Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が配置される通信端末配置部と、
前記通信端末配置部に配置された前記通信端末の発光を検知する光検知部と、
前記通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する報知部と、
前記光検知部が前記通信端末の発光を検知した場合に、前記報知部を制御して、報知動作を実行する制御部と、
を備える報知支援装置。
【請求項２】
前記通信端末配置部は、凹部を有し、
前記光検知部は、前記通信端末配置部の前記凹部の中に設けられている、
請求項１に記載の報知支援装置。
【請求項３】
前記通信端末配置部の前記凹部の上に前記通信端末が載置され、
前記通信端末配置部の前記凹部は、前記通信端末によって隠れる大きさである、
請求項２に記載の報知支援装置。
【請求項４】
前記通信端末配置部の前記凹部には前記通信端末が差し込まれ、
前記通信端末配置部の前記凹部は、差し込まれた前記通信端末を立たせた状態で支持する、
請求項２に記載の報知支援装置。
【請求項５】
前記通信端末配置部の前記凹部は、前記通信端末が正面方向に前傾した状態で前記通信端末を支持する、
請求項４に記載の報知支援装置。
【請求項６】
前記通信端末配置部に配置された前記通信端末を感知する端末感知部をさらに備え、
前記端末感知部が前記通信端末を感知している状態で、前記光検知部が前記発光を検知している場合には、前記制御部は、前記報知動作を継続的に実行し、
前記端末感知部が前記通信端末を感知しなくなった場合、又は前記光検知部が前記発光を検知しなくなった場合には、前記制御部は、継続的に実行している前記報知動作を終了させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の報知支援装置。
【請求項７】
前記通信端末配置部に前記通信端末が配置されたことを感知する端末感知部をさらに備え、
前記報知部が音声出力部と表示部とを備え、
前記端末感知部が前記通信端末を感知している状態で、前記光検知部が前記発光を検知している場合には、前記制御部は、音声出力動作と表示動作とを含む前記報知動作を継続的に実行し、前記光検知部が前記発光を検知しなくなった場合には、前記制御部は、継続的に実行している前記報知動作の前記音声出力動作のみを終了させ、
前記端末感知部が前記通信端末を感知しなくなった場合には、前記制御部は、継続的に実行している前記報知動作を終了する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の報知支援装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記端末感知部が前記通信端末を感知している間に前記光検知部が前記発光を検知した時間又は回数に基づいて、異なる前記報知動作を実行する、
請求項６又は７に記載の報知支援装置。
【請求項９】
家電機器と通信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記家電機器に、前記通信端末に前記着信、メール又はメッセージの受信があることを報知させるための制御信号を、前記通信部を介して該家電機器に送信する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の報知支援装置。
【請求項１０】
前記通信端末に充電を行う充電部をさらに備える、
請求項１から９のいずれか１項に記載の報知支援装置。
【請求項１１】
家電機器と、
通信端末が配置される通信端末配置部と、前記通信端末配置部に配置された前記通信端末の発光を検知する光検知部とを備え、前記家電機器を制御する報知支援装置と、
を備える報知支援システムであって、
前記光検知部が前記通信端末の発光を検知した場合に、前記報知支援装置が前記家電機器を制御して、前記通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する報知支援システム。
【請求項１２】
予め定められた場所に配置された通信端末の発光を検知する光検知ステップと、
前記光検知ステップにおいて前記通信端末の発光が検知された場合に、前記通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを報知する報知ステップと、
を含む報知支援方法。
【請求項１３】
光検知装置と報知装置とに接続されたコンピュータを、
予め定められた場所に配置された通信端末の発光を前記光検知装置に検知させる光検知制御手段、
前記光検知装置が前記通信端末の発光を検知した場合に、前記通信端末に着信、メール又はメッセージの受信があることを前記報知装置に報知させる報知制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報の変動表示が特定表示結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
遊技者が入力を行うことが可能な入力手段と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記所定の演出として、少なくとも、前記入力手段に対する入力を契機とする所定の応答演出を有し、
前記応答演出の実行条件として、少なくとも第１条件と第２条件とを有し、
前記演出実行手段は、前記識別情報の変動表示中に前記入力手段に対する入力が行われて、前記第１条件と前記第２条件が成立するとともに所定の開始条件が成立することに基づいて、前記応答演出の実行を開始する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１条件の成立後に前記第２条件が成立する場合、該第２条件の成立後の前記入力手段に対する入力により前記開始条件が成立し、
前記第２条件の成立後に前記第１条件が成立する場合、該第１条件の成立により前記開始条件が成立する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出実行手段は、前記識別情報の変動表示中であって予め定められた有効期間中に前記入力手段に対する入力が行われたことを契機に前記応答演出を実行可能であり、
前記第１条件は、前記有効期間中の前記入力手段に対する入力回数が所定回数になることであり、
前記第２条件は、前記有効期間中の経過時間が所定時間になることである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１条件、前記第２条件および前記開始条件は、前記有効期間中に複数回成立し得るものであり、
前記演出実行手段は、前記有効期間中、前記入力手段に対する入力が行われて、前記第１条件と前記第２条件が成立するとともに前記開始条件が成立する毎に、前記応答演出の実行を開始する
ことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記応答演出は複数種設けられており、
前記演出実行手段は、前記複数種の応答演出の中から選択される応答演出を実行可能であり、
前記応答演出の種類によって、前記第１条件と前記第２条件の何れか一方または両方が異なる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の手段を採ることとした。
（１）手段１の遊技機は、
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報の変動表示が特定表示結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
遊技者が入力を行うことが可能な入力手段と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記所定の演出として、少なくとも、前記入力手段に対する入力を契機とする所定の応答演出を有し、
前記応答演出の実行条件として、少なくとも第１条件と第２条件とを有し、
前記演出実行手段は、前記識別情報の変動表示中に前記入力手段に対する入力が行われて、前記第１条件と前記第２条件が成立するとともに所定の開始条件が成立することに基づいて、前記応答演出の実行を開始する
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、手段１の遊技機において、
前記第１条件の成立後に前記第２条件が成立する場合、該第２条件の成立後の前記入力手段に対する入力により前記開始条件が成立し、
前記第２条件の成立後に前記第１条件が成立する場合、該第１条件の成立により前記開始条件が成立する
ことを要旨とする。
（３）手段３の遊技機は、手段１又は２の遊技機において、
前記演出実行手段は、前記識別情報の変動表示中であって予め定められた有効期間中に前記入力手段に対する入力が行われたことを契機に前記応答演出を実行可能であり、
前記第１条件は、前記有効期間中の前記入力手段に対する入力回数が所定回数になることであり、
前記第２条件は、前記有効期間中の経過時間が所定時間になることである
ことを要旨とする。
（４）手段４の遊技機は、手段３の遊技機において、
前記第１条件、前記第２条件および前記開始条件は、前記有効期間中に複数回成立し得るものであり、
前記演出実行手段は、前記有効期間中、前記入力手段に対する入力が行われて、前記第１条件と前記第２条件が成立するとともに前記開始条件が成立する毎に、前記応答演出の実行を開始する
ことを要旨とする。
（５）手段５の遊技機は、手段１から４の何れかの遊技機において、
前記応答演出は複数種設けられており、
前記演出実行手段は、前記複数種の応答演出の中から選択される応答演出を実行可能であり、
前記応答演出の種類によって、前記第１条件と前記第２条件の何れか一方または両方が異なる
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技媒体を用いて遊技を行い、前記遊技にて所定の付与条件が成立したことに基づいて、遊技者に遊技上の特典を付与する遊技機であって、
遊技者が操作可能な演出ボタンと、
前記演出ボタンの操作を検知可能な検知手段と、
前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知することを契機に所定の応答演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記応答演出の実行条件として、少なくとも第１条件と第２条件とを有し、
前記演出実行手段は、前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知して、前記第１条件と前記第２条件が成立するとともに所定の開始条件が成立することに基づいて、前記応答演出の実行を開始する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１条件の成立後に前記第２条件が成立する場合、該第２条件の成立後の前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知することにより前記開始条件が成立し、
前記第２条件の成立後に前記第１条件が成立する場合、該第１条件の成立により前記開始条件が成立する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出実行手段は、予め定められた有効期間中での前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知することを契機に前記応答演出を実行可能であり、
前記第１条件は、前記有効期間中の前記検知手段による検知回数が所定回数になることであり、
前記第２条件は、前記有効期間中の経過時間が所定時間になることである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１条件、前記第２条件および前記開始条件は、前記有効期間中に複数回成立し得るものであり、
前記演出実行手段は、前記有効期間中、前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知して、前記第１条件と前記第２条件が成立するとともに前記開始条件が成立する毎に、前記応答演出の実行を開始する
ことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記応答演出は複数種設けられており、
前記演出実行手段は、前記複数種の応答演出の中から選択される応答演出を実行可能であり、
前記応答演出の種類によって、前記第１条件と前記第２条件の何れか一方または両方が異なる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の手段を採ることとした。
（１）手段１の遊技機は、
所定の遊技媒体を用いて遊技を行い、前記遊技にて所定の付与条件が成立したことに基づいて、遊技者に遊技上の特典を付与する遊技機であって、
遊技者が操作可能な演出ボタンと、
前記演出ボタンの操作を検知可能な検知手段と、
前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知することを契機に所定の応答演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記応答演出の実行条件として、少なくとも第１条件と第２条件とを有し、
前記演出実行手段は、前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知して、前記第１条件と前記第２条件が成立するとともに所定の開始条件が成立することに基づいて、前記応答演出の実行を開始する
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、上記手段１の遊技機において、
前記第１条件の成立後に前記第２条件が成立する場合、該第２条件の成立後の前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知することにより前記開始条件が成立し、
前記第２条件の成立後に前記第１条件が成立する場合、該第１条件の成立により前記開始条件が成立する
ことを要旨とする。
（３）手段３の遊技機は、上記手段１又は２の遊技機において、
前記演出実行手段は、予め定められた有効期間中での前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知することを契機に前記応答演出を実行可能であり、
前記第１条件は、前記有効期間中の前記検知手段による検知回数が所定回数になることであり、
前記第２条件は、前記有効期間中の経過時間が所定時間になることである
ことを要旨とする。
（４）手段４の遊技機は、上記手段３の遊技機において、
前記第１条件、前記第２条件および前記開始条件は、前記有効期間中に複数回成立し得るものであり、
前記演出実行手段は、前記有効期間中、前記演出ボタンの操作を前記検知手段が検知して、前記第１条件と前記第２条件が成立するとともに前記開始条件が成立する毎に、前記応答演出の実行を開始する
ことを要旨とする。
（５）手段５の遊技機は、上記手段１から４の何れか一つの遊技機において、
前記応答演出は複数種設けられており、
前記演出実行手段は、前記複数種の応答演出の中から選択される応答演出を実行可能であり、
前記応答演出の種類によって、前記第１条件と前記第２条件の何れか一方または両方が異なる
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球検知により取得された取得情報に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段を備え、前記識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
遊技状況に応じて所定の演出を実行可能な演出手段と、
遊技球検知により取得された取得情報を記憶可能な取得情報記憶手段と、
遊技球検知により取得された取得情報が所定取得情報であるか否かを判定する判定手段と、
前記取得情報記憶手段に所定取得情報が記憶されている場合、当該所定取得情報に基づく識別情報の変動表示が開始されるまでに所定の予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
を備え、
前記予告演出実行手段は、前記予告演出として、少なくとも、前記識別情報を所定の予告態様で停止表示させる第１予告演出と、前記第１予告演出に次いで前記演出手段に演出を行わせる第２予告演出と、を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１予告演出における前記予告態様として、予め定められた複数の予告態様を有しており、
前記第２予告演出における前記演出手段による演出の態様として、前記複数の予告態様の各々に応じた演出態様を有しており、
前記予告演出実行手段は、前記第１予告演出として、前記識別情報を前記複数の予告態様の何れかで停止表示させるとともに、前記第２予告演出として、該停止表示された予告態様に応じた演出態様で前記演出手段に演出を行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の予告態様は、それぞれ前記特別遊技の実行に対する期待度を示唆するものであり、
前記予告演出実行手段は、連続する複数回の識別情報の変動表示の各々で前記第１予告演出を実行する場合、後の変動表示に係る前記第１予告演出での前記予告態様を、先の変動表示に係る前記第１予告演出での前記予告態様に比べ前記期待度が低くならないものとする
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記予告演出実行手段は、前記演出手段による演出の実行中に前記第１予告演出を実行可能であって、
前記演出手段による演出の実行中に前記第１予告演出を実行する場合、前記第２予告演出として、実行中の前記演出手段による演出の態様を変化させる変化演出を実行可能である
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の手段を採ることとした。
（１）手段１の遊技機は、
遊技球検知により取得された取得情報に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段を備え、前記識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
遊技状況に応じて所定の演出を実行可能な演出手段と、
遊技球検知により取得された取得情報を記憶可能な取得情報記憶手段と、
遊技球検知により取得された取得情報が所定取得情報であるか否かを判定する判定手段と、
前記取得情報記憶手段に所定取得情報が記憶されている場合、当該所定取得情報に基づく識別情報の変動表示が開始されるまでに所定の予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
を備え、
前記予告演出実行手段は、前記予告演出として、少なくとも、前記識別情報を所定の予告態様で停止表示させる第１予告演出と、前記第１予告演出に次いで前記演出手段に演出を行わせる第２予告演出と、を実行可能である
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、上記手段１の遊技機において、
前記第１予告演出における前記予告態様として、予め定められた複数の予告態様を有しており、
前記第２予告演出における前記演出手段による演出の態様として、前記複数の予告態様の各々に応じた演出態様を有しており、
前記予告演出実行手段は、前記第１予告演出として、前記識別情報を前記複数の予告態様の何れかで停止表示させるとともに、前記第２予告演出として、該停止表示された予告態様に応じた演出態様で前記演出手段に演出を行わせる
ことを要旨とする。
（３）手段３の遊技機は、上記手段２の遊技機において、
前記複数の予告態様は、それぞれ前記特別遊技の実行に対する期待度を示唆するものであり、
前記予告演出実行手段は、連続する複数回の識別情報の変動表示の各々で前記第１予告演出を実行する場合、後の変動表示に係る前記第１予告演出での前記予告態様を、先の変動表示に係る前記第１予告演出での前記予告態様に比べ前記期待度が低くならないものとする
ことを要旨とする。
（４）手段４の遊技機は、上記手段１から３の何れか一つの遊技機において、
前記予告演出実行手段は、前記演出手段による演出の実行中に前記第１予告演出を実行可能であって、
前記演出手段による演出の実行中に前記第１予告演出を実行する場合、前記第２予告演出として、実行中の前記演出手段による演出の態様を変化させる変化演出を実行可能である
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記弾性栓体の側周部には、前記被係合部に対し前記底面部とは反対側の任意の位置に、パーティングラインが設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の医療用キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記構成に於いては、前記弾性栓体の側周部には、前記被係合部に対し前記底面部とは反対側の任意の位置に、パーティングラインが設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音演出を実行可能な音演出手段と、
複数の光演出を実行可能な光演出手段と、
前記音演出手段による音演出を実行制御する音演出制御手段と、
前記光演出手段による光演出を実行制御する光演出制御手段と、を備え、
前記音演出と前記光演出のそれぞれの実行時期の少なくとも一部が重なって実行可能に構成された遊技機であって、
前記複数の音演出には、少なくとも第１音演出が含まれ、
前記複数の光演出には、少なくとも第１光演出が含まれ、
前記音演出制御手段は、
前記複数の音演出のうちからいずれかの音演出を実行可能であり、
前記第１音演出を実行する場合、当該第１音演出の実行開始から所定期間が経過するまでは、当該第１音演出を第１音量で実行し、前記所定期間が経過した後は、前記第１音演出を前記第１音量よりも大きい第２音量で実行可能に構成した、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記光演出制御手段は、
前記複数の光演出のうちからいずれかの光演出を実行可能であり、
前記第１光演出を実行する場合、当該第１光演出の実行開始から所定期間が経過するまでは、前記所定期間経過後に実行する光量よりも少ない光量で実行可能に構成した、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記遊技機では、ＢＧＭの切替えによりスピーカやランプの演出態様が変化した際に、遊技者に不快感を与える恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記課題を解決し、演出の変化により遊技者が受ける不快感を防止しうる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、演出の変化により遊技者が受ける不快感を防止し得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音演出を実行可能な音演出手段と、
光演出を実行可能な光演出手段と、
前記音演出手段による音演出を実行制御する音演出制御手段と、
前記光演出手段による光演出を実行制御する光演出制御手段と、を備える遊技機であって、
前記音演出には特定楽曲を用いる特定音演出が含まれ、
前記特定音演出には、前記特定楽曲の第１部分から始まる第１特定音演出と、前記第１部分とは異なる第２部分から始まる第２特定音演出とが含まれ、
前記音演出制御手段は、
前記第１特定音演出を実行する場合、第１音量で実行可能とし、
前記第２特定音演出を実行する場合、前記第１音量よりも大きい第２音量で実行可能に構成された、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記音演出制御手段は、
前記第１特定音演出を実行する場合、第１音源を用い、
前記第２特定音演出を実行する場合、前記第１音源とは異なる第２音源を用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記光演出制御手段は、
前記第１特定音演出実行中に、前記光演出を第１態様で実行可能であり、
前記第２特定音演出実行中に、前記光演出を前記第１態様とは異なる第２態様で実行可能である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記遊技機では、ＢＧＭの切替えによりスピーカやランプの演出態様が変化した際に、遊技者に不快感を与える恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記課題を解決し、演出の変化により遊技者が受ける不快感を防止しうる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、演出の変化により遊技者が受ける不快感を防止し得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の混在型立体駐車システムは、駐車空間の駐車場所に、自動走行自在な自動運転車と、利用者が運転を行う自動運転非対応車とを格納する混在型立体駐車システムであって、
前記自動運転非対応車を搬送自在な自動搬送装置と、
前記自動運転車及び自動搬送装置の間で入出庫に関する信号の送受信を行う管制装置と
を備えることができる。前記混在型立体駐車システムにおいて、前記駐車空間は複数階層に形成され、
前記自動運転車及び前記自動搬送装置で搬送される自動運転非対応車を複数階層間で昇降搬送する昇降搬送装置を備えることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車空間の駐車場所に、自動走行自在な自動運転車と、利用者が運転を行う自動運転非対応車とを格納する混在型立体駐車システムであって、
前記自動運転非対応車を搬送自在な自動搬送装置と、
前記自動運転車及び自動搬送装置の間で入出庫に関する信号の送受信を行う管制装置と
を備えたことを特徴とする混在型立体駐車システム。
【請求項２】
前記駐車空間は複数階層に形成され、
前記自動運転車及び前記自動搬送装置で搬送される自動運転非対応車を複数階層間で昇降搬送する昇降搬送装置を備えた請求項１記載の混在型立体駐車システム。
【請求項３】
前記管制装置は、入庫先における出庫予約車両の有無の判断と、該出庫予約車両が自動運転車であるか否かの判断とを行い、前記出庫予約車両が自動運転車である場合には、該自動運転車に指定位置指示信号と起動許可信号とを前記信号として出力する請求項１又は２記載の混在型立体駐車システム。
【請求項４】
前記管制装置は、入庫先における出庫予約車両の有無の判断と、該出庫予約車両が自動運転車であるか否かの判断とを行い、前記出庫予約車両が自動運転非対応車である場合には、該自動運転非対応車を搬送する自動搬送装置に搬送指示信号を前記信号として出力する請求項１又は２記載の混在型立体駐車システム。
【請求項５】
前記管制装置は、前記自動運転車が自動走行可能であるか否かの判断を行い、該自動運転車が自動走行可能でない場合には、前記自動搬送装置へ搬送指示信号を前記信号として出力する請求項１又は２記載の混在型立体駐車システム。
【請求項６】
前記管制装置は、自動運転車が自動走行して入出庫する自動走行駐車モードと、自動搬送装置によって自動運転非対応車又は自動運転車を入出庫する自動搬送装置駐車モードとを利用者が選択自在となるよう構成されている請求項１又は２記載の混在型立体駐車システム。
【請求項７】
入出庫部を外部と隔てる開閉自在な出入口扉と、前記入出庫部と駐車空間内部とを隔てる区画ゲートとを備え、前記出入口扉又は区画ゲートにより利用者が駐車動作から隔離されるよう構成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の混在型立体駐車システム。
【請求項８】
前記管制装置は、利用者が降車後に前記入出庫部から退出し該入出庫部が無人であることを確認した場合にのみ、前記入出庫部における無人の再確認を行って入庫シーケンスを開始する請求項７記載の混在型立体駐車システム。
【請求項９】
前記管制装置は、車両の状態チェックを行って、入庫可能と判断した場合にのみ入庫シーケンスを開始する請求項７記載の混在型立体駐車システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、生産性を向上させるために回転炉等の移動炉床を有する還元炉を使用した場合には、設備的な隙間や取り出しに要する時間が増してしまうといった問題もあり、均一に反応を生じさせて、組成や大きさが均一なメタルを得ることは容易でない。なお、回転炉床炉の設置には、広大な面積を必要とし、さらに構造物ごと回転させるため、操業において多大な動力を必要とする等、操業コストが増加するという問題もある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に向けて発光する第１発光領域と、
前記第１発光領域に対して第１方向に向けて第１距離の位置に配置され、前記表示面に向けて発光する第２発光領域と、
前記第２発光領域に対して前記第１方向に向けて前記第１距離よりも小さい第２距離の位置に配置され、前記表示面に向けて発光する第３発光領域と、
前記表示面から見た場合において前記第１発光領域と前記第２発光領域との間の位置に配置され、前記第１方向に第１幅を有する第１導電部と、
前記表示面から見た場合において前記第２発光領域と前記第３発光領域との間の位置に配置され、前記第１方向に前記第１幅よりも小さい第２幅を有する第２導電部と、
を含む表示装置。
【請求項２】
前記表示面から見た場合において、前記第１発光領域から前記第１導電部までの距離と、前記第２発光領域から前記第２導電部までの距離とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示面から見た場合において、前記第２発光領域から前記第１導電部までの距離と、前記第３発光領域から前記第２導電部までの距離とが等しいことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１発光領域、前記第２発光領域および前記第３発光領域の少なくとも１つは、残りの２つと異なる色で発光することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１発光領域は、前記第３発光領域と同じ色で発光し、前記第２発光領域とは異なる色で発光することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１導電部と前記第２導電部とは導通していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１導電部と前記第２導電部とは、タッチセンサの電極の一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１導電部と前記第２導電部とは、遮光性を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１導電部および前記第２導電部は、前記第１発光領域、前記第２発光領域および前記第３発光領域を覆う絶縁層の同一表面上に接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
樹脂１で形成されるコア及び該コアの表面の樹脂２で形成されるシェルを有するコアシェル構造のトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂１が、エステル基含有オレフィン系共重合体を５０質量％より多く含有しており、
該エステル基含有オレフィン系共重合体が
下記式（１）で示されるモノマーユニットＹ１と、
下記式（２）及び式（３）で示されるモノマーユニットからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーユニットＹ２と、を有し、
該エステル基含有オレフィン系共重合体のエステル基濃度が、該エステル基含有オレフィン系共重合体の全質量を基準として、２質量％以上１８質量％以下であり、
該樹脂２は、Ｔｇが５０℃以上７０℃以下の非晶性樹脂であることを特徴とするトナー。
2019035836.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ２はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ４はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ５はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示す。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象物を挟んで配され、前記観察対象物と重なる領域に互いに共通の焦点を有する一対の対物レンズと、
コヒーレントな第１の照射光を、前記一対の対物レンズのうち一方を通じて前記観察対象物に照射する第１の照射部と、
前記第１の照射光を照射された前記観察対象物から非線形光学効果により射出された第１の射出光を、前記一方のレンズを通じて検出する第１の検出部と、
前記第１の照射光を照射された前記観察対象物から非線形光学効果により射出されて前記第１の射出光と異なる光路を伝播する第２の射出光を、前記一対の対物レンズのうちの他方のレンズを通じて検出する第２の検出部と、
インコヒーレントな第２の照射光を前記観察対象物に照射する第２の照射部と、
前記第２の照射光を照射された前記観察対象物から線形光学効果により射出された第３の射出光を前記一対の対物レンズのいずれかを通じて検出する第３の検出部と、
前記第２の照射光および前記第３の射出光の少なくとも一方の光路上であって、前記第１の照射光、前記第１の射出光および前記第２の射出光の光路上ではない位置に配され、前記第２の照射光を光学的に制御する第１の光学部材と、
を備える顕微鏡。
【請求項２】
前記第２の照射光を前記一対の対物レンズに導く第１のダイクロイックミラーを更に備え、前記第１の光学部材は、前記第２の照射光の光路上において、前記第１のダイクロイックミラーに入射する前の区間に配され、
前記第１の光学部材は、前記一対の対物レンズのうち前記第２の照射光を透過するレンズの瞳と共役な位置に基づいて決定された位置に配される請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記第３の射出光の光路上であって、前記第１の照射光、前記第１の射出光および前記第２の射出光の光路上ではない位置に配され、前記第３の射出光を光学的に制御する第２の光学部材を、前記第１の光学部材に代えて、または、前記第１の光学部材に加えて備える請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記第３の射出光を前記一対の対物レンズの射出光から分離する第２のダイクロイックミラーを更に備え、前記第２の光学部材は、前記第３の射出光の光路上において、前記第２のダイクロイックミラーにより分離された後の区間に配され、
前記第２の光学部材は、前記一対の対物レンズのうち前記第３の射出光を透過するレンズの瞳と共役な位置に基づいて決定された位置に配される請求項３に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロースとタンパク質とを含むセルロース含有組成物であって、前記繊維状セルロースが、リン酸基、又はリン酸基由来のイオン性置換基を有し、前記タンパク質はセルラーゼ系酵素、又は失活したセルラーゼ系酵素の少なくとも一方であり、前記の酵素と失活した酵素との合計含有量である前記タンパク質の含有量が、前記繊維状セルロース１質量部に対して１×１０−７質量部以上１×１０−３質量部以下であり、前記繊維状セルロースの固形分濃度を０．４質量％として２５℃及び回転数３ｒｐｍの条件で測定した粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１１０００ｍＰａ・ｓ以下である、セルロース含有組成物。
【請求項２】
繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロースとタンパク質とを含むセルロース含有組成物であって、前記繊維状セルロースが、リン酸基、又はリン酸基由来のイオン性置換基を有し、セルロース含有組成物の全固形分に対する前記繊維状セルロースの含有量は０．５質量％以上９５質量％以下であり、前記タンパク質はセルラーゼ系酵素、又は失活したセルラーゼ系酵素の少なくとも一方であり、前記酵素のエンドグルカナーゼ活性が０．０８４Ｕ／Ｌ以上８４０Ｕ／Ｌ以下であり、前記繊維状セルロースの固形分濃度を０．４質量％として２５℃及び回転数３ｒｐｍの条件で測定した粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１１０００ｍＰａ・ｓ以下である、セルロース含有組成物。
【請求項３】
前記繊維状セルロースの重合度が、２００以上４５０以下である、請求項１又は２に記載のセルロース含有組成物。
【請求項４】
繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロースとタンパク質とを含む膜であって、前記繊維状セルロースが、リン酸基、又はリン酸基由来のイオン性置換基を有し、前記タンパク質はセルラーゼ系酵素、又は失活したセルラーゼ系酵素の少なくとも一方であり、前記の酵素と失活した酵素との合計含有量である前記タンパク質の含有量が、前記繊維状セルロース１質量部に対して１×１０−７質量部以上１×１０−３質量部以下である、膜。
【請求項５】
リン酸基、又はリン酸基由来のイオン性置換基を有し、繊維幅が１０００ｎｍ以下の繊維状セルロース１質量部に対して、１×１０−７質量部以上１×１０−３質量部以下のセルラーゼ系酵素を添加する工程を含む、繊維状セルロースを含むセルロース含有組成物の製造方法であって、
前記セルロース含有組成物について、前記繊維状セルロースの固形分濃度を０．４質量％として２５℃及び回転数３ｒｐｍの条件で測定した粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１１０００ｍＰａ・ｓ以下である、
前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光源装置は、係合部を有し、光学部材を保持する保持部材と、前記係合部と係合する被係合部を有するケースと、を備え、前記保持部材と前記ケースとの当接面は、前記光学部材を保持する保持面に対して傾斜し、前記ケースの前記当接面は、前記保持部材が挿入される側を向くように傾斜し、前記係合部と前記被係合部との境界面は、前記光学部材の出射光又は入射光の光軸の高さ位置に配置される、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部を有し、光学部材を保持する保持部材と、
前記係合部と係合する被係合部を有するケースと、
を備え、
前記保持部材と前記ケースとの当接面は、前記光学部材を保持する保持面に対して傾斜し、前記ケースの前記当接面は、前記保持部材が挿入される側を向くように傾斜し、前記係合部と前記被係合部との境界面は、前記光学部材の出射光又は入射光の光軸の高さ位置に配置される、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記係合部と前記被係合部は、前記光学部材の光軸方向の中心位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記保持部材の前記当接面及び／又は前記ケースの被当接面に配置された封止部材を備え、
前記光学部材は、前記保持面に対して略垂直な第一方向に光軸方向を有しており、
前記係合部及び前記被係合部は、前記保持部材が前記ケースの前記被当接面に向かって行く第二方向に係脱可能に形成され、
前記当接面及び前記被当接面は、前記第二方向に対して鋭角をなすように傾斜している、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記当接面及び前記被当接面は、前記係合部を前記被係合部に前記第二方向から係合させる際に、前記封止部材の侵入側の端部が、前記ケースの前記被当接面の被侵入側の端部に接触しない角度で傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記第一方向の一端側から、前記ケースに当接する第一枠部を有し、
前記ケースは、前記第一方向の他端側から、前記保持部材に当接する第二枠部を有する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記当接面、前記被当接面及び前記封止部材は、前記光学部材を保持する保持部の周囲に、環状に形成されることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記当接面に前記被当接面と頂面が平行なリブ部を有することを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記封止部材は可撓性を有し、
前記封止部材の非圧縮時の厚みは、前記当接面と前記被当接面との距離よりも厚く、
前記当接面と前記被当接面との前記距離は、前記リブ部の高さよりも長い、
ことを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記被係合部は、柱状の位置決突起を含み、
前記係合部は、前記位置決突起が挿通される孔部である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、発光素子を保持することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記被係合部は、第一フランジ部及び第二フランジ部を含み、 前記係合部は、前記第一フランジ部と当接する第三フランジ部及び前記第二フランジ部と当接する第四フランジ部を含み、
前記第一フランジ部と前記第三フランジ部との境界面、及び前記第二フランジ部と前記第四フランジ部との境界面は、前記発光素子が出射する光の光軸の高さ位置に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１の何れか記載の光源装置と、
前記光源装置からの光源光が照射され、画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影側光学系と、
前記表示素子と前記光源装置を制御する制御部と、
を有することを特徴とする投影装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
本明細書で開示される光酸発生剤と組み合わせて光レジストを形成するのに有用なコポリマーには、酸脱保護性（酸感受性）モノマー、塩基可溶性モノマー、溶解速度改変モノマー、及びエッチング耐性モノマーが含まれ得る。任意のこのようなモノマー、または例えば、１９３ｎｍの光レジストポリマー形成するのに好適なモノマーの組み合わせ。実施形態において、モノマーの組み合わせが使用され得、それは、酸脱保護性塩基可溶性基を有する（メタ）アクリレートモノマー、ラクトン官能基を有する（メタ）アクリレートモノマー、塩基可溶性基を有する（メタ）アクリレートモノマー、または前述のモノマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせを含む。粘着性、エッチング耐性などを改善する（メタ）アクリレートモノマーなどの他のモノマーも含まれ得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光光が照射される対象物が載置されるステージと、
長手方向が前記対象物の搬送方向に対して略直交するように設けられた第１ランプ及び第２ランプと、
前記第１ランプ及び前記第２ランプと前記ステージとの間に設けられ、前記第１ランプ及び前記第２ランプから照射された光を偏光する偏光部材と、
前記第１ランプと前記ステージとの間に設けられ、前記第１ランプから照射された光を遮る第１遮光部と、
前記第２ランプと前記ステージとの間に設けられ、前記第２ランプから照射された光を遮る第２遮光部と、
を備え、
前記第１ランプと前記第２ランプとは、前記搬送方向及び前記搬送方向と略直交する方向である直交方向にずらして配置され、
前記直交方向において、前記第１ランプの第１端が前記第２ランプと重なり、前記第２ランプの第２端が前記第１ランプと重なり、
平面視において、前記第１遮光部は、前記第１ランプからの光が照射される前記直交方向に長い帯状の領域の一部である第１領域と重なるように設けられ、
平面視において、前記第２遮光部は、前記第２ランプからの光が照射される前記直交方向に長い帯状の領域の一部である第２領域と重なるように設けられ、
前記第１領域と前記第２領域とは、前記直交方向の位置が略同一であり、
前記第１遮光部の面積と前記第２遮光部の面積との和は、前記第１領域及び前記第２領域の面積と略同一である
ことを特徴とする偏光光照射装置。
【請求項２】
平面視において、前記第１遮光部は前記搬送方向に対して斜めの第１辺を有し、前記第２遮光部は前記搬送方向に対して斜めの第２辺を有し、
前記第１辺と前記第２辺とを略一致させて前記第１遮光部及び前記第２遮光部を並べた形状は略矩形形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の偏光光照射装置。
【請求項３】
平面視における前記第１ランプの照度分布は、前記第１ランプの長手方向に沿って略平行な第３領域と、前記第１ランプの長手方向に沿って略平行でない第４領域と、を有し、
平面視における前記第２ランプの照度分布は、前記第２ランプの長手方向に沿って略平行な第５領域と、前記第２ランプの長手方向に沿って略平行でない第６領域と、を有し、
前記第１ランプの真下と略同一の照度で光が照射される領域において、前記第１辺の前記第１端側の端は、前記第３領域と前記第４領域との境界線上にあり、
前記第２ランプの真下と略同一の照度で光が照射される領域において、前記第２辺の前記第２端側の端は、前記第５領域と前記第６領域との境界線上にある
ことを特徴とする請求項２に記載の偏光光照射装置。
【請求項４】
前記搬送方向から見て、前記第１ランプ及び前記第２ランプの照度分布は、それぞれ、中心部分が高く、端に行くにしたがって低くなる略台形形状であり、
前記略台形形状の上底部分の高さを１００としたときの、前記略台形形状の底と略平行であり、略９０〜略９９の高さに存在する線と、前記照度分布を示す線とが交差する点の前記直交方向における位置は、前記第１辺の前記第１端側の端及び前記第２辺の前記第２端側の端と略一致する
ことを特徴とする請求項２に記載の偏光光照射装置。
【請求項５】
前記第１ランプと前記ステージとの間に、前記第１ランプからの光が照射される領域を
覆うように設けられた第１アパーチャと、
前記第２ランプと前記ステージとの間に、前記第２ランプからの光が照射される領域を覆うように設けられた第２アパーチャと、
を備え、
前記第１遮光部及び前記第２遮光部は、複数のドットを含むドットパターンであり、
前記第１アパーチャは、略板状の第１透光部材と、前記第１透光部材に形成された前記第１遮光部とを有し、
前記第２アパーチャは、略板状の第２透光部材と、前記第２透光部材に形成された前記第２遮光部とを有し、
前記第１領域においては、前記第１端に近づくほど単位面積当たりの前記ドットの数が多くなり、前記第１端から遠ざかるほど単位面積当たりの前記ドットの数が少なくなるように、単位面積当たりの前記ドットの数が徐々に変化し、
前記第２領域においては、前記第２端に近づくほど単位面積当たりの前記ドットの数が多くなり、前記第２端から遠ざかるほど単位面積当たりの前記ドットの数が少なくなるように、単位面積当たりの前記ドットの数が徐々に変化する
ことを特徴とする請求項１に記載の偏光光照射装置。
【請求項６】
前記第１ランプと前記対象物との距離が略１５０ｍｍ〜略１６０ｍｍの場合に、前記第１領域の長さは前記第１ランプの長手方向の長さの略８％〜略１５％であり、
前記第２ランプと前記対象物との距離が略１５０ｍｍ〜略１６０ｍｍの場合に、前記第２領域の長さは前記第２ランプの長手方向の長さの略８％〜略１５％である
ことを特徴とする請求項１、２又は５に記載の偏光光照射装置。
【請求項７】
平面視において、前記第１遮光部の形状は、前記第２辺と前記第２ランプの中心軸とが交差する点である第２点を中心として前記第２遮光部を略１８０度回転させた形状であり、前記第２遮光部の形状は、前記第１辺と前記第１ランプの中心軸とが交差する点である第１点を中心として前記第１遮光部を略１８０度回転させた形状である
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の偏光光照射装置。
【請求項８】
前記第１ランプ又は前記第２ランプを前記直交方向に移動させる移動部を有する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の偏光光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に形成された特定の波長域に対する第１の反射防止構造であって、屈折率が異なる少なくとも２つの層を含む第１の反射防止構造と、
前記第１の反射防止構造の上に形成された前記特定の波長域に対する第２の反射防止構造であって、屈折率が異なる少なくとも２つの層を含む第２の反射防止構造と、
前記第２の反射防止構造の上に形成された前記特定の波長域に対する第３の反射防止構造であって、屈折率が異なる少なくとも２つの層を含む第３の反射防止構造と、
前記第１の反射防止構造と前記第２の反射防止構造との間に又は前記第２の反射防止構造と前記第３の反射防止構造との間に配置された少なくとも１つの層と、を備え、
前記第１の反射防止構造の第１の表面と前記第２の反射防止構造の第２の表面との間の第１の凹凸深さ及び前記第１の表面と前記第３の反射防止構造の第３の表面との間の第２の凹凸深さは、前記特定の波長域に対してそれぞれ第１の位相遅れ及び第２の位相遅れと関連する回折光学素子を形成するように構成されている、
透過光学素子。
【請求項２】
前記第１の位相遅れはπ/２の位相遅れであり、且つ前記第２の位相遅れはπの位相遅
れである、請求項１に記載の透過光学素子。
【請求項３】
前記第１の反射防止構造、前記第２の反射防止構造、及び前記第３の反射防止構造はシリコンと二酸化シリコンの交互層から形成されている、請求項１に記載の透過光学素子。
【請求項４】
前記第１の反射防止構造及び前記第２の反射防止構造は水素化シリコンと二酸化シリコンの交互層から形成されている、請求項１に記載の透過光学素子。
【請求項５】
前記第１の反射防止構造は第１の材料の第１の層と第２の材料の第２の層から形成され、
前記第１の層及び前記第２の層は前記第１の反射防止構造の前記少なくとも２つの層に含まれ、
前記少なくとも１つの層は前記第１の材料の第３の層から形成され、
前記第２の反射防止構造は前記第２の材料の第４の層と前記第１の材料の第５の層から形成され、
前記第４の層及び前記第５の層は前記第２の反射防止構造の前記少なくとも２つの層に含まれ、
前記第３の反射防止構造は前記第２の材料の第６の層と前記第１の材料の第７の層から形成され、
前記第６の層及び前記第７の層は前記第３の反射防止構造の前記少なくとも２つの層に含まれている、
請求項１に記載の透過光学素子。
【請求項６】
前記第１の反射防止構造は前記基板の第１の面上に形成され、
前記透過光学素子は更に、前記基板の第２の面上に形成された前記特定の波長域に対する複数の他の反射防止構造を備える、
請求項１に記載の透過光学素子。
【請求項７】
前記第１の反射防止構造、前記第２の反射防止構造、及び前記第３の反射防止構造は３レベルの凹凸プロフィールを形成する、請求項１に記載の透過光学素子。
【請求項８】
前記特定の波長域は９３０ナノメートルから９５０ナノメートルの間である、請求項１に記載の透過光学素子。
【請求項９】
前記特定の波長域は１５４０ナノメートルから１５６０ナノメートルの間である、請求項１に記載の透過光学素子。
【請求項１０】
光学素子であって、
基板と、
前記基板の上に形成された特定の波長域に対する第１の反射防止構造であって、屈折率が異なる少なくとも２つの層を含む第１の反射防止構造と、
前記第１の反射防止構造の上に形成された前記特定の波長域に対する第２の反射防止構造であって、屈折率が異なる少なくとも２つの層を含む第２の反射防止構造と、
前記第２の反射防止構造の上に形成された前記特定の波長域に対する少なくとも１つの他の反射防止構造と、を備え、
前記第１の反射防止構造の前記少なくとも２つの層は、前記光学素子の第１の露出表面を有する第１のエッチストップ層を含み、
前記第２の反射防止構造の前記少なくとも２つの層は、前記光学素子の第２の露出表面を有する第２のエッチストップ層を含み、
前記第１の露出表面と前記第２の露出表面との間の凹凸深さは、前記特定の波長域に対して特定の位相遅れと関連する回折光学素子を形成するように構成されている、
光学素子。
【請求項１１】
前記凹凸深さは０．４マイクロメートルから３．０マイクロメートルの間である、請求項１０記載の光学素子。
【請求項１２】
前記第１の反射防止構造は前記第２の反射防止構造のエッチングに対するエッチストップであり、及び前記第２の反射防止構造は前記少なくとも１つの他の反射防止構造のエッチングに対するエッチストップである、請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの他の反射防止構造は第１の他の反射防止構造及び第２の他の反射防止構造を含み、
前記第１の他の反射防止構造は前記第２の他の反射防止構造のエッチングに対するエッチストップである、請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記第１の反射防止構造、前記第２の反射防止構造又は前記少なくとも１つの反射防止構造の少なくとも１つは薄膜堆積及びエッチングを用いて形成される、請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１５】
前記第１の反射防止構造と前記第２の反射防止構造との間、前記第２の反射防止構造と前記少なくとも１つの反射防止構造との間、又は前記少なくとも１つの他の反射防止構造の２つの反射防止構造の間に配置された少なくとも１つの層を更に備える、請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１６】
ウェハの上に複数の層を堆積し、特定の波長域に対する３つ以上の反射防止構造を形成するステップであって、
前記３つ以上の反射防止構造のそれぞれは屈折率が異なる少なくとも２つの層を含み、前記３つ以上の反射防止構造の第１の反射防止構造を前記ウェハの上であって前記３つ以上の反射防止構造の第２の反射防止構造の下に形成し、前記第２の反射防止構造を前記３つ以上の反射防止構造の第３の反射防止構造の下に形成するステップと、
前記複数の層の一部の層をエッチングして３レベル以上の凹凸プロフィールを形成するステップであって、
前記エッチングによって、前記第１の反射構造と前記３つ以上の反射防止構造の別の反射構造との間に前記特定の波長域で特定の位相遅れと関連する回折光学素子を形成し、前記第１の反射防止構造の前記少なくとも２つの層は、前記回折光学素子の第１の露出表面を有する第１のエッチストップ層を含み、前記第２の反射防止構造の前記少なくとも２つの層は、前記回折光学素子の第２の露出表面を有する第２のエッチストップ層を含むステップと、
を備える方法。
【請求項１７】
前記ウェハを複数の回折光学素子に分割するステップを更に備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の層は、
シリコン層、
二酸化シリコン層、
五酸化タンタル層、又は
窒化シリコン層、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの層を前記３つ以上の反射防止構造のうちの２つの間に形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記特定の波長域に関して前記特定の位相遅れを有する別の３つ以上の積層反射防止構造を含む別の回折光学素子を前記ウェハの他の面上に形成するステップを更に備える、請求項１６に記載の方法。