Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を介在させて成形板と基板とを貼り合わせて前記接着剤からなる保護膜を成形する保護膜形成装置であって、
前記接着剤が塗布された状態の前記基板が載置されるステージと、
前記ステージを、当該ステージに対向して位置する前記成形板に対して進退させる基板駆動機構と、
前記基板動機構によって前記成形板に対して前記接着剤を介して貼り合わされた前記基板を、前記成形板に対して引き離す方向に移動させることで、前記保護膜を前記成形板から剥離する剥離ユニットと、
を備えたこと、
を特徴とする保護膜形成装置。
【請求項２】
前記基板は、前記保護膜が形成される面に、前記接着剤が塗布される塗布領域と、接着剤が塗布されない未塗布領域とが設けられ、
前記剥離ユニットは、
前記基板の前記未塗布領域を押さえる押さえ部材と、
前記押さえ部材を前記成形板に対して前記引き離す方向に沿って移動させる移動機構と、
を備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の保護膜形成装置。
【請求項３】
前記基板駆動機構および前記移動機構は、前記ステージが前記基板を支持し、前記押さえ部材が前記未塗布領域を押さえながら前記基板を前記成形板に対して前記引き離す方向に沿って移動させること、
を特徴とする請求項２に記載の保護膜形成装置。
【請求項４】
前記押さえ部材は、前記ステージにおける前記基板の載置面に直交する方向に延びるロッドであり、
前記ロッドの先端は丸みを帯びている又は傾斜していること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の保護膜形成装置。
【請求項５】
前記基板は、対向する二辺に沿って前記未塗布領域が設けられた矩形状であり、
前記成形板は、前記対向する二辺の未塗布領域がはみ出すように前記基板に対して配置された矩形状であり、
前記押さえ部材は、前記基板の前記未塗布領域を押さえる爪を複数有し、前記爪が間隔を空けて前記基板の前記成形板からはみ出した二辺に沿ってそれぞれ設けられること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の保護膜形成装置。
【請求項６】
前記ステージ上に載せられ、前記成形板および前記基板を支持する治具と、
前記ステージ上の前記治具の前記基板駆動機構による移動を規制する治具規制部と、
を備え、
前記治具は、
ベース板と、
前記ベース板上に設けられた前記基板が載せられる基台と、
前記ベース板と対向して設けられ、前記成形板を支持する成形板支持部材と、
前記ベース板に設けられ、前記基台に対して離間するように前記成形板支持部材を支持する弾性部材と、
を備え、
前記基板駆動機構は、前記治具を前記治具規制部に対して進出させ、前記成形板支持部
材を前記治具規制部に当接させること、
を特徴とする請求項２又は５に記載の保護膜形成装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記保護膜の前記成形板に対する接着力よりも大きい弾性力を有すること、
を特徴とする請求項６に記載の保護膜形成装置。
【請求項８】
前記治具は、前記成形板支持部材と前記ベース板との間に前記弾性部材の伸縮方向を規制するガイドを備えること、
を特徴とする請求項６又は７に記載の保護膜形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の保護膜形成装置は、接着剤を介在させて成形板と基板とを貼り合わせて前記接着剤からなる保護膜を成形する保護膜形成装置であって、
前記接着剤が塗布された状態の前記基板が載置されるステージと、
前記ステージを、当該ステージに対向して位置する前記成形板に対して進退させる基板駆動機構と、
前記基板動機構によって前記成形板に対して前記接着剤を介して貼り合わされた前記基板を、前記成形板に対して引き離す方向に移動させることで、前記保護膜を前記成形板から剥離する剥離ユニットと、
を備えたこと、
を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記基板は、前記保護膜が形成される面に、前記接着剤が塗布される塗布領域と、接着剤が塗布されない未塗布領域とが設けられ、
前記剥離ユニットは、
前記基板の前記未塗布領域を押さえる押さえ部材と、
前記押さえ部材を前記成形板に対して前記引き離す方向に沿って移動させる移動機構と、
を備えるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記基板駆動機構および前記移動機構は、前記ステージが前記基板を支持し、前記押さえ部材が前記未塗布領域を押さえながら前記基板を前記成形板に対して前記引き離す方向に沿って移動させるようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記押さえ部材は、前記ステージにおける前記基板の載置面に直交する方向に延びるロッドであり、
前記ロッドの先端は丸みを帯びている又は傾斜しているようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記基板は、対向する二辺に沿って前記未塗布領域が設けられた矩形状であり、
前記成形板は、前記対向する二辺の未塗布領域がはみ出すように前記基板に対して配置された矩形状であり、
前記押さえ部材は、前記基板の前記未塗布領域を押さえる爪を複数有し、前記爪が間隔を空けて前記基板の前記成形板からはみ出した二辺に沿ってそれぞれ設けられるようにしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ステージ上に載せられ、前記成形板および前記基板を支持する治具と、
前記ステージ上の前記治具の前記基板駆動機構による移動を規制する治具規制部と、
を備え、
前記治具は、
ベース板と、
前記ベース板上に設けられた前記基板が載せられる基台と、
前記ベース板と対向して設けられ、前記成形板を支持する成形板支持部材と、
前記ベース板に設けられ、前記基台に対して離間するように前記成形板支持部材を支持する弾性部材と、
を備え、
前記基板駆動機構は、前記治具を前記治具規制部に対して進出させ、前記成形板支持部
材を前記治具規制部に当接させるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の角柱状のハニカムセグメントと、
複数個の前記ハニカムセグメントの側面同士を互いに接合する接合層と、
複数個の前記ハニカムセグメントが接合されたハニカムセグメント接合体の外周を囲繞するように配設された外周壁と、を備え、
前記ハニカムセグメントが、流入端面から流出端面まで延びる複数のセルを取り囲むように配設された多孔質の隔壁を有し、
それぞれの前記ハニカムセグメントにおける前記セルは、前記流入端面側又は前記流出端面側のいずれか一方の端部が、目封止部によって目封止されており、
前記接合層において、前記外周壁と接するように配置された前記ハニカムセグメント同士を接合する前記接合層を外周接合層とし、前記ハニカムセグメント接合体の前記セルの延びる方向に直交する断面の重心を含む又は当該重心に最も近い位置に存在する前記ハニカムセグメントと、当該ハニカムセグメントに隣接する他の前記ハニカムセグメントとを接合する前記接合層を中央接合層とし、前記外周接合層の接合強度Ａ１は、前記中央接合層の接合強度Ａ２よりも大である、目封止ハニカム構造体。
【請求項２】
前記外周接合層の前記接合強度Ａ１が、前記中央接合層の前記接合強度Ａ２の１．２〜１．６倍である、請求項１に記載の目封止ハニカム構造体。
【請求項３】
前記外周接合層の前記接合強度Ａ１が、８５０〜１２００ｋＰａである、請求項１又は２に記載の目封止ハニカム構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［１］  複数個の角柱状のハニカムセグメントと、
複数個の前記ハニカムセグメントの側面同士を互いに接合する接合層と、
複数個の前記ハニカムセグメントが接合されたハニカムセグメント接合体の外周を囲繞するように配設された外周壁と、を備え、
前記ハニカムセグメントが、流入端面から流出端面まで延びる複数のセルを取り囲むように配設された多孔質の隔壁を有し、
それぞれの前記ハニカムセグメントにおける前記セルは、前記流入端面側又は前記流出端面側のいずれか一方の端部が、目封止部によって目封止されており、
前記接合層において、前記外周壁と接するように配置された前記ハニカムセグメント同士を接合する前記接合層を外周接合層とし、前記ハニカムセグメント接合体の前記セルの延びる方向に直交する断面の重心を含む又は当該重心に最も近い位置に存在する前記ハニカムセグメントと、当該ハニカムセグメントに隣接する他の前記ハニカムセグメントとを接合する前記接合層を中央接合層とし、前記外周接合層の接合強度Ａ１は、前記中央接合層の接合強度Ａ２よりも大である、目封止ハニカム構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［２］  前記外周接合層の前記接合強度Ａ１が、前記中央接合層の前記接合強度Ａ２の１．２〜１．６倍である、前記［１］に記載の目封止ハニカム構造体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［３］  前記外周接合層の前記接合強度Ａ１が、８５０〜１２００ｋＰａである、前記［１］又は［２］に記載の目封止ハニカム構造体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、得られた目封止ハニカムセグメントを、互いの側面同士が対向するように隣接して配置された状態で、接合材によって接合し、７００℃にて熱処理を行って、ハニカムセグメント接合体を作製した。ハニカムセグメント接合体は、その端面において、縦方向に５個、横方向に５個の合計２５個のハニカムセグメントが配列するように接合して作製した。表１の「ハニカムセグメント」における「個数（個）」及び「配置（個×個）」の欄には、各実施例に用いたハニカムセグメントの個数、及びその配置を示す。例えば、「配置（個数×個数）」の欄に、「５×５」と記載されている場合には、縦方向に５個、横方向に５個の合計２５個のハニカムセグメントを用いたことを意味する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットおよび撮像部の駆動を制御可能な制御装置であって、
前記撮像部で撮像した撮像画像の画像処理を含む画像処理シーケンスに関する設定内容を作成する画像処理シーケンス作成部と、
前記ロボットの座標系と前記撮像部の座標系とを対応付けるキャリブレーションに関する設定内容を作成するキャリブレーション作成部と、を有する処理部を備え、
前記処理部は、前記キャリブレーション作成部による前記キャリブレーションに関する設定内容の作成において、前記画像処理シーケンス作成部により作成された前記画像処理シーケンスを呼び出すことが可能であることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記処理部は、表示部の駆動を制御する表示制御部を有し、
前記表示制御部は、前記キャリブレーションに関する設定内容の入力を案内するキャリブレーションガイド画面に、前記画像処理シーケンス作成部により作成された前記画像処理シーケンスを表示する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記ロボットを駆動する制御プログラムを作成可能な制御プログラム作成部を有し、
前記制御プログラム作成部は、前記制御プログラムの中に、前記作成された前記画像処理シーケンスを呼び出す命令を挿入することが可能である請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記画像処理シーケンスは、前記撮像部で撮像された画像に基づいて検査する工程を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記キャリブレーションに関する設定内容の作成がなされているキャリブレーション設定と前記画像処理シーケンスに関する設定内容の作成がなされている画像処理シーケンス設定とを同一の画面で前記表示部に表示させる請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記キャリブレーション設定および前記画像処理シーケンス設定をツリー表示させる請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、互いに関連のある前記キャリブレーション設定と前記画像処理シーケンス設定とを表示させる請求項５又は６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記画像処理シーケンスは、少なくとも１つの画像処理オブジェクトを有し、
前記表示制御部は、前記画像処理オブジェクトを表示させることが可能であり、
ティーチングがなされていない場合の前記画像処理オブジェクトの表示形態とティーチングがなされている場合の前記画像処理オブジェクトの表示形態とが異なる請求項５ないし７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の制御装置と、当該制御装置によって制御されているロボットおよび撮像部と、を備えることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置およびロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置およびロボットシステムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラ接続モードとダイレクト接続モードとで動作可能な情報処理装置であって、
前記インフラ接続モードで使用する第１のＩＰアドレスと、前記ダイレクト接続モードで使用する第２のＩＰアドレスとが重複しているか否かを判定する判定手段と、
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置が前記ダイレクト接続モードで動作することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ダイレクト接続モードの動作の開始をユーザが指示する開始ボタンを含む画面を表示する表示手段を更に備え、
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していないと前記判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記開始ボタンを有効化して前記画面を表示するように前記表示手段を制御し、
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していると前記判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記開始ボタンを無効化して前記画面を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していると前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記画面においてエラーメッセージを表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ダイレクト接続モードの動作の開始をユーザが指示する開始ボタンを含む画面を表示する表示手段を更に備え、
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していないと前記判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記開始ボタンがユーザに押下されたことに応じて、前記ダイレクト接続モードの動作を開始するように前記情報処理装置を制御し、前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していると前記判定手段によって判定された場合、前記情報処理装置は、前記開始ボタンがユーザに押下されても、前記ダイレクト接続モードの動作を開始しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していると前記判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記開始ボタンがユーザに押下されたことに応じて、エラーメッセージを表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記エラーメッセージは、前記情報処理装置のネットワーク設定を見直すことをユーザに促すメッセージであることを特徴とする請求項３又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
近距離無線通信手段を更に備え、
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していないと前記判定手段によって判定された場合、前記制御手段は、前記ダイレクト接続モードの動作の開始指示を前記近距離無線通信手段が外部装置から受信したことに応じて、前記ダイレクト接続モードの動作を開始するように前記情報処理装置を制御し、
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していると前記判定手段によって判定された場合、前記情報処理装置は、前記開始指示を前記近距離無線通信手段が前記外部装置から受信しても、前記ダイレクト接続モードの動作を開始しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記近距離無線通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく無線通信又はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に基づく無線通信を用いて前記開始指示を前記外部装置から受信することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置が前記ダイレクト接続モードで動作している状態で前記インフラ接続モードで使用するＩＰアドレスが前記第１のＩＰアドレスから第３のＩＰアドレスに変更された場合に、前記判定手段は、前記第３のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複しているか否かを判定し、
前記第３のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していると前記判定手段によって判定されたことに従って、前記制御手段は、前記ダイレクト接続モードの動作を停止するように前記情報処理装置を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記インフラ接続モードは、前記情報処理装置が有線ＬＡＮ通信を実行するモード、又は、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ダイレクト接続モードは、前記情報処理装置がアクセスポイントとして動作するアクセスポイントモード、又は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）規格に基づく無線通信を実行するモードであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザ操作に基づいて、前記ダイレクト接続で使用されるＩＰアドレスに関連する動作設定を設定する設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記インフラ接続モードで使用中のＩＰアドレスと、前記動作設定に基づく前記ダイレクト無線通信で使用すべきＩＰアドレスが重複しているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記インフラ接続モードで使用中のＩＰアドレスに対応するネットワーク部と、前記ダイレクト接続モードで使用すべきＩＰアドレスに対応するネットワーク部が一致する場合に、ＩＰアドレスが重複していると判定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
インフラ接続モードとダイレクト接続モードとで動作可能な情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記インフラ接続モードで使用する第１のＩＰアドレスと、前記ダイレクト接続モードで使用する第２のＩＰアドレスとが重複しているか否かを判定するステップと、
前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとが重複していると判定された場合に、前記情報処理装置が前記ダイレクト接続モードで動作することを禁止するステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの回復処理を行う回復ユニットと、
前記回復ユニットから排出された廃液を回収する廃液タンクと、を備えた記録装置であって、
前記回復ユニットと前記廃液タンクとを結ぶ前記廃液の排出経路に、消泡剤を貯留する貯留部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記排出経路に排出口部材が設けられており、
前記排出口部材は、
前記回復ユニットから排出された前記廃液を引き込む接続部と、
前記消泡剤を貯留した貯留部と、
前記廃液を前記接続部から前記貯留部へ導くための液路面と、
前記廃液を前記接続部から前記廃液タンクへ排出する排出口と、を有しており、
前記排出口は前記貯留部に囲まれた領域に位置し、
前記排出口と前記貯留部との間には貯留部壁が形成されており、
前記貯留部壁の高さは、前記液路面よりも低くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記液路面は、前記接続部から前記貯留部に向けて低くなるように傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記液路面に第２の貯留部壁が形成され、消泡剤を貯留する第２の貯留部が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記消泡剤は、シリコーンを有した材料から構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態は、インクを吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドの回復処理を行う回復ユニットと、回復ユニットから排出された廃液を回収する廃液タンクと、を備えた記録装置であって、回復ユニットと廃液タンクとを結ぶ廃液の排出経路に、消泡剤を貯留する貯留部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪および該複数の車輪のうち少なくとも１つを駆動するモータを有するモビリティ本体と、該モビリティ本体の座席取付部材に取外し可能に取付けられ、前記モータの駆動をコントロールするための操作部を有する座席ユニットと、前記モビリティ本体に対し前記座席取付部材の高さ位置を調整する座席高さ調整機構とを備える電動モビリティにおいて、前記座席ユニットに設けられ前記操作部に接続された信号線と前記モビリティ本体側の信号線とを接続するコネクタ構造であって、
前記座席ユニットに取付けられ、前記操作部に接続された前記信号線が接続された第１のコネクタと、
前記座席付部材の外側に存在するように前記座席取付部材に取付けられ、前記モビリティ本体側の信号線が接続された第２のコネクタとを備え、
前記座席ユニットを前記座席取付部材に取付けた際に前記第１のコネクタの下方且つ前記第１のコネクタに接続可能な位置に前記第２のコネクタが配置されるように、前記第２のコネクタが前記座席取付部材に取付けられているコネクタ構造。
【請求項２】
前記モビリティ本体には前記操作部からの信号に基づき前記モータを制御する制御ユニットが設けられ、
前記操作部に接続された信号線および前記モビリティ本体側の信号線が、前記操作部からの信号を前記制御ユニットに送るものである請求項１に記載のコネクタ構造。
【請求項３】
前記第２のコネクタが、前記第２のコネクタを上下方向に移動可能にガイドするガイド機構を介して前記座席取付部材に取付けられており、
前記第２のコネクタが、前記座席ユニットを前記座席取付部材に取付けた状態で、前記第１のコネクタに接続される接続位置と、該接続位置よりも下方であり、前記第１のコネクタに接続されない非接続位置とに移動できるように、前記ガイド機構によりガイドされている請求項１又は２に記載のコネクタ構造。
【請求項４】
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタの少なくとも一方に磁石が設けられ、前記座席ユニットを前記座席取付部材に取付けると、前記磁石の磁力により前記ガイド機構に沿って前記第２のコネクタが上方に移動して前記接続位置に配置されるように構成されている請求項３に記載のコネクタ構造。
【請求項５】
前記座席取付部材には前記第２のコネクタを保護するための保護部材が設けられ、
該保護部材は、その上面が前記ガイド機構により前記非接続位置に配置された前記第２のコネクタよりも上方に配置されると共に、前記ガイド機構により前記接続位置に配置された前記第２のコネクタと前記第１のコネクタとを接続させるための孔又は切欠きを有する請求項３又は４に記載のコネクタ構造。
【請求項６】
前記ガイド機構が、水平方向に間隔をおいて配置されると共にそれぞれ上下方向に延びる複数のガイドシャフトを有し、
前記第２のコネクタ又は該第２のコネクタに固定された部材に、前記複数のガイドシャフトをそれぞれ挿通する複数の貫通孔が設けられ、前記複数のガイドシャフトおよび前記複数の貫通孔により該第２のコネクタが上下方向に移動可能にガイドされている請求項３〜５の何れかに記載のコネクタ構造。
【請求項７】
前記各貫通孔の平面視における面積が、前記ガイドシャフトの水平方向断面の断面積の１．５倍以上である請求項６に記載のコネクタ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第１の態様は、複数の車輪および該複数の車輪のうち少なくとも１つを駆動するモータを有するモビリティ本体と、該モビリティ本体の座席取付部材に取外し可能に取付けられ、前記モータの駆動をコントロールするための操作部を有する座席ユニットと、前記モビリティ本体に対し前記座席取付部材の高さ位置を調整する座席高さ調整機構とを備える電動モビリティにおいて、前記座席ユニットに設けられ前記操作部に接続された信号線と前記モビリティ本体側の信号線とを接続するコネクタ構造であって、前記座席ユニットに取付けられ、前記操作部に接続された前記信号線が接続された第１のコネクタと、前記座席付部材の外側に存在するように前記座席取付部材に取付けられ、前記モビリティ本体側の信号線が接続された第２のコネクタとを備え、前記座席ユニットを前記座席取付部材に取付けた際に前記第１のコネクタの下方且つ前記第１のコネクタに接続可能な位置に前記第２のコネクタが配置されるように、前記第２のコネクタが前記座席取付部材に取付けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カウント値を記憶可能な所定の記憶領域を備え、
タイマ割込み処理によって、少なくとも第１記憶領域に記憶されているカウント値を更新するための更新処理を実行可能とし、
最小遊技時間が経過したと判断した後に、当選情報に関する試験信号を出力するための処理を実行可能とし、
更新処理では、
前記所定の記憶領域に記憶された更新前のカウント値が「０」であるか否かを判断することなく、更新前のカウント値から「１」を減算し、
前記所定の記憶領域に記憶された更新前のカウント値が「Ｎ（Ｎ≧１）」である場合には、「１」を減算した値が「Ｎ−１」となるようにすることによって、更新後のカウント値を「Ｎ−１」にし、
前記所定の記憶領域に記憶された更新前のカウント値が「０」である場合には、「１」を減算した値が「０」となるようにすることによって、更新後のカウント値を「０」のままとする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述の従来の遊技機において、カウント値の更新プログラムが複雑化し、プログラム容量が増大するおそれがある。
本発明が解決しようとする課題は、所定時間が経過したか否かを判断するためのカウント値を更新する場合において、簡素なプログラムでカウント値を更新可能とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
カウント値を記憶可能な所定の記憶領域（たとえば、図３１のアドレス「Ｆ０２１」の外部信号出力時間）を備え、
タイマ割込み処理（図５４の割込み処理）によって、少なくとも前記所定の記憶領域に記憶されているカウント値を更新するための更新処理（ステップＳ６０５）を実行可能とし、
最小遊技時間が経過したと判断した（図５０のステップＳ３１１で「Ｙｅｓ」）後に、当選情報に関する試験信号を出力するための処理（図５４のステップＳ６１６）を実行可能とし、
更新処理では、
前記所定の記憶領域に記憶された更新前のカウント値が「０」であるか否かを判断することなく、更新前のカウント値から「１」を減算し、
前記所定の記憶領域に記憶された更新前のカウント値が「Ｎ（Ｎ≧１）」である場合には、「１」を減算した値が「Ｎ−１」となるようにすることによって、更新後のカウント値を「Ｎ−１」にし、
前記所定の記憶領域に記憶された更新前のカウント値が「０」である場合には、「１」を減算した値が「０」となるようにすることによって、更新後のカウント値を「０」のままとする
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、更新後のカウント値に桁下がりが生じたことに基づいて更新後の値を補正したり、更新前のカウント値が「０」であるか否かを判断する必要がないので、プログラムを簡素化し、情報処理を高速化することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４３】
ステップＳ１０６では、リプレイ作動時の待機時間をセットする。本実施形態では、ウェイト時間として、約５００ｍｓを設定するために、割込み数のカウント値「２３７」（２３７×２．２３５ｍｓ＝約５２９．７ｍｓ）を設定する。このため、Ｂレジスタ値として「００００００００（Ｂ）」、及びＣレジスタ値として「１１１０１１０１（Ｂ）」をセットする。すなわち、ステップＳ１０７における２バイト時間待ち処理を実行するために、待ち時間の上位バイト値をＢレジスタに記憶し、下位バイト値をＣレジスタに記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４４】
次にステップＳ１０７に進み、２バイト時間待ち処理（R_2BYTE_WAIT；図３９）を実行する。この処理は、一割込みごとにＢＣレジスタ値を減算していき、「０」になるまで待機する処理である。この待機処理を設けるのは、遊技終了直後にリプレイ表示ＬＥＤ７９ｆが点灯してしまう（ステップＳ１１１）ことや、遊技終了直後に自動ベットされてしまう（ステップＳ１１４）ことを防止するためである（見た目上、この好ましくないからである）。これにより、自動ベットのタイミングを適切なものにすることができる。
さらに、たとえばリプレイの入賞時に、２バイト時間待ち処理を利用してリプレイ入賞時の演出（リプレイ入賞時の効果音等も含む）を遊技者に提供することも可能となる（２バイト時間待ち処理中は、遊技進行を待機する（ウェイト処理を実行する）ので、演出キャンセルができないため）。
また、自動ベット時のベット音は、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３で記憶されるコマンドに基づいて出力される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技釘を植設した遊技盤に対する前記遊技釘の基準位置を示す目印を有する板状の検査器具を、前記検査器具を通して前記遊技盤を見た場合に前記基準位置にある前記遊技釘が前記検査器具の前記目印と重なる位置に、位置決め可能に構成された位置決め手段を備える弾球遊技機であって、
前記検査器具の前記目印は、前記基準位置のうち前記遊技釘における前記遊技盤との接続部の基準位置である植設基準位置に対応する部位に描かれた図形を含み、構成されたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機であって、
前記検査器具の前記目印は、前記基準位置のうち前記遊技釘の頭部の基準位置である頭部基準位置に対応する部位に描かれた第２の図形を含み、構成されたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の弾球遊技機であって、
前記検査器具の前記目印は、前記基準位置のうち前記遊技釘の頭部の基準位置である頭部基準位置に対応する部位に形成された孔を含み、構成されたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
遊技釘を植設した遊技盤を有する弾球遊技機において、
前記遊技釘における前記遊技盤との接続部の位置である植設位置を示す図形を含む図形を表した板状の検査器具を前記遊技盤に位置決め手段により位置決めした後、
前記検査器具を通して前記遊技盤を見ることにより、前記遊技釘の植設位置を検査されたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の弾球遊技機であって、
前記遊技盤には、少なくとも入球口又はセンターケースを含む部材が設けられ、
前記検査器具は、前記部材の少なくとも１つに対応する部位に形成された孔を有し、
前記位置決め手段は、前記検査器具の前記部材に対応する孔を前記遊技盤上の前記部材に嵌め合わせることにより前記検査器具を前記遊技盤に位置決めする、ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の基枠部と前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠を備える遊技機において、
前記遊技機枠は、当該遊技機枠の上部を装飾する上部装飾部を備え、
前記上部装飾部は、
第１意匠部分を有していて待機位置から動作位置へ移動可能な第１可動部と、第２意匠部分を有していて移動可能な第２可動部と、を備え、
前記第１可動部は、前記待機位置にあるときには、その上端が前記遊技機枠の上縁よりも上方にあって、前記第１意匠部分が前記第２意匠部分よりも認識し易いように前記第２可動部よりも前方に配置されていて、
前記第２可動部は、前記第１可動部が前記待機位置から前記動作位置へ移動するのに伴って、前記第２意匠部分が前記第１意匠部分よりも認識し易いように移動可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、可動部の移動による演出のインパクトを強めることが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
枠状の基枠部と前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠を備える遊技機において、
前記遊技機枠は、当該遊技機枠の上部を装飾する上部装飾部を備え、
前記上部装飾部は、
第１意匠部分を有していて待機位置から動作位置へ移動可能な第１可動部と、第２意匠部分を有していて移動可能な第２可動部と、を備え、
前記第１可動部は、前記待機位置にあるときには、その上端が前記遊技機枠の上縁よりも上方にあって、前記第１意匠部分が前記第２意匠部分よりも認識し易いように前記第２可動部よりも前方に配置されていて、
前記第２可動部は、前記第１可動部が前記待機位置から前記動作位置へ移動するのに伴って、前記第２意匠部分が前記第１意匠部分よりも認識し易いように移動可能であることを特徴とする遊技機である。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機によれば、可動部の移動による演出のインパクトを強めることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の基枠部と前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠を備える遊技機において、
前記遊技機枠は、当該遊技機枠の上部を装飾する上部装飾部を備え、
前記上部装飾部は、前記遊技機枠の上縁よりも上方に位置する膨出部を備え、
前記膨出部の後側には、前方に向かって斜め上方に傾斜する傾斜部分が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記傾斜部分の垂直線に対する傾斜角度は、２５度以上であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで上記文献の記載の遊技機では、上部装飾部のインパクトという観点では改善の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、上部装飾部のインパクトを強めることが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
枠状の基枠部と前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠を備える遊技機において、
前記遊技機枠は、当該遊技機枠の上部を装飾する上部装飾部を備え、
前記上部装飾部は、前記遊技機枠の上縁よりも上方に位置する膨出部を備え、
前記膨出部の後側には、前方に向かって斜め上方に傾斜する傾斜部分が形成されていることを特徴とする遊技機である。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機によれば、上部装飾部のインパクトを強めることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非可食バイオマス資源を原料として、溶媒の存在下、触媒を用いて、反応槽内で反応させてフルフラール製造原料用糖液を製造する方法において、該反応槽内の反応液中のヒドロキシメチルフルフラールの濃度を５重量ｐｐｍ以上２重量％以下に制御する、フルフラール製造原料用糖液の製造方法。
【請求項２】
前記反応液中のヒドロキシメチルフルフラールの濃度を１５０重量ｐｐｍ以上０．５重量％以下に制御する、請求項１に記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
【請求項３】
前記触媒が、ｐＫａ３以上５以下の有機酸を含有する、請求項１又２に記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
【請求項４】
前記有機酸が、酢酸、乳酸、及び蟻酸のいずれか１種又は２種以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
【請求項５】
前記溶媒が水と有機溶媒の混合物である、請求項１〜４のいずれかに記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
【請求項６】
前記非可食バイオマス資源がバガスである、請求項１〜５のいずれかに記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
【請求項７】
非可食バイオマス資源を原料として、溶媒の存在下、触媒を用いて反応槽中で反応させて糖液を得、該糖液を該反応槽中で反応させてフルフラールを製造する方法において、該反応槽内の反応液中のヒドロキシメチルフルフラールの濃度を５重量ｐｐｍ以上１．２重量％以下に制御する、フルフラールの製造方法。
【請求項８】
前記反応液中のヒドロキシメチルフルフラールの濃度を１５０重量ｐｐｍ以上、０．５重量％以下に制御する、請求項７に記載のフルフラールの製造方法。
【請求項９】
前記触媒が、ｐＫａ３以上５以下の有機酸を含有する、請求項７又は８に記載のフルフラールの製造方法。
【請求項１０】
前記有機酸が、酢酸、乳酸、及び蟻酸のいずれか１種又は２種以上である、請求項７〜９のいずれかに記載のフルフラールの製造方法。
【請求項１１】
前記溶媒が水と有機溶媒の混合物である、請求項７〜１０のいずれかに記載のフルフラールの製造方法。
【請求項１２】
前記非可食バイオマス資源がバガスである、請求項７〜１１のいずれかに記載のフルフラールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［１］  非可食バイオマス資源を原料として、溶媒の存在下、触媒を用いて、反応槽内で反応させてフルフラール製造原料用糖液を製造する方法において、該反応槽内の反応液中のヒドロキシメチルフルフラールの濃度を５重量ｐｐｍ以上２重量％以下に制御する、フルフラール製造原料用糖液の製造方法。
［２］  前記反応液中のヒドロキシメチルフルフラールの濃度を１５０重量ｐｐｍ以上０．５重量％以下に制御する、［１］に記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
［３］  前記触媒が、ｐＫａ３以上５以下の有機酸を含有する、［１］又は［２］に記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
［４］  前記有機酸が、酢酸、乳酸、及び蟻酸のいずれか１種又は２種以上である、［３］に記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
［５］  前記溶媒が水と有機溶媒の混合物である、［１］〜［４］のいずれかに記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
［６］  前記非可食バイオマス資源がバガスである、［１］〜［５］のいずれかに記載のフルフラール製造原料用糖液の製造方法。
［７］  非可食バイオマス資源を原料として、溶媒の存在下、触媒を用いて反応槽中で反応させて糖液を得、該糖液を該反応槽中で反応させてフルフラールを製造する方法において、該反応槽内の反応液中のヒドロキシメチルフルフラールの濃度を５重量ｐｐｍ以上１．２重量％以下に制御する、フルフラールの製造方法。
［８］  前記反応液中のヒドロキシメチルフルフラールの濃度を１５０重量ｐｐｍ以上、０．５重量％以下に制御する、［７］に記載のフルフラールの製造方法。
［９］  前記触媒が、ｐＫａ３以上５以下の有機酸を含有する、［７］又は［８］に記載のフルフラールの製造方法。
［１０］  前記有機酸が、酢酸、乳酸、及び蟻酸のいずれか１種又は２種以上である、［７］〜［９］のいずれかに記載のフルフラールの製造方法。
［１１］  前記溶媒が水と有機溶媒の混合物である、［７］〜［１０］のいずれかに記載のフルフラールの製造方法。
［１２］  前記非可食バイオマス資源がバガスである、［７］〜［１１］のいずれかに記載のフルフラールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる入力操作に応じてゲームのキャラクタを動作させるためにコンピュータによって実行される情報処理方法であって、
前記ユーザによる入力操作に応じて前記キャラクタを第一態様で動作させる第一進行ステップと、
前記キャラクタを前記第一態様で動作させる前記ユーザによる入力操作が所定の操作条件を満たすか否かを判定する操作判定ステップと、
前記操作判定ステップにおいて前記ユーザによる入力操作が前記操作条件を満たすと判定された場合には、前記ユーザによる入力操作に応じて前記キャラクタを第二態様で動作させる第二進行ステップと、
を備え、
前記操作判定ステップでは、前記キャラクタに攻撃させる攻撃操作が入力されず、かつ、前記キャラクタを前記第一態様で移動させる移動操作が所定時間以上継続して入力された場合に、前記ユーザによる入力操作が前記操作条件を満たすと判定する、情報処理方法。
【請求項２】
前記第一態様は、走行する移動態様であり、前記第二態様は、飛行する移動態様である、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記キャラクタを前記第二態様で動作させる前記ユーザによる入力操作は、前記キャラクタを前記第二態様で移動させる移動操作である、請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記キャラクタの前記第二態様での移動中においては、ユーザによる操作方向に応じた角度で前記キャラクタを傾斜させて表示させる、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第二態様で動作する前記キャラクタと敵キャラクタとの衝突を判定する衝突判定ステップと、
前記衝突判定ステップにおいて前記衝突が判定された場合には前記敵キャラクタの第一パラメータを減少させる減少ステップと、
を備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記減少ステップでは、前記キャラクタのパラメータと、前記敵キャラクタのパラメータとの比較結果に基づいて、前記第一パラメータの減少量を決定する、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第二進行ステップの実行中において、前記第二進行ステップの終了条件を満たすか否かを判定する終了判定ステップを備え、
前記第二進行ステップは、前記終了判定ステップにおいて前記第二進行ステップの前記終了条件が満たされたと判定された場合に終了する、請求項３〜６の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記終了判定ステップでは、前記キャラクタのパラメータと、敵キャラクタのパラメータとの比較結果に基づいて、前記第二進行ステップの前記終了条件が満たされたか否かを判定する、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記終了判定ステップでは、前記キャラクタを前記第二態様で動作させる前記ユーザによる入力操作がドラッグ操作であり、かつ、前記ドラッグ操作の所定時間内における操作方向の角度変化量が閾値以上の場合には、前記第二進行ステップの前記終了条件が満たされたと判定する、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１１】
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサとを備え、
前記プロセッサの制御により請求項１〜９の何れか一項に記載の方法を実行する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンに表示されるゲームのキャラクタをユーザによる入力操作に応じて動作させるために、コンピュータによって実行される情報処理方法であって、
前記入力操作を受け付けた場合であって、前記入力操作と前回入力操作との関係が所定のコンボ条件を満たしているときには、所定のコンボ動作で動作する前記キャラクタを前記スクリーンに表示させる第一表示ステップと、
前記入力操作と次回の第一入力操作との関係が、前記キャラクタを第一コンボ動作で動作させるための第一コンボ条件を満たす状況であり、かつ、前記入力操作と次回の第二入力操作との関係が、前記キャラクタを第二コンボ動作で動作させるための第二コンボ条件を満たす状況であるときに、前記第一入力操作を受け付けた場合には、前記第一コンボ動作で動作する前記キャラクタを前記スクリーンに表示させ、前記第二入力操作を受け付けた場合には、前記第二コンボ動作で動作する前記キャラクタを前記スクリーンに表示させる、第二表示ステップと、を備える情報処理方法。
【請求項２】
前記所定のコンボ動作で動作する前記キャラクタの表示中において、前記第一入力操作又は前記第二入力操作の入力を促す案内表示を前記スクリーンに表示させる案内表示ステップを更に備える、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記案内表示ステップでは、前記所定のコンボ動作で動作する前記キャラクタを表示させる期間に、前記第一入力操作又は前記第二入力操作の受付時間が設定され、前記受付時間に基づいて前記案内表示の表示時間が設定される、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記受付時間には第一タイミングが設定され、
前記第二表示ステップでは、前記受付時間の開始から前記第一タイミングまでに前記第一入力操作又は前記第二入力操作が受け付けられた場合には、前記第一コンボ動作又は前記第二コンボ動作で動作する前記キャラクタを前記第一タイミングから前記スクリーンに表示させ、前記第一タイミングから前記受付時間の終了までに前記第一入力操作又は前記第二入力操作が受け付けられた場合には、前記第一コンボ動作又は前記第二コンボ動作で動作する前記キャラクタを前記第二入力操作が受け付けられたタイミングから前記スクリーンに表示させる、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記案内表示ステップでは、前記表示時間の終了は、前記受付時間の終了時、又は、前記受付時間の終了よりも所定時間前に設定される、請求項３又は４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記案内表示ステップでは、前記受付時間の開始から前記第一タイミングまでに前記第一入力操作又は前記第二入力操作が受け付けられた場合には、前記表示時間の終了は、前記第一タイミング、又は、前記第一タイミングよりも所定時間前に設定され、前記第一タイミングから前記受付時間の終了までに前記第一入力操作又は前記第二入力操作が受け付けられた場合には、前記表示時間の終了は、前記第一入力操作又は前記第二入力操作が受け付けられたタイミング、前記受付時間の終了、又は、前記受付時間の終了よりも所定時間前に設定される、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記案内表示は、前記キャラクタの近傍に前記キャラクタと関連付けて表示される、請求項２〜６の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記案内表示は、前記スクリーンの所定位置に、ノードとエッジとを用いたグラフとして表示される、請求項２〜６の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記案内表示は、前記スクリーンがタッチスクリーンである場合に、操作オブジェクトを変形させることによって生成される、請求項２〜６の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１１】
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサとを備え、
前記プロセッサの制御により請求項１〜９の何れか一項に記載の方法を実行する、装置。