Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置と、
前記データ送信装置と通信するデータ受信装置と
を具備する、データ伝送システムであって、
前記データ送信装置は、
日時を指示する第１の時計部と、
（１）前記第１の時計部の日時を示す第１の日時データと、前記第１の日時データが日時の関連付けに使用可能であることを表す情報とを含む、片方向通信用の第１のパケット、および（２）センサによって測定されたセンサデータと当該センサデータの測定された時の前記第１の時計部の日時を示す第２の日時データとを含む、片方向通信用の第２のパケットを送信する送信部と
を具備し、
前記データ受信装置は、
日時を指示する第２の時計部と、
前記データ送信装置から送信された前記第１のパケットおよび前記第２のパケットを受信する受信部と、
（１）前記第１のパケットが受信された場合に、前記第１の日時データにより示される前記第１の時計部の日時に関連付けて前記第２の時計部の指示する日時を基準日時としてメモリに保存し、（２）前記第２のパケットが受信された場合に、前記基準日時に関連付けられて前記メモリに保持されている日時と前記第２の日時データの示す日時との差と、前記メモリに保持されている前記基準日時とに基づいて第３の日時データを算出する算出部と
を具備する、
データ伝送システム。
【請求項２】
データ送信装置と通信するデータ受信装置であって、
日時を指示する時計部と、
前記データ送信装置から送信された片方向通信用のパケットを受信する受信部と、
（１）前記パケットが、前記データ送信装置におけるローカル日時を示す第１の日時データと、前記第１の日時データが日時の関連付けに使用可能であることを表す情報とを含む場合に、前記第１の日時データにより示されるローカル日時に関連付けて前記時計部の指示する日時を基準日時としてメモリに保存し、（２）前記パケットが、センサデータと、当該センサデータに関連付けられる、前記データ送信装置におけるローカル日時を示す第２の日時データとを含む場合に、前記基準日時に関連付けられて前記メモリに保持されているローカル日時と前記第２の日時データの示すローカル日時との差と、前記メモリに保持されている前記基準日時とに基づいて第３の日時データを算出する算出部と
を具備する、
データ受信装置。
【請求項３】
日時を指示する時計部と、
（１）前記時計部の日時を示す第１の日時データと、前記第１の日時データが日時の関連付けに使用可能であることを表す情報とを含む、片方向通信用の第１のパケット、および（２）センサによって測定されたセンサデータと当該センサデータの測定された時の前記時計部の日時を示す第２の日時データとを含む、片方向通信用の第２のパケットを送信する送信部と
を具備する、
データ送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記センサデータの測定日時から所定時間が経過する前には、当該センサデータと当該センサデータの測定された時の前記時計部の日時を示す前記第１の日時データと当該第１の日時データが日時の関連付けに使用可能であることを表す情報とを含む前記第１のパケットを送信し、前記センサデータの測定日時から前記所定時間が経過した後には、当該センサデータと当該センサデータの測定された時の前記時計部の日時を示す前記第２の日時データと当該第２の日時データが日時の関連付けに使用可能でないことを表す情報とを含む第２のパケットを送信する、請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
ユーザの操作情報の入力を受け付ける入力部をさらに具備し、
前記送信部は、前記操作情報の一部をトリガとして、前記時計部の日時を示す前記第１の日時データを含む第１のパケットを送信する、
請求項３または請求項４に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記データ送信装置は、バッテリにより駆動され、
前記送信部は、前記バッテリの交換をトリガとして、前記時計部の日時を示す前記第１の日時データを含む前記第１のパケットを送信する、
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記センサデータは、血圧データである、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
データ送信装置と、
前記データ送信装置と通信するデータ受信装置と
を具備する、データ伝送システムであって、
前記データ送信装置は、
日時を指示する第１の時計部と、
片方向通信用のパケットを送信する送信部と
を具備し、
前記パケットは、センサによって測定されたセンサデータと当該センサデータの測定された時の前記第１の時計部の日時および前記パケットを送信する時の前記第１の時計部の日時の差を示す日時差データとを含み、
前記データ受信装置は、
日時を指示する第２の時計部と、
前記データ送信装置から送信された前記パケットを受信する受信部と、
前記パケットが受信された場合に、前記第２の時計部の日時を用いて前記日時差データから前記センサデータの測定日時を表す日時データを算出する算出部と
を具備する、
データ伝送システム。
【請求項９】
データ送信装置と通信するデータ受信装置であって、
日時を指示する時計部と、
前記データ送信装置から送信された片方向通信用のパケットを受信する受信部と、
前記パケットが、センサデータと、当該センサデータに関連付けられる日時差データとを含む場合に、前記時計部の日時を用いて前記日時差データから前記センサデータの測定日時を表す日時データを算出する算出部と
を具備し、
前記日時差データは、前記日時差データの関連付けられたセンサデータを前記パケットの送信元が測定したローカル日時と当該パケットの送信元が当該パケットを送信したローカル日時との差を示す、
データ受信装置。
【請求項１０】
データ送信装置から送信される片方向通信用のパケットを受信し処理するデータ受信装置に用いられる、前記パケットのデータ構造であって、
前記パケットは、センサデータと、当該センサデータに関連付けられる前記データ送信装置におけるローカル日時を示す第１の日時データと、前記第１の日時データが日時の関連付けに使用可能であるか否かを表す情報とを含み、
前記データ受信装置が、
前記受信されたパケットに含まれる前記情報に基づいて、前記第１の日時データが前記日時の関連付けに使用可能であるか否かを判定し、
前記第１の日時データが前記日時の関連付けに使用可能であると判定された場合に、前記受信されたパケットに含まれる前記第１の日時データの示すローカル日時に関連付けて、前記データ受信装置が備える時計部の日時を基準日時に設定する
処理に用いられる、パケットのデータ構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を備えるコンピュータに、
サービスの提供に伴いユーザの生体に関する測定を行うよう構成された測定装置と通信することで、前記測定の結果を示す生体データを所定のデータとして収集する評価対象のアプリケーションを動作させる第１ステップと、
前記評価対象のアプリケーションが動作することで収集される前記所定のデータの内容が、ユーザにとって好ましいかどうかを規定した評価条件に合致するか否かを判定する第２ステップと、
収集される前記所定のデータの内容が前記評価条件に合致する場合に、前記評価対象のアプリケーションに対するレビューの入力を前記ユーザに依頼するための表示を前記表示装置により行う第３ステップと、
を実行させるための、
評価依頼プログラム。
【請求項２】
前記評価対象のアプリケーションは、前記ユーザの生体に関する測定を行うよう構成された測定装置と通信することで、前記測定の結果を示す生体データを前記所定のデータとして収集し、
前記評価条件は、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられる場合に、収集される前記所定のデータの内容が前記ユーザにとって好ましいものであると判定するように規定され、
前記第２ステップでは、前記コンピュータに、収集された前記生体データに基づいて、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられるか否かを判定させ、
前記第３ステップでは、前記コンピュータに、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられると判定した場合に、前記評価対象のアプリケーションに対するレビューの入力を前記ユーザに依頼するための表示を実行させる、
請求項１に記載の評価依頼プログラム。
【請求項３】
前記生体データは、血圧、体重、体脂肪、内臓脂肪、身体年齢、骨格筋肉率、歩数、活動量、血糖値、基礎体温リズム、及び睡眠状態の少なくともいずれかに関するものであり、
前記第２ステップでは、前記血圧、体重、体脂肪、内臓脂肪、身体年齢、骨格筋肉率、歩数、活動量、血糖値、基礎体温リズム、及び睡眠状態の少なくともいずれかに改善傾向がみられる場合に、前記コンピュータに、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられると判定させる、
請求項２に記載の評価依頼プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記評価対象のアプリケーションを利用する際の前記ユーザの操作導線を監視する第４ステップと、
前記操作導線が所定の条件を満たしているか否かを判定する第５ステップと、
前記操作導線が所定の条件を満たしていると判定した場合に、前記評価対象のアプリケーションに対するレビューの入力を前記ユーザに依頼するための表示を前記表示装置により行う第６ステップと、
を更に実行させるための、
請求項１から３のいずれか１項に記載の評価依頼プログラム。
【請求項５】
前記第４ステップでは、前記コンピュータに、前記操作導線として、操作画面の滞在時間及び操作経路のうちの少なくとも一方を計測させ、
前記第５ステップでは、前記コンピュータに、前記操作画面の滞在時間及び前記操作経路のうちの少なくとも一方に基づいて、前記操作導線が所定の条件を満たしているか否かを判定させる、
請求項４に記載の評価依頼プログラム。
【請求項６】
前記評価対象のアプリケーションは、前記所定のデータを収集する際に、前記コンピュータに所定の装置と通信させ、
前記第４ステップでは、前記コンピュータに、前記操作導線として、前記所定の装置との通信状態を計測させ、
前記第５ステップでは、前記コンピュータに、前記通信状態に基づいて、前記操作導線が所定の条件を満たしているか否かを判定させる、
請求項４又は５に記載の評価依頼プログラム。
【請求項７】
表示装置を備えるコンピュータが、
サービスの提供に伴いユーザの生体に関する測定を行うよう構成された測定装置と通信することで、前記測定の結果を示す生体データを所定のデータとして収集する評価対象のアプリケーションを動作させる第１ステップと、
前記評価対象のアプリケーションが動作することで収集される前記所定のデータの内容が、ユーザにとって好ましいかどうかを規定した評価条件に合致するか否かを判定する第２ステップと、
収集される前記所定のデータの内容が前記評価条件に合致する場合に、前記評価対象のアプリケーションに対するレビューの入力を前記ユーザに依頼するための表示を前記表示装置により行う第３ステップと、
を実行する、
評価依頼方法。
【請求項８】
前記評価対象のアプリケーションは、前記ユーザの生体に関する測定を行うよう構成された測定装置と通信することで、前記測定の結果を示す生体データを前記所定のデータとして収集し、
前記評価条件は、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられる場合に、収集される前記所定のデータの内容が前記ユーザにとって好ましいものであると判定するように規定され、
前記第２ステップでは、前記コンピュータは、収集された前記生体データに基づいて、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられるか否かを判定し、
前記第３ステップでは、前記コンピュータは、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられると判定した場合に、前記評価対象のアプリケーションに対するレビューの入力を前記ユーザに依頼するための表示を実行する、
請求項７に記載の評価依頼方法。
【請求項９】
１又は複数のプロセッサと、
評価対象のアプリケーション及びプログラムを前記１又は複数のプロセッサにより実行可能に記憶するメモリと、
表示装置と、
を備え、
前記１又は複数のプロセッサは、前記プログラムに従って、
サービスの提供に伴いユーザの生体に関する測定を行うよう構成された測定装置と通信することで、前記測定の結果を示す生体データを所定のデータとして収集する評価対象のアプリケーションを動作させる第１ステップと、
サービスの提供に伴い所定のデータを収集する評価対象のアプリケーションが動作することで収集される当該所定のデータの内容が、ユーザにとって好ましいかどうかを規定した評価条件に合致するか否かを判定する第２ステップと、
収集される前記所定のデータの内容が前記評価条件に合致する場合に、前記評価対象のアプリケーションに対するレビューの入力を前記ユーザに依頼するための表示を前記表示装置により行う第３ステップと、
を実行する、
コンピュータ装置。
【請求項１０】
前記評価対象のアプリケーションは、前記ユーザの生体に関する測定を行うよう構成された測定装置と通信することで、前記測定の結果を示す生体データを前記所定のデータとして収集し、
前記評価条件は、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられる場合に、収集される前記所定のデータの内容が前記ユーザにとって好ましいものであると判定するように規定され、
前記第２ステップでは、前記１又は複数のプロセッサは、収集された前記生体データに基づいて、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられるか否かを判定し、
前記第３ステップでは、前記１又は複数のプロセッサは、前記ユーザの健康状態に改善傾向がみられると判定した場合に、前記評価対象のアプリケーションに対するレビューの入力を前記ユーザに依頼するための表示を実行する、
請求項９に記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線を構成する第１の区間をあらわした第１の区間情報と、第１の区間の幅方向に隣接する車線を構成する第２の区間をあらわした第２の区間情報と、前記第１の区間と前記第２の区間の間で車線変更の可否を判定可能とする情報とを有する地図データを参照し、
緊急車両の走行に影響する可能性がある影響車両を誘導するように制御する制御部を有する運転支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記車線変更の可否を判定可能とする情報に基づいて、前記緊急車両の走行に影響しない前記第２の区間を含む退避車線への車線変更が可能である場合に、前記影響車両を前記退避車線へ車線変更する請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記車線変更の可否を判定可能とする情報は、法律的に規制されているために車線変更が不可であるとする情報及び走行の障害となる物体が存在するために車線変更が不可であるとする情報を含み、
前記制御部は、前記車線変更の可否を判定可能とする情報に基づいて、前記影響車両が前記退避車線への車線変更が不可である場合であっても、車線変更が不可の理由が走行の障害となる物体が存在する場合に該当しなければ、前記影響車両を前記退避車線へ車線変更する請求項２記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記緊急車両、及び前記緊急車両以外の一般車両の位置に関する情報を特定する位置特定部と、
前記位置特定部が特定した前記緊急車両及び前記一般車両の前記位置に関する情報に基づき、前記一般車両の中から前記影響車両を特定する影響車両特定部と、をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項記載の運転支援装置。
【請求項５】
記憶部に記憶された地図データを、車両の運転を支援する運転支援機能を有する制御部に参照させる参照機能を実現させるプログラムであって、
前記地図データは、車線を構成する第１の区間をあらわした第１の区間情報と、第１の区間の幅方向に隣接する車線を構成する第２の区間をあらわした第２の区間情報と、前記第１の区間と前記第２の区間の間で車線変更の可否を判定可能とする情報とを有し、
前記参照機能は、前記第１の区間情報、前記第２の区間情報、及び車線変更を判定可能とする情報を前記制御部に参照させる機能を含み、
前記運転支援機能は、緊急車両の走行に影響する可能性がある影響車両を誘導するように制御するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係る運転支援装置は、車線を構成する第１の区間をあらわした第１の区間情報と、第１の区間の幅方向に隣接する車線を構成する第２の区間をあらわした第２の区間情報と、第１の区間と第２の区間の間で車線変更の可否を判定可能とする情報とを有する地図データを参照し、緊急車両の走行に影響する可能性がある影響車両を誘導するように制御する制御部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
制御部は、車線変更の可否を判定可能とする情報に基づいて、緊急車両の走行に影響しない第２の区間を含む退避車線への車線変更が可能である場合に、影響車両を退避車線へ車線変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車線変更の可否を判定可能とする情報は、法律的に規制されているために車線変更が不可であるとする情報及び走行の障害となる物体が存在するために車線変更が不可であるとする情報を含み、制御部は、車線変更の可否を判定可能とする情報に基づいて、影響車両が退避車線への車線変更が不可である場合であっても、車線変更が不可の理由が走行の障害となる物体が存在する場合に該当しなければ、影響車両を退避車線へ車線変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記運転支援装置は、緊急車両、及び緊急車両以外の一般車両の位置に関する情報を特定する位置特定部と、位置特定部が特定した緊急車両及び一般車両の位置に関する情報に基づき、一般車両の中から影響車両を特定する影響車両特定部と、をさらに備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
憶部に記憶された地図データを、車両の運転を支援する運転支援機能を有する制御部に参照させる参照機能を実現させるプログラムを提供する。このプログラムは、地図データは、車線を構成する第１の区間をあらわした第１の区間情報と、第１の区間の幅方向に隣接する車線を構成する第２の区間をあらわした第２の区間情報と、第１の区間と第２の区間の間で車線変更の可否を判定可能とする情報とを有し、参照機能は、第１の区間情報、第２の区間情報、及び車線変更を判定可能とする情報を制御部に参照させる機能を含み、運転支援機能は、緊急車両の走行に影響する可能性がある影響車両を誘導するように制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
競技に出場する第１の競争体と第２の競争体を含む複数の競争体のそれぞれに対応するオブジェクトをディスプレイに表示する表示制御手段を、備え、
前記表示制御手段は、前記第１の競争体と前記第２の競争体のそれぞれの人気の比較に基づいて、前記第１の競争体に対応する第１オブジェクトと、前記第２の競争体に対応する第２オブジェクトとの動きを変化させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトが接触した場合の前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトとのそれぞれが移動する距離を、前記第１の競争体と前記第２の競争体のそれぞれの人気に応じて異ならせる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の競争体が前記第２の競争体よりも人気がある場合に、前記表示制御手段は、前記第１オブジェクトを、前記第２オブジェクトに比べて、前記ディスプレイの所定方向への移動速度を大きくする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の競争体が前記第２の競争体よりも人気がある場合に、前記表示制御手段は、前記第１オブジェクトを、前記第２オブジェクトに比べて大きく表示する、請求項１から請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトが接触したときに、前記第２の競争体が前記第１の競争体に対して優位な情報を表示する、請求項１から請求項４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の競争体に関する着順予想の入力を受け付ける受付手段を有し、
前記表示制御手段は、前記ディスプレイに、前記複数の競争体のそれぞれに対応するオブジェクトを表示する所定領域と、前記複数の競争体に関する前記着順予想の入力を受け付けるための入力領域を表示し、
前記受付手段は、前記所定領域に表示されるオブジェクトを前記入力領域に移動させる操作に基づいて、前記着順予想の入力を受け付ける、請求項１から請求項５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、競技に出場する第１の競争体と第２の競争体を含む複数の競争体のそれぞれに対応するオブジェクトをディスプレイに表示する第１工程を有し、
前記第１工程では、前記コンピュータは、 前記第１の競争体と前記第２の競争体のそれぞれの人気の比較に基づいて、前記第１の競争体に対応する第１オブジェクトと、前記第２の競争体に対応する第２オブジェクトとの動きを変化させる、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、競技に出場する第１の競争体と第２の競争体を含む複数の競争体のそれぞれに対応するオブジェクトをディスプレイに表示する表示制御手段として機能させるプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記第１の競争体と前記第２の競争体のそれぞれの人気の比較に基づいて、前記第１の競争体に対応する第１オブジェクトと、前記第２の競争体に対応する第２オブジェクトとの動きを変化させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスを監視可能なエージェントが動作する１又は複数の監視装置から送信される情報に基づいてデバイスを管理する管理装置であって、
実行すべき処理の対象となるデバイスのデバイス識別子が指定されたタスク情報を生成する第１生成手段と、
前記タスク情報に基づいて、前記処理の対象となる一部のデバイスのデバイス識別子及び該一部のデバイスに対応するエージェントのエージェント識別子が指定されたサブタスク情報を複数生成する第２生成手段と、
前記タスク情報及び前記サブタスク情報を管理する管理手段と、
複数のエージェントにタスクの開始を通知する通知手段と、
前記エージェント識別子が指定されたサブタスク情報を該エージェント識別子に対応するエージェントに送信する送信手段と、
前記エージェントから受信したサブタスクの実行結果を、該サブタスクに対応するサブタスク情報に設定する第１設定手段と、
前記生成された全てのサブタスク情報に実行結果が設定されたことに応じて、これらのサブタスク情報に対応するタスク情報に終了日時を設定する第２設定手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記第１生成手段は、前記タスク情報を生成した際に、前記タスク情報に開始日時を設定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記エージェントからの要求に応じて、該エージェントのエージェント識別子が指定されたサブタスク情報を該エージェントに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、ＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳを用いて複数のエージェントにタスクの開始を通知し、
前記第１設定手段は、ＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳを用いて前記エージェントからサブタスクの実行結果を受信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
実行すべき処理、該処理の対象となるデバイス及び該処理の実行タイミングを含む処理の予約を受け付ける受け付け手段を有し、
前記第１生成手段は、前記処理の予約に基づいて、前記タスク情報を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記実行すべき処理は、前記デバイスから情報を取得する処理、前記デバイスに設定情報を配信する処理、又は、前記デバイスにアプリケーションソフトウェアを配信する処理を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記実行すべき処理が、デバイスを探索する処理の場合、
前記第１生成手段は、実行すべき処理の対象となるエージェントのエージェント識別子が指定されたタスク情報を生成し、
前記第２生成手段は、前記処理の対象となる一部のエージェントのエージェント識別子及び探索の対象となるアドレスが指定されたサブタスク情報を生成し、
前記第１設定手段は、前記エージェントから前記サブタスク情報で指定された前記探索の対象となる全てのアドレスに対応する実行結果を受信したことに応じて、前記サブタスク情報に実行結果を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
複数のデバイスを監視可能なエージェントが動作する１又は複数の監視装置から送信される情報に基づいてデバイスを管理するための制御方法であって、
実行すべき処理の対象となるデバイスのデバイス識別子が指定されたタスク情報を生成する第１生成ステップと、
前記タスク情報に基づいて、前記処理の対象となる一部のデバイスのデバイス識別子及び該一部のデバイスに対応するエージェントのエージェント識別子が指定されたサブタスク情報を複数生成する第２生成ステップと、
複数のエージェントにタスクの開始を通知する通知ステップと、
前記エージェント識別子が指定されたサブタスク情報を該エージェント識別子に対応するエージェントに送信する送信ステップと、
前記エージェントから受信したサブタスクの実行結果を、該サブタスクに対応するサブタスク情報に設定する第１設定ステップと、
前記生成された全てのサブタスク情報に実行結果が設定されたことに応じて、これらのサブタスク情報に対応するタスク情報に終了日時を設定する第２設定ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複数のデバイスを監視可能なエージェントが動作する１又は複数の監視装置から送信される情報に基づいてデバイスを管理する管理装置であって、実行すべき処理の対象となるデバイスのデバイス識別子が指定されたタスク情報を生成する第１生成手段と、前記タスク情報に基づいて、前記処理の対象となる一部のデバイスのデバイス識別子及び該一部のデバイスに対応するエージェントのエージェント識別子が指定されたサブタスク情報を複数生成する第２生成手段と、前記タスク情報及び前記サブタスク情報を管理する管理手段と、複数のエージェントにタスクの開始を通知する通知手段と、前記エージェント識別子が指定されたサブタスク情報を該エージェント識別子に対応するエージェントに送信する送信手段と、前記エージェントから受信したサブタスクの実行結果を、該サブタスクに対応するサブタスク情報に設定する第１設定手段と、前記生成された全てのサブタスク情報に実行結果が設定されたことに応じて、これらのサブタスク情報に対応するタスク情報に終了日時を設定する第２設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層型ニューラルネットワークを用いた判別のための判別演算を行う判別演算装置であって、
判別対象データに対して、前記階層型ニューラルネットワークの階層毎に特徴を演算する特徴演算手段と、
前記特徴演算手段により演算される特徴を用いて、前記判別対象データの判別演算を前記階層毎に順次行う判別演算手段とを有し、
前記判別演算手段は、前記階層型ニューラルネットワークの所定の階層の判別演算結果と、前記特徴演算手段により演算された前記所定の階層の次の階層の特徴とを用いて、前記所定の階層の次の階層の前記判別対象データの判別演算を行うことを特徴とする判別演算装置。
【請求項２】
前記判別演算手段は、前記判別演算手段の判別演算結果を記憶する判別結果記憶部に格納される前記所定の階層の判別演算結果を用いて、前記所定の階層の次の階層の判別演算を行い、前記所定の階層の次の階層の判別演算結果を前記判別結果記憶部に格納することを特徴とする請求項１に記載の判別演算装置。
【請求項３】
前記特徴演算手段は、前記判別対象データを基に前記所定の階層の特徴を演算し、前記所定の階層の特徴を特徴記憶部に格納し、前記特徴記憶部に格納されている前記所定の階層の特徴を基に前記所定の階層の次の階層の特徴を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の判別演算装置。
【請求項４】
前記特徴演算手段は、畳み込みニューラルネットワークによる畳み込み演算を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の判別演算装置。
【請求項５】
前記判別演算手段は、前記所定の階層の次の階層の特徴と重み係数の積和演算の結果と前記所定の階層の判別演算結果とを加算することで、前記所定の階層の次の階層の判別演算を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の判別演算装置。
【請求項６】
前記判別演算手段は、桁数を削減した前記所定の階層の次の階層の判別演算結果を前記判別結果記憶部に格納することを特徴とする請求項２に記載の判別演算装置。
【請求項７】
前記判別演算手段は、前記所定の階層の次の階層の特徴と重み係数の積和演算の結果であって、桁数を削減した積和演算の結果と前記所定の階層の判別演算結果との加算結果を前記判別結果記憶部に格納することを特徴とする請求項６に記載の判別演算装置。
【請求項８】
前記判別演算手段は、前記所定の階層の次の階層の特徴と重み係数の積和演算の結果を示すデータ値であって、所定の桁位置及び所定の桁数を取り出したデータ値と前記所定の階層の判別演算結果を加算した結果を前記判別結果記憶部に格納することを特徴とする請求項７に記載の判別演算装置。
【請求項９】
前記所定の桁位置は、前記階層毎又は前記判別対象データのカテゴリ毎に異なることを特徴とする請求項８に記載の判別演算装置。
【請求項１０】
前記特徴演算手段は、前記特徴の桁数を削減し、前記桁数を削減した特徴を前記特徴記憶部に格納することを特徴とする請求項３に記載の判別演算装置。
【請求項１１】
前記特徴演算手段は、前記特徴の桁数を削減し、前記桁数を削減した特徴を特徴記憶部に格納し、
前記特徴演算手段が削減する桁数と前記判別演算手段が削減する桁数は、相互に異なることを特徴とする請求項６又は７に記載の判別演算装置。
【請求項１２】
前記判別演算手段は、前記特徴演算手段による前記階層型ニューラルネットワークの全ての階層の特徴の演算が終了する前に前記所定の階層の次の階層の判別演算を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の判別演算装置。
【請求項１３】
階層型ニューラルネットワークを用いた判別のための判別演算を行う判別演算方法であって、
判別対象データに対して、前記階層型ニューラルネットワークの階層毎に演算された特徴を用いて、前記判別対象データの判別演算を前記階層毎に順次行う判別演算工程を有し、
前記判別演算工程において、前記階層型ニューラルネットワークの所定の階層の判別演算結果と、前記所定の階層の次の階層の特徴とを用いて、前記所定の階層の次の階層の前記判別対象データの判別演算を行うことを特徴とする判別演算方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載された判別演算装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の判別演算装置は、階層型ニューラルネットワークを用いた判別のための判別演算を行う判別演算装置であって、判別対象データに対して、前記階層型ニューラルネットワークの階層毎に特徴を演算する特徴演算手段と、前記特徴演算手段により演算される特徴を用いて、前記判別対象データの判別演算を前記階層毎に順次行う判別演算手段とを有し、前記判別演算手段は、前記階層型ニューラルネットワークの所定の階層の判別演算結果と、前記特徴演算手段により演算された前記所定の階層の次の階層の特徴とを用いて、前記所定の階層の次の階層の前記判別対象データの判別演算を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を処理して出力画像を生成する画像生成器を学習する画像処理装置であって、
複数の学習画像それぞれの特徴に基づいて前記複数の学習画像を複数のグループに分類する第１の分類手段と、
前記複数のグループそれぞれに対応する複数の画像生成器を、当該画像生成器に対応するグループに分類された学習画像を用いて学習させる学習手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像の画像内容に基づいて前記複数の画像生成器から一つ以上の画像生成器を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記一つ以上の画像生成器への前記入力画像の入力に対する出力に基づいて、前記出力画像を生成する生成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の学習画像それぞれの特徴に基づいて前記複数の学習画像を複数のグループに分類した分類結果毎に学習させた複数の画像生成器と、
入力画像の画像内容に基づいて前記複数の画像生成器から一つ以上の画像生成器を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記一つ以上の画像生成器への前記入力画像の入力に対する出力に基づいて、出力画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像の画像内容は、当該入力画像に含まれるオブジェクト、当該入力画像の撮影場所、撮影状況、構図を含む画像内容を表す情報であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記複数の学習画像それぞれの現像前のデータである撮像データから前記複数の学習画像それぞれの現像方法と異なる現像方法により現像した第１の画像群のうち前記入力画像と類似する画像に対応する学習画像が分類されたグループに対応する画像生成器を選択することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の学習画像それぞれの現像前のデータである撮像データを前記複数の学習画像それぞれの現像方法と異なる現像方法により現像した第１の画像群それぞれの画像内容に基づいて前記第１の画像群を分類する第２の分類手段を有し、
前記選択手段は、前記入力画像と前記第２の分類手段の分類結果に基づいて前記一つ以上の画像生成器を選択することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の分類手段は、前記第１の画像群に含まれるオブジェクト、当該第１の画像撮影場所、撮影状況、構図を表す情報のいずれか一つ以上に基づいて分類することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の学習画像は、色情報、彩度、コントラスト、輝度分布のいずれか一つ以上に基づいて分類されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段により生成された複数の出力画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記複数の出力画像からユーザ操作に基づいて選択された出力画像を特定する特定手段と、
前記入力画像と前記特定された出力画像とを関連付けて学習情報として記憶する手段と、を有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像データはＲＡＷデータであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の画像群は撮像装置において自動的に現像された画像であり、
前記複数の学習画像はユーザ操作に基づいて設定されたパラメータに基づいて現像された画像であることを特徴とする請求項５、６または１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像生成器は、前記入力画像の現像方法と異なる現像方法で現像されたような画風を有する前記出力画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像生成器は、前記入力画像を現像した際に用いた情報であって、前記入力画像に保持されていない情報を推定し、当該推定した情報に基づいて前記出力画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像生成器は、ディープニューラルネットワークを利用して前記出力画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
入力画像を処理して出力画像を生成する画像生成器を学習する画像処理方法であって、
複数の学習画像それぞれの特徴に基づいて前記複数の学習画像を複数のグループに分類し、
前記複数のグループそれぞれに対応する複数の画像生成器を、当該画像生成器に対応するグループに分類された学習画像を用いて学習させる、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
複数の学習画像それぞれの特徴に基づいて前記複数の学習画像を分類した分類結果毎に学習させた複数の画像生成器を有する画像処理装置による画像処理方法であって、
入力画像の画像内容に基づいて前記複数の画像生成器から一つ以上の画像生成器を選択し、
選択された前記一つ以上の画像生成器への前記入力画像の入力に対する出力に基づいて、出力画像を生成する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、入力画像を処理して出力画像を生成する画像生成器を学習する画像処理装置であって、複数の学習画像それぞれの特徴に基づいて前記複数の学習画像を複数のグループに分類する第１の分類手段と、前記複数のグループそれぞれに対応する複数の画像生成器を、当該画像生成器に対応するグループに分類された学習画像を用いて学習させる学習手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用施設内の認証装置でユーザー認証を行うための認証システムであって、
ユーザー個人を特定するためのデータとユーザーの嗜好を特定するためのデータを含むユーザーデータ、及び、ユーザーが過去に利用した認証装置に関する履歴情報が、各ユーザーに関連付けて設定されたユーザー情報を記憶する記憶部、
前記ユーザー情報に設定されたユーザーの中から、利用施設の通信エリアに入ったユーザー端末を所持する第１ユーザーを選出し、その選出された第１ユーザーの中から、前記利用施設内の認証装置の通信エリアに入ったユーザー端末を所持する第２ユーザーを選出し、その選出された第２ユーザーの中から、前記履歴情報に基づいて前記認証装置を過去に利用したことのある第３ユーザーを選出するユーザー選出部、及び、
前記ユーザー選出部が選出した第３ユーザーに関連付けられた前記ユーザーデータを前記ユーザー情報から取得し、第３ユーザーの認証及び第３ユーザーの嗜好に基づくサービスの提供が行われる前記利用施設内の認証装置に通信ネットワークを介して送信する通信部を備えたサーバーと、
前記ユーザー選出部が選出した第３ユーザーに関連付けられた前記ユーザーデータを、通信ネットワークを介して前記サーバーから受信する装置通信部、
認証装置に近接したユーザー個人を特定するためのデータを取得する認証データ入力部、
前記装置通信部が受信した前記ユーザーデータに含まれるユーザー個人を特定するためのデータと、前記認証データ入力部が取得した前記ユーザー個人を特定するためのデータを比較することにより、第３ユーザーの認証を行うユーザー認証部、及び、
前記装置通信部が受信した前記ユーザーデータに含まれるユーザーの嗜好を特定するためのデータに基づいて、第３ユーザーの嗜好に合ったサービスの提供を行うサービス提供処理部を備えた認証装置と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
利用施設内の認証装置でユーザー認証を行うための認証システムであって、
ユーザー個人を特定するためのデータとユーザーのクーポンデータを含むユーザーデータ、及び、ユーザーが過去に利用した認証装置に関する履歴情報が、各ユーザーに関連付けて設定されたユーザー情報を記憶する記憶部、
前記ユーザー情報に設定されたユーザーの中から、利用施設の通信エリアに入ったユーザー端末を所持する第１ユーザーを選出し、その選出された第１ユーザーの中から、前記利用施設内の認証装置の通信エリアに入ったユーザー端末を所持する第２ユーザーを選出し、その選出された第２ユーザーの中から、前記履歴情報に基づいて前記認証装置を過去に利用したことのある第３ユーザーを選出するユーザー選出部、及び、
前記ユーザー選出部が選出した第３ユーザーに関連付けられた前記ユーザーデータを前記ユーザー情報から取得し、第３ユーザーの認証及び第３ユーザーのクーポンデータに基づくサービスの提供が行われる前記利用施設内の認証装置に通信ネットワークを介して送信する通信部を備えたサーバーと、
前記ユーザー選出部が選出した第３ユーザーに関連付けられた前記ユーザーデータを、通信ネットワークを介して前記サーバーから受信する装置通信部、
認証装置に近接したユーザー個人を特定するためのデータを取得する認証データ入力部、
前記装置通信部が受信した前記ユーザーデータに含まれるユーザー個人を特定するためのデータと、前記認証データ入力部が取得した前記ユーザー個人を特定するためのデータを比較することにより、第３ユーザーの認証を行うユーザー認証部、及び、
前記装置通信部が受信した前記ユーザーデータに含まれるユーザーのクーポンデータに基づいて、第３ユーザーのクーポンを用いたサービスの提供を行うサービス提供処理部を備えた認証装置と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の認証システムであって、
前記記憶部には、ユーザーの利用状況が各認証装置に関連付けて設定された装置情報が記憶されており、
前記通信部は、当該認証装置の利用状況に基づいて、前記第３ユーザーに関連付けられた前記ユーザーデータを送信する、
ことを特徴とする認証システム。
【請求項４】
ユーザー個人を特定するためのデータとユーザーの嗜好を特定するためのデータを含むユーザーデータ、及び、ユーザーが過去に利用した認証装置に関する履歴情報が、各ユーザーに関連付けて設定されたユーザー情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザー情報に設定されたユーザーの中から、利用施設の通信エリアに入ったユーザー端末を所持する第１ユーザーを選出し、その選出された第１ユーザーの中から、前記利用施設内の認証装置の通信エリアに入ったユーザー端末を所持する第２ユーザーを選出し、その選出された第２ユーザーの中から、前記履歴情報に基づいて前記認証装置を過去に利用したことのある第３ユーザーを選出するユーザー選出部と、
前記ユーザー選出部が選出した第３ユーザーに関連付けられた前記ユーザーデータを前記ユーザー情報から取得し、第３ユーザーの認証及び第３ユーザーの嗜好に基づくサービスの提供が行われる前記利用施設内の認証装置に通信ネットワークを介して送信する通信部と、
を備えたことを特徴とするサーバー。
【請求項５】
ユーザー個人を特定するためのデータとユーザーのクーポンデータを含むユーザーデータ、及び、ユーザーが過去に利用した認証装置に関する履歴情報が、各ユーザーに関連付けて設定されたユーザー情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザー情報に設定されたユーザーの中から、利用施設の通信エリアに入ったユーザー端末を所持する第１ユーザーを選出し、その選出された第１ユーザーの中から、前記利用施設内の認証装置の通信エリアに入ったユーザー端末を所持する第２ユーザーを選出し、その選出された第２ユーザーの中から、前記履歴情報に基づいて前記認証装置を過去に利用したことのある第３ユーザーを選出するユーザー選出部と、
前記ユーザー選出部が選出した第３ユーザーに関連付けられた前記ユーザーデータを前記ユーザー情報から取得し、第３ユーザーの認証及び第３ユーザーのクーポンデータに基づくサービスの提供が行われる前記利用施設内の認証装置に通信ネットワークを介して送信する通信部と、
を備えたことを特徴とするサーバー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークを介して接続された管理サーバとユーザ端末と配送者端末と保管場所端末とを利用した対象物の配送方法であって、
配送者が前記対象物を保管場所に保管した際に、前記配送者端末が、前記保管場所端末から保管ＢＯＸに関するＢＯＸ識別子を取得し、当該ＢＯＸ識別子と前記対象物に関する対象物ＩＤとを前記管理サーバに送信するステップと、
前記管理サーバが、少なくとも前記ＢＯＸ識別子と前記対象物ＩＤとユーザＩＤとを含む預入情報をブロックチェーンネットワークにブロードキャストして共有するステップと、
前記ユーザ端末が、前記管理サーバに認証リクエストを送信するステップと、
前記管理サーバが、前記認証リクエストの正当性を前記特定のネットワークに問い合わせて検証し、正当性がある場合に前記保管ＢＯＸを解錠するステップとを含み、
前記対象物の所有権は、配送者端末が有する前記保管ＢＯＸの公開鍵本体をハッシュ化して得られるハッシュ値と前記保管ＢＯＸが有する公開鍵ハッシュ値とを照合して一致した場合に、前記配送者から前記保管ＢＯＸに移動され、
配送に係るトランザクションＩＤ、前記保管ＢＯＸの公開鍵ハッシュ値、対象物ＩＤおよびユーザ公開鍵ハッシュ値から得られる第１のハッシュ値を、前記対象物を所有する前記保管ＢＯＸの秘密鍵により暗号化することで電子署名を取得し、
前記対象物の所有権は、前記電子署名を前記保管ＢＯＸの公開鍵で復号して得られる第２のハッシュ値と、前記第１のハッシュ値とを照合して一致した場合に、前記保管ＢＯＸから前記ユーザに移動される、
配送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の配送方法であって、
前記管理サーバは、解錠された前記保管ＢＯＸの前記ＢＯＸ識別子と、前記認証リクエストを送信した前記ユーザ端末に対応する前記ユーザＩＤと、前記保管ＢＯＸに保管されていた前記対象物の前記対象物ＩＤを特定のネットワークにブロードキャストして共有するステップを更に含む
配送方法。
【請求項３】
互いにネットワークを介して接続された管理サーバとユーザ端末と配送者端末と保管場所端末とを含む対象物の配送システムであって、
配送者が前記対象物を保管場所に保管した際に、前記配送者端末が、前記保管場所端末から保管ＢＯＸに関するＢＯＸ識別子を取得し、当該ＢＯＸ識別子と前記対象物に関する対象物ＩＤとを前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバが、少なくとも前記ＢＯＸ識別子と前記対象物ＩＤとユーザＩＤとを含む預入情報をブロックチェーンネットワークにブロードキャストして共有し、
前記ユーザ端末が、前記管理サーバに認証リクエストを送信し、
前記管理サーバが、前記認証リクエストの正当性を前記特定のネットワークに問い合わせて検証し、正当性がある場合に前記保管ＢＯＸを解錠し、
前記対象物の所有権は、配送者端末が有する前記保管ＢＯＸの公開鍵本体をハッシュ化して得られるハッシュ値と前記保管ＢＯＸが有する公開鍵ハッシュ値とを照合して一致した場合に、前記配送者から前記保管ＢＯＸに移動され、
配送に係るトランザクションＩＤ、前記保管ＢＯＸの公開鍵ハッシュ値、対象物ＩＤおよびユーザ公開鍵ハッシュ値から得られる第１のハッシュ値を、前記対象物を所有する前記保管ＢＯＸの秘密鍵により暗号化することで電子署名を取得し、
前記対象物の所有権は、前記電子署名を前記保管ＢＯＸの公開鍵で復号して得られる第２のハッシュ値と、前記第１のハッシュ値とを照合して一致した場合に、前記保管ＢＯＸから前記ユーザに移動される、
配送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による入力を案内する案内メッセージと、前記利用者が入力した入力メッセージとを、時間軸の方向にスクロール可能な領域に時系列に表示する制御部、としてコンピュータシステムを機能させるプログラムであって、
前記制御部は、前記利用者による選択の候補となる複数の選択肢を、前記領域内に前記時間軸の方向に配列し、前記利用者による前記複数の選択肢の何れかの選択を受付けた場合に、当該選択された選択肢を前記利用者による入力として表示する
プログラム。
【請求項２】
前記制御部は、前記利用者による選択肢の選択を受付けた場合に、前記複数の選択肢のうち選択されなかった選択肢を前記領域から削除し、前記複数の選択肢のうち前記選択された選択肢のみを前記領域に表示する
請求項１のプログラム。
【請求項３】
前記制御部は、前記利用者による選択肢の選択を受付けた場合に、前記複数の選択肢のうち選択されなかった選択肢を前記領域から削除し、前記選択された選択肢を、前記複数の選択肢のうち先頭の選択肢の位置に表示し直す
請求項１のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、利用者のカロリー収支を管理するための技術においては、利用者の身体または生活に関する情報が情報入力画面に入力される。利用者による入力を案内する案内メッセージ等の複数のメッセージが時系列に表示される領域とは別個の領域（以下「選択肢領域」という）に、複数の選択肢を表示する構成では、各選択肢の文字数や選択肢の総数に応じて複数の選択肢の配置（レイアウト）や選択肢領域のサイズを変更する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係るプログラムは、利用者による入力を案内する案内メッセージと、前記利用者が入力した入力メッセージとを、時間軸の方向にスクロール可能な領域に時系列に表示する制御部、としてコンピュータシステムを機能させるプログラムであって、前記制御部は、前記利用者による選択の候補となる複数の選択肢を、前記領域内に前記時間軸の方向に配列し、前記利用者による前記複数の選択肢の何れかの選択を受付けた場合に、当該選択された選択肢を前記利用者による入力として表示する。
なお、摂取カロリーおよび消費カロリーの表示だけでは、例えば過剰に摂取したカロリーを消費するために必要な運動を利用者が把握できないという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明のひとつの態様は、目標のカロリーを消費するために必要な運動を利用者が把握できるようにすることを目的とする。
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係るプログラムは、利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部、前記利用者による摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部、前記過剰カロリーを消費するために前記利用者が実行すべき運動の運動量を決定する運動決定部、および、前記運動決定部が決定した運動量を前記利用者に提示する提示処理部としてコンピュータを機能させる。また、本発明の好適な態様に係る情報処理装置は、利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部と、前記利用者による摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部と、前記過剰カロリーを消費するために前記利用者が実行すべき運動の運動量を決定する運動決定部と、前記運動決定部が決定した運動量を前記利用者に提示する提示処理部とを具備する。