Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４に示されるように、電源部１００とプリンタ部２００とを接続部１５０で折り曲げる場合、リング１６０は電源部１００とプリンタ部２００との接続位置よりも電源部１００側に位置しており、突起１０２は第１の横溝１６１ａ内に位置している。この状態より、接続部１５０を広げて、図５（ａ）に示すように電源部１００とプリンタ部２００とを直線状にして、長手方向を上下方向とした場合にリング１６０を図５（ａ）図示右側に回し、突起１０２が第１の横溝１６１ａと連結溝１６１ｃと交点に位置させた後、リング１６０を図示上方、プリンタ部２００側に、突起１０２が連結溝１６１ｃ内を移動して第２の横溝１６１ｂと連結溝１６１ｃとの交点に来るまで動かす。この状態では、電源部１００とプリンタ部２００との接続部分がリング１６０により覆われるため、電源部１００とプリンタ部２００とが接続部１５０において曲げられることはない。この後、リング１６０を図示左側に回して突起１０２が第２の横溝１６１ｂの奥に入るようにすることにより、図５（ｂ）に示すように、電源部１００とプリンタ部２００とが直線状となっている状態が維持される。これにより、電子装置を持ち運ぶ際に接続部１５０の位置で電子装置が曲がることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（プリンタ部）
次に、プリンタ部２００について説明する。プリンタ部２００は、図１２〜図１４に示されるように、プリンタ機構部２１０、ギア部２２０、モータ２３０、ギアボックスの上蓋２４１、ギアボックスの下蓋２４２、内蓋２５０、外蓋２６０を有している。図１２はプリンタ部２００の分解斜視図である。図１３はプリンタ部２００の長手方向に垂直な断面図であり、図１４（ａ）はプリンタ部２００の長手方向における断面斜視図であり、図１４（ｂ）は長手方向における断面図である。
プリンタ機構部２１０は、サーマルヘッド等の印刷ヘッド２１１、プラテンローラ２１２、給紙ローラ２１３、記録紙ガイド２１４、加圧バネ２１５、制御基板２１６を有している。印刷ヘッド２１１は加圧バネ２１５のバネ力によりプラテンローラ２１２側に押されている。記録紙は微粘着性のローラである給紙ローラ２１３が設けられている側から、記録紙ガイド２１４に沿って入り、印刷ヘッド２１１とプラテンローラ２１２との間で挟まれた状態で、プラテンローラ２１２の回転により搬送されながら、印刷ヘッド２１１により印刷がなされて排紙される。制御基板２１６には、プリンタ部２００の制御を行う電子回路や電子部品が搭載されている。尚、プリンタ部２００の内部で記録紙がジャム状態になることを防ぐため、給紙ローラ２１３の回転はプラテンローラ２１２の回転よりも遅くなっている。このため給紙ローラ２１３は、ワンウェイクラッチ機構を有していてもよく、記録紙が印刷ヘッド２１１とプラテンローラ２１２との間にはいると、プラテンローラ２１２の回転速度で記録紙が搬送されるが、この時、給紙ローラ２１３はワンウェイクラッチ機能により空転し、印字品質への影響は回避される。記録紙が印刷ヘッド２１１とプラテンローラ２１２との間に噛みこまれた場合には、記録紙はプラテンローラ２１２の搬送速度で送られるが、給紙ローラ２１３は搬送速度が遅いため、プラテンローラ２１２に引っ張られて空転することにより、印刷品位への影響を回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１５に示されるように、プリンタ部２００のギア部２２０の周囲には、ギア部２２０を覆うように樹脂材料等により形成された上蓋２４１及び下蓋２４２が取り付けられている。上蓋２４１及び下蓋２４２が取り付けられているプリンタ機構部２１０とギア部２２０とモータ２３０とが、図１６に示されるように内蓋２５０内に入れられ、更に、図１７に示されるように内蓋２５０は外蓋２６０内に入れられる。そして、図１８に示すように、モータ２３０の側に、外蓋開閉ノブ２７０とフック２９０が取り付けられる。フック２９０は内蓋２５０と接続されており、外蓋開閉ノブ２７０は外蓋２６０と接続されている。尚、図１６では、便宜上、モータ２３０は省略されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御するための制御手段は、
複数の電子部品が取り付けられた制御基板と、
第１部材と第２部材とによって前記制御基板を内包するケース部と、
前記ケース部の少なくとも一部に貼付される貼付部と、
識別するための所定の表示である第１識別表示と、
識別するための所定の表示であって、前記ケース部の厚さ方向における前記制御基板からの距離が、前記第１識別表示までの距離とは異なるように表示される第２識別表示と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
上記課題を解決するため、本願の適用例１の遊技機（１，１７０１）は、遊技を制御するための制御手段が、複数の電子部品が取り付けられた制御基板（制御基板５０１）と、第１部材（内ケース４０）と第２部材（外ケース４５）とによって前記制御基板を内包するケース部（基板ケース３，１００３，１１０３，１２０３，１３０３，１５５１）と、前記ケース部の少なくとも一部に貼付される貼付部（封印シール７）と、識別するための所定の表示である第１識別表示（識別表示５２３の文字１３７１）と、識別するための所定の表示であって、前記ケース部の厚さ方向における前記制御基板からの距離が、前記第１識別表示までの距離とは異なるように表示される第２識別表示（識別表示５２３の文字１３７２）と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、得られたハニカム乾燥体を脱脂した。脱脂は、４５０℃で５時間行った。次に、脱脂したハニカム乾燥体を焼成して、ハニカム焼成体を得た。焼成は、大気中、１４２５℃で７時間行った。なお、１２００℃から１４２５℃までの昇温は５時間とした。このようにして、実施例１のハニカム構造体を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、特定セルの第１辺に設けられた突起部の数の平均値は、１．７５であった。第２辺に設けられた突起部の数の平均値は、１．７５であった。第３辺に設けられた突起部の数の平均値は、１．７５であった。第４辺に設けられた突起部の数の平均値は、１．７５であった。そして、これらの最大と最小の差は、０であった。なお、「４回対称の４つのセル（図４、図５参照）」は、図４中の最も左側に位置する特定セルＡに隣接する特定セルＢのセル形状は、特定セルＡを９０°回転させたセル形状であった。そして、特定セルＢに隣接する特定セルＣのセル形状は、特定セルＢを９０°回転させたセル形状であった。更に、特定セルＣに隣接する特定セルＤのセル形状は、特定セルＣを９０°回転させたセル形状であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［エロージョン試験の判定］
まず、セルの延びる方向に直交する断面において、セルの全ての辺に同じ数の突起部を等間隔で有するハニカム構造体をそれぞれ基準構造１〜４とした。即ち、セル形状が四角形であり、全ての辺に２つずつ突起部を有する比較例１、セル形状が四角形であり、全ての辺に３つずつ突起部を有する比較例３、セル形状が四角形であり、全ての辺に４つずつ突起部を有する比較例５、及び、セル形状が六角形であり、全ての辺に２つずつ突起部を有する比較例６をそれぞれ基準構造１〜４とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、基準構造１のエロージョン削れ量（ｃｃ）に対する実施例１〜３及び比較例２のエロージョン削れ量（ｃｃ）を求めた。そして、これらの比の値（実施例１〜３、比較例２の各エロージョン削れ量（ｃｃ）／基準構造１のエロージョン削れ量（ｃｃ））を基準構造１に対するエロージョン悪化率とした。同様にして、基準構造２に対する実施例４〜８及び比較例４のエロージョン悪化率、基準構造３に対する実施例９〜１３のエロージョン悪化率及び、基準構造４に対する実施例１４〜１８及び比較例７のエロージョン悪化率を求めた。ここで、ハニカム構造体を排ガス浄化触媒用の担体として用いたときに、エロージョン悪化率が１．２０未満であると、浄化性能が悪化することなく好適に使用可能である。このため、エロージョン試験の判定を以下の基準により行った。
判定「ＯＫ」：エロージョン悪化率が１．２０未満である場合を「ＯＫ」とする。
判定「ＮＧ」：エロージョン悪化率が１．２０以上である場合を「ＮＧ」とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、得られたハニカム乾燥体を脱脂した。脱脂は、４５０℃で５時間行った。次に、脱脂したハニカム乾燥体を焼成して、ハニカム焼成体を得た。焼成は、大気中、１４２５℃で７時間行った。なお、１２００℃から１４２５℃までの昇温は５時間とした。このようにして、実施例１のハニカム構造体を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［総合判定］
圧力損失の評価とＬＡ−４試験の判定に基づいて以下の基準により総合判定を行った。圧力損失の評価とＬＡ−４試験の評価が共に「ＯＫ」である場合を「ＯＫ」とし、それ以外の場合を「ＮＧ」とした。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端面から第二端面まで延びる流体の流路となる複数のセルを取り囲むように、当該セルの延びる方向に直交する断面において格子状に配設された多孔質の隔壁、及び前記隔壁を囲繞するように配設された外周壁を有する、柱状のハニカム構造部を備え、
前記隔壁は、前記セル内に延びるように突出し、且つ、前記セルの延びる方向に連続して設けられた、突起部を有し、
複数の前記セルのうちの１以上の前記セルは、前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記セルの周縁を構成するそれぞれの前記隔壁から、当該セル内に前記突起部が突出するように構成された特定セルであり、且つ、
前記特定セルは、前記セルの延びる方向に直交する断面において、当該特定セルの周縁を構成する２つの前記隔壁を延長した際の交点と、当該２つの前記隔壁に設けられたそれぞれの前記突起部の底部及び頂部の各２点とを結んで形成される五角形の面積に対して、前記交点を含む５〜５０％の範囲に、前記隔壁と同材質の多孔質材料が配設されている、ハニカム構造体。
【請求項２】
前記交点を含む５〜５０％の範囲に前記多孔質材料が配設されて構成される部分を多孔質材料配設角部とするとき、前記セルの周縁を構成する隣り合う２つの前記隔壁の交点の総数に対する、前記多孔質材料配設角部の総数の割合が、５０〜１００％である、請求項１に記載のハニカム構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］  第一端面から第二端面まで延びる流体の流路となる複数のセルを取り囲むように、当該セルの延びる方向に直交する断面において格子状に配設された多孔質の隔壁、及び前記隔壁を囲繞するように配設された外周壁を有する、柱状のハニカム構造部を備え、
前記隔壁は、前記セル内に延びるように突出し、且つ、前記セルの延びる方向に連続して設けられた、突起部を有し、複数の前記セルのうちの１以上の前記セルは、前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記セルの周縁を構成するそれぞれの前記隔壁から、当該セル内に前記突起部が突出するように構成された特定セルであり、且つ、
前記特定セルは、前記セルの延びる方向に直交する断面において、当該特定セルの周縁を構成する２つの前記隔壁を延長した際の交点と、当該２つの前記隔壁に設けられたそれぞれの前記突起部の底部及び頂部の各２点とを結んで形成される五角形の面積に対して、前記交点を含む５〜５０％の範囲に、前記隔壁と同材質の多孔質材料が配設されている、ハニカム構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、得られた成形原料をニーダーで混練し、次に、真空土練機で土練して、坏土を形成した。次に、得られた坏土を、口金を用いて、押出成形して、ハニカム成形体を作製した。口金は、突起部及び多孔質材料配設角部が形成された特定セルが形成されるものを用いた。ハニカム成形体は、焼成後において、隔壁の厚さが０．０８９ｍｍとなり、セル密度が６２個／ｃｍ２となるものとした。ハニカム成形体のセルの形状は、四角形となるものとした。ハニカム成形体は、円柱状のものとした。円柱状のハニカム成形体の夫々の端面の直径は、焼成後において、１１８．４ｍｍとなるものであった。なお、上記口金は、作製されるハニカム構造体が表１、表３に示す各条件を満たすように設計したものであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、得られたハニカム乾燥体を脱脂した。脱脂は、４５０℃で５時間行った。次に、脱脂したハニカム乾燥体を焼成して、ハニカム焼成体を得た。焼成は、大気中、１４２５℃で７時間行った。なお、１２００℃から１４２５℃までの昇温は５時間とした。このようにして、実施例１のハニカム構造体を作製した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、得られたハニカム乾燥体を脱脂した。脱脂は、４５０℃で５時間行った。次に、脱脂したハニカム乾燥体を焼成して、ハニカム焼成体を得た。焼成は、大気中、１４２５℃で７時間行った。なお、１２００℃から１４２５℃までの昇温は５時間とした。このようにして、実施例１のハニカム構造体を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
得られたハニカム構造体は、以下のような領域Ａと、この領域Ａを取り囲む領域Ｂとが形成されていた（図２参照）。領域Ａは、セル内に突出する突起部の数が、全てのセルに対する突起部の平均個数よりも多いセルによって構成された領域である。領域Ａにおいては、図３に示すように、断面四角形のセルの各隔壁から２つずつの突起部が突出し、１つのセルに合計８個の突起部が形成されていた。また、領域Ｂにおいては、断面四角形のセルの各隔壁には当該隔壁から突出するような突起部が設けられていなかった。即ち、領域Ｂにおいて、１つのセルの突起部の個数は、０個となっていた。このハニカム構造体は、先端曲率半径Ｒが０．０２５ｍｍであった。また、突起部の高さＨは、０．１４ｍｍであり、セルの水力直径Ａは、０．９０ｍｍであった。そして、Ｈ／Ａ（突起部の高さＨ／セルの水力直径Ａ）は、０．１６であった。更に、得られたハニカム構造体は、全ての突起部について、突起部の側面が隔壁の表面に対して、４５°の傾斜角を有するものであった。得られたハニカム構造体は、上記口金の形状が反転した形状と同じ形状であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［総合判定］
圧力損失の評価とＬＡ−４試験の判定に基づいて以下の基準により総合判定を行った。圧力損失の評価とＬＡ−４試験の評価が共に「ＯＫ」である場合を「ＯＫ」とし、それ以外の場合を「ＮＧ」とした。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツの中から抽選されたコンテンツをユーザに獲得させる抽選ゲームを実行する情報処理装置であって、
抽選ゲームで獲得されたコンテンツに応じて蓄積される蓄積数をユーザごとに記憶する記憶部と、
前記抽選ゲームをプレイしたユーザの蓄積数が所定数に達したことに基づいて、特典を当該ユーザに付与する付与部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記抽選ゲームで獲得されたコンテンツのレア度に応じて蓄積される蓄積数をユーザごとに記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記蓄積数は、レア度が低いコンテンツを多く獲得したユーザほど前記所定数に達しやすい、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与部は、前記特典として、前記抽選ゲームに対応付けられた複数のコンテンツに含まれるレア度が高いコンテンツの中から抽選されたコンテンツを付与する、
ことを特徴とする請求項１−３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与部は、前記特典として、前記抽選ゲームに対応付けられた複数のコンテンツに含まれるレア度が高いコンテンツの中から前記ユーザにより選択されたコンテンツを付与する、
ことを特徴とする請求項１−３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のコンテンツの中から抽選されたコンテンツをユーザに獲得させる抽選ゲームを実行するコンピュータを、
抽選ゲームで獲得されたコンテンツに応じて蓄積される蓄積数をユーザごとに記憶する記憶手段、
前記抽選ゲームをプレイしたユーザの蓄積数が所定数に達したことに基づいて、特典を当該ユーザに付与する付与手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザのプレイ意欲を向上させることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、
複数のコンテンツの中から抽選されたコンテンツをユーザに獲得させる抽選ゲームを実行する情報処理装置であって、
抽選ゲームで獲得されたコンテンツに応じて蓄積される蓄積数をユーザごとに記憶する記憶部と、
前記抽選ゲームをプレイしたユーザの蓄積数が所定数に達したことに基づいて、特典を当該ユーザに付与する付与部と、
を備える情報処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記記憶部は、前記抽選ゲームで獲得されたコンテンツのレア度に応じて蓄積される蓄積数をユーザごとに記憶する、
ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記蓄積数は、レア度が低いコンテンツを多く獲得したユーザほど前記所定数に達しやすい、
ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記付与部は、前記特典として、前記抽選ゲームに対応付けられた複数のコンテンツに含まれるレア度が高いコンテンツの中から抽選されたコンテンツを付与する、
ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記付与部は、前記特典として、前記抽選ゲームに対応付けられた複数のコンテンツに含まれるレア度が高いコンテンツの中から前記ユーザにより選択されたコンテンツを付与する、
ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、複数のコンテンツの中から抽選されたコンテンツをユーザに獲得させる抽選ゲームを実行するコンピュータを、
抽選ゲームで獲得されたコンテンツに応じて蓄積される蓄積数をユーザごとに記憶する記憶手段、
前記抽選ゲームをプレイしたユーザの蓄積数が所定数に達したことに基づいて、特典を当該ユーザに付与する付与手段、
として機能させるプログラムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプ材料を膨張させて金属パイプを成形する成形装置であって、
前記金属パイプを成形する成形金型と、を備え、
前記成形金型は、
前記金属パイプのパイプ本体部を形成するためのキャビティ部と、
前記金属パイプの軸方向において、フランジ部を形成するためのフランジキャビティ部と、を備える成形装置。
【請求項２】
前記フランジキャビティ部は、前記キャビティ部に比して、前記成形金型に前記金属パイプ材料が配置された場合の前記軸方向における端部側に配置される、請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記金属パイプ材料内に流体を供給して膨張させる流体供給部と、を更に備え、
前記フランジキャビティ部は、前記成形金型に配置された前記金属パイプ材料のうち、前記流体供給部から流体が供給される部分と、前記パイプ本体部との間に、前記フランジ部を形成する、請求項２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記キャビティ部は、
前記金属パイプの第１のパイプ本体部を形成する第１のキャビティ部と、
前記軸方向において前記第１のパイプ本体部と異なる位置に第２のパイプ本体部を形成する第２のキャビティ部と、を備え、
前記フランジキャビティ部は、前記第１のキャビティ部と前記第２のキャビティ部との間に配置される、請求項１に記載の成形装置。
【請求項５】
金属パイプ材料を膨張させて金属パイプを成形する成形方法であって、
前記金属パイプを成形する成形金型に前記金属パイプ材料を配置する配置工程と、
前記成形金型を閉じた状態で、前記金属パイプ材料内に流体を供給して膨張させて、前記成形金型に沿った形状の前記金属パイプを成形する成形工程と、を備え、
前記成形工程では、
前記金属パイプのパイプ本体部を形成し、且つ、前記金属パイプの軸方向において、フランジ部を形成する、成形方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプ材料を膨張させて金属パイプを成形する成形装置であって、
前記金属パイプ材料内に気体を供給して膨張させる気体供給部と、
前記気体供給部が前記金属パイプ材料内へ供給した気体を回収して貯留する回収部と、
前記回収部によって貯留された前記気体を利用先へ供給して再利用するためのラインと、を備える、成形装置。
【請求項２】
圧縮された気体を貯留し、前記気体供給部へ気体を供給する貯留部を更に備え、
前記回収部にはリリーフ弁が設けられており、
前記リリーフ弁によって、前記回収部は前記貯留部に比して低圧となっている、請求項１に記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月31日(2020.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記制御部は、前記加工部に接続され、工具中心点が正しい位置に設定された後にアイセーフ操作モードにある時に、ロボット加工工具のＹ−Ｚ操作位置のデータを記録するメモリを有する、請求項１１に記載の加工追跡レーザーカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第２のレーザー部により照射されるレーザー光の一部とロボット加工工具の端部が延びる前記ワークピースの目標領域をカバーする視野を有し、前記加工部に接続される付加的な画像センサーをさらに備え、前記加工部が、前記付加的な画像センサーから得られる、遠隔監視または追跡用の画像データを出力する、請求項１１に記載の加工追跡レーザーカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ワークピースの目標領域に向かって、前記第２のレーザー部により照射される前記アイセーフレーザー光の角度とは異なる角度でアイセーフレーザー光を照射して、前記加工追跡レーザーカメラに関連するロボット加工工具の工具中心点の平面に対応して前記加工追跡レーザーカメラから離れて通過する第３のレーザー部をさらに備え、前記制御部が、前記第３のレーザー部を駆動する第３のレーザードライバを有し、前記制御回路が、前記第２と第３のレーザー部が一致する作動状態および無効状態を有するように、前記第２のレーザードライバと同様に前記第３のレーザードライバを制御する、請求項１に記載の加工追跡レーザーカメラ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体に、色材及び樹脂微粒子を含むインクと、前記色材及び前記樹脂微粒子を凝集する反応液とを付与して、液体成分と、前記色材と前記樹脂微粒子との凝集物と、を含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材が有する多孔質体の第一の面を、前記被記録体上の前記第一の画像に接触させて、前記第一の画像から前記液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記反応液と前記インクの混合物に含まれる固形分の平均粒径をd50(after)としたとき、前記多孔質体の第一の面の平均孔径Ｓは、前記平均粒径d50(after)よりも小さいことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記平均粒径d50(after)が、前記平均孔径Ｓの５倍以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記反応液と混合される前の前記インク中に含まれる固形分の平均粒径をd50(before)としたとき、前記平均粒径d50(before)は、前記平均孔径Ｓより小さい請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記平均粒径d50(before)が０．１４μｍ以上０．２３μｍ以下である請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記多孔質体はフッ素樹脂を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記被記録体は、前記第一の画像と、前記第一の画像から前記液体成分の少なくとも一部が除去された第二の画像とを一時的に保持する転写体であって、最終画像を形成するための記録媒体に該第二の画像を転写する工程を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記被記録体は、最終画像を形成するための記録媒体であり、該記録媒体上で前記第一の画像から前記液体成分の少なくとも一部が除去された第二の画像の形成が行われる請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記画像形成工程は、前記被記録体に前記反応液を付与する工程と、前記被記録体にインクを付与するインク付与工程と、をこの順に有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記反応液は、多価の金属イオンまたは有機酸を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記色材は、顔料である請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記樹脂微粒子は、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、またはポリジエンによって構成される請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクは水を含み、かつ、前記インク中の前記水の含有量が、前記インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下である請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記反応液と前記インクとの混合物中に含まれる前記固形分は、前記色材と前記樹脂微粒子の凝集物を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記多孔質体の前記第一の面の前記平均孔径Ｓは、０．０２μｍ以上２μｍ以下である請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記多孔質体の形状が、ローラ形状またはベルト形状である請求項１〜１４のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記多孔質体の前記第一の面の水の接触角が９０°以上である請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記多孔質体が多層構成を有する請求項１〜１６のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記平均粒径d50(after)が２．４μｍ以上３．９μｍ以下である請求項１〜１７のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
被記録体に、色材及び樹脂微粒子を含むインクと、前記色材及び前記樹脂微粒子を凝集する反応液とを付与して、液体成分と、前記色材と前記樹脂微粒子との凝集物と、を含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材が有する多孔質体の第一の面を、前記被記録体上の前記第一の画像に接触させて、前記第一の画像を構成するインクを濃縮する液吸収工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記反応液と前記インクの混合物に含まれる固形分の平均粒径をd50(after)としたとき、前記多孔質体の第一の面の平均孔径Ｓは、前記平均粒径d50(after)よりも小さいことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するのに用いられる複数の吐出素子が列を成した複数の吐出素子列と、前記吐出素子列と対応して設けられ、液体の吐出の状態を検知する複数の検知素子が列を成した複数の検知素子列と、複数の前記検知素子からの検知を行う前記検知素子の選択、および複数の前記検知素子列からの検知を行う前記検知素子を含む前記検知素子列の選択、を制御する制御手段と、を備えた記録素子基板において、
前記検知素子列に対応して設けられ、前記制御手段による前記検知素子列の選択に基づいて、対応する前記検知素子列を選択する列選択手段を備え、
複数の前記検知素子列と前記制御手段とは、前記検知素子列に対応する前記列選択手段と、複数の前記検知素子列に共通して設けられた第１の共通配線と、を介して接続されており、
前記第１の共通配線は、前記記録素子基板の前記吐出素子列の方向における端部と、前記記録素子基板の当該端部の側の前記吐出素子列の端部および前記検知素子列の端部と、の間の領域を通って配線されていることを特徴とする記録素子基板。
【請求項２】
前記第１の共通配線は、前記検知素子列を選択する信号を伝達する列選択信号伝達配線を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項３】
前記記録素子基板は複数の配線層が積層されており、
前記第１の共通配線は、前記検知素子が検知した検知情報を伝達する、前記列選択信号伝達配線とは異なる検知情報伝達配線を含み、
前記検知情報伝達配線は、第１配線層に配線されており、
前記列選択信号伝達配線は、前記第１配線層とは積層方向において異なる層である第２配線層に配線されていることを特徴とする請求項２に記載の記録素子基板。
【請求項４】
前記列選択信号伝達配線は、複数の前記検知素子から前記検知素子を選択する検知素子選択信号を伝達することを特徴とする請求項２に記載の記録素子基板。
【請求項５】
複数の前記吐出素子列から前記吐出素子列を選択する列選択回路を備え、
前記吐出素子列と前記制御手段とは、前記列選択回路を介して第２の共通配線によって接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項６】
前記第２の共通配線は、前記吐出素子列を選択する吐出素子列選択信号を伝達することを特徴とする請求項５に記載の記録素子基板。
【請求項７】
前記記録素子基板の前記端部は、前記吐出素子列の方向と交差する方向に延在することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項８】
前記記録素子基板の前記端部の延在する方向と前記吐出素子列の方向とは、互いのなす内角のうちの一方が鋭角となるように交差することを特徴とする請求項７に記載の記録素子基板。
【請求項９】
前記吐出素子は発熱抵抗素子であり、前記検知素子は温度検知素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の記録素子基板の複数が、前記記録素子基板の前記端部同士が隣り合うように配設されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の記録素子基板の複数が、前記記録素子基板の前記端部と、前記記録素子基板とは別の前記記録素子基板の、前記端部とは前記吐出素子列の方向における反対側の他端部と、が隣り合うように配設されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記別の記録素子基板における、前記他端部と当該他端部の側の前記吐出素子列の端部および前記検知素子列の端部と、の間の領域には、前記第１の共通配線が設けられていないことを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記複数の記録素子基板が前記吐出素子列の方向に配設されて構成されたフルライン型のヘッドであることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
液体を吐出するのに用いられる複数の吐出素子が列を成した複数の吐出素子列と、前記吐出素子列と対応して設けられ、液体の吐出の状態を検知する複数の検知素子が列を成した複数の検知素子列と、複数の前記検知素子からの検知を行う前記検知素子の選択、および複数の前記検知素子列からの検知を行う前記検知素子を含む前記検知素子列の選択、を制御する制御手段と、を有する記録素子基板を備えた記録装置において、
前記記録素子基板は、前記検知素子列に対応して設けられ、前記制御手段による前記検知素子列の選択に基づいて、対応する前記検知素子列を選択する列選択手段を備え、
複数の前記検知素子列と前記制御手段とは、前記検知素子列に対応する前記列選択手段と、複数の前記検知素子列に共通して設けられた第１の共通配線と、を介して接続されており、
前記第１の共通配線は、前記記録素子基板の前記吐出素子列の方向における端部と、前記記録素子基板の当該端部の側の前記吐出素子列の端部および前記検知素子列の端部と、の間の領域を通って配線されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため本発明の記録素子基板は、液体を吐出するのに用いられる複数の吐出素子が列を成した複数の吐出素子列と、前記吐出素子列と対応して設けられ、液体の吐出の状態を検知する複数の検知素子が列を成した複数の検知素子列と、複数の前記検知素子からの検知を行う前記検知素子の選択、および複数の前記検知素子列からの検知を行う前記検知素子を含む前記検知素子列の選択、を制御する制御手段と、を備えた記録素子基板において、前記検知素子列に対応して設けられ、前記制御手段による前記検知素子列の選択に基づいて、対応する前記検知素子列を選択する列選択手段を備え、複数の前記検知素子列と前記制御手段とは、前記検知素子列に対応する前記列選択手段と、複数の前記検知素子列に共通して設けられた第１の共通配線と、を介して接続されており、前記第１の共通配線は、前記記録素子基板の前記吐出素子列の方向における端部と、前記記録素子基板の当該端部の側の前記吐出素子列の端部および前記検知素子列の端部と、の間の領域を通って配線されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を発泡することで、吐出口から液滴を吐出する記録素子基板であって、液体を発泡するために用いられる複数の第１加熱手段が配列された第１加熱手段列と、前記第１加熱手段の近傍に設けられ、前記記録素子基板を加熱するために用いられる複数の第２加熱手段が前記第１加熱手段列に沿って配列された第２加熱手段列と、を備えた前記記録素子基板において、
前記第２加熱手段を駆動する複数の駆動手段が前記第１加熱手段列に沿って配列された駆動手段列を備えることを特徴とする記録素子基板。
【請求項２】
少なくとも１つの前記第１加熱手段と、少なくとも１つの前記第２加熱手段と、少なくとも１つの前記駆動手段とが、所定の領域内に設けられており、
前記領域内の前記駆動手段は、前記領域内の前記第２加熱手段を駆動し、
複数の前記領域が配列されて、前記第１加熱手段列、前記第２加熱手段列、および前記駆動手段列が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項３】
前記記録素子基板の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記温度検知手段は、前記領域の中に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録素子基板。
【請求項４】
前記第１加熱手段と、前記第２加熱手段と、前記駆動手段と、前記温度検知手段と、の位置関係が等しい複数の前記領域が配列されていることを特徴とする請求項３に記載の記録素子基板。
【請求項５】
前記第１加熱手段と、前記第２加熱手段と、前記駆動手段と、前記温度検知手段と、の位置関係は、全ての前記領域で等しいことを特徴とする請求項４に記載の記録素子基板。
【請求項６】
１つの前記駆動手段は、１つの前記第２加熱手段を駆動することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項７】
１つの前記駆動手段は、複数の前記第２加熱手段を駆動することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項８】
前記第１加熱手段列に沿って延在する供給口を備え、前記供給口から供給された液体を吐出することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項９】
液体が通る複数の開口が前記第１加熱手段列に沿って配列された開口列を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１０】
前記開口列は、前記第１加熱手段列の両側に対称に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の記録素子基板。
【請求項１１】
前記第２加熱手段列は、前記第１加熱手段列と前記開口列との間に設けられていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の記録素子基板。
【請求項１２】
前記開口列は、前記第１加熱手段列と前記駆動手段列との間に設けられていることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１３】
前記領域ごとに前記第２加熱手段を駆動可能である、請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１４】
端部に複数の接続端子が設けられており、
前記接続端子と隣り合う前記領域における前記第２加熱手段および前記駆動手段の数は、前記接続端子と隣り合わない前記領域における前記第２加熱手段および前記駆動手段の数よりも少ないことを特徴とする請求項１３に記載の記録素子基板。
【請求項１５】
前記液体はインクであり、前記領域内の複数の第１加熱手段は、同色のインクを吐出可能であることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の記録素子基板。
【請求項１６】
前記第２加熱手段に供給される電源は、前記第１加熱手段に供給される電源と同一電源であることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１７】
前記領域内には前記駆動手段に対応する複数の前記第２加熱手段が設けられており、
前記駆動手段は、前記領域内の前記複数の第２加熱手段に共通する信号に基づいて、前記領域内の前記複数の第２の加熱手段を駆動することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１８】
前記駆動手段列は、前記第２加熱手段列に対する一方の側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１９】
液体を発泡することで、吐出口から液滴を吐出する記録素子基板であって、液体を発泡するために用いられる複数の第１加熱手段が配列された第１加熱手段列と、前記第１加熱手段の近傍に設けられ、前記記録素子基板を加熱するために用いられる複数の第２加熱手段が前記第１加熱手段列に沿って配列された第２加熱手段列と、を有した前記記録素子基板を備えた記録装置において、
前記第２加熱手段を駆動する複数の駆動手段が前記第１加熱手段列に沿って配列された駆動手段列を前記記録素子基板に備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための複数の吐出口と、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数の圧力発生素子と、前記複数の吐出口に連通する複数の圧力室と、を備える液体吐出ヘッドを用いて記録を行う液体吐出装置であって、
複数の吐出口が配設される領域に対応する前記液体吐出ヘッドの領域を分割して得られる複数の分割領域に配設された加熱素子を加熱することによって当該液体吐出ヘッドの温度を制御する制御手段であって、前記複数の分割領域の夫々には、前記加熱素子を駆動するためのドライバが設けられており、前記分割領域の吐出口に対応する記録データが有るときは当該分割領域の前記加熱素子を加熱させ、記録データが無いときは当該分割領域の前記加熱素子を加熱しない制御手段
を具えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記液体吐出ヘッドは前記複数の分割領域のそれぞれに温度検出素子を備え、
前記温度検出素子の値を検出する検出手段を、さらに具え、
前記制御手段は、前記検出手段で検出された温度が所定の閾値以下の場合は、当該温度を検出した前記分割領域の加熱素子を加熱させることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記圧力発生素子は加熱をすることにより液体中に気泡を発生させ液体を吐出するために利用される前記エネルギーを発生し、
前記複数の加熱素子のそれぞれは前記圧力発生素子とは別形態の複数の加熱素子であることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記分割領域は、複数の前記圧力室、複数の前記圧力発生素子、複数の前記加熱素子が形成された記録素子基板に対応することを特徴とする請求項２または３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記分割領域は、複数の前記圧力室と、前記複数の圧力室とそれぞれ連通している複数の供給口を含む領域であることを特徴とする請求項２または３に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記分割領域は、１つの前記加熱素子を含む領域であることを特徴とする請求項２または３に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記制御手段は、記録が開始される時間から所定の時間遡ったタイミングで前記複数の加熱素子に加熱を行わせる加熱を開始することを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記吐出口の配列方向に沿った方向において前記加熱素子が配置されている数は、前記圧力発生素子が配置されている数よりも少ないことを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記液体吐出ヘッドは、複数の前記圧力室、複数の前記圧力発生素子、複数の前記加熱素子が形成された記録素子基板と、前記記録素子基板を支持する支持部材と、を含み、
前記記録素子基板に形成されている基板内の流路と、
前記支持部材に形成されている共通流路と、
前記基板内の流路と前記共通流路を連通する前記支持部材の連通孔と、において、前記加熱素子の数は前記連通孔の数以上に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記液体吐出ヘッドは、複数の前記圧力室、複数の前記圧力発生素子、複数の前記加熱素子が形成された記録素子基板と、前記記録素子基板を支持する支持部材と、を含み、
前記記録素子基板に形成されている複数の圧力室と連通している第１の基板内の流路と、
前記記録素子基板に形成されている複数の圧力室と連通している第２の基板内の流路と、
前記記録素子基板の第１の基板内の流路と連通する第１連通孔と、
前記記録素子基板の第２の基板内の流路と連通する第２連通孔と、において、前記加熱素子の数は前記第１連通孔および前記第２連通孔の数以上に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記第１連通孔における圧力は、前記第２連通孔における圧力よりも高いことを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記支持部材の熱拡散率が、前記記録素子基板の熱拡散率よりも小さいことを特徴とする請求項１０または１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記液体吐出ヘッドは、前記支持部材の上に複数の記録素子基板が配列されおり、隣接する前記記録素子基板の間において内包する前記圧力発生素子が記録媒体の搬送方向において重複することを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
液体を吐出するための複数の吐出口と、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数の圧力発生素子と、前記複数の吐出口に連通し前記圧力発生素子を備える複数の圧力室と、を具える液体吐出ヘッドであって、
複数の吐出口が配設される領域に対応する前記液体吐出ヘッドの領域を分割して得られる複数の分割領域に加熱素子が配設されており、前記複数の分割領域の夫々には、前記加熱素子を駆動するためのドライバが設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記吐出口の配列方向に沿った方向において前記加熱素子が配置されている数は、前記圧力発生素子が配置されている数よりも少ないことを特徴とする請求項１４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記液体吐出ヘッドは、記録素子基板と、前記記録素子基板を支持する支持部材と、を含み、
前記記録素子基板に形成されている基板内の流路と、
前記支持部材に形成されている共通流路と、
前記基板内の流路と前記共通流路を連通する前記支持部材の連通孔と、において、前記加熱素子の数は前記連通孔の数以上に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記液体吐出ヘッドは、記録素子基板と、前記記録素子基板を支持する支持部材と、を含み、
前記記録素子基板に形成されている複数の圧力室と連通している第１の基板内の流路と、
前記記録素子基板に形成されている複数の圧力室と連通している第２の基板内の流路と
前記記録素子基板の第１の基板内の流路と連通する第１連通孔と、
前記記録素子基板の第２の基板内の流路と連通する第２連通孔と、において、前記加熱素子の数は前記第１連通孔および前記第２連通孔の数以上に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
前記液体吐出ヘッドは、前記記録素子基板と、前記記録素子基板を支持する支持部材と、を含み、
前記支持部材の熱拡散率が、前記記録素子基板の熱拡散率よりも小さいことを特徴とする請求項１６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
前記液体吐出ヘッドは、前記支持部材の上に複数の記録素子基板が配列されおり、隣接する前記記録素子基板の間において内包する前記圧力発生素子が記録媒体の搬送方向において重複することを特徴とする請求項１８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２０】
前記圧力室内の液体は当該圧力室の外部との間で循環される、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
識別情報を所定方向へと可変表示する可変表示手段と、
所定の予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、を備え、
前記所定の予告演出は、前記可変表示の開始時に前記識別情報の表示態様を視認不可または視認困難とするように実行可能であり、
停止表示されている前記識別情報を前記所定方向へと可変表示している状態と異なる特定状態に変化させた後、前記所定の予告演出を実行し、該所定の予告演出の実行期間の経過後に前記特定状態から前記所定方向への可変表示の開始が可能であり、
前記所定の予告演出と共通の表示領域において特定演出を実行可能であり、
前記所定の予告演出が実行されるときに前記特定演出を第１のタイミングにて実行可能であり、
前記所定の予告演出が実行されないときに前記特定演出を前記第１のタイミングと異なる第２のタイミングにて実行可能であり、
前記所定方向への前記識別情報の可変表示が開始するときに識別情報予告を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、遊技が可能な遊技機であって、
識別情報を所定方向へと可変表示する可変表示手段と、
所定の予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、を備え、
前記所定の予告演出は、前記可変表示の開始時に前記識別情報の表示態様を視認不可または視認困難とするように実行可能であり、
停止表示されている前記識別情報を前記所定方向へと可変表示している状態と異なる特定状態に変化させた後、前記所定の予告演出を実行し、該所定の予告演出の実行期間の経過後に前記特定状態から前記所定方向への可変表示の開始が可能であり、
前記所定の予告演出と共通の表示領域において特定演出を実行可能であり、
前記所定の予告演出が実行されるときに前記特定演出を第１のタイミングにて実行可能であり、
前記所定の予告演出が実行されないときに前記特定演出を前記第１のタイミングと異なる第２のタイミングにて実行可能であり、
前記所定方向への前記識別情報の可変表示が開始するときに識別情報予告を実行可能である、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
識別情報（例えば、飾り図柄など）を所定方向へと可変表示する可変表示手段（例えば、画像表示装置５など）と、
所定の予告演出（例えば、全画面予告演出など）を実行可能な予告演出実行手段（例えば、ステップＳ３２２Ａ、Ｓ３４４Ａの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
を備え、
前記所定の予告演出は、前記可変表示の開始時に前記識別情報の表示態様を視認不可または視認困難とするように実行され（例えば、ステップＳ３２２Ａ、Ｓ３４４Ａの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０により、図２７（Ｂ２）、図２９（Ｂ２）または図３１（Ｂ２）に示すような飾り図柄が視認不可になるブラックアウト演出など）、
前記識別情報は、前記所定の予告演出が実行される際に、該所定の予告演出の実行期間の経過後に前記所定方向への可変表示の開始が可能であり（例えば、ステップＳ３２２Ａの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０により、図２７（Ｂ２）、図２９（Ｂ２）または図３１（Ｂ２）に示すブラックアウト演出の実行期間の経過後に図２７（Ｄ２）、（Ｅ２）、図２９（Ｄ）、（Ｅ）または図３１（Ｄ２）に示すように飾り図柄の順方向への変動が開始されるなど）、
前記所定方向への可変表示の開始時に識別情報予告が実行可能である（例えば、ステップＳ３２２Ｂ、Ｓ３４５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０により、図２７（Ｂ１）、図３１（Ｂ１）に示すように図柄予告演出が実行可能であるなど）ことを特徴とする。