【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重管の外側の管を形成する外管（１８１）と、
この外管とは別体に形成され前記二重管の内側の管を形成する内管（１８２）とを備え、
前記内管の内部には、冷凍サイクルの低圧側の冷媒が流れる内側流路（１８ｂ）が形成されており、
前記外管と前記内管との間には、前記冷凍サイクルの高圧側の前記冷媒が流れる内外間流路（１８ａ）が形成されており、
前記外管の外径は３０ミリメートル以下であり、前記外管の内径に対する前記外管の内径と前記内管の外径との差との比が２５％以下であり、
前記外管と前記内管との間には、前記内外間流路の流路断面積を増すと共に前記外管と前記内管とを同芯上に配置する同芯構造が形成され、
前記外管の先端より前記内管の先端の方が軸方向の外方に延在し、
さらに、前記外管および前記内管と接続対象部材（１４、３５、３７）との間に介在し、前記内外間流路を前記接続対象部材の冷媒流路と連通させる高圧連通流路（１８６ｇ、３１１）及び前記内側流路を前記接続対象部材の冷媒通路と連通させる低圧連通流路（１８６ｆ、３１２）を形成するコネクタ（１８６、３１）とを備え、
かつ、前記外管の先端は前記コネクタの被外管挿入部（１８６ｅ、３１１１）の最奥部から離間して、前記高圧連通流路が連通する高圧連通空間（１８６ｋ、３１１０）を形成し、
前記外管と前記コネクタの前記被外管挿入部との間に介在して、前記高圧連通空間からの冷媒の洩れを防止する外管側シール部材（１９１）と、
前記内管と前記コネクタの被内管挿入部（１８６０、３１１３）との間に介在して、前記高圧連通空間からの冷媒の洩れを防止する内管側シール部材（１９２）とを備え、
前記二重管と前記コネクタとが前記外管側シール部材及び前記内管側シール部材が配置された箇所以外の個所で機械的に固定され、
前記同芯構造は、前記外管側シール部材及び前記内管側シール部材が配置された箇所には形成されず、前記外管及び前記内管の少なくとも一方の前記コネクタの近傍の端部に形成され、
前記外管のうちこの前記コネクタの近傍の前記端部は、所定距離に亘って前記外管の径方向内側に押圧変形され、
前記外管及び前記内管の前記コネクタの近傍の前記端部は、前記同芯構造を介して互いに接合している内部熱交換器（１８）。
【請求項２】
二重管の外側の管を形成する外管（１８１）と、
前記二重管の内側の管を形成する内管（１８２）とを備え、
前記内管の内部には、冷凍サイクルの低圧側の冷媒が流れる内側流路（１８ｂ）が形成されており、
前記外管と前記内管との間には、前記冷凍サイクルの高圧側の前記冷媒が流れる内外間流路（１８ａ）が形成されており、
前記外管の外径は３０ミリメートル以下であり、前記外管の内径に対する前記外管の内径と前記内管の外径との差との比が２５％以下であり、
前記外管と前記内管との間には、前記内外間流路の流路断面積を増すと共に前記外管と前記内管とを同芯上に配置する同芯構造が形成され、
前記外管の先端より前記内管の先端の方が軸方向の外方に延在し、
さらに、前記外管および前記内管と接続対象部材（１４、３５、３７）との間に介在し、前記内外間流路を前記接続対象部材の冷媒流路と連通させる高圧連通流路（１８６ｇ、３１１）及び前記内側流路を前記接続対象部材の冷媒通路と連通させる低圧連通流路（１８６ｆ、３１２）を形成するコネクタ（１８６、３１）とを備え、
かつ、前記外管の先端は前記コネクタの被外管挿入部（１８６ｅ、３１１１）の最奥部から離間して、前記高圧連通流路が連通する高圧連通空間（１８６ｋ、３１１０）を形成し、
前記外管と前記コネクタの前記被外管挿入部との間に介在して、前記高圧連通空間からの冷媒の洩れを防止する外管側シール部材（１９１）と、
前記内管と前記コネクタの被内管挿入部（１８６０、３１１３）との間に介在して、前記高圧連通空間からの冷媒の洩れを防止する内管側シール部材（１９２）とを備え、
前記二重管と前記コネクタとが機械的に固定され、
前記内管の先端、前記内管側シール部材、前記外管の先端、及び前記外管側シール部材と、前記コネクタの前記被内管挿入部及び前記被外管挿入部との位置関係は、
前記内管及び前記外管が前記コネクタに挿入される際に、
最初に前記内管の先端が前記被内管挿入部に接し、次いで前記外管の先端が前記被外管挿入部に接し、その後前記内管側シール部材が前記被内管挿入部に接し、最後に前記外管側シール部材が前記被外管挿入部と接する構造である内部熱交換器（１８）。
【請求項３】
前記外管および前記内管と前記コネクタとがボルト（１８９）によって機械的に固定されている請求項１もしくは２に記載の内部熱交換器。
【請求項４】
前記外管と前記コネクタとが機械的にカシメ固定されている請求項１もしくは２に記載の内部熱交換器。
【請求項５】
前記コネクタは、サービスバルブ（３２、３３）、圧力スイッチ（３４）および圧力センサのうち少なくとも１つが取り付けられる取付部（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）を有している請求項１ないし４のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項６】
前記コネクタは、前記接続対象部材のうち前記冷媒流路の開口部を形成するメス状の部位（１４ａ）に挿入されるオス形状部（１８６ａ）を有している請求項１ないし５のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項７】
前記コネクタは、前記接続対象部材のうち前記冷媒流路の開口部を形成するオス状の部位が挿入されるメス形状部（３１３、３１４）を有している請求項１ないし５のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項８】
前記コネクタは、前記高圧連通流路及び前記低圧連通流路の前記接続対象部材側の端部が、前記外管および前記内管の延長方向と平行な方向に開口するように形成されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項９】
前記コネクタは、前記高圧連通流路及び前記低圧連通流路の前記接続対象部材側の端部が、前記外管および前記内管の延長方向と直交する方向に開口するように形成されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１０】
前記コネクタは、前記高圧連通流路の軸方向と前記低圧連通流路の軸方向が並行であり、この軸方向が前記外管および前記内管の延長方向と所定の角度で傾斜するように形成されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１１】
前記接続対象部材は、前記高圧側の冷媒を減圧膨張させる膨張弁（１４）である請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１２】
前記接続対象部材は、前記冷媒が流れる配管部材（３５、３７）である請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１３】
前記コネクタの内部に、前記内側流路と連通する低圧冷媒通路（１４３）と、前記内外間流路と連通して前記高圧側の冷媒を減圧膨張させる絞り通路（１４４）とが形成されており、
前記コネクタに、前記絞り通路の通路断面積を変化させる弁体部（１４１）と、前記弁体部を変位させるための駆動力を出力するエレメント部（１４２）とが配置されている請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１４】
前記同芯構造は、前記内管及び前記内管のいずれか一方に螺旋溝（１８１６、１８２２）が形成され、この螺旋溝の峰部（１８１６ａ、１８２２ａ）が前記内管及び前記外管の他方と複数個所で接触する構造であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１５】
前記同芯構造は、前記内管及び前記外管のいずれか一方から前記内管及び前記外管のいずれか他方に向けて突出形成されたリブで、このリブの先端は、前記内管及び前記外管のいずれか他方に複数個所で接触する構造であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１６】
前記内管の端部には、前記内管側シール部材を保持する溝（１８２ａ）が形成され、前記外管の端部には、前記外管側シール部材を保持する溝（１８１ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１７】
前記内管の端部は円筒状であり、前記内管側シール部材はこの円筒状の前記内管の端部と前記コネクタの前記被内管挿入部（１８６０）との間に挟持され、前記外管の端部は円筒状であり、前記外管側シール部材はこの円筒状の前記外管の端部と前記コネクタの前記被外管挿入部（１８６ｅ）との間に挟持されていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１８】
前記外管の端部には、前記コネクタと当接する当接部（１８１ａ）が外周方向に形成され、
前記内管の先端と前記被内管挿入部の最奥部との距離の方が、前記外管の先端と前記被外管挿入部の最奥部との距離より長く、
前記内管の先端と前記被内管挿入部の際奥部との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項１９】
前記内管の端部は円筒状であり、かつ端部に鍔部（１８２５）を形成し、前記内管側シール部材はこの円筒状の前記内管の鍔部と前記コネクタの前記被内管挿入部（１８６０）との間に挟持され、
前記外管の端部は円筒状であり、前記外管側シール部材はこの円筒状の前記外管の前記当接部と前記コネクタの前記被外管挿入部（１８６ｅ）との間に挟持されていることを特徴とする請求項１７に従属する請求項１８に記載の内部熱交換器。
【請求項２０】
前記内管の先端、前記内管側シール部材、前記外管の先端、及び前記外管側シール部材と、前記コネクタの前記被内管挿入部、前記被外管挿入部、及び前記当接部との位置関係は、
前記内管及び前記外管が前記コネクタに挿入される際に、
最初に前記内管の先端が前記被内管挿入部に接し、次いで前記外管の先端が前記被外管挿入部に接し、その後前記内管側シール部材が前記被内管挿入部に接し、その後前記外管側シール部材が前記被外管挿入部と接し、最後に前記当接部が前記コネクタに当接する構造であることを特徴とする請求項１８若しくは１９記載の内部熱交換器。
【請求項２１】
前記内管の先端、前記内管側シール部材、前記外管の先端、及び前記外管側シール部材と、前記コネクタの前記被内管挿入部、前記被外管挿入部、及び前記当接部との位置関係は、
前記内管の先端（１８２１）と前記外管の先端（１８１１）との距離（Ｘ）の方が、前記被内管挿入部のうち前記内管と接する部位の始点と前記被外管挿入部のうち前記外管と接する部位の始点との距離（Ｙ）より長い構造であることを特徴とする請求項１８ないし２０いずれか一つに記載の内部熱交換器。
【請求項２２】
前記内管の先端、前記鍔部、前記内管側シール部材、前記外管の先端、及び前記外管側シール部材と、前記コネクタの前記被内管挿入部、前記被外管挿入部、及び前記当接部との位置関係は、
前記被内管挿入部のうち内管Ｏリング保持部の距離（Ｘ１）の方が、前記被外管挿入部のうち外管Ｏリング保持部の距離（Ｙ１）より長い構造であることを特徴とする請求項１９、請求項１９に従属する請求項２０、若しくは請求項１９又は請求項１９に従属する請求項２０に従属する請求項２１のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項２３】
前記内管の先端、前記鍔部、前記内管側シール部材、前記外管の先端、及び前記外管側シール部材と、前記コネクタの前記被内管挿入部、前記被外管挿入部、及び前記当接部との位置関係は、
前記内管の先端（１８２１）と前記鍔部（１８２５）との距離（Ｘ２）の方が、前記被内管挿入部のうち前記内管Ｏリング保持部の距離（Ｘ１）と前記内管側シール部材の径との和より長い構造であり、
前記外管の先端（１８１１）と前記当接部（１８１ａ）との距離（Ｙ２）の方が、前記被外管挿入部のうち前記外管Ｏリング保持部の距離（Ｙ１）と前記外管側シール部材の径との和より長い構造であることを特徴とする請求項２２に記載の内部熱交換器。
【請求項２４】
前記外管の端部は、所定距離に亘って、前記外管の径方向内側に押圧成形されている請求項１４記載の内部熱交換器。
【請求項２５】
前記コネクタは前記内管及び前記外管の両側の先端に配置され、前記内管と前記外管との間の熱交換効率は、前記内管と前記外管との間の一部の部位と前記内管と前記外管との間の他の部位とで異なることを特徴とする請求項１ないし２４のいずれか１つに記載の内部熱交換器。
【請求項２６】
前記螺旋溝は、前記内管と前記外管との間の一部の部位で形成され、前記内管と前記外管との間の他の部位では形成されていない請求項１３に従属する請求項２５に記載の内部熱交換器。
【請求項２７】
圧縮機（１２）、凝縮器（１３）、室内空調ユニット（２０）用の膨張弁（１４）、前記室内空調ユニットの蒸発器（１５）、リアクーラ用膨張弁（１４）、リアクーラ用蒸発器（１５０）、及び内部熱交換器（１８、２０８）を備える冷凍サイクル装置（１１）であって、
前記内部熱交換器は、
二重管の外側の管を形成する外管（１８１）と、
この外管とは別体に形成され前記二重管の内側の管を形成する内管（１８２）とを備え、
前記内管の内部には、冷凍サイクル（１１）の低圧側の冷媒が流れる内側流路（１８ｂ）が形成されており、
前記外管と前記内管との間には、前記冷凍サイクルの高圧側の前記冷媒が流れる内外間流路（１８ａ）が形成されており、
前記外管の外径は３０ミリメートル以下であり、前記外管の内径に対する前記外管の内径と前記内管の外径との差との比が２５％以下であり、
前記外管と前記内管との間には、前記内外間流路の流路断面積を増すと共に前記外管と前記内管とを同芯上に配置する同芯構造が形成され、
さらに、前記外管および前記内管の端部に位置し、前記内外間流路を接続対象部材の冷媒流路と連通させる高圧連通流路（１８６ｇ、３１１）及び前記内側流路を前記接続対象部材の冷媒通路と連通させる低圧連通流路（１８６ｆ、３１２）を形成するコネクタ（１８６、３１）とを備え、
かつ、前記外管の前記端部に位置して、冷媒の洩れを防止する外管側シール部材（１９１）と、
前記内管の前記端部に位置して、冷媒の洩れを防止する内管側シール部材（１９２）とを備え、
前記二重管と前記コネクタとが前記外管側シール部材及び前記内管側シール部材が配置された箇所以外の個所で機械的に固定され、
前記同芯構造は、前記外管側シール部材及び前記内管側シール部材が配置された箇所には形成されず、前記外管及び前記内管の少なくとも一方の前記コネクタの近傍の端部に形成され、
前記外管のうちこの前記コネクタの近傍の前記端部は、所定距離に亘って前記外管の径方向内側に押圧変形され、
前記外管及び前記内管の前記コネクタの近傍の前記端部は、前記同芯構造を介して互いに接合しており、
前記内部熱交換器は、前記凝縮器及び前記圧縮機と、前記室内空調ユニットの膨張弁及び前記リアクーラ用膨張弁との間に介在し、
前記コネクタは、前記高圧連通流路と少なくとも前記凝縮器若しくは前記室内空調ユニットの膨張弁（１４）及び前記リアクーラ用膨張弁とのいずれかとを接続し、かつ、前記低圧連通流路と少なくとも前記室内空調ユニットの膨張弁（１４）及び前記リアクーラ用膨張弁若しくは前記圧縮機とのいずれかとを接続する冷凍サイクル装置。
【請求項２８】
前記コネクタは、前記内部熱交換器の前記室内空調ユニットの膨張弁側に配置され、
前記室内空調ユニットの膨張弁とは、高圧側ジョイント（１８６ａ）及び低圧側ジョイント（１８６ｂ）で接続し、
前記リアクーラ用膨張弁とは、高圧液冷媒配管（２０５）及び低圧ガス冷媒配管（２０６）で接続する請求項２７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項２９】
前記コネクタは、前記内部熱交換器の前記室内空調ユニットの膨張弁側に配置され、
前記室内空調ユニットの膨張弁とは、高圧側ジョイント（１８６ａ）及び低圧側ジョイント（１８６ｂ）で接続し、
前記リアクーラ用膨張弁とは、リアクーラ用内部熱交換器（２０８）で接続する請求項２７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３０】
前記コネクタは、前記内部熱交換器の前記室内空調ユニットの膨張弁側と反膨張弁側との双方に配置され、
前記室内空調ユニットの膨張弁とは、高圧側ジョイント（１８６ａ）及び低圧側ジョイント（１８６ｂ）で接続し、
前記リアクーラ用膨張弁とは、膨張弁側コネクタと繋がる高圧液冷媒配管（２０５）、及び反膨張弁側コネクタと繋がる低圧ガス冷媒配管（２０６）で接続する請求項２７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３１】
前記コネクタは、前記内部熱交換器の前記室内空調ユニットの膨張弁側と反膨張弁側との双方に配置され、
前記室内空調ユニットの膨張弁とは、膨張弁側コネクタの高圧側ジョイント（１８６ａ）及び低圧側ジョイント（１８６ｂ）で接続し、
前記リアクーラ用膨張弁とは、反膨張弁側コネクタに接続するリアクーラ用内部熱交換器（２０８）を介して接続する請求項２７に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の内部熱交換器では、二重管の外側の管を形成する外管（１８１）と、この外管とは別体に形成され二重管の内側の管を形成する内管（１８２）とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かつ、外管の先端はコネクタの被外管挿入部（１８６ｅ、３１１１）の最奥部から離間して、高圧連通流路が連通する高圧連通空間（１８６ｋ、３１１０）を形成している。そして、外管とコネクタの被外管挿入部（１８６ｅ、３１１１）との間に介在して高圧連通空間からの冷媒の洩れを防止する外管側シール部材（１９１）と、内管とコネクタの被内管挿入部（１８６０、３１１３）との間に介在して高圧連通空間からの冷媒の洩れを防止する内管側シール部材（１９２）とを備え、二重管とコネクタとが外管側シール部材及び内管側シール部材が配置された箇所以外の個所で機械的に固定されている。なお、同芯構造は、外管側シール部材及び内管側シール部材が配置された箇所には形成されず、外管及び内管の少なくとも一方のコネクタ近傍の端部に形成されている。また、外管のうちこのコネクタ近傍の端部は、所定距離に亘って外管の径方向内側に押圧変形され、外管及び内管のコネクタ近傍の端部は、同芯構造を介して互いに接合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、外管と内管との間には、内外間流路の流路断面積を増すと共に外管と内管とを同芯上に配置する同芯構造が形成されているので、内管と外管との軸線は一層正確に合わせられる。そのため、内管の端部及び外管の端部を夫々コネクタの被内管挿入部及び被外管挿入部に挿入して機械的に固定するに際して、シール部材（１９１、１９２）は内管の端部及び外管の端部とコネクタの被挿入部との間に適切に挟持される。特に、同芯構造はシール部材が配置されない箇所に形成されているので、同芯構造によってシール部材のシール性能を損なうことはない。加えて、外管のコネクタ近傍の端部が所定距離に亘って径方向内側に押圧変形されて同芯構造を介して外管と内管が互いに接合する構造となっているので、同軸度を一層高めることができ、併せて外管と内管とのずれを防ぐこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５の内部熱交換器は、サービスバルブ（３２、３３）、圧力スイッチ（３４）および圧力センサのうち少なくとも１つが取り付けられる取付部（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）がコネクタに備えられている。これにより、コネクタをサービスバルブ等の取付部として用いることが可能となり、サービスバルブ等の取付部材が省略できてコストダウンが図られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１４の内部熱交換器では、内管及び内管のいずれか一方に螺旋溝（１８１６、１８２２）が形成され、この螺旋溝の峰部（１８１６ａ、１８２２ａ）が内管及び外管の他方と複数個所で接触する構造で同芯構造を形成している。螺旋溝を形成することで表面積が増加し、かつ、内管と外管とを接触させているので内部熱交換器の熱交換効率を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２の内部熱交換器では、内管の先端（１８２１）、内管側シール部材（１９２）、外管の先端（１８１１）、及び外管側シール部材（１９１）と、コネクタの被内管挿入部（１８６０）及び被外管挿入部（１８６ｅ）との位置関係を、内管及び外管がコネクタに挿入される際に、最初に内管の先端が被内管挿入部に接し、次いで外管の先端が被外管挿入部に接し、その後内管側シール部材が被内管挿入部に接し、最後に外管側シール部材が被外管挿入部と接する構造としている。