Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リストジョイントであって：
第１ディスク、前記第１ディスクに隣接する第２ディスク、及び前記第１ディスク及び前記第２ディスクを通って延びる駆動テンドン；を有し、
前記第１ディスクは、第１のジョイント特徴の対と、第１の荷重負担面の対とを有し、
前記第１のジョイント特徴の対は、互いに正反対に位置決めされ、
前記第１の荷重負担面の対は、互いに正反対に位置決めされ、
前記第１の荷重負担面の対は、前記第１のジョイント特徴の対から半径方向にオフセットされ、
前記第２ディスクは、第２のジョイント特徴の対と、第２の荷重負担面の対とを有し、
前記第２のジョイント特徴の対は、互いに正反対に位置決めされ、
前記第２の荷重負担面の対は、互いに正反対に位置決めされ、
前記第２の荷重負担面の対は、前記第２のジョイント特徴の対から半径方向にオフセットされ、
前記第１のジョイント特徴の対及び前記第２のジョイント特徴の対は、対向し且つ互いにかみ合い、
前記第１のジョイント特徴の対のうちのジョイント特徴は複数の歯を含み、前記第２のジョイント特徴の対のうちのジョイント特徴は複数のピンを含み、
前記複数の歯の各歯は第１の表面形状を有し、
前記複数のピンの各ピンは、前記第１の表面形状と異なる第２の表面形状を有し、
前記第１の表面形状及び前記第２の表面形状の一方又は両方は、サイクロイド表面形状を有し、
前記駆動テンドンは、前記第１ディスクと前記第２ディスクとの間の相対回転をもたらすために、前記第１ディスク及び前記第２ディスクの少なくとも一方に力を及ぼすように構成されている、
リストジョイント。
【請求項２】
前記複数の歯の各歯の前記第１の表面形状及び前記複数のピンの各ピンの前記第２の表面形状の両方は、サイクロイド表面形状を有する、
請求項１のリストジョイント。
【請求項３】
前記複数のピンは、トロコイド形状を有し且つ前記複数の歯の１つを受け入れるように構成された少なくとも１つの凹部を含む、
請求項１又は２のリストジョイント。
【請求項４】
前記第２のジョイント特徴の対の各ジョイント特徴に関して：
前記複数のピンは、平面内にあり；
前記複数のピンの各ピンは、前記平面内にある円弧上に位置付けられる中心を有し；
前記円弧は、前記第２の荷重負担面の対の対応する荷重負担面の前記平面への投影である、
請求項１又は２のリストジョイント。
【請求項５】
前記第２のジョイント特徴の対の各ジョイント特徴に関して：
前記複数のピンは、平面内にあり；
前記複数のピンの各ピンは、前記平面内にある円弧からオフセットされた中心を有し；
前記円弧は、前記第２の荷重負担面の対の対応する荷重負担面の前記平面への投影である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項６】
前記第２のジョイント特徴の対の各ジョイント特徴に関して：
前記複数のピンは、平面内にあり；
前記複数のピンの第１のピンの中心が、前記平面内にある円弧からオフセットされ；
前記複数のピンの第２のピンの中心が、前記円弧上に位置付けられ；
前記円弧は、前記第２の荷重負担面の対の対応する荷重負担面の前記平面への投影である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項７】
前記第２のジョイント特徴の対の各ジョイント特徴に関して：
前記複数のピンは、平面内にあり；
前記複数のピンのうちの少なくとも２つのピンの中心が、前記平面内にある円弧から異なる距離オフセットされ；
前記円弧は、前記第２の荷重負担面の対の対応する荷重負担面の前記平面への投影である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項８】
前記第２のジョイント特徴の対の各ジョイント特徴に関して：
前記複数のピンの各ピンの前記第２の表面形状は、一定の曲率半径を有する、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項９】
前記第２のジョイント特徴の対の各ジョイント特徴に関して：
前記複数のピンの第１のピンが、前記複数のピンの第２のピンとは異なる直径を有する、
請求項１乃至８の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項１０】
前記第１のジョイント特徴の対の各ジョイント特徴に関して：
前記複数の歯のうちの少なくとも１つの歯は、前記第１ディスクとは別の部品である、
請求項１乃至９の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項１１】
前記第２のジョイント特徴の対の各ジョイント特徴に関して：
前記複数のピンのうちの少なくとも１つのピンは、前記第２ディスクとは別の部品である、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項１２】
前記第１の荷重負担面の対は、前記リストジョイントの長手軸に関して、前記第１のジョイント特徴の対の半径方向内側に位置付けられ、前記第２の荷重負担面の対は、前記リストジョイントの前記長手軸に関して、前記第２のジョイント特徴の対の半径方向内側に位置付けられている、
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項１３】
前記第１の荷重負担面の対は、前記リストジョイントの長手軸に関して、前記第１のジョイント特徴の対の半径方向外側に位置付けられ、前記第２の荷重負担面の対は、前記リストジョイントの前記長手軸に関して、前記第２のジョイント特徴の対の半径方向外側に位置付けられている、
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項１４】
前記第１の荷重負担面の対及び前記第２の荷重負担面の対の荷重負担面は、部分円筒形状を有する、
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項１５】
前記第１の荷重負担面の対及び前記第２の荷重負担面の対の荷重負担面は、サイクロイド形状を有する、
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項１６】
前記リストジョイントは、約３ｍｍ〜約１３ｍｍの径を有する、
請求項１乃至１５の何れか１項に記載のリストジョイント。
【請求項１７】
前記第１ディスク及び前記第２ディスクは、前記第１の荷重負担面の対と前記第２の荷重負担面の対とが互いに対して転がるように、互いに関して±４５度程度よりも大きい最大回転可動域を有する、
請求項１乃至１６の何れか１項に記載のリストジョイント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ワイヤにおいて、単一のストランドまたはケーブルであって、第１の絶縁体および当該第１の絶縁体とは異なる第２の絶縁体で包まれたストランドまたはケーブルを具え、前記第１の絶縁体が前記単一のストランドまたはケーブルに直接的にかけられたエナメルの層を含み、前記第２の絶縁体がパリレンの層を含むことを特徴とする絶縁ワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁ワイヤにおいて、ポリウレタンの層を含む第３の絶縁体を具えることを特徴とする絶縁ワイヤ。
【請求項３】
請求項２に記載の絶縁ワイヤにおいて、前記第３の絶縁体が、さらに、フッ化エチレンプロピレンを含むことを特徴とする絶縁ワイヤ。
【請求項４】
請求項１に記載の絶縁ワイヤにおいて、前記第２の絶縁体が前記第１の絶縁体の上にかけられていることを特徴とする絶縁ワイヤ。
【請求項５】
３つの電気絶縁手段を具える導電性のワイヤにおいて、導電性の前記ワイヤにかけられた前記電気絶縁手段のうちの２つは互いに異なり、第３の電気絶縁手段は、前記ワイヤが配置されるカテーテル管腔の物理的環境により提供されることを特徴とするワイヤ。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤにおいて、第１の電気絶縁手段が、前記ワイヤに直接的にかけられて、２０ミクロン未満の厚さで１５００Ｖ以上の絶縁性を実現する第１の高誘電性コーティングを提供することを特徴とするワイヤ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のワイヤにおいて、第１の電気絶縁手段が、ポリアミド／ポリイミドのポリマーフィルムを含むことを特徴とするワイヤ。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のワイヤにおいて、第２の電気絶縁手段が、前記第１の電気絶縁手段にかけられ、１５ミクロン未満の厚さで１５００Ｖ以上の絶縁性を実現する第２の高誘電性コーティングを提供することを特徴とするワイヤ。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤにおいて、前記第２の電気絶縁手段が、パリレンを含むことを特徴とするワイヤ。
【請求項１０】
請求項９に記載のワイヤの製造方法であって、前記第２の電気絶縁手段が堆積プロセスによって前記第１の電気絶縁手段にかけられ、下にある当該第１の電気絶縁手段を破壊しないことを特徴とするワイヤの製造方法。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のワイヤにおいて、前記第３の電気絶縁手段が、カテーテルスリーブの壁の内部に配置された管腔により提供され、ポリウレタンの外層および／または１５００Ｖ以上の絶縁性を提供可能なフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）の外層を具えることを特徴とするワイヤ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のワイヤの製造方法であって、前記カテーテルスリーブ内の管腔が、当該スリーブを加熱して材料をリフローさせて前記第２の電気絶縁手段に結合させることで閉じられて、前記スリーブ内での前記ワイヤの位置を固定することを特徴とするワイヤの製造方法。
【請求項１３】
嚥下障害の治療を支援するためのカテーテルであって、
供給管と；
近位端および遠位端を有するスリーブであって、当該スリーブが、前記供給管を受け入れるともに前記供給管に対して長手方向に移動可能であり、１以上の電極が前記スリーブの外周の周りに取り付けられ、前記スリーブがポリウレタンの外層とフッ化エチレンプロピレンの内層とから構成され、前記スリーブが、さらに前記外層を通して複数の管腔を具え、当該管腔のそれぞれが、請求項１乃至５のいずれかに記載の絶縁ワイヤを前記電極から受け入れて、前記電極から前記スリーブの近位端の長さに沿って延在しているスリーブと；を具えることを特徴とするカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスが第２のデバイスとのユニキャストリンク確立を行うための方法であって、
第１のメッセージをブロードキャストすることであって、該第１のメッセージは、前記ユニキャストリンク確立を要求するために使用され、該第１のメッセージは、前記第１のデバイスの上位レイヤ識別子を含み、送信元レイヤ２  ＩＤとしての前記第１のデバイスのレイヤ２  ＩＤおよび宛先レイヤ２  ＩＤとしてのブロードキャストアドレスに基づいてブロードキャストされる、ブロードキャストすることと、
前記ユニキャストリンク確立を完了するために、前記第２のデバイスから第２のメッセージを受信することであって、該第２のメッセージは、前記第２のデバイスの上位レイヤ識別子を含み、宛先レイヤ２  ＩＤとしての前記第１のデバイスのレイヤ２  ＩＤと送信元レイヤ２  ＩＤとしての前記第２のデバイスのレイヤ２  ＩＤに基づいて受信される、受信することと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１のデバイスの前記上位レイヤ識別子は、前記第２のデバイスが前記第１のデバイスの前記上位レイヤ識別子を前記第１のデバイスのレイヤ２  ＩＤに関連付けるために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のメッセージは、前記第２のデバイスのいかなる上位レイヤ識別子も含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２のデバイスが第１のデバイスとのユニキャストリンク確立を行うための方法であって、
前記第１のデバイスからブロードキャストされた第１のメッセージを受信することであって、該第１のメッセージは前記ユニキャストリンク確立を要求するために使用され、該第１のメッセージは前記第１のデバイスの上位レイヤ識別子を含み、送信元レイヤ２  ＩＤとしての前記第１のデバイスのレイヤ２  ＩＤと宛先レイヤ２  ＩＤとしてのブロードキャストアドレスに基づいて受信される、受信することと、
前記ユニキャストリンク確立を完了するために前記第１のデバイスに第２のメッセージを送信することであって、該第２のメッセージは前記第２のデバイスの上位レイヤ識別子を含み、宛先レイヤ２  ＩＤとしての前記第１のデバイスのレイヤ２  ＩＤと送信元レイヤ２  ＩＤとしての前記第２のデバイスのレイヤ２  ＩＤに基づいて送信される、送信することと、を含む方法。
【請求項５】
前記第１のデバイスの前記上位レイヤ識別子は、前記第２のデバイスが前記第１のデバイスの前記上位レイヤ識別子を前記第１のデバイスのレイヤ２  ＩＤに関連付けるために使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のメッセージは、前記第２のデバイスのいかなる上位レイヤ識別子も含まない、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１の通信デバイスであって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路内に設けられ、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、を含み、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
第１のメッセージをブロードキャストすることであって、該第１のメッセージは、ユニキャストリンク確立を要求するために使用され、該第１のメッセージは、前記第１の通信デバイスの上位レイヤ識別子を含み、送信元レイヤ２  ＩＤとしての前記第１の通信デバイスのレイヤ２  ＩＤおよび宛先レイヤ２  ＩＤとしてのブロードキャストアドレスに基づいてブロードキャストされる、ブロードキャストすることと、
前記ユニキャストリンク確立を完了するために、第２の通信デバイスから第２のメッセージを受信することであって、該第２のメッセージは、該第２の通信デバイスの上位レイヤ識別子を含み、宛先レイヤ２  ＩＤとしての前記第１の通信デバイスのレイヤ２  ＩＤおよび送信元レイヤ２  ＩＤとしての前記第２の通信デバイスのレイヤ２  ＩＤに基づいて受信される、受信することと、
を行うように構成されている、第１の通信デバイス。
【請求項８】
前記第１の通信デバイスの前記上位レイヤ識別子は、前記第２の通信デバイスが前記第１の通信デバイスの前記上位レイヤ識別子を前記第１の通信デバイスのレイヤ２  ＩＤに関連付けるために使用される、請求項７に記載の第１の通信デバイス。
【請求項９】
前記第１のメッセージは、前記第２の通信デバイスのいかなる上位レイヤ識別子も含まない、請求項７に記載の第１の通信デバイス。
【請求項１０】
第２の通信デバイスであって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路内に設けられ、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、を含み、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
第１の通信デバイスからブロードキャストされた第１のメッセージを受信することであって、該第１のメッセージはユニキャストリンク確立を要求するために使用され、該第１のメッセージは、該第１の通信デバイスの上位レイヤ識別子を含み、送信元レイヤ２  ＩＤとしての前記第１の通信デバイスのレイヤ２  ＩＤと宛先レイヤ２  ＩＤとしてのブロードキャストアドレスに基づいて受信される、受信することと、
前記ユニキャストリンク確立を完了するために前記第１の通信デバイスに第２のメッセージを送信することであって、該第２のメッセージは、前記第２の通信デバイスの上位レイヤ識別子を含み、宛先レイヤ２  ＩＤとしての前記第１の通信デバイスのレイヤ２  ＩＤと送信元レイヤ２  ＩＤとしての前記第２の通信デバイスのレイヤ２  ＩＤに基づいて送信される、送信することと、を行うように構成されている、第２の通信デバイス。
【請求項１１】
前記第１の通信デバイスの前記上位レイヤ識別子は、前記第２の通信デバイスが前記第１の通信デバイスの前記上位レイヤ識別子を前記第１の通信デバイスのレイヤ２  ＩＤに関連付けるために使用される、請求項１０に記載の第２の通信デバイス。
【請求項１２】
前記第１のメッセージは、前記第２の通信デバイスのいかなる上位レイヤ識別子も含まない、請求項１０に記載の第２の通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機ケースに装着されたシフトケースと、
前記変速機ケースに収容された収容軸部および前記シフトケースから外方に突出する突出軸部を有し、前記シフトケースに対して軸線方向に移動自在で、かつ軸線周りに回転自在に設けられたシフトアンドセレクト軸と、
前記突出軸部の突出方向先端部に取付けられた挟持部を有し、シフト操作に応じて前記シフトアンドセレクト軸を軸線周りに回転させるシフトレバーと、
前記シフトレバーを前記シフトアンドセレクト軸の軸線方向に押圧する押圧部を有し、
セレクト操作に応じて前記シフトアンドセレクト軸を軸線方向に移動させるセレクトレバーとを有し、
前記挟持部が、前記押圧部を前記シフトアンドセレクト軸の軸線方向の両側から挟み込むことによって前記押圧部を挟持する変速機の変速装置であって、
前記突出軸部を覆うように前記シフトケースの外周面から前記突出軸部の突出方向に沿って延びるダストカバーを有し、前記ダストカバーは、前記押圧部を挟持する前記挟持部の空間部を覆うことを特徴とする変速機の変速装置。
【請求項２】
前記挟持部は、前記突出軸部の突出方向の先端側に設置される先端側挟持部と、前記先端側挟持部に対して前記シフトケース側に設置され、前記先端側挟持部との間に空間部を形成するシフトケース側挟持部とを有し、
前記ダストカバーは、前記空間部を覆う円筒部と、前記円筒部に設けられたリップ部とを有し、
前記リップ部は、前記先端側挟持部の外周側面に接触する先端部と、前記先端部と前記円筒部とを接続する根元部とを有し、
前記先端部の板厚が前記根元部の板厚よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の変速機の変速装置。
【請求項３】
前記円筒部の上壁に少なくとも１つ以上のスリットが形成されており、
前記スリットは、前記シフトアンドセレクト軸の外周面から半径方向外方に沿って形成されており、
前記シフトアンドセレクト軸の軸線方向上方から見た場合に、前記スリットは、前記先端側挟持部によって覆われていることを特徴とする請求項２に記載の変速機の変速装置。
【請求項４】
前記ダストカバーの上壁に、前記ダストカバーの前記上壁の上面から上方に突出するリブが形成されており、
前記リブが、前記先端側挟持部の下面に接触していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の変速機の変速装置。
【請求項５】
前記円筒部の上壁は、前記シフトアンドセレクト軸の中心軸から半径方向外方に離れるに従って板厚が増大することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の変速機の変速装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、分散剤および水を含有するインクジェットインクに用いる前記分散剤の選定方法であって、
紫外吸光度検出器を用いてＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法で測定された、前記分散剤の、分子量および前記分子量と対応する紫外線吸収スペクトルにおいて、ｘ軸；時間（分子量）、ｙ軸；ＵＶ波長、ｚ軸；強度（ＡＵ）で表した３次元の前記ｚ軸真上から描いた等高線において、前記ｙ軸値がｍａｘの時の分子量（ＵＶ吸収波長最大時の分子量）をＢａ、前記ｙ軸値がｍａｘの時のＵＶ吸収波長（ＵＶ吸収波長最大値）をＢｂ、前記ｚ軸値がｍａｘの時の分子量（ＵＶ吸収強度最大時の分子量）をＡａ、前記Ａａと対応するＵＶ吸収波長（ＵＶ吸収強度最大時のＵＶ吸収波長）をＡｂとしたとき、式（１）、（２）を満たすように前記分散剤を選定する、選定方法。
｜Ｂｂ−Ａｂ｜≧５０［ｎｍ］  ・・・（１）
１０００≦｜Ｂａ−Ａａ｜≦３００００  ・・・（２）
【請求項２】
前記分子量Ａａ及び分子量Ｂａが、ともに１０００以上である請求項１に記載の選定方法。
【請求項３】
前記分散剤が、分子構造中に１つ以上の芳香環を含む請求項１または請求項２に記載の選定方法。
【請求項４】
前記分散剤が、芳香族スルホン酸塩のホルマリン縮合物、またはリグニンスルホン酸塩、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−マレイン酸系樹脂の群から選ばれる１つ以上である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の選定方法。
【請求項５】
前記色材が、水不溶性または水難溶性である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の選定方法。
【請求項６】
前記色材が、分散染料である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の選定方法。
【請求項７】
色材、分散剤および水を含有するインクジェットインクであって、
前記分散剤が、紫外吸光度検出器を用いてＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法で測定された、前記分散剤の、分子量および前記分子量と対応する紫外線吸収スペクトルにおいて、ｘ軸；時間（分子量）、ｙ軸；ＵＶ波長、ｚ軸；強度（ＡＵ）で表した３次元の前記ｚ軸真上から描いた等高線において、前記ｙ軸値がｍａｘの時の分子量（ＵＶ吸収波長最大時の分子量）をＢａ、前記ｙ軸値がｍａｘの時のＵＶ吸収波長（ＵＶ吸収波長最大値）をＢｂ、前記ｚ軸値がｍａｘの時の分子量（ＵＶ吸収強度最大時の分子量）をＡａ、前記Ａａと対応するＵＶ吸収波長（ＵＶ吸収強度最大時のＵＶ吸収波長）をＡｂとしたとき、式（１）、（２）を満たすインクジェットインク。
｜Ｂｂ−Ａｂ｜≧５０［ｎｍ］  ・・・（１）
１０００≦｜Ｂａ−Ａａ｜≦３００００  ・・・（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】選定方法及びインクジェットインク
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌継手と、前記雌継手に挿入される雄継手とを備える管継手において、
前記雌継手は、
雌継手本体と、
前記雌継手本体内に設けられ、第１オリフィスを含む分配管と、
前記雌継手本体と前記分配管の間を軸方向に移動し、前記第１オリフィスを閉じるスリーブと、
前記スリーブを前記雌継手本体の先端側へ押し付ける弾性部と
を有し、
前記スリーブは、前記第１オリフィスを閉じるときに、前記分配管との間をシールする第１シール部を含み、
前記分配管は、
先端側に、前記第１シール部によってシールされる第１シール面と、
基端側から前記第１シール面に向かって、前記第１シール面に対し傾斜したテーパ面と
を含み、
前記第１シール部は、前記第１シール面の基端側の前記テーパ面の少なくとも一部に接触可能である
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記雄継手は、
雄継手本体と、
前記雄継手本体内に設けられた弁体と、
前記弁体を前記雄継手本体の先端側へ押し付ける弾性部と
を有し、
前記弁体は、閉弁時に前記雄継手本体の先端との間をシールする第２シール部を含み、
前記雄継手本体は、前記第２シール部によってシールされる第２シール面を含み、
前記第２シール面は、軸方向に対し傾斜している
ことを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記雌継手本体は、
前記スリーブが軸方向に移動する全行程において、前記雌継手本体と前記スリーブの間をシールする第３シール部と、
前記雄継手に接続されたときに、前記雄継手の外周シール面と前記雌継手本体の間をシールする第４シール部と
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
前記分配管は、柱状部材であって、
側面に前記第１オリフィスと、
基端の中央から前記第１オリフィスに向かって貫通した流路と
を有し、
前記第１シール面と前記第１オリフィスの間に前記テーパ面が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の管継手。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内燃機関の出力軸から変速機までの動力伝達経路に配置された動力伝達装置において、
前記出力軸と同軸上に配置された回転電機と、
前記動力伝達装置と前記回転電機とに隣接して配置されて、前記動力伝達装置の外殻あるいはそれと同一回転する同一回転部材と、前記回転電機の回転子との間で、減速比の異なる少なくとも２つの動力伝達経路を機械的に切換え可能な変速装置とを備える、回転電機付き動力伝達装置。
【請求項２】
前記変速装置は、
前記内燃機関の前記出力軸及び前記回転電機と同軸上に配置した遊星歯車機構と、
前記遊星歯車機構に接続される断接機構とを備え、
前記遊星歯車機構は、
サンギヤと、
前記サンギヤとかみ合うピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤを回転自在に支持するとともに前記動力伝達装置の前記外殻あるいはそれと同一回転する前記同一回転部材と接続されて一体的に回転するピニオンキャリアと、
前記回転電機の前記回転子と接続されて一体的に回転するとともに、前記ピニオンギヤとかみ合うリングギヤとを備え、
前記断接機構は、前記遊星歯車機構の前記サンギヤと前記ピニオンキャリアとの間、あるいは前記サンギヤと固定端との間の相対回転を規制又は開放可能であり、
前記２つの動力伝達経路は、
前記断接機構により、前記サンギヤと前記ピニオンキャリアとの間が開放されかつ前記サンギヤと固定端との間の相対回転を規制した状態で、前記回転子とともに回転する前記リングギヤから、前記ピニオンギヤを介して、前記動力伝達装置の前記外殻あるいはそれと同一回転する前記同一回転部材に接続された前記ピニオンキャリアに至る第１経路と、
前記断接機構により、前記サンギヤと前記ピニオンキャリアとの間が規制されかつ前記サンギヤと固定端との間の相対回転を開放した状態で、前記動力伝達装置の前記外殻あるいはそれと同一回転する前記同一回転部材に接続された前記ピニオンキャリアから、前記ピニオンギヤを介して、前記回転子とともに回転する前記リングギヤに至る第２経路とである、請求項１に記載の回転電機付き動力伝達装置。
【請求項３】
前記断接機構は、
前記ピニオンキャリアに接続されて、前記ピニオンキャリアとともに回転しかつ第１突起を有する第１爪リングと、
前記固定端に固定され、かつ第２突起を有する第２爪リングと、
前記サンギヤに接続されて、前記サンギヤとともに、前記第１爪リングと第２爪リングとの間で回転するハブリングと、
前記ハブリングの径方向の内側又は外側に配置され、前記ハブリングと係合して一体的に正逆回転しかつ回転軸の軸方向には進退移動可能で、前記第１突起と前記第２突起とのうちいずれか一方と係合されかついずれか他方と係合解除される係合突起を有する係合リングとを備え、
前記第１爪リングが第１方向へ回転するとともに前記係合リングが前記第１方向とは逆の第２方向に回転することにより、前記係合リングの前記係合突起と前記第１爪リングの前記第１突起との係合が解除されて前記第１爪リングは前記係合リングとは無関係に正逆回転可能となり、かつ、前記係合リングの前記係合突起と前記第２爪リングの前記第２突起とが係合して前記係合リングの回転が停止させられることにより、前記動力伝達経路は前記第１経路に切り替わる一方、
前記係合リングが前記第１方向に回転することにより、前記係合リングの前記係合突起と前記第２爪リングの前記第２突起との係合が解除されて前記係合リングが正逆回転可能となり、かつ前記係合リングの前記係合突起と前記第１爪リングの前記第１突起とが係合して前記係合リングと前記第１爪リングとが一体的に回転することにより、前記動力伝達経路は前記第２経路に切り替わる、請求項２に記載の回転電機付き動力伝達装置。
【請求項４】
前記断接機構は、
前記サンギヤと前記固定端との間に配置された摩擦式ブレーキと、
前記サンギヤと前記ピニオンキャリアとの間に配置された摩擦式クラッチと、
前記摩擦式ブレーキと前記摩擦式クラッチとをそれぞれ独立して動作制御する制御機構とを備える、請求項２に記載の回転電機付き動力伝達装置。
【請求項５】
前記断接機構は、
前記サンギヤと前記固定端との間に配置されたドグ式あるいはシンクロ式ブレーキ要素と、
前記サンギヤと前記ピニオンキャリアとの間に配置されたドグ式あるいはシンクロ式クラッチ要素と、
前記ブレーキ要素と前記クラッチ要素とをそれぞれ独立して動作制御する制御機構とを備える、請求項２に記載の回転電機付き動力伝達装置。
【請求項６】
前記動力伝達装置は、摩擦式クラッチである、請求項１〜５のいずれか１つに記載の回転電機付き動力伝達装置。
【請求項７】
前記動力伝達装置は、トルクコンバータである、請求項１〜５のいずれか１つに記載の回転電機付き動力伝達装置。
【請求項８】
前記動力伝達装置は、フルードカップリングである、請求項１〜５のいずれか１つに記載の回転電機付き動力伝達装置。
【請求項９】
前記動力伝達装置は、電磁クラッチである、請求項１〜５のいずれか１つに記載の回転電機付き動力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性媒質と、色材とを含み、
前記油性媒質として、下記式（１）で表されるアリルエーテル、トリエチレングリコールアリルメチルエーテル及びジエチレングリコールアリルブチルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種のアリルエーテルを含有する、インクジェット記録用油性インク組成物。
【化１】
2018123244.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立して水素またはメチル基を表し、Ｒ３は水素またはアリル基を表す。ｋは１〜４の整数を表し、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎ≦３を満たす整数を表す。）
【請求項２】
前記アリルエーテルの含有量が、前記油性媒質に対して３０質量％以上である、請求項１に記載のインクジェット記録用油性インク組成物。
【請求項３】
前記アリルエーテルを構成するアルキレングリコールの沸点が２４０℃以上である、請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録用油性インク組成物。
【請求項４】
前記アルキレングリコールとして、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールお
よびテトラエチレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項３に記載のインクジェット記録用油性インク組成物。
【請求項５】
前記アリルエーテルが、ジアリルエーテルである、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用油性インク組成物。
【請求項６】
前記色材が、顔料である、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用油性インク組成物。
【請求項７】
前記油性媒質として、極性有機溶剤を含む、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用油性インク組成物。
【請求項８】
さらに、金属錯体および脂肪酸金属塩からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用油性インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
その後、コア１０を回転させることによって、図４に示すように、コア１０にフィルム１１が巻き取られる。フィルム１１の巻き取り時には、フィルム１１に一定の張力が付与されているため、フィルム１１の巻き取りに伴ってクッションテープ１の基材２が沈み込んだ状態となる。この基材２の沈み込み（収縮）によって、フィルム１１の巻き始め部分の段差が吸収される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２の粘着剤層４の幅ｂは、８〜２０ｍｍとすることが好ましい。第２の粘着剤層４の幅ｂをこの範囲とすることによって、フィルム１１を固定するために必要な粘着力を確保することができる。尚、第１の粘着剤層３及び第２の粘着剤層４の粘着力は、４Ｎ／２０ｍｍ幅以上であれば、フィルム１１の固定に必要な粘着力を確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本実施形態では、第２の粘着剤層４は、基材２を短手方向に二分する中心線（図１の一点鎖線）に対して非対称となる帯状領域５に設けられており、非粘着領域６ａの幅ａが非粘着領域６ｂの幅ｃより大きい。非粘着領域６ｂの近傍においては、第２の粘着剤層４上からコア１０の表面までのレベル差がフィルム１１に生じるのに対し、非粘着領域６ａの近傍においては、コア１０の表面から一巻き目のフィルム１１の表面までのレベル差が二巻き目のフィルム１１に生じる。つまり、クッションテープ１の厚みに一巻き目のフィルム１１の厚みが加わる分だけ、非粘着領域６ｂ側と比べて非粘着領域６ａ側の段差が大きくなる。したがって、非粘着領域６ａの幅ａを大きく取り、コア１０の周方向におけるフィルム１１の長さに対する、コア１０表面から一巻き目のフィルム１１の表面までのレベル差（段差高さ）の比率を小さくして、コア１０の径方向におけるフィルム１１のレベルの変化を抑えることが、フィルム１１の段差痕を低減する観点で好ましい。そこで、本実施形態では、非粘着領域６ａの幅ａを非粘着領域６ｂの幅ｃより大きくして、第２の粘着剤層４を非対称に形成している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通ホールが形成されたコア部材と、
前記貫通ホールに配置されたサブ回路基板と、
前記コア部材及び前記サブ回路基板上に積層された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層上に配置された外側回路層と、
を含み、
前記外側回路層は、第１ピッチを有し、厚さ方向に前記コア部材と重なるように配置された第１回路パターンと、第２ピッチを有し、厚さ方向に前記サブ回路基板と重なるように配置された第２回路パターンとを含み、
前記第１ピッチは前記第２ピッチよりも大きいプリント回路基板。
【請求項２】
前記第１及び第２回路パターンは互いに同一のレベルに配置された請求項１に記載のプリント回路基板。
【請求項３】
前記サブ回路基板は、内側回路層と第２絶縁層とを含む請求項１または請求項２に記載のプリント回路基板。
【請求項４】
前記貫通ホールの内壁と前記サブ回路基板との間に配置された絶縁材をさらに含み、
前記絶縁材は、前記第２絶縁層とは異なる材質からなる請求項３に記載のプリント回路基板。
【請求項５】
前記絶縁材は、前記第１絶縁層の絶縁物質の一部が充填されて形成された請求項４に記載のプリント回路基板。
【請求項６】
前記第１絶縁層は、繊維補強材をさらに含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項７】
前記サブ回路基板は、コアレス構造を有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項８】
前記サブ回路基板は、繊維補強材を備えた補強層をさらに含む請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項９】
前記サブ回路基板は、高密度回路を含む内側回路層を含み、
前記外側回路層は、前記高密度回路よりも密度の低い低密度回路を含む請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１０】
前記高密度回路は、互いに対称に積層されたスタックビア（ｓｔａｃｋ  ｖｉａ）を含む請求項９に記載のプリント回路基板。
【請求項１１】
前記低密度回路と前記高密度回路とを接続させるビアまたはソルダーバンプをさらに含む請求項９または請求項１０に記載のプリント回路基板。
【請求項１２】
前記高密度回路における回路層の間隔は、前記低密度回路における回路層の間隔よりも狭い請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１３】
前記高密度回路の幅は、前記低密度回路の幅よりも狭い請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１４】
前記高密度回路に電気的に接続された電子素子をさらに含む請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１５】
前記第１絶縁層上に配置され、前記低密度回路の一部を露出させる開口を有するソルダーレジスト層と、
前記ソルダーレジスト層上に配置され、前記露出した低密度回路の一部と接続されたダイとをさらに含み、
前記ダイは、前記低密度回路を介して前記高密度回路と電気的に接続された請求項９から請求項１４のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１６】
前記第１絶縁層は、前記コア部材の両面、及び前記サブ回路基板の両面上に積層された請求項９から請求項１５のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１７】
第１回路を含む第１回路基板と、
前記第１回路基板に内蔵され、前記第１回路と電気的に接続された第２回路を含む第２回路基板とを含み、
前記第２回路の回路パターンの密度は、前記第１回路の回路パターンの密度よりも大きく、
前記第１回路は、第１ピッチを有する第１回路パターンと、第２ピッチを有する第２回路パターンとを含み、
前記第２回路パターンは、厚さ方向に前記第２回路基板と重なるように前記第１回路パターンの間に配置され、
前記第１ピッチは前記第２ピッチよりも大きいプリント回路基板。
【請求項１８】
前記第１及び第２回路パターンは互いに同一のレベルに配置された請求項１７に記載のプリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグラフィックカードを管理するためのコンピュータ実施方法であって、グラフィックカードは、１または複数のグラフィックプロセッシングユニットを備え、方法は、
レンダエンジンにシーンをロードするステップであって、前記シーンは、前記シーンのビューをレンダリングするために使用されるべき少なくとも１つのグラフィックデータを備える、ステップと、
前記少なくとも１つのグラフィックデータのグラフィックリソースに関して抽象グラフィックリソースを作成するステップであって、前記抽象グラフィックリソースは、グラフィックカードのうちの少なくとも１つに関する前記グラフィックリソースの識別子を記憶する、ステップと、
前記少なくとも１つのグラフィックカード上で、前記少なくとも１つのグラフィックデータの前記グラフィックリソースをコピーするステップと、
前記グラフィックリソースを扱うための前記抽象グラフィックリソースに対するアクセスを前記レンダエンジンに提供するステップと
を備えることを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記レンダエンジンは、少なくとも２つの論理層、前記レンダエンジンに対するアクセスをアプリケーションに提供する上位層、およびグラフィックライブラリに対するアクセスを前記レンダエンジンに提供する下位層を備え、前記抽象グラフィックリソースを作成する前記ステップは、前記上位層と前記下位層の間に備えられた抽象層によって実行されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記抽象グラフィックリソースを作成する前記ステップの前に、
前記下位層による、グラフィックライブラリ上で、グラフィックカードのうちの前記少なくとも１つに関する前記グラフィックリソースの前記識別子にアクセスするステップと、
前記アクセスされた識別子を前記抽象層に提供するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記作成された抽象グラフィックリソースは、グラフィックリソースの前記識別子、およびグラフィックカードのうちの前記少なくとも１つの識別子を記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記抽象グラフィックリソースを作成する前記ステップは、前記抽象グラフィックリソースをテーブルに記憶することをさらに備え、アクセスを前記レンダエンジンに提供する前記ステップは、前記グラフィックリソースを扱うための前記抽象グラフィックリソースを記憶する前記テーブルに対するアクセスを前記レンダエンジンに提供するステップを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記グラフィックリソース上で実行されるべきグラフィックライブラリアクションを受け取るステップであって、前記アクションは、前記レンダエンジンに対するアクセスを有するアプリケーションによって要求される、ステップと、
前記グラフィックリソースに関して作成された前記抽象グラフィックリソースを識別するステップと、
グラフィックカードのうちの少なくとも１つに関する前記グラフィックリソースの前記識別子を取り出すステップと、
前記グラフィックリソースにアクセスし、かつ前記グラフィックリソース上で前記グラフィックライブラリアクションを実行するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記グラフィックリソースを削除する命令を受け取るステップであって、前記アクションは、前記レンダエンジンに対するアクセスを有するアプリケーションによって要求される、ステップと、
前記グラフィックリソースに関して作成された前記抽象グラフィックリソースを識別するステップと、
グラフィックカードのうちの前記少なくとも１つに関する前記グラフィックリソースの前記識別子を取り出すステップと、
前記グラフィックリソースにアクセスし、かつグラフィックカードのうちの前記少なくとも１つの前記グラフィックリソースを削除するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記抽象グラフィックリソースを前記上位層に提供するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
抽象リソースを作成するステップの前に、使用されるべき前記グラフィックリソースを扱うための前記少なくとも１つのグラフィックカードを選択するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
前記抽象グラフィックリソースは、前記複数のグラフィックカードのうちの各グラフィックカードに関してグラフィックリソースの識別子を記憶し、前記グラフィックリソースは、前記複数のグラフィックカードのうちの各グラフィックカード上にコピーされることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法を実行するための指示を備えることを特徴とするレンダエンジンコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンダエンジンコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ可読ストレージメディア。
【請求項１３】
メモリおよびグラフィカルユーザインターフェースに結合された処理回路を備えるシステムであって、
前記メモリは請求項１１に記載のレンダエンジンコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末にIPネットワークへのアクセスを提供するための通信システムであって、
クラウド上の第１のサーバ群及び第２のサーバ群を備え、
前記第１のサーバ群は、ＭＮＯの通信インフラの外部から前記通信インフラに接続され、Cプレーン上の機能を有さず、
前記第１のサーバ群のインスタンスは、
前記無線端末からのデータを受信し、
受信した前記データの送信先アドレスとして複数の送信先アドレスのいずれかから１つを選択し、
前記データを前記選択された送信先アドレスに転送し、
前記転送は、前記複数の送信先アドレスのいずれかに対応する前記第２のサーバ群のインスタンスに対する前記データの転送であることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
無線端末にIPネットワークへのアクセスを提供するための通信方法であって、
クラウド上の第１のサーバ群及び第２のサーバ群を備える通信システムの前記第１のサーバ群は、ＭＮＯの通信インフラの外部から前記通信インフラに接続され、Cプレーン上の機能を有さず、
前記第１のサーバ群のインスタンスが、
前記無線端末からのデータを受信するステップと、
受信した前記データの送信先アドレスとして複数の送信先アドレスのいずれかから１つを選択するステップと、
前記データを前記選択された送信先アドレスに転送するステップと
を含み、
前記転送は、前記複数の送信先アドレスのいずれかに対応する前記第２のサーバ群のインスタンスに対する前記データの転送であることを特徴とする通信方法。
【請求項３】
クラウド上の第１のサーバ群及び第２のサーバ群を備える通信システムの前記第1のサーバ群のインスタンスに、無線端末にIPネットワークへのアクセスを提供するための通信方法を実行させるためのプログラムであって、
前記第１のサーバ群は、ＭＮＯの通信インフラの外部から前記通信インフラに接続され、Cプレーン上の機能を有さず、
前記通信方法は、前記インスタンスが、
前記無線端末からのデータを受信するステップと、
受信した前記データの送信先アドレスとして複数の送信先アドレスのいずれかから１つを選択するステップと、
前記データを前記選択された送信先アドレスに転送するステップと
を含み、
前記転送は、前記複数の送信先アドレスのいずれかに対応する前記第２のサーバ群のインスタンスに対する前記データの転送であることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを構成するクッションフレームの少なくとも一部を覆って、該クッションフレームに取り付けられたシートベルト構成部材を挿通可能な開口が形成されたカバー本体と、
前記シートベルト構成部材の一部を覆いつつ、前記開口を塞がずに前記シートベルト構成部材を挿通可能として、前記カバー本体に取り付けられるキャップ部材と、を備え、
該キャップ部材は、爪部と、該爪部よりも下方に配置された係止部と、を有し、
前記カバー本体には、前記爪部が挿入される受入穴と、前記係止部が係止する被係止部とが形成されており、
該被係止部は、前記爪部が前記受入穴に挿入された状態で、前記爪部を回動中心として前記キャップ部材の下側を前記カバー本体に向けて回動させたときの前記係止部の回動領域上に配設されていることを特徴とするフレームカバー。
【請求項２】
前記爪部は、第一部と、該第一部から屈曲して形成されて前記第一部に交差する方向に延在する第二部と、から構成されて、複数設けられており、
該第二部は、前記爪部が前記受入穴に挿入された状態で、前記爪部を回動中心として前記キャップ部材の下側を前記カバー本体に向けて回動させたときに、前記受入穴の裏側の縁に当接する部位である、ことを特徴とする請求項１に記載のフレームカバー。
【請求項３】
前記係止部は、可撓性を有する爪であり、
前記カバー本体には、前記係止部を表面側から裏面側に通すための切欠きが形成されており、該切欠きの縁の裏面側に補強リブが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフレームカバー。
【請求項４】
前記キャップ部材は、ドーム型に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフレームカバー。
【請求項５】
前記キャップ部材は、シート幅方向外側から見たときに半円形状に形成されており、
前記キャップ部材の外周における前記カバー本体側の面には、キャップ側フランジが突出して形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフレームカバー。
【請求項６】
前記カバー本体のシート幅方向外側の面と前記キャップ側フランジのシート幅方向内側の面とが面合わせとなる状態で、前記キャップ部材が前記カバー本体に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のフレームカバー。
【請求項７】
前記開口は、前記シートベルト構成部材が挿通する方向に垂直な面において矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のフレームカバー。
【請求項８】
前記カバー本体における前記開口の縁に、前記キャップ部材側に突出する本体側フランジが形成されており、
該本体側フランジは、前記キャップ部材におけるシート幅方向内側の面に当接していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のフレームカバー。
【請求項９】
シートバックフレームを有するシートバックと、
クッションフレームを有するシートクッションと、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のフレームカバーと、
シートベルトと、
を備えた乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレームカバー及び乗物用シート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フレームカバー及び乗物用シートに係り、特に、シートベルト構成部材を挿通可能な開口を有するフレームカバー及び該フレームカバーを備えた乗物用シートに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンパクトな動作でキャップ部材をカバー本体に係止させて容易に取り付けることが可能なフレームカバー及び該フレームカバーを備えた乗物用シートを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンから引き出された炭素繊維束を拡幅させた後、長手方向に断続的に分繊したうえで、別のボビンに巻き取る、巻回体の製造方法。
【請求項２】
ボビンから引き出された炭素繊維束を拡幅させた後、長手方向に所定の間隔で断続的に分繊したうえで、別のボビンに巻き取る、巻回体の製造方法。
【請求項３】
前記の断続的な分繊が下式（３）の条件を満たすように行われる、請求項１または２に記載の製造方法。
０．９≦ａ／（ａ＋ｂ）＜１  ・・・（３）
（但し、前記式（３）中、ａは前記炭素繊維束における分繊部分の長さであり、ｂは前記炭素繊維束における、分繊部分間に存在する未分繊部分の長さである。）
【請求項４】
前記の断続的な分繊が下式（１）の条件を満たすように行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
１≦ａ／Ｌ  ・・・（１）
（但し、前記式（１）中、ａは前記炭素繊維束における分繊部分の長さであり、Ｌは５ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。）
【請求項５】
前記ａおよびＬが下式（２）の条件を満たす、請求項４に記載の製造方法。
ａ／Ｌ≦１０  ・・・（２）
【請求項６】
前記炭素繊維束が１２０００本以上のフィラメントからなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記巻回体がＳＭＣ用である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
長手方向に断続的に分繊された炭素繊維束が巻回されたものである巻回体。
【請求項９】
長手方向に所定の間隔で断続的に分繊された炭素繊維束が巻回されたものである巻回体。
【請求項１０】
前記炭素繊維束が下式（３）の条件を満たすように長手方向に断続的に分繊されている、請求項８または９に記載の巻回体。
０．９≦ａ／（ａ＋ｂ）＜１  ・・・（３）
（但し、前記式（３）中、ａは前記炭素繊維束における分繊部分の長さであり、ｂは前記炭素繊維束における、分繊部分間に存在する未分繊部分の長さである。）
【請求項１１】
前記炭素繊維束が下式（１）の条件を満たすように長手方向に断続的に分繊されている、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の巻回体。
１≦ａ／Ｌ  ・・・（１）
（但し、前記式（１）中、ａは前記炭素繊維束における分繊部分の長さであり、Ｌは５ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。）
【請求項１２】
前記ａおよびＬが下式（２）の条件を満たす、請求項１１に記載の巻回体。
ａ／Ｌ≦１０  ・・・（２）
【請求項１３】
前記炭素繊維束が１２０００本以上のフィラメントからなる、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の巻回体。
【請求項１４】
ＳＭＣ用である、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の巻回体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の巻回体を用いるＳＭＣの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】巻回体の製造方法、巻回体、およびＳＭＣの製造方法