(57)【要約】  負荷情報取得部（２３０）は、処理履歴取得部（２２０）が取得した履歴に基づいて負荷情報を定める。試験期間判断部（２４０）は、負荷情報に基づいて試験期間を定める。試験期間は、試験ポリシを使用できる期間である。試験ポリシは、情報処理システム（１００）で使用される制御ポリシのうち試験用のポリシである。システム制御部（２６０）は、試験期間において実際に使用されている実使用ポリシの代わりに試験ポリシを用いることにより、試験ポリシを情報処理システム（１００）の実使用環境で試験し、試験ポリシにおける情報処理システム（１００）の処理能力を試験結果として測定する。ポリシ変更部（２７０）は、試験結果が基準を満たす範囲内において、実使用ポリシを試験ポリシに基づいて変更する。
2011108185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムが行った処理の履歴を取得する処理履歴取得手段と、
前記処理履歴取得手段が取得した前記履歴に基づいて、前記情報処理システムに要求される処理の量の期間依存を示す負荷情報を定める負荷情報取得手段と、
前記負荷情報に基づいて、前記情報処理システムで行われる制御ポリシのうち試験用のポリシである試験ポリシを使用できる期間である試験期間を定める試験期間判断手段と、
前記試験期間において実際に使用されている実使用ポリシの代わりに前記試験ポリシを用いることにより、前記試験ポリシを前記情報処理システムの実使用環境で試験し、前記試験ポリシにおける前記情報処理システムの処理能力を試験結果として測定するシステム制御手段と、
前記試験結果が基準を満たす範囲内において、前記実使用ポリシを前記試験ポリシに基づいて変更するポリシ変更手段と、
を備える制御ポリシ調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御ポリシ調整装置において、
前記情報処理システムは、前記処理を並列して行う情報処理装置を複数有しており、
前記制御ポリシは、稼動させる前記情報処理装置の台数を定めている制御ポリシ調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御ポリシ調整装置において、
前記試験ポリシは、前記実使用ポリシより前記情報処理装置の台数を低く定めており、
前記システム制御手段は、単位量の前記処理に必要な時間を測定し、
前記ポリシ変更手段は、単位量の前記処理に必要な時間が予め定められた基準以下となる範囲において、前記情報処理装置の台数が低くなるように前記実使用ポリシを変更する制御ポリシ調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の制御ポリシ調整装置において、
前記システム制御手段は、前記試験を行っている間に前記情報処理システムへ要求される処理の量が予め定められた基準を超えたときに、前記試験ポリシを前記実使用ポリシに戻す制御ポリシ調整装置。
【請求項５】
コンピュータが、情報処理システムが行った処理の履歴を取得し、
前記コンピュータが、取得した前記履歴に基づいて、前記情報処理システムに要求される処理の量の期間依存を示す負荷情報を定め、
前記コンピュータが、前記負荷情報に基づいて、前記情報処理システムで行われる制御ポリシのうち試験用のポリシである試験ポリシを使用できる期間である試験期間を定め、
前記コンピュータが、前記試験期間において実際に使用されている実使用ポリシの代わりに前記試験ポリシを用いることにより、前記試験ポリシを前記情報処理システムの実使用環境で試験し、前記試験ポリシにおける前記情報処理システムの処理能力を試験結果として測定し、
前記コンピュータが、前記試験結果が基準を満たす範囲内において、前記実使用ポリシを前記試験ポリシに基づいて変更する制御ポリシ調整方法。
【請求項６】
コンピュータを、情報処理システムの制御ポリシを変更する制御ポリシ変更装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
取得した前記履歴に基づいて、前記情報処理ステムに要求される処理の量の期間依存を示す負荷情報を定める処理と、
前記負荷情報に基づいて、前記情報処理システムで行われる制御ポリシのうち試験用のポリシである試験ポリシを使用できる期間である試験期間を定める処理と、
前記試験期間において実際に使用されている実使用ポリシの代わりに前記試験ポリシを用いることにより、前記試験ポリシを前記情報処理システムの実使用環境で試験し、前記試験ポリシにおける前記情報処理システムの処理能力を試験結果として測定する処理と、
前記試験結果が基準を満たす範囲内において、前記実使用ポリシを前記試験ポリシに基づいて変更する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの制御ポリシを調整する制御ポリシ調整装置、制御ポリシ調整方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な制御ポリシによるシステム制御技術では、実運用環境になるべく近いテスト環境を構築し、このテスト環境での評価結果を元に実運用環境でのシステムの制御ポリシを決定し、この制御ポリシを実運用環境に適用することでシステム制御を実現している。このような方法において、テスト環境は実運用時のシステムの利用パターンを想定したものが準備されるが、このテスト環境が実運用時の利用パターンと異なるために正確なテストができないことがある。この問題についての解決を目指したシステムの一例が、特許文献１に記載されている。【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、サーバへのアクセス頻度が少ない時間帯において、そのサーバに対して、測定されたアクセスパターンに基づいた負荷を、アクセス頻度を増加させながら加える。そしてアクセス頻度とサーバの性能値を監視する。そして、測定された性能値が要求される性能値（要求性能）となるアクセス頻度を、限界性能として記録する。記録された性能値は、サーバの運用に利用される。【０００４】
また特許文献２に記載には、ＩＰＳ（Intrusion Prevention Systems）において、実運用環境においてテストを行うための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１８４５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、アクセスパターンは実運用におけるものではないため、実運用で発生した負荷を用いて制御ポリシを定める場合と比較して精度が落ちてしまう。特許文献２に記載の技術は、ＩＰＳの特性を利用したものであるため、一般的なシステムには展開できない。このように、一般的なシステムにおいて実運用の環境で制御ポリシを試験することは難しい。【０００７】
本発明の目的は、一般的なシステムにおいて実運用で制御ポリシを試験することができる制御ポリシ調整装置、制御ポリシ調整方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、情報処理システムが行った処理の履歴を取得する処理履歴取得手段と、
前記処理履歴取得手段が取得した前記履歴に基づいて、前記情報処理システムに要求される処理の量の期間依存を示す負荷情報を定める負荷情報取得手段と、
前記負荷情報に基づいて、前記情報処理システムで行われる制御ポリシのうち試験用のポリシである試験ポリシを使用できる期間である試験期間を定める試験期間判断手段と、
前記試験期間において実際に使用されている実使用ポリシの代わりに前記試験ポリシを用いることにより、前記試験ポリシを前記情報処理システムの実使用環境で試験し、前記試験ポリシにおける前記情報処理システムの処理能力を試験結果として測定するシステム制御手段と、
前記試験結果が基準を満たす範囲内において、前記実使用ポリシを前記試験ポリシに基づいて変更するポリシ変更手段と、
を備える制御ポリシ調整装置が提供される。【０００９】
本発明によれば、コンピュータが、情報処理システムが行った処理の履歴を取得し、
前記コンピュータが、取得した前記履歴に基づいて、前記情報処理システムに要求される処理の量の期間依存を示す負荷情報を定め、
前記コンピュータが、前記負荷情報に基づいて、前記情報処理システムで行われる制御ポリシのうち試験用のポリシである試験ポリシを使用できる期間である試験期間を定め、
前記コンピュータが、前記試験期間において実際に使用されている実使用ポリシの代わりに前記試験ポリシを用いることにより、前記試験ポリシを前記情報処理システムの実使用環境で試験し、前記試験ポリシにおける前記情報処理システムの処理能力を試験結果として測定し、
前記コンピュータが、前記試験結果が基準を満たす範囲内において、前記実使用ポリシを前記試験ポリシに基づいて変更する制御ポリシ調整方法が提供される。【００１０】
本発明によれば、コンピュータを、情報処理システムの制御ポリシを変更する制御ポリシ変更装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
取得した前記履歴に基づいて、前記情報処理システムに要求される処理の量の期間依存を示す負荷情報を定める処理と、
前記負荷情報に基づいて、前記情報処理システムで行われる制御ポリシのうち試験用のポリシである試験ポリシを使用できる期間である試験期間を定める処理と、
前記試験期間において実際に使用されている実使用ポリシの代わりに前記試験ポリシを用いることにより、前記試験ポリシを前記情報処理システムの実使用環境で試験し、前記試験ポリシにおける前記情報処理システムの処理能力を試験結果として測定する処理と、
前記試験結果が基準を満たす範囲内において、前記実使用ポリシを前記試験ポリシに基づいて変更する処理と、
を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一般的なシステムにおいて実運用で制御ポリシを試験することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る制御ポリシ調整装置の構成を示すブロック図である。
【図２】制御ポリシ調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ５０の詳細の一例を示すフローチャートである。
【図４】図２のステップＳ６０の詳細の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る制御ポリシ調整装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図５における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】ＴＡＴの測定例の一例を示す表図である。
【図８】ＴＡＴの測定例の一例を示す表図である。
【図９】ＴＡＴの測定例の一例を示す表図である。
【図１０】要求到着率が８０のときの制御ポリシの構成の例を示す図である。
【図１１】実使用ポリシとして使用できる制御ポリシの一例を示す図である。
【図１２】性能測定ポリシ群（試験ポリシ群）の一例を示す図である。
【図１３】性能測定結果の一例を示す表図である。
【図１４】変更後の実使用ポリシの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
図１は、第１の実施形態に係る制御ポリシ調整装置２００の構成を示すブロック図である。制御ポリシ調整装置２００は、情報処理システム１００の制御ポリシを適切な状態に調整する装置であり、処理履歴取得部２２０、負荷情報取得部２３０、試験期間判断部２４０、システム制御部２６０、及びポリシ変更部２７０を備える。処理履歴取得部２２０は、情報処理システム１００が行った処理の履歴を取得する。負荷情報取得部２３０は、処理履歴取得部２２０が取得した履歴に基づいて、情報処理システム１００に要求される処理の量の期間依存を示す負荷情報を定める。試験期間判断部２４０は、負荷情報に基づいて試験期間を定める。試験期間は、試験ポリシを使用できる期間である。試験ポリシは、情報処理システム１００で使用される制御ポリシのうち試験用のポリシである。システム制御部２６０は、試験期間において実際に使用されている実使用ポリシの代わりに試験ポリシを用いることにより、試験ポリシを情報処理システム１００の実使用環境で試験し、試験ポリシにおける情報処理システム１００の処理能力を試験結果として測定する。ポリシ変更部２７０は、試験結果が基準を満たす範囲内において、実使用ポリシを試験ポリシに基づいて変更する。
【００１６】
詳細には、処理履歴取得部２２０は、処理の履歴として、例えば情報処理システム１００で生成された処理ログを情報処理システム１００からバッチ処理で取得する。制御ポリシ調整装置２００は履歴記憶部２１０を有しており、処理履歴取得部２２０は取得した履歴を履歴記憶部２１０に記憶させる。負荷情報取得部２３０は、履歴記憶部２１０から履歴を読み出し、情報処理システム１００が行う単位時間当たりの処理量の期間依存（例えば時刻依存）を示す情報を、負荷情報として算出する。試験期間判断部２４０は、単位時間当たりの処理量が基準を満たす期間（例えば時刻）を、試験期間（例えば試験時刻）として定める。
【００１７】
本実施形態において制御ポリシ調整装置２００は、さらに試験ポリシ記憶部２５０を備えている。試験ポリシ記憶部２５０は、試験ポリシを記憶している。例えば試験ポリシが処理の量に応じて複数設定されている場合、試験ポリシ記憶部２５０は、複数の試験ポリシを、それぞれが用いられるべき単位時間当たりの処理の量に対応付けて記憶している。この場合、試験期間判断部２４０は、試験対象となっている試験ポリシに対応している単位時間当たりの処理の量を試験ポリシ記憶部２５０から読み出し、読み出した単位時間当たりの処理の量と負荷情報に基づいて、試験期間を定める。
【００１８】
そしてシステム制御部２６０は、試験ポリシ記憶部２５０から試験対象となっている試験ポリシを読み出し、読み出した試験ポリシを情報処理システム１００に設定する。そしてシステム制御部２６０は、試験ポリシを用いた処理のログを情報処理システム１００から取得する。ポリシ変更部２７０は、システム制御部２６０が取得した処理ログに基づいて、情報処理システム１００の実使用ポリシを変更する。情報処理システム１００は実使用ポリシを実使用ポリシ記憶部１１０に記憶している。そしてポリシ変更部２７０は、実使用ポリシ記憶部１１０が記憶している実使用ポリシを変更する。
【００１９】
なお、図１において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略している。図１に示した制御ポリシ調整装置２００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。制御ポリシ調整装置２００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
図２は、制御ポリシ調整装置２００の動作を示すフローチャートである。本図に示す処理は、制御ポリシ調整装置２００が制御ポリシの調整を行うときの動作である。本図に示す処理とは別に、制御ポリシ調整装置２００の処理履歴取得部２２０は、情報処理システム１００で生成された処理ログを情報処理システム１００からバッチ処理で取得して履歴記憶部２１０に記憶させている。
【００２１】
まず制御ポリシ試験装置２００には、試験を行うべき試験ポリシを特定する情報が入力される。そして試験ポリシ記憶部２５０には、特定された試験ポリシに対応するフラグが立てられる。このフラグは、試験対象となっていることを示している（ステップＳ１０）。
【００２２】
そして負荷情報取得部２３０は、履歴記憶部２１０から情報処理システム１００の処理履歴を読み出し、読み出した処理履歴に基づいて、情報処理システム１００が行う単位時間当たりの処理量の期間依存を示す情報を負荷情報として算出する（ステップＳ２０）。
【００２３】
また試験期間判断部２４０は、試験ポリシ記憶部２５０においてフラグが立っている試験ポリシを認識し、この試験ポリシに対応する単位時間当たりの処理の量（すなわち負荷レベル）を試験ポリシ記憶部２５０から読み出して認識する（ステップＳ３０）。そして試験期間判断部２４０は、認識した負荷レベルと同レベルの負荷が情報処理システム１００に加わっている期間を、負荷情報に基づいて認識し、認識した期間を試験期間として定める（ステップＳ４０）。
【００２４】
そしてシステム制御部２６０は、試験期間になると試験ポリシを情報処理システム１００に適用させて、試験ポリシの試験を行う。システム制御部２６０は、試験ポリシを適用している間の情報処理システム１００の処理ログを、試験結果として取得する（ステップＳ５０）。
【００２５】
その後、ポリシ変更部２７０は、システム制御部２６０が取得した試験結果に基づいて実使用ポリシを変更する（ステップＳ６０）。
【００２６】
図３は、図２のステップＳ５０の詳細の一例を示すフローチャートである。システム制御部２６０は、試験結果としての処理ログを処理が行われるたびに収集する（ステップＳ５１）。そしてシステム制御部２６０は、試験結果に基づいて、情報処理システム１００に要求される処理の量（すなわち負荷レベル）が基準の範囲内に収まっているかを監視し続ける（ステップＳ５２）。ここでの基準は、例えば現在使用している試験ポリシが対応している処理の量に基準値を乗じた値である。情報処理システム１００に要求される処理の量が基準を超えている場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、システム制御部２６０は、試験ポリシの運用を中止し、試験ポリシが適用される前に使用されていた実使用ポリシに戻す（ステップＳ５４）。
【００２７】
そして試験期間が終了するまで（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、システム制御部２６０は、上記した処理を行い続ける。
【００２８】
図４は、図２のステップＳ６０の詳細の一例を示すフローチャートである。ポリシ変更部２７０は、試験結果に基づいて、処理が基準を満たしている負荷の範囲、すなわち単位時間当たりの処理の量を算出する。情報処理システム１００に要求される処理の量が増えた場合、単位量あたりの処理に係る時間は長くなる。そして上記した基準として単位量あたりの処理にかかる時間が決められていた場合、ポリシ変更部２７０は、単位量あたりの処理にかかる時間が基準内に収まるために必要な単位時間当たりの処理の量の上限を、試験結果としての処理ログに基づいて算出する（ステップＳ６１）。そしてポリシ変更部２７０は、選択した負荷範囲における実使用ポリシを、試験ポリシとして使用していた制御ポリシに変更する（ステップＳ６２）。
【００２９】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態によれば、制御ポリシ調整装置２００の試験期間判断部２４０は、情報処理システム１００の処理履歴に基づいて、試験ポリシの試験条件が満たされる期間を試験期間として選択している。そしてシステム制御部２６０は、試験期間における情報処理システム１００の制御ポリシとして試験ポリシを使用する。このため、情報処理システム１００が一般的なシステムである場合においても、実運用で制御ポリシを試験することができる。
【００３０】
また試験ポリシを適用している間、システム制御部２６０は情報処理システム１００の負荷を監視している。そしてこの負荷が基準を超えたときに、情報処理システム１００の制御ポリシとして試験ポリシを適用することを中止し、実際に使用されていた制御ポリシである実運用ポリシに戻す。このため、試験ポリシを試験することによって情報処理システム１００の実運用に影響が発生することを抑制できる。
【００３１】
図５は、第２の実施形態に係る制御ポリシ調整装置２００の構成を示すブロック図であり、図６は、図５における情報処理システム１００の構成を示すブロック図である。本実施形態において使用される制御ポリシ調整装置２００の構成は、システム構成記憶部２８０及びポリシ生成部２９０を備える点を除いて、図１に示した例と同様である。本実施形態において情報処理システム１００は、３層形式のウェブシステムであり、ロードバランサ１２０、複数のウェブサーバ１３０、複数のアプリケーションサーバ１４０、及び複数のデータベースサーバ１５０を備えている。複数のウェブサーバ１３０は互いに並列して処理を行い、複数のアプリケーションサーバ１４０は互いに並列して処理を行い、複数のデータベースサーバ１５０は互いに並列して処理を行う。そして制御ポリシは、稼動させるウェブサーバ１３０、アプリケーションサーバ１４０、及びデータベースサーバ１５０それぞれの台数を定めている。
【００３２】
ロードバランサ１２０は複数のクライアント端末（図示せず）それぞれから処理の要求を受信し、いずれかのウェブサーバ１３０に処理を振り分ける。ウェブサーバ１３０は、クライアント端末からの要求を解釈するとともに、処理結果をクライアント端末に通知する。アプリケーションサーバ１４０は、ウェブサーバ１３０で解釈された要求を処理する。データベースサーバ１５０は、データを保持し、アプリケーションサーバ１４０からの要求に応じて保持したデータを返す。この情報処理システム１００は、制御ポリシによって制御することができる。ウェブサーバ１３０、アプリケーションサーバ１４０は、制御ポリシによって定められた条件に応じて、これらを構成するサーバの台数が変更される。一方、データベースサーバ１５０は、制御ポリシによって定められた条件に応じて、これらを構成するサーバの性能が変更される。このような情報処理システム１００の構成は、システム構成記憶部２８０に保持される。
【００３３】
また、情報処理システム１００に対しては性能要件が定められており、情報処理システム１００は、ＴＡＴ(利用者からの要求を受信してから処理結果を通知するまでの時間)を１０秒以内とすることが定められているものとする。
【００３４】
情報処理システム１００の実運用に先立ち、この情報処理システム１００のテスト環境が構成され、テスト環境において情報処理システム１００の性能が測定される。図７、図８、及び図９は、この事前性能測定の結果を示したものである。図７は、アプリケーションサーバ１４０およびデータベースサーバ１５０の性能を最大に固定した上で、ウェブサーバ１３０に割り当てられるサーバの構成および台数を様々に変化させた上で、利用者からの要求到着率（１分間あたりの要求到着数の平均）を様々に変化させ、このときのＴＡＴを計測したものである。同様に、図８はウェブサーバ１３０およびデータベースサーバ１５０の性能を最大に固定した上で、アプリケーションサーバ１４０に割り当てられるサーバの構成および台数を様々に変化させた場合のＴＡＴの計測結果を、図９はウェブサーバ１３０およびアプリケーションサーバ１４０の性能を最大に固定した上で、データベースサーバ１５０に割り当てられるサーバの性能を様々に変化させた場合のＴＡＴの計測結果を、それぞれ示している。これらの計測結果を参照すると、サーバ性能を最大としたとき、ＴＡＴは３．０秒となっており、このことからサーバの性能にかかわらず処理には最低３．０秒かかり、図７、図８、及び図９に記載された測定結果において、３．０秒を超える部分がサーバ負荷による処理遅延であることがわかる。
【００３５】
これらの計測結果から、要求到着率ごとに、ウェブサーバ１３０、アプリケーションサーバ１４０、データベースサーバ１５０に割り当てるべきサーバの構成、台数、性能を見積もることができる。たとえば、要求到着率が８０のとき、ウェブサーバ１３０に対し、Ａ１型サーバを１台、Ｂ１型サーバを１台割り当てると、ウェブサーバ１３０において処理遅延が４．０秒発生すると見積もることができる。同様に、たとえばアプリケーションサーバ１４０に対し、Ａ２型サーバを３台、Ｂ２型サーバを１台割り当てると、アプリケーションサーバ１４０において１．３秒の処理遅延が発生すると見積もることができ、データベースサーバ１５０の性能をＬレベルとすると、データベースサーバ１５０において０．３秒の処理遅延が発生すると見積もることができる。これらを組み合わせて情報処理システム１００を構成すると、処理遅延が合計５．６秒発生すると見積もることができる。テスト環境における計測結果による見積もりであることを考慮し、２０％のマージンを設定したとしても、処理遅延は６．７２秒であり、処理にかかる３．０秒とあわせても９．７２秒となり、ＴＡＴが１０秒以内、という性能要件を満たすことができるといえる。
【００３６】
同様の手法で、情報処理システム１００に対して様々な構成を考えることができる。要求到着率が８０のときの構成の例を図１０に示す。これらの構成の中から、試験ポリシとしての制御ポリシに適用する構成を１つ選択する。ここでは、処理遅延時間が比較的均等となっている上から３番目の構成が選択されたものとする。さらに、要求到着率が２０のとき、４０のとき、６０のときなどでも同様に構成を選択する。これらを組み合わせて、要求到着率別に異なるポリシが設定された制御ポリシ（試験ポリシ）が生成される。構成された制御ポリシの例を図１１に示す。
【００３７】
図１１は制御ポリシの１例であるが、図１０において、要求到着率が８０のときの構成例が複数あることからわかるように、図７、図８、及び図９の測定結果から多数の制御ポリシを生成することが可能である。上記した処理はポリシ生成部２９０で行われる。そしてこのような制御ポリシ群が試験ポリシ記憶部２５０に保持される。
【００３８】
制御ポリシ群が、試験ポリシ記憶部２５０に保持された後、実使用ポリシが実使用ポリシ記憶部１１０に設定される。この設定は、例えばポリシ変更部２７０が行う。ここでは、図１１のポリシが設定されたものとする。この後、実運用が開始され、図３のフローと同様の処理が行われることにより、情報処理システム１００の監視が行われる。監視を継続的に行うことにより、実運用環境時における情報処理システム１００の性能特性を得ることができる。たとえば、要求到着率が６０のとき、図１１の制御ポリシを適用すると、ウェブサーバ１３０における性能遅延は１．６秒、アプリケーションサーバ１４０における性能遅延は１．５秒、データベースサーバ１５０における性能遅延は１．２秒であることがわかったとする。このとき、情報処理システム１００のＴＡＴは７．３秒となり、性能要件である１０秒を十分に下回るため、要求到着率が６０を超えた状態でも要求到着率が６０のときの制御ポリシで性能要件を満たせると考えられる。
【００３９】
しかしながら、図１１の制御ポリシを適用している状態においては、要求到着率が６０を超えると別の構成が適用されてしまうため、要求到着率が６０のときの構成を要求到着率が６０を超えた状態に適用した場合にどのような特性を示すかを知ることはできない。さらに、テスト環境での測定結果においては、要求到着率が６０を超えた状態において要求到着率が６０のときの構成を適用すると性能要件が満たせない可能性があるという結果が得られており、この状態で実運用環境において要求到着率が６０の場合の構成を要求到着率が６０を超えた状態に適用して、性能要件を満たすことができるという確証を得ることはできない。
【００４０】
そこで、試験ポリシ記憶部２５０に保持されている多数の制御ポリシの中から、性能測定に適した制御ポリシを試験ポリシとして選択し、これを性能測定に適した時期に情報処理システム１００に適用することにより実運用環境における性能特性情報を取得する。まず、図２のフローに従い、性能測定に適した時期を選択する。ここでは、要求到着率が６０を超えた状態の性能測定をするため、要求到着率が６０から８０の範囲で安定している可能性の高い時期を選択する。さらに、ウェブサーバ性能測定用の試験ポリシを選択する。この試験ポリシは、要求到着率が６０から８０の範囲以外での構成はこれまで適用していた制御ポリシと同一であるが、要求到着率が６０から８０の範囲では、要求到着率が４０から６０の範囲での構成と、ウェブサーバ１３０、アプリケーションサーバ１４０、データベースサーバ１５０のうちの１つだけ同一となる構成とする。具体的には、ウェブサーバ１３０の構成が同一となる図１０の一番上の構成、アプリケーションサーバ群の構成が同一となる図１０の５番目の構成、データベースサーバ群の構成が同一となる図１０の一番下の構成がこれに当てはまる。このような方法で選択された性能測定ポリシ群を図１２に示す。図１２に示すように、ウェブサーバ性能測定用の試験ポリシでは、要求到着率が４０から６０のときのウェブサーバ１３０の構成と、要求到着率が６０から８０のときのウェブサーバ１３０の構成が同一である。
【００４１】
同様に、アプリケーションサーバ性能測定用の試験ポリシではアプリケーションサーバ１４０の構成が、データベースサーバ性能測定用ポリシではデータベースサーバ１５０の構成が、それぞれ要求到着率が４０から６０の場合と６０から８０の場合で同一である。
【００４２】
これらの性能測定用の試験ポリシをシステム制御部２６０に適用し、性能測定を行う。この結果、図１３のような性能測定結果が得られたとする。図１３を参照すると、要求到着率が６０のときの構成を要求到着率が７０のときに適用すると、ウェブサーバ１３０の処理遅延は２．３秒、アプリケーションサーバ１４０の処理遅延は２．３秒、データベースサーバ１５０の処理遅延は１．５秒となり、ＴＡＴは９．１秒になると推定される。一方、要求到着率が６０のときの構成を要求到着率が７５のときに適用すると、ウェブサーバ１３０の処理遅延は３．０秒、アプリケーションサーバ１４０の処理遅延は２．９秒、データベースサーバ１５０の処理遅延は１．８秒となり、ＴＡＴは１０．７秒になると推定される。このため、要求到着率が６０のときの構成を要求到着率が７０になるまで適用したとしても性能要件を満たすことができるが、要求到着率が７５のときに適用すると性能要件を満たすことができないことがわかる。
【００４３】
この結果を受け、ポリシ変更部２７０は、図４のフローに従い、図１４のように調整した制御ポリシを生成し、実使用ポリシ記憶部１１０に格納する。この調整された制御ポリシは、よりコストの低い構成でより高い要求到着率に対応できるため、ポリシ変更部２７０により最善の制御ポリシであると判断される。
【００４４】
すなわち本実施形態では、試験ポリシは、実使用ポリシより、ウェブサーバ１３０、アプリケーションサーバ１４０、及びデータベースサーバ１５０の少なくとも一つのサーバの台数を低く定めている。そしてシステム制御部２６０は、単位量の処理に必要な時間（ＴＡＴ）を測定する。そしてポリシ変更部２７０は、単位量の処理に必要な時間が予め定められた基準以下となる範囲において、ウェブサーバ１３０、アプリケーションサーバ１４０、及びデータベースサーバ１５０の少なくとも一つのサーバの台数が低くなるように実使用ポリシを変更する。
【００４５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４６】
この出願は、２０１０年３月５日に出願された日本特許出願特願２０１０−０４８６６７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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