(57)【要約】  本体部２の一方の端部には第１摘み片６が設けられ、他方の端部には第２摘み片７が設けられている。第１摘み片６側からは第２摘み片７に向けてロック部Ｌ１が形成され、第２摘み片７の根元部分には規制部Ｒ１が突設されている。本体部２が縮径された状態から拡径状態へ移行させるために、両摘み片６，７を接近操作させると、ロック部Ｌ１が規制部Ｒ１の上面に当接するため、接近操作に伴って第２摘み片７側が持ち上げ方向へ変位されてしまうのが規制される。この間、ロック部Ｌ１は規制部Ｒ１の上面に形成された案内面１５に摺接することで、ロック部Ｌ１は第２摘み片７の受け部Ａ１へと誘導されるため、ロック部Ｌ１と受け部Ａ１との係止動作が案内される。
2011099136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースを配管に接続するためのホースクランプであって、
帯状のばね片を円環状に曲げつつ両端部を周面上で交差させて形成され縮径状態と拡径状態との間で弾性変位可能な本体部と、
本体部の一端側を前記本体部の径方向外方へ起立させて形成された第１摘み片と、
前記本体部の他端側を前記本体部の径方向外方へ起立させ前記第１摘み片と対向する第２摘み片と、
前記第１摘み片と前記第２摘み片のうちいずれか一方側に設けられ他方側に向けて延出するロック部と、
前記他方側に設けられ前記第１摘み片と前記第２摘み片とが周方向に沿って接近する過程では前記ロック部との間で前記本体部の径方向へ相対的な弾性変位を生じさせ、その後の復帰動作により前記ロック部と係止し、係止状態では前記本体部を前記拡径状態に保持するロック受け部と、
前記本体部の一方の端部に設けられた規制部とを備え、
この規制部は、前記両摘み片が周方向に沿って接近する過程で生じる前記弾性変位の方向とは逆向きに変位するのを、前記本体部の他方の端部における径方向での対向部位と当接することによって規制可能であることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
前記規制部には、前記両摘み片が接近する過程で前記本体部の他方の端部の対向部位と摺接することで前記ロック部と前記ロック受け部との係止動作を案内する案内面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のホースクランプ。
【請求項３】
前記規制部は、前記本体部の一方の端部に一体に突出し、かつ他方の端部へ向けて上り勾配に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホースクランプ。
【請求項４】
前記規制部は、前記本体部の幅方向中央部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のホースクランプ。
【請求項５】
前記本体部の一端部には幅方向の中央部でかつ長さ方向に沿って肉抜き部が開口するとともに、この肉抜き部の一部を含みつつ前記一端部の所定長さ範囲が径方向外方へ折り曲げられることで前記第１摘み片が形成され、前記本体部の他端部は前記肉抜き部に対して周方向に沿って嵌合するよう幅狭に形成されかつ前記本体部の所定長さ範囲が径方向外方へ折り曲げられることで前記第２摘み片が形成され、
前記ロック部は前記第１摘み片側に形成され、前記ロック受け部は前記第２摘み片側に形成され、
また、前記規制部は前記第２摘み片の付け根部分に突出し前記ロック部と当接可能であるとこを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホースクランプ。
【請求項６】
前記規制部は、前記本体部の周方向に沿った２本の切り込みを起して形成されるとともに、前記第２摘み片に近い側が自由端となっていることを特徴とする請求項５に記載のホースクランプ。
【請求項７】
前記規制部は、前記第２摘み片の付け根部分において前記本体部の周面を構成する部分から前記第２摘み片を構成する起立した部分にかけて形成された傾斜面であることを特徴とする請求項５に記載のホースクランプ。
【請求項８】
前記規制部は、第２摘み片の付け根部分において本体部の周面を構成する部分と第２摘み片を構成する起立した部分との間に亘るようにして外面側へ突出させて傾斜したリブ状に形成されたものであることを特徴とする請求項５に記載のホースクランプ。
【請求項９】
前記規制部は、前記第２摘み片の付け根部分において前記本体部の周面を構成する部分から前記第２摘み片を構成する起立した部分にかけて階段状に形成された曲げ部であることを特徴とする請求項５に記載のホースクランプ。
【請求項１０】
前記ロック受け部は、前記第２摘み片に形成された開口部であり、前記ロック部はその先端部を前記ロック受け部の開口部を貫通して前記第２摘み片の周方向外面側で係止するようになっており、かつ前記第２摘み片の先端部は前記第１摘み片から離間する方向へ屈曲し、前記ロック部が前記ロック受け部に係止した状態で、前記ロック部の先端位置が前記第２摘み片の先端位置より周方向内方へ引っ込んでいることを特徴とする請求項５に記載のホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配管とホースとの接続にはホースクランプが用いられることがあった。このようなホースクランプとして、下記特許文献１に開示された形式が知られている。ここに開示されたホースクランプは、円環状に曲げ加工された本体部を有し、その両端部には工具によって摘み操作される摘み片が起立して形成されている。両摘み片を摘んで接近させると、一方の摘み片側に設けられたロック部が、他方の摘み片側に径方向外方へ突出して設けられた受け部へ乗り上げるよう、両摘み片は径方向への相対的な弾性変形を行ない、乗り上げ後は復帰変形して両者の係止が完了する。こうして、ホースクランプは拡径した状態に保持され、接続作業に先立って拡径状態のままホースの外周に嵌め入れられる。【０００３】
ホースの締め付けを行なう場合には、棒状の解除治具が用いられる。受け部が設けられた側の摘み片の上端に解除治具の途中部分を当てて、ここを「てこ」の支点とし、解除治具の先端を他方の摘み片の付け根部分に当てて「てこ」の作用点として解除操作を行う。【０００４】
これにより、本体部は上記の係止動作の際の弾性変位とは逆順の弾性変形を行なって係止が解除されると、本体部の弾性復元力によって一気に縮径状態へと変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−９３９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来技術では、拡径状態を解除する場合にてこ操作を行なうようにしていたため、操作を円滑に行うために摘み片に長短を設定していた。具体的には「てこ」の支点となる側の摘み片（受け部が設けられている側）を短く形成していた。【０００７】
このため、縮径状態から拡径状態への移行のために、両摘み片をプライヤーのような工具によって摘み操作した場合に、工具自体が、短い摘み片側に傾いた姿勢となり、短い側の摘み片を持ち上げ気味に変位させてしまう傾向にあるからである。このような事態が起きると、係止動作の間の受け部側の軌道が正規軌道から上方へ外れてしまい、係止部と受け部との係止動作が円滑になされない、という不具合があった。【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、縮径状態から拡径状態への移行を円滑になしうるホースクランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ホースを配管に接続するためのホースクランプであって、帯状のばね片を円環状に曲げつつ両端部を周面上で交差させて形成され縮径状態と拡径状態との間で弾性変位可能な本体部と、本体部の一端側を本体部の径方向外方へ起立させて形成された第１摘み片と、本体部の他端側を本体部の径方向外方へ起立させ第１摘み片と対向する第２摘み片と、第１摘み片と第２摘み片のうちいずれか一方側に設けられ他方側に向けて延出するロック部と、他方側に設けられ第１摘み片と第２摘み片とが周方向に沿って接近する過程ではロック部との間で本体部の径方向へ相対的な弾性変位を生じさせ、その後の復帰動作によりロック部と係止し、係止状態では本体部を拡径状態に保持するロック受け部と、本体部の一方の端部に設けられた規制部とを備え、
この規制部は、両摘み片が周方向に沿って接近する過程で生じる弾性変位の方向とは逆向きに変位するのを、本体部の他方の端部における径方向での対向部位と当接することによって規制可能な構成である。【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、規制部には、両摘み片が接近する過程で本体部の他方の端部の対向部位と摺接することでロック部とロック受け部との係止動作を案内する案内面が形成されている構成である。【００１１】
このようにすれば、規制部はロック部と受け部とが係止動作を行なうときの本来の軌道を規制する機能に加え、係止動作の案内機能も発揮するため、係止動作をより一層円滑に行なわせることができる。【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、規制部は、本体部の一方の端部に一体に突出し、かつ他方の端部へ向けて上り勾配に形成されている構成である。【００１３】
このようにすれば、規制部を部品点数を増加させることなく設定することができる。【００１４】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、規制部は、前記本体部の幅方向中央部に配置されている構成である。【００１５】
このようにすれば、軌道の規制機能を幅方向においてバランスよく発揮することができる。【００１６】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、本体部の一端部には幅方向の中央部でかつ長さ方向に沿って肉抜き部が開口するとともに、この肉抜き部の一部を含みつつ一端部の所定長さ範囲が径方向外方へ折り曲げられることで第１摘み片が形成され、本体部の他端部は肉抜き部に対して周方向に沿って嵌合するよう幅狭に形成されかつ本体部の所定長さ範囲が径方向外方へ折り曲げられることで第２摘み片が形成され、ロック部は第１摘み片側に形成され、ロック受け部は第２摘み片側に形成され、また、規制部は第２摘み片の付け根部分に突出しロック部と当接可能な構成である。【００１７】
このようにすれば、両摘み片を接近させると、規制部はロック部を利用して係止動作の軌道の規制を行なうことができる。【００１８】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、規制部は、本体部の周方向に沿った２本の切り込みを起して形成されるとともに、第２摘み片に近い側が自由端となっている構成である。【００１９】
このようにすれば、規制部は第２摘み片側に向けて徐々に突出するように形成されるため、ロック部との衝突が回避される。【００２０】
請求項７の発明は、請求項５に記載のものにおいて、規制部は、第２摘み片の付け根部分において本体部の周面を構成する部分から第２摘み片を構成する起立した部分にかけて形成された傾斜面とした構成である。【００２１】
請求項８の発明は、請求項５に記載のものにおいて、規制部は、第２摘み片の付け根部分において本体部の周面を構成する部分と第２摘み片を構成する起立した部分との間に亘るようにして外面側へ突出させて傾斜したリブ状に形成された構成である。【００２２】
請求項９の発明は、請求項５に記載のものにおいて、規制部は、第２摘み片の付け根部分において本体部の周面を構成する部分から第２摘み片を構成する起立した部分にかけて階段状に形成された曲げ部とした構成である。【００２３】
請求項７から請求項９の発明のように構成すれば、本体部に開口を設けることなく規制部を形成することができるため、本体部の強度低下を招くことがない。【００２４】
請求項１０の発明は、請求項５に記載のものにおいて、ロック受け部は、第２摘み片に形成された開口部であり、ロック部はその先端部をロック受け部の開口部を貫通して第２摘み片の周方向外面側で係止するようになっており、かつ第２摘み片の先端部は第１摘み片から離間する方向へ屈曲し、ロック部がロック受け部に係止した状態で、ロック部の先端位置が第２摘み片の先端位置より周方向内方へ引っ込んでいる構成である。【００２５】
このようにすれば、本体部を拡径状態にするために、第１摘み片及び第２摘み片を工具によって互いに接近させると、ロック部はその先端部をロック受け部の開口部分を通過させた状態でロック受け部の裏面側に係止する。このとき、ロック受け部を貫通したロック部の先端部は第２摘み片の先端より周方向内側に引っ込んで位置しているため、工具がロック部の先端部と干渉し難い。したがって、本体部を拡径状態にするための作業を円滑に行なうことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、本体部が縮径状態にある状態で、第１・第２の摘み片を摘んで接近させる過程で、規制部と、この規制部が設けられていない側の端部の対向部位とが当接することで、ロック部とロック受け部は係止を行なうときの相対的な弾性変形の方向と反対方向へ変位してしまうのを規制することができる。したがって、ロック部と受け部との係止動作を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１のホースクランプの縮径状態を示す斜視図
【図２】同じく拡径状態のホースクランプを示す斜視図
【図３】拡径状態を解除する時の作業状況を示す断面図
【図４】拡径状態を解除する時の作業状況の要部を示す平面図
【図５】解除治具の平面図
【図６】縮径状態から拡径状態への移行させるときの作業の途中の状況を一部破断して示す側面図
【図７】同じく作業が完了した時点での状況を一部破断して示す側面図
【図８】実施形態２のロック部と受け部を示す斜視図
【図９】実施形態３のロック部と受け部を示す斜視図
【図１０】実施形態４のロック部と受け部を示す斜視図
【図１１】実施形態５のロック部と受け部を示す斜視図
【図１２】実施形態６のロック部と受け部を示す斜視図
【図１３】実施形態７のロック部と受け部を示す斜視図
【図１４】実施形態８のロック部と受け部を示す斜視図
【図１５】実施形態９の規制部を示す断面図
【図１６】実施形態１０の規制部を示す断面図
【図１７】実施形態１１の規制部を示す断面図
【図１８】実施形態１２のホースクランプを一部破断して示す側面図
【図１９】実施形態１３のホースクランプを一部破断して示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態１＞
図１から図７は本発明の実施形態１を示している。本実施形態１のホースクランプＨＣは金属製の板ばね材よりなる。ホースクランプＨＣの展開状態では長片状をなし、長さ方向の中央部には一対の三角窓１を貫通させている。ホースクランプＨＣはリング状に曲げ加工されて本体部２を形成している。本体部２の片側であって、長さ方向の中央部から端部にかけての領域には、肉抜き部３が貫通して形成されている。この肉抜き部３は三角窓１側の端部に向うにつれて徐々に幅狭となるように形成されている。本体部２の他方側の端部寄り領域には幅方向の両側縁を除肉して幅狭部４が形成されている。本体部２は、幅狭部４が肉抜き部３に対し同一周面をなすようにして曲げられ、幅狭部４と肉抜き部３の開口縁との間にはクリアランスが保有されている。また、幅狭部４の端部には幅広部５が張り出すようにして形成されている。
【００２９】
本体部２において、肉抜き部３が形成された側の端部にはこの肉抜き部３を一部含みつつ径方向外方へ向けて起立し第１摘み片６を形成している。上記した幅広部５が形成された側の端部には幅狭部４を一部含みつつ径方向外方へ起立して第２摘み片７を形成している。図３及び図６，７等に示すように、第２摘み片７は高さ方向のほぼ中央部（後述する逃がし孔１３が開口する高さ領域）で外方へ屈曲している。そして、両摘み片６，７自体はほぼ同じ長さをもって形成されているが、第２摘み片７は途中で屈曲されることにより、その上端は、第１摘み片６の上端と比べてホースクランプＨＣの径方向に関して低い位置となっている。また、第２摘み片７の上端部の曲げ代は、ホースクランプＨＣが拡径状態（図２，７等に示される状態）に保持されているときに、後述するアーム部９の先端の位置は第２摘み片７の先端より図示水平方向に関して所定距離Ｄだけ後方に引っ込んだ位置となるように設定されている。このことにより、工具Ｔによって両摘み片６，７を接近させたときに、工具Ｔがアーム部９先端に当接することがなく、接近動作に支障を来たす事態を未然に回避することができる。
【００３０】
第１摘み片６の上端部には抜き孔８が開口し、幅方向に長い長方形状に形成されている。この抜き孔８の下縁部であって幅方向の中央部にはロック部Ｌ１が突出している。ロック部Ｌ１の根元部分は下方へ行くに連れて徐々に幅狭となり、そこから弧状にかつ第２摘み片７側に向けて屈曲し、その後、本体部２の接線方向とほぼ平行に延出するアーム部９を形成している。アーム部９の先端は、幅方向両側へほぼ直角に張り出して爪部１０を形成している。爪部１０の外周面は先端から幅方向両側にかけて円弧面１１が形成されている。また、爪部１０はアーム部９からやや上反り気味に傾斜した誘導面１２が形成されている。
【００３１】
第２摘み片７にはロック部Ｌ１における爪部１０が係止する受け部Ａ１が開口している。受け部Ａ１は上部側に形成された広幅の逃がし孔１３と、下部側において逃がし孔１３と連通するようにして形成された幅狭の係止孔１４とから構成されている。逃がし孔１３はロック部Ｌ１の爪部１０が抜き差しできる大きさをもって開口し、係止孔１４は、径方向からアーム部９を嵌め入れ可能であるが爪部１０を周方向へ通過させえない幅寸法をもって形成されている。爪部１０が係止孔１４に係止した状態では拡径状態に保持され、このときの本体部２の内径は接続対象となるホースＨの外周径よりも大きくなるように設定されている。逆に、爪部１０と係止孔１４との係止が解かれロック部Ｌ１が受け部Ａ１から抜けたときには、本体部２は自らの弾性復元力によって縮径状態（図１等に示される状態）となる。このときの本体部２の内径はホースＨの外周径よりも充分に小さくなるように設定されている。
【００３２】
本体部２の周面であって、第２摘み片７の付け根部分には規制部Ｒ１が設けられている。規制部Ｒ１は、ホースクランプＨＣを縮径状態から拡径状態へ移行させる際に、第２摘み片７側が持ち上がるのを規制する役割を果たす。規制部Ｒ１は本体部２の周面において幅方向に間隔をおいて周方向に沿って２本の切り込みを入れ、第２摘み片７に近い側の端部を自由端とした切り起しによって形成されている。
【００３３】
規制部Ｒ１の上面はロック部Ｌ１を受け部Ａ１へと誘導するための案内面１５を形成している。案内面１５は、規制部Ｒ１の付け根部分から緩やかな円弧面をもって立ち上がり、その後は自由端にかけて本体部２の周面に沿うようにして延出して形成されている。規制部Ｒ１は、両摘み片６，７が摘み操作されて相互に接近する過程で、案内面１５がロック部Ｌ１の下面に摺接するよう、規制部Ｒ１の突出高さが設定されている。また、この規制部Ｒ１の突出高さに関しては、ロック部Ｌ１が規制部Ｒ１に当接した状態で第２摘み片７の対向面に至ったときには、爪部１０の先端の下面側が受け部Ａ１における逃がし孔１３の下縁部に誘導できるような寸法設定となっている。
【００３４】
こうして、ロック部Ｌ１と規制部Ｒ１とが当接することにより、第２摘み片７側が本体部２の周面から外方へ突出するような変形を規制することができる。逆に、第１摘み片６側が径方向外方へ持ち上がり、第２摘み片７側が径方向内方へ下がるような弾性変位は許容されることになる。
【００３５】
次に、ホースクランプＨＣを用いて配管ＰＩとホースＨとを接続する作業について説明する。接続作業に先立って、拡径状態にあるホースクランプＨＣをホースＨの端部から遊挿させておく。その状態で、ホースＨを配管に接続し、ホースクランプをホースＨと配管ＰＩの接続部位に移動させる。その後、図５に示すような解除治具Ｊを用いて拡径状態の解除を行なう。解除治具Ｊは握り部Ｊ１と、平板材によって形成された解除操作用の解除部Ｊ２とを有している。解除部Ｊ２の先端側には両側方へ一対のストッパ片Ｊ３が張り出している。
【００３６】
ホースクランプＨＣの拡径状態の解除にあたり、解除部Ｊ２を第２摘み片７の上方を通過するようにして第１摘み片６側へ向けて進入させる。そして、解除部Ｊ２の先端部を抜き孔８へ貫通させ、両ストッパ片Ｊ３を第１摘み片６の壁面における抜き孔８を幅方向に挟んだ部位に突き当てる（図４状態）。このまま解除治具Ｊを図３のＰ矢印方向に沿って押し込み操作をする。すると、ホースクランプはホースＨ周りに角変位する。この角変位の結果、第２摘み片７の上端が解除部Ｊ２の途中の部位に当接した時点で（図３状態）、ホースクランプＨＣが回り止めされる。このまま、さらに解除治具Ｊの押し込みがなされると、解除治具Ｊによって第２摘み片７側は押し下げ力を受け、逆に第１摘み片６側は持ち上げ力を受けるため、ロック部Ｌ１の爪部１０は受け部Ａ１の係止孔１４から抜き外される。かくして、ロック部Ｌ１と受け部Ａ１との係止は解除される。この瞬間に、本体部２は自らの弾性復元力によって縮径方向へと瞬時に移行してホースＨと配管との接続部位を締め付け、ホースＨの接続作業が完了する。
【００３７】
なお、本実施形態では、第２摘み片７側が第１摘み片６側に比べて上端位置が低くしてあるため、解除部Ｊ２の先端を抜き孔８へ容易に差し込むことができるとともに、第２摘み片７の上端に対する押し込み力をほぼ径方向に沿った方向とすることができるため、解除力を有効に作用させることができる。
【００３８】
ホースクランプＨＣを再び拡径状態に戻す場合には、図６，７に示すように、第１摘み片６及び第２摘み片７の上端部をプライヤーのような工具Ｔを用いて摘み操作し、両摘み片６，７を接近させる。すると、ロック部Ｌ１の下面が規制部Ｒ１の案内面１５に摺接するため、爪部１０の先端部は受け部Ａ１における逃がし孔１３の下縁部に臨む位置に誘導される。この状態からさらに摘み操作が進行すると、爪部１０が上反り気味に形成されていることから、爪部１０の下面が逃がし孔１３の下縁部に摺接する過程で、相対的に第１摘み片６側は径方向外方へ弾性変位し、第２摘み片７側は径方向内方へ弾性変位する。かくして、爪部１０は逃がし孔１３の下縁部に徐々に乗り上げながら、逃がし孔１３内に深く入り込んでゆく。そして、爪部１０全体が受け部Ａ１を貫通すると、本体部２の弾性復元力により、両摘み片６，７は上記とは逆の相対変位を生じる結果、アーム部９が係止孔１４に入り込むと共に爪部１０が係止孔１４の両脇の壁面に係止する。その結果、ホースクランプＨＣは再度、拡径状態に保持される。
【００３９】
ところで、本実施形態では第２摘み片７は第１摘み片６より短く形成されているため、両摘み片６，７を接近させる場合に、工具Ｔが第２摘み片７側に傾きやすく第２摘み片７側が持ち上げ操作されてしまう傾向にある。しかしながら、両摘み片６，７が接近する場合には、ロック部Ｌ１が規制部Ｒ１と当接することで、第２摘み片７側の持ち上がりが規制されるため、両摘み片６，７はロック部Ｌ１と受け部Ａ１との係止動作を行うときの正規の軌道を確保することができる。したがって、縮径状態から拡径状態への移行作業を円滑に行なうことができる。
【００４０】
なお、ホースクランプＨＣの拡径状態が解除されて縮径状態へ移行する際においても、ロック部Ｌ１と規制部Ｒ１とが当接するため、縮径状態への円滑な移行に寄与することができる。
【００４１】
また、実施形態１では規制部Ｒ１の自由端が第２摘み片７側を向くようにしたため、つまり規制部Ｒ１の自由端がロック部Ｌ１が接近する方向において向き合わないようにしたため、両摘み片６，７の接近動作時にロック部Ｌ１と規制部Ｒ１との干渉を回避することができる。さらに、規制部Ｒ１は本体部２の幅方向中央部に配置されているため、両摘み片６，７に対する軌道規制と係止動作の案内とを、幅方向においてバランスよく行なわせることもできる。
さらに、図７に示すように工具Ｔによって両摘み片６，７を接近させて拡径状態に至らしめた時点でも、アーム部９の先端は第２摘み片７の屈曲した先端の位置よりも水平方向に関して後方へ引っ込んで位置するため、拡径状態への移行作業中に工具Ｔとアーム部９との干渉が回避されるため、作業を円滑に行うことができる。
【００４２】
＜実施形態２＞ 
図８は本発明の実施形態２を示している。本実施形態におけるロック部Ｌ２は根元部分から先端に至るまで均一幅をもって形成され、先端部寄りの位置であって幅方向の片側には係止凹部１６が切欠き形成されている。一方、受け部Ａ２の下縁部であって係止凹部１６と対向する片側半分は一段高くなって係止段差１７が形成されている。
【００４３】
両摘み片６，７が接近すると、規制部Ｒ２の案内面１５による案内動作を受け、ロック部Ｌ２の先端部分は受け部Ａ２における係止段差１７の上方空間へ差し込まれ、本体部２の弾性復元力によって係止段差１７が係止凹部１６内に嵌り込むことによって係止する。これによって、ホースクランプＨＣを拡径状態に保持することができる。
【００４４】
拡径状態を解除する操作は、実施形態１と同様、解除治具Ｊの押し込み操作によって行われる。
【００４５】
他の構成は実施形態１と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００４６】
＜実施形態３＞
図９は本発明の実施形態３を示している。本実施形態におけるロック部Ｌ３も均一幅をもって形成され、先端部寄りの位置であって幅方向中央部にはロック孔１８が方形状に開口している。一方、受け部Ａ３の下縁部であって幅方向中央部には係止突起１９が突出形成されている。
【００４７】
両摘み片６，７が接近すると、ロック部Ｌ３は規制部Ｒ３の案内面１５による案内動作を受け、受け部Ａ３内における係止突起１９の上方空間へ差し込まれ、係止突起１９とロック孔１８とが適合すると、本体部２の弾性復元力によって係止突起１９がロック孔１８内に嵌り込む。これによって、ホースクランプＨＣを拡径状態に保持することができる。
【００４８】
拡径状態の解除操作は、各実施形態と同様な操作によってなされる。 
その他の構成は、実施形態１及び実施形態２と同様である。
【００４９】
＜実施形態４＞
図１０は本発明の実施形態４を示している。本実施形態におけるロック部Ｌ４はアーム部９の先端部を幅方向両側へ張り出して張出部２０を形成するとともに、その両側縁部を下向きに突出させて引っ掛け縁２１を形成している。両引っ掛け縁２１の下縁は先端側に向けて上り勾配となる傾斜面２２が形成され、ロック部Ｌ４と受け部Ａ４との係止動作が円滑になされるようにしてある。一方、受け部Ａ４の下縁部であってその外面側（ロック部Ｌ４との対向面の背面側）には一対の係止溝２３が凹み形成されている。
【００５０】
両摘み片６，７が接近すると、ロック部Ｌ４は規制部Ｒ４の案内面１５による案内動作を受け張出部２０が受け部Ａ４内に差し込まれ、全体が受け部Ａ４を通過した時点で本体部２の弾性復元力によって両引っ掛け縁２１が対応する係止溝２３に嵌り込んで係止する。これにより、ロック部Ｌ４と受け部Ａ４とは幅方向への位置ずれをすることなく係止されるため、ホースクランプＨＣの拡径状態の保持を安定的に行なうことができる。
【００５１】
拡径状態の解除操作は、上記した各実施形態と同様な操作によってなされる。その他の構成は、各実施形態と同様である。
【００５２】
＜実施形態５＞
図１１は本発明の実施形態５を示している。本実施形態におけるロック部Ｌ５は均一幅をもって形成されるとともに、先端部に斜め下向きの折り返し片２４を形成している。両摘み片６，７が接近すると、折り返し片２４が規制部Ｒ５の案内面１５に摺接して受け部Ａ５に対する係止動作が案内される。折り返し片２４の全体が受け部Ａ５を通過した時点で本体部２の弾性復元力により受け部Ａ５の下縁部に係止し、ホースクランプＨＣを拡径状態に保持する。拡径状態の解除操作は前記した各実施形態と同様であり、その他の構成も各実施形態と同様である。
【００５３】
＜実施形態６＞
図１２は本発明の実施形態６を示している。本実施形態におけるロック部Ｌ６の先端部は幅広に形成され、先端部は上反りして形成されている。一方、この幅広部分の後縁からは先端側へ向けて途中までそれぞれ切り込みが入れられた後、斜め下向きに屈曲して一対の係止爪２５が形成されている。両摘み片６，７が接近すると、幅広部分が規制部Ｒ６の案内面１５に摺接して受け部Ａ６に対する係止動作が案内される。両係止爪２５が受け部Ａ６を通過した時点で本体部２の弾性復元力により受け部Ａ６の下縁部に係止し、ホースクランプＨＣを拡径状態に保持する。拡径状態の解除操作は前記した各実施形態と同様であり、その他の構成も各実施形態と同様である。
【００５４】
＜実施形態７＞
図１３は本発明の実施形態７を示している。本実施形態におけるロック部Ｌ７は均一幅に形成されるとともに、先端部寄りに下向きに引っ掛け爪２６を突出している。この引っ掛け爪２６は先端側から斜め後方へ向けて延出するように切り起しによって形成されている。両摘み片６，７が接近すると、引っ掛け爪２６が規制部Ｒ７の案内面１５に摺接して受け部Ａ７に対する係止動作が案内される。引っ掛け爪２６が受け部Ａ７を通過した時点で本体部２の弾性復元力により受け部Ａ７の下縁部に係止し、ホースクランプＨＣを拡径状態に保持する。拡径状態の解除操作は前記した各実施形態と同様であり、その他の構成も各実施形態と同様である。
【００５５】
＜実施形態８＞
図１４は本発明の実施形態８を示している。本実施形態のロック部Ｌ８は抜き孔８と肉抜き部３の間を仕切っていた片の一端側を自由端として第２摘み片７側にほぼ直角に曲げて形成されている。ロック部Ｌ８の先端部には爪片２７が形成され、爪片２７の下面は先端に向けて上り勾配となる傾斜面２８が形成されている。規制部Ｒ８は、両摘み片６，７が接近するときに爪片２７が描く軌道のほぼ真下に位置するよう、第２摘み片７の根元部分における幅方向の片側に配置されている。一方、受け部Ａ８は第２摘み片７の先端部の片側を上端から所定高さ範囲に亘って切り欠いて形成されている。
【００５６】
両摘み片６，７が接近すると、ロック部Ｌ８の爪片２７の傾斜面２８が規制部Ｒ８の案内面１５に摺接して受け部Ａ８に対する係止動作が案内される。ロック部Ｌ８は、爪片２７が受け部Ａ８を通過した時点で本体部２の復元力によって受け部Ａ８に係止し、ホースクランプＨＣを拡径状態に保持する。拡径状態の解除操作は前記した各実施形態と同様であり、その他の構成も各実施形態と同様である。
【００５７】
＜実施形態９＞
図１５から図１７は規制部に関する各種態様を示すものであり、このうち図１５は本発明の実施形態９を示している。既述した実施形態の規制部は何れも本体部から切り起して形成されていたが、本実施形態の規制部Ｒ９は第２摘み片７の付け根部分において、本体部２の周面を構成する部分と第２摘み片７を構成する起立した部分との間にかけての全幅部分を傾斜状に曲げて形成している。この傾斜面は案内面１５を形成し、上端縁は受け部Ａ９の下縁部近くに位置するようにしてある。
他の構成は、各実施形態と同様である。
【００５８】
＜実施形態１０＞
図１６は本発明の実施形態１０を示している。実施形態９は規制部Ｒ９を第２摘み片７の付け根部分の全幅に亘って形成したが、本実施形態の規制部Ｒ１０は幅方向中央部を所定幅に亘ってプレス加工によって傾斜したリブ状に叩き出したものである。他の構成は実施形態９と同様である。
【００５９】
＜実施形態１１＞
図１７は本発明の実施形態１１を示している。実施形態９における規制部Ｒ９は本体部２の周面を構成する部分から第２摘み片７を構成する部分に至る傾斜面として形成したが、この実施形態の規制部Ｒ１１では階段状に形成されている。
【００６０】
＜実施形態１２＞
図１８は本発明の実施形態１２を示している。本実施形態では、実施形態１と基本構成は同じである。相違点は、実施形態１では第２摘み片７を高さ方向の途中から外方へ大きく屈曲させたが、本実施形態における第２摘み片７は第１摘み片６と同様、先端部のみ外方へ僅かに屈曲させているに過ぎない。
このような構成であっても、工具Ｔによって両摘み片６，７を摘み操作する際に、工具Ｔの先端部によって、浅く第２摘み片７を摘むようにする限り、ロック部Ｌ１と工具Ｔとが干渉することが回避されるため、本実施形態のようなホースクランプの構成でも充分に使用可能である。
【００６１】
＜実施形態１３＞
図１９は本発明の実施形態１３を示している。本実施形態では、実施形態１２のホースクランプＨＣをそのまま利用し、さらに本体部２の外周部にばね力増強用の補助リング２９を装着している。補助リング２９は、本体部２と同材質にてほぼ同幅の板材によって一部が切り離された円環状をなして形成されている。また、補助リング２９は本体部２の外周面に対し両摘み片６，７間を除く領域のほぼ全周に沿って密着した状態で嵌着されている。この密着状態は本体部２の拡径状態と縮径状態との間で弾性変形がなされる間、常に保持される。
【００６２】
ところで、本発明が解決しようとした課題は、摘み片６，７の接近動作時において摘み片７の片側が正規軌道からずれて持ち上がってしまうことであった。そのような現象は、細いホースＨを接続対象とした場合に生じやすい、と考えられる。つまり、小径でかつ比較的剛性の低い薄板材で製作せざるを得ないホースクランプＨＣで発生しやすいと考えられる。本実施形態では、そのようなばね力の低いホースクランプＨＣの増強を図ることができるとともに、両摘み片６，７の接近時に正規軌道を描かせることができる等、有意義なものである。
【００６３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）いずれの実施形態においても、規制部をホースクランプに一体に形成したが、別体に形成してホースクランプに組み付けるようにしてもよい。
（２）ロック部は第１摘み片側に形成するのでなく、第２摘み片側に形成してもよい。
（３）いずれの実施形態の規制部も、拡径操作される際にロック部と摺接して、ロック部の係止動作を案内する機能を有していたが、本発明にとって案内機能は必須の機能ではなく、径方向への変位を規制する機能さえ有していればよい。
【符号の説明】
【００６４】
２…本体部
６…第１摘み片
７…第２摘み片
１０…爪部
１５…案内面
２９…補助リング
Ａ１〜Ａ１１…受け部
Ｌ１〜Ｌ１１…ロック部
Ｒ１〜Ｒ１１…規制部
Ｈ…ホース
ＨＣ…ホースクランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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