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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
格納する情報の特徴に応じて複数の領域に分割したフラッシュメモリと、
各領域に格納されたデータの不具合を、各領域ごとに異なる手法で検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された不具合を、各領域ごとに異なる手法で修復する修復手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記フラッシュメモリは、チップに内蔵されたフラッシュメモリであり、
前記検知手段によって検知された不具合を、前記チップの内部で修復可能か否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記修復手段は、前記判定手段によって前記不具合を前記チップの内部で修復可能と判定されると、前記フラッシュメモリの対応する領域における過去に格納された情報を用いて、該領域の情報を修復することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段によって前記不具合を前記チップの内部で修復可能と判定される、前記フラッシュメモリの領域は、リングバッファであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リングバッファには、情報の書込みを開始する位置に開始フラグが書き込まれ、情報の書込みが終了した位置に終了フラグが書込まれ、
前記検知手段は、前記開始フラグ及び前記終了フラグが正常に書き込まれているか否かを判断することによって、前記フラッシュメモリのうち、前記リングバッファの領域の不具合を検知することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記フラッシュメモリの分割された領域には、前記リングバッファとして、前記情報処理装置がシャットダウンする際に、次回起動後の状態を確定するために必要なパラメータが格納されるパラメータ領域が含まれることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記フラッシュメモリの分割された領域には、前記情報処理装置の個体別にユニークな秘密情報が格納される秘密情報領域が含まれ、
前記検知手段は、誤り検出符号を用いて前記秘密情報領域の不具合を検知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記修復手段は、前記秘密情報領域の不具合を修復する際に、前記フラッシュメモリが内蔵されたチップとは異なるチップに保持された秘密情報を認証しつつ利用することによって、該秘密情報領域に格納された認証情報を修復することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記秘密情報領域は、前記秘密情報を格納する第１領域と、該第１領域の情報を修復すべく前記異なるチップから受信した秘密情報を格納する第２領域とを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記秘密情報領域に格納された秘密情報を、認証情報とともに前記異なるチップに格納するバックアップ手段をさらに備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記フラッシュメモリの分割された領域には、前記検知手段及び前記修復手段の処理に関連するプログラムがデジタル署名を付与して格納されるプログラム領域が含まれ、
前記検知手段は、前記デジタル署名を用いて前記プログラム領域の不具合を検知することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記修復手段は、前記プログラム領域の不具合を修復する際に、前記フラッシュメモリが内蔵されたチップとは異なるチップに保持されたプログラムを、デジタル署名を用いて認証しつつ利用することによって、該プログラム領域に格納されたプログラムを修復することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記プログラム領域は、前記プログラムを格納する第３領域と、該第３領域のプログラムを修復すべく前記異なるチップから受信したプログラムを格納する第４領域とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置であって、
第１制御回路と、
前記第１制御回路によって制御されるとともに、格納する情報の特徴に応じて複数の領域に分割した内蔵フラッシュメモリを備える第２制御回路と、
前記内蔵フラッシュメモリの各領域に格納されたデータの不具合を、各領域ごとに異なる手法で検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された不具合を、各領域ごとに異なる手法で修復する修復手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記検知手段及び前記修復手段は、前記内蔵フラッシュメモリの領域に応じて、前記第２制御回路のみで実現されるか、又は、前記第１制御回路及び前記第２制御回路で実現されるかが切り替えられることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１制御回路及び前記第２制御回路は、同一のボードに実装され、
前記ボードと接続された外部記憶装置に、個体別にユニークな秘密情報から生成された暗号鍵で暗号化されたマジックナンバーを格納する手段をさらに備え、
前記検知手段及び前記修復手段は、前記ボードの故障により交換されると、前記外部記憶装置に格納された前記マジックナンバーを用いて処理を実行することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
格納する情報の特徴に応じて複数の領域に分割したフラッシュメモリを備える情報処理装置の制御方法であって、
検知手段が、各領域に格納されたデータの不具合を、各領域ごとに異なる手法で検知する検知工程と、
修復手段が、前記検知工程で検知された不具合を、各領域ごとに異なる手法で修復する修復工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
第１制御回路と、前記第１制御回路によって制御されるとともに、格納する情報の特徴に応じて複数の領域に分割した内蔵フラッシュメモリを備える第２制御回路と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
検知手段が、前記内蔵フラッシュメモリの各領域に格納されたデータの不具合を、各領域ごとに異なる手法で検知する検知工程と、
修復手段が、前記検知工程で検知された不具合を、各領域ごとに異なる手法で修復する修復工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
格納する情報の特徴に応じて複数の領域に分割したフラッシュメモリを備える情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
検知手段が、各領域に格納されたデータの不具合を、各領域ごとに異なる手法で検知する検知工程と、
修復手段が、前記検知工程で検知された不具合を、各領域ごとに異なる手法で修復する修復工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
第１制御回路と、前記第１制御回路によって制御されるとともに、格納する情報の特徴に応じて複数の領域に分割した内蔵フラッシュメモリを備える第２制御回路と、を備える情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
検知手段が、前記内蔵フラッシュメモリの各領域に格納されたデータの不具合を、各領域ごとに異なる手法で検知する検知工程と、
修復手段が、前記検知工程で検知された不具合を、各領域ごとに異なる手法で修復する修復工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に属する２以上の各構成員が設問に対して回答した回答情報であり、組織に関する２以上の各項目に対する前記設問への前記回答情報を有する組織回答情報に含まれる前記回答情報を統計処理し、項目スコアを前記項目ごとに取得する項目スコア取得部と、
前記項目スコア取得部が取得した前記２以上の項目スコアを用いて、前記組織に対する総合的なスコアである総合スコアを取得する総合スコア取得部と、
前記２以上の各項目の項目スコアと前記総合スコアとを用いて、前記各項目が総合スコアに及ぼす影響度を、前記項目ごとに取得する影響度取得部と、
前記影響度取得部が取得した影響度を、前記各項目に対応付けて出力する影響度出力部とを具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記項目スコア取得部は、
２以上の各組織に対応付いた組織回答情報を用いて、前記２以上の各組織ごとに、２以上の各項目の前記項目スコアを取得し、
前記総合スコア取得部は、
前記２以上の各組織ごとに、前記総合スコアを取得し、
前記影響度取得部は、
前記２以上の各組織ごとに、前記各項目の前記影響度を取得し、
前記影響度出力部は、
前記２以上の各組織ごとに、前記影響度取得部が取得した前記影響度を、前記各項目に対応付けて出力する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記回答情報は、前記項目に対する構成員の満足の度合いに関する回答である満足度情報を含む、請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記組織に関する２以上の項目は、組織に対する総合的な対象に対する項目である総合的項目、および個別の対象に対する項目である個別項目を有する、請求項１から請求項３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記影響度取得部は、
２以上の各組織の前記総合スコアと前記２以上の各組織の前記各項目の前記項目スコアとを用いて、前記項目ごとに前記影響度を算出する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記組織回答情報は、組織の属性値に対応付いており、
前記影響度取得部は、
前記組織の属性値ごとに、前記各項目ごとに、前記影響度を取得する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
影響度は２以上に分類されており、
前記影響度出力部は、
前記影響度取得部が取得した前記影響度の分類を視覚的に区別可能なように、前記影響度を項目に対応付けて出力する請求項１から請求項６いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
項目スコア取得部と、総合スコア取得部と、影響度取得部と、影響度出力部とにより実現される情報処理方法であって、
前記項目スコア取得部が、組織に属する２以上の各構成員が設問に対して回答した回答情報であり、組織に関する２以上の各項目に対する前記設問への前記回答情報を有する組織回答情報に含まれる前記回答情報を統計処理し、項目スコアを前記項目ごとに取得する項目スコア取得ステップと、
前記総合スコア取得部が、前記項目スコア取得ステップで取得された前記２以上の項目スコアを用いて、前記組織に対する総合的なスコアである総合スコアを取得する総合スコア取得ステップと、
前記影響度取得部が、前記２以上の各項目の項目スコアと前記総合スコアとを用いて、前記各項目が総合スコアに及ぼす影響度を、前記項目ごとに取得する影響度取得ステップと、
前記影響度出力部が、前記影響度取得ステップで取得された影響度を、前記各項目に対応付けて出力する影響度出力ステップとを具備する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
組織に属する２以上の各構成員が設問に対して回答した回答情報であり、組織に関する２以上の各項目に対する前記設問への前記回答情報を有する組織回答情報に含まれる前記回答情報を統計処理し、項目スコアを前記項目ごとに取得する項目スコア取得部と、
前記項目スコア取得部が取得した前記２以上の項目スコアを用いて、前記組織に対する総合的なスコアである総合スコアを取得する総合スコア取得部と、
前記２以上の各項目の項目スコアと前記総合スコアとを用いて、前記各項目が総合スコアに及ぼす影響度を、前記項目ごとに取得する影響度取得部と、
前記影響度取得部が取得した影響度を、前記各項目に対応付けて出力する影響度出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースクロックのパルス列の一部をマスクする処理を行うことによって当該ソースクロックよりも周波数の低い分周クロックを生成することが可能な分周器を具備し、
前記分周器は、前記ソースクロックのパルス列の一部をマスクするビット列のパターンとして複数種のビット列のパターンを使用し、当該複数種のビット列のパターンのうちの１つを選択的に使用することによって、周波数の異なる複数種の分周クロックのうちの１つを選択的に生成する、クロック生成回路。
【請求項２】
前記分周器は、前記ビット列のパターンを切り替えることによって、生成する分周クロックの周波数を切り替える、請求項１に記載のクロック生成回路。
【請求項３】
前記分周器は、所定のハードウェアから制御されることによって、前記ビット列のパターンを切り替え、生成する分周クロックの周波数を切り替える、請求項１又は２に記載のクロック生成回路。
【請求項４】
ある対象物の状態変化に応じて、前記分周器が生成する分周クロックの周波数を変化させるハードウェアとしてのコントローラをさらに具備する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクロック生成回路。
【請求項５】
前記コントローラは、１つ又は複数のトランザクションの発生の有無に応じて、前記分周器が生成する分周クロックの周波数を変化させる、請求項４に記載のクロック生成回路。
【請求項６】
前記コントローラは、動作モードの遷移に応じて、前記分周器が生成する分周クロックの周波数を変化させる、請求項４又は５に記載のクロック生成回路。
【請求項７】
１つ又は複数のトランザクションの発生の有無を示す信号を入力し、当該信号のうちトランザクション発生無しの期間が所定期間に満たない信号を、トランザクション発生有りを示す信号として出力するフィルター回路をさらに備え、当該フィルター回路の出力に応じて、生成する分周クロックの周波数を変化させる、請求項４に記載のクロック生成回路。
【請求項８】
トランザクション発生無しの期間を定期的に計測して統計を取り、当該統計の結果に応じて、前記フィルター回路で使用される前記所定期間を動的に変化させる補正回路を備えている、請求項７に記載のクロック生成回路。
【請求項９】
ソースクロックを分周器に入力し、
前記分周器により、前記ソースクロックのパルス列の一部をマスクする処理を行うことによって当該ソースクロックよりも周波数の低い分周クロックを生成する
ことを含み、
前記分周クロックの生成は、前記分周器により、前記ソースクロックのパルス列の一部をマスクする複数種のビット列のパターンを使用し、当該複数種のビット列のパターンのうちの１つを選択的に使用することによって、周波数の異なる複数種の分周クロックのうちの１つを選択的に生成することを含む、クロック生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態のクロック生成回路は、ソースクロックのパルス列の一部をマスクする処理を行うことによって当該ソースクロックよりも周波数の低い分周クロックを生成することが可能な分周器を具備し、前記分周器は、前記ソースクロックのパルス列の一部をマスクするビット列のパターンとして複数種のビット列のパターンを使用し、当該複数種のビット列のパターンのうちの１つを選択的に使用することによって、周波数の異なる複数種の分周クロックのうちの１つを選択的に生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
なお、複数の駆動パラメーターのうち少なくとも１つの駆動パラメーターの値が互いに異なるとは、例えば２つの駆動パターンＤＷの間で、各駆動パターンＤＷを構成する駆動が異なる場合を含む。より具体的には、例えば、第１駆動パターンが交流駆動で構成され、第２駆動パターンが直流駆動および交流駆動で構成され、かつ、第１駆動パターンにおける交流駆動に関する各駆動パラメーターと第２駆動パターンにおける交流駆動に関する各パラメーターとが同じである場合も、第１駆動パターンと第２駆動パターンとは、少なくとも１つの駆動パラメーターの値が互いに異なる駆動パターンＤＷとする。この場合、第１駆動パターンには直流駆動が含まれないため、第１駆動パターンにおける直流駆動に関する駆動パラメーターをゼロとみなす。これにより、この場合において第１駆動パターンと第２駆動パターンとは、直流駆動に関する駆動パラメーターが互いに異なる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記駆動電流の複数の駆動パターンを格納する記憶部と、
を備え、
前記駆動パターンは、それぞれ複数の駆動パラメーターを有し、
前記複数の駆動パターンは、前記複数の駆動パラメーターのうち少なくとも１つの前記駆動パラメーターの値が互いに異なる第１駆動パターンおよび第２駆動パターンを有し、
前記制御部は、前記放電灯の電極間電圧が所定の電圧値である場合、前記放電灯の累積点灯時間および前記放電灯の個体のうちの少なくとも一方に応じて、前記第１駆動パターンおよび前記第２駆動パターンを実行することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、機械学習に基づいて、前記複数の駆動パターンのうちいずれか１つの駆動パターンを選択し、選択した前記駆動パターンを実行する、請求項１に記載の放電灯駆動装置。
【請求項３】
少なくとも前記第１駆動パターンおよび前記第２駆動パターンがそれぞれ１回以上実行される実行期間において、前記実行期間の長さに対する前記第１駆動パターンが実行される実行時間の割合と、前記実行期間の長さに対する前記第２駆動パターンが実行される実行時間の割合と、は互いに異なる、請求項１または２に記載の放電灯駆動装置。
【請求項４】
少なくとも前記第１駆動パターンおよび前記第２駆動パターンがそれぞれ１回以上実行される実行期間において、前記第１駆動パターンが実行される回数と、前記第２駆動パターンが実行される回数と、は互いに異なる、請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項５】
前記電極間電圧が前記所定の電圧値である場合、前記第１駆動パターンが実行される確率と、前記第２駆動パターンが実行される確率と、は互いに異なる、請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記電極間電圧が前記所定の電圧値であり、かつ、前記累積点灯時間が第１累積点灯時間である場合、前記第１駆動パターンを実行し、
前記電極間電圧が前記所定の電圧値であり、かつ、前記累積点灯時間が前記第１累積点灯時間とは異なる第２累積点灯時間である場合、前記第２駆動パターンを実行する、請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記電極間電圧が前記所定の電圧値であり、かつ、前記放電灯が第１個体である場合、
前記第１駆動パターンを実行し、
前記電極間電圧が前記所定の電圧値であり、かつ、前記放電灯が前記第１個体とは異なる第２個体である場合、前記第２駆動パターンを実行する、請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項８】
前記駆動パターンの数は、２０パターン以上、３０パターン以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項９】
光を射出する放電灯と、
請求項１から８のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
前記駆動電流の複数の駆動パターンに従って、前記放電灯に前記駆動電流を供給し、
前記複数の駆動パターンは、それぞれ複数の駆動パラメーターを有し、
前記複数の駆動パターンは、前記複数の駆動パラメーターのうち少なくとも１つの前記駆動パラメーターの値が互いに異なる第１駆動パターンおよび第２駆動パターンを有し、
前記放電灯の電極間電圧が所定の電圧値である場合、前記放電灯の累積点灯時間および前記放電灯の個体のうちの少なくとも一方に応じて、前記第１駆動パターンおよび前記第２駆動パターンを実行することを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
なお、複数の駆動パラメーターのうち少なくとも１つの駆動パラメーターの値が互いに異なるとは、例えば２つの駆動パターンＤＷの間で、各駆動パターンＤＷを構成する駆動が異なる場合を含む。より具体的には、例えば、第１駆動パターンが交流駆動で構成され、第２駆動パターンが直流駆動および交流駆動で構成され、かつ、第１駆動パターンにおける交流駆動に関する各駆動パラメーターと第２駆動パターンにおける交流駆動に関する各パラメーターとが同じである場合も、第１駆動パターンと第２駆動パターンとは、少なくとも１つの駆動パラメーターの値が互いに異なる駆動パターンＤＷとする。この場合、第１駆動パターンには直流駆動が含まれないため、第１駆動パターンにおける直流駆動に関する駆動パラメーターをゼロとみなす。これにより、この場合において第１駆動パターンと第２駆動パターンとは、直流駆動に関する駆動パラメーターが互いに異なる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を集光する複数のレンズと、
前記複数のレンズを通過する光がそれぞれ照射され、異なる前記光の波長帯を透過させる透過パターンからなる複数の領域を有するフィルタ部と、
前記フィルタ部を透過した光を電気信号に変換する画素がマトリクス状に配置され、前記画素の前記フィルタ部の側に前記透過パターンに対応するカラーフィルタを備えるイメージセンサと、
を備える、固体撮像装置。
【請求項２】
前記透過パターンは、それぞれ異なる波長帯を透過させるバンドパスフィルタの中から少なくとも１つが選択された、請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記透過パターンは、それぞれ異なる波長帯を透過させるバンドパスフィルタの中から、波長帯が隣接しない２つのバンドパスフィルタが選択された、請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記バンドパスフィルタが透過させる波長帯は、少なくとも５０ｎｍ刻みに設定される、請求項２または３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記カラーフィルタは、前記イメージセンサの各前記画素に対応して形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置を備える、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体を処理する方法であって、
前記被処理体に選択的に第１膜を形成する工程と、
前記被処理体に第２膜を形成する工程と、
を備え、
前記第２膜を形成する工程は、
第１のガスを供給し、前記被処理体に吸着層を形成する第１工程と、
第２のガスを供給し、プラズマを生成する第２工程と、
を含み、
プラズマを生成する前記第２工程において、前記第１膜が除去される、
方法。
【請求項２】
前記第１工程と、前記第２工程と、を繰り返す、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被処理体は、被エッチング層と前記被エッチング層上にマスクとを備え、
前記第１膜を形成する工程は、前記マスクを介して前記被エッチング層をプラズマエッチングし前記被エッチング層に形成された開口の内側に前記第１膜を形成する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２膜は、シリコンを含有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１工程と前記第２工程を繰り返すことにより前記第１膜が除去された前記被処理体に前記第２膜が形成される、
請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のガスは、アミノシラン系ガス、シリコンを含有するガス、チタンを含有するガス、ハフニウムを含有するガス、タンタルを含有するガス、ジルコニウムを含有するガス、有機物を含有するガスの何れかであり、
前記第２のガスは、酸素を含むガス、窒素を含むガス、又は水素を含むガスの何れかである、
請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のガスは、アミノシラン系ガスである、
請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
被処理体を処理する方法であって、
前記被処理体に選択的に第１膜を形成する工程と、
前記第１膜を除去しつつ前記被処理体に原子層堆積により第２膜を形成する工程と、
を備える、
方法。
【請求項９】
被処理体を処理する方法であって、
前記被処理体に選択的に第１膜を形成する工程と、
原子層堆積により第２膜を形成する工程と、
を備え、
前記第２膜を形成する工程において、前記第１膜が除去される、
方法。
【請求項１０】
前記第２膜を形成する前記工程は、
第１のガスを供給し、前記被処理体に吸着層を形成する第１工程と、
第２のガスからプラズマを生成する第２工程と、
を含む、
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１工程では、プラズマが生成されない、
請求項１〜７、１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２膜は、複数の膜厚を有する、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１膜を形成する工程では、炭素原子及びフッ素原子を含むガスからプラズマが生成される、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１膜を形成する工程は、プラズマＣＶＤにより行われる、
請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
第１の材料からなる第１領域と前記第１の材料とは異なる第２の材料からなる第２領域とを有する被処理体を提供する工程と、
第１のガスから生成されたプラズマにより前記第１領域をエッチングして、前記第２領域上に第１膜を形成する工程と、
前記第１膜を除去しつつ、前記第１領域上に原子層堆積により第２膜を形成する工程と、
を有する、
被処理体を処理する方法。
【請求項１６】
前記第１のガスは、フルオロカーボンガスを含み、
前記第１の材料は、シリコン、有機物、又は金属の何れかを含み、
前記第２の材料は、シリコンおよび酸素を含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のガスは、フルオロハイドロカーボンガスを含み、
前記第１の材料は、シリコン、有機物、又は金属の何れかを含み、
前記第２の材料は、シリコンおよび窒素を含む、
請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出の異なるフレームを含むフレーム群を撮像し、前記フレーム群を合成して得られた合成画像を１フレームとする動画像を出力する撮像装置であって、
１フレームおきの適フレーム、その間のうちの１フレームがアンダーフレーム、残りの１フレームがオーバーフレームからなる連続する４フレームを含むフレーム群を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された４フレームのうち２つの適フレームから、所定の画像情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された所定の画像情報を用いて前記フレーム群を合成して合成画像を生成し、前記合成画像を１フレームとする動画像を出力する合成手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記２つの適フレームを用いて、画像内の移動被写体に関する情報を前記所定の画像情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記２つの適フレームの各画素の差分値に基づいて、前記画像内の移動被写体に関する情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
ｗｈｅｒｅｉｎ前記合成画像は、ＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
露出の異なるフレームを含むフレーム群を撮像し、前記フレーム群を合成して１フレームを生成する画像処理装置であって、
１フレームおきの適フレーム、その間のうちの１フレームがアンダーフレーム、残りの１フレームがオーバーフレームからなる連続する４フレームを含むフレーム群を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像されたフレーム群の合成比率を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された合成比率に基づき、前記フレーム群を合成し合成フレームを得る合成手段と、
前記合成された合成フレームに基づいてエフェクト効果を施す処理手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記撮像手段により撮像された連続する４フレームのうち少なくともアンダーフレームとオーバーフレームを用いて合成を行うことを特徴とする請求５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記適フレームは、オートフォーカスやオートエクスポージャー、オートホワイトバランスの少なくとも１つの処理を行うための情報を検出するために用いることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段により撮像されたフレーム群を現像する手段をさらに有し、
前記現像手段により前記適フレーム、前記アンダーフレーム、前記オーバーフレームそれぞれの明るさを合わせない場合、前記合成手段は前記適フレーム同士で移動被写体検出を行うことを特徴とする請求項５から請求項７までの何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記現像手段により前記適フレーム、前記アンダーフレーム、前記オーバーフレームそれぞれの明るさを合わせる場合、前記合成手段は前記適フレームと前記アンダーフレーム、または前記適フレームと前記オーバーフレームで移動被写体検出を行うことを特徴とする請求項５から請求項８までの何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記合成手段は、前記移動被写体検出の結果に基づいて所定の処理を行うことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記処理は、トーン補正とハロの効果の付加の少なくとも１つであることを特徴とする請求項５から請求項１０までの何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
露出の異なるフレームを含むフレーム群を撮像し、前記フレーム群を合成して得られた合成画像を１フレームとする動画像を出力する撮像装置の制御方法であって、
１フレームおきの適フレーム、その間のうちの１フレームがアンダーフレーム、残りの１フレームがオーバーフレームからなる連続する４フレームを含むフレーム群を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程で撮像された４フレームのうち２つの適フレームから、所定の画像情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された所定の画像情報を用いて前記フレーム群を合成して合成画像を生成し、前記合成画像を１フレームとする動画像を出力する合成工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
露出の異なるフレームを含むフレーム群を撮像し、前記フレーム群を合成して１フレームを生成する撮像装置の制御方法であって、
１フレームおきの適フレーム、その間のうちの１フレームがアンダーフレーム、残りの１フレームがオーバーフレームからなる連続する４フレームを含むフレーム群を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程で撮像されたフレーム群の合成比率を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された合成比率に基づき、前記フレーム群を合成し合成フレームを得る合成工程と、
前記合成された合成フレームに基づいてエフェクト効果を施す処理工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から請求項１１までの何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させる、コンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、その制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置の１つは、露出の異なるフレームを含むフレーム群を撮像し、前記フレーム群を合成して得られた合成画像を１フレームとする動画像を出力する撮像装置であって、１フレームおきの適フレーム、その間のうちの１フレームがアンダーフレーム、残りの１フレームがオーバーフレームからなる連続する４フレームを含むフレーム群を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された４フレームのうち２つの適フレームから、所定の画像情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された所定の画像情報を用いて前記フレーム群を合成して合成画像を生成し、前記合成画像を１フレームとする動画像を出力する合成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に対する機能部（１２・３２）を有する小型電気機器（１・２）と、表示部（５２
）を有する携帯型の表示装置（５）を連動させる連動システムであって、
小型電気機器（１・２）と表示装置（５）は、互いの接続を確立するための通信インタ
ーフェース（２４・６４）をそれぞれ備えており、
表示装置（５）は、表示部（５２）を用いて小型電気機器（１・２）の使用を補助する
補助機能を備えており、
通信インターフェース（２４・６４）を介して補助機能を起動させる操作スイッチ（２
１）が小型電気機器（１・２）に設けられていることを特徴とする連動システム。
【請求項２】
表示装置（５）の補助機能を起動させる操作スイッチが、小型電気機器（１・２）の機
能部（１２・３２）を駆動するための駆動スイッチ（２１）である請求項１に記載の連動
システム。
【請求項３】
小型電気機器（１・２）および表示装置（５）の通信インターフェース（２４・６４）
が、近距離無線通信に対応した無線インターフェースである請求項１または２に記載の連
動システム。
【請求項４】
表示装置（５）の補助機能は、表示部（５２）を鏡として利用可能にするミラー化手段
を含む請求項１から３のいずれかひとつに記載の連動システム。
【請求項５】
表示装置（５）の正面（５１）に表示部（５２）とカメラ（５３）が配置されており、
ミラー化手段が、カメラ（５３）で撮影した動画を表示部（５２）にリアルタイムに映
すように構成してある請求項４に記載の連動システム。
【請求項６】
表示装置（５）がカメラ（５３）のズーム機能を備える請求項５に記載の連動システム
。
【請求項７】
カメラ（５３）のズーム機能が、ユーザーによる小型電気機器（１・２）の操作に連動
して制御される請求項６に記載の連動システム。
【請求項８】
カメラ（５３）のズーム機能が、ユーザーによる小型電気機器（１・２）の移動操作に
連動して制御される請求項６または７に記載の連動システム。
【請求項９】
カメラ（５３）のズーム機能が、小型電気機器（１・２）の機能部（１２・３２）に正
対するユーザーの顔の部位に応じて制御される請求項８に記載の連動システム。
【請求項１０】
カメラ（５３）のズーム機能が、ユーザーによる表示装置（５）の移動操作に連動して
制御される請求項６に記載の連動システム。
【請求項１１】
表示装置（５）が、カメラ（５３）により撮影された動画から顔領域を検出する顔認識
機能を備えており、
カメラ（５３）のズーム機能が、顔認識機能により認識された顔領域の表情に応じて制
御される請求項６に記載の連動システム。
【請求項１２】
表示装置（５）の補助機能は、表示部（５２）に映る顔領域に補助イラスト（７０）を
付加するイラスト付加手段を含み、
補助イラストは、機能部（１２・３２）による処理が終わっていないことを示す未処理
イラスト（７１）と、機能部（１２・３２）による処理が終わったことを示す処理済イラ
スト（７２）のうち、少なくとも１つを含み、
イラスト付加手段が、機能部（１２・３２）による処理の進行に応じて、表示部（５２
）に映す補助イラスト（７０）を変更する請求項５から１１のいずれかひとつに記載の連
動システム。
【請求項１３】
小型電気機器（１）が除毛器であり、
補助イラスト（７０）が、誇張された体毛を表す未処理イラスト（７１）を含み、
イラスト付加手段は、機能部（１２）による除毛処理が開始される前に、表示部（５２
）に映る顔領域に未処理イラスト（７１）を付加し、機能部（１２）が所定回数通過した
顔領域の部分から順に未処理イラスト（７１）を消去する請求項１２に記載の連動システ
ム。
【請求項１４】
小型電気機器（２）が顔肌用の美容器具であり、
補助イラスト（７０）が、表示部（５２）に映る顔領域の見た目の美しさを変化させる
ものであり、
イラスト付加手段は、機能部（３２）による美容処理が進行するのに従って、顔領域の
見た目が美しくなるように、顔領域に付加する補助イラスト（７０）を変更する請求項１
２に記載の連動システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の制御を行う数珠繋ぎに接続された複数の端末装置と、前記複数の端末装置の中の一端側の第１の端末装置及び他端側の第２の端末装置に接続され、前記複数の端末装置のデータの送受信を制御する分散型制御装置とを有し、
前記分散型制御装置は、
前記第１の端末装置とデータの送受信を行う第１の通信ポートと、
前記第２の端末装置とデータの送受信を行う第２の通信ポートと、
前記第１の端末装置又は第２の端末装置から送信されるデータを解析して通信経路の通信異常の検出を行うエラー検出部と、
前記第１の通信ポートを介して前記第１の端末装置に送信データを送信したときに前記エラー検出部が前記通信経路に通信異常を検出した場合には、前記エラー検出部の検出結果に基づいて、前記データの通信方向を切り替える通信切替部と、を備える
分散型制御システム。
【請求項２】
前記複数の端末装置の各々は、
外部装置とデータの送受信を行う第３の通信ポートと、
外部装置とデータの送受信を行う第４の通信ポートと、
前記第３の通信ポートによるデータの受信状況から前記第３の通信ポートを利用した通信に異常があるかどうかを判断するエラー診断部と、
前記エラー診断部の診断結果に基づいて、前記第３の通信ポートで受信を行い前記第４の通信ポートで送信を行う第１の通信方向と、前記第４の通信ポートで受信を行い前記第３の通信ポートで送信を行う第２の通信方向を切り替える通信切替部と、を備え、
前記通信切替部は、前記エラー診断部が前記第１の通信方向の通信に異常があると判断した場合には、前記通信方向を前記第２の通信方向に切り替える
請求項１に記載の分散型制御システム。
【請求項３】
前記分散型制御装置は、前記第１の通信ポート又は前記第２の通信ポートから自装置のＩＤを付加したＩＤデータを送信し、
前記端末装置は、前記分散型制御装置から前記ＩＤデータを受信した場合には、当該ＩＤデータに自装置のＩＤを付加して切り替え前の通信方向に沿って次の装置へ転送し、一方、前記端末装置は、前記分散型制御装置から前記ＩＤデータを受信しなかった場合には、自装置のＩＤを含むＩＤデータを生成して切り替え前の通信方向に沿って次の装置へ転送し、
前記分散型制御装置のエラー検出部、及び、前記端末装置のエラー診断部は、受信した前記ＩＤデータに付加されたＩＤを参照して通信の異常の有無を判断するとともに、データの通信経路を決定する
請求項２に記載の分散型制御システム。
【請求項４】
前記複数の端末装置の制御対象はエレベーターであり、前記分散型制御装置及び前記端末装置は、前記データとして前記エレベーターに関するデータを送受信する
請求項１に記載の分散型制御システム。
【請求項５】
前記分散型制御装置は、通信異常が発生しないときにエレベーターの運行を行う通常運転と、通信異常が発生した際に機能又は性能を制限して前記エレベーターの運行を行う縮退運転とを切り替える運転切替部、を備え、
前記分散型制御装置及び前記端末装置との間で前記データの送受信が正常に行われない場合には、前記分散型制御装置及び前記端末装置がエラー診断モードに切り替わり、前記エラー診断モードにおいて前記通信異常が検知された場合には、前記運転切替部は、前記エレベーターの運行を前記通常運転から前記縮退運転に切り替える
請求項４に記載の分散型制御システム。
【請求項６】
前記複数の端末装置の各々の制御対象は、優先度の高さに応じて、前記第１の端末装置、前記第２の端末装置、通信経路が前記第１の端末装置に最も近い端末装置、通信経路が前記第２の端末装置に最も近い端末装置、通信経路が前記第１の端末装置に二番目に近い端末装置、通信経路が前記第２の端末装置に二番目に近い端末装置の順に割り当てられる
請求項１に記載の分散型制御システム。
【請求項７】
優先度の高い号機のエレベーターほど、通信の信頼性の高い前記端末装置が割り当てられる
請求項１に記載の分散型制御システム。
【請求項８】
前記分散型制御装置のエラー診断部により通信異常ありと診断された場合に、当該通信異常の内容を提示するエラー提示部を備える
請求項１に記載の分散型制御システム。
【請求項９】
前記エラー提示部は、前記通信異常の態様に応じて提示するエラーの内容を限定する
請求項８に記載の分散型制御システム。
【請求項１０】
制御対象の制御を行う数珠繋ぎに接続された複数の端末装置の中の一端側の第１の端末装置及び他端側の第２の端末装置と接続され、前記複数の端末装置のデータの送受信を制御する分散型制御装置であって、
前記分散型制御装置は、
前記第１の端末装置とデータの送受信を行う第１の通信ポートと、
前記第２の端末装置とデータの送受信を行う第２の通信ポートと、
前記第１の端末装置又は第２の端末装置から送信されるデータを解析して通信経路の通信異常の検出を行うエラー検出部と、
前記第１の通信ポートを介して前記第１の端末装置に送信データを送信したときに前記エラー検出部が前記通信経路に通信異常を検出した場合には、前記エラー検出部の検出結果に基づいて、前記データの通信方向を切り替える通信切替部と、を備える
分散型制御装置。
【請求項１１】
制御対象の制御を行う数珠繋ぎに接続された複数の端末装置の中の一端側の第１の端末装置及び他端側の第２の端末装置と接続され、前記複数の端末装置のデータの送受信を制御する分散型制御装置による分散型制御方法であって、
前記分散型制御装置は、
前記第１の端末装置とデータの送受信を行う第１の通信ポートと、
前記第２の端末装置とデータの送受信を行う第２の通信ポートと、
前記第１の端末装置又は第２の端末装置から送信されるデータを解析して通信経路の通信異常の検出を行うエラー検出部と、
前記データの通信方向を切り替える通信切替部と、を備え、
前記通信切替部が、前記第１の通信ポートを介して前記第１の端末装置に送信データを送信する処理と、
前記通信切替部から前記送信データが送信されたときに、前記エラー検出部が前記通信経路に通信異常を検出する処理と、
前記エラー検出部が前記通信経路に通信異常を検出した場合には、前記通信切替部が前記エラー検出部の検出結果に基づいて、前記データの通信方向を切り替える処理と、を有する
分散型制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置と接続された画像読取装置とを有し、前記画像読取装置から前記情報処理装置への画像送信を行う情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
Ｗｅｂアプリケーションによって動作し、前記情報処理装置に設けられた表示部に表示される、前記画像読取装置が取得して前記Ｗｅｂアプリケーションに記憶された読取画像を表示する第一の表示画面と、
前記Ｗｅｂアプリケーションによって動作し、前記表示部に表示される、前記画像読取装置における画像読取設定を表示する第二の表示画面と、
前記第二の表示画面に表示され、入力操作に基づいて前記Ｗｅｂアプリケーションに記憶されている読取画像と紐付けられる画像読取以外を目的とする他の状態に遷移し、前記表示部も他の表示画面に遷移させる他画面遷移手段と
を備え、
前記Ｗｅｂアプリケーションに前記読取画像が記憶されているときには、他画面遷移手段による画面遷移を抑止する遷移抑止手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第一の表示画面に表示され、前記Ｗｅｂアプリケーションに記憶された読取画像を保持したまま前記表示部を前記第一の表示画面から前記第二の表示画面へ切り替えて表示するための第一の切替手段と、
前記Ｗｅｂアプリケーションに前記読取画像が記憶された状態でのみ前記第二の表示画面に表示され、前記表示部を前記第二の表示画面から前記第一の表示画面へ切り替えて表示するための第二の切替手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置に前記画像読取装置が取得した画像が記憶されているときは、前記第一の表示画面および前記第二の表示画面において、前記読取画像を破棄する画面遷移を行う遷移キーを無効にすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第一の表示画面に対して前記第一の切替手段を表示しない設定を選択可能なことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第一の表示画面および前記第二の表示画面がＷｅｂアプリケーションで作成され、Ｗｅｂブラウザーを介して表示されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記画像読取装置は、前記Ｗｅｂアプリケーションを、前記情報処理装置内の記憶手段から読み出して、前記Ｗｅｂブラウザーを介して表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理システムを備え、
筐体を有し、
前記筐体内に前記画像読取装置と前記情報処理装置とが配置されることを特徴とするスキャナ装置。
【請求項８】
外部装置に対して画像データを送信する画像送信プログラムであって、
第１読取設定に基づく第１画像の取得に続けて取得した他の画像を前記第１画像に集約して第１画像群を生成する第１画像生成手段と、
第２読取設定に基づく第２画像を前記第１画像群に集約して第２画像群を生成する第２画像生成手段と、
前記外部装置に対する送信用画像として前記第１画像群又は前記第２画像群を送信実行画面に表示する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記第２読取設定を受け付ける設定画面に移行するための操作ボタンを前記送信実行画面に表示することを特徴とする画像送信プログラム。
【請求項９】
外部装置に対して画像データを送信する画像送信装置であって、
第１読取設定に基づく第１画像の取得に続けて取得した他の画像を前記第１画像に集約して第１画像群を生成する第１画像生成手段と、
第２読取設定に基づく第２画像を前記第１画像群に集約して第２画像群を生成する第２画像生成手段と、
前記外部装置に対する送信用画像として前記第１画像群又は前記第２画像群を送信実行画面に表示する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記第２読取設定を受け付ける設定画面に移行するための操作ボタンを前記送信実行画面に表示することを特徴とする画像送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、スキャナ装置、画像送信プログラム及び画像送信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記を鑑み、本発明に係る情報処理システムは、
情報処理装置と、前記情報処理装置と接続された画像読取装置とを有し、前記画像読取装置から前記情報処理装置への画像送信を行う情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
Ｗｅｂアプリケーションによって動作し、前記情報処理装置に設けられた表示部に表示される、前記画像読取装置が取得して前記Ｗｅｂアプリケーションに記憶された読取画像を表示する第一の表示画面と、
前記Ｗｅｂアプリケーションによって動作し、前記表示部に表示される、前記画像読取装置における画像読取設定を表示する第二の表示画面と、
前記第二の表示画面に表示され、入力操作に基づいて前記Ｗｅｂアプリケーションに記憶されている読取画像と紐付けられる画像読取以外を目的とする他の状態に遷移し、前記表示部も他の表示画面に遷移させる他画面遷移手段と
を備え、
前記Ｗｅｂアプリケーションに前記読取画像が記憶されているときには、他画面遷移手段による画面遷移を抑止する遷移抑止手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、Ｗｅｂアプリケーション上に読取画像が記憶されている場合に、読取設定画面から他画面への遷移が抑止されるので、Ｗｅｂアプリケーション上に保存された一時保存データを誤って削除してしまうことがなく、先に読み取った画像に追加して他の画像読取設定を用いた画像読取を簡易に実行できる技術を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を有し、電流を負荷に供給する電力変換部と、
前記スイッチング素子をオフ状態とする保護期間であるデッドタイムの長さを決定するデッドタイムの長さ指令を出力するシーケンス管理部、および前記デッドタイムの長さ指令に基づいてデッドタイムを付加した前記スイッチング素子をオンおよびオフ動作させるスイッチング指令を出力するデッドタイム付加部、を有する制御部と、を備え、
前記シーケンス管理部は、前記デッドタイムの長さ指令に基づいた前記スイッチング指令によって前記スイッチング素子がオンおよびオフ動作されたときの前記電力変換部から前記負荷へ供給される電流値または前記スイッチング指令を生成するための電圧指令値に基づいて、前記電圧指令値を補償する補償量を求める電力変換装置。
【請求項２】
前記シーケンス管理部は、ｎ種類（ｎは２以上の自然数）の前記デッドタイムの長さ指令を出力することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記電圧指令値は前記電流値に基づく電圧指令値であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記シーケンス管理部は、ｎ種類の前記デッドタイムの長さ指令を出力し、これに対応して得られたｎ種類の前記電圧指令値を用いて、ｎ種類の前記デッドタイムの長さ指令に対するｎ種類の前記電圧指令値の傾きを求め、前記傾きに基づいて前記電圧指令値を補償する補償量を求めることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記シーケンス管理部は、前記デッドタイムの長さ指令と、前記デッドタイムの長さ指令に基づいて得られた前記電圧指令値および前記電力変換部への入力となる直流リンク電圧とを用いて前記電圧指令値を補償する補償量を求めることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記シーケンス管理部は、時間変化する前記デッドタイムの長さ指令を出力し、時間変化する前記デッドタイムの長さ指令に基づいた前記スイッチング素子の前記オンおよびオフ動作により前記電力変換部から前記負荷へ供給される前記電流値を用いて前記電圧指令値を補償する補償量を求めることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記補償量に基づき前記電圧指令値と逆極性の補償電圧を前記電圧指令値に加算して補償するデッドタイム補償部を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ｄ軸電流成分とｑ軸電流成分からなるベクトルは、モータの回転に伴う逆起電力と電源電圧によって制約を受ける。特許文献４には、同期モータを制御するときに、モータの数学モデルを考えて、ｄｑ平面において、インバータまたはモータにより制限される電流制限円と、モータの逆起電力による飽和を示す電圧制限楕円（電圧飽和楕円）との交点を求め、交点位置に基づいて電流指令を生成することが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、電圧飽和円の半径が表わす電流値に対してさらに補正値を乗算している。ここで補正値を乗算するのは、電圧飽和円の半径が表わす電流値でｑ軸電流を制限した場合には、ｄ軸電流を考慮していないので、電流制限円と電圧飽和円から定まる制約条件からの乖離が大きくなるからである。ｄ軸電流は無効電流であるので、一般にそれほど大きな値とはされない。そこで本発明では、ｄ軸電流の影響を考慮するために、一律に補正値を乗算するようにしている。この補正値は、使用するモータごとに予め最適値として定めておくことができる。補正値を予め定めておくことにより、実際にモータの制御を行うときの演算負荷を小さくできる。