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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−１，２−フコース転移酵素（α−１，２−ｆｕｃｏｓｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ）が発現されるように形質転換され、
ＧＤＰ−Ｄ−マンノース−４，６−デヒドラターゼ（ＧＤＰ−Ｄ−ｍａｎｎｏｓｅ−４，６−ｄｅｈｙｄｒａｔａｓｅ）が発現されるように形質転換され、
ＧＤＰ−Ｌ−フコースシンターゼ（ＧＤＰ−Ｌ−ｆｕｃｏｓｅ  ｓｙｎｔｈａｓｅ）が発現されるように形質転換され、
ラクトースペルメアーゼ（ｌａｃｔｏｓｅ  ｐｅｒｍｅａｓｅ）が発現されるように形質転換され、
ホスホマンノムターゼ（Ｐｈｏｓｐｈｏｍａｎｎｏｍｕｔａｓｅ）及びＧＴＰ−マンノース−１−フォスフェートグアニリルトランスフェラーゼ（ＧＴＰ−ｍａｎｎｏｓｅ−１−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｇｕａｎｙｌｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ）を保有していることを特徴とする組換えコリネバクテリウムグルタミクム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｇｌｕｔａｍｉｃｕｍ）。
【請求項２】
前記α−１，２−フコース転移酵素は、ｆｕｃＴ２遺伝子で暗号化されたものである請求項１に記載の組換えコリネバクテリウムグルタミクム。
【請求項３】
上記ｆｕｃＴ２遺伝子は、配列番号６の核酸配列で構成されている請求項２に記載の組換えコリネバクテリウムグルタミクム。
【請求項４】
上記組換えコリネバクテリウムグルタミクムは、ホスホマンノムターゼが過発現されるように形質転換され、
ＧＴＰ−マンノース−１−フォスフェートグアニリルトランスフェラーゼが過発現されるように形質転換されたものである請求項１〜３のいずれか１つに記載の組換えコリネバクテリウムグルタミクム。
【請求項５】
ラクトース及びグルコースが添加された培地でのフコシルラクトース生産用である請求項１〜４のいずれか１つに記載の組換えコリネバクテリウムグルタミクム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組換えコリネバクテリウムグルタミクム
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の移動経路のうち特定経路を通過する遊技媒体が進入可能に設けられた可変手段が動作する有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとって有利度が異なる複数の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
前記有利状態と、通常状態と、前記有利状態とは異なる状態であって前記通常状態よりも遊技者にとって有利な特別状態とに制御可能な遊技制御手段と、
前記有利状態の制御の開始から前記特別状態の制御の終了まで継続して、前記特定経路への遊技媒体の発射を促進する第１発射促進演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記第１発射促進演出を実行するときに、前記設定手段に関する設定示唆演出を実行可能であり、
前記通常状態において、前記特定経路を通過する遊技媒体を検出可能な検出手段によって遊技媒体が検出されたときに、前記特定経路とは異なる所定経路への遊技媒体の発射を促進する第２発射促進演出を実行可能であり、
前記第２発射促進演出を実行するときに、設定示唆演出を実行しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（０）  本願発明の遊技機は、遊技媒体の移動経路のうち特定経路（右打ち経路）を通過する遊技媒体が進入可能に設けられた可変手段（特別可変入賞球装置７等）が動作する有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技者にとって有利度が異なる複数の設定値（設定値１〜設定値３等）のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段（ＣＰＵ１０３等）と、
前記有利状態（大当り遊技状態等）と、通常状態（低確低ベース状態等）と、前記有利状態とは異なる状態であって前記通常状態よりも遊技者にとって有利な特別状態（高ベース状態等）とに制御可能な遊技制御手段（ＣＰＵ１０３等）と、
前記有利状態の制御の開始から前記特別状態の制御の終了まで継続して、前記特定経路への遊技媒体の発射を促進する第１発射促進演出（右打ちランプ１０２Ｆ００１の点灯演出等）を実行可能な演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記第１発射促進演出を実行するときに、前記設定手段に関する設定示唆演出を実行可能であり（図８−５（Ｃ１）の設定変更示唆右打ち演出、図８−５（Ｃ２）の第１設定値示唆右打ち演出、図８−６（Ｄ１）の第２設定値示唆右打ち演出、図８−６（Ｅ１）の第３設定値示唆右打ち演出をする右打ち演出等）、
前記特別状態が終了するときに、前記第１発射促進演出を終了するとともに、前記特定経路とは異なる所定経路（左打経路）への遊技媒体の発射を促進する第２発射促進演出（図８−５、図８−６等の左打演出等）を実行可能であり、
前記通常状態（低確低ベース状態等）において、前記特定経路を通過する遊技媒体を検出可能な検出手段（右ゲートスイッチ）によって遊技媒体が検出されたときに、前記特定経路とは異なる所定経路（左打経路）への遊技媒体の発射を促進する第２発射促進演出（図８−５、図８−６等の左打演出等）を実行可能であり、
前記第２発射促進演出を実行するときに、設定示唆演出を実行しない。
このような構成によれば、設定示唆演出により、遊技において興趣を盛上げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本願の他の遊技機は、遊技媒体（遊技球等）を発射することにより遊技が可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技者にとって有利度が異なる複数の設定値（設定値１〜設定値３等）のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段（ＣＰＵ１０３等）と、
遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技制御手段（ＣＰＵ１０３等）と、
演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０、Ｓ１７６、Ｓ１７０〜Ｓ１７３等）とを備え、
前記演出実行手段は、遊技媒体の移動経路のうち特定経路への遊技媒体の発射を促進する特定発射促進演出（図８−５、図８−６等の右打演出等）と、前記特定経路とは異なる所定経路への遊技媒体の発射を促進する所定発射促進演出（図８−６等の左打演出）とを実行可能であり、
前記特定発射促進演出と前記所定発射促進演出とで、前記設定手段に関する示唆に対応する態様による前記発射促進演出を実行する割合が異なる（図８−７において（Ａ１），（Ａ２），（Ｂ１），（Ｂ２）の右打ち演出と（Ｂ３）の左打ち演出とで設定値示唆演出の実行割合が異なる等）。
このような構成によれば、設定手段に関する示唆に対応する態様により発射促進演出を実行可能であるので、設定手段に関する示唆により、遊技において興趣を盛上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定値のうちいずれかに設定可能であり、設定された設定値に応じて異なる割合で遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
設定値情報を含む情報を表示可能な情報表示手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記有利状態として、遊技者にとっての有利度合いの異なる複数種類の前記有利状態を含み、
複数種類の前記有利状態のうち特定の前記有利状態に制御されるときの前記特定演出の実行割合を設定値に応じて異なり、
設定値が異常であると判定されるときは、前記情報表示手段に前記設定値情報とは異なる特殊表示をする、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
複数の設定値（例えば設定値１〜３あるいは設定値１〜６等）のうちいずれかに設定可能であり、設定された設定値に応じて異なる割合で遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば特徴部５３ＡＫに係るパチンコ遊技機１）であって、
設定値情報を含む情報を表示可能な情報表示手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出（例えば予告Ｘ、予告Ｙ、予告Ｚ等）を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記有利状態として、遊技者にとっての有利度合いの異なる複数種類の前記有利状態を含み、
複数種類の前記有利状態のうち特定の前記有利状態に制御されるときの前記特定演出の実行割合を設定値に応じて異なり（例えば図９−２〜図９−４）
設定値が異常であると判定されるときは、前記情報表示手段に前記設定値情報とは異なる特殊表示をするようにしてもよい。
このような構成によれば、特定演出が実行されることで、設定値に応じて特定の有利状態となることを期待でき、興趣が向上する。また、特定演出の種類により設定値の示唆が可能になり興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に設定値に応じた確率により制御可能な遊技機であって、
設定値を設定可能な設定モードに制御可能な設定モード制御手段と、
設定値を確認可能な確認モードに制御可能な確認モード制御手段と、
特定信号を出力可能な信号出力手段と、
報知手段と、
前記設定モードに制御されているときと、前記確認モードに制御されているときとで設定値を表示可能な設定値表示手段と、を備え、
前記設定モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定モードの制御の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記確認モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記確認モードの制御の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定モードの制御に対応した特定信号の出力期間、及び前記確認モードの制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間よりも長く、
設定値に関する異常が発生したときに、
該異常が発生した旨を前記報知手段により報知可能であり、
特定信号を出力可能であり、
前記設定値表示手段にて設定値とは異なる特定表示を表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献１，２に記載された遊技機に関して、設定値の変更等の際に、設定に関連する制御状態を外部装置側で把握することが必要となる場合があるが、従来の遊技機の信号出力技術を適用しても、外部装置側でこれを把握することが困難であるという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定に関連する制御状態を遊技機外部に適切に通知可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段０）本発明による遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に設定値に応じた確率により制御可能な遊技機であって、
設定値を設定可能な設定モードに制御可能な設定モード制御手段と、
設定値を確認可能な確認モードに制御可能な確認モード制御手段と、
特定信号を出力可能な信号出力手段と、
報知手段と、
前記設定モードに制御されているときと、前記確認モードに制御されているときとで設定値を表示可能な設定値表示手段（例えば、表示モニタ２１ＴＭ０２９が備える７セグメント表示器）と、を備え、
前記設定モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定モードの制御の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記確認モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記確認モードの制御の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定モードの制御に対応した特定信号の出力期間、及び前記確認モードの制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間よりも長く（例えば、設定確認モードの終了に伴い設定確認モードの終了から１秒が経過するまでセキュリティ信号を継続して出力し、設定変更モードの終了に伴い設定変更モードの終了から３０秒が経過するまでセキュリティ信号を継続して出力する）、
設定値に関する異常が発生したときに、
該異常が発生した旨を前記報知手段により報知可能であり（例えば、図９−６に示すように、ＣＰＵ１０３がステップＳ２１ＴＭ４１９０で設定値異常エラーコマンドを送信し、設定値異常エラーコマンドを受信した演出制御用ＣＰＵ１２０は、画像表示装置５に「電源断後に電源を再投入して設定変更モードに移行させて下さい」というメッセージを表示する。）、
特定信号を出力可能であり（例えば、図９−６に示すように、ＣＰＵ１０３がステップＳ２１ＴＭ４２２０でセキュリティ信号出力を行う。）、
前記設定値表示手段にて設定値とは異なる特定表示を表示可能である（例えば、設定値異常のループ処理の期間は、表示モニタ２１ＴＭ０２９が備える７セグメント表示器に、４ｍｓ毎に「Ｅ」の文字が表示されることになる）。
このような構成によれば、設定値に関連する制御状態を、遊技機の外部に適切に通知で
きる。
（手段１）本願の他の遊技機は、遊技を行うことが可能であり、遊技者にとって有利度が異なる複数の設定値（例えば、設定値「１」〜「６」）のうちいずれかの設定値に設定可能な遊技機であって、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１２２〜Ｓ１２５を実行する部分）と、有利状態とは異なる状態である特殊状態（例えば、小当り遊技状態）に制御可能な特殊状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１２６〜Ｓ１２８を実行する部分）と、特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態（例えば、ＫＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップ０５２ＩＷＳ２２０８，Ｓ２２１０，Ｓ２２１１，Ｓ２２１２，Ｓ２２１３を実行する部分）と、設定示唆演出を実行可能な設定示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）とを備え、設定示唆演出実行手段は、遊技状態が切り替わるとき（例えば、大当り遊技の開始時や終了時、低確率／第１ＫＴ状態から通常状態（低確率／低ベース状態）に移行するとき）に、設定示唆演出を実行可能である（例えば、ステップ０５２ＩＷＳ６２４で右打ち表示の表示態様（例えば、表示色）を変化させる）ように構成されていてもよい。そのような構成によれば、遊技状態の切り替わりに関連させて設定示唆演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作を検出可能な第１検出手段及び第２検出手段と、
演出中に前記第１検出手段で操作を検出可能な状況が発生可能であり、当該状況の発生後、前記第１検出手段で操作が検出された場合には操作に応じた応答演出が発生し得る操作演出を制御可能な操作演出制御手段と、
前記第２検出手段で操作が検出された場合に演出に関する設定情報を変更可能な変更手段と、を備え、
前記変更手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況においても、前記第２検出手段で操作が検出された場合には前記演出に関する設定情報を変更可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の画像を表示可能な表示手段を備え、
前記表示手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況において、前記第１検出手段を操作する旨の画像を表示可能であり、且つ、当該状況において前記第２検出手段で操作が検出された場合には、前記演出に関する設定情報の変更に関する画像を表示可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、操作演出の発生時に演出態様の変更に係る操作ができないため、不便であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、操作演出の発生時にも演出態様の変更を可能にし、利便性を高めることが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
遊技者の操作を検出可能な第１検出手段（例えば、後述の「ボタンＡ」）及び第２検出手段（例えば、後述のタッチパネル）と、
演出中に前記第１検出手段で操作を検出可能な状況が発生可能であり、当該状況の発生後、前記第１検出手段で操作が検出された場合には操作に応じた応答演出が発生し得る操作演出（例えば、後述の「ボタン押下演出」）を制御可能な操作演出制御手段と、
前記第２検出手段で操作が検出された場合に演出に関する設定情報を変更可能な変更手段と、を備え、
前記変更手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況においても、前記第２検出手段で操作が検出された場合には前記演出に関する設定情報を変更可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の本発明の遊技機によれば、利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作を検出可能な第１検出手段及び第２検出手段と、
所定の画像を表示可能な表示手段と、
演出中に前記第１検出手段で操作を検出可能な状況が発生可能であり、当該状況発生後、前記第１検出手段で操作が検出された場合には前記表示手段に表示されている演出内容が更新され得る操作演出を制御可能な操作演出制御手段と、
前記第２検出手段で操作が検出された場合に演出に関する設定情報を変更可能な変更手段と、を備え、
前記変更手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況においても、前記第２検出手段で操作が検出された場合には前記演出に関する設定情報を変更可能であり、
前記表示手段は、所定条件が成立したときにデモ画像を表示可能であるが、前記操作演出中には、前記所定条件は成立しない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況において前記第１検出手段を操作する旨の画像を表示可能であり、且つ、当該状況において前記第２検出手段で操作が検出された場合には、前記演出に関する設定情報の変更に関する画像を表示可能であり、
前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況において、前記演出に関する設定情報の変更に関する画像が表示されているときには、前記所定条件は成立しない
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、操作演出の発生時に演出態様の変更に係る操作ができないため、不便であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、操作演出の発生時にも演出態様の変更を可能にし、利便性を高めることが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
遊技者の操作を検出可能な第１検出手段（例えば、後述の「ボタンＡ」）及び第２検出手段（例えば、後述のタッチパネル）と、
所定の画像を表示可能な表示手段（例えば、後述の表示装置１１及びサブ表示装置１８）と、
演出中に前記第１検出手段で操作を検出可能な状況が発生可能であり、当該状況発生後、前記第１検出手段で操作が検出された場合には前記表示手段に表示されている演出内容が更新され得る操作演出（例えば、後述の「ボタン押下演出」）を制御可能な操作演出制御手段と、
前記第２検出手段で操作が検出された場合に演出に関する設定情報を変更可能な変更手段と、を備え、
前記変更手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況においても、前記第２検出手段で操作が検出された場合には前記演出に関する設定情報を変更可能であり、
前記表示手段は、所定条件が成立したときにデモ画像を表示可能であるが、前記操作演出中には、前記所定条件は成立しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の本発明の遊技機によれば、利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
出力側バスバー１５は矩形状をなし、本体部１０ａの一面の中央部に配されている。出力側バスバー１５は、長手方向が本体部１０ａの長手方向に沿うように、入力側バスバー１４と所定距離離隔させて配されている。出力側バスバー１５において、出力側バスバー１５の長辺の中央部には出力端子部１５ａが連続して設けられ、本体部１０ａから突出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
したがって、制御基板３からの信号の入力によりＦＥＴ４がオンである場合、入力端子部１４ａから供給される電力は、第１導電部２４及び第１導電片５、ＦＥＴ４のドレイン端子４４及びソース端子４６、第２導電部２５及び第２導電片６を介して出力側バスバー１５を介して、出力端子部１５ａから出力される。これにより、電気接続箱１を介して電源から負荷に電力が供給される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の回転軸のまわりに回転する回転運動が可能なローターと、
前記回転軸の周りを取り巻いて配されるステーターと、
前記ローターに設けられた状態で磁場を生じさせる第１の界磁と、
前記ステーターにおいて前記回転軸の周りを取り巻いた状態に設けられて、前記第１の界磁とは別個に磁場を生じさせる第２の界磁と、
前記ローターを回転させる角運動量を前記第１の界磁に与える変動磁場を発生させる励磁体と、
を備え、
前記第１の界磁は、前記ローターにおいて前記回転軸の周りを取り巻くように配された複数の磁石を有する第１のアッセンブリであり、
前記第１の界磁である前記第１のアッセンブリは、その各磁石内に、前記回転軸に向かう動径方向に直交する方向の磁力線があることで、前記回転軸の周方向に沿う方向の磁力線を有する磁場を発生させ、
前記第２の界磁は、前記動径方向に沿う方向の磁力線を有する磁場を発生させる、
シンクロナスモーター。
【請求項２】
請求項１に記載されたシンクロナスモーターであって、
前記ローターは、複数の溝が切られた構成を有し、かつ、これらの溝に前記第１のアッセンブリをなす各磁石が取り付けられることで、これらの磁石における、前記回転軸の周方向で見た一方側の面をＮ極、他方側の面をＳ極とする、
シンクロナスモーター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたシンクロナスモーターであって、
前記ステーターは、前記ローターの周りを取り巻いて配され、
前記第２の界磁は、前記ステーターにおいて前記ローターの周りを取り巻くように配された複数の磁石を有する第２のアッセンブリであり、
前記励磁体は、前記ステーターにおいて前記第２のアッセンブリの磁石の間に配される複数の電磁石を有する第３のアッセンブリであり、
前記第２のアッセンブリは、前記動径方向に沿う方向の磁力線を有する磁場を発生させる、
シンクロナスモーター。
【請求項４】
請求項３に記載されたシンクロナスモーターであって、
前記第１のアッセンブリにおける磁石の数は、前記第２のアッセンブリにおける磁石の数に等しい、
シンクロナスモーター。
【請求項５】
請求項３に記載されたシンクロナスモーターであって、
前記第１のアッセンブリにおける磁石の数は、前記第２のアッセンブリにおける磁石の数よりも少なく、かつ、前記第２のアッセンブリにおける磁石の数に対して互いに素となっている、
シンクロナスモーター。
【請求項６】
請求項５に記載されたシンクロナスモーターであって、
前記第１のアッセンブリにおける磁石の数は、前記第２のアッセンブリにおける磁石の数よりも１だけ少ない、
シンクロナスモーター。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載されたシンクロナスモーターであって、
前記第２のアッセンブリにおける各磁石は、Ｓ極またはＮ極のうちの少なくとも一方の磁極が平面状に構成され、かつ、この平面状に構成された磁極が前記ローター側を向くように配されている、
シンクロナスモーター。
【請求項８】
請求項７に記載されたシンクロナスモーターであって、
前記第２のアッセンブリにおける各磁石において、前記ローター側の磁極が、Ｓ極またはＮ極のうちのいずれか一方に統一されている、
シンクロナスモーター。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちのいずれか１項に記載されたシンクロナスモーターであって、
前記第１のアッセンブリにおける各磁石は、前記回転軸の周方向で見た磁極の向きが統一された状態に配されている、
シンクロナスモーター。
【請求項１０】
請求項３ないし請求項９のうちのいずれか１項に記載されたシンクロナスモーターを複数備えたモーターアッセンブリであって、
複数の前記シンクロナスモーターは、１本のシャフトを前記回転軸として共有する第１のモーターおよび第２のモーターを含み、
前記第１のモーターにおける前記第１のアッセンブリの各磁石、および、前記第２のモーターにおける前記第１のアッセンブリの各磁石は、前記シャフトの周方向で見た位置ずれの量である第１の量が変化しないように固定され、
前記第１のモーターにおける前記第２のアッセンブリの各磁石、および、前記第２のモーターにおける前記第２のアッセンブリの各磁石は、前記シャフトの周方向で見た位置ずれの量である第２の量が変化しないように固定され、
前記第２の量が、前記第１の量とは異なる量となるように設定されている、
モーターアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
方程式（４）のＫ１に関して、ｑｓは、全生成にわたって一定値であると仮定される。ｑｓは、グルコースに関して等、比基質消費である。比成長速度（μ）を基質収率
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【数１４】
2020022492.tif 000001
に対する最大細胞密度で割ることによって計算される。これらの項は上述される。定数ｑｓは、複数の細胞系のグルコースに関して研究され、ｑｓが一定のままであるという仮定は、細胞がピーク細胞密度に達した後、例えば７日目後、一般的に真実であると分かることが観察された。よって、ｑｓが一定のままであるという仮定は、供給関数を単純化し、最適化に関して既に三つのＫ変数が存在することを考えると、この仮定は、一般的に、供給関数に大きな影響を与えない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ｑｓが一定のままであるという仮定は有効であり、供給関数の導出を単純化するが、この仮定は、いくつかの場合において、より正確な供給関数を容易にし得る変数も取り除く。したがって、ｑｓに対するより正確な適合が生み出され得ることが考えられる。ｑｓのより正確な適合値は、さらにより大きな自由度の供給関数を導くために、方程式（７）のＫ１に代入され得る。これらのさらなる自由度を追加することにより、さらに高い分解供給関数を得ることが可能であり得る。そのようなより正確に適合された供給関数は、開示される方法の態様を形成する。
容量方程式の導出
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ｋ１の計算に現れるパラメータｑｓは、比栄養素消費速度であり、方程式
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ｑｓは、グルコースの場合と同じように、一定であると仮定される。ＸｉおよびＶｉは、それぞれ、初期の細胞密度および初期の槽容量である。Ｓｏは、供給される基質、例えば、グルコースのストック濃度である。Ｓｉは、槽内の初期の栄養素濃度である。全てのこれらの値が利用可能であれば、Ｋ１は容易に計算することができ、供給関数に代入し戻されることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養基材に接着した接着性の細胞を、前記細胞への刺激を介して前記培養基材から剥離させる細胞刺激装置であって、
細胞と前記細胞を浸す溶液とを挟んで対向する第１電極及び第２電極の間に交流電場を印加可能な印加手段を備え、
前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一方は、前記細胞及び前記溶液と非接触であり、
前記細胞及び前記溶液は容器内に収納されており、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記容器の外側に配置されることを特徴とする細胞刺激装置。
【請求項２】
前記第１電極及び前記第２電極は平行平板電極であることを特徴とする請求項１に記載の細胞刺激装置。
【請求項３】
前記第１電極及び前記第２電極が、前記細胞を上下方向から挟んで配置されることを特徴とする請求項２に記載の細胞刺激装置。
【請求項４】
前記第１電極及び前記第２電極が、前記細胞を横方向から挟んで配置されることを特徴とする請求項２に記載の細胞刺激装置。
【請求項５】
前記交流電場の周波数を、０．５ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚとすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の細胞刺激装置。
【請求項６】
前記交流電場の強度を、±０．３Ｖ／ｍ以上とすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の細胞刺激装置。
【請求項７】
前記第１電極及び前記第２電極は、複数段に積層された前記容器を挟んで対向するように配置されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の細胞刺激装置。
【請求項８】
前記第１電極及び前記第２電極は、並列に配置された複数の前記容器を挟んで対向するように配置されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の細胞刺激装置。
【請求項９】
前記容器を振盪させる振盪手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の細胞刺激装置。
【請求項１０】
前記振盪手段は、前記交流電場を印加しながら、前記容器を振盪させることを特徴とする請求項９に記載の細胞刺激装置。
【請求項１１】
前記振盪手段は、前記交流電場を印加した後に、前記容器を振盪させることを特徴とする請求項９に記載の細胞刺激装置。
【請求項１２】
前記第１電極及び前記第２電極を囲むシールド手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の細胞刺激装置。
【請求項１３】
前記第１電極及び前記第２電極の間の電圧を計測する計測手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の細胞刺激装置。
【請求項１４】
前記印加手段は、前記計測手段の計測値に基づいて、出力を調整するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の細胞刺激装置。
【請求項１５】
前記培養基材は平板状の培養基材であることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の細胞刺激装置。
【請求項１６】
培養基材に接着した接着性の細胞を、前記細胞への刺激を介して前記培養基材から剥離させる細胞刺激装置であって、
細胞と前記細胞を浸す溶液とを挟んで対向する第１電極及び第２電極の間に交流電場を印加可能な印加手段を備え、
前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一方は、前記細胞及び前記溶液と非接触であり、
前記培養基材はマイクロキャリアであることを特徴とする細胞刺激装置。
【請求項１７】
培養基材に接着した接着性の細胞を、前記細胞への刺激を介して前記培養基材から剥離させる細胞刺激方法であって、
第１電極と、前記第１電極と対向する第２電極との間に細胞及び前記細胞を浸す溶液を配置する工程と、
前記第１電極と前記第２電極との間に交流電場を印加する工程と、を有し、
前記第１電極と前記第２電極の少なくとも一方は、前記細胞及び前記溶液と非接触であり、
前記細胞及び前記溶液は容器内に収納されており、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記容器の外側に配置されることを特徴とする細胞刺激方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の細胞刺激方法を含む培養生成物の製造方法。
【請求項１９】
第１電極と、前記第１電極と対向する第２電極との間に、培養基材に接着した接着性の細胞及び前記細胞を浸す溶液を配置する工程と、
前記培養基材から前記細胞が剥離して単離するように、前記第１電極と前記第２電極との間に交流電場を印加する工程と、を有し、
前記第１電極と前記第２電極の少なくとも一方は、前記細胞及び前記溶液と非接触であり、
前記細胞及び前記溶液は容器内に収納されており、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記容器の外側に配置されることを特徴とする単離細胞の製造方法。
【請求項２０】
第１電極と、前記第１電極と対向する第２電極との間に、培養基材に接着した接着性の細胞及び前記細胞を浸す溶液を配置する工程と、
前記培養基材から前記細胞が剥離して単離するように、前記第１電極と前記第２電極との間に交流電場を印加する工程と、
前記培養基材から剥離した単離細胞を培養して増殖させる工程と、を有し、
前記第１電極と前記第２電極の少なくとも一方は、前記細胞及び前記溶液と非接触であり、
前記細胞及び前記溶液は容器内に収納されており、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記容器の外側に配置されることを特徴とする細胞増殖方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る細胞刺激装置は、
培養基材に接着した接着性の細胞を、前記細胞への刺激を介して前記培養基材から剥離させる細胞刺激装置であって、
細胞と前記細胞を浸す溶液とを挟んで対向する第１電極及び第２電極の間に交流電場を印加可能な印加手段を備え、
前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一方は、前記細胞及び前記溶液と非接触であり、
前記細胞及び前記溶液は容器内に収納されており、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記容器の外側に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法であって、
大麦若葉を切断する切断工程と、
切断した前記大麦若葉を、７０．０〜９９．０℃で１．０〜１０．０分間加熱するブラ
ンチング工程と、
加熱した前記大麦若葉に、原料として投入した前記大麦若葉の重量に対して、０．５倍以上の量の水を加える加水工程と、
前記量の前記水を加えた前記大麦若葉を微細化する微細化工程と、
微細化した前記大麦若葉を搾汁し、搾汁液を得る搾汁工程と、を備え、
大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【請求項２】
前記切断工程後、前記ブランチング工程前に、切断した大麦若葉を洗浄する洗浄工程をさらに備え、
該洗浄工程が、水中に大麦若葉を浸漬する工程、及び／又は、大麦若葉に散水する工程を含む、
請求項１に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【請求項３】
前記加水工程において加える前記水の量が、原料として投入した前記大麦若葉の重量に対して、０．５〜６．０倍である、
請求項１又は２に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【請求項４】
前記加水工程後、前記微細化工程前に、前記水を加えた前記大麦若葉を破砕する予備微細化工程をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【請求項５】
前記切断工程において、平均長さが１．０〜１５．０ｃｍである前記大麦若葉を得る、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【請求項６】
前記微細化工程において、平均長さが０．１〜２０．０ｍｍである前記大麦若葉を得る、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【請求項７】
前記搾汁工程において、可溶性固形分０．１〜４．０％の搾汁液を得る
請求項１〜６のいずれか一項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【請求項８】
前記搾汁液を殺菌する殺菌工程と、
前記搾汁液を容器に充填する充填工程と、
前記容器に充填した搾汁液を−４０〜０℃で保管する保管工程と、をさらに備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【請求項９】
前記切断工程、前記加水工程、前記微細化工程、及び前記搾汁工程において、前記大麦若葉を平均５〜６０℃となるように調整し、かつ、
前記切断工程、前記加水工程、前記微細化工程、及び前記搾汁工程の合計所要時間が、１０〜３０分とする、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕
大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法であって、
大麦若葉を切断する切断工程と、
切断した前記大麦若葉を、７０．０〜９９．０℃で１．０〜１０．０分間加熱するブランチング工程と、
加熱した前記大麦若葉に、原料として投入した前記大麦若葉の重量に対して、０．５倍以上の量の水を加える加水工程と、
前記量の前記水を加えた前記大麦若葉を微細化する微細化工程と、
微細化した前記大麦若葉を搾汁し、搾汁液を得る搾汁工程と、を備え、
大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
〔２〕
前記切断工程後、前記ブランチング工程前に、切断した大麦若葉を洗浄する洗浄工程をさらに備え、
該洗浄工程が、水中に大麦若葉を浸漬する工程、及び／又は、大麦若葉に散水する工程を含む、
〔１〕に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
〔３〕
前記加水工程において加える前記水の量が、原料として投入した前記大麦若葉の重量に対して、０．５〜６．０倍である、
〔１〕又は〔２〕に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
〔４〕
前記加水工程後、前記微細化工程前に、前記水を加えた前記大麦若葉を破砕する予備微細化工程をさらに備える、
〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
〔５〕
前記切断工程において、平均長さが１．０〜１５．０ｃｍである前記大麦若葉を得る、
〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
〔６〕
前記微細化工程において、平均長さが０．１〜２０．０ｍｍである前記大麦若葉を得る、
〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
〔７〕
前記搾汁工程において、可溶性固形分０．１〜４．０％の搾汁液を得る
〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
〔８〕
前記搾汁液を殺菌する殺菌工程と、
前記搾汁液を容器に充填する充填工程と、
前記容器に充填した搾汁液を−４０〜０℃で保管する保管工程と、をさらに備える、
〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
〔９〕
前記切断工程、前記加水工程、前記微細化工程、及び前記搾汁工程において、前記大麦若葉を平均５〜６０℃となるように調整し、かつ、
前記切断工程、前記加水工程、前記微細化工程、及び前記搾汁工程の合計所要時間が、１０〜３０分とする、
〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の大麦若葉搾汁液の製造歩留まり向上方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献２、３には、オゾン水又は次亜塩素ナトリウム水溶液で野菜を洗浄した後に、当該洗浄した野菜を４０〜６０℃の湯中に漬け込むヒートショック工程を含む技術が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（構成−第１冷却水供給部）
第１冷却水供給部は、後述する第１冷却水を収容槽３０に供給するための第１冷却水供給手段である。ここで、「第１冷却水」とは、カット野菜を冷却するための冷却水であって、例えば、殺菌性を有しない冷却水や殺菌性を有する冷却水を含む概念であるが、実施の形態では、殺菌性を有する冷却水（具体的には、所定温度以下（一例として、５℃以下）の殺菌性を有する水）として説明する。この第１冷却水供給部は、例えば公知の冷却水供給装置を用いて構成されており、第１冷却水タンク、第１冷却水ポンプ、及び第２電磁弁を備えている（いずれも図示省略）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴヌクレオチドを合成する方法であって、
前記オリゴヌクレオチドの各々を、１時間あたり少なくとも１０ヌクレオチド伸長する速度で、複数のオリゴヌクレオチドを合成する工程であって、前記オリゴヌクレオチドの各々が、事前に選択された配列を有する工程を含み、前記合成が、伸長反応において、各オリゴヌクレオチドを単一の塩基で伸長させる、方法。
【請求項２】
前記オリゴヌクレオチドの各々を伸長する前記速度は、１時間あたり少なくとも２０ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オリゴヌクレオチドの各々を伸長する前記速度は、１時間あたり少なくとも２５ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のオリゴヌクレオチドは、並行して合成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２０，０００オリゴヌクレオチドが合成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも５００，０００オリゴヌクレオチドが合成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、長さが少なくとも２５ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のオリゴヌクレオチドは、固体基板上で合成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記固体基板は、ケイ素、二酸化ケイ素または窒化物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、異なる事前に選択された配列を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、長さが１００〜２００のヌクレオチドを含み、５時間未満で合成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記オリゴヌクレオチドの各々を伸長する前記速度は、１時間あたり少なくとも１２ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オリゴヌクレオチドの各々を伸長する前記速度は、１時間あたり少なくとも１５ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、長さが１００〜２００のヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、長さが８０〜２００のヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、長さが少なくとも１００ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、同じ長さである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のオリゴヌクレオチドは、ＤＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のオリゴヌクレオチドは、ＲＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、長さが１００〜３００のヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、長さが１０〜５００のヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２１、
（ｂ）配列番号２３、
（ｃ）配列番号２４、
（ｄ）配列番号２５、
（ｅ）配列番号２６、
（ｆ）配列番号２７、及び
（ｇ）配列番号２８
からなる群より選択される核酸配列を含むアデノウイルス又はアデノウイルスベクター。
【請求項２】
さらに導入遺伝子を含む、請求項1記載のアデノウイルス又はアデノウイルスベクター。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアデノウイルス又はアデノウイルスベクター及び薬学的に許容される担体を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ抗原受容体（CAR）を発現するヒトT細胞の抗腫瘍的有効量の集団を含む、ヒト患者における白血病を治療するための医薬組成物であって、
前記CARがSEQ ID NO：20の可変領域のアミノ酸配列を含むCD19抗原結合ドメインと、CD8αヒンジドメインと、CD8α膜貫通ドメインと、4-1BB共刺激シグナル伝達領域と、そしてCD3ζシグナル伝達ドメインとを含む、医薬組成物。
【請求項２】
T細胞の前記抗腫瘍的有効量が、細胞104〜109個／kg患者体重である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
T細胞の前記抗腫瘍的有効量が、細胞105〜106個／kg患者体重である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記CD8α膜貫通ドメインが、SEQ ID NO：22のアミノ酸配列を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記CD8αヒンジドメインが、SEQ ID NO：21のアミノ酸配列を含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域が、SEQ ID NO：23のアミノ酸配列を含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記CD19抗原結合ドメインがSEQ ID NO：20の可変領域のアミノ酸配列を含み、前記CD8αヒンジドメインがSEQ ID NO：21のアミノ酸配列を含み、前記CD8α膜貫通ドメインがSEQ ID NO：22のアミノ酸配列を含み、前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域がSEQ ID NO：23のアミノ酸配列を含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記白血病が、慢性リンパ性白血病または急性リンパ性白血病である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記白血病が、治療抵抗性のCD19+白血病またはリンパ腫である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
キメラ抗原受容体（CAR）を発現するヒトT細胞であって、該CARがSEQ ID NO：20の可変領域のアミノ酸配列を含むCD19抗原結合ドメインと、CD8αヒンジドメインと、CD8α膜貫通ドメインと、4-1BB共刺激シグナル伝達領域と、そしてCD3ζシグナル伝達ドメインとを含み、かつ少なくとも１つの化学療法薬に対して抵抗性があるがんを患うヒトに由来する、ヒトT細胞。
【請求項１１】
前記がんが、血液悪性腫瘍である、請求項10に記載のヒトT細胞。
【請求項１２】
前記血液悪性腫瘍が、白血病またはリンパ腫である、請求項11に記載のヒトT細胞。
【請求項１３】
前記白血病が、慢性リンパ性白血病（CLL）または急性リンパ性白血病（ALL）である、請求項12に記載のヒトT細胞。
【請求項１４】
前記リンパ腫が、マントル細胞リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)またはホジキンリンパ腫である、請求項12に記載のヒトT細胞。
【請求項１５】
前記血液悪性腫瘍が、多発性骨髄腫である、請求項11に記載のヒトT細胞。
【請求項１６】
前記CD8α膜貫通ドメインが、SEQ ID NO：22のアミノ酸配列を含む、請求項10〜15のいずれか1項に記載のヒトT細胞。
【請求項１７】
前記CD8α膜貫通ドメインが、SEQ ID NO：16を含む核酸配列にコードされるものである、請求項10〜15のいずれか1項に記載のヒトT細胞。
【請求項１８】
前記CD8αヒンジドメインが、SEQ ID NO：21のアミノ酸配列を含む、請求項10〜17のいずれか1項に記載のヒトT細胞。
【請求項１９】
前記CD8αヒンジドメインが、SEQ ID NO：15を含む核酸配列にコードされるものである、請求項10〜17のいずれか1項に記載のヒトT細胞。
【請求項２０】
前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域が、SEQ ID NO：23のアミノ酸配列を含む、請求項10〜19のいずれか1項に記載のヒトT細胞。
【請求項２１】
前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域が、SEQ ID NO：17を含む核酸配列にコードされるものである、請求項10〜19のいずれか1項に記載のヒトT細胞。
【請求項２２】
前記CD3ζシグナル伝達ドメインが、SEQ ID NO：18を含む核酸配列にコードされるものである、請求項10〜21のいずれか1項に記載のヒトT細胞。
【請求項２３】
前記CD19抗原結合ドメインがSEQ ID NO：20の可変領域のアミノ酸配列を含み、前記CD8αヒンジドメインがSEQ ID NO：21のアミノ酸配列を含み、前記CD8α膜貫通ドメインがSEQ ID NO：22のアミノ酸配列を含み、前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域がSEQ ID NO：23のアミノ酸配列を含み、そして前記CD3ζシグナル伝達ドメインがSEQ ID NO：24のアミノ酸配列を含む、請求項10〜22のいずれか1項に記載のヒトT細胞。
【請求項２４】
血液悪性腫瘍を治療するための医薬の製造における、請求項10〜23のいずれか1項に記載のヒトT細胞の使用。
【請求項２５】
慢性リンパ性白血病または急性リンパ性白血病を治療するための医薬の製造における、請求項10〜23のいずれか1項に記載のヒトT細胞の使用。
【請求項２６】
請求項10〜23のいずれか1項に記載のヒトT細胞を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンコスタチンＭ受容体（ＯＳＭＲ）結合抗体を含む組成物であって、前記抗体は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８の軽鎖可変ドメイン及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５４の重鎖可変ドメインによって規定される抗ＯＳＭＲ抗体と交差競合し、前記ＯＳＭＲ結合抗体は、高い親和性でＯＳＭＲに結合して、オンコスタチンＭ（ＯＳＭ）及びＩＬ−３１のＯＳＭＲへの結合を効果的にブロックする、組成物。
【請求項２】
前記ＯＳＭＲ結合抗体が、ＯＳＭとＩＬ−３１シグナル伝達の両方を阻害する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＯＳＭＲ結合抗体がヒト化抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＯＳＭＲ結合抗体がヒト抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＯＳＭＲ結合抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＯＳＭＲ結合抗体がキメラ抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＯＳＭＲ結合抗体がＩｇＧ１、ＩｇＧ２またはＩｇＧ４抗体である、請求項１に記載の組成物。