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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書を撮像して得られる画像であって撮像範囲が各々異なる第１の画像と第２の画像との各画像から、両画像間で互いに対応する特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、
前記各画像から両画像間で互いに対応するエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記各画像から前記紙文書が属する平面の消失点を検出する消失点検出手段と、
前記抽出された特徴点と前記検出された消失点とを結ぶ直線と前記抽出されたエッジとの交点に対応する座標を用いて、画像合成のための変換パラメータを導出する変換パラメータ導出手段と、
前記導出された変換パラメータを用いて前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する画像合成手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換パラメータ導出手段は、
前記第１の画像と前記第２の画像との各々において、前記抽出された特徴点のうちの少なくとも１つを前記交点に再配置させ、
前記再配置後における各特徴点の座標を用いて前記画像合成のための変換パラメータを導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変換パラメータ導出手段は、
前記再配置後における特徴点間の距離が、前記再配置前における特徴点間の距離より大きくなるように、前記抽出された特徴点のうちの少なくとも１つを前記交点に再配置することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換パラメータ導出手段は、
前記再配置前における特徴点間の距離が予め定められた一定値に満たない場合に、前記抽出された特徴点のうちの少なくとも１つを前記交点に再配置する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴点抽出手段は、
前記各画像から、両画像間で互いに対応する４つの特徴点を抽出し、
前記変換パラメータ導出手段は、
前記再配置後における前記４つの特徴点の座標を用いて、前記画像合成のための変換パラメータとして透視投影変換の変換行列を導出する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変換パラメータ導出手段は、
前記特徴点抽出手段によって４つ以上の特徴点が抽出された場合には、前記抽出された特徴点の中から、特徴点間の距離が最大となる４つの特徴点を選択し、前記再配置後における該４つの特徴点の座標を用いて、透視投影変換の変換行列を導出する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変換パラメータ導出手段は、
前記特徴点抽出手段によって抽出された特徴点が４つに満たない場合には、前記再配置前における各特徴点と前記再配置後における各特徴点との中から選択した４つの特徴点の座標を用いて、透視投影変換の変換行列を導出する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変換パラメータ導出手段は、
前記再配置前における各特徴点と前記再配置後における各特徴点との中から４つの特徴点を選択する際に、特徴点間の距離が最大になるように４つの特徴点を選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特徴点抽出手段は、
前記各画像から、両画像間で互いに対応する３つの特徴点を抽出し、
前記変換パラメータ導出手段は、
前記再配置後における前記３つの特徴点の座標を用いて、前記画像合成のための変換パラメータとしてアフィン変換の変換パラメータを導出する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特徴点抽出手段は、
前記各画像から、両画像間で互いに対応する２つの特徴点を抽出し、
前記変換パラメータ導出手段は、
前記再配置後における前記２つの特徴点の座標を用いて、前記画像合成のための変換パラメータとして回転行列を導出する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記紙文書が帳票である
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の画像および前記第２の画像は、前記紙文書の一部を重複して撮像した重複領域を含んでおり、
前記特徴点抽出手段は、前記第１の画像における重複領域と、前記第２の画像における重複領域とのそれぞれから、両画像間で互いに対応する特徴点を抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記エッジ抽出手段で抽出されるエッジは、前記紙文書の紙端のエッジ、もしくは、前記紙文書内に含まれる直線のエッジであることを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理装置は、
プログラムを格納するメモリと、
前記プログラムを実行するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記プログラムを実行して、前記特徴点抽出手段と前記エッジ抽出手段と前記消失点検出手段と前記変換パラメータ導出手段と前記画像合成手段として機能することを特徴とする請求項１から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
紙文書を撮像して得られる画像であって撮像範囲が各々異なる第１の画像と第２の画像との各画像から、両画像間で互いに対応する特徴点を抽出する特徴点抽出ステップと、
前記各画像から両画像間で互いに対応するエッジを抽出するエッジ抽出ステップと、
前記各画像から前記紙文書が属する平面の消失点を検出する消失点検出ステップと、
前記抽出された特徴点と前記検出された消失点とを結ぶ直線と前記抽出されたエッジとの交点に対応する座標を用いて、画像合成のための変換パラメータを導出する変換パラメータ導出ステップと、
前記導出された変換パラメータを用いて前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する画像合成ステップと、を含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本実施形態では、手持ち撮影で撮像された複数枚の画像を合成する場合について説明した。しかし、書画カメラのように撮像部と撮像対象が置かれる平面（対象平面）との関係が固定される据え置き撮影で撮像された複数枚の画像を合成する場合にも本実施形態を適用可能である。その場合において、常に正面から撮像している画像が撮像できるときには、面内回転のパラメータ（回転行列）を求めればよい。このとき、２枚の画像に存在する特徴点２点の対応が解れば回転と位置合わせを行うことができる。なお、正面から撮像された画像からは、ステップＳ２０４において消失点を求めることができない。そのため、ステップＳ６０６では、紙端のエッジなど選択したエッジに対して垂線を引くなどして交点を求めることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次いで、エッジ検出部１０６は、２枚の画像からエッジを検出する（ステップＳ８０２）。この処理は、ステップＳ６０３の処理と同様である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、両軸受リールは、規制手段をさらに備えている。規制手段は、操作レバーの長軸方向の移動を規制するように構成されている。この構成によれば、係合凸部と係合凹部との係合が解除される方向に操作力が掛かったとしても、操作レバーは長軸方向に移動することがないため、係合凸部と係合凹部との係合が意図せずに外れることを防止できる。なお、規制手段は、操作レバーの長軸方向の移動を解除可能に規制している。固定部材を緩めることによって、規制手段による操作レバーの長軸方向の移動規制を解除することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［ナット部材］
ナット部材８（固定部材の一例）は、調整部材６に螺合するように構成されている。詳細には、ナット部材８は、内周面にネジ部が形成されており、調整部材６のネジ部６３と螺合する。ナット部材８は、調整部材６のフランジ部６４との間で操作レバー７を挟むことによって、操作レバー７を調整部材６に固定する。同様に、ナット部材８は、位置決め部材９も調整部材６に固定している。すなわち、ナット部材８とフランジ部６４との間で、操作レバー７及び位置決め部材９が挟まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019004865.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸増幅法に従って処理された試料の蛍光強度を解析するためにコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
核酸増幅法に従って処理された試料の蛍光強度を読み出すステップと、
前記試料の蛍光強度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断するステップと、
前記試料の蛍光強度が前記閾値以上であると判断された場合、蛍光強度の核酸増幅処理回数に従った変化の挙動が予め定められたパターンに該当するか否かを判断するステップと、
前記挙動が前記予め定められたパターンに該当する場合には第１の判定結果を出力し、前記挙動が前記予め定められたパターンに該当しない場合には前記第１の判定結果とは異なる第２の判定結果を出力するステップと、
を実行させる、解析用プログラム。
【請求項２】
前記予め定められたパターンは、核酸増幅処理回数に従った蛍光強度の変化において、前記閾値に到達したときの蛍光強度の変化の割合が予め定められた値以上であることを含む、請求項１に記載の解析用プログラム。
【請求項３】
前記予め定められたパターンは、予め定められた範囲内の核酸増幅処理回数で蛍光強度が前記閾値に到達したことを含む、請求項１または請求項２に記載の解析用プログラム。
【請求項４】
前記予め定められたパターンは、蛍光強度が前記閾値に到達した後、予め定められた核酸増幅処理回数における蛍光強度が前記閾値より高い予め定められた強度に到達していることを含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の解析用プログラム。
【請求項５】
核酸増幅処理回数の増加に従って前記試料の蛍光強度が前記閾値に複数回到達した場合には、前記挙動が前記予め定められたパターンに該当するか否かの判断は、前記複数回のうち最も核酸増幅処理回数が大きい回についての挙動に基づいて実行される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の解析用プログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記コンピュータに、
核酸増幅処理回数の増加に従って前記試料の蛍光強度が前記閾値に複数回到達した場合には、当該複数回のそれぞれの前記閾値に到達したときの核酸増幅処理回数のうち最も大きい核酸増幅処理回数に基づいて、前記試料における標的核酸の初期濃度を算出するステップをさらに実行させる、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の解析用プログラム。
【請求項７】
核酸増幅法に従って処理された試料の蛍光強度を解析するためにコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
核酸増幅法に従って処理された試料の蛍光強度を読み出すステップと、
前記試料の蛍光強度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断するステップと、
前記試料の蛍光強度が複数回前記閾値に到達した場合に、当該複数回のそれぞれの前記閾値に到達したときの核酸増幅処理回数のうち最も大きい核酸増幅処理回数に基づいて、前記試料における標的核酸の初期濃度を出力するステップとを実行させる、解析用プログラム。
【請求項８】
核酸増幅法に従って処理された試料の蛍光強度を解析するための解析装置であって、
試料の蛍光強度に関する、閾値と挙動のパターンを特定する情報とを格納するように構成されたメモリと、
試料の蛍光強度を解析するように構成されたプロセッサと、
出力装置と、
を備え、
前記プロセッサは、
核酸増幅法に従って処理された試料の蛍光強度を読み出し、
前記試料の蛍光強度が前記閾値以上であるか否かを判断し、
前記試料の蛍光強度が前記閾値以上であると判断された場合に、蛍光強度の核酸増幅処理回数に従った変化の挙動が前記パターンに該当するか否かを判断し、
前記挙動が前記パターンに該当する場合には前記出力装置に第１の判定結果を出力し、前記挙動が予め定められた前記パターンに該当しない場合には前記出力装置に前記第１の判定結果とは異なる第２の判定結果を出力する、ように構成されている、解析装置。
【請求項９】
核酸増幅法に従って処理された試料の蛍光強度を解析するための解析装置であって、
試料の蛍光強度に関する閾値を格納するように構成されたメモリと、
試料の蛍光強度を解析するように構成されたプロセッサと、
出力装置と、
を備え、
前記プロセッサは、
核酸増幅法に従って処理された試料の蛍光強度を読み出し、
前記試料の蛍光強度が前記閾値以上であるか否かを判断し、
前記試料の蛍光強度が複数回前記閾値に到達した場合に、当該複数回のそれぞれの前記閾値に到達したときの核酸増幅処理回数のうち最も大きい核酸増幅処理回数に基づいて、前記試料における標的核酸の初期濃度を前記出力装置に出力する、ように構成されている、解析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線回りに回転自在に設けられる回転子鉄心と、
前記回転子鉄心の外周面寄りに形成され、且つ前記回転軸線方向に沿って貫通形成されるとともに、回転方向に並んで複数配置される回転子スロットと、
各前記回転子スロットに挿入される導体バーと、
を備え、
前記回転子スロットは、
前記導体バーが配置される内側スロットと、
前記内側スロットの径方向外側に形成され、且つ前記内側スロットと連通する外側スロットと、
からなり、
前記外側スロットは、前記回転方向の幅が径方向外側に向かうに従って漸次小さくなるように形成されており、
前記外側スロットの径方向最外側には、内側面から径方向内側に向かって突出する突起が設けられている
誘導電動機の回転子。
【請求項２】
前記突起の径方向に沿う突出長さは、径方向内側の先端が前記導体バーとの接触を回避可能な長さに設定されている
請求項１に記載の誘導電動機の回転子。
【請求項３】
前記突起は、前記回転軸線に直交する断面の形状が径方向に長い長方形状に形成されており、径方向内側の先端が前記導体バーに近接する位置に至るまで延出されているとともに、
前記突起の前記回転方向の幅は、前記導体バーの前記回転方向の幅の１／３よりも小さくなるように設定されている
請求項１又は請求項２に記載の誘導電動機の回転子。
【請求項４】
前記導体バーの径方向外側の端面には、径方向で前記突起と対向する箇所に、凹部が形成されている
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の誘導電動機の回転子。
【請求項５】
前記回転子スロットの前記導体バーを避けた位置に、非導電性部材が充填されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の誘導電動機の回転子。
【請求項６】
回転軸線回りに回転自在に設けられる回転子鉄心と、
前記回転子鉄心の外周面寄りに形成され、且つ前記回転軸線方向に沿って貫通形成されるとともに、回転方向に並んで複数配置される回転子スロットと、
各前記回転子スロットに挿入される導体バーと、
を備え、
前記回転子スロットは、
前記導体バーが配置される内側スロットと、
前記内側スロットの径方向外側に形成され、且つ前記内側スロットと連通する外側スロットと、
からなり、
前記内側スロットは、径方向外側寄りの前記回転方向の幅が、径方向外側に向かうに従って漸次大きくなるように形成されており、
前記外側スロットは、前記回転方向の幅が径方向外側に向かうに従って漸次狭くなるように形成されている
誘導電動機の回転子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転機と、
第２回転機と、
前記第１回転機を第１変調方式で駆動する第１電力変換器と、
前記第２回転機を第２変調方式で駆動する第２電力変換器と、
前記第１変調方式で使用される第１変調信号と、前記第２変調方式で使用される第２変調信号と、を生成する制御装置と、を備えた電気機器であって、
前記第１変調方式及び前記第２変調方式は、３相変調方式と同じ線間電圧を生じさせる変調方式であり、
前記第２回転機のコモンモード電圧は、前記第２回転機の回転周波数の整数倍の周波数の成分である整数倍成分を有し、
前記制御装置は、前記整数倍成分と逆位相で周期的に変化する重畳成分を前記第１変調信号に含ませる制御モードである重畳モードを有している、電気機器。
【請求項２】
前記第２回転機として、
（ａ）前記第１回転機よりも中性点の対地静電容量が大きい、
（ｂ）前記第１回転機よりも漏れ電流が大きい、及び／又は、
（ｃ）前記第１回転機よりも消費電力が大きい、回転機が用いられている、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第２回転機の回転数が閾値回転数未満であると判断したときに、前記重畳モードを実行する、請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記重畳モードにおいて、前記制御装置は、前記第２変調信号の振幅と、前記第１回転機の中性点の対地静電容量の周波数特性と、前記第２回転機の中性点の対地静電容量の周波数特性と、に応じて、前記重畳成分の振幅を逐次変化させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項５】
前記第２回転機のコモンモード電圧は、直流成分を有し、
前記制御装置は、前記重畳モードにおいて前記重畳成分を生成する重畳部であって、仮信号生成部及び直流成分除去部を含む重畳部を有し、
前記重畳モードにおいて、前記仮信号生成部は、前記第２回転機のコモンモード電圧の前記直流成分及び前記整数倍成分の合成成分に−１を乗算することによって仮信号を生成し、
前記重畳モードにおいて、前記直流成分除去部は、前記仮信号の直流成分の一部又は全部を除去することによって前記重畳成分を生成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項６】
前記制御装置は、第１変調信号生成部と、第２変調信号生成部と、重畳部と、を有し、
前記第２変調信号生成部は、前記第２変調信号を生成し、
前記重畳モードにおいて、前記重畳部は、前記第２変調信号生成部を参照して前記重畳成分を決定し、決定された前記重畳成分を前記第１変調信号生成部に与え、
前記重畳モードにおいて、前記第１変調信号生成部は、前記重畳部から与えられた前記重畳成分を用いて前記第１変調信号を生成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記第２変調方式は、
（ｖ）２相変調方式である、
（ｗ）ヒップ変調方式である、又は、
（ｘ）３相変調の各相の変調信号のうち中央値となる変調信号の値の１／２倍を、３相変調の各相の変調信号に対して加算することによって、各相の変調信号を得る変調方式である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項８】
第１回転機と、
第２回転機と、
第１電力変換器と、
第２電力変換器と、を備えた電気機器の制御方法であって、
前記制御方法は、
第１変調信号を生成することと、
第２変調信号を生成することと、
前記第１電力変換器によって、前記第１変調信号を使用する第１変調方式で前記第１回転機を駆動することと、
前記第２電力変換器によって、前記第２変調信号を使用する第２変調方式で前記第２回転機を駆動することと、を含み、
前記第１変調方式及び前記第２変調方式は、３相変調方式と同じ線間電圧を生じさせる変調方式であり、
前記第２変調方式で駆動される前記第２回転機のコモンモード電圧は、前記第２回転機の回転周波数の整数倍の周波数の成分である整数倍成分を有し、
前記第１変調信号は、前記整数倍成分と逆位相で周期的に変化する重畳成分を含む、制御方法。
【請求項９】
前記第２回転機として、
（ａ）前記第１回転機よりも中性点の対地静電容量が大きい、
（ｂ）前記第１回転機よりも漏れ電流が大きい、及び／又は、
（ｃ）前記第１回転機よりも消費電力が大きい、回転機が用いられている、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第２回転機の回転数が閾値回転数未満であるときに、前記第１変調信号は前記重畳成分を含む、請求項８又は９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記制御方法は、
前記第２変調信号の振幅と、前記第１回転機の中性点の対地静電容量の周波数特性と、前記第２回転機の中性点の対地静電容量の周波数特性と、に応じて、前記重畳成分の振幅を逐次変化させることを含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記第２回転機のコモンモード電圧は、直流成分を有し、
前記制御方法は、
前記第２回転機のコモンモード電圧の前記直流成分及び前記整数倍成分の合成成分に−１を乗算することによって仮信号を生成することと、
前記仮信号の直流成分の一部又は全部を除去することによって前記重畳成分を生成することと、を含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記制御方法は、
第２変調信号生成部によって、前記第２変調信号を生成することと、
重畳部によって、前記第２変調信号生成部を参照して前記重畳成分を決定し、決定された前記重畳成分を第１変調信号生成部に与えることと、
前記第１変調信号生成部によって、前記重畳部から与えられた前記重畳成分を用いて前記第１変調信号を生成することと、を含む、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記第２変調方式は、
（ｖ）２相変調方式である、
（ｗ）ヒップ変調方式である、又は、
（ｘ）３相変調の各相の変調信号のうち中央値となる変調信号の値の１／２倍を、３相変調の各相の変調信号に対して加算することによって、各相の変調信号を得る変調方式である、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックと、シートクッションと、前記シートクッションに対して回動可能に設けられたオットマンとを備え、乗物のフロアに設けられる乗物用シートであって、
前記フロアは、当該乗物用シートを支持する第１フロア部と、前記第１フロア部よりも低い位置にある第２フロア部と、前記第１フロア部と前記第２フロア部とを接続する接続壁部とを有し、
前記オットマンの回動可能領域の一部において、前記オットマンの先端は、前記第１フロア部よりも低い位置にあることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記オットマンの前記先端は前記第２フロア部に当接しない位置にあることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記オットマンは、展開位置と、第１収納位置と、第２収納位置の間で回動可能に支持され、前記第２収納位置は前記第１収納位置よりも前記シートクッションの底面側に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
当該乗物用シートはロアレール及びアッパレールを更に備え、
前記オットマンの前記展開位置において、前記オットマンの前記先端は前記アッパレールの上面よりも上方に位置することを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記シートクッションは、左右一対のクッションサイドフレームと、前記クッションサイドフレームに回動可能に設けられたスタンド脚とを有し、
前記スタンド脚の回動軸は前記接続壁部よりも後方に配置され、前記オットマンの回動軸は前記接続壁部よりも前方に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
当該乗物用シートは前記シートバックを前記フロアに対して回動可能にするリクライニング機構を更に備え、
前記オットマンの回動軸は前記リクライニング機構の回動軸よりも上方に位置することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記シートクッションは前後に延びるセンター支持部材を有し、
前記オットマンが収納位置にあるとき、前記オットマンの前記先端は前後方向において前記センター支持部材の一部と同一の位置に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
当該乗物用シートはダイブダウン動作可能に構成され、
当該乗物用シートが使用状態からダイブダウン姿勢に変化するダイブダウン動作時に、前記オットマンの前記先端は前記第２フロア部に当接することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項９】
当該乗物用シートが前記ダイブダウン姿勢にあるとき、前記オットマンと前記第２フロア部との間に隙間ができることを特徴とする請求項８に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
当該乗物用シートが前記ダイブダウン姿勢にあるとき、前記オットマンは上下方向において前記第１フロア部と前記第２フロア部との間に位置することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の乗物用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用アクティブシールシステムであって、
第１の車両構造体と、
第２の車両構造体とを備え、前記第２の車両構造体は前記第１の車両構造体に対して選択的に移動可能であり、前記第２の車両構造体が閉鎖位置にあるときに前記第１の車両構造体と前記第２の車両構造体との間に境界面が画定され、
前記第１の車両構造体または前記第２の車両構造体に作動的に接続されたシールを備え、前記シールは、外側ケーシングと、前記外側ケーシングの内部に位置するアクチュエータとを含み、
前記アクチュエータは内袋を含み、前記内袋は可撓性ケーシングを含みかつ流体チャンバを画定し、前記流体チャンバは誘電流体を含み、
前記アクチュエータは、前記内袋の両側部分に作動的に配置された第１の導体および第２の導体を含み、
前記アクチュエータは、
電気エネルギが前記アクチュエータに供給されるときは、前記アクチュエータが能動化状態となることにより前記アクチュエータの断面の輪郭が減少して前記境界面が封止されないように、構成され、かつ、
電気エネルギが前記アクチュエータに供給されないときは、前記アクチュエータが非能動化状態となることにより前記境界面が実質的に封止されるように、構成されている、アクティブシールシステム。
【請求項２】
前記第２の車両構造体はドアであり、前記第１の車両構造体はロッカーパネルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の車両構造体は窓であり、前記第１の車両構造体はドアパネルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の車両構造体はサンルーフである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクチュエータの少なくとも一部が前記シールの前記外側ケーシングに作動的に接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記アクチュエータは複数のアクチュエータである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のアクチュエータは積層に配置されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
電気エネルギを前記シールに供給するように作動的に接続された１つ以上の電源と、
前記１つ以上の電源から前記シールへの電気エネルギの供給を選択的に制御するように作動的に接続された１つ以上のプロセッサとをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ以上のプロセッサに作動的に接続された入力インターフェイスをさらに備え、前記１つ以上のプロセッサは、前記入力インターフェイスで受けた入力に基づいて、または前記入力インターフェイスに与えられた入力の停止に基づいて、前記１つ以上の電源から前記シールへの電気エネルギの前記供給を選択的に制御するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１つ以上のプロセッサに作動的に接続された１つ以上のセンサをさらに備え、前記１つ以上のプロセッサは、前記１つ以上のセンサが取得したセンタデータに基づいて、前記１つ以上の電源から前記シールへの電気エネルギの前記供給を選択的に制御するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記センサデータは前記第２の車両構造体の移動または位置に関するデータを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
電気エネルギが前記アクチュエータに供給されると、前記第１の導体および前記第２の導体は逆に帯電され、それにより、前記第１の導体および前記第２の導体は静電気によって互いに向かって引き寄せられて前記シールを前記能動化状態になるように変形させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
第１の車両構造体と第２の車両構造体との間の境界面を能動的に管理する方法であって、前記第２の車両構造体は前記第１の車両構造体に対して選択的に移動可能であり、前記境界面は前記第２の車両構造体が閉鎖位置にあるときに形成され、シールが前記第１の車両構造体または前記第２の車両構造体に作動的に接続され、前記シールは、外側ケーシングと、前記外側ケーシングの内部に位置するアクチュエータとを含み、前記アクチュエータは内袋を含み、前記内袋は可撓性ケーシングを含みかつ流体チャンバを画定し、前記流体チャンバは誘電流体を含み、前記アクチュエータは、前記内袋の両側部分に作動的に配置された第１の導体および第２の導体を含み、前記アクチュエータは、電気エネルギが前記アクチュエータに供給されるときは能動化状態となるように、電気エネルギが前記アクチュエータに供給されないときは非能動化状態となるように、構成され、前記方法は、
能動化条件を検出するステップと、
前記能動化条件の検出に応じて、前記アクチュエータを能動化状態になるようにさせることにより、前記アクチュエータの断面の輪郭を減じ、それにより前記境界面が封止されないようにするステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記アクチュエータを能動化状態になるようにさせるステップは、前記シールに作動的に接続された電源から前記シールへの電気エネルギの供給を可能にするステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の車両構造体はドアであり、前記第１の車両構造体はロッカーパネルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の車両構造体は窓であり、前記第１の車両構造体はドアパネルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の車両構造体はサンルーフである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記能動化条件を検出するステップは、入力インターフェイスで受けた入力、または前記入力インターフェイスに与えられた入力の停止に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記能動化条件を検出するステップは、前記１つ以上のセンサが取得したセンサデータに基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
非能動化条件を検出するステップと、
前記非能動化条件の検出に応じて、前記アクチュエータを非能動化状態なるようにさせることにより、前記境界面を前記シールによって実質的に封止するステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モル％表示にて、
ＳｉＯ２の含有量が５２〜６８％、
Ａｌ２Ｏ３の含有量が５〜２０％、
ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計含有量（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）が６０〜８０％、
Ｂ２Ｏ３の含有量が０〜５％、
ＭｇＯの含有量が３〜２８％、
ＣａＯの含有量が０〜１８％、
ＴｉＯ２の含有量が０〜５％、
ＢａＯおよびＳｒＯの合計含有量（ＢａＯ＋ＳｒＯ）が０〜２％、
アルカリ土類金属酸化物の合計含有量（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）が１２〜３０％、
アルカリ金属酸化物の合計含有量（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）が３．５〜１１％、
であり、
Ｓｎ酸化物およびＣｅ酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含み、Ｓｎ酸化物およびＣｅ酸化物の合計含有量が０．０５〜２．００％であり、
ガラス転移温度が６２５℃以上、
ヤング率が８３ＧＰａ以上、
比重が２．８５以下、かつ
１００〜３００℃における平均線膨張係数が４８×１０−７／℃以上である非晶質の酸化物ガラスである磁気記録媒体基板用または磁気記録再生装置用ガラススペーサ用のガラス。
【請求項２】
Ｌｉ２Ｏの含有量が０〜８モル％、
Ｎａ２Ｏの含有量が０〜１０モル％、かつ
Ｋ２Ｏの含有量が０〜５モル％である、請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
Ｓｎ酸化物およびＣｅ酸化物を含有する、請求項１または２に記載のガラス。
【請求項４】
アルカリ土類金属酸化物の合計含有量に対するＭｇＯおよびＣａＯの合計含有量のモル比｛（ＭｇＯ＋ＣａＯ）／（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）｝が０．７５〜１．００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラスからなる磁気記録媒体基板。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気記録媒体基板上に磁気記録層を有する磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラスからなる磁気記録再生装置用ガラススペーサ。
【請求項８】
請求項６に記載の磁気記録媒体および請求項７に記載の磁気記録再生装置用ガラススペーサの少なくとも一方を含む磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）Ｃ６０フラーレンを柱状プレフォームに予備成型するステップと、
（２）得られた柱状プレフォームを六方晶窒化ホウ素坩堝中に入れ、更に高温高圧アセンブリブロック中に入れるステップと、
（３）前記高温高圧アセンブリブロックを高温高圧合成設備の中に置いて高温高圧処理を行い、ここで、前記高温高圧処理は、温度が５００〜２０００℃で、圧力が８〜２５Ｇｐａであり、保温時間が１０〜１２０分であるステップと、
（４）前記高温高圧処理の完了後に、超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材を得るステップと、
を含むことを特徴とする、超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材の調製方法。
【請求項２】
前記Ｃ６０フラーレンは、高純度粉末であることを特徴とする、請求項１に記載の超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材の調製方法。
【請求項３】
前記柱状プレフォームは、直径１．２又は２ｍｍ、高さ２．３ｍｍの円柱プレフォームであることを特徴とする、請求項１に記載の超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材の調製方法。
【請求項４】
前記高温高圧アセンブリブロックは、標準８／３の高温高圧アセンブリブロック又は標準１０／５の高温高圧アセンブリブロックであることを特徴とする、請求項１に記載の超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材の調製方法。
【請求項５】
前記高温高圧合成設備は、Ｔ２５超高圧高温合成装置であることを特徴とする、請求項１に記載の超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材の調製方法。
【請求項６】
前記高温高圧処理は、温度が１０００〜１２００℃、圧力が２５ＧＰａ、保温時間が１２０分であることを特徴とする、請求項１に記載の超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材の調製方法。
【請求項７】
前記超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材は、直径が１〜１．９ｍｍ、高さが１．２〜１．７ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材の調製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の調製方法で調製されることを特徴とする超硬質半導体アモルファスカーボンバルク材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種処理を実行する制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記各種処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記各種処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
前記第１所定処理が実行される場合に情報が記憶される第１所定記憶領域と、
前記第２所定処理が実行される場合に情報が記憶される第２所定記憶領域と、
を備え、
前記第１所定処理には遊技を進行させるための処理が含まれており、
前記第２所定処理には遊技履歴を管理するための処理が含まれており、
前記第１所定処理実行手段は、
前記制御手段への動作電力の供給が開始された場合に前記第１所定記憶領域に情報異常が発生していることが特定されたことに基づいて、前記第１所定処理として、前記第１所定記憶領域の情報を消去し前記第２所定記憶領域の情報を消去しない第１消去処理を実行する手段と、
前記第１所定処理として、動作電力の供給が開始された後において遊技を進行させるための処理を実行する手段と、
を備え、
前記第２所定処理実行手段は、
前記第１所定処理における遊技を進行させるための処理が開始された後において、前記第２所定処理として、前記第２所定記憶領域が正常であるか否かを監視するための所定監視処理を実行する手段と、
前記所定監視処理にて前記第２所定記憶領域が正常ではないと特定されたことに基づいて、前記第２所定処理として、前記第２所定記憶領域の情報を消去し前記第１所定記憶領域の情報を消去しない第２消去処理を実行する手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機においては、各種制御を好適に行う必要があり、この点について未だ改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、各種制御を好適に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、各種処理を実行する制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記各種処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記各種処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
前記第１所定処理が実行される場合に情報が記憶される第１所定記憶領域と、
前記第２所定処理が実行される場合に情報が記憶される第２所定記憶領域と、
を備え、
前記第１所定処理には遊技を進行させるための処理が含まれており、
前記第２所定処理には遊技履歴を管理するための処理が含まれており、
前記第１所定処理実行手段は、
前記制御手段への動作電力の供給が開始された場合に前記第１所定記憶領域に情報異常が発生していることが特定されたことに基づいて、前記第１所定処理として、前記第１所定記憶領域の情報を消去し前記第２所定記憶領域の情報を消去しない第１消去処理を実行する手段と、
前記第１所定処理として、動作電力の供給が開始された後において遊技を進行させるための処理を実行する手段と、
を備え、
前記第２所定処理実行手段は、
前記第１所定処理における遊技を進行させるための処理が開始された後において、前記第２所定処理として、前記第２所定記憶領域が正常であるか否かを監視するための所定監視処理を実行する手段と、
前記所定監視処理にて前記第２所定記憶領域が正常ではないと特定されたことに基づいて、前記第２所定処理として、前記第２所定記憶領域の情報を消去し前記第１所定記憶領域の情報を消去しない第２消去処理を実行する手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、各種制御を好適に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁の接合不全を治療するための移植組織であって、前記心臓弁が、弁輪と、解放構成及び閉止構成を具備する後尖及び前尖とを有している、前記移植組織において、
前記移植組織が、
前記後尖に向いて配置されるように構成されている第１の接合表面と、前記前尖に向いて配置されるように構成されている、前記第１の接合表面の反対側の第２の接合表面と、を有している接合補助体と、
前記心臓弁の少なくとも一部分と係合するように構成されている複数のリボンであって、複数の前記リボンが、少なくとも１つの湾曲を具備する予め形成された形状を有している形状記憶材料を備えており、複数の前記リボンが、第１の圧縮構成から第２の拡張構成に移動可能とされる、複数の前記リボンと、
少なくとも１つの心房アンカーと、
を備えていることを特徴とする移植組織。
【請求項２】
複数の前記リボンが、ニチノール合金を備えていることを特徴とする請求項１に記載の移植組織。
【請求項３】
複数の前記リボンが、自己拡張性を有していることを特徴とする請求項１に記載の移植組織。
【請求項４】
複数の前記リボンが、前記前尖に係合することなく、前記後尖に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移植組織。
【請求項５】
複数の前記リボンが、前記移植組織の移動に抵抗するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移植組織。
【請求項６】
前記移植組織が、前記心房アンカーの一部分を受容する際に通過するように構成されている少なくとも１つのアイレットを備えていることを特徴とする請求項１に記載の移植組織。
【請求項７】
前記リボンそれぞれが、第１の端部及び第２の端部を有する単一の長手方向ストリップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の移植組織。
【請求項８】
前記移植組織の前記接合補助体が、前記移植組織が後尖の上方に位置決めされている場合に、前尖が前記移植組織の前記接合補助体に対して接合するように位置決めされるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移植組織。
【請求項９】
少なくとも１つの前記リボンが、前記心房アンカーと位置合わせされ、前記後尖の基部に至るまで延在することを特徴とする請求項１に記載の移植組織。
【請求項１０】
心臓弁の不接合を治療するための移植組織において、
前記心臓弁の機能を改善するように構成されている移植組織本体であって、上縁部、下縁部、及び側縁部とを備えている前記移植組織本体と、
前記心臓弁の少なくとも一部分と係合するように構成されている複数のリボンであって、複数の前記リボンが、少なくとも１つの湾曲を具備する予め形成された形状を有している形状記憶材料を備えており、複数の前記リボンが、第１の圧縮構成から第２の拡張構成に移動可能とされる、複数の前記リボンと、
前記上縁部、前記下縁部、及び前記側縁部から内方にオフセットされている心房アンカーと、
を備えていることを特徴とする移植組織。
【請求項１１】
前記移植組織が、少なくとも１つの付加的なアンカーを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の移植組織。
【請求項１２】
前記心房アンカーが、螺旋状アンカーとされることを特徴とする請求項１０に記載の移植組織。
【請求項１３】
前記移植組織本体が、後尖の長さに沿って延在していることを特徴とする請求項１０に記載の移植組織。
【請求項１４】
前記移植組織が、フレームを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の移植組織。
【請求項１５】
前記フレームが、前記心房アンカーを受容するように構成されているアンカーアイレットを備えていることを特徴とする請求項１４に記載の移植組織。
【請求項１６】
前記移植組織が、前記心房アンカーの一部分を受容する際に通過する少なくとも１つのアイレットを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の移植組織。
【請求項１７】
前記リボンそれぞれが、ばね荷重式とされることを特徴とする請求項１０に記載の移植組織。
【請求項１８】
前記心房アンカーが、前記移植組織本体の上側の心房側と係合するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の移植組織。
【請求項１９】
前記移植組織が、前記移植組織本体の上側の心房側と係合するように構成されている付加的なアンカーを備えていることを特徴とする請求項１８に記載の移植組織。
【請求項２０】
心臓弁の接合不全を治療するための移植組織であって、前記心臓弁が、弁輪と、解放構成及び閉止構成を具備する後尖及び前尖とを有している、前記移植組織において、
前記移植組織が、
前記後尖に向いて配置されるように構成されている第１の接合表面と、前記前尖に向いて配置されるように構成されている、前記第１の接合表面の反対側の第２の接合表面と、を有している接合補助体と、
前記心臓弁の少なくとも一部分と係合するように構成されている複数のリボンであって、複数の前記リボンが、少なくとも１つの湾曲を具備する予め形成された形状を有している形状記憶材料を備えており、複数の前記リボンが、第１の圧縮構成から第２の拡張構成に移動可能とされる、複数の前記リボンと、
少なくとも１つの心房アンカーと、
一組の外側アンカーであって、前記心房アンカーと一組の前記外側アンカーとが、前記接合補助体の上側の心房側と係合するように構成されている、一組の前記外側アンカーと、
を備えていることを特徴とする移植組織。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上にて複数の絵柄群が変動表示されるように絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、
前記複数の絵柄群が予め定めた特定絵柄組み合わせを最終停止表示させた場合、特典を付与する特典付与手段と、
前記絵柄群の変動表示が行われていない時間を把握する把握手段と、
前記時間が予め定めた所定時間となった場合に客待ち演出を実行する実行手段と、
楽音を出力する楽音出力手段と、
前記楽音出力手段の出力量を設定すべく操作可能な操作手段と
を備え、
前記客待ち演出を複数の装置によって行われる構成とし、
前記操作手段に特定操作を行った場合、前記時間が前記所定時間となったとしても前記客待ち演出が実行されない構成とし、前記特定操作として第１特定操作と第２特定操作とを少なくとも有し、前記第１特定操作を行った場合と、前記第２特定操作を行った場合と、で前記楽音出力手段に設定される出力量が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、表示画面上にて複数の絵柄群が変動表示されるように絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、前記複数の絵柄群が予め定めた特定絵柄組み合わせを最終停止表示させた場合、特典を付与する特典付与手段と、前記絵柄群の変動表示が行われていない時間を把握する把握手段と、前記時間が予め定めた所定時間となった場合に客待ち演出を実行する実行手段と、楽音を出力する楽音出力手段と、前記楽音出力手段の出力量を設定すべく操作可能な操作手段とを備え、前記客待ち演出を複数の装置によって行われる構成とし、前記操作手段に特定操作を行った場合、前記時間が前記所定時間となったとしても前記客待ち演出が実行されない構成とし、前記特定操作として第１特定操作と第２特定操作とを少なくとも有し、前記第１特定操作を行った場合と、前記第２特定操作を行った場合と、で前記楽音出力手段に設定される出力量が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直上下方向に延在し、外殻を為す筐体と、
前記筐体の内周面から離間して配置されるとともに、前記筐体内に供給された固体燃料が載置される回転テーブルと、
前記内周面から前記回転テーブルの中心方向へ延びる支持部に支持され、該回転テーブル上に載置された前記固体燃料を粉砕して粉砕固体燃料とする複数の粉砕ローラと、
前記回転テーブルの鉛直上方側に設けられ、前記粉砕固体燃料を所定粒径よりも大きい前記粉砕固体燃料と所定粒径よりも小さい前記粉砕固体燃料とに分級する分級部と、
前記粉砕固体燃料を前記分級部へ搬送する搬送用ガスを前記筐体の内部に供給し、前記回転テーブルよりも鉛直下方側に設けられる搬送用ガス供給部と、
前記筐体の鉛直上下方向に延びる中心軸線に向かって斜め下方に延びる第１傾斜面及び該第１傾斜面よりも鉛直下方側に位置して前記中心軸線に向かって斜め上方に延びる第２傾斜面を有し、前記内周面に設けられる偏流部と、を備え、
複数の前記粉砕ローラは、前記回転テーブルの周方向に沿って配置されていて、
前記偏流部は、複数の前記粉砕ローラの間であって前記粉砕ローラと同じ高さ位置に設けられるとともに、
前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面の前記周方向の端縁が、各々、前記回転テーブルの半径方向に対して、一側の前記端縁の前記半径方向の内端が他側の前記端縁の前記半径方向の内端に近づくように傾斜していて、
前記偏流部は、前記内周面に固定される固定部を有し、
前記固定部は、前記第２傾斜面の下端から鉛直下方側に延びている粉砕機。
【請求項２】
外殻を為す筐体と、
前記筐体の内周面から離間して配置されるとともに、前記筐体内に供給された固体燃料が載置される回転テーブルを有し、前記回転テーブル上で前記固体燃料を粉砕して粉砕固体燃料とする粉砕部と、
前記回転テーブルの鉛直上方側に設けられ、前記粉砕固体燃料を所定粒径よりも大きい前記粉砕固体燃料と所定粒径よりも小さい前記粉砕固体燃料とに分級する分級部と、
前記粉砕固体燃料を前記分級部へ搬送する搬送用ガスを前記筐体の内部に供給し、前記回転テーブルよりも鉛直下方側に設けられる搬送用ガス供給部と、
前記筐体の鉛直上下方向に延びる中心軸線に向かって斜め下方に延びる第１傾斜面及び該第１傾斜面よりも鉛直下方側に位置して前記中心軸線に向かって斜め上方に延びる第２傾斜面を有し、前記内周面に設けられる偏流部と、を備え、
前記第１傾斜面と水平面とが為す鋭角の角度は、前記第２傾斜面と水平面とが為す鋭角の角度よりも小さく、
前記偏流部は、前記内周面に固定される固定部を有し、
前記固定部は、前記第２傾斜面の下端から鉛直下方側に延びている粉砕機。
【請求項３】
前記偏流部は、前記第２傾斜面の鉛直方向下端が所定の高さ位置に位置するように配置され、
前記所定の高さ位置は、前記回転テーブルと前記筐体の前記内周面との間に形成された隙間の上端の高さ位置に対して前記回転テーブルの半径の２５％の長さ分上方の高さ位置と、前記隙間の上端の高さ位置に対して前記回転テーブルの半径の２５％の長さと分下方の高さ位置との間の高さ位置である請求項１または請求項２に記載の粉砕機。
【請求項４】
前記第１傾斜面の水平面に対する傾斜角度は、３５度以上であって、４５度以下に設定されている請求項１から請求項３いずれかに記載の粉砕機。
【請求項５】
前記第２傾斜面の水平面に対する傾斜角度は、４５度よりも大きい角度であって、６０度以下に設定されている請求項１から請求項４いずれかに記載の粉砕機。
【請求項６】
前記第２傾斜面には、耐摩耗部が設けられている請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉砕機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の粉砕機と、
前記粉砕機で粉砕された前記固体燃料を燃焼し、蒸気を生成するボイラと、を備えたボイラシステム。
【請求項８】
粉砕機の運転方法であって、
前記粉砕機は、
鉛直上下方向に延在し、外殻を為す筐体と、
前記筐体の内周面から離間して配置されるとともに、前記筐体内に供給された固体燃料が載置される回転テーブルと、
前記内周面から前記回転テーブルの中心方向へ延びる支持部に支持され、該回転テーブル上に載置された前記固体燃料を粉砕して粉砕固体燃料とする複数の粉砕ローラと、
前記回転テーブルの鉛直上方側に設けられ、前記粉砕固体燃料を所定粒径よりも大きい前記粉砕固体燃料と所定粒径よりも小さい前記粉砕固体燃料とに分級する分級部と、
前記粉砕固体燃料を前記分級部へ搬送する搬送用ガスを前記筐体の内部に供給し、前記回転テーブルよりも鉛直下方側に設けられる搬送用ガス供給部と、
前記筐体の鉛直上下方向に延びる中心軸線に向かって斜め下方に延びる第１傾斜面及び該第１傾斜面よりも鉛直下方側に位置して前記中心軸線に向かって斜め上方に延びる第２傾斜面を有し、前記内周面に設けられる偏流部と、を備え、
複数の前記粉砕ローラは、前記回転テーブルの周方向に沿って配置されていて、
前記偏流部は、複数の前記粉砕ローラの間であって前記粉砕ローラと同じ高さ位置に設けられるとともに、
前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面の前記周方向の端縁が、各々、前記回転テーブルの半径方向に対して、一側の前記端縁の前記半径方向の内端が他側の前記端縁の前記半径方向の内端に近づくように傾斜していて、
前記偏流部は、前記内周面に固定される固定部を有し、
前記固定部は、前記第２傾斜面の下端から鉛直下方側に延びていて、
前記搬送用ガス供給部から供給された搬送用ガスを前記第２傾斜面に沿って前記中心軸線方向へ案内する工程と、
前記分級部から前記回転テーブルに戻る前記粉砕固体燃料を前記第１傾斜面に沿って前記中心軸線方向へ案内する工程と、を備える粉砕機の運転方法。
【請求項９】
粉砕機の運転方法であって、
前記粉砕機は、
外殻を為す筐体と、
前記筐体の内周面から離間して配置されるとともに、前記筐体内に供給された固体燃料が載置される回転テーブルを有し、前記回転テーブル上で前記固体燃料を粉砕して粉砕固体燃料とする粉砕部と、
前記回転テーブルの鉛直上方側に設けられ、前記粉砕固体燃料を所定粒径よりも大きい前記粉砕固体燃料と所定粒径よりも小さい前記粉砕固体燃料とに分級する分級部と、
前記粉砕固体燃料を前記分級部へ搬送する搬送用ガスを前記筐体の内部に供給し、前記回転テーブルよりも鉛直下方側に設けられる搬送用ガス供給部と、
前記筐体の鉛直上下方向に延びる中心軸線に向かって斜め下方に延びる第１傾斜面及び該第１傾斜面よりも鉛直下方側に位置して前記中心軸線に向かって斜め上方に延びる第２傾斜面を有し、前記内周面に設けられる偏流部と、を備え、
前記第１傾斜面と水平面とが為す鋭角の角度は、前記第２傾斜面と水平面とが為す鋭角の角度よりも小さく、
前記偏流部は、前記内周面に固定される固定部を有し、
前記固定部は、前記第２傾斜面の下端から鉛直下方側に延びていて、
前記搬送用ガス供給部から供給された搬送用ガスを前記第２傾斜面に沿って前記中心軸線方向へ案内する工程と、
前記分級部から前記回転テーブルに戻る前記粉砕固体燃料を前記第１傾斜面に沿って前記中心軸線方向へ案内する工程と、を備える粉砕機の運転方法。