Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する主制御装置と、遊技の演出を制御する演出制御装置と、を備える遊技機において、
前記演出制御装置は、
前記主制御装置から入力されたコマンドを解析するコマンド解析部と、
前記コマンド解析部による解析結果に基づいて、前記演出を実行する各演出装置を統括的に制御する演出制御部と、
前記演出制御部からの指示に基づいて、前記演出を実行するための手順が定義されたスケジューラーデータに基づいて処理を実行する演出実行部と、
を備え、
前記演出実行部は、第１周期に基づいて実行する第１演出実行部と、第２周期に基づいて実行する第２演出実行部とを含んで構成され、
前記第１周期は、予め定められた周期であって、前記第２周期よりも短い周期であり、
前記スケジューラーデータは、前記演出装置を制御可能なファンクションを含んで構成され、
前記ファンクションには、前記演出装置を制御するための情報を前記演出制御部に送信可能な情報送信ファンクションが含まれ、
前記情報送信ファンクションは、実行命令とパラメータによって構成され、
前記情報は、制御対象となる前記演出装置の制御を開始するための契機となる情報であって、当該情報送信ファンクションのパラメータとして設定され、
前記情報送信ファンクションは、前記第１演出実行部と前記第２演出実行部とで共通して使用可能なファンクションである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明の代表的な実施形態では、
遊技を制御する主制御装置と、遊技の演出を制御する演出制御装置と、を備える遊技機において、
前記演出制御装置は、
前記主制御装置から入力されたコマンドを解析するコマンド解析部と、
前記コマンド解析部による解析結果に基づいて、前記演出を実行する各演出装置を統括的に制御する演出制御部と、
前記演出制御部からの指示に基づいて、前記演出を実行するための手順が定義されたスケジューラーデータに基づいて処理を実行する演出実行部と、
を備え、
前記演出実行部は、第１周期に基づいて実行する第１演出実行部と、第２周期に基づいて実行する第２演出実行部とを含んで構成され、
前記第１周期は、予め定められた周期であって、前記第２周期よりも短い周期であり、
前記スケジューラーデータは、前記演出装置を制御可能なファンクションを含んで構成され、
前記ファンクションには、前記演出装置を制御するための情報を前記演出制御部に送信可能な情報送信ファンクションが含まれ、
前記情報送信ファンクションは、実行命令とパラメータによって構成され、
前記情報は、制御対象となる前記演出装置の制御を開始するための契機となる情報であって、当該情報送信ファンクションのパラメータとして設定され、
前記情報送信ファンクションは、前記第１演出実行部と前記第２演出実行部とで共通して使用可能なファンクションである
ことを特徴とする。
2
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、第１の外部ネットワークに接続し当該第１の外部ネットワークを介して外部装置と通信する際に使用する第１のＩＰアドレスが割り当てられた第１のネットワークインタフェースと、前記第１の外部ネットワークとは異なる第２の外部ネットワークに接続し当該第２の外部ネットワークを介して外部装置と通信する際に使用する第２のＩＰアドレスが割り当てられた第２のネットワークインタフェースとを用いて外部装置と通信する情報処理装置であって、近距離無線通信インタフェースと、表示手段と、前記表示手段に表示された設定画面を介したユーザ操作に基づいて、前記第１のネットワークインタフェース及び前記第２のネットワークインタフェースの何れの通信情報を前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知するかを設定する通知設定手段と、前記通知設定手段による設定に基づいて、前記第１のＩＰアドレスを含み且つ前記第２のＩＰアドレスを含まない第１の接続情報及び前記第２のＩＰアドレスを含み且つ前記第１のＩＰアドレスを含まない第２の接続情報の何れか一方を前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知する接続情報として設定する接続情報設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部ネットワークに接続し当該第１の外部ネットワークを介して外部装置と通信する際に使用する第１のＩＰアドレスが割り当てられた第１のネットワークインタフェースと、前記第１の外部ネットワークとは異なる第２の外部ネットワークに接続し当該第２の外部ネットワークを介して外部装置と通信する際に使用する第２のＩＰアドレスが割り当てられた第２のネットワークインタフェースとを用いて外部装置と通信する情報処理装置であって、
近距離無線通信インタフェースと、
表示手段と、
前記表示手段に表示された設定画面を介したユーザ操作に基づいて、前記第１のネットワークインタフェース及び前記第２のネットワークインタフェースの何れの通信情報を前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知するかを設定する通知設定手段と、
前記通知設定手段による設定に基づいて、前記第１のＩＰアドレスを含み且つ前記第２のＩＰアドレスを含まない第１の接続情報及び前記第２のＩＰアドレスを含み且つ前記第１のＩＰアドレスを含まない第２の接続情報の何れか一方を前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知する接続情報として設定する接続情報設定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のネットワークインタフェースは、有線インフラを利用して通信を行い、
前記第２のネットワークインタフェースは、無線インフラを介して外部アクセスポイントに接続し、当該外部アクセスポイントを経由して外部装置と無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の近距離無線通信インタフェースを備え、
前記複数の近距離無線通信インタフェースは、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｇｒｙ）通信インタフェースを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の近距離無線通信インタフェースは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信インタフェースを含み、
前記ＢＬＥ通信インタフェース及びＮＦＣ通信インタフェースは、前記設定された接続情報を外部装置に通知することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定された接続情報を含むＱＲコードを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
無線インフラを利用して、外部アクセスポイントを介さずに前記情報処理装置と外部装置との間でＩＰ通信を行う通信経路を提供する直接無線通信手段を更に有し、
前記接続情報設定手段は、前記直接無線通信手段が起動している場合、前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知する接続情報として、前記第１のＩＰアドレス及び前記第２のＩＰアドレスの何れも含まず且つ前記ＩＰ通信を行う通信経路を確立するための情報を含む接続情報を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の外部ネットワークに接続し当該第１の外部ネットワークを介して外部装置と通信する際に使用する第１のＩＰアドレスが割り当てられた第１のネットワークインタフェースと、前記第１の外部ネットワークとは異なる第２の外部ネットワークに接続し当該第２の外部ネットワークを介して外部装置と通信する際に使用する第２のＩＰアドレスが割り当てられた第２のネットワークインタフェースとを用いて外部装置と通信する情報処理装置の制御方法であって、近距離無線通信インタフェースと、表示手段とを備える情報処理装置の制御方法において、
前記表示手段に表示された設定画面を介したユーザ操作に基づいて、前記第１のネットワークインタフェース及び前記第２のネットワークインタフェースの何れの通信情報を前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知するかを設定する通知設定ステップと、
前記通知設定ステップにおける設定に基づいて、前記第１のＩＰアドレスを含み且つ前記第２のＩＰアドレスを含まない第１の接続情報及び前記第２のＩＰアドレスを含み且つ前記第１のＩＰアドレスを含まない第２の接続情報の何れか一方を前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知する接続情報として設定する接続情報設定ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
第１の外部ネットワークに接続し当該第１の外部ネットワークを介して外部装置と通信する際に使用する第１のＩＰアドレスが割り当てられた第１のネットワークインタフェースと、前記第１の外部ネットワークとは異なる第２の外部ネットワークに接続し当該第２の外部ネットワークを介して外部装置と通信する際に使用する第２のＩＰアドレスが割り当てられた第２のネットワークインタフェースとを用いて外部装置と通信する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、近距離無線通信インタフェースと、表示手段とを備える情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記表示手段に表示された設定画面を介したユーザ操作に基づいて、前記第１のネットワークインタフェース及び前記第２のネットワークインタフェースの何れの通信情報を前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知するかを設定する通知設定ステップと、
前記通知設定ステップにおける設定に基づいて、前記第１のＩＰアドレスを含み且つ前記第２のＩＰアドレスを含まない第１の接続情報及び前記第２のＩＰアドレスを含み且つ前記第１のＩＰアドレスを含まない第２の接続情報の何れか一方を前記近距離無線通信インタフェースによって外部装置に通知する接続情報として設定する接続情報設定ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した画像信号から、第１の色空間における輝度用の色信号成分を生成する第１の生成手段と、
前記画像信号から、前記第１の色空間における色差用の色信号成分を生成する第２の生成手段と、
前記輝度用の色信号成分と前記色差用の色信号成分とを統合して、色輝度共通の色信号成分を生成する統合手段と、
前記色輝度共通の色信号成分に対して、非線形処理を行う処理手段と、
前記非線形処理を行った信号から、第２の色空間における輝度信号および色差信号を生成する分離手段と、
前記色差信号に対して帯域制限処理を行う帯域制限手段と、を有し、
前記帯域制限処理の特性は、前記輝度信号と前記色差信号の周波数特性に基づいて設定されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の生成手段は、前記色差用の色信号成分に対してデモザイク処理を行った後に、予め決められた画素周期で間引き処理を行い、
前記第２の生成手段により間引き処理を行った前記色差用の色信号成分に対して、前記統合手段による統合を行う前に、位相補償処理を行う位相補償手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、１画素おきに間引き処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記位相補償処理は、間引かれた前記色差用の色信号成分を、少なくとも２つの間引かれていない前記色差用の色信号成分から生成することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記帯域制限手段は、フィルタを用いて前記帯域制限処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記フィルタは、前記色差信号の最大周波数でゲインが０となる特性を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フィルタの特性は、更に前記処理手段による前記非線形処理の特性に基づいて設定されることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記フィルタの特性は、更に前記画像信号の撮影感度に基づいて設定されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理手段による前記非線形処理は、高ダイナミックレンジ（ＨＤＲ）対応のモニタで規定された電光変換（ＥＯＴＦ）特性の逆特性に基づく処理であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記帯域制限手段により帯域制限処理された前記色差信号に対して、予め決められた画素周期で間引き処理を行う間引き手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の色空間は、混色系表色系の色空間であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の色空間は、ＲＧＢ色空間、ＸＹＺ色空間、またはＬＭＳ色空間であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の色空間は、色輝度分離形式の色空間であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記第２の色空間は、ＹＵＶ色空間、またはＩＣｔＣｐ色空間であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
入射した光学像を光電変換し、画像信号を出力する撮像手段と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
第１の生成手段が、入力した画像信号から、第１の色空間における輝度用の色信号成分を生成する第１の生成工程と、
第２の生成手段が、前記画像信号から、前記第１の色空間における色差用の色信号成分を生成する第２の生成工程と、
統合手段が、前記輝度用の色信号成分と前記色差用の色信号成分とを統合して、色輝度共通の色信号成分を生成する統合工程と、
処理手段が、前記色輝度共通の色信号成分に対して、非線形処理を行う処理工程と、
分離手段が、前記非線形処理を行った信号から、第２の色空間における輝度信号および色差信号を生成する分離工程と、
帯域制限手段が、前記色差信号に対して帯域制限処理を行う帯域制限工程と、を有し、
前記帯域制限処理の特性は、前記輝度信号と前記色差信号の周波数特性に基づいて設定されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、入力した画像信号から、第１の色空間における輝度用の色信号成分を生成する第１の生成手段と、前記画像信号から、前記第１の色空間における色差用の色信号成分を生成する第２の生成手段と、前記輝度用の色信号成分と前記色差用の色信号成分とを統合して、色輝度共通の色信号成分を生成する統合手段と、前記色輝度共通の色信号成分に対して、非線形処理を行う処理手段と、前記非線形処理を行った信号から、第２の色空間における輝度信号および色差信号を生成する分離手段と、前記色差信号に対して帯域制限処理を行う帯域制限手段と、を有し、前記帯域制限処理の特性は、前記輝度信号と前記色差信号の周波数特性に基づいて設定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
帯域制限部２０６では、色差信号Ｕ，Ｖに対し、帯域制限のためのフィルタ処理（帯域制限処理）を行う。このフィルタ処理を行う理由は、次の通りである。信号統合部２０３において、輝度信号用のＲＧＢ信号と色差信号用のＲＧＢ信号が統合される。そして、統合後の信号から色差信号が生成されることで、色差信号に対し、元来色差信号用のＲＧＢ信号に重畳していなかった高周波帯域の信号が、輝度信号用のＲＧＢ信号から伝搬するという現象が起こるためである。この現象が起こったまま、後段の信号間引き部２０７で信号の間引き処理を行うと、高周波帯域の信号が折り返り、モニタ表示される出力画像に著しい画質劣化を引き起こす。従って、帯域制限部２０６におけるフィルタ特性は、輝度信号と色差信号の周波数特性から設定される。図６に、帯域制限部２０６のフィルタ特性の設計の一例を示す。なお、信号間引き部２０７が、水平方向の信号を間引くため、帯域制限部２０６に示すフィルタも水平方向にかけるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記の通り第１の実施形態における画像処理装置は、色差用信号処理で間引き処理された色差信号の位相補償処理を行い、さらに信号統合後に生成した色差信号に対し帯域制限処理を行う。そして、色差信号を間引いてＨＤＲモニタへ伝送することで、ＨＤＲモニタ側で信号を復元する際に発生する偽信号を抑制することができ、表示される出力画像の画質劣化を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる複数の撮像範囲を撮像する複数の第１の撮像手段と、
前記複数の撮像範囲の内の少なくとも１つにおいて、位置の指定を受け付ける受付手段と、
撮像範囲を変更可能な第２の撮像手段であって、前記指定に応じて、指定された前記位置に基づく第２の画像を撮像する第２の撮像手段と、
少なくとも、前記複数の第１の撮像手段によって撮像された複数の第１の画像を、所定の配信順序で、外部装置に配信する配信手段と
を有し、
前記複数の第１の画像は、前記外部装置において合成されて、表示画面の第１の領域に表示される画像であり、
前記第２の画像は、前記表示画面において、前記第１の領域とは異なる第２の領域に表示される画像であり、
前記配信手段は、前記指定に応じて、前記所定の配信順序を変更する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の撮像範囲と、指定された前記位置との間の位置関係に基づいて、配信順序を決定する決定手段をさらに有し、
前記配信手段は、前記決定手段により決定された配信順序となるよう、前記所定の配信順序を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数の撮像範囲の内のいずれの撮像範囲が、前記位置と重なるかに基づいて、前記配信順序を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数の撮像範囲における各撮像範囲と前記位置に基づく所定の領域との重なり部分の面積に応じて、前記配信順序を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記配信手段は、前記第２の画像を前記第１の画像よりも先に配信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の第１の画像それぞれにおいて、動体を検出する動体検出手段をさらに有し、
前記配信手段は、第１の設定においては、指定された前記位置に応じた配信順序で前記複数の第１の画像を配信し、第２の設定においては、動体の検出結果に応じた配信順序で前記複数の第１の画像を配信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
それぞれ異なる複数の撮像範囲を撮像するよう、複数の第１の撮像手段を制御する第１の撮像制御ステップと、
前記複数の撮像範囲の内の少なくとも１つにおいて、位置の指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて受け付けた前記指定に応じて、指定された前記位置に基づく第２の画像を撮像するよう、撮像範囲を変更可能な第２の撮像手段を制御する第２の撮像制御ステップと、
少なくとも、前記複数の第１の撮像手段によって撮像された複数の第１の画像を、所定の配信順序で、外部装置に配信する配信ステップと
を含み、
前記複数の第１の画像は、前記外部装置において合成されて、表示画面の第１の領域に表示される画像であり、
前記第２の画像は、前記表示画面において、前記第１の領域とは異なる第２の領域に表示される画像であり、
前記配信ステップにおいて、前記指定に応じて、前記所定の配信順序を変更する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
それぞれ異なる複数の撮像範囲を撮像するよう、複数の第１の撮像手段を制御する第１の撮像制御ステップと、
前記複数の撮像範囲の内の少なくとも１つにおいて、位置の指定を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて受け付けた前記指定に応じて、指定された前記位置に基づく第２の画像を撮像するよう、撮像範囲を変更可能な第２の撮像手段を制御する第２の撮像制御ステップと、
少なくとも、前記複数の第１の撮像手段によって撮像された複数の第１の画像を、所定の配信順序で、外部装置に配信する配信ステップと
を実行させ、
前記複数の第１の画像は、前記外部装置において合成されて、表示画面の第１の領域に表示される画像であり、
前記第２の画像は、前記表示画面において、前記第１の領域とは異なる第２の領域に表示される画像であり、
前記配信ステップにおいて、前記指定に応じて、前記所定の配信順序を変更する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、それぞれ異なる複数の撮像範囲を撮像する複数の第１の撮像手段と、前記複数の撮像範囲の内の少なくとも１つにおいて、位置の指定を受け付ける受付手段と、撮像範囲を変更可能な第２の撮像手段であって、前記指定に応じて、指定された前記位置に基づく第２の画像を撮像する第２の撮像手段と、少なくとも、前記複数の第１の撮像手段によって撮像された複数の第１の画像を、所定の配信順序で、外部装置に配信する配信手段とを有し、前記複数の第１の画像は、前記外部装置において合成されて、表示画面の第１の領域に表示される画像であり、前記第２の画像は、前記表示画面において、前記第１の領域とは異なる第２の領域に表示される画像であり、前記配信手段は、前記指定に応じて、前記所定の配信順序を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
Ｅｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットとは異なるフレームフォーマットのデータフレームを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記データフレームに対して、所定の転送規則に従って転送処理を行うＯｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行すると判定された場合、前記受信手段により受信された前記データフレームのフレームフォーマットをＥｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットに変換し、
前記判定手段により前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行すると判定されなかった場合、前記受信手段により受信された前記データフレームのフレームフォーマットを、Ｅｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットに変換しない変換手段と、
前記変換手段によりフレームフォーマットが変換されたデータフレームに対して、前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記Ｅｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットとは異なるフレームフォーマットとは、６ＬｏｗＰＡＮ規格に準拠したフレームフォーマットであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、第１のネットワークから、前記Ｅｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットとは異なるフレームフォーマットのデータフレームを受信し、
前記変換手段によりフレームフォーマットが変換されたデータフレームは、前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御により前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークへ転送されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２のネットワークは、ＥｔｈｅｒｎｅｔおよびＩＰの通信方式に準拠した通信を行うネットワークであることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段により前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行しないと判定された場合、前記受信手段により受信された前記データフレームをプロトコルスタックに入力する入力手段を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行しないと判定された場合であって、かつ、前記受信手段により受信された前記データフレームがペイロードに６ＬｏＷＰＡＮパケットを含む場合に、前記入力手段は、前記受信手段により受信された前記データフレームを前記プロトコルスタックに入力することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記受信手段により受信された前記データフレームがセンサーデータを含むか否かに基づいて、前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行するか否かを判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記受信手段により受信された前記データフレームがペイロードに６ＬｏＷＰＡＮパケットを含み、かつ、特定のヘッダ情報を含んでいるか否かに基づいて、前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行するか否かを判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記変換手段は、更に、前記受信手段により受信された前記データフレームのペイロードをＩＰｖ６パケットのフォーマットに変換することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
Ｅｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットとは異なるフレームフォーマットのデータフレームを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された前記データフレームに対して、所定の転送規則に従って転送処理を行うＯｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行するかを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行すると判定された場合、前記受信工程において受信された前記データフレームのフレームフォーマットをＥｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットに変換し、
前記判定工程において前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行すると判定されなかった場合、前記受信工程において受信された前記データフレームのフレームフォーマットを、Ｅｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットに変換しない変換工程と、
前記変換工程においてフレームフォーマットが変換されたデータフレームに対して、前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行する実行工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による通信装置は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットとは異なるフレームフォーマットのデータフレームを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記データフレームに対して、所定の転送規則に従って転送処理を行うＯｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行するかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行すると判定された場合、前記受信手段により受信された前記データフレームのフレームフォーマットをＥｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットに変換し、前記判定手段により前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行すると判定されなかった場合、前記受信手段により受信された前記データフレームのフレームフォーマットを、Ｅｔｈｅｒｎｅｔに準拠したフレームフォーマットに変換しない変換手段と、前記変換手段によりフレームフォーマットが変換されたデータフレームに対して、前記Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗ制御を実行する実行手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の眼の視線情報を検出する視線検出部と、
マイクと、
他の集音機器から、前記一方の眼の視線情報とは異なる、他方の眼の視線情報を受信する受信部と、
前記視線検出部によって検出された前記一方の眼の視線情報及び前記受信部によって受信された前記他方の眼の視線情報に基づいて、前記一方の眼及び前記他方の眼の視線方向にある対象に向けて、前記マイクの感度を他の方向よりも高めるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする集音機器。
【請求項２】
前記マイクは、一方の音声信号を取得し、
前記受信部は、前記他の集音機器から、前記一方の音声信号とは異なる、他方の音声信号を取得し、
前記制御部は、前記一方の眼の視線情報及び前記他方の眼の視線情報に基づいて、前記一方の音声信号、及び前記他方の音声信号それぞれを制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の集音機器。
【請求項３】
前記視線検出部及び前記マイクを頭部又は耳部に装着する装着部を更に備え、
前記視線情報は、両眼の情報を用いたものである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の集音機器。
【請求項４】
前記視線検出部は、眼電位を検出することで視線を検出するものである、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の集音機器。
【請求項５】
前記視線検出部は、撮像部によって撮像された眼の瞳孔又は光彩の位置から視線を検出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の集音機器。
【請求項６】
一方の眼の視線情報を検出する視線検出部と、
マイクと、
他の補聴器から、前記一方の眼の視線情報とは異なる、他方の眼の視線情報を受信する受信部と、
前記視線検出部が検出した前記一方の眼の視線情報及び前記受信部が受信した前記他方の眼の視線情報に基づいて、前記一方の眼及び前記他方の眼の視線方向にある対象に向けて、前記マイクの感度を他の方向よりも高めるように制御する制御部と、
スピーカと、
を備えることを特徴とする補聴器。
【請求項７】
前記制御部を耳部に装着する装着部を更に備え、
前記マイクは、前記装着部の上下方向に複数配設されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の補聴器。
【請求項８】
第１集音機器と第２集音機器とを備える集音機器セットであって、
前記第１集音機器は、
左目の視線情報を検出する左目視線検出部と、
左側音声信号を集音する左マイクと、
前記第２集音機器から右目の視線情報及び右側音声信号を受信する左側受信部と、
前記左側受信部が受信した前記右目の視線情報及び前記左目視線検出部が検出した左目の視線情報に基づいて、前記左側音声信号、及び前記右側音声信号を信号処理して、前記左マイクを制御する左側制御部と、
前記左側制御部が信号処理した左側音声出力信号を放音する左スピーカと、
前記左目視線検出部、前記左マイク、前記左側受信部、及び前記左側制御部を耳部に装着する左側装着部と
を備え、
前記第２集音機器は、
前記右目の視線情報を検出する右目視線検出部と、
前記右側音声信号を集音する右マイクと、
前記第１集音機器から前記左目の視線情報及び前記左側音声信号を受信する右側受信部と、
前記右側受信部が受信した前記左目の視線情報及び前記右目視線検出部が検出した右目の視線情報に基づいて、前記右側音声信号、及び前記左側音声信号を信号処理して、前記右マイクを制御する右側制御部と、
前記右側制御部が信号処理した右側音声出力信号を放音する右スピーカと、
前記右目視線検出部、前記右マイク、前記右側受信部、及び前記右側制御部を耳部に装着する右側装着部と
を備える
ことを特徴とする集音機器セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る集音機器は、
一方の眼の視線情報を検出する視線検出部と、
マイクと、
他の集音機器から、前記一方の眼の視線情報とは異なる、他方の眼の視線情報を受信する受信部と、
前記視線検出部によって検出された前記一方の眼の視線情報及び前記受信部によって受信された前記他方の眼の視線情報に基づいて、前記一方の眼及び前記他方の眼の視線方向にある対象に向けて、前記マイクの感度を他の方向よりも高めるように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのスケジューリングリクエスト（ＳＲ）コンフィギュレーションの設定のための上位層のパラメータを受信する受信部と、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信のためのＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫビットおよびスケジューリングリクエストビットを送信する送信部と、を備え、
前記１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションはＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースを設定し、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、以下の式に基づいて与えられ、
ｌｏｇ２（Ｋ＋１）
Ｋは、前記ＰＵＣＣＨリソースと時間領域においてオーバラップする少なくとも１つのＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースに対応するスケジューリングリクエストコンフィギュレーションの数であり、
前記スケジューリングリクエストビットは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットに付加される
端末装置。
【請求項２】
１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに対応する１つよりも多くのＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースが、前記ＰＵＣＣＨリソースとオーバラップしている場合、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、Ｋ＝１に基づいて与えられる
請求項１に記載する端末装置。
【請求項３】
１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに対応する１つのＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースが、前記ＰＵＣＣＨリソースとオーバラップしている場合、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、Ｋ＝１に基づいて与えられる
請求項１に記載する端末装置。
【請求項４】
前記上位層のパラメータは、前記１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーション以外の０個または０個よりも多くのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションをさらに設定し、
Ｋ個のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに対応する１つまたは複数のＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースが、時間領域において前記ＰＵＣＣＨリソースとオーバラップしている第１の場合、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、ｌｏｇ２（Ｋ＋１）に基づいて与えられる
請求項１に記載する端末装置。
【請求項５】
前記第１の場合、前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、Ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｋ＋１））に基づいて与えられる
請求項４に記載する端末装置。
【請求項６】
前記スケジューリングリクエストビットの全てがゼロにセットされている場合、前記スケジューリングリクエストビットは、Ｋ個のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションの全てが負のスケジューリングリクエストであることを示す
請求項１に記載する端末装置。
【請求項７】
１つのスケジューリングリクエスト（ＳＲ）コンフィギュレーションの設定のための上位層の信号を送信する送信部と、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信のためのＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫビットおよびスケジューリングリクエストビットを受信する受信部と、を備え、
前記１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションはＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースを設定し、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、以下の式に基づいて与えられ、
ｌｏｇ２（Ｋ＋１）
Ｋは、前記ＰＵＣＣＨリソースと時間領域においてオーバラップする少なくとも１つのＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースに対応するスケジューリングリクエストコンフィギュレーションの数であり、
前記スケジューリングリクエストビットは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットに付加される
基地局装置。
【請求項８】
１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに対応する１つよりも多くのＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースが、前記ＰＵＣＣＨリソースとオーバラップしている場合、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、Ｋ＝１に基づいて与えられる
請求項７に記載する基地局装置。
【請求項９】
１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに対応する１つのＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースが、前記ＰＵＣＣＨリソースとオーバラップしている場合、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、Ｋ＝１に基づいて与えられる
請求項７に記載する基地局装置。
【請求項１０】
前記上位層のパラメータは、前記１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーション以外の０個または０個よりも多くのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションをさらに設定し、
Ｋ個のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションに対応する１つまたは複数のＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースが、時間領域において前記ＰＵＣＣＨリソースとオーバラップしている第１の場合、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、ｌｏｇ２（Ｋ＋１）に基づいて与えられる
請求項７に記載する基地局装置。
【請求項１１】
前記第1の場合、前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、Ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｋ＋１））に基づいて与えられる
請求項１０に記載する基地局装置。
【請求項１２】
前記スケジューリングリクエストビットの全てがゼロにセットされている場合、前記スケジューリングリクエストビットは、Ｋ個のスケジューリングリクエストコンフィギュレーションの全てが負のスケジューリングリクエストであることを示す
請求項７に記載する基地局装置。
【請求項１３】
１つのスケジューリングリクエスト（ＳＲ）コンフィギュレーションの設定のための上位層のパラメータを受信し、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信のためのＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫビットおよびスケジューリングリクエストビットを送信し、
前記１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションはＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースを設定し、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、以下の式に基づいて与えられ、
ｌｏｇ２（Ｋ＋１）
Ｋは、前記ＰＵＣＣＨリソースと時間領域においてオーバラップする少なくとも１つのＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースに対応するスケジューリングリクエストコンフィギュレーションの数であり、
前記スケジューリングリクエストビットは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットに付加される
端末装置の通信方法。
【請求項１４】
１つのスケジューリングリクエスト（ＳＲ）コンフィギュレーションの設定のための上位層の信号を送信し、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信のためのＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫビットおよびスケジューリングリクエストビットを受信し、
前記１つのスケジューリングリクエストコンフィギュレーションはＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースを設定し、
前記スケジューリングリクエストビットのサイズＬの値は、以下の式に基づいて与えられ、
ｌｏｇ２（Ｋ＋１）
Ｋは、前記ＰＵＣＣＨリソースと時間領域においてオーバラップする少なくとも１つのＳＲ  ＰＵＣＣＨリソースに対応するスケジューリングリクエストコンフィギュレーションの数であり、
前記スケジューリングリクエストビットは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットに付加される
基地局装置の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオリジナル画像を含む画像ファイルに対して編集処理を行う画像処理装置であって、
編集対象の画像ファイルに含まれるオリジナル画像を編集すると共に、前記オリジナル画像から編集後の画像を再現するための編集情報を生成する編集手段と、
前記編集対象の画像ファイルに前記編集手段で生成した編集情報を付加して記録する記録手段と、を有し、
前記記録手段は、編集対象となった画像ファイルの末尾に前記編集情報を記録することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記編集手段は、オリジナル画像ごとに、編集情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記編集情報は、編集対象のオリジナル画像を特定するためのインデックス情報と、前記編集対象のオリジナル画像に対する編集内容情報とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記インデックス情報は、前記編集対象のオリジナル画像の画像番号を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記複数のオリジナル画像にそれぞれ対応する複数の編集情報を生成し、
前記記録手段は、前記複数の編集情報を、前記画像ファイルの末尾に記録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記編集手段は、
前記編集対象のオリジナル画像に対する編集内容に従って、他のオリジナル画像を編集する手段を含む
こと特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮像手段と、該撮像手段により連続して撮像して得た複数の画像を、所定の記録媒体に１つの画像ファイルとして保存する保存手段とを更に有し、
前記編集手段は、前記記録媒体に記録された画像ファイルを編集することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記保存手段は、
編集情報の有無を判定するための情報として、編集情報無しを表す情報と、
編集情報の格納アドレスとして所定のサイズのダミーの情報と
をファイルヘッダに格納することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記編集対象の画像ファイルのヘッダを解析し、前記編集情報が付加されているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により前記編集情報が付加されていないと判定された場合、前記編集対象の画像ファイルに含まれる複数のオリジナル画像から前記編集情報に従って編集することで、前記編集手段による初期の編集対象の画像を生成する生成手段と
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数のオリジナル画像を含む画像ファイルに対して編集処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
編集対象の画像ファイルに含まれるオリジナル画像を編集すると共に、前記オリジナル画像から編集後の画像を再現するための編集情報を生成する編集工程と、
前記編集対象の画像ファイルに前記編集工程で生成した編集情報を付加して記録する記録工程と、を有し、
前記記録工程では、編集対象となった画像ファイルの末尾に前記編集情報を記録することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数のオリジナル画像を含む画像ファイルに対して編集処理を行う画像処理装置であって、
編集対象の画像ファイルに含まれるオリジナル画像を編集すると共に、前記オリジナル画像から編集後の画像を再現するための編集情報を生成する編集手段と、
前記編集対象の画像ファイルに前記編集手段で生成した編集情報を付加して記録する記録手段と、を有し、
前記記録手段は、編集対象となった画像ファイルの末尾に前記編集情報を記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホン装置であって、
ユーザに装着された前記イヤホン装置の外側に重ねて装着されたヘッドホン装置と無線通信する無線通信部を備える、イヤホン装置。
【請求項２】
前記イヤホン装置は、音響を収音して音響信号を生成する音響入力部をさらに備え、
前記無線通信部は、前記音響入力部により生成された前記音響信号を前記ヘッドホン装置に送信する、請求項１に記載のイヤホン装置。
【請求項３】
前記イヤホン装置は、
前記音響入力部により生成された前記音響信号に基づいてノイズキャンセル信号を生成し、生成した前記ノイズキャンセル信号に基づいて出力信号を生成する信号処理部と、
前記出力信号に基づいて音響を出力する音響出力部と、
をさらに備える、請求項２に記載のイヤホン装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、所定の周波数よりも高域のノイズを対象にして前記ノイズキャンセル信号を生成する、請求項３に記載のイヤホン装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記ヘッドホン装置が前記イヤホン装置の外側に重ねて装着されたことが検出された場合に、前記音響信号の前記ヘッドホン装置への送信を開始する、請求項２〜４のいずれか一項に記載のイヤホン装置。
【請求項６】
前記ヘッドホン装置が前記イヤホン装置の外側に重ねて装着されたことは、前記ヘッドホン装置とイヤホン装置との間で非接触給電が行われたことに基づいて検出される、請求項５に記載のイヤホン装置。
【請求項７】
前記ヘッドホン装置が前記イヤホン装置の外側に重ねて装着されたことは、前記ヘッドホン装置とイヤホン装置との間で磁気共鳴が行われたことに基づいて検出される、請求項５に記載のイヤホン装置。
【請求項８】
前記ヘッドホン装置が前記イヤホン装置の外側に重ねて装着されたことは、前記音響入力部により所定の音響が収音されたことに基づいて検出される、請求項５に記載のイヤホン装置。
【請求項９】
前記イヤホン装置は、前記イヤホン装置がユーザに装着された状態で、耳甲介腔、又は外耳道の内壁に当接して、耳珠よりも鼓膜側の空間に前記音響入力部を保持する保持部をさらに備える、請求項２〜８のいずれか一項に記載のイヤホン装置。
【請求項１０】
前記保持部は、耳穴を外界に開放する開口部を備える、請求項９に記載のイヤホン装置。
【請求項１１】
ヘッドホン装置であって、
ユーザに装着された前記ヘッドホン装置よりも内側に重ねて装着されたイヤホン装置と無線通信する無線通信部を備える、ヘッドホン装置。
【請求項１２】
前記イヤホン装置は、音響を収音して音響信号を生成するイヤホン側音響入力部を有し、
前記無線通信部は、前記イヤホン側音響入力部により生成された前記音響信号を受信する、請求項１１に記載のヘッドホン装置。
【請求項１３】
前記ヘッドホン装置は、
前記イヤホン側音響入力部により生成された前記音響信号に基づいてノイズキャンセル信号を生成し、生成した前記ノイズキャンセル信号に基づいて出力信号を生成する信号処理部と、
前記出力信号に基づいて音響を出力する音響出力部と、
をさらに備える、請求項１２に記載のヘッドホン装置。
【請求項１４】
前記信号処理部は、前記イヤホン側音響入力部により生成された前記音響信号に基づいて、前記イヤホン側音響入力部をキャンセルポイントとするフィードバック方式のノイズキャンセル処理により前記ノイズキャンセル信号を生成する、請求項１３に記載のヘッドホン装置。
【請求項１５】
前記ヘッドホン装置は、音響を収音して音響信号を生成する第１の音響入力部を備え、
前記信号処理部は、前記第１の音響入力部により生成された前記音響信号に基づいて、前記第１の音響入力部をキャンセルポイントとするフィードバック方式のノイズキャンセル処理により前記ノイズキャンセル信号を生成する、請求項１３又は１４に記載のヘッドホン装置。
【請求項１６】
前記ヘッドホン装置は、音響を収音して音響信号を生成する第２の音響入力部を備え、
前記信号処理部は、前記第２の音響入力部により生成された前記音響信号に基づいて、フィードフォワード方式のノイズキャンセル処理により前記ノイズキャンセル信号を生成し、当該フィードフォワード方式のノイズキャンセル処理のフィルタ特性を、前記イヤホン側音響入力部により生成された前記音響信号に基づいて適応的に制御する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のヘッドホン装置。
【請求項１７】
前記無線通信部は、前記ヘッドホン装置が前記イヤホン装置の外側に重ねて装着されたことが検出された場合に、前記イヤホン側音響入力部により生成された前記音響信号の受信を開始する、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のヘッドホン装置。
【請求項１８】
前記音響出力部は、前記ヘッドホン装置が装着されたことが検出された場合に、所定の音響を出力する、請求項１７に記載のヘッドホン装置。
【請求項１９】
イヤホン装置により実行される方法であって、ユーザに装着された前記イヤホン装置の外側に重ねて装着されたヘッドホン装置と無線通信することを含む、方法。
【請求項２０】
ヘッドホン装置により実行される方法であって、ユーザに装着された前記ヘッドホン装置よりも内側に重ねて装着されたイヤホン装置と無線通信することを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
2019054337.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、運動は、自転車エルゴメーターを用いた運動であって、下式の目標心拍数を維持する負荷の運動とした。
目標心拍数＝［（220−年齢）−安静時心拍数］×0.6＋安静時心拍数
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒーの果肉を剥いた後にパーチメント皮を割る際に、乾燥工程を省き、生豆を取り出して焙煎することを特徴とするコーヒーの加工方法。
【請求項２】
コーヒーの果肉を剥いた後に乾燥工程を省いた状態でパーチメント皮を割って、生豆を取り出して焙煎したことを特徴とするコーヒー。
【請求項３】
コーヒーの焙煎前の乾燥工程を省くために、果肉を剥いた種をペンチで潰してパーチメント皮を割り、生豆を取り出すことを特徴とするコーヒーの加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様として、機器の保護ケースであって、前記保護ケースが前記機器へ装着された状態で前記機器の背面の一部を覆う被覆部と、前記機器が載置される載置面に対して当該機器を傾斜した状態で支持するときに、前記機器が前記載置面に対して立ち上がるように前記機器を支持する第１支持部と、前記載置面側の面が平面状に形成された平面状部を有し、前記載置面に対して前記機器を傾斜した状態で支持するときに、当該機器の下端部と前記載置面との間に介在して、前記平面状部の前記載置面側の面が前記載置面と略平行になるように前記機器を支持する第２支持部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の保護ケースであって、
前記保護ケースが前記機器へ装着された状態で前記機器の背面の一部を覆う被覆部と、
前記機器が載置される載置面に対して当該機器を傾斜した状態で支持するときに、前記機器が前記載置面に対して立ち上がるように前記機器を支持する第１支持部と、
前記載置面側の面が平面状に形成された平面状部を有し、前記載置面に対して前記機器を傾斜した状態で支持するときに、当該機器の下端部と前記載置面との間に介在して、前記平面状部の前記載置面側の面が前記載置面と略平行になるように前記機器を支持する第２支持部と、を備える保護ケース。
【請求項２】
前記第１支持部の一端側は、前記被覆部に対して回動可能に接続されている請求項１に記載の保護ケース。
【請求項３】
前記第１支持部の一端側と前記被覆部との間には、第１可撓部が設けられている請求項１または２に記載の保護ケース。
【請求項４】
前記保護ケースが前記機器へ装着された状態で前記機器の正面の少なくとも一部を覆う位置へ設置可能であり、かつ、前記第１支持部の他端側に回動可能に接続された蓋部をさらに備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の保護ケース。
【請求項５】
前記蓋部は、前記第１支持部によって前記機器が前記載置面に対して支持されている状態で、前記第２支持部と前記載置面との間に介在可能に設けられている請求項４に記載の保護ケース。
【請求項６】
前記第１支持部の他端側と前記蓋部との間に第２可撓部が介在する請求項４または５に記載の保護ケース。
【請求項７】
前記被覆部は、
前記保護ケースが前記機器へ装着された状態で前記機器の背面の一部を覆う保持部を含み、前記保持部に開口部が形成された第１被覆部と、
前記第１被覆部の前記開口部内にその一部が配置され、前記第１被覆部に第１可撓部を介して接続された第２被覆部と、
を含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の保護ケース。
【請求項８】
前記第１被覆部の厚みと前記第２被覆部の厚みとが略同一である請求項７に記載の保護ケース。
【請求項９】
機器の保護ケースであって、
前記保護ケースが前記機器へ装着された状態で前記機器の背面の一部を覆う保持部を含み、前記保持部に開口部が形成された第１被覆部と、
前記第１被覆部の前記開口部内にその一部が配置され、前記第１被覆部に第１可撓部を介して接続された第２被覆部と、
前記第２被覆部に第２可撓部を介して回動可能に接続された蓋部を備え、
前記第１被覆部の厚みと前記第２被覆部の厚みとが略同一である保護ケース。
【請求項１０】
前記保持部は、前記機器の下端面をさらに覆う下端面保持部を有し、前記開口部が前記下端面保持部まで延在して形成されている請求項９に記載の保護ケース。
【請求項１１】
前記下端面保持部の厚みは、前記第２可撓部の厚みと、略同一に形成されている請求項１０に記載の保護ケース。
【請求項１２】
前記保護ケースが前記機器へ装着された状態で前記蓋部を前記機器の正面に対向させて配置させた際、前記第２可撓部のうち前記機器と対向する部分の少なくとも一部が、前記機器の前記下端面に当接する請求項１１に記載の保護ケース。
【請求項１３】
前記保護ケースが前記機器へ装着された状態で前記蓋部を前記機器の正面に対向させて配置させた際、前記第２被覆部および前記第２可撓部は、前記機器の側面視において前記第１被覆部に重なり合う寸法である請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の保護ケース。