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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可変領域、ヒンジ領域及びＣＨ１ドメインを各々備える２本の重鎖又は重鎖断片を含む非対称抗体であって、第１の重鎖又はその断片がクラスＩｇＧ４であり：第１の重鎖又はその断片が
ａ．別のアミノ酸で置換された、ＣＨ１ドメイン中のＫａｂａｔ付番方式に従った付番で１２７位の鎖間システイン；
ｂ．システインで置換された、Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で２３０位のグリシン、及び
ｃ．Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で２２６位と２４３位の間に１個又は複数のアミノ酸の挿入
を有し、
第２の重鎖又はその断片が、鎖の一部又は全てが少なくとも定常領域に前記第１の重鎖と異なるアミノ酸配列を有することを特徴とし、ＩｇＧ４野生型又はＳ２４１Ｐ変異を有するＩｇＧ４野生型である、上記非対称抗体。
【請求項２】
１２７位のシステインが、チオール非含有アミノ酸によって置換されている、請求項１に記載の非対称抗体。
【請求項３】
チオール非含有アミノ酸がセリンである、請求項２に記載の非対称抗体。
【請求項４】
挿入されたアミノ酸の数が、１〜１０、１〜５又は１〜３の間である、請求項１〜３までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項５】
１個又は複数のアミノ酸の挿入が、Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で２３８位と２３９位の間である、請求項１から４までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項６】
１個又は複数の挿入されたアミノ酸が、アラニン、グリシン、セリン、トレオニンまたはその組み合わせを含む群から選択される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項７】
３個のアラニン（ＡＡＡ）、３個のグリシン（ＧＧＧ）、３個のセリン（ＳＳＳ）、３個のトレオニン（ＴＴＴ）又はトレオニン、ヒスチジン及びもう一つのトレオニン（ＴＨＴ）が、Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で第１の重鎖の２３８位と２３９位の間に挿入されている、請求項１から６までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項８】
３個のアラニン（ＡＡＡ）が、Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で第１の重鎖の２３８位と２３９位の間に挿入されている、請求項７に記載の非対称抗体。
【請求項９】
トレオニン、ヒスチジン及びもう一つのトレオニン（ＴＨＴ）が、Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で第１の重鎖の２３８位と２３９位の間に挿入されている、請求項７に記載の非対称抗体。
【請求項１０】
４個のアラニン（ＡＡＡＡ）が、Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で２３８位と２３９位の間に挿入されている、請求項１から６までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項１１】
５個のアラニン（ＡＡＡＡＡ）が、Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で２３８位と２３９位の間に挿入されている、請求項１から６までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項１２】
Ｋａｂａｔ付番方式に従った付番で第１の重鎖の２４１位のセリンが、プロリンで置換されている、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項１３】
第１の重鎖において、２３０位のグリシンがシステインで置換され、２２７位のセリンがプロリンで置換され、２２９位のチロシンがセリンで置換され、２３７位のプロリンがアスパラギン酸で置換され、２３８位のプロリンがリシンで置換され、アミノ酸配列トレオニン−ヒスチジン−トレオニンが、２３８位と２３９位の間に挿入され、２４１位のセリンがプロリンで置換されている、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項１４】
重鎖又はその断片の１つ又は複数がＣＨ２ドメイン及び／若しくはＣＨ３ドメインを含む、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項１５】
各重鎖が可変領域を含み、２つの可変領域が同一である、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項１６】
各重鎖が可変領域を含み、２つの可変領域が異なっている、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の非対称混合抗体。
【請求項１７】
抗体が二重特異性である、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項１８】
各重鎖又は重鎖断片中のヒンジ領域が、異なるアミノ酸配列及び／又は異なる配列長を有する、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項１９】
各重鎖又は重鎖断片中のヒンジ領域が同じアミノ酸配列を有する、請求項１から１８までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項２０】
重鎖又は各重鎖が、長さ１２〜１７アミノ酸の上部ヒンジ領域及びコア領域を含む、請求項１から１９までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項２１】
第２の重鎖が、クラスＩｇＧ４又はクラスＩｇＧ１である、請求項１から２０までのいずれか一項に記載の非対称抗体。
【請求項２２】
請求項１から２１までのいずれか一項に記載の抗体をコードする配列を含む発現ベクター。
【請求項２３】
請求項２２に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２４】
疾患又は障害の治療に使用する、請求項１から２１までのいずれか一項に記載の抗体。
【請求項２５】
請求項１から２１までのいずれか一項で定義される第１の重鎖配列又はその断片を含む対称抗体を採取するステップと、２つの抗体の間で重鎖交換を引き起こす条件下で、前記第１の重鎖配列とは少なくとも可変領域の外側の領域において異なる請求項１から２１までのいずれか一項で定義される第２の重鎖配列又はその断片を含む第２の対称抗体と前記抗体とをｉｎ  ｖｉｔｒｏで混合するステップと、そこから得た非対称混合抗体を単離するステップとを含む、請求項１から２１までのいずれか一項に記載の抗体を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセルシェル内に被包された、ジホモガンマリノレン酸（ＤＧＬＡ）、エイコサテトラエン酸、エイコサトリエン酸、オレイン酸、リノール酸、及びエイコサジエン酸を含む、アトピー性皮膚炎の治療において使用するための薬学的組成物であって、該ＤＧＬＡが、該薬学的組成物中の全脂肪酸の少なくとも約８０重量％に相当し、かつ、該アトピー性皮膚炎の治療が、1日当たり約1gまたは約2gの該薬学的組成物の投与を含む、前記薬学的組成物。
【請求項２】
ジホモガンマリノレン酸（ＤＧＬＡ）、エイコサテトラエン酸、エイコサトリエン酸、オレイン酸、リノール酸、及びエイコサジエン酸を含む、アトピー性皮膚炎の治療において使用するための薬学的組成物であって、該ＤＧＬＡが、該薬学的組成物中の全脂肪酸の少なくとも約８０重量％に相当し、かつ、該アトピー性皮膚炎の治療が、1日当たり約１ｇまたは約２ｇの該薬学的組成物の投与を含む、前記薬学的組成物。
【請求項３】
前記薬学的組成物がカプセルシェルを含み、かつ、前記ＤＧＬＡ、エイコサテトラエン酸、エイコサトリエン酸、オレイン酸、リノール酸、及びエイコサジエン酸が、該カプセルシェル内に被包される、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
約２００ｍｇ〜約１ｇのＤＧＬＡ、エイコサテトラエン酸、エイコサトリエン酸、オレイン酸、リノール酸、及びエイコサジエン酸が、前記カプセルシェル内に被包される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記カプセルが、ゼラチン及びグリセロールを含む、請求項１または３に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
１日当たり１〜８個のカプセルで投与される、請求項１または３に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
各カプセルは、約２００ｍｇ〜約１ｇのＤＧＬＡ、エイコサテトラエン酸、エイコサトリエン酸、オレイン酸、リノール酸、及びエイコサジエン酸を含む、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
全脂肪酸の５重量％以下のＤＧＬＡ以外の任意の個々の脂肪酸を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項９】
各カプセルが、最大１ｇの前記ＤＧＬＡ、エイコサテトラエン酸、エイコサトリエン酸、オレイン酸、リノール酸、及びエイコサジエン酸を含む、請求項６記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記ゼラチンが、石灰骨ゼラチンを含み、かつ、前記カプセルシェルが、グリセロール、精製水、二酸化チタン、中鎖トリグリセリド及び／またはレシチンのうちの１つ以上をさらに含む、請求項５記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記アトピー性皮膚炎が、重度のアトピー性皮膚炎である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向電極との間に高電圧を印加したノズルから原料液を吐出させ、電界紡糸法により該原料液から生じたナノファイバを捕集部上に堆積させる、ナノファイバシートの製造方法であって、
前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させながら、前記ナノファイバを前記捕集部上に堆積させることにより、周縁端から内方に向かって漸次厚みが増加するグラデーション領域を有する所定のナノファイバシートを製造する工程を備え、
前記工程は、
前記ナノファイバの堆積分布に関する要因と、堆積する該ナノファイバの厚みとの相関関係に基づいて、前記所定のナノファイバシートを形成し得る、前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方の移動軌道を決定する軌道計算工程と、
前記軌道計算工程で決定された前記移動軌道に基づき、前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させながら、前記ナノファイバを堆積させる堆積工程とを備える、ナノファイバシートの製造方法。
【請求項２】
前記ナノファイバの堆積分布に関する要因が、前記ノズル若しくは前記捕集部の移動速度、前記原料液の吐出速度、前記ノズルと前記対向電極との間の電位差、前記ノズルと前記捕集部との間の距離、ノズルの内径、及びノズルの材質から選ばれる１種又は２種以上の組み合わせである、請求項１に記載のナノファイバシートの製造方法。
【請求項３】
前記所定のナノファイバシートは、その平面視において、前記グラデーション領域に囲まれた内方領域を有しており、
前記軌道計算工程においては、前記内方領域の最低厚みが、所定の設定値以上となるように前記移動軌道を計算する、請求項１又は２に記載のナノファイバシートの製造方法。
【請求項４】
前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させながら前記ナノファイバを前記捕集部上に堆積させる工程が、
前記ノズル及び前記捕集部の何れか一方を、前記ナノファイバの堆積部が帯状の第１堆積領域を形成するように第１の移動軌道に沿って移動させる第１工程と、前記ノズル及び前記捕集部の何れか一方を、前記ナノファイバの堆積部が、第１又は先に形成された帯状堆積領域と幅方向の一部どうしが連続的に重複する第２帯状堆積領域を形成するように第２の移動軌道に沿って移動させる単一又は複数の第２工程とを具備する、請求項１〜３の何れか１項に記載のナノファイバシートの製造方法。
【請求項５】
対向電極との間に高電圧を印加したノズルから原料液を吐出させ、電界紡糸法により該原料液から生じたナノファイバを捕集部上に堆積させる、ナノファイバシートの製造方法であって、
前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させながら、前記ナノファイバを前記捕集部上に堆積させることにより、周縁端から内方に向かって漸次厚みが増加するグラデーション領域を有する所定のナノファイバシートを製造する工程を備え、
前記ノズル及び前記捕集部の何れか一方が移動する移動軌道は、互いに略相似形となる複数の軌道を入れ子状に内包する軌道群と、前記複数の軌道どうしを連結する渡り線との組み合わせ、又は一筆書き可能な線状である、ナノファイバシートの製造方法。
【請求項６】
前記ノズル及び前記捕集部の何れか一方又は双方を一定速度で移動させる、請求項１〜５の何れか１項に記載のナノファイバシートの製造方法。
【請求項７】
前記ナノファイバシートの平面視形状が、曲率が異なる複数の曲線部分を輪郭に含む形状、複数の直線部分を輪郭に含む形状、又は該曲線部分と該直線部分とを輪郭に含む形状である、請求項１〜６の何れか１項に記載のナノファイバシートの製造方法。
【請求項８】
前記捕集部上に基材層を配し、該基材層上に前記ナノファイバを堆積させる、請求項１〜７の何れか１項に記載のナノファイバシートの製造方法。
【請求項９】
前記ナノファイバシート、前記基材層、又はこれら両者を切断する切断工程を具備する、請求項８に記載のナノファイバシートの製造方法。
【請求項１０】
原料液を吐出するノズルと、該ノズルと対向するように配され、該ノズルとの間に電界を生じさせる対向電極と、前記原料液を電気的に延伸して生成したナノファイバを集積する捕集部と、前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させる機構とを具備するナノファイバシートの製造装置であって、
制御部内に入力された移動軌道のデータに基づき、前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させながら、前記ナノファイバを前記捕集部上に堆積させることが可能になされており、
前記制御部に、請求項１に記載のナノファイバシートの製造方法の前記軌道計算工程で決定された移動軌道のデータが、入力されているか又は入力可能になされている、ナノファイバシートの製造装置。
【請求項１１】
ノズルから原料液を吐出させ、該原料液から生じた繊維又は粒子を捕集部上に堆積させて、厚さ５．１μｍ以上５００μｍ以下の極薄シートを製造する、極薄シートの製造方法であって、
目的とする前記極薄シートの輪郭形状に関する情報に基づいて、前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させながら、該極薄シートの輪郭形状の範囲内に前記原料液を吐出する目的形状形成工程を備え、
前記目的形状形成工程は、
前記繊維又は前記粒子の堆積分布に関する要因と、堆積する該繊維又は該粒子の厚みとの相関関係に基づいて、前記極薄シートを形成し得る、前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方の移動軌道を決定する軌道計算工程と、
前記軌道計算工程で決定された前記移動軌道に基づき、前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させながら、前記繊維又は前記粒子を堆積させる堆積工程とを備え、
前記目的形状形成工程においては、前記輪郭形状の周縁端から内方に向かって漸次厚みが増加する、幅５ｍｍ以内のテーパー状の周縁領域が形成されるように、前記原料液を吐出する、極薄シートの製造方法。
【請求項１２】
ノズルから原料液を吐出させ、該原料液から生じた繊維又は粒子を捕集部上に堆積させて、厚さ５．１μｍ以上５００μｍ以下の極薄シートを製造する、極薄シートの製造方法であって、
目的とする前記極薄シートの輪郭形状に関する情報に基づいて、前記ノズル及び前記捕集部の少なくとも一方を移動させながら、該極薄シートの輪郭形状の範囲内に前記原料液を吐出する目的形状形成工程を備え、
前記目的形状形成工程においては、
前記ノズル及び前記捕集部の何れか一方が移動する移動軌道が、互いに略相似形となる複数の軌道を入れ子状に内包する軌道群と、前記複数の軌道どうしを連結する渡り線との組み合わせ、又は一筆書き可能な線状であり、
前記輪郭形状の周縁端から内方に向かって漸次厚みが増加する、幅５ｍｍ以内のテーパー状の周縁領域が形成されるように、前記原料液を吐出する、極薄シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の受信器、第１の送信器および電力出力モジュールを有するコントローラを含む溶接電源であって、少なくとも第１の動作設定のセットおよび第２の動作設定のセットを有する溶接電源と、
第２の受信器および第２の送信器を有する通信回路を含む周辺装置と、
前記溶接電源と前記周辺装置との間でハンドシェーク通信信号を伝達できる、前記溶接電源および前記周辺装置のそれぞれに結合された少なくとも１つのケーブルと
を含む溶接システムであって、
前記周辺装置は、前記溶接電源への結合時に前記溶接電源に前記ハンドシェーク通信信号を送信し、
前記溶接電源は、前記周辺装置からの前記ハンドシェーク通信信号を受信および認識した後、前記第１の動作設定のセットから前記第２の動作設定のセットに変化する、溶接システム。
【請求項２】
前記周辺装置はワイヤフィーダである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ハンドシェーク通信信号は複数の電流パルスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記溶接電源および前記周辺装置の少なくとも１つは、前記溶接電源が前記ハンドシェーク通信信号を受信および認識したことを示すユーザインターフェースを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ハンドシェーク通信信号は、前記システムの動作中、前記周辺装置と前記溶接電源との間で複数回送信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記溶接電源は、前記周辺装置が前記溶接電源から分離された後、前記第２の動作設定から前記第１の動作設定に戻る、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ハンドシェーク通信信号は、１〜２０秒の範囲の間隔を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
複数のハンドシェーク信号は、前記システムの動作中、前記周辺装置と前記溶接電源との間で送信され、および前記溶接電源がある期間にわたって前記ハンドシェーク通信信号の１つを受信できない場合、前記溶接電源は、前記第１の動作設定に戻る、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記期間は２０秒〜２分の範囲である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ハンドシェーク通信信号は、前記周辺装置のための識別情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記周辺装置は、前記ハンドシェーク通信信号の後に問い合わせ信号を前記溶接電源に送信し、前記問い合わせ信号は、前記溶接電源の動作制限に関する情報を要求する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
溶接システムを動作させる方法であって、
第１の受信器、第１の送信器および電力出力モジュールを有するコントローラを溶接電源に設けることであって、前記溶接電源は、少なくとも第１の動作設定のセットおよび第２の動作設定のセットを有する、設けることと、
周辺装置を前記溶接電源に結合することであって、前記周辺装置は、第２の受信器および第２の送信器を有する通信回路を含む、結合することと、
前記溶接電源と前記周辺装置との間でハンドシェーク通信信号を送信することと、
前記周辺装置を認識するために、前記溶接電源によって前記ハンドシェーク通信信号を使用することと、
前記溶接電源による前記周辺装置の認識時に前記第１の動作設定から前記第２の動作設定に自動的に変化することと
を含む方法。
【請求項１３】
前記周辺装置はワイヤフィーダである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハンドシェーク通信信号は複数の電流パルスを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶接電源が前記ハンドシェーク通信信号を受信および認識したことをユーザに示すことをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記システムの動作中、前記周辺装置と前記溶接電源との間で前記ハンドシェーク通信信号を複数回送信することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記周辺装置が前記溶接電源から分離された後、前記第２の動作設定から前記第１の動作設定に戻ることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ハンドシェーク通信信号は、１〜２０秒の範囲の間隔を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記システム中の動作中、前記周辺装置と前記溶接電源との間で複数の前記ハンドシェーク通信信号を送信することをさらに含み、および前記溶接電源がある期間にわたって前記ハンドシェーク通信信号の１つを受信できない場合、前記溶接電源は、前記第１の動作設定に戻る、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記期間は２０秒〜２分の範囲である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ハンドシェーク通信信号は、前記周辺装置のための識別情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記ハンドシェーク通信信号の後に問い合わせ信号を前記溶接電源に送信することをさらに含み、前記問い合わせ信号は、前記溶接電源の動作制限に関する情報を要求する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＥＭＳセンサー１００であって、
検知するための環境と流体連通する内部１０４および入口を画定するハウジング１０２と、
前記環境に基づいて信号を生成するハウジング１０２に結合された検知ダイ１１６と、
前記検知ダイ１１６の動作を妨害することなく前記検知ダイ１１６を保護するために前記検知ダイ１１６に適用される封止剤１２４と、
を備え、前記封止剤１２４が、有機物質の非架橋分散体と、無機物質のシリカ増粘剤とを含む組成物であり、
前記ＭＥＭＳセンサーは、圧力センサーであることを特徴とする、ＭＥＭＳセンサー１００。
【請求項２】
前記封止剤１２４は、少なくとも２重量％のシリカ増粘剤である、請求項１に記載のＭＥＭＳセンサー。
【請求項３】
前記封止剤１２４は、シリカ増粘ペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）油である、請求項１に記載のＭＥＭＳセンサー。
【請求項４】
前記封止剤１２４は、Ｋ型ＰＦＰＥ油と、少なくとも２重量％のシリカである疎水性シリカおよび親水性シリカのブレンドとを含む、請求項１に記載のＭＥＭＳセンサー。
【請求項５】
ＭＥＭＳセンサー１００を製造する方法であって、
検知するための環境と流体連通する内部１０４および入口を画定するハウジング１０２を提供する工程、
前記環境に基づいて信号を生成するハウジング１０２に結合された検知ダイ１１６を提供する工程、
前記検知ダイ１１６の動作を妨害することなく前記検知ダイ１１６を保護するために前記検知ダイ１１６に封止剤１２４を適用する工程
を含み、前記封止剤１２４が、有機物質の非架橋分散体と、無機物質のシリカ増粘剤とを含む組成物であり、
前記ＭＥＭＳセンサーは、圧力センサーであることを特徴とする、ＭＥＭＳセンサー１００を製造する方法。
【請求項６】
微細シリカ粒子を使用してペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）油を半固体に増粘させることによって前記封止剤を製造する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記封止剤１２４は、少なくとも２重量％のシリカ増粘剤である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記封止剤１２４は、シリカ増粘ペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）油である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記封止剤１２４は、Ｋ型ＰＦＰＥ油と、少なくとも２重量％のシリカである疎水性および親水性シリカのブレンドとを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＥＭＳの圧力センサーの検知ダイを水分および／または酸から保護する、前記ＭＥＭＳの圧力センサーの封止剤１２４であって、有機物質の非架橋分散体と、非架橋有機物質中の無機物質のシリカ増粘剤とを含む、封止剤。
【請求項１１】
前記封止剤１２４は、少なくとも２重量％の前記シリカ増粘剤である、請求項１０に記載の封止剤。
【請求項１２】
前記封止剤１２４は、Ｋ型ＰＦＰＥ油と、少なくとも２重量％のシリカである疎水性および親水性シリカのブレンドとを含む、請求項１１に記載の封止剤。
【請求項１３】
有機骨格を有する非架橋物質は、式Ｉ、式ＩＩの化合物、または式Ｉおよび式ＩＩのブレンドを含む組成物である、請求項１に記載のＭＥＭＳセンサー。
【請求項１４】
前記シリカ増粘剤は、疎水性および親水性シリカのブレンドである、請求項１に記載のＭＥＭＳセンサー。
【請求項１５】
式Ｉおよび式ＩＩの前記ブレンドは、４０重量％までの式ＩＩを含む、請求項１３に記載のＭＥＭＳセンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて図柄を変動表示させる図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果として当り結果が導出された場合に、通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記図柄変動遊技中に所定の演出操作を受付可能な特定の操作演出を実行する操作演出実行手段と、
所定の音量調整操作が行われることに基づいて、前記図柄変動遊技に対応した演出音の音量を変更する音量変更手段と、
所定の光量調整操作が行われることに基づいて、所定の発光部材の光量を変更する光量変更手段と、
前記音量調整操作が行われても音量が変更されない音量変更不能期間を発生させる音量変更不能期間発生手段と、
前記光量調整操作が行われても光量が変更されない光量変更不能期間を発生させる光量変更不能期間発生手段と、を備え、
前記光量変更不能期間は、前記図柄変動遊技中の全期間に亘って発生可能とされ、
前記音量変更不能期間は、前記図柄変動遊技中に所定条件が成立した場合に、前記図柄変動遊技中のうち、前記特定の操作演出の実行期間と、該実行期間の前後の期間とを含んだ期間よりも長い所定期間に亘って発生可能とされており、該所定期間内にて前記音量調整操作が行われた場合には、音量が変更されることなく該音量調整操作が行われたことに対応する特定通知を実行可能であり、
さらに、前記図柄変動遊技中に行なわれる表示演出が表示される演出表示装置を備え、
前記特定通知は、前記演出表示装置を用いて実行される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、図柄を変動表示させ、図柄の停止結果が所定の態様となった場合に所定の遊技価値を付与する遊技機が知られている。このような遊技機では、スピーカから出力される演出音に関し、遊技中に遊技者による音量調整が可能とされている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８４９１２９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような遊技機では、遊技進行と並行して音量調整を行うことができるものの、遊技の進行状況によっては遊技興趣の低下を招く虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
所定の始動条件の成立に基づいて図柄を変動表示させる図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果として当り結果が導出された場合に、通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記図柄変動遊技中に所定の演出操作を受付可能な特定の操作演出を実行する操作演出実行手段と、
所定の音量調整操作が行われることに基づいて、前記図柄変動遊技に対応した演出音の音量を変更する音量変更手段と、
所定の光量調整操作が行われることに基づいて、所定の発光部材の光量を変更する光量変更手段と、
前記音量調整操作が行われても音量が変更されない音量変更不能期間を発生させる音量変更不能期間発生手段と、
前記光量調整操作が行われても光量が変更されない光量変更不能期間を発生させる光量変更不能期間発生手段と、を備え、
前記光量変更不能期間は、前記図柄変動遊技中の全期間に亘って発生可能とされ、
前記音量変更不能期間は、前記図柄変動遊技中に所定条件が成立した場合に、前記図柄変動遊技中のうち、前記特定の操作演出の実行期間と、該実行期間の前後の期間とを含んだ期間よりも長い所定期間に亘って発生可能とされており、該所定期間内にて前記音量調整操作が行われた場合には、音量が変更されることなく該音量調整操作が行われたことに対応する特定通知を実行可能であり、
さらに、前記図柄変動遊技中に行なわれる表示演出が表示される演出表示装置を備え、
前記特定通知は、前記演出表示装置を用いて実行される
を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、ポリマー、水溶性有機溶剤、界面活性剤及び水を含む水性グラビアインキであって、
該水溶性有機溶剤が、沸点１００℃以上２６０℃以下のグリコールエーテルを含み、該水性グラビアインキ中の該グリコールエーテルの含有量が１質量％以上１０質量％以下であり、
該水性グラビアインキ中の沸点が１００℃未満の水溶性有機溶剤の含有量が３質量％未満であり、
該水性グラビアインキ中の該水溶性有機溶剤の総量が１５質量％以下であり、
該界面活性剤がアセチレングリコール系界面活性剤を含み、
水の含有量が５０質量％以上７０質量％以下である、水性グラビアインキ。
【請求項２】
前記水溶性有機溶剤が、さらにグリコールを含む、請求項１に記載の水性グラビアインキ。
【請求項３】
水性グラビアインキ中の前記グリコールエーテルに対する前記グリコールの質量比〔グリコール／グリコールエーテル〕が、１０／９０〜７０／３０である、請求項２に記載の水性グラビアインキ。
【請求項４】
前記アセチレングリコール系界面活性剤の水性グラビアインキ中の含有量が０．７質量％以上３質量％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の水性グラビアインキ。
【請求項５】
前記ポリマーがビニル系ポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載の水性グラビアインキ。
【請求項６】
前記ビニル系ポリマーが、（ａ−１）イオン性モノマーに由来する構成単位を５質量％以上４０質量％以下含有する、請求項５に記載の水性グラビアインキ。
【請求項７】
顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子Ｂを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の水性グラビアインキ。
【請求項８】
前記顔料の形態が、ポリマーで分散させた顔料粒子Ａである、請求項１〜７のいずれかに記載の水性グラビアインキ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月10日(2020.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実行可能な命令を実行して、搬送装置によって搬送されることで移動する対象物に対し、力制御を用いて作業を行うロボットを制御するプロセッサーを備えるロボット制御装置であって、
前記プロセッサーは、前記作業を前記ロボットに行わせる際に、前記対象物が静止していると想定したときの目標位置と、前記対象物の移動量を表す第１位置補正量と、前記力制御により算出される第２位置補正量と、を加算することによって制御目標位置を求め、前記制御目標位置を利用したフィードバック制御を実行するように構成されている、ロボット制御装置。
【請求項２】
前記プロセッサーは、前記第２位置補正量の履歴から決定された代表補正量を取得し、前記代表補正量を前記新たな対象物に関する前記第１位置補正量に加算するように構成されている、請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記プロセッサーには、
前記目標位置及び前記第１位置補正量を求める位置制御部と、
前記第２位置補正量を求める力制御部と、
前記目標位置と前記第１位置補正量と前記第２位置補正量とを加算することによって前記制御目標位置を求め、前記制御目標位置を利用したフィードバック制御を実行する司令統合部と、が含まれる、請求項１又は請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
搬送装置によって搬送されることで移動する対象物に対し、力制御を用いて作業を行うロボットを制御するロボット制御方法であって、
前記作業を前記ロボットに行わせる際に、前記対象物が静止していると想定したときの目標位置と、前記対象物の移動量を表す第１位置補正量と、前記力制御により算出される第２位置補正量と、を加算することによって制御目標位置を求め、前記制御目標位置を利用したフィードバック制御を実行する、ロボット制御方法。
【請求項５】
搬送装置によって搬送されることで移動する対象物に対し、力制御を用いて作業を行うロボットを制御するロボット制御方法であって、
撮像部に前記対象物を撮像させ、前記対象物の撮像画像を取得し、
取得した前記撮像画像に基づいて、前記ロボットに設定されるツールセンターポイントの目標位置を取得し、
前記対象物が撮像された時刻の位置からの移動量を取得し、
取得した前記移動量に基づいて前記目標位置を補正した移動目標位置に、前記ツールセンターポイントが位置するように前記ロボットを動作させ、
前記ツールセンターポイントが前記移動目標位置に位置した後、前記ロボットに前記力制御を用いた前記作業を行わせる、ロボット制御方法。
【請求項６】
前記作業を開始する前に、前記ロボットに設けられた力検出部の検出値が予定の範囲内であるかを判定し、
前記検出値が予定の範囲内であると判定された場合に、前記ロボットに前記力制御を用いた前記作業を開始させる、請求項５に記載のロボット制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置、及び、ロボット制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット制御装置、及び、ロボット制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１層１０Ａから第２層１０Ｂへの汗の移行をより速やかに行うようにする観点からは、第２層１０Ｂの繊維間距離は、第１層１０Ａの繊維間距離と同じかそれよりも短いことが好ましい。一般に、構成繊維の繊維間距離が短いほど毛管力が強いところ、吸汗性シート１０においては、着用者の肌から相対的に遠い側に位置する第２層１０Ｂの繊維間距離を第１層１０Ａのそれよりも短くして相対的に毛管力を強力にすることで、汗の厚み方向における移行速度をより一層高めることが可能となる。
第１層１０Ａの繊維間距離と第２層１０Ｂの繊維間距離との差は、前者−後者として、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上、そして、好ましくは３５μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。両者の繊維間距離の差が大きすぎると、第１層１０Ａでの毛管力の低下及び第２層１０Ｂでの吸汗容量の減少により吸汗性能が低下するおそれがある。繊維間距離は、下記式（１）により求めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【数１】
2018083064.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの難易度毎に予め設定された必要ポイント量を記憶する記憶手段と、
いずれかの難易度のゲームについて所定条件を満たしたユーザが、当該難易度よりも低い難易度のゲームをプレイする場合は、当該低い難易度のゲームに予め設定された必要ポイント量よりも少ないポイント量を、当該ユーザの所持するポイント量から消費する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、難易度を上級、中級、初級とするゲームのうちの上級のゲームについて所定条件を満たしたユーザが、初級のゲームをプレイする場合は、当該初級のゲームに予め設定された必要ポイント量よりも少ないポイント量を、当該ユーザの所持するポイント量から消費する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、難易度を上級、中級、初級とするゲームのうちの上級のゲームについて所定条件を満たしたユーザが、中級のゲームをプレイする場合にも、当該中級のゲームに予め設定された必要ポイント量よりも少ないポイント量を、当該ユーザの所持するポイント量から消費する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ゲームの難易度毎に予め設定された必要ポイント量を記憶する記憶手段と、
いずれかの難易度のゲームについて所定条件を満たしたユーザが、当該難易度よりも低い難易度のゲームをプレイする場合は、当該低い難易度のゲームに予め設定された必要ポイント量を、当該ユーザの所持するポイント量から消費しない制御手段と、
情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、各難易度のゲームについて所定条件を満たしたユーザに対して、各難易度に対応付けられた報酬を付与する、
請求項１−４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、いずれかの難易度のゲームについて所定条件を満たしたユーザに対して、当該難易度のゲームに対応付けられた報酬だけでなく、当該難易度よりも低い難易度のゲームに対応付けられた報酬も付与する、
請求項１−４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、難易度を上級、中級、初級とするゲームのうちの上級のゲームについて所定条件を満たしたユーザに対して、当該上級のゲームに対応付けられた報酬だけでなく、前記中級のゲームに対応付けられた報酬と、前記初級のゲームに対応付けられた報酬をも付与する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピューターを、
ゲームの難易度毎に予め設定された必要ポイント量を記憶する記憶手段と、
いずれかの難易度のゲームについて所定条件を満たしたユーザが、当該難易度よりも低い難易度のゲームをプレイする場合は、当該低い難易度のゲームに予め設定された必要ポイント量よりも少ないポイント量を、当該ユーザの所持するポイント量から消費する制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピューターを、
ゲームの難易度毎に予め設定された必要ポイント量を記憶する記憶手段と、
いずれかの難易度のゲームについて所定条件を満たしたユーザが、当該難易度よりも低い難易度のゲームをプレイする場合は、当該低い難易度のゲームに予め設定された必要ポイント量を、当該ユーザの所持するポイント量から消費しない制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した、試供品が特許文献１に記載されているような、金皿、樹脂皿に粉体化粧料バルクを充填し、加圧し固形化した状態で収容した形態の粉体化粧品である場合、容器形状が本品の相似形であり、また粉体化粧料バルクの処方および充填方法が本品と同じなので、試供品に本品と同じ品質が得られるといった長所があるが、反面、粉体化粧料バルク面積が小さいため、スポンジで取りにくく、肌に付着させた時の感触の良さなどが伝わりにくかったり、また充填量が過剰となりがちになり、試供品としての適度な充填量を超えるといった問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、皿状の化粧料充填部を有する容器に粉体化粧料バルクが固形状に充填されている粉体化粧品であって、前記化粧料充填部の内面に接着剤層が積層されており、前記化粧料充填部内に粉体化粧料バルクのスラリーが滴下充填され、乾燥処理により液体成分が除去されて前記接着剤層上に固形状の粉体化粧料バルク層が積層されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
皿状の化粧料充填部を有する容器に粉体化粧料バルクが固形状に充填されている粉体化粧品であって、前記化粧料充填部の内面に接着剤層が積層されており、前記化粧料充填部内に粉体化粧料バルクのスラリーが滴下充填され、乾燥処理により液体成分が除去されて前記接着剤層上に固形状の粉体化粧料バルク層が積層されていることを特徴とする粉体化粧品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポテイコ酸を含有する、筋肉の分解抑制剤。
【請求項２】
リポテイコ酸を含有する、筋肉分解抑制用飲食品。
【請求項３】
リポテイコ酸を摂取させることを含む、筋肉の分解を抑制する方法（但し、ヒトに対する医療行為を除く）。
【請求項４】
ラクトバチルス・カルバタスCP2998株（受託番号：NITE BP-02033）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）又は（２）で表される遷移金属錯体。
一般式（１）：
【化１】
2018083792.tif 000001
一般式（２）：
【化２】
2018083792.tif 000002
［一般式（１）及び（２）中、Ａｒは、置換基を有してもよい芳香族化合物又は置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基、Ｍ１は、ルテニウム、ロジウム又はイリジウム、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ２〜Ｒ７は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基、メルカプト基、カルボキシル基、カルバモイル基又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、若しくは隣接するＲ４〜Ｒ７は互いに結合して、環を形成してもよい。Ｌは、スルホキシド配位子、アミド配位子、含窒素芳香環配位子、アミン配位子、エーテル配位子、ニトリル配位子及びアコ配位子からなる群から選択される配位子を示す。破線は、実線と共に、単結合又は二重結合を形成していることを示す。Ｙ−はトリフルオロメタンスルホン酸イオン以外のアニオンを示す。］
【請求項２】
Ａｒが１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニル基である請求項１に記載の遷移金属錯体。
【請求項３】
Ｍ１がイリジウムである請求項１又は２に記載の遷移金属錯体。
【請求項４】
Ｙ−が一般式（３）：
Ｒ８ＳＯ３−      （３）
（一般式（３）中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数６〜２０のパーフルオロアリール基である。）
で表されるスルホン酸イオン、一般式（４）：
【化３】
2018083792.tif 000003
（一般式（４）中、Ｒ９、Ｒ１０は互いに同じ若しくは異なっていてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のパーフルオロアリール基又はフッ素原子を示し、Ｒ９とＲ１０は互いに結合して、環を形成していてもよい。）
で表されるビス（スルホニル）イミドイオン又は一般式（５）：
（Ｒ１１ＳＯ２）３Ｃ−      （５）
（一般式（５）中、Ｒ１１は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数６〜２０のパーフルオロアリール基である。）
で表されるトリス（スルホニル）メチドイオンである請求項１〜３のいずれかに記載の遷移金属錯体。
【請求項５】
Ｙ−が一般式（４）で表されるビス（スルホニル）イミドイオンである請求項１〜４のいずれかに記載の遷移金属錯体。
【請求項６】
Ｌがアコ配位子である請求項１〜５のいずれかに記載の遷移金属錯体。
【請求項７】
Ｒ７がヒドロキシ基である請求項１〜６のいずれかに記載の遷移金属錯体。
【請求項８】
Ｒ２〜Ｒ６が水素原子である請求項１〜７のいずれかに記載の遷移金属錯体。
【請求項９】
Ｒ１が炭素数１〜６のアルキル基である請求項１〜８のいずれかに記載の遷移金属錯体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の遷移金属錯体を含有するエーテル化触媒組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエーテル化触媒組成物存在下、２分子以上のアルコール化合物同士を反応させるエーテル化合物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のエーテル化触媒組成物存在下、一般式（６）：
【化４】
2018083792.tif 000004
［一般式（６）中、Ｒ１２は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の複素環基、Ｒ１３は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の複素環基であって、Ｒ１２とＲ１３が互いに結合して環を形成していてもよい。］
で表されるアルコール化合物と、一般式（７）：
【化５】
2018083792.tif 000005
［一般式（７）中、Ｒ１４は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の複素環基、Ｒ１５は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の複素環基であって、Ｒ１４とＲ１５が互いに結合して環を形成していてもよい。］
で表されるアルコール化合物を反応させる一般式（８）：
【化６】
2018083792.tif 000006
［一般式（８）中、Ｒ１２〜Ｒ１５は、前記に同じ。］
で表されるエーテル化合物の製造方法。
【請求項１３】
さらに一般式（９）：
Ｍ２・Ｎ（ＺＳＯ２）２          （９）
［一般式（９）中、Ｍ２はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、であり、Ｚはフッ素原子又は炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基を示す。Ｚは互いに結合して、環を形成していてもよい。］
で表されるアルカリ金属化合物存在下で反応させる請求項１１又は１２に記載のエーテル化合物の製造方法。
【請求項１４】
反応の際に副生する水を反応系外に排出しながら行う請求項１１〜１３のいずれかに記載のエーテル化合物の製造方法。
【請求項１５】
芳香族炭化水素溶媒存在下で反応を行う請求項１１〜１４のいずれかに記載のエーテル化合物の製造方法。
【請求項１６】
水素雰囲気下で反応を行う請求項１１〜１５のいずれかに記載のエーテル化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位領域への水性インクの付与を、記録ヘッドと記録媒体との１回の相対走査で行って、画像を記録する工程を有するインクジェット記録方法であって、
前記水性インクが、自己分散顔料、ウレタン樹脂、ポリエチレングリコール、及びアクリル樹脂を含有し、
前記自己分散顔料の顔料種が、カーボンブラックであり、
前記ポリエチレングリコールの数平均分子量が、６００以上であり、
前記水性インクの粘度が、５ｍＰａ・ｓ以上１１ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記自己分散顔料が、前記カーボンブラックの粒子表面に直接又は他の原子団を介して−ＣＯＯＭ（Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）が結合したものである請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記水性インク中の前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、インク全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水性インク中の前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．３０質量％以上５．００質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記ポリエチレングリコールの数平均分子量が、４，０００以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記水性インク中の前記ポリエチレングリコールの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、６．００質量％以上２０．００質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記アクリル樹脂の酸価が、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記水性インク中の前記アクリル樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５０質量％以上２．００質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記水性インク中の前記ポリエチレングリコールの含有量（質量％）が、前記自己分散顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、１．１０倍以上３．３０倍以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記水性インク中の前記アクリル樹脂の含有量（質量％）が、前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２０倍以上である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記水性インク中の前記アクリル樹脂の含有量（質量％）が、前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、３．８５倍以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記水性インク中の前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記自己分散顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１．００倍以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記水性インクの表面張力が、３５ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記水性インクの表面張力が、３０ｍＮ／ｍ以上である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記記録ヘッドが、ラインヘッドである請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
単位領域への水性インクの付与を、記録ヘッドと記録媒体との１回の相対走査で行う手段を備えたインクジェット記録装置であって、
前記水性インクが、自己分散顔料、ウレタン樹脂、ポリエチレングリコール、及びアクリル樹脂を含有し、
前記自己分散顔料の顔料種が、カーボンブラックであり、
前記ポリエチレングリコールの数平均分子量が、６００以上であり、
前記水性インクの粘度が、５ｍＰａ・ｓ以上１１ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以下、実施例、参考例、及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【表９】
2018083414.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
参考例３８の評価結果は、光学濃度、及び固着回復性がいずれもＢであるが、他のＢよりも劣っていた。実施例３９と参考例１〜４を比較すると、パス回数が１回でインクの付与量が少ない実施例３９は、パス回数が２回でインクの付与量が多い参考例１〜４と同じレベルの光学濃度が得られた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドベースのアイデンティおよびアクセス管理を提供する方法であって、
ユーザがリソースにアクセスするためのアクセストークンを取得することを求める要求をクライアントから受信するステップと、
前記要求に基づいて、前記クライアントのテナンシー、前記ユーザのテナンシー、および前記リソースのテナンシーを判断するステップと、
前記要求に基づいてマイクロサービスにアクセスするステップと、
前記マイクロサービスにより、前記要求に基づいて、アイデンティティ管理サービスを実行するステップとを含み、前記アイデンティティ管理サービスは、前記リソースのテナンシーおよび前記ユーザのテナンシーを特定する前記アクセストークンを生成することを含む、方法。
【請求項２】
前記クライアントのテナンシー、前記ユーザのテナンシー、および前記リソースのテナンシーのうちの少なくとも２つは、同一のテナンシーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントのテナンシー、前記ユーザのテナンシー、および前記リソースのテナンシーのうちの少なくとも２つは、異なるテナンシーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記要求は、前記クライアントのテナンシーを特定するクライアントアサーショントークンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記要求は、前記ユーザのテナンシーを特定するユーザアサーショントークンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記要求のヘッダは前記リソースのテナンシーを示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記要求は、ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（ＨＴＴＰ）要求である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記要求は、前記ユーザを認証し前記アクセストークンを取得するための認可標準を示す、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記認可標準はＯＡｕｔｈである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記クライアントはＯＡｕｔｈクライアントである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記トークンはJavaScriptオブジェクト表記（ＪＳＯＮ）ウェブトークン（ＪＷＴ）である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記クライアントのテナンシー、前記ユーザのテナンシー、および前記リソースのテナンシーのデータはデータベースに格納され、前記データベースおよび前記マイクロサービスは、互いに独立してスケーリングするように構成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記データベースは分散型データグリッドを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１５】
クラウドベースのアイデンティおよびアクセス管理を提供するためのシステムであって、
ユーザがリソースにアクセスするためのアクセストークンを取得することを求める要求をクライアントから受信する受信モジュールと、
前記要求に基づいて、前記クライアントのテナンシー、前記ユーザのテナンシー、および前記リソースのテナンシーを判断する判断モジュールと、
前記要求に基づいてマイクロサービスにアクセスするアクセスモジュールと、
前記マイクロサービスにより、前記要求に基づいて、アイデンティティ管理サービスを実行する実行モジュールとを備え、前記アイデンティティ管理サービスは、前記リソースのテナンシーおよび前記ユーザのテナンシーを特定する前記アクセストークンを生成することを含む、システム。