Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぶれを検出可能な撮像装置であって、
撮像光学系の光軸方向において被写体側に突出した形状を有するグリップ部と、
前記被写体側とは反対側の背面側に配置された背面外装部材と、
前記背面外装部材よりも背面側に配置され、画像を表示可能な表示部と、
前記表示部を前記撮像装置に対して回動可能に支持するヒンジ機構と、
前記背面外装部材よりも前記被写体側に配置され、前記撮像装置の制御を行う制御素子を備える第１の基板と、
前記撮像装置のぶれの角速度を検出する角速度検出部と、
前記第１の基板よりも前記被写体側に配置され、前記角速度検出部を備える第２の基板と、
前記角速度検出部を、光軸方向視において前記撮像光学系の光軸に対して前記グリップ部とは反対側、かつ前記光軸方向において前記第１の基板と前記背面外装部材との間に形成された空間に対して前記被写体側に配置されるように、保持する保持部と、を有し、
前記第２の基板は、振動を緩和可能な緩衝部材を備え、前記緩衝部材を介して前記保持部に保持され、
前記第２の基板の緩衝部材側の面に前記角速度検出部の実装領域を覆うように金属材料からなる補強部材が形成され、
前記緩衝部材は、前記保持部の前記補強部材側の面に前記角速度検出部の実装領域を覆うように形成され、
前記第１の基板側から順に、前記緩衝部材、前記補強部材、前記第２の基板が３層構造で積層され、
前記３層構造で積層されている領域に、前記第２の基板を前記保持部に位置決めする第１の位置決め部を備え、
前記３層構造で積層されていない領域に、前記第２の基板を前記保持部に位置決めする第２の位置決め部を備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像を保存可能なメモリと接続可能なメモリ接続部と、
前記撮像装置に電力を供給する電池と、を更に有し、
前記制御素子、前記メモリ接続部、および前記電池は、光軸方向視において前記グリップ部が設けられている側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記角速度検出部は、光軸方向視において撮像素子の投影領域外に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御素子は、前記角速度検出部から出力された信号値に基づいて撮影条件を設定することを特徴とした請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影条件は、少なくとも撮像素子の露光時間を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の位置決め部は、前記第２の基板を前記保持部へ組付けした後に、前記保持部から取り外され、
組付けした後も、前記第２の位置決め部により前記第２の基板と前記保持部は圧入嵌合していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、ぶれを検出可能な撮像装置であって、撮像光学系の光軸方向において被写体側に突出した形状を有するグリップ部と、前記被写体側とは反対側の背面側に配置された背面外装部材と、前記背面外装部材よりも背面側に配置された画像を表示可能な表示部と、前記表示部を前記撮像装置に対して回動可能に支持するヒンジ機構と、前記背面外装部材よりも前記被写体側に配置された前記撮像装置の制御を行う制御素子を備える第１の基板と、前記撮像装置のぶれの角速度を検出する角速度検出部と、前記第１の基板よりも前記被写体側に配置された前記角速度検出部を備える第２の基板と、前記角速度検出部を、光軸方向視において前記撮像光学系の光軸に対して前記グリップ部とは反対側、かつ前記光軸方向において前記第１の基板と前記背面外装部材との間に形成された空間に対して前記被写体側に配置されるように、保持する保持部と、を有する。前記第２の基板は、振動を緩和可能な緩衝部材を備え、前記緩衝部材を介して前記保持部に保持され、前記第２の基板の緩衝部材側の面に角速度検出部の実装領域を覆うように金属材料からなる補強部材が形成され、前記緩衝部材は、前記保持部の前記補強部材側の面に前記角速度検出部の実装領域を覆うように形成され、前記第１の基板側から順に、前記緩衝部材、前記補強部材、前記第２の基板が３層構造で積層され、前記３層構造で積層されている領域に、前記第２の基板を前記保持部に位置決めする第１の位置決め部を備え、前記３層構造で積層されていない領域に、前記第２の基板を前記保持部に位置決めする第２の位置決め部を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記部屋に設けられた、暖房および冷房を行う空調装置と、
前記部屋へ外気を供給する第１換気路と、
前記部屋内の空気を排出する第２換気路と、
前記第２換気路を流れる空気と前記供給路を流れるスイープガスとの間で顕熱交換を行
う熱交換器と、
をさらに備える、請求項２に記載の空気浄化システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の動作を制御し、時刻を計時する制御部を備え、
前記制御部は、他装置から送信された前記他装置の存在を知らせるための告知信号である他装置告知信号内の接続可能であることを示すフィールドである接続可能種別フィールドの値に基づいて、前記計時した時刻を変更する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記他装置と通信する通信部を備え、
前記制御部は、前記計時する時刻を示す値が含まれた自装置の存在を知らせるための告知信号である自装置告知信号を生成し、前記自装置告知信号を前記通信部に送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記自装置告知信号内の接続可能であることを示すフィールドに前記計時する時刻を示す値を含んで前記自装置告知信号を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続可能種別フィールドの値は、前記他装置と前記自装置との時刻差を示す時刻差値であり、
前記制御部は、前記時刻差値を、前記計時した時刻に反映することにより前記計時した時刻を変更する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他装置と通信する通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部が前記他装置からの前記他装置告知信号を受信し、前記通信部が前記他装置との通信接続状態を解除した後に、前記計時した時刻を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他装置と通信する通信部を備え、
前記制御部は、前記通信におけるマスタ又はスレーブの役割を変更した後に、前記計時した時刻を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
自装置の動作を制御し、時刻を計時する制御部と、
前記制御部は、自装置の存在を知らせるための告知信号である自装置告知信号を、他装置が生成した前記他装置の存在を知らせるための他装置告知信号と前記計時する時刻とを基に生成することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
他装置と通信をする通信部を備え、
前記制御部は、前記自装置告知信号を、前記通信部が前記他装置告知信号を受信したことにより得られる受信後取得値と前記計時する時刻とを基に生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記自装置告知信号を、前記他装置告知信号を解読することにより得られる解読後取得値と前記計時する時刻とを基に生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記他装置告知信号と前記計時する時刻とを基に、前記自装置告知信号を構成する接続可能であることを示すフィールドである接続可能種別フィールドの値を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記受信後取得値と前記計時する時刻とを基に、前記自装置告知信号を構成する接続可能であることを示すフィールドである接続可能種別フィールドの値を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記解読後取得値と前記計時する時刻とを基に、前記自装置告知信号を構成する接続可能であることを示す接続可能種別フィールドである接続可能種別フィールドの値を生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記接続可能種別フィールドは、Ａｄｖ＿ＩＮＤフィールドである
ことを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記受信後取得値は、前記通信部が前記他装置告知信号を受信することにより特定した前記他装置の計時した時刻と前記計時した時刻との差分である
ことを特徴とする請求項８又は１１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記解読後取得値は、前記他装置告知信号を解読することにより取得した前記他装置の計時した時刻と前記計時した時刻との差分である
ことを特徴とする請求項９又は１２に記載の通信装置。
【請求項１６】
時刻を表示する表示部と、
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の通信装置と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項１７】
自装置の動作を制御する制御部を備える通信装置の時刻変更方法であって、
時刻を計時する計時ステップ、
他装置から送信された前記他装置の存在を知らせるための告知信号である他装置告知信号であって、前記他装置告知信号内の接続可能であることを示すフィールドである接続可能種別フィールドの値を解読する解読ステップ、
前記解読ステップで解読された前記接続可能種別フィールドの値に基づいて、前記計時ステップで計時した時刻を変更する時刻変更ステップ、
を含むことを特徴とする時刻変更方法。
【請求項１８】
自装置の動作を制御する制御部と、を備える通信装置の告知信号生成方法であって、時刻を計時する計時ステップ、
自装置の存在を知らせるための告知信号を、他装置が生成した前記他装置の存在を知らせるための他装置告知信号と前記計時ステップで計時した時刻とを基に生成する告知信号生成ステップ
を含むことを特徴とする告知信号生成方法。
【請求項１９】
通信装置のコンピュータを、
時刻を計時する計時手段、
他装置から送信された前記他装置の存在を知らせるための告知信号である他装置告知信号であって、前記他装置告知信号内の接続可能であることを示すフィールドである接続可能種別フィールドの値を解読する解読手段、
前記解読手段で解読された前記接続可能種別フィールドの値に基づいて、前記計時手段で計時した時刻を変更する時刻変更手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
通信装置のコンピュータを、
時刻を計時する計時手段、
自装置の存在を知らせるための告知信号を、他装置が生成した前記他装置の存在を知らせるための他装置告知信号と前記計時手段で計時した時刻とを基に生成する告知信号生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ間を接続する電気配線を３以上有するハーネスと、可動体と、前記ハーネスを介して前記可動体と接続される制御手段とを備えた遊技機であって、
前記可動体は、遊技機が起動されたときに、動作確認のための動作と、移動を伴う慣らし動作とを実行し、
前記ハーネスは、保護テープやスパイラルチューブを巻くことなく、少なくとも１の電気配線によって２以上の電気配線を長さ方向らせん状に巻き付けて束ねた構成とし、
前記１の電気配線は、他の電気配線よりも長く形成されたグランド線であり、外観の配色が他の電気配線と異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ハーネスを有するパチンコ遊技機等の遊技機、遊技機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（手段Ａ）上記課題を解決するために本発明に係る遊技機は、コネクタ間を接続する電気配線を３以上有するハーネスと、可動体と、前記ハーネスを介して前記可動体と接続される制御手段とを備えた遊技機であって、前記可動体は、遊技機が起動されたときに、動作確認のための動作と、移動を伴う慣らし動作とを実行し、前記ハーネスは、保護テープやスパイラルチューブを巻くことなく、少なくとも１の電気配線によって２以上の電気配線を長さ方向らせん状に巻き付けて束ねた構成とし、前記１の電気配線は、他の電気配線よりも長く形成されたグランド線であり、外観の配色が他の電気配線と異なることを特徴とする。このような特徴を有することで、保護テープやスパイラルチューブと電気配線とで擦れや摩擦が生じることがなくなり断線を生じさせることもない。また、保護テープやスパイラルチューブによる抵抗もないので良好に動作させることができる。さらに、グランド線を用いることでシールド効果を高めてノイズを低減できる。
（手段１）本発明によるハーネスは、コネクタ間を接続する電気配線を３以上備え、少なくとも１の電気配線が、２以上の電気配線を長さ方向らせん状に束ねつつコネクタ間を接続することを特徴とする。このため、本発明のハーネスは、電気配線が傷つくのを防止しつつ、束ねられた電気配線がばらけることを抑制できる。従って、遊技機器、特に遊技機の可動部に対して好適に用いることができる。遊技機において役物等の可動物が動作する際、ハーネスが可動物の動作に伴って動いたり、たわんだり、曲がったりしても、束ねられた電気配線がばらけることが抑制され、電気配線が傷つくことが防止できる。さらに、スパイラルチューブ、保護テープ等の配線保護具（補材）を用いなくても結束を維持できることから、配線保護具の使用を省くことができる。このことは、コストの面で有利である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表示データ生成部１８２は、ユーザーにより指定されたウェブコンテンツをサーバー装置３０からダウンロードし、ダウンロードしたウェブコンテンツのファイル形式の変換を行う。
具体的には、表示データ生成部１８２は、ダウンロードしたウェブコンテンツが、ワードや、エクセル、パワーポイント等のドキュメントファイルである場合、このドキュメントファイルを、ウェブページを構成するデータに変換する。ドキュメントファイルは、本発明の「データファイル」に相当する。また、ウェブページを構成するデータは、本発明の「表示データ」に相当する。ウェブページを構成するデータには、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）により記述されたＨＴＭＬファイルや、ＣＳＳ（Cascading Style Sheets）ファイル、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）コード、画像データ等が含まれる。ＨＴＭＬファイルには、ウェブページのタイトルや、使用している文字コード、リンク情報、ウェブページ内の各要素のスタイル等が記述されたＨＴＭＬヘッダーが含まれる。また、ＨＴＭＬファイルには、ウェブページの本文となる文書が記述されたテキストデータであるＨＴＭＬボディーが含まれる。ＣＳＳファイルは、ウェブページ内の画像や文字、記号等の表示要素の表示スタイルを指定するファイルである。ＣＳＳファイルは、ウェブページを構成するデータに必須の構成ではなく、例えば、ＨＴＭＬファイル内にウェブページ内の各要素のスタイルを記述する形式である場合、ＣＳＳファイルは不要である。
ＨＴＭＬファイルは、本発明の「表示内容の情報」、又は「表示内容の情報」及び「レイアウトの情報」に相当する。また、ＣＳＳファイルは、本発明の「レイアウトの情報」に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表示制御部１８３は、表示データ生成部１８２により変換されたウェブページを構成するデータに含まれるＨＴＭＬファイルやＣＳＳファイルを解析し、解析結果に基づいてウェブページのレイアウトを決定する。表示制御部１８３は、決定したレイアウトでウェブページを表示パネル１３１に表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
アプリ画面１９１には、ウェブページ画面１９２に表示されたウェブページの文字サイズを変更可能な文字サイズ調整表示部１３５が表示される。文字サイズ調整表示部１３５は、本発明の「受付部」に相当する。また、文字サイズ調整表示部１３５が表示されたアプリ画面１９１は、本発明の「サイズ指定画面」に相当する。
表示制御部１８３は、ダウンロードされたウェブコンテンツがドキュメントファイルであった場合、アプリ画面１９１に文字サイズ調整表示部１３５を表示させる。文字サイズ調整表示部１３５には、ウェブページ画面１９２に表示されたウェブページの文字サイズ（相対値）と、ウェブページの文字サイズを縮小させる縮小ボタン１３６と、文字サイズを拡大させる拡大ボタン１３７とが含まれる。縮小ボタン１３６及び拡大ボタン１３７は、本発明の「受付部」に相当する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の状態、及び、前記対象機器に制御指令を入力する中央制御装置から出力される指令を検出するリアルタイム検知装置と、
前記リアルタイム検知装置から情報を取得する管理監視装置と、を有し、
前記管理監視装置は、
前記対象機器及び前記中央制御装置のモデルを用いて、前記対象機器の状態をシミュレーションする解析部と、
前記解析部で算出した結果と、前記リアルタイム検知装置から取得した情報とを比較し、前記対象機器に異常が発生しているか否かを判定する判定部と、を有し、
前記解析部は、前記リアルタイム検知装置が検出した最新の情報を用いて前記シミュレーションを実行し、
前記判定部は、前記解析部で前記最新の情報を用いて算出した結果と、前記リアルタイム検知装置が検出した前記最新の情報とを比較することで、前記対象機器に異常が発生しているか否かを判定することを特徴とする管理監視システム。
【請求項２】
前記管理監視装置は、前記対象機器が設置されている施設に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の管理監視システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記リアルタイム検知装置の情報に基づいて、異常判定の閾値を更新することを特徴とする請求項１または２に記載の管理監視システム。
【請求項４】
前記解析部は、前記対象機器の状態に基づいて、前記中央制御装置から出力される指令を算出し、
前記判定部は、前記解析部が算出した前記中央制御装置から出力される指令と、前記リアルタイム検知装置で取得した指令とを比較し、前記中央制御装置に異常が発生しているかを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の管理監視システム。
【請求項５】
前記管理監視装置は、前記リアルタイム検知装置が検出した以前の情報を蓄積する蓄積部を更に有し、
前記判定部は、前記蓄積部が蓄積した以前の情報と、前記リアルタイム検知装置が検出した現在の情報とを比較することで、前記対象機器に異常が発生しているか否かを判定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管理監視システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末がネットワークを介して管理サーバと接続可能な勤怠管理システムであって、
近距離無線により前記携帯端末が予め登録されている外部電子機器と接続されたことを条件に出勤時刻または退勤時刻を登録する登録手段と、
前記携帯端末または前記管理サーバが計時する第１の現在時刻を取得する第１の取得手段と、
前記外部電子機器が計時する第２の現在時刻を前記近距離無線により前記携帯端末を介して取得する第２の取得手段と、を備え、
前記登録手段は、前記第１の取得手段により取得された第１の現在時刻と前記第２の取得手段により取得された第２の現在時刻とのうち少なくとも一方の現在時刻を前記出勤時刻または前記退勤時刻として登録するとともに他方の現在時刻を前記一方の現在時刻に対応付けて登録する、
ことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記登録手段は、前記携帯端末を介したユーザからの出勤時刻または退勤時刻の登録指示操作があった場合に出勤時刻または退勤時刻を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記外部電子機器は、各店舗に設置された売上データ処理装置であり、
前記登録手段は、前記各店舗の従業員が前記携帯端末を所持して前記各店舗に出勤することで、所持している携帯端末と前記売上データ処理装置との近距離無線による接続が行われた際に出勤時刻または退勤時刻を登録する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記第１の現在時刻は、暦日単位で表示時刻が所定の第１の初期時刻にリセットされる計時形式に対応しており、
前記第２の現在時刻は、暦日単位とは異なる前記店舗における営業日単位で表示時刻が所定の第２の初期時刻にリセットされる計時形式に対応している、
ことを特徴とする請求項３に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記登録手段は、出勤時刻または退勤時刻を登録する対象となる日付を、前記営業日単位で更新する、
ことを特徴とする請求項４に記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
前記登録手段により登録された第１の現在時刻と第２の現在時刻を出勤時刻または退勤時刻として合わせて出力する出力手段、
を備えたことを特徴とする請求項１から５何れかに記載の勤怠管理システム。
【請求項７】
携帯端末とネットワークを介して接続可能な管理サーバであって、
近距離無線により前記携帯端末が予め登録されている外部電子機器と接続されたことを条件に出勤時刻または退勤時刻を登録する登録手段と、
前記携帯端末または自装置が計時する第１の現在時刻を取得する第１の取得手段と、
前記外部電子機器が計時する第２の現在時刻を前記近距離無線により前記携帯端末を介して取得する第２の取得手段と、を備え、
前記登録手段は、前記第１の取得手段により取得された第１の現在時刻と前記第２の取得手段により取得された第２の現在時刻とのうち少なくとも一方の現在時刻を前記出勤時刻または前記退勤時刻として登録するとともに他方の現在時刻を前記一方の現在時刻に対応付けて登録する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
近距離無線により予め登録されている外部電子機器と接続されたことを条件に出勤時刻または退勤時刻を登録する登録手段と、
自端末が計時する第１の現在時刻を取得する第１の取得手段と、
前記外部電子機器が計時する第２の現在時刻を前記近距離無線により取得する第２の取得手段と、を備え、
前記登録手段は、前記第１の取得手段により取得された第１の現在時刻と前記第２の取得手段により取得された第２の現在時刻とのうち少なくとも一方の現在時刻を前記出勤時刻または前記退勤時刻として登録するとともに他方の現在時刻を前記一方の現在時刻に対応付けて登録する、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記登録手段は、出勤時刻または退勤時刻をネットワークを介して管理サーバへ登録する、
ことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
携帯端末がネットワークを介して管理サーバと接続可能な勤怠管理方法であって、
近距離無線により前記携帯端末が予め登録されている外部電子機器と接続されたことを条件に出勤時刻または退勤時刻を登録する登録ステップと、
前記携帯端末または前記管理サーバが計時する第１の現在時刻を取得する第１の取得ステップと、
前記外部電子機器が計時する第２の現在時刻を前記近距離無線により前記携帯端末を介して取得する第２の取得ステップと、を備え、
前記登録ステップは、前記第１の取得ステップにより取得された第１の現在時刻と前記第２の取得ステップにより取得された第２の現在時刻とのうち少なくとも一方の現在時刻を前記出勤時刻または前記退勤時刻として登録するとともに他方の現在時刻を前記一方の現在時刻に対応付けて登録する、
ことを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項１１】
携帯端末とネットワークを介して接続可能な管理サーバのコンピュータを、
近距離無線により前記携帯端末が予め登録されている外部電子機器と接続されたことを条件に出勤時刻または退勤時刻を登録する登録手段、
前記携帯端末または自装置が計時する第１の現在時刻を取得する第１の取得手段、
前記外部電子機器が計時する第２の現在時刻を前記近距離無線により前記携帯端末を介して取得する第２の取得手段、として機能させ、
前記登録手段は、前記第１の取得手段により取得された第１の現在時刻と前記第２の取得手段により取得された第２の現在時刻とのうち少なくとも一方の現在時刻を前記出勤時刻または前記退勤時刻として登録するとともに他方の現在時刻を前記一方の現在時刻に対応付けて登録する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
携帯端末のコンピュータを、
近距離無線により予め登録されている外部電子機器と接続されたことを条件に出勤時刻または退勤時刻を登録する登録手段、
自端末が計時する第１の現在時刻を取得する第１の取得手段、
前記外部電子機器が計時する第２の現在時刻を前記近距離無線により取得する第２の取得手段、として機能させ、
前記登録手段は、前記第１の取得手段により取得された第１の現在時刻と前記第２の取得手段により取得された第２の現在時刻とのうち少なくとも一方の現在時刻を前記出勤時刻または前記退勤時刻として登録するとともに他方の現在時刻を前記一方の現在時刻に対応付けて登録する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想マシンをそれぞれ実行する演算部と、
前記複数の仮想マシンのうちの少なくとも１つを指定する仮想マシン情報と共に割り込み処理の実行を前記演算部に指示する割込制御部とを備え、
前記割込制御部は、前記仮想マシン情報に基づいて、仮想マシン毎に割り込み回数をカウントするカウンタを含む、データ処理装置。
【請求項２】
前記割込制御部は、前記複数の仮想マシンを管理する仮想マシンマネージャを指定する前記仮想マシン情報とともに割り込み処理の実行を前記演算部をさらに指示し、
前記カウンタは、前記仮想マシン情報に基づいて、前記仮想マシンおよび前記仮想マシンマネージャ毎に割り込み回数をカウントする、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記割込制御部は、前記割り込み処理の要求を受け付けるための複数の割込チャネルを有し、
前記割込制御部は、前記複数の割込チャネルのうちの少なくとも１つを指定する割込チャネル情報を前記演算部に出力し、
前記カウンタは、前記仮想マシン情報と前記割込チャネル情報とに基づいて、前記仮想マシン毎に割り込み回数をカウントする、請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記割込制御部は、
前記カウンタによるカウント条件を設定するためのカウント条件設定部と、
前記カウント条件設定部で設定されたカウント条件に基づいて前記仮想マシン毎に割込み回数をカウントする前記カウンタを制御するカウンタ制御部とをさらに含む、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記割込制御部は、前記演算部の状態に基づいて前記カウンタ制御部に対して動作の実行を指示する割込確定部をさらに含む、請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記カウンタ制御部は、
前記割り込み処理する仮想マシンの情報を受け付けて、前記カウント条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて前記カウンタにカウント指示するカウント指示部とを有する、請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記カウント条件設定部で設定されたカウント対象として設定されている仮想マシンの識別情報と、受け付けた前記仮想マシンの情報に含まれる前記割込み処理する仮想マシンの識別情報とを比較し、
前記カウント指示部は、比較結果に基づいて前記カウンタにカウント指示する、請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記カウント条件設定部で設定されたカウント対象として設定されているチャネル情報と、前記受け付けた前記仮想マシンの情報に対応付けられたチャネル情報とを比較し、
前記カウント指示部は、比較結果に基づいて前記カウンタにカウント指示する、請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記カウント条件設定部で設定されたカウント対象として設定されている優先度情報と、前記受け付けた前記仮想マシンの情報に対応付けられた優先度情報とを比較し、
前記カウント指示部は、比較結果に基づいて前記カウンタにカウント指示する、請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記カウント条件設定部は、前記カウント条件に関する情報にアクセス可能な条件を示すアクセス条件をさらに含み、
前記割込制御部は、
前記アクセス条件に基づいて前記仮想マシンの実行による前記カウント条件に関する情報のアクセスを制御するアクセス許可判定部をさらに含む、請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記カウント条件設定部で設定されたカウント対象として設定されているチャネル識別情報と、前記受け付けた前記仮想マシンの情報に対応付けられたチャネル識別情報とを比較し、
前記カウント指示部は、比較結果に基づいて前記カウンタにカウント指示する、請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記割込制御部は、前記カウンタのカウント値に基づいて前記演算部に通知する通知部をさらに含む、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記通知部は、前記カウンタのカウント値が所定値を示す仮想マシンを異常として前記演算部に通知する、請求項１２記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記割込制御部は、前記カウンタのカウント値に基づいて前記演算部に通知する通知部をさらに含み、
前記カウント条件設定部は、前記カウンタのカウント値に基づいて前記演算部に通知する条件を示す通知条件をさらに含み、
前記通知部は、前記カウンタのカウント値と前記通知条件とに基づいて前記演算部に通知する、請求項４記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【図１】図１は第一実施形態に係る検体検査管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は検査管理装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は検査管理装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は保険管理装置と保険加入者端末との接続例を示すブロック図である。
【図５】図５は第一実施形態に係る検体検査管理方法の手順の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は検体検査管理システムの構成要素間の情報の流れ、及び血液検査キットの流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は検査結果画面の一例を示す説明図である。
【図８】図８は保険提案画面の一例を示す説明図である。
【図９】図９は申込完了画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０はネットワークシステムが適用される検体検査管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は変形例に係る検体検査管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は第二実施形態に係る検体検査管理方法の手順の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は第二実施形態に係る検体検査管理方法における検体検査管理システムの構成要素間の情報の流れ、及び血液検査キットの流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は再検査受付を含む保険提案画面の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は再検査受付完了画面の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は第二実施形態の応用例に係る検体検査管理方法の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は保険条件見直選択を含む保険提案画面の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は保険条件見直受付完了画面の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は血液検査キットの構成図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
一方、見直し依頼受信判定工程Ｓ２１２において、検査解析部３４が保険条件を見直すことを表す選択情報を受信したと判定した場合はＹｅｓ判定となる。Ｙｅｓ判定の場合は保険条件見直し工程Ｓ２１４へ進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
１０  検体検査管理システム
１０Ａ  検体検査管理システム
１０Ｂ  検体検査管理システム
１１  検査保険管理統合装置
１２  検査管理装置
１２Ｂ  検査管理部
１４  保険管理装置
１４Ｂ  保険管理部
１６  検査機関端末装置
１８  受診者端末装置
１９  保険加入者端末装置
２０  保険管理端末装置
２２  ネットワーク
３０  検査情報入力部
３０Ａ  検査結果入力部
３０Ｂ  保険情報入力部
３０Ｃ  検査受付情報入力部
３２  検査情報出力部
３２Ａ  検査結果出力部
３２Ｂ  保険情報出力部
３２Ｃ  送付情報出力部
３２Ｄ  健康度情報出力部
３４  検査解析部
３６  検査計画部
３８  検査データベース
４０  制御部
４２  メモリ
４４  ストレージ装置
４６  ネットワークコントローラ
４８  電源装置
４９  バス
５０  保険管理情報入力部
５２  保険管理情報出力部
５４  契約部
５６  保険料算定部
５８  保険データベース
１０２  申請者情報
１２０  検査結果画面
１２２  検査日情報
１２４  検査キット情報
１２６  検査結果一覧
１４０  保険提案画面
１４２  健康度情報
１４４ 保険料情報
１４６  保険申込選択ボタン
１６０  申込完了画面
１６２  申込完了情報
１６４  オーケーボタン
２００  保険提案画面
２０６  再検査希望選択ボタン
２２０  再検査受付完了画面
２２２  再検査申込完了情報
２２４  オーケーボタン
２４０  保険提案画面
２４６  保険条件見直し選択ボタン
２４８  条件選択ボタン
２６０  保険条件見直受付完了画面
２６２  申込完了情報
２６４  オーケーボタン
５００  血液検査キット
５０２  密閉キャップ
５０４  シリンダ
５０６  吸引器
５０８  ランセット
５１０  ボトル
５１２  吸収体
Ｓ１０からＳ２４４  検体検査管理方法の各工程
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の読影依頼を記憶部から取得する取得手段と、
前記読影依頼に関する読影の工程数に基づいて、前記取得された複数の読影依頼夫々に対して順番を決定する第一の決定手段と、
前記決定された順番で、前記読影依頼に関する読影を担当する読影医を決定する第二の決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の決定手段は、前記読影依頼に関する読影の工程数が多い順になるように、前記取得された複数の読影依頼夫々に対して順番を決定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の決定手段は、所定の条件に応じて抽出された読影医を、前記読影依頼に関する読影を担当する読影医として決定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の決定手段は、前記工程数に基づいて、前記取得された複数の読影依頼をソートすることにより、前記順番を決定することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記読影依頼は、依頼施設から読影センターに送信された読影依頼であることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記工程数は、読影依頼に応じて１又は複数の読影医が読影すべき工程の数を示すことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の読影依頼を記憶部から取得する取得ステップと、
前記読影依頼に関する読影の工程数に基づいて、前記取得された複数の読影依頼夫々に対して順番を決定する第一の決定ステップと、
前記決定された順番で、前記読影依頼に関する読影を担当する読影医を決定する第二の決定ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
複数の読影依頼を記憶部から取得する取得手段と、
前記読影依頼に関する読影の工程数に基づいて、前記取得された複数の読影依頼夫々に対して順番を決定する第一の決定手段と、
前記決定された順番で、前記読影依頼に関する読影を担当する読影医を決定する第二の決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
複数の読影依頼を記憶部から取得する取得ステップと、
前記読影依頼に関する読影の工程数に基づいて、前記取得された複数の読影依頼夫々に対して順番を決定する第一の決定ステップと、
前記決定された順番で、前記読影依頼に関する読影を担当する読影医を決定する第二の決定ステップと、
を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、情報処理システム、及び情報処理システムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、情報処理システム、及び情報処理システムの制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、読影の工程数に基づいて、読影依頼を担当する読影医を決定することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を有する。すなわち、複数の読影依頼を記憶部から取得する取得手段と、前記読影依頼に関する読影の工程数に基づいて、前記取得された複数の読影依頼夫々に対して順番を決定する第一の決定手段と、前記決定された順番で、前記読影依頼に関する読影を担当する読影医を決定する第二の決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により、読影の工程数に基づいて、読影依頼を担当する読影医を決定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
発明者は、採取された血液検体がファイバーロッドの内部から放出できるファイバーロッド構造を鋭意検討した。その結果、ファイバーロッドの内部のある位置から、最表面までの距離が重要であることを見出し、本発明に至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１から図５を参照して、ファイバーロッドの好ましい形状について説明する。図１に示されるファイバーロッド１０は、四角柱形状の繊維部分２０を備える。繊維部分２０の対向する表面の距離Ａが、１ｍｍから１．６ｍｍの範囲の領域を含んでいる。繊維部分２０は、全ての対向する表面の距離Ａが、１ｍｍから１．６ｍｍの範囲である必要はない。例えば、繊維部分の対向する表面の距離Ｂが１ｍｍから１．６ｍｍの範囲を超える場合であっても、繊維部分２０の内部に吸収された血液検体を、対向する表面２２から容易に放出できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［血液中に恒常的に存在する標準成分］
血漿成分の希釈倍率の高い希釈血漿の希釈後の対象成分について、希釈前の血液の血漿中に存在する濃度を正確に分析するためには、希釈液中にあらかじめ存在する物質の濃度の変化率から求める方法を採用することができる。また、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて血液検体中の対象成分の濃度を分析する方法を採用することも可能である。より少量の血液から血液成分を分析する場合には、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いる方法を採用する場合に、測定誤差の小さい測定が可能となるため好ましい。したがって本発明の血液検査キットとしては、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて血液検体中の対象成分の濃度を分析するための、血液検査キットであることが好ましい態様の一つである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
血液検査キットが血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて血液検体中の対象成分の濃度を分析するためのものである場合、用いる緩衝液としては、ナトリウムイオン又は塩化物イオンを含有しない（「含有しない」の意味は、すでに述べたとおりである。）ことが好ましい。このような緩衝液は好ましくは、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、２−エチルアミノエタノール、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のアミノアルコール化合物、並びにＧｏｏｄ’ｓ緩衝液（グッドバッファー）でｐＫａが７．４付近の緩衝剤であるＨＥＰＥＳとも称する２−［４−（２−ヒドロキシエチル）１−ピペラジニル］エタンスルホン酸（ｐＫａ＝７．５５）、ＴＥＳとも称するＮ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸（ｐＫａ＝７．５０）、ＭＯＰＳとも称する３−モルホリノプロパンスルホン酸（ｐＫａ＝７．２０）、及びＢＥＳとも称するＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸（ｐＫａ＝７．１５）からなる群から選択される緩衝剤を含む希釈液である。上記の中でも、２−アミノー２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）とＨＥＰＥＳ、ＴＥＳ、ＭＯＰＳ又はＢＥＳとの組み合わせが好ましく、さらに、２−アミノー２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）とＨＥＰＥＳとの組み合わせが最も好ましい。なおｐＫａは、酸解離定数を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
次に、図１８に示されるように、摘み部５３２を螺子部４１２に螺合させる。最初、摘み部５３２と筒体５１０とが回転する。採血容器４１０の係止部４１４が、筒体５１０の外周面に形成されたストッパ部（不図示）に係止すると、筒体５１０の回転が拘束され、薄肉部５１８はねじりにより破断する。この結果、筒体５１０は本体部５２０と拡径部５１６とに分離される。さらに摘み部５３２を回転させると、本体部５２０の上端部５４２が拡径部５１６の内側の空間５３６に入り込む。摘み部５３２の頂部５４４の内面により筒体５１０は下方に押圧されるようになるので、筒体５１０はさらに降下する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
表１はその測定結果であり、図１９は、振った回数を横軸、密度を縦軸とし、測定結果をプロットしたグラフである。なお、グラフ上のピペットは、ピペットから直接希釈液に分注した場合を示している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が携帯する携帯電話と、所定の箇所に設置される電波モニタ装置と、複数の電波モニタ装置を全体制御する管理サーバがあり、個々の携帯電話は定期的に発信するＩＤ符号を有し、前記電波モニタ装置は、個々のモニタＩＤと無線通信回路とＩＤメモリと不審者メモリを有し、該無線通信回路は前記携帯電話から送出されるＩＤ符号を復原し前記ＩＤメモリに保存し、該ＩＤメモリ情報は所定の時間間隔で前記モニタＩＤとともに前記管理サーバに送信され、前記不審者メモリには、不審者のＩＤリストが保管されていて、ＩＤメモリ情報と、不審者メモリに保管されているＩＤ情報が一致した時は直ちに不審者発見信号として、一致したＩＤ情報を前記無線通信回路より前記管理サーバに連絡することを特徴とした不審者推定システム。
【請求項２】
ＧＰＳセンサを有し、前記電波モニタ装置、前記管理サーバに無線接続可能なモニタ制御装置は、前記電波モニタ装置の設置登録時に、設置地点の地点区分、住所区分の情報と前記ＧＰＳセンサより得られる位置情報を、前記モニタＩＤとともに、管理サーバに送信する手段と、前記管理サーバより受信したＩＤリストに対し不審者の不審レベルを入力し、前記モニタＩＤとともに前期管理サーバに送信する手段を有することを特徴とした請求項１の不審者推定システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、個々の電波モニタ装置の不審者リストを集計し、不審レベルが高いと判断されるＩＤは、複数の電波モニタ装置に、不審者リストとして送信することを特徴とした請求項１の不審者推定システム。
【請求項４】
個々の携帯電話と個々の携帯電話のＩＤ符号を管理するサーバとで構成され、個々の携帯電話はブルーツース通信を用いて近接者の携帯電話から送信されるＩＤ符号を受信し、ＩＤメモリに記憶するとともに、携帯電話所有者が、自己が不審者であると認識されたときは、ＩＤ符号とＩＤメモリ情報を前記サーバに連絡することで、個々の携帯電話が、不審者と近接していたかを検知できることを特徴とした不審者推定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の電波モニタ装置は、小型軽量で、設置が容易で、設置されていることを目視できなくすることも容易である。また、個人が所有し、ポケットやハンドバッグに入れ携行することも容易である。電波モニタ装置は携帯電話の通信機能部に相当するので、個人が所有する携帯電話に必要なアプリケーションソフトウエアをロードすることで、機能を発揮でき、電波モニタ装置とは携帯電話であるということができる。
個人の住宅、駐車場、ホテル、レストランや街中や街路に設置することで、犯罪が生起した時、警察で犯人を特定するための有力なツールになるとともに、犯罪予防にもなるし、人と人の携帯電話を利用して、不審者を相互に検知することが可能となる。この場合の典型的な応用事例は、２００２年に流行したＳＡＲＳのような伝染病の感染者を検知できることである。各人が所有する各々の携帯電話のＩＤメモリには、ブルーツース通信の受信感度から定まる所定の距離内で接した人（近接者）のＩＤ符号が記憶されている。ＳＡＲＳに感染したことが判明した人（ここでは不審者と呼ぶことにする）は、自己のＩＤ符号とＩＤメモリ情報をサーバに連絡する。このことにより、サーバは、連絡を受けた感染者のＩＤ符号をもとに、その人のＩＤメモリ情報より、ＩＤ符号が一致する携帯電話に「あなたは感染者に近接していましたよ」と連絡したり、個々の携帯電話所有者がサーバに、自己のＩＤ符号を送り「不審者と近接していたか」を問い合わせることで、サーバでは、前記自己のＩＤ符号と、ＩＤメモリ内情報との一致を確認することで、問合せした携帯電話に対し、感染者に近接していたことを連絡することができる。
このように、不審者の定義を伝染病感染者にまで含めることで、本発明は産業上はもちろん社会的にも、多数の利用（需要）が見込まれるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
プリカーサ選定ステップにおいて、ＭＳ2測定を再度実施するためのプリカーサイオンを新たに選定する際には、同定信頼度の高さ、又は同定時に帰属された複数のプロダクトイオンの強度の総和やＳＮ比の総和などを指標として品質の高さを判定すればよい。ここで所定の判定閾値に満たない低品質のＭＳ2スペクトルしか得られていなかった場合には、データの積算回数を初回のＭＳ2測定時よりも増やすなどの測定条件を変更するとよい。一方、帰属された系列イオンの種類によりイオン生成量に著しく偏りがある場合には、部分構造情報量が不足していると判定してもよい。例えば、ｙ系列イオンとｂ系列イオンについて、それぞれのプロダクトイオンの強度の総和やＳＮ比の総和の比が１：１０などの所定の閾値以上に偏っている場合などには、部分構造情報量が不足しているとみなして構わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ライブラリ登録ステップでは、アミノ酸配列の同定が可能であった又はアミノ酸配列が正当であることが確認された場合に、そのライブラリ作成用内在性ペプチドについてのＭＳ2スペクトルにおいて観測されるプロダクトイオンの系列を確認し、ペアであるイオン系列（例えばｙ系列とｂ系列）のイオンが偏りなく検出されているか否かを判定することでＭＳ2スペクトルの品質を評価する。そして、同一ペプチド由来の複数のＭＳ2スペクトルの中から相対的に又は絶対的に品質が高いＭＳ2スペクトルを選別するか、或いは、相対的に又は絶対的に品質が高い複数のＭＳ2スペクトルを結合し合成することで新たなＭＳ2スペクトルを作成する。同一ペプチドから質量電荷比が相違する複数の異なるＭＳ2スペクトルが得られた場合には、各ＭＳ2スペクトルから検出されたプロダクトイオンの同位体分布に対してデコンボリューションの手法を適用し、各ＭＳ2スペクトルから同一の質量電荷比を持つプロダクトイオンの質量を算出して作成したピークリストを結合してもよい。そして、その選別した又は作成したＭＳ2スペクトルから得られるピークの質量電荷比などのスペクトル情報をアミノ酸配列の情報と共にスペクトルライブラリに登録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、同定された一つのペプチドに由来するＭＳ2スペクトルが複数あり、それらがいずれも高い品質であると判定された場合には、その高品質である複数のＭＳ2スペクトルを結合し合成することで新たなＭＳ2スペクトルを作成し、これをライブラリ登録候補として選定してもよい。さらにまた、同一ペプチドに由来する複数の異なる強度プロファイルのＭＳ2スペクトルが得られた場合には、各ＭＳ2スペクトルにおいて検出されたプロダクトイオンの同位体分布に対しデコンボリューションを行い、各ＭＳ2スペクトルから同一の質量電荷比を持つプロダクトイオンの質量を算出して作成したピークリストを結合し、これをライブラリ登録候補としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
一方、ステップＳ２７で同定不可であると判定されると、プリカーサイオン選定部２２は、目的試料に対してすでに実行されたＭＳ2測定とは異なるプリカーサイオンを選定し（ステップＳ２８）ステップＳ２０に戻って再度ＭＳ2測定を実行する。そのあとは、得られたＭＳ2スペクトルに基づいてステップＳ２１〜Ｓ２７の処理を実行する。具体的には例えば、照合元ＭＳ2スペクトルのプリカーサイオンと１価当たりの質量電荷比が同一であり且つ価数が高いプリカーサイオンがＭＳ1スペクトル上にないかどうか探索し、ＭＳ2測定を実行可能である程度の信号強度を示すピークがＭＳ1スペクトル上で見つかった場合に、このイオンを新たなプリカーサイオンとして再度ＭＳ2測定を実施するとよい。ただし、再ＭＳ2測定のためのプリカーサイオンの選定方法は、これに限るものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、スペクトルライブラリ２５に登録されている全てのＭＳ2スペクトルに対して同定閾値以上となるペプチドが見つからなかった場合、すぐに同定不可と判定するのではなく、サフィックススペクトルとプリフィックススペクトルのいずれか一方に対してのみの類似度スコアを算出し直し、高い類似度スコアが得られるほうのＭＳ2スペクトルからペプチドバリアントを求めてもよい。この場合、上記理由により、推定したペプチドバリアントのアミノ酸配列に含まれる塩基性アミノ酸残基数がプリカーサイオンの価数以上である場合に妥当な推定結果であるとしてもよい。そして、こうしたスペクトル検索を行っても同定に至らなかった場合に同定不可（ステップＳ２７でＮｏ）と判定すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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