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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光との干渉光を用いて、前記被検眼の断層像を取得する干渉光学系と、
前記断層像の取得時間に関する情報または前記断層像の撮影画角に関する情報を用いて、前記被検眼の第１の断層像とは異なる時間に取得された前記被検眼の第２の断層像において前記第１の断層像に対応する位置を探索する探索範囲を決定する決定手段と、
前記決定された探索範囲に関する情報を用いて、前記第１の断層像及び前記第２の断層像の位置合わせを行う位置合わせ手段と、
を有することを特徴とする光干渉断層撮影装置。
【請求項２】
前記断層像の取得時間に関する情報は、異なる時間に取得された前記被検眼の複数の断層像の取得時間間隔であり、
前記決定手段は、前記取得時間間隔の長い方が大きいように前記探索範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項３】
前記被検眼に対して前記測定光を走査する走査手段を更に有し、
前記取得時間間隔は、前記走査手段の往復走査における往路と復路とのそれぞれで前記断層像を取得する場合には、１枚の断層像を取得する取得時間であることを特徴とする請求項２に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項４】
前記被検眼に対して前記測定光を走査する走査手段を更に有し、
前記取得時間間隔は、前記走査手段の往復走査における往路では断層像を取得するが復路では断層像を取得しない場合には、連続する２つの断層像の取得時間間隔であり、前記走査手段による１の主走査の終了時から次の主走査の開始時までの前記走査手段の移動時間を含むことを特徴とする請求項２に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項５】
前記断層像の取得時間に関する情報は、１枚の断層像のＡスキャンデータの数であり、前記決定手段は、前記Ａスキャンデータの数の多い方が大きいように前記探索範囲を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項６】
前記断層像の取得時間に関する情報は、前記干渉光を検出する検出手段の読み出し速度と波長掃引光源の波長掃引速度とのうちいずれかの速度であり、
前記決定手段は、前記速度の遅い方が大きいように前記探索範囲を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項７】
前記被検眼に対して前記測定光を走査する走査手段を更に有し、
前記断層像の取得時間に関する情報は、前記走査手段の走査速度及び走査角度であることを特徴とする請求項１または２に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項８】
前記位置合わせ手段は、前記第２の断層像において設定された前記被検眼の深さ方向に長い複数の領域毎に、前記被検眼の深さ方向における前記第１の断層像及び前記第２の断層像の位置ずれを補正することにより、前記第１の断層像及び前記第２の断層像の位置合わせを行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項９】
前記位置合わせが行われた第１の断層像及び第２の断層像を用いてモーションコントラストデータを生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項１０】
前記位置合わせ手段は、前記決定された探索範囲に関する情報及び前記第１の断層像と前記第２の断層像との間の脱相関値を用いて、前記第１の断層像及び前記第２の断層像の位置合わせを行い、
前記生成手段は、前記位置合わせに用いられた脱相関値を用いて前記モーションコントラストデータを生成することを特徴とする請求項９に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項１１】
前記位置合わせ手段は、前記決定された探索範囲に関する情報を用いて、前記測定光が略同一位置で繰り返し走査されるように制御して得た前記第１の断層像と前記第２の断層像との間の位置合わせを行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項１２】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光との干渉光を用いて取得された前記被検眼の断層像の取得時間に関する情報または前記断層像の撮影画角に関する情報を用いて、前記被検眼の第１の断層像とは異なる時間に取得された前記被検眼の第２の断層像において前記第１の断層像に対応する位置を探索する探索範囲を決定する決定手段と、
前記決定された探索範囲に関する情報を用いて、前記第１の断層像及び前記第２の断層像の位置合わせを行う位置合わせ手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光との干渉光を用いて取得された前記被検眼の断層像の取得時間に関する情報または前記断層像の撮影画角に関する情報を用いて、前記被検眼の第１の断層像とは異なる時間に取得された前記被検眼の第２の断層像において前記第１の断層像に対応する位置を探索する探索範囲を決定する工程と、
前記決定された探索範囲に関する情報を用いて、前記第１の断層像及び前記第２の断層像の位置合わせを行う工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理方法に記載の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る光干渉断層撮影装置の一つは、
測定光を照射した被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光との干渉光を用いて、前記被検眼の断層像を取得する干渉光学系と、
前記断層像の取得時間に関する情報または前記断層像の撮影画角に関する情報を用いて、前記被検眼の第１の断層像とは異なる時間に取得された前記被検眼の第２の断層像において前記第１の断層像に対応する位置を探索する探索範囲を決定する決定手段と、
前記決定された探索範囲に関する情報を用いて、前記第１の断層像及び前記第２の断層像の位置合わせを行う位置合わせ手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度行う再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段と、
再可変表示が実行された後に、特定表示の表示態様を再可変表示が実行された回数に応じた表示態様に変化させる第１変化演出を実行可能な第１変化演出実行手段と、
再可変表示が実行される前に、特定表示の表示態様を再可変表示が実行される回数を示唆する表示態様に変化させる第２変化演出を実行可能な第２変化演出実行手段と、
特定表示の表示態様を再可変表示が実行される回数を示唆しない特別態様に変化させる第３変化演出を実行可能な第３変化演出実行手段と、
複数の状態に制御可能な状態制御手段と、を備え、
前記第２変化演出実行手段は、特定表示の表示態様を前記第１変化演出と共通の表示態様に変化させる前記第２変化演出を実行可能であり、
前記第２変化演出が実行されるときの方が、前記第２変化演出が実行されずに前記第１変化演出が実行されるときよりも、対象となる特定表示に対応する可変表示において再可変表示が実行される回数が多くなる割合が高く、
特定表示が前記特別態様であるときは、前記第１変化演出および前記第２変化演出の実行が制限され、
前記状態制御手段により特定状態に制御されているときは、前記第１変化演出および前記第２変化演出の実行が制限される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行う遊技機であって、可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度行う再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段と、再可変表示が実行された後に、特定表示の表示態様を再可変表示が実行された回数に応じた表示態様に変化させる第１変化演出を実行可能な第１変化演出実行手段と、再可変表示が実行される前に、特定表示の表示態様を再可変表示が実行される回数を示唆する表示態様に変化させる第２変化演出を実行可能な第２変化演出実行手段と、特定表示の表示態様を再可変表示が実行される回数を示唆しない特別態様に変化させる第３変化演出を実行可能な第３変化演出実行手段と、複数の状態に制御可能な状態制御手段と、を備え、第２変化演出実行手段は、特定表示の表示態様を第１変化演出と共通の表示態様に変化させる第２変化演出を実行可能であり、第２変化演出が実行されるときの方が、第２変化演出が実行されずに第１変化演出が実行されるときよりも、対象となる特定表示に対応する可変表示において再可変表示が実行される回数が多くなる割合が高く、特定表示が特別態様であるときは、第１変化演出および第２変化演出の実行が制限され、状態制御手段により特定状態に制御されているときは、第１変化演出および第２変化演出の実行が制限されることを特徴とする。
そのような構成によれば、特定表示の表示態様が変化するタイミングに注目させることができ、興趣を高めることができる。
（１）他の遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や演出図柄の変動表示）を行う遊技機であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、保留表示やアクティブ表示）を表示可能な特定表示手段と、可変表示が開始されてから可変表示の表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度行う再可変表示（例えば、再変動（擬似連演出））を実行可能な再可変表示実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１がステップＳ８１０５を実行する部分）と、再可変表示が実行された後に、特定表示の表示態様を再可変表示が実行された回数に応じた表示態様（例えば、第１段階（文字「１」が含まれる円形表示）、第２段階（文字「２」が含まれる円形表示）および第３段階（文字「３」が含まれる円形表示）など）に変化させる第１変化演出（例えば、再変動後タイミングにおける変化演出）を実行可能な第１変化演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１がステップＳ８１０７を実行する部分）と、再可変表示が実行される前に、特定表示の表示態様を再可変表示が実行される回数を示唆する表示態様（例えば、第１〜第３段階のいずれか）に変化させる第２変化演出（例えば、再変動前タイミングにおける変化演出）を実行可能な第２変化演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１がステップＳ８００５，Ｓ８０１３，Ｓ８１０５等を実行する部分）とを備え、第２変化演出実行手段は、特定表示の表示態様を第１変化演出と共通の表示態様に変化させる第２変化演出を実行可能であり、第２変化演出が実行されるときの方が、第２変化演出が実行されずに第１変化演出が実行されるときよりも、対象となる特定表示に対応する可変表示において再可変表示が実行される回数が多くなる割合が高い（例えば、擬似連３回のときには、再変動前タイミングにおいて表示態様が変化する変化パターン３−２および変化パターン３−３の方が、再変動前タイミングにおいて表示態様が変化せず再変動後タイミングにおいて表示態様が変化する変化パターン３−１よりも選択される割合が高く、擬似連２回のときには、再変動前タイミングにおいて表示態様が変化する変化パターン２−２および変化パターン２−３の方が、再変動前タイミングにおいて表示態様が変化せず再変動後タイミングにおいて表示態様が変化する変化パターン２−１よりも選択される割合が低い。図３８（Ｂ）参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、特定表示の表示態様が変化するタイミングに注目させることができ、興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波駆動回路および微弱電流供給回路と、
超音波または微弱電流の少なくとも一方を患部に照射するプローブと、を備えた治療器であって、
前記超音波駆動回路からの電気信号に、前記微弱電流供給回路からの微弱電流が重畳された信号により、前記プローブ内に配置された圧電素子が駆動されて超音波が発生するとともに前記プローブの外郭を介して微弱電流を出力することを特徴とする治療器。
【請求項２】
前記プローブの外郭に接続する信号線にコンデンサを設けて、前記超音波駆動回路からの前記電気信号が前記コンデンサを経由した後に前記微弱電流供給回路からの前記微弱電流が重畳されることを特徴とする請求項１記載の治療器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に基づく治療器は、超音波を放射する圧電素子、前記圧電素子に接着する金属外郭、一対構成を成す前記圧電素子および前記金属外郭により構成されるプローブ、前記圧電素子を駆動するための超音波駆動回路、一対の前記プローブの前記金属外郭間に微弱電流を供給する微弱電流供給回路、前記プローブの金属外郭と超音波駆動回路間の電線間に配置されるコンデンサ、を含んで構成されるものであり、より具体的には超音波駆動回路および微弱電流供給回路と、超音波または微弱電流の少なくとも一方を患部に照射するプローブと、を備えた治療器であって、前記超音波駆動回路からの電気信号に、前記微弱電流供給回路からの微弱電流が重畳された信号により、前記プローブ内に配置された圧電素子が駆動されて超音波が発生するとともに前記プローブの外郭を介して微弱電流を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による治療器は、前記プローブの外郭に接続する信号線にコンデンサを設けて、前記超音波駆動回路からの前記信号が前記コンデンサを経由した後に前記微弱電流供給回路からの微弱電流が重畳されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選権を取得したプレイヤに対応させて抽選を実行する抽選部と、
前記抽選部による抽選結果の内容に基づいて前記抽選権を取得したプレイヤに報酬を付与する報酬付与部と、
前記抽選部による抽選結果の内容に基づいて、前記抽選権を取得したプレイヤから他のプレイヤに前記抽選権を引継がせるための引継ぎ許可条件が成立しているか否か判定する条件判定部と、
前記抽選権の引継ぎ先としての他のプレイヤを決定する引継ぎ先決定部と、
前記引継ぎ許可条件が成立している場合に、前記引継ぎ先決定部により決定された他のプレイヤに前記抽選権を取得させる引継ぎ制御部と、
を備え、
前記プレイヤに取得された抽選権に対応する抽選の内容と、前記他のプレイヤに取得された抽選権に対応する抽選の内容とは互いに関係を有する、
抽選ゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月1日(2020.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転摩擦によって第１の鋼材と第２の鋼材とを接合金属を介して接合する接合方法であって、前記第１の鋼材と前記第２の鋼材とを隣接した位置に配置すると共に前記第１の鋼材の端面と前記第２の鋼材の端面とを対向させて配置し、前記第１の鋼材の端面と前記第２の鋼材の端面とに跨り前記第１の鋼材の表面と前記第２の鋼材の表面とに垂直もしくは略垂直な直線を回転軸とする回転対称形状で側周面と底部を有する空所を加工し、前記接合金属は容易に前記空所に挿入されうる形状の回転対称体であって、前記接合金属を前記空所に挿入し、前記接合金属の先端部と前記空所の前記底部との接触部に押圧力を加えた状態で前記接合金属を回転軸周りに回転させて摩擦を生ぜしめ、前記摩擦による摩擦熱を利用して前記接触部近傍の材料組織を溶融させて溶融金属を生成し、液体化した前記溶融金属を前記接合金属の先端部に生じる押圧力と回転運動を利用して前記接合金属の前記側周面と前記空所の前記側周面との隙間に充填させ、ついで回転運動を停止させて前記溶融金属を凝固させ前記隙間近傍の組織と一体化させることにより前記接合金属を介して前記第１の鋼材と前記第２の鋼材とを接合することを特徴とする回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項２】
回転摩擦によって第１の鋼材と第２の鋼材とを接合金属を介して接合する接合方法であって、前記第１の鋼材と前記第２の鋼材とを重ねた位置に配置すると共に前記第１の鋼材の裏面と前記第２の鋼材の表面を対向させて配置し、前記第１の鋼材の裏面と前記第２の鋼材の表面とを貫く直線を回転軸とする回転対称形状で側周面と底部を有する空所を加工し、前記接合金属は、容易に前記空所に挿入されうる形状の回転対称体であって、前記接合金属を前記空所に挿入し、前記接合金属の先端部と前記空所の前記底部との接触部に押圧力を加えた状態で前記接合金属を回転軸周りに回転させて摩擦を生ぜしめ、前記摩擦による摩擦熱を利用して前記接触部近傍の材料組織を溶融させて溶融金属を生成し、液体化した前記溶融金属を前記接合金属の先端部に生じる押圧力と回転運動を利用して前記接合金属の前記側周面と前記空所の前記側周面との隙間に充填させ、ついで回転運動を停止させて前記溶融金属を凝固させ前記隙間近傍の組織と一体化させることにより前記接合金属を介して前記第１の鋼材と前記第２の鋼材とを接合することを特徴とする回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項３】
前記空所の前記底部は、第１の鋼材および／または第２の鋼材の内部に有底空所として形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。      
【請求項４】
前記空所の前記底部は、第１の鋼材および／または第２の鋼材の裏面に前記空所を塞ぐように裏当板を付接することにより形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項５】
前記空所に前記接合金属を挿入して回転させることによって１番目の接合を完了した後、１番目の前記接合金属に連続するようにまたは重なるように、２番目の空所を形成し、前記２番目の空所に２番目の接合金属を挿入して回転させることによって２番目の接合を完了し、以後、順番にＮ回これを繰り返し、連続した前記接合金属を介して前記第１の鋼材と前記第２の鋼材とを接合することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項６】
前記第１の鋼材の端面と前記第２の鋼材の端面とを対向させて配置し、前記第１の鋼材の端面と前記第２の鋼材の端面とに跨る空所を加工するに際し、前記空所の前記回転軸が前記端面内に存在し、前記端面の短辺方向である鋼材断面の厚さ方向を向くように前記空所を加工することを特徴とする請求項１に記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項７】
前記第１の鋼材の端面と前記第２の鋼材の端面とを対向させて配置し、前記第１の鋼材の端面と前記第２の鋼材の端面とに跨る空所を加工するに際し、前記空所の前記回転軸が前記端面内に存在し、端面の長辺方向である鋼材断面の幅方向を向くように前記空所を加工することを特徴とする請求項１に記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項８】
前記接合金属と前記空所の組み合わせとして前記空所が円筒形状であり、前記接合金属が略円柱体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項９】
前記接合金属の体積が、前記空所の体積より小さくないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１０】
前記接合金属の先端部にテーパ部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１１】
前記接合金属の前記側周面に凹凸を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１２】
前記接合金属の前記側周面の前記凹凸が、前記接合金属の横断面視多角形の辺部と稜部であることを特徴とする請求項１１に記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１３】
前記接合金属の前記側周面の前記凹凸が、前記接合金属の基端部から先端部に向かう進行方向に対する逆目ネジであることを特徴とする請求項１１に記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１４】
前記接合金属の基端に前記空所の表面側を覆う鍔部を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１５】
前記空所に前記接合金属を挿入時および挿入後の回転数を１０００〜１２０００rpmとすることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１６】
前記接合金属の引張強度は、前記第１の鋼材の引張強度および前記第２の鋼材の引張強度のいずれよりも高強度であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１７】
前記接合金属の液相線温度は、前記第１の鋼材の液相線温度および前記第２の鋼材の液相線温度のいずれよりも低いことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１８】
前記接合金属の低液相線温度である金属として、ジュラルミンを使用することを特徴とする請求項１７に記載の回転摩擦による鋼材の接合方法。
【請求項１９】
請求項１の方法により接合された鋼材の接合構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
検査用タレット１２は、所定角度ずつＲ２方向（Ｒ１方向の逆方向）に間欠回転する円盤であり、その外縁部に、円周方向に等間隔で配された複数の検査用ポケット１２０を有している。各検査用ポケット１２０は、バキューム等により底付円筒体３のボトムを吸着して、底付円筒体３を底付円筒体３の軸心回りに回転させながら保持する。また、検査用タレット１２は、塗装用タレット１０よりも上方に設置されている。なお、図１では、一部の検査用ポケット１２０にのみ符号を付している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方の中継スターホイール１４ａは、スプレー装置１１ａ〜１１ｃよりも搬送経路下流に配置されており、塗装用タレット１０の間欠回転に同期して塗装用タレット１０の回転方向（Ｒ１方向）の逆方向（Ｒ２方向）に間欠回転する。これにより、中継スターホイール１４ａの把持部１４０は、塗装用タレット１０の塗装用ポケット１００から底付円筒体３を順次取得して、他方の中継スターホイール１４ｂの把持部１４０に受け渡す。他方の中継スターホイール１４ｂは、検査用カメラ１３ａ〜１３ｃよりも搬送経路上流に配置されており、一方の中継スターホイール１４ａおよび検査用タレット１２の間欠回転に同期してそれらの回転方向（Ｒ２方向）の逆方向（Ｒ１方向）に間欠回転する。これにより、他方の中継スターホイール１４ｂの把持部１４０は、順次、一方の中継スターホイール１４ａの把持部１４０から底付円筒体３を取得して、検査用タレット１２の検査用ポケット１２０に受け渡す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ボトム塗装ミスト回収ダクト２３は、ボトム塗装エリア２ｃにおいてボトムスプレー装置１６の下部に配置され、ボトムスプレー装置１６から吹き出された塗料のミストをカバー２０内のエアをとともに外部へ排出する。ボトム塗装ミスト回収ダクト２３には、カバー２０内のエアを強制的に排出するための排気ファン（不図示）が取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
つぎに、底付円筒体３は、中継スターホイール１４ｂの間欠回転により検査用タレット１２への受渡し位置まで移動して停止すると（Ｓ８）、検査用タレット１２の検査用ポケット１２０に保持され、検査用タレット１２の回転軸周りにＲ２方向に搬送される。これにより、底付円筒体３は、中継スターホイール１４ｂから検査用タレット１２へ受け渡され、自転しながら検査用タレット１２の回転軸周りにＲ２方向に搬送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、上記の実施の形態では、底付円筒体３を検査する検査装置として底付円筒体３を撮像する検査用カメラ１３ａ〜１３ｃを検査エリア２ｂに配置した場合を例に取り説明したが、本発明はこれに限定されない。検査装置は、底付円筒体３の内面の塗装状態、外観等を検査することができるものであればよい。例えば、検査用カメラに代えて、あるいは検査用カメラとともに、発光素子から光を発射させてその反射光を受光素子で検出しその検出波長より塗膜の色を判別するカラー判別光電センサや、検出コイルに高周波磁界を発生させてその変位量より塗膜の状態を判別するする渦電流式変位センサ、その他、超音波変位計、レーザ変位計等を用いてもよい。また、検査装置が、底付円筒体３の内面全域の塗装状態、外観全体等を検査することができるのであれば、検査用タレット１２の検査用ポケット１２０に、底付円筒体３を底付円筒体３の軸心周りに回転させる機能を付与しなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バグフィルタの構造であって、バグフィルタの少なくとも一部が着脱可能な連接具によって直列接続して構成され、バグフィルタが少なくとも部分的に交換可能とされたバグフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記連接具は、連接すべきフィルタの隣接部位における一方側の高剛性の第１の環状部材と、他方側の低剛性の第２の環状部材とを具備して構成され、連接具によるフィルタの前記隣接部位の直列接続は、高剛性の第１の環状部材に対する低剛性の第２の環状部材の半径内方の弾性変形下高剛性の第１の環状部材に対し低剛性の第２の環状部材のバグフィルタ長手方向の潜り抜けによる第１の環状部材と第２の環状部材を介してのフィルタの隣接部位間のバグフィルタ長手方向の係合により行われるバグフィルタ。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、前記第１の環状部材は、金属を素材とし隣接するフィルタ隣接部位の片側におけるフィルタ布に取り付けられ、前記第２の環状部材は、金属を素材としフィルタ隣接部位の反対側におけるフィルタ布に取り付けられ、フィルタの隣接部位の直列接続は、夫々のフィルタ布を介しての第１の環状部材と第２の環状部材との係合により行われるバグフィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、前記第１の環状部材は実質的に円形断面のリング状をなし、第１の連接布に包着されており、第１の連接布は隣接するフィルタ部分の片側におけるフィルタ布の端部に縫着されており、前記第２の環状部材は薄肉の帯状素材を環状に成形して成りかつ第２の連接布に包着されており、第２の連接布は隣接するフィルタ部分の反対側におけるフィルタ布の端部に縫着されているバグフィルタ。
【請求項５】
請求項１に記載の発明において、バグフィルタは、複数のフィルタ部分に分割され、前記着脱可能な連接具は隣接するフィルタ部分間を着脱自在に連結したバグフィルタ。
【請求項６】
請求項５に記載の発明において、バグフィルタは、バグフィルタの全体を構成する各フィルタ部分がモジュール化されたバグフィルタ。
【請求項７】
請求項５若しくは６に記載の発明において、前記連接具は、隣接するフィルタ部分の片側におけるフィルタ布に取り付けられた高剛性の第１の環状金属部材と、隣接するフィルタ部分の反対側におけるフィルタ布に取り付けられ、その弾性に抗して第１の環状金属部材の内径部を潜り抜けさせ得る大きさの外径部を有した低剛性の第２の環状金属部材とから成り、第２の環状金属部材をして第１の環状金属部材を潜り抜けさせた状態における第１の環状金属部材及び第２の環状金属部材を介してのフィルタ部分同士の係合により、隣接するフィルタ部分を相互連結するバグフィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載の発明において、前記第１の環状金属部材は実質的に円形断面のリング状をなし、第１の連接布に包着されており、第１の連接布は隣接するフィルタ部分の片側におけるフィルタ布の端部に縫着されており、前記第２の環状金属部材は薄肉の帯状素材を環状に成形して成りかつ第２の連接布に包着されており、第２の連接布は隣接するフィルタ部分の反対側におけるフィルタ布の端部に縫着されているバグフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月26日(2020.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の第１の三次元画像に対して生成条件を適用することで第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記被検眼の第２の三次元画像に対して前記生成条件を適用することで第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記生成条件に含まれる第１の深さ範囲よりも硝子体側の方に位置する第２の深さ範囲に対応する第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像及び第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像であって、前記第１の三次元画像の一部を用いて前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記第２の三次元画像の一部を用いて前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成する第１生成手段と、
前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と、前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と、前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像との位置合わせ結果とを用いて、合成画像を生成する第２生成手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の深さ範囲は、前記第１の三次元画像及び前記第２の三次元画像における層境界の検出結果を用いて得る請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２生成手段は、前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像との位置合わせ結果を用いて、前記生成条件に含まれる前記第１の深さ範囲に対応する前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像及び前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像であって、前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像との位置合わせを行うことで、前記合成画像を生成する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１生成手段は、前記第１の三次元画像における前記第１の深さ範囲に神経節細胞層が含まれない場合には、前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像および前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記第１の三次元画像における前記第１の深さ範囲に前記神経節細胞層が含まれる場合には、前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像および前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成しない請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の深さ範囲は、前記被検眼の層境界の検出結果を用いて、神経節細胞層を含む深度範囲として選択される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被検眼の第１の三次元画像から生成された第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像の生成条件を前記被検眼の第２の三次元画像に対して適用することで前記第２の三次元画像から第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成する第１生成手段と、
前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像とを合成することで合成画像を生成する第２生成手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項７】
前記第１生成手段は、表示手段に表示された前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像がユーザにより選択され且つ前記第２の三次元画像が前記合成画像の対象として選択された場合、前記生成条件を前記被検眼の第２の三次元画像に対して適用することで前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成条件は、前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像の前記第１の三次元画像における深さ範囲、前記深さ範囲における画素の代表値の決定方法およびアーティファクト低減処理の適用の有無の少なくとも１つを含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の三次元画像と前記第２の三次元画像とは、前記被検眼の少なくとも一部が異なる領域を撮影して取得した三次元画像であり、
前記合成画像は、前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像とのパノラマ画像である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の三次元画像と前記第２の三次元画像とは、前記被検眼の略同一部位の領域を撮影して取得した三次元画像であり、
前記合成画像は、前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像とが平均化された画像であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記三次元画像は、ＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）を用いて取得した三次元断層画像である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記三次元画像は、ＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）を用いて取得した断層画像に基づく三次元のモーションコントラスト画像である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
測定光を照射した被検体からの戻り光と参照光とを合波して得た干渉光を干渉信号として検出する検出手段を備える光干渉断層撮影装置と、
前記検出された干渉信号を用いて、前記第１の三次元画像と前記第２の三次元画像とを取得する取得手段を更に備える請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備えるシステム。
【請求項１４】
被検眼の第１の三次元画像に対して生成条件を適用することで第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記被検眼の第２の三次元画像に対して前記生成条件を適用することで第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記生成条件に含まれる第１の深さ範囲よりも硝子体側の方に位置する第２の深さ範囲に対応する第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像及び第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像であって、前記第１の三次元画像の一部を用いて前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記第２の三次元画像の一部を用いて前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成する工程と、
前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と、前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と、前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像との位置合わせ結果とを用いて、合成画像を生成する工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項１５】
被検眼の第１の三次元画像から生成された第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像の生成条件を前記被検眼の第２の三次元画像に対して適用することで前記第２の三次元画像から第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成する工程と、
前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像とを合成することで合成画像を生成する工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示の画像処理装置の一つは、
被検眼の第１の三次元画像に対して生成条件を適用することで第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記被検眼の第２の三次元画像に対して前記生成条件を適用することで第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記生成条件に含まれる第１の深さ範囲よりも硝子体側の方に位置する第２の深さ範囲に対応する第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像及び第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像であって、前記第１の三次元画像の一部を用いて前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成し、前記第２の三次元画像の一部を用いて前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を生成する第１生成手段と、
前記第１のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と、前記第２のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と、前記第３のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記第４のＥｎ−Ｆａｃｅ画像との位置合わせ結果とを用いて、合成画像を生成する第２生成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の変動表示を実行する変動表示手段を備え、当該変動表示手段の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
特定動作を実行可能である可動体をさらに備え、
識別情報の組合せである所定表示態様を表示することで前記有利状態に制御されることを示唆することが可能であり、
前記所定表示態様として、第１表示態様と、当該第１表示態様よりも前記有利状態に制御される可能性が高い第２表示態様とを表示可能であり、
前記変動表示手段は、
前記第１表示態様が表示されることを示唆した後に、前記第１表示態様を確定表示する第１パターンと、
前記第１表示態様が表示されることを示唆して、前記第２表示態様を特定可能な態様で表示することにより表示態様が変更されることを示唆した後に当該第１表示態様を確定表示する第２パターンと、
前記第１表示態様が表示されることを示唆して、前記第２表示態様を特定可能な態様で表示することにより表示態様が変更されることを示唆した後に前記第２表示態様を確定表示する第３パターンと、を実行可能であり、
前記可動体の特定動作を伴う演出が実行される特定変動表示において、前記特定変動表示の直前の変動表示で所定予告演出が実行された場合と前記所定予告演出が実行されなかった場合とで、前記可動体が特定動作を開始するタイミングが異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
識別情報の変動表示を実行する変動表示手段を備え、当該変動表示手段の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
特定動作を実行可能である可動体をさらに備え、
識別情報の組合せである所定表示態様を表示することで前記有利状態に制御されることを示唆することが可能であり、
前記所定表示態様として、第１表示態様と、当該第１表示態様よりも前記有利状態に制御される可能性が高い第２表示態様とを表示可能であり、
前記変動表示手段は、
前記第１表示態様が表示されることを示唆した後に、前記第１表示態様を確定表示する第１パターンと、
前記第１表示態様が表示されることを示唆して、前記第２表示態様を特定可能な態様で表示することにより表示態様が変更されることを示唆した後に当該第１表示態様を確定表示する第２パターンと、
前記第１表示態様が表示されることを示唆して、前記第２表示態様を特定可能な態様で表示することにより表示態様が変更されることを示唆した後に前記第２表示態様を確定表示する第３パターンと、を実行可能であり、
前記可動体の特定動作を伴う演出が実行される特定変動表示において、前記特定変動表示の直前の変動表示で所定予告演出が実行された場合と前記所定予告演出が実行されなかった場合とで、前記可動体が特定動作を開始するタイミングが異なる。
（１）  上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
識別情報の変動表示を実行する変動表示手段（例えば、演出表示装置５）を備え、当該変動表示手段の表示結果が特定表示結果（例えば、大当り）となったときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
識別情報の表示態様として所定表示態様（例えば、チャンス目）を表示することで前記有利状態に制御されるか否かを示唆することが可能であり（例えば、チャンス目の態様により大当り遊技状態に制御されるか否かを示唆する）、
前記所定表示態様として、第１表示態様（例えば、青チャンス目）と、当該第１表示態様よりも有利な第２表示態様（例えば、金チャンス目）とを表示可能であり、
前記変動表示手段は、
前記第１表示態様が表示されることを示唆した後に、前記第１表示態様を確定表示する第１パターン（例えば、青チャンス目が表示されることを示唆した後に、青チャンス目を確定表示する第１パターン）と、
前記第１表示態様が表示されることを示唆した後に、前記第２表示態様を特定可能な態様で表示することにより表示態様が変更されることを示唆した後に当該第１表示態様を確定表示する第２パターン（例えば、青チャンス目が表示されることを示唆した後に、金チャンス目のノイズを発生させることにより金チャンス目に変更されることを示唆した後に青チャンス目を確定表示する第２パターン）と、
前記第１表示態様が表示されることを示唆した後に、前記第２表示態様を特定可能な態様で表示することにより表示態様が変更されることを示唆した後に前記第２表示態様を確定表示する第３パターン（例えば、青チャンス目が表示されることを示唆した後に、金チャンス目のノイズを発生させることにより金チャンス目に変更されることを示唆した後に金チャンス目を確定表示する第３パターン）とを実行可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音量の調整が可能な調整手段を備えた遊技機であって、
遊技者が認識可能に前記遊技機を振動させることが可能であり、
前記遊技機における演出の設定をすることが可能な演出設定手段をさらに備え、
前記調整手段は、
遊技の演出に関する音の音量の段階を、無音に対応する所定段階に調整することが可能であり、
遊技者が操作不能となる位置に設けられ、遊技の演出に関する音の音量の段階を、前記所定段階に調整することが可能である内部調整手段と、
遊技者が操作可能となる位置に設けられ、遊技の演出に関する音の音量の段階を調整することは可能であるが、前記所定段階に調整することが不能である外部調整手段とを含み、
音量の段階が前記所定段階に調整されているときは、前記遊技機を振動させることを禁止し、
前記演出設定手段は、
前記演出の設定として、音の制御に関連する設定をすることが可能であり、
音量の段階が前記所定段階に調整されているときは、遊技の演出に関する音の制御に関連する設定を不能な状態とし、
異常が生じたときに出力されるエラー報知音は、音量の段階が前記所定段階に調整されていても、特定の音量で出力される、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  音量の調整が可能な調整手段を備えた遊技機であって、
遊技者が認識可能に前記遊技機を振動させることが可能であり、
前記遊技機における演出の設定をすることが可能な演出設定手段をさらに備え、
前記調整手段は、
遊技の演出に関する音の音量の段階を、無音に対応する所定段階に調整することが可能であり、
遊技者が操作不能となる位置に設けられ、遊技の演出に関する音の音量の段階を、前記所定段階に調整することが可能である内部調整手段と、
遊技者が操作可能となる位置に設けられ、遊技の演出に関する音の音量の段階を調整することは可能であるが、前記所定段階に調整することが不能である外部調整手段とを含み、
音量の段階が前記所定段階に調整されているときは、前記遊技機を振動させることを禁止し、
前記演出設定手段は、
前記演出の設定として、音の制御に関連する設定をすることが可能であり、
音量の段階が前記所定段階に調整されているときは、遊技の演出に関する音の制御に関連する設定を不能な状態とし、
異常が生じたときに出力されるエラー報知音は、音量の段階が前記所定段階に調整されていても、特定の音量で出力される。
（１）  音量の調整が可能な調整手段（たとえば、遊技者が操作可能な遊技機の外部の音量調整ボタン８４、遊技機の内部の演出制御基板８０の音量設定スイッチ８３）を備えた遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
遊技の演出として遊技者が認識可能に当該遊技機を振動させることが可能であり（たとえば、バイブレータ用モータ１２６で振動させる）、
前記調整手段は、少なくとも遊技の演出に関する音の音量の段階を、無音に対応する所定段階（たとえば、音量０）に調整することが可能であり（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２０のステップＳ９１３，ステップＳ９１４）、
前記調整手段によって音量の段階が前記所定段階に調整されているときは、当該遊技機を振動させることを禁止する（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２０のステップＳ９１６）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
特定態様に変化する所定表示を表示可能な所定表示手段と、
複数種類の態様のうちいずれかを所定表示の態様として決定可能な態様決定手段と、
所定表示が前記特定態様に変化したときに複数種類の特定演出のうちいずれかを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記態様決定手段は、
一の所定表示の態様を決定した場合、該決定結果にもとづいて該一の所定表示とは異なる他の所定表示の態様を決定可能であり、
所定表示が表示されてから前記特定態様に変化するまでの期間を所定表示の態様として決定可能であり、一の所定表示の態様よりも他の所定表示の態様の方が短い期間を決定しやすく、
前記特定演出実行手段は、
所定表示が表示されなくても前記特定演出を実行可能であり、
所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで前記特定演出を実行するタイミングを異ならせる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を実行可能な遊技機であって、特定態様に変化する所定表示を表示可能な所定表示手段と、複数種類の態様のうちいずれかを所定表示の態様として決定可能な態様決定手段と、所定表示が前記特定態様に変化したときに複数種類の特定演出のうちいずれかを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、前記態様決定手段は、一の所定表示の態様を決定した場合、該決定結果にもとづいて該一の所定表示とは異なる他の所定表示の態様を決定可能であり、所定表示が表示されてから前記特定態様に変化するまでの期間を所定表示の態様として決定可能であり、一の所定表示の態様よりも他の所定表示の態様の方が短い期間を決定しやすく、前記特定演出実行手段は、所定表示が表示されなくても前記特定演出を実行可能であり、所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで前記特定演出を実行するタイミングを異ならせる、ことを特徴とする。
（手段１）他の遊技機は、遊技を実行可能な遊技機であって、特定態様（例えば、「０：００：００」）に変化する所定表示（例えば、タイマ表示）を表示可能な所定表示手段（例えば、タイマ表示装置７３ＩＷ００１）と、複数種類の態様（例えば、タイマパターン）のうちいずれかを所定表示の態様として決定可能な態様決定手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ７３ＩＷＳ０２３，７３ＩＷＳ０２８を実行する部分）と、所定表示が特定態様に変化したときに複数種類の特定演出（例えば、カットイン予告、群予告、役物予告）のうちいずれかを実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ７３ＩＷＳ０２４，７３ＩＷＳ０２９にて設定した予告演出を、ステップＳ１７２にて実行する部分）とを備え、態様決定手段は、一の所定表示の態様を決定した場合、該決定結果にもとづいて該一の所定表示とは異なる他の所定表示の態様を決定可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ７３ＩＷＳ０２３を実行することにより第１タイマ表示のタイマパターンを決定した場合、該タイマパターンに応じて異なるテーブルを用いてステップ７３ＩＷＳ０２８を実行することにより第２タイマ表示のタイマパターンを決定することにより、第１タイマ表示の実行期間と第２タイマ表示の実行期間とが重複しないように決定する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音量の調整が可能な調整手段を備えた遊技機であって、
前記遊技機における演出の設定をすることが可能な演出設定手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段と、をさらに備え、
前記調整手段は、
遊技の演出に関する音の音量の段階を、無音に対応する所定段階に調整することが可能であり、
音量の段階を前記所定段階に調整していないときに、所定条件が成立したことに基づいて、音量の段階を前記所定段階よりも大きい特定段階に調整する一方、
音量の段階を前記所定段階に調整しているときは、前記所定条件が成立したとしても、音量の段階を前記特定段階に調整せず、
前記演出設定手段は、
前記演出の設定として、音の制御に関連する設定をすることが可能であり、
音量の段階が前記所定段階に調整されているときは、遊技の演出に関する音の制御に関連する設定を不能な状態とし、
前記演出制御手段は、
前記指令情報を受信したことに基づいて、無音よりも大きい所定の微小音を出力させることが可能であり、
音量の段階が前記所定段階に調整されていても、前記所定の微小音を出力させることが可能であり、
異常が生じたときに出力されるエラー報知音は、音量の段階が前記所定段階に調整されていても、特定の音量で出力される、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  音量の調整が可能な調整手段を備えた遊技機であって、
前記遊技機における演出の設定をすることが可能な演出設定手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段と、をさらに備え、
前記調整手段は、
遊技の演出に関する音の音量の段階を、無音に対応する所定段階に調整することが可能であり、
音量の段階を前記所定段階に調整していないときに、所定条件が成立したことに基づいて、音量の段階を前記所定段階よりも大きい特定段階に調整する一方、
音量の段階を前記所定段階に調整しているときは、前記所定条件が成立したとしても、音量の段階を前記特定段階に調整せず、
前記演出設定手段は、
前記演出の設定として、音の制御に関連する設定をすることが可能であり、
音量の段階が前記所定段階に調整されているときは、遊技の演出に関する音の制御に関連する設定を不能な状態とし、
前記演出制御手段は、
前記指令情報を受信したことに基づいて、無音よりも大きい所定の微小音を出力させることが可能であり、
音量の段階が前記所定段階に調整されていても、前記所定の微小音を出力させることが可能であり、
異常が生じたときに出力されるエラー報知音は、音量の段階が前記所定段階に調整されていても、特定の音量で出力される。
（１）  音量の調整が可能な調整手段（たとえば、遊技者が操作可能な遊技機の外部の音量調整ボタン８４、遊技機の内部の演出制御基板８０の音量設定スイッチ８３）を備えた遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
前記調整手段は、
少なくとも遊技の演出に関する音の音量の段階を、無音に対応する所定段階（たとえば、音量０）に調整することが可能であり（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２０のステップＳ９１３，ステップＳ９１４）、
音量の段階を前記所定段階に調整していないときに、所定条件（たとえば、遊技が行なわれていない状況が所定期間、継続するとの条件、音量の段階を初期音量の段階にリセットする操作がされたとの条件）が成立したことに基づいて、音量の段階を前記所定段階よりも大きい特定段階（たとえば、遊技機の内部の演出性基板８０の音量設定スイッチ８３で設定された初期音量の段階、予め定められた初期音量の段階、調整可能な音量の段階の範囲の中間の音量の段階）に調整する一方（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２０のステップＳ９２１〜ステップＳ９２３）、
音量の段階を前記所定段階に調整しているときは、前記所定条件が成立したとしても、音量の段階を前記特定段階に調整しない（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２０のステップＳ９２１，ステップＳ９２２）。