Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に、閉状態と開状態とをとり得る第１可変領域と、閉状態と開状態とをとり得る第２可変領域と、が設けられ、
所定の遊技を制御可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段による遊技に応じて所定の演出を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
第１条件の成立により、第１図柄の可変表示を実行可能であり、当該第１図柄の可変表示において第１特定の表示結果が導出されると、前記第１可変領域の前記開状態を伴う第１特定遊技を実行可能であり、
第２条件の成立により、第２図柄の可変表示を実行可能であり、当該第２図柄の可変表示において第２特定の表示結果が導出されると、前記第２可変領域の前記開状態を伴う第２特定遊技を実行可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第１図柄の可変表示が行われているときに、所定の演出が実行される可能性があることを示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記示唆演出を行った後に、特定演出を実行するときと、前記第２特定遊技が実行されるか否かを報知する報知演出を実行するときと、前記特定演出および前記報知演出の何れも実行しないときと、があり、
前記特定演出は前記示唆演出の終了に応じて実行され、
前記報知演出は前記示唆演出の終了に応じて実行され、前記報知演出では、前記第２特定遊技が実行される場合および実行されない場合で共通する共通演出が行われた後に、前記第２特定遊技が実行されるか否かが導出されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、上記課題を解決するために、
遊技球が流下可能な遊技領域に、閉状態と開状態とをとり得る第１可変領域と、閉状態と開状態とをとり得る第２可変領域と、が設けられ、
所定の遊技を制御可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段による遊技に応じて所定の演出を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
第１条件の成立により、第１図柄の可変表示を実行可能であり、当該第１図柄の可変表示において第１特定の表示結果が導出されると、前記第１可変領域の前記開状態を伴う第１特定遊技を実行可能であり、
第２条件の成立により、第２図柄の可変表示を実行可能であり、当該第２図柄の可変表示において第２特定の表示結果が導出されると、前記第２可変領域の前記開状態を伴う第２特定遊技を実行可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第１図柄の可変表示が行われているときに、所定の演出が実行される可能性があることを示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記示唆演出を行った後に、特定演出を実行するときと、前記第２特定遊技が実行されるか否かを報知する報知演出を実行するときと、前記特定演出および前記報知演出の何れも実行しないときと、があり、
前記特定演出は前記示唆演出の終了に応じて実行され、
前記報知演出は前記示唆演出の終了に応じて実行され、前記報知演出では、前記第２特定遊技が実行される場合および実行されない場合で共通する共通演出が行われた後に、前記第２特定遊技が実行されるか否かが導出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこ加工産業の２層状の小管体（１０）であって、
この２層状の小管体が、第１および第２の材料条片部分（１１、１２）から製造され、
この第１の材料条片部分（１１）が、第１の幅を有し、および、この第２の材料条片部分（１２）が、第２の幅を有し、
前記第１および第２の材料条片部分（１１、１２）が、互いの周囲に、
前記第１の材料条片部分（１１）が、断面において、円形または長円形に成形され、且つ、前記第１の幅を規定する縁部（１３、１４）が当接状態にあり、
前記第２の材料条片部分（１２）が、断面において、円形または長円形に成形され、且つ、前記第２の幅を規定する縁部（１５、１６）が当接状態にあり、
前記第２の材料条片部分（１２）が、外側で、前記第１の材料条片部分（１１）の周囲に設けられており、
前記第１および第２の材料条片部分（１１、１２）の前記当接縁部（１３〜１６）が、円周方向において相互に位置ずれされているように、
互いの周囲に巻回されていて、
前記第１および第２の材料条片部分（１１、１２）の厚さが、３８μｍから１６０μｍまでの範囲にあり、
前記第１材料条片部分（１１）と第２の材料条片部分（１２）との間に、位置決め粘着剤（１７）が、全面的な、または、ほぼ全面的な糊付け部として、１０μｍから８０μｍまでの塗布厚さを有して設けられていることを特徴とする小管体（１０）。
【請求項２】
前記第１および第２の材料条片部分（１１、１２）の厚さは、１００μｍから１４０μｍまで、または、１２０μｍから１３０μｍまでの範囲にあり、及び／または、前記位置決め粘着剤（１７）の塗布厚さが、１０μｍから４０μｍまで、または、１５μｍから３０μｍまでの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の小管体（１０）。
【請求項３】
継ぎ目粘着剤（１８）は、前記第１および第２の材料条片部分（１１、１２）との間で、全面的な、または、ほぼ全面的な糊付け部として、４０μｍから１２０μｍまで、または、６０μｍから１００μｍまでの塗布厚さを有して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の小管体（１０）。
【請求項４】
前記第１および第２の材料条片部分（１１、１２）の重さは、２７ｇ／ｍ２から１２５ｇ／ｍ２まで、または、６０ｇ／ｍ２から１２０ｇ／ｍ２まで、または、７０ｇ／ｍ２から１１０ｇ／ｍ２までの範囲にあることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の小管体（１０）。
【請求項５】
前記第１および第２の材料条片部分（１１、１２）の前記当接縁部（１３〜１６）の前記位置ずれは、０．５ｍｍと３ｍｍとの間、または、１．５ｍｍと２．５ｍｍとの間にあることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の小管体（１０）。
【請求項６】
前記第１の幅に対する前記第２の幅の比率は、５２対４８と、５０．５対４９．５との間にあることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の小管体（１０）。
【請求項７】
たばこ加工産業の２層状の小管体（１０）の製造のための方法であって、この方法が、以下の方法のステップ、即ち：
−長手軸線方向の搬送方向（３４）における、基礎材料条片（２４）の搬送、
−第１の幅を有する第１の材料条片（２５）への、および、第２の幅を有する第２の材料条片（２６）への、前記基礎材料条片（２４）の長手軸線方向の裁断、
−少なくとも前記第２の材料条片（２６）の糊付け、
この場合に、この糊付けは、全面的またはほぼ全面的に行われ、
−前記第１および第２の材料条片（２５、２６）の、互い違いに位置ずれされた状態での集合、
従って、前記第１および第２の材料条片（２５、２６）が、重ね合わせて配置され、
前記第１および第２の材料条片（２５、２６）が互い違いに位置ずれされた状態での集合によって共に粘着される領域内において、
前記糊付けの際に、位置決め粘着剤（１７）が、１０μｍと８０μｍとの間、または、１０μｍと４０μｍとの間、または、１５μｍと３０μｍとの間の塗布厚さでもって塗布され、−前記重ね合わせて配置された材料条片（２５、２６）の、管体形状の連続体（３１）への成形、および、
−前記連続体（３１）の２層状の小管体（１０）への切断、
の方法のステップを有していることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第２の材料条片（２６）の上での、１つまたは２つの領域は、４０μｍから１２０μｍまで、または、６０μｍから１００μｍまでの塗布厚さの継ぎ目粘着剤（１８）を備えられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の材料条片（２５）が、前記第２の材料条片（２６）よりも幅狭であること、および、この第２の材料条片（２６）が、外側で、この第１の材料条片（２５）の周囲に設けられ、または、設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記位置決め粘着剤（１７）のために１つの種類の粘着剤が、および、前記継ぎ目粘着剤（１８）のために別の種類の粘着剤が、使用されることを特徴とする請求項７から９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
前記継ぎ目粘着剤（１８）は、前記材料条片（２５、２６）の集合の以前に、及び／または、後に、塗布されることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の材料条片（２５）の第１の幅に対する前記第２の材料条片（２６）の第２の幅の比率が、４８に対する５２と、４９．５に対する５０．５との間にあること、
を特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月14日(2019.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーコン送信手段と、マスター／スレーブ方式の無線接続手段と、を備えメッセージ中継手段をなす無線ノードと、前記メッセージ中継手段をなさない第４無線ノードと、前記無線ノードでなる無線メッシュ構造と、を備える無線ネットワークの前記無線メッシュ構造の目を、前記無線接続手段を備え前記無線ネットワークの外に備わる第５無線ノードとの接続手段を各々が備え前記無線ノードをなす第１ないし第３無線ノードが構築するシステムであって、
前記第１ないし第４無線ノードの各々は、前記無線ネットワーク内のメッセージ送信手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
ビーコン送信手段と、マスター／スレーブ方式の無線接続手段と、を備えメッセージ中継手段をなす無線ノードと、前記メッセージ中継手段をなさない第４無線ノードと、前記無線ノードでなる無線メッシュ構造と、を備える無線ネットワークの前記無線メッシュ構造の目を、前記無線接続手段を備え前記無線ネットワークの外に備わる第５無線ノードとの接続手段を各々が備え前記無線ノードをなす第１ないし第３無線ノードが構築する方法であって、
前記第１ないし第４無線ノードの各々は、前記無線ネットワーク内のメッセージ送信過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ送信手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ送信手段を備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ送信手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１ないし第４無線ノードの何れか１つを構成することを特徴とする無線デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第５無線ノード（以降、ノードと称する）でプロセッサを、
前記ノードが接続の前記第１ないし第３無線ノードの何れか１つと通信を行う手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、ビーコン送信手段と、マスター／スレーブ方式の無線接続手段と、を備えメッセージ中継手段をなす無線ノードと、前記メッセージ中継手段をなさない第４無線ノードと、前記無線ノードでなる無線メッシュ構造と、を備える無線ネットワークの前記無線メッシュ構造の目を、前記無線接続手段を備え前記無線ネットワークの外に備わる第５無線ノードとの接続手段を各々が備え前記無線ノードをなす第１ないし第３無線ノードが構築するシステムであって、前記第１ないし第４無線ノードの各々は、前記無線ネットワーク内のメッセージ送信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来の技術は、ビーコン送信手段と、マスター／スレーブ方式の無線接続手段と、を備えメッセージ中継手段をなす無線ノードと、メッセージ中継手段をなさない第４無線ノードと、無線ノードでなる無線メッシュ構造と、を備える無線ネットワークにおいて、無線接続手段を備え無線ネットワークの外に備わる第５無線ノードとの接続手段を、無線ノードをなす第１ないし第３無線ノードの各々が備えることができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ビーコン送信手段と、マスター／スレーブ方式の無線接続手段と、を備えメッセージ中継手段をなす無線ノードと、メッセージ中継手段をなさない第４無線ノードと、無線ノードでなる無線メッシュ構造と、を備える無線ネットワークにおいて、無線接続手段を備え無線ネットワークの外に備わる第５無線ノードとの接続手段を、無線ノードをなす第１ないし第３無線ノードの各々が備えることができるシステムおよび方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムおよび方法は、ビーコン送信手段と、マスター／スレーブ方式の無線接続手段と、を備えメッセージ中継手段をなす無線ノードと、メッセージ中継手段をなさない第４無線ノードと、無線ノードでなる無線メッシュ構造と、を備える無線ネットワークにおいて、無線接続手段を備え無線ネットワークの外に備わる第５無線ノードとの接続手段を、無線ノードをなす第１ないし第３無線ノードの各々が備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と近距離無線通信を行う電子機器であって、
前記携帯端末からのＲＦ信号によって誘導電力が発生するアンテナと、
前記誘導電力によって生じるピーク電圧を降下させ、降下した電圧によって発光する発光素子と、
前記発光素子によって降下した電圧によって駆動され、前記近距離無線通信を行う回路とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記発光素子としてＬＥＤが用いられ、
前記ＬＥＤは、前記回路と前記アンテナとの間に並列に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記発光素子にさらに並列にコンデンサが接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記発光素子は複数、前記回路と前記アンテナとの間に並列に接続されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記発光素子は前記携帯端末と前記電子機器との間の距離に従って点灯し、前記距離に従って前記発光素子の点灯強度が変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記携帯端末と前記電子機器との間が通信可能な距離でない場合は、前記発光素子は消灯することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記回路と前記アンテナとの間に直列に抵抗が接続され、
前記回路には、前記ピーク電圧を降下させる可変抵抗が内蔵されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記近距離無線通信はＮＦＣであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、印刷装置、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記携帯端末は、スマートフォンやタブレット端末を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
携帯端末と近距離無線通信を行うための回路を有する電子機器の動作方法であって、
前記携帯端末からのＲＦ信号をアンテナによって受信する工程と、
前記アンテナに発生する誘導電力によって生じるピーク電圧を前記電子機器に内蔵した素子によって降下させる工程と、
前記降下した電圧によって前記回路を駆動し、前記近距離無線通信を行う工程と、
前記素子によって降下した電圧によって前記素子を駆動して発光させる工程とを有することを特徴とする電子機器の動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、携帯端末と近距離無線通信を行う電子機器であって、前記携帯端末からのＲＦ信号によって誘導電力が発生するアンテナと、前記誘導電力によって生じるピーク電圧を降下させ、降下した電圧によって発光する発光素子と、前記発光素子によって降下した電圧によって駆動され、前記近距離無線通信を行う回路とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明を別の側面から見れば、携帯端末と近距離無線通信を行うための回路を有する電子機器の動作方法であって、前記携帯端末からのＲＦ信号をアンテナによって受信する工程と、前記アンテナに発生する誘導電力によって生じるピーク電圧を前記電子機器に内蔵した素子によって降下させる工程と、前記降下した電圧によって前記回路を駆動し、前記近距離無線通信を行う工程と、前記素子によって降下した電圧によって前記素子を駆動して発光させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調変換処理を行う画像処理装置であって、
画像信号に基づき生成された、複数の色信号から構成される形式である第１形式を有する第１の画像信号と、色差信号で構成される形式である第２形式を有する第２の画像信号とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記第１の画像信号を用いて、ゲイン値を算出する算出手段と、
前記第２の画像信号を用いて、前記算出手段により算出された前記ゲイン値を適用して階調変換処理を行う処理手段と、を備え、
前記処理手段は、前記第１の画像信号の色信号を用いて前記第２の画像信号を前記第１形式を有する画像信号に変換し、前記変換された画像信号に対して前記ゲイン値を適用し、前記ゲイン値が適用された画像信号を前記第２形式を有する画像信号に変換することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段はさらに、前記第１の画像信号に対して前記ゲイン値を適用して階調変換処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記階調変換処理された前記第１の画像信号と前記第２の画像信号を用いて現像処理を行う現像手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段はさらに、前記第１形式を有する画像信号に変換され前記ゲイン値が適用された第２の画像信号に対して、閾値に基づいて信号値をクリップすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１形式を有する画像信号はベイヤー信号であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の色信号はＲ、Ｇ、Ｂの信号であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記第１の画像信号のうちのＧ信号を用いて、前記第２の画像信号を、Ｒ信号とＢ信号から構成される第１形式を有する画像信号に変換することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置の制御方法であって、
画像信号に基づき生成された、複数の色信号から構成される形式である第１形式を有する第１の画像信号と、色差信号で構成される形式である第２形式を有する第２の画像信号とを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された前記第１の画像信号を用いて、ゲイン値を算出する算出工程と、
前記第２の画像信号を用いて、前記算出工程により算出された前記ゲイン値を適用して階調変換処理を行う処理工程と、を備え、
前記処理工程では、前記第１の画像信号の色信号を用いて前記第２の画像信号を前記第１形式を有する画像信号に変換し、前記変換された画像信号に対して前記ゲイン値を適用し、前記ゲイン値が適用された画像信号を前記第２形式を有する画像信号に変換することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施態様は、階調変換処理を行う画像処理装置であって、画像信号に基づき生成された、複数の色信号から構成される形式である第１形式を有する第１の画像信号と、色差信号で構成される形式である第２形式を有する第２の画像信号とを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記第１の画像信号を用いて、ゲイン値を算出する算出手段と、前記第２の画像信号を用いて、前記算出手段により算出された前記ゲイン値を適用して階調変換処理を行う処理手段と、を備え、前記処理手段は、前記第１の画像信号の色信号を用いて前記第２の画像信号を前記第１形式を有する画像信号に変換し、前記変換された画像信号に対して前記ゲイン値を適用し、前記ゲイン値が適用された画像信号を前記第２形式を有する画像信号に変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極および前記第２の電極の間に配された光電変換層と、
前記第２の電極に接続され、前記光電変換層で生じた信号電荷を蓄積するフローティング・ゲート電極と、
前記フローティング・ゲート電極の電位に対応する信号を出力する増幅トランジスタと、
前記第１の電極および前記光電変換層の間に配され、前記第１の電極から前記光電変換層に信号電荷の反対電荷を注入することにより、前記フローティング・ゲート電極に蓄積された信号電荷をリセットする電荷注入部とを備える、
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記電荷注入部は、信号電荷が前記第１の電極から前記光電変換層へ注入されるのをブロッキングすることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１の電極、前記光電変換層、前記第２の電極がダイオードを形成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記ダイオードに印加するバイアス電圧を制御することで、前記ダイオードを光電変換モードおよびリセットモードにおいて動作させる電圧制御部を有し、
前記電圧制御部は、
前記光電変換モードにおいて、前記ダイオードに逆バイアス電圧を印加し、信号電荷を前記フローティング・ゲート電極に蓄積させ、
前記リセットモードにおいて、前記ダイオードに順バイアス電圧を印加し、信号電荷と反対の電荷を前記第１の電極から前記光電変換層に注入させ、前記フローティング・ゲート電極に蓄積した信号電荷と前記注入した反対電荷とを前記フローティング・ゲート電極で再結合させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記電荷注入部と前記光電変換層とは同種の半導体材料で形成される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記電荷注入部の不純物濃度と前記光電変換層の不純物濃度とが異なる、
ことを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記電荷注入部は第１導電型を有し、
前記光電変換層は前記第１導電型とは異なる第２導電型を有する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記電荷注入部は第１の半導体材料から形成され、
前記光電変換層は、前記第１の半導体材料とは異なる第２の半導体材料から形成される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記電荷注入部のバンドギャップと、前記光電変換層のバンドギャップとが異なる、
ことを特徴とする請求項８に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記電荷注入部と前記光電変換層とがヘテロ接合を構成する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記第１の電極と前記電荷注入部の間に形成される信号電荷に対するエネルギー障壁Ｗ１、信号電荷のホールに対するエネルギー障壁Ｗ２、前記電荷注入部のバンドギャップＥｇは、
Ｅｇ＝Ｗ１＋Ｗ２
０≦Ｗ２＜Ｗ１
Ｗ１＞Ｅｇ／２
の式を満たすことを特徴とする請求項２または１０に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極および前記第２の電極の間に配された光電変換層と、前記第２の電極に接続され、前記光電変換層で生じた信号電荷を蓄積するフローティング・ゲート電極と、前記フローティング・ゲート電極の電位に対応する信号を出力する増幅トランジスタと、前記第１の電極および前記光電変換層の間に配された電荷注入部とを備えた光電変換装置の駆動方法であって、
前記第１の電極から前記光電変換層に信号電荷の反対電荷を注入することにより、前記フローティング・ゲート電極に蓄積された信号電荷をリセットする、
ことを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置からの信号を処理する信号処理部と
を備えた撮像システム。
【請求項１４】
移動体であって、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置の画素から出力される信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面に係る実施形態の光電変換装置は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極および前記第２の電極の間に配された光電変換層と、前記第２の電極に接続され、前記光電変換層で生じた信号電荷を蓄積するフローティング・ゲート電極と、前記フローティング・ゲート電極の電位に対応する信号を出力する増幅トランジスタと、前記第１の電極および前記光電変換層の間に配され、前記第１の電極から前記光電変換層に信号電荷の反対電荷を注入することにより、前記フローティング・ゲート電極に蓄積された信号電荷をリセットする電荷注入部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の側面に係る実施形態の光電変換装置の駆動方法は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極および前記第２の電極の間に配された光電変換層と、前記第２の電極に接続され、前記光電変換層で生じた信号電荷を蓄積するフローティング・ゲート電極と、前記フローティング・ゲート電極の電位に対応する信号を出力する増幅トランジスタと、前記第１の電極および前記光電変換層の間に配された電荷注入部とを備えた光電変換装置の駆動方法であって、前記第１の電極から前記光電変換層に信号電荷の反対電荷を注入することにより、前記フローティング・ゲート電極に蓄積された信号電荷をリセットする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する方法であって、
（ａ）第１炭素含有材料を含む基板を酸化剤に暴露し、第１プラズマを点火して、前記第１炭素含有材料の表面を改質する工程と、
（ｂ）バイアス電力で、スパッタリングなしに前記改質された表面を除去するのに十分な期間にわたって、前記改質された表面を第２プラズマに暴露する工程と、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
（ｃ）前記基板に第２炭素含有材料を選択的に蒸着して、前記第１炭素含有材料の裂け目を埋める工程を、さらに備える、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記基板に前記第２炭素含有材料を選択的に蒸着する工程は、約５Ｖ〜約１５Ｖの間の電力の自己バイアスを印加する工程と、約３０Ｗ〜約５００Ｗの間のプラズマ電力を用いてプラズマを点火する工程と、を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記基板に前記第２炭素含有材料を選択的に蒸着する工程は、さらに、メタンを導入する工程を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記基板に前記第２炭素含有材料を選択的に蒸着する工程は、さらに、窒素、ヘリウム、アルゴン、水素、および、それらの組み合わせ、からなる群より選択された希釈剤を導入する工程を含む、方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、
前記工程（ｃ）は、前記基板をメタンに暴露して、前記第１炭素含有材料の前記表面にメタンの層を吸着させる工程と、前記基板を第３プラズマに暴露する工程と、を含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記バイアス電力は、約３０Ｖ〜約１００Ｖの間である、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記酸化剤は、強酸化剤である、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記強酸化剤は、酸素である、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記第１プラズマは、約１５Ｗ〜約５００Ｗの間のプラズマ電力を用いて生成される、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、
前記第１プラズマは、約５Ｖ〜５０Ｖの間の別のバイアス電力で点火される、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記酸化剤は、弱酸化剤である、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記弱酸化剤は、二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化硫黄、一酸化窒素、窒素、および、アンモニア、からなる群より選択される、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
前記第１プラズマは、約３０Ｗ〜約５００Ｗの間のプラズマ電力を用いて生成される、方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、
前記第１プラズマは、約３０Ｖ〜約１００Ｖの間の別のバイアス電力で点火される、方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１炭素含有材料は、フォトレジスト、非晶質炭素、および、グラフェン、からなる群より選択される、方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１炭素含有材料は、極紫外線リソグラフィによってパターニングされたフォトレジストである、方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法であって、
前記工程（ｂ）における前記第２プラズマは、水素、ヘリウム、窒素、アルゴン、および、ネオン、からなる群より選択された不活性ガスを導入して、前記第２プラズマを点火することによって生成される、方法。
【請求項１９】
基板を処理する方法であって、
（ａ）第１炭素含有材料を含む基板を酸化剤に暴露し、第１プラズマを点火して、前記第１炭素含有材料の表面を改質する工程と、
（ｂ）バイアス電力で、スパッタリングなしに前記改質された表面を除去するのに十分な期間にわたって、前記改質された表面を第２プラズマに暴露する工程と、
（ｃ）前記基板に第２炭素含有材料を選択的に蒸着して、化学式ＣxＨyを有する前駆体を用いて前記第１炭素含有材料の裂け目を埋める工程であって、ｘおよびｙは１以上の整数である工程と、
を備える、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記前駆体はメタンを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバリア絶縁膜と、
前記第１のバリア絶縁膜の上に配置された第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極の上に配置された第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜の上に配置された酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜の上に、離して配置されたソース電極及びドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の上に配置された第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜の上に、少なくとも一部が前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の領域と重なるように配置された第２のゲート電極と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極、前記ドレイン電極、前記第２のゲート電極、及び前記第２のゲート絶縁膜を覆って、前記酸化物半導体膜の側面、前記ソース電極の側面、前記ドレイン電極の側面及び前記第１のゲート絶縁膜の上面に接して配置された第２のバリア絶縁膜と、
前記第２のバリア絶縁膜の上に配置された第３のバリア絶縁膜と、を有し、
前記第１のバリア絶縁膜、前記第２のバリア絶縁膜及び前記第３のバリア絶縁膜は、前記第１のゲート絶縁膜及び前記第２のゲート絶縁膜より、水素、水及び酸素の透過性が低く、
前記第３のバリア絶縁膜は、前記第２のバリア絶縁膜より膜厚が薄く、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は積層構造であり、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の前記酸化物半導体膜と接する層は、導電性酸化物膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記導電性酸化物膜より水素濃度が低い半導体装置。
【請求項２】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に配置された第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体の上に配置された第１の導電体と、
前記第１の導電体の上に配置された第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体の上に配置された第１の酸化物と、
前記第１の酸化物の上に配置された第２の酸化物と、
前記第２の酸化物の上に、離して配置された第１の導電性酸化物及び第２の導電性酸化物と、
前記第１の導電性酸化物の上に配置された第２の導電体と、
前記第２の導電性酸化物の上に配置された第３の導電体と、
前記第２の酸化物、前記第１の導電性酸化物、前記第２の導電性酸化物、前記第２の導電体及び前記第３の導電体の上に配置され、前記第２の酸化物の上面と、前記第２の酸化物の側面と、前記第１の酸化物の側面と、前記第３の絶縁体の上面と接する第３の酸化物と、
前記第３の酸化物の上に配置された第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体の上に、少なくとも一部が前記第２の導電体と前記第３の導電体の間の領域と重なるように配置された第４の導電体と、
前記第１乃至第３の酸化物、前記第１の導電性酸化物、前記第２の導電性酸化物、前記第２乃至第４の導電体、及び前記第４の絶縁体を覆って、前記第１の導電性酸化物の側面、前記第２の導電性酸化物の側面、前記第２の酸化物の側面及び前記第３の絶縁体の上面に接して配置された第５の絶縁体と、
前記第５の絶縁体の上に配置された第６の絶縁体と、を有し、
前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体、前記第５の絶縁体及び前記第６の絶縁体は、前記第３の絶縁体及び前記第４の絶縁体より、水素、水及び酸素の透過性が低く、
前記第１の絶縁体は、前記第２の絶縁体より膜厚が薄く、
前記第６の絶縁体は、前記第５の絶縁体より膜厚が薄く、
前記第２の酸化物は、前記第１の導電性酸化物及び前記第２の導電性酸化物より水素濃度が低い半導体装置。
【請求項３】
第１のバリア絶縁膜と、
前記第１のバリア絶縁膜の上に配置された第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極の上に配置された第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜の上に配置された酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜の上に、離して配置されたソース電極及びドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の上に配置された第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜の上に、少なくとも一部が前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の領域と重なるように配置された第２のゲート電極と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極、前記ドレイン電極、前記第２のゲート電極、及び前記第２のゲート絶縁膜を覆って、前記酸化物半導体膜の側面、前記ソース電極の側面、前記ドレイン電極の側面及び前記第１のゲート絶縁膜の上面に接して配置された第２のバリア絶縁膜と、を有し、
前記第１のバリア絶縁膜、前記第２のバリア絶縁膜は酸素とアルミニウムを有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極は積層構造であり、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の前記酸化物半導体膜と接する層は、導電性酸化物膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記導電性酸化物膜より水素濃度が低い半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質粒子が官能基化グラフェンで被覆されてなるリチウムイオン電池用正極材料であって、
前記官能基化グラフェンによる前記正極活物質粒子の平均被覆率が８０％以上であり；
前記正極材料のＸ線光電子分光測定による測定値から下記式（１）により求められる官能基化率が０．３以上１．３以下であるリチウムイオン電池用正極材料。
官能基化率＝［（Ｃ−Ｏ一重結合に基づくピーク面積）＋（Ｃ＝Ｏ二重結合に基づくピーク面積）＋（ＣＯＯ結合に基づくピーク面積）］／（Ｃ−Ｃ、Ｃ＝Ｃ及びＣ−Ｈ結合に基づくピーク面積）・・・（１）
【請求項２】
前記正極材料のレーザーラマン分光法により測定されるＤバンド（１３６０ｃｍ−１付近）の強度（Ｉ（Ｄ））とＧバンド（１５９０ｃｍ−１付近）の強度（Ｉ（Ｇ））の比（Ｉ（Ｄ）／Ｉ（Ｇ））が０．７以上１．７以下である、請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項３】
前記Ｉ（Ｄ）／Ｉ（Ｇ）が０．８以上１．１以下である、請求項２に記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項４】
前記官能基化グラフェンは、グラフェン層に平行な方向の大きさが１μｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項５】
前記官能基化グラフェンによる前記正極活物質粒子の平均被覆率が９０％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項６】
前記正極材料の官能基化率が０．８以上１．３以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項７】
前記官能基化グラフェンによる被覆厚みが１００ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項８】
前記正極活物質粒子が層状酸化物活物質粒子である、請求項１〜７のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項９】
前記正極活物質粒子がＮｉを含む層状酸化物活物質粒子である、請求項８に記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項１０】
前記官能基化グラフェンのグラフェン層に平行な方向の大きさを前記正極活物質粒子の粒子径で除した値が０．０５以上３．０以下である、請求項１〜９のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極材料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極材料を含むリチウムイオン電池用正極。
【請求項１２】
請求項１１に記載のリチウムイオン電池用正極を用いてなるリチウムイオン電池。
【請求項１３】
酸化グラフェン分散液と正極活物質粒子とを液相混合した後に乾燥させる操作を複数回繰り返すことにより、リチウムイオン電池用正極活物質粒子が酸化グラフェンで被覆されてなる前駆体粒子を準備する工程；
該前駆体粒子を、Ｘ線光電子分光測定による測定値から下記式（１）により求められる官能基化率が０．３以上１．３以下となるように還元する工程；
を有するリチウムイオン電池用正極材料の製造方法。
官能基化率＝［（Ｃ−Ｏ一重結合に基づくピーク面積）＋（Ｃ＝Ｏ二重結合に基づくピーク面積）＋（ＣＯＯ結合に基づくピーク面積）］／（Ｃ−Ｃ、Ｃ＝Ｃ及びＣ−Ｈ結合に基づくピーク面積）・・・（１）
【請求項１４】
前記前駆体粒子を還元する工程を１５０℃以上３００℃以下の温度環境下で行う、請求項１３に記載のリチウムイオン電池用正極材料の製造方法。
【請求項１５】
酸化グラフェン分散液を正極活物質粒子と混合する前か、あるいは混合する際に、前記正極活物質粒子をシランカップリング剤と接触させる、請求項１３または１４に記載のリチウムイオン電池用正極材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられたＥＬ層と、を有し、
前記第１の電極は、第１の導電層と、前記第１の導電層と接する領域を有する第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、光を反射する機能を有し、
前記第２の導電層は、光を透過する機能を有し、
前記第２の導電層は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、及びＨｆの一以上）と、を含む酸化物を有し、
前記ＥＬ層は、前記第２の導電層と接する領域に有機アクセプタ材料を有する、発光素子。
【請求項２】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられたＥＬ層と、を有し、
前記第１の電極は、第１の導電層と、前記第１の導電層と接する領域を有する第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、光を反射する機能を有し、
前記第２の導電層は、光を透過する機能を有し、
前記第２の導電層は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、及びＨｆの一以上）と、を含む酸化物を有し、
前記ＥＬ層は、前記第２の導電層と接する領域に有機アクセプタ材料を有し、
前記酸化物の伝導帯下端のエネルギー準位と、前記有機アクセプタ材料のＬＵＭＯのエネルギー準位と、の差が０ｅＶ以上０．５ｅＶ以下である、発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ＥＬ層は、前記有機アクセプタ材料を含む領域と接する領域に、前記有機アクセプタ材料と異なるアクセプタ材料を有する、発光素子。
【請求項４】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられたＥＬ層と、を有し、
前記第１の電極は、第１の導電層と、前記第１の導電層と接する領域を有する第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、光を反射する機能を有し、
前記第２の導電層は、光を透過する機能を有し、
前記第２の導電層は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、及びＨｆの一以上）と、を含む酸化物を有し、
前記ＥＬ層は、前記第２の導電層と接する第１の領域と、前記第１の領域と接する第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、有機アクセプタ材料を有し、
前記第２の領域は、正孔輸送性材料を有し、
前記酸化物の伝導帯下端のエネルギー準位と、前記有機アクセプタ材料のＬＵＭＯのエネルギー準位と、の差が０ｅＶ以上０．５ｅＶ以下である、発光素子。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２の領域は、前記有機アクセプタ材料と異なるアクセプタ材料を有する、発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記有機アクセプタ材料は、アザトリフェニレン骨格を有する、発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記有機アクセプタ材料は、シアノ基を有する、発光素子。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記有機アクセプタ材料は、２，３，６，７，１０，１１−ヘキサシアノ−１，４，５，８，９，１２−ヘキサアザトリフェニレンを有する、発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記酸化物に含まれる前記Ｍの含有量は前記Ｉｎの含有量以上である、発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記酸化物は、さらに、Ｚｎを有する、発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の導電層は、ＡｌまたはＡｇを有する、発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第２の電極は、Ｉｎ、Ａｇ、及びＭｇの少なくとも一つを有する、発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発光素子と、
前記第１の電極または前記第２の電極と電気的に接続されるトランジスタと、を有する表示装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記トランジスタは、チャネル領域に酸化物半導体層を有し、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、及びＨｆの一以上）と、を有する、表示装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第２の導電層と前記酸化物半導体層と、が同じ元素を有する、表示装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか一項に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、を有する電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材層（１２）と、前記基材層に粘着剤が塗布されている粘着層（１３）と、を有する保護フィルム（１０）と、
前記保護フィルムの使用前には前記粘着層の片面全体に貼着されており、前記保護フィルムの使用時には前記粘着層から一部が剥離されると共に残りの部分が剥離されないセパレータ（１１）と、を備え、
オーバーレイカバー（７）にディスプレイ表面（４）が設けられていると共に開口部（８ｂ〜８ｇ）からプッシュ型スイッチ（１６）のプッシュ板（１７）の上面（１７ａ）が露出され、前記プッシュ型スイッチのプッシュ板の上面と前記オーバーレイカバーの表面とが略面一である前面パネル（３）の表面（３ａ）に前記保護フィルムが貼着される際には、前記オーバーレイカバーの表面（７ａ）の一部に前記粘着層が粘着されると共に前記プッシュ型スイッチの前記プッシュ板の上面及び当該上面周辺に前記粘着層が粘着されないように前記前面パネルの表面に前記保護フィルムが貼着される保護部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
オーバーレイカバー（７）にディスプレイ表面（４）が設けられていると共に開口部（８ｂ〜８ｇ）からプッシュ型スイッチ（１６）のプッシュ板（１７）の上面（１７ａ）が露出され、前記プッシュ型スイッチのプッシュ板の上面と前記オーバーレイカバーの表面とが略面一である前面パネル（３）と、
基材層（１２）と、前記基材層に粘着剤が塗布されている粘着層（１３）と、を有する保護フィルム（１０）と、を備え、
前記保護フィルムは、前記オーバーレイカバーの表面（７ａ）の一部に前記粘着層が粘着されると共に前記プッシュ型スイッチの前記プッシュ板の上面及び当該上面周辺に前記粘着層が粘着されないように前記前面パネルの表面（３ａ）に貼着されている電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体に取り付けられる弁装置本体に接着させて用いられる接着性フィルムであって、
前記弁装置本体は、前記収容体の内部において発生したガスに起因して前記収容体の内部の圧力が上昇した場合に該圧力を低下させるように構成されており、
前記弁装置本体においては、端面に前記ガスが通過する孔が形成されており、
前記接着性フィルムは、前記弁装置本体の外周に接着し、かつ、前記収容体に接着するように構成されており、
前記接着性フィルムにおいては、少なくとも、ＰＰａ、芯材、ＰＰａがこの順に積層されており、
前記芯材は、ポリエステル繊維によって構成されている、接着性フィルム。
【請求項２】
前記弁装置本体は金属製である、請求項１に記載の接着性フィルム。
【請求項３】
前記弁装置本体の外周のうち前記接着性フィルムが接着される領域の少なくとも一部は湾曲している、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の接着性フィルム。
【請求項４】
平面視において、前記接着性フィルムの幅方向の長さは、前記弁装置本体のうち前記接着性フィルムが接着される領域の幅方向の長さよりも長い、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接着性フィルム。
【請求項５】
前記接着性フィルムは、前記孔を覆わない位置において、前記弁装置本体の外周に接着される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接着性フィルム。
【請求項６】
前記弁装置本体は、
前記収容体の内部において発生したガスに起因して前記収容体の内部の圧力が上昇した場合に該圧力を低下させる弁機構が内部に形成された第１部分と、
前記収容体の内部において発生したガスを前記弁機構へ誘導する通気路が内部に形成された第２部分とを含み、
前記第１部分と前記第２部分との境界には段差が形成されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接着性フィルム。
【請求項７】
前記弁装置本体のうち前記接着性フィルムが接着される領域の断面形状は、円形部と、前記円形部の水平方向の両端の各々から延びる翼状延端部とを有する涙目形状である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の接着性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材を２次元的に位置決めした状態で保持する保持部材と、
前記線状伝送部材の端部に取付けられ、姿勢認識用マークが付されたコネクタと、
を備え、
前記線状伝送部材は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する電線であり、
前記コネクタは、前記電線の端部に取付けられた端子を収容可能なキャビティが形成されたコネクタである、配線部材。
【請求項２】
請求項１記載の配線部材であって、
前記保持部材は、主面上に前記線状伝送部材が固定されたシート部材である、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の配線部材であって、
前記姿勢認識用マークは、前記コネクタに対して先端寄りの位置に設けられている、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記線状伝送部材が延出する延出縁部を含み、
前記線状伝送部材は、前記延出縁部から外方に延出する延出端部を含み、
前記コネクタは前記延出端部に取付けられている、配線部材。
【請求項５】
請求項４記載の配線部材であって、
前記姿勢認識用マークは、少なくとも前記延出縁部に沿った軸周りの傾き姿勢を認識させるためのマークである、配線部材。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の配線部材であって、
前記延出端部及び前記コネクタは、前記保持部材の前記延出縁部から外方に出た位置で片持ち状に支持されている、配線部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記コネクタに、ロボット把持部の把持動作を受けて前記ロボット把持部に対する前記コネクタの姿勢を矯正する姿勢矯正ガイドが形成されている、配線部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材を２次元的に位置決めした状態で保持する保持部材と、前記線状伝送部材の端部に取付けられ、姿勢認識用マークが付されたコネクタとを備え、前記線状伝送部材は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する電線であり、前記コネクタは、前記電線の端部に取付けられた端子を収容可能なキャビティが形成されたコネクタとされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
また、本開示は、下記の各態様を開示する。
第１の態様に係る配線部材は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材を２次元的に位置決めした状態で保持する保持部材と、前記線状伝送部材の端部に取付けられ、姿勢認識用マークが付されたコネクタとを備える。
第２の態様は、第１の態様に係る配線部材であって、前記保持部材は、主面上に前記線状伝送部材が固定されたシート部材とされている。
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線部材であって、前記姿勢認識用マークは、前記コネクタに対して先端寄りの位置に設けられているものである。
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記保持部材は、前記線状伝送部材が延出する延出縁部を含み、前記線状伝送部材は、前記延出縁部から外方に延出する延出端部を含み、前記コネクタは前記延出端部に取付けられているものである。
第５の態様は、第４の態様に係る配線部材であって、前記姿勢認識用マークは、少なくとも前記延出縁部に沿った軸周りの傾き姿勢を認識させるためのマークとされている。
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る配線部材であって、前記延出端部及び前記コネクタは、前記保持部材の前記延出縁部から外方に出た位置で片持ち状に支持されているものである。
第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記コネクタに、ロボット把持部の把持動作を受けて前記ロボット把持部に対する前記コネクタの姿勢を矯正する姿勢矯正ガイドが形成されているものである。
第１の態様によると、保持部材によって線状伝送部材が２次元的に位置決めされた状態で保持されており、この線状伝送部材の端部にコネクタが取付けられている。このため、コネクタの位置は、保持部材によってある程度定められるため、ロボットは、当該コネクタを容易に把持することができる。また、コネクタには、姿勢認識用マークが付されているため、ロボットは、当該姿勢認識用マークに基づいてコネクタの姿勢を認識し、その認識結果に基づいて、コネクタの把持、相手側コネクタへの接続を行うことができる。従って、配線部材は、コネクタを相手側コネクタに接続する作業を、ロボットで行うのに適している。
第２の態様によると、シート部材によって線状伝送部材を２次元的に保持できる。
第３の態様によると、姿勢認識用マークが、コネクタに対して先端寄りの位置に設けられているため、コネクタが相手側コネクタに接続されたかどうかを確認し易い。
第４の態様によると、線状伝送部材のうち保持部材の延出縁部から延出する延出端部に取付けられたコネクタは、保持部材に対して傾き易い。このような場合に、ロボットは、当該姿勢認識用マークに基づいてコネクタの姿勢を認識し、相手側コネクタへの接続に適した姿勢でコネクタを把持することができる。
線状伝送部材のうち保持部材の延出縁部から延出する延出端部に取付けられたコネクタは、主として前記延出縁部に沿った軸周りに傾き易い。そこで、第５の態様のように、姿勢認識用マークとして、延出縁部に沿った軸周りの傾き姿勢を認識させるためのマークを付することで、ロボットは、コネクタの傾きを適切に認識できる。
第６の態様によると、延出端部及びコネクタが、保持部材の延出縁部から外方に出た位置で片持ち状に支持されているため、保持部材に対するコネクタの位置及び姿勢は、ある程度一定範囲内に保たれる。このため、ロボットによるコネクタの認識、把持作業を行い易い。
第７の態様によると、ロボット把持部の把持動作を受けてロボット把持部に対する前記コネクタの姿勢を矯正することができるため、相手側コネクタへの接続に適した姿勢でコネクタを容易に把持することができる。