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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の設備情報と周期的に得られる計測情報とを用いて前記電力系統における２つ以上の想定故障のそれぞれの電力系統の安定性悪化の影響を表す苛酷指標を計算する苛酷指標計算部と、
予め算出した基準値と前記苛酷指標によって前記想定故障を安定性判定を計算される優先度の異なる２つ以上の群に分ける優先故障選択部と、
前記設備情報と前記計測情報とを用いて前記想定故障の中で優先度の高い群に属する想定故障から順に安定性を判定する安定性判定部と、
前記設備情報と前記計測情報を用いて前記基準値を変更する基準変更部と、を備える電力系統監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統監視装置であって、
前記想定故障が属する群と前記安定性判定部の結果とを表示する安定性判定結果表示部を備えることを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力系統監視装置であって、
前記苛酷指標を発電機の相差角または相差角変化とすることを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力系統監視装置であって、
前記基準変更部において前記安定性判定結果の前記発電機の制御量を用いて、前記基準値を変更することを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力系統監視装置であって、
前記制御量と前記基準値を対応づける制御量対基準データを用い、前記制御量対基準データを保存する制御量対基準データベースを持つことを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項６】
請求項３に記載の電力系統監視装置であって、
前記基準変更部において前記発電機のＰ−δ曲線と前記制御量とを用いて想定故障前後の相差角変動を計算し、前記相差角変動を用いて前記基準値を変更することを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電力系統監視装置であって、
前記想定故障における周波数変動または周波数変動速度を前記苛酷指標とすることを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電力系統監視装置であって、
前記基準変更部において前記発電機の慣性を用いて前記基準値を変更することを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電力系統監視装置であって、
前記基準値の履歴を保存する基準履歴データベースを持つことを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電力系統監視装置であって、
前記基準値の履歴を示す基準表示部を持つことを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項１１】
電力系統の設備情報と周期的に得られる計測情報とを用いて前記電力系統における２つ以上の想定故障のそれぞれの電力系統の安定性悪化の影響を表す苛酷指標を計算するステップと、
予め算出した基準値と前記苛酷指標によって前記想定故障を安定性判定を計算される優先度の異なる２つ以上の群に分けるステップと、
前記設備情報と前記計測情報とを用いて前記想定故障の中で優先度の高い群に属する想定故障から順に安定性を判定するステップと、
前記設備情報と前記計測情報を用いて前記基準値を変更するステップと、を備える電力系統監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、電力系統監視装置１００のハード構成と電力系統の全体構成図の例であり、電力系統１と電力系統監視装置１００と計測装置１０と電源３と負荷と母線２と送電線４と変圧器９のハード構成の例を示した図である。電力系統１は、ブランチ（線路）４およびノード（母線）２を介してそれぞれ接続する、発電機３と変圧器９と計測装置１０と負荷と図には書いていないがその他計測装置や制御可能な装置（バッテリー、充放電可能な二次電池、ＥＶの蓄電池、フライホイール等）のいずれか又は複数で構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上空を飛行して移動可能な無線中継装置であって、
地上又は海上に設けられた通信網側のゲートウェイ局との間でフィーダリンクの無線信号を送受信するための第一アンテナと、
端末装置との間でサービスリンクの無線信号を送受信するための第二アンテナと、
前記第一アンテナと前記第二アンテナとの間に設けられ、前記フィーダリンクの無線信号と前記サービスリンクの無線信号とを中継する中継処理部と、
監視情報を取得する情報取得部と、
前記フィーダリンクを介して通信網側に前記監視情報を送信する情報通信部と、を備え、
前記情報通信部は、
前記第二アンテナと前記中継処理部との間のサービスリンク信号経路に対して前記サービスリンクの無線信号の送受信するための監視用アンテナと、
前記監視用アンテナを介して送受信されるサービスリンクのリバースリンク信号又はフォワードリンク信号と、前記監視情報のデータ信号との間の変換を行う信号変換部と、を有することを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
上空を飛行して移動可能な無線中継装置であって、
地上又は海上に設けられた通信網側のゲートウェイ局との間でフィーダリンクの無線信号を送受信するための第一アンテナと、
端末装置との間でサービスリンクの無線信号を送受信するための第二アンテナと、
前記第一アンテナと前記第二アンテナとの間に設けられ、前記フィーダリンクの無線信号と前記サービスリンクの無線信号とを中継する中継処理部と、
監視情報を取得する情報取得部と、
前記フィーダリンクを介して通信網側に前記監視情報を送信する情報通信部と、を備え、
前記情報通信部は、
前記第二アンテナと前記中継処理部との間のサービスリンク信号経路に設けられた方向性結合器又は分配合成器と、
前記方向性結合器又は分配合成器を介して送受信されるサービスリンクのリバースリンク信号又はフォワードリンク信号と、前記監視情報のデータ信号との間の変換を行う信号変換部と、を有することを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
請求項１又は２の無線中継装置において、
制御情報に基づいて当該無線中継装置を制御する制御部を更に備え、
前記情報通信部は、前記フィーダリンクを介して前記制御情報を受信し、
前記信号変換部は、前記サービスリンクのリバースリンク信号又はフォワードリンク信号と、前記制御情報のデータ信号との間の変換を行う、ことを特徴とする無線中継装置。
【請求項４】
請求項３の無線中継装置において、
前記制御情報は、目標飛行ルート情報を含むことを特徴とする無線中継装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの無線中継装置において、
前記監視情報は、当該無線中継装置の状態に関する監視情報であることを特徴とする無線中継装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの無線中継装置において、
前記監視情報は、当該無線中継装置の現在位置、飛行ルート履歴情報、対気速度、対地速度及び推進方向、当該無線中継装置の周辺の気流の風速及び風向、並びに、当該無線中継装置の周辺の気圧及び気温の少なくとも一つの情報を含むことを特徴とする無線中継装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの無線中継装置において、
前記監視情報は、前記ゲートウェイ局との間のフィーダリンクの通信品質の情報及び前記端末装置との間のサービスリンクの通信品質の情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする無線中継装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの無線中継装置において、
前記フィーダリンクの周波数と前記サービスリンクの周波数は互いに異なり、
前記中継処理部は、前記フィーダリンクの周波数と前記サービスリンクの周波数との間の周波数変換機能を有することを特徴とする無線中継装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの無線中継装置において、
前記ゲートウェイ局は、移動通信の基地局に接続されたリピーター親機であり、
当該無線中継装置は、前記リピーター親機と無線通信するリピーター子機であることを特徴とする無線中継装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかの無線中継装置において、
当該無線中継装置は、移動体通信の基地局であることを特徴とする無線中継装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの無線中継装置と、前記無線中継装置とフィーダリンクを介して通信する通信網側のゲートウェイ局と、前記監視情報を受信する通信網側の監視装置と、を備える通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線中継装置及び通信システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロキシベースのプライバシー保護のためのシステムにおいて、
１つ以上のプロキシサーバであって、前記プロキシサーバのそれぞれが、プログラムコードを含むコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び前記記録媒体と結合したコンピュータプロセッサを含むプロキシサーバを備え、前記プロキシサーバは、前記コードを実行して、
ユーザに関連付けられた少なくとも１つのコンピューティング装置から、少なくとも１つのターゲットサーバに記憶されたウェブページを提供するための１つ以上の要求を受信し、ここで、前記少なくとも１つのコンピューティング装置は要求された前記ウェブページのそれぞれの視覚的レンダリングを表示するように構成されていることと、
前記要求のそれぞれについて、前記ターゲットサーバから前記要求されたウェブページを取得することと、
前記取得されたウェブページのそれぞれについて、前記ウェブページを１つ以上の要素に解析し、前記解析された要素の１つ以上に基づいて前記ウェブページの視覚的レンダリングを作成し、前記視覚的レンダリングが表示されるときに前記視覚的レンダリングに存在する、少なくとも１つのテキスト及び少なくとも１つの画像を含む、前記視覚的レンダリングにおける前記ウェブページのビジュアルコンポーネントを特定することと、
前記解析されたウェブページのそれぞれについて、そのウェブページについての前記視覚的レンダリングにおいて特定された前記ビジュアルコンポーネントの１つ以上を用いずに再構成された前記解析されたウェブページのバージョンの表現を、前記ウェブページについての前記視覚的レンダリングにおいて特定された前記ビジュアルコンポーネントの１つ以上を使用して作成することと、
前記表現のそれぞれについて、前記コンピューティング装置に前記表現を前記プロキシサーバの１つによって提供し、ここで、前記コンピューティング装置は、そのウェブページについての前記表現を使用して前記ビジュアルコンポーネントの１つ以上を含む前記ウェブページの前記再構成されたバージョンを表示するものであり、表示された再構成された前記バージョンは前記ウェブページの前記視覚的表現と異なるものであることと、
前記要求されたウェブページを分析することと、
前記分析に基づいて前記ユーザの１つ以上の特性を導出することと、
前記導出された特性を含む前記ユーザのプロファイルを生成することと、
前記プロキシサーバにインターフェース接続された記憶装置に前記プロファイルを記憶することと、
を含むステップを実行させる、システム。
【請求項２】
前記要求のそれぞれを受信し、前記要求のそれぞれを前記プロキシサーバにランダムに割り当てるように構成されたロードバランサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記再構成されたウェブページに存在しない前記１つ以上の解析された要素が追跡要素を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ステップは、さらに、
前記ユーザプロファイルを記憶する前に前記ユーザプロファイルを暗号化することと、
前記コンピューティング装置から復号鍵を受信することと、
前記鍵の受信時に前記鍵を使用して前記ユーザプロファイルを復号することと、を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
プロキシベースのプライバシー保護のための方法において、
少なくとも１つのターゲットサーバに記憶されたウェブページを提供するために、ユーザに関連付けられた少なくとも１つのコンピューティング装置からの１つ以上の要求を、１つ以上のプロキシサーバによって受信し、ここで、前記少なくとも１つのコンピューティング装置は要求された前記ウェブページのそれぞれの視覚的レンダリングを表示するように構成されていることと、
前記要求のそれぞれについて、前記ターゲットサーバから前記要求されたウェブページを前記プロキシサーバの１つによって取得することと、
前記取得されたウェブページのそれぞれについて、前記プロキシサーバの１つによって前記ウェブページを１つ以上の要素に解析し、前記解析された要素の１つ以上に基づいて前記ウェブページの視覚的レンダリングを作成し、前記視覚的レンダリングが表示されるときに前記視覚的レンダリングに存在する、少なくとも１つのテキスト及び少なくとも１つの画像を含む、前記視覚的レンダリングにおける前記ウェブページのビジュアルコンポーネントを特定することと、
前記解析されたウェブページのそれぞれについて、そのウェブページについての前記視覚的レンダリングにおいて特定された前記ビジュアルコンポーネントの１つ以上を用いずに再構成された前記解析されたウェブページのバージョンの表現を、前記ウェブページについての前記視覚的レンダリングにおいて特定された前記ビジュアルコンポーネントの１つ以上を使用して前記プロキシサーバによって作成することと、
前記表現のそれぞれについて、前記コンピューティング装置に前記表現を前記プロキシサーバの１つによって提供し、ここで、前記コンピューティング装置は、そのウェブページについての前記表現を使用して前記ビジュアルコンポーネントの１つ以上を含む前記ウェブページの前記再構成されたバージョンを表示するものであり、表示された再構成された前記バージョンは前記ウェブページの前記視覚的表現と異なるものであることと、
前記要求されたウェブページを分析することと、
前記分析に基づいて前記ユーザの１つ以上の特性を導出することと、
前記導出された特性を備える前記ユーザのプロファイルを作成することと、
前記プロキシサーバにインターフェース接続された記憶装置に前記プロファイルを記憶することと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記要求のそれぞれがロードバランサによって受信され、さらに、
前記ロードバランサによって前記プロキシサーバに対して前記要求をランダムに割り当てることを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記再構成されたウェブページに存在しない前記１つ以上の解析された要素が追跡要素を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
さらに、
前記ユーザプロファイルを記憶する前に前記ユーザプロファイルを暗号化することと、
前記コンピューティング装置から復号鍵を受信することと、
前記鍵を受信すると前記鍵を使用して前記ユーザプロファイルを復号することとを備える、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入出力パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、
検知素子と、
信号線と、
駆動回路と、
検知回路と、
切り替え回路と、
を有し、
前記切り替え回路は、前記駆動回路を前記信号線と電気的に接続する、または前記検知回路を前記信号線と電気的に接続する機能を備え、
前記検知素子は、前記画素と重なる領域を備え、
前記信号線は、前記検知素子と電気的に接続され、
前記信号線は、前記画素と電気的に接続される、入出力パネル。
【請求項２】
制御線と、
走査線と、を有し、
前記制御線は、前記検知素子と電気的に接続され、
前記走査線は、前記画素と電気的に接続される、請求項１に記載の入出力パネル。
【請求項３】
前記検知素子は、第１の導電膜および第２の導電膜を備え、
前記第１の導電膜は、前記制御線と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は、前記信号線と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜との間に電界を形成するように配設され、
前記電界は、近接するものにより遮られる領域を備える、請求項２に記載の入出力パネル。
【請求項４】
前記画素は、画素回路および表示素子を備え、
前記画素回路は、前記信号線および前記走査線と電気的に接続され、
前記表示素子は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記表示素子は、第１の電極および第２の電極を備え、
前記第１の電極は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記制御線と電気的に接続される、請求項２または請求項３に記載の入出力パネル。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一に記載の前記検知素子を第１の検知素子とし、
一群の複数の検知素子と、
他の一群の複数の検知素子と、を有し、
前記一群の複数の検知素子は、前記第１の検知素子を含み、
前記一群の複数の検知素子は、行方向に並んで配設され、
前記一群の複数の検知素子は、前記制御線と電気的に接続され、
前記他の一群の複数の検知素子は、前記第１の検知素子を含み、
前記他の一群の複数の検知素子は、前記行方向と交差する列方向に並んで配設され、
前記他の一群の複数の検知素子は、前記信号線と電気的に接続される、請求項２乃至請求項４のいずれか一に記載の入出力パネル。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか一に記載の前記画素を第１の画素とし、
一群の複数の画素と、
他の一群の複数の画素と、を有し、
前記一群の複数の画素は、前記第１の画素を含み、
前記一群の複数の画素は、行方向に並んで配設され、
前記一群の複数の画素は、前記走査線と電気的に接続され、
前記他の一群の複数の画素は、前記第１の画素を含み、
前記他の一群の複数の画素は、前記行方向と交差する列方向に並んで配設され、
前記他の一群の複数の画素は、前記信号線と電気的に接続される、請求項２乃至請求項４のいずれか一に記載の入出力パネル。
【請求項７】
請求項２乃至請求項４のいずれか一に記載の前記検知素子を第１の検知素子とし、
請求項２乃至請求項４のいずれか一に記載の前記画素を第１の画素とし、
前記第１の検知素子は、複数の画素と重なる領域を備え、
前記複数の画素は、前記走査線と電気的に接続される前記第１の画素および他の走査線と電気的に接続される第２の画素を含み、
前記複数の画素は、前記信号線と電気的に接続される前記第１の画素および他の信号線と電気的に接続される第３の画素を含む、請求項２乃至請求項４のいずれか一に記載の入出力パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴取装置のための電力制御回路であって、
前記電力制御回路は、
前記聴取装置のための電源電圧を供給するように構成されたスイッチトキャパシタ電源と、
基板バイアス制御回路と、
基準回路と、
パフォーマンスモニタ回路と、
複数の第１半導体と、
複数の第２半導体と、を備えており、
前記基板バイアス制御回路は、第１基板バイアス制御電圧を前記複数の第１半導体の端子に供給し、第２基板バイアス制御電圧を前記複数の第２半導体の端子に供給するように構成されており、
前記パフォーマンスモニタ回路は、前記電源電圧と、前記第１基板バイアス制御電圧と、前記第２基板バイアス制御電圧をモニタするように構成されているとともに、パフォーマンスの測定値を、前記基板バイアス制御回路の第１入力に供給するように構成されており、
前記基準回路は、パフォーマンス基準を、前記基板バイアス制御回路の第２入力に供給するように構成されており、
前記基板バイアス制御回路は、前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルを変更するように構成されている、電力制御回路。
【請求項２】
前記基準回路は、固定された周波数を有する発振器を備える請求項１に記載の電力制御回路。
【請求項３】
前記パフォーマンスモニタ回路がリング発振器を備えており、前記基板バイアス制御回路が位相同期回路を備えている請求項１に記載の電力制御回路。
【請求項４】
前記パフォーマンスモニタ回路は１組の電流モニタを含み、
前記基板バイアス制御回路は１組の演算増幅器を含む請求項１に記載の電力制御回路。
【請求項５】
前記基板バイアス制御回路は、前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルを調整するように構成されている請求項１に記載の電力制御回路。
【請求項６】
前記聴取装置がヘッドセットを備えている請求項１に記載の聴取装置。
【請求項７】
前記聴取装置が補聴器を備えている請求項１に記載の聴取装置。
【請求項８】
前記複数の第１半導体がＮ型半導体を備えている請求項１に記載の聴取装置。
【請求項９】
前記複数の第２半導体がＰ型半導体を備えている請求項１に記載の聴取装置。
【請求項１０】
前記基板バイアス制御回路は、前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルを電力消費を最適化するために変更するように構成されている請求項１に記載の聴取装置。
【請求項１１】
前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルは、電力消費を最適化するために変更される請求項１０に記載の聴取装置。
【請求項１２】
前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルは、前記スイッチトキャパシタ電源の電源電圧を制御するために変更される請求項１０に記載の聴取装置。
【請求項１３】
前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルは、前記電源電圧の変動に応じて変更される請求項１０に記載の聴取装置。
【請求項１４】
前記基板バイアス制御回路は、前記スイッチトキャパシタ電源の電源電圧を制御するために、前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルを変更するように構成されている請求項１に記載の聴取装置。
【請求項１５】
前記基板バイアス制御回路は、前記電源電圧の変動に応じて、前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルを変更するように構成されている請求項１に記載の聴取装置。
【請求項１６】
聴取装置のための電力回路を駆動する方法であって、
前記電力回路は、
スイッチトキャパシタ電源と、
基板バイアス制御回路と、
基準回路と、
パフォーマンスモニタ回路と、を備えており、
複数の第１半導体、複数の第２半導体、前記スイッチトキャパシタ電源は、聴取装置のための電源電圧を供給するように構成されており、
前記基板バイアス制御回路は、第１基板バイアス制御電圧を前記複数の第１半導体の端子に供給し、第２基板バイアス制御電圧を前記複数の第２半導体の端子に供給するように構成されており、
前記パフォーマンスモニタ回路は、前記電源電圧と、前記第１基板バイアス制御電圧と、前記第２基板バイアス制御電圧をモニタするように構成されており、
前記方法は、
パフォーマンスの測定値を、前記基板バイアス制御回路の第１入力に供給する工程と、
パフォーマンス基準を、前記基準回路を用いて前記基板バイアス制御回路の第２入力に供給する工程と、
前記第１基板バイアス制御電圧のレベルと前記第２基板バイアス制御電圧のレベルを、前記基板バイアス制御回路を用いて変更する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、
陰極と、
前記陽極及び前記陰極の間に挟まれたＥＬ層と、を有し、
前記ＥＬ層は、発光層と、前記発光層に接する電子輸送層と、を有し、
前記発光層は、ホスト材料を有し、
前記電子輸送層は、第１の材料を有し、
前記第１の材料のＬＵＭＯ準位は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位よりも低く、
前記ＥＬ層が呈する発光において、三重項−三重項消滅による遅延蛍光成分の占める割合が全体の１０％以上である、発光素子。
【請求項２】
陽極と、
陰極と、
前記陽極及び前記陰極の間に挟まれたＥＬ層と、を有し、
前記ＥＬ層は発光層と、前記発光層に接する電子輸送層と、を有し、
前記発光層は、ホスト材料を有し、
前記電子輸送層は、第１の材料を有し、
前記第１の材料のＬＵＭＯ準位は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位よりも０．０５ｅＶ以上低く、
前記ＥＬ層が呈する発光において、三重項−三重項消滅による遅延蛍光成分の占める割合が全体の１０％以上である、発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ＥＬ層が呈する発光において、三重項−三重項消滅による遅延蛍光成分の占める割合が全体の１５％以上である、発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の材料が、ジアジン骨格又はトリアジン骨格を有する縮合複素芳香環骨格を含む物質である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の材料が、ピラジン骨格又はピリミジン骨格を有する物質である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の材料の三重項励起エネルギーが、前記発光層に含まれる材料のうち最も三重項励起エネルギーの高い物質の三重項励起エネルギーに比べ、０．２ｅＶ以上大きい、発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光層に接する正孔輸送層を有し、
前記正孔輸送層は、第２の材料を有し、
前記第２の材料のＬＵＭＯ準位が、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位よりも大きい、発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光層に接する正孔輸送層を有し、
前記正孔輸送層は、第２の材料を有し、
前記第２の材料の三重項励起エネルギーが、前記発光層に含まれる材料のうち最も三重項励起エネルギーの高い物質の三重項励起エネルギーに比べ、０．２ｅＶ以上大きい、発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記発光層は蛍光材料をさらに含む発光素子。
【請求項１０】
請求項９において、
前記蛍光材料の三重項励起エネルギーが、前記ホスト材料の三重項励起エネルギーよりも大きい、発光素子。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記蛍光材料のＬＵＭＯ準位は前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位と同じか、それよりも大きい、発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記発光層が青色の発光を呈する発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発光素子と、
トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発光装置と、
センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１５】
請求項１３に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源部と、
前記レーザ光源部から出射されるレーザ光を所定の位置に集光する集光レンズと、
前記集光レンズを保持する保持部材と、
前記レーザ光源部を冷却する冷却装置と、を備え、
前記保持部材は、前記集光レンズよりも高い熱伝導率を有し、前記集光レンズに面接触する部分および前記冷却装置に面接触する部分を有することを特徴とするレーザ発光装置。
【請求項２】
前記冷却装置は、放熱量が調節できる放熱機能部と、前記レーザ光源部と前記集光レンズと前記保持部材とを有するレーザ出力機構の温度を検出する少なくとも１つの温度検出部と、有し、
前記放熱機能部は、前記温度検出部が検出した温度に応じて放熱量が調節されることを特徴とする請求項１に記載のレーザ発光装置。
【請求項３】
前記放熱機能部は、熱電素子を有し、前記温度検出部が検出した温度に応じて前記熱電素子の冷却面の温度が調節されることを特徴とする請求項２に記載のレーザ発光装置。
【請求項４】
前記放熱機能部は、送風機構を有し、前記温度検出部が検出した温度に応じて前記送風機構の風量が調節されることを特徴とする請求項２に記載のレーザ発光装置。
【請求項５】
前記放熱機能部は、冷媒を通す冷媒通路を有し、前記温度検出部が検出した温度に応じて前記冷媒の温度または流量が調節されることを特徴とする請求項２に記載のレーザ発光装置。
【請求項６】
前記集光レンズは、平凸レンズであり、平面が前記保持部材に面接触されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレーザ発光装置。
【請求項７】
前記保持部材では、前記集光レンズを受け入れるレンズ保持穴が設けられ、
前記集光レンズは、前記レンズ保持穴の内側面に面接触する外側面を有し、
前記内側面は、前記外側面よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレーザ発光装置。
【請求項８】
前記保持部材では、前記集光レンズおよび前記冷却装置と面接触する箇所に伝熱促進部材を介在させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のレーザ発光装置。
【請求項９】
前記集光レンズでは、表面に反射防止処理膜が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレーザ発光装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のレーザ発光装置であって、
さらに、前記保持部材よりも低い熱伝導率を有し、前記保持部材の外方を取り囲む外装部材を備えることを特徴とするレーザ発光装置。
【請求項１１】
前記外装部材は、前記保持部材に面接触された前記冷却装置の一部を露出させる冷却開口を有し、前記冷却開口が前記冷却装置における吸熱機能部に接触することを特徴とする請求項１０に記載のレーザ発光装置。
【請求項１２】
前記レーザ光源部は、複数の面発光型レーザが配列されたレーザアレイチップを有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のレーザ発光装置。
【請求項１３】
前記冷却装置は、吸熱部で吸収した熱を放熱部で放熱する放熱部材を有し、
前記保持部材は、前記吸熱部に面接触することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のレーザ発光装置。
【請求項１４】
前記冷却装置は、吸熱部で吸収した熱を放熱部で放熱する放熱部材と、前記保持部材以上の熱伝導率を有し前記吸熱部に宛がわれかつ前記レーザ光源部が設けられる熱拡散部材と、を有し、
前記保持部材は、前記熱拡散部材に面接触することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のレーザ発光装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のレーザ発光装置と、
前記レーザ発光装置から出力されたレーザ光を用いて内燃機関を点火させる点火プラグと、を備えることを特徴とするエンジン点火プラグシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示のレーザ発光装置は、レーザ光を出射するレーザ光源部と、前記レーザ光源部から出射されるレーザ光を所定の位置に集光する集光レンズと、前記集光レンズを保持する保持部材と、前記レーザ光源部を冷却する冷却装置と、を備え、前記保持部材は、前記集光レンズよりも高い熱伝導率を有し、前記集光レンズに面接触する部分および前記冷却装置に面接触する部分を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、半導体ウエハ、モジュールおよび電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４の導電体と、第１乃至第３の酸化物と、第１および第２のバリア膜と、第１および第２の絶縁体を有し、
前記第１の絶縁体は、前記第１の導電体と重なる領域を有し、
前記第１の酸化物は、前記第１の絶縁体上にあり、
前記第２の酸化物は、前記第１の酸化物上にあり、
前記第２の酸化物は、第１乃至第３の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域と前記第３の領域の間に挟まれ、
前記第２の導電体は、前記第２の酸化物上にあり、
前記第１のバリア膜は、前記第２の導電体上にあり、前記第２の導電体と接する領域を有し、
前記第２の導電体および前記第１のバリア膜は、前記第１の領域と重なる領域を有し、
前記第３の導電体は、前記第２の酸化物上にあり、
前記第２のバリア膜は、前記第３の導電体上にあり、前記第３の導電体と接する領域を有し、
前記第３の導電体および前記第２のバリア膜は、前記第３の領域と重なる領域を有し、
前記第３の酸化物は、前記第１のバリア膜と重なる領域と、前記第２のバリア膜と重なる領域と、前記第２の領域と重なる領域と、を有し、
前記第２の絶縁体は、前記第３の酸化物上にあり、
前記第４の導電体は、前記第２の絶縁体上にあり、前記第２の領域と重なる領域を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１乃至前記第３の酸化物は、酸化物半導体を含む半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のバリア膜および前記第２のバリア膜は、金属および酸素を含む半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３の酸化物は、前記第１の酸化物の側面と接する領域と、前記第２の酸化物の側面と接する領域と、を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
チャネル幅方向において、前記第４の導電体は、前記第１の酸化物の側面と面する領域と、前記第２の酸化物の側面と面する領域と、を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
第３の絶縁体を有し、
前記第３の絶縁体は、前記第４の導電体上にあり、前記第３の酸化物の上面を接する領域を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置およびプリント基板を有するモジュール。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置、請求項７に記載のモジュール、およびスピーカーまたは操作キーを有する電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置を複数個有し、ダイシング用の領域を有する半導体ウエハ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と、複数の第２の領域と、が混合した複合酸化物半導体において、
前記第１の領域は、少なくともインジウムと元素Ｍ（元素Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎのいずれか一つ、または複数）と亜鉛と、を含み、
前記第２の領域は、インジウムと亜鉛を含み、
前記第２の領域は、インジウムが、前記第１の領域よりも、高濃度に存在し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも、高い導電性を有し、
前記複数の第２の領域の一つの端部と、前記複数の第２の領域の他の一つの端部は、重なっており、
前記第１の領域は、前記複数の第２の領域を、立体的に挟んでいる複合酸化物半導体。
【請求項２】
請求項１において、
インジウム、元素Ｍ、及び亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝５：１：６の組成、またはその近傍値である複合酸化物半導体。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の領域におけるインジウム、元素Ｍ、及び亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝４：２：３の組成、またはその近傍値である複合酸化物半導体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３において、
前記第２の領域におけるインジウム、元素Ｍ、及び亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝２：０：３の組成、またはその近傍値である複合酸化物半導体。
【請求項５】
請求項１において、
インジウム、元素Ｍ、及び亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝４：２：３の組成、またはその近傍値である複合酸化物半導体。
【請求項６】
請求項１または請求項５において、
前記第１の領域におけるインジウム、元素Ｍ、及び亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝１：１：１の組成、またはその近傍値である複合酸化物半導体。
【請求項７】
請求項１、請求項５、および請求項６のいずれか一において、
前記第２の領域におけるインジウム、元素Ｍ、及び亜鉛の原子数比が、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝２：０：１の組成、またはその近傍値である複合酸化物半導体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２の領域のｃ軸方向の厚みは、０．１ｎｍ以上１ｎｍ未満である複合酸化物半導体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の領域は非単結晶である複合酸化物半導体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１の領域は結晶部を含み、
前記結晶部のｃ軸が、前記複合酸化物半導体膜の被形成面の法線ベクトルに平行である部分を有する複合酸化物半導体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第２の領域は非単結晶である複合酸化物半導体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の前記複合酸化物半導体を有するトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剤と、
【化１−１】
2020063257.tif 000001
【化１−２】
2020063257.tif 000002
【化１−３】
2020063257.tif 000003
【化１−４】
2020063257.tif 000004
からなる群から選択される化合物またはその薬学的に許容し得る塩と
を含む、これを必要とする対象に剤を送達するための組成物。
【請求項２】
剤と、
式：
【化２】
2020063257.tif 000005
で表される化合物またはその薬学的に許容し得る塩とを含む、これを必要とする対象に剤を送達するための組成物であって、ここで、Ｒ５は：
【化３】
2020063257.tif 000006
からなる群から選択される、前記組成物。
【請求項３】
化合物が、式：
【化４】
2020063257.tif 000007
で表されるか、またはその薬学的に許容し得る塩である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
化合物が、式：
【化５】
2020063257.tif 000008
で表されるか、またはその薬学的に許容し得る塩である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
剤と、
式：
【化６】
2020063257.tif 000009
で表される化合物またはその薬学的に許容し得る塩とを含む、これを必要とする対象に剤を送達するための組成物であって、ここで、Ｒ５は：
【化７】
2020063257.tif 000010
からなる群から選択される、前記組成物。
【請求項６】
化合物が、式：
【化８】
2020063257.tif 000011
で表されるか、またはその薬学的に許容し得る塩である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
化合物が、式：
【化９】
2020063257.tif 000012
で表されるか、またはその薬学的に許容し得る塩である、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
剤が、ポリヌクレオチド、タンパク質またはペプチド、薬物、または小分子である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
剤が、ポリヌクレオチドである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリヌクレオチドが、ＤＮＡである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリヌクレオチドが、ＲＮＡである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
ＲＮＡが、ｄｓＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、またはアンチセンスＲＮＡである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリヌクレオチドが、タンパク質またはペプチドをコードする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
剤が、薬物であり、薬物は、抗生物質、抗ウイルス剤、麻酔剤、ステロイド剤、抗炎症剤、抗腫瘍剤、抗原、ワクチン、抗体、うっ血除去薬、抗高血圧薬、鎮静剤、受胎調節剤、プロゲステロン剤、抗コリン剤、鎮痛剤、抗欝剤、抗精神病薬、βアドレナリン遮断薬、利尿薬、心血管活性剤、血管作用薬、非ステロイド抗炎症剤、または栄養剤である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
剤が、前記化合物またはその薬学的に許容し得る塩により封入される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において聴覚有毛細胞の喪失の結果としての難聴を処置するための組成物であって、グリコーゲンシンターゼキナーゼ３β（ＧＳＫ３β）阻害剤およびプロテアソーム阻害剤を対象の聴覚有毛細胞の数を増加させる有効量で含み、対象の中耳または内耳に投与されるものである、組成物。
【請求項２】
対象が、聴覚有毛細胞の喪失の結果としての感音難聴、聴覚神経障害、または両方を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が、β−カテニンポリペプチドをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、蝸牛の内腔に注入される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１つ以上のＧＳＫ３β阻害剤が、塩化リチウム、プルバラノールＡ、オロモウシン、アルステルパウロン、ケンパウロン、ベンジル−２−メチル−１，２，４−チアジアゾリジン−３，５−ジオン、２−チオ（３−ヨードベンジル）−５−（１−ピリジル）−［１，３，４］−オキサジアゾール、２，４−ジベンジル−５−オキソチアジアゾリジン−３−チオン、（２'Ｚ，３'Ｅ）−６−ブロモインジルビン−３'−オキシム（ＢＩＯ）、α−４−ジブロモアセトフェノン、２−クロロ−１−（４，５−ジブロモ−チオフェン−２−イル）−エタノン、Ｎ−（４−メトキシベンジル）−Ｎ'−（５−ニトロ−１，３−チアゾール−２−イル）尿素、４−ベンジル−２−メチル−１，２，４−チアジアゾリジン−３，５−ジオン、２−チオ（３−ヨードベンジル）−５−（１−ピリジル）−［１，３，４］−オキサジアゾール、２，４−ジベンジル−５−オキソチアジアゾリジン−３−チオン、α−４−ジブロモアセトフェノン、２−クロロ−１−（４，５−ジブロモ−チオフェン−２−イル）−エタノン、およびＮ−（４−メトキシベンジル）−Ｎ'−（５−ニトロ−１，３−チアゾール−２−イル）尿素からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
１つ以上のＧＳＫ３β阻害剤がインジルビンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
インジルビンが、インジルビン−５−スルホンアミド、インジルビン−５−スルホン酸（２−ヒドロキシエチル）−アミド、インジルビン−３'−モノキシム；５−ヨード−インジルビン−３'−モノキシム、５−フルオロインジルビン、５，５'−ジブロモインジルビン、５−ニトロインジルビン、５−クロロインジルビン、５−メチルインジルビン、および５−ブロモインジルビンからなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、対象の中耳に投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が、対象の内耳に投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ＧＳＫ３β阻害剤が、（２'Ｚ，３'Ｅ）−６−ブロモインジルビン−３'−オキシム（ＢＩＯ）である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
プロテアソーム阻害剤が、ボルテゾミブ、ＭＧ１３２、ラクタシスチン、およびプロテアソーム阻害剤ＰＳＩからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
聴覚有毛細胞が、無調タンパク質ホモログ１（Ａｔｏｈ１）を発現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤が、γセクレターゼ阻害剤である、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血幹細胞および／または前駆細胞の集団、ＰＧＥ2活性を有する化合物、並びにウィルスベクターを含み、ＰＧＥ2活性を有する化合物が、ＥシリーズのプロスタグランジンおよびＥシリーズのプロスタグランジンの誘導体からなる群から選択される、造血幹細胞および／または前駆細胞療法に用いるための組成物。
【請求項２】
ＰＧＥ2活性を有する化合物が、ＰＧＥ2および１６，１６−ジメチルプロスタグランジンＥ2からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
造血幹細胞のホーミングに用いるための、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
細胞の供給源が、臍帯血、骨髄または動員された末梢血である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
造血幹細胞および／または前駆細胞における導入効率が、ＰＧＥ2活性を有する化合物に接触しない造血幹細胞および／または前駆細胞に比較して増加する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
造血幹細胞および／または前駆細胞がＣＤ３４＋である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
有効量の、ＰＧＥ2の活性を有する化合物によってｅｘ  ｖｉｖｏにおいて処置され、かつ、形質導入のための少なくとも１種の対象遺伝子を含有するウィルスベクターでトランスフェクとされた、造血幹細胞および／または前駆細胞の集団を含み、ＰＧＥ2活性を有する化合物が、ＥシリーズのプロスタグランジンおよびＥシリーズのプロスタグランジンの誘導体からなる群から選択される、造血幹細胞および／または前駆細胞療法に用いるための組成物。
【請求項８】
ＰＧＥ2活性を有する化合物が、ＥシリーズのプロスタグランジンおよびＥシリーズのプロスタグランジンのジメチル誘導体からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ＰＧＥ2活性を有する化合物が、ＰＧＥ2および１６，１６−ジメチルプロスタグランジンＥ2からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
細胞の供給源が、臍帯血、骨髄または動員された末梢血である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
処置された造血幹細胞および／または前駆細胞における導入効率が、処置されていない造血幹細胞および／または前駆細胞に比較して増加する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
処置された造血幹細胞および／または前駆細胞のホーミングが、処置されていない造血幹細胞および／または前駆細胞に比較して増加する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
造血幹細胞および／または前駆細胞がＣＤ３４＋である、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチラス・パラカゼイ（Lactobacillus paracasei）を有効成分として含んでなる、肩又は腰のこり及び眼の即時疲労から選択される少なくとも１つの状態の緩和に用いるための組成物。
【請求項２】
眼の疲れを自覚している者に摂取させるための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
眼の疲れの自覚が、ＶＡＳ法を使用して回答を評価する眼精疲労アンケートにより評価するものであり、
（ア）前記眼精疲労アンケートが、眼等の状態についての質問に対する被験者の回答時点での状態の程度を、左端を「全く感じない」、右端を「今まで経験したか、又は想像しうる最悪の状態」とした１００ｍｍのスケール直線のどのあたりに当たるかを、被験者自身にマークさせて評価するＶＡＳ法を使用して評価するものであり、
（イ）前記眼精疲労アンケートの質問が「眼が疲れる」を含むものであり、かつ、
（ウ）「眼が疲れる」の回答をスケールの左端から３０．５ｍｍ以上の位置にマークする者を眼の疲れを自覚している者と評価する、
請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ラクトバチラス・パラカゼイ（Lactobacillus paracasei）を有効成分として含んでなる、眼のかすみ及び頭重感から選択される少なくとも１つの状態の緩和に用いるための組成物。
【請求項５】
前記緩和の対象である状態が、光刺激によるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記緩和の対象である状態が、ＶＤＴ作業によるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ラクトバチラス・パラカゼイ（Lactobacillus paracasei）を有効成分として含んでなる、ＶＤＴ作業負荷による日常生活への影響の緩和に用いるための組成物。
【請求項８】
日常生活への影響が、目の症状と日常生活への質問票を使用して被験者の選択・記入する回答点数から算出された日常生活への影響スコアとして評価するものであって、前記質問票が、「7）目を開けているのがつらい」、「8）目を使っていると物がかすんで見える」、「9）光をまぶしく感じる」、「10）新聞、雑誌、本などを読んでいる時、目の症状が悪くなる」、「11）テレビを見ている時、パソコン・ケータイを使っている時に目の症状が悪くなる」、「12）目の症状のため集中力が低下する」、「13）目の症状のため仕事・家事・勉強に差し障りがある」、「14）目の症状のため外出を控えがち」及び「15）目の症状のため気分が晴れない」の質問事項から構成される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ラクトバチラス・パラカゼイ（Lactobacillus paracasei）が、ラクトバチラス・パラカゼイKW3110株（FERM BP-08634）である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。