Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物における診断対象の診断結果に関する処理を行う診断処理装置であって、
前記構造物の展開画像を表示する表示制御手段と、
前記展開画像上で、前記構造物における診断対象を示す診断対象画像の描画を受け付ける受付手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記描画された診断対象画像で示される前記診断対象の診断結果の入力を受け付ける診断情報入力画面を表示し、
前記受付手段は、前記診断情報入力画面によって前記診断結果の入力を受け付ける
ことを特徴とする診断処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の診断処理装置であって、
前記描画された診断対象画像の前記展開画像における位置座標を記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段は、前記診断対象画像の位置座標に対して前記診断結果を関連付けて記憶することを特徴とする診断処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記展開画像上に、前記診断情報入力画面を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の診断処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記展開画像上で、前記診断対象画像を構成する要素を示す診断対象要素画像の描画を受け付け、
前記描画された診断対象要素画像が複数の場合に、前記記憶手段は、前記複数の診断対象要素画像の前記展開画像における各位置座標に対して前記診断結果を関連付けて記憶することを特徴とする請求項２又は３に記載の診断処理装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記展開画像上で前記診断対象要素の描画を受け付けるにあたって、前記診断対象要素画像の始点及び終点の入力を受け、
前記記憶手段は、前記診断対象要素画像の始点の座標及び終点の座標、並びに前記診断結果を関連付けて記憶することを特徴とする請求項４に記載の診断処理装置。
【請求項６】
前記受付手段によって前記複数の診断対象要素画像の描画が受け付けられた場合に、前記表示制御手段は、最初に入力された最初の診断対象要素画像の始点、及び最後に入力された最後の診断対象要素画像の終点を繋ぐ新たな診断対象要素画像を表示することを特徴とする請求項５に記載の診断処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記受付手段によって描画が受け付けられた前記診断対象要素画像が直線の場合に、当該直線の幅の入力を受け付ける幅入力画面を表示し、
前記記憶手段は、前記診断対象要素画像の始点の座標及び終点の座標、並びに前記幅を関連付けて記憶することを特徴とする請求項５に記載の診断処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記受付手段によって前記診断対象画像の描画の受け付けが終了した後に、前記展開画像上に前記診断領域を示す診断領域画像を表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の診断処理装置。
【請求項９】
前記受付手段は、前記診断対象の描画を受け付ける前に、前記診断領域画像の任意の頂点及び当該任意の頂点の対角の他の頂点の入力を受け、
前記表示制御手段は、前記受付手段によって入力が受け付けられた前記任意の頂点及び前記他の頂点によって構成される矩形の診断領域画像を表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の診断処理装置。
【請求項１０】
前記診断情報入力画面は、同じ診断領域内で複数の診断対象の各診断結果を含む各診断情報の入力を受け付ける画面であり、
前記記憶手段は、前記同じ診断領域に係る前記各診断情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか一項に記載の診断処理装置。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれか一項に記載の診断処理装置であって、
前記記憶手段に関連付けて記憶された前記診断領域の位置座標及び前記診断結果を、通信ネットワークを介して、前記診断情報を管理する診断管理サーバに送信する送信手段を有することを特徴とする診断処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載の診断処理装置と、
前記診断情報を管理する診断管理サーバと、
を有することを特徴とする診断システム。
【請求項１３】
構造物における診断対象の診断結果に関する処理を行う診断処理装置が実行する入力方法であって、
構造物の展開画像を表示する表示制御ステップと、
前記展開画像上で、前記構造物における診断対象を示す診断対象画像の描画を受け付ける受付ステップと、
前記描画された診断対象画像を含む診断領域の前記展開画像における位置座標を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
を実行し、
前記表示制御ステップは、前記診断対象の診断結果の入力を受け付ける診断情報入力画面を表示する処理を含み、
前記受付ステップは、前記診断情報入力画面によって前記診断結果の入力を受け付ける処理を含み、
前記記憶ステップは、前記診断領域の位置座標及び前記診断結果を関連付けて前記記憶手段に記憶する処理を含む
ことを特徴とする入力方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載の方法を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】診断処理装置、診断システム、入力方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決すべく、請求項１にかかる発明は、構造物における診断対象の診断結果に関する処理を行う診断処理装置であって、前記構造物の展開画像を表示する表示制御手段と、前記展開画像上で、前記構造物における診断対象を示す診断対象画像の描画を受け付ける受付手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記描画された診断対象画像で示される前記診断対象の診断結果の入力を受け付ける診断情報入力画面を表示し、前記受付手段は、前記診断情報入力画面によって前記診断結果の入力を受け付けることを特徴とする診断処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置と不揮発性の第１記憶装置および不揮発性の第２記憶装置を含む情報処理装置であって、
情報を保持する保持手段と、
前記第１記憶装置および前記第２記憶装置が書き込み可能な状態でミラー制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記第１記憶装置が書き込み可能な状態且つ前記第２記憶装置が書き込み不能な状態において、前記ホスト装置から書き込み要求を受け付けることによって、前記第１記憶装置に前記書き込み要求に基づくデータの書き込み処理を実行させ、
前記第１記憶装置が実行した前記書き込み処理に対応する実行情報を前記保持手段に記憶し、
前記第２記憶装置が書き込み不能な状態から書き込み可能な状態に遷移したことによって、前記保持手段に記憶された前記実行情報に基づいて、前記第２記憶装置に前記データの書き込み処理を実行する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記実行情報は、前記第１記憶装置の書き込み先アドレスと、書き込みを行ったデータサイズであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記実行情報に基づいて、前記第１記憶装置から前記データを読み出し、前記第２記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記保持手段とは異なる保持手段を有し、
前記異なる保持手段は、前記第１記憶装置が実行した前記書き込み処理で記憶させるデータを保持し、
前記実行情報に基づいて、前記異なる保持手段から前記データを読み出し、前記第２記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１記憶装置および前記第２記憶装置は、書き込み可能な状態になると前記制御手段にレディコマンドを送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１記憶装置および前記第２記憶装置に電源が供給されていない状態から電源が供給された状態に遷移したことに基づいて、前記制御手段は、前記第１記憶装置からレディコマンドを受け付けることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１記憶装置からレディコマンドを受け付け且つ前記第２記憶装置から前記レディコマンドを受け付けていない第１状態において、前記制御手段は、前記ホスト装置から書き込み要求を受け付けることによって、前記第１記憶装置に前記書き込み要求に基づくデータの書き込み処理を実行させることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１記憶装置および前記第２記憶装置からレディコマンドを受け付けた第２状態で、前記ホスト装置から書き込み要求を受け付けることによって、前記制御手段は、前記第１記憶装置および前記第２記憶装置に対して前記書き込み要求に基づくデータの書き込み処理を実行させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１状態から、前記第２状態に遷移したことによって、前記保持手段に記憶された実行情報に基づいて前記第２記憶装置に書き込み処理を実行させることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１記憶装置および前記第２記憶装置からレディコマンドを受け付けることによって、前記第１記憶装置および前記第２記憶装置の間でミラー制御を行うことを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１記憶装置および前記第２記憶装置の少なくとも一方からレディコマンドを受け付けることに従って、前記ホスト装置に通知を行うことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記保持手段に記憶された前記実行情報に基づいて、前記第２記憶装置に前記データの書き込み処理を実行する際に、前記ホスト装置から前記書き込み要求と異なる要求を受け付けると、前記異なる要求に基づく処理を先に実行することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
電源が供給されていない状態から電源が供給された状態に遷移した際のa記憶装置の起動速度は、前記第２記憶装置よりも前記第１記憶装置の方が速いことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１記憶装置は、不揮発性の半導体記憶装置であり、
前記第２記憶装置は、不揮発性の磁気記憶装置であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１記憶装置はＳＳＤであり、
前記第２記憶装置はＨＤＤであることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記ホスト装置は、前記情報処理装置のメインＣＰＵを含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ホスト装置と不揮発性の第１記憶装置および不揮発性の第２記憶装置を含む情報処理装置であって、情報を保持する保持手段と、前記第１記憶装置および前記第２記憶装置が書き込み可能な状態でミラー制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記第１記憶装置が書き込み可能な状態且つ前記第２記憶装置が書き込み不能な状態において、前記ホスト装置から書き込み要求を受け付けることによって、前記第１記憶装置に前記書き込み要求に基づくデータの書き込み処理を実行させ、前記第１記憶装置が実行した前記書き込み処理に対応する実行情報を前記保持手段に記憶し、前記第２記憶装置が書き込み不能な状態から書き込み可能な状態に遷移したことによって、前記保持手段に記憶された前記実行情報に基づいて、前記第２記憶装置に前記データの書き込み処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤグリッド構造を有する偏光板であって、
透明基板と、
前記偏光板の一方の面側における前記透明基板上に使用帯域の光の波長よりも短いピッ
チで配列され、所定方向に延在する格子状凸部と、を備え、
前記格子状凸部は、透明基板側から順に、反射層と、誘電体層と、吸収層を備え、
前記偏光板の一方の面には、前記格子状凸部の表面を覆う撥水層が形成され、
前記偏光板の側面には、撥水層が形成されていない偏光板。
【請求項２】
前記偏光板の側面において、前記透明基板が露出している請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光板の側面には、識別用のマーキングが施されている請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光板の他方の面には、撥水層が形成されている請求項１から３いずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記撥水層は、前記透明基板側から順に、シリカからなるシリカ層と、シランカップリング剤からなるシランカップリング層と、を有する請求項１から４いずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記シランカップリング層は、フッ素を含む請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
前記透明基板は、前記使用帯域の光の波長に対して透明であり、且つ、ガラス、水晶又はサファイアで構成される請求項１から６いずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記透明基板の他方の面上に配置され、サファイアからなる熱伝導板をさらに備える請求項１から７いずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
ワイヤグリッド構造を有する偏光板の製造方法であって、
前記偏光板の使用サイズよりも大きい透明基板の一方の面側において、透明基板側から順に、反射層と、誘電体層と、吸収層を備えるとともに、使用帯域の光の波長よりも短いピッチで所定方向に延在する格子状凸部を形成する格子状凸部形成工程と、
前記透明基板の一方の面側において前記透明基板の表面及び前記格子状凸部の表面を覆う撥水層を形成する撥水層形成工程と、
前記撥水層が形成された透明基板を前記使用サイズに切断する切断工程と、を有する偏光板の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から８いずれかに記載の偏光板を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤグリッド構造を有する偏光素子であって、
透明基板と、
使用帯域の光の波長よりも短いピッチで前記透明基板上に配列され、所定方向に延在する格子状凸部と、を備え、
前記格子状凸部が、前記透明基板側から順に、台座と、第１吸収層と、第１誘電体層と、反射層と、第２誘電体層と、第２吸収層と、を有し、
前記台座が、前記所定方向から見たときに台形状を有する偏光素子。
【請求項２】
前記台座が、使用帯域の光の波長に対して透明なＳｉ酸化物で構成される請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記第１吸収層と前記第２吸収層とが同一材料で構成される請求項１又は２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記第１誘電体層と前記第２誘電体層とが同一材料で構成される請求項１から３のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項５】
前記第１吸収層の膜厚と前記第２吸収層の膜厚とが略同一であり、且つ、前記第１誘電体層の膜厚と前記第２誘電体層の膜厚とが略同一である請求項１から４のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項６】
前記透明基板が、使用帯域の光の波長に対して透明であり、且つ、ガラス、水晶、又はサファイアで構成される請求項１から５のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項７】
前記反射層が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される請求項１から６のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項８】
前記第１誘電体層及び前記第２誘電体層が、Ｓｉ酸化物で構成される請求項１から７のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項９】
前記第１吸収層及び前記第２吸収層が、Ｆｅ又はＴａを含むとともに、Ｓｉを含んで構成される請求項１から８のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項１０】
前記偏光素子の前記格子状凸部側の表面が、誘電体からなる保護膜により覆われている請求項１から９のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項１１】
前記偏光素子の前記格子状凸部側の表面が、有機系撥水膜により覆われている請求項１から１０のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項１２】
前記格子状凸部の先端に形成されたグリッド先端部が、前記所定方向から見たときに、先端側ほど幅が狭くなる方向に側面が傾斜した先細形状を有する請求項１から１１のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項１３】
前記反射層が、金属層と、前記所定方向から見たときに、前記金属層の側面を覆い、前記金属層を構成する金属の酸化物からなる酸化物層と、を有する請求項１から１２のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項１４】
前記反射層の幅が、前記第１誘電体層及び前記第２誘電体層の幅よりも小さい請求項１から１３のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項１５】
ワイヤグリッド構造を有する偏光素子の製造方法であって、
透明基板上に、下地層と、第１吸収層と、第１誘電体層と、反射層と、第２誘電体層と、第２吸収層と、を前記透明基板側からこの順で有する積層体を形成する工程と、
前記積層体を選択的にエッチングすることにより、使用帯域の光の波長よりも短いピッチで前記透明基板上に配列される格子状凸部を形成する工程と、を有し、
前記格子状凸部が、前記透明基板と前記第１吸収層との間に台座を有し、
前記台座が、前記所定方向から見たときに台形状を有する偏光素子の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれかに記載の偏光素子を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図の画像を表示装置の画面に表示させる表示制御部と、
前記画面に表示された地図上の任意の指示位置の指定をユーザから受け付け、前記画面における前記指示位置の画面座標を取得する入力部と、
前記画面座標に基づいて、前記地図における前記指示位置の地図座標を取得する変換部と、
前記地図座標に基づいて、前記指示位置における地番に関する地番関連情報を取得する判定部と、
前記取得した地番関連情報の地番に対して前記ユーザが入力する属性情報を受け付け、前記属性情報と、前記地番関連情報と、前記地図座標とを含むブックマーク情報を登録するブックマーク制御部と、
を備える地番検索装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記地図座標に基づいて、前記指示位置における住所に関する住所関連情報を取得し、
前記判定部は、前記住所関連情報に１対１に対応付けて記憶されている地番関連情報を取得する、請求項１に記載の地番検索装置。
【請求項３】
前記ブックマーク制御部は、前記地図座標を示すように表示されるアイコンの画像を前記ブックマーク情報にさらに含めて登録する、請求項１又は２に記載の地番検索装置。
【請求項４】
地図の画像を表示装置の画面に表示させる表示制御ステップと、
前記画面に表示された地図上の任意の指示位置の指定をユーザから受け付け、前記画面における前記指示位置の画面座標を取得する取得ステップと、
前記画面座標に基づいて、前記地図における前記指示位置の地図座標を取得する変換ステップと、
前記地図座標に基づいて、前記指示位置における地番に関する地番関連情報を取得する判定ステップと、
前記取得した地番関連情報の地番に対して前記ユーザが入力した属性情報を受け付け、前記属性情報と、前記地番関連情報と、前記地図座標とを含むブックマーク情報を登録するブックマーク制御ステップと、
を有するブックマーク登録方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の地番検索装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図の画像を表示装置の画面に表示させる表示制御部と、
前記画面に表示された地図上の任意の指示位置の指定をユーザから受け付け、前記画面における前記指示位置の画面座標を取得する入力部と、
前記画面座標に基づいて、前記地図における前記指示位置の地図座標を取得する変換部と、
前記地図座標に基づいて、前記指示位置における地番に関する地番関連情報を取得する判定部と、
を備える地番検索装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記地図座標に基づいて、前記指示位置における住所に関する住所関連情報を取得し、
前記判定部は、前記住所関連情報に１対１に対応付けて記憶されている地番関連情報を取得する、請求項１に記載の地番検索装置。
【請求項３】
前記地番関連情報は、前記指示位置を含む家屋の領域、および、前記指示位置を含む地番の筆界の領域を示す図形情報の少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の地番検索装置。
【請求項４】
地図の画像を表示装置の画面に表示させる表示制御ステップと、
前記画面に表示された地図上の任意の指示位置の指定をユーザから受け付け、前記画面における前記指示位置の画面座標を取得する入力ステップと、
前記画面座標に基づいて、前記地図における前記指示位置の地図座標を取得する変換ステップと、
前記地図座標に基づいて、前記指示位置における地番に関する地番関連情報を取得する判定ステップと、
を有する地番検索方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の地番検索装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの情報を取得する取得手段と、
被写体像を撮像する撮像手段により撮像された複数枚の画像から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルと、撮像装置の振れを検出する振れ検出手段により検出された前記撮像装置の振れとに基づいて、画像のブレを補正するための像ブレ補正量を算出する算出手段と、を備え、
前記算出手段は、前記取得手段により取得された前記レンズのパースペクティブに関する情報に基づいて、前記像ブレ補正量を算出するための、前記動きベクトルと前記撮像装置の振れの重み付けを変更し、
前記レンズのパースペクティブに関する情報とは、前記レンズの焦点距離と撮像面の大きさから算出した画角を等間隔に分割した光軸に近い第１の角度と光軸から遠い第２の角度がそれぞれ撮像面に射影する第１の撮像距離と第２の撮像距離の比率もしくは、画素数の差によって算出される、パースペクティブ判定値を含むことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記レンズのパースペクティブの変化が大きい場合に、前記動きベクトルの重みを小さくして、前記像ブレ補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記動きベクトル検出手段は、前記撮像手段により撮像された画像を複数の領域に分割し、それぞれの分割領域で得られた局所動きベクトルを用いて、前記動きベクトルとしての１つのグローバルベクトルを算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記動きベクトル検出手段は、前記分割領域のそれぞれで得られた局所動きベクトルに、前記レンズのパースペクティブに応じた重み付けをして、前記グローバルベクトルを算出することを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記動きベクトル検出手段は、前記分割領域のそれぞれで得られた局所動きベクトルに、前記レンズのパースペクティブに応じた重み付けをした上で、前記複数の分割領域で求められた局所動きベクトルのヒストグラムを生成し、該ヒストグラムに基づいて前記グローバルベクトルを算出することを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記ヒストグラムにおける動きベクトルの分散の値に応じて前記動きベクトルの重み付けを変更することを特徴とする請求項５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記動きベクトル検出手段は、画像の周辺の分割領域で得られた局所動きベクトルの重みを画像の中心に近い分割領域で得られた局所動きベクトルの重みよりも小さくして、前記グローバルベクトルを算出することを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記算出手段は、光軸中心から放射線状に伸びた線に射影した局所動きベクトルの大きさに基づいて、前記局所動きベクトルの重み付けを行うことを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記算出手段により算出された像ブレ補正量に基づいて像ブレを補正する像ブレ補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置と、
前記撮像手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
レンズの情報を取得する取得工程と、
被写体像を撮像する撮像手段により撮像された複数枚の画像から動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程と、
前記動きベクトル検出工程において検出された動きベクトルと、撮像装置の振れを検出する振れ検出手段により検出された前記撮像装置の振れとに基づいて、画像のブレを補正するための像ブレ補正量を算出する算出工程と、を有し、
前記算出工程では、前記取得工程において取得された前記レンズのパースペクティブに関する情報に基づいて、前記像ブレ補正量を算出するための、前記動きベクトルと前記撮像装置の振れの重み付けを変更し、
前記レンズのパースペクティブに関する情報とは、前記レンズの焦点距離と撮像面の大きさから算出した画角を等間隔に分割した光軸に近い第１の角度と光軸から遠い第２の角度がそれぞれ撮像面に射影する第１の撮像距離と第２の撮像距離の比率もしくは、画素数の差によって算出される、パースペクティブ判定値を含むことを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる像ブレ補正装置は、レンズの情報を取得する取得手段と、被写体像を撮像する撮像手段により撮像された複数枚の画像から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルと、撮像装置の振れを検出する振れ検出手段により検出された前記撮像装置の振れとに基づいて、画像のブレを補正するための像ブレ補正量を算出する算出手段と、を備え、前記算出手段は、前記取得手段により取得された前記レンズのパースペクティブに関する情報に基づいて、前記像ブレ補正量を算出するための、前記動きベクトルと前記撮像装置の振れの重み付けを変更し、前記レンズのパースペクティブに関する情報とは、前記レンズの焦点距離と撮像面の大きさから算出した画角を等間隔に分割した光軸に近い第１の角度と光軸から遠い第２の角度がそれぞれ撮像面に射影する第１の撮像距離と第２の撮像距離の比率もしくは、画素数の差によって算出される、パースペクティブ判定値を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いヒータであって、前記ヒータの長手方向の中央の発熱量に対する端部の発熱量の比率を制御可能なヒータと、
前記ヒータの前記長手方向の中央の温度を検知する第１温度検知素子と、
前記ヒータの前記長手方向の端部の温度を検知する第２温度検知素子と、
前記第１温度検知素子の検知温度が目標温度になるように前記ヒータを制御する制御部と、
を備え、記録材に形成された画像を前記ヒータの熱で加熱し、
前記制御部が、前記第２温度検知素子の検知温度が所定の閾値を超えた場合に、前記比率が小さくなるように前記ヒータを制御する像加熱装置において、
前記制御部は、前記閾値を像加熱装置の暖まり具合に応じて変更することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記暖まり具合を、画像を加熱した記録材の数に基づいて判断し、
画像を加熱した記録材の数が増えるほど、前記閾値を小さい値に設定することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記暖まり具合を、少なくとも、記録材に形成された画像の加熱を連続して行った場合の加熱の回数に応じて加算され、加熱を行わない期間の長さに応じて減算されるカウント値に基づいて判断し、
前記カウント値が大きくなるほど、前記閾値を小さい値に設定することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記閾値を、
前記端部を通過するサイズの第１記録材に形成された画像を加熱する場合には、像加熱装置の暖まり具合によらず一定の第１閾値に設定し、
前記端部を通過しないサイズの第２記録材に形成された画像を加熱する場合には、像加熱装置の暖まり具合に応じて設定される第２閾値に設定することを特徴とする請求項１〜
３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記第２閾値として最初に設定される値が、前記第１閾値よりも大きい値であることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記ヒータは、
記録材の搬送方向に並ぶ複数の発熱体であって、
前記長手方向における単位長さあたりの発熱量が、相対的に前記長手方向の中央において大きく端部において小さい第１発熱体と、
前記長手方向における単位長さあたりの発熱量が、相対的に前記長手方向の中央において小さく端部において大きい第２発熱体と、
を有し、
前記制御部は、
前記第１発熱体と前記第２発熱体との通電比率を制御することで、前記比率を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１温度検知素子の検知温度が目標温度を維持するように、前記ヒータへの入力電力を制御することを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第２温度検知素子の検知温度が所定の閾値を超えた場合に、前記第１発熱体の発熱量に対して前記第２発熱体の発熱量が小さくなるように前記通電比率を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
内面が前記ヒータに接触しつつ回転する筒状のフィルムをさらに備え、
記録材に形成された画像が前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着させる定着部として、請求項１〜９のいずれか１項に記載の像加熱装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の像加熱装置は、
細長いヒータであって、前記ヒータの長手方向の中央の発熱量に対する端部の発熱量の比率を制御可能なヒータと、
前記ヒータの前記長手方向の中央の温度を検知する第１温度検知素子と、
前記ヒータの前記長手方向の端部の温度を検知する第２温度検知素子と、
前記第１温度検知素子の検知温度が目標温度になるように前記ヒータを制御する制御部と、
を備え、記録材に形成された画像を前記ヒータの熱で加熱し、
前記制御部が、前記第２温度検知素子の検知温度が所定の閾値を超えた場合に、前記比
率が小さくなるように前記ヒータを制御する像加熱装置において、
前記制御部は、前記閾値を像加熱装置の暖まり具合に応じて変更することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着させる定着部として上記の像加熱装置と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
一般式（２）
【化８】
2018116258.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、位相シフト膜３０を構成する金属系材料の金属にチタン（Ｔｉ）が含まれて金属シリサイド系材料の金属にモリブデン（Ｍｏ）や、ジルコニウム（Ｚｒ）や、チタン（Ｔｉ）が含まれる場合、メタル層３３は、モリブデン（Ｍｏ）と、ケイ素（Ｓｉ）と、炭素（Ｃ）及び／又は窒素（Ｎ）とを含有するモリブデンシリサイド系材料や、ジルコニウム（Ｚｒ）と、ケイ素（Ｓｉ）と、炭素（Ｃ）及び／又は窒素（Ｎ）とを含有するジルコニウムシリサイド系材料や、チタン（Ｔｉ）とケイ素（Ｓｉ）と、炭素（Ｃ）及び／又は窒素（Ｎ）とを含有するチタンシリサイド系材料で構成される。モリブデンシリサイド系材料の場合、各元素の平均含有率は、モリブデン（Ｍｏ）が５〜２０原子％、ケイ素（Ｓｉ）が１５〜７０原子％、炭素（Ｃ）が０〜２０原子％、窒素（Ｎ）が０〜３０原子％であることが好ましい。また、ジルコニウムシリサイド系材料の場合、各元素の平均含有率は、ジルコニウム（Ｚｒ）が５〜３５原子％、ケイ素（Ｓｉ）が５〜７０原子％、炭素（Ｃ）が０〜２０原子％、窒素（Ｎ）が０〜２０原子％であることが好ましい。また、チタンシリサイド系材料の場合、各元素の平均含有率は、チタン（Ｔｉ）が５〜３５原子％、ケイ素（Ｓｉ）が５〜７０原子％、炭素（Ｃ）が０〜２０原子％、窒素（Ｎ）が０〜２０原子％であることが好ましい。メタル層３３に含まれるモリブデンシリサイドの平均含有率、ジルコニウムシリサイドの平均含有率、チタンシリサイドの平均含有率は、位相シフト層３１、反射率低減層３２に含まれるモリブデンシリサイドの平均含有率、ジルコニウムシリサイドの平均含有率、チタンシリサイドの平均含有率よりも多い。さらに、メタル層３３は、炭素（Ｃ）、窒素（Ｎ）、および酸素（Ｏ）のうちの少なくとも一種を含むモリブデンシリサイド系材料やジルコニウムシリサイド系材料やチタンシリサイド系材料であってもよい。例えば、メタル層３３を形成する材料として、ＭｏＳｉＣ、ＭｏＳｉＮ、ＭｏＳｉＣＮ、ＭｏＳｉＣＯ、ＭｏＳｉＣＯＮ、ＺｒＳｉＣ、ＺｒＳｉＮ、ＺｒＳｉＣＮ、ＺｒＳｉＣＯ、ＺｒＳｉＣＯＮ、ＴｉＳｉＣ、ＴｉＳｉＮ、ＴｉＳｉＣＮ、ＴｉＳｉＣＯ、ＴｉＳｉＣＯＮが挙げられる。
メタル層３３を備えることにより、位相シフト膜３０のシート抵抗が下がるため、位相シフトマスクブランクおよび位相シフトマスクのチャージアップを防止することができる。メタル層３３を備えていない場合、位相シフトマスクブランクおよび位相シフトマスクをケースから出し入れするとき発生する電気が逃げずに位相シフトマスクブランクおよび位相シフトマスクに電気が貯まるため、異物を付着させやすい。また、位相シフトマスクに小さなパターンが形成されているとき、パターンからパターンに電気が飛び、静電気破壊が起こりやすい。
メタル層３３は、スパッタリング法により形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
位相シフト膜３０の膜面反射率の変動幅は、好ましくは、３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において９％以下、さらに好ましくは、８．５％以下である。また、３１３ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において１２．５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１２％以下である。すなわち、位相シフト膜３０の膜面反射率の変動幅は、３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において９％以下、さらには８．５％以下であることが好ましく、波長域を３１３ｎｍ〜４３６ｎｍに広げても、１２．５％以下、さらには１２％以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
位相シフト膜３０の裏面反射率の変動幅は、好ましくは、３６５ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において１８％以下、さらに好ましくは、１６％以下である。また、３１３ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において１８％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１６％以下である。すなわち、位相シフト膜３０の膜面反射率の変動幅は、３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において９％以下、さらには８．５％以下であることが好ましく、また、波長域を３１３ｎｍ〜４３６ｎｍにおいて、１２．５％以下、さらには１２％以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品が内部に固定された筐体と、
前記筐体の外壁面に取り付けられた基板と、
前記基板において前記外壁面と対向する対向面に実装された温度検知素子と、
を備える光学走査装置において、
前記基板と前記外壁面との対向領域において、前記温度検知素子を前記対向領域の外部から遮蔽する遮蔽部を備えることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記遮蔽部は、前記対向領域において、前記外壁面から前記対向面に向かって突出する突出部であることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記対向領域において、前記温度検知素子の周囲を囲むように突出することを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記対向領域において、前記温度検知素子の周囲の一部を囲むように突出することを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記温度検知素子の周囲のうち、少なくとも、前記対向領域において前記外部と前記温度検知素子との間の距離が相対的に短い領域において、前記温度検知素子を囲むように突出することを特徴とする請求項４に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記温度検知素子は、前記対向面の四隅の一つに近接した位置に配置されており、
前記突出部は、前記四隅の一つを形成する前記対向面の二辺に沿ってＬ字状に前記温度検知素子の周囲の一部を囲むことを特徴とする請求項４または５に記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記遮蔽部は、前記温度検知素子をその内部に収容できるように前記外壁面の一部を凹ませた凹部であることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項８】
前記温度検知素子は、前記対向面における、光学走査装置が備えられる画像形成装置において記録材に形成された画像を加熱する加熱部に近い領域に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【請求項９】
前記基板は、前記筐体の内部へレーザ光を照射する光源が実装された基板であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【請求項１０】
前記光学部品には、前記光源から出射された光を反射しつつ反射する方向を連続的に変化させる偏向を行う偏向手段を構成する光学部品と、前記偏向手段により反射されたレーザ光を被照射面上へ導く光学部品と、が含まれることを特徴とする請求項９に記載の光学走査装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学走査装置を含み、記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を加熱する加熱部と、
前記光学走査装置が備える温度検知素子の検知温度に基づいて前記光学走査装置に備えられた基板を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
第１ゲートドライバと、
前記第１ゲートドライバに接続された第１端部及び前記第１端部とは反対側の第２端部を有し、第１方向に沿って延伸した第１ゲート線と、
前記第１方向に延伸した導電材料からなる層と、
前記導電材料からなる層及び前記第１ゲート線に重なる中継電極と、
を備え、
前記導電材料からなる層と前記中継電極とが第１接触部で接触し、前記第１ゲート線と前記中継電極とが第２接触部で接触することで、前記第１ゲート線の前記第２端部は、前記導電材料からなる層と電気的に接続され、
前記第１接触部と前記第２接触部とは、前記第１方向と交差する第２方向に沿って並んでいる、表示装置。
【請求項２】
前記絶縁基板は、表示領域と、前記表示領域と隣接する第１非表示領域と、前記表示領域と隣接し前記第１非表示領域とは反対側の第２非表示領域とに亘って位置し、
前記第１ゲートドライバは、前記第１非表示領域に位置し、
前記第２端部は、前記第２非表示領域に位置している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記導電材料からなる層は、第３端部及び前記第３端部とは反対側の第４端部を有し、
前記第３端部は、前記第１ゲートドライバ又は前記第１ゲート線と電気的に接続され、
前記第４端部は、前記第２端部と電気的に接続されている、請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記導電材料からなる層及び前記第１ゲート線と交差し、前記導電材料からなる層と前記第１ゲート線との間に位置する酸化物半導体層をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記導電材料からなる層の上に位置する第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜の上に位置する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上に位置する第２絶縁膜と、
前記第１ゲート線の上に位置する第３絶縁膜と、
をさらに備え、
前記第１ゲート線は、前記第２絶縁膜の上に位置し、
前記中継電極は、前記第２端部と重なり、前記第３絶縁膜の上に位置し、前記第１絶縁膜、前記第２絶縁膜、及び前記第３絶縁膜を前記導電材料からなる層まで貫通する第１貫通孔において前記導電材料からなる層と接し、前記第３絶縁膜を前記第１ゲート線まで貫通する第２貫通孔において前記第１ゲート線と接し、
前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とは、前記第１方向と交差する第２方向に沿って並んでいる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記導電材料からなる層の上に位置する第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜の上に位置する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上に位置する第２絶縁膜と、
前記第１ゲート線の上に位置する第３絶縁膜と、
をさらに備え、
前記第１ゲート線は、前記第２絶縁膜の上に位置し、
前記中継電極は、前記第２端部と重なり、前記第３絶縁膜の上に位置し、前記第１絶縁膜、前記第２絶縁膜、及び前記第３絶縁膜に形成された貫通孔において、前記導電材料からなる層の上面と、前記第１ゲート線の上面及び側面とに接している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１ゲート線と交差するソース線と、
前記酸化物半導体層と前記ソース線の間に位置し、前記酸化物半導体層及び前記ソース線と接する金属保護膜と、
をさらに備えている、請求項５又は６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２非表示領域に位置する第２ゲートドライバと、
前記第２ゲートドライバに接続された第２ゲート線と、
をさらに備え、
前記第２端部は、前記第２非表示領域において前記第２ゲートドライバと前記表示領域との間に位置している、請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１ゲート線の時定数と前記導電材料からなる層の時定数とは、異なっている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記導電材料からなる層は遮光層である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態によれば、  
絶縁基板と、第１ゲートドライバと、前記第１ゲートドライバに接続された第１端部及び前記第１端部とは反対側の第２端部を有し、第１方向に沿って延伸した第１ゲート線と、前記第１方向に延伸した導電材料からなる層と、前記導電材料からなる層及び前記第１ゲート線に重なる中継電極と、を備え、前記導電材料からなる層と前記中継電極とが第１接触部で接触し、前記第１ゲート線と前記中継電極とが第２接触部で接触することで、前記第１ゲート線の前記第２端部は、前記導電材料からなる層と電気的に接続され、前記第１接触部と前記第２接触部とは、前記第１方向と交差する第２方向に沿って並んでいる、表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素アレイ部を有する表示領域と、前記表示領域の裏面側に設けられ、前記画素アレイ部を駆動する駆動部を有する駆動部形成領域と、前記表示領域と駆動部形成領域とを連結する湾曲領域と、を有する表示パネルを含み、
前記表示パネルは、
前記表示領域から前記駆動部形成領域にまで設けられ、且つ前記湾曲領域において、前記表示領域の膜厚及び前記駆動部形成領域の膜厚よりも薄い第１の膜厚を有する第１の膜厚領域を有し、前記表示領域と前記第１の膜厚領域との間に配置された第１の段差部と、前記駆動部形成領域と前記第１の膜厚領域との間に配置された第２の段差部と、を有する絶縁性シートと、
前記絶縁性シートにおける湾曲の外側において、前記第１の段差部と、前記第２の段差部とを横切り、且つ前記画素アレイ部と前記駆動部とを電気的に接続する第１の配線、及び第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線との間において、前記第１の段差部から前記第２の段差部まで、前記絶縁性シートにおける前記湾曲の外側を延伸する絶縁壁と、
を含み、
前記絶縁性シートは、前記表示領域、前記駆動部形成領域、及び前記湾曲領域に設けられた絶縁性基材と、前記絶縁性基材の前記湾曲の外側に設けられた複数の絶縁膜と、を含む、表示装置。
【請求項２】
前記絶縁壁の上面が、前記表示領域、及び前記駆動部形成領域における前記絶縁性シートの上面と連続する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の段差部と前記第２の段差部に配置された第１の導体を含む、
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記絶縁性シートが、前記第１の膜厚領域の中央側において、前記第１の膜厚よりも薄い第２の膜厚を有する第２の膜厚領域を有し、
前記第１の配線と前記第２の配線の内の少なくとも一方が、前記第１の膜厚領域と前記第２の膜厚領域との間に配置された第３の段差部を横切るよう配置された、
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記第３の段差部に配置された第２の導体を含む、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数の絶縁膜は、第１の絶縁膜を含み、前記第２の膜厚領域において、前記第１の絶縁膜の少なくとも一部から前記絶縁性基材の上面が露出された、
請求項４又は５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記絶縁性基材はポリイミドからなる、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の絶縁膜は酸化シリコン層と窒化シリコン層との積層体からなる、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記絶縁性シートは、前記表示領域における前記第１の絶縁膜と前記第１の配線との間、及び前記第１の絶縁膜と前記第２の配線との間に、第２の絶縁膜を更に含む、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第２の絶縁膜と前記第１の絶縁膜との間に、段差緩和層が設けられた、
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記絶縁壁の少なくとも一部が、前記第２の絶縁膜と同一材料で構成された、
請求項９又は１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１の配線と前記第２の配線とは電位が異なる信号線である、
請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項１３】
画素アレイ部を有する表示領域と、前記表示領域の裏面側に設けられ、前記画素アレイ部を駆動する駆動部を有する駆動部形成領域と、前記表示領域と駆動部形成領域とを連結する湾曲領域と、を有する表示パネルを含み、
前記表示パネルは、
有機材料で構成された絶縁性基材と、
前記絶縁性基材上に設けられ、無機絶縁材料で構成され、前記表示領域から前記駆動部形成領域にまで設けられ、且つ前記湾曲領域において、前記表示領域の膜厚及び前記駆動部形成領域の膜厚よりも薄い第１の膜厚を有する第１の膜厚領域を有し、前記表示領域と前記第１の膜厚領域との間に配置された第１の段差部と、前記駆動部形成領域と前記第１の膜厚領域との間に配置された第２の段差部と、を有する無機絶縁膜と、
前記無機絶縁膜における湾曲の外側において、前記第１の段差部と、前記第２の段差部とを横切り、且つ前記画素アレイ部と前記駆動部とを電気的に接続する第１の配線、及び第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線との間において、前記第１の段差部から前記第２の段差部まで、前記無機絶縁膜における前記湾曲の外側を延伸する絶縁壁と、
を含む、表示装置。
【請求項１４】
前記絶縁壁の上面が、前記表示領域、及び前記駆動部形成領域における前記無機絶縁膜の上面と連続する、
請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第１の段差部と前記第２の段差部に配置された第１の導体を含む、
請求項１３又は１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記無機絶縁膜が、前記第１の膜厚領域の中央側において、前記第１の膜厚よりも薄い第２の膜厚を有する第２の膜厚領域を有し、
前記第１の配線と前記第２の配線の内の少なくとも一方が、前記第１の膜厚領域と前記第２の膜厚領域との間に配置された第３の段差部を横切るよう配置された、
請求項１３乃至１５のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項１７】
前記無機絶縁膜は、前記絶縁性基材と前記第１の配線および第２の配線との間に配置された第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜と前記第１の配線および第２の配線との間に配置された第２の絶縁膜を含む、
請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記第２の絶縁膜と前記第１の絶縁膜との間に、段差緩和層が設けられた、
請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記絶縁壁の少なくとも一部が、前記第２の絶縁膜と同一材料で構成された、
請求項１７又は１８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部と受付部と通信部とを備える端末装置に、
前記読取部に、第１識別情報を読み取らせる処理と、
前記受付部に、ユーザからの決済金額の決定操作を受け付けさせる処理と、
前記通信部に、前記読取部に読み取らせた前記第１識別情報と前記受付部に受け付けさせた決定操作に応じた前記決済金額とを含む決済要求を他装置に送信させる処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記決済金額は、商品の購入金額であり、
前記第１識別情報は、前記商品の売主を識別する情報を含む、
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記端末装置に、
前記端末装置に備えられた表示部に、前記受付部に受け付けさせた決定操作に応じた前記決済金額を表示させる処理
を実行させる請求項１または２記載のプログラム。
【請求項４】
前記決済金額は、商品の購入金額であり、
前記端末装置に、
前記通信部に前記決済金額の決済要求を前記他装置に送信させる処理を行わせた後、
前記受付部に対して所定の操作がなされた場合、前記読取部に、前記商品を識別する第２識別情報を読み取らせる処理と、
前記通信部に、少なくとも前記第２識別情報を含む購入情報を、前記他装置に送信させる処理と、
を実行させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記端末装置に、
前記通信部に前記購入情報を前記他装置に送信させる処理を行わせた後、
前記通信部に、前記他装置からのインセンティブ情報を受け取らせる処理を実行させる、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記端末装置に、
前記受付部に、前記決済要求の取消指示を受け付けさせる処理を実行させ、
前記通信部に、前記受付部に受け付けさせた取消指示に応じた取消要求を前記他装置に送信させる処理を実行させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記端末装置に、
前記売主ごとの商品の購入回数が閾値に達した場合、前記閾値に達した決済処理において決済の対象となる商品の料金を無料化する処理を実行させる、
請求項２記載のプログラム。
【請求項８】
第１識別情報を読み取る読取部と、
ユーザからの決済金額の決定操作を受け付ける受付部と、
前記読取部によって読み取られた前記第１識別情報と前記受付部によって受け付けられた決定操作に応じた前記決済金額とを含む決済要求を他装置に送信する通信部と、
を備える端末装置。
【請求項９】
読取部と受付部と通信部とを備える端末装置が、
前記読取部を用いて第１識別情報を読み取り、
前記受付部を用いてユーザからの決済金額の決定操作を受け付け、
前記通信部を用いて前記読取部によって読み取られた前記第１識別情報と前記受付部によって受け付けられた決定操作に応じた前記決済金額とを含む決済要求を他装置に送信する、
情報処理方法。