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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を発信可能なアンテナと識別情報を格納するメモリとを含む第１ユニットと、信号を発信可能なアンテナと識別情報を格納するメモリとを含む第２ユニットとを備える媒体であって、
前記媒体で前記第１ユニットと前記第２ユニットとが接続された状態において、外部からの電磁波を受けて、前記第１及び第２ユニットのいずれかのメモリに格納される識別情報を含む第１信号を該ユニットのアンテナより無線通信により発信する発信手段と、
前記第１及び第２ユニットのいずれかに設けられ、外部装置との接触式通信により、該ユニットのメモリに格納される識別情報を出力可能な通信手段と、を有し、
外的要因により前記媒体が前記第１ユニットを備える第１媒体と、前記第２ユニットを備える第２媒体に分離された場合に、分離後の前記第１媒体と前記第２媒体の少なくともいずれかにおいて、外部からの電磁波を受けて、その媒体が備えるユニットのメモリに格納される識別情報を含む、前記第１信号とは異なる第２信号が該ユニットのアンテナより無線通信により発信され、
前記通信手段は、前記媒体の分離後に、外部装置との接触式通信を受けた場合には、該通信手段を備えるユニットのメモリに格納される識別情報を前記接触式通信により前記外部装置に出力することを特徴とする媒体。
【請求項２】
前記第１ユニットのメモリに格納される識別情報と、前記第１ユニットのメモリに格納される識別情報は、同一の識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記第１ユニットのメモリに格納される識別情報と、前記第２ユニットのメモリに格納される識別情報とは、それぞれ異なる固有ＩＤであり、
前記第１ユニットのメモリに格納される第１固有ＩＤと、前記第２ユニットのメモリに格納される第２固有ＩＤとを関連付ける情報が、少なくとも前記第１及び第２ユニットのいずれかのメモリに格納されている、又は、外部のシステムで管理されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記第１信号は、前記第１及び第２ユニットのいずれかのメモリに格納される識別情報及び第１信号情報を含み、
前記第２信号は、前記第１及び第２ユニットのいずれかのメモリに格納される識別情報及び前記第１信号情報とは異なる第２信号情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項５】
前記通信手段は、前記媒体の分離前に、外部装置から接触式通信を受けた場合には、前記外部装置に対して出力を行わないことを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項６】
前記通信手段は、前記媒体の分離前に、外部装置から接触式通信を受けた場合には、該通信手段を備えるユニットのメモリに格納される識別情報を前記外部装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項７】
前記通信手段により出力された識別情報は、前記外部装置から、前記識別情報と関連付けて物品を管理するシステムに送信されることを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項８】
前記媒体は、シート状の媒体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項９】
前記媒体は、接着面を有することを特徴とする請求項８に記載の媒体。
【請求項１０】
前記媒体は、パッケージの開封時に、前記第１媒体と前記第２媒体に分離されるように、該パッケージの開封部の一部として構成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項１１】
前記媒体は、前記パッケージの開封部に印刷された電子回路で構成されることを特徴とする請求項１０に記載の媒体。
【請求項１２】
前記媒体は、物品本体に所定の部材を装着した状態で保管され且つ使用時には前記物品本体から前記所定の部材を取り外す必要がある物品の一部として構成され、
当該物品本体から前記所定の部材を取り外す時に、前記第１媒体と前記第２媒体に分離されるように、前記媒体は、前記物品本体と前記所定の部材に跨って配置されることを特徴とする請求項１に記載の媒体。
【請求項１３】
前記媒体を前記第１媒体と前記第２媒体に分離するための破断線を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項１４】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）ユニットであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項１５】
前記発信手段により発信された信号は、無線通信により外部の装置により読み取られ、前記識別情報と関連付けて物品を管理するシステムに送信されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、信号を発信可能なアンテナと識別情報を格納するメモリとを含む第１ユニットと、信号を発信可能なアンテナと識別情報を格納するメモリとを含む第２ユニットとを備える媒体であって、前記媒体で前記第１ユニットと前記第２ユニットとが接続された状態において、外部からの電磁波を受けて、前記第１及び第２ユニットのいずれかのメモリに格納される識別情報を含む第１信号を該ユニットのアンテナより無線通信により発信する発信手段と、前記第１及び第２ユニットのいずれかに設けられ、外部装置との接触式通信により、該ユニットのメモリに格納される識別情報を出力可能な通信手段と、を有し、外的要因により前記媒体が前記第１ユニットを備える第１媒体と、前記第２ユニットを備える第２媒体に分離された場合に、分離後の前記第１媒体と前記第２媒体の少なくともいずれかにおいて、外部からの電磁波を受けて、その媒体が備えるユニットのメモリに格納される識別情報を含む、前記第１信号とは異なる第２信号が該ユニットのアンテナより無線通信により発信され、前記通信手段は、前記媒体の分離後に、外部装置との接触式通信を受けた場合には、該通信手段を備えるユニットのメモリに格納される識別情報を前記接触式通信により前記外部装置に出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１に記載の大腸がん検査方法において、
前記クロマトグラフ−ＭＳ／ＭＳ分析が、ガスクロマトグラフ−ＭＳ／ＭＳ分析である、大腸がん検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記予測式の性能を評価するにはＲＯＣ解析（Receiver Operating Characteristic analysis）を用いる。ＲＯＣ解析によって得られるＲＯＣ曲線（ROC curve）は、縦軸を真陽性率、つまり感度、横軸を偽陽性率、つまり「１−特異度」を尺度としてプロットしたものである。前記Ｐ値に対してカットオフ値を決め、その値よりもＰ値が大きければ大腸がんの可能性が高い、つまり陽性と判断する。そして、大腸がん患者全体に対する、陽性と判断された大腸がん患者の割合より感度を計算し、健常者全体に対する、陽性と判断された健常者（非疾病者）の割合より偽陽性率を計算する。同様にして他のカットオフ値での感度と偽陽性率を計算し、このようにして求めた値をグラフにプロットし、ＲＯＣ曲線を描く。カットオフ値は、大腸がんのステージや検査の位置づけ、その他種々の条件より決定することができる。このＲＯＣ曲線がより左上方に位置するほど検査方法として、優れていると判断することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜４．ステージ０〜２の大腸がんの判定＞
次に、年齢、性別、ＢＭＩを揃えた健常者とステージ０〜２の大腸がん患者それぞれ２８２名について、上述したステージ０〜２と同様の手法で、図２のモデル１〜３に示す生体内代謝産物のＭＳ／ＭＳ測定値を求め、それらＭＳ／ＭＳ測定値を使って以下の式（１１）〜（１４）を確立した。式（１１）はモデル１、式（１２）はモデル２、式（１３）はモデル３、式（１４）はモデル４の生体内代謝産物の組み合わせを用いた予測式を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記式（１１）〜（１４）で求められるＰ値のカットオフ値をそれぞれ0.45、0.45、0.4、0.19としたときのＲＯＣ解析の結果を図１２〜図１５に示す。図１２はモデル１、図１３はモデル２、図１４はモデル３、図１５はモデル４の解析結果（ＲＯＣ曲線）を示す。また、モデル１の感度は９５．４％、特異度は９２．８％、正診率は９４．１％、モデル２の感度は９６．５％、特異度は９４．９％、正診率は９５．７％、モデル３の感度は９３．３％、特異度は８９．７％、正診率は９１．５％、モデル４の感度は９８．３％、特異度は９３．８％、正診率は９６．１％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
＜４．グリコール酸を用いた判定＞
グリコール酸のＭＳ／ＭＳ値のみを用いてステージ０〜２の各ステージにある大腸がん、及びステージ０〜２のいずれかにある大腸がんの判定を行った結果を上述の表２に示す。この例でも  乳酸を用いた判定と同様、予測式は作成せず、ＭＳ／ＭＳ値がカットオフ値よりも大きければ大腸がんの可能性が高い（陽性）と判断し、その結果に基づき、感度、特異度、正診率を求めた。このようにして求めた感度及び特異度から作成したＲＯＣ曲線を図２８〜図３１に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本実施の形態におけるレーザー光の出射角度の調整方法について説明する。まず、締結部材２７を緩める。２個の第１調整部材２８１、２８２をそれぞれ照射装置３０の内側へ向かって押し込むことにより、光源ホルダ２２は、コリメートレンズ２３の光軸に直交する方向に平行移動する。２個の第２調整部材２８３、２８４をそれぞれ照射装置３０の内側へ向かって押し込むことにより、光源ホルダ２２は、第２方向に平行移動する。第２方向とは、コリメートレンズ２３の光軸に直交する方向であって、第１調整部材２８１、２８２により移動可能な方向とは異なる方向である。第１円柱軸線と第２円柱軸線とが直交している本実施形態においては、第１方向と第２方向は直交している。コリメートレンズ２３から出射する光束の反射部材４５に対する角度は、光源ホルダ２２の移動に対応して２方向に変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１方向と前記第２方向とは直交している、請求項５に記載の照射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサヘッド部と、該センサヘッド部に通電するための間欠的な直流電流を生成する通電部と、前記センサヘッド部に生ずる磁界を計測するための検出コイルと、該検出コイルの起電力を前記通電部による前記センサヘッド部への通電に同期して検出する検出部と、を含む磁気計測装置であって、
前記センサヘッド部は、磁気異方性を有する磁性体を有し、
前記通電部は前記磁気異方性を有する磁性体もしくは該磁気異方性を有する磁性体に沿って設けられた導線に前記間欠的な直流電流を通電するものであり、
前記検出コイルは、前記磁気異方性を有する磁性体が生ずる磁界の変動に起因して起電力を生ずるものであり、
前記間欠的な直流電流が小電流側から大電流側に変化したこと、および、大電流側から小電流側に変化したことの少なくとも一方に基づく前記検出コイルの起電力の変化に基づいて磁気の検出を行う演算部を有すること、を特徴とする磁気計測装置。
【請求項２】
前記検出コイルが生ずる起電力は、外部磁界の変化に対して線形に変化すること、
を特徴とする請求項１に記載の磁気計測装置。
【請求項３】
前記磁気異方性を有する磁性体は、その電子スピンの集合が同時に変化する構造を有すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の磁気計測装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記間欠的な直流電流が小電流側から大電流側に変化したこと、および、該変化に続いて大電流側から小電流側に変化したことに基づく前記検出コイルの起電力の変化に基づいて磁気の検出を行うこと、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の磁気計測装置。
【請求項５】
前記通電部の発生する間欠的な直流電流は、その大電流側となる時間を変更可能であること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の磁気計測装置。
【請求項６】
前記磁気異方性を有する磁性体は、アモルファス材料であること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の磁気計測装置。
【請求項７】
前記磁気異方性を有する磁性体は、固体、液体、気体もしくは蒸気のいずれかの態様であること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の磁気計測装置。
【請求項８】
前記磁気異方性を有する磁性体は、微小固体の集合体であること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の磁気計測装置。
【請求項９】
測定対象に対して振動磁界を与える振動磁界発生部をさらに備え、
前記検出部は、該振動磁界発生部によって発生させられる振動磁界の振動と同期して該検出コイルの起電力を検出すること、
を特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の磁気計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好適には、前記検出コイルが生ずる起電力は、外部磁界の変化に対して線形に変化するものである。このようにすれば、外部磁界の変化を検出コイルの起電力として正確に検出しうる。また好適には、前記磁気異方性を有する磁性体は、その電子スピンの集合が同時に変化する構造を有する。また好適には、前記演算部は、前記間欠的直流電流が小電流側から大電流側に変化したこと、および、該変化に続いて大電流側から小電流側に変化したことに基づく前記検出コイルの起電力の変化に基づいて磁気の検出を行うものである。このようにすれば、間欠的な直流電流が小電流側から大電流側に変化したこと、および、該変化に続いて大電流側から小電流側に変化したことを一対のものとして捉え、それらに基づく前記検出コイルの起電力の変化の振幅や面積を差分もしくは合計するなどした演算が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また好適には、前記磁気異方性を有する磁性体は、固体、液体、気体もしくは蒸気のいずれかの態様である。このようにすれば、固体、液体、気体もしくは上記により構成される磁性体を用いて、形状に自由度を持たせてセンサヘッド部を構成することができる。さらに好適には、前記磁気異方性を有する磁性体は、微小固体の集合体である。このようにすれば、磁性体の電子スピンの集合が同時に変化する構造が実現される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータによって駆動する圧縮機構を有する電動圧縮機と、凝縮器と、蒸発器を備え、冷媒が循環する冷凍サイクルと、
潤滑油が貯留された油タンクと、
前記油タンクから前記モータを収容する第１ハウジング内部へ前記潤滑油を供給する油供給管と、
前記凝縮器から前記第１ハウジング内部へ液冷媒を供給する冷媒供給管と、を備え、
前記モータのモータ軸と前記モータ軸に取り付けられるラビリンスシールとの間が、前記冷媒供給管から前記第１ハウジング内部へ供給された前記液冷媒が通過するように構成されており、
前記第１ハウジング内部へ供給された前記潤滑油は、前記第１ハウジング内部において前記液冷媒によって冷却される冷凍機。
【請求項２】
前記モータ軸を支持するとともに前記第１ハウジングに設置される転がり軸受を有し、
前記転がり軸受を通過した前記潤滑油は、前記液冷媒によって冷却される請求項１に記載の冷凍機。
【請求項３】
前記電動圧縮機は、前記モータと前記圧縮機構に結合された増速機構を更に有し、
前記液冷媒及び前記潤滑油が、前記第１ハウジングから、前記油タンクから前記増速機構を収容する第２ハウジング内部へ流通する請求項１または請求項２に記載の冷凍機。
【請求項４】
前記電動圧縮機は、前記モータと前記圧縮機構に結合された増速機構を更に有し、
前記油供給管は、前記油タンクから前記増速機構を収容する第２ハウジング内部へ前記潤滑油を供給する請求項１または請求項２に記載の冷凍機。
【請求項５】
前記冷凍サイクルは、サブクーラを更に備え、
前記冷媒供給管は、前記サブクーラから前記第１ハウジング内部へ前記液冷媒を供給する請求項１から４のいずれか１項に記載の冷凍機。
【請求項６】
前記第１ハウジングから前記油タンクへ前記潤滑油及び前記液冷媒を排出する排出管と、
前記油タンク内部に配置された前記排出管の内部に設けられたヒータと、
を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍機。
【請求項７】
前記第２ハウジングから前記油タンクへ前記潤滑油及び前記液冷媒を排出する排出管と、
前記油タンク内部に配置された前記排出管の内部に設けられたヒータと、
を備える請求項３又は４に記載の冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の冷凍機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る冷凍機は、モータによって駆動する圧縮機構を有する電動圧縮機と、凝縮器と、蒸発器を備え、冷媒が循環する冷凍サイクルと、潤滑油が貯留された油タンクと、前記油タンクから前記モータを収容する第１ハウジング内部へ前記潤滑油を供給する油供給管と、前記凝縮器から前記第１ハウジング内部へ液冷媒を供給する冷媒供給管とを備え、前記モータのモータ軸と前記モータ軸に取り付けられるラビリンスシールとの間が、前記冷媒供給管から前記第１ハウジング内部へ供給された前記液冷媒が通過するように構成されており、前記第１ハウジング内部へ供給された前記潤滑油は、前記第１ハウジング内部において前記液冷媒によって冷却される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記発明において、前記電動圧縮機は、前記モータと前記圧縮機構に結合された増速機構を更に有し、前記液冷媒及び前記潤滑油が、前記第１ハウジングから、前記油タンクから前記増速機構を収容する第２ハウジング内部へ流通してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、モータと圧縮機構に結合された増速機構が第２ハウジングに収容されており、潤滑油が、第１ハウジングから第２ハウジングへ流通することによって、潤滑油は、増速機構を構成する歯車等を潤滑させることができる。また、液冷媒によって、軸受や歯車等を潤滑させて昇温した潤滑油を冷却できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明において、前記冷凍サイクルは、サブクーラを更に備え、前記冷媒供給管は、前記サブクーラから前記第１ハウジング内部へ前記液冷媒を供給してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、第１ハウジング内部には、サブクーラから液冷媒が供給されることから、軸受等を潤滑させて昇温した潤滑油を冷却できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記発明において、前記第１ハウジングから前記油タンクへ前記潤滑油及び前記液冷媒を排出する排出管と、前記油タンク内部に配置された前記排出管の内部に設けられたヒータとを備えてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成によれば、排出管を介して、第１ハウジングから油タンクへ潤滑油及び液冷媒が排出され、油タンク内部にも排出管が配置されており、油タンク内部に配置された排出管には、ヒータが設置される。ヒータが昇温することによって、潤滑油及び液冷媒が加熱され、液冷媒が蒸発する。その結果、液冷媒によって希釈されていた潤滑油の動粘度が回復される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記発明において、前記第２ハウジングから前記油タンクへ前記潤滑油及び前記液冷媒を排出する排出管と、前記油タンク内部に配置された前記排出管の内部に設けられたヒータとを備えてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この構成によれば、排出管を介して、第２ハウジングから油タンクへ潤滑油及び液冷媒が排出され、油タンク内部にも排出管が配置されており、油タンク内部に配置された排出管には、ヒータが設置される。ヒータが昇温することによって、潤滑油及び液冷媒が加熱され、液冷媒が蒸発する。その結果、液冷媒によって希釈されていた潤滑油の動粘度が回復される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置の過去の状態量の値に基づいて構築された統計モデルを用いて状態量の値を推定する統計推定部と、
前記対象装置の設計データに基づいて構築された物理モデルを用いて状態量の値を推定する物理推定部と、
前記統計モデルの構築に用いられた前記過去の状態量の値の量に基づいて、前記統計推定部が推定した値と前記物理推定部が推定した値とから、前記対象装置の管理に用いる値を特定する特定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記物理モデルの所定の適用条件に基づいて、前記対象装置の管理に用いる値を特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記対象装置の運転時間に基づいて、前記対象装置の管理に用いる値を特定する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記統計推定部が推定した値と前記物理推定部が推定した値との差が所定値以上である場合に通知を発する通知部と、
をさらに備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記統計モデルの構築に用いられた前記過去の状態量の値に基づいて、統計モデルを更新するモデル更新部をさらに備え、
前記特定部は、前記更新された統計モデルを用いて、前記対象装置の管理に用いる値を特定する
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記対象装置の経年劣化に応じた重み付けによる前記統計推定部が推定した値と前記物理推定部が推定した値との加重平均値を、前記対象装置の管理に用いる値として特定する
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
対象装置の過去の状態量の値に基づいて構築された統計モデルを用いて状態量の値を推定することと、
前記対象装置の設計データに基づいて構築された物理モデルを用いて状態量の値を推定することと、
前記統計モデルの構築に用いられた前記過去の状態量の値の量に基づいて、前記統計モデルを用いて推定した値と前記物理モデルを用いて推定した値とから、前記対象装置の管理に用いる値を特定することと
を有する情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
対象装置の過去の状態量の値に基づいて構築された統計モデルを用いて状態量の値を推定することと、
前記対象装置の設計データに基づいて構築された物理モデルを用いて状態量の値を推定することと、
前記統計モデルの構築に用いられた前記過去の状態量の値の量に基づいて、前記統計モデルを用いて推定した値と前記物理モデルを用いて推定した値とから、前記対象装置の管理に用いる値を特定することと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置は、対象装置の過去の状態量の値に基づいて構築された統計モデルを用いて状態量の値を推定する統計推定部と、前記対象装置の設計データに基づいて構築された物理モデルを用いて状態量の値を推定する物理推定部と、前記統計モデルの構築に用いられた前記過去の状態量の値の量に基づいて、前記統計推定部が推定した値と前記物理推定部が推定した値とから、前記対象装置の管理に用いる値を特定する特定部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る情報処理装置は、前記特定部は、前記物理モデルの所定の適用条件に基づいて、前記対象装置の管理に用いる値を特定するものであってよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、第１又は第２の態様に係る情報処理装置は、前記特定部は、前記対象装置の運転時間に基づいて、前記対象装置の管理に用いる値を特定するものであってよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３の何れかの態様に係る情報処理装置は、前記統計推定部が推定した値と前記物理推定部が推定した値との差が所定値以上である場合に通知を発する通知部と、をさらに備えるものであってよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４の何れかの態様に係る情報処理装置は、前記統計モデルの構築に用いられた前記過去の状態量の値に基づいて、統計モデルを更新するモデル更新部をさらに備え、前記特定部は、前記更新された統計モデルを用いて、前記対象装置の管理に用いる値を特定するものであってよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５の何れかの態様に係る情報処理装置は、前記特定部は、前記対象装置の経年劣化に応じた重み付けによる前記統計推定部が推定した値と前記物理推定部が推定した値との加重平均値を、前記対象装置の管理に用いる値として特定するものであってよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、情報処理方法は、対象装置の過去の状態量の値に基づいて構築された統計モデルを用いて状態量の値を推定することと、前記対象装置の設計データに基づいて構築された物理モデルを用いて状態量の値を推定することと、前記統計モデルの構築に用いられた前記過去の状態量の値の量に基づいて、前記統計モデルを用いて推定した値と前記物理モデルを用いて推定した値とから、前記対象装置の管理に用いる値を特定することとを有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第８の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、対象装置の過去の状態量の値に基づいて構築された統計モデルを用いて状態量の値を推定することと、前記対象装置の設計データに基づいて構築された物理モデルを用いて状態量の値を推定することと、前記統計モデルの構築に用いられた前記過去の状態量の値の量に基づいて、前記統計モデルを用いて推定した値と前記物理モデルを用いて推定した値とから、前記対象装置の管理に用いる値を特定することとを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の運転データと、前記機器の累積運転時間だけではなく、その間の運転負荷や運転条件なども含む運転履歴を示す運転履歴データと、を取得するデータ取得部と、
前記運転データと、前記運転履歴データと、前記機器の監視対象となるパラメータについて前記運転履歴データに対応する時点での当該パラメータの値を推定する、前記運転履歴データを入力パラメータとして用いた推定モデルと、に基づいて、前記パラメータの第１推定値を算出する推定部と、
前記パラメータの第１推定値と前記データ取得部が取得した前記運転データに含まれる前記パラメータの計測値または第２推定値との偏差に基づいて、前記機器の状態を評価する状態評価部と、
を備える予兆検知システム。
【請求項２】
前記運転履歴データには、前記機器の起動回数及び停止回数のうち少なくとも１つが含まれる、
請求項１に記載の予兆検知システム。
【請求項３】
前記運転履歴データには、前記機器の運転時間、前記機器の運転パターン別の運転時間、前記機器の導入からの経過時間、のうち少なくとも１つが含まれる、
請求項１または請求項２に記載の予兆検知システム。
【請求項４】
前記運転履歴データには、前記機器に対する保守点検作業を行った回数、前記機器に対して保守点検作業を行ってからの経過時間、のうち少なくとも１つが含まれる、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の予兆検知システム。
【請求項５】
前記運転履歴データには、前記機器の出力の累積値が含まれる、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の予兆検知システム。
【請求項６】
前記運転データには、前記機器を監視する装置が生成したアラーム情報及びイベント情報のうち少なくとも１つが含まれる、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の予兆検知システム。
【請求項７】
前記推定モデルは、前記機器の運転データ及び運転履歴データに加え、前記機器と同じ種類の他の機器の運転データ及び運転履歴データに基づいて構築されている、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の予兆検知システム。
【請求項８】
前記運転履歴データと、その運転履歴データに対応する時点での前記機器の運転データと、に基づいて前記推定モデルを構築する推定モデル構築部、
をさらに備える請求項１から請求項７の何れか１項に記載の予兆検知システム。
【請求項９】
前記状態評価部は、さらに前記運転履歴データを取得し、前記運転履歴データが示す運転実績に応じた前記監視対象となるパラメータの評価基準に基づいて前記機器の状態を評価する、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の予兆検知システム。
【請求項１０】
前記状態評価部は、前記偏差と、前記偏差の履歴と実際に生じた異常との対応関係と、に基づいて、将来発生する異常を予測する、
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の予兆検知システム。
【請求項１１】
機器の運転データと、前記機器の累積運転時間だけではなく、その間の運転負荷や運転条件なども含む運転履歴を示す運転履歴データと、を取得するデータ取得部と、
前記運転データと、前記機器の監視対象となるパラメータの値を推定する推定モデルと、に基づいて、前記パラメータの第１推定値を算出する推定部と、
前記推定部による前記パラメータの第１推定値と前記データ取得部が取得した前記運転データに含まれる前記パラメータの計測値または第２推定値との偏差と、前記運転履歴データが示す運転実績に応じた前記監視対象となるパラメータの評価基準と、に基づいて、前記機器の状態を評価する状態評価部と、
を備える予兆検知システム。
【請求項１２】
予兆検知システムが、
機器の運転データと、前記機器の累積運転時間だけではなく、その間の運転負荷や運転条件なども含む運転履歴を示す運転履歴データと、を取得するステップと、
前記運転データと、前記運転履歴データと、前記機器の監視対象となるパラメータについて前記運転履歴データに対応する時点での当該パラメータの値を推定する、前記運転履歴データを入力パラメータとして用いた推定モデルと、に基づいて、前記パラメータの第１推定値を算出するステップと、
前記第１推定値と前記運転データに含まれる前記パラメータの計測値または第２推定値との偏差に基づいて、前記機器の状態を評価するステップと、
を備える予兆検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、機器の運転データと、前記機器の累積運転時間だけではなく、その間の運転負荷や運転条件なども含む運転履歴を示す運転履歴データと、を取得するデータ取得部と、前記運転データと、前記運転履歴データと、前記機器の監視対象となるパラメータについて前記運転履歴データに対応する時点での当該パラメータの値を推定する、前記運転履歴データを入力パラメータとして用いた推定モデルと、に基づいて、前記パラメータの第１推定値を算出する推定部と、前記パラメータの第１推定値と前記データ取得部が取得した前記運転データに含まれる前記パラメータの計測値または第２推定値との偏差に基づいて、前記機器の状態を評価する状態評価部と、を備える予兆検知システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第１１の態様によれば、機器の運転データと、前記機器の累積運転時間だけではなく、その間の運転負荷や運転条件なども含む運転履歴を示す運転履歴データと、を取得するデータ取得部と、前記運転データと、前記機器の監視対象となるパラメータの値を推定する推定モデルと、に基づいて、前記パラメータの第１推定値を算出する推定部と、前記推定部による前記パラメータの第１推定値と前記データ取得部が取得した前記運転データに含まれる前記パラメータの計測値または第２推定値との偏差と、前記運転履歴データが示す運転実績に応じた前記監視対象となるパラメータの評価基準と、に基づいて、前記機器の状態を評価する状態評価部と、を備える予兆検知システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、予兆検知システムが、機器の運転データと、前記機器の累積運転時間だけではなく、その間の運転負荷や運転条件なども含む運転履歴を示す運転履歴データと、を取得するステップと、前記運転データと、前記運転履歴データと、前記機器の監視対象となるパラメータについて前記運転履歴データに対応する時点での当該パラメータの値を推定する、前記運転履歴データを入力パラメータとして用いた推定モデルと、に基づいて、前記パラメータの第１推定値を算出するステップと、前記第１推定値と前記運転データに含まれる前記パラメータの計測値または第２推定値との偏差に基づいて、前記機器の状態を評価するステップと、を備える予兆検知方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラントの運転状態を示す第１状態量の計測値を取得する状態取得部と、
前記発電プラントの運転状態を示す前記第１状態量と異なる状態量であって、計測により得られる計測値の信頼性が前記第１状態量の計測値の信頼性より低くなる状態量である第２状態量の推定値を、前記第１状態量の計測値に基づいて更新する状態更新部と、
前記第２状態量の推定値に基づいて、前記発電プラントの運転状態を管理する管理部と  を備える運転管理装置。
【請求項２】
前記第２状態量の推定値に基づいて、前記発電プラントの運転状態を制御するための制御量を調整する制御量調整部をさらに備え、
前記管理部は、前記制御量に基づいて前記発電プラントの運転を管理する
請求項１に記載の運転管理装置。
【請求項３】
前記発電プラントまたは前記発電プラントと異なる発電プラントの過去の運転に係る前記第１状態量の実績値および前記第２状態量の実績値を取得する実績取得部と、
前記第１状態量の実績値と前記第１状態量の計測値との差である第１変化量を算出する変化量算出部と、
前記第１変化量に基づいて、前記発電プラントまたは前記異なる発電プラントの過去の運転に係る前記第２状態量の実績値からの変化量である第２変化量を推定する変化量推定部と、
を備え、
前記状態更新部は、前記第２変化量と前記第２状態量の実績値とに基づいて、前記第２状態量の推定値を更新する
請求項１または請求項２に記載の運転管理装置。
【請求項４】
前記状態取得部は、前記第２状態量の計測値をさらに取得し、
前記管理部は、前記第２状態量の計測値に基づいて、前記発電プラントの運転状態を管理する
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の運転管理装置。
【請求項５】
前記第２状態量の推定値に基づいて前記第２状態量の計測値を評価する計測評価部をさらに備え、
前記管理部は、前記計測値の評価結果に基づいて前記発電プラントの運転状態を管理する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の運転管理装置。
【請求項６】
前記計測評価部は、前記第２状態量の推定値と前記第２状態量の計測値との差である誤差値を算出することで、前記第２状態量の計測値を評価し、
前記管理部は、前記第２状態量の誤差値に基づいて、前記発電プラントの運転状態を管理する
請求項５に記載の運転管理装置。
【請求項７】
前記変化量推定部は、前記第１変化量と前記第２変化量との関係式、前記第１変化量と前記第２変化量との対応関係を示すテーブル、および任意の入力値のいずれか１つに基づいて、前記第２変化量を推定する、
請求項３に記載の運転管理装置。
【請求項８】
前記第１状態量は、排ガス温度を含み、
前記第２状態量は、吸気流量を含む、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の運転管理装置。
【請求項９】
前記管理部は、前記発電プラントの運転状態を示す前記第１状態量および前記第２状態量と異なる状態量である第３状態量の推定値に基づいて、前記発電プラントの運転状態を管理する
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の運転管理装置。
【請求項１０】
前記第３状態量は、燃焼温度を含む、
請求項９に記載の運転管理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の運転管理装置
を備える発電プラント。
【請求項１２】
発電プラントの運転状態を示す第１状態量の計測値を取得することと、
前記発電プラントの運転状態を示す前記第１状態量と異なる状態量であって、計測により得られる計測値の信頼性が前記第１状態量の計測値の信頼性より低くなる状態量である第２状態量の推定値を、前記第１状態量の計測値に基づいて更新することと、
前記第２状態量の推定値に基づいて、前記発電プラントの運転状態を管理することと  を有する発電プラントの運転管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、運転管理装置は、発電プラントの運転状態を示す第１状態量の計測値を取得する状態取得部と、前記発電プラントの運転状態を示す前記第１状態量と異なる状態量であって、計測により得られる計測値の信頼性が前記第１状態量の計測値の信頼性より低くなる状態量である第２状態量の推定値を、前記第１状態量の計測値に基づいて更新する状態更新部と、前記第２状態量の推定値に基づいて、前記発電プラントの運転状態を管理する管理部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１３の態様によれば、発電プラントの運転管理方法は、発電プラントの運転状態を示す第１状態量の計測値を取得することと、前記発電プラントの運転状態を示す前記第１状態量と異なる状態量であって、計測により得られる計測値の信頼性が前記第１状態量の計測値の信頼性より低くなる状態量である第２状態量の推定値を、前記第１状態量の計測値に基づいて更新することと、前記第２状態量の推定値に基づいて、前記発電プラントの運転状態を管理することとを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品や機器で構成される統合システムの運転保守管理方法であって、
前記統合システムを評価する指標および期間を選択するステップと、
前記統合システムの運用を行うユーザおよび前記部品や前記機器のメーカの各々が、各自が保有する機密情報を含む情報の中から入力した前記指標の計算に用いる公開可能な入力情報の経時変化を示す予測情報を取得するステップと、
前記入力情報を組み合わせて将来の予測のシナリオを作成するステップと、
前記シナリオに対する評価指標を計算するステップと、
を有する運転保守管理方法。
【請求項２】
さらに前記将来の予測のシナリオを表示するステップと、
複数の前記シナリオに対する評価指標の計算結果を比較表示するステップと、
を有する請求項１に記載の運転保守管理方法。
【請求項３】
前記入力情報の経時変化を示す予測情報を取得するステップにおいて、
前記入力情報の一部又は全てについて、入力インタフェースにて穴埋め形式で入力できる、
請求項１または請求項２に記載の運転保守管理方法。
【請求項４】
前記入力情報の経時変化を示す予測情報を取得するステップにおいて、
前記入力情報の一部又は全てについて、保有者が開示できる内容にまで情報が簡素化され、前記シナリオに取り込まれる、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項５】
前記将来の予測のシナリオを作成するステップにおいて、ある入力情報の経時変化の予測情報を、別の入力情報の経時変化の予測情報に基づき調整する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項６】
前記入力情報の一部又は全てについて、経時変化の予測情報の出発値として、前記統合システムの現在の状態を参照して補正する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項７】
前記入力情報の一部又は全てについて、経時変化の予測情報として、前記統合システムの過去の経時変化の実績を参照して補正、或いは流用する、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項８】
前記入力情報に、前記統合システムの保守計画情報を含む、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項９】
前記入力情報に、前記統合システムの運転計画情報を含む、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項１０】
前記入力情報に、前記統合システムの性能の経時変化の予測情報を含む、
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項１１】
前記指標は、前記統合システムの性能低下による逸失利益と、前記統合システムの性能改善に要するコストと、に基づいて、評価される、
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項１２】
前記統合システムの性能低下による逸失利益と、前記統合システムの性能改善に要するコストと、に基づいて、補修または保守計画を設定する、
請求項１１に記載の運転保守管理方法。
【請求項１３】
前記統合システムは、発電設備であって、
前記指標は、発電効率減少による収益減、設備での消費電力増大によるコスト増、故障発生率増大によるコスト増の合計による逸失利益と、補修や部品交換にかかるコスト、及び保守のために運転停止することによるコストの合計と、に基づいて、評価される、
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の運転保守管理方法。
【請求項１４】
複数の部品や機器で構成される統合システムの運転保守管理システムのコンピュータを、
前記統合システムを評価する指標および期間を取得する手段、
前記統合システムの運用を行うユーザおよび前記部品や前記機器のメーカの各々が、各自が保有する機密情報を含む情報の中から入力した前記指標の計算に用いる公開可能な入力情報の経時変化を示す予測情報を取得する手段、
前記入力情報を組み合わせて将来の予測のシナリオを作成する手段、
前記シナリオに対する評価指標を計算する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
複数の部品や機器で構成される統合システムの運転保守管理システムであって、
前記統合システムを評価する指標および期間を取得する設定情報受付部と、
前記統合システムの運用を行うユーザおよび前記部品や前記機器のメーカの各々が、各自が保有する機密情報を含む情報の中から入力した前記指標の計算に用いる公開可能な入力情報の経時変化を示す予測情報を取得する予測情報取得部と、
前記入力情報を組み合わせて将来の予測のシナリオを作成するシナリオ算出部と、
前記シナリオに対する評価指標を計算する評価指標算出部と、
を有する運転保守管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、複数の部品や機器で構成される統合システムの運転保守管理方法であって、前記統合システムを評価する指標および期間を選択するステップと、前記統合システムの運用を行うユーザおよび前記部品や前記機器のメーカの各々が、各自が保有する機密情報を含む情報の中から入力した前記指標の計算に用いる公開可能な入力情報の経時変化を示す予測情報を取得するステップと、前記入力情報を組み合わせて将来の予測のシナリオを作成するステップと、前記シナリオに対する評価指標を計算するステップと、を有する運転保守管理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の第１４の態様は、複数の部品や機器で構成される統合システムの運転保守管理システムのコンピュータを、前記統合システムを評価する指標および期間を取得する手段、前記統合システムの運用を行うユーザおよび前記部品や前記機器のメーカの各々が、各自が保有する機密情報を含む情報の中から入力した前記指標の計算に用いる公開可能な入力情報の経時変化を示す予測情報を取得する手段、前記入力情報を組み合わせて将来の予測のシナリオを作成する手段、前記シナリオに対する評価指標を計算する手段、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の第１５の態様は、複数の部品や機器で構成される統合システムの運転保守管理システムであって、前記統合システムを評価する指標および期間を取得する設定情報受付部と、前記統合システムの運用を行うユーザおよび前記部品や前記機器のメーカの各々が、各自が保有する機密情報を含む情報の中から入力した前記指標の計算に用いる公開可能な入力情報の経時変化を示す予測情報を取得する予測情報取得部と、前記入力情報を組み合わせて将来の予測のシナリオを作成するシナリオ算出部と、前記シナリオに対する評価指標を計算する評価指標算出部と、を有する運転保守管理システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多言語の言語行動を受け付ける多言語装置と、
前記多言語装置が配置された場所である対象領域を撮像するカメラと、
前記カメラの撮像画像から人物を検出し、前記人物の前記多言語装置に対する言語行動に基づき前記人物の利用言語を判定する行動認識装置と
を備えたことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記多言語装置は、互いに異なる言語がそれぞれ表示される複数の表示領域を有する多言語掲示板であり、
前記行動認識装置は、前記撮像画像から前記人物の視線方向を検出するとともに、前記視線方向に基づき前記複数の表示領域のうちの前記人物が注視している表示領域を特定し、特定された前記表示領域に表示されている言語を前記人物の利用言語として判定することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記多言語装置は、多言語で操作可能な多言語キオスクであり、
前記行動認識装置は、前記人物が前記多言語キオスクを操作するときに使用した言語を前記人物の利用言語として判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記多言語装置は、前記対象領域内に配置されたマイクであり、
前記行動認識装置は、前記マイクにより集音された前記人物の音声に基づき、前記人物の利用言語を判定することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の管理システム。
【請求項５】
多言語の情報を音声出力する音声出力装置をさらに備え、
前記音声出力装置は、前記対象領域で使用されている利用言語の割合を示す言語割合情報に基づいて決定された種類および順番の少なくとも一つにしたがって、前記多言語を音声出力することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
多言語の情報を表示出力するディスプレイをさらに備え、
前記ディスプレイは、前記対象領域で使用されている利用言語の割合を示す言語割合情報に基づいて決定された種類および出力する順番の少なくとも一つにしたがって、前記多言語を表示出力することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項７】
前記行動認識装置から前記利用言語を示す情報を取得し、前記言語割合情報を生成する言語割合管理サーバをさらに備えたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
複数の前記行動認識装置間で、前記撮像画像から検出された人物を照合するための人物照合装置をさらに備え、
前記人物照合装置は、
少なくとも１つの前記行動認識装置から、前記撮像画像から検出された人物の人物画像およびその人物の利用言語を示す情報を取得して予め記憶しておき、
前記少なくとも１つの前記行動認識装置とは別の行動認識装置から照合対象人物の人物画像を受信したときに、前記照合対象人物の人物画像を前記予め記憶した人物画像と照合し、一致する場合には、前記予め記憶した人物画像の人物の利用言語を示す情報を前記別の行動認識装置に送信することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の管理システム。
【請求項９】
前記撮像画像から検出された人物の追跡結果に基づき人物のグループを判定し、前記グループにおいて利用言語が判明している人物の利用言語を、前記グループ内の利用言語が不明な人物の利用言語とすることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の管理システム。
【請求項１０】
多言語の言語行動を受け付ける多言語装置が配置された場所である対象領域を撮像するカメラから撮像画像を取得する画像取得部と、
前記撮像画像から人物を検出する人物検出部と、
前記多言語装置に対する前記人物の言語行動に基づき前記人物の利用言語を判定する利用言語判定部と
を備えることを特徴とする行動認識装置。
【請求項１１】
多言語の言語行動を受け付ける多言語装置が配置された場所である対象領域をカメラにより撮像するステップと、
前記カメラの撮像画像から人物を検出するステップと、
前記多言語装置に対する前記人物の言語行動に基づき前記人物の利用言語を判定するステップと
を有することを特徴とする管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理システム、行動認識装置、および、管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の技術では、各人物の識別情報と言語情報とを予め関連付けて記憶しておく必要があるため、空港や観光地等の不特定多数の人物が出入りする場所では、放送領域で使用されている利用言語を判定することはできなかった。また、上記の特許文献１の技術では、各人物の利用言語を特定することはできるものの、放送領域で使用されている利用言語や放送領域における利用言語の割合を管理することはできなかった。なお、利用言語の割合の管理とは、対象領域で使用されている利用言語の認識、および対象領域における利用言語の割合の把握を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、不特定多数の人物が出入りする場所において人物の利用言語を判定することを可能とする管理システム、行動認識装置、および、管理方法を提供することを主目的とする。多言語が利用される場所における利用言語の割合を管理することを可能とする管理システムおよび管理方法を提供することを他の目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の管理システムは、多言語の言語行動を受け付ける多言語装置と、前記多言語装置が配置された場所である対象領域を撮像するカメラと、前記カメラの撮像画像から人物を検出し、前記人物の前記多言語装置に対する言語行動に基づき前記人物の利用言語を判定する行動認識装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示によれば、不特定多数の人物が出入りする場所において人物の利用言語を判定することが可能となる。