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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれるオブジェクトに対して太らせ処理を行ない、当該太らせ処理が施された前記入力画像における前記オブジェクトのエッジ部に対して彩度を抑制する処理を行う画像処理手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像は、画像形成装置で印刷処理される画像であり、
前記彩度を抑制する処理が施された画像データは、前記画像形成装置に出力される
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
入力画像に含まれるオブジェクトに対して太らせ処理を行う第１の画像処理手段と、
前記入力画像における前記オブジェクトのエッジ部に対して彩度抑制処理を行う第２の画像処理手段と、
前記太らせ処理が施された入力画像と前記彩度抑制処理が施された入力画像とを合成して合成画像を生成する合成処理手段と、
を備え、
前記第１及び第２の画像処理手段は、前記入力画像に対してそれぞれの処理を行った後の各画素に対し、前記合成で参照されるフラグを付与し、
前記合成処理手段は、前記フラグに基づいて前記太らせ処理後の画像と前記彩度抑制処理が施された後の画像のいずれの画像を採用するかを決定して、前記合成画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像処理手段で付与されるフラグは、画素値の置き換えの実施又は不実施を示すフラグであり、
前記第２の画像処理手段で付与されるフラグは、K単色化の実施又は不実施を示すフラグであり、
前記合成処理手段は、
前記第１の画像処理手段で付与されたフラグのみがオンフラグの場合は、当該オンフラグが付与された前記太らせ処理後の画像における画素を前記合成画像において採用し、前記第２の画像処理手段で付与されたフラグのみがオンフラグの場合は、当該オンフラグが付与された前記彩度抑制処理が施された後の画像における画素を前記合成画像において採用し、
前記第１の画像処理手段で付与されたフラグと前記第２の画像処理手段で付与されたフラグの両方がオンフラグの場合は、当該オンフラグが付与された前記太らせ処理後の画像における画素を前記合成画像において採用する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像処理手段は、
前記入力画像の注目画素が白領域であって当該注目画素の所定範囲内に非白領域がある場合、当該非白領域の画素が無彩色であるかを判定し、
前記判定の結果が無彩色であれば、前記非白領域内の画素をK単色化した上で、前記注目画素の画素値とする画素値の置き換えを行い、
前記判定の結果が有彩色であれば、前記非白領域内の画素の画素値を前記注目画素の画素値とする画素値の置き換えを行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の画像処理手段は、前記入力画像の注目画素が、エッジ端部の画素であって、かつ、無彩色である場合、当該注目画素をK単色化することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の画像処理手段は、
前記K単色化を行った注目画素の所定範囲内に白領域がある場合、当該注目画素についてはK単色化の不実施を示すフラグを付与し、
前記K単色化を行った注目画素の所定範囲内に白領域がない場合、当該注目画素についてはK単色化の実施を示すフラグを付与する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像は、画像形成装置で印刷処理される画像であり、
前記合成画像のデータは、前記画像形成装置に出力される
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力画像に含まれるオブジェクトに対して太らせ処理を行なうステップと、
前記太らせ処理が施された前記入力画像における前記オブジェクトのエッジ部に対して彩度を抑制する処理を行うステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
入力画像に含まれるオブジェクトに対して太らせ処理を行うステップと、
前記入力画像における前記オブジェクトのエッジ部に対して彩度抑制処理を行うステップと、
前記太らせ処理が施された入力画像と前記彩度抑制処理が施された入力画像とを合成して合成画像を生成するステップと、
を含み、
前記太らせ処理を行うステップ及び前記彩度抑制処理を行うステップでは、前記入力画像に対してそれぞれの処理を行った後の各画素に対し、前記合成で参照されるフラグを付与し、
前記合成画像を生成するステップでは、前記フラグに基づいて前記太らせ処理後の画像と前記彩度抑制処理が施された後の画像のいずれの画像を採用するかを決定して、前記合成画像を生成する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割当対象物を割当先に割り当てる割当計画に対して、当該割当計画を変更する指示または新たな割当対象物を前記割当先に割り当てる指示を受け付ける指示受付手段と、
前記割当計画と前記指示受付手段により受け付けた指示内容とを教師データとする教師データ生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記教師データ生成手段は、前記割当計画と前記指示受付手段により受け付けた指示内容との組を教師データとすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示受付手段により受け付けた変更指示または新たな割当指示について、予め定められた候補のいずれに該当する指示であるかを特定する指示内容特定手段をさらに備え、
前記教師データ生成手段は、前記割当計画と前記指示内容特定手段により特定された指示内容との組を教師データとすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更指示または新たな割当指示の内容と前記予め定められた候補との差分を、各候補について評価する評価手段をさらに備え、
前記指示内容特定手段は、前記評価手段による評価値が最も高い候補を、前記指示内容として特定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割当計画を表示する表示手段をさらに備え、
前記指示受付手段は、前記割当計画が表示される画面において変更指示または新たな割当指示を受け付けることを特徴とし、
前記表示手段は、さらに、前記割当計画に対して前記予め定められた候補を示す情報を付加して表示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記教師データ生成手段により生成された教師データを学習した結果を用いて割当ルールを生成する割当ルール生成手段をさらに備え、
割当計画は、前記割当ルール生成手段により生成された割当ルールに基づき作成された割当計画であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の指示受付手段が、割当対象物を割当先に割り当てる割当計画に対して、当該割当計画を変更する指示または新たな割当対象物を前記割当先に割り当てる指示を受け付ける指示受付工程と、
前記情報処理装置の教師データ生成手段が、前記割当計画と前記指示受付工程により受け付けた指示内容とを教師データとする教師データ生成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、割当対象物を割当先に割り当てる割当計画に対して、当該割当計画を変更する指示または新たな割当対象物を前記割当先に割り当てる指示を受け付ける指示受付手段と、
前記割当計画と前記指示受付手段により受け付けた指示内容とを教師データとする教師データ生成手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性樹脂層に、導電粒子として、２０％圧縮弾性率が８０００〜２８０００Ｎ／ｍｍ2の高硬度導電粒子と、該高硬度導電粒子よりも２０％圧縮弾性率が低い低硬度導電粒子が分散している異方性導電フィルムであって、導電粒子全体の個数密度が６０００個／ｍｍ2以上であり、低硬度導電粒子の個数密度が導電粒子全体の１０％以上である異方性導電フィルム。
【請求項２】
低硬度導電粒子の２０％圧縮弾性率が、高硬度導電粒子の２０％圧縮弾性率の１０％以上７０％以下である請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
低硬度導電粒子の個数密度が導電粒子全体の２０％以上８０％以下である請求項１又は２記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
導電粒子全体の平均粒子径が１０μｍ未満で、導電粒子全体の個数密度が６０００個／ｍｍ2以上４２０００個／ｍｍ2以下である請求項１〜３のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
導電粒子全体の平均粒子径が１０μｍ以上で、導電粒子全体の個数密度が２０個／ｍｍ2以上２０００個／ｍｍ2以下である請求項１〜３のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
高硬度導電粒子と低硬度導電粒子を含む導電粒子が平面視で規則的に配置されており、フィルム厚方向の位置が揃っている請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
高硬度導電粒子と低硬度導電粒子を含む導電粒子同士が違いに非接触で存在する個数割合が９５％以上である請求項６記載の異方性導電フィルム。
【請求項８】
高硬度導電粒子と低硬度導電粒子がランダムに混合している請求項１〜５のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項９】
高硬度導電粒子及び低硬度導電粒子の近傍の絶縁性樹脂層の表面が、隣接する導電粒子間の中央部における絶縁性樹脂層の接平面に対して傾斜又は起伏を有する請求項１〜８のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項１０】
前記傾斜では、高硬度導電粒子及び低硬度導電粒子の周りの絶縁性樹脂層の表面が、前記接平面に対して欠けており、前記起伏では、高硬度導電粒子及び低硬度導電粒子の直上の絶縁性樹脂層の樹脂量が、前記高硬度導電粒子及び低硬度導電粒子の直上の絶縁性樹脂層の表面が該接平面にあるとしたときに比して少ない請求項９記載の異方性導電フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の異方性導電フィルムで第１の電子部品と第２の電子部品が異方性導電接続されている接続構造体。
【請求項１２】
第１の電子部品においてＰＥＴ基材に端子が形成されている請求項１１記載の接続構造体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の異方性導電フィルムで第１の電子部品と第２の電子部品とを異方性導電接続する接続構造体の製造方法。
【請求項１４】
第１の電子部品においてＰＥＴ基材に端子が形成されている請求項１３記載の接続構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に対して絶縁状態になっている車体と、前記車体に搭載された複数の電気機器と、前記複数の電気機器のそれぞれに電気的に接続された複数の電気回路とを備えた除電装置において、
前記複数の電気回路のうちの少なくとも二つの正極回路の一部を収容する非導電性部材のケースと、
前記ケースの内面のうち前記正極回路のそれぞれに対向した複数の対向部と、
前記ケースの外面のうち複数の対向部とは反対側の部分となる複数の特定部位と、
前記複数の特定部位を覆うように前記ケースの外面に取り付けられる導電層と、前記導電層のうち前記ケースとは反対側の面である外表面に取り付けられるとともに、前記導電層に帯電した正の電位に応じて表面を流れる外気に負の空気イオンを生じさせる自己放電により、前記ケースの外表面の正の電位を中和除電して低下させる、前記自己放電を生じる突起部を有した放電層とを有する自己放電式除電器と
を備えていることを特徴とする除電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、路面に対して絶縁状態になっている車体と、前記車体に搭載された複数の電気機器と、前記複数の電気機器のそれぞれに電気的に接続された複数の電気回路とを備えた除電装置において、前記複数の電気回路のうちの少なくとも二つの正極回路の一部を収容する非導電性部材のケースと、前記ケースの内面のうち前記正極回路のそれぞれに対向した複数の対向部と、前記ケースの外面のうち複数の対向部とは反対側の部分となる複数の特定部位と、前記複数の特定部位を覆うように前記ケースの外面に取り付けられる導電層と、前記導電層のうち前記ケースとは反対側の面である外表面に取り付けられるとともに、前記導電層に帯電した正の電位に応じて表面を流れる外気に負の空気イオンを生じさせる自己放電により、前記ケースの外表面の正の電位を中和除電して低下させる、前記自己放電を生じる突起部を有した放電層とを有する自己放電式除電器とを備えていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイであって、
第１の発光ダイオード（ＩＬＥＤ）エミッタを含む第１の無機ＩＬＥＤアレイチップと、ここで前記第１のＩＬＥＤエミッタは、互いに対して異なる放射ビーム角度を有する光を第１の波長で放射するように構成されており、
第２のＩＬＥＤエミッタを含む第２のＩＬＥＤアレイチップと、ここで第２のＩＬＥＤエミッタは、互いに対して異なる放射ビーム角度を有する光を第２の波長で放射するように構成されており、
前記第１の無機ＩＬＥＤアレイチップの第１のＩＬＥＤエミッタによって提供される第１のサブピクセル、及び、前記第２のＩＬＥＤアレイチップの第２のＩＬＥＤエミッタによって提供される第２のサブピクセルを含むピクセルと
を備える、ディスプレイ。
【請求項２】
前記ディスプレイの発光プロファイルを調整するために前記第１のＩＬＥＤエミッタと前記第２のＩＬＥＤエミッタの照光を選択的に制御するように構成された制御システムをさらに備える、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記制御システムは、パッシブマトリクス又はアクティブマトリクスを含む、請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記制御システムは、前記発光プロファイルを選択するためにユーザからの入力を受信するように構成されたユーザ入力デバイスをさらに備える、請求項２または３に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記制御システムは、入力を受け取るように構成されたセンサをさらに備え、前記制御システムは、前記センサの入力に応答して前記発光プロファイルを調整するように構成される、請求項２、３、または４のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記制御システムは、前記ディスプレイのユーザの数に応じて、前記発光プロファイルを調整するように構成される、請求項２から５のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記制御システムは、前記ディスプレイのコンテンツのタイプに応じて、前記発光プロファイルを調整するように構成されている、請求項２から６のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記制御システムは、前記ディスプレイの位置および向きのいずれかに応じて、前記発光プロファイルを調整するように構成されている、請求項２から７のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記制御システムは、周囲光条件に応じて前記発光プロファイルを調整するように構成されている、請求項２から８のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
光学ディスプレイデバイスを制御する方法であって、前記光学ディスプレイデバイスは、第１のサブピクセルと第２のサブピクセルを含むピクセルを備え、前記方法は、
第１の発光ダイオード（ＩＬＥＤ）アレイチップの第１の無機ＩＬＥＤエミッタに電力を選択的に供給することと、ここで前記第１の無機ＩＬＥＤエミッタは、互いに対して異なる放射ビーム角度を有する光を第１の波長で放射するように構成されており、
第２のＩＬＥＤアレイチップの第２のＩＬＥＤエミッタに電力を選択的に供給することと、ここで前記第２のＩＬＥＤエミッタは、互いに対して異なる放射ビーム角度を有する光を第２の波長で放射するように構成されており、
を含み、前記第１のサブピクセルは、前記第１のＩＬＥＤアレイチップの第１のＩＬＥＤエミッタによって提供され、第２のサブピクセルは、前記第２のＩＬＥＤアレイチップの第２のＩＬＥＤエミッタによって提供される、方法。
【請求項１１】
コンピュータ・デバイスであって、ディスプレイとプロセッサとを備え、
前記ディスプレイは、
第１の発光ダイオード（ＩＬＥＤ）エミッタを含む第１の無機ＩＬＥＤアレイチップと、ここで前記第１のＩＬＥＤエミッタは、互いに対して異なる放射ビーム角度を有する光を第１の波長で放射するように構成されており、
第２のＩＬＥＤエミッタを含む第２のＩＬＥＤアレイチップと、ここで第２のＩＬＥＤエミッタは、互いに対して異なる放射ビーム角度を有する光を第２の波長で放射するように構成されており、
前記第１の無機ＩＬＥＤアレイチップの第１のＩＬＥＤエミッタによって提供される第１のサブピクセル、及び、前記第２のＩＬＥＤアレイチップの第２のＩＬＥＤエミッタによって提供される第２のサブピクセルを含むピクセルと
を備え、
前記プロセッサは、前記ディスプレイの視野角を調整するために前記第１のＩＬＥＤエミッタと前記第２のＩＬＥＤエミッタに電力を選択的に供給するように構成されている、コンピュータ・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間画像を再生してヘッドマウントディスプレイに表示させる画像再生部と、
上記ヘッドマウントディスプレイに搭載されたカメラにより撮影された現実世界の動画像から、上記ヘッドマウントディスプレイから所定距離以内に存在する対象物を検出する対象物検出部と、
上記対象物検出部により上記所定距離以内の位置に上記対象物が検出されている間、上記対象物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる画像重畳部と、
上記対象物検出部により検出された上記対象物に人の手および当該に手による把持物が含まれるか否かを判定する対象物判定部とを備え、
上記画像重畳部は、上記対象物判定部により上記対象物に人の手が含まれないと判定された場合、および、上記対象物に人の手が含まれていて把持物が含まれていないと上記対象物判定部により判定された場合は上記仮想空間画像に対する画像の重畳は行わず、上記対象物判定部により上記対象物に人の手および把持物が含まれると判定された場合は、上記人の手および把持物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる
ことを特徴とする記載の画像表示制御装置。
【請求項２】
仮想空間画像を再生してヘッドマウントディスプレイに表示させる画像再生部と、
上記ヘッドマウントディスプレイに搭載されたカメラにより撮影された現実世界の動画像から、上記ヘッドマウントディスプレイから所定距離以内に存在する対象物を検出する対象物検出部と、
上記対象物検出部により上記所定距離以内の位置に上記対象物が検出されている間、上記対象物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる画像重畳部と、
上記対象物検出部により検出された上記対象物に人の手および当該に手による把持物が含まれるか否かを判定する対象物判定部とを備え、
上記画像重畳部は、上記対象物判定部により上記対象物に人の手が含まれないと判定された場合は上記仮想空間画像に対する画像の重畳は行わず、上記対象物判定部により上記対象物に人の手および把持物が含まれると判定された場合は、上記人の手および把持物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させ、上記対象物に人の手が含まれていて把持物が含まれていないと上記対象物判定部により判定された場合は、上記人の手が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる
ことを特徴とする記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
上記対象物検出部は、上記所定距離以内の位置に所定時間以上継続して存在する対象物を検出し、
上記画像重畳部は、上記所定距離以内の位置に上記所定時間以上継続して存在する対象物が上記対象物検出部により検出された場合に、それ以降上記所定距離以内の位置に上記対象物が検出されている間、上記対象物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
上記画像重畳部は、上記所定範囲の画像を動画として上記仮想空間画像に重畳して表示させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
仮想空間画像を再生してヘッドマウントディスプレイに表示させる画像再生手段、
上記ヘッドマウントディスプレイに搭載されたカメラにより撮影された現実世界の動画像から、上記ヘッドマウントディスプレイから所定距離以内に存在する対象物を検出する対象物検出手段、
上記対象物検出手段により上記所定距離以内の位置に上記対象物が検出されている間、上記対象物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる画像重畳手段、および
上記対象物検出手段により検出された上記対象物に人の手および当該に手による把持物が含まれるか否かを判定する対象物判定手段
としてコンピュータを機能させ、
上記画像重畳手段は、上記対象物判定手段により上記対象物に人の手が含まれないと判定された場合、および、上記対象物に人の手が含まれていて把持物が含まれていないと上記対象物判定手段により判定された場合は上記仮想空間画像に対する画像の重畳は行わず、上記対象物判定手段により上記対象物に人の手および把持物が含まれると判定された場合は、上記人の手および把持物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる
ことを特徴とする画像表示制御用プログラム。
【請求項６】
仮想空間画像を再生してヘッドマウントディスプレイに表示させる画像再生手段、
上記ヘッドマウントディスプレイに搭載されたカメラにより撮影された現実世界の動画像から、上記ヘッドマウントディスプレイから所定距離以内に存在する対象物を検出する対象物検出手段、
上記対象物検出手段により上記所定距離以内の位置に上記対象物が検出されている間、上記対象物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる画像重畳手段、および
上記対象物検出手段により検出された上記対象物に人の手および当該に手による把持物が含まれるか否かを判定する対象物判定手段
としてコンピュータを機能させ、
上記画像重畳手段は、上記対象物判定手段により上記対象物に人の手が含まれないと判定された場合は上記仮想空間画像に対する画像の重畳は行わず、上記対象物判定手段により上記対象物に人の手および把持物が含まれると判定された場合は、上記人の手および把持物が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させ、上記対象物に人の手が含まれていて把持物が含まれていないと上記対象物判定手段により判定された場合は、上記人の手が含まれる所定範囲の画像を上記仮想空間画像に重畳して表示させる
ことを特徴とする画像表示制御用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に含まれる蛍光物質の一部を活性化する活性化光と、前記活性化された蛍光物質の少なくとも一部を励起する励起光を照射する照明光学系と、
対物レンズと、前記蛍光物質からの蛍光の少なくとも一部に対して非点収差を発生させる非点収差光学系を有し、前記蛍光の像を形成する結像光学系と、
前記結像光学系が形成した像を撮像する撮像部と、
前記試料における、前記対物レンズの前側焦点によって決まる撮像位置、を前記対物レンズの光軸方向に沿って移動する駆動部と、
制御部と
を有し、
前記制御部は、前記撮像部に、第１の撮像位置および前記第１の撮像位置とは異なる第２の撮像位置において、それぞれ複数のフレーム数で撮像させ、
前記制御部は、前記第１の撮像位置における撮像と、第２の撮像位置における撮像とを行う撮像動作を複数回行い、
前記制御部は、前記複数回の撮像動作により得られた第１の撮像位置における撮像結果に基づいて、第１の撮像位置における３次元画像を生成し、
前記複数回の撮像動作により得られた第２の撮像位置における撮像結果に基づいて、第２の撮像位置における３次元画像を生成することを特徴とする
顕微鏡装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記撮像部に、第１の撮像位置において第１のフレーム数で撮像させ、前記第２の撮像位置において、第１のフレーム数とは異なる第２のフレーム数で撮像させることを特徴とする
請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記試料を保持するステージおよび前記対物レンズの少なくとも一方を前記対物レンズの光軸方向に移動させることにより、前記撮像位置を移動させることを特徴とする
請求項１または２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記第２の撮像位置と前記ステージとの距離が、前記第１の撮像位置と前記ステージとの距離よりも大きい場合、前記第２の撮像位置のフレーム数は、前記第１の撮像位置のフレーム数よりも多いことを特徴とする
請求項３に記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の撮像位置における３次元画像と、第２の撮像位置における３次元画像とを異なる表示色で表示装置に表示させることを特徴とする
請求項１から４のいずれか１項に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の撮像位置における３次元画像と、第２の撮像位置における３次元画像とを異なる表示色で表示装置に表示させる場合に、対物レンズの光軸方向の指定された領域のみを表示させることを特徴とする
請求項１から４のいずれか１項に記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の撮像位置における３次元画像と、第２の撮像位置における３次元画像とを異なる表示色で表示装置に表示させる場合に、重複領域のみを表示させることを特徴とする
請求項１から４のいずれか１項に記載の顕微鏡装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記撮像動作毎に得られた前記第１の撮像位置および第２の撮像位置における撮像結果に基づいて、撮像動作毎の３次元画像を生成し、
前記第１の撮像位置における３次元画像と、第２の撮像位置における３次元画像とを異なる表示色で表示装置に表示させる第１の表示モードと、前記撮像動作毎の３次元画像を互いに異なる表示色で前記表示装置に表示させる第２の表示モードとを切り替えることを特徴とする
請求項１から７のいずれか１項に記載の顕微鏡装置。
【請求項９】
前記３次元画像の各々は、前記蛍光物質の３次元位置情報を含むことを特徴とする
請求項１から８のいずれか１項に記載の顕微鏡装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記非点収差に基づいて前記蛍光物質の３次元位置情報を算出することを特徴とする
請求項１から９のいずれか１項に記載の顕微鏡装置。
【請求項１１】
試料に含まれる蛍光物質の一部を活性化する活性化光と、前記活性化された蛍光物質の少なくとも一部を励起する励起光を照射する照明光学系と、
対物レンズと、前記蛍光物質からの蛍光の少なくとも一部に対して非点収差を発生させる非点収差光学系を有し、前記蛍光の像を形成する結像光学系と、
前記結像光学系が形成した像を撮像する撮像部と、
前記試料における、前記対物レンズの前側焦点によって決まる撮像位置、を前記対物レンズの光軸方向に沿って移動する駆動部とを有する顕微鏡装置において、
前記撮像部に、第１の撮像位置および前記第１の撮像位置とは異なる第２の撮像位置において、それぞれ複数のフレーム数で撮像させ、
前記第１の撮像位置における撮像と、第２の撮像位置における撮像とを行う撮像動作を複数回行い、
前記複数回の撮像動作により得られた第１の撮像位置における撮像結果に基づいて、第１の撮像位置における３次元画像を生成し、
前記複数回の撮像動作により得られた第２の撮像位置における撮像結果に基づいて、第２の撮像位置における３次元画像を生成する撮像方法。
【請求項１２】
試料に含まれる蛍光物質の一部を活性化する活性化光と、前記活性化された蛍光物質の少なくとも一部を励起する励起光を照射する照明光学系と、
対物レンズと、前記蛍光物質からの蛍光の少なくとも一部に対して非点収差を発生させる非点収差光学系を有し、前記蛍光の像を形成する結像光学系と、
前記結像光学系が形成した像を撮像する撮像部と、
前記試料における、前記対物レンズの前側焦点によって決まる撮像位置、を前記対物レンズの光軸方向に沿って移動する駆動部とを有する顕微鏡装置を制御するコンピュータに、
前記撮像部に、第１の撮像位置および前記第１の撮像位置とは異なる第２の撮像位置において、それぞれ複数のフレーム数で撮像させる手順と、
前記撮像部に、前記第１の撮像位置における撮像と、第２の撮像位置における撮像とを行う撮像動作を複数回行わせる手順と、
前記複数回の撮像動作により得られた第１の撮像位置における撮像結果に基づいて、第１の撮像位置における３次元画像を生成する手順と、
前記複数回の撮像動作により得られた第２の撮像位置における撮像結果に基づいて、第２の撮像位置における３次元画像を生成する手順と
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の前方を監視する前方監視センサを含む複数のセンサと、
前記複数のセンサ各々に接続された複数のバスと、
前記複数のバスの調停を行う調停部と、
前記複数のセンサごとの優先度を判定する優先度判定部と、
他のバスとデータを共有しない専用バスと、を備え、
前記調停部は前記優先度判定部の判定結果に応じて前記複数のバスの調停を行い、さらに、前記複数のバスには、前記専用バスが含まれず、
前記専用バスは前記前方監視センサと前記調停部とを接続し、前記前方監視センサのデータを送信し、
前記調停部は、前記前方監視センサのデータに基づいて前記優先度を更新する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムであって、
さらに、前記センサの異常有無を診断する診断部を備え、
前記調停部は、前記診断部により異常があると診断されたセンサ以外のセンサを優先するように調停することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報処理システムであって、
前記複数のセンサとして、自車の周辺を監視する周辺監視センサを少なくとも備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理システムであって、
前記調停部は、
自車が所定の車速以上で進行している場合には、前記前方監視センサの接続されているバスを優先するように調停し、
自車が所定の速度未満で進行している場合には、前記周辺監視センサの接続されているバスを優先するように調停することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項２記載の情報処理システムであって、
前記調停部は、前記診断部が前記前方監視センサに異常があると診断した場合、車速によらず、周辺監視センサの接続されているバスを優先するように調停することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムであって、
さらに、自車周辺の道路状況を含む情報を受信する通信手段を備え、
前記優先度判定部は、前記通信手段が受信した情報に基づいて、前記複数のセンサのうち、自車の進行路上に衝突可能性のある障害物の方向を捉えるセンサのバスを優先するように判定し、
前記調停部は、前記優先度判定部により前記優先するように判定されたセンサのバスを優先するように調停することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記前方監視センサは単眼カメラであり、
さらに、前記単眼カメラからの画像を処理して障害物を検出し前記障害物と自車との距離を計測可能な画像処理部を備え、
前記画像処理部による計測結果に基づき障害物の距離が近いと判断された場合には、前記調停部は前記単眼カメラの画像データと前記障害物の検出結果が格納されているメモリのバスを優先するように調停することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理システムであって、
さらに、映像を表示する表示部を備え、
前記画像処理部による計測結果に基づき障害物の距離が近いと判断された場合には、前記調停部により優先するように調停されたバスのメモリから前記単眼カメラの画像データを読み出して前記表示部に表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記前方監視センサはステレオカメラであり、
さらに、前記ステレオカメラが取得する左右画像から画素毎の距離を求める距離画像生成部と、
前記距離画像生成部により生成された距離画像の道路に対して垂直方向の距離のヒストグラムを求め、そのピーク値を算出するヒストグラムピーク検出処理部と、を備え、
前記ヒストグラムピーク検出処理部によるヒストグラムピーク検出結果が自車進行路に対して近い距離のピークを持つ場合には、前記調停部は前記ステレオカメラの画像データと距離画像が格納されているメモリのバスを優先するように調停することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９記載の情報処理システムであって、
さらに、映像を表示する表示部を備え、
画像処理部による計測結果に基づき障害物の距離が近いと判断された場合には、前記調停部により優先するように調停されたバスのメモリから前記ステレオカメラの画像データを読み出して前記表示部に表示することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミューズメント施設に設置された少なくとも一台の遊戯機を含みかつ複数種類の課金品目を選択的に提供可能な課金対象機器に、前記課金品目の選択に応じて発生したユーザへの課金に対応して該ユーザに金銭的価値を消費させる決済処理を実行し、
前記決済処理の結果を前記課金対象機器に通知するアミューズメント施設向けの決済システムであって、
前記課金対象機器に設けられ、前記課金に対応して、前記課金品目の選択内容に従って前記ユーザに課金すべき料金を決定するために必要な情報を課金内容を判別するための課金情報として生成し、出力する課金管理手段と、
前記課金対象機器に対応付けて設けられ、前記課金管理手段からの前記課金情報の出力に対応して、前記ユーザが所持する媒体に保持された情報であって、かつ前記決済処理にて参照されるべき決済参照情報を前記媒体から読み取る情報読取手段と、
前記課金管理手段から出力された課金情報に対応して前記ユーザに消費させるべき金銭的価値の量を判別する消費量判別手段と、
判別された量の金銭的価値をユーザが消費するように、前記決済参照情報を参照して前記決済処理を実行し、該決済処理の結果を前記課金対象機器に通知する決済実行手段と、
を備え、
前記課金対象機器に取り付け可能な装置として構成され、かつ前記課金対象機器と通信可能な状態で当該課金対象機器と対応付けて設けられた情報読取端末装置に前記情報読取手段が設けられ、
前記課金管理手段から前記情報読取端末装置に前記課金情報が出力され、当該課金情報を受け取った前記情報読取端末装置が前記決済参照情報を読み取り、
前記消費量判別手段は、前記情報読取端末装置が取得した課金情報に基づいて前記ユーザに消費させるべき金銭的価値の量を判別し、
前記決済実行手段は、前記決済処理の結果を前記情報読取端末装置を介して前記課金対象機器に通知する、
アミューズメント施設向けの決済システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の含まれた画像が入力される画像入力部と、
前記画像入力部に入力された一枚の画像に対し、前記対象物上の不具合の種類に応じて光干渉を生じる領域に該当する色域に色空間変換を行うことで複数の色空間処理画像を生成する色空間処理部と、
前記色空間処理画像に基づき前記対象物の良否判定を行う判定部と、
を備える外観検査装置。
【請求項２】
前記色空間処理部は、前記色空間変換により色空間の波長が異なる複数の前記色空間処理画像を生成する請求項１記載の外観検査装置。
【請求項３】
前記色空間処理部は、前記画像の可視波長の範囲外の波長域を可視領域の色空間領域に変換して可視画像の前記色空間処理画像を生成する請求項１又は２に記載の外観検査装置。
【請求項４】
前記画像入力部へ出力する画像を撮影する撮影照明部を、さらに有し、
前記撮影照明部は、
前記対象物に対しコヒーレント性を有する面光を前記対象物に照射する第１の光源と、
前記第１の光源から照射する光よりも短い波長の直接光を含む光を前記対象物に照射する第２の光源と、
前記第１の光源及び第２の光源により照明された前記対象物を撮影する撮影部と、
を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の外観検査装置。
【請求項５】
前記撮影部は、人の目が持つ色感度の感度分布に合わせた前記画像を取得可能なカメラである請求項４記載の外観検査装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記色空間処理画像に基づき前記対象物の良否判定を機械学習した学習済みモデルにより、前記対象物の良否判定を行う請求項１から５のいずれか一項に記載の外観検査装置。
【請求項７】
前記色空間処理部による前記色空間変換前に、前記画像入力部に入力された画像に対して、前記対象物の位置決め及び背景除去を行う前処理部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外観検査装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記した目的を達成するために、本発明に係る外観検査装置は、対象物の含まれた画像が入力される画像入力部と、前記画像入力部に入力された一枚の画像に対し、前記対象物上の不具合の種類に応じて光干渉を生じる領域に該当する色域に色空間変換を行うことで複数の色空間処理画像を生成する色空間処理部と、前記色空間処理画像に基づき前記対象物の良否判定を行う判定部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、前記色空間処理部は、前記色空間変換により色空間の波長が異なる複数の前記色空間処理画像を生成する。
また、好ましくは、前記色空間処理部は、前記画像の可視波長の範囲外の波長域を可視領域の色空間領域に変換して可視画像の前記色空間処理画像を生成する。
また、好ましくは、前記画像入力部へ出力する画像を撮影する撮影照明部を、さらに有し、前記撮影照明部は、前記対象物に対しコヒーレント性を有する面光を前記対象物に照射する第１の光源と、前記第１の光源から照射する光よりも短い波長の直接光を含む光を前記対象物に照射する第２の光源と、前記第１の光源及び第２の光源により照明された前記対象物を撮影する撮影部と、を有する。
さらに好ましくは、前記撮影部は、人の目が持つ色感度の感度分布に合わせた前記画像を取得可能なカメラである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、好ましくは、前記色空間処理部による前記色空間変換前に、前記画像入力部に入力された画像に対して、前記対象物の位置決め及び背景除去を行う前処理部を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器に連結したベント配管と接続され、放射性物質を除去するためのフィルタベント装置であって、
内部にスクラビング水および放射性物質除去用のフィルタを有するフィルタベント容器と、
前記フィルタベント装置内に配置され、有機よう素を捕集することが可能な不揮発性の液体と、を備え、
前記不揮発性の液体は、イオン液体である
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
一端が前記ベント配管に連結され、他端が前記フィルタベント容器内に導入された入口配管と接続される
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項３】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記フィルタベント容器内の前記フィルタに連結する出口配管と接続される
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項４】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記イオン液体は、前記スクラビング水と混合せず、前記スクラビング水の上層部に位置する
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項５】
請求項４に記載のフィルタベント装置において、
前記フィルタベント容器は、前記スクラビング水の上層部に、前記原子炉格納容器内から導入される気体と前記イオン液体との接触時間を増加させるための流路絞り板を有する
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項６】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記イオン液体は、前記スクラビング水と混合せず、前記スクラビング水の下層部に位置する
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項７】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記イオン液体は、前記スクラビング水と混合している
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項８】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記イオン液体が収納された収納容器を更に備えた
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項９】
請求項８に記載のフィルタベント装置において、
前記収納容器は、前記原子炉格納容器内から導入される気体と前記イオン液体との接触を増加させるための多孔板と、前記原子炉格納容器内から導入される気体と前記イオン液体との接触時間を増加させるための流路板または螺旋板とを有する
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のフィルタベント装置において、
前記収納容器は、前記フィルタベント容器の外に設置された
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記イオン液体は、常温・常圧で液相であり、かつ２００℃以上でも液相である液体である
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記イオン液体は、トリヘキシル（テトラデシル）ホスホニウムクロリドである
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記イオン液体は、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、または１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドである
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のフィルタベント装置において、
前記イオン液体は、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヨージド、または１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロほう酸塩である
ことを特徴としたフィルタベント装置。
【請求項１５】
有機よう素を捕集する有機よう素捕集装置であって、
前記有機よう素を含む流体が通される容器を備え、
前記容器内に、
前記有機よう素を溶解する第１イオン液体と、
前記第１イオン液体とは異なる種類であり、前記有機よう素を捕集する第２イオン液体と、が保持される
有機よう素捕集装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の有機よう素捕集装置において、
前記第１イオン液体と前記第２イオン液体とは、互いに相分離する液体の組み合わせからなる
有機よう素捕集装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の有機よう素捕集装置において、
前記第１イオン液体は、親水性物質からなる液体、又は、親水性物質を水に溶解させた水溶液であり、
前記第２イオン液体は、疎水性物質からなる液体である
有機よう素捕集装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の有機よう素捕集装置において、
前記第１イオン液体は、疎水性物質からなる液体であり、
前記第２イオン液体は、前記第１イオン液体とは比重が異なる疎水性物質からなる液体である
有機よう素捕集装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の有機よう素捕集装置において、
前記第１イオン液体及び前記第２イオン液体のうち、少なくとも一方は、互いに相分離する複数の液体の組み合わせからなる
有機よう素捕集装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の有機よう素捕集装置において、
前記第１イオン液体は、親水性物質からなる液体と疎水性物質からなる液体との組み合わせ、又は、親水性物質を水に溶解させた水溶液と疎水性物質からなる液体との組み合わせであり、
前記第２イオン液体は、前記第１イオン液体とは比重が異なる疎水性物質からなる液体である
有機よう素捕集装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の有機よう素捕集装置において、
前記第１イオン液体は、親水性物質からなる液体、又は、親水性物質を水に溶解させた水溶液であり、
前記第２イオン液体は、互いに比重が異なる疎水性物質からなる液体の組み合わせである
有機よう素捕集装置。
【請求項２２】
請求項１５から請求項２１のいずれか１項に記載の有機よう素捕集装置において、
前記容器内に保持される液体は、相分離により形成される最上層が前記第２イオン液体である
有機よう素捕集装置。
【請求項２３】
請求項１５から請求項２１のいずれか１項に記載の有機よう素捕集装置において、
液体を貯蔵するための保管容器と、
前記保管容器と前記容器との間を接続する注入管と、を更に備え、
前記第１イオン液体及び前記第２イオン液体は、前記流体が前記容器に通されるとき、前記保管容器から前記容器内に注入されて保持される
有機よう素捕集装置。
【請求項２４】
請求項１５から請求項２１のいずれか１項に記載の有機よう素捕集装置において、
前記流体は、原子炉内で発生した蒸気であり、
前記容器は、放射性物質を除去するためのフィルタベント容器である
有機よう素捕集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタベント装置および有機よう素捕集装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミノムシに長尺の絹糸を吐糸させる方法であって、
使用する前記ミノムシの左右最大開脚幅未満の幅を有し、かつ前記ミノムシの脚部を係止可能な線状路に、巣を保持した前記ミノムシの脚部を係止させて前記線状路に沿って連続して吐糸させる工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記線状路が閉環状又は前記ミノムシが横断可能な間隙を一以上有する開環状である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記線状路が上方0度〜70度又は下方0度〜70度の勾配を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
連続して吐糸させる絹糸の長さが1m以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
連続した1m以上の長さを有するミノムシ由来の絹糸。
【請求項６】
前記長さが1.5m以上である、請求項５に記載の絹糸。
【請求項７】
前記長さが2m以上である、請求項５に記載の絹糸。
【請求項８】
前記長さが3m以上である、請求項５に記載の絹糸。
【請求項９】
前記長さが4m以上である、請求項５に記載の絹糸。
【請求項１０】
単繊維である、請求項５〜９のいずれか一項に記載の絹糸。
【請求項１１】
使用するミノムシの左右最大開脚幅未満の幅で、かつ脚部を係止可能な線状路に、巣を保持した前記ミノムシの脚部を係止させて前記線状路に沿って連続して吐糸させる吐糸工程、及び前記吐糸工程後に前記線状路から長尺絹糸を回収する回収工程を含む長尺ミノムシ絹糸を生産する方法で生産された絹糸、又は請求項５〜１０のいずれか一項に記載の絹糸を含む織布。
【請求項１２】
前記方法において、前記回収工程と同時に又は回収工程後に長尺絹糸を精練する精練工程をさらに含む、請求項１１に記載の織布。
【請求項１３】
前記方法において、前記回収工程後、又は精練工程後の絹糸を撚る撚糸工程をさらに含む、請求項１１又は１２に記載の織布。
【請求項１４】
前記線状路が閉環状又は前記ミノムシが横断可能な間隙を一以上有する開環状である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の織布。
【請求項１５】
前記吐糸工程で使用するミノムシが終齢である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の織布。
【請求項１６】
前記吐糸工程で連続して吐糸させる絹糸の長さが1m以上である、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の織布。