(57)【要約】本発明は、一般に、小売取引（図１）に関し、特に、商品およびサービスの取引に適用可能な顧客選好を用いる小売取引システムおよび方法に関する（１２）。顧客を識別し、顧客に対応する顧客プロフィールおよび／または支払い方法に関連付けるための方法、システムおよびプロセスが提供される（１６）。顧客プロフィールには、少なくとも１つの支払い方法に関する顧客選好が含まれ得る（１６）。特定の取引に対して、顧客プロフィールおよび／または他の選好または取引基準に基づいて、好ましい支払い方法を決定してもよい（１４）。提供される方法、システムおよびプロセスは、単に顧客を識別するために用いてもよく、取引の支払い（例えば、商品、サービスまたは他の金銭取引の支払い）と組み合わせて用いてもよい。前記方法、システムおよびプロセスはまた、特定のマーチャント、または組み合わせ顧客ロイヤルティプログラムに参加しているマーチャント組合についてのロイヤルティプログラムと組み合わせて用いてもよい（１５）。
2005522782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一人の顧客についての識別データに関連する顧客送受信器、
販売時点情報管理端末に関連するマーチャント送受信器、および
前記識別データに関連する顧客プロフィールを含むホストコンピュータ
を用い、
前記マーチャント送受信器で、前記顧客送受信器から前記識別データを読み取り、前記販売時点情報管理端末に前記識別データを伝送する工程；
前記ホストコンピュータに前記識別データを伝送する工程；および
前記ホストコンピュータで、前記顧客プロフィールに基づいて、好ましい支払い方法を決定する工程
を含むことを特徴とする支払い方法を決定する方法。
【請求項２】
前記ホストコンピュータで好ましい支払い方法を決定する工程は、前記ホストコンピュータで、前記顧客プロフィール、マーチャント受け入れ指標もしくは基準、取引情報またはこれらの組み合わせに基づいて前記好ましい支払い方法を決定する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の支払い方法を決定する方法。
【請求項３】
前記顧客プロフィールは、マーチャント特異的選好、マーチャントタイプ選好、製品選好、サービス選好、製品額選好、利息選好、支払い形式選好、ロイヤルティ選好、報奨選好、貸方残高選好、地理的選好、出張旅行選好またはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の支払い方法を決定する方法。
【請求項４】
前記販売時点情報管理端末は、マーチャント、サービス、自動販売器またはこれらの組み合わせに関連することを特徴とする請求項１に記載の支払い方法を決定する方法。
【請求項５】
前記ホストコンピュータで好ましい支払い方法を決定する工程は、取引情報、マーチャント受け入れ指標もしくは基準、取引情報またはこれらの組み合わせに鑑み、前記顧客プロフィールを比較検討するアルゴリズムに基づいて、前記ホストコンピュータで、前記好ましい支払い方法を決定する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の支払い方法を決定する方法。
【請求項６】
前記ホストコンピュータで好ましい支払い方法を決定する工程は、少なくとも１つの支払い方法テーブル、顧客製品選好テーブル、顧客マーチャント選好テーブル、他の顧客選好またはこれらの組み合わせを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の支払い方法を決定する方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの支払い方法テーブル、顧客製品選好テーブル、顧客マーチャント選好テーブル、他の顧客選好またはこれらの組み合わせは、前記顧客プロフィールに関連することを特徴とする請求項６に記載の支払い方法を決定する方法。
【請求項８】
特定の取引、顧客選好またはこれらの組み合わせにより支払い方法を決定するためのシステムであって、
少なくとも一人の顧客の識別データに関連する顧客送受信器、
販売時点情報管理端末に関連する送受信器、
前記識別データに関連する顧客プロフィールを含むホストコンピュータであって、前記顧客プロフィールは、少なくとも１つの支払い方法のための取引選好を含むホストコンピュータ
を含み、
前記販売時点情報管理端末に関連する前記送受信器で、前記顧客送受信器から前記識別データを読み取り、前記販売時点情報管理端末に前記識別データを伝送する工程；
前記ホストコンピュータに前記識別データを伝送する工程；および
取引選好、マーチャント受け入れ指標もしくは基準、取引情報またはこれらの組み合わせに基づいて、前記ホストコンピュータで好ましい支払い方法を選択する工程
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記顧客送受信器は、無線周波数信号を受信および伝送することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記顧客送受信器は、更にデータ入力リーダに関連することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記データ入力リーダは、少なくとも１つの製品、サービス、マーチャントまたはこれらの組み合わせに関連するデータを読み取ることができることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記販売時点情報管理端末に関連する前記送受信器で、前記顧客送受信器から前記識別データを読み取り、前記販売時点情報管理端末に前記識別データを伝送する工程は、前記販売時点情報管理端末に関連する前記送受信器で、前記顧客送受信器から、少なくとも１つの製品、サービス、マーチャントまたはこれらの組み合わせに関連する前記データを読み取り、前記販売時点情報管理端末に前記データを伝送する工程を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つの製品、サービス、マーチャントまたはこれらの組み合わせに関連する前記データは、少なくとも１つのクーポン、割引オファーまたはこれらの組み合わせに関連することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの製品、サービス、マーチャントまたはこれらの組み合わせに関連する前記データは、前記顧客送受信器、前記データ入力リーダまたはこれらの組み合わせに記憶されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記顧客送受信器は、異なる顧客の識別データ間で選択する手段を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記顧客送受信器は、顧客が異なる選好間で選択すること、質問に対する応答を指示することまたはこれらの組み合わせのための手段を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記販売時点情報管理端末は、マーチャント、サービス、自動販売器またはこれらの組み合わせに関連することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
前記取引選好は、マーチャント特異的選好、マーチャントタイプ選好、製品選好、サービス選好、製品額選好、利息選好、支払い形式選好、ロイヤルティ選好、報奨選好、貸方残高選好、地理的選好、出張旅行選好またはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ホストコンピュータで好ましい支払い方法を選択する工程は、少なくとも１つの支払い方法テーブル、ユーザ製品選好テーブル、ユーザマーチャント選好テーブル、他ユーザ選好またはこれらの組み合わせを更に含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの支払い方法テーブル、ユーザ製品選好テーブル、ユーザマーチャント選好テーブル、他ユーザ選好またはこれらの組み合わせは、前記顧客プロフィールに関連することを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ホストコンピュータで好ましい支払い方法を選択する工程は、前記取引情報に鑑み、前記取引選好を比較検討するアルゴリズムに基づいて、前記ホストコンピュータで、前記好ましい支払い方法を選択する工程を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項２２】
顧客を前記顧客送受信器の所有者または許可されたユーザとして識別するための確認手段を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項２３】
前記確認手段は、バイオメトリック指標を含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記バイオメトリック指標は、指紋、網膜走査、音声波またはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記確認手段は、個人識別番号を含むことを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記ホストコンピュータに前記識別データを伝送する工程は、前記取引情報を前記ホストコンピュータに伝送する工程を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項２７】
前記好ましい支払い方法のための、許可要求の伝送、許可応答の受信またはこれらの組み合わせのための手段を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項２８】
前記許可応答が受信されないか、前記許可要求が承認されない場合、前記ホストコンピュータは、取引選好、マーチャント受け入れ指標もしくは基準、取引情報またはこれらの組み合わせに基づいて、第２の好ましい支払い方法を選択することを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
支払い方法を決定するためのシステムであって、
顧客を識別する情報を伝送する手段；
前記顧客を識別する情報を受信する手段であって、販売時点情報管理端末に関連する情報を受信する手段；
前記顧客を識別する情報に関連する顧客プロフィールを含むホストコンピュータ；
前記顧客を識別する情報を、前記情報を受信する手段から前記販売時点情報管理端末へ伝える手段；
前記顧客を識別する情報を、前記ホストコンピュータへ伝送する手段；および
前記ホストコンピュータ用の、前記顧客プロフィール、マーチャント受け入れ指標もしくは基準、取引情報またはこれらの組み合わせに基づいて、好ましい支払い方法を決定する手段
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３０】
前記顧客プロフィールは、マーチャント特異的選好、マーチャントタイプ選好、製品選好、サービス選好、製品額選好、利息選好、支払い形式選好、ロイヤルティ選好、報奨選好、貸方残高選好、地理的選好、出張旅行選好またはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記ホストコンピュータ用の、前記好ましい支払い方法を決定する手段は、少なくとも１つの支払い方法テーブル、顧客製品選好テーブル、顧客マーチャント選好テーブル、他の顧客選好またはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの支払い方法テーブル、顧客製品選好テーブル、顧客マーチャント選好テーブル、他の顧客選好またはこれらの組み合わせは、前記顧客プロフィールに関連することを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記ホストコンピュータ用の、前記好ましい支払い方法を決定する手段は、前記取引情報に鑑み、前記顧客プロフィールを比較検討するアルゴリズムに基づいて、前記ホストコンピュータで、前記好ましい支払い方法を決定する工程を更に含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
前記顧客プロフィールは、少なくとも１つの支払い方法のための取引選好を含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３５】
前記顧客を識別する情報は、バイオメトリック指標を含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３６】
前記バイオメトリック指標は、指紋、網膜走査、音声波またはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記顧客を識別する情報は、識別コードを含むことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
【請求項３８】
前記識別コードは、送受信器、スマートカード、磁気テープまたはこれらの組み合わせに記憶されることを特徴とする請求項３７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に小売取引に関し、特に、消費者行動をモニターし、商品およびサービスと引き換えに安全な電子支払いを提供し、また特定の取引および顧客選好に対応する支払い方法を選択するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店チェーンは薄利多売で成り立っているため、小売専門業者は常に、消費者に自分の店で買い物をしてもらうための費用効果の高い仕組みと、すでに完了した対顧客取引を処理するための効率的で低コストな方法を探し求めている。従来、顧客に特定の店舗で買い物をしたいと思わせるのに小売業者が利用する最も一般的な手法は、顧客に購買意欲を持たせることであり、これは印刷した割引優待券の形をとるのが普通であった。こうした優待券はダイレクトメールまたは顧客の過去の購買習慣に基づいて更に的を絞った方法のいずれかで顧客に配布されていた。また優待券は、あらかじめ選択された品物を顧客が購入したときに、小売店で顧客に売店やレジから配られることもあった。
【０００３】
小売業者らは、常連客を特定して彼らの継続的な愛顧に対して何らかの購買誘因を与えることが、消費者に自分たちの店で買い物をしてもらうための更に効率のよい手法であることに気付いた。ところが、常連客を特定するために顧客の購買動向を追跡調査するシステムを実現するには莫大な費用がかかる可能性がある。更に、小売店のロイヤリティを向上させるには、人口統計的特性の違いを超えた消費者の様々な需要を特定した上でこうした需要を満たす品物を提供しなければならず、そのプロセスには時間がかかる。残念ながら、収集した消費者データを解析するプロセスも費用と時間を要し、用途は限られている。消費者向け製品の動きに関してニールソンやその他の機関から地域・国ごとの消費者人口統計データを入手することはできるが、予想される通りあまりに一般的すぎて特定の小売業者に役立つものではない。またこれらの機関は、特定製品を購入する人々の個々のニーズや購買傾向を小売業者が学習できるような、製品の動きの人口統計については扱っていない。
【０００４】
人口統計データを必要としない、従来のロイヤリティプログラムに代わるものの一つに報酬制度によって売上高と顧客ロイヤリティを高める方法がある。例えば、航空業界ではフリークエントフライヤープログラムを利用して常連客に謝礼を与えている。また小売販売でも、「得意客」マーケティングおよび販売促進サービスの開発が試みられた。或いは、特定の製造元が製造した有名ブランドの品物を定期的に購入する顧客にカードを配布して得意客に報酬を与えるプログラムを試した小売業者もある。参加小売店ではカードを利用して顧客を識別し、個々のブランド品の購入状況を記録してブランド品の購入数に応じてポイントを与えている。このポイントは貯まっていき、カードの会員には所定の基準で賞品が与えられる。
【０００５】
残念ながら、これらのサービスはいずれも現代の小売業者の需要と利益に対して十分な注意を向けたものでもなければ、これを満たすものでもない。例えば、こうした既存プログラムの多くは「ブランドロイヤリティ」または「小売店ロイヤリティ」を奨励するだけで、小売業者はブランド（提携ブランド）をまたがったり小売業者をまたがったりして報酬を与えることはできない。具体的には、小売店主はこれらサービスのどれを使っても、コカコーラ（Ｃｏｃａ  Ｃｏｌａ（登録商標））製品の購入者にフリトレー（Ｆｒｉｔｏ  Ｌａｙ（登録商標））のスナックの割引特典を与えることはできない。更に、これらのサービスのどれを使っても、ウェンディーズ（Ｗｅｎｄｙ‘ｓ（登録商標））のフランチャイズオーナーが所定数のウェンディーズ製品の購入者に、例えばジフィ・ルーブ（Ｊｉｆｆｙ  Ｌｕｂｅ（登録商標））の無料オイル交換特典を与えることはできない。更に、これらのサービスのどれを使っても、小売店は特定の顧客群を特定の顧客需要に関連させることができない。例えば、米国の食料雑貨小売販売業では、共稼ぎ世帯は時間に追われ、買い物や食事の支度にかける時間が減る傾向にある。小売の食料雑貨店ではこの手の買い物客に自分たちの店に来ようという意欲を持たせられるか否かが問われている。小売業者が健康に対する関心の高い消費者を特定し、こうした消費者の自然食品および／または健康食品に対する需要に訴えかける購買誘因を提供できるシステムがあれば、小売業者も顧客も一様にそこから利益を得ることができる。健康上の問題があるなど食事面での需要が特別である買い物客を特定し、こうした食事面での需要に向けた営業活動を展開することは、小売業者らにとって特に有利になる場合がある。食料雑貨類全般を提供するのではなく、特定のグループに訴えかける製品を提供することでも利益を得られる場合がある。
【０００６】
小売店の顧客にパーソナルコンピュータの所有者が増え続け、その多くがインターネットへの接続を提供するコンピュータネットワークサービスを利用していることから、現在のロイヤリティプログラムでは昨今の小売業者の需要が満たされないという事態が悪化している。ワールドワイドウェブに接続されたコンピュータサイトの中には「オンライン」ショッピングサービスの提供を開始したところもあり、コンピュータネットワークを経由して割引優待券を送ることを提案しているサービスもあるが、購買誘因をオンラインで送付することによる豊かな可能性はまだ完全には実現されていない。
【０００７】
ワールドワイドウェブが台頭することで、ロイヤリティプログラムの発展を制限してしまうこと以外にも、不正な「オンライン」取引に巻き込まれる消費者を増やす道も生まれたのではないかとの疑いが多く持たれている。インターネットを利用した決済のソリューションが出てきたことで、招かざる盗聴者による個人情報へのアクセスはかつてない規模に達している。よって、インターネット上でこの種の取引を行うには、従来の取引処理ネットワークにはないセキュリティ対策が別途必要になる。このように必要な要件が加わるのは、インターネットでの通信が、従来の「電子取引を行わない（ｂｒｉｃｋ  ａｎｄ  ｍｏｒｔａｒ）」マーチャントと信用照会組織との間で利用される私設の専用電話回線サービスとはまったく対照的な、安全保証のない誰でもアクセスできる通信回線上で行われるためである。一例として、図１は現金によらない小売取引を処理するための従来のシステム１０の模式図である。顧客は商店１２に入り、クレジットカード（例えば、銀行や決済処理システム１６などの複数のクレジットカード発行機関のうちのいずれかが発行したもの）を使って買い物をする。商店１２は、共通の親会社または本部１４が所有または管理する多数の類似店舗のうちの一つであってもよい。どのカードを使ったかとは無関係に、それぞれのクレジットカード取引の記録が専用の通信チャネル１３によって小売販売店１２の加盟店本部１４に送信される。加盟店本部１４では受信したクレジットカード取引の記録をプロセッサで分析し、原取引で使用された特定のクレジットカードの識別表示に従って、第２の専用通信チャネル１５経由でしかるべき決済処理システム１６にその取引を送信する。
【０００８】
これを、オンライン消費者がインターネット上で品物やサービスを購入したときに発生する状況と比較されたい。図２に示すように、消費者１８がクレジットカード情報をオンラインマーチャント２４に送信すると、この情報はオンラインマーチャント２４までの経路にある無数のサーバー２１とルーター２２とを通る。その途中で、非常に多くの侵入者（図示せず）によって情報が簡単にスキャンされ、丹念に調べられる可能性がある。このため、インターネットまたは他の安全保証のないネットワークを通信媒体として利用する小売処理システムは、何らかの形態のセキュリティ対策または暗号化方式を採用することが必須である。
【０００９】
更に、平均的な消費者は、非常に多くのクレジットカード、デビットカード、銀行口座および他の支払い方法を有している。これらの異なる支払い方法には、取引の特定の特性に基づいた利点または不利益がある。また、消費者は、ある一定のタイプの取引には異なる支払い方法を用い、次に、他のタイプの取引には、別のタイプの支払い方法を用いることを好む可能性がある。しかしながら、この支払い方法の分類を管理し、所与の取引にはどの支払い方法が適切かを決定することは、困難であり紛らわしいこともある。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５，５４１，６０４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現在利用可能なオンライン取引処理システムおよび方法の欠点を考慮して、顧客の利便性とセキュリティを高めるシステムおよび方法を提供することが望ましい。また、マーチャントが人口統計データを簡単に集計して顧客ロイヤリティおよび購買誘因プログラムの設計に利用できるようにするシステムおよび方法を提供することも望ましい。また、特定の取引の特性および顧客選好に基づいて、所与の取引に最善の支払い方法を決定するシステムおよび方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、消費者取引を処理するためのシステムおよび方法を提供することによって上述した需要を満たすものである。本発明のシステムでは、小売店舗に来店した消費者がどの製品またはサービスを購入するかを特定した後に、販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置に接続されたマーチャントの送受信器に顧客の無線送受信器から本人確認信号を送信することにより、マーチャントに決済情報を連絡する。マーチャントの送受信器は、顧客ＩＤを取り込んだ後、それをＰＯＳ装置に渡す。このＰＯＳ装置は、顧客ＩＤ、マーチャントＩＤおよび取引データをまとめて承認要求を作成する。次にＰＯＳ装置は、そのデータを取引処理システム（ホストコンピュータ）に送信し、そこで顧客の決済方法が確認される。承認を要する決済方法の場合は、承認の要求がしかるべく決済処理センターに送信される。決済処理センターは、その取引を承認すると、取引処理システムを介してＰＯＳ装置に承認コードを送り返す。このシステムでは安全保証のないリンクに顧客のクレジットカードやデビットカードの番号を送信することはないため、従来技術によるシステムよりも高度なセキュリティが得られる。また、このシステムは、顧客の無線送受信器からマーチャントと通信することで、自分のクレジットカード番号やその他の決済データが悪質な小売店の従業員により断りなくアクセスされたり不正利用されたりしないとの顧客の信頼を高める。更に、このシステムでは、顧客が事前に特定の小売店舗に対して特定の決済方法を指定したり、そのマーチャントの小売店舗で自分の無線送受信器を使うときは常に、自分が事前に指定した決済方法を決済処理システムに自動選択させるようにすることができるため、会員顧客の利便性がはるかに高くなる。
【００１３】
このシステムでは、マーチャントも今までにない利益を得ることができる。最も重要なのは、マーチャントの店内ＰＯＳ装置やマーチャントのオンラインショッピングネットワークにネットワーク接続されたこの取引処理システムでは、実店舗の顧客とオンラインの顧客の現金以外の取引を、マーチャントがこの同じシステムを使って迅速かつ効率的に処理できることである。また、マーチャントはこの取引処理システムを使用する顧客ごとの購買履歴を追跡して決済を承認することができるため、マーチャントは、その顧客の過去の買い物（購買の方法（実店舗またはオンライン）とは無関係）から的を絞った購買誘因を与えることができる。更に、この取引処理システムは複数の異なるマーチャントと連携していることから、このシステムと連携したマーチャントは自らの購買誘因プログラムを他の加盟マーチャントのものと組み合わせ、複数のマーチャントにまたがる顧客ロイヤリティを与えられるようにすることができる。
【００１４】
他の態様では、本発明は、インターネットまたは他の安全保証のないネットワーク上で金融取引を安全に処理するための方法を提供するものである。この方法は、顧客の無線送受信器を利用して顧客のコンピュータに接続された送受信器に顧客ＩＤを送信する工程を含む。このコンピュータは、マーチャントのオンラインウェブサイトから所望の製品を特定し、顧客ＩＤと製品情報を取引処理システムに送信する。一実施態様の場合と同様に、この取引処理システムは選択された決済方法を確認して承認要求を適切な決済処理センターに送信する。その取引がトランザクションプロセッサによって承認されると、このトランザクションプロセッサからオンラインマーチャントに承認コードが送信され、商品が顧客の住所に送られる。この取引処理システムは、取引の承認を送信するだけでなく、対顧客取引がなくても、関連の顧客に一意的な本人確認情報およびその他の情報を送信してもよい。取引処理システムの他の実施形態は、顧客ＩＤの受信を基準に売り手に対して指示を送信する（例えば、顧客へのチケットの発行、顧客へのアクセスの提供など）ことのできるシステムを含む。
【００１５】
更に他の態様では、本発明は顧客の選好を顧客ＩＤに関連付けるための方法を提供するものである。例えば、ファーストフードレストランのチェーンで顧客の好きな食事の内容を収集および保存しておけば、顧客がファーストフードレストランに設置されたマーチャントの送受信器に自分のＩＤを送信したときに、その顧客が一言も言葉を発しなくても好きな食事を注文して、決済処理がなされるようにもできる。
【００１６】
更に別の態様において、本発明は、特定の取引および顧客ＩＤに関連する顧客選好に従って、支払い方法を決定するための方法およびシステムを提供する。
【００１７】
上記の利点および他の利点を実現するため、また具現化および広く記載された本発明の目的に従って、本発明は対顧客取引を処理するためのシステムを提供するものである。このシステムは、一意的な顧客／送信者ＩＤ番号を用いてあらかじめ設定された顧客の無線送受信器、および顧客／送信者ＩＤを取り込み、これを関連のＰＯＳ装置に転送するマーチャントの送受信器を含む。このＰＯＳ装置は、入力装置を介して取引データを受信し、その取引データを読取装置から受信したＩＤ信号と組み合わせて承認要求を作成する。セキュリティを更に高めるため、承認要求の少なくとも一部を暗号化してもよい。ＰＯＳ装置は、プロセッサおよび顧客情報データベースを含む取引処理システムに、通信チャネル経由で上記の承認要求を送信する。この顧客情報データベースは、関連の取引処理属性を有する複数の顧客エントリを含む。プロセッサは承認要求を受信し、（必要に応じて）これを解読し、顧客があらかじめ選択した決済方法に従って決済処理システムに送信する。またこのプロセッサは、顧客ＩＤに関連付けられた取引エントリに由来するデータを保存する。上記のシステムは、取引を処理するだけでなく、消費者ロイヤリティプログラムの管理と消費者購買動向の動向分析の実施のための、包括的な人口統計データおよび購買データの収集および分析を容易にするものである。
【００１８】
上記の概要および以下の詳細な説明は例示および説明を目的とするものであり、請求の範囲に記載の本発明を更に説明するためのものであることを理解されたい。
【００１９】
本発明の他の特徴および利点については、後述の説明部分において言及され、一部はその説明から明らかになり、または本発明を実施することで分かる。本発明の目的および他の利点は、本願明細書および特許請求の範囲並びに添付の図面に明示した方法、システムおよび装置によって実現および達成される。
【００２０】
本願明細書に組み入れられ、本願明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の実施形態を図示したものであり、明細書と共に本発明の目的、利点および原理を説明するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下の好ましい実施形態の詳細な説明では、本願明細書の一部を構成し、また本発明を実施できる具体的な実施形態を示した添付の図面を参照する。この実施形態は、当業者が本発明を実施できる程度に十分詳細に説明されている。また、他の実施形態を利用しても構わないこと、および本発明の範囲を逸脱することなく構造的変更を施し得ることを理解されたい。従って、以下の詳細な説明は限定的な意味に解釈されるべきものではない。
【００２２】
上記の利点および他の利点を実現するため、また具現化および広く記載された本発明の目的に従って、本発明は対顧客取引を処理するためのシステムを提供するものである。このシステムは、一意的な顧客／送信者ＩＤ番号を用いてあらかじめ設定された顧客の送受信器と、顧客の送受信器から顧客の本人確認信号を受信して、受け取った顧客ＩＤ信号を関連のＰＯＳ装置に転送するマーチャントの送受信器を含む。このＰＯＳ装置は、入力装置を介して取引データを受信し、承認を必要とする決済方法の場合は、その取引データを顧客ＩＤ信号と組み合わせて承認要求を作成する。このＰＯＳ装置は、プロセッサと、関連の取引処理属性を有する複数の顧客エントリからなる顧客情報データベースを含む取引処理システムに対し、通信チャネル経由で上記の承認要求を送信する。プロセッサは、承認要求を受信し、顧客がこの取引に対して選択した決済方法により定まる決済処理システムにこれを送信する。またプロセッサは、顧客ＩＤに関連付けられた取引エントリに由来するデータを保存する。上記のシステムは、取引を処理するだけでなく、消費者ロイヤリティプログラムの管理と消費者購買動向の動向分析の実施のための、包括的な人口統計データおよび購買データの収集および分析を容易にするものである。
【００２３】
最初に、本願明細書において用いる用語についてみると、以下の詳細な説明は主に、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＣＰＵの記憶装置および接続された画素表示装置（ｐｉｘｅｌ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｄｅｖｉｃｅ）を含む、従来のコンピュータコンポーネントによって実行される処理の記号表記とプロセスによって表される。これらの処理は、ＣＰＵがデータビットを操作し、１つまたはそれ以上の記憶装置に常駐するデータ構造体にこれらのビットを保持することを含む。このようなデータ構造体は、コンピュータメモリに格納されたデータビットの集合を物理的に編成し、特定の電気的または磁気的要素を表すものである。これらの記号表記は、コンピュータプログラミングとコンピュータ構造の当業者が、教示内容および発見内容を他の当業者に最も効果的に伝達するために使用する手段である。
【００２４】
この説明において、プロセスとは一般に、コンピュータが実行して所望の結果を得るための一連の工程であると考えられる。これらの工程では一般に、物理量の物理的操作を必要とする。必ずというわけではないが、通常これらの量は、保存、転送、結合、比較またはその他の操作が可能な電気信号、磁気信号または光信号の形を取る。当業者らは慣習として、これらの信号をビット、値、要素、記号、文字、項、オブジェクト、数値、レコード、ファイルなどと称する。しかしながら、これらおよびこれらに類似した用語がコンピュータで処理できるよう適切な物理量に関連付けられていなければならないことと、これらの用語は単に、コンピュータ内またはコンピュータ処理時に存在する物理量に適用される従来のラベルにすぎないことを肝に銘じておかなければならない。
【００２５】
また、コンピュータ内での操作は、追加、比較、移動などと称されることが多く、いずれも人間のオペレータが実行する手動操作に関連付けられていることが多いことも理解されたい。本発明ではこのように人間のオペレータが介在する必要はなく、介在しない方が望ましい場合すらあることも知っておくべきである。本願明細書で説明する操作とは、コンピュータとやり取りする人間のオペレータまたはユーザと協力して実行される機械操作である。本発明の処理を実行するのに使用される機械には、汎用デジタルコンピュータまたは他の類似した処理装置が含まれる。
【００２６】
更に、本願明細書に記載のプログラム、プロセス、方法などは、特定のコンピュータまたは装置に関連するものではなく、またそれらに限定されるものでもないことを理解されたい。むしろ、様々なタイプの汎用マシンを、本願明細書に記載の教示内容に従って構成したプログラムと併用することができる。同様に、ハードウェアに組み込まれたロジックや読取専用メモリなどの不揮発性メモリに保存されたプログラムを有する専用のコンピュータシステムによって、本願明細書に記載の方法の工程を実行するための特別な装置を構築すると有利になる可能性がある。
【００２７】
本発明を使用する動作環境には、汎用コンピュータ、ワークステーションまたはパーソナルコンピュータが様々なタイプの通信リンクによって接続される一般的な分散コンピューティングシステムを含む。クライアントサーバー構成では、多くがオブジェクトの形態をとるプログラムとデータがシステムの様々なメンバによって利用可能になる。
【００２８】
ここで、残りの図面を参照すると、同一の構成要素を可能な限り同一の参照符号で示してある。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態による、現金以外の小売取引を処理するためのシステム３０の模式図である。図３において、システム３０は、商店１２、決済処理システム１６および取引処理システム２６で構成される。商店１２には、取引データと顧客本人確認データとを取り込むための少なくとも１台のＰＯＳ装置３４が設置されている。決済処理システム１６では、購買取引を処理するための少なくとも１台の決済処理端末５２を利用する。ＰＯＳ装置３４は通信リンク２８によって取引処理システム２６と通信し、決済処理端末５２は通信リンク３２によって取引処理システム２６と通信する。本願明細書では、ＰＯＳ装置３４が取引処理システム２６と直接通信するシステムについて説明するが、ＰＯＳ装置３４は、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、実際に１台またはそれ以上の中間コンピュータと通信し、その中間コンピュータが取引処理システム２６と通信するようにしてもよいことは理解できよう。通信リンク２８および３２は安全な専用通信リンク（図１のリンク１３および１５など）であってもよいし、誰でもアクセス可能で安全保証のないリンクであってもよい。
【００３０】
図４にＰＯＳ装置３４の模式図を示す。ＰＯＳ装置３４は、キャッシュレジスタや販売時点情報管理端末など、販売時にマーチャントが使用して顧客とマーチャントとの間の取引を記録するための装置である。図示したように、ＰＯＳ装置３４は、従来のマイクロプロセッサ３６、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３８、入力装置（キーボード、スキャナなど）４０、表示装置またはスクリーン装置４２、大容量記憶装置４４（ハード（固定）ディスク、リムーバブルフロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、光磁気ディスクまたはフラッシュメモリなど）、ネットワークインタフェースカード、モデムまたはコントローラ４６（イーサネット（登録商標）など）およびマーチャントの送受信器４８で構成されている。図示したように、それぞれのＰＯＳ装置３４の各構成要素がシステムバス５１または類似のアーキテクチャによって通信を行う。ＰＯＳ装置３４はネットワークインタフェースカードまたはモデム４６によって他のＰＯＳ装置（図示せず）および取引処理システム２６と通信する。或いは、ＰＯＳ装置３４は、取引処理システム２６との通信のためにＩＳＤＮアダプタおよびＩＳＤＮ回線で接続されるものであってもよい。マーチャントの送受信器４８は、顧客がキーチェーンなどに付けて携帯できる顧客の送受信器５０（後述）との無線通信を行うものである。上記以外にも構成要素があっても構わないが、本発明のこの実施形態に特有の態様を説明しやすくするために、そのような構成要素については図示していない。このコンピュータ並びに本願明細書に記載の他のコンピュータのハードウェア構成については意図的に大まかに示してあり、使用する特定のコンピュータ装置に応じて多様なアーキテクチャを表すことを想定している。例えば、各コンピュータと一緒に図示した大容量記憶装置は、内部記憶装置上で関連の演算装置と同じ場所に位置していてもよいし、外部記憶装置上に遠隔配置されていてもよい。
【００３１】
図５に決済処理端末５２の模式図を示す。ＰＯＳ装置３４と同様に、決済処理端末５２も、ＣＰＵ５４、ＲＡＭ５６、大容量記憶装置６２、取引処理システム２６と通信を行うためのネットワークインタフェースカードまたはモデム６４で構成されている。大容量記憶装置６２には、消費者取引に対して決済を承認するための決済データベース６６が格納されている。
【００３２】
図６に取引処理システム２６の詳細図を示す。図６に示すように、取引処理システム２６は、ＣＰＵ８６、ＲＡＭ８８、入力装置９０、表示装置またはスクリーン装置９２、大容量記憶装置９４、ＰＯＳ装置３４および決済処理端末５２と通信するためのネットワークインタフェースカードまたはモデム９６で構成されている。大容量記憶装置９４には、顧客／送信者ＩＤ番号を与えられたときに、顧客、決済方法、決済代行業者、承認データ形式を識別するための顧客情報データベース１００が格納されている。顧客情報データベース１００内のデータの編成については、データ管理技術の進歩に応じて様々な物理構造を取り得る。例として、フラットファイル、リレーショナルテーブル、スターテーブル、階層ファイル、オブジェクトなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。これらのデータは、顧客データを格納および検索することで、本人確認、取引の承認、顧客との連絡、顧客の好みの特定およびその他の本発明の趣旨および範囲と整合する当該データの用途において、顧客関連データを効果的にナビゲーションし、関連付けし、使用することが容易になるように編成される。このデータベースは、顧客のプライバシーとマーチャント情報を保護するために最大限にセキュリティを確保できるように構成される。内部と外部のどちらのソースからも、詳細な、集計されたデータに不正にアクセスできないようにするために、データ記憶装置の設計構造によって、またデータベースシステムの管理を通して、例えば、あるデータ群（例えば顧客データなど）を特定の顧客取引データに関連付ける機能が制御されることになる。
【００３３】
図６に示すように、顧客データベース１００は、顧客プロフィール情報１０２、マーチャント情報１０４、詐欺行為情報１０６、ロイヤリティプログラム情報１０８、取引情報１１０、顧客決済方法情報１１２、顧客の個人情報１１４といった種類の情報で構成し得るものである。顧客プロフィール情報１０２は、各顧客を識別し特定するためのものである。この情報は、顧客の住所データ、電話番号、生年月日、社会保障番号、使用限度額（１日あたりの額、１ヶ月あたりの額など）、写真、パスワード、職業、暗証番号、請求書送付先、主要口座名義人名、承認ユーザ名、顧客の送受信器の作動状態、顧客の送受信器の識別番号などを含むが、これらに限定されるものではない。マーチャント情報１０４は、各加盟マーチャントを識別して特定するためのものである。この情報は、マーチャント名、関連の承認手続きを伴う公認の決済方法（該当する場合）、マーチャントの所在地、マーチャント識別子などを含むが、これらに限定されるものではない。承認手続きを必要とする決済方法（小切手、クレジット、デビットなど）もあるが、こうした手続きのいらない決済方法（現金、支払保証小切手）もあることに注意することが重要である。詐欺行為情報１０６は、未承認のユーザが顧客の送受信器５０を使用するのを防ぐために使用される。この情報は、送信装置の識別子、作動状態、マーチャント識別子、商店の所在地、販売日、販売時間、販売数量を含むが、これらに限定されるものではない。ロイヤリティプログラム情報１０８は、特定のマーチャントロイヤリティプログラムを定義するためのものである。この情報は、マーチャントロイヤリティプログラムの構成要素ごとのプログラム規則、特定ポイントまたはその他の特典などを含むが、これらに限定されるものではない。取引情報１１０は、顧客が取引処理システム２６を使用してそれまでに行った取引の一覧を含む。この情報は、取引のタイプ、購入品目、マーチャント、購入日、価格、合計金額、ロイヤリティプログラムの利用法などを含むが、これに限定されるものではない。顧客決済方法情報１１２は、各顧客がそれぞれのマーチャントのところで使用する決済方法を定義するためのものである。例として、デフォルトの決済方法、クレジットカード番号、デビットカード番号、銀行口座番号、クレジット／デビットカードの種類、クレジット／デビットカードの有効期限、クレジット／デビットカードの名義人および請求書送付先、当座預金銀行名、当座預金番号、銀行コード、各マーチャントと各決済方法との関連などを含むが、これに限定されるものではない。顧客の個人情報１１４は、顧客個人の買い物の様々な好みおよびその他の顧客固有の個人情報を含む。例えば、マーチャントがバーガーキング（登録商標）である場合を想定されたい。購買情報をその顧客の好きな食べ物またはメニュー品目とし、その顧客がそのマーチャントとの取引を開始するときには常に、その顧客について好みの品物が自動的に注文されるようにすることができる。その他の例としては、使用限度額（１日あたりの金額（ドル）、１年あたりの金額など）、顧客は常に暗証番号を使いたがるか特定の金額（ドル）を超える取引に対してだけであるか、顧客の靴のサイズ、スーツのサイズ、配偶者の誕生日、配偶者のスーツのサイズなどがあげられるが、これに限定されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく、顧客取引データベース１００に他の情報を格納しておくことができ、またそのデータを別の方法で編成してもよい。
【００３４】
本発明の第２の実施形態は、インターネットまたは他の安全保証のないネットワーク上で金融取引を安全に処理するための方法および装置に関する。図７は、第２の実施形態による、現金以外の小売取引を処理するためのシステム７００の模式図である。図３に示す要素に加えて、図７のシステム７００は更に、通信リンク７１５上で取引処理システム２６と通信するオンライン消費者端末７１０を含む。ここでは、図３の商店１２の代わりにオンラインマーチャント１２’、ＰＯＳ装置３４の代わりにオンラインマーチャントのコンピュータ７３４、通信リンク２８の代わりに通信リンク２８’が含まれる。この実施形態では、通信リンク２８’および７１５は安全保証のない誰でもアクセス可能なリンクであるのが一般的である。この実施形態の場合、通信リンク２８’、３２、７１５が、誰でもアクセス可能なリンクまたは安全な専用リンクの組み合わせであってもよい。
【００３５】
商店（図３）とオンライン商店１２’との違いは、商店１２は消費者が物理的に商品を選択して購入できる従来型の「電子取引を行わない」店であるのに対して、オンラインマーチャント１２’は、オンライン消費者がコンピュータネットワーク上で商品を吟味して購入できる、マーチャントが運営するウェブサイトである点である。オンラインマーチャントのコンピュータ７３４は、小売店舗（メーシーズ、ケーマート、ボーダーズなど）が操作するものであることが好ましい。その主な役割は、オンライン消費者端末７１０からの商品の注文を集め、決済処理システム１６から承認を受け取った後にその商品の発送を手配することである。
【００３６】
図８は、本発明によるオンラインマーチャントのコンピュータ７３４の模式図である。図８に示すように、オンラインマーチャントのコンピュータ７３４は、メインメモリ８００、表示装置８１０、入力装置８２０、大容量記憶装置８４０、ＣＰＵ８３０およびネットワークインタフェースカードまたはモデム８５０で構成されている。更に、図８に示すように、大容量記憶装置８４０はマーチャントの製品データベース８４５を含む。製品データベース８４５は、オンラインで入手可能なマーチャントの様々な製品に関する情報で構成されている。ユーザは、マーチャントのホームページにアクセスすれば、ホームページに関連付けられたそのマーチャントの全ての製品ページにアクセスすることができる。個々のページについては、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）で書かれたページの形で、通信リンク７１５を介して要求側のオンライン消費者のコンピュータ７１０上で動作するウェブブラウザ９６０に送信すればよい。
【００３７】
図９に示すように、オンライン消費者のコンピュータ７１０は、インターネット上に保存されたウェブページの検索および閲覧に関連した様々な機能を実行するために、メインメモリ９００、表示装置９１０、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置９２０（マウス、トラックボール、ペン、スライドポインタまたはこれに類する装置）、大容量記憶装置９４０、送受信器９７０、プリンタ９９０およびＣＰＵ９３０を含むことが好ましい。これらの構成要素は、システムバス９８０または類似のアーキテクチャによってやり取りをする。また、顧客のコンピュータ７１０は、取引処理システム２６と通信を行うためにネットワークインタフェースカードまたはモデム９５０に接続されていることが好ましい。顧客のコンピュータ７１０の大容量記憶装置９４０には、ＣＰＵに指示を与えるためのインターネットブラウザ９６０が保持されている。
【００３８】
第２の実施形態では、第１の実施形態と極めてよく似た方法で取引を処理する。即ち、オンライン消費者のコンピュータ７１０に向かっているオンライン消費者が商品を選択し、オンラインマーチャントのコンピュータ７３４に対してそれを確認し、顧客の送受信器５０を使って自らの顧客／送信者ＩＤ番号を送受信器９７０に入力する。この情報は送受信器９７０からシステムバス９８０を介してＣＰＵ９３０に送られ、そこからオンラインマーチャントのコンピュータ７３４に送られる。このデータを受信すると、オンラインマーチャントのコンピュータ７３４は顧客ＩＤ、マーチャントＩＤおよび取引データで構成される承認要求を作成し、そのデータを取引処理システム２６に送信する。次に、取引処理システム２６がそのデータを適切な決済処理システム１６に送信する。一実施形態の場合と同様に、決済処理システム１６によってその取引が承認されると、取引処理システム２６によってオンラインマーチャントのコンピュータ７３４とオンライン消費者のコンピュータ７１０に承認結果が返送される。オンラインマーチャントのコンピュータ７３４で承認結果を受信すると、マーチャントのオンライン店員が顧客の特定した商品を準備し、顧客情報データベース１００に示された住所または顧客が指定した他の住所に商品を出荷する。取引処理システム２６は、第１の実施形態と同じ方法で顧客ロイヤリティおよび消費者動向分析を管理することができる。実際、この取引処理システム２６は店内システムとオンラインシステムの両方とやり取りできることから、加盟マーチャントは一つのシステムでオンライン消費者と店内消費者の顧客ロイヤリティおよび消費者購買動向を包括的に監視することができるようになる。
【００３９】
本発明の第３の実施形態は、売店またはその他の類似のセルフサービスステーションでの現金以外の小売取引を処理するための方法および装置に関する。オンラインマーチャントのコンピュータ７３４にある製品データベースと類似の製品データベースが大容量記憶装置に格納されていること以外は、オンライン消費者のコンピュータ７１０とほぼ同じ端末が売店に設置されている。運用時、商店１２の顧客は店内の売店に赴き、食べ物、商品またはサービスの選択内容を指示し、入力装置９２０、顧客の送受信器５０またはその両方を使用して顧客／送信者ＩＤを提供する。この際顧客は、食べ物、商品またはサービスの所望の品を注文するのと同時に決済処理を開始したことになる。取引が承認されたら、プリンタ９９０から領収書が印刷され、購入したものが売店または他の指定の場所で顧客に届けられる。この実施形態は、セルフサービス自動決済処理複合システムを提供するものであり、手間になるのは注文の準備のみである。
【００４０】
もう一つの実施形態では、顧客は商店１２に到着する前に、電話でＤＴＭＦトーンを使って自動化システムと接続することにより、電話で注文をすることができる。即ち、電話の呼び出しに対して商店１２の自動オペレータが応答したら、顧客は顧客／送信者ＩＤ番号と自分の購入の好みをＤＴＭＦボタンで入力するよう指示される。顧客が到着する時には、顧客の食べ物、商品またはサービスが、ドライブスルーウィンドウまたは商店１２内の専用のラインの内側で準備された状態になっている。この時点で支払は既に処理されている。顧客は、店員が顧客に商品を渡す前に顧客の送受信器５０を使って本人確認を行う。この例では、顧客の送受信器５０は単に、その食べ物、商品またはサービスを受ける顧客が、事前にＤＴＭＦシステムでマーチャントと通信した顧客／送信者ＩＤに相当する顧客であるか否かを確認するためだけに使用される。本発明の範囲を逸脱することなく、他の取引を行ってもよいし、顧客の身元確認のためにマーチャントと顧客との間で他の情報を交換してもよい。例えば、顧客は取引処理システム２６で認められた以外の決済方法を使って電話で取引を行った後、自分の送受信器５０を使って身元を確認し、それらの品目に対して支払をしてから商品／サービスの配達を受けるようにしてもよい。また、取引がない場合でも、顧客の送受信器５０を使用して個人の身元を確認することができる。例えば、送受信器４８を航空機の搭乗ゲート（ｌｏａｄｉｎｇ  ｇａｔｅ）の隣や他の関係者以外立入禁止の区域に設置してもよい。立入禁止区域への立入りを求める顧客は、顧客の送受信器５０をマーチャントの送受信器４８に接続するだけで簡単に本人確認をすることができる。このような操作によってセキュリティプロセスが開始されるが、これを終了するのに他の形態での身元確認（写真ＩＤ、搭乗券など）を要求してもよい。顧客の送受信器５０のもう一つの実施形態には、特定クラスの人（身体障害者など）を識別し、ある人が取引処理システム２６に接続すると、顧客の特定の要求が係員に通知されるような、顧客の送受信器が含まれる。もう一つの実施形態には、サービス提供者に対して個人を識別し、これによってサービス提供者に対してその顧客に関する情報へのアクセスを許可し、顧客に個人対応できるようにする顧客の送受信器５０が含まれる。更に他の実施形態には、現金自動預払機（ＡＴＭ）カードの情報をＡＴＭに送信する顧客の送受信器５０を含む。ＡＴＭ側でこの情報を受信すると、顧客は自分の暗証番号と取引情報を入力するよう指示され、これによって普段通りにプロセスを継続できる。
【００４１】
本発明を実施するにあたって、様々なアクティブ送受信器および顧客の送受信器（それぞれ４８および５０）を実現することができる。例えば、この技術を代表するものに、テキサス・インスツルメンツ・コーポレーション（Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手可能なＴＩＲＩＳシステムがある。デジタル署名トランスポンダ（ＤＳＴ）およびＴＩＲＩＳ技術の詳細については、特許文献１（テキサス・インスツルメンツ・ドイッチェ・ライン・ゲーエムベーハー（Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｌｉｎｅ  ＧｍＢｈ）に付与）に含まれており、その開示内容を参照により明示的に本願明細書に組み入れる。図１０に、顧客の送受信器５０の好ましい実施形態の概略図を示す。図示したように、顧客の送受信器５０は、キーボード１１１０、ＣＰＵ１１２０、メモリ１１３０、受信機１１４０、送信機１１５０およびセキュリティパッド１１６０で構成されている。図１０に更に示すように、キーボード１１１０は、０〜９、「＊」および「＃」と表示された複数のボタン１１１０ａ〜１１１０ｌで構成されている。各ボタンは、表示された数字／文字に相当するものであってもよいし、選択可能なユーザオプションに相当するものであってもよい。例えば、ボタン１１１０ａを数字「１」に対応させ、ユーザがそれを押すと番号「１」がＣＰＵ１１２０に伝達されるようにすることができる。或いは、ボタン１１１０ａがユーザ指定の項目（メインのクレジットカード、予備のクレジットカードまたはデビット／銀行口座など）に対応するものであってもよい。一実施形態では、顧客の送受信器５０には独立したバッテリ（ｂａｔｔｅｒ）またはその他の電源がなく、図４および図１１にそれぞれ概略的に示す送受信器（４８または９７０）から動作エネルギーを受け取るようになっている。顧客の送受信器５０では、顧客ＩＤまたは顧客／送信者ＩＤなどの本人確認情報をプログラム可能な読取専用メモリ（ＰＲＯＭ）装置１１３０に保存し、後から何度でも送受信器（４８または９７０）に送信できるようにしている。メモリ装置１１３０を任意に、消去可能なＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）またはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）装置にし、メモリ装置の中身を簡単に修正できるようにしてもよい。上述したように、顧客の送受信器５０とマーチャントの送受信器４８の一実施形態の重要な特徴の一つに、顧客の送受信器５０が送受信器（４８または９７０）から動作エネルギーを得ていることがある。送受信器（４８または９７０）に顧客の送受信器５０が近づくと、所望の周波数の信号が受信機１１４０を通過し、顧客の送受信器５０の他の構成要素に電力を供給するための供給電圧が生じる。この信号をＣＰＵ１１２０で受信し、その後ＣＰＵ１１２０から別の信号をメモリ装置１１３０に送信し、隣りにあるマーチャントの送受信器４８に送信すべく顧客の送受信器１１５０にもこれを送信する。
【００４２】
図１１は、顧客の送受信器５０の動作を示す詳細なフローチャートである。ユーザが顧客の送受信器５０を送受信器（４８または９７０）に近づけると、工程１２００でプロセスが開始される。工程１２０５では、読取装置から顧客の送受信器５０に呼びかけ信号が送信される。メモリ１１３０に固定的にプログラムされたアルゴリズムによって、ＣＰＵ１１２０が上記呼びかけ信号を処理する（工程１２１０）。この信号が有効である場合、処理は工程１２１５に流れるが、さもなければ終了となる。工程１２１５では、ＣＰＵはキーボード１１１０からのユーザ入力を待つ。ＣＰＵで何の入力も受信されない場合、処理は工程１２４５に流れるが、さもなければ工程１２２０に流れ、そこでＣＰＵによって、入力された最初の文字がボタン１１１０ｌに対応する「＃」であるか否かが判断される。最初の文字が「＃」である場合、ＣＰＵは入力された数字に関連付けられた買い物の好みを送信する（工程１２４０）。上述したように、マーチャントが提供する特定の品目に対応する顧客の買い物の好みを顧客データベース１００に複数保存しておくことができる。数字キーを押す前に「＃」を押すことで、顧客がどの注文品を選択したいと思っているかが分かる。例えば、「＃１」は１番目の買い物の好みに対応し、「＃２」を押すと２番目に対応する、などといった具合である。次に、処理は工程１２４５に流れる。最初の文字が「＃」ではない場合、最初の文字がボタン１１１０ｊに対応する「＊」であるか否かがＣＰＵによって判断される（工程１２２５）。最初の文字が「＊」であれば、ＣＰＵ１１２０は入力された数字に関連付けられた決済方法の選択肢を送信する（工程１２３５）。顧客は入力された数字に関連付けられた有効な決済方法を持っていなければならず、更にこれがマーチャント側で対応できるものでなければならない。それ以外の場合は取引が承認されないままにプロセスが終了する。顧客情報が入力されると処理は工程１２４５に流れ、ここで保存されている顧客／送信者ＩＤをＣＰＵ１１２０によって送信する。最初の文字が「＊」でない場合、処理は工程１２３０に流れ、ＣＰＵ１１２０は入力された数字を単に顧客ＩＤ番号として送信する。即ち、あらかじめ設定された顧客ＩＤ番号をユーザが実質的に無効にし、顧客ＩＤ番号を手入力するようにしてもよい。次に、処理は工程１２５０に流れ、ユーザに暗証番号の入力を指示した上で処理を終了する。ユーザが顧客ＩＤ番号を手入力した場合、システムから写真ＩＤおよび／または署名などの他の承認情報を要求し、顧客の送受信器５０が決して不正に使われないようにしてもよい。なお、本願明細書では顧客の送受信器５０の動作を商品／サービスの選択内容、別の決済方法、顧客番号または暗証番号を指定する機能も含むものとして説明したが、本願開示の趣旨および範囲を逸脱することなく、顧客の送受信器５０によって任意のデータまたはこうしたデータを組み合わせたものを伝送してもよいことは明らかである。
【００４３】
図１０に示すように、顧客の送受信器５０は任意に、指紋読取装置または他のバイオメトリック記録装置を備えるセキュリティパッド１１６０を含むものであってもよい。操作にあたって、顧客は、顧客の送受信器５０を入手したらそれを初めて使う前に、セキュリティパッド１１６０にバイオメトリック（指紋、掌紋、細孔紋、網膜形状など）を入力する。説明の便宜上、このバイオメトリックを指紋とする。顧客の送受信器５０の初回使用時に顧客の指紋を読み取り、顧客の送受信器５０のメモリ１１３０に保存する。以後の取引での顧客の送受信器５０の使用に際しては、セキュリティパッド１１６０の上に保存時と同じ指があり、初回使用時に保存した指紋情報と一致した場合に限って顧客の送受信器５０が作動する。もちろん最初に使うのはどの指でもよいが、以後の全ての取引で常に同じ指を使わなければならない。他のやり方として、異なる指紋を所定数だけ顧客の送受信器５０に保存し、友人や家族が使用できるようにしてもよい。この場合、最初の指紋は顧客の送受信器５０を初めて使う前に所定の４つのボタンのうちのいずれかを押すなどの方法で読み取られる。次に、指紋を順にセキュリティパッド１１６０の上にのせ、顧客の送受信器５０のメモリ１１３０に保存する。この場合、パッド８２上の指紋が顧客の送受信器５０にあらかじめ保存された指紋のいずれかと一致すれば、顧客の送受信器５０で以後の買い物をすることができる。現在、指紋の読み取りや保存、マッチングの技術については、インディケータ・テクノロジー・コーポレーション（Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、バイオメトリック・アイデンティフィケーション・インコーポレイテッド（Ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｃ．）、オーセンテック（ＡｕｔｈｅｎＴｅｃ）などの複数の提供元から入手可能である。本願明細書では指紋読取装置を使用することについて説明したが、掌紋、細孔紋、網膜形状などの他のバイオメトリック識別方法を顧客の送受信器５０で実現してもよいことはいうまでもない。なお、本願明細書ではセキュリティパッドを顧客の送受信器５０に関連付けた場合について説明したが、セキュリティパッドが実質的にコンピュータの表示装置のタッチスクリーンに含まれていてもよいことは理解できよう。
【００４４】
顧客の送受信器５０の他の実施形態は、読取／書込機能を有する顧客の送受信器を含む。即ち、顧客の送受信器５０を取引の承認に使用すると、マーチャントの送受信器４８からメモリ１１３０に情報が渡される。例えば、所定金額をメモリ１１３０に保存しておき、取引の実行時に該当する取引金額がメモリ１１３０に保存された総額から差し引かれるようにしてもよい。全額を使い切ったら、メモリ１１３０の金額が元に戻るまで顧客の送受信器５０は作動しない。もう一つの実施形態では、あらかじめ定められた金額を顧客のユーザ情報の一つとしてホストコンピュータに保存してもよい。また、顧客の送受信器５０は、取引が承認される度に買い物データでメモリ１１３０を更新し、この顧客のロイヤリティプログラムへの参加を追跡してもよい。別の好ましい実施形態では、ロイヤリティプログラム情報にアクセスするのに購買取引は必要ない。更に、顧客の送受信器５０がメモリ１１３０の遠隔再設定に対応したものであってもよい。つまり、顧客の送受信器５０に関連付けられた顧客／送信者ＩＤの変更を希望する顧客が、顧客の送受信器５０をマーチャントの送受信器４８に接続し、キーボード１１１０などを使って特別なコードシーケンスを入力して顧客／送信者ＩＤを変更することによりこれを行ってもよい。この場合、顧客が顧客／送信者ＩＤを更新する度に、変更内容が確認されるまで取引処理システム２６で該当する顧客の送受信器を動作させないようにすることが考えられる。或いは、ユーザ入力なしでもマーチャントの送受信器４８によって顧客の送受信器５０で取引処理システム２６からの顧客／送信者ＩＤの更新内容を受け入れるようにしてもよい。
【００４５】
上述の実施形態では顧客が独立した品として携帯する顧客の送受信器を用いているが、顧客の送受信器５０を他の装置に組み込むようにしてもよい。例えば、顧客の送受信器５０を、携帯電話、ポケットベル、リモコン、車のロック装置、携帯情報端末、時計、ＭＰ３プレーヤまたはその他の小型電子装置に埋め込むことができる。
【００４６】
顧客の送受信器５０の一実施形態では、ＲＦ信号の送信前にマーチャントの送受信器４８から動作エネルギーを受け取る装置を想定しているが、無線媒体（セルラー方式、マイクロ波、赤外線など）で信号を送信できる装置であればどのようなものであっても本願開示の範囲を逸脱することなく利用できることは理解できよう。
【００４７】
図１２は、図４および図１０を参照して上述したマーチャントの送受信器４８の詳細図を示している。図１２に示すように、マーチャントの送受信器４８は、ＣＰＵ１３００、メモリ１３０５、キーボード１３１０、プリンタ１３２０、通信インタフェース１３３０、表示装置１３４０、送信機１３５０および受信機１３６０で構成されている。キーボード１３１０は、図１４に更に示すように、０〜９、「＊」および「＃」と表示された複数のボタン１３１０ａ〜１３１０ｌで構成されている。キーボード１３１０は、手入力されたデータ（暗証番号など）を受信し、そのデータを通信インタフェース１３３０に送信するのに利用できるものである。運用時、メモリ１３０５に格納された呼びかけ信号が送信機１３５０によって顧客の送受信器５０に送信され、顧客の送受信器の電力を得られるだけの十分な供給電圧が顧客の送受信器で生成される。受信機１３６０で顧客の送受信器５０からの信号を受信してその信号を通信インタフェース１３３０に送信し、関連のＰＯＳ装置３４、オンライン顧客のコンピュータ７１０、売店などに後から送信できるようにする。通信インタフェース１３３０に無線または有線のインタフェースを持たせ、受信機１３６０で顧客の送受信器５０から受信した情報を送信する目的で、遠く離れた場所にある外部装置とマーチャントの送受信器４８とが通信できるようにしてもよい。通信インタフェース１３３０は更に、マーチャントの送受信器４８が内蔵モデム（図示せず）へのＲＳ２３２接続によって公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続できるようにするものでもある。そこで、顧客の送受信器５０を中央拠点のケーブルに（ＣＡＴＶ同軸などで）接続して、ペイパービュー（登録商標）方式の映画を見たいと思っている人がペイパービューシステムと通信し、テレビを通して直接その映画を購入できるようにしてもよい。取引完了時に、プリンタ１３２０を使用して顧客用の領収書を印刷してもよいし、表示装置１３４０を使用して（顧客に暗証番号を入力させるときなど）顧客に情報を伝達するようにしてもよい。
【００４８】
別の実施形態によるマーチャントの送受信器は、インターネットを通して品物やサービスの決済を認証したり、デジタル情報（映画、音楽、オンライン書籍、リサーチなど）およびアプリケーション（音声／メール、個人用カレンダー、「スポーツエンターテインメントパッケージ」、ゴルフのハンディキャッププログラムなど）へのアクセスを認証および承認するために、顧客ＩＤや他のセキュリティ情報の取り込みと伝送を可能にする携帯型装置（パームパイロット（登録商標）、ハンドヘルドコンピュータなど）に組み込まれた、またはそれに取り付け可能なマーチャントの送受信器も含む。更に他の実施形態としては、売り手（ピザの配達人）が任意の地点からの取引を承認できるマーチャントの携帯型送受信器などが挙げられる。このマーチャントの送受信器は、取引内容を取り込んで内部処理できるだけの十分なメモリ１３０５を有するＣＰＵ１３００を含む。このマーチャントの送受信器は、取引処理システム２６と無線接続できるものであってもそうでなくてもよい。更に他の実施形態としては、消費者取引の承認用に、自動販売機（スナック、たばこ、切手など）や公衆電話などと連携するマーチャントの送受信器があげられる。
【００４９】
上述したように、マーチャントの送受信器４８の好ましい実施形態は、同じ場所にある顧客の送受信器に電力を供給し、またこの送受信器からＲＦ信号を受信する。しかし、無線信号を受信できる装置（セルラー方式、マイクロ波、赤外線など）であれば、本発明の範囲を逸脱することなくマーチャントの送受信器の代わりに機能させることができる。
【００５０】
好ましい実施形態では、取引処理システム２６は、商店１２と決済処理システム１６を所有する事業体とは別の会社によって所有および操作される。取引処理システム２６で提供するサービスと引き換えに、マーチャントには送受信器を利用した取引の処理に伴う料金が課されることになる。まず、取引処理システム２６で処理される各取引に対して取引料金が課される。また、ブランドコミュニケーションを網羅するための広告料金を課してもよい。即ち、顧客の送受信器５０を取引処理システム２６の所有者の持つブランド名で供給する。このブランド名を広く宣伝して顧客を引き寄せ、顧客の送受信器５０を使って取引を行うことのできる商店１２を利用してもらうようにする。このため、取引処理システム２６の所有者は加盟商店１２に広告料金を課すのである。
【００５１】
或いは、取引処理システム２６を利用して、複数の小売販売店を所有する大企業が自らのブランド名で顧客の送受信器５０を販売できるようにしてもよい。この場合、マーチャント企業が顧客の送受信器５０を「発行」し、取引処理システムに手数料を支払う。このとき取引処理システムは、その販売店を通して行われた送受信器利用取引の金額に対して月ごとに割り戻しをすることにより、商店１２側のコストを相殺する。
【００５２】
本発明のもう一つの実施形態では、顧客が携帯しているＲＦトランスポンダ読取装置と、マーチャントの販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末またはマーチャントの製品に関連付けられたＲＦトランスポンダとを接続するためのシステムおよび方法が提供される。運用時、小売りの品またはサービスを購入しようとしている顧客は、トランスポンダ読取装置を使ってマーチャントのＰＯＳ端末またはマーチャントの製品に関連付けられたトランスポンダを読み取る。トランスポンダ読取装置は中央データベースと通信している。この通信は無線であってもよい。通信は例えば、無線電話ネットワークによるものでもよく、ブルートゥースなどのネットワーキングプロトコルによるものでもよい。
【００５３】
本発明の一実施形態では、トランスポンダはデータ入力方法および／または装置に関連付けられている。このデータ入力装置は、トランスポンダユニットに挿入できるようなものであってもよいし、これに組み込まれていてもよい。或いは、このデータ入力方法をトランスポンダを取り付ける装置と同じ装置に付随させてもよい。例えば、トランスポンダがキーリングに取り付けられていれば、データ入力方法をこれと同じキーリングに付随させることができる。
【００５４】
本発明のデータ入力方法は、読取対象となるデータをデータ読取装置に入力することを含む。データ読取装置は、読取対象となるデータをスキャンするための手段、電源および読み取ったデータを保存するためのメモリを含む。読取対象となるデータは、製品（単数または複数）、サービス（単数または複数）またはマーチャント（単数または複数）に関連付けられたデータを含む。読取対象となるデータは、データ読取装置が読取可能であればどのような媒体に保持されていてもよい。例えば、読取対象となるデータを広告に取り入れることができる。この広告は製品やサービスに対する広告であってもよいし、マーチャントの広告であってもよい。この広告を、新聞、雑誌、インターネットのウェブサイト、ポスターまたは同様の媒体に掲載しても構わない。
【００５５】
データ読取装置は、データの読取りと保存がうまくいったことを顧客に通知するための手段を更に含むものであってもよい。例えば、データの読み取りと保存に成功すると作動する光、バイブレーションユニット、表示装置の画面、可聴音（単数または複数）、可聴信号（単数または複数）、印刷された領収書、他のフィードバック手段またはこれらの組み合わせをデータ読取装置に含むようにしてもよい。
【００５６】
本発明の一実施形態では、読取対象となるデータを製品またはサービスに対する割引に関連付ける。顧客は本データ入力方法を利用して、割引に関連付けられたデータを読み取る。このデータをトランスポンダに関連付けて保存する。顧客が後にその製品またはサービスを購入する際、マーチャントのＰＯＳ端末に関連付けられたトランスポンダ読取装置によって顧客のトランスポンダが読み取られ、割引に関するデータがマーチャントのＰＯＳ端末に送信される。こうして、顧客によるその製品の購買取引に割引が適用される。
【００５７】
もう一つの実施形態では、割引に関連付けられたデータがマーチャントのＰＯＳ端末に送信されると、このデータと中央データベースまたはマーチャントのデータベースに格納された対応するデータとの照合を行う。この対応するデータによって、マーチャントの販売員および／またはＰＯＳ端末に割引をするよう通知される。マーチャントのデータベースは、離れたところにある中央データベースであってもよいし、施設内にあるローカルなデータベース（ＰＯＳ端末で更新されたデータベースを含む）であってもよく、分散型のデータベースであってもよい。もう一つの実施形態では、割引に関連付けられたデータを顧客の送受信器に保存する。このデータをマーチャントのＰＯＳ端末に送信し、マーチャントの販売員および／またはＰＯＳ端末に割引をするよう通知する。例えば、製品の統一商品コード（ＵＰＣ）を、その製品に関連付けられた割引額と一緒に顧客の送受信器またはデータ読取装置のメモリに保存することができる。このようにしておけば、ＵＰＣと対応する割引額をマーチャントのＰＯＳ端末に送信することができる。
【００５８】
マーチャントによる割引または提案を、中央データベースまたはマーチャントのデータベースに格納された顧客のユーザプロフィールに関連付けるようにしてもよい。上述したように、本発明の一実施形態では、取引データを含む承認要求を、顧客のユーザプロフィールまたは情報を含む取引処理システムがＰＯＳ端末から受信する。取引処理システムでは、この取引データから、その製品またはサービスが顧客のユーザプロフィールに関連付けられた割引または提案の対象であるか否かを判断する。その取引での製品またはサービスがその対象であれば、その割引または提案がその取引に適用され、かつ顧客および／またはマーチャントの販売員に通知できるように、割引または提案の内容をＰＯＳ端末に送信する。
【００５９】
本発明の更に別の実施形態では、データ読取装置で複数のデータを読み取り、トランスポンダに関連付けて保存するようにしてもよい。例えば、同じ製造業者または販売業者が手がける製品についてのデータを読み取るようにすることができる。また、同じマーチャントが扱う複数の製品についてのデータを読み取るようにしてもよい。更に他の実施形態では、読取対象となるデータを、一つのマーチャントが扱う複数の製品、または一つの製造業者が手がける複数の製品に関連付けることができる。或いは、読取対象となるデータを様々なマーチャントまたは製造業者による複数の製品に関連付けるようにしてもよい。例えば、様々な優待券または割引券を含む折り込みを新聞に挟むことができる。このとき、新聞に折り込んだ様々な優待券または割引券の全てに読取対象となるデータを関連させても構わない。顧客がデータ読取装置を使ってデータを読み取ると、様々な優待券または割引券が全てトランスポンダに関連付けられて保存される。更に、読取対象となるデータを、新聞の一部または新聞全体の様々な優待券または割引券の全てに関連付けてもよい。
【００６０】
読取対象となるデータをインターネットのウェブサイト上に列挙した優待券または割引券に関連付ける場合、顧客がコンピュータのモニタ上でデータ読取装置を使ってデータを読み取るようにしてもよい。更に、顧客がウェブサイト上のデータをコンピュータのプリンタに送信してもよい。これによって、顧客はウェブサイトの内容を印刷したハードコピーとしてのデータをデータ読取装置で読むことができる。
【００６１】
読取対象となるデータは、データ読取装置が読み取ることのできる文字列、画像、数字または模様またはこれらの組み合わせを含むものであっても構わない。例えば、読取対象となるデータにバーコードを含み、データ読取装置にバーコードリーダーを含むようにしてもよい。データ読取装置は２つ以上の形態のデータを読み取り可能なものであってもよい。例えば、バーコード、文字列、画像、数字または模様またはこれらの組み合わせを読み取ることのできるデータ読取装置としてもよい。
【００６２】
本発明の更に他の実施形態では、読取対象となるデータをインターネットのウェブサイトのＵＲＬアドレスに関連付けるようにしてもよい。例えば、新聞の記事でインターネットのウェブサイトを参照してもよい。このインターネットのウェブサイトは、記事にある話題である、または記事にある話題に関する背景もしくは更に突っ込んだ情報を提供しているなどの理由で参照されることがある。参照されたインターネットのウェブサイトに対応する読取対象となるデータを提示してもよい。読取対象となるデータは、記事の末尾にあっても記事の途中にあってもよく、記事の余白にあってもよい。顧客は、顧客のトランスポンダに関連付けられたデータ読取装置でこのデータを読み取ることができる。本実施形態では、トランスポンダ読取装置をコンピュータに接続することができる。このコンピュータはインターネットへのアクセスが可能なものであってもよい。コンピュータに接続されたトランスポンダ読取装置によって顧客のトランスポンダを読み取る際に、前に読み取ったＵＲＬアドレスに関するデータをトランスポンダ読取装置に送信してもよい。このようにしておけば、トランスポンダ読取装置がＵＲＬアドレスをコンピュータに送信し、コンピュータでそのＵＲＬアドレスにアクセスすることができる。そして、そのＵＲＬアドレスに対応するインターネットのウェブサイトを顧客に提示できる。
【００６３】
更に他の実施形態では、優待券または割引券を使って、その優待券または割引券に関連付けられた製品またはサービスを顧客が購入することのできるインターネットのウェブサイトのＵＲＬアドレスを示すようにしてもよい。読取対象となるデータについては、優待券または割引および／またはＵＲＬアドレスに関連付けることができる。顧客は、顧客のトランスポンダに関連付けられたデータ読取装置でデータを読み取ればよいし、このデータを顧客のトランスポンダに関連付けて保存してもよい。また、インターネットへのアクセスができるコンピュータに接続されたトランスポンダ読取装置でトランスポンダを読み取るようにしてもよい。トランスポンダ読取装置には、ＵＲＬアドレスに関連付けられたデータをトランスポンダから送信する。こうして、そのＵＲＬアドレスに対応するインターネットのウェブサイトを顧客に示すことができる。顧客はインターネットのそのウェブサイトを通して製品またはサービスを購入したり、顧客のトランスポンダで購入を承認したりすることができる。トランスポンダ読取装置には、優待券または割引券に関連付けられたデータをトランスポンダから送信する。データはトランスポンダ読取装置からコンピュータに送信される。コンピュータはインターネットのウェブサイトにデータを送信する。こうして、このデータに関連付けられた優待券または割引券を顧客が製品またはサービスを購入する際に適用することができる。
【００６４】
読取対象となるデータを優待券または割引券に関連付けることができるが、読取対象となるデータを製品またはサービスの特定に関連付けることもできる。読み取って保存したら、データをマーチャントのトランスポンダ読取装置に送信するようにしてもよい。
【００６５】
本発明の一実施形態では、製品またはサービスを特定するデータを顧客に示す。例えば、新聞に掲載された映画批評記事の最後に映画のビデオを特定するデータを提示してもよい。顧客は、そのデータをデータ読取装置で読み取ることができる。データ読取装置は、このデータをトランスポンダに関連付けて保存する。このデータは、マーチャントのトランスポンダ読取装置に送信できるものである。例えば、顧客のトランスポンダに関連付けて保存された、映画のビデオを特定するデータを、レンタルビデオ店のトランスポンダ読取装置で受信する。このようにすれば、レンタルビデオ店から顧客に該当する映画のビデオを提供することができ、レンタル取引の承認をトランスポンダから得ることができる。
【００６６】
或いは、上記の例で、特定した映画のビデオを特定の時点で借りたくない旨を顧客が意志表示してもよい。特定した映画のビデオのタイトルを、顧客のトランスポンダに対応する「欲しい物のリスト」項目としてレンタルビデオ店のデータベースに保存しておけばよい。後日そのレンタルビデオ店に立ち寄ったときに、レンタルビデオ店のトランスポンダ読取装置で顧客のトランスポンダを読み取ることができる。顧客は、顧客のトランスポンダに対応する顧客の「欲しい物のリスト」にマーチャントのデータベースでアクセスし、自分の「欲しい物のリスト」に入れた映画のビデオを借りることを選択してもよい。
【００６７】
もう一つの実施形態では、特定した映画のビデオを借りたい旨を顧客が意志表示したとき、マーチャントのＰＯＳ端末がマーチャントのデータベースまたは他のデータベースと通信を行い、特定した映画のビデオに関する情報を顧客に伝達する。伝達される情報としては、その映画が「在庫あり」、即ち入手可能であるか否か、その映画を借りる場合、返却期限はいつになるか、その映画がいつ返却されるかなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
もう一つの実施形態では、読取対象となるデータを製品自体に表示することができる。顧客はデータ読取装置を使って製品に表示されたデータを読み取り、このデータをトランスポンダに関連付けて保存することができる。このデータをトランスポンダ読取装置に送信した後、マーチャントが製品を特定するようにしてもよい。更に、トランスポンダ読取装置を顧客のパーソナルコンピュータに接続してもよい。製品を特定するデータをトランスポンダ読取装置に送信し、この読取装置からコンピュータにデータを送信してもよい。このコンピュータはインターネットのマーチャントにデータを送信することができる。このようにすることで、そのデータによって特定した製品を購入できるインターネットのウェブサイトを顧客に示すことができる。例えば顧客は、自分ですぐに使用するか使い切ってしまう日用雑貨をスキャンすることができる。この買い物品目リストに対応するデータを顧客のトランスポンダに関連させて保存する。このデータをマーチャントまたはインターネットのマーチャントに送信することができ、顧客はこれらの品目のうち１つ、いくつか、または全てを購入する選択肢を得られる。
【００６９】
或いは、顧客のコンピュータのプリンタやコンピュータのプリンタと連携する家庭用パーソナルコンピュータにデータを送信してもよい。プリンタを使用すれば買い物リストのハードコピーを印刷することができる。更に他の実施形態では、顧客が送信したデータに対応する他の情報を特定することが可能なデータベースにデータを送信してもよい。この情報は、そのデータに対応する品名（単数または複数）、その品を入手できる地元の店またはインターネットサイト、店の並びまたは店の中での製品の場所、その品の価格など含むものであってもよい。この更に詳しい情報または買い物リストを、顧客の携帯情報端末にも送信することができる。更に詳しい情報または買い物リストを地元の店にある売店に送信してもよい。例えば、この売店がショッピングカート上にあっても構わない。このようにしておけば、顧客は買い物リストとショッピングカート上の売店についての更に詳しい情報にアクセスすることができる。
【００７０】
本発明で利用するトランスポンダは適切な装置または形状因子に挿入できるものであってもよいし、これに組み込んだものであってもよい。このようにすれば、顧客のライフスタイルと好みに合わせてトランスポンダをカスタマイズすることができる。例えば、磁気テープのあるスマートカードにトランスポンダを統合してもよいし、柔らかい布状のものにトランスポンダを統合してもよい。また、携帯情報端末、時計または携帯電話などの装置にトランスポンダを統合してもよいし、トランスポンダがその代わりをするものであってもよい。また、金銭、ネクタイピン、衣類のボタンまたはピンなどの機能的な形をしたものにトランスポンダを統合してもよい。顧客が２つ以上のトランスポンダを所有しても構わない。異なる顧客プロフィールまたはアカウントをそれぞれのトランスポンダに関連付けるようにしてもよい。例えば、顧客の携帯電話のトランスポンダに関連付けられた顧客プロフィールが、顧客の携帯情報端末のトランスポンダに関連付けられた顧客プロフィールとは異なるものであってもよいし、異なる顧客プロフィールまたはアカウントを一つのトランスポンダに関連付けるようにしてもよい。一つのトランスポンダの場合は、顧客が異なる顧客プロフィールまたはアカウントの中からいずれかを選択する手段を持たせるようにしてもよい。また、顧客が異なる好みの中からいずれかを選択したり、質問に対する答えを示したりするための手段をトランスポンダに持たせておいてもよい。
【００７１】
本発明の更に他の実施形態では、取引の承認に更に別の検証手段を含む。この別の検証手段は、顧客をトランスポンダの持ち主として確認できる手段であればどのようなものであってもよい。例えば、トランスポンダの使用にあたって顧客に暗証番号（ＰＩＮ）やバイオメトリックデータ、パスワードなどを入力させてもよい。別の検証手段については、全ての取引で使用してもよいし、どの取引でも使用しなくてもよいし、所定のマーチャント、製品、サービス、取引の種類または金額に対してのみ使用してもよい。この所定のリストは顧客が決めてもよいし、マーチャントが決めてもよい。例えば、取引が所定の購入金額を上回るときに、その取引を完了させるのに別の検証手段を必要とするようにしても構わない。別の検証手段では、顧客は所定の方法でトランスポンダ読取装置の前にトランスポンダを移動させ、検証を行う。所定の方法でなされる移動をトランスポンダ読取装置で検出し、中央データベースに送信して確認する。この所定の方法は、顧客が何度でも正しく行うことのできる手作業での動きであればどのようなものであっても構わない。顧客に別の検証手段を指示すべきであるか否かに関する好みの情報を、中央データベースに格納された顧客プロフィールに保存しておいてもよい。この顧客に別の検証手段を指示すべきであるか否かに関する好みの情報を、トランスポンダ自体に保存してもよいし、マーチャントのＰＯＳ端末またはデータベースに保存してもよい。
【００７２】
中央データベースにも顧客の購入プロフィールを保存しておいてもよい。取引を承認する前に、決済の承認を求められている購入の種類を中央データベースで分析してもよい。この分析では、決済の承認を求められている購入と、顧客の購入プロフィールを比較するためのアルゴリズムを利用することができる。この分析に基づいて、特に分析によって不正行為ではないかという可能性が示された場合に、その後顧客からの本人確認または検証を要求するようにしてもよい。
【００７３】
更に他の実施形態では、本発明は、一意的なＩＤコード、個人に関する情報およびその個人の決済情報を関連付けるためのシステムを含む。好ましい一実施形態では、トランスポンダは一意的なＩＤコードをトランスポンダ読取装置に送信する。一意的なＩＤコードは中央データベースに保存される。トランスポンダのユーザに関する情報を中央データベースに入力し、一意的なＩＤコードに関連付ける。そのユーザの決済情報を中央データベースに入力し、一意的なＩＤコードに関連付ける。更に他の実施形態では、本発明は、トランスポンダから一意的なＩＤコードを読み取り、クレジットカードの磁気テープから決済情報を読み取り、一意的なＩＤコードと決済情報を関連させるための装置を含む。別の実施形態では、本発明は更に、個人に関する情報を自動入力するための手段を含む。例えば、情報を自動入力するための手段は、個人の運転免許証を光学的に走査または運転免許証の裏面にある磁気テープを読み取る工程を含むものであってもよい。
【００７４】
更に、この装置から中央データベースに上記の情報を送信してもよい。別の実施形態では、磁気テープを使わない他の手段によって決済情報を入力することができる。例えば、キーボードを使用して決済情報を手入力してもよいし、光学読取装置によってクレジットカード情報を走査してもよい。別の実施形態では、一意的なＩＤコードをトランスポンダから読取装置に送信し、そこから更に中央データベースに送信することができる。後の段階で、一意的なＩＤコードに関連付けられる決済情報をトランスポンダのユーザから送信することもできる。例えば、中央データベースに送信するための決済情報をユーザがインターネットのウェブサイトから登録できるようにしてもよいし、ユーザが紙に記入した決済情報を後で走査して中央データベースに登録するようにしてもよい。中央データベースで受信されると、決済情報はそのユーザに対応する一意的なＩＤコードに関連付けられる。
【００７５】
他の実施形態では、トランスポンダを識別するための手段が、トランスポンダの筐体の外部、トランスポンダユニットの入った、もしくはトランスポンダに関連付けられたパッケージの表面、トランスポンダを含む装置のパッケージの表面、またはそのような装置の表面に設けられている。識別のための手段は、例えば、光学的に走査可能なバーコードまたは他のコードを含むものであってもよい。パッケージは出荷用または販売促進用のパッケージを含むものであってもよい。この実施形態では、識別のための手段とトランスポンダに保存された一意的なＩＤコードを中央データベースによって関連付ける。ここでは、ユーザ情報を中央データベースに送信する。そのユーザの決済情報も中央データベースに送信される。中央データベースは、識別のための手段と、対応するユーザ情報およびそのユーザの決済情報を関連付ける。例えば、ユーザはユーザ情報と決済情報とをマーチャントに提示することができる。マーチャントはトランスポンダ読取装置を利用する場合もあれば利用しない場合もある。マーチャントは、トランスポンダのパッケージにあるバーコードを走査することができる。マーチャントは、バーコード、ユーザ情報および決済情報を中央データベースに送信する。中央データベースは、トランスポンダに関連付けられた対応する一意的なＩＤコードとバーコードを照合する。中央データベースは、バーコードに対応する一意的なＩＤコードにユーザ情報および決済情報を関連付ける。このように、マーチャントは、本発明のシステムおよび方法でユーザを登録するのに、トランスポンダ読取装置を利用する必要がない。
【００７６】
顧客のトランスポンダ、送受信器またはユーザプロフィールを、２つ以上の決済方法に関連付けることもできる。顧客は、好みを入力したり、取引の種類、マーチャントまたは購入金額に応じて使用するデフォルトの決済方法を示したりすることができる。決済方法としては、クレジットカード、デビットカード、ＡＴＭカードまたは銀行口座のうちの少なくとも１つをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
また、顧客のトランスポンダまたは送受信器を２つまたはそれ以上の異なるネットワークまたはホストシステムに関連付けることも可能である。マーチャントの送受信器の読取装置に、このマーチャントの読取装置と連携するホストネットワークに対して現在登録されていないか起動していない顧客のトランスポンダが提示された場合、顧客のトランスポンダに保存された顧客の一意的なＩＤコードまたは送信者コードを読取装置で受信するようにすることができる。このコードは、顧客の決済情報および本人確認情報と一緒にマーチャントのホストコンピュータに送信される。顧客の本人確認情報は、クレジット／デビットカードまたは運転免許証の磁気テープからなど、電子的に導き出され、送信できるものであってよい。或いは、本人確認情報を別途提示するようにしてもよい。好ましい実施形態では、少なくとも１つの決済方法を、トランスポンダの一意的なＩＤと一緒にホストコンピュータに送信する。マーチャントは、顧客名、住所、電話番号、クレジットカード番号、デビットカード番号または他の決済情報または顧客情報を顧客に書き入れてもらうための書類を顧客に提供してもよい。この書類は、バーコードまたは他の識別コードがあらかじめ印刷または貼り付けされたものであってもよい。この識別コードを一意的なＩＤおよび決済情報と一緒にホストコンピュータに送信することができる。書類から得られる情報を手入力するかコンピュータによって光学的に走査すれば、この情報を識別コードで識別し、対応する一意的なＩＤおよび決済情報と一層効率よく照合することができる。その後、これらの情報を全てまとめてホストコンピュータに保存してもよい。
【００７８】
本発明の別の実施形態では、ユーザのトランスポンダに保存されたユーザの一意的なＩＤコードを第２のトランスポンダに関連付けることができる。ユーザの一意的なＩＤコードに対応する、中央データベースに保存された顧客プロフィールについても、第２のトランスポンダに関連付けることができる。この第２のトランスポンダを本発明のシステムおよび方法で利用してもよい。この場合、第２のトランスポンダで完了させた取引をまとめて、ユーザのトランスポンダで完了させた取引とは分けてユーザに提示することができる。また、異なる決済形態を、ユーザのトランスポンダに関連付けられた決済情報ではなく第２のトランスポンダに関連付けることもできる。
【００７９】
例えば、ユーザが出張で使用する自動車を借りる場合がある。このユーザは、自分の個人用トランスポンダをレンタカーの代理店に提示する。レンタカーの代理店は、このユーザのトランスポンダを第２のトランスポンダに関連付ける。また、第２のトランスポンダをユーザがレンタカーの代理店で利用する顧客プロフィールに関連付けておいてもよい。第２のトランスポンダは、そのレンタカーに関連付けられたキーに内蔵されたトランスポンダ、またはそのレンタカーに関連付けられたキーのキーリングに関連付けられたトランスポンダからなるものであってもよい。ユーザは、第２のトランスポンダを使って購入取引を行うことができる。第２のトランスポンダでは、ユーザの個人用トランスポンダに関連付けられた決済情報を利用してもよいし、別の決済情報を利用してもよい。ユーザ自身による事前の選択、または出張の場合は、レンタカーの代理店に伝達される、事業体従業員について保存したプロフィールにおける事業体従業員の業務に基づく事前の選択に応じて、第２のトランスポンダに認められる用途を制限することも可能である。例えば、第２のトランスポンダでユーザの個人用クレジットカードを利用したり、第２のトランスポンダをこれではなくユーザの営業費用クレジットカードに関連付けたりすることができる。レンタカーの代理店にユーザがレンタカーを返すと、そのユーザに領収書が渡される。この領収書には、自動車のレンタル取引だけでなく、第２のトランスポンダで行われた全ての取引を含めるようにしてもよい。この例では、ユーザは出張が終わった時点で営業費を更に簡単に列挙することができる。更に他の実施形態では、第２のトランスポンダをレンタカーのイグニッションキーと同じキーリングに付けておく。更に他の実施形態では、第２のトランスポンダ、即ちイグニッションキーをキーリングから取り外すことができる。このようにしておけば、ユーザが第三者（駐車場の係員、駐車係など）にイグニッションキーを渡しても、第三者がこの第２のトランスポンダにアクセスすることはできない。
【００８０】
本発明の更に他の実施形態では、顧客のトランスポンダを使ってホテルの客室を利用できるようにすることができる。一実施形態では、ホテルの客室を予約したい顧客は、自分の個人用トランスポンダをトランスポンダ読取装置に提示すればよい。ここで、本発明のシステムおよび方法を使用して取引の承認を得る。承認が得られると、顧客はホテルの客室のキーを渡される。顧客にはフロント係などのホテルの係員によってキーを渡すようにしてもよい。或いは、トランスポンダ読取装置を内蔵したセルフサービスチェックイン式の売店によって、自動で顧客にキーを渡すようにしてもよい。この実施形態では、部屋のキーに部屋番号が表示されていない場合、売店で部屋番号を印刷すればよい。この売店で取引の領収書を印刷してもよい。別の実施形態では、ホテルの客室用の独立したキーが顧客に渡されることはない。代わりに、顧客のトランスポンダがホテルの客室に関連付けられる。ホテルの客室のドアにはトランスポンダ読取装置が埋め込まれている。ホテルの客室のドアのトランスポンダ読取装置が顧客のトランスポンダを読み取り、それに応じてドアの施錠を解除する。
【００８１】
更に他の実施形態では、本発明はレストランでの取引用のシステムおよび方法を含む。本発明の一実施形態では、顧客は食事を注文し、トランスポンダでの処理の承認について上述したシステムおよび方法を使ってその食事に対する決済を承認する。顧客は、レストランの従業員を通して食事を注文することができる。或いは、顧客はセルフサービスの売店を使って食事の注文内容を選択してもよいし、普段は従業員が使う注文システムのボタンを押して食事の注文内容を選択してもよい。他の実施形態では、顧客はレストランに着く前に食事を注文することができる。顧客は、電話による自動選択、インターネットのウェブサイトまたは食事を注文するための他の適当な手段によって注文をすることができる。レストランに到着したら、先に注文しておいた食事に対する決済が顧客のトランスポンダを使用して承認される。顧客プロフィールに顧客の好みの食事の注文内容を保存しておいてもよい。この場合、レストランに到着するとトランスポンダ読取装置によって顧客のトランスポンダが読み取られる。顧客プロフィールに保存された好みの食事の注文内容が自動的に選択され、注文される。
【００８２】
食事を注文する際、顧客は注文カウンタでその食事が出てくるのを待つ場合がある。或いは、顧客がダイニングテーブルにつくこともある。このダイニングテーブルにトランスポンダ読取装置を備え付けておくことができる。この場合、顧客のトランスポンダはダイニングテーブルにあるトランスポンダ読取装置によって読み取られる。ダイニングテーブルにあるトランスポンダ読取装置は、レストランの従業員に顧客のいるダイニングテーブルの場所を伝達する。そうすると、顧客のいるダイニングテーブルにレストランの従業員がその顧客の食事を持っていくことができる。或いは、顧客プロフィールに顧客の「予約（ｗｉｌｌ  ｃａｌｌ）」名またはニックネームを保存しておいてもよい。この「予約」名またはニックネームをレストランの従業員に伝達することができる。「予約」名またはニックネームが呼ばれたら、顧客には、自分が注文した食事ができあがり、指定の受取口でこれを受け取ることができると分かる。或いは、好みの食事の注文内容を顧客プロフィールに保存しておく。レストランに入ると、顧客は注文カウンタで注文せずにダイニングテーブルにつく場合がある。このダイニングテーブルにトランスポンダ読取装置を備え付けておくことができる。この場合、顧客のトランスポンダはダイニングテーブルにあるトランスポンダ読取装置によって読み取られる。顧客プロフィールに保存された好みの食事の注文内容と顧客のいるダイニングテーブルの場所がレストラン側に伝達される。これで、顧客の好みの食事の注文を顧客のいるダイニングテーブルのところまで持っていくことができる。
【００８３】
更に他の実施形態では、顧客は自分がレストランに到着する前に食事の注文をする。この食事の注文は適当な手段を使用して行えばよい。例えば、インターネットのウェブサイト、電話、自動車電話、自動車電話インターネット接続などを使って食事を注文することができる。レストランに到着したら、顧客はレストランにある複数の指定駐車スペースのうちの１つに自分の車を停める。駐車スペースにはトランスポンダ読取装置が関連付けられている。このトランスポンダ読取装置によって顧客のトランスポンダが読み取られる。トランスポンダ読取装置は、顧客の駐車スペースの場所をレストラン従業員に伝える。レストランの従業員は、注文された食事を顧客の駐車スペースにいる顧客に届けることができる。或いは、顧客は自分がレストランの指定の駐車スペースにいる間に注文をすることもできる。例えば、レストランの駐車スペースに関連付けられたトランスポンダ読取装置によって顧客のトランスポンダが読み取られると、顧客プロフィールに保存された好みの食べ物の注文内容がレストラン側に伝達される。こうして、注文された好みの食べ物が顧客の駐車スペースに届けられる。
【００８４】
上記の実施形態、特にレストランの注文と支払についてのそれらには、既存のシステムおよび方法にはない利点がいくつかある。例えば、顧客は注文をするために並んで待つ必要がない。顧客全員が同時に注文することができる。更に、いくつかの実施形態では、顧客の注文は自動的に行われるか、または顧客自身が行うため、顧客の注文を取るためにレストランの従業員を教育する必要がなく、従業員が同じ言葉を話す必要すらない。
【００８５】
顧客の好みに関するデータを顧客プロフィールに保存しておいてもよい。この顧客プロフィールは、中央データベースに保存することができる。顧客の好みは、この顧客が買い物の領収書を欲しいか否か、どのような種類の領収書を欲しいかなどを含むものであってもよい。例えば、顧客が取引の度に領収書を受け取りたいこともあれば、所定の購入金額を超える特定の取引についてのみ領収書を必要とすることもある。或いは、顧客が取引毎に領収書をもらうのを好まないこともある。これに代えて、過去２４時間以内になされた買い物を詳細に示すＥメール通知を毎日受け取ることを顧客が好むこともある。
【００８６】
本発明の一実施形態では、顧客は取引に応じてロイヤリティポイントを貯め、このポイントが中央データベースで顧客に関連付けられる。ロイヤリティポイントが十分貯まったら、マーチャントが顧客にロイヤリティ報酬を提供することができる。このロイヤリティ報酬は、無料または割引価格で提供される品物またはサービスであっても構わない。或いは、ロイヤリティ報酬はそのマーチャントとの将来の取引で使うことのできるクレジットまたは割引であってもよい。顧客が次に買い物をするときに、顧客のロイヤリティ報酬の資格をマーチャントの従業員に伝えるようにすることができる。或いは、顧客がロイヤリティ報酬の通知をＥメールまたは電話で受け取るようにしてもよいし、インターネットのウェブサイト上にある顧客のアカウントにアクセスすることでこの通知を受けるようにしてもよい。また、そのマーチャントに対するロイヤリティ報酬の資格を確認するための手段を顧客に提供してもよい。例えば、特別なロイヤリティ報酬コードまたは優待券を顧客に与えたり、Ｅメールまたはウェブサイトから印刷するようにしてもよい。或いは、ロイヤリティ報酬の資格を顧客のトランスポンダに埋め込んでもよい。マーチャントのトランスポンダ読取装置が後に顧客のトランスポンダを読み取った際に、このトランスポンダ読取装置によってマーチャントにロイヤリティ報酬の資格が伝えられる。
【００８７】
更に他の実施形態では、本発明を利用してサービスまたはイベントへの参加資格を得ることができる。例えば、本実施形態では、顧客はチケットを購入することができ、このチケットの購入が中央データベースで顧客に関連付けられる。顧客のトランスポンダの一意的なコードまたは顧客のトランスポンダを識別するための他の手段がイベントの会場に伝達される。顧客のトランスポンダはイベントの会場でトランスポンダ読取装置によって読み取られる。この顧客のトランスポンダが、既にチケットの代金を支払った顧客に関連付けられたものであることが認識される。これに対応する領収書、チケットの半券または席割りを印刷して顧客に渡してもよい。しかし、そのイベントまたはサービスに参加するために代金を払った顧客であることがトランスポンダで確認できるため、領収書、チケットの半券または席割りは必要ではない。
【００８８】
本発明の更に他の実施形態では、特定の種類の買い物に関する好みを顧客プロフィールに保存しておくことができる。例えば、顧客プロフィールで、特定の地域内で、特定のタイプのマーチャントにおいて、特定のタイプの製品に対して、または決まった取引金額の範囲内でなされた取引しか承認できないようにしてもよい。
【００８９】
上記にて開示した本発明の実施形態および本発明の一例の多くでトランスポンダ装置を具体例としているが、本発明はこれに限定されるものではない点に注意されたい。本発明はトランスポンダを必要とするものではない。例えば、マーチャントがトランスポンダ読取装置を使わない場合、顧客のトランスポンダに保存された一意的なＩＤコードを伝達するための他の手段を顧客から提供するようにしてもよい。この他の手段は、その顧客に固有の、顧客プロフィールに保存された情報を含むものであってもよい。例えば、顧客は、その顧客だけの暗証番号、バイオメトリックデータまたは知識を提供することができる。この情報は、マーチャントの代理業者による情報へのアクセスを許可することなく、直接中央データベースに伝達することができる。
【００９０】
以下、金融取引を処理するための好ましい方法を、図１３〜１７を参照して説明する。上述したように、システム１０は、ＰＯＳ装置３４で顧客の送信者ＩＤを取り込み、取り込んだデータをマーチャントＩＤおよび顧客の選択した購入品目と組み合わせて承認要求を作成し、（所望なら）この要求の少なくとも一部を暗号化し、これを取引処理システム２６に送信するよう動作する。取引処理システム２６は、この承認要求を受信すると、しかるべく決済処理システム１６を確認し、その顧客の決済データと取引データを決済処理システム１６に送信して承認を求める。決済処理システム１６によってその取引が承認されると、取引処理システム２６からマーチャントに承認コードが返される。また、取引処理システム２６は、加盟マーチャントからの要求に応じて顧客の本人確認データと買い物データを送信するものであってもよい。取引処理システム２６は、対顧客取引を承認する機能だけではなく、取引データを収集して、消費者購買動向データの集計やマーチャントのロイヤリティプログラムにおける消費者の進捗度の追跡に後で利用できるようにする。
【００９１】
図１３は、金融取引を処理するための好ましい方法２００を示すフローチャートである。２００に記載された方法を構成する各工程は、金融取引を処理するためのシステム１０の一部を構成する様々な機器によって実行される。この方法は、顧客が取引処理システム２６の登録サブシステムにアクセスする工程３００で開始される。この工程には、取引処理システム２６を使用して個人が顧客の送受信器５０との対顧客取引を完了できるようになる前に行わなければならない全ての行動が含まれる。顧客の登録がすむと処理は工程４００に流れ、システムで顧客の取引を処理できるようになる。所定の間隔、好ましくは２４時間ごとに、処理が工程５００に流れ、システム１０が顧客の好みとプロフィールを更新し、該当する時間内の請求額を清算処理する。次に、処理は工程６００に流れ、その時点でシステム１０は、取り込んだデータのアーカイブ化とロイヤリティプログラムデータの更新に必要な処理を実行する。
【００９２】
図１４は、図１３の工程３００においてシステム１０が実行する工程を示す詳細フローチャートである。図１４に示すように、顧客がアカウントを開設するために取引処理システム２６の登録サブシステムにアクセスしたときに、このプロセスは工程３１０で開始される。取引処理システム２６の登録サブシステムにアクセスする行為は、単にカスタマーサービスの担当者に電話をかけ、電話を通して口頭で情報を伝達する方法から、電話番号をダイヤルしてダイヤルトーンマルチ周波数（ＤＴＭＦ）のトーン信号を使ってコンピュータと接続する方法、更にはインターネットにログオンして所定のユニフォームリソースロケーター（ＵＲＬ）にアクセスする方法など、様々な方法で実行することが可能である。顧客がシステムにログオンすると処理は工程３２０に流れ、取引処理システム２６の登録サブシステムがユーザに対して顧客情報の入力を求める。このプロセスでは、顧客プロフィール情報１０２、顧客決済方法情報１１２および顧客の個人情報１１４を顧客から提示する。これらのデータは顧客との通信に用いられるが、これらを他のデータ（取引情報１１０、顧客の個人情報１１４など）と組み合わせて、その顧客にとって特に関心のあるものに対する特別なプロモーションを行うようにしてもよい。登録時に顧客は決済方法も提示するが、この決済方法は取引を開始する度に取引処理システム２６により呼び出されるものである。例えば、顧客は買い物に対して正しく課金されるように、クレジットやデビット、その他の決済関連データを提示する。顧客取引データベース１００にデータ入力する際、顧客は、自分がアカウントを持っており、マーチャント側が対応している決済方法の中からどれを選択してもよい。つまり、顧客は、マーチャント＃１が対応している他のカードを何種類か持っている場合でも、マーチャント＃１の小売店で行われた全ての取引を、自分のＶＩＳＡ（登録商標）カードに割り当てることができる。或いは、顧客は、送受信器を利用した自分の取引が自分の銀行系クレジットカードまたはデビットカードで処理され、このカードで決済がなされるように指定してもよい。更に、顧客は、マーチャント＃１が対応している掛売口座を持っている場合でも、マーチャント＃１での全ての取引を現金取引にするよう指定することもできる。顧客取引データベース１００の各顧客レコードにどれだけの数のマーチャントが関連付けられるかは、個々の顧客がシステムに入力したマーチャントの数によって決まる。つまり、顧客＃１が、自分が常連客となっているマーチャントの数に対応する２つのマーチャントエントリを持っていてもよいし、債務があることをあまり気にしない顧客＃２が、２０のマーチャントエントリを持っていてもよい。システムを正しく動作させるには一定の情報（名前、住所、暗証番号など）の入力が必須であり、その他の情報は顧客の裁量で入力できる（配偶者の有無、生年月日など）点を知っておくことが重要である。登録時、顧客には一定の情報の入力が任意であることだけでなく、取引処理システム２６による情報の公開と使用を制限できることが知らされる。
【００９３】
また、顧客は他の決済方法が確認されていない加盟マーチャントに適用される、デフォルトの決済方法を確認することもできる。このデフォルトの決済方法は、顧客の登録後に取引処理システム２６に加わった新しいマーチャントにも適用されることになる。登録プロセスの一部として、各商店での好みの製品ブランド、記念日やその他の重要な日付、洋服のサイズなどの顧客の個人情報を、顧客が提供することを含む。以下に説明する通り、登録プロセスで顧客が提供するデータはいずれも顧客の判断で後から変更可能である。顧客は、複数の顧客の送受信器５０をそれぞれのアカウントに関連させることを要求したり、また顧客の送受信器毎に他の承認ユーザを特定することができる。複数の個人による複数の顧客の送受信器５０の使用に対する規則は、決済処理システム１６の規則に基づいて管理される。
【００９４】
要求された情報を顧客が入力すると、システム２６は顧客の選択した決済方法を検証して、それが妥当かつ許容可能なものであるか否かを調べる。このプロセスは、ユーザが入力した情報を決済処理端末５２に保存されているデータと比較することによって実行される。そのデータが有効であると判断されれば、処理は工程３４５に流れ、そのデータは顧客情報データベース１００に保存される。工程３７０で、顧客の送受信器５０は顧客のＩＤ番号で設定され、工程３８０で、顧客の送受信器５０が顧客に郵送される。顧客が取引の承認に顧客の送受信器５０を使用できるようにするには、その前に自分で顧客の送受信器５０を作動させなければならない。このセキュリティプロセスが、承認された人が顧客の送受信器５０を正当に利用する一助となる。好ましい実施形態では、顧客は、登録時に自分が提示した本人確認情報と、装置のパッケージに同封された情報を使って、顧客の送受信器５０を作動させる。一度作動させてしまえば、顧客はその顧客の送受信器５０を使って取引を始めることができる。データが無効の場合は、システムからユーザに無効な情報を訂正するよう指示し、工程３２０に処理を戻して顧客に無効な情報の再入力を指示する。
【００９５】
図１４ｂは、図１３に示す工程３００の他の好ましい実施形態を示している。図１４ｂに示すように、顧客が顧客の送受信器をマーチャントの読取装置またはＰＯＳ端末に提示すると、このプロセスは工程１４０５で開始され、送信者ＩＤまたはコードが送受信器から読取装置またはＰＯＳ端末に送信される。工程１４１０では、少なくとも１つの決済方法と、その少なくとも１つの決済方法に対応する追加情報が顧客によって提供される。工程１４１５では、追加の顧客本人確認を顧客から得る。この情報は、例えば、顧客名、アカウントのパスワード、暗証番号、送付先住所、Ｅメールアドレス、日中に連絡がつく電話番号、夜間に連絡がつく電話番号、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、使用限度額、暗証番号の使い方の好み、顧客の写真などを含んでいてよい。工程１４２０では、送信者ＩＤを追加の顧客本人確認に関連付ける。工程１４２５では、この送信者ＩＤを関連の決済情報および顧客情報と一緒にホストの取引処理システムまたはデータベースに送信する。工程１４３０では、顧客から得た決済情報が有効であるか否か、購買取引に対して承認されているか否かをホストの取引処理システムで判断する。決済情報の中に無効なものや購買取引で承認されないものがある場合、処理は工程１４３５に流れ、顧客に対して別の決済情報または修正した決済情報を提示するよう要求する。また、決済情報が有効である場合、処理は工程１４４０に流れる。工程１４４０および１４５０では、取引処理システムで利用しているデータベースに、決済情報および顧客情報を送信者ＩＤに関連付けて格納する。このプロセスは、追加顧客情報のマーチャントによる検証（運転免許証にある身分証明写真と目の前の顧客とを比較するなど）を含むものであってもよい。
【００９６】
工程１４５０に示すように、新たに登録された顧客の送受信器で買い物をすることを顧客が望む場合、このプロセスを継続してもよい。顧客に買い物をする気がなければプロセスを終了する。顧客が買い物をすることを望む場合、処理は工程１４５５に流れる。工程１４５５では、顧客は、購入したい製品またはサービスを提示する。工程１４６０では、マーチャントがその製品またはサービスに対する取引データをマーチャントのＰＯＳ端末に入力する。工程１４６５では、このＰＯＳ端末によって取引処理システムに承認要求が送信される。ここで、送信者ＩＤは既に登録プロセスからＰＯＳ端末で登録されているため、顧客はＰＯＳ端末に顧客のトランスポンダを再度提示する必要がない。工程１４６５以後、承認要求は本願明細書の他の部分で開示および説明した方法およびプロセスに準拠する。
【００９７】
図１５は、図１３の工程４００で実行される各工程を示す詳細なフローチャートである。工程４１０に示すように、商店１２で買い物をしている顧客が購入したい商品を店員に確認した時に最初の工程が発生する。次に、工程４１５では、店員がＰＯＳ装置３４の入力装置４０を利用してＣＰＵ３６にその商品を入力すると、このＣＰＵによって取引額が計算される。取引記録を調べた上で、顧客は工程４２０において顧客の送受信器５０をマーチャントの送受信器４８に接続し、システム２６に対し本人確認を行う。顧客の送受信器５０は、そこに設定された一意的な顧客／送信者ＩＤ番号を含む電子送信機／受信機の組み合わせからなる。顧客の送受信器５０がマーチャントの送受信器４８と接続されると、一意的な顧客／送信者ＩＤ番号を含む顧客本人確認信号がマーチャントの送受信器４８に送信される。セキュリティを確保するために、マーチャントの送受信器４８と顧客の送受信器５０では、マーチャントの送受信器４８から顧客の送受信器５０に呼びかけ信号を送信する技術を採用している。顧客の送受信器５０は、顧客の送受信器５０に固定的にプログラムされたアルゴリズムでその呼びかけ信号を処理し、次にマーチャントの送受信器４８に顧客／送信者ＩＤ番号からなる応答を返す。この呼びかけ信号と応答信号は高度に暗号化されており、顧客の送受信器５０から一意的な顧客／送信者ＩＤ番号を不正に引き出そうとすると、長期間にわたって極めて大きな処理能力が必要となる。
【００９８】
マーチャントの送受信器４８は、顧客／送信者ＩＤ番号を受け取ると、そのデータを対顧客取引の明細（費用、商品の確認など）と一緒に通信リンク２８を介して取引処理システム２６に送信する（工程４２５）。システム１０の重要な特徴の一つに、顧客のクレジットカードが店員との間で一度もやりとりされない点がある。従って、そのカードが悪質な店員によって不正使用される可能性は発生しない。
【００９９】
本発明の別の実施形態は、通信リンク（図３および図９）で顧客のクレジットカード番号を送信するのではなく、顧客／送信者ＩＤだけを通信リンクで送信するシステム２６を含む。この実施形態では、顧客／送信者ＩＤ番号と決済方法との相関を示すデータを決済処理システム１６で管理する。また商店１２は、クレジット／デビットカード番号ではなく顧客／送信者ＩＤ番号に基づいて取引記録を作成する。運用時、承認要求が商店１２から取引処理システム２６に送信されると、取引処理システム２６が顧客／送信者ＩＤ番号と顧客情報データベース１００に保存されているデータを照合して取引を処理する。システムで顧客ＩＤを確認すると（工程４３５）、システムはこれを顧客の名前にリンクし（工程４４５）、続いて取引情報にリンクする（工程４５０）。工程４３５で顧客ＩＤが見つからない場合、システムは顧客が無効な顧客の送受信器を利用しようとしていることを知らせるメッセージをマーチャントに送信する（工程４４０）。工程４３５で顧客ＩＤが見つかった場合、システムは決済処理システム１６からの最終承認を待ちながら、同時にその対顧客取引を承認することができる。即ち、承認プロセスの残りが行われるのと同時に、システムで所望の品物、サービスの発送開始を承認してもよい。例えば、自動車の燃料補給時に、最終承認が得られる前であってもシステムによって燃料ポンプを作動させ、顧客が待たされる時間を最小限にしてもよい。工程４６０でマーチャントの名前を見つけると、システムはその特定のマーチャントについてその顧客の決済方法を確認し（工程４７０）、取引の種類（クレジット、デビット、現金など）に応じて承認データの流れと宛先を判断する。顧客の送受信器５０の誤用を減らすため、取引処理システム２６でセキュリティ情報を併用してもよい。管理の例としては、一定期間内における特定の顧客の送受信器５０の使用頻度、一定の限度額枠内での顧客の送受信器５０の使用頻度、特定の地域内での顧客の送受信器５０の使用頻度と限度額を確認することなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１００】
クレジットカード取引の場合など、承認を要する取引の場合には、上述したように、マーチャントのＰＯＳ装置３４が取引処理システム２６と通信し、正しい決済処理システム１６を特定し、取引要求をその決済処理システムに送信して意向を求める。工程４８４でその取引が承認されると、システムは次に、工程４８８で取引情報１１０に保存されたその顧客の取引活動をロイヤリティプログラム情報１０８と比較して、その顧客が常連客であるかまたはロイヤリティ報酬を受ける資格があるかどうかを判断する。承認データや報酬データ（あれば）が取引処理システム２６によってマーチャントに送信され（工程４９０）、工程４９２では顧客が自分の商品を受け取るまたはサービスを受け、自分の報酬について知らされる。工程４９４において、取引処理システム２６は、その取引データを後で分析できるように二次記憶装置９４にアーカイブする。通信上の問題があったり、取引額が顧客の利用限度額を超える場合など、何らかの理由で決済処理システム１６がこの特定の取引を処理できない場合、この取引が承認されず、既に開始された商品（ガソリンなど）の発送をすぐに中止するとのメッセージが工程４８６で取引処理システム２６からマーチャントに送信される。このため、代わりの決済方法を顧客に尋ねなければならない旨を周知の方法で店員に知らせ、処理を終了する。本願明細書では決済方法を承認できない場合に取引を終了しているが、本発明の範囲を逸脱することなく実現できる選択肢がほかにもいくつかある。例えば、決済方法が機能しない場合、システムで代わりの決済方法を要求してこれを利用できる場合がある。
【０１０１】
取引に承認を必要としない場合（即ち、現金またはその他の流動資産を使用する場合）であっても、ＰＯＳ装置３４は取引処理システム２６と通信して取引情報１１０およびロイヤリティプログラム情報１０８を顧客情報データベース１００に提供し、またその顧客がロイヤリティ報酬を受ける資格があるか否かを判断する。
【０１０２】
顧客もまた、取引処理システム２６を利用して特定のロイヤリティプログラムの要件を満たす上での顧客進捗度について問い合わせることができる。この要求を開始するため、顧客は、上述したような取引処理システム２６にアクセス（即ち、カスタマーサービス担当者に電話をかけ、電話を通して口頭で要求を伝達する、電話番号をダイヤルしてＤＴＭＦトーンを使ってコンピュータと接続する、またはインターネットにログオンして所定のＵＲＬにアクセスするなど）し、自分の要求を伝達する。
【０１０３】
図１６は、図１３の工程５００で実行される各工程を示す詳細なフローチャートである。好ましい実施形態では、顧客は顧客情報データベース１００に含まれる情報を更新することができる。このとき、その情報を最初にシステムに伝達するのに利用したプロセスと同じプロセスをとる。この更新の理由は、状況の変化（顧客の住所や状態の変化など）から、特定のマーチャントに関する好みの変化、顧客に対する新しいマーチャントの追加など様々である。正当な顧客だけがそのプロフィールデータにアクセスしてこれを変更できるよう、データセキュリティ管理が利用される。顧客による更新が原因でシステムの動作に支障が出ることのないように、取引処理システム２６が１日のうちの所定の時間、好ましくは利用のピークを外れた時間に、顧客情報データベース１００を更新することが想定される。工程５１０に示すように、取引処理システム２６は、オンラインメモリのところ（ＲＡＭ８８または二次記憶装置９４）から更新された顧客プロフィールデータを定期的に読み出す。工程５２０では、取引処理システム２６はマーチャントの勘定を照合する。即ち、システムはマーチャントの売上高を集計し、該当するものがあればマーチャントと決済処理者の貸方に記入し、次に販売活動に基づいて、それぞれのマーチャントと決済処理者に請求書を発行する。各事業体（商店１２、決済処理システム１６および該当する場合は取引処理システム２６）に支払われる料金を決定するには、顧客プロフィール情報１０２、マーチャント情報１０４、取引情報１１０および顧客決済方法情報１１２が用いられる。この情報の集計が完了すると、取引処理システム２６は顧客プロフィールデータを更新する（工程５３０）。
【０１０４】
図１６に示すプロセスには、ユーザが紛失や盗難などによって自分のトランスポンダを作動させようとしたときに実行されるプロセスは含まれていない。この場合、未承認者によるトランスポンダの不正使用を防ぐため、データベースがすみやかに更新される。
【０１０５】
図１７は、図１３の工程６００で実行される各工程を示す詳細なフローチャートである。工程６１０に示すように、取引処理システム２６は、二次記憶装置９４から生の取引データを定期的に読み出す。この読み出しは毎日所定の時刻に実行することもできるし、取引の完了直後に実行することもできるものである。いずれにせよ、生の取引データは、顧客プロフィール情報１０２、マーチャント情報１０４、ロイヤリティプログラム情報１０８、取引情報１１０、顧客の個人情報１１４から構成される。このデータを収集して分析し、取引処理システム２６の有効性の判定、新たな関連製品の改良および開発、取引処理システム２６の顧客とマーチャントにとって特に関心のあるロイヤリティプログラムや特別な宣伝商品の開発、追跡調査、分析などの様々な目的のために利用する。更に、この情報をマーチャント企業１２や決済処理システム１６に販売し、それぞれの顧客ごとに個別のサービスを提供するようにしてもよい。マーチャント企業は取引処理システム２６のデータに対して従量単位またはプロジェクト単位で代金を払うと思われる。工程６２０では、取引処理システム２６によってロイヤリティデータを更新し、工程６３０では、他のデータ（例えば、顧客の購買動向の追跡調査に利用できる人口統計データを含む顧客取引データなど）を希望するマーチャントに、更新された情報を送信する。
【０１０６】
図１８は、本発明による多数回支払い法の取引を処理するために実行する各工程を示す詳細なフローチャートである。プロセスは、ユーザが購入取引をしたいと望む工程１０で始まり、工程２０へ進む。工程２０において、ユーザは、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末にユーザ識別を伝送する。例えば、ユーザ送受信器は、ユーザおよび／または送受信器識別コードを、ＰＯＳ端末のリーダに伝送する。本実施形態も、また本出願に開示されている他の実施形態のいずれも、送受信器、スマートカードまたはユーザに関連する識別コードを伝送するための何らかの特定の手段に限定されないことに留意すべきである。或いは、図１８に示す実施形態で説明する送受信器を、ユーザ識別コードまたはユーザに関連する一意的なコードを含む磁気テープを有するプラスチックカードで代用してもよい。別の実施形態において、ユーザは単に、バイオメトリック指標（指紋、網膜走査、音声波等）を提示してもよい。次いでバイオメトリック指標は、ユーザおよびユーザ識別コードと照合され、図１８に関連して論じた送受信器によって識別コードが伝送されたかのようにして、プロセスが続く。
【０１０７】
工程２０において、必要に応じ、識別または確認の更なる方法を要求してもよい。例えば、写真付き身分証明の提示、個人識別番号（ＰＩＮ）の入力またはバイオメトリック指標の提示をユーザに要求してもよい。次いでプロセスは工程３０へ進み、そこで関連する取引情報が、ＰＯＳ端末に入力される。この取引情報は、例えば、商品もしくはサービスの値段、商品もしくはサービスのタイプ、クーポンもしくは割引の情報、取引の日もしくは時間、または取引に関する他の更なる情報を含んでいてもよい。この特定の実施形態において、工程２０が工程３０の前に現れることに留意すべきである。しかし、他の好ましい実施形態において、工程３０は、工程２０の前に現れてもよい。工程２０および３０に続いて、プロセスは工程４０に進む。工程４０において、ＰＯＳ端末は、ユーザおよび／または送受信器識別コードおよび取引情報をホストコンピュータに伝送する。必要に応じ、工程４０において、ＰＯＳ端末は、マーチャント識別コードをホストコンピュータに伝送してもよい。本発明のシステムは、マーチャントタイプに基づいたユーザ選好テーブルにおける、取引に対する支払い方法にアクセスできるので、マーチャント識別コードがホストコンピュータに伝送される本実施形態において、工程３０は必要でない。本実施形態において、商品タイプまたは購入額に基づく選好は許されない。例えば、ホストコンピュータにマーチャント識別コードが伝送されるとき、ホストコンピュータは、ユーザ選好テーブルに基づいて支払い方法を決定する。ユーザ選好テーブルは、全ての百貨店マーチャントタイプではクレジットカードを使用するが、全ての小売またはディスカウント食料雑貨店では、デビットカードを使用するように、ホストコンピュータに指示してもよい。このように、この例では、使用される支払い方法は、マーチャント識別コードから決定されるマーチャントタイプによって決定され、製品もしくは取引のタイプ、購入額、または任意の他の取引情報に基づいて決定されることはない。
【０１０８】
プロセスは、次に工程５０へ進む。工程５０で、ホストコンピュータは、受信したユーザおよび／または送受信器識別コードを、許可された識別コードと比較する。許可された識別コードは、本発明の金融取引処理システムでの使用を許可されたコードである。更なる好ましい実施形態において、ホストコンピュータは、工程５０において、受信したユーザおよび／または送受信器識別コードを、発行・作動された識別コードと照合することができる。または、この更なる好ましい実施形態において、ホストコンピュータは、受信したユーザおよび／または識別コードを「ネガティブファイル」（ユーザに対して発行されたが、作動されたことがない識別コードからなる）と照合することができる。または、この更なる好ましい実施形態において、ホストコンピュータは、受信したユーザおよび／または識別コードを、ユーザに発行されたが、不作動にされたか、本発明のシステムにおける使用を許されなかった識別コードと照合することができる。この更なる好ましい実施形態において、ホストコンピュータが、受信したユーザおよび／または識別コードを、発行・作動された識別コードと照合する場合、この更なる実施形態のプロセスは、工程６０へ進む。
【０１０９】
工程６０において、ホストコンピュータが、ユーザおよび／または送受信器識別コードを許可された識別コードと判定する場合、プロセスは工程７０へ進む。そうでなく、ユーザおよび／または送受信器識別コードが許可された識別コードでない場合には、プロセスは工程６５へ進む。工程６５において、ホストコンピュータはＰＯＳ端末に、そのユーザおよび／または送受信器識別コードが、本発明の金融取引処理システムにおける使用を許可されていないことを伝える。このような通信に続いて、プロセスは工程１１０へ進み、そこでＰＯＳ端末は、ユーザに異なる、または代替の支払い形態を促す。
【０１１０】
工程６０で、ホストコンピュータがユーザおよび／または送受信器識別コードを許可された識別コードと判定した場合、プロセスは工程７０に進む。工程７０において、ホストコンピュータは、ユーザおよび／または送受信器識別コードに関連したユーザプロフィールに保存された取引選好を、ＰＯＳ端末から受信した取引情報と比較する。ユーザは、前述のように、ユーザおよび／または送受信器識別コードに関連した、２つ以上のタイプの支払い方法を入力する選択肢を有する。次に、各タイプの支払い方法に対する取引選好を示すようユーザに要求することができる。これらの取引選好は、電話顧客サービス部員、インターネットサイト、書面の登録または他の指示を介して、ユーザがホストコンピュータに伝えてもよい。必要に応じて、これらの通信方法はそれぞれ、ユーザ識別の検証を受けてもよい。取引選好は、ユーザが変更または修正してもよい。例えばユーザは、新しい支払い方法を追加または削除してもよいし、ロイヤルティまたは報奨プログラムに関連した支払い方法に対する新しい選好を追加してもよい。
【０１１１】
取引選好には例えば、マーチャント特異的選好、マーチャントタイプ選好、製品／サービス選好、製品額選好、利息選好、支払い形式選好、ロイヤルティ／報奨選好、貸方残高選好、地理的選好、出張旅行選好もしくは他の選好、または上記のものの組み合わせが含まれる。マーチャント特異的選好は、特定マーチャントに伴う、取引に用いる支払い方法に関するユーザの選択からなる。例えば、特定の食料雑貨店「Ａ」において、ユーザは、食料雑貨店「Ａ」における取引ではクレジットカード（特定のクレジットカード、とまでも）を用いるように指定することができる。前述のように、マーチャントタイプ選好は、マーチャントタイプに伴う、取引に用いる支払い方法に関するユーザの選択からなる。例えばユーザは、レストランでの取引にはデビットカード（特定のデビットカード、とまでも）を用いるように指定することができる。製品／サービス選好は、特定の製品（サービス）またはそのタイプに使用する支払い方法に関するユーザの選択からなる。例えばユーザは、全ての航空券購入取引にはある特定のクレジットカードを使用し、食料雑貨店および金物店に伴う取引には別の特定のクレジットカードを使用し、全てのレストランでの飲食物取引にはデビットカードを使用する、と指定することができる。製品額選好は、異なる金額に伴う取引に使用する支払い方法に関するユーザの選択からなる。例えばユーザは、１００ドルを超える全ての取引にはある特定のクレジットカードを使用し、２０〜１００ドルの全ての取引にはデビットカードを使用し、２０ドル未満の全ての取引には当座預金口座を使用する、と指定することができる。利息選好は、未払い残高に対する利率の最も低い、ユーザの指定した支払い方法を、ホストコンピュータが選択することからなる。利息選好は、ユーザによって予め決定され、許可される。例えばユーザは、ホストコンピュータが、レストラン、航空券または１００ドルを超える金額を伴う取引に対して、ユーザの識別コードに関連し、未払い残高に対して現在最も利率の最も低い支払い方法を選択することを許可されるようにしてもよい。更なる好ましい一実施形態において、ホストコンピュータは、ユーザの識別コードに関連し、未払い残高に対して現在最も利率の最も低いクレジットカード支払い方法を選択する。支払い形式選好は、ユーザおよび／または送受信器識別コードに関連した様々な支払い方法に対する、ユーザが選択した金額からなる。例えばユーザは、所定のある月に、ホストコンピュータは、ある一定の合計金額まで、全ての購入にデビットカードを使用し、次いでホストコンピュータは、ある一定の金額に至るまで、クレジットカードを使用する、等と指定することができる。ロイヤルティ／報奨選好は、ユーザが選択した要素およびホストコンピュータが選択した要素からなる。ユーザが選択したロイヤルティ／報奨選好は、特定の支払い方法の使用によって、ロイヤルティまたは報奨ポイントを蓄積させる取引に使用する支払い方法に関するユーザの選択からなる。例えば、ユーザは、クレジットカード「Ａ」（このクレジットカードでの購入により、航空会社マイレージサービスポイントを蓄積させる）を有しているとする。またユーザは、クレジットカード「Ｂ」（クレジットカード「Ｂ」で支払う取引２０ドル毎に、無料の映画レンタルクーポンをユーザに提供する）を有しているとする。ここでユーザは、マーチャントがクレジットカード「Ａ」を受け付けない場合（その場合、その取引にはクレジットカード「Ｂ」を使用すべきである）を除いては、取引にクレジットカード「Ａ」を使用する、と指定することができる。ホストコンピュータのロイヤルティ／報奨選好は、特定の取引に対する最大または最善の報奨またはロイヤルティの蓄積をユーザにもたらす、取引に使用する支払い方法に関するホストコンピュータの選択からなる。ユーザプロフィール選好を通して、ユーザは、ホストコンピュータロイヤルティ／報奨選好を許可することができる。例えば、ユーザは、クレジットカード「Ａ」を取引に使用するように指定したが、ユーザおよび／または送受信器識別コードにクレジットカード「Ｂ」を関連づけた。またユーザは、特定のマーチャント、製品、マーチャントもしくは製品タイプに、ホストコンピュータロイヤルティ／報奨選好を許可したとする。この例においては、クレジットカード「Ｂ」を使用することによって、特定の報奨またはロイヤルティポイント増加を実現してもよい。ホストコンピュータは、クレジットカード「Ａ」を使用せず、クレジットカード「Ｂ」を使用する。これはクレジットカード「Ｂ」が、ユーザおよび／または送受信器識別コードに関連する全ての支払い方法の中で、最大または最善の報奨を提供するからである。更なる好ましい実施形態において、ホストコンピュータロイヤルティ／報奨選好には、特定の取引に対して、最高の旅行保険を提供するか、最高の購入保護を提供する支払い方法を選択することが含まれる。貸方残高選好は、ホストコンピュータが、最も未払い残高が低いか、貸方残高がユーザ規定の基準と一致する支払い方法を選択することからなる。例えばユーザは、別の支払い形態の未払い貸方残高がより低い場合および／またはクレジットカード「Ａ」の貸方残高が指定した金額を超えている場合を除いて、クレジットカード「Ａ」を使用するように指定することができる。地理的選好は、ホストコンピュータが、取引の地理的位置に基づいて、支払い方法を選択することからなる。ホストコンピュータは、とりわけ、マーチャント識別コードに関連する情報、または取引に伴う貨幣単位のタイプに基づいて、地理的位置を判定する。例えばユーザは、米国における全ての取引にはクレジットカード「Ａ」を用いるが、欧州における全ての取引にはクレジットカード「Ｂ」を用いる、と指定することができる。出張旅行選好は、ホストコンピュータが、ユーザの家または会社住所までの、取引の距離の近さに基づいて、支払い方法を選択することからなる。例えばユーザは、ユーザの家からの指定した距離内での取引にはユーザの個人デビットカードを用い、ユーザの家からの指定した距離を超える取引にはユーザの会社クレジットカードを用いる（例えば、より遠い距離は、ユーザが仕事関連の旅行に出ていることの指標であることを理由に）、と指定することができる。
【０１１２】
工程７０に関して論じたユーザ選好は、加えて、本明細書の他の箇所で論じたいずれかおよび全ての他の選好を含む（またそれらである）ことに留意すべきである。更に、工程７０に関して論じたユーザ選好よりも、マーチャントのあらゆる受け入れ指標または基準（例えば、マーチャントはクレジットカード「Ａ」を受け入れない、ある一定の金額以下では、マーチャントとの取引にクレジットカードは認められない、等）が優先される。また、これらのユーザ選好よりも、あらゆる不正指標（例えば、デビットカード口座に対する整理調査からの不渡り小切手情報）が優先される。
【０１１３】
図１８に示すように、支払い方法に関するこれらユーザ選好やその他の選択基準は、ホストコンピュータによって、少なくとも支払い方法テーブル７２、ユーザ製品選好テーブル７４、ユーザマーチャント選好テーブル７６または他のユーザ選好７８において、種々見つけることができる。工程７０において、ホストコンピュータがユーザおよび／または送受信器識別コードに関連する全ての選好情報および指標を見つけ、これらの情報および指標を取引情報と比較した後、プロセスは工程８０へ進む。工程８０において、ホストコンピュータは、選好情報および指標を取引情報を考慮して比較検討するアルゴリズムに基づいて、取引に対する支払い方法を選択する。ホストコンピュータが取引に対する支払い方法を選択すると、プロセスは工程９０へ進む。工程９０において、ホストコンピュータは、取引に対する選択した支払い方法に関連する許可コンピュータ、データベースまたは自主独立体（ｅｎｔｉｔｙ）からの決済許可を要求する。プロセスは工程１００へ進む。工程１００において、許可コンピュータ、データベースまたは自主独立体によって支払いが許可された場合、プロセスは工程１２０へ進む。そうでなく、工程１００において、許可コンピュータ、データベースまたは自主独立体によって支払いが許可されない場合、プロセスは工程１０５へ進む。工程１０５において、ホストコンピュータは、取引に対する許可の不承認または欠如をＰＯＳ端末に通信し、プロセスは工程１１０へ進む。必要に応じ、ホストコンピュータは、工程１０５の後、第２の支払い方法を選択し、許可コンピュータからの許可を受けると、この第２の支払い方法の許可をＰＯＳ端末に伝える。例えば、ホストコンピュータが決定した第１の支払い方法は、許可コンピュータによって許可を否定されたとする。第２の支払い方法は、ホストコンピュータによって自動的に決定され、その許可が要求される。この第２の支払い方法が許可された場合、許可はＰＯＳ端末に伝えられる。これによって、例えば、顧客が、信用を否定された際（例えばデートのときや、ビジネスディナーの際に得意先の前で）、可能性のある困惑を経験せずに済むようにすることができる。工程１１０で、ＰＯＳ端末は、異なるか、代替の支払い形態をユーザに促す。工程１１０は、必要に応じ、識別または確認の更なる方法を要求する。例えば、ユーザに写真付き身分証明を提示すること、個人識別番号（ＰＩＮ）を入力すること、またはバイオメトリック指標を提出することを要求してもよい。
【０１１４】
工程１００において、許可コンピュータ、データベースまたは自主独立体によって支払いが許可された場合、プロセスは工程１２０へ進む。工程１２０において、ホストコンピュータは、選択した支払い方法の許可をＰＯＳ端末に伝える。別の好ましい実施形態において、ホストコンピュータは更に、選択した支払い方法および／またはユーザ選好（ユーザ選好プロフィールによって、支払い方法の選択を決定したもの）を伝える。次いでＰＯＳ端末は、伝えられた情報をユーザに提供することができる。工程１２０でのホストコンピュータとＰＯＳ端末の間の通信に続いて、プロセスは工程１３０へ進む。工程１３０において、ＰＯＳ端末は伝えられた情報をユーザへ伝達し、プロセスは工程１２５へ進む。工程１２５において、ユーザは選択された支払い方法を受け入れるか拒否する。工程１２５は、必要に応じ、識別または確認の更なる方法を要求してもよい。例えば、ユーザに写真付き身分証明を提示すること、個人識別番号（ＰＩＮ）を入力すること、またはバイオメトリック指標を提示することを要求してもよい。ユーザが選択された支払い方法を拒否する場合、プロセスは工程１１０へ進むが、この工程は上記で論じた。ユーザが選択された支払い方法を受け入れる場合、プロセスは、工程１４０においてプロセスの終了へと進む。
【０１１５】
以上、特に好ましい実施形態の点から本発明について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。特に、上記の教示内容を考慮すれば、当業者であれば、本発明に包含される別の実施形態および変更を実施することができる。従って本発明は、本発明の趣旨および範囲内に包含され得る全ての他の実施形態、その変更または等価物におよぶことを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】クレジットカードによる小売取引を処理する従来のシステムを示す図である。
【図２】インターネット上で品物やサービスを購入するための従来のオンラインコンピュータシステムを示す図である。
【図３】本発明と整合する、取引を処理するための改良されたシステムを示す図である。
【図４】本発明による販売時点情報管理装置の模式図である。
【図５】本発明による決済処理端末の模式図である。
【図６】本発明による取引処理システムの模式図である。
【図７】本発明による、取引を処理するための他の実施形態のシステムの模式図である。
【図８】本発明によるオンラインマーチャントのコンピュータの模式図である。
【図９】本発明によるオンライン顧客のコンピュータの模式図である。
【図１０】本発明による顧客の送受信器の模式図である。
【図１１】マーチャントの送受信器に近付けられたときに、好ましい実施形態の顧客の送受信器によって実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１１−ａ】マーチャントの送受信器に近付けられたときに、好ましい実施形態の顧客の送受信器によって実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１１−ｂ】マーチャントの送受信器に近付けられたときに、好ましい実施形態の顧客の送受信器によって実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１２】本発明によるマーチャントの送受信器の模式図である。
【図１３】本発明による、金融取引を処理するための好ましい方法を示すフローチャートである。
【図１４】本発明による、顧客を登録するために実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１５】本発明による、顧客の取引を処理するために実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１５−ａ】本発明による、顧客の取引を処理するために実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１５−ｂ】本発明による、顧客の取引を処理するために実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１６】本発明による、一日の終わりの締めを行う際に実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１７】本発明による、顧客ロイヤリティプログラムを管理するために実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１８】本発明による、多数回払い方法の取引を処理するために実行される各工程を示す詳細フローチャートである。
【図１】
2005522782.tif 000003
【図２】
2005522782.tif 000004
【図３】
2005522782.tif 000005
【図４】
2005522782.tif 000006
【図５】
2005522782.tif 000007
【図６】
2005522782.tif 000008
【図７】
2005522782.tif 000009
【図８】
2005522782.tif 000010
【図９】
2005522782.tif 000011
【図１０】
2005522782.tif 000012
【図１１】
2005522782.tif 000013
【図１１−ａ】
2005522782.tif 000014
【図１１−ｂ】
2005522782.tif 000015
【図１２】
2005522782.tif 000016
【図１３】
2005522782.tif 000017
【図１４】
2005522782.tif 000018
【図１５】
2005522782.tif 000019
【図１５−ａ】
2005522782.tif 000020
【図１５−ｂ】
2005522782.tif 000021
【図１６】
2005522782.tif 000022
【図１７】
2005522782.tif 000023
【図１８】
2005522782.tif 000024
【国際調査報告】
2005522782.tif 000025