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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降室に進入した車両を格納スペースへ移動させる機械式駐車場であって、
前記乗降室内の物体の存在を検知する複数の検知部と、
前記複数の検知部による検知結果が矛盾する場合に報知する報知部と、
を備える機械式駐車場。
【請求項２】
前記報知部は、入出庫操作するための操作パネルの表示部に、入出庫操作画面と、各検知部の状態を表示する検知状況表示画面と、を表示可能である請求項１に記載の機械式駐車場。
【請求項３】
前記報知部は、検知結果が矛盾する場合は矛盾する旨を操作パネルの表示部に表示し、矛盾が解消された場合は矛盾する旨を当該表示部に表示しない請求項１または２に記載の機械式駐車場。
【請求項４】
前記報知は、車両とは異なる物体が存在しうることを報知する第１報知、および、検知部に故障が存在しうることを報知する第２報知の少なくとも一方を含む請求項１から３のいずれかに記載の機械式駐車場。
【請求項５】
前記第２報知では、検知部に故障が存在しうることを、係員が参照する表示部であって、入出庫操作するための操作パネルの表示部とは別の表示部に表示する請求項４に記載の機械式駐車場。
【請求項６】
前記報知部は、前記第２報知として所定の表示部に前記複数の検知部の状態を表示する検知状況表示画面を表示した場合において、前記複数の検知部による検知結果の矛盾が解消され、かつ、駐車場の係員が所定の復旧操作を実行すると、当該検知状況表示画面を当該表示部から消す請求項４または５に記載の機械式駐車場。
【請求項７】
前記報知部は、前記複数の検知部が矛盾する検知結果を得た後、第１時間が経過するまでは、前記第１報知を実行し、前記複数の検知部が矛盾する検知結果を得てから前記第１時間が経過してからは、前記第２報知を実行する請求項４から６のいずれかに記載の機械式駐車場。
【請求項８】
前記複数の検知部は、
前記乗降室に進入した車両の存在を検知可能に構成された第１検知部と、
前記乗降室内における所定の検知面からの車両のはみ出しを検知可能に構成された第２検知部と、
を含み、
前記報知部は、前記第１検知部が前記乗降室内に車両が存在しないと判定しているにもかかわらず、前記第２検知部が前記検知面から車両がはみ出していると判定している場合に報知することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の機械式駐車場。
【請求項９】
前記検知状況表示画面には、複数の検知部アイコンが、前記乗降室内における前記複数の検知部の配置を模して配置され、検知不良状態である検知部に対応する検知部アイコンは、検知不良状態ではない検知部に対応する検知部アイコンとは異なる態様で表示される請求項２に記載の機械式駐車場。
【請求項１０】
前記検知状況表示画面には、検知不良状態である検知部に生じている故障を一意に識別するエラーコードが表示される請求項２または９に記載の機械式駐車場。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ１、Ｍ２、およびＺを含むカルコパイライト型半導体であって、Ｍ１が、Ａｇ、ＣｕおよびＡｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素であり、Ｍ２が、Ａｌ、Ｇａ、ＩｎおよびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素であり、Ｚが、Ｓ、ＳｅおよびＴｅからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素である半導体からなる一次半導体ナノ粒子を、溶媒中に分散させた分散液を準備すること、
前記分散液に、第１３族元素を含む化合物および第１６族元素の単体または第１６族元素を含む化合物を加えて、前記一次半導体ナノ粒子の表面に、前記第１３族元素と前記第１６族元素とからなる半導体の層を形成することを含み、
前記分散液に占める粒子の割合が、例えば、０．０２質量％以上１質量％以下であり、
前記半導体の層に含まれるすべての元素の原子数の合計を１００％としたときに、前記
第１３族元素および前記第１６族元素以外の元素の割合が５％以下である、半導体ナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
前記第１６族元素を含む化合物がジベンジルジスルフィドである請求項１に記載の半導体ナノ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記分散液に、前記第１３族元素を含む化合物および前記第１６族元素の単体または前記第１６族元素を含む化合物を加えた後、前記分散液を一定の速度で２００℃〜２９０℃の範囲内にあるピーク温度まで昇温させた後、前記ピーク温度にて一定時間保持することを含む、請求項１または２に記載の半導体ナノ粒子の製造方法。
【請求項４】
前記第１６族元素の単体が硫黄の単体であり、前記ピーク温度にて前記分散液が保持される時間が４０分間以上６０分間以下である、請求項３に記載の半導体ナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
前記分散液がｎ−テトラデシルアミンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体ナノ粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内燃機関（１０）の排気通路（１１）に設けられる排気浄化触媒（２１）と、電力の供給により前記排気浄化触媒を加熱する電気加熱装置（２３）と、を備える排気浄化システム（２０）を制御する制御装置（４０）であって、
前記排気浄化触媒の活性度を取得する活性度取得部（４３）と、
前記車両の起動操作が行われることを条件として、前記排気浄化触媒の前記活性度が全活性となるまで前記電気加熱装置による前記排気浄化触媒の加熱を継続する加熱制御部（４２）と、
前記電気加熱装置による加熱開始後に、前記内燃機関の始動要求があることを条件として、前記排気浄化触媒の前記活性度が全活性となるまでに必要な前記内燃機関の排気熱量の追加量を算出する算出部（４４）と、
前記排気熱量の追加量に基づいて、前記内燃機関の排気熱量を制御する駆動制御部（４１）と、を備える、制御装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記排気浄化触媒の活性度の上昇に応じて前記排気熱量の追加量を小さくする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記車両の速度または加速度の少なくともいずれか一方に基づいて、前記排気熱量の追加量を算出する請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記内燃機関からの排気に含まれる浄化対象成分量に基づいて、前記排気熱量の追加量を算出する請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
車両の内燃機関（１０）の排気通路（１１）に設けられる排気浄化触媒（２１）と、電力の供給により前記排気浄化触媒を加熱する電気加熱装置（２３）と、を備える排気浄化システム（２０）の制御方法であって、
前記排気浄化触媒の活性度を取得する活性度取得ステップ（Ｓ１０３）と、
前記車両の起動操作が行われることを条件として、前記排気浄化触媒の前記活性度が全活性となるまで前記電気加熱装置による前記排気浄化触媒の加熱を継続する加熱制御ステップ（Ｓ１０１，Ｓ１０４〜Ｓ１０６）と、
前記内燃機関の始動要求があることを条件として、前記排気浄化触媒の前記活性度が全活性となるまでに必要な前記内燃機関の排気熱量の追加量を算出する算出ステップ（Ｓ１０７〜Ｓ１１０）と、
前記排気熱量の追加量に基づいて、前記内燃機関の排気熱量を制御する駆動制御ステップ（Ｓ１１１）と、を含む、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部材の角部に対向するようにして前記ケース部材の後方に設置され、車両の上下方向に延びる燃料配管の保護構造であって、
前記角部を後方から覆う板状のプロテクタが固定具によって前記ケース部材に取付けられており、
前記プロテクタは、車両の上下方向に延びるように縦長に形成され、前記角部の後方を覆う第１のプレート部と、
前記第１のプレート部よりも前方に延び、前記固定具によって前記ケース部材に固定される第２のプレート部と、
前記第１のプレート部と前記第２のプレート部とを連結する湾曲部とを有し、
前記湾曲部は、前記第１のプレート部の車両の幅方向端部からＵ字状に湾曲する第１の湾曲部と、前記第１の湾曲部の前側から前方に湾曲し、前記第２のプレート部が連結される第２の湾曲部とを有することを特徴とする燃料配管の保護構造。
【請求項２】
前記第２のプレート部は、開口部と、前記固定具が貫通される貫通孔とを有しており、
前記ケース部材は、前記固定具が締結される第１のボス部と、前記開口部に挿入される第２のボス部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の燃料配管の保護構造。
【請求項３】
前記第２のプレート部の上縁は、車両の上下方向において前記角部よりも上方に位置しており、
前記第２のプレート部に縦方向に延びる縦向きの切り欠きが形成されており、
前記縦向きの切り欠きは、前記第２のプレート部の上縁から下方に延び、車両の幅方向において少なくとも一部が前記角部に重なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料配管の保護構造。
【請求項４】
前記第１のプレート部は、車両の上下方向において前記固定具よりも上方に延びる本体部と、前記固定具よりも下方に延びる延長部とを有し、
前記延長部に、車両の幅方向に延びる横向きの切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の燃料配管の保護構造。
【請求項５】
前記ケース部材を車両の幅方向から見た場合に、前記ケース部材が円弧状のフランジ部を有し、
前記フランジ部の後部に少なくとも１つの締結具が設置されており、
前記締結具が前記角部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の燃料配管の保護構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）のバルブ（１１、１２）のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置（１）であって、
前記内燃機関の駆動軸（２）および従動軸（４、５）の一方と連動して回転可能なハウジング（２０）と、
前記駆動軸または回転する他部材（６）に巻き掛けられる無端伝動部材（７、８）に噛み合い可能なよう前記ハウジングと一体に形成された少なくとも１つの環状の外歯部（３１、３２）と、
前記駆動軸および前記従動軸の他方に接続され、前記ハウジングに対し相対回転可能なカムプレート（４０）と、
前記ハウジングおよび前記カムプレートに噛み合い可能なよう前記カムプレートに対し前記駆動軸および前記従動軸の他方とは反対側に設けられ、モータ（８０）により回転駆動され、前記ハウジングと前記カムプレートとを相対回転させることが可能な歯車部（５０）と、を備え、
前記ハウジングは、前記カムプレートの軸方向の一方側の壁面（４０１）に当接可能な内壁である当接可能面（２０１）を有し、
少なくとも１つの前記外歯部は、前記ハウジングの軸方向において、前記当接可能面に対し前記歯車部とは反対側に形成されており、
前記カムプレートは、前記当接可能面に対し前記歯車部とは反対側において前記ハウジングの内周面（２１０）から径内方向の荷重を外周面（４２０）で受ける軸受部（４２）を有し、
前記カムプレートは、前記当接可能面に対し前記歯車部側において、前記ハウジングから径内方向の荷重が作用しないよう形成されているバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記当接可能面に対し前記歯車部とは反対側において前記ハウジングの内周面（２１０）から径内方向の荷重を外周面（４２０）で受ける前記軸受部は、「前記駆動軸および前記従動軸の他方」の端部の径方向外側に位置し、
前記ハウジングの内周面（２１０）からの径内方向の荷重は、前記軸受部を経由して「前記駆動軸および前記従動軸の他方」の端部の外周面に作用する請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記当接可能面は、前記歯車部の「前記駆動軸および前記従動軸の他方」側の端面に対し、「前記駆動軸および前記従動軸の他方」側に位置している請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記外歯部は、前記ハウジングの軸方向に複数形成されており、
前記軸受部の軸方向の一部は、複数の前記外歯部のうち前記歯車部から最も離れた前記外歯部（３２）の径方向内側に位置している請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記外歯部は、前記ハウジングの軸方向に複数形成されており、
複数の前記外歯部のうち前記ハウジングの軸方向の最も一方側の前記外歯部（３１）と最も他方側の前記外歯部（３２）との中間の位置である中間位置（ＭＰ）は、前記ハウジングの軸方向において、前記当接可能面に対し前記歯車部とは反対側に設定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記中間位置は、前記ハウジングの軸方向において、前記軸受部の前記外周面のうち前記内周面に対向する部位の軸方向の範囲内に設定されている請求項５に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記中間位置は、前記ハウジングの軸方向において、前記軸受部の前記外周面のうち前記内周面に対向する部位の軸方向の範囲の中央に設定されている請求項６に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記外歯部は、前記ハウジングの軸方向に複数形成されており、
前記無端伝動部材から複数の前記外歯部それぞれに作用する力（Ｆ１、Ｆ２）の合力（Ｆ３）の位置である合力位置（ＦＰ）は、前記ハウジングの軸方向において、前記当接可能面に対し前記歯車部とは反対側に存在し得る請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記合力位置は、前記ハウジングの軸方向において、前記軸受部の前記外周面のうち前記内周面に対向する部位の軸方向の範囲内に存在し得る請求項８に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１０】
前記合力位置は、前記ハウジングの軸方向において、前記軸受部の前記外周面のうち前記内周面に対向する部位の軸方向の範囲の中央に存在し得る請求項９に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記外歯部は、前記ハウジングの軸方向において、前記軸受部の前記外周面のうち前記内周面に対向する部位の軸方向の範囲内に位置している請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記外歯部は、前記ハウジングの軸方向において、前記軸受部の前記外周面のうち前記内周面に対向する部位の軸方向の範囲の中央に位置している請求項１１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１３】
前記ハウジングは、前記外歯部が形成された外歯ハウジング（２１）、および、前記外歯ハウジングとは別体に形成されたストッパハウジング（２２）を有し、
前記ストッパハウジングと一体に形成され、前記カムプレートに当接することで前記ハウジングと前記カムプレートとの相対回転を所定の範囲に規制可能なストッパ（６０）をさらに備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１４】
前記カムプレートは、カムプレート本体（４１）、および、前記カムプレート本体とは別体に形成され前記カムプレート本体に嵌合し前記駆動軸および前記従動軸の他方に接続される前記軸受部を有している請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本態様では、当接可能面がカムプレートの壁面に押し付けられることを抑制できるため、当接可能面および壁面に過大な応力が発生するのを抑制できる。そのため、ハウジングの当接可能面およびカムプレートの壁面の摩耗を抑制することができる。
また、本態様では、カムプレートは、当接可能面に対し歯車部側において、ハウジングから径内方向の荷重が作用しないよう形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属層を有する第１の部材と、第２の金属層を有する第２の部材とを、すずを含む半田材料を用いて接続する電子部品の製造方法にあって、
前記第１の金属層上に、ニッケル（Ｎｉ）めっき又はニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）めっきにより第１めっき層を形成し、
前記第１めっき層上に、ニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっきにより第２めっき層を形成し、
前記第２めっき層と、前記第２の金属層との間に、前記半田材料を配置し、
前記半田材料を溶融させ、前記第１めっき層側に（Ｃｕ，Ｎｉ）6 Ｓｎ5 を含む合金層を有する接合部分を形成することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】
第１の金属層を有する第１の部材と、第２の金属層を有する第２の部材とを、すずを含む半田材料を用いて接続する電子部品の製造方法にあって、
前記第１の金属層上に、ニッケル（Ｎｉ）めっき又はニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）めっきにより第１めっき層を形成し、
前記第１めっき層上に、ニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっきにより第２めっき層を形成し、
前記第２めっき層上に、金（Ａｕ）めっきにより第３めっき層を形成し、
前記第３めっき層と、前記第２の金属層との間に、前記半田材料を配置し、
前記半田材料を溶融させ、前記第１めっき層側に（Ｃｕ，Ｎｉ）6 Ｓｎ5 を含む合金層を有する接合部分を形成し、
前記第２めっき層は、厚みが０．０３μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記第２めっき層中の銅の含有量は、１質量％以上９８質量％以下であることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項３】
前記ニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっきは、硫酸、硝酸、塩酸、酢酸からなる群から選択される無機酸の銅塩及び該無機酸のニッケル塩を含むニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっき液を用いて行い、
前記銅塩及びニッケル塩の含有量、ｐＨ、浴温を調整して、前記第２めっき層中の銅の含有量を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子部品の製造方法。
【請求項４】
前記ニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）めっきは、無電解ニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）めっきであり、
前記ニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっきは、無電解ニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっきであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子部品の製造方法。
【請求項５】
前記電子部品は、半導体素子と放熱板を具備し、
前記半導体素子と前記放熱板間に、前記第１めっき層が形成され、
２００℃で５０時間放置した後に、前記第１めっき層の厚みの減少率が０％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子部品の製造方法。
【請求項６】
電極を有する部材と、配線を有する基板とを具備し、
ニッケル（Ｎｉ）めっき又はニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）めっきにより、前記配線上に形成された第１めっき層と、
ニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっきにより、前記第１めっき層上に形成された第２めっき層と、
前記電極と前記第２めっき層間に、すずを含む半田層が形成され、
前記半田層の前記第２めっき層側に、（Ｃｕ，Ｎｉ）6 Ｓｎ5 を含む合金層が形成されていることを特徴とする電子部品。
【請求項７】
放熱部材と、配線を有する基板とを具備し、
ニッケル（Ｎｉ）めっき又はニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）めっきにより、前記放熱部材に形成された第１めっき層と、
ニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっきにより、前記第１めっき層上に形成された第２めっき層と、
ニッケル（Ｎｉ）めっき又はニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）めっきにより、前記配線上に形成された第３めっき層と、
ニッケル−銅−リン（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｐ）めっきにより、前記第３めっき層上に形成された第４めっき層と、
前記第２めっき層と前記第４めっき層間に、すずを含む半田層が形成され、
前記半田層の前記第２めっき層側に、（Ｃｕ，Ｎｉ）6 Ｓｎ5 を含む第１の合金層が形成され、
前記半田層の前記第４めっき層側に、（Ｃｕ，Ｎｉ）6 Ｓｎ5 を含む第２の合金層が形成されていることを特徴とする電子部品。
【請求項８】
半導体素子と、ケースとを更に具備し、
前記半導体素子と、前記基板は、前記ケースに収容され、
前記ケースの内部に、絶縁樹脂が充填されていることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の電子部品。
【請求項９】
電極を有する半導体素子と、ケースとを更に具備し、
前記半導体素子と、前記基板は、前記ケースに収容され、
前記ケースの内部に、絶縁樹脂が充填され、
前記ケースの内側に突出した段部が設けられており、前記段部に端子が設けられ、
前記端子と前記電極間が、ワイヤにより接続されていることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の電子部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式：
【化１】
2019085364.tif 000001
で表される化合物、その立体異性体若しくはそれらの塩、又はそれらの溶媒和物を有効成分として含む、リー脳症、及びミトコンドリア脳筋症・乳酸アシドーシス・脳卒中様発作症候群（MELAS）からなる群より選択される1種以上のミトコンドリア病である疾患又は症状を引き起こすミトコンドリアの機能障害の改善剤。
【請求項２】
式（I-1）で表される化合物、その立体異性体若しくはそれらの塩、又はそれらの溶媒和物を有効成分として含む、請求項1に記載のミトコンドリアの機能障害の改善剤。
【請求項３】
下記の式：
【化２】
2019085364.tif 000002
で表される化合物、その立体異性体若しくはそれらの製薬上許容される塩、又はそれらの製薬上許容される溶媒和物を有効成分として含む、リー脳症、及びミトコンドリア脳筋症・乳酸アシドーシス・脳卒中様発作症候群（MELAS）からなる群より選択される1種以上のミトコンドリア病であるミトコンドリアの機能障害に起因する疾患又は症状の予防又は治療に使用するための医薬。
【請求項４】
式(I-1)で表される化合物、その立体異性体若しくはそれらの製薬上許容される塩、又はそれらの製薬上許容される溶媒和物を有効成分として含む、請求項3に記載の医薬。
【請求項５】
下記の式：
【化３】
2019085364.tif 000003
で表される化合物、その立体異性体若しくはそれらの製薬上許容される塩、又はそれらの製薬上許容される溶媒和物と、1種以上の製薬上許容される担体とを含む、リー脳症、及びミトコンドリア脳筋症・乳酸アシドーシス・脳卒中様発作症候群（MELAS）からなる群より選択される1種以上のミトコンドリア病であるミトコンドリアの機能障害に起因する疾患又は症状の予防又は治療に使用するための医薬組成物。
【請求項６】
式(I-1)で表される化合物、その立体異性体若しくはそれらの製薬上許容される塩、又はそれらの製薬上許容される溶媒和物を有効成分として含む、請求項5に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローンと通信を行う操縦機器を介して端末から前記ドローンを操作するための方法であって、
前記端末が、そのタッチパネル式表示画面から、前記ドローンの飛行高度の選択を受け取るステップと、
前記端末が、前記タッチパネル式表示画面から、前記ドローンの離陸を指示する入力を受け取るステップと、
前記端末が、前記ドローンに対し、前記操縦機器を介して前記飛行高度での飛行を指示する離陸命令を送信するステップと
を含み、
前記ドローンの飛行高度を変更するための高度変更命令を前記ドローンの飛行中に送信可能であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有する画素部と、駆動回路と、を有し、
前記画素は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと電気的に接続される容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続される、第２の導電膜および第３の導電膜と、
前記第３の導電膜の上面に接する、第４の導電膜と、を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方としての機能を有し、
前記第３の導電膜は、前記第１のトランジスタの前記ソース電極または前記ドレイン電極の他方としての機能を有し、
前記容量素子は、一方の電極として第２の酸化物半導体膜を有し、他方の電極として前記第４の導電膜を有し、
前記第２の酸化物半導体膜は、前記絶縁膜上に設けられ、
前記駆動回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、
前記絶縁膜上の第３の酸化物半導体膜と、
前記第３の酸化物半導体膜上の第５の導電膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜、前記第２の酸化物半導体膜、および前記第３の酸化物半導体膜は、ＩｎとＧａとＺｎとを有する、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の導電膜は、前記第２の導電膜と前記第３の導電膜に挟まれる領域の少なくとも一部において、前記第１の酸化物半導体膜と重畳する、表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第５の導電膜は、前記第２のトランジスタのゲート電極としての機能を有する、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第４の導電膜は、画素電極としての機能を有する、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある送信期間内で複数送信されるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）送信に関する情報を受信する受信部と、
前記情報に基づき、前記ＣＳＩ−ＲＳの受信を制御し、
前記ある送信期間内で複数送信されるＣＳＩ−ＲＳは、異なる時間領域で、同じビームで送信されると想定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報がオフを示す場合、前記ある送信期間内で複数送信されるＣＳＩ−ＲＳは、同じビームで送信されると想定しないことを特徴とする請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
前記受信部は、ＣＳＩ報告に関する情報を受信し、前記ＣＳＩ報告に関する情報が、ＣＳＩ報告を行わないよう指示する場合、前記制御部は前記ＣＳＩ報告を行わないよう制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＵＥ。
【請求項４】
ある送信期間内で複数送信されるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）送信に関する情報を受信するステップと、
前記情報に基づき、前記ＣＳＩ−ＲＳの受信を制御するステップと、
前記ある送信期間内で複数送信されるＣＳＩ−ＲＳは、異なる時間領域で、同じビームで送信されると想定するステップと、を有するユーザ装置（ＵＥ）の無線通信方法。
【請求項５】
ある送信期間内で複数送信されるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）送信に関する情報を送信する送信部と、
前記ある送信期間内で複数送信されるＣＳＩ−ＲＳを、異なる時間領域で、同じビームで送信するよう制御する制御部と、を有することを特徴とする基地局（ＢＳ）。
【請求項６】
基地局（ＢＳ）とユーザ装置(ＵＥ)とを有するシステムであって、
前記ＢＳは、ある送信期間内で複数送信されるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）送信に関する情報を送信する送信部と、
前記ある送信期間内で複数送信されるＣＳＩ−ＲＳを、異なる時間領域で、同じビームで送信するよう制御する制御部と、を有し、
前記ＵＥは、前記情報を受信する受信部と、
前記情報に基づき、前記ＣＳＩ−ＲＳの受信を制御し、
前記ある送信期間内で複数送信されるＣＳＩ−ＲＳは、異なる時間領域で、同じビームで送信されると想定する制御部と、を有することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、無線通信方法、基地局及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つ以上の実施形態によれば、ユーザ装置（ＵＥ）の無線通信方法は、ある送信期間内で複数送信されるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）送信に関する情報を受信するステップと、前記情報に基づき、前記ＣＳＩ−ＲＳの受信を制御するステップと、前記ある送信期間内で複数送信されるＣＳＩ−ＲＳは、異なる時間領域で、同じビームで送信されると想定することを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つ以上の実施形態によれば、ユーザ装置（ＵＥ）は、ある送信期間内で複数送信されるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）送信に関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づき、前記ＣＳＩ−ＲＳの受信を制御し、前記ある送信期間内で複数送信されるＣＳＩ−ＲＳは、異なる時間領域で、同じビームで送信されると想定する制御部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つ以上の実施形態によれば、ユーザ装置（ＵＥ）は、ＣＳＩ報告に関する情報を受信し、前記ＣＳＩ報告に関する情報が、ＣＳＩ報告を行わないよう指示する場合、前記ＣＳＩ報告を行わないよう制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アーク溶接中に電極として機能するように構成された消耗金属コア溶接ワイヤであって、
第１のベース金属組成物を有するシースと；
前記シースによって取り囲まれ、かつ前記消耗金属コア溶接ワイヤの全重量を基準として０．００５％〜１０％の濃度の１種類以上のアルカリ土類金属元素と合金化される第２のベース金属組成物を有する粒子を含むコアと
を含む消耗金属コア溶接ワイヤ。
【請求項２】
存在する場合、前記コア中の非金属原子の元素が前記消耗金属コア溶接ワイヤの前記全重量を基準として５％以下の濃度で存在する、請求項１に記載の溶接ワイヤ。
【請求項３】
前記１種類以上のアルカリ土類金属元素の前記濃度が前記消耗金属コア溶接ワイヤの前記全重量を基準として０．００５％〜０．５％である、請求項１に記載の溶接ワイヤ。
【請求項４】
前記第１のベース金属組成物と前記第２のベース金属組成物とが異なる金属または金属合金組成物を含む、請求項２に記載の溶接ワイヤ。
【請求項５】
前記第１のベース金属組成物と前記第２のベース金属組成物とが同じ金属または金属合金組成物を含む、請求項２に記載の溶接ワイヤ。
【請求項６】
前記１種類以上のアルカリ土類金属元素がＢａを含む、請求項２に記載の溶接ワイヤ。
【請求項７】
前記１種類以上のアルカリ土類金属元素がＣａをさらに含む、請求項６に記載の溶接ワイヤ。
【請求項８】
前記溶接ワイヤがガス金属アーク溶接（ＧＭＡＷ）用に構成され、前記コアがさらなるフラックス剤を含まない、請求項２に記載の溶接ワイヤ。
【請求項９】
前記消耗金属コア溶接ワイヤがガス金属アーク溶接（ＧＭＡＷ）用に構成され、前記コアが、前記溶接ワイヤの前記全重量を基準として２％以下の濃度のフルオロポリマーをさらに含む、請求項２に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１０】
前記フラックス剤が遷移金属酸化物をさらに含む、請求項８に記載の溶接ワイヤ。
【請求項１１】
金属アーク溶接の方法であって、
電極として機能するように構成された消耗コア溶接ワイヤを提供するステップであって、前記消耗コア溶接ワイヤが、前記消耗コア溶接ワイヤの全重量を基準として０．００５％〜１０％の濃度の１種類以上のアルカリ土類金属元素を含み、前記１種類以上のアルカリ土類金属元素の原子がベース金属組成物と合金化される、ステップと；
前記消耗コア溶接ワイヤの溶融液滴の安定した流れを得るのに十分なプラズマアークを発生させるために電流を印加するステップと；
３０ポンド／時を超える溶着速度で工作物上に前記溶融液滴を溶着させるステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記消耗コア溶接ワイヤが、シースによって取り囲まれたコアを有する金属コア溶接ワイヤであり、前記コアが、前記１種類以上のアルカリ土類金属元素と合金化される前記ベース金属組成物を有する粒子を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ガス金属アーク溶接（ＧＭＡＷ）であり、前記コアがさらなるフラックス剤を含まず、かつ存在する場合、前記消耗コア溶接ワイヤの前記全重量を基準として５％以下の濃度で非金属原子の元素を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記工作物上に前記溶融液滴を溶着させるステップが、得られる溶接ビードの表面上に、前記得られる溶接ビードの前記表面の全体を実質的に覆うことなくスラグの島を形成するステップを含むような濃度で前記非金属原子の元素が存在する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ガス金属アーク溶接（ＧＭＡＷ）であり、前記コアがフルオロポリマーをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記フルオロポリマーが前記消耗コア溶接ワイヤの前記全重量を基準として２％以下の濃度で存在する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電流を印加するステップが、プラズマ不安定性事象の平均数を約１０事象／秒未満に維持するために約４００アンペア〜約７００アンペアの平均電流を印加するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
電極として機能するように構成された消耗コア溶接ワイヤであって、前記消耗コア溶接ワイヤの全重量を基準として０．００５％〜１０％の濃度の１種類以上のアルカリ土類金属元素を含み、前記１種類以上のアルカリ土類金属元素の原子がベース金属組成物と合金化される、消耗コア溶接ワイヤと；
前記消耗コア溶接ワイヤの溶融液滴の安定した流れを得るのに十分なプラズマアークを発生させるために電流を印加するように構成された電源と；
３０ポンド／時を超える溶着速度で工作物上に前記溶融液滴を溶着させるように構成された溶接ガンと
を含む金属アーク溶接のシステム。
【請求項１９】
前記消耗コア溶接ワイヤが、シースによって取り囲まれたコアを有する金属コア溶接ワイヤであり、前記コアが、前記１種類以上のアルカリ土類金属元素と合金化される前記ベース金属組成物を有する粒子を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記電源が、溶接中のプラズマ不安定性事象の平均数を約１０事象／秒未満に維持するために約４００アンペア〜約７００アンペアの平均電流を印加するように構成される、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に遊技価値を付与する遊技機であって、
遊技の進行を制御するプログラムを実行する制御手段と、
付与された遊技価値に関する情報を表示する表示手段とを備え、
前記制御手段は、
所定の条件を満たした場合、前記付与された遊技価値に関する情報を更新しうる情報更新手段と、
始動入賞口への入賞を契機として特別図柄変動表示ゲームを行うゲーム実行手段とを有し、
前記ゲーム実行手段によって一回の前記特別図柄変動表示ゲームが行われているときに前記所定の条件が複数回満たされたときであっても、当該複数回のそれぞれにおいて前記遊技価値に関する情報を更新しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技者に遊技価値を付与する遊技機であって、遊技の進行を制御するプログラムを実行する制御手段と、付与された遊技価値に関する情報を表示する表示手段とを備え、前記制御手段は、所定の条件を満たした場合、前記付与された遊技価値に関する情報を更新しうる情報更新手段と、始動入賞口への入賞を契機として特別図柄変動表示ゲームを行うゲーム実行手段とを有し、前記ゲーム実行手段によって一回の前記特別図柄変動表示ゲームが行われているときに前記所定の条件が複数回満たされたときであっても、当該複数回のそれぞれにおいて前記遊技価値に関する情報を更新しうることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に遊技価値を付与する遊技機であって、
遊技の進行を制御するプログラムを実行する主制御手段と、
始動口への入賞を契機として行われる特別図柄変動表示ゲームの演出を制御する演出制御手段と、
付与された遊技価値に関する情報を表示する遊技価値情報表示手段とを備え、
前記演出制御手段は、通常状態より前記遊技機の消費電力が低減された低電力状態へ制御することを可能とし、
前記通常状態から前記低電力状態へ制御されたとしても、前記付与された遊技価値に関する情報が表示される前記遊技価値情報表示手段の消費電力は低減されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、不正に強く、省エネモードを実現した遊技機の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技者に遊技価値を付与する遊技機であって、遊技の進行を制御するプログラムを実行する主制御手段と、始動口への入賞を契機として行われる特別図柄変動表示ゲームの演出を制御する演出制御手段と、付与された遊技価値に関する情報を表示する遊技価値情報表示手段とを備え、前記演出制御手段は、通常状態より前記遊技機の消費電力が低減された低電力状態へ制御することを可能とし、前記通常状態から前記低電力状態へ制御されたとしても、前記付与された遊技価値に関する情報が表示される前記遊技価値情報表示手段の消費電力は低減されないことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能であり、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射装置と、
前記遊技領域に設けられた入賞口に前記遊技球が入賞すると所定数の賞球を付与する賞球付与手段と、
前記入賞口のうち所定の入賞口に前記遊技球が入賞した場合、遊技者に有利な有利遊技状態を付与するか否かの抽選を実行する抽選手段と、
前記抽選手段による抽選が実行されたことに基づいて特別図柄変動表示ゲームを実行する変動表示実行手段と、
演出が表示される演出表示手段と、
特定の条件を満たした場合に、前記遊技領域に向けて発射された遊技球数と付与された遊技球数とに基づいて所定の算出処理を実行する算出処理手段と、を備えた遊技機であって、
前記演出には特定演出があり、当該特定演出は、前記特別図柄変動表示ゲームが実行されない時間が所定時間継続した場合に表示されるものであり、
前記算出処理手段による前記算出処理を実行する条件である前記特定の条件が満たされていない状況においても前記特定演出は表示されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技者が操作可能であり、遊技領域に向けて遊技球を発射する発射装置と、前記遊技領域に設けられた入賞口に前記遊技球が入賞すると所定数の賞球を付与する賞球付与手段と、前記入賞口のうち所定の入賞口に前記遊技球が入賞した場合、遊技者に有利な有利遊技状態を付与するか否かの抽選を実行する抽選手段と、前記抽選手段による抽選が実行されたことに基づいて特別図柄変動表示ゲームを実行する変動表示実行手段と、演出が表示される演出表示手段と、特定の条件を満たした場合に、前記遊技領域に向けて発射された遊技球数と付与された遊技球数とに基づいて所定の算出処理を実行する算出処理手段と、を備えた遊技機であって、前記演出には特定演出があり、当該特定演出は、前記特別図柄変動表示ゲームが実行されない時間が所定時間継続した場合に表示されるものであり、前記算出処理手段による前記算出処理を実行する条件である前記特定の条件が満たされていない状況においても前記特定演出は表示されるものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の転倒を防止するために取り付ける家具転倒防止免震金具であって、
一方を長くした略逆Ｕ字形状で金属性素材からなるジョイント部材と、
板状金属性素材からなり、壁と接合させる木ネジを挿入する木ネジ取付け孔と、ジョイント部材を挿通させる挿通孔を有する壁用金具と、
板状金属性素材からなり、家具の上部と接合するための接合部と、前記ジョイント部材を挿通させる挿通部が形成された家具用金具と、を有し、
前記壁用金具は、断面形状が略上下逆L字形状の上端と略上下逆J字形状の下端とを連続構成とした形状で、前記略上下逆J字形状の上面部に前記挿通孔が形成され、
前記家具用金具は、断面形状が略上下逆L字形状の上端と略上下逆J字形状の下端とを連続構成とした形状で、家具の上部背面の接合部に接合させたときに家具の上部背面と前記略上下逆Ｌ字形状と前記略逆Ｊ字形状で囲まれた間の空間に挿通部が形成され、
前記家具用金具は、前記壁用金具と同形状で、該壁用金具を左右何れかの方向に略９０度回転させて、家具の上部背面の接合部に接合され、前記ジョイント部材は、前記壁用金具の挿通孔及び前記家具用金具の挿通部に跨ぐように挿通されることにより、家具の転倒を防止することを特徴とする家具転倒防止免震金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
家具の転倒を防止するために取り付ける家具転倒防止免震金具であって、
一方を長くした略逆Ｕ字形状で金属性素材からなるジョイント部材と、
板状金属性素材からなり、壁と接合させる木ネジを挿入する木ネジ取付け孔と、ジョイント部材を挿通させる挿通孔を有する壁用金具と、
板状金属性素材からなり、家具の上部と接合するための接合部と、前記ジョイント部材を挿通させる挿通部が形成された家具用金具と、を有し、
前記ジョイント部材は、前記壁用金具の挿通孔及び前記家具用金具の挿通部に跨ぐように挿通され、前記壁用金具は、断面形状が略上下逆L字形状の上端と略上下逆J字形状の下端とを連続構成とした形状で、前記略上下逆J字形状の上面部に前記挿通孔が形成され、
前記家具用金具は、断面形状が略上下逆L字形状の上端と略上下逆J字形状の下端とを連続構成とした形状で、家具の上部背面の接合部に接合させたときに家具の上部背面と前記略上下逆Ｌ字形状と前記略逆Ｊ字形状で囲まれた間の空間に挿通部が形成され、
前記家具用金具は、前記壁用金具と同形状で、該壁用金具を左右何れかの方向に略９０度回転させて、家具の上部背面の接合部に接合され、家具の転倒を防止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方を長くした略逆Ｕ字形状で金属性素材からなるジョイント部材と、板状金属性素材からなる壁と接合させる木ネジを挿入する木ネジ取付け孔とジョイント部材を挿通させる挿通孔を有する壁用金具と、板状金属性素材からなる家具の上部と接合するための接合部と、ジョイント部材を挿通させる挿通部が形成された家具用金具で構成され、
ジョイント部材が、壁用金具の挿通孔及び家具用金具の挿通部に跨ぐように挿通されることにより、家具の転倒を防止することができる。
また、壁用金具は、断面形状が略上下逆L字形状の上端と略上下逆J字形状の下端とを連続構成とした形状で、略上下逆J字形状の上面部に挿通孔が形成され、家具用金具は、断面形状が略上下逆L字形状の上端と略上下逆J字形状の下端とを連続構成とした形状で、家具の上部背面の接合部に接合させたときに家具の上部背面と略上下逆Ｌ字形状と略逆Ｊ字形状で囲まれた間の空間に挿通部が形成され、家具用金具は、壁用金具と同形状であり、該壁用金具を左右何れかの方向に略９０度回転させて、家具の上部背面の接合部に接合されることにより、家具の転倒を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の転倒を防止するために取り付ける家具転倒防止免震金具であって、
一方を長くした略逆Ｕ字形状で金属性素材からなるジョイント部材と、
板状金属性素材からなり、壁と接合させる木ネジを挿入する木ネジ取付け孔と、ジョイント部材を挿通させる略楕円形状の挿通孔を有する壁用金具と、
板状金属性素材からなり、家具の上部と接合するための接合部と、前記ジョイント部材を挿通させる挿通部が形成された家具用金具と、を有し、
前記ジョイント部材は、前記壁用金具の挿通孔及び前記家具用金具の挿通部に跨ぐよう  
に、挿通されることにより、家具の転倒を防止することを特徴とする家具転倒防止免震金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明は、上記目的を達成するために、
第１の課題解決の手段は、家具の転倒を防止するために取り付ける家具転倒防止免震金具であって、
一方を長くした略逆Ｕ字形状で金属性資材からなるジョイント部材と、
板状金属性素材からなり、壁と接合させる木ネジを挿入する木ネジ取付け孔と、ジョイント部材を挿通させる略楕円形状の挿通孔を有する壁用金具と、
板状金属性素材からなり、家具の上部と接合するための接合部と、ジョイント部材を挿通させる挿通部が形成された家具用金具と、を有し、
ジョイント部材は、壁用金具の挿通孔及び家具用金具の挿通部に跨ぐように挿通されることにより、家具の転倒を防止することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の解決手段によれば、一方を長くした略逆Ｕ字形状で金属性素材からなるジョイント部材と、板状金属性素材からなる壁と接合させる木ネジを挿入する木ネジ取付け孔とジョイント部材を挿通させる挿通孔を有する壁用金具と、板状金属性素材からなる家具の上部と接合するための接合部と、ジョイント部材を挿通させる挿通部が形成された家具用金具で構成され、ジョイント部材が、壁用金具の挿通孔及び家具用金具の挿通部に跨ぐように挿通されることにより、家具の転倒を防止することができる。また、壁用金具の挿通孔は略楕円形状で、家具用金具の挿通部の一方は略楕円形状であるため、地震動による上下・左右・前後の複雑な揺れに対し、ジョイント部材が挿通孔の略楕円形状に追随して自在に動き、地震動による衝撃が金具や木ネジへ集中することを回避し、金具や木ネジの破損や脱離を防止することにより、家具の転倒を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３（Ａ）は、上記壁用金具１の形状を示す正面図であり、４は上記壁用金具１を柱（間柱含む）１３に装着するネジ取付け孔４であり、木ネジ５を取り付ける際、上記木ネジ５の頭部が金具の表面から突出することを回避するため、木ネジ取付け孔４の周囲を削り取った部分が座刳り６であり、７は木ネジ５を取り付ける際にドライバーを挿入するドライバービット挿入孔で、柱（間柱含む）１３のひび割れや損傷を回避するため、木ネジ取付け孔４の位置を縦・横方向ともに、一列に並ばないようにランダムに配置していることを示している。
図３（Ｂ）は、上記壁用金具１の平面図であり、壁用金具１の壁用金具挿通孔８ａの形状は略楕円形状であることを示している。
図３（Ｃ）は、上記壁用金具１の側面図であり、８ａは上記ジョイント部材を挿入する壁用金具挿通孔で、９はジョイント部材３を挿入する挿通部である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ディスプレイに電子チェックリスト及び一覧ページを表示し、
前記電子チェックリストが、前記電子チェックリストに関連するサブシステムの複数のコンポーネントの状態に関するチェックリスト項目を含むか否か、を判断し、
前記電子チェックリストが、前記複数のコンポーネントの状態に関連する前記チェックリスト項目を含む、との判断に基づいて、前記チェックリスト項目がアクティブであるかどうか判断し、
前記チェックリスト項目がアクティブであるとの判断に基づいて、前記複数のコンポーネントに制御コマンドを送信するために選択可能な単一オプションを前記一覧ページに表示する、ことを含む方法。
【請求項２】
前記単一オプションの選択に応答して、前記複数のコンポーネントに前記制御コマンドを送信することを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単一オプションの選択に応答して、前記電子ディスプレイにポップアップウィンドゥを表示することをさらに含み、前記ポップアップウィンドゥの内容は、前記複数のコンポーネントの状態判断に応じて決定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポップアップウィンドゥから前記複数のコンポーネントのうちの１つのコンポーネントの状態の表示を削除するか、前記ポップアップウィンドゥを介した前記コンポーネントの制御を無効化するか、或いは、この両方を行うことを、さらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポップアップウィンドゥが表示された後において、前記一覧ページにおける入力に応答して、前記標示が削除されるとともに、前記ポップアップウィンドゥを介した前記１つのコンポーネントの制御が無効化される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記入力は、前記一覧ページにおける前記１つのコンポーネントを表示する部分にて行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数のコンポーネントを含むサブシステムと、
電子ディスプレイと、
前記電子ディスプレイに接続されたプロセッサと、を含むシステムであって、前記プロセッサは、
前記電子ディスプレイに、前記サブシステムに関連する電子チェックリスト及び一覧ページを表示させ、
前記電子チェックリストが、前記複数のコンポーネントの状態に関連するチェックリスト項目を含むか否か、を判断し、
前記電子チェックリストが、前記複数のコンポーネントの状態に関連する前記チェックリスト項目を含む、との判断に基づいて、前記チェックリスト項目がアクティブであるかどうか判断し、
前記チェックリスト項目がアクティブであるとの判断に基づいて、前記複数のコンポーネントに制御コマンドを送信するために選択可能な単一オプションを前記電子ディスプレイにおいて前記一覧ページに表示させるように構成されている、システム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記チェックリスト項目が次の処理対象チェックリスト項目又は選択されたチェックリスト項目である場合に、前記単一オプションを前記電子ディスプレイにおける前記一覧ページに表示させるように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、さらに、前記単一オプションの選択に応答して、前記電子ディスプレイにポップアップウィンドゥを表示させるように構成されており、前記ポップアップウィンドゥの内容は、前記複数のコンポーネントの状態判断に応じて決定される、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、さらに、前記ポップアップウィンドゥが表示された後の前記電子ディスプレイにおける入力に応答して前記ポップアップウィンドゥから前記複数のコンポーネントのうちの１つのコンポーネントの状態の標示を削除するか、前記ポップアップウィンドゥが表示された後の前記入力に応答して前記ポップアップウィンドゥを介した前記コンポーネントの制御を無効化するか、或いは、この両方を行うように構成されている、請求項９に記載のシステム。