(57)【要約】【課題】ワイヤレス家庭内サーバおよび当該ワイヤレス家庭内サーバと通信する方法を提供すること。【解決手段】モバイル・ワイヤレス装置を使用して所定の物理的場所に対応する１つまたは複数のワイヤレス装置とのやりとりが行われる。製品／サービス提供者は、モバイル・ワイヤレス装置を使用してそのモバイル・ワイヤレス装置の動作範囲内にあり、物理的場所に対応する１つまたは複数のワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを同報送信する。物理的場所にあるワイヤレス装置は、第１のディジタル・メッセージに応答して、要求された情報を提供するためにモバイル・ワイヤレス装置に第２のディジタル・メッセージを送信する。次いで、製品／サービス提供者は、第２のディジタル・メッセージ内の情報に従って行動する。このようにして、製品／サービス提供者は、ドライバが適当な行動方針を決定できるようにする情報を受け取る。
2005522943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたローカル・ワイヤレス・インターフェイスと、
前記ローカル・ワイヤレス・インターフェイスに結合されたローカル・ワイヤレス送受信機と、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されると共にネットワークに結合されたネットワーク・インターフェイスと、
前記メモリ中に存在し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されるウェブ・サーバ機構であって、前記ネットワーク・インターフェイス上および前記ローカル・ワイヤレス・インターフェイス上の要求にサービスするウェブ・サーバ機構と、
前記メモリ中に存在し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されるローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構であって、前記ローカル・ワイヤレス・インターフェイスが製品／サービス提供者のモバイル・ワイヤレス装置とどのように対話するかを指定する少なくとも１つの通信プロトコルを含むローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構と、
を含むコンピュータ・システム。
【請求項２】
前記ローカル・ワイヤレス・インターフェイスおよび前記ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構がブルートゥース互換のワイヤレス・インターフェイスの一部である、請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
指定された物理的場所に関する情報を受け取るための方法であって、
第１のワイヤレス装置を使用して、前記第１のワイヤレス装置が前記指定された物理的場所から所定範囲内にあるときに、前記指定された物理的場所にある第２のワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを送信するステップと、
前記第１のディジタル・メッセージを受け取ったことに応答して、前記第２のワイヤレス装置が前記第１のワイヤレス装置に、前記指定された物理的場所に関する情報を含む第２のディジタル・メッセージを送信するステップと
を含む方法。
【請求項４】
前記指定された物理的場所に関する前記情報が、前記指定された物理的場所に少なくとも１つの品目を配達するための配達指示を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記指定された物理的場所に関する前記情報が、前記指定された物理的場所にある少なくとも１つの建物の平面図を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記指定された物理的場所に関する前記情報が、前記指定された場所にある少なくとも１つの部屋に人が居るかどうか指示する居住情報を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のディジタル・メッセージを受け取ったことに応答して、前記第２のワイヤレス装置が、前記指定された物理的場所を識別する信号装置を作動させる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のディジタル・メッセージが販売用品目に関する情報を含み、前記第２のディジタル・メッセージが購入用品目リストを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
（Ａ）ローカル・ワイヤレス・インターフェイスが製品／サービス提供者のモバイル・ワイヤレス装置とどのように対話するかを指定する少なくとも１つの通信プロトコルを含むローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構と、
（Ｂ）前記ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構を搬送するコンピュータ可読信号搬送媒体と
を含むプログラム。
【請求項１０】
前記ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構がブルートゥース互換のワイヤレス・インターフェイスの一部である、請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、コンピュータ・システムに関し、より詳細には、ワイヤレス装置のコンピュータ・システムとの統合に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代生活の多くの局面には、新旧技術の皮肉な混合が含まれている。例えば、ユナイテッド・パーセル・サービス（United Parcel Service（ＵＰＳ））やフェデックス（FedEx）などの小包配送会社は、受け取られた時間から配達された時間まで小包を追跡する高度なシステムを用いる。大部分は、小包の受領を示すために電子タブレットに署名する機能を備える。しかし、これらの小包配送業者が使用する電子機器は、顧客との電子的情報交換の実現には適用されない。その結果、小包が届いたときに受取人が在宅していなかった場合、ドライバは、その受取人が不在のときの小包配達に適した代替方法があるかどうかに関する情報を持たない。その受取人が頻繁に小包を受け取る人である場合には、不在の場合にどうすべきかをその人が配送ドライバに口頭で伝えることもできる。しかしこれには問題がある。というのは、そのためにはドライバがその口頭の指示を覚えている必要があり、しかもそうした指示は、代理のドライバや新しいドライバには容易に伝えることができないからである。そのため、顧客は、しばしば、現在の小包配送会社との取引に存在する限界に失望することがある。
【０００３】
類似の問題は米国郵政公社による郵便の配達にも存在する。ある人が２週間の休暇に出かけるときに、その人は、その２週間分の郵便の配達を止め、止めた郵便を帰宅するまで郵便局に留め置くよう依頼することがある。このためにその人は、郵便局に提出する書式に記入する必要がある。郵便集配人は、特にその２週間の間に代替の集配人が用いられる場合には、配達停止の知らせを受け取らないことがしばしばある。その結果、郵便は、留め置く必要のあるときにしばしば配達され、郵便の顧客を失望させることになる。類似の問題は、顧客が休暇中に新聞の配達を止めようとするときにもしばしば生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業と顧客の間の双方向通信を実現する方法がないと、顧客は、企業に自分の要望および必要を電子的に伝えることができないことから生じる低品質のサービスに失望し続けることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
好ましい実施形態によれば、モバイル（移動型）ワイヤレス装置を使用して、所定の物理的場所に対応する１つまたは複数のワイヤレス装置とのやりとりが行われる。製品／サービス提供者は、モバイル・ワイヤレス装置を使用して、そのモバイル・ワイヤレス装置の動作範囲内にあり、各物理的場所に対応する１つまたは複数のワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを同報送信する。物理的場所にあるワイヤレス装置は、第１のディジタル・メッセージに応答して、要求された情報を提供するためにそのモバイル・ワイヤレス装置に第２のディジタル・メッセージを送信する。次いで、その製品／サービス提供者は、第２のディジタル・メッセージ中の情報に従って行動する。このようにして、製品／サービス提供者は、ドライバが適当な行動方針を決定できるようにする情報を受け取る。
【０００６】
本発明の上記その他の特徴および利点は、添付の図面に示す、以下の本発明の好ましい実施形態のより詳細な説明を読めば明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［［概要］］
好ましい実施形態は、ブルートゥースなどのローカル・ワイヤレス・インターフェイスを使用した電子機器へのワイヤレス通信に関するものである。本発明の状況を理解するために、以下でワイヤレス通信のためのブルートゥース規格についての一般的説明を行う。
【０００８】
［ブルートゥース］
ブルートゥース・ワイヤレス技術は、モバイル・コンピュータ、モバイル電話、その他の携帯用ハンドヘルド機器間のリンクおよびインターネットへの接続を提供する、ＳＦＦ（Small-Form Factor）標準の、低コストのワイヤレス・ソリューションのための世界的仕様である。この仕様は、ブルートゥースＳＩＧ（SpecialInterest Group）によって開発、公開、推進されている。このブルートゥースＳＩＧは、遠隔通信、コンピュータ、およびネットワーク業界のリーダーで構成される業界団体であり、この技術の開発を推進し、市場に導入している。ブルートゥースＳＩＧの推進者には、ＩＢＭ、３Ｃｏｍ、アギア、エリクソン、インテル、マイクロソフト、モトローラ、ノキア、東芝、および何百社もの関連採用会員企業が含まれる。
【０００９】
ブルートゥース・ワイヤレス技術は、その用途の広さにおいて無類のものである。リンクは、製品のグループ間で同時に、または個々の製品とインターネットとの間で確立され得る。２地点間接続もサポートされるが、この仕様は、単一の電波によって最大７つの同時接続を確立し、維持することを可能にする。この柔軟性と、厳密な相互運用性要件を組み合わせた結果として、ソフトウェア開発者、半導体供給元、周辺機器およびカメラ製造者、モバイルＰＣ製造者およびハンドヘルド機器開発者、家庭電化製品製造者、自動車製造者、試験および測定機器製造者を含む、広範な市場区分からブルートゥース・ワイヤレス技術のサポートを獲得するに至っている。
【００１０】
ブルートゥース・ワイヤレス仕様に準拠したハードウェアは、世界規模での通信互換性を保証する。ブルートゥースは、一般に、その機器のクラスに応じて、最大１から１００メートルの範囲で動作するように設計される。クラス１機器は最大１００メートルまでの範囲を有する。クラス２機器は最大１０メートルまでの範囲を有する。クラス３機器は最大１メートルまでの範囲を有する。業界規模のサポートを有する低コスト、低電力ソリューションとして、ブルートゥース・ワイヤレス技術は、世界中の互換機器と無理のない相互接続を可能にする。
【００１１】
ブルートゥース・ワイヤレス技術を用いて動作可能な機器は、電子付属品および周辺機器を有線接続から解放し、ファイル、名刺、および日程予約を交換し、データをワイヤレスで転送、同期し、公共区域で地域化されたコンテンツ・サービスを利用し、リモコン、鍵、チケットおよび電子マネーの財布として機能することができるようになる。
【００１２】
多くの電子機器製造者は、自社の機器にブルートゥースを組み込んで、それらの機器が、狭い動作範囲内にあるブルートゥース・インターフェイスを備えた他の機器に自動的に接続できるようにしようとしている。ブルートゥースの１つの目標は、配線ケーブルを使用せずに多くの電子機器を相互接続することである。例えば、４つのコンピュータ・システム、４台のモニタ、１台の印刷装置、および１台のスキャナを含むコンピュータ・ネットワークは、理論上、それらの機器を相互接続するケーブルを一切使用せずにブルートゥースを介してすべて相互接続され得るはずである。
【００１３】
ブルートゥースは、それが他の機器へのリンクを確立する際に各機器の種類を識別する機能を含む。したがって、ブルートゥース・インターフェイスを備える印刷装置は、それ自体を印刷装置として識別することになり、それによってその印刷機能を、その印刷装置にブルートゥースを介してリンクされた他の機器から使用できるようになる。ブルートゥース・インターフェイスを含むモバイル電話は、それがブルートゥース・インターフェイスを備える印刷装置の動作範囲内に入ると自動的に検出し、その印刷装置を検出したことに応答して、そのモバイル電話は、それが受信した電子メールその他のテキスト情報を印刷する選択肢を提供することができ、そのためにその電子メールその他の情報を印刷装置に送信するはずである。ブルートゥースおよびその詳しい仕様に関する詳細は、www.bluetooth.comで参照することができる。
【００１４】
他の多くのワイヤレス規格とは異なり、ブルートゥース・ワイヤレス仕様は、製品開発者のためにリンク層とアプリケーション層両方の定義を含む。ブルートゥース・ワイヤレス仕様に準拠したワイヤレス通信は、世界中での通信互換性を保証された、許可不要の２．４ＧＨｚ電波スペクトルで動作する。これらのワイヤレス通信は、最大毎秒１６００ホップで、スペクトル拡散、周波数ホッピング、全二重信号を使用する。この信号は、１ＭＨｚ間隔で、７９周波数間でホップして高度な干渉耐性を提供する。
【００１５】
ブルートゥースによって使用される２．４ＧＨｚ帯域は許可不要であり、コードレス電話、電子レンジ、ベビーモニタなど他の多種類の機器にも使用され得るものである。無許可帯域で使用するために設計された機器は、干渉の存在下で耐久性を有するように設計される必要があり、ブルートゥース・ワイヤレス技術はそうした耐久性を実現する多くの特徴を備える。
【００１６】
ブルートゥース・インターフェイスを組み込んだ製品はすでに市販されている。ノキア社は欧州で同社のブルートゥース６３１０電話を販売しており、それらは米国でも２００２年中に市販されることが期待されている。ブロードコム社およびハンドヘルドＰＣメーカーのパーム社は、新しいブルートゥース・ハンドヘルドＰＣ設計の共同開発を計画している。
【００１７】
［その他のワイヤレス規格］
ブルートゥース以外のワイヤレス規格も存在する。例えば、Ｗｉ‐Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）は、数十の計算処理機器用の有線ネットワークを拡張または置換し得るワイヤレス・イーサネット（Ｒ）接続を提供するように設計される。Ｗｉ‐ＦｉはＷＥＣＡ（Wireless Ethernet（Ｒ）Compatibility Alliance）の商標である。ブルートゥース・ワイヤレス技術は、ＰＤＡ、携帯電話、カメラ、スピーカ、ヘッドホンなどの機器用ケーブルの代替として広範に使用されることが期待される。ＩＥＥＥ８０２．１１は、さらに、高速なワイヤレス・イーサネット（Ｒ）・アクセスに使用される可能性が高く、ブルートゥースおよび８０２．１１が共存することが幅広く期待される。ペンシルバニア州立大学の応用研究所による予備テストは、ブルートゥースおよび８０２．１１ｂ（Ｗｉ‐Ｆｉ）は、近接していても互いに干渉し合わないことを示している。ＩＥＥＥ８０２．１１（ｂ）の標準的な２８４フィート動作範囲は、ブルートゥース機器の存在によって影響を受けず、ブルートゥースの標準的な６４フィート動作範囲も８０２．１１（ｂ）機器の存在によって影響を受けなかった。
【００１８】
［［詳細な説明］］
好ましい実施形態は、モバイル・ワイヤレス装置を介して特定の場所にあるワイヤレス装置にディジタル・メッセージを送信し、その特定の場所にあるワイヤレス装置から情報を受信する方法を提供する。例えば、モバイル・ワイヤレス装置は企業の担当者によって使用され、特定の場所にあるワイヤレス装置はその企業の顧客の所在地にあるものとすることができる。担当者が顧客の物理的区域に派遣される場合には、そのモバイル・ワイヤレス装置を介してディジタル・メッセージが顧客のワイヤレス装置に送信され、顧客のワイヤレス装置からの情報がモバイル・ワイヤレス装置によって受信される。好ましい実施形態では、顧客のワイヤレス装置は家庭内ウェブ・サーバ・コンピュータ・システムの一部とされる。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態による、家庭内ウェブ・サーバ・コンピュータ・システム１００の１つの適当な実装形態を図１に示す。ウェブ・サーバ・コンピュータ・システム１００は、好ましくは、ＩＢＭパーソナル・コンピュータである。しかし、本発明の機構および装置は、そのコンピュータ・システムが複雑なマルチユーザの計算処理装置であるか、単一ユーザのワークステーションであるか、それとも組み込み型の制御システムであるかに関わらず、どんなコンピュータ・システムにも等しく適用されることを、当業者であれば理解するであろう。図１に示すように、コンピュータ・システム１００は、プロセッサ１１０、メイン・メモリ１２０、大容量ストレージ・インターフェイス１３０、ディスプレイ・インターフェイス１４０、ネットワーク・インターフェイス１５０、およびローカル・ワイヤレス・インターフェイス１５２を含む。これらのシステム構成要素は、システム・バス１６０の使用によって相互接続される。大容量ストレージ・インターフェイス１３０は、大容量ストレージ装置（直接アクセス・ストレージ装置１５５など）をコンピュータ・システム１００に接続するのに使用される。直接アクセス・ストレージ装置１５５の１つの具体例が、ＣＤ−ＲＯＭにデータを記憶し、そこからデータを読み取ることのできる、読取り／書込み可能ＣＤ−ＲＯＭドライブ１９５である。
【００２０】
好ましい実施形態によるメイン・メモリ１２０は、データ１２１、オペレーティング・システム１２２、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構１２３、およびウェブ・サーバ機構１２５を含む。データ１２１は、コンピュータ・システム１００中の任意のプログラムとの間の入力または出力として働く任意のデータを表す。オペレーティング・システム１２２は、業界でＯＳ／２として知られているマルチタスク・オペレーティング・システムである。ただし、本発明の精神および範囲は、どんな１つのオペレーティング・システムにも限定されないことを当業者であれば理解するであろう。ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構１２３は、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス１５２を介して小包配送業者などの企業のワイヤレス装置とどのようにやりとりするかを定義する１つまたは複数の通信プロトコル１２４を含むソフトウェア機構である。各通信プロトコル１２４は、企業によって使用される対応するモバイル・ワイヤレス装置との間でどのようにデータが送受信されるかの仕様である。例えば、ＵＰＳ、ＦｅｄＥｘ、米国郵政公社がすべて、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス１５２を介してウェブ・サーバ・コンピュータ・システム１００と対話することを望む場合には、通信プロトコル１２４には、それぞれ、その企業からの第１のディジタル・メッセージでどんな情報が期待され、第２のディジタル・メッセージでその企業にどんな情報を送信し、それをどのように送信するかを決定するＵＰＳプロトコル、ＦｅｄＥｘプロトコル、および米国郵政公社プロトコルが含まれるはずである。コンピュータ・システム１００が従来技術と異なる１つの方式が、様々な企業および組織のワイヤレス装置とどのようにやりとりするか定義する通信プロトコル１２４を使用することである。
【００２１】
好ましい実施形態では、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構１２３は、ブルートゥース・ワイヤレス通信プロトコルと互換であり、各プロトコル１２４は、好ましくは、ブルートゥース・プロトコルの範囲内で定義され、実装される。本明細書で論じるプロトコルは、現在、ブルートゥース仕様には存在しないが、ブルートゥース仕様のパラメータの範囲内で実装することができ、したがって、ブルートゥース互換であることに留意されたい。
【００２２】
ウェブ・サーバ機構１２５は、コンピュータ・システム１００が、ネットワーク・インターフェイス１５０とローカル・ワイヤレス・インターフェイス１５２とを介して受信した要求にサービスすることを可能にするソフトウェアである。ウェブ・サーバ機構１２５は、好ましくは、従来技術のウェブ・サーバ・ソフトウェアである。ウェブ・サーバ機構１２５は、コンピュータ・システム１００をウェブ・サーバに転換するものである。
【００２３】
コンピュータ・システム１００は、コンピュータ・システム１００の各プログラムが、メイン・メモリ１２０やＤＡＳＤ装置１５５など複数の小規模なストレージ構成要素へのアクセスではなくあたかも大規模な単一のストレージ構成要素だけにアクセスできるかのように振舞わせる、公知の仮想アドレス指定機構を使用する。したがって、データ１２１、オペレーティング・システム１２２、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構１２３、およびウェブ・サーバ機構１２５は、メイン・メモリ１２０中にあるものとして示されているが、これらの品目すべてが、必ずしも、同時にメイン・メモリ１２０中に完全に含まれるとは限らないことを当業者であれば理解するであろう。また、本明細書では、「メモリ」という用語を使用して、総称的に、コンピュータ・システム１００の仮想メモリ全体を指し、それは、コンピュータ・システム１００に結合された他のコンピュータ・システムの仮想メモリも含み得ることに留意すべきである。
【００２４】
プロセッサ１１０は、１つまたは複数のマイクロプロセッサおよび／または集積回路から構築され得る。プロセッサ１１０は、メイン・メモリ１２０に記憶されたプログラム命令を実行する。メイン・メモリ１２０は、プロセッサ１１０がアクセスすることのできるプログラムおよびデータを記憶する。コンピュータ・システム１００が起動すると、プロセッサ１１０は、最初に、オペレーティング・システム１２２を構成するプログラム命令を実行する。オペレーティング・システム１２２は、コンピュータ・システム１００のリソースを管理する複雑なプログラムである。それらのリソースの中には、プロセッサ１１０、メイン・メモリ１２０、大容量ストレージ・インターフェイス１３０、ディスプレイ・インターフェイス１４０、ネットワーク・インターフェイス１５０、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス１５２、およびシステム・バス１６０が含まれる。
【００２５】
コンピュータ・システム１００は、１つのプロセッサおよび１つのシステム・バスだけを含むものとして示されているが、本発明は、複数のプロセッサおよび／または複数のバスを備えるコンピュータ・システムを使用して実施することもできることを当業者であれば理解するであろう。また、好ましい実施形態で使用されるインターフェイスは、それぞれ、プロセッサ１１０から計算集約的な処理の負荷を軽減するのに使用される、別個の、完全にプログラムされたマイクロプロセッサも含む。しかし、本発明が、単に入出力アダプタだけを使用して類似の機能を実施するコンピュータ・システムにも等しく適用されることを、当業者であれば理解するであろう。
【００２６】
ディスプレイ・インターフェイス１４０は、１つまたは複数のディスプレイ１６５をコンピュータ・システム１００に直接接続するのに使用される。これらのディスプレイ１６５は、非インテリジェント（ダム）端末とすることも、完全にプログラム可能なワークステーションとすることもでき、システム管理者およびユーザがコンピュータ・システム１００とやりとりできるようにするために使用される。ただし、ディスプレイ・インターフェイス１４０は１つまたは複数のディスプレイ１６５との通信をサポートするために設けられるが、ユーザおよび他のプロセスとの必要な対話はすべて、ネットワーク・インターフェイス１５０を介して実施し得るため、コンピュータ・システム１００は、必ずしもディスプレイ１６５を必要とするとは限らないことに留意されたい。
【００２７】
ネットワーク・インターフェイス１５０は、ネットワーク１７０を介して他のコンピュータ・システムおよび／またはワークステーション（図１の１７５など）をコンピュータ・システム１００に接続するのに使用される。本発明は、ネットワーク接続１７０が、今日のアナログおよび／またはディジタルの技法を使用して実施されるか、それとも何らかの将来のネットワーク機構を介して実施されるかに関わらず、コンピュータ・システム１００が他のコンピュータ・システムおよび／またはワークステーションにどのように接続されようとも、等しく適用される。また、多種多様なネットワーク・プロトコルを使用してネットワーク実装することもできる。それらのプロトコルは、コンピュータがネットワーク１７０を介してやりとりできるようにする専用のコンピュータ・プログラムである。ＴＣＰ／ＩＰ（伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル）は、適当なネットワーク・プロトコルの一例である。
【００２８】
ローカル・ワイヤレス・インターフェイス１５２は、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構１２３とローカル・ワイヤレス送受信機１８５の間でメッセージを転送するのに使用される。コンピュータ・システム１００によって受信されたメッセージは、ローカル・ワイヤレス送受信機１８５に届き、次いで、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス１５２を介してローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構１２３に転送される。次いで、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構１２３は、受信したメッセージが有効なメッセージを定義する通信プロトコル１２４のうちの１つに準拠したメッセージであるかどうか調べる。メッセージがコンピュータ・システム１００によって送信される必要があるときには、メッセージは、まず、適当な通信プロトコル１２４に従ってフォーマットされ、次いで、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス機構１２３がそのメッセージを、ローカル・ワイヤレス・インターフェイス１５２を介してローカル・ワイヤレス送受信機１８５に送り、そこからメッセージが送信される。好ましい実施形態では、ローカル・ワイヤレス送受信機１８５は、好ましくは、ブルートゥース・インターフェイスであるが、他の送受信機も本発明の範囲内に含まれることに留意されたい。
【００２９】
ここで、以上では本発明を完全な機能を有するコンピュータ・システムの状況で説明しており、以下でも引き続きその状況で説明するが、当業者であれば理解するように、本発明が、様々な形のプログラム製品として配布され得ること、および本発明が、実際にその配布を実行するのに使用されるコンピュータ可読信号搬送媒体の個々の種類に係わらず等しく適用されることに留意することは重要である。適当なコンピュータ可読信号搬送媒体の例には、フロッピー（Ｒ）・ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（図１の１９５など）といった記録可能型媒体、およびディジタルおよびアナログ通信リンクといった伝送型媒体が含まれる。
【００３０】
図１に示すコンピュータ・システム１００は、事業の所在地または場所で使用され得るウェブ・サーバであるコンピュータ・システムを示すものである。ローカル・ワイヤレス送受信機１８５を介してローカル・ワイヤレス・メッセージを送受信する機能を含むコンピュータ・システム１００を持つことの能力を示すために、家庭内ウェブ・サーバの具体例を挙げよう。そうしたウェブ・サーバを用いれば、その家の所有者は、指定された情報にアクセスできるようにするパスワードを様々な人々に提供することができる。例えば、その家の所有者は、信頼される隣人に、その所有者が市外に外出しまたは休暇中であるかどうかその隣人が家庭内ウェブ・サーバにアクセスして判定することのできるパスワードを与えることができるであろう。したがって、隣人がその所有者の家にトラックが止まり備品を積み込み始めるのを見た場合には、その隣人は、パスワードを使ってその所有者が休暇中であるかどうかチェックすることができるであろう。その隣人は、その訪問がその所有者の日程表に予定されており、したがって予期されるものであるかどうか、を確認するためにその所有者の約束予定を見ることもできる。
【００３１】
家庭内ウェブ・サーバは、隣人が他の方法で通信するのを可能にすることもまたある。隣人らは、バーベキュー・パーティに招待されることもあり、子供の学校活動などを調べることもできるであろう。隣人らは、訪問してもよいかどうか、あるいは構わないでおいてもらいたいかどうかを互いに知らせ合うこともできるであろう。家庭内ウェブ・サーバにローカル・ワイヤレス送受信機を備えれば、以下でより詳細に論じるように、その家の所有者に、特に製品およびサービスの提供者と対話するときに多くの強力な選択肢が提供される。
【００３２】
図２を参照すると、方法２００は、車両内または人が手に持ったモバイル・ワイヤレス装置から、ある物理的場所にあるワイヤレス装置に製品／サービス提供者を識別する第１のディジタル・メッセージを同報送信することから開始する（ステップ２１０）。このステップは、好ましくは、企業の担当者がその物理的場所の近くにおり、その物理的場所にあるワイヤレス装置が、第１のディジタル・メッセージを同報送信しているモバイル・ワイヤレス装置の動作範囲内にあるときに実施される。第１のディジタル・メッセージを受信したことに応答して、物理的場所にあるワイヤレス装置は、モバイル・ワイヤレス装置に情報を提供する第２のディジタル・メッセージを送信する（ステップ２２０）。次いで、企業担当者は、第２のディジタル・メッセージで受信した情報に従って行動することができる（ステップ２３０）。ステップ２１０、２２０および２３０は、以下で詳細に論じる、いくつかの異なる詳細な方法をカバーする大まかなステップである。
【００３３】
図２の方法２００による１つの方法を図３に示す。方法３００については、企業は、ＵＰＳ、ＦｅｄＥｘ、米国郵政公社など、手紙および／または小包の配送業者であると想定する。方法３００での第１のステップは、企業が指定された場所に配達される必要のある１つまたは複数の品目を受け取ることである（ステップ３１０）。好ましい実施形態では、指定された場所は、好ましくは住所であるが、代替として、経度および緯度の座標、地図区分または座標、あるいは物理的場所を指示するのに適した他の任意の方法とすることもできるであろう。次いで、その１つまたは複数の品目は、車両または歩行者によってその物理的場所に向かって運ばれる。車両が指定された場所の範囲内に来ると、配達員はモバイル・ワイヤレス装置を使用して第１のディジタル・メッセージを送信する（ステップ３２０）。指定された場所にあるワイヤレス装置は第１のディジタル・メッセージを受信し、通信プロトコル１２４からどの企業がメッセージを送信しているか判定し、その企業用の通信プロトコル１２４に従って適当な応答をフォーマットし、その応答を第２のディジタル・メッセージに入れてモバイル・ワイヤレス装置に送信する（ステップ３４０）。第２のディジタル・メッセージは、好ましくは、その（１つまたは複数の）品目を配達する人に、配達すべきか否か、どこに配達すべきか、いつ配達すべきかなどを知らせる配達指示を含むものであることに留意されたい。
【００３４】
方法３００は、配送業者（ＵＰＳやＦｅｄＥｘなど）、郵便を配達する際の米国郵政公社、新聞を配達する際の新聞業者など、多種多様な企業によって使用され得る。以下に、方法３００の具体的用途を示すいくつかの例を提供する。
【００３５】
一例では、ＵＰＳが方法３００を使用するものと想定する。ステップ３１０では、ＵＰＳが特定の宛先に宛先指定された小包を受け取ったとする。小包はＵＰＳの配送トラックに積み込まれ、次いで、トラックは、小包に指定された宛先に向かって移動する。この例では、ドライバが、１件の家である指定された宛先まで運転し、その家の前の縁石で配達トラックを駐車するものと想定する。次いで、ドライバは、車両に搭載された送信機、またはハンドヘルド型送信機などのブルートゥース互換の送信機を介してその家のウェブ・サーバに第１のディジタル・メッセージを同報送信する（ステップ３２０）。指定された宛先にある家は互換のワイヤレス装置を備えていると想定すると、第１のディジタル・メッセージは受信され、ＵＰＳメッセージ用に定義された通信プロトコル１２４において、そのメッセージがＵＰＳからのものであると識別する。第１のディジタル・メッセージの一部として、小包数、各小包の大きさおよび重量などを含めて、その他の情報を送信することもできる。小包の数、大きさおよび重量を含む詳細情報を用いれば、配達指示をそれらの小包パラメータに合わせて変更することもできるであろう。
【００３６】
家の中のワイヤレス装置は、第１のディジタル・メッセージに応答して、配達指示を含む第２のディジタル・メッセージを送信する（ステップ３２０）。配達指示は、例えば、８：００ＡＭから３：３０ＰＭの間の時間帯であれば呼び鈴を鳴らし、不在の場合には、その小包を裏口の囲いの中に置くように指定することもできる。また、配達指示は、例えば、小包が十分に小さい（速達便など）場合には、その小包を正面入り口の郵便受けから滑り込ませるよう指定することもできる。さらに、配達指示は、その家の居住者が休暇中であり、その居住者が戻っている特定の日時に再配達するよう依頼することもできるであろう。また、配達指示は、囲いのある玄関など、安全な区域への接近を防いでいる電子錠に対する電子鍵または組み合わせ番号を含むことも考えられる。この方式で、顧客のワイヤレス装置によって時間依存式の電子鍵が提供され、その電子鍵が、指定された時間枠で、その電子鍵が最初に使用されてから指定された分数または時間数の間、あるいは一回限りの使用についてのみ有効とされるようにすることができる。
【００３７】
方法３００は、米国郵政公社による郵便配達にも適するものである。宛名および住所の書かれた１通の郵便が受け取られる（ステップ３１０）。次いで、この郵便物が宛先の区域に運ばれ、郵便集配人はハンドヘルド式モバイル・ワイヤレス装置を使用して宛先にあるワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを送信する（ステップ３２０）。宛先のワイヤレス装置は、第１のディジタル・メッセージに応答して、配達指示を含む第２のディジタル・メッセージを送信する（ステップ３３０）。この配達指示は、その郵便を配達しないよう求める指示も含み得ることに留意されたい。この機能は、受取人が休暇中に郵便配達を停止する際に、特に、有用である。
【００３８】
新聞配達業者も方法３００を使用することができる。まず、指定された配達先に配達するための新聞が受け取られる（ステップ３１０）。それらの配達先のうちの１つの近くに来ると、新聞配達員は、ハンドヘルド式ワイヤレス装置を使用してその配達先にあるワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを送信する（ステップ３２０）。それに応答して、その配達先にあるワイヤレス装置は、ハンドヘルド式ワイヤレス装置に、配達指示を含む第２のディジタル・メッセージを送信する（ステップ３３０）。やはり、配達指示には、新聞を配達しないよう求める指示も含まれ得る。
【００３９】
図２に示す方法２００の範囲内に含まれる別の方法が図４に示す方法４００である。方法４００は、緊急サービス企業のための方法である。緊急サービス企業の例には、民営のものであれ、公営企業によって運営されるものであれ、警察、警備、消防隊、救急医療要員などが含まれる。方法４００は、指定された場所への緊急サービスを求める通報が受け取られたときに開始する（ステップ４１０）。次いで、緊急車両が指定された場所に急派される（ステップ４２０）。緊急車両が指定された場所の近くに来ると、（車両内またはハンドヘルド式の）モバイル・ワイヤレス装置を使用して指定された場所にあるワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージが送信される（ステップ４３０）。指定された場所にあるワイヤレス装置は、第１のメッセージを受け取ると、適当な通信プロトコル１２４から、どの緊急サービス企業または機関がそのメッセージを送信したか判定し、次いで、対応する通信プロトコル１２４から適当な応答を決定する。指定された場所のワイヤレス装置は、第１のディジタル・メッセージに応答して、モバイル・ワイヤレス装置に、指定された場所に関する情報を含む第２のディジタル・メッセージを送信する（ステップ４４０）。
【００４０】
第２のディジタル・メッセージで提供され得る情報の一種は、その建物の平面図である。別種の情報には、その建物の居住者情報が含まれ、それには、人々がその建物の中のどこに位置するかの指示も含まれ得る。そうした居住者情報は、人々が、通常、その建物の中のどこに位置するかの詳細とすることもできるであろう。例えば、家の居住者情報は、火災警報が受信された場合には、その家の平面図上の寝室を強調表示することが考えられる。居住者情報は、指定された場所にある感知器からの情報も含み得るであろう。例えば、セキュリティ・システム中の動作感知器または体熱感知器（居住者感知器）は、人々が、その動作または体熱から、現在、その建物中のどこで検出されるかを緊急要員に指示することができるであろう。これは、消防隊には特に有用であるが、居住者情報は、盗難警報に応答する警察にとっても非常に役に立つであろう。例えば、動作感知器が居間で人を検出し、その家に他の人が居ない場合には、警察は、その情報から、泥棒が居間にいるという適切な考えを持ち、したがって、その家の中の泥棒の位置の周りからその泥棒を逮捕するように計画を立てることができる。居住者情報を提供する別の方法は、各人がその所在を指示する送信機を着用することによるものである。これは、従業員が識別バッジを着用することが必要とされる業務環境では容易に実行されるはずである。識別バッジに送信機を組み込み、または取り付けることができ、それによってコンピュータ・システムは、各人の建物中での存在を検出できるようになる。次いで、この情報が、緊急サービス企業または機関に送信され、人々がその建物内のどこに位置しているかを知らせることができるはずである。
【００４１】
第２のディジタル・メッセージ中で提供され得る別種の情報は、指定された場所にある特定の品目の状況に関するものである。そうした品目には、任意の監視対象区域または装置が含まれ得る。したがって、毒性ガスの監視装置を含む工場環境では、第２のディジタル・メッセージは、緊急サービス要員が、どうすれば緊急事態に対しより適切に対応できるかを知るために、毒性ガスが検出された建物の区域に関する情報を含むことができる。
【００４２】
第２のディジタル・メッセージでは、緊急応答要員に指定された場所に関する他の種類の情報を返すこともできるであろう。例えば、重警備刑務所は、施設中のすべての柵、出入口、ドアおよび窓を監視するシステムを含み得る。警報が鳴ると、警報に応答する警察または警備員は、逃亡した受刑者を迅速に捕えるために、破られた柵、開いている出入口、開いているドアおよび窓があればそれに関する情報を第２のディジタル・メッセージで受け取ることができる。同様に、指定された場所が、監視付き出入口と電気柵で囲まれた広大な土地に立つ倉庫を含む地所であるとする。緊急応答要員がこの地所からの通報に応答するとき、第２のメッセージからの情報は、電気柵が作動しているか否かの指示を含むこともでき、電子錠を含む入り口への指図を含むこともでき、その要員が電子錠に入力してアクセスすることのできる電子鍵または組み合わせを含むこともできる。第２のディジタル・メッセージ中での指定された場所に関する情報には、指定された場所の任意の態様に関する任意の、そしてすべての情報を含むことができる。
【００４３】
以下に、図４の方法４００での具体的用途としていくつかの例を提示する。例えば、家の中にいる誰かが、その家に侵入者がいるのではないかと恐れて、警察を呼ぶために９１１番をダイヤルしたとする（ステップ４１０）。警察は、それに応答してその家の住所にパトカーを急派する（ステップ４２０）。警察車両がその家の範囲内に来ると、モバイル・ワイヤレス装置を使用してその家のワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージが送信される（ステップ４３０）。これに応答して、家の中のワイヤレス装置は、その家に関する情報を含む第２のディジタル・メッセージを送信する（ステップ４４０）。この情報には、例えば、その家のセキュリティ・システムの一部である動作感知器からの居住者情報を含む、その家の平面図が含まれ得る。この居住者情報は、その家の中にいる犯人の位置を警察が識別するのに役立てることができる。例えば、９１１番通報の際にその人が、自分たちはその家の主要階北東にある寝室におり、自分たちの他には在宅しておらず、ベッドの下に隠れていると知らせたとする。さらに、９１１番のオペレータはその人に、警察が彼らを救出しにその寝室に入るまでベッドの下に隠れたままでいるように指示したとする。動作感知器からの居住者情報が、誰かが台所または居間にいることを示している場合には、警察は犯人の所在を知り、したがって、その家の平面図と犯人の位置に基づいて、犯人をどのように逮捕するかをより効果的に計画することができる。
【００４４】
次に、家の中の誰かが９１１番にダイヤルして家での火災を通報したとする（ステップ４１０）。消防隊はこれに応答してその家の住所に消防車を急派する（ステップ４２０）。消防車がその家の範囲内に来ると、モバイル・ワイヤレス装置を使用してその家のワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージが送信される（ステップ４３０）。これに応答して、家のワイヤレス装置は、その家に関する情報を含む第２のディジタル・メッセージを送信する（ステップ４４０）。やはり、この情報には、平面図と居住者情報を含めることができる。居住者情報は、人々が通常その家のどこに位置しているかの静的指示とすることもでき、（動作感知器や体熱感知器などの）感知器からの、あるいは建物の中の人々が着用する送信機からの動的指示とすることもできる。このようにして消防隊は、人々が家その他の建物の中で現在どこに位置しているかのリアルタイムの情報を受け取ることができ、それは、消防隊が閉じ込められた人たちの人命救助に集中するのに役立つであろう。さらに、ガソリン・タンク、プロパンガス・ボンベ、爆発性の薬品の有無など、一定の火災危険を平面図や第２のディジタル・メッセージ中のどこか他のところで指示することも可能であろう。第２のディジタル・メッセージに含まれる指定された場所に関する情報は、その指定された場所に関する任意の適当な情報とすることができる。
【００４５】
次に、家の中の人（居住者）が、心臓発作を起こしたと思って、９１１番にダイヤルして医療援助を求めたとする（ステップ４１０）。次いで、救急医療車両が指定された場所に急派される（ステップ４２０）。救急医療車両は、好ましくは、医療補助員、救急救命士（ＥＭＴ）、救急隊員など、有資格の救急医療要員を搬送する。車両が指定された場所の近くに来ると、救急医療要員はモバイル・ワイヤレス装置を使用して指定された場所にあるワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを送信する（ステップ４３０）。これに応答して、指定された場所にあるワイヤレス装置は、指定された場所に関する情報を含む第２のディジタル・メッセージを送信する（ステップ４４０）。やはり、この情報には、平面図および居住者情報を含めることもできる。高齢の男性が一人で住んでおり、首にかけたネックレスに緊急送信機を装着しているものとする。救命医療要員は、到着すると、第２のディジタル・メッセージで平面図とその人の場所を受け取ることができ、それによってその人を迅速に捜すのに必要な情報が与えられる。方法４００は、明白に、どんな種類の緊急サービスを提供するどんな種類の企業にも適用されることに留意されたい。
【００４６】
次に、図５に、図２の方法２００の範囲内に含まれる別の方法を提示する。図５の方法５００は、製品を人々に配達する必要のある任意の企業によって使用され得るものであり、特に、宅配ピザなどの食品配達に有用である。まず、指定された場所への１つまたは複数の品目の配達が受注される（ステップ５１０）。次いで、その品目が車両に積み込まれる（ステップ５２０）。車両が指定された場所の近くに来ると、モバイル・ワイヤレス装置が指定された場所にあるワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを送信する（ステップ５３０）。次いで、指定された場所のワイヤレス装置は、それに応答して指定された場所にある信号装置を作動させる（ステップ５４０）。信号装置の目的は、指定された場所を捜し出すプロセスを簡単にすることである。例えば、信号装置は、玄関灯を制御するブルートゥース対応の壁面スイッチを含むことができる。ピザ配達員が指定された住所の範囲内に来ると、ステップ５３０で第１のディジタル・メッセージを送信することができる。これに応答して、ブルートゥース対応壁面スイッチで玄関灯を繰り返し点滅させることができ、それによって配達員は、どの家が正しい配達先かを容易に判断することができる。この信号装置には、任意の適当な視聴覚信号装置、または配達員にその家を捜し出すのに役立つ電子信号を送信する任意の装置が含まれ得ることに留意されたい。聴覚信号装置の１つの適当な例は、耳慣れた曲や連続音を鳴らしてドライバが正しい家を見つけ出すのを補助する、正面玄関に配置されたスピーカである。電子信号装置の１つの適当な例は、配達員が使用するモバイル・ワイヤレス装置に指定された配達先にあるワイヤレス装置がその家の画像を送信するものであり、それには顧客がその品目を配達してほしい場所を指し示す矢印その他の標識を含ませることもできる。昼間の時間帯には、見えにくいことのある点滅する玄関灯よりも画像の方が有効なはずである。方法５００には、顧客が発注した時に、指定された時間枠の間だけ配達員が信号装置を作動させられるようにする、時間依存式の鍵を提供するステップを含ませることもできることに留意されたい。
【００４７】
次に、方法５００の範囲内に含まれる具体例を提示する。家にいる人が地元のピザ宅配業者にピザを注文したとする（ステップ５１０）。この注文は、電話でも、直接でも、あるいはインターネット・メニューを介してでも出せることに留意されたい。ピザが調理されると、それは車両に積み込まれ（ステップ５２０）、ドライバによって指定された物理的場所の近くまで運ばれる。家に近づくと、ドライバは、ハンドヘルド・モバイル・ワイヤレス装置を作動させて指定された場所にあるワイヤレス装置にメッセージを送信する（ステップ５３０）。これに応答して、指定された場所のワイヤレス装置は、玄関灯を繰り返し点滅させる信号装置を作動させる（ステップ５４０）。これは、どの家が正しい配達先か知らせるドライバへの視覚的指示を提供する。ブルートゥース対応の壁面スイッチおよびリレーは従来技術では知られておらず、方法５００で信号装置として使用され得る新規の装置を表すものであることに留意されたい。
【００４８】
図２の方法２００の範囲内に含まれるさらに別の方法を図６に示す。方法６００は、車両から製品を販売する企業によって使用される場合がある。まず、販売用の製品を載せ、または別の方法で搬送する車両が個々の区域に行く（ステップ６１０）。次いで、モバイル・ワイヤレス装置を使用して、販売用製品の製造者または販売者を識別する第１のディジタル・メッセージが同報送信される（ステップ６２０）。第１のディジタル・メッセージを受信する物理的場所にあるワイヤレス装置は、それに応答して所望の製品のリストを送信することができる（ステップ６３０）。次いで、車両はその物理的場所で停止し、所望の製品のうちの１つまたは複数を配達することができる（ステップ６４０）。方法６００は、車両から直接製品を販売する企業にとって非常に有用である。
【００４９】
図６の方法６００を使用することによって恩恵を受けると考えられる企業の一具体例は、牛乳、チーズ、アイスクリームなどの乳製品を販売する企業である。そうした企業は、配達トラックに乳製品を積み込む（ステップ６１０）。ドライバが住宅地域や企業の周辺に行くと、モバイル・ワイヤレス装置（車両搭載式またはハンドヘルド式の）は、配達トラックが近くにいることを指示する第１のディジタル・メッセージを連続して送信することができる。物理的場所にあるワイヤレス装置は、第１のディジタル・メッセージを受信すると、それに応答してその物理的場所の居住者が購入することを望む製品のリストを送信することができる（ステップ６３０）。次いで、ドライバは、その場所に車両を向け、記載された製品を販売する（ステップ６４０）。物理的場所にあるワイヤレス送信機は、一般に、この特定の企業からの製品を注文するようにプログラムされているときに限って第１のディジタル・メッセージに応答するものであることに留意されたい。例えばある人が、印刷チラシやウェブ・サイトなどで、入手可能な製品のリストを見たとする。次いでその人は、購入したい製品を電子注文票に入力する。発注情報には、配達トラックが次にその地域に来る予定を含めることもでき、単に、配達トラックが次に立ち寄るまで注文を記憶しておくこともできる。代替として、注文は、配達トラックがその地域にいる適当な時間に送信される常時注文（木曜日ごとに牛乳を２ガロンおよびカテージ・チーズを１パイントなど）を含めることもできる。
【００５０】
方法６００の範囲内で多くの変形形態が可能であることに留意されたい。例えば、第１のディジタル・メッセージ中の情報には、製造者または販売者の名前だけを含めることもできるが、そのトラックで用意されている製品在庫など、他の情報を含めることもできる。ステップ６３０での所望の製品のリストには、トラックに用意されていない製品が含まれることもあり、その場合は、追加の製品を、配達トラックが次にその区域を通るときの繰越注文にしておくか、それらの製品を配達せずに注文から取り消すかのどちらかになる。また車両は、ステップ６４０で、一部の製品が配達トラックに用意されていない場合には、注文の一部だけを配達するために停車することもできる。同様に、ステップ６３０での製品リストには、将来のいつかの配達指定日時を含むこともでき、それは、配達トラックがステップ６４０での製品の配達を行うために指定された時間にその物理的場所に戻ることを必要とすることになる。また、顧客は、品目の配達を受け取ることのできる人が在宅しているかどうかドライバが判断するのに使用することのできる電子鍵を提供することもできるであろう。上記その他の変形形態は、図６の方法６００の範囲内に含まれるものである。
【００５１】
好ましい実施形態の範囲内に含まれる別の方法を図７に示す。方法７００は、建物または地所に警報監視サービスを提供する（警備会社などの）企業によって実施することができる。図７の方法７００では、監視サービスは、無許可の立ち入りまたは火災の監視を含むものとする（ステップ７１０）。ただし、どんな種類の監視も方法７００の範囲内に含まれることに留意されたい。無許可の立ち入りが検出された（ステップ７２０＝はい）場合には、１つまたは複数の法執行機関に通報される（ステップ７３０）。次いで、建物の平面図（ステップ７６０）が、建物の居住者情報（ステップ７７０）と共に、法執行機関に送信される場合がある。次いで、これらの平面図および居住者情報は、どうすればその通報を適切に処理できるかについてより多くの情報を提供するために、警察の出動指令所によって現場に到着した警察官に送信することもできる。居住者情報には、人々が建物の中のどこにいるかを判断するのに役立つ任意の適当な情報が含まれ得る。図４の方法４００で述べたように、居住者情報は、一日のうちの様々な時間帯に建物のどの区域が、通常、使用されているかの詳細の形をとることもあり、建物内にある感知器から、あるいは建物の居住者が着用する送信機によって、動的に生成されることもある。
【００５２】
火災が検出された（ステップ７４０＝はい）場合には、消防隊に通報され（ステップ７５０）、建物の平面図（ステップ７６０）が居住者情報（ステップ７７０）と共に送信される。したがって、消防隊には、どうすれば最適に消火できるか判断する際に平面図および居住情報を持つことが有利に働く。方法７００は、従来技術の方法に比べると、競争上の優位性を提供する。というのは、ステップ７６０および７７０で消防隊または警察に送信される情報は、それらの救助要員が、その監視サービスに対価を支払っている顧客をより適切に保護するのに役立つ決定的に重要な情報を提供するからである。
【００５３】
図２〜６の方法が、図１のコンピュータ・システム１００で示すワイヤレス家庭内サーバを顧客のワイヤレス装置として使用し、ローカル・ワイヤレス送受信機１８５を介してモバイル・ワイヤレス装置とワイヤレス・メッセージを交換することができることに留意されたい。しかし、第１のディジタル・メッセージを受信し、第２のディジタル・メッセージを送信する顧客のワイヤレス装置として、独立型ワイヤレス送受信機を含む他の種類の装置を使用することも、等しく、好ましい実施形態の範囲内に含まれるものである。例えば、顧客は、ブルートゥース対応の携帯情報端末（ＰＤＡ）を持つことができ、そのＰＤＡが通信プロトコル１２４に従って第１のディジタル・メッセージを受信し、第２のディジタル・メッセージを送信することができるようにする通信プロトコル１２４を用いてそのＰＤＡをプログラムすることもできる。これらの方法は、明白に、顧客が製品／サービス提供者から第１のディジタル・メッセージを受信し、その製品／サービス提供者に第２のディジタル・メッセージを送信するのに使用し得る任意のすべての種類のワイヤレス装置に拡大適用される。
【００５４】
本明細書で開示した方法のそれぞれは、任意選択で、認証および許可機能を含むこともできることに留意されたい。したがって、顧客のワイヤレス装置が第１のディジタル・メッセージを受信すると、その顧客は、第２のディジタル・メッセージの内容を決定するために、第１のディジタル・メッセージに関する認証および許可機能を実施することができる。例えば、警察官および消防隊員らには（顧客が在宅か否かなどの）保護必要情報を与えるが、営利団体にはこの情報を受信することを許可しないことが可能である。各通信プロトコル１２４は、第２のディジタル・メッセージの内容に影響を与えるかもしれない、または任意の第２のディジタル・メッセージが送信されるかどうかを制御するかもしれない認証および許可情報を含むことができる。
【００５５】
好ましい実施形態には、製品の販売者またはサービスの提供者が、どうすれば顧客の必要に最適に応じられるか判断するために顧客から情報を受け取ることを可能にするコンピュータ・システム、プログラム製品、および方法が含まれる。提供者と顧客の間のワイヤレス自動データ交換を実現することによって、多くの旧式な方法を、ブルートゥースなどのローカル・ワイヤレス通信によって提供される技術の進歩を反映するように機能向上させることができる。
【００５６】
本発明の範囲内で多くの変形形態が可能であることを当業者であれば理解するであろう。したがって、以上、本発明を、本発明の好ましい実施形態を参照して具体的に図示し、説明したが、本発明の精神および範囲を逸脱することなく本発明に上記その他の形式および内容上の変更を加えることができることを、当業者であれば理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】好ましい実施形態によるコンピュータ・システムを示す構成図である。
【図２】好ましい実施形態による、モバイル・ワイヤレス装置と物理的場所にあるワイヤレス装置との間で双方向情報を交換することを含む方法を示す流れ図である。
【図３】好ましい実施形態による、指定された場所に対応するワイヤレス装置が、モバイル・ワイヤレス装置から受け取られたディジタル・メッセージに応答して配達指示を含むディジタル・メッセージを提供することを含む方法を示す流れ図である。
【図４】好ましい実施形態による、緊急の場所にあるワイヤレス装置の場所の近くに来ると、モバイル・ワイヤレス装置からディジタル・メッセージを送信すること、およびその場所にあるワイヤレス装置から、その場所に関する情報を提供するディジタル・メッセージを受け取ることを含む方法を示す流れ図である。
【図５】好ましい実施形態による、信号装置を作動させるステップを含む方法を示す流れ図である。
【図６】好ましい実施形態による、モバイル・ワイヤレス装置が情報を同報送信することを含む方法を示す流れ図である。
【図７】好ましい実施形態による、指定された場所に対応するワイヤレス装置が決定された受信者にディジタル・メッセージを送信することを含む方法を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
2005522943.tif 000004
【図３】
2005522943.tif 000005
【図４】
2005522943.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された物理的場所に関する情報を受け取るための方法であって、
第１のワイヤレス装置を使用して、前記第１のワイヤレス装置が前記指定された物理的場所から所定範囲内にあるときに、前記指定された物理的場所にある第２のワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを送信するステップと、
前記第１のディジタル・メッセージを受け取ったことに応答して、前記第２のワイヤレス装置が前記第１のワイヤレス装置に、前記指定された物理的場所に関する情報を含む第２のディジタル・メッセージを送信するステップと
を含み、
前記第１のディジタル・メッセージを受け取ったことに応答して、前記第２のワイヤレス装置が前記指定された物理的場所を識別する信号装置を作動させる、
方法。
【請求項２】
前記指定された物理的場所に関する前記情報が、前記指定された物理的場所に少なくとも１つの品目を配達するための配達指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指定された物理的場所に関する前記情報が前記指定された物理的場所にある少なくとも１つの建物の平面図を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記指定された物理的場所に関する前記情報が、前記指定された場所にある少なくとも１つの部屋に人が居るかどうか指示する居住情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のディジタル・メッセージが販売用品目に関する情報を含み、前記第２のディジタル・メッセージが購入用品目リストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ディジタル・コンピュータの内蔵メモリに直接ロード可能なコンピュータ・プログラムであって、コンピュータ上で実行されるとき、指定された物理的場所に関する情報を受け取る方法を実施するソフトウェア・コード部分を含み、前記方法は、
第１のワイヤレス装置を使用して、前記第１のワイヤレス装置が前記指定された物理的場所から所定範囲内にあるときに、前記指定された物理的場所にある第２のワイヤレス装置に第１のディジタル・メッセージを送信するステップと、
前記第１のディジタル・メッセージを受け取ったことに応答して、前記第２のワイヤレス装置が前記第１のワイヤレス装置に、前記指定された物理的場所に関する情報を含む第２のディジタル・メッセージを送信するステップと
を含み、
前記第１のディジタル・メッセージを受け取ったことに応答して、前記第２のワイヤレス装置は前記指定された物理的場所を識別する信号装置を作動させる
コンピュータ・プログラム。
【国際調査報告】
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