(57)【要約】圧着工具アセンブリ（１２）用ヘッド（１０）は、繰返し引張力に耐えることが可能な全体的にＣ字状に形成されたボディ（１４）を備える。Ｃ字状のボディ（１４）は細長いビーム部（２６）とこのビーム部（２６）の第１の端部から所定方向に延びる第１のアーム（５０）とビーム部（２６）の対向する端部から所定方向に延びる第２のアーム（３４）とを備える。ビーム部（２６）は、対向した第１，第２の細長い側部（１５，１７）を有し、第１，第２の側部の平面は、所定方向（Ｎ）にほぼ平行に延びる。ビーム部（２６）は更に第１，第２側部間で所定方向（Ｎ）に対して横方向に延びる内側の細長い第３の側部（３０）を有する。ビーム部（２６）は更に第１，第２側部間で所定方向（Ｎ）に横方向に延びる外側の細長い第４の側部（５８）を有する。ビーム（２６）の第３，第４の側部（３０，５８）は所定厚さの連続した壁部を有する。ビーム部（２６）は第１，第２側部（１５，１７）間で所定方向に対して横方向に延びる複数の内側支持リブ（１６）を有する。リブ（１６）は一端を第３側壁（３０）に接続され、他端を第４側壁（５８）に接続される。ビーム部（２６）は更に第１，第２側部（１５，１７）にビーム部（２６）の重量軽減用開口あるいは凹部（１８，２０）を有し、これらの開口あるいは凹部（１８，２０）は、ビーム部（２６）の低応力領域に配置される。
2005523161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着工具アセンブリ用ヘッドであって、
繰返し作用する引張力に耐えることが可能な全体的にＣ字状ボディを備え、このＣ字状ボディは、細長いビーム部と、このビーム部の第１の端部から所定方向に延びる第１のアームと、前記ビーム部の反対側端部から前記所定方向に延びる第２のアームとを有し、
前記ビーム部は、対向する細長い第１，第２の側部を有し、これらの第１，第２の側部の平面は、前記所定方向に対してほぼ平行に延び、前記ビーム部は、前記第１，第２の側部間を前記所定方向に対して横方向に延びる内側の細長い第３の側部を有し、前記ビーム部は、前記第１，第２の側部間を前記所定方向に対して横方向に延びる外側の細長い第４の側部を有し、前記ビーム部の第３，第４の側部は、所定の厚さの連続した壁部を有し、
前記ビーム部は、前記第１，第２の側部間を前記所定方向に対して横方向に延びる複数の内側支持リブを有し、これらのリブは、一端が前記第３の側壁に接続され、反対側の端部が第４の側壁に接続され、これらのリブは、第３の側壁で、前記ビーム部のより高応力領域の側に指向し、
前記ビーム部は、前記ビーム部の重さを減ずる複数の開口あるいは凹部を第１，第２の側部に有し、前記開口あるいは凹部は、前記ビーム部のより低応力領域に配置される、ヘッド。
【請求項２】
前記ビーム部の第３の側壁は、前記工具アセンブリのダイホルダの回転運動を阻止する平坦面に形成されたガイド面を有する請求項１に記載のヘッド。
【請求項３】
前記ビーム部は、前記第１，第２の側部から延びる側部フランジを有し、これらの側部フランジは、前記平坦面に形成されたガイド面の近部に配置される請求項２に記載のヘッド。
【請求項４】
前記フランジは、平坦面に形成されたガイド面の幅が少なくとも局部的に増大する請求項３に記載のヘッド。
【請求項５】
少なくとも２つのリブが、Ｖ字状形状を形成し、この形状の頂点が、前記高応力領域で、前記第３の側部で終端する請求項１に記載のヘッド。
【請求項６】
前記開口は、前記第１の側部から第２の側部まで、前記ビーム部を完全に貫通して延びる請求項１に記載のヘッド。
【請求項７】
前記凹部は、前記ビーム部を完全に貫通しては延びず、対応した凹部が前記第１，第２の側部のそれぞれから内方に延び、凹部間に中央壁部が残される請求項１に記載のヘッド。
【請求項８】
前記第１のアームは、前記第２のアームに向けて湾曲する請求項１に記載のヘッド。
【請求項９】
前記第２のアームは、作動中にラムが湾曲あるいは回転することのないように、ラムおよび可動ダイホルダに軸方向の剛性を与えることができる円筒状ベアリング部を備える請求項１に記載のヘッド。
【請求項１０】
リリーフ面が平坦面に形成されたガイド面と第１のアームの内面とに設けられ、ヘッドと干渉することなく、圧着ダイを取付け可能とする請求項１に記載のヘッド。
【請求項１１】
更に、前記ボディの第１のアーム内で開口するダイリリースボタンを備える請求項１に記載のヘッド。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記開口あるいは凹部が、隣接するリブ間に配置される請求項１に記載のヘッド。
【請求項１３】
ボディのビーム部の中央部は、実質的に真直ぐであり、ビームの端部は、第１，第２のアーム内に滑らかに湾曲する請求項１に記載のヘッド。
【請求項１４】
リブ構造の頂点は、ボディの第１のアームの近部に配置され、他のリブは、前記第２のアームに向けて傾斜して配置され、この第２のアームの近部で第３の側壁に接続される請求項５に記載のヘッド。
【請求項１５】
更に、前記フォース側壁から延びる少なくとも１つの突起を備え、この少なくとも１つの突起は、少なくとも１つの前記開口あるいは凹部内で前記第３の側壁に向けて延び、前記少なくとも１つの突起は、その製造中にボディを保持するクランプ面を形成する請求項１に記載のヘッド。
【請求項１６】
少なくとも２つの突起が設けられ、これらの突起は半円筒状形状を有する請求項１５に記載のヘッド。
【請求項１７】
圧着工具用圧着工具ヘッドであって、
全体的にＣ字状形状を有し、圧着工具の対応する部分に結合可能なフレームを備え、このフレームは、
ヘッドが圧着工具に組合されたときに、圧着工具の組合せ部に近接して配置される基端部と、
先端部と、
これらの先端部と基端部とを接続する中間ビーム部とを有し、このビーム部は、前記先端部と基端部との間に延びる内側および外側フランジを有し、前記ビーム部は、圧着工具の可動ダイの可動ダイガイド面を形成し、この可動ダイガイド面の先端部に近接した位置に、内側フランジに結合される１つの内側リブを有する、ヘッド。
【請求項１８】
前記内側リブは、内側フランジと外側フランジとの間に延びる請求項１７に記載のヘッド。
【請求項１９】
内側リブは、作動線を有し、この作動線は、可動ダイガイド面に垂直な軸線に対して角度を有する請求項１７に記載のヘッド。
【請求項２０】
前記角度は、約４０°と５０°との間である請求項１９に記載のヘッド。
【請求項２１】
前記可動ダイガイド面の先端部は、可動ダイを停止させるダイストッパ面に近接し、このストッパ面は、先端部で形成され、前記内側リブの作動線は、可動ダイガイド面の先端部とダイストッパ面との交点を通して延びる請求項１９に記載のヘッド。
【請求項２２】
前記フレームは、鍛造あるいは鋳造された一体部材である請求項１７に記載のヘッド。
【請求項２３】
前記ビーム部は、内側および外側フランジ間にウェブを有し、このウェブは、ビーム部の中立軸上に配置された少なくとも１つの貫通孔を有する請求項１７に記載のヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量を減少しかつ重量配分を改善する補強ビームを備えた圧着工具ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップ他に対する米国特許第４，２９２，８３３号、ラップに対する第４，３６６，６７３号、ヤスイ他に対する第５，１１１，６８１号、モファット他に対する第５，７２７，４１７号、ボースに対する第５，７７８，７５５号、フレンケンに対する第５，９２４，５３６号、ブラッチャー他に対する第５，９３４，１３６号、フレンケンに対する第６，０４４，６８１号、および、フレンケンに対する第６，２３０，５４２号は、従来の圧着工具および圧着ヘッドについて記載する。これらの特許は、参照することにより、その全体が本明細書に組込まれるものである。
【０００３】
スガムラに対する米国特許第４，２２６，１１０号、ヒラバヤシに対する第６，０８５，４２２号、ヤマモトに対するＤｅｓ．４０８，２４２号、および、日本特許公報第１１−２５１０３０号は、従来の圧着工具および圧着ヘッドを開示しており、これらの圧着ヘッドは、軽量化するために、少なくとも１つの凹設部を有する。これらの特許および公報は、参照することにより、その全体が本明細書に組込まれるものである。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の実施形態によると、圧着工具アセンブリ用ヘッドは、繰返し引張応力に耐えることのできる全体的にＣ字状のボディを備える。このＣ字状形状のボディは、細長いビーム部と、このビーム部の第１の端部から所定方向に延びる第１のアームと、ビーム部の反対側の端部から所定方向に延びる第２のアームとを有する。このビーム部は、対向した第１，第２の細長い側部を有し、これらの第１，第２の側部の平面は、上記の所定方向に対してほぼ平行に延びる。ビーム部は、更に、第１，第２の側部間で所定方向に対して横方向に延びる内側の細長い第３の側部を有する。ビーム部は、更に、第１，第２の側部間で所定方向に対して横方向に延びる外側の細長い第４の側部を有する。ビームののこれらの第３，第４の側部は所定厚さの壁部あるいはレールを備える、
本発明では、ビーム部は、複数の内側支持リブを有し、これらの支持リブは第１，第２の側部間を所定方向の横方向に延びる。これらのリブは、一端を第３の側壁に接続され、それぞれの反対側の端部を第４の側壁に接続されている。これらのリブは、ビーム部の高応力領域で第３の側壁に接続されている。ビーム部は、ビーム部の重さを減ずるために、第１，第２の側部に複数の開口あるいは凹部を有する。これらの開口あるいは凹部は、ビーム部の低応力領域に配置される。
【０００５】
本発明の上記および他の特徴について、添付図面を参照して以下に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明について、図面に示す実施形態を参照して説明するが、本発明はこのような実施形態の種々の変形あるいは変更して具体化可能なことは明らかである。更に、各部材あるいは材料について、好適なサイズ、形状あるいは形式を採用することも可能である。対応する部材には同様な符号を付してある。
【０００７】
本発明は、図１から図５に例示するように、圧着ヘッド１０に関するもので、この圧着ヘッドは、液圧圧着工具１２のアセンブリに使用される。このヘッド１０は、圧着ダイ（die）、カッターダイ、および、パンチングダイ等と共に使用して、電気接続部の末端処理（termination）、又は、多目的（utility）、製造あるいは組立て作業員により処理される他の種々の作業に必要な種々の操作を行うことができる。
【０００８】
図に示す本発明の実施形態は、上記背景技術の欄で説明した従来のものよりも大きな利点を提供する。ヘッド１０は、ボディ１４を有し、このボディは、例えば鋼あるいは他の所要の材料である好適な構造材料からなるボディ１４を備える。このボディは、鍛造で形成することが好ましいが、これに限らず、他の適宜の技術で形成することができ、このような技術には、これに限定するものではないが、インベストメントダイカスト（investment die casting）、機械加工、チキソフォージング（thixoforging）等の他の望ましい技術で形成することができる。放電加工は、使用可能な多くの周知加工技術の一つである。
【０００９】
本発明によると、圧着工具１２に対する人間工学的な質の改善のために、デザイン上の目的、安全、工具１２の長期使用を損なうことなく、構成部材のそれぞれから可能な限り多くの重量を除去するように、工具１２を製造することが望ましい。重量を除く一つの方法は、鍛造鋼等のようなこのような目的に一般的に使用されている材料よりも密度の小さな材料を使用することである。しかし、密度の小さい材料の多くは、コスト高で適当な機械的特性を有しないか、あるいは、費用効率良く製造することができないかのいずれかである。工具１２の重量を減らすことを考慮しなければならず、そのサイズから最も性能向上（gain）が実現できる最も重要な領域の一つは、圧着ヘッド１０である。手動操作される液圧工具１２のような多くの例では、圧着ヘッド１０はユーザの手から最も遠くに離れており、したがって、その重さが不均等な重量分布となり、長時間にわたって使用する場合には、オペレータに不快感を与えることになる。
【００１０】
本発明によると、繰返し引張応力（これに限定するものではないが、例えば、２４，０００ｌｂｓ（約１０，９００ｋｇ））に耐えることができ、重さが減じられ、何千回もの圧着サイクルに使用することができ、長い作動寿命を形成する圧着ヘッド１０を提供することが望まれる。本発明は、必要でない部位の材料を除去しようとするもので、これは、特にユニークで、ヘッド１０の高応力領域を支えるリブあるいはビーム１６を備える構造補強部材を採用し、低応力領域における開口１８あるいは凹部２０を形成するかなりの量の材料を除去する。この結果、極めて軽量で、携帯可能で、機能的な工具１２が得られる。ヘッド１０は、更に、平坦面に形成されたガイド面を含み、対応するダイホルダ２４の回転運動を阻止する。この特徴は、適正に整列したダイセット（図示しない）となり、従来採用されていたような、コスト高のスロット、ガイドバー、あるいはキー機構を使用することなく、圧着工程の際にその整合状態を維持する。必要とされるどのようなダイセットも採用することができる。
【００１１】
ヘッド１０のビーム部２６は、圧着工程に関連する引張力および圧縮力の大部分を受けるヘッド１０の領域である。ヘッド１０のビーム部２６は、最も大きな応力が発生する領域に戦略的に配置された多数の支持リブ１６を有する。これらのリブ１６は、最も大きな応力を受けるＣ字状ヘッド１０の領域に配置される。リブ１６は、ビーム２６の側壁３０に係合し、高応力領域でこれに接続する。更に、より小さな応力が存在する部位では、ヘッドは多数の開口１８あるいは凹部２０を有し、必要でない領域から、材料（したがって重量）を除去する。材料を除去された１つあるいは複数の領域は、ヘッド１０の全厚さ部分を貫通し、これにより「孔」あるいは開口１８を工具１２のビーム部２６に形成する。ユーザは、移送中に圧着ヘッド１０を保持し、あるいは使用してないときに工具１２を吊るす位置として、このような開口１８の利点を利用することができる。
【００１２】
ヘッドは、更に、平坦面に形成されたガイド面２２を支える側壁３０に隣接する側部フランジ２８を有することが好ましい。これらの側部フランジは、圧着ヘッド１０の上側部分のための追加サポートを形成し、作動中に最も大きな応力を受ける。側部フランジ２８の幅は、ビーム部２６の側壁３０の残部の幅よりも全体的に大きい。更に、ダイリリースボタン（図示しない）の挿入のための多くの可能性のある構造３２の１つが示されており、これは、圧着ダイを工具１２のヘッド１０に保持しかつ除去するプッシュボタン／ばねアセンブリを収容するために使用される。
【００１３】
ヘッド１０は、ベアリング部３４を有するのが好ましく、これは、アクチュエータ４２に軸方向の剛性を与えるために設計されたもので、このアクチュエータは上述の初期の開発段階に記載のように、どのような望ましい形状でも良いものである。
更に、ヘッド１０は、多数のリリーフ面あるいはポケット４４を有するのが好ましく、これらのリリーフ面あるいはポケットは、圧着ダイ（図示しない）を、ダイホルダ２４，３８に相当の範囲にわたるコスト高の機械加工を必要とすることなく、工具１２のダイホルダ２４，３８内に受入れ可能に取付けることを可能ために、他の手段により機械加工されあるいは成形される。更に、これは、可動ダイホルダ２４および静止ダイホルダ３８の突き当て面の好適な表面領域を、圧着操作の完了時に噛合わせる（mate）ことを可能とする。
【００１４】
図１から図３を参照すると、本発明の１実施形態が示されており、これについて詳細に説明する。圧着工具１２のヘッド１０は、全体的にＣ字状のボディ１４を備え、繰返し引張応力に耐えることができる。このＣ字状ボディは、細長いビーム部２６と、図２に矢印５２で示すように、ビーム部２６の第１の端部５４から所定方向５２に延びる第１のアーム５０とを有する。ベアリング部を有する第２のアーム３４がビーム部２６の他端５６から前記所定方向５２に延びる。ビーム部２６は、対向した第１，第２の側部１５，１７を有し、これらの第１，第２の側部１５，１７の平面は、所定方向５２にほぼ平行に延びる。ビーム部は、前記所定方向の横方向に延び、第１，第２の側部１５，１７間に接続される内側の細長い第３の側部３０を有する。ビーム部２６は、更に、外側の細長い第４の側部５８を有し、この第４の側部は所定方向５２の横方向に延び、第１，第２の側部１５，１７間に接続される。ビーム２６のこれらの第３，第４の側部３０，５８は、所定の厚さの連続した壁部を備え、この厚さは、ビーム部２６に所要の強さを与えるために望ましい大きさに選定される。
【００１５】
本発明の特に好ましい観点では、ビーム部２６は、複数の内側サポートリブ１６を有し、これらのリブは、前記所定方向５２の横方向に、第１，第２の側部１５，１７間に延びる。これらのリブ１６は、第１，第２の側部１５，１７間を前記所定方向５２の横方向に延びる。リブ１６は、一端を第３の側壁３０に接続され、反対側の端部を第４の側壁５８に接続される。これらのリブ１６は、ビーム部の高応力領域に接続されるように、第３の側壁３０に向く（point）。図示の実施形態には、３つのリブ１６を設けてある。少なくとも２つのリブが、ビーム部２６の前端５４側でＶ字状形状を形成し、この構造の頂点６０は、特に高応力の領域で第３の側壁で終端する。リブ１６は、高応力領域を指しあるいは収束する。リブ構造の頂点６０は、ボディ１４の第１のアーム５０の近部に配置され、他のリブ１６は、第２のアーム３４に向けて傾斜配置された状態で示してあり、第２のアーム３４の近部で第３の側部３０に結合する。
【００１６】
ビーム部２６は、複数の開口１８あるいは凹部２０を第１，第２の側部１５，１７に有し、ビーム部の重量を減ずる。開口１５あるいは凹部１７は、ビーム部２６の低応力領域に配置される。開口１８あるいは凹部２０の少なくとも１つは、上記Ｖ字状形状を形成する隣接したリブ１６間に配置されるのが好ましい。開口１８は、全体的に、ビーム部２６の厚さを第１の側部から第２の側部に貫通する。凹部２０は、ビーム部の厚さを貫通するものではない。ボディ１４の各側部１５，１７の凹部２０は、ほぼ中央部のウェブあるいは壁部１９により、互いに分離されている。各側部１５，１７の凹部２０は、サイズおよび形状において互いに対応しあるいは補完しあう（complementary）ことが好ましいが、しかし、互いに対応するものでなくとも、適宜の望ましい形状およびサイズを採用することができる。側壁３０，５８と共に、ウェブあるいは壁部は、重量を減じつつ強度を付加するＩ字状のビーム構造を形成する。
【００１７】
ビーム部２６の第３の側壁３０は、工具アセンブリ１２の可動ダイホルダ２４の回転運動を阻止する平坦面に形成されたガイド面２２を有してもよい。ビーム部２６は、第１，第２の側部１５，１７のそれぞれから延びる側部フランジ２８を有する。このフランジ２８は、平坦面に形成されたガイド面２２に極めて近接した位置に配置され、その延長部を形成することができる。フランジ２８は、少なくとも一部が平坦面に形成されたガイド面の幅を増大し、したがって、ビーム部２６の強度増大に寄与し、ダイホルダ２４の望ましくない回転運動を阻止することができる。側部フランジ２８の長さは、必要に応じて、図示のようにビーム部２６の長さの大部分にわたって延び、あるいは、図４および図５に示すように、より制限された態様で、ほぼ高応力領域に強度を付加することができる。
【００１８】
ボディ１４のビーム部２６の外側の第４の側壁５８は、アーム３４，５０のそれぞれの方向に湾曲し、応力集中を防止することが好ましい。ボディ１４のビーム部２６の中央部は、本実施例では真直ぐであり、ビーム２６の端部５４，５６は、第１，第２のアーム３４，５０内に滑らかに湾曲する。第１のアーム５０は、第２のアーム３４の方向に湾曲し、固定されたダイホルダ３８として作用する。第２のアーム５０は、円筒状のベアリング部３４を備え、このベアリング部は、図２に示すラム３６および可動ダイホルダ２４の軸方向の剛性を形成することができる。ベアリング部３４は、平坦面に形成されたガイド面と共に、圧着操作中に、ダイホルダ２４が屈曲あるいは回転しないように、形成するのが好ましい。ボディ１４のベアリング部３４のねじ付き端部４０は、工具１２の適宜の液圧ポンプアクチュエータ部４２に取付けることができる。このアクチュエータ４２は、液圧式であるのが好ましく、手動、バッテリあるいは他の手段等の所要の手段で作動することができる。
【００１９】
図２は、液圧圧着工具１２の縦断面図を示し、この工具は全体的にヘッド部１０と、動力部４２と、ハンドル（図示しない）とを備える。ヘッド部１０は、動力部４２に接続されている。ハンドル部は、動力部から延びる。ヘッド１０は全体的に、固定ダイホルダあるいはアダプタ３８と、可動ダイホルダあるいはアダプタ２４とを備える。ダイホルダあるいはアンビルアダプタ３８は、ヘッド部１０の一端に配置される。可動ダイホルダあるいはアダプタ２４は、ヘッド部１０に移動可能に着座する。動力部４２は、液圧動力部であり、液圧シリンダ１２０と、ラムアセンブリ３６と、ポンプボディ１２４とを有する。ラムアセンブリ３６は、シリンダ１２０内に配置されており、ヘッド部１０内で、可動ダイホルダあるいはアダプタ２４に接続されている。ラムアセンブリ２２は、外側ラム１３０とラムアクチュエータ１２８とを有する。ポンプボディ１２４は液圧シリンダ１２０に接続されている。動力部４２は、ポンプボディ内に配置されたポンプ１２６を有し、ポンプボディを通して液圧シリンダ内に液圧流体をポンピングすなわち圧送する。ハンドルは、動力部で使用する液圧流体用のリザーバ１２７を有してもよい。ハンドル部は、動力ユニット内のポンプ１２６を作動するアクチュエータ（図示しない）を有してもよい。このアクチュエータは、例えばハンドルに設けたレバーを用いて手動操作することもできる。これに代え、アクチュエータを、例えば電気機械式モータにより動力供給してもよい。液圧工具ポンプを作動するための電気機械式モータおよびリンク機構の好適な例が、２００２年４月９日付、代理人整理番号第C3139/680-010560-US(PAR)である米国特許出願に開示されており、この特許出願の内容は、参照することにより本願の一部をなすものである。ポンプ１２６が作動されると、リザーバ１２７からの液圧流体は、管路システム１２４を介して液圧シリンダ１２０およびこの中のラムアセンブリ３６に圧送される。ラムアセンブリ３６のラムアクチュエータ１２８は、外側ラムに対して液圧流体で押圧され、これにより、外側ラムを前進する。ラムアセンブリの外側ラムに接続された可動ダイホルダあるいはアダプタ２４は、例えばアンビルダイホルダ３８と可動ダイホルダ２４との間のワークピースからの抵抗を受けると、液圧流体がラムアクチュエータ１２８を介して外側ラム３６に送られ、これにより、外側ラムと可動ダイホルダ２４とがアンビルダイホルダ３８に向けて再度前進する。可動ダイホルダ２４は、ヘッド部１０のガイド面２２に沿って案内され、このとき、ヘッド部のガイド面は、非軸線方向の荷重の下で、可動ダイホルダ２４が回転するのを防止する。外側ラム３６は、ヘッド部のベアリング面３４に着座しており、例えばアンビルダイホルダ３８と可動ダイホルダ２４との間のワークピースからの抵抗を受けると、液圧流体は、ラムアクチュエータ１２８を介して外側ラム３６に送られ、これにより、アンビルダイホルダ３８に向けて外側ラムと可動ダイホルダ２４とを前進する。米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号C3098/680-010554-US(PAR)、は同日付け出願に係わり、図２に示すアクチュエータ４２を更に詳細に示しており、この出願は、本発明のヘッド１０に使用する好ましいアクチュエータとして、参照することにより、その全体が本願に特に組込まれる。
【００２０】
リリーフ面４４が平坦面状に形成されたガイド面２２および第１のアーム５０の内面６２に設けられ、圧着ダイ（図示しない）を、ヘッド１０と干渉することなく、取付可能とする。ダイ解放ボタン開口３２は、ボディ１４の第１のアーム５０に設けることができる。
【００２１】
図４および図５を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。この実施形態は、多くの点で上述の実施形態と同様であり、同様な部材には、同様な符号を付す。この実施形態では、開口１８が形成されておらず、ウェルあるいは凹部２０だけが設けられている。したがって、ウェブ壁１９が壁部３０，５８間に接続され、ビーム部２６の全長にわたってＩビーム状構造を形成する。上述の実施形態では、開口１８と凹部２０とが混在している。これに代え、凹部２０を設けることなく、開口１８のみを設けることもできる。この実施形態における全てを凹設することのアプローチは、鍛造ヘッド１０に特に適している。全てを開口１８とし、あるいは、開口１８と凹部２０とを混在させたヘッドは、機械加工、あるいは、機械加工と鍛造とを組合わせることが必要である。
【００２２】
この実施形態における側部フランジ２８′は、可動ダイホルダ２４が移動する局部的領域にわたってガイド面２２を拡幅するように配置されている。これは、使用する材料が少ないため、より軽量のヘッドを提供する。この実施形態におけるビーム部２６は、第４の側壁から延びる少なくとも１つの突起７０を有し、この少なくとも１つの突起７０は、第３の側壁３０の方向に延び、開口１８あるいは凹部２０の少なくとも１つに配置される。このような突起７０が複数設けられるのが好ましい。少なくとも１つの突起が、機械加工等のその製造中にボディ１４を保持するクランプ面を形成する。ボディ１４のビーム部２６に、少なくとも２つの突起７０が設けられるのが好ましい。これらの突起７０は、図示のように半円筒状形状を有する。
【００２３】
図６には、他の実施形態による圧着工具アセンブリ（図１に示す工具アセンブリと同様）用の圧着ヘッド１０′の斜視図が記載されている。図６に示す圧着ヘッド１０′は、上述の図１から図５に示す圧着ヘッド１０と同様である。したがって、同様な特徴部分には同様な符号を付してある。圧着ヘッド１０′は、軽量ヘッドであり、全体的にＣ字状形状を有する。ヘッド１０′は、一端のアーム５０′を他端のアーム３４′に接続する中央ビーム部２６′を有する。アーム５０′は自ら湾曲しており、固定ダイホルダ／アダプタ３８′を形成する。対向するアーム３４″は全体的にカラー形状を有し、工具アセンブリ（図１の工具アセンブリ１２と同様）の残部と噛合い、可動ダイ（図１に示すダイと同様)の端部を受入れる。上述のように、ヘッド１０′は、軽量ヘッドであり、ビーム部２６′に重量軽減用の凹部２０′，２０Ａ′を有する。凹部２０′，２０Ａ′は、ヘッド１０′（図６参照）の側部１５′，１７′から内側に延びる。他の実施形態が重量軽減凹部を一方の外側側部から他側に貫通させて延設することができるのに対し、本実施形態では、凹部２０′，２１Ａ′は、ビーム部２６′を貫通しては延びない。図６に示すように、ビーム部２６′内の凹部２０′，２０Ａ′は、全体的にＩ字状ビーム断面形状を有するビーム部２６′を形成する。したがって、このビーム部２６′は、対向した第１，第２のフランジ３０′，５８′と、その間に延びるウェブ１９′とを有する。図６に示す実施形態では、ヘッド部１０′は、第１，第２のフランジ３０′，５８′を接続する内側リブ１６′を有する。
【００２４】
図６に示すヘッド１０′は、鋳造あるいは鍛造で形成された一体部材とすることができる。ヘッド１０′が鍛造により形成される場合は、図６に示すように配置された内側リブ１６′は、以下に詳細に説明するように、従来の圧着工具ヘッドの軽量化を最大としつつ所要の剛性と強度とを有するヘッド１０′、特にビーム部２６′を形成するために用いられる。他の実施形態では、鋳造あるいは鍛造であろうとも、追加の内側リブを必要に応じて設けることができる（図１から図４に示す実施形態と同様に）。更に、図６を参照すると、第２のあるいは外側フランジ５８′が、アーム５０′からアーム３４′まで、ヘッド１０′の外側を延びる。フランジ５８′は、一端を丸められ（radiused）、湾曲したアーム５０′に滑らかに移行する。このフランジ５８′は、他端５４′でも曲げられ、アーム３４′の外側に結合される。フランジのこの部分の湾曲は、必要に応じて設け、フランジに沿って好適な負荷パターンを形成することができる。本実施形態では、一端５４′におけるフランジの一部が厚さを先端側に向けて減少させており、この厚さはその基部５８Ｂ′で最も幅がひろい。第１のあるいは内側フランジ３０′は、（ダイホルダ３８′の端部ストッパ４２′とアーム３４′との間に延在する）その長さに沿って幅が変化してもよい。他の実施形態では、フランジは一定幅を有することもできる。図６に示すように、アーム３４′に近接するフランジ３０′の部分３０Ａ′は、湾曲アーム５０′近部の部分３４Ｂ′よりも幅広である。フランジ３０′の部分３０Ａ′は、ビーム部２６′の側部１５′，１７′から外方に突出する外側側部フランジ２８′を有する。この側部フランジ２８′は、第２のフランジ５８′の側縁部を超えて外側に延びる。この側部フランジ２８′は、遷移部２８Ｔ′を有し、この遷移部がこのフランジをフランジ部３０Ｂ′まで内側に広げる。図１から図４に示す実施形態に関して上述したように、内側フランジ３０′は可動ダイ（図１の可動ダイ２４と同様)のガイド面２２′を形成する。可動ダイが固定ダイ３８′に向けて移動すると、可動ダイはガイド面２２′と噛合い（interface）、これにより、ダイは一つの方向を維持し、ヘッド１０′に対して回転することはない。この実施形態では、ガイド面２２′は、固定ダイ３８′で形成されたストッパ４２′まで延びる。
【００２５】
ヘッド１０′を鍛造する際、例えば約１０°あるいはそれ以上の抜け勾配である大きな抜け勾配を使用して工具の寿命を増大し、したがってヘッドのコストを減少することができる。他の実施形態では、工具ヘッドを鍛造する際に、適宜の抜け勾配を使用することができる。大きな抜け勾配は、フランジ３０′，５８′の厚さを、側部１５′，１７′とウェブ１９におけるフランジ基部との間でテーパ状にする。ヘッドが鋳造で形成される場合は、フランジ３０′，５８′の厚さはほぼ一定でもよい。鍛造の後、ヘッド１０′は、図６に示すように、固定リブあるいは突起７０′を有してもよい。固定用突起７０′は、形成中にヘッドを把持して保持するための工具固定具あるいはジグ用の設置位置をヘッドに形成する。図６は、例示目的のために２つの突起７０′（遠位側は更に２つの突起を有してもよい）を示し、ヘッドには適宜数の固定用突起を設けてもよい。突起７０′は、望ましい場合（したがって想像線で示す）には、鍛造工程が終了した後、例えば機械加工により除去してもよい。ビーム部２６′の中立軸Ｎに沿って、ウェブは一連の貫通開口あるいは孔１８′を有することもできる。これらの孔１８′は、丸くてもよく、あるいは、例えば両端を丸めた長円状のスロットあるいは楕円形状等他の適宜の形状を有してもよい。図６は、例示のために５つの孔１８′を示すが、他の実施形態ではビーム部のウェブは、このウェブを通して形成した適宜数の孔（あるいは孔無し）を有してもよい。貫通孔１８′は、ドリル加工あるいは他の適宜の形成工程を経て形成することができる。図示の孔１８′は等間隔に離隔しているが、他の実施形態では、これらの孔は等間隔に離隔する必要はない。
【００２６】
内側リブ１６′（実施形態では、リブ１６はウェブ１９′により、ウェブ１９′の両側の２つの部分にほぼ二分割されている）は、更に、内側および外側１２フランジ３０′，５８′を互いに結合し、ビーム部２６′およびヘッド１０′に剛性と強度とを付与する。内側リブ１６′は、内側フランジ３０′のガイド面２２′に垂直な軸線Ｏから角度αに配向されている。図６に示す実施形態では、角度αは約４０°と５０°との間である。他の実施形態では、リブの角度は他の適宜の角度でよい。リブ１６′の作動線Ｌ（その対称軸線とほぼ一致する）は、ガイド面と固定ダイ３８′のストッパ４２′との間の境界面で案内面２２′と交差する。内側リブ１６′は、その上側端部１６Ｕ′を、リブの作動線Ｌが内側フランジ３０′と交差する位置で、内側フランジ３０′に結合する。リブ１６′は、下側端部１６Ｌ′を、作動線Ｌが外側フランジの内面と交差する位置で、外側フランジ５８′に結合する。リブ１６′の上側および下側端部１６Ｕ′，１６Ｌ′は、好適に湾曲しあるいはフレアー状に広がり、フランジとリブとの間で荷重を好適に伝達することができる。図６から明らかなように、内側リブ１６′は、ビーム部２６′が固定ダイ３８′と交差する領域で、ビーム部２６′の内側および外側フランジ３０′，５８′を結合する。この結果、ビームの「部分２６′したがってヘッド１０′″」自体が、ヘッド１０′に深い重量低減スカラップのない従来の圧着工具のより重いヘッドに対し、全体的に同様な剛性と強度とを有する。
【００２７】
本発明について、種々の図に示す好ましい実施形態との関係で説明してきたが、本発明から逸脱することなく、本発明の同様な機能をなすために、他の同様な実施形態を使用し、変更し、および、追加することも可能である。したがって、本発明は、いずれかの単一の実施形態に限定されるものではなく、添付の請求の範囲に示す幅および範囲で構成されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態による圧着ヘッドを有する圧着工具の斜視図。
【図２】図１の圧着工具の側部断面図。
【図３】図１に示す圧着ヘッドボディの反対側からの斜視図。
【図４】本発明の他の実施形態による圧着ヘッドを有する圧着工具の斜視図。
【図５】図４に示す圧着ヘッドボディの反対側からの斜視図。
【図６】本発明の更に他の実施形態による圧着ヘッドボディの斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
更に、前記第４の側壁から延びる少なくとも１つの突起を備え、この少なくとも１つの突起は、少なくとも１つの前記開口あるいは凹部内で前記第３の側壁に向けて延び、前記少なくとも１つの突起は、その製造中にボディを保持するクランプ面を形成する請求項１に記載のヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ビーム部２６は、複数の開口１８あるいは凹部２０を第１，第２の側部１５，１７に有し、ビーム部の重量を減ずる。開口１８あるいは凹部２０は、ビーム部２６のオイル低応力領域に配置される。開口１８あるいは凹部２０の少なくとも１つは、上記Ｖ字状形状を形成する隣接したリブ１６間に配置されるのが好ましい。開口１８は、全体的に、ビーム部２６の厚さを第１の側部から第２の側部に貫通する。凹部２０は、ビーム部２６の厚さを貫通するものではない。ボディ１４の各側部１５，１７の凹部２０は、ほぼ中央部のウェブあるいは壁部１９により、互いに分離されている。各側部１５，１７の凹部２０は、サイズおよび形状において互いに対応しあるいは補完しあう（complementary）ことが好ましいが、しかし、互いに対応するものでなくとも、適宜の望ましい形状およびサイズを採用することができる。側壁３０，５８と共に、ウェブあるいは壁部は、重量を減じつつ強度を付加するＩ字状のビーム構造を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、液圧圧着工具１２の縦断面図を示し、この工具は全体的にヘッド部１０と、動力部４２と、ハンドル（図示しない）とを備える。ヘッド部１０は、動力部４２に接続されている。ハンドル部は、動力部から延びる。ヘッド１０は全体的に、固定ダイホルダあるいはアダプタ３８と、可動ダイホルダあるいはアダプタ２４とを備える。ダイホルダあるいはアンビルアダプタ３８は、ヘッド部１０の一端に配置される。可動ダイホルダあるいはアダプタ２４は、ヘッド部１０に移動可能に着座する。動力部４２は、液圧動力部であり、液圧シリンダ１２０と、ラムアセンブリ３６と、ポンプボディ１２４とを有する。ラムアセンブリ３６は、シリンダ１２０内に配置されており、ヘッド部１０内で、可動ダイホルダあるいはアダプタ２４に接続されている。ラムアセンブリ２２は、外側ラム１３０とラムアクチュエータ１２８とを有する。ポンプボディ１２４は液圧シリンダ１２０に接続されている。動力部４２は、ポンプボディ内に配置されたポンプ１２６を有し、ポンプボディを通して液圧シリンダ内に液圧流体をポンピングすなわち圧送する。ハンドルは、動力部で使用する液圧流体用のリザーバ１２７を有してもよい。ハンドル部は、動力ユニット内のポンプ１２６を作動するアクチュエータ（図示しない）を有してもよい。このアクチュエータは、例えばハンドルに設けたレバーを用いて手動操作することもできる。これに代え、アクチュエータを、例えば電気機械式モータにより動力供給してもよい。液圧工具ポンプを作動するための電気機械式モータおよびリンク機構の好適な例が、２００２年４月９日付、代理人整理番号第C3139/680-010560-US(PAR)である米国特許出願に開示されており、この特許出願の内容は、参照することにより本願の一部をなすものである。ポンプ１２６が作動されると、リザーバ１２７からの液圧流体は、管路システム１２４を介して液圧シリンダ１２０およびこの中のラムアセンブリ３６に圧送される。ラムアセンブリ３６のラムアクチュエータ１２８は、外側ラムに対して液圧流体で押圧され、これにより、外側ラムを前進する。ラムアセンブリの外側ラムに接続された可動ダイホルダあるいはアダプタ２４は、例えばアンビルダイホルダ３８と可動ダイホルダ２４との間のワークピースからの抵抗を受けると、液圧流体がラムアクチュエータ１２８を介して外側ラム３６に送られ、これにより、外側ラムと可動ダイホルダ２４とがアンビルダイホルダ３８に向けて再度前進する。可動ダイホルダ２４は、ヘッド部１０のガイド面２２に沿って案内され、このとき、ヘッド部のガイド面は、非軸線方向の荷重の下で、可動ダイホルダ２４が回転するのを防止する。外側ラム３６は、ヘッド部のベアリング面３４に着座しており、例えばアンビルダイホルダ３８と可動ダイホルダ２４との間のワークピースからの抵抗を受けると、液圧流体は、ラムアクチュエータ１２８を介して外側ラム３６に送られ、これにより、アンビルダイホルダ３８に向けて外側ラムと可動ダイホルダ２４とを前進する。可動ダイホルダ２４は、この可動ダイホルダ２４が非軸線方向荷重の下で回転するのを防止するヘッド部１０のガイド面２２に沿って案内される。外側ラム３６はヘッド部のベアリング面に着座し、例えばアンビルダイホルダ３８と可動ダイホルダ２４との間のワークピースから抵抗を受け、液圧流体がラムアクチュエータ１２８を介して外側ラム３６に送られ、これにより、再度、外側ラムと可動ダイホルダ２４とが可動ダイホルダ３８に向けて前進する。米国特許出願第１０・１２５，９０８号は同日付け出願に係わり、図２に示すアクチュエータ４２を更に詳細に示しており、この出願は、本発明のヘッド１０に使用する好ましいアクチュエータとして、参照することにより、その全体が本願に特に組込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2005523161.tif 000015
2005523161.tif 000016