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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産物件の借り手であるテナントの属性情報であって、前記テナントの属性及び前記テナントが借りることを希望している不動産物件の条件の少なくともいずれかを含む属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得部と、
前記テナントに該テナントの前記属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部と、
前記テナント情報記憶部を参照して、前記取得部により取得された前記検索条件に該当する前記属性情報を有するテナントを抽出する抽出部と、
前記不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部と、
前記抽出部により抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に、前記物件情報記憶部に記憶されている前記貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を送信する送信部と、
を備える不動産貸借支援システム。
【請求項２】
前記送信部により送信された不動産情報を受信した前記テナント端末において、提示された不動産情報に対する所定の操作であって、前記テナントが当該不動産物件に対する興味を有することを示す操作がされたことを示すアクション情報を、前記テナント端末から取得するアクション情報取得部と、
アクション情報が取得された旨の情報を、前記アクション情報の対象の不動産情報に関連付けられている貸し手側の貸し手側端末に送信するアクション情報通知部と、
を更に備える、請求項１に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項３】
前記テナント情報記憶部が、前記テナントが該テナントのテナント情報を前記不動産貸借支援システムに登録する際に関連付けて入力された、前記テナント及び前記貸し手側とは異なる第三者の識別情報を記憶しており、
前記アクション情報通知部は、前記アクション情報取得部により前記アクション情報が取得された旨の情報を、前記アクション情報に係るテナントに関連付けられている前記識別情報により識別される第三者の第三者端末に送信する、
請求項２に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記抽出部により抽出されたテナントの全部に前記不動産情報を送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項５】
前記抽出部により抽出されたテナントのテナント情報を貸し手側端末に提示させる提示部を更に備え、
前記送信部は、前記貸し手側端末におけるテナント情報の提示に応じて選択されたテナントに前記不動産情報を送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項６】
前記テナントが該テナントの顧客に提供している所定のサービスの利用実績に関するサービス情報を、該テナントに関連付けて記憶しているサービス情報記憶部を更に備え、
前記提示部は、前記抽出部により抽出されたテナントの前記サービス情報を、前記テナント情報に併せて貸し手側端末に提示させる、
請求項５に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項７】
前記検索条件は、テナントに関する前記サービス情報を含み、
前記抽出部は、前記検索条件に該当する属性情報及びサービス情報を有するテナントを抽出する、
請求項６に記載の不動産貸借支援システム。
【請求項８】
不動産貸借支援システムにおける不動産貸借支援方法であって、
不動産物件の借り手であるテナントの属性情報であって、前記テナントの属性及び前記テナントが借りることを希望している不動産物件の条件の少なくともいずれかを含む属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得ステップと、
前記テナントに該テナントの前記属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部を参照して、前記取得ステップにおいて取得された前記検索条件に該当する前記属性情報を有するテナントを抽出する抽出ステップと、
前記不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部に記憶されている前記貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を、前記抽出ステップにおいて抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に送信する送信ステップと、
を有する不動産貸借支援方法。
【請求項９】
不動産貸借支援システムとしてコンピュータを機能させる不動産貸借支援プログラムであって、
不動産物件の借り手であるテナントの属性情報であって、前記テナントの属性及び前記テナントが借りることを希望している不動産物件の条件の少なくともいずれかを含む属性情報に関する検索条件を、貸借の対象の不動産物件を管理する貸し手側の貸し手側端末から取得する取得手段、
前記テナントに該テナントの前記属性情報が関連付けられたテナント情報を記憶しているテナント情報記憶部を参照して、前記取得手段において取得された前記検索条件に該当する前記属性情報を有するテナントを抽出する抽出手段、及び、
前記不動産物件の情報である不動産情報を貸し手側ごとに記憶している物件情報記憶部に記憶されている前記貸し手側が管理する不動産物件の不動産情報のうちの１以上の不動産情報を、前記抽出手段において抽出されたテナントの全部又は一部のテナント端末に送信する送信手段、
として機能させる不動産貸借支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを備えた情報処理装置であって、
前記カメラにより撮影された動画像を取得する取得手段と、
前記取得された動画像を構成するフレーム毎に、探索領域を設定する設定手段と、
前記フレーム毎に設定された前記探索領域に基づいて文字認識処理を行うことにより、前記探索領域における候補文字と、当該候補文字の確からしさを表す評価値とを求める文字認識手段と、
前記文字認識手段により求められた前記評価値が、前記動画像を構成する複数のフレーム間で安定しているときに、前記取得手段によって取得された前記動画像のフレームを出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記文字認識手段は、設定された前記探索領域において、より小さな単位領域をその位置を変えて設定して各単位領域に対応する画像を抽出し、当該抽出した各単位領域に対応する画像それぞれと辞書データとの比較を行うことにより得られる各単位領域の候補文字の中から最も評価値の高い候補文字を、前記探索領域における前記候補文字として求めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記単位領域は、文字の外接矩形となり得るサイズの領域であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文字認識手段は、設定された前記探索領域において、前記単位領域のサイズと位置とを変えて設定することにより前記各単位領域に対応する画像を抽出し、当該抽出した各単位領域に対応する画像それぞれと前記辞書データとの比較を行うことにより、得られる各単位領域の候補文字の中から最も評価値の高い候補文字を、前記探索領域における前記候補文字として求めることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動画像から最初の文字についての候補文字を求めるために前記設定手段により設定される前記探索領域は、二文字目以降の文字についての候補文字を求めるために前記設定手段により設定される前記探索領域よりも広いことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記二文字目以降の文字についての前記探索領域を、その一文字前の候補文字を求める際に設定された前記単位領域の位置に基づいて、設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記文字認識手段は、前記動画像を構成する前記複数のフレームそれぞれにおいて、文字列を構成する複数の候補文字と評価値とを求め、
前記出力手段は、
前記文字列を構成する複数の候補文字の評価値が、前記動画像を構成する複数のフレーム間で安定しているか判定し、
安定していると判定された場合に、前記取得手段によって取得された前記動画像のフレームを出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記動画像を構成する連続する複数のフレーム間で、前記文字列を構成する複数の候補文字が一致する場合、前記文字列を構成する複数の候補文字の評価値が、前記連続する複数のフレーム間で安定しているか判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、
前記文字列を構成する複数の候補文字の評価値の合計値を、前記連続する複数のフレームのそれぞれにおいて導出し、
導出した合計値のばらつき度に基づいて、前記文字列を構成する複数の候補文字の評価値が、前記連続する複数のフレーム間で安定しているか判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記評価値は、前記各単位領域に対応する画像が、前記辞書データ内の文字画像とどれだけ類似しているかを示す度合いであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記文字認識手段で前記探索領域における候補文字を求める際の、前記評価値が最も高い候補文字の評価値と前記評価値が2番目に高い候補文字の評価値との差が所定の閾値以内であった前記探索領域における候補文字を、前記判定における前記文字列を構成する複数の候補文字から除外することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記文字列を構成する全文字数に対する前記除外する候補文字の数の割合が上限を超えたフレームについては、前記判定を行わないことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が備えるカメラにより撮影された動画像を取得するステップと、
前記取得された動画像を構成するフレーム毎に、探索領域を設定するステップと、
前記フレーム毎に設定された前記探索領域に基づいて文字認識処理を行うことにより、前記探索領域における候補文字と、当該候補文字の確からしさを表す評価値とを求めるステップと、
前記文字認識処理により求められた前記評価値が、前記動画像を構成する複数のフレーム間で安定しているときに、前記取得された前記動画像のフレームを出力するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する遠心圧縮機器と、
内部を前記冷媒が流れる凝縮器及び蒸発器と、
前記凝縮器及び前記蒸発器のうちの少なくとも１つに取り付けられたセンサであって、当該センサが、前記凝縮器及び前記蒸発器のうちの少なくとも１つの内部の圧力を測定する大気開放型のセンサと、
冷凍機が設置される場所の大気圧を取得し、当該大気圧に基づいて前記センサにより測定された前記圧力を補正するための補正手段と、
を備えている冷凍機。
【請求項２】
前記補正手段が、大気圧計であり、
前記センサにより測定された前記圧力が、前記大気圧計が示す大気圧と標準大気圧との差を用いて補正される
請求項１に記載の冷凍機。
【請求項３】
前記冷凍機が設置される場所の位置情報に基づいて、所定のデータベースから前記冷凍機が設置される場所の標高を取得するように構成された取得手段を更に備え、
前記補正手段が、前記取得手段によって取得された前記標高に基づいて、前記冷凍機が設置される場所の大気圧を算出し、
前記センサにより測定された前記圧力が、前記冷凍機が設置される場所の大気圧と標準大気圧との差を用いて補正される
請求項１に記載の冷凍機。
【請求項４】
前記冷媒は、定格運転時の圧力が０．２ＭＰａ以下の低圧冷媒である
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の冷凍機。
【請求項５】
冷媒を圧縮する遠心圧縮機器と、
内部を前記冷媒が流れる凝縮器及び蒸発器と、
前記凝縮器及び前記蒸発器のうちの少なくとも１つに取り付けられたセンサであって、当該センサが、前記凝縮器及び前記蒸発器のうちの少なくとも１つの内部の圧力を測定する大気開放型のセンサと、
温水ヒートポンプが設置される場所の大気圧を取得し、当該大気圧に基づいて前記センサにより測定された前記圧力を補正するための補正手段と、
を備えている温水ヒートポンプ。
【請求項６】
前記補正手段が、大気圧計であり、
前記センサにより測定された前記圧力が、前記大気圧計が示す大気圧と標準大気圧との差を用いて補正される
請求項５に記載の温水ヒートポンプ。
【請求項７】
前記温水ヒートポンプが設置される場所の位置情報に基づいて、所定のデータベースから前記温水ヒートポンプが設置される場所の標高を取得するように構成された取得手段を更に備え、
前記補正手段が、前記取得手段によって取得された前記標高に基づいて、前記温水ヒートポンプが設置される場所の大気圧を算出し、
前記センサにより測定された前記圧力が、前記温水ヒートポンプが設置される場所の大気圧と標準大気圧との差を用いて補正される
請求項５に記載の温水ヒートポンプ。
【請求項８】
前記冷媒は、定格運転時の圧力が０．２ＭＰａ以下の低圧冷媒である
請求項５から請求項７の何れか一項に記載の温水ヒートポンプ。
【請求項９】
冷媒を圧縮する遠心圧縮機器と、凝縮器及び蒸発器と、を備え、冷媒が前記凝縮器及び前記蒸発器内で流動させられ、前記凝縮器及び前記蒸発器のうちの少なくとも１つに取り付けられた大気開放型のセンサを備える冷凍機又は温水ヒートポンプの運転方法であって、
前記センサを用いて、前記凝縮器及び前記蒸発器のうちの少なくとも１つの内部の圧力を測定する圧力測定ステップと、
前記冷凍機又は前記温水ヒートポンプが設置される場所の大気圧を取得する大気圧取得ステップと、
前記大気圧を取得するステップで取得された大気圧を用いて、前記センサの測定値を補正する補正ステップと、
補正された前記センサの測定値を用いて前記冷凍機又は前記温水ヒートポンプの動作を制御する制御ステップと、
を含む運転方法。
【請求項１０】
前記大気圧取得ステップにおいて、大気圧計が用いられ、
前記補正ステップにおいて、前記センサにより測定された前記圧力が、前記大気圧計が示す大気圧と標準大気圧との差を用いて補正される
請求項９に記載の運転方法。
【請求項１１】
前記大気圧取得ステップは、
前記冷凍機又は前記温水ヒートポンプが設置される場所の位置情報に基づいて、所定のデータベースから前記冷凍機又は前記温水ヒートポンプが設置される場所の標高を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記標高に基づいて、前記冷凍機又は前記温水ヒートポンプが設置される場所の大気圧を算出する大気圧算出ステップと、
を有し、
前記補正ステップにおいて、
前記センサにより測定された前記圧力が、前記冷凍機又は前記温水ヒートポンプが設置される場所の大気圧と標準大気圧との差を用いて補正される
請求項９に記載の運転方法。
【請求項１２】
冷媒を圧縮する遠心圧縮機器と、凝縮器及び蒸発器と、を備え、冷媒が前記凝縮器及び前記蒸発器内で流動させられ、前記凝縮器及び前記蒸発器のうちの少なくとも１つに取り付けられた大気開放型のセンサを備える冷凍機又は温水ヒートポンプの制御装置を、
前記センサを用いて、前記凝縮器及び前記蒸発器のうちの少なくとも１つの内部の圧力を測定する圧力測定手段、
前記冷凍機又は前記温水ヒートポンプが設置される場所の大気圧を取得する大気圧取得手段、
前記大気圧を取得するステップで取得された大気圧を用いて、前記センサの測定値を補正する補正手段、
補正された前記センサの測定値を用いて前記冷凍機又は前記温水ヒートポンプの動作を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器から滴下する水を受ける流水路と、
該流水路から導かれた水を受けるドレンパンと、
を備えている空気調和装置の室内機であって、
前記流水路は、長手方向の一方向に向かって全体が傾斜するとともに、該長手方向に直交する幅方向の一方向に向かって全体が傾斜する底面を有し、
前記底面は、前記熱交換器の下端が設置された熱交換器設置面よりも下方に位置し、
前記熱交換器設置面は、前記長手方向において、前記幅方向の寸法が小さくなる凹部と該寸法が大きくなる凸部とを有し、
前記熱交換器設置面と前記熱交換器の下面との間には、遮風部材が設けられ、
前記遮風部材は、前記熱交換器設置面の形状に略一致した形状とされていることを特徴とする空気調和装置の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の空気調和装置の室内機では、前記熱交換器設置面は、前記長手方向において、前記幅方向の寸法が小さくなる凹部と該寸法が大きくなる凸部とを有し、前記熱交換器設置面と前記熱交換器の下面との間には、遮風部材が設けられ、前記遮風部材は、前記熱交換器設置面の形状に略一致した形状とされている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器が設置されるとともに該熱交換器から滴下する水を受ける流水路が形成されたベース部と、
該ベース部の前記流水路から導かれた水を受けるドレンパンと、
を備えている空気調和装置の室内機であって、
前記ドレンパンは、前記流水路から滴下する水が落下する位置に、突起部を備え、
前記突起部は、前記ドレンパンの側壁部から突出するように設けられ、該側壁部に沿う横方向に位置する肩部を備えていることを特徴とする空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記肩部は、先端が上方を向いていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記突起部は、該突起部を正面視した場合に、略十字形状とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部を有する第１プレートと、
第２プレートと、
前記第１プレートと前記第２プレートとの間に位置する構造体と、を備え、
前記構造体は、少なくとも１つの圧電素子を備えるセンサーデバイスと、
前記センサーデバイスに接触し、前記第１プレートに対して固定されている第１固定部と、
前記センサーデバイスに接触し、前記第２プレートに対して固定されている第２固定部と、を有し、
前記第１プレートと前記第２プレートとが重なる方向から見て、前記接続部の少なくとも一部は、前記構造体と重なっていることを特徴とする力検出装置。
【請求項２】
前記接続部の少なくとも一部は、前記第１プレートと前記第２プレートとが重なる方向から見て、前記第１固定部と重なっている請求項１に記載の力検出装置。
【請求項３】
前記センサーデバイスは、複数の前記圧電素子が積層された積層体を有し、
前記積層体における複数の前記圧電素子の積層方向は、前記第１プレートの板面の法線に対して交差している請求項１または２に記載の力検出装置。
【請求項４】
前記圧電素子は、圧電効果により電荷を生じる圧電体層と、前記圧電体層に設けられ、前記電荷に応じた信号を出力する電極と、を有する請求項３に記載の力検出装置。
【請求項５】
前記センサーデバイスは、前記圧電素子を収容するパッケージを有し、
前記パッケージは、前記圧電素子が配置されている凹部を有する基部と、前記凹部の開口を塞ぐようにして設けられた蓋体と、前記基部と前記蓋体とを接合するシール部材とを有する請求項４に記載の力検出装置。
【請求項６】
前記シール部材は、コバールを含む請求項５に記載の力検出装置。
【請求項７】
前記基部は、前記第２固定部に接続された第１部材と、前記第１部材に接合され、前記第１部材とともに前記凹部を形成している第２部材とを有し、
前記第１部材のヤング率は、前記第２部材のヤング率よりも低い請求項５または６に記載の力検出装置。
【請求項８】
前記センサーデバイスは、前記積層体の側面に設けられた複数の側面電極を有し、
前記側面電極を構成する材料の少なくとも一部は、前記電極を構成する材料の少なくとも一部と同一である請求項５に記載の力検出装置。
【請求項９】
複数の前記側面電極は、ニッケルを含む第１層と、金を含む第２層とを含む請求項８に記載の力検出装置。
【請求項１０】
前記圧電素子は、水晶を含む請求項１ないし９のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項１１】
基台と、
前記基台に接続され、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の力検出装置が取り付けられるアームと、を備えることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ光源からの光を測定光路と参照光路に分割するための光分割器を有し、測定光路を介して被検物に導かれた測定光と参照光路からの参照光とのスペクトル干渉信号を検出するＯＣＴ光学系を備え、前記ＯＣＴ光学系から出力されるスペクトル干渉信号を処理して被検物のＯＣＴデータを取得可能なＯＣＴ装置であって、
前記ＯＣＴ光学系は、
前記参照光路としての、第１の参照光路と前記第１の参照光路とは異なる第２の参照光路と、
前記第１の参照光路からの参照光と前記測定光との第１の干渉信号を検出するための第１の検出器と、
前記第１の検出器とは異なる第２の検出器であって、前記第２の参照光路からの参照光と前記測定光との第２の干渉信号を検出するための第２の検出器と、
ＦＰＮを発生させる光学部材を少なくとも一つ備え、ＦＰＮ信号を生成するためのＦＰＮ生成光学系と、を備え、
前記第１の検出器と前記第２の検出器は、前記ＦＰＮ信号を検出可能であり、前記ＦＰＮ信号に基づいてそれぞれ補正された２つのＯＣＴデータを同時取得可能であることを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項２】
前記測定光路を被検物に向かう光路とＦＰＮ生成光学系の光路に分割すると共に、被検物からの光とＦＰＮ生成光学系からの光を、前記第１の検出器に向かう光路と、前記第１の光分割器を介して前記第２の検出器に向かう光路とに分割するための第２の光分割器を備え、
前記第２の光分割器による被検物からの反射光の光量分割比は、前記第１の検出器に向かう光路＜前記第１の光分割器を介して前記第２の検出器に向かう光路であることを特徴とする請求項１のＯＣＴ装置。
【請求項３】
前記第１の参照光路と前記第２の参照光路の少なくともいずれかに配置され、参照光の光路長を変化させる光路長可変手段を備え、
前記光路長可変手段は、
前記被検物として被検眼眼底のＯＣＴデータを得る際、前記第１の参照光路と前記第２の参考光路とが略同一の光路長となるように光路長を設定し、前記第１の検出器に基づく第１のＯＣＴデータと、前記第２の検出器に基づく第２のＯＣＴデータとを、眼底の同一領域のＯＣＴデータとして取得し、
前記被検物として被検眼前眼部のＯＣＴデータを得る際、前記第１の参照光路と前記第２の参考光路とが異なる光路長となるように光路長を設定し、前記第１の検出器に基づく第１のＯＣＴデータと前記第２の検出器に基づく第２のＯＣＴデータの一方を角膜を含むＯＣＴデータとして取得し、他方を水晶体を含むＯＣＴデータとして取得することを特徴とする請求項１〜２のいずれかのＯＣＴ装置。
【請求項４】
前記第１の干渉信号に基づく第１のＯＣＴデータと、前記第２の干渉信号に基づく第２のＯＣＴデータとを、前記第１の検出器によって検出されたＦＰＮと前記第２の検出器によって検出されたＦＰＮとに基づいて合成することによって合成ＯＣＴデータを得る演算処理部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかのＯＣＴ装置。
【請求項５】
前記第１の参照光路と前記第２の参照光路の少なくともいずれかに配置され、参照光の偏光状態を調整する第１の偏光調整手段と、
前記第１の偏光調整手段を制御し、前記第１の検出器によって検出されたＦＰＮと前記第２の検出器によって検出されたＦＰＮとの間の信号強度比が所定の許容条件を満たすように前記偏光状態を調整する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかのＯＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物体による混雑が生じ得る空間が撮影された撮影画像から前記物体についての情報を解析する画像解析装置であって、
所定の密度ごとに当該密度にて前記物体が存在する空間を撮影した密度画像それぞれの特徴を学習した密度推定器を用いて、前記撮影画像に撮影されている前記物体の前記密度の分布を推定する密度推定手段と、
単独の前記物体の全体が撮影された全体画像の特徴を学習した全体識別器を用いて、前記撮影画像に前記物体の全体が撮影されている度合いを表す全体撮影度の分布を推定する全体撮影度推定手段と、
単独の前記物体についての所定の物体情報の解析に要する軽度な隠蔽状態の前記物体が撮影されている軽度隠蔽領域を抽出するための抽出基準を設定する抽出基準設定手段と、
前記撮影画像から前記全体撮影度が前記抽出基準を満たす前記軽度隠蔽領域を抽出する軽度隠蔽領域抽出手段と、
前記軽度隠蔽領域における前記撮影画像から単独の前記物体についての前記物体情報を解析する物体情報解析手段と、
を備え、
前記抽出基準設定手段は、前記軽度隠蔽領域の候補である候補領域ごとに当該候補領域の前記密度に応じて前記抽出基準を変更することを特徴とする画像解析装置。
【請求項２】
前記抽出基準設定手段は、前記撮影画像において、前記密度が低い前記候補領域ほど前記軽度隠蔽領域が抽出されやすい前記抽出基準を設定し、前記密度が高い前記候補領域ほど前記軽度隠蔽領域が抽出されにくい前記抽出基準を設定する、請求項１に記載の画像解析装置。
【請求項３】
前記抽出基準設定手段は、前記密度に応じた高さの抽出閾値を設定し、
前記軽度隠蔽領域抽出手段は、前記撮影画像から少なくとも前記全体撮影度が前記抽出閾値以上である前記軽度隠蔽領域を抽出する、
請求項２に記載の画像解析装置。
【請求項４】
前記軽度隠蔽領域抽出手段は、前記撮影画像の局所領域ごとに当該局所領域における前記全体撮影度の尖鋭度が高いほど当該局所領域における前記全体撮影度を強調する補正を施し、前記補正後の全体撮影度が前記抽出基準を満たす前記軽度隠蔽領域を抽出する、請求項１〜３のいづれかひとつに記載の画像解析装置。
【請求項５】
前記物体情報解析手段は、前記軽度隠蔽領域以外の前記密度が少なくとも０よりも大きな領域の前記撮影画像から前記物体の集団の情報を解析する、請求項１〜４のいづれかひとつに記載の画像解析装置。
【請求項６】
所定の物体による混雑が生じ得る空間が撮影された撮影画像から前記物体についての情報を解析する画像解析装置であって、
単独の前記物体の全体が撮影された全体画像の特徴を学習した全体識別器を用いて、前記撮影画像に前記物体の全体が撮影されている度合いを表す全体撮影度の分布を推定する全体撮影度推定手段と、
単独の前記物体についての所定の物体情報の解析に要する軽度な隠蔽状態の物体が撮影されている軽度隠蔽領域を抽出するための抽出基準を設定する抽出基準設定手段と、
前記撮影画像から前記全体撮影度が前記抽出基準を満たす前記軽度隠蔽領域を抽出する軽度隠蔽領域抽出手段と、
前記軽度隠蔽領域における前記撮影画像から単独の前記物体についての前記物体情報を解析する物体情報解析手段と、
を備え、
前記軽度隠蔽領域抽出手段は、前記撮影画像の局所領域ごとに当該局所領域における前記全体撮影度の尖鋭度が高いほど当該局所領域における前記全体撮影度を強調する補正を施し、前記補正後の全体撮影度が前記抽出基準を満たす前記軽度隠蔽領域を抽出することを特徴とする画像解析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの監視を行うプラント監視システムであって、
前記プラントの状態監視情報群の少なくとも一部を所定の情報処理装置へ送信するためのプログラムを記録する分散型記録部であって、互いに同一のプログラムを記録する複数の分散型記録部と、
前記状態監視情報を前記プラントから逐次取得するとともに、取得した前記状態監視情報が予め規定されたプログラム実行条件を満たしたか否かを判定する判定部と、
前記プログラム実行条件を満たした場合に、当該プログラム実行条件に対応する前記プログラムの実行要求を、前記分散型記録部に出力する実行要求出力部と、
を備え、
前記分散型記録部の各々は、
前記実行要求が出力された場合に、当該実行要求で指定された前記プログラムを読み出して実行するプログラム実行処理部と、
を有するプラント監視システム。
【請求項２】
プラントの運転支援を行うプラント運転支援システムであって、
前記プラントに関する運転支援情報を出力するためのプログラムを記録する分散型記録部であって、互いに同一のプログラムを記録する複数の分散型記録部と、
前記プログラムの実行要求を受け付けた場合に、当該実行要求を前記分散型記録部に出力する実行要求出力部と、
を備え、
前記分散型記録部の各々は、
当該実行要求で指定された前記プログラムを実行することについて、該プログラムの提供者との間で定められた所定の合意条件が満たされているか否かを判定する合意判定処理部と、
前記合意条件が満たされている場合に、指定された前記プログラムを実行するプログラム実行処理部と、
前記実行要求に従って前記プログラムが実行された場合に、当該プログラムが実行されたことを示す実行履歴情報を記録する実行履歴記録処理部と、
を有するプラント運転支援システム。
【請求項３】
前記分散型記録部の各々は、
前記プログラムを含む各種情報をブロックごとに記録し、さらに当該ブロックをハッシュ値をもとに連続的にチェーン状に繋げて記録するデータベースをさらに備える
請求項２に記載のプラント運転支援システム。
【請求項４】
前記プログラム実行処理部は、複数の前記分散型記録部に記録された複数の同一の前記プログラムの各々を実行するとともに、各プログラムの実行によって得られた演算値どうしを比較し、その比較結果に応じて前記演算値を出力するか否かを判定する
請求項２または請求項３に記載のプラント運転支援システム。
【請求項５】
前記分散型記録部が、受け付けた前記実行要求の承認結果を複数の前記分散型記録部の各々に出力する承認部を備え、
前記合意判定処理部が、複数の前記分散型記録部の前記承認部の各々によって出力された承認結果に基づき、所定の合意条件が満たされているか否かを判定する
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のプラント運転支援システム。
【請求項６】
前記合意判定処理部は、複数の前記分散型記録部の前記承認部の各々によって出力された承認結果に含まれる、承認する旨の出力数に基づき、所定の合意条件が満たされているか否かを判定する
請求項５に記載のプラント運転支援システム。
【請求項７】
前記分散型記録部に、前記プログラムの実行に伴い増減する通貨代替情報が記録されていることを特徴とする
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のプラント運転支援システム。
【請求項８】
前記所定の合意条件が、前記実行要求がなされたときから一定期間前以降の時期に、所定の情報を共有したか否かという条件を含んでいる
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載のプラント運転支援システム。
【請求項９】
前記分散型記録部に記録された前記プログラムが暗号化されており、
前記合意条件が満たされた際に前記プログラムの提供者から、各前記分散型記録部に対して、暗号を解く鍵が出力される暗号鍵出力部を備える
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載のプラント運転支援システム。
【請求項１０】
プラントの監視を行うプラント監視方法であって、
前記プラントの状態監視情報群の少なくとも一部を所定の情報処理装置へ送信するためのプログラムであって、互いに同一のプログラムを、複数の分散型記録部に記録するステップと、
前記状態監視情報を前記プラントから逐次取得するとともに、取得した前記状態監視情報が予め規定されたプログラム実行条件を満たしたか否かを判定するステップと、
前記プログラム実行条件を満たした場合に、当該プログラム実行条件に対応する前記プログラムの実行要求を、前記分散型記録部に出力するステップと、
を備え、
前記実行要求が出力された場合に、前記分散型記録部の各々が、当該実行要求で指定された前記プログラムを読み出して実行するステップと、
を有するプラント監視方法。
【請求項１１】
プラントの監視を行うプラント監視システムのコンピュータに、
前記プラントの状態監視情報群の少なくとも一部を所定の情報処理装置へ送信するためのプログラムであって、互いに同一のプログラムを、複数の分散型記録部に記録するステップと、
前記状態監視情報を前記プラントから逐次取得するとともに、取得した前記状態監視情報が予め規定されたプログラム実行条件を満たしたか否かを判定するステップと、
前記プログラム実行条件を満たした場合に、当該プログラム実行条件に対応する前記プログラムの実行要求を、前記分散型記録部に出力するステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記実行要求が出力された場合に、前記分散型記録部の各々が、当該実行要求で指定された前記プログラムを読み出して実行するステップと、
を有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニット（２）と室内ユニット（３ａ、３ｂ）とが接続されることによって構成された冷媒回路（１０）と、前記冷媒回路の動作を制御する制御部（１９）と、を有しており、不均化反応を起こす性質のフッ化炭化水素を含む非共沸混合冷媒が前記冷媒回路に封入された空気調和装置において、
前記制御部は、前記冷媒回路のうち前記室外ユニットに含まれる部分に前記非共沸混合冷媒を集めるポンプダウン運転を行い、前記ポンプダウン運転によって前記室外ユニットに集められた前記非共沸混合冷媒の圧力及び温度により特定される状態が前記不均化反応を起こす性質のフッ化炭化水素の前記不均化反応に対する許容範囲を外れた状態であるか否かを判断する第１処理を行い、前記第１処理の結果、前記非共沸混合冷媒の圧力及び温度により特定される状態が前記不均化反応に対する許容範囲を外れた状態である場合に警告を発報する、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記制御部は、前記ポンプダウン運転及び前記第１処理を定期的に行う、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室外ユニットは、圧縮機（２１）、室外熱交換器（２３）及びレシーバ（２４）を有しており、
前記ポンプダウン運転は、前記室外熱交換器及び前記レシーバに前記非共沸混合冷媒を集める運転である、
請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１処理として、前記圧縮機の吐出側における前記非共沸混合冷媒の圧力、及び、前記室外熱交換器又は前記レシーバにおける前記非共沸混合冷媒の温度に基づいて、前記非共沸混合冷媒の組成比を得る組成比検知を行い、前記組成比検知によって得られた前記非共沸混合冷媒の組成比が前記不均化反応を起こす性質のフッ化炭化水素の組成の許容範囲を外れた状態であるか否かの判断を行う、
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記レシーバは、前記非共沸混合冷媒を抽出するためのサンプリングポート（２９）を有している、
請求項３又は４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記非共沸混合冷媒は、ＨＦＯ−１１２３を含んでいる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜暖房運転＞
暖房運転時には、四路切換弁２２が蒸発状態（図１の破線で示される状態）に切り換えられる。冷媒回路１０において、冷凍サイクルの低圧のガス状態の非共沸混合冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮された後に吐出される。圧縮機８から吐出された高圧のガス状態の非共沸混合冷媒は、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡管５を通じて、室内熱交換器３２ａ、３２ｂに送られる。室内熱交換器３２ａ、３２ｂに送られた高圧のガス状態の非共沸混合冷媒は、室内熱交換器３２ａ、３２ｂにおいて、室内ファン３３ａ、３３ｂによって冷却源として供給される室内空気と熱交換を行って放熱して、高圧の液状態の非共沸混合冷媒になる。これにより、室内空気は加熱され、その後に、室内に供給されることで室内の暖房が行われる。室内熱交換器３２ａ、３２ｂで放熱した高圧の液状態の非共沸混合冷媒は、室内膨張弁３１ａ、３１ｂ、液冷媒連絡管４及び液側閉鎖弁２６を通じて、室外膨張弁２５に送られる。室外膨張弁２５に送られた非共沸混合冷媒は、室外膨張弁２５によって冷凍サイクルの低圧まで減圧されて、低圧の気液二相状態の非共沸混合冷媒になる。室外膨張弁２５で減圧された低圧の気液二相状態の非共沸混合冷媒は、レシーバ２４に一時的に溜められた後に、室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた低圧の気液二相状態の非共沸混合冷媒は、非共沸混合冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって加熱源として供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して、低圧のガス状態の非共沸混合冷媒になる。室外熱交換器２３で蒸発した低圧のガス状態の非共沸混合冷媒は、四路切換弁２２を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒ガスを圧縮するターボ圧縮機と、
前記ターボ圧縮機によって圧縮された冷媒ガスを熱交換により放熱させて凝縮させる凝縮器と、
前記凝縮器から導かれた液冷媒を膨張させる膨張弁と、
前記膨張弁によって膨張された液冷媒を熱交換により吸熱させて蒸発させることで冷水入口から流入させた冷水の温度を低下させて冷水出口から流出させる蒸発器と、
前記ターボ圧縮機に供給する潤滑油を貯留する油タンクと、
前記油タンクと前記蒸発器とを接続する均圧管と、
を備えたターボ冷凍機を制御する装置であって、
前記油タンクにおいてフォーミングが起きない減圧速度を特定する減圧速度特定部と、
特定された前記減圧速度に基づいて前記蒸発器の圧力を調整する圧力調整部と、
を備え、
前記減圧速度特定部は、
所定の減圧速度で減圧した場合に、前記潤滑油から析出する冷媒ガスの体積を演算する冷媒析出ガス体積演算部と、
演算された前記体積と、前記油タンクの油面上の体積との対比に基づいて、前記フォーミングを許容できるか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記冷媒析出ガス体積演算部は、前記判定部が前記フォーミングを許容できると判定した場合、前記所定の減圧速度を変更して演算し、
前記減圧速度特定部は、前記判定部が前記フォーミングを許容できると判定した前記所定の減圧速度を、前記フォーミングが起きない減圧速度として特定する、
冷凍機制御装置。
【請求項２】
特定された前記減圧速度に応じた蒸発温度の低下量を算出するとともに、現在の前記冷水出口の温度の目標値である設定冷水出口温度から前記蒸発温度の低下量を差し引いた値を新たな設定冷水出口温度として設定する冷水出口温度設定部を更に備え、
前記圧力調整部は、
前記冷水出口の温度の計測値が、前記冷水出口温度設定部によって設定された設定冷水出口温度と一致するように前記蒸発器の圧力を調整する
請求項１に記載の冷凍機制御装置。
【請求項３】
冷媒ガスを圧縮するターボ圧縮機と、
前記ターボ圧縮機によって圧縮された冷媒ガスを凝縮させる凝縮器と、
前記凝縮器から導かれた液冷媒を膨張させる膨張弁と、
前記膨張弁によって膨張された液冷媒を蒸発させることで冷水入口から流入させた冷水の温度を低下させて冷水出口から流出させる蒸発器と、
前記ターボ圧縮機に供給する潤滑油を貯留する油タンクと、
前記油タンクと前記蒸発器とを接続する均圧管と、
各部を制御する冷凍機制御装置と
を備え、
前記冷凍機制御装置は、
前記油タンクにおいてフォーミングが起きない減圧速度を特定する減圧速度特定部と、
特定された前記減圧速度に基づいて前記蒸発器の圧力を調整する圧力調整部と、
を有し、
前記減圧速度特定部は、
所定の減圧速度で減圧した場合に、前記潤滑油から析出する冷媒ガスの体積を演算する冷媒析出ガス体積演算部と、
演算された前記体積と、前記油タンクの油面上の体積との対比に基づいて、前記フォーミングを許容できるか否かを判定する判定部と、
を有し、
前記冷媒析出ガス体積演算部は、前記判定部が前記フォーミングを許容できると判定した場合、前記所定の減圧速度を変更して演算し、
前記減圧速度特定部は、前記判定部が前記フォーミングを許容できると判定した前記所定の減圧速度を、前記フォーミングが起きない減圧速度として特定する、
ターボ冷凍機。
【請求項４】
冷媒ガスを圧縮するターボ圧縮機と、
前記ターボ圧縮機によって圧縮された冷媒ガスを熱交換により放熱させて凝縮させる凝縮器と、
前記凝縮器から導かれた液冷媒を膨張させる膨張弁と、
前記膨張弁によって膨張された液冷媒を熱交換により吸熱させて蒸発させることで冷水入口から流入させた冷水の温度を低下させて冷水出口から流出させる蒸発器と、
前記ターボ圧縮機に供給する潤滑油を貯留する油タンクと、
前記油タンクと前記蒸発器とを接続する均圧管と、
を備えたターボ冷凍機を冷凍機制御装置によって制御する方法であって、
前記冷凍機制御装置は、
前記油タンクにおいてフォーミングが起きない減圧速度を特定する減圧速度特定部と、
特定された前記減圧速度に基づいて前記蒸発器の圧力を調整する圧力調整部と、
を有し、
前記減圧速度特定部は、冷媒析出ガス体積演算部と、判定部とを有し、
前記冷媒析出ガス体積演算部によって。所定の減圧速度で減圧した場合に、前記潤滑油から析出する冷媒ガスの体積を演算し、
前記判定部によって、演算された前記体積と、前記油タンクの油面上の体積との対比に基づいて、前記フォーミングを許容できるか否かを判定し、
前記冷媒析出ガス体積演算部は、前記判定部が前記フォーミングを許容できると判定した場合、前記所定の減圧速度を変更して演算し、
前記減圧速度特定部は、前記判定部が前記フォーミングを許容できると判定した前記所定の減圧速度を、前記フォーミングが起きない減圧速度として特定する、
冷凍機制御方法。
【請求項５】
冷媒ガスを圧縮するターボ圧縮機と、
前記ターボ圧縮機によって圧縮された冷媒ガスを熱交換により放熱させて凝縮させる凝縮器と、
前記凝縮器から導かれた液冷媒を膨張させる膨張弁と、
前記膨張弁によって膨張された液冷媒を熱交換により吸熱させて蒸発させることで冷水入口から流入させた冷水の温度を低下させて冷水出口から流出させる蒸発器と、
前記ターボ圧縮機に供給する潤滑油を貯留する油タンクと、
前記油タンクと前記蒸発器とを接続する均圧管と、
を備えたターボ冷凍機を冷凍機制御装置によって制御するためのプログラムであって、
前記冷凍機制御装置は、
前記油タンクにおいてフォーミングが起きない減圧速度を特定する減圧速度特定部と、
特定された前記減圧速度に基づいて前記蒸発器の圧力を調整する圧力調整部と、
を有し、
前記減圧速度特定部は、冷媒析出ガス体積演算部と、判定部とを有し、
前記冷媒析出ガス体積演算部によって。所定の減圧速度で減圧した場合に、前記潤滑油から析出する冷媒ガスの体積を演算させ、
前記判定部によって、演算された前記体積と、前記油タンクの油面上の体積との対比に基づいて、前記フォーミングを許容できるか否かを判定させ、
前記冷媒析出ガス体積演算部は、前記判定部が前記フォーミングを許容できると判定した場合、前記所定の減圧速度を変更して演算させ、
前記減圧速度特定部は、前記判定部が前記フォーミングを許容できると判定した前記所定の減圧速度を、前記フォーミングが起きない減圧速度として特定させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この直動案内ユニットは，上記のように構成されており，図１３及び図１４に示すように，方向転換路１６やクラウニング部１０の無負荷路４４の領域では，ローラ５に負荷が加わっていないので，ローラ５が傾き易い状態になっている。ローラ５が傾いてスキューした状態で転走すると，スライダ２がすべりを伴うような動きをする。傾いたローラ５が負荷路４３の領域に侵入すると，ローラ５は軌道路２１，２２を滑りながら転走するので，摩擦が増え，端面２５で案内面３１，３２を押し，摺動抵抗が重くなり，発熱の問題が生じる可能性がある。そこで，傾いたローラ５の姿勢をその軸芯がケーシング３の案内面３１に直交した正しい姿勢に整列させるため，軌道路１４の無負荷域４４から負荷路４３の領域にかけて保持部材１２に突出部３０を設けている。図１３に示すように，軌道路１４の両端部には，緩やかな曲面形状のクラウニング部１０が形成したので，方向転換路１６から軌道路１４へローラ５をスムーズに案内することができる。クラウニング部１０の深さは，例えば，スライダ２に基本静定格荷重の半分の荷重の負荷によって生じるローラ５と軌道面２１及び軌道面２２との弾性変形量に相当する深さに形成されている。クラウニング部１０の曲面形状は，長手方向に沿って単一曲率半径Ｒで形成されている。クラウニング部１０は，ケーシング３の軌道面２２の平面部と同時加工で連続して形成されている。ケーシング３の端面２６とクラウニング部１０の端部は曲面形状のＲ面取り部が形成されている。図１４に示すように，符号ａ，ｂで示すように方向転換路１６内で傾いたローラ５は，突出部３０の第１傾斜面３７に沿って徐々にローラ軸芯がケーシング３の案内面３２に直交するように整列させることができ，ローラ５が符号ｃで示すような状態になり，突出部３０に案内され，符号ｄ，ｅで示すような正常な状態になる。符号ｄ，ｅで示すローラ５の一方の端面２５を突出部３０に当接させ，ローラ５の他方の端面２５をケーシング３の案内面３１に押し付けることにより，傾いたローラ５の姿勢が正しい姿勢になり，ローラ５の軸芯がケーシング３の案内面３１に直交した正しい姿勢に整列させることができる。ローラ軸心が突出部３０によってケーシング３の案内面３１に直交するように整列させたローラ５は，次いで，軌道路１４の負荷路４３の領域に進入し，符号ｆで示すような状態になり，第２傾斜面３８を介して軌道路１４の負荷路４３に進入することによって，ローラ５は，スムーズに転走案内されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018173132.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018173132.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する装置であって、
前記液体が付与されて搬送される部材に接触して当該搬送される部材を加熱する第１加熱部材と、
前記液体が付与されて搬送される部材が前記第１加熱部材に接触しながら搬送される搬送経路と、を有し、
前記搬送経路は、
前記搬送される部材の前記液体が付与された面とは反対側の面が、前記第１加熱部材に接触しながら搬送される第１経路と、
前記搬送される部材の前記液体が付与された面とは反対側の面が、前記第１経路で接触した前記第１加熱部材に再度接触しながら搬送される第２経路と、を含む
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
液体が付与されて搬送される部材が搬送される第１経路と、
前記第１経路の搬送方向下流に設けられ、前記液体が付与されて搬送される部材が搬送される第２経路と、
前記第１経路と前記第２経路とが対向する位置に設けられ、前記第１経路及び前記第２経路において前記搬送される部材と接触して加熱する第１加熱部材と、を有する
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項３】
液体が付与されて搬送される部材が搬送される第１経路と、
前記第１経路の搬送方向下流に設けられ、前記液体が付与されて搬送される部材が搬送される第２経路と、
前記第１経路と前記第２経路との間に設けられ、前記第１経路および前記第２経路において前記搬送される部材と接触して加熱する第１加熱部材と、
前記第１経路から前記第２経路へ搬送される経路に設けられ、前記液体が付与されて搬送される部材の搬送方向を変化させる部材と、を有する
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項４】
前記第１加熱部材は複数有するとともに、湾曲状又は弧状に並べて配置され、
前記第１経路は、前記湾曲状又は弧状に並ぶ前記複数の第１加熱部材の外側の経路であり、
前記第２経路は、前記湾曲状又は弧状に並ぶ前記複数の第１加熱部材の内側の経路である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の乾燥装置。 
【請求項５】
前記搬送される部材が前記第２経路を搬送されるときに、前記搬送される部材を前記第１加熱部材に接触するように案内する接触案内部材を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の乾燥装置。 
【請求項６】
前記搬送される部材が前記第２経路を搬送されるときに、前記搬送される部材を前記第１加熱部材に接触するように案内する接触案内部材を備え、
前記接触案内部材は、隣り合う前記第１加熱部材間に配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の乾燥装置。 
【請求項７】
隣り合う前記接触案内部材間には、複数の前記第１加熱部材が配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の乾燥装置。 
【請求項８】
前記接触案内部材は、前記搬送される部材の前記液体が付与された面に接触する
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の乾燥装置。 
【請求項９】
前記接触加熱部材は、前記搬送される部材を前記第１加熱部材に押し付ける第１位置と、前記搬送される部材を前記第１加熱部材に押し付けない第２位置との間で移動可能である
ことを特徴とする請求項５ないし８のいずれかに記載の乾燥装置。 
【請求項１０】
前記第１経路から前記第２経路へ搬送される位置に、前記第１加熱部材の接触面よりも曲率が小さい曲面状の接触面を有する第２加熱部材が配置される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項１１】
前記反転部材は、前記第１加熱部材の接触面よりも曲率が小さい曲面状の接触面を有する第２加熱部材である
ことを特徴とする請求項３記載の乾燥装置。
【請求項１２】
前記第２加熱部材と前記搬送される部材との搬送方向における接触距離が、前記第１加熱部材と前記搬送される部材との搬送方向における接触距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の乾燥装置。
【請求項１３】
前記第１加熱部材は複数有するとともに、前記第２加熱部材の周りに並べて配置されている
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の乾燥装置。
【請求項１４】
前記第１加熱部材は、前記搬送される部材の液体が付与された面とは反対側の面に接触する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の乾燥装置。 
【請求項１５】
搬送される部材に液体を付与する液体付与手段と、
請求項１ないし１４のいずれかに記載の乾燥装置と、を備えている
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１６】
前記搬送される部材の第一面に液体を付与する第１液体付与手段と、
前記第１液体付与手段の搬送方向下流側に配置された、請求項１ないし１４のいずれかに記載の乾燥装置で構成される第１乾燥装置と、
前記第１乾燥装置の搬送方向下流側に配置され、前記搬送される部材の前記第一面とは反対側の面である第二面に液体を付与する第２液体付与手段と、
前記第２液体付与手段の搬送方向下流側に配置された、請求項１ないし１４のいずれかに記載の乾燥装置で構成される第２乾燥装置と、を備え、
前記第１乾燥装置は、前記第１経路では、前記搬送される部材の前記第二面が前記複数の第１加熱部材に接触し、
前記第２乾燥装置は、前記第１経路では、前記搬送される部材の前記第一面が前記複数の第１加熱部材に接触する
ことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る乾燥装置は、
液体が付与されて搬送される部材を乾燥する装置であって、
前記液体が付与されて搬送される部材に接触して当該搬送される部材を加熱する第１加熱部材と、
前記液体が付与されて搬送される部材が前記第１加熱部材に接触しながら搬送される搬送経路と、を有し、
前記搬送経路は、
前記搬送される部材の前記液体が付与された面とは反対側の面が、前記第１加熱部材に接触しながら搬送される第１経路と、
前記搬送される部材の前記液体が付与された面とは反対側の面が、前記第１経路で接触した前記第１加熱部材に再度接触しながら搬送される第２経路と、を含む
構成とした。