(57)【要約】本発明は無線通信システムＷＬＡＮで端末機ＭＳを駆動する方法に関する。端末機は駆動中に適正な機能の検査が行われたことが確認された場合にのみ、当該の通信システムでの駆動が許可される。これにより端末機の駆動の障害がいずれの場合にも識別され、通信システムに悪影響を与えない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機の駆動中に適正な機能の検査が行われたことが確認された場合にのみ、当該の通信システムでの駆動を許可する
ことを特徴とする無線通信システム（ＷＬＡＮ）で端末機（ＭＳ）を駆動する方法。
【請求項２】
端末機（ＭＳ）への送信（５，６）により端末機の駆動中に検査が行われたことを表す確認信号（ＳＺ）を設け、確認信号を端末機へ送信することにより当該の通信システム（ＷＬＡＮ）での当該の端末機の駆動を許可する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
通信システム（ＷＬＡＮ）での当該の端末機の駆動が許可される前に端末機（ＭＳ）から要求信号（Ｓ１）を確認ユニット（ＣＵ）へ送信し（３）、該確認ユニットにより要求信号に基づいて端末機の検査をトリガし、確認信号（ＳＺ）を端末機へ送信する（５，６）、請求項２記載の方法。
【請求項４】
端末機（ＭＳ）は確認ユニット（ＣＵ）への要求信号（Ｓ１）の送信（３）に対して予め当該の端末機内に記憶されていたアドレス（ＡＤＲ）を用い、該アドレスを少なくとも当該の通信システム（ＷＬＡＮ）内の複数の端末機で使用できるように設定しておく、請求項３記載の方法。
【請求項５】
通信システム（ＷＬＡＮ）での申請の後、所定の時間（ｔ）が経過しても確認信号（ＳＺ）を自動的に得られなかった場合（５，６）、端末機（ＭＳ）から要求信号（Ｓ１）を送信する（３）、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
端末機の駆動中に当該の端末機の適正な機能を検査する複数の装置（ＳＰ，ＳＰ’）が設けられている場合、検査を行う前にどの装置（ＳＰ，ＳＰ’）が端末機の検査を行うかを定める、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
端末機（ＭＳ）のなるべく近くに位置する装置（ＳＰ）が検査を行うように定める、請求項６記載の装置。
【請求項８】
検査を行う装置として端末機（ＭＳ）自体を定め、該端末機にエアインタフェースを介して検査の実行に必要なソフトウェア（ＳＷ）を供給する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
端末機（ＭＳ）の検査中、伝送される信号（Ｓ）について、無線通信システム（ＷＬＡＮ）内の端末機の位置に依存する少なくとも１つの所定の品質基準が守られているか否かを検査する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
当該の端末機（ＭＳ）の当該の無線通信システム（ＷＬＡＮ）内での駆動を許可した後、端末機の駆動中の検査から所定数のエラーまたは所定の閾値を上回るエラーが識別された場合にのみ後から拒絶する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
端末機（ＭＳ）と確認ユニット（ＣＵ）とが設けられており、
確認ユニットは確認信号（ＳＺ）を形成する確認信号形成装置（ＳＰＵ）と確認信号を端末機へ送信する送信装置（ＳＰＴＸ）とを有しており、前記確認信号により端末機の駆動中に端末機の適正な機能が検査されたことが識別され、
端末機は、確認信号を受信する受信装置（ＭＳＲＸ）と、確認信号が得られたときにのみさらなる駆動を許可する不活性化装置（ＤＡ）とを有している
ことを特徴とする無線通信システム（ＷＬＡＮ）。
【請求項１２】
受信装置（ＭＳＲＸ）と不活性化装置（ＤＡ）とを有しており、
受信装置は通信システムの確認ユニット（ＣＵ）から端末機の駆動中に適正な機能が検査されたことを表す確認信号（ＳＺ）を受信し、
不活性化装置は受信装置が確認信号を受け取ったときにのみ端末機のさらなる駆動を許可する
ことを特徴とする無線通信システム（ＷＬＡＮ）のための端末機（ＭＳ）。
【請求項１３】
確認信号形成装置（ＳＰ）と送信装置とを有しており、
確認信号形成装置は駆動中に端末機の適正な機能が検査されたことを表す確認信号（ＳＺ）を形成し、
送信装置は確認信号を端末機へ送信する
ことを特徴とする無線通信システム（ＷＬＡＮ）のための確認ユニット（ＣＵ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムで端末機を駆動する方法、無線通信システム、端末機、および無線通信システムのための確認ユニットに関する。
【０００２】
無線通信システムではデータ伝送は無線局からエアインタフェースを介して行われる。周知の無線通信システムは例えばローカル無線網ＷＬＡＮ（ワイヤレスローカルエリアネットワーク）および移動無線システムが挙げられ、これらについては多数の規格が知られている。欧州では特にＧＳＭなどが第２世代の移動無線通信機の規格として用いられ、ＵＭＴＳが第３世代の移動無線通信の規格として用いられる。特に移動無線システムではいわゆるリコンフィグレーション可能な端末機のコンセプトが知られている。これらはエアインタフェースを介してソフトウェアをダウンロードすることによりリコンフィグレーションされる。これによりオペレーションシステムの更新を行うことができ、例えばリコンフィグレーション前には利用できなかった移動無線システム内で端末機を使用できるようになる。端末機のリコンフィグレーション時にはエラーが起こることがあり、当該の端末機の駆動から無線通信システム全体の駆動に差し障りが出るおそれがある（例えば誤ってリコンフィグレーションされた端末機からは通常許可されない電力領域またはフォーマットの信号が送信されることがある）ので、端末機の駆動中にここから送信される信号の検査を行うことが知られている。こうして信号が通常の駆動に相応するか否かが識別される。相応しない場合には、識別されたエラーに基づいて端末機の欠陥が識別され、当該の端末機は無線通信システムから排除される。
【０００３】
ただしこの手段によれば、誤ってコンフィグレーションされた端末機が無線通信システムに与える悪影響は、駆動中に信号検査または機能検査が行われ、相応の負の結果が得られた場合にしか回避できない。
【０００４】
したがって本発明の基礎とする課題は、エラーを起こした端末機が無線通信システムへ影響を及ぼす確率を低減することである。
【０００５】
この課題は、請求項１記載の特徴を有する無線通信システムで端末機を駆動する方法、請求項１１記載の特徴を有する無線通信システム、請求項１２記載の特徴を有する端末機、および請求項１３記載の特徴を有する無線通信システムのための確認ユニットにより解決される。本発明の有利な実施形態は従属請求項の対象となっている。
【０００６】
本発明の無線通信システムで端末機を駆動する方法では、端末機の駆動中に適正な機能の検査が行われたことの確認が得られた場合にのみ通信システムでの当該の端末機の駆動が許可される。これにより端末機の本来の機能検査の前に端末機を不活性化することができる。したがって、続く機能検査が保証されないと、端末機が正確に機能するか否かは判別できない。識別されていない端末機の欠陥は無線通信システムに対して重大な悪影響を与える可能性があるため、正規の検査が行われたことが確認されるまで当該の端末機の駆動は阻止される。
【０００７】
有利には本発明の方法は端末機を無線通信システムで使用開始するとき、またはその直後に行われる。これにより端末機の欠陥による無線通信システムへの悪影響を可能な限り早期に排除することができる。ただしこれに代えて、本発明の方法を既に動作している端末機の駆動中に行ったり、駆動中反復して（例えば周期的に）行ったりしてもよい。いずれの場合にも、本発明の方法によれば、端末機の欠陥が無線通信システムの通信に与える悪影響が端末機の相応の機能検査を待たずに排除されるという利点が得られる。所望の機能検査が保証されないことが確認された場合も同様である。これは例えば無線通信システムまたは伝送用のユニットの機能障害から正規の検査を行えなくなっているケースであり、また、その時点で検査の実行に充分なリソースを使用できないケースなども含まれる。
【０００８】
本発明の１つの実施形態によれば、端末機への送信により当該の端末機が駆動中に検査されたことを表す確認信号が設けられる。この実施形態では、確認信号を端末機へ送信することにより当該の通信システムでの当該の端末機の駆動が許可される。このようにして、有利には、確認信号が生じていない場合には自動的に端末機の駆動を阻止することができる。
【０００９】
本発明の別の実施形態によれば、通信システムでの当該の端末機の駆動が許可される前に端末機から要求信号が確認ユニットへ送信され、これに応じて確認ユニットにより端末機の検査がトリガされ、確認信号が端末機へ送信される。要求信号により無線通信システムは端末機の存在を認識でき、端末機の機能検査に必要なリソースを供給する。このことは確認ユニットから送信された確認信号によりシグナリングされる。
【００１０】
有利には、端末機は確認ユニットへの要求信号の送信に対してこの端末機内に予め記憶されているアドレスを用いる。このアドレスは少なくとも当該の通信システム内の複数の端末機で使用できるように設定されている。これにより端末機の要求信号は実際に確認ユニットに達する。その際に使用される確認ユニットのアドレスは端末機の製造時またはこれに続く端末機のコンフィグレーション時にソフトウェアダウンロードにより記憶される。またアドレスを各無線通信システムの広域信号送信（放送）により端末機へ伝達してもよい。前述の２つのケースは、確認ユニットのアドレスが２つ以上の無線通信システムで使用可能であるとき特に有利である。１つの端末機が複数の通信システムにおいて通信可能なように構成されている場合、それぞれの通信システムの個々のアドレスの付加的な知識がなくてもアドレスをいちど使用開始時に送信するだけで各通信システム内での駆動を要求できる。
【００１１】
本発明の別の実施形態によれば、通信網での申請の後、所定の時間が経過しても確認信号が自動的に得られなかった場合、端末機から要求信号が送信される。申請とは、本明細書においては、端末機が通信システムに自身の存在を知らせる過程であると解されたい。通信システムは、予め要求信号が伝送されなくても、続いて実行すべき端末機の機能検査を自律的に確認できるように構成されている。こうした手段は特に、必要な検査の権限を有するシステムオペレータの運営する無線通信システムにおいて有利である。この種のシステムオペレータは従来または近い将来の移動無線システム（例えばＧＳＭやＵＭＴＳ）に存在している。システムオペレータは分散編成方式の無線通信システム（例えばＷＬＡＮ）またはいわゆる自己編成方式のシステムまたはアドホック方式のシステム（例えばｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）には存在しない。端末機が後者の各システム内にある場合には、必要な検査を行う中央局が存在しないため、自動的に確認信号を受け取ることができない。この場合には前述の時間範囲が経過しても端末機には確認信号が到来せず、端末機はこれにより自身がシステムオペレータのいない通信システム内に存在することを結論し、要求信号を送信する。この要求信号は確認ユニットの適切なアドレスを使用することにより、分散編成方式の通信網においても有利に相応のサービスプロバイダへ供給される。このときにはサービスプロバイダが所望の検査をトリガし、確認信号を端末機へ送信する。
【００１２】
本発明の別の実施形態によれば、端末機の駆動中にこの端末機の適正な機能を検査する複数の装置が構成されており、有利には検査を行う前にどの装置が端末機の検査を行うかが定められる。これにより、前述のように検査されるべき端末機が複数存在する場合でも、基本的に検査に関わる装置のリソースを柔軟に各端末機に割り当てることができる。
【００１３】
有利には、端末機のなるべく近くに位置する装置が検査を行うように定められる。これにより、検査中に端末機と検査装置とのあいだを伝送される信号は短い経路を伝搬するだけで済み、全体として付加的な信号による通信システム容量への負荷が最小化される。
【００１４】
これに代えて、検査を行う装置として端末機自体を定め、この端末機にエアインタフェースを介して検査に必要なソフトウェアを供給してもよい。本発明のこの実施形態では、端末機で形成された信号がエアインタフェースを介した送信のまえに端末機自身によって検査される。エアインタフェースを介したソフトウェアダウンロードにより検査を実行するプログラムはつねに更新され、目下当該の端末機の存在している通信システムに適合化させることができる。プログラムは通信システム内での端末機の現在位置に依存して選択することもできる。
【００１５】
本発明の別の実施形態によれば、端末機の検査中、伝送される信号について、端末機の無線通信システム内の位置に依存する少なくとも１つの所定の品質基準が守られているか否かが検査される。この品質基準として例えば最大可能遅延時間または最大可能送信電力値が考慮される。前述のように検査は位置に依存して異なって実行されるので、有利には、同一の通信システムにおいても品質基準の遵守にそのつど異なる尺度が要求されうることを考慮できる。例えば通常高いトラフィック密度を有する通信システムの領域では、遵守すべき信号品質または端末機の正確性への要求が、通常低いトラフィック密度を有する領域よりも高くなる。これは前者での端末機の欠陥による障害信号の影響のほうが後者での影響よりも重大となるからである。
【００１６】
本発明の別の実施形態によれば、当該の端末機の当該の無線通信システム内での駆動が許可された後、端末機の駆動中の検査から所定数のエラーまたは所定の閾値を上回るエラーが識別された場合には、後から駆動が拒絶される。この手段では、識別されたエラーが通信システム全体の駆動に対して許容できる場合には端末機の駆動続行を許可するものである。エラーの回数や重大度が通信システムの駆動にとって許容不能となれば、端末機のその後の駆動は阻止される。
【００１７】
本発明の請求項１１記載の無線通信システム、請求項１２記載の無線通信システム用の端末機、および請求項１３記載の無線通信システム用の確認ユニットは、前述の方法の実施に必要なコンポーネントを有するように相応に構成されている。
【００１８】
本発明を以下に図示の実施例に則して詳細に説明する。図１には、本発明の無線通信システムの概略図が示されている。図２には、図１の無線通信システム用の本発明の方法のシーケンス図が示されている。図３には、図１の無線通信システム内の端末機を検査する際のフローチャートである。図４には、図１の無線通信システム内の端末機の概略図が示されている。
【００１９】
図１には無線通信システムＷＬＡＮ；ＧＳＭの概略図が示されている。この無線通信システムには移動加入者局の形式の端末機ＭＳが存在しており、これはエアインタフェースを介して相応のソフトウェアを送信することにより、種々の規格の通信システムで駆動可能となるようにコンフィグレーションされる。通信システムはＧＳＭシステムでの場合のようにシステムオペレータを駐在させて中央編成方式とすることもできるし、またＷＬＡＮシステムやアドホックネットワークでのように、システムオペレータを駐在させずに分散編成方式とすることもできる。ここで考察する端末機ＭＳは無線システムの双方の方式で駆動可能である。
【００２０】
通信システムＷＬＡＮ；ＧＳＭはネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳを有している。これらは通常、アドホックネットワークではアクセスポイントＡＰ、ＧＳＭネットワークでは基地局ＢＳと称される。ネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳは確認ユニットＣＵに接続されており、その機能を以下に詳述する。確認ユニットＣＵは空間的に相互に分離した複数のコンポーネントＳＣ，ＳＰ，ＳＰ’を有する。コンポーネントのうち１つは検査センタ（または監視センタ）ＳＣであり、２つは検査装置（または監視装置）ＳＰ，ＳＰ’である。検査センタＳＣは端末機の適正な機能の検査を実行する検査装置のうち１つを選択する。検査装置ＳＰ，ＳＰ’は予め検査センタＳＣによって定められた場合に端末機ＭＳの相応の検査を実行する。確認ユニットＣＵ内のコンポーネントＳＣ，ＳＰ，ＳＰ’は１つまたは複数のサービスプロバイダによって使用される。図１の無線通信システムがＧＳＭネットワークである場合、確認ユニットＣＵのコンポーネントＳＣ，ＳＰ，ＳＰ’は有利には無線通信システムのコンポーネントとなる。通信システムがアドホックネットワークまたはシステムオペレータなしの他のシステムである場合には、少なくとも検査センタＳＣが有利には検査装置ＳＰ，ＳＰ’とともに専用のサービスプロバイダを介して使用され、端末機ＭＳは通信システムＷＬＡＮを介してこれらにアクセスすることができる。
【００２１】
図１の検査センタＳＣは端末機ＭＳそのものが自身の機能を検査するように定めてもよい。このために検査センタＳＣはネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳに相応する検査ソフトウェアＳＷをエアインタフェースを介して端末機ＭＳへ伝送する。ソフトウェアＳＷにより端末機ＭＳの自律的な検査が可能となる。
【００２２】
図２には図１に示されている無線通信システムＷＬＡＮ；ＧＳＭの機能が示されている。図２では個々の方法ステップに番号１〜１０が付されており、これについて以下に説明する。図２の番号順に、図１の無線通信システムＷＬＡＮ；ＧＳＭの種々のコンポーネントによって実行される各方法ステップが進行する。図２の左から右へ、各コンポーネント、すなわち端末機ＭＳ、ネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳ、検査装置のうちの１つＳＰ、および検査センタＳＣが示されている。第１のステップでは端末機ＭＳのリコンフィグレーションが開始される。第２のステップで、端末機ＭＳは、無線通信システムＷＬＡＮ；ＧＳＭから確認信号を受け取れるか否か、まず時間ｔを待機する。確認信号は当該の端末機が駆動中に適正な機能の検査を行ったことを表す。ここでの確認信号は図１にＳＺとして示されており、システムオペレータの駐在するシステム（ここではＧＳＭネットワーク）では自動的に通信システムで形成される。この場合には次に説明する第３のステップはジャンプされ、直ちに第４のステップへ進行する。ただし図２は端末機がその時点でアドホックネットワークＷＬＡＮ内に存在すると仮定して示してある。中央にシステムオペレータが駐在していないので、端末機ＭＳは時間ｔ中に無線通信システムの確認信号ＳＺをネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳから受け取れない。したがって端末機ＭＳは第３のステップで時間ｔが経過した後に要求信号を検査センタＳＣへ送信する。図１では端末機ＭＳがネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳへ送信する要求信号Ｓ１が示されている。要求信号は検査センタＳＣへ達するが、その際には端末機ＭＳは予め記憶されている検査センタＳＣのアドレスＡＤＲを使用する。要求信号Ｓ１に応じて検査センタＳＣは第４のステップで、どの検査装置が端末機ＭＳの適正な機能の検査を行うかを定める。検査センタＳＣはネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳまたは端末機ＭＳの最も近くに位置する検査装置ＳＰを選択する。
【００２３】
第５のステップで検査センタＳＣによって選択された検査装置ＳＰが確認信号をネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳへ送信し、このネットワークアクセス局が第６のステップで確認信号ＳＺを端末機ＭＳへ送信する（図１を参照）。確認信号ＳＺを受け取った後、端末機ＭＳは駆動を続行できる。端末機ＭＳが確認信号ＳＺを受け取れなかった場合には、駆動の許可を得られなかったことになるので、当該の端末機は自身を不活性化する。
【００２４】
第７のステップでは端末機ＭＳとネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳとのあいだのエアインタフェースＡについて検査装置ＳＰが端末機ＭＳの信号の適否を検査する。続いて第８のステップで端末機ＭＳのエラー特性が検査装置ＳＰによって検出されると、第９のステップでネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳにそのことが報知され、これに応じて第１０のステップでエラーを除去するためにソフトウェアダウンロードにより端末機のリコンフィグレーションが行われる。続いて前述の１０個のステップが新たに行われる。
【００２５】
図４には図１の端末機ＭＳが示されている。信号の送信のための送信装置ＭＳＴＸおよび受信のための受信装置ＭＳＲＸのほか、端末機ＭＳは機能制御のためのプロセッサＭＳＰを有している。さらに端末機ＭＳは図２の第２のステップの時間ｔを測定するタイマＴと、確認ユニットＣＵまたは検査センタＳＣのアドレスＡＤＲを記憶したメモリとを有する。さらに端末機ＭＳには、受信装置ＭＳＲＸを介して確認信号ＳＺが受信されなかった場合、または検査によって端末機ＭＳの機能にエラーがあることが判明し、専用の不活性化信号を受信した場合に前述の不活性化を行う不活性化ユニットＤＡが設けられている。
【００２６】
図１の検査装置ＳＰ，ＳＰ’および検査センタＳＣは相応の信号を送信する送信装置および信号を受信する受信装置とこれらの制御を行うプロセッサとを有している。
【００２７】
図３によれば、図１の端末機ＭＳの使用開始時にまずブロック１００で本発明の方法が開始される。本発明の方法は図２に則して説明した確認信号ＳＺを形成するプロセスである。ブロック１００ａで確認信号ＳＺが移動局ＭＳへ送信されたか否かが検査される。送信されていない場合、端末機ＭＳはブロック１００ｂで自身を不活性化する。送信されている場合には、端末機ＭＳの機能についてブロック１０１で駆動中に検査が行われる。エラーが発生している場合、ブロック１０２で当該のエラーを除去できるか否かがまず検査される。除去不能なエラーが発生していても直ちに端末機ＭＳを不活性化しないのは、端末機ＭＳが無線通信システム内で運動している（例えばセルラー方式の無線通信システムで現在のセルを離れて新たなセルへ移動した）ために、後の時点で端末機ＭＳの駆動の正確性への要求が変化することがあるからである。
【００２８】
エラーが除去可能であれば、検査装置ＳＰが端末機ＭＳへ相応に指示することにより当該のエラーはブロック１０３で除去される。このことは端末機ＭＳを相応の駆動状態へシフトすることにより行われる。これに対して、検出されたエラーが除去不能である場合には、図１の信号Ｓの送信に関する端末機ＭＳのコネクションがブロック１０４で中断される。続いて検査装置ＳＰからの最新の検査結果と、同じ端末機ＭＳについて予め求められていた先行の測定結果とがブロック１０５で比較される。ここで同じエラーが既に数回生じていたか否か、生じていればそのエラー回数が予め定められた数を上回った否かが検査される。また選択手段として、以前に発生したエラーとの比較を行い、ステップ１０６でエラーの重大度を検査してもよい。許容可能なエラー回数またはエラーの重大度は、当該の端末機ＭＳが通信システムＷＬＡＮ；ＧＳＭのどこに位置しているかに依存する。現在位置は例えば相応のロケーションサービスプロバイダを介して、またはモビリティマネジメント情報を利用して求めることができる。端末機ＭＳが例えばプライベートな環境（加入者の住宅など）に存在していたり、または小さなトラフィック密度を有する環境に存在している場合には、端末機ＭＳの駆動の正確性への要求は大きなトラフィック密度を有する環境に存在している場合よりも小さくなる。
【００２９】
問い合わせの結果、設定された数のエラーが超過されていないか、またはエラーの重大度が許容可能範囲内にあった場合、端末機ＭＳの駆動は許可され、ブロック１０７でスタンバイモードへ移行する。これに対して設定された数のエラーが上方超過されたか、またはエラーの重大度が許容不能であった場合には、当該の端末機は検査装置ＳＰの相応の信号によりブロック１０８で不活性化される。
【００３０】
端末機ＭＳの駆動の際に発生するエラーを検出するために、検査装置ＳＰは端末機ＭＳから送信された信号Ｓについて、各通信システムＷＬＡＮ；ＧＳＭに該当する規格によって定められたプロトコルが遵守されているか否かを検査することもできる。
【００３１】
図１の検査センタＳＣは、検査装置ＳＰ，ＳＰ’に代えて、端末機ＭＳそのものが自身の機能検査を行うように定めてもよい。このために検査センタＳＣはネットワークアクセス局ＡＰ；ＢＳを介して相応の検査ソフトウェアＳＷを端末機ＭＳへダウンロードする。端末機ＭＳは自身の検査を実行する際に検査ソフトウェアＳＷを利用する。
【００３２】
有利には要求信号Ｓ１の送信に使用される検査センタＳＣのアドレスＡＤＲは当該の端末機ＭＳを駆動できる全ての通信システムＷＬＡＮ；ＧＳＭに通用する。端末機ＭＳは例えば相応のソフトウェアダウンロードを行うことによりそのつどのシステムに対して使用可能となるように調整されるからである。アドレスＡＤＲは例えば全ての通信網に通用する所定の電話番号である。こうしたアドレスＡＤＲはこんにち種々の移動無線システムで一律に用いられている非常呼び出し番号と同種に位置づけることができる。独国では非常呼び出し番号は例えば“１１２”である。
【００３３】
本発明はソフトウェアダウンロードによりリコンフィグレーションされる端末機ＭＳに適している。本発明はまたリコンフィグレーションされる端末機を使用可能な任意の無線通信システムに適している。
【００３４】
また唯一の検査装置ＳＰに代えて複数の検査装置ＳＰ，ＳＰ’が検査を行ったり、状況に応じてさらに端末機ＭＳそのものが駆動中に自身の機能検査を行ったりすることもできる。このことも前述の場合と同様に検査センタＳＣにより定められる。この場合には検査に関与する全てのユニットが検査センタＳＣから割り当てられた端末機ＭＳの所定のパラメータまたはプロトコルメッセージを監視または検査することができる。
【００３５】
検査を実行する検査装置ＳＰを検査センタＳＣが選択する際には、通信網全体におけるデータトラフィックを最小化することのほか、使用される検査装置間での検査手段の計算コストを分散させることも考慮される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の無線通信システムの概略図である。
【図２】図１の無線通信システム用の本発明の方法のシーケンス図である。
【図３】図１の無線通信システム内の端末機を検査する際のフローチャートである。
【図４】図１の無線通信システム内の端末機の概略図である。
【図１】
2005536959.tif 000003
【図２】
2005536959.tif 000004
【図３】
2005536959.tif 000005
【図４】
2005536959.tif 000006
【国際調査報告】
2005536959.tif 000007
2005536959.tif 000008
2005536959.tif 000009
2005536959.tif 000010