Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムと、
前記感光ドラムの表面に静電潜像を形成するために前記感光ドラムの表面を露光する露光手段と、
前記露光手段により形成された前記静電潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像ローラと、
前記感光ドラム上に形成された前記トナー像が転写される、又は、担持している記録材に前記トナー像が転写されるベルトと、
前記ベルト上に形成された検知用画像の濃度を表す反射光を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記検知用画像の濃度を表す前記反射光を検知した結果に基づいて、入力画像データと前記入力画像データに用いる画像データとの相関の調整を行う制御手段と、
を備え、
第１のモードにおける色域とは異なる色域を用いる第２のモードであって、前記現像ローラの周速度と前記感光ドラムの周速度との周速度差が、前記第１のモードにおける周速度差よりも大きい第２のモードで画像形成を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記第１のモードにおいて前記検知手段により前記検知用画像の濃度を表す反射光を検知した結果と、前記第１のモードと前記第２のモードとの濃度の相関と、に基づいて、前記第２のモードにおける前記入力画像データと前記入力画像データに用いられる画像データとの相関の調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知用画像の濃度を表す前記反射光を検知した結果と、前記現像ローラから前記感光ドラムへのトナー供給量を制御するパラメータと、に基づいて、前記入力画像データと前記入力画像データに用いる画像データとの相関の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、所定の条件における前記第１のモード及び前記第２のモードのそれぞれで得られた濃度と、現在のトナーの使用量と、現在の感光ドラムの使用の度合いと、に基づいて、現在の感光ドラム及び現在の現像ローラについての画像データと、前記第１のモードで得られた濃度と前記第２のモードで得られた濃度との濃度比と、を取得し、前記第１のモードにおける前記検知手段による検知結果と、前記濃度比と、に基づいて、前記入力画像データと前記入力画像データに用いる画像データとの相関の調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の条件における前記第１のモード及び前記第２のモードで得られた濃度のデータとは、
新品の感光ドラムと新品の現像ローラを用いて求められた前記第１のモードにおける濃度と前記第２のモードにおける濃度との第１の濃度比と、
新品の感光ドラムと所定の枚数の記録材に画像形成を行った現像ローラを用いて求められた前記第１のモードにおける濃度と前記第２のモードにおける濃度との第２の濃度比と、
使用が進んだ感光ドラムと新品の現像ローラを用いて求められた前記第１のモードにおける濃度と前記第２のモードにおける濃度との第３の濃度比と、
使用が進んだ感光ドラムと所定の枚数の記録材に画像形成を行った現像ローラを用いて求められた前記第１のモードにおける濃度と前記第２のモードにおける濃度との第４の濃度比と、
であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光ドラムと、前記現像ローラと、不揮発メモリと、を有するカートリッジを備え、
前記トナーの使用量のデータ及び前記感光ドラムの使用の度合いのデータは、前記不揮発メモリに記憶されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記濃度は、前記周速度差が大きくなるほど増加することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記濃度は、前記感光ドラムの使用が進むほど減少することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記濃度は、所定の使用量となるまでは前記現像ローラの使用が進むほど増加し、前記所定の使用量となった後は一定となることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて所定の濃度よりも高い濃度で求められた前記入力画像データと前記入力画像データに用いる画像データとの相関に基づき、前記所定の濃度以下の低い濃度に対する前記入力画像データと前記入力画像データに用いる画像データとの相関を求めることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２のモードは、前記第１のモードにおける色域に比べて広い色域の広色域プリントモードであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２のモードは、前記第１のモードにおけるトナーの消費量に比べてトナーの消費量が少ないトナー節約プリントモードであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）感光ドラムと、前記感光ドラムの表面に静電潜像を形成するために前記感光ドラムの表面を露光する露光手段と、前記露光手段により形成された前記静電潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像ローラと、前記感光ドラム上に形成された前記トナー像が転写される、又は、担持している記録材に前記トナー像が転写されるベルトと、前記ベルト上に形成された検知用画像の濃度を表す反射光を検知する検知手段と、前記検知手段により前記検知用画像の濃度を表す前記反射光を検知した結果に基づいて、入力画像データと前記入力画像データに用いる画像データとの相関の調整を行う制御手段と、を備え、第１のモードにおける色域とは異なる色域を用いる第２のモードであって、前記現像ローラの周速度と前記感光ドラムの周速度との周速度差が、前記第１のモードにおける周速度差よりも大きい第２のモードで画像形成を行うことが可能な画像形成装置であって、前記制御手段は、前記第１のモードにおいて前記検知手段により前記検知用画像の濃度を表す反射光を検知した結果と、前記第１のモードと前記第２のモードとの濃度の相関と、に基づいて、前記第２のモードにおける前記入力画像データと前記入力画像データに用いられる画像データとの相関の調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム、ベース、ドラム及びベース以外の少なくとも２つの高音楽器を含む複数の楽器により演奏されるカラオケ曲の歌詞を表示するディスプレイと、
ベースの音を出力するベーススピーカと、
ドラムの音を出力するドラムスピーカと、
前記高音楽器のうち曲内で最も演奏頻度が高い第１高音楽器の音を出力する第１スピーカと、
前記高音楽器のうち曲内で二番目に演奏頻度が高い第２高音楽器の音を出力する第２スピーカと、
を備え、
前記第１スピーカは、前記ディスプレイによる歌詞の表示領域の中央の正面よりも左右一方側に配置され、音を左右他方側に向けて出力し、前記第１スピーカは、前記第２高音楽器の音を出力しない、又は、前記第２スピーカから出力される前記第２高音楽器の音量に比べて音量差が２０ｄＢ以上となる小さい音量で前記第２高音楽器の音を出力し、
前記第２スピーカは、前記ディスプレイによる歌詞の表示領域の中央の正面よりも左右他方側に配置され、音を左右一方側に向けて出力し、前記第２スピーカは、前記第１高音楽器の音を出力しない、又は、前記第１スピーカから出力される前記第１高音楽器の音量に比べて音量差が２０ｄＢ以上となる小さい音量で前記第１高音楽器の音を出力する、カラオケシステム。
【請求項２】
前記第１スピーカは、前記第２高音楽器の音を出力せず、前記第２スピーカは、前記第１高音楽器の音を出力しない、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ベーススピーカ及び前記ドラムスピーカは、前記ディスプレイによる歌詞の表示領域の正面に配置され、前記歌詞の表示領域側に向けて音を出力する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
カラオケ曲に対応するガイドメロディ及びマイク音を出力する第３スピーカを備え、
前記第３スピーカは、前記ディスプレイによる歌詞の表示領域の正面に配置され、前記歌詞の表示領域とは逆側を向いて音を出力する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
効果音を出力する効果音スピーカを備え、
前記効果音スピーカは、前記歌詞を表示するディスプレイの表示領域近傍に配置されている、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム
【請求項６】
前記効果音スピーカは複数配置されており、或る効果音スピーカは他の効果音スピーカとは異なる高さに配置されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記歌詞を表示するディスプレイは、観客映像を表示する、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記歌詞を表示するディスプレイは、部屋の壁のうち隣接する二つの投影面を表示領域とする二面ディスプレイである、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記歌詞を表示する二面ディスプレイの表示領域の正面に、別の二面ディスプレイが設けられ、ユーザを取り囲み得る四面ディスプレイが構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記二面ディスプレイを構成する２つの投影面の突き合わせ部分は、平面視で曲面に面取りされている、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ベーススピーカ及び前記ドラムスピーカは、同じスピーカである、請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のカラオケシステムが設置されている建築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019020582.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触し前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体にトナーを供給する現像手段と、
前記帯電部材に付着した前記トナーを前記帯電部材から前記像担持体に移動させる清掃処理を実行させることが可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記清掃処理の実行途中に次のジョブの開始指示が入力された場合、前記清掃処理を中止して、次のジョブを開始させ、前記清掃処理を中止するまでに実行した前記清掃処理に関する情報に基づいて、次回の前記清掃処理を実行するタイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電部材に付着した前記トナーの量に関する指標値を計数する計数手段を有し、
前記制御手段は、前記計数手段による前記指標値の計数結果が所定の閾値を超えた場合に画像間工程において前記清掃処理を実行させ、
前記制御手段は、前記清掃処理を実行途中で中止した場合には、前記清掃処理を中止するまでに実行した前記清掃処理に関する情報に基づいて前記計数結果の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記計数結果から、前記清掃処理を中止するまでに実行した前記清掃処理に関する情報に基づいた補正値分を減ずることで、前記補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部材に付着した前記トナーの量に関する指標値を計数する計数手段を有し、
前記制御手段は、前記計数手段による前記指標値の計数結果が所定の閾値を超えた場合に画像間工程において前記清掃処理を実行させ、
前記制御手段は、前記清掃処理を実行途中で中止した場合には、前記清掃処理を中止するまでに実行した前記清掃処理に関する情報に基づいて前記閾値の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記閾値に、前記清掃処理を中止するまでに実行した前記清掃処理に関する情報に基づいた補正値分を加えることで、前記補正を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記清掃処理を中止するまでに実行した前記清掃処理に関する情報は、前記清掃処理を中止するまでに実行した時間に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記指標値は、前回の前記清掃処理を実行した後の画像形成数であることを特徴とする請求項２又は４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、ジョブの後回転工程で前記清掃処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記清掃処理において前記帯電部材から前記像担持体に移動した前記トナーは、前記現像手段によって回収されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記清掃処理において前記帯電部材から前記像担持体に移動した前記トナーは、前記像担持体から被転写体に転写され、前記被転写体から前記トナーを除去するクリーニング装置によって回収されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体から被転写体に前記トナー像を転写した後で前記像担持体に残ったトナーを、前記現像手段によって回収可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記トナーは一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に接触し前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記像担持体にトナーを供給する現像手段と、前記帯電部材に付着した前記トナーを前記帯電部材から前記像担持体に移動させる清掃処理を実行させることが可能な制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記清掃処理の実行途中に次のジョブの開始指示が入力された場合、前記清掃処理を中止して、次のジョブを開始させ、前記清掃処理を中止するまでに実行した前記清掃処理に関する情報に基づいて、次回の前記清掃処理を実行するタイミングを制御することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮影された映像に基づき、端末前方状態の検出および記録をする情報処理システムであって、
前記撮像装置の利用の停止を受け付ける停止受付手段と、
前記停止受付手段により撮像装置の利用の停止を受け付けた場合、当該撮像装置の利用を停止制御する停止制御手段と、
前記停止制御手段による停止に基づく撮像装置の利用停止にかかる停止情報を記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
撮像装置により撮影された映像に基づき、端末前方状態の検出および記録をする情報処理システムであって、
端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションの起動に基づき、前記端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションにおける撮像装置の利用を停止制御する停止制御手段と、
前記停止制御手段による停止の基づく、前記端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションにおける撮像装置の利用停止にかかる停止情報を記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
アプリケーションを示す情報と、当該アプリケーションの起動時に撮像装置の利用を停止するかの設定を受け付ける設定受付手段をさらに備え、
前記停止手段は、前記設定受付手段により起動時に撮像装置の利用を停止する旨の設定を受け付けたアプリケーションが起動された場合に、撮像装置の利用を停止することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記停止情報は、前記撮像装置の利用を停止していた時間にかかる情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記停止手段により前記撮像装置の利用が停止される場合、停止する理由の入力を受け付ける入力受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記撮像装置により撮影された映像に基づき検出された端末前方状態とともに、前記記録手段により記録された撮像装置の利用が停止されていた時間帯を識別可能に時系列表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示手段は、さらに、前記撮像装置の利用が停止されていた時間帯とともに、前記入力受付手段により受け付けた撮像装置の利用を停止する理由を表示することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
撮像装置により撮影された映像に基づき、端末前方状態の検出および記録をする情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記撮像装置の利用の停止を受け付ける停止受付手段と、
前記停止受付手段により撮像装置の利用の停止を受け付けた場合、当該撮像装置の利用を停止制御する停止制御手段と、
前記停止制御手段による停止に基づく撮像装置の利用停止にかかる停止情報を記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
撮像装置により撮影された映像に基づき、端末前方状態の検出および記録をするコンピュータを、
前記撮像装置の利用の停止を受け付ける停止受付手段と、
前記停止受付手段により撮像装置の利用の停止を受け付けた場合、当該撮像装置の利用を停止制御する停止制御手段と、
前記停止制御手段による停止に基づく撮像装置の利用停止にかかる停止情報を記録する記録手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
撮像装置により撮影された映像に基づき、端末前方状態の検出および記録をする情報処理システムにおける情報処理方法であって、
端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションの起動に基づき、前記端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションにおける撮像装置の利用を停止制御する停止制御工程と、
前記停止制御手段による停止の基づく、前記端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションにおける撮像装置の利用停止にかかる停止情報を記録する記録工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
撮像装置により撮影された映像に基づき、端末前方状態の検出および記録をするコンピュータを、
端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションの起動に基づき、前記端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションにおける撮像装置の利用を停止制御する停止制御手段と、
前記停止制御手段による停止の基づく、前記端末前方状態の検出および記録をするアプリケーションにおける撮像装置の利用停止にかかる停止情報を記録する記録手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の点に鑑み、本発明は、アプリケーションにおけるカメラの利用権限を制御することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、カメラの利用権限がない時間帯における端末前方状態の管理をするための仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定装置から、各測定装置における交換部品の状態を示すコンディション情報を収集する収集手段と、
前記収集手段が収集したコンディション情報に基づき前記交換部品の交換時期を予測する予測手段と、
を備える測定機管理システム。
【請求項２】
前記予測手段による予測結果に基づき、前記交換部品が必要となる時期及び量に関する情報を生産部門に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の測定機管理システム。
【請求項３】
前記予測手段による予測結果と、前記交換部品の在庫量とに基づき、前記交換部品の生産計画に関する情報を生産部門に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定機管理システム。
【請求項４】
前記コンディション情報は、前記測定装置における測定データそのものではないことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の測定機管理システム。
【請求項５】
前記測定装置が真円度測定装置であり、前記交換部品がスタイラスであり、前記コンディション情報が、前記スタイラスが被測定物に接触した状態で移動した距離を累積した接触移動距離であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の測定機管理システム。
【請求項６】
コンピュータを請求項１から４の何れか１項に記載の測定機管理システムとして機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を操作する操作者に情報を提示する情報処理装置であって、
前記撮像装置で撮像し得る撮像範囲を設定する設定手段と、
前記撮像装置で撮像された画像を用いて前記撮像装置の位置および姿勢を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された位置および姿勢に基づいて、前記撮像範囲における撮像状況を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価に基づいて、前記撮像装置の操作を誘導する誘導情報を提示する情報提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記設定手段で設定された前記撮像範囲に基づいて評価対象とする前記撮像装置の位置および姿勢を決定し、前記評価対象とする位置および姿勢と前記算出手段で算出された位置および姿勢とに基づいて、前記撮像状況を評価することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報提示手段は、前記評価手段で決定された前記評価対象とする位置および姿勢のうち、少なくとも１組の位置および姿勢を示すオブジェクトを前記誘導情報として提示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報提示手段は、前記誘導情報として提示するオブジェクトを識別可能な表示態様で表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報提示手段は、前記誘導情報として、参照物体を示すオブジェクトと当該参照物体を撮影すべき状態を示す指標とを提示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報提示手段は、前記撮像装置が、前記評価手段で決定された前記評価対象とする１組の位置および姿勢に至るまでの変化の方向を示すオブジェクトを前記誘導情報として提示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報提示手段は、前記変化の方向を示すオブジェクトとして１または複数の矢印を提示することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記撮像範囲の幾何特徴に係る三次元地図を保持する保持手段を更に有し、
前記算出手段は、前記撮像装置で撮像された画像と前記保持手段で保持する三次元地図とを用いて、前記撮像装置の位置および姿勢を算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記撮像装置で撮像された画像と前記算出手段で算出された位置および姿勢とに基づいて、前記保持手段で保持する三次元地図を更新する更新手段を更に有し、
前記評価手段は、前記保持手段で保持する三次元地図を用いて、前記撮像状況を評価することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記評価手段は、前記設定手段で設定された前記撮像範囲に基づいて評価対象とする前記撮像装置の位置および姿勢を決定するとともに、前記保持手段で保持する三次元地図を用いて当該決定した前記評価対象とする位置および姿勢を変更し、当該変更した前記評価対象とする位置および姿勢と前記算出手段で算出された位置および姿勢とに基づいて、前記撮像状況を評価することを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記評価手段は、前記変更において、前記決定した前記評価対象とする位置および姿勢のうち、前記撮像装置を物理的に配置できない位置および姿勢を除外することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記評価手段は、前記変更において、前記決定した前記評価対象とする位置および姿勢のうち、前記幾何特徴の数が閾値未満となる領域の位置および姿勢を除外することを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記評価手段は、前記評価対象とする位置および姿勢と前記算出手段で算出された位置および姿勢との差が閾値以下であるか否かに応じて、前記撮像状況を評価することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報提示手段は、前記操作者が視認する表示装置に前記誘導情報を表示して前記提示を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報提示手段は、前記表示装置に表示される前記画像に前記誘導情報を重畳表示することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報提示手段は、前記表示装置に表示される前記画像とは異なる領域に前記誘導情報を表示することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記情報提示手段は、前記撮像範囲に基づき決定される評価対象とする前記撮像装置の位置および姿勢のうち、前記撮像装置で撮像が行われた位置および姿勢の割合を示す進捗率情報を、前記表示装置に更に表示することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記撮像装置で撮像された画像の各領域のうち、幾何特徴の数が閾値未満となる領域を提示する領域提示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
撮像装置を操作する操作者に情報を提示する情報処理装置の制御方法であって、
前記撮像装置で撮像し得る撮像範囲を設定する設定ステップと、
前記撮像装置で撮像された画像を用いて前記撮像装置の位置および姿勢を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された位置および姿勢に基づいて、前記撮像範囲における撮像状況を評価する評価ステップと、
前記評価ステップによる評価に基づいて、前記撮像装置の操作を誘導する誘導情報を提示する情報提示ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ）の表示を制御する表示制御装置であって、
前記車両に加速度を与えるトルクの値または前記トルクに関連する値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（７１）と、
取得した前記トルク情報に基づいて、前記車両のピッチ角を予測するピッチ角予測部（８１）と、
前記ピッチ角予測部の予測に基づいて、前記虚像の重畳位置を補正する位置補正部（９９）と、
前記車両の操舵角に関する情報を取得する操舵角情報取得部（７５）と、
を備え、
前記ピッチ角予測部は、前記トルク情報に加えて前記操舵角に基づいて前記ピッチ角を予測する表示制御装置。
【請求項２】
前記ピッチ角予測部は、前記操舵角が操舵閾値を上回る場合に前記操舵角を前記ピッチ角の予測に使用しない請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記車両が変速したか否かを判定する変速判定部（８１ａ）を有し、
前記ピッチ角予測部は、さらに変速による前記ピッチ角の変化に基づいて前記ピッチ角を予測する請求項１または請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
車両において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ）の表示を制御する表示制御装置であって、
前記車両に加速度を与えるトルクの値または前記トルクに関連する値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（７１）と、
取得した前記トルク情報に基づいて、前記車両のピッチ角を予測するピッチ角予測部（８１）と、
前記ピッチ角予測部の予測に基づいて、前記虚像の重畳位置を補正する位置補正部（９９）と、
前記車両が変速したか否かを判定する変速判定部（８１ａ）と、
を備え、
前記ピッチ角予測部は、さらに変速による前記ピッチ角の変化に基づいて前記ピッチ角を予測する表示制御装置。
【請求項５】
前記トルク情報取得部は、
前記車両の駆動源が出力する駆動トルク情報および制動装置が出力する制動トルク情報を少なくとも取得する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
車速に関する情報を取得する車速情報取得部（７６）を備え、
前記ピッチ角予測部は、前記車速が車速閾値を下回っている場合に、前記制動トルク情報を前記ピッチ角の予測に使用しない請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記トルク情報取得部は、車軸トルクセンサ（２１）によって検出された車軸トルクの検出値を取得する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
車両において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ）の表示を制御する表示制御プログラムであって、
少なくとも１つの処理部（６１）を、
前記車両に加速度を与えるトルクの値または前記トルクに関連する値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（７１）、
取得した前記トルク情報に基づいて、前記車両のピッチ角の予測値を算出するピッチ角予測部（８１）、
前記予測値に基づいて、前記虚像の重畳位置を補正する位置補正部（９９）、
前記車両の操舵角に関する情報を取得する操舵角情報取得部（７５）、
として機能させ、
前記ピッチ角予測部は、前記トルク情報に加えて前記操舵角に基づいて前記ピッチ角を予測する表示制御プログラム。
【請求項９】
車両において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ）の表示を制御する表示制御プログラムであって、
少なくとも１つの処理部（６１）を、
前記車両に加速度を与えるトルクの値または前記トルクに関連する値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（７１）、
取得した前記トルク情報に基づいて、前記車両のピッチ角の予測値を算出するピッチ角予測部（８１）、
前記予測値に基づいて、前記虚像の重畳位置を補正する位置補正部（９９）、
前記車両が変速したか否かを判定する変速判定部（８１ａ）、
として機能させ、
前記ピッチ角予測部は、さらに変速による前記ピッチ角の変化に基づいて前記ピッチ角を予測する表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された表示制御装置のひとつは、車両において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ）の表示を制御する表示制御装置であって、車両に加速度を与えるトルクの値またはトルクに関連する値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（７１）と、取得したトルク情報に基づいて、車両のピッチ角を予測するピッチ角予測部（８１）と、ピッチ角予測部の予測に基づいて、虚像の重畳位置を補正する位置補正部（９９）と、車両の操舵角に関する情報を取得する操舵角情報取得部（７５）と、を備え、ピッチ角予測部は、トルク情報に加えて操舵角に基づいてピッチ角を予測する。
開示された表示制御装置のひとつは、車両において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ）の表示を制御する表示制御装置であって、車両に加速度を与えるトルクの値またはトルクに関連する値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（７１）と、取得したトルク情報に基づいて、車両のピッチ角を予測するピッチ角予測部（８１）と、ピッチ角予測部の予測に基づいて、虚像の重畳位置を補正する位置補正部（９９）と、車両が変速したか否かを判定する変速判定部（８１ａ）と、を備え、ピッチ角予測部は、さらに変速によるピッチ角の変化に基づいてピッチ角を予測する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示された表示制御プログラムのひとつは、車両において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ）の表示を制御する制御プログラムであって、少なくとも１つの処理部（６１）を、車両に加速度を与えるトルクの値またはトルクに関連する値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（７１）、取得したトルク情報に基づいて、車両のピッチ角を予測するピッチ角予測部（８１）、ピッチ角予測部の予測に基づいて、虚像の重畳位置を補正する位置補正部（９９）、車両の操舵角に関する情報を取得する操舵角情報取得部（７５）、として機能させ、ピッチ角予測部は、トルク情報に加えて操舵角に基づいてピッチ角を予測する。
開示された表示制御プログラムのひとつは、車両において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ）の表示を制御する表示制御プログラムであって、少なくとも１つの処理部（６１）を、車両に加速度を与えるトルクの値またはトルクに関連する値であるトルク情報を取得するトルク情報取得部（７１）、取得したトルク情報に基づいて、車両のピッチ角の予測値を算出するピッチ角予測部（８１）、予測値に基づいて、虚像の重畳位置を補正する位置補正部（９９）、車両が変速したか否かを判定する変速判定部（８１ａ）、として機能させ、ピッチ角予測部は、さらに変速によるピッチ角の変化に基づいてピッチ角を予測する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２閾値ＴＨ２は、第１下り閾値ＴＤ１および第２下り閾値ＴＤ２を含む。制御部１２は、傾斜状態が第２傾斜状態において、人力駆動車Ａのピッチ角の絶対値が第２ピッチ角以上の場合、人力駆動力が第１下り閾値ＴＤ１になるとモータＥ１の駆動を開始する。第２ピッチ角は、例えば３°以下である。好ましい例では、第２ピッチ角は、４°以下である。さらに好ましい例では、第２ピッチ角は、５°以下である。さらに好ましい例では、第２ピッチ角は、６°以下である。第２ピッチ角の一例は、２°である。第１下り閾値ＴＤ１は、例えばモータＥ１の駆動を開始するタイミングが、人力駆動車Ａのピッチ角が第２ピッチ角未満の場合よりも遅くなるように設定される。制御部１２は、傾斜状態が第２傾斜状態において、人力駆動車Ａのピッチ角の絶対値が第２ピッチ角未満の場合、人力駆動力が第２下り閾値ＴＤ２になるとモータＥ１の駆動を開始する。第２下り閾値ＴＤ２は、例えばモータＥ１の駆動を開始するタイミングが、人力駆動車Ａのピッチ角が第２ピッチ角以上の場合よりも早くなるように設定される。一例では、第１下り閾値ＴＤ１は第２下り閾値ＴＤ２よりも大きい。図７に示される二点鎖線の閾値ＴＨは、第１下り閾値ＴＤ１および第２下り閾値ＴＤ２の一例を示す。図７に示される破線の閾値ＴＨは、第３閾値ＴＨ３の一例を示す。なお、第１ピッチ角および第２ピッチ角は、走行路の状況、および、人力駆動車Ａに搭乗する搭乗者の生体情報等に応じて適宜設定可能である。走行路の状況は、オンロード、オフロード、オフロードの山道、および、路面抵抗等を含む。生体情報は、搭乗者の体温および体重等を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第３例では、第２閾値ＴＨ２は、第１下り閾値ＴＤ１および第２下り閾値ＴＤ２を含む。制御部１２は、傾斜状態が第２傾斜状態において、人力駆動車Ａのピッチ角の絶対値が第２ピッチ角以上の場合、人力駆動力が第１下り閾値ＴＤ１になるとモータＥ１の駆動を開始する。制御部１２は、傾斜状態が第２傾斜状態において、人力駆動車Ａのピッチ角の絶対値が第２ピッチ角未満の場合、人力駆動力が第２下り閾値ＴＤ２になるとモータＥ１の駆動を開始する。制御部１２は、傾斜状態が第１傾斜状態の場合、人力駆動力が第１閾値ＴＨ１になるとモータＥ１の駆動を開始する。上記第１例および上記第３例では、第２閾値ＴＨ２は、第１下り閾値ＴＤ１および第２下り閾値ＴＤ２とは異なる第３下り閾値をさらに含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化型エポキシ樹脂を硬化させるためのアルミニウムキレート系潜在性硬化剤であって、アルミニウムキレート系硬化剤を、多官能イソシアネート化合物を界面重合させると同時に、ラジカル重合開始剤の存在下でポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートをラジカル重合させて得た多孔性樹脂に保持させた後、解砕及び扁平化処理が施されているアルミニウムキレート系潜在性硬化剤において、その扁平化度が、体積平均粒子径と扁平形状粒子の平均厚みとの差を体積平均粒子径で除した数値で表した場合に０．４を超え０．９以下であり、上記の体積平均粒子径が０．５〜１０μｍであることを特徴とするアルミニウムキレート系潜在性硬化剤。
【請求項２】
アルミニウムキレート系潜在性硬化剤の扁平化度が、０．８以上である請求項１記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤。
【請求項３】
ＣＶ値が５〜８０である請求項１又は２記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤。
【請求項４】
ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが、テトラエチレングリコールジアクリレートである請求項１〜３のいずれかに記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤。
【請求項５】
扁平化処理が、ジェットミルによる解砕処理である請求項１〜４のいずれかに記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤。
【請求項６】
アルミニウムキレート系硬化剤の含有量が、多官能イソシアネート化合物とポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートとの合計１００質量部に対し、１０〜５００質量部である請求項１〜５のいずれかに記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤。
【請求項７】
請求項１記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤の製造方法であって、
アルミニウムキレート系硬化剤、多官能イソシアネート化合物、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート及びラジカル重合開始剤を、揮発性有機溶媒に溶解または分散させて得た油相を、分散剤を含有する水相に投入しながら加熱撹拌することにより、多官能イソシアネート化合物を界面重合させると同時にポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートをラジカル重合反応させ、それにより得られる多孔性樹脂に、アルミニウムキレート系硬化剤を保持させ、得られた粒子凝集物を解砕及び扁平化処理することを特徴とする製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のアルミニウムキレート系潜在性硬化剤と、エポキシ樹脂と、シラン系化合物とを含有する熱硬化型エポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
シラン系化合物が、トリフェニルシラノールである請求項８記載の熱硬化型エポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下（１０）着用時に足（１）の裏を覆う足裏部（１００）と、
前記靴下（１０）着用時に前記足裏部（１００）と共に前記足（１）のつま先部分を完全に受け止めるつま先部（２００）と、
前記靴下（１０）着用時に少なくとも部分的に前記足（１）の甲を覆う足背部（３００）と、
前記靴下（１０）着用時に前記足（１）のかかとを覆うかかと部（４００）と、
前記靴下（１０）着用時に前記足（１）の足首で前記靴下（１０）を開放可能に固定する足首締付部（６００）と、を備えた靴下（１０）であって、
前記靴下（１０）の前記構成部分（１００、２００、３００、４００、５００、５１０、６００、６１０）のうち少なくとも１つが伸縮材（２０００）からなり、
前記伸縮材（２０００）は、一方向の伸縮方向（ＬＳＴＲＥＴＣＨ）のみを有し、当該伸縮方向が、前記伸縮材（２０００）の収縮状態において、前記かかと部（４００）の折り返し領域（４００ｃ）の終結縁（Ｋ２）と略平行に延び、
前記伸縮方向（ＬＳＴＲＥＴＣＨ）が前記かかと部（４００）の脚領域（４００ｂ）に隣接する裁断縁部分（Ｋ３）と略垂直に交差することを特徴とする靴下（１０）。
【請求項２】
前記足裏部（１００）と反対側で前記足（１）の甲に沿って延びる足背開口（ＯＲ）により前記足背部（３００）が、前記足背部（３００）の左部と右部（３００ａ、３００ｂ）に分離され、前記足背開口（ＯＲ）は前記足首締付部（６００）により少なくとも部分的に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の靴下（１０）。
【請求項３】
前記つま先部（２００）から前記足背部（３００）に至る移行領域において、前記足背開口（ＯＲ）が、足背開口端（Ｅ）から靴下（１０）の折り返し領域（４００ｃ）の終結縁に延びることを特徴とする、請求項２に記載の靴下（１０）。
【請求項４】
前記足背開口（ＯＲ）が、スリット又は切り抜きとして形成されることを特徴とする、請求項３に記載の靴下（１０）。
【請求項５】
前記足背開口（ＯＲ）に隣接する前記靴下（１０）の裁断縁部分（Ｋ１）と、折り返し開口（ＯＢ）に隣接する前記靴下（１０）の裁断縁部分（Ｋ２）との間で、前記足首締付部（６００）の領域に、角度（β１）が８０°〜１３０°の範囲の裁断縁角部分を設けることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の靴下（１０）。
【請求項６】
靴下（１０）の前記構成部分（１００、２００、３００、４００、５００、５１０、６００、６１０）の少なくとも１つが不織布を含む既製の平坦材料（１０００）からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の靴下（１０）。
【請求項７】
前記靴下（１０）が使い捨て靴下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の靴下（１０）。
【請求項８】
前記伸縮材（２０００）は少なくとも５０％の伸縮性を有することを特徴とする、請求項７に記載の靴下（１０）。
【請求項９】
前記伸縮材（２０００）の拡張度が１００％〜３０％であることを特徴とする、請求項７又は８に記載の靴下（１０）。
【請求項１０】
前記伸縮方向（ＬＳＴＲＥＴＣＨ）が、前記足裏部（１００）に隣接する裁断縁部分（Ｋ４）の法線方向からずれて１０°〜８０°の範囲の角度で前記裁断縁部分（Ｋ４）と交差することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の靴下（１０）。
【請求項１１】
前記伸縮材（２０００）は材料層（１０００）と弾性化手段（１３００）からなる複合構造を含み、前記複合構造が少なくとも伸縮方向（ＬＳＴＲＥＴＣＨ）に沿って伸縮可能なように、前記材料層（１０００）が収縮した前記弾性化手段（１３００）に波打形状で接合されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の靴下（１０）。
【請求項１２】
前記弾性化手段（１３００）が弾性繊維（１１２０）又は弾性膜（１１３０）を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の靴下（１０）。
【請求項１３】
前記靴下（１０）の前記構成部分（１００、２００、３００、４００、５００、５１０、６００、６１０）のうち少なくとも２つが、前記継ぎ目方向に弾性がある継ぎ目（１３５０）に接合されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の靴下（１０）。
【請求項１４】
前記靴下（１０）の前記縦方向（Ｌａ）に沿った収縮状態の前記靴下（１０）の寸法（ａ）が前記収縮状態では４０ｃｍ以下であり、前記靴下（１０）の着用時に伸張状態に伸ばされて、前記かかと部（４００）が前記足（１）のかかとを覆い、前記足首締付部（６００）により前記足首に固定されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の靴下（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
制御部５２は、ステップＳ１３において、第１比率Ｒが第１範囲ＸＲに含まれるか否かを判定する。制御部５２は、ステップＳ１３において、第１比率Ｒが第１範囲ＸＲに含まれる状態の場合、ステップＳ１４に移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
制御部５２は、ステップＳ２４において、第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、クランク軸１２の第１回転方向Ａ１に与えられる一方が増加した後、第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、クランク軸１２の第２回転方向Ａ２に与えられる他方が増加したか否かを判定する。制御部５２は、例えば、第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、クランク軸１２の第１回転方向Ａ１に与えられる一方が増加した後、所定時間内に第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、クランク軸１２の第２回転方向Ａ２に与えられる他方が増加した場合、ステップＳ２４の判定をＹＥＳとする。制御部５２は、第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、クランク軸１２の第１回転方向Ａ１に与えられる一方が増加した後、第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、クランク軸１２の第２回転方向Ａ２に与えられる他方が増加した場合、ステップＳ２５に移行する。制御部５２は、ステップＳ２５において、第２制御状態から第１制御状態に変更し、処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
・第１実施形態において、第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、第１回転方向Ａ１に与えられる一方が増加した後、第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、第２回転方向Ａ２に与えられる他方が増加し、かつ、第１比率Ｒが第１範囲ＸＲに含まれる状態が維持される場合、かつ、第１荷重Ｇ１および第２荷重Ｇ２のうち、クランク軸１２の第２回転方向Ａ２に与えられる一方が予め定める値ＧＸ以上の場合、第１制御状態でモータ１８を制御するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020029207.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の剛性材料で形成され、底板部、および、該底板部から一体的に立設した所要数の側板部を有し、前記底板部の対向方向に前記側板部で囲まれた開口部が形成されると共に、前記底板部および前記側板部の外面に接合部材が接合可能な接合部を有する、有底箱型で中空構造の本体と、
所定の剛性材料で形成され、前記本体の内部に収容可能で、収容状態において外部に露出する外面に接合部材が接合可能な接合部を有し、前記底板部または前記側板部、あるいは、その両方に当接して固定可能な支持体とを備える
接合具。
【請求項２】
前記支持体が、蓋板部、および、該蓋板部の裏面に設けられた、前記本体内に挿入可能な支持部を有し、該支持部は、前記本体内への収容状態で同本体の内面で当接支持される形状である
請求項１に記載の接合具。
【請求項３】
前記接合部が、板厚方向に貫通した接続具挿通孔により構成されている
請求項１または請求項２に記載の接合具。
【請求項４】
前記本体に、前記支持体を固定する固定具を挿通可能な固定具挿通孔が形成されている
請求項１、請求項２または請求項３に記載の接合具。
【請求項５】
所定の剛性材料で形成され、底板部、および、該底板部から一体的に立設した所要数の側板部を含み、前記底板部の対向方向に前記側板部で囲まれた開口部が形成されると共に、前記底板部および前記側板部から選択された外面に接合部材が接合可能な接合部を含む、有底箱型で中空構造の本体、および、所定の剛性材料で形成され、前記本体の内部に収容可能で、収容状態において外部に露出する外面に接合部材が接合可能な接合部を含み、前記底板部または前記側板部、あるいは、その両方に当接して固定可能な支持体、を有する接合具と、
前記本体の接合部または前記支持体の接合部から選択された２以上の接合部を介して接合された、複数の接合部材とを備える
接合構造。
【請求項６】
前記接合具が、前記接合部材によって掩蔽されている
請求項５に記載の接合構造。
【請求項７】
前記接合部材が、木製の柱材または横架材である
請求項５または請求項６に記載の接合構造。
【請求項８】
前記接合部が、板厚方向に貫通した接続具挿通孔が形成され、該接続具挿通孔に挿通された接続具を以て、前記接合部材と前記接合具とが接合される構造である
請求項５、請求項６または請求項７に記載の接合構造。
【請求項９】
前記接続具が、軸部に雄ネジが形成されたネジ部材であり、
前記接合部材が、前記接合具との接合面に前記ネジ部材を螺着するネジ孔が形成されていると共に、該ネジ孔の口縁には、前記本体あるいは前記支持体の外面と同程度以上の強度の剛性材料で形成された所定幅の周縁部が、前記接合面から突出した態様で設けられている
請求項８に記載の接合構造。
【請求項１０】
所定の剛性材料で形成された底板部と該底板部から一体的に立設した側板部を有し、前記底板部の対向方向に前記側板部で囲まれた開口部が形成された、有底箱型で中空構造の本体、および、所定の剛性材料で形成され、前記本体に取り付け可能であると共に、同本体への取り付け状態で前記底板部の対向方向に配置される蓋板部を含む構造の支持体を有する接合具に対し、接合部を介して、前記底板部の外面、前記側板部の外面または前記蓋板部の外面の中から選択された２以上の外面へ複数の接合部材を接合して行う
接合方法。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
更に、接合具２が内部に中空領域を有する構造であるため、中実構造の接合具と比較して重量が軽減されている。このため、接合構造１は、接合具２が中間または上端に配設された柱材３１ａ等において、生じる長期応力および短期応力を軽減することができる。つまり、接合具２は充分な剛性を有しつつも軽量化がなされているため、配設された柱材３１ａ等において、地震等の外力で生じる水平方向等の様々な方向への応力を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020029733.tif 000001