Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に係る情報を参照するための情報処理装置であって、
変更される文書に対する新たな文書の情報を取得する取得手段と、
第一のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更される文書が前記取得手段により取得した新たな文書に差し替えられた文書に係る情報を出力し、第二のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更される文書及び前記新たな文書を閲覧可能とさせるべく、それぞれの前記文書を含めた文書に係る情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記第二のユーザ属性を備えたユーザに対して、タイムスタンプが付与された後に変更される文書及び前記新たな文書を含めた文書に係る情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文書は複数のページからなる文書であり、
変更すべく任意のページの指定を受付ける受付手段を備え、
前記取得手段は、前記受付手段によって受付けた変更されるページの文書に対する新たな文書の情報を読取装置の読み取りにより取得する取得手段と、
前記出力手段は、第一のユーザ属性を備えたユーザに対して、前記変更されるページの文書が前記取得手段によって取得した文書に差し替えられた文書に係る情報を出力し、第二のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更されるページの文書及び新たな文書を閲覧可能とさせるべく、それぞれの前記文書を含めた文書に係る情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段によって受付けた変更される文書のページに係る情報を含む前記新たな文書を印刷装置で印刷することを制御する印刷制御手段を備え、
前記取得手段は、前記読取装置で前記新たな文書を読み取ることにより、前記印刷制御手段によって印刷装置で印刷された文書のページに係る情報を用いて、変更される文書に対する新たな文書の情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
文書に係る情報を参照するための情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
変更される文書に対する新たな文書の情報を取得する取得ステップと、
第一のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更される文書が前記取得ステップにより取得した新たな文書に差し替えられた文書に係る情報を出力し、第二のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更される文書及び前記新たな文書を閲覧可能とさせるべく、それぞれの前記文書を含めた文書に係る情報を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
変更される文書に対する新たな文書の情報を取得する取得手段と、
第一のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更される文書が前記取得手段により取得した新たな文書に差し替えられた文書に係る情報を出力し、第二のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更される文書及び前記新たな文書を閲覧可能とさせるべく、それぞれの前記文書を含めた文書に係る情報を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明では、電子化された文書等を適切に表示する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、文書に係る情報を参照するための情報処理装置であって、変更される文書に対する新たな文書の情報を取得する取得手段と、第一のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更される文書が前記取得手段により取得した新たな文書に差し替えられた文書に係る情報を出力し、第二のユーザ属性を備えたユーザに対して、変更される文書及び前記新たな文書を閲覧可能とさせるべく、それぞれの前記文書を含めた文書に係る情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、電子化された文書等を適切に表示することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射面に画像を投射するプロジェクターであって、
水平方向に対して上側または下側に傾いた方向に画像を投射する投射部と、
筐体と、
前記筐体に形成された開口に設けられ、前記開口を通して排出または吸入される空気の進行方向を規制する規制部と、を備え、
前記開口は、前記筐体において、前記画像の投射方向に向かって左側および右側の少なくとも一方の側面に形成され、
前記規制部は、前記筐体の内側と外側とを結ぶ流路を形成し、
前記流路は、前記内側から前記外側に向かうにつれて、前記画像の投射方向とは上下反対の方向に近づくとともに、前記投射面に近づくような傾きを有すること、
を特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記規制部は、前記流路の延長方向に沿って延びる板状の規制体を複数有することを特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記筐体の内側における前記規制体の厚みと、外側における前記規制体の厚みとが異なることを特徴とする請求項２記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記規制部は、筒状の前記流路が複数配列された中空体である規制体を有することを特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記規制体は前記開口を覆うように配設され、各々の前記流路が前記規制体の一面側と他面側とに開口し、前記規制体の一面側における開口率が他面側における開口率と異なることを特徴とする請求項４記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記規制体は、前記規制体の一面側において開口し、他面側において閉塞された閉塞部を有することを特徴とする請求項５記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記規制体は、断面６角形の前記流路が複数配列されたハニカム構造を有することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記規制体は、不透明または遮光性を有する面を有すること、を特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記規制部は、前記筐体に取り付けられる枠を有し、前記規制体が前記枠に固定されることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
前記規制部は、前記開口が形成された前記筐体の側面に一体に形成される前記規制体を有することを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項１１】
前記筐体内の空気を前記開口から排出する排気装置を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項１２】
投射面に画像を投射するプロジェクターにおいて、前記プロジェクターの筐体に形成された開口に取り付けられる開口用パネルであって、
前記画像の投射方向は、水平方向に対して上側または下側に傾いた方向であって、
前記開口は、前記筐体において、前記画像の投射方向に向かって右側および左側の少なくとも一方の側面に形成され、
前記開口用パネルが前記開口に取り付けられた状態において、前記開口用パネルは、前記筐体の内側と外側とを結ぶ流路を形成し、
前記流路は、前記内側から外側に向かうにつれて、前記画像の投射方向とは上下反対の方向に近づくとともに、前記投射面に近づくような傾きを有すること、
を特徴とする開口用パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の乗降口床板から他方の乗降口床板にかけて移動し、乗客を輸送する踏段と、この踏段と同期して移動する手摺ベルトとを備えたエスカレーターにおいて、前記手摺ベルトの表面にはその移動方向を表示して前記エスカレーターに乗り移る際のタイミングを図る目印となる方向表示マークを、前記エスカレーターの反転部の半円周範囲に少なくとも１個有する印刷シートを貼り付けて設け、さらに前記乗降口床板の表面には、一定の長さに分割されて乗降口床板を構成する床板に対し、その分割された床板ごとに分割されて貼り付けられ、案内表示等を行う複数枚の表示シートを設け、前記方向表示マークは、前記印刷シートの地色とは色が異なる、ことを特徴とする転倒事故防止形エスカレーター。
【請求項２】
一方の乗降口床板から他方の乗降口床板にかけて移動し、乗客を輸送する踏段と、この踏段と同期して移動する手摺ベルトとを備えたエスカレーターにおいて、前記乗降口床板の表面に、一定の長さに分割されて乗降口床板を構成する床板に対し、その分割された床板ごとに分割されて貼り付けられ、案内表示等を行う複数枚の表示シートを設けたことを特徴とする転倒事故防止形エスカレーター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の乗降口床板から他方の乗降口床板にかけて移動し、乗客を輸送する踏段と、この踏段と同期して移動する手摺ベルトとを備えたエスカレーターにおいて、前記手摺ベルトの表面にはその移動方向を表示して前記エスカレーターに乗り移る際のタイミングを図る目印となる方向表示マークを、前記エスカレーターの反転部の半円周範囲に少なくとも１個有する印刷シートを貼り付けて設け、さらに前記乗降口床板の表面には案内表示等を行う表示シートを貼り付けて設け、前記方向表示マークは、前記印刷シートの地色とは色が異なる、ことを特徴とする転倒事故防止形エスカレーター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物より発生した弾性波を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサが検出した弾性波に基づいて、前記弾性波の信頼度を取得する信号処理部と、
取得された前記信頼度に基づいて、前記構造物の健全性を評価する評価部と、
を備え、
前記評価部は、前記弾性波の到達時刻に基づいて前記弾性波の速度を標定し、前記速度と、前記信頼度とを用いて、前記構造物の評価領域における速度場を求める構造物評価システム。
【請求項２】
前記評価部は、前記構造物の評価領域における速度を前記信頼度の値を加味して更新した速度場を求める、請求項１に記載の構造物評価システム。
【請求項３】
評価結果を出力する出力部をさらに備え、
前記評価部は、前記信頼度を用いて前記評価領域の健全性を表す信頼度マップを生成し、前記速度と、前記信頼度とを用いて、前記構造物の評価領域における速度と前記信頼度との関係を表す速度場マップを生成し、
前記出力部は、前記信頼度マップと、前記速度場マップとを合わせて表示する、請求項１又は２に記載の構造物評価システム。
【請求項４】
前記評価部は、前記弾性波の発生源から前記複数のセンサまでの前記弾性波の移動経路上で前記弾性波が通過する所定の領域に対して前記信頼度に応じた値を割り当てることによって、前記信頼度マップを生成する、請求項３に記載の構造物評価システム。
【請求項５】
前記評価部は、第１の信頼度マップを新たに生成した場合、前記第１の信頼度マップよりも以前に生成された同じ評価領域の第２の信頼度マップと、前記第１の信頼度マップとを用いて信頼度マップを更新する、請求項３又は４に記載の構造物評価システム。
【請求項６】
前記評価部は、前記信頼度マップ上で信頼度が高い領域ほど前記速度場マップ上で速度が高く、信頼度が低い領域ほど前記速度場マップ上で速度が低くなるように前記速度場マップを生成する、請求項３から５のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項７】
前記信頼度は、過去の統計データに対する最新データの意外性の度合を表す値である、請求項１から６のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項８】
前記信頼度に応じて前記評価に利用する弾性波のデータを選択する選択部をさらに備え、
前記評価部は、前記選択部によって選択されたデータに応じた信頼度を用いて前記構造物の健全性を評価する、請求項１から７のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項９】
構造物より発生した弾性波に基づいて得られる前記弾性波の信頼度に基づいて、前記構造物の健全性を評価する評価部、
を備え、
前記評価部は、前記弾性波の到達時刻に基づいて前記弾性波の速度を標定し、前記速度と、前記信頼度とを用いて、前記構造物の評価領域における速度場を求める構造物評価装置。
【請求項１０】
構造物より発生した弾性波に基づいて、前記弾性波の信頼度を取得する信号処理ステップと、
取得された前記信頼度に基づいて、前記構造物の健全性を評価する評価ステップと、
を有し、
前記評価ステップにおいて、前記弾性波の到達時刻に基づいて前記弾性波の速度を標定し、前記速度と、前記信頼度とを用いて、前記構造物の評価領域における速度場を求める構造物評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の構造物評価システムは、複数のセンサと、信号処理部と、評価部とを持つ。
センサは、構造物より発生した弾性波を検出する。信号処理部は、前記複数のセンサが検出した弾性波に対して信号処理を行うことによって得た前記弾性波の発生源から前記複数のセンサまでの信頼度を取得する。評価部は、取得された前記信頼度に基づいて、前記構造物の健全性を評価する。評価部は、前記弾性波の到達時刻に基づいて前記弾性波の速度を標定し、前記速度と、前記信頼度とを用いて、前記構造物の評価領域における速度場を求める。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波を検出する複数のセンサと、
構造物の領域に対して均等に与えられた衝撃により発生した前記弾性波と、前記複数のセンサそれぞれの設置位置に関する情報とに基づいて前記構造物の劣化状態を評価する評価部と、
を備える構造物評価システム。
【請求項２】
前記設置位置に関する情報を保持し、前記衝撃により発生した前記弾性波の発信源を導出する位置標定部をさらに備え、
前記評価部は、前記複数のセンサそれぞれの設置位置の周辺の領域のうち、前記発信源の数が第一の閾値未満の領域を前記構造物の劣化が生じている領域と評価する、請求項１に記載の構造物評価システム。
【請求項３】
前記位置標定部は、第二の閾値以上の数の弾性波が検出された時刻における弾性波から得られた信号又は前記時刻を含む所定の期間内における弾性波から得られた信号を、前記衝撃により発生した前記弾性波の信号として用いることによって前記発信源を導出する、請求項２に記載の構造物評価システム。
【請求項４】
前記構造物の領域に対して均等に与えられた衝撃は、無数の微小物体の衝突により生じる衝撃である、請求項１から３のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項５】
構造物の領域に対して均等に与えられた衝撃により発生した弾性波と、複数のセンサそれぞれの設置位置に関する情報とに基づいて前記構造物の劣化状態を評価する評価部、
を備える構造物評価装置。
【請求項６】
構造物の領域に対して均等に与えられた衝撃により発生した弾性波と、複数のセンサそれぞれの設置位置に関する情報とに基づいて前記構造物の劣化状態を評価する評価ステップ、
を有する構造物評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の構造物評価システムは、複数のセンサと、評価部とを持つ。センサは、弾性波を検出する。評価部は、構造物の領域に対して均等に与えられた衝撃により発生した前記弾性波と、前記複数のセンサそれぞれの設置位置に関する情報とに基づいて前記構造物の劣化状態を評価する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動により変化するユーザの位置情報を複数取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの位置情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の位置情報から、所定の時点に対応する第一の位置情報を特定する第一の特定手段と、
前記第一の特定手段により特定された前記第一の位置情報よりも前または後の時点に取得された第二の位置情報を前記記憶手段に記憶された前記複数の位置情報から特定する第二の特定手段と、
前記第一の位置情報、及び前記第二の特定手段により特定された前記第二の位置情報から、前記第一の位置情報の適否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第二の位置情報は、前記第一の位置情報よりも後の時点に取得された位置情報であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二の特定手段は、前記第一の特定手段により特定された前記第一の位置情報よりも前の時点に取得された第三の位置情報をさらに取得し、
前記判定手段は、前記第二の特定手段により特定された前記第二の位置情報及び前記第三の位置情報から前記第一の位置情報の適否を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二の特定手段は、前記第一の特定手段により特定された前記第一の位置情報よりも前及び後の時点に取得された１または複数の前記第二の位置情報及び前記第三の位置情報を前記複数の位置情報から特定することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二の特定手段は、前記第一の位置情報の前及び後の時点において、それぞれ異なる数の前記第二の位置情報及び前記第三の位置情報を特定することを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第二の特定手段は、特定する前記第二の位置情報及び前記第三の位置情報の数を、予め設定された条件に応じて変化させることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定手段は、特定された前記第二の位置情報及び前記第三の位置情報が位置する範囲に対する前記第一の位置情報の距離に基づいて、前記第一の位置情報の適否を判定することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
第一の電子機器と第二の電子機器とを含み、
前記第一の電子機器及び前記第二の電子機器の少なくともいずれかに、
移動により変化するユーザの位置情報を複数取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの位置情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の位置情報から、所定の時点に対応する第一の位置情報を特定する第一の特定手段と、
前記第一の特定手段により特定された前記第一の位置情報よりも前または後の時点に取得された第二の位置情報を前記記憶手段に記憶された前記複数の位置情報から特定する第二の特定手段と、
前記第一の位置情報、及び前記第二の特定手段により特定された前記第二の位置情報から、前記第一の位置情報の適否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする位置特定システム。
【請求項９】
電子機器が実行する位置特定方法であって、
移動により変化するユーザの位置情報を複数取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記ユーザの位置情報を記憶手段に記憶する記憶制御ステップと、
前記記憶手段に記憶された複数の位置情報から、所定の時点に対応する第一の位置情報を特定する第一の特定ステップと、
前記第一の特定ステップにおいて特定された前記第一の位置情報よりも前または後の時点に取得された第二の位置情報を前記記憶手段に記憶された前記複数の位置情報から特定する第二の特定ステップと、
前記第一の位置情報、及び前記第二の特定ステップにおいて特定された前記第二の位置情報から、前記第一の位置情報の適否を判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とする位置特定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
移動により変化するユーザの位置情報を複数取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報取得機能により取得された前記ユーザの位置情報を記憶手段に記憶する記憶制御機能と、
前記記憶手段に記憶された複数の位置情報から、所定の時点に対応する第一の位置情報を特定する第一の特定機能と、
前記第一の特定機能により特定された前記第一の位置情報よりも前または後の時点に取得された第二の位置情報を前記記憶手段に記憶された前記複数の位置情報から特定する第二の特定機能と、
前記第一の位置情報、及び前記第二の特定機能により特定された前記第二の位置情報から、前記第一の位置情報の適否を判定する判定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する光を出力する画像形成部と、
前記画像形成部が出力した出力光を反射することで前記画像を投影する光学素子と、を備え、
前記光学素子は、第１面と、前記第１面とは別の第２面と、を有し、
前記光学素子は、前記第１面を通して前記光学素子に入射した前記出力光を、前記第２面にて反射し、前記第１面を通して前記光学素子から出射するように構成されている
表示装置。
【請求項２】
前記第１面と前記第２面との対向方向における前記光学素子の厚みは、前記画像の縦方向と横方向との少なくとも一方向において変化する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１面と前記第２面とは、互いに形状が異なっている
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光学素子は、前記第２面に形成された反射膜を更に有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１面は、互いに異なる向きの入射面及び出射面を含み、
前記光学素子は、前記第１面の前記入射面を通して前記光学素子に入射した前記出力光を、前記第２面にて全反射し、前記第１面の前記出射面を通して前記光学素子から出射するように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
画像を形成する光を出力する画像形成部と、
前記画像形成部が出力した出力光を反射する光学素子と、
前記光学素子が反射し、前記画像を形成するための反射光を開口部から投影する仕切り部と、を備え、
前記光学素子は、前記反射光以外の二重像になる光を前記開口部と異なる方向に反射させ、
前記仕切り部は、前記光学素子で反射した前記二重像になる光を前記開口部の周囲で遮る
表示装置。
【請求項７】
前記光学素子は、第１面と、前記第１面とは別の第２面と、を有し、
前記光学素子は、前記第１面を通して前記光学素子に入射した前記出力光を、前記第２面にて反射し、前記第１面を通して前記光学素子から出射するように構成されている
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記二重像になる光は、前記第１面で反射した光、又は、前記第１面及び前記第２面で多重反射した光である
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記光学素子は、複数の反射鏡を有する
請求項６〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、一般に表示装置に関し、より詳細には、画像形成部の出力光を光学素子にて反射することで画像を投影する表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
投影画像の品質の低下を低減できる表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の態様に係る表示装置は、画像形成部と、光学素子と、を備える。前記画像形成部は、画像を形成する光を出力する。前記光学素子は、前記画像形成部が出力した出力光を反射することで前記画像を投影する。前記光学素子は、第１面と、前記第１面とは別の第２面と、を有する。前記光学素子は、前記第１面を通して前記光学素子に入射した前記出力光を、前記第２面にて反射し、前記第１面を通して前記光学素子から出射するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の態様に係る表示装置は、画像形成部と、光学素子と、仕切り部（ダッシュボード）と、を備える。前記画像形成部は、画像を形成する光を出力する。前記光学素子は、前記画像形成部が出力した出力光を反射する。前記仕切り部は、前記光学素子が反射し、前記画像を形成するための反射光を開口部から投影する。前記光学素子は、前記反射光以外の二重像になる光を前記開口部と異なる方向に反射させる。前記仕切り部は、前記光学素子で反射した前記二重像になる光を前記開口部の周囲で遮る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の態様に係る表示装置は、第６の態様において、前記光学素子は、第１面と、前記第１面とは別の第２面と、を有する。前記光学素子は、前記第１面を通して前記光学素子に入射した前記出力光を、前記第２面にて反射し、前記第１面を通して前記光学素子から出射するように構成されている。
第８の態様に係る表示装置は、第７の態様において、前記二重像になる光は、前記第１面で反射した光、又は、前記第１面及び前記第２面で多重反射した光である。
第９の態様に係る表示装置は、第６〜８の態様において、前記光学素子は、複数の反射鏡を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
塩素化ＥＶＡの具体例としては、例えば、溶剤を含まない固形品であって、なおかつ塩素含有率が上記の範囲に入る、日本製紙(株)製のスーパークロンシリーズのうちＢＡＳ（塩素含有率：２６．５質量％）等が使用できる。
なお、特許文献２において塩素化ポリオレフィン樹脂と併用している塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂と、塩素化ＥＶＡとの違いは、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体が、塩化ビニルと酢酸ビニルとを共重合させた分子構造を有しているのに対し、塩素化ＥＶＡは、上述したようにエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を塩素化した分子構造を有し、分子中に、塩素化されていないエチレン基が存在している点にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
〈溶剤〉
溶剤としては、バインダ樹脂としての塩素化ポリオレフィン樹脂と塩素化ＥＶＡの２種、ならびに着色剤としての染料を、いずれも良好に溶解できる種々の有機溶剤が使用可能である。
特に、染料と塩素化ＥＶＡの良溶媒であるとともに、塩素化ポリオレフィン樹脂も溶解するケトン類と、塩素化ポリオレフィン樹脂の良溶媒であるとともに、ＰＰやＰＥの表面を侵して、これらの表面に対するインクジェットインクの密着性を向上し、文字の定着性を高めるために機能する炭化水素類とを併用するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記各成分を含む本発明のインクジェットインクは、先述したコンティニュアス型のインクジェットプリンタに好適に使用できる他、オンデマンド型のインクジェットプリンタに使用することもできる。
いずれの場合も、前述した特定の２種のバインダ樹脂の機能によって、ＰＰ、ＰＥの両方の表面に対して現状よりも密着性に優れるため、これらの表面に、いずれも定着性に優れた文字を印字できるインクジェットインクを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルとディスプレイとを備えるゲーム装置に、
前記ディスプレイに１個以上のオブジェクトを表示する表示機能と、
前記オブジェクトが所定状態にある際、前記ディスプレイに対するタッチ操作の座標位置に基づいて特定される座標位置を当該オブジェクトの移動先とする制御機能とを実現させ、
前記制御機能では、前記ディスプレイに対するタッチ操作の座標位置とは異なる座標位置を前記移動先とする機能を実現させ、
前記表示機能では、前記タッチ操作の座標位置の移動に同期する形で移動するように前記オブジェクトを表示する機能を
実現させるためのプログラム。
【請求項２】
前記制御機能では、仮想フィールドに配置された前記オブジェクがプレイヤにより選択された場合に、当該オブジェクトが前記所定状態にあると判定する機能を
実現させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記制御機能では、前記フィールドから浮いた状態となる位置を前記オブジェクトの移動先とする機能を
実現させるための請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記表示機能では、前記フィールドから浮いた状態となる位置に前記オブジェクトを表示し、かつ当該位置に対応する前記フィールド上の位置に所定画像を表示する機能を
実現させるための請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
タッチパネルとディスプレイとを備えるゲーム装置において、
前記ディスプレイに１個以上のオブジェクトを表示する表示手段と、
前記ディスプレイに１個以上のオブジェクトを表示する表示機能と、
前記オブジェクトが所定状態にある際、前記ディスプレイに対するタッチ操作の座標位置に基づいて特定される座標位置を当該オブジェクトの移動先とする制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ディスプレイに対するタッチ操作の座標位置とは異なる座標位置を前記移動先とし、
前記表示手段は、前記タッチ操作の座標位置の移動に同期する形で移動するように前記オブジェクトを表示する
ことを特徴とするゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段を備え、
前記表示手段は、特定の文字表示と所定状態に関連する文字表示とを移動する態様で表示可能であり、
所定状態に関連する文字表示に特定の文字表示を重ねて表示するときに所定状態に関連する文字表示の内容が認識可能となり、
特定の文字表示よりも所定状態に関連する文字表示の方が遊技者にとって有利な有利状態に制御される割合が高く、
特定の文字表示の移動速度よりも所定状態に関連する文字表示の移動速度の方が速く、
特定の文字表示の大きさと所定状態に関連する文字表示の大きさとが異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、表示手段を備え、所定状態に関連する関連表示と、特定表示とを表示可能な遊技機が提案されている。例えば、特許文献１には、遊技を行うことが可能であり、演出表示装置を備え、電チューサポート制御状態に制御されていることを特定可能なスペシャルタイムテロップと、右打ちテロップとを表示可能なパチンコ遊技機が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０７０７４３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機において、より好適に関連表示を表示することが望まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、より好適に関連表示を表示する遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段を備え、
前記表示手段は、特定の文字表示と所定状態に関連する文字表示とを移動する態様で表示可能であり、
所定状態に関連する文字表示に特定の文字表示を重ねて表示するときに所定状態に関連する文字表示の内容が認識可能となり、
特定の文字表示よりも所定状態に関連する文字表示の方が遊技者にとって有利な有利状態に制御される割合が高く、
特定の文字表示の移動速度よりも所定状態に関連する文字表示の移動速度の方が速く、
特定の文字表示の大きさと所定状態に関連する文字表示の大きさとが異なる、
ことを特徴とする。このような構成によればより好適に関連表示を表示することができる。
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
表示を行う表示手段（例えば画像表示装置５）と、
前記表示手段に画像を表示する制御を行う表示制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記表示手段に、遊技の進行に関する画像として第１画像（例えば保留表示、アクティブ表示、飾り図柄等）と第２画像（例えば第４図柄、小図柄等）とを表示可能であり、
前記表示手段に、演出用画像として、所定画像（例えば背景画像９６ＡＫ０１４、予告演出やリーチ演出のキャラクタ画像、飾り図柄、対応表示領域９６ＡＫ０１０等）と擬似役物画像（例えば擬似役物画像９６ＡＫ０２０）とを表示可能であり、
前記表示手段における優先順位が、前記所定画像より第１画像の方が高く、前記第１画像より前記擬似役物画像の方が高く、前記擬似役物画像より前記第２画像の方が高くなるようにそれらの画像を表示可能であり、
前記擬似役物画像を、前記第１画像上を通過させるとともに、前記第２画像上は通過しないように表示可能である（例えば図２１−３）。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパー角度が互いに異なる第１の外周面と第２の外周面を有する丸棒状物の、外周面に密着させて用いられる転写箔であって、
基材シートと、該基材シート上に積層した転写層を有し、
前記転写層の厚みが２５μｍ〜５００μｍであり、
前記転写層の平面形状は、
前記第１の外周面に密着する略矩形状の第１の領域と、
前記第２の外周面に密着する略矩形状の第２の領域とが、直線状の接合部を介して隣接しており、前記接合部と交わる前記第１の領域の一辺と、前記接合部と交わる前記第２の領域の一辺とが一直線状である、転写箔。
【請求項２】
前記一直線状である辺と、前記接合部に対して垂直である軸方向とのなす角度が、前記第１の外周面または第２の外周面のテーパー角度のいずれか大きい方と同じである、請求項１記載の転写箔。
【請求項３】
前記接合部の長さが、前記丸棒状物の第１の外周面と第２の外周面との境界部における円周の長さと略同一である、請求項１または２に記載の転写箔。
【請求項４】
前記転写層の平面形状の、前記接合部に対して垂直である軸方向の少なくとも一方の端部における、前記軸方向に対して垂直な方向の幅が、該端部と密着する位置における丸棒状物の円周の長さと略同一である、請求項３に記載の転写箔。
【請求項５】
前記第２の外周面のテーパー角度が０°であり、
前記第２の領域が平行四辺形である
請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写箔。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の転写箔の転写層を、前記接合部と、前記丸棒状物の前記第１の外周面と第２の外周面の境界部とが重なり合うように、前記丸棒状物の外周面に密着させ、該丸棒状物の外周面に前記転写層を転写する工程を有する、丸棒状物の製造方法。
【請求項７】
前記転写層の歪み度が０．３％以下である、請求項６に記載の丸棒状物の製造方法。
ただし、歪み度は、以下の方法で測定される。
＜歪み度の測定方法＞
予め転写される前の転写層において、丸棒状物の軸方向（ｘ方向）に平行な長さ１００ｍｍの直線を形成しておく。転写後に、該直線について、丸棒状物の軸方向とのズレの最大値ｚ（単位：ｍｍ）を測定し、「ｚ％」を歪み度の値とする。
【請求項８】
請求項６または７に記載の丸棒状物の製造方法を用いて、ゴルフシャフトの外周面に前記転写層を転写する工程を有する、ゴルフシャフトの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のゴルフシャフトの製造方法を経る、ゴルフクラブの製造方法。
【請求項１０】
テーパー角度が互いに異なる第１の外周面と第２の外周面を有する丸棒状物であって、前記第１の外周面上および第２の外周面上に連続して転写層が設けられており、
前記転写層を展開した平面形状は、
前記第１の外周面に密着する略矩形状の第１の領域と、前記第２の外周面に密着する略矩形状の第２の領域とが、直線状の接合部を介して隣接しており、
前記接合部と交わる前記第１の領域の一辺と、前記接合部と交わる前記第２の領域の一辺とが一直線状であり、
該転写層の歪み度が０．３％以下である、丸棒状物。
ただし、歪み度は、以下の方法で測定される。
＜歪み度の測定方法＞
予め転写される前の転写層において、丸棒状物の軸方向（ｘ方向）に平行な長さ１００ｍｍの直線を形成しておく。転写後に、該直線について、丸棒状物の軸方向とのズレの最大値ｚ（単位：ｍｍ）を測定し、「ｚ％」を歪み度の値とする。
【請求項１１】
前記一直線状である辺と、前記接合部に対して垂直である軸方向とのなす角度が、前記第１の外周面または第２の外周面のテーパー角度のいずれか大きい方の角度に対して１００〜１６０％である、請求項１０に記載の丸棒状物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により膨張する熱膨張性シートに向けて、当該熱膨張性シートを加熱するための電磁波を照射する照射部と、
前記熱膨張性シートと前記照射部とを相対的に移動させる相対移動部と、
前記熱膨張性シートの第１の側の縁部に設けられた識別子を読み取る読取部と、
前記読取部により前記識別子が読み取られた場合に、前記相対移動部により前記照射部を、前記熱膨張性シートの前記第１の側の縁部から前記熱膨張性シートの前記第１の側と対向する第２の側の縁部に向けて、前記熱膨張性シートに対して相対的に移動させながら、前記照射部に前記熱膨張性シートに向けて電磁波を照射させる制御部と、
を備え、
前記読取部は、前記照射部における、前記第１の側から前記第２の側への向きとは反対側に設けられている、
ことを特徴とする電磁波照射機構。
【請求項２】
前記熱膨張性シートが載置される載置部、を更に備え、
前記相対移動部は、前記載置部に載置された前記熱膨張性シートに沿って前記照射部を移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波照射機構。
【請求項３】
前記制御部は、前記読取部により前記識別子が読み取られた場合に、前記相対移動部により前記照射部を、前記載置部に載置された前記熱膨張性シートに対して前記第１の側に位置する待機位置と、前記載置部に載置された前記熱膨張性シートに対して前記第２の側に位置する反転位置と、の間で往復移動させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁波照射機構。
【請求項４】
前記読取部の視線方向は、前記熱膨張性シートの表面に垂直な方向よりも、前記第１の側から前記第２の側への向きに傾斜している、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁波照射機構。
【請求項５】
前記読取部は、前記照射部の側部に設けられ、前記熱膨張性シートに対して相対的に移動しながら前記識別子を光学的に読み取る、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁波照射機構。
【請求項６】
前記読取部は、前記識別子が前記照射部により電磁波が照射される側とは反対側を向くように前記熱膨張性シートが載置された場合には、第１の読み取り位置において前記識別子を読み取り、前記識別子が前記照射部により電磁波が照射される側を向くように前記熱膨張性シートが載置された場合には、第２の読み取り位置において前記識別子を読み取る、
ことを特徴とする請求項５に記載の電磁波照射機構。
【請求項７】
前記識別子が前記照射部により電磁波が照射される側とは反対側を向くように前記熱膨張性シートが載置された場合に、前記識別子の像を映す鏡を備え、
前記読取部は、前記識別子が前記照射部により電磁波が照射される側とは反対側を向くように前記熱膨張性シートが載置された場合には、前記鏡に映っている前記識別子の像を読み取る、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の電磁波照射機構。
【請求項８】
前記読取部は、前記識別子を読み取ることで、前記熱膨張性シートに関する熱膨張性シート情報を取得し、
前記制御部は、前記読取部により取得された前記熱膨張性シート情報に応じて、前記相対移動部による移動距離、前記相対移動部による移動速度、又は、前記照射部により照射される電磁波の強度を調整する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電磁波照射機構。
【請求項９】
前記読取部は、前記熱膨張性シート情報として、前記熱膨張性シートのサイズ、厚み又は種類の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項８に記載の電磁波照射機構。
【請求項１０】
前記相対移動部は、電磁波を熱に変換する変換層が印刷された前記熱膨張性シートと、前記照射部と、を相対的に移動させ、
前記制御部は、前記読取部により前記識別子が読み取られた場合に、前記相対移動部により前記熱膨張性シートと前記照射部とを相対的に移動させながら、前記照射部に前記熱膨張性シートに向けて電磁波を照射させることにより、前記熱膨張性シートを膨張させる、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電磁波照射機構。
【請求項１１】
熱膨張性シートに向けて、当該熱膨張性シートを加熱するための電磁波を照射する照射部と、
前記熱膨張性シートと前記照射部とを相対的に移動させる相対移動部と、
前記熱膨張性シートの縁部に設けられた識別子を読み取る、前記照射部の第１の側に設けられた読取部と、
前記読取部により前記識別子が読み取られた場合に、前記相対移動部により前記照射部を、前記第１の側から、前記照射部に対して前記第１の側と対向する第２の側に向けて、前記熱膨張性シートに対して相対的に移動させながら、前記照射部に前記熱膨張性シートに向けて電磁波を照射させる制御部と、
を備えることを特徴とする電磁波照射機構。
【請求項１２】
熱膨張性シートに向けて、当該熱膨張性シートを加熱するための電磁波を照射する照射部と、
前記熱膨張性シートと前記照射部とを相対的に移動させる相対移動部と、
前記熱膨張性シートの縁部に設けられた識別子を読み取る読取部と、
前記読取部により前記識別子が読み取られた場合に、前記相対移動部により前記照射部を前記熱膨張性シートに対して相対的に往復移動させながら、前記照射部に前記熱膨張性シートに向けて電磁波を照射させる制御部と、
を備え、
前記読取部は、前記照射部の、前記相対移動部による往復移動の往路での進行方向とは反対側であって、且つ、前記往復移動の復路での進行方向と同じ側に設けられている、
ことを特徴とする電磁波照射機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電磁波照射機構の一態様は、
加熱により膨張する熱膨張性シートに向けて、当該熱膨張性シートを加熱するための電磁波を照射する照射部と、
前記熱膨張性シートと前記照射部とを相対的に移動させる相対移動部と、
前記熱膨張性シートの第１の側の縁部に設けられた識別子を読み取る読取部と、
前記読取部により前記識別子が読み取られた場合に、前記相対移動部により前記照射部を、前記熱膨張性シートの前記第１の側の縁部から前記熱膨張性シートの前記第１の側と対向する第２の側の縁部に向けて、前記熱膨張性シートに対して相対的に移動させながら、前記照射部に前記熱膨張性シートに向けて電磁波を照射させる制御部と、
を備え、
前記読取部は、前記照射部における、前記第１の側から前記第２の側への向きとは反対側に設けられている、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入球口と、第１可変入球口と、第２可変入球口とを少なくとも含む複数の入球口が設けられた遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行い、前記入球口に前記遊技球が入球すると、賞球を付与する遊技機において、
前記始動入球口への前記遊技球の入球に基づいて、前記第２可変入球口が入球可能状態となる小当り遊技を実行可能な小当り遊技実行手段と、
前記小当り遊技中に前記第２可変入球口に入球した前記遊技球が特定領域を通過すると、前記第１可変入球口が入球可能状態となる大当り遊技を、前記小当り遊技が終了した後に実行する大当り遊技実行手段と、
前記遊技に関する情報を示す各種の信号を外部に向けて出力する出力手段と、
前記遊技の進行に伴って演出を実行する演出実行手段と
を備え、
前記出力手段は、前記小当り遊技中に前記遊技球が前記特定領域を通過したことに対応する特定信号を、前記大当り遊技で前記第１可変入球口が入球可能状態となるのに先立って該大当り遊技の開始を示す大当りオープニング演出を実行するための大当りオープニング時間の開始時に出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
始動入球口と、第１可変入球口と、第２可変入球口とを少なくとも含む複数の入球口が設けられた遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行い、前記入球口に前記遊技球が入球すると、賞球を付与する遊技機において、
前記始動入球口への前記遊技球の入球に基づいて、前記第２可変入球口が入球可能状態となる小当り遊技を実行可能な小当り遊技実行手段と、
前記小当り遊技中に前記第２可変入球口に入球した前記遊技球が特定領域を通過すると、前記第１可変入球口が入球可能状態となる大当り遊技を、前記小当り遊技が終了した後に実行する大当り遊技実行手段と、
前記遊技に関する情報を示す各種の信号を外部に向けて出力する出力手段と、
前記遊技の進行に伴って演出を実行する演出実行手段と
を備え、
前記出力手段は、前記小当り遊技中に前記遊技球が前記特定領域を通過したことに対応する特定信号を、前記大当り遊技で前記第１可変入球口が入球可能状態となるのに先立って該大当り遊技の開始を示す大当りオープニング演出を実行するための大当りオープニング時間の開始時に出力する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選手段による抽選結果に基づいて遊技を進行するとともに、発光手段が実装される複数の装飾基板と、動作可能な可動装飾体と、を備える遊技機であって、
前記複数の装飾基板のうち前記可動装飾体に設けられる特定の装飾基板は、
前記発光手段が実装される表実装面と前記発光手段が実装されない裏実装面と、
前記発光手段を特定する表記部と、
前記表実装面に形成される白色塗膜と、
当該装飾基板への配線を接続するコネクタと、
を有し、
前記表実装面の白色塗膜上には、
白色のパッケージを有する前記発光手段と、
白色と異なる明色を有する前記表記部と、
が配置され、
前記明色は黄色であり、
前記裏実装面には特別電子部品が実装され、当該特別電子部品は白色とは異なる色の外装を有する電子部品である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、発光手段が実装される装飾基板が取り付けられた遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。このような発光手段による発光演出を用いたバリエーションのある演出を遊技者に提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５４６７６号公報（段落［００１９］、図５）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、近年では、発光演出にて遊技興趣の低下を抑制する新たな実施態様が望まれている実情にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、
抽選手段による抽選結果に基づいて遊技を進行するとともに、発光手段が実装される複数の装飾基板と、動作可能な可動装飾体と、を備える遊技機であって、
前記複数の装飾基板のうち前記可動装飾体に設けられる特定の装飾基板は、
前記発光手段が実装される表実装面と前記発光手段が実装されない裏実装面と、
前記発光手段を特定する表記部と、
前記表実装面に形成される白色塗膜と、
当該装飾基板への配線を接続するコネクタと、
を有し、
前記表実装面の白色塗膜上には、
白色のパッケージを有する前記発光手段と、
白色と異なる明色を有する前記表記部と、
が配置され、
前記明色は黄色であり、
前記裏実装面には特別電子部品が実装され、当該特別電子部品は白色とは異なる色の外装を有する電子部品である、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の遊技機においては、遊技興趣の低下を抑制することができる。