Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の幅方向に移動して第１液体及び第２液体を該媒体に噴射可能な液体噴射部と、
前記液体噴射部から噴射された前記第１液体を受け止め可能な第１受け止め部材と、
前記第１受け止め部材を保持し、前記第１受け止め部材が受け止めた前記第１液体を排出可能な第１排出口を有する第１受け止め部材保持部と、
下方に突出する前記第1排出口から落ちる前記第１液体を受け入れ可能に開口する第１回収口を有し、該第１排出口から排出される該第１液体を回収する第１回収部と、
前記液体噴射部から噴射された前記第２液体を受け止め可能な第２受け止め部材と、
前記第２受け止め部材を保持し、前記第２受け止め部材が受け止めた前記第２液体を排出可能な第２排出口を有する第１受け止め部材保持部と、
下方に突出する前記第２排出口から落ちる前記第２液体を受け入れ可能に開口する第２回収口を有し、該第２排出口から排出される該第２液体を回収する第２回収部と、を備え、
前記第１受け止め部材および前記第２受け止め部材は、前記液体噴射部が前記第１液体及び前記第２液体のうち少なくとも一方を前記媒体に噴射する噴射領域の外側となるメンテナンス領域に設けられ、
前記第１排出口と前記第２排出口は、前記幅方向および前記媒体が搬送される搬送方向において間隔を置いて配置されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記第１受け止め部材に接触可能に配置される第１接触部材と、
前記第２受け止め部材に接触可能に配置される第２接触部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記幅方向において、前記第１受け止め部材と前記第２受け止め部材との間となる位置に、前記液体噴射部側の雰囲気を吸引可能な第２吸引口を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記メンテナンス領域においては前記第１受け止め部材の方が前記第２受け止め部材よりも前記噴射領域に近い位置となるように配置され、前記幅方向において、前記噴射領域と前記第１受け止め部材との間となる位置に前記液体噴射部側の雰囲気を吸引可能な第１吸引口を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体噴射部は、前記第１液体を噴射する第１ノズル群と前記第２液体を噴射する第２ノズル群とを、前記搬送方向においてずれた位置に有し、
前記第１受け止め部材及び前記第２受け止め部材は、前記第１ノズル群及び前記第２ノズル群と対応するように前記搬送方向においてずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記第１受け止め部材は、前記第１液体を受け止め可能な周面を有する第１回動体であり、
前記第２受け止め部材は、前記第２液体を受け止め可能な周面を有する第２回動体であり、
前記第１回動体及び前記第２回動体は、複数のローラーに架け渡されて該ローラー周りで回動する帯状部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記第１回動体及び前記第２回動体は、前記第１液体及び前記第２液体を受け止めたそれぞれの前記周面が、前記媒体が搬送される搬送方向において移動するように回動することを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記第１回動体は、前記第１液体を受け止めた前記周面が前記第２回動体から遠ざかる方向に回動することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記第１液体は、前記第２液体の前記媒体への定着を促進する処理液であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、媒体の幅方向に移動して第１液体及び第２液体を該媒体に噴射可能な液体噴射部と、前記液体噴射部から噴射された前記第１液体を受け止め可能な第１受け止め部材と、前記第１受け止め部材を保持し、前記第１受け止め部材が受け止めた前記第１液体を排出可能な第１排出口を有する第１受け止め部材保持部と、下方に突出する前記第1排出口から落ちる前記第１液体を受け入れ可能に開口する第１回収口を有し、該第１排出口から排出される該第１液体を回収する第１回収部と、前記液体噴射部から噴射された前記第２液体を受け止め可能な第２受け止め部材と、前記第２受け止め部材を保持し、前記第２受け止め部材が受け止めた前記第２液体を排出可能な第２排出口を有する第１受け止め部材保持部と、下方に突出する前記第２排出口から落ちる前記第２液体を受け入れ可能に開口する第２回収口を有し、該第２排出口から排出される該第２液体を回収する第２回収部と、を備え、前記第１受け止め部材および前記第２受け止め部材は、前記液体噴射部が前記第１液体及び前記第２液体のうち少なくとも一方を前記媒体に噴射する噴射領域の外側となるメンテナンス領域に設けられ、前記第１排出口と前記第２排出口は、前記幅方向および前記媒体が搬送される搬送方向において間隔を置いて配置されている。
上記液体噴射装置において、前記第１受け止め部材に接触可能に配置される第１接触部材と、前記第２受け止め部材に接触可能に配置される第２接触部材と、を備える。
上記液体噴射装置において、前記第１受け止め部材は、前記第１液体を受け止め可能な周面を有する第１回動体であり、前記第２受け止め部材は、前記第２液体を受け止め可能な周面を有する第２回動体であり、前記第１回動体及び前記第２回動体は、複数のローラーに架け渡されて該ローラー周りで回動する帯状部材である。
上記課題を解決する液体噴射装置は、第１液体及び第２液体を媒体に噴射可能な液体噴射部と、前記液体噴射部から噴射された前記第１液体を受け止め可能な周面を有する第１回動体と、前記第１回動体の前記周面に摺接可能な第１摺接部材と、前記第１摺接部材が前記周面から収集した前記第１液体を回収する第１回収部と、前記液体噴射部から噴射された前記第２液体を受け止め可能な周面を有する第２回動体と、前記第２回動体の前記周面に摺接可能な第２摺接部材と、前記第２摺接部材が前記周面から収集した前記第２液体を回収する第２回収部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク入口流路部と、前記インク入口流路部と連通するインク室と、を有するインクタンクに、インクを補給するインク補給容器であって、
前記インクを収容可能に構成された容器本体部と、
前記容器本体部に接続されるインク出口形成部と、
を備え、
前記インク出口形成部は、
前記インク入口流路部を挿入可能に構成されたインク出口と、
前記インク出口の中心軸に沿う方向に延びる凸部と、を備え、
前記凸部は、前記インク出口側から前記インク出口の中心軸の方向に見たとき、前記インク出口を中心とする放射方向に延びる第１の部分と、前記第１の部分の前記放射方向外側の端部から前記放射方向と交差する方向に延びる第２の部分とを有する、先端面を備える、
インク補給容器。
【請求項２】
請求項１に記載のインク補給容器であって、前記インク出口の中心軸方向に見たとき、前記第１の部分と前記第２の部分とはＴ字状をなす、インク補給容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のインク補給容器であって、前記インク出口形成部は前記インク出口を有する筒部を備え、前記筒部と前記凸部との間に隙間が形成されている、インク補給容器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のインク補給容器であって、前記インク出口形成部は、前記インク出口から挿入される前記インク入口流路部により開けられる弁を更に備えた、インク補給容器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のインク補給容器であって、
前記インクタンクは、さらに、前記インク入口流路部の延びる方向において前記インク入口流路部の先端よりも外側の位置で前記インク入口流路部が延びる方向と交差する方向に延びる受け面と、を備え、
前記インク出口形成部は、さらに、該インク出口をその中心軸の方向に見たとき前記インク出口の放射方向外側で、且つ、前記インク出口の中心軸の方向において前記凸部の先端よりも前記容器本体部側となる位置に、前記受け面に接触可能に構成された位置決め部を備えた、インク補給容器。
【請求項６】
インク室と、
前記インク室に連通する針が設けられたインク入口と、
前記インク入口を挟み、前記針が延びる方向に開口する一対の凹部を備えるインクタンクに、インクを補給するためのインク補給容器であって、
前記インクを収容可能に構成された容器本体部と、
前記容器本体部に接続されるインク出口形成部と、
を備え、
前記インク出口形成部は、
前記針を挿入可能に構成されたインク出口と、
前記凹部に挿入可能に構成された凸部と、を有し、
前記凸部は、
前記インク出口の中心軸の方向において前記インク出口より前記容器本体部側に位置し、且つ、前記インク出口の中心軸と交差する方向に延びる先端面を有する、
インク補給容器。
【請求項７】
請求項６に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口が形成された筒部をさらに有し、
前記筒部と前記先端面との間には隙間がある、インク補給容器。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のインク補給容器であって、
前記インクタンクの前記凹部には、前記針が延びる方向に沿って延びるリブが設けられ、
前記先端面は、前記リブに当接可能に構成された、インク補給容器。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のインク補給容器であって、前記凸部は、前記一対の凹部に挿入可能に対をなすように設けられている、インク補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク補給容器
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口を有する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに前記液体を供給する液体供給手段と、
を有し、
前記液体供給手段は、
前記液体吐出ヘッドにおいて前記吐出口が形成されている吐出口面よりも重力方向上方に配置されて前記液体吐出ヘッドに供給する液体を貯留するサブタンクと、
前記サブタンクと前記液体吐出ヘッドとを接続する供給流路と、
前記吐出口における液体の圧力を調整する圧力調整手段と、
前記サブタンクの底面に接続され、前記サブタンクの内部の液体を排出可能な、前記供給流路とは異なる排出流路と、
前記排出流路から排出された液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部の内部の液体を前記サブタンクに供給する送液手段と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記サブタンクが気密性の筺体の中に収容され、前記圧力調整手段が前記筺体の内部の気体の圧力を調整する圧力調整機構を有する請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記圧力調整手段は、前記供給流路に設けられたバルブと、前記バルブよりも下流の位置での前記供給流路の圧力を検出する圧力センサと、を備え、前記圧力センサの検出値によって前記バルブが制御される、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記圧力調整手段は、前記サブタンクの液面高さを測定する液面センサをさらに備え、前記サブタンクの液面高さを一定に維持する制御を行う、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記圧力調整手段が、前記サブタンクにおける液面高さを規定する仕切り部材を有し、前記仕切り部材の下端と前記筺体の底面との間に排出口が形成されている、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記液体吐出装置の稼働中には開いて前記液体吐出装置を停止する際に閉じられる自己保持弁が前記排出流路に設けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
液体を吐出する吐出口を有する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに前記液体を供給する液体供給手段と、
を有し、
前記液体供給手段は、
前記液体吐出ヘッドにおいて前記吐出口が形成されている吐出口面よりも重力方向上方に配置されて前記液体吐出ヘッドに供給する液体を貯留する第１のサブタンクと、
前記第１のサブタンクと前記液体吐出ヘッドとを接続する供給流路と、
前記吐出口面よりも重力方向上方に配置されて前記液体吐出ヘッドから回収された液体を貯留する第２のサブタンクと、
前記第２のサブタンクと前記液体吐出ヘッドとを接続する回収流路と、
前記吐出口における液体の圧力を調整し、かつ、前記第１のサブタンクから前記供給流路、前記液体吐出ヘッドおよび前記回収流路を経て前記第２のサブタンクに液体が流動して循環するように圧力差を形成する圧力調整手段と、
前記第１のサブタンクの底面に接続され、前記第１のサブタンクの内部の液体を排出可能な、前記供給流路とは異なる第１の排出流路と、
前記第２のサブタンクの底面に接続され、前記第２のサブタンクの内部の液体を排出可能な、前記供給流路とは異なる第２の排出流路と、
前記第１の排出流路および前記第２の排出流路の少なくとも一方から排出された液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部の内部の液体を前記サブタンクに供給する送液手段と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
前記第１のサブタンクおよび第２のサブタンクが筺体の中に収容され、前記圧力調整手段が、前記筺体の内部の気体の圧力を調整する圧力調整機構を有する請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記第１のサブタンクの液面高さと前記第２のサブタンクの液面高さとの水頭差により前記圧力差が形成される、請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記圧力調整手段が、前記第１のサブタンクの液面高さを規定する第１の仕切り部材と、前記第２のサブタンクの液面高さを前記第１のサブタンクの液面高さよりも低く規定する第２の仕切り部材と、を有する、請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記第１の仕切り部材が前記第１のサブタンクと前記第２のサブタンクとを区画する、請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記第１の仕切り部材の下端と前記筺体の底面との間に形成された第１の排出口と、前記第２の仕切り部材の下端と前記筺体の底面との間に形成された第２の排出口とを有し、前記第１のサブタンクと前記第２のサブタンクとが前記第１の排出口を介して連通する、請求項１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記圧力調整手段は、前記第１のサブタンクの液面高さを測定する第１の液面センサと前記第２のサブタンクの液面高さを測定する第２の液面センサとをさらに備え、前記第１のサブタンクの液面高さを一定に維持し、前記第２のサブタンクの液面高さを一定に維持する制御を行う、請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記液体吐出装置の稼働中には開いて前記液体吐出装置を停止する際に閉じられる第１の自己保持弁が前記第２の排出流路に設けられている請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記液体吐出装置の稼働中には開いて前記液体吐出装置を停止する際に閉じられる第１の自己保持弁が前記第２の排出流路に設けられ、前記液体吐出装置の稼働中には開いて前記液体吐出装置を停止する際に閉じられる第２の自己保持弁が前記第１の排出流路に設けられている請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
前記液体収容部に液体を供給するメインタンクをさらに備える、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の液体吐出装置は、液体を吐出する吐出口を有する液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給手段と、を有し、液体供給手段は、液体吐出ヘッドにおいて吐出口が形成されている吐出口面よりも重力方向上方に配置されて液体吐出ヘッドに供給する液体を貯留するサブタンクと、サブタンクと液体吐出ヘッドとを接続する供給流路と、吐出口における液体の圧力を調整する圧力調整手段と、サブタンクの底面に接続され、サブタンクの内部の液体を排出可能な、供給流路とは異なる排出流路と、排出流路から排出された液体を収容する液体収容部と、液体収容部の内部の液体をサブタンクに供給する送液手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018140520.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
ＳｉＯ２成分を５．０％以上３２．０％以下、
Ｌｎ２Ｏ３成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）を合計１０．０％以上３７．０％以下、
ＢａＯ成分を２０．０％以上６５．０％以下、
Ｋ２Ｏ成分を０％超１５．０％以下
含有し、
Ｂ２Ｏ３成分の含有量が２４．０％以下であり、
１．７０以上の屈折率（ｎｄ）を有し、２０以上４５以下のアッベ数（νｄ）を有し、  相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０〜６０℃）が＋４．０×１０−６〜−１０．０×１０−６（℃−１）の範囲内にある光学ガラス。
【請求項２】
質量％で、
Ｌａ２Ｏ３成分  ２．０〜３４．０％、
Ｇｄ２Ｏ３成分  ０〜１７．０％、
Ｙ２Ｏ３成分  ０〜１９．０％、
Ｙｂ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％
ＺｎＯ成分  ０〜５．０％未満、
ＺｒＯ２成分  ０〜１７．０％、
Ｎｂ２Ｏ５成分  ０〜１７．０％、
ＷＯ３成分  ０〜１０．０％、
ＴｉＯ２成分  ５．０〜２７．０％、
Ｔａ２Ｏ５成分  ０〜１０．０％、
ＭｇＯ成分  ０〜５．０％、
ＣａＯ成分  ０〜１０．０％、
ＳｒＯ成分  ０〜１０．０％、
Ｌｉ２Ｏ成分  ０〜５．０％、
Ｎａ２Ｏ成分  ０〜１０．０％、
Ｐ２Ｏ５成分  ０〜１０．０％、
ＧｅＯ２成分  ０〜１０．０％、
Ａｌ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％、
Ｇａ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％、
Ｂｉ２Ｏ３成分  ０〜１０．０％、
ＴｅＯ２成分  ０〜１０．０％、
ＳｎＯ２成分  ０〜３．０％、
Ｓｂ２Ｏ３成分  ０〜１．０％
であり、
上記各元素の１種又は２種以上の酸化物の一部又は全部と置換した弗化物のＦとしての含有量が０〜１０．０質量％である請求項１記載の光学ガラス。
【請求項３】
質量和（ＢａＯ＋Ｋ２Ｏ）が２１．０％以上６５．０％以下である請求項１又は２記載の光学ガラス。
【請求項４】
質量和（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）が１１．０％以上３５．０％未満である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項５】
質量比（ＢａＯ＋Ｋ２Ｏ）／（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋ＺｎＯ）が０．７０超５．００以下である請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項６】
質量和ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＺｒＯ２が３．０％以上３５．０％未満である請求項１から５のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。
【請求項８】
請求項７に記載の光学素子を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［Ａ１の合成］
文献（M. W. Kryman, G. a. Schamerhorn, J. E. Hill, B. D. Calitree, K. S. Davies, M. K. Linder, T. Y. Ohulchanskyy, M. R. Detty, Organometallics 2014, 33, 2628-2640）に従って合成した8-Bromo-1,2,3,5,6,7-hexahydropyrido[3,2,1-ij]quinolone（14.1 g、49.8 mmol、1.0当量）および文献に従って合成した (2-bromo-4-(N,N-diallylamino)phenyl)methanol（14.8 g、58.7 mmol、1.2当量）をアルゴン雰囲気下で40mlの脱水ジクロロメタンに溶解した。 溶液を0 ℃に冷却し、20.0 ml（160 mmol、3.2当量）の三ふっ化ほう素ジエチルエーテル錯体を滴下した。 反応混合物を室温で69時間撹拌し、次いで飽和重曹水でクエンチした。ジクロロメタンで3回抽出し、合わせた有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、減圧除去して得られた残渣をシリカゲルフラッシュカラムクロマトグラフィー（ノルマルヘキサン/ジクロロメタン）により精製して、17.99 gの黄色油状物（34.8 mmol、70.0 ％）を得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ 7.05 (d, J = 2.6 Hz, 1H), 6.93 (d, J = 8.6 Hz, 1H), 6.67-6.64 (m, 2H), 5.99-5.90 (m, 2H), 5.32-5.27 (m, 4H), 4.10 (s, 2H), 3.99-3.98 (m, 4H), 3.21-3.15 (m, 4H), 2.95 (t, J = 6.7 Hz, 2H), 2.75 (t, J = 6.5 Hz, 2H), 2.13-2.01 (m, 4H); 13C NMR (101 MHz, CDCl3): δ 148.0, 143.0, 133.6, 130.6, 128.7, 127.1, 126.8, 125.6, 125.5, 121.1, 120.7, 116.2, 115.9, 111.6, 77.4, 52.7, 50.0, 49.5, 40.9, 29.4, 27.5, 22.3, 21.9; HRMS (ESI+): Calcd for [M+H]+ 515.06689, Found, 515.06920 (+2.3 mmu).
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を表示可能な表示部と、
所定の始動条件が成立した場合に所定の抽選を行う抽選手段と、
前記始動条件が成立した場合に、前記表示部にて、前記図柄の変動表示を行った後、前記抽選の抽選結果に応じた図柄を停止図柄とする停止表示を行う変動実行手段と、
前記抽選結果が所定の第１結果である場合、前記変動実行手段によって当該第１結果を示す停止図柄の停止表示が行われた後、通常遊技状態より有利な特別遊技状態を発生する遊技制御手段と、
遊技者が操作可能な操作部と、
前記抽選手段により前記第１結果が得られた前記始動条件が成立してから、前記変動実行手段により当該第１結果を示す停止図柄の停止表示が行われるまでの期間における少なくとも一部から構成される演出実行可能期間内に設定された１または複数の操作時期に操作可能とされる前記操作部の複数の操作態様の各々に対し、各操作態様が行われた場合に実行される各特別演出を、それぞれ、複数種類の演出の中から選択する特別演出選択手段と、
前記演出実行可能期間内に設定された前記１または複数の操作時期に、当該１または複数の操作時期に操作可能とされる前記操作部の複数の操作態様のうち、第１の操作態様で前記操作部が操作された場合に、当該第１の操作態様に対して前記特別演出選択手段により選択された特別演出を前記表示部に表示する第１特別演出表示手段と、
前記演出実行可能期間内に設定された前記１または複数の操作時期に操作可能とされる前記操作部の複数の操作態様の各々に対して前記特別演出選択手段によりそれぞれ選択された各特別演出を示す演出情報を、当該各特別演出を復元可能に所定の記憶部に記憶する記憶制御手段と、
前記演出実行可能期間の終了後に設定された所定の復元可能期間内に、前記複数の操作態様のうち第２の操作態様で前記操作部が操作された場合、前記記憶制御手段により前記記憶部に記憶された演出情報に基づいて、当該第２の操作態様に対して前記特別演出選択手段により選択された特別演出を前記表示部に表示する第２特別演出表示手段と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
図柄を表示可能な表示部と、
所定の始動条件が成立した場合に所定の抽選を行う抽選手段と、
前記始動条件が成立した場合に、前記表示部にて、前記図柄の変動表示を行った後、前記抽選の抽選結果に応じた図柄を停止図柄とする停止表示を行う変動実行手段と、
前記抽選結果が所定の第１結果である場合、前記変動実行手段によって当該第１結果を示す停止図柄の停止表示が行われた後、通常遊技状態より有利な特別遊技状態を発生する遊技制御手段と、
遊技者が操作可能な操作部と、
前記抽選手段により前記第１結果が得られた前記始動条件が成立してから、前記変動実行手段により当該第１結果を示す停止図柄の停止表示が行われるまでの期間における少なくとも一部から構成される演出実行可能期間内に設定された１または複数の操作時期に操作可能とされる前記操作部の複数の操作態様の各々に対し、各操作態様が行われた場合に実行される各特別演出を、それぞれ、複数種類の演出の中から選択する特別演出選択手段と、
前記演出実行可能期間内に設定された前記１または複数の操作時期に、当該１または複数の操作時期に操作可能とされる前記操作部の複数の操作態様のうち、第１の操作態様で
前記操作部が操作された場合に、当該第１の操作態様に対して前記特別演出選択手段により選択された特別演出を前記表示部に表示する第１特別演出表示手段と、
前記演出実行可能期間内に設定された前記１または複数の操作時期に操作可能とされる前記操作部の複数の操作態様の各々に対して前記特別演出選択手段によりそれぞれ選択された各特別演出を示す演出情報を、当該各特別演出を復元可能に所定の記憶部に記憶する記憶制御手段と、
前記演出実行可能期間の終了後に設定された所定の復元可能期間内に、前記複数の操作態様のうち第２の操作態様で前記操作部が操作された場合、前記記憶制御手段により前記記憶部に記憶された演出情報に基づいて、当該第２の操作態様に対して前記特別演出選択手段により選択された特別演出を前記表示部に表示する第２特別演出表示手段と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を表示可能な表示部と、
所定の始動条件が成立した場合に所定の抽選を行う抽選手段と、
前記始動条件が成立した場合に、前記表示部にて、前記図柄の変動表示を行った後、前記抽選の抽選結果に応じた図柄を停止図柄とする停止表示を行う変動実行手段と、
前記抽選結果が所定の第１結果である場合、前記変動実行手段によって当該第１結果を示す停止図柄の停止表示が行われた後、通常遊技状態より有利な特別遊技状態を発生する遊技制御手段と、
遊技者が操作可能な第１操作部と、
該第１操作部とは異なる位置に設けられて遊技者が操作可能な第２操作部と、
前記抽選手段により前記第１結果が得られた前記始動条件が成立してから、前記変動実行手段により当該第１結果を示す停止図柄の停止表示が行われるまでの期間における少なくとも一部から構成される演出実行可能期間内に設定された操作時期に前記第１操作部が操作された場合に実行される特別演出を、複数種類の演出の中から選択する特別演出選択手段と、
前記演出実行可能期間内に設定された操作時期に前記第１操作部が操作された場合に、当該操作時期における当該第１操作部の操作に対して前記特別演出選択手段により選択された特別演出を前記表示部における所定の位置に表示し、当該操作時期に前記第２操作部が操作された場合には、当該操作時期における前記第１操作部の操作に対して前記特別演出選択手段により選択された特別演出が前記所定の位置とは異なる位置に表示するよう制御する特別演出制御手段と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
図柄を表示可能な表示部と、
所定の始動条件が成立した場合に所定の抽選を行う抽選手段と、
前記始動条件が成立した場合に、前記表示部にて、前記図柄の変動表示を行った後、前記抽選の抽選結果に応じた図柄を停止図柄とする停止表示を行う変動実行手段と、
前記抽選結果が所定の第１結果である場合、前記変動実行手段によって当該第１結果を示す停止図柄の停止表示が行われた後、通常遊技状態より有利な特別遊技状態を発生する遊技制御手段と、
遊技者が操作可能な第１操作部と、
該第１操作部とは異なる位置に設けられて遊技者が操作可能な第２操作部と、
前記抽選手段により前記第１結果が得られた前記始動条件が成立してから、前記変動実行手段により当該第１結果を示す停止図柄の停止表示が行われるまでの期間における少なくとも一部から構成される演出実行可能期間内に設定された操作時期に前記第１操作部が操作された場合に実行される特別演出を、複数種類の演出の中から選択する特別演出選択手段と、
前記演出実行可能期間内に設定された操作時期に前記第１操作部が操作された場合に、当該操作時期における当該第１操作部の操作に対して前記特別演出選択手段により選択さ
れた特別演出を前記表示部における所定の位置に表示し、当該操作時期に前記第２操作部が操作された場合には、当該操作時期における前記第１操作部の操作に対して前記特別演出選択手段により選択された特別演出が前記所定の位置とは異なる位置に表示するよう制御する特別演出制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、工程（Ｃ）は、上述したように第２の樹脂組成物８を加熱することを含む。第２の樹脂組成物８を加熱することにより、第２の樹脂組成物８が減粘された状態で塗布領域７に充填される。これにより、第２の樹脂組成物８中の気泡を防止し、短いタクトタイムでの貼合せが可能となる。加熱条件は、第２の樹脂組成物８の粘度が低粘度（例えば例えば３０００ｍＰａ・ｓ以下）に調整されるように設定することが好ましい。例えば、加熱温度は、画像表示部材２や光透過性部材３への熱による影響を考慮して、８０℃以下が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。加熱時間は、例えば、３０分〜３時間程度とすることができる。加熱のタイミングは、画像表示部材２と光透過性部材３との貼合せ前に行ってもよいし、貼合せる際に行ってもよいし、貼合せ後に行ってもよい。加熱方法としては、例えば、加熱ヒータ等を用いる方法等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［単官能モノマー］
ＩＳＴＡ：イソステアリルアクリレート、大阪有機化学工業社製
Ｍ−１１１：ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート、東亞合成社製
Ｍ−１１３：ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート、東亞合成社製
Ｍ−１１７：ノニルフェノールＰＯ変性アクリレート、東亞合成社製
Ｍ−１２０：２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート、東亞合成社製
Ｍ−１０１Ａ：フェノールＥＯ変性アクリレート、東亞合成社製
Ｍ−１０２：フェノールＥＯ変性アクリレート、東亞合成社製
Ｍ−１０６：о−フェニルフェノールＥＯ変性アクリレート、東亞合成社製
Ｍ−１１０：パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート、東亞合成社製
Ｍ−１４０：Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、東亞合成社製
Ｍ−５７００：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、東亞合成社製
ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業社製
ＨＰＡ：ヒドロキシプロピルアクリレート、大阪有機化学工業社製
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形ケース内に螺旋ガイドで仕切られた螺旋形流路を備えると共に、前記螺旋形流路内で水ミストを発生させて、前記螺旋形流路を通過するエアーに含まれる除去対象粒子を前記水ミストと合体させて遠心力にて前記筒形ケースの内側面に集めて回収するサイクロン式集塵装置において、
前記螺旋形流路の一部を絞って絞り部にする絞り部形成部材と、
前記絞り部を通過するエアーに対して前記水ミストを噴霧する絞り部ノズルと、を備えるサイクロン式集塵装置。
【請求項２】
前記絞り部形成部材には、前記筒形ケースの中心軸を含む面と前記螺旋形流路の一部とが交差してなる縦断面の角部に配置される１つ又は複数の三角リブが含まれる請求項１に記載のサイクロン式集塵装置。
【請求項３】
前記絞り部形成部材には、前記縦断面と平行な枠状をなして前記筒形ケース又は前記螺旋ガイドに着脱可能に取り付けられる支持枠体が含まれ、前記支持枠体の角部に前記１つ又は複数の三角リブが固定されている請求項２に記載のサイクロン式集塵装置。
【請求項４】
前記絞り部ノズルは、前記絞り部の略中央部に複数配置されて、前記筒形ケースの中心軸を含む面と前記螺旋形流路の一部とが交差してなる縦断面内で略放射状に前記水ミストを噴霧する請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のサイクロン式集塵装置。
【請求項５】
前記絞り部形成部材は、前記螺旋形流路の上流側端部に配置されている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のサイクロン式集塵装置。
【請求項６】
前記螺旋形流路のうち前記絞り部より下流側に、前記水ミストを噴霧する複数の通常ノズルが分散配置され、
前記絞り部ノズル及び前記通常ノズルが、前記螺旋形流路の上流寄りに偏在している請求項１乃至５のいずれか１の請求項に記載のサイクロン式集塵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、前記絞り部ノズルは、前記絞り部の略中央部に複数配置されて、前記筒形ケースの中心軸を含む面と前記螺旋形流路の一部とが交差してなる縦断面内で略放射状に前記水ミストを噴霧する請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のサイクロン式集塵装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物上で原料液を含むミスト又は液滴を反応させることにより、前記被処理物を処理する方法であって、前記ミスト又は前記液滴の平均粒径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする処理方法。
【請求項２】
前記ミスト又は前記液滴の粒径が１００ｎｍ以下である請求項１記載の処理方法。
【請求項３】
前記ミストまたは前記液滴が、前記原料液を霧化または液滴化し、ついで、キャリアガスを用いて前記被処理物まで搬送されたものである請求項１または２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記原料液が、エッチング剤、表面改質剤または成膜原料を含有し、前記処理が、エッチング処理、表面改質処理または成膜処理である請求項１〜３のいずれかに記載の処理方法。
【請求項５】
前記原料液が、成膜原料を含有し、前記処理が、成膜処理である請求項１〜４のいずれかに記載の処理方法。
【請求項６】
前記反応を、大気圧下で行う請求項１〜５のいずれかに記載の処理方法。
【請求項７】
前記反応が、熱反応である請求項１〜６のいずれかに記載の処理方法。
【請求項８】
前記熱反応を、２００℃以下の温度で行う請求項７記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部側に設けられた回転部材への操作を受付可能な受付手段と、
前記回転部材への操作に応じて、割り当てられた機能を実行する処理手段と、
撮影者を被写体とする第１の状態である場合には、前記回転部材への操作が第１の操作量行われても、前記割り当てられた機能を実行せず、前記第１の状態と異なる第２の状態である場合には、前記回転部材への操作が前記第１の操作量行われると、前記割り当てられた機能を実行するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第２の状態であり、且つ、前記回転部材への操作が行われた際の操作量が前記第１の操作量よりも小さい第２の操作量未満である場合に、前記割り当てられた機能を実行せず、
前記第２の状態であり、且つ、前記回転部材への操作量が前記第２の操作量以上である場合に、前記割り当てられた機能を実行する
ように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
自分撮りモードを含む複数の撮影モードからいずれかの撮影モードへ設定可能な設定手段をさらに有し、
前記第１の状態は、前記設定手段により前記自分撮りモードへと設定された状態であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の状態は、前記撮像装置から、前記撮影者の顔までの距離が所定距離以内である場合、前記撮像装置の表示面が背面側ではなく前記レンズ部側を向いている場合のいずれかの状態である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記回転部材への操作に応じて実行されるように割り当てられた機能が、前記回転部材とは異なる操作部材への操作に応じては実行可能でない場合には、前記
第１の状態であり、且つ、前記回転部材への操作が前記第１の操作量行われると、前記割り当てられた機能を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記回転部材への操作に応じて実行されるように割り当てられた機能が、前記回転部材とは異なる操作部材への操作に応じて実行可能な場合には、前記第１の状態であり、且つ、前記回転部材への操作が前記第１の操作量行われても、前記割り当てられた機能を実行しないように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の状態には、前記撮像装置が測光を行っている状態、露光を行っている状態、セルフタイマーのカウントを行っている状態の何れかの状態が含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記割り当てられた機能が記録媒体に記録される画像の画質を変更する機能であり、前記第１の状態である場合には、前記回転部材への操作が前記第１の操作量行われても、前記割り当てられた機能を実行せず、前記割り当てられた機能が前記記録媒体に記録される画像の画質を変更する機能でなく、前記第１の状態である場合には、前記回転部材への操作が前記第１の操作量行われると、前記割り当てられた機能を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記回転部材への操作が開始された際に前記第２の状態である場合に、前記割り当てられた機能を実行するために必要な操作量よりも、前記回転部材への操作が開始された際に前記第１の状態である場合に、前記割り当てられた機能を実行するために必要な操作量の方が多くなるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記回転部材は鏡筒周りに設けられる回転部材である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の状態である場合には、前記回転部材への操作を無効化し、前記回転部材への操作に応じて前記割り当てられた機能を実行しないように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第２の状態は、撮影者を被写体としない状態である
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
レンズ部側に設けられた回転部材への操作を受け付ける受付ステップと、
前記回転部材への操作に応じて、割り当てられた機能を実行する処理ステップと、
撮影者を被写体とする第１の状態である場合には、前記回転部材への操作が第１の操作量行われても、前記割り当てられた機能を実行せず、前記第１の状態と異なる第２の状態である場合には、前記回転部材への操作が前記第１の操作量行われると、前記割り当てられた機能を実行するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機
能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
受液器(4)内の第１空間(29)に流入した冷媒は気液混相冷媒であり、当該気液混相冷媒のうち液相冷媒は重力により受液器(4)内の下部に溜まり、気相冷媒は受液器(4)内の上部に溜まる。液相冷媒は、プラグ(25)の流路(31)を通って受液器(4)の第２空間(30)に流入し、ついで冷媒流出穴(28)を通って過冷却部入口ヘッダ(21)内に流入する。そして、プラグ(25)の流路(31)の第１空間(29)側開口、すなわち上貫通穴(50)の上端開口が冷媒流入穴(27)よりも下方の高さ位置にあるので、冷媒流入穴(27)を通って受液器(4)の第１空間(29)に流入した気液混相冷媒のうち高密度の液相冷媒が、低密度の気相冷媒に比べて流路(31)を通って第２空間(30)に流れやすくなる。しかも、プラグ(25)の流路(31)に、断面積が冷媒流入穴(27)の穴面積よりも小さい絞り部分(32)が設けられているので、絞り部分(32)の働きによって、冷媒流入穴(27)を通って受液器(4)の第１空間(29)に流入した気液混相冷媒のうち比体積の大きい気相冷媒は流路(31)を流れにくくなり、比体積の小さい液相冷媒が流路(31)を通って第２空間(30)に流れやすくなる。したがって、受液器(4)での気液分離性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
測定されたクロック周波数ｆ１、ｆ２とターゲット周波数ｔｇｆ１、ｔｇｆ２との比較では、クロック周波数ｆ１、ｆ２そのものとターゲット周波数ｔｇｆ１、ｔｇｆ２そのものとを比較してもよいし、クロック周波数ｆ１、ｆ２に相当するパラメーターとターゲット周波数ｔｇｆ１、ｔｇｆ２に相当するパラメーターとを比較してもよい。図２では、クロックカウント値ＣＮＴＳ、ＣＮＴＦがクロック周波数ｆ１、ｆ２に相当するパラメーターであり、ターゲットカウント値ＴＧＳ、ＴＧＦがターゲット周波数ｔｇｆ１、ｔｇｆ２に相当するパラメーターである。比較回路４２、５２は、周波数（又は周波数に相当するパラメーター）の差分値或いは大小関係の情報を比較結果として出力する。差分値は、大小関係の情報及び差分の大きさの情報を含む値である。制御回路４３、５３は、周波数の差分値或いは大小関係の情報に基づいて、発振回路６０、７０の発振周波数に対して負のフィードバック制御を行うための制御データＦＣＳ、ＦＣＦを生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
例えば図４に示すように、カウントイネーブル期間ＴＣＥにおいてクロック信号ＣＬＫＳをカウントしたクロックカウント値ＣＮＴＳが「９８」であり、ターゲットカウント値ＴＧＳが「１００」だったとする。この場合、差分値ＤＦＱＳは「−２」となる。また、カウントイネーブル期間ＴＣＥにおいてクロック信号ＣＬＫＦをカウントしたクロックカウント値ＣＮＴＦが、例えば「１０４」であり、ターゲットカウント値ＴＧＦが、例えば「１０１」だったとする。この場合、差分値ＤＦＱＦは「＋３」となる。このような測定を繰り返し行うことで、時系列の差分値ＤＦＱＳ、ＤＦＱＦが得られ、その時系列の差分値ＤＦＱＳ、ＤＦＱＦを第１、第２の積分器が積分することで、時系列の制御データＦＣＳ、ＦＣＦが生成される。この時系列の制御データＦＣＳ、ＦＣＦによって発振回路６０、７０の発振周波数が制御されることで、クロック信号ＣＬＫＳ、ＣＬＫＦのクロック周波数ｆ１、ｆ２がターゲット周波数ｔｇｆ１、ｔｇｆ２に収束していく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施形態によれば、比較回路４２、５２が、クロックカウント値ＣＮＴＳ、ＣＮＴＦとターゲットカウント値ＴＧＳ、ＴＧＦとの差分値ＤＦＱＳ、ＤＦＱＦを出力し、制御回路４３、５３が差分値ＤＦＱＳ、ＤＦＱＦを積分して制御データＦＣＳ、ＦＣＦを生成することで、クロック周波数ｆ１、ｆ２がターゲット周波数ｔｇｆ１、ｔｇｆ２となるようにフィードバック制御を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本実施形態によれば、比較回路４２、５２が、クロックカウント値ＣＮＴＳ、ＣＮＴＦとターゲットカウント値ＴＧＳ、ＴＧＦとの差分値ＤＦＱＳ、ＤＦＱＦを出力し、制御回路４３、５３が差分値ＤＦＱＳ、ＤＦＱＦを積分して制御データＦＣＳ、ＦＣＦを生成する。これにより、レプリカクロック信号ＲＣＫＳ、ＲＣＫＦの周波数及びクロック周波数ｆ１、ｆ２がターゲット周波数ｔｇｆ１、ｔｇｆ２となるようにフィードバック制御を行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
位相比較回路ＰＨＤは、クロック信号ＣＬＫＳとクロック信号ＣＬＫＦとの間の位相比較を行う。カウンターＣＮＴ１は、クロック信号ＣＬＫＳのクロック数をカウントし、そのカウント値ＣＴＳ（第１のカウント値）を出力する。カウンターＣＮＴ２は、クロック信号ＣＬＫＦのクロック数をカウントし、そのカウント値ＣＴＦ（第２のカウント値）を出力する。演算回路８６は、カウント値ＣＴＳ、ＣＴＦに基づいて、時間差のデジタル値ＤＱを求める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図９は、図３のようなシーケンス制御を行う場合の信号ＥＮＤの生成手法を説明する図である。図９に示すように、時間デジタル変換回路２０はセレクターＳＬＥを含む。セレクターＳＬＥは、モード設定信号ＭＯＤに基づいて、第１のモードにおいて調整イネーブル信号ＣＥＮ（ハイレベルの信号）を選択し、第２のモードにおいて位相比較結果信号ＱＰを選択し、その選択した信号を信号ＥＮＤとして発振回路６０、７０に出力する。従って、第１のモードでは発振回路６０、７０は発振を継続し、第２のモードでは位相比較結果信号ＱＰがローレベルに変化したときに発振回路６０、７０が発振を停止する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
制御回路４３は、ゲイン乗算回路ＧＡ１〜ＧＡ３と、積分器ＩＮＡと、微分器ＤＦＡと、加算器４７とを含む。ゲイン乗算回路ＧＡ１は、差分値ＤＦＱＳに第１のゲインを乗算する。同様に、ゲイン乗算回路ＧＡ２、ＧＡ３は、各々、差分値ＤＦＱＳに第２、第３のゲインを乗算する。積分器ＩＮＡは、ゲイン乗算回路ＧＡ１の出力値を積分する。微分器ＤＦＡは、ゲイン乗算回路ＧＡ２の出力値を微分する。加算器４７は、積分器ＩＮＡの出力値と微分器ＤＦＡの出力値とゲイン乗算回路ＧＡ３の出力値とを加算して制御データＦＣＳを出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視において、複数の耐磁板の一部が重なった状態で、前記複数の耐磁板が複数のモータの少なくとも表裏面側における片側の一部または全てを覆って配置されていることを特徴とするムーブメント。
【請求項２】
請求項１に記載のムーブメントにおいて、前記複数の耐磁板は、前記耐磁板の積層方向にそれぞれ間隔を隔てて配置されていることを特徴とするムーブメント。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のムーブメントにおいて、前記複数のモータの一部または全ての磁束方向に前記耐磁板が延長されていることを特徴とするムーブメント。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のムーブメントにおいて、前記複数の耐磁板が重なり覆っている前記モータは、時刻を指示するためのモータであることを特徴とするムーブメント。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のムーブメントにおいて、前記複数の耐磁板が重なり覆っている前記モータは、駆動周期の一番短いモータであることを特徴とするムーブメント。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のムーブメントにおいて、前記複数の耐磁板は、前記複数のモータの前記表裏面側における両側に配置されていることを特徴とするムーブメント。
【請求項７】
請求項６に記載のムーブメントにおいて、前記複数のモータの前記表面側には複数の前記耐磁板が配置されており、前記複数のモータの前記裏面側には複数の前記耐磁板が配置されていることを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントにおいて、平面視して前記裏面側に配置された少なくとも一つの前記耐磁板は、少なくとも一つの前記モータの全てを覆わずに配置されていることを特徴とするムーブメント。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載されたムーブメントを備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、
ファン用開口孔を有するシート状素材と組み合わせて使用される空調衣服用電気部品装着ユニットであって、
前記空調衣服用電気部品装着ユニットは、ファンと、前記ファンに電力を供給する電源部及び電源ケーブルとを備え、
前記ファンは、ファン本体と、前記ファン本体を収容するためのカバー部と、前記ファンを前記ファン用開口孔に連結するための筒状連結部と、を有し、
前記筒状連結部は空気取込側及び空気送出側を有し、前記空気取込側には溝を備え、
前記溝に前記ファン用開口孔を有するシート状素材の開口縁部が嵌め込まれる
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の空調衣服用電気部品装着ユニットにおいて、
前記シート状素材は伸縮性を有する
ことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の空調衣服用電気部品ユニットにおいて、
前記連結部はフランジを有し、当該フランジは上部フランジと下部フランジを有し、前記溝は当該上部フランジと当該下部フランジの間に形成される
ことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の空調衣服用電気部品装着ユニットにおいて、
前記フランジの上部フランジは前記空気取込側に設けられるとともに、前記フランジの下部フランジは前記空気送出側に設けられる
ことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項３又は４に記載の空調衣服用電気部品装着ユニットにおいて、
前記上部フランジの外径は、前記下部フランジの外径よりも小さい
ことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の空調衣服用電気部品装着ユニットにおいて、
前記空調衣服用電気部品装着ユニットは、少なくとも前記ファンを胴体に装着するための装着手段を備える
ことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の空調衣服用電気部品装着ユニットにおいて、
前記ファンを前記装着手段に移動可能とする移動可能手段を備える
ことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、空調衣服において、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の空調衣服用電気部品装着ユニットと組み合わせて使用されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファン用開口孔を有するシート状素材と組み合わせて使用される空調衣服用電気部品装着ユニットであって、
前記空調衣服用電気部品装着ユニットは、ファンと、前記ファンに電力を供給する電源部及び電源ケーブルとを備え、
前記ファンは、ファン本体と、前記ファン本体を収容するためのカバー部と、前記ファンを前記ファン用開口孔に連結するための筒状連結部と、を有し、
前記筒状連結部は空気取込側及び空気送出側を有し、前記空気取込側には溝を備え、
前記溝に前記ファン用開口孔を有するシート状素材の開口縁部が嵌め込まれる
ことを特徴とする空調衣服用電気部品装着ユニット。
【請求項２】
前記シート状素材は伸縮性を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調衣服用電気部品装着ユニット。
【請求項３】
前記連結部はフランジを有し、当該フランジは上部フランジと下部フランジを有し、前記溝は前記上部フランジと前記下部フランジの間に形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空調衣服用電気部品装着ユニット。
【請求項４】
前記フランジの上部フランジは前記空気取込側に設けられるとともに、前記フランジの下部フランジは前記空気送出側に設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の空調衣服用電気部品装着ユニット。
【請求項５】
前記上部フランジの外径は、前記下部フランジの外径よりも小さい
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の空調衣服用電気部品装着ユニット。
【請求項６】
前記空調衣服用電気部品装着ユニットは、少なくとも前記ファンを胴体に装着するための装着手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の空調衣服用電気部品装着ユニット。
【請求項７】
前記ファンを前記装着手段に移動可能とする移動可能手段を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の空調衣服用電気部品装着ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の空調衣服用電気部品装着ユニットと組み合わせて使用されることを特徴とする空調衣服。