Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対的に変位可能な第１の支持部及び第２の支持部と、
前記第１の支持部と前記第２の支持部との相対的な変位量を検出するインクリメンタル形の第１の変位検出部と、
前記第１の支持部と前記第２の支持部との相対的な変位量を検出するインクリメンタル形ではない第２の変位検出部と、を備えたことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサにおいて、
前記第２の変位検出部は、磁束発生源と、磁電変換素子とを備え、
前記第１の支持部または前記第２の支持部のうち一方に前記磁束発生源が設けられ、他方に前記磁電変換素子が設けられていることを特徴とするセンサ。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサにおいて、
前記第１の変位検出部は、スケールとヘッドとを備えたエンコーダであり、
前記第１の支持部または前記第２の支持部のうち一方に前記スケールが設けられ、他方に前記検出部が設けられていることを特徴とするセンサ。
【請求項４】
前記スケール、前記ヘッド、前記磁電変換素子及び前記磁束発生源は、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記スケール、前記ヘッド、前記磁電変換素子及び前記磁束発生源は、前記第１の支持部と前記第２の支持部とが対向する方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のセンサ。
【請求項６】
前記スケールと前記ヘッドは、互いに対向し、前記磁電変換素子と前記磁束発生源との間に配置されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項７】
前記ヘッド及び前記磁電変換素子が固定された基板を更に備え、
前記基板が前記第２の支持部に固定されていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項８】
前記ヘッドが前記基板の一方の面に固定され、前記磁電変換素子が前記基板の他方の面に固定されていることを特徴とする請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
前記エンコーダは、光学式のエンコーダであることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記ヘッドからの信号及び前記磁電変換素子からの信号に基づき、前記第１の支持部と前記第２の支持部との相対的な変位量を求める演算部を更に備えたことを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１１】
前記演算部は、前記ヘッドからの信号により、前記スケールに対する前記ヘッドの変位によって鋸波状に周期的に変化する計測値を求め、前記磁電変換素子からの信号により、前記鋸波の波数を求め、前記計測値及び前記波数から前記変位量を求めることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１２】
前記演算部は、前記変位量に基づき、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間のトルクを求めることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記磁束発生源は、第１の磁石と、前記第１の磁石とは磁極が逆となるように配置された第２の磁石とを有することを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１４】
前記第１の支持部と前記第２の支持部とが弾性部で連結されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のセンサを有するロボット装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のロボット装置を用いて物品の製造を行うことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ、ロボット装置及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、センサ、センサを有するロボット装置及び物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、互いに相対的に変位可能な第１の支持部及び第２の支持部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部との相対的な変位量を検出するインクリメンタル形の第１の変位検出部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部との相対的な変位量を検出するインクリメンタル形ではない第２の変位検出部と、を備えたことを特徴とするセンサである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導体追跡装置とその受信器、及び通電された導体の検知方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力第一方向を有する第一磁場を感知するよう構成された第一センサと、
前記磁力第一方向と異なる磁力第二方向を有する第二磁場を感知するよう構成された第二センサと、
前記第一センサと前記第二センサのうちどちらが、所定の時間でアクティブに磁場を感知しているかを示すよう構成された第一インジケータと第二インジケータであって、
該第一インジケータが前記第一センサに結合され、該第二インジケータが前記第二センサに結合されており、前記所定の時間で、前記第一センサは、前記第一磁場を感知する前記第一センサに応答して、該第一インジケータを作動させるよう構成されており、一方で、前記第二センサは、前記第二磁場を感知する前記第二センサに応答して、該第二インジケータを作動させるよう構成された第一インジケータと第二インジケータと
を備える導体追跡装置の受信器。
【請求項２】
前記磁力第二方向が、前記磁力第一方向と直角をなしている請求項１に記載の受信器。
【請求項３】
前記第一インジケータと前記第二インジケータが、視覚要素と聴覚要素のうち少なくとも一つである請求項１〜請求項２の何れか１項に記載の受信器。
【請求項４】
前記第一インジケータと前記第二インジケータのうち少なくとも一つが、感知されている前記第一磁場と前記第二磁場の強度を示すよう構成されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の受信器。
【請求項５】
前記磁力第一方向又は前記磁力第二方向のいずれかと異なる磁力第三方向を有する第三磁場を感知するよう構成された第三センサと、
該第三センサに連結された第三インジケータであって、該第三センサは、前記第三磁場を感知する前記第三センサに応答して、該第三インジケータを作動させるよう構成された第三インジケータと
を更に備える請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の受信器。
【請求項６】
前記第三センサによって感知される前記磁力第三方向が、前記第二センサによって感知される前記磁力第二方向に平行である請求項５に記載の受信器。
【請求項７】
第一センサ、第二センサ、第三センサは、それぞれ、第一インダクタコイル、第二インダクタコイル、第三インダクタコイルであって、
第一センサ、第二センサ、第三センサが、第一磁場、第二磁場、第三磁場それぞれの感知に応答して、第一インジケータ、第二インジケータ、第三インジケータにそれぞれ提供される電流を誘導するよう構成された請求項５〜請求項６の何れか１項に記載の受信器。
【請求項８】
通電された導体の検知方法であって、該方法は、
第一インダクタが、第二インダクタに関連した角度に位置されていて、通電された導体に近接して、該第一インダクタと該第二インダクタを配置することと、
所定の時間で、前記第一インダクタを使用して、前記通電された導体によって生成された磁力第一方向を有する第一磁場を検知することと、
前記第一磁場の検知に応答して、前記第一磁場が検知されたことを示すために、第一インジケータを作動させることと、
所定の時間で、前記第二インダクタを使用して、前記通電された導体によって生成された前記磁力第一方向と異なる磁力第二方向を有する第二磁場を検知することと、
前記第二磁場の検知に応答して、前記第二磁場が検知されたことを表示するために、第二インジケータを作動させること
とを含む方法。
【請求項９】
前記磁力第一方向が、前記磁力第二方向に対して０ではない角度にある請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁力第一方向が、前記磁力第二方向に対して直角である請求項８〜請求項９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一インジケータが、前記通電された導体の第一部分が延びる第一方向を示し、並びに、前記第二インジケータが、前記通電された導体の第二部分が延びる第二の、異なる方向を示す請求項８〜請求項１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一インジケータを作動させることが、前記第一インダクタによって検知されている前記第一磁場の強度に対応する強度で前記第一インジケータを作動させることを含み、
前記第二インジケータを作動させることが、前記第二インダクタによって検知されている前記第二磁場の強度に対応する強度で前記第二インジケータを作動させることを含む請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一インジケータを作動させることが、第一視覚要素を作動させることを含み、
前記第二インジケータを作動させることが、第二視覚要素を作動させることを含む請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
導体を通電するよう構成された送信器と、
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の受信器と
を備える導体追跡装置。
【請求項１５】
前記第一インジケータは、第一ワイヤによって前記第一センサに結合しており、前記第二インジケータは、第二ワイヤによって前記第二センサに結合しており、
前記第一センサによる前記第一磁場の感知に応答して、前記第一センサは、前記第一インジケータを作動させるよう構成された前記第一ワイヤに電流を誘導するよう構成され、
前記第二センサによる前記第二磁場の感知に応答して、前記第二センサは、前記第二インジケータを作動させるよう構成された前記第二ワイヤに電流を誘導するよう構成された
請求項１〜請求項７及び請求項１４の何れか１項に記載の導体追跡装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
磁場を感知する主要センサ１３０ａに応答して、主要センサ１３０ａは、インダクタコイルであってよく、主要センサ１３０ａに連結された第一ワイヤ１５２ａに電流を誘導し、それにより、主要インジケータ１２２ａを作動する。同様に、磁場を感知する回転センサ１３０ｂに応答して、回転センサ１３０ｂは、インダクタコイルであってよく、回転センサ１３０ｂに連結された第二ワイヤ１５２ｂに電流を誘導し、それにより、回転インジケータ１２２ｂを作動する。それゆえ、主要インジケータ１２２ａ及び回転インジケータ１２２ｂは、主要センサ１３０ａ又は回転センサ１３０ｂのどちらのセンサが磁場を現在感知しているのかを、ユーザに伝える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018119948.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水流の力で発電を行う水流発電装置であって、
前記水流の力で回転するブレードと、
前記ブレードに連結され、前記ブレードと一体で回転する回転部と、
前記回転部に連結され、前記回転部の回転力で発電する発電ユニットと、
前記発電ユニットを覆い、前記発電ユニットが配置された内部空間と、前記ブレードが配置された水中との境界を形成し、前記内部空間を気体雰囲気とするナセルと、
前記ナセルと前記ブレードとの間に設けられ、前記回転部を軸方向に直交する径方向から支持するジャーナル軸受と、
前記ナセルに連結され、該ナセルから前記水中側に向かって前記軸方向に延在するジャーナル固定部と、
前記回転部に連結され、前記ジャーナル固定部の前記径方向外側に設けられ、前記ジャーナル固定部と対面するジャーナル回転部と、を有し、
前記ジャーナル回転部には、該ジャーナル回転部を前記径方向に貫通することで、前記水中の水を前記ジャーナル軸受と前記ジャーナル回転部との間に潤滑剤として取り込む回転部貫通孔、及び前記回転部貫通孔とは異なる軸線方向位置に設けられ、前記ジャーナル回転部を前記径方向に貫通することで、前記潤滑剤としての水を排出する潤滑水排出孔が形成されている水流発電装置。
【請求項２】
前記内部空間に設けられ、前記回転部を該回転部の軸方向から支持するスラスト軸受を有し、
前記スラスト軸受には、油潤滑軸受が適用される、請求項１に記載の水流発電装置。
【請求項３】
前記ジャーナル軸受は、前記ジャーナル固定部と前記ジャーナル回転部のいずれか一方に固定されている請求項１に記載の水流発電装置。
【請求項４】
前記潤滑水排出孔は、前記ジャーナル回転部の軸線方向から見た場合、周方向において１８０°の間隔をあけて形成される請求項１に記載の水流発電装置。
【請求項５】
前記スラスト軸受に潤滑油を供給する潤滑油供給部を有する請求項２に記載の水流発電装置。
【請求項６】
前記ブレードの直径が２０ｍ以上である請求項１から５のいずれか一項に記載の水流発電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックを有し、かつクランクシャフトの回転中心軸が車両の前後方向に向くように前記車両に設置された内燃機関に設けられ、前記シリンダブロックの下部と前記内燃機関の後方に設けられた変速機とに連結されるオイルパンであって、
第１のオイルパン部と、前記第１のオイルパン部の後方に位置して前記変速機に連結され、前記第１のオイルパン部よりも深さが深くなるように前記第１のオイルパン部の底壁よりも下方に位置する底壁を有する第２のオイルパン部と、前記第１のオイルパン部の底壁から前記第２のオイルパン部の底壁に向かって湾曲する湾曲部とを有し、
前記第１のオイルパン部に、前記第１のオイルパン部の前壁から前記第１のオイルパン部の底壁に沿って前記クランクシャフトの回転中心軸方向に延び、前記第１のオイルパン部と一体に形成された第１のオイルストレーナ部が形成されており、
前記第２のオイルパン部に、前記第１のオイルストレーナ部の後端部から前記第２のオイルパン部の底壁に向かって延びる第２のオイルストレーナ部が設けられており、
前記第１のオイルストレーナ部の後端部に、前記第２のオイルストレーナ部の先端部が嵌合するボス部が形成されており、
前記ボス部は、少なくとも前記第１のオイルパン部の底壁から前記湾曲部に繋がる位置に形成されていることを特徴とするオイルパン。
【請求項２】
前記ボス部は、前記第１のオイルストレーナ部の軸線方向の寸法に対して、前記第１のオイルストレーナ部の軸線方向と直交する方向の寸法が大きい形状に形成されており、
前記ボス部は、前記第２のオイルストレーナ部の先端部が締結される締結部を有することを特徴とする請求項１に記載のオイルパン。
【請求項３】
前記車両は、前記変速機の後方に設置され、第１のプロペラシャフトを介して前記変速機に連結されるトランスファ装置と、
前記トランスファ装置から前記内燃機関の側方に向けて前記車両の前後方向に延びる第２のプロペラシャフトと、
前記第２のプロペラシャフトの前端部に設けられ、前記第２のプロペラシャフトの動力を左右の前輪に差動回転可能に伝達するディファレンシャル装置とを備えており、
前記オイルパンは、少なくとも前記第１のオイルストレーナ部に対して前記第２のプロペラシャフトまたは前記ディファレンシャル装置が設置される側の底壁から上方に膨れ出る膨出部を有し、
前記膨出部は、前記第２のプロペラシャフトまたは前記ディファレンシャル装置に対向する前記オイルパンの側壁と、前記第１のオイルストレーナ部と、前記ボス部と、前記湾曲部とを連結していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオイルパン。
【請求項４】
前記第２のオイルストレーナ部は、前記湾曲部に沿って延びており、
前記ボス部を第１のボス部とした場合に、前記湾曲部に前記第２のオイルストレーナ部が締結される第２のボス部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のオイルパン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シリンダブロックを有し、かつクランクシャフトの回転中心軸が車両の前後方向に向くように前記車両に設置された内燃機関に設けられ、前記シリンダブロックの下部と前記内燃機関の後方に設けられた変速機とに連結されるオイルパンであって、第１のオイルパン部と、前記第１のオイルパン部の後方に位置して前記変速機に連結され、前記第１のオイルパン部よりも深さが深くなるように前記第１のオイルパン部の底壁よりも下方に位置する底壁を有する第２のオイルパン部と、前記第１のオイルパン部の底壁から前記第２のオイルパン部の底壁に向かって湾曲する湾曲部とを有し、前記第１のオイルパン部に、前記第１のオイルパン部の前壁から前記第１のオイルパン部の底壁に沿って前記クランクシャフトの回転中心軸方向に延び、前記第１のオイルパン部と一体に形成された第１のオイルストレーナ部が形成されており、前記第２のオイルパン部に、前記第１のオイルストレーナ部の後端部から前記第２のオイルパン部の底壁に向かって延びる第２のオイルストレーナ部が設けられており、前記第１のオイルストレーナ部の後端部に、前記第２のオイルストレーナ部の先端部が嵌合するボス部が形成されており、前記ボス部は、少なくとも前記第１のオイルパン部の底壁から前記湾曲部に繋がる位置に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機が連結されるシリンダブロックを有し、かつクランクシャフトの回転中心軸が車両の幅方向に向くように前記車両に設置された内燃機関に設けられ、前記シリンダブロックの下部と前記変速機とに連結されるオイルパンであって、
第１のオイルパン部と、前記第１のオイルパン部よりも深さが深くなるように前記第１のオイルパン部の底壁よりも下方に位置する底壁を有する第２のオイルパン部と、前記第１のオイルパン部の底壁から前記第２のオイルパン部の底壁に向かって湾曲する湾曲部とを有し、
前記第１のオイルパン部と一体にオイルストレーナ部が形成されており、前記オイルストレーナ部は、前記第１のオイルパン部の側壁から前記第１のオイルパン部の底壁に沿って前記クランクシャフトの回転中心軸方向に延びていることを特徴とするオイルパン。
【請求項２】
前記内燃機関が、前記シリンダブロックの上部に設けられたシリンダヘッドと、前記シリンダヘッドから前記シリンダブロックの前方を通り、前記オイルパンの下方から前記内燃機関の後方に延びる排気管とを有し、
前記排気管は、車両の幅方向において前記湾曲部に対向するようにして前記第１のオイルパン部の下方を通過することを特徴とする請求項１に記載のオイルパン。
【請求項３】
前記オイルパンは、前記オイルストレーナ部に対して前側の前記第１のオイルパン部の底壁に膨出部を有し、
前記膨出部は、前記第１のオイルパン部の底壁から上方に膨れ出ており、
前記膨出部の底壁は、前記第１のオイルパン部の前壁から後方に向かって下方に傾斜し、傾斜方向の後端部が前記オイルストレーナ部に連結されており、
前記膨出部の下方を前記排気管が通過することを特徴とする請求項２に記載のオイルパン。
【請求項４】
前記膨出部は、前記第１のオイルパン部の前壁から後方の前記オイルストレーナ部に向かって車両の幅方向の間隔が狭く形成されていることを特徴とする請求項３に記載のオイルパン。
【請求項５】
前記第２のオイルパン部の前壁に傾斜面が形成されており、
前記傾斜面は、前記第２のオイルパン部の前壁の車両の幅方向端部から前記湾曲部に向かって後方に傾斜することを特徴とする請求項３に記載のオイルパン。
【請求項６】
前記オイルストレーナ部を第１のオイルストレーナ部とした場合に、前記第２のオイルパン部に、前記第１のオイルストレーナ部の末端部から前記第２のオイルパン部の底壁に向かって延びる第２のオイルストレーナ部が設けられており、
前記第１のオイルストレーナ部の末端部に、前記第２のオイルストレーナ部の先端部が嵌合するボス部が形成されており、
前記ボス部は、少なくとも前記第１のオイルパン部の底壁から前記湾曲部に繋がる位置に形成されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれ１項に記載のオイルパン。
【請求項７】
前記膨出部を第１の膨出部とした場合に、前記オイルパンは、車両の幅方向において前記第１の膨出部と前記傾斜面との間に第２の膨出部を有し、
前記第２の膨出部は、前記第２のオイルパン部の前壁の上部から前記湾曲部に向かって延びるように、前記第２のオイルパン部の底壁から上方に膨れ出ていることを特徴とする請求項５に記載のオイルパン。
【請求項８】
前記ボス部は、前記第１のオイルストレーナ部の軸線方向の寸法に対して、前記第１のオイルストレーナ部の軸線方向と直交する方向の寸法が大きい形状に形成されており、
前記ボス部は、前記第２のオイルストレーナ部の先端部が締結される締結部を有することを特徴とする請求項６に記載のオイルパン。
【請求項９】
前記第２のオイルストレーナ部は、前記湾曲部に沿って延びていることを特徴とする請求項６に記載のオイルパン。
【請求項１０】
前記ボス部を第１のボス部とした場合に、前記湾曲部に前記第２のオイルストレーナ部が締結される第２のボス部が形成されていることを特徴とする請求項６または請求項９に記載のオイルパン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ１）として、（Ａ１−１）および（Ａ１−２）からなるポリプロピレン組成物を３５〜７５重量％
（Ａ１−１）ポリプロピレン７０〜８５重量％
（Ａ１−２）２５〜４０重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー１５〜３０重量％
成分（Ａ２）としてポリプロピレンを０〜３０重量％
成分（Ｂ）としてエラストマーを１８〜３５重量％
成分（Ｃ）として板状無機充填剤を、１重量％を超え、１２重量％未満
成分（Ｄ）として発泡剤を含む発泡性組成物であって、
前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が１〜１０ｇ／１０分であり、
前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）からなる発泡剤を含まない組成物
のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が４０〜６０ｇ／１０分である、
発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ１）のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が５０〜１２０ｇ／１０分である、請求項１に記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ１）のキシレン可溶分の極限粘度が１〜３ｄｌ／ｇである、請求項１または２に記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が１〜７ｇ／１０分である、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項５】
前記成分（Ａ２）の２５℃でのキシレン可溶分の量が６．０重量％以下であり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が５〜２０００ｇ／１０分である請求項１〜４のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項６】
前記成分（Ａ１）が、
（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、およびスクシネート系化合物から選択される電子供与体化合物を必須成分として含有する固体触媒；
（ｂ）有機アルミニウム化合物；ならびに
（ｃ）外部電子供与体化合物
を含む触媒を用いて、プロピレンとエチレンとを重合させて得たポリプロピレン組成物である、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項７】
前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、
０．１〜１０重量部の前記発泡剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物を発泡させてなる発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明者らは、特定のメルトフローレートを有するエラストマーを特定量用いることと少量の板状無機充填剤を用いることで両者のバランスを最適化できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、前記課題は以下の本発明によって解決される。
（１）成分（Ａ１）として、（Ａ１−１）および（Ａ１−２）からなるポリプロピレン組成物を３５〜７５重量％
（Ａ１−１）ポリプロピレン７０〜８５重量％
（Ａ１−２）２５〜４０重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー１５〜３０重量％
成分（Ａ２）としてポリプロピレンを０〜３０重量％
成分（Ｂ）としてエラストマーを１８〜３５重量％
成分（Ｃ）として板状無機充填剤を、１重量％を超え、１２重量％未満
成分（Ｄ）として発泡剤を含む発泡性組成物であって、
前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が１〜１０ｇ／１０分であり、
前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）からなる発泡剤を含まない組成物
のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が４０〜６０ｇ／１０分である、発泡性ポリプロピレン組成物。
（２）前記成分（Ａ１）のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が５０〜１２０ｇ／１０分である、（１）に記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（３）前記成分（Ａ１）のキシレン可溶分の極限粘度が１〜３ｄｌ／ｇである、（１）または（２）に記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（４）前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が１〜７ｇ／１０分である、（１）〜（３）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（５）前記成分（Ａ２）の２５℃でのキシレン可溶分の量が６．０重量％以下であり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が５〜２０００ｇ／１０分である（１）〜（４）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（６）前記成分（Ａ１）が、
（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、およびスクシネート系化合物から選択される電子供与体化合物を必須成分として含有する固体触媒；
（ｂ）有機アルミニウム化合物；ならびに
（ｃ）外部電子供与体化合物
を含む触媒を用いて、プロピレンとエチレンとを重合させて得たポリプロピレン組成物である、（１）〜（５）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（７）前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の前記発泡剤を含む、（１）〜（６）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（８）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物を発泡させてなる発泡体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
エラストマーの１９０℃、２１．１８Ｎの荷重でのメルトフローレート（以下この条件で測定したメルトフローレートを「ＭＦＲ１９０℃」ともいう）は１〜１０ｇ／１０分であるが、１〜７ｇ／１０分が好ましい。ＭＦＲ１９０℃が上限値を超えると発泡体の剛性と耐衝撃性のバランスが低下し、下限値未満であると発泡性ポリプロピレン組成物の流動性が低下することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以下に物性値の測定方法を示す。
［密度］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準じて測定した。
［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じ、に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定した。
［ＭＦＲ１９０℃］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じ、に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルからなる成形体の製造方法であって、
モノマーを含む組成物を型に注入する注入工程と、
圧力１０ＭＰａ以上、１８０ＭＰａ未満の加圧条件下において、温度１５０℃以上、２００℃以下で、上記モノマーを重合することによって、成形体を成形する成形工程とを包含し、
上記モノマーは、グリコール酸モノマーを含み、上記組成物中の当該グリコール酸モノマーの含有量が７０質量％以上であることを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項２】
上記グリコール酸モノマーは、グリコリドであることを特徴とする請求項１に記載の成形体の製造方法。
【請求項３】
上記型は可撓性を有しており、
上記型に上記組成物を注入した後、当該型を密封して、液体に浸漬し、当該液体に圧力を加えることによって上記組成物を上記加圧条件下におくことを特徴とする請求項１または２に記載の成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形体の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体を出入りさせるための第１ニップルが設けられ、当該第１ニップルを介して流体が出入りすることで膨縮する帯状の第１流体袋と、
流体を出入りさせるための第２ニップルが設けられ、当該第２ニップルを介して流体が出入りすることで膨縮する帯状の第２流体袋とを備え、
前記第２流体袋が、前記第１流体袋に収容され、
前記第２ニップルが、前記第２流体袋の一対の主表面のうちの一方の主表面に設けられるとともに、前記第１流体袋の一対の主表面のうち、前記第２流体袋の前記一方の主表面に対向する方の主表面を貫通して外部に引き出され、
前記第１ニップルが、前記第１流体袋の前記一対の主表面のうち、前記第２流体袋の前記一方の主表面に対向する方の前記主表面に設けられており、
前記第１流体袋および前記第２流体袋を共に平面状に展開させた状態において、前記第１ニップルが、前記第２流体袋の外縁部に対応した位置または当該外縁部よりも外側の位置に配設されている、血圧情報測定装置用カフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特許文献１に開示の血圧情報測定装置用カフにあっては、上述のように、使用者が予め測定対象部位は「細い」と入力したにも関わらず、判断部が測定対象部位は「太い」と判断した場合には、第２空気袋を所定の基準圧力まで加圧した後に、第１空気袋に空気を供給することとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、第１流体袋と、当該第１流体袋の内部に収容される第２流体袋を備えた構成において、第１流体袋および第２流体袋の双方に流体を確実に供給することができる血圧情報測定装置用カフを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１空気袋４１は、一対の外表面４１ａ，４１ｂおよび一対の内表面４１ｃ，４１ｄを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２ニップル４４は、たとえば、第２空気袋４２の長手方向および幅方向の略中央部に設けられている。このような位置に第２ニップル４４を設けることにより、第２空気袋４２を略均一に膨張させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、上記第２空気袋４２の外縁部に対応した位置または当該外縁部よりも外側位置は、装着状態であって第１空気袋４１が膨張しておらずかつ第２空気袋４２が膨張した状態において、第１ニップル４３が、第２空気袋４２によって閉塞されることがない位置である。このため、上記第２空気袋４２の外縁部に対応した位置とは、第１空気袋４１および第２空気袋４２を展開した状態において、平面視した場合に、第２空気袋４２の外縁部に重なる位置だけでなく、第２空気袋４２の外縁部から一定程度内側の位置も含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
加圧ポンプ３２、流路切替バルブ３３、第１排気バルブ３４および第２排気バルブ３５は、第１空気袋４１および第２空気袋４２の内部の空間を加減圧する加減圧機構に相当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ２においては、制御部２０は、第１空気袋４１および第２空気袋４２のいずれか一方に空気が供給されるように流路切替バルブ３３の動作を制御する。第１空気袋４１および第２空気袋４２のいずれか一方が所定の圧力に達した場合には、制御部２０は、第１空気袋４１および第２空気袋４２の他方に空気が供給されるように流路切替バルブ３３の動作を制御する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この加圧過程において、制御部２０は、公知の手順で最高血圧および最低血圧を算出する（ステップＳ３）。具体的には、制御部２０は、第１空気袋４１および第２空気袋４２の双方の内圧が上昇していく過程において、発振回路５１から得られる発振周波数より第１空気袋４１の内圧を取得し、取得した第１空気袋４１の内圧に重畳した脈波情報を抽出する。そして、制御部２０は、抽出された脈波情報に基づいて上記血圧値を算出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、実施の形態に係るカフ４０は、上述のように、第１ニップル４３が設けられた第１空気袋４１と、第１空気袋４１に収容されるとともに、第１ニップル４３が突出する側に向けて第１空気袋４１を貫通する第２ニップル４４が設けられた第２空気袋４２とを備えた構成を有し、第１空気袋４１および第２空気袋４２を共に平面状に展開させた状態において、第１ニップル４３が、第２空気袋４２の外縁部に対応した位置または当該外縁部よりも外側の位置に配設されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、上述した実施の形態および変形例においては、圧力センサ３１によって、第１空気袋４１および第２空気袋４２の一方の内圧を測定する場合を例示して説明したがこれに限定されず、第１空気袋４１の内圧を測定するための第１圧力センサと第２空気袋４２の内圧を測定するための第２圧力センサが独立して設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る血圧計の外観構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る第１空気袋および第２空気袋の展開図である。
【図３】図２に示す第１空気袋および第２空気袋を加圧した状態を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に係る血圧計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る血圧計の測定フローを示すフロー図である。
【図６】図５に示す空気袋を加圧する工程における加圧ポンプの動作状態ならびに第１空気袋および第２空気袋の内圧の変化を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る血圧計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る空気袋を加圧する工程を示すフロー図である。
【図９】実施の形態２に係る空気袋を加圧する工程における第１加圧ポンプおよび第２加圧ポンプの動作状態、ならびに第１空気袋および第２空気袋の内圧の変化を示す図である。
【図１０】変形例に係る血圧計の外観構造を示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２ニップル４４は、たとえば、第２空気袋４２の長手方向および幅方向の略中央部に設けられている。このような位置に第２ニップル４４を設けることにより、第２空気袋４２を略均一に膨張させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１圧力センサ３１Ａ１によって第１空気袋４１の内圧を測定することができる。第２圧力センサ３１Ａ２によって第２空気袋４２の内圧を測定することができる。第１圧力センサ３１Ａ１および第２圧力センサ３１Ａ２は、静電容量型のセンサである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図５は、実施の形態１に係る血圧計の測定フローを示すフロー図である。図６は、図５に示す空気袋を加圧する工程における加圧ポンプの動作状態ならびに第１空気袋および第２空気袋の内圧の変化を示す図である。図５および図６を参照して、血圧計１の測定フローについて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、血圧情報測定時においては、第１空気袋４１を膨張させつつ、第２空気袋４２を膨張させるため、第１空気袋４１を膨張させずに第２空気袋４２を膨張させる場合と比較して、第１空気袋４１の内表面と第２空気袋４２の外表面との摩擦を軽減させることができる。この結果、摩擦によるノイズを抑制することができ、圧力センサの検出値に重畳されるノイズを抑制することができる。これにより、測定精度を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
エア管６０は、互いに独立した第１エア管６１Ａと第２エア管６２Ａとによって構成されている。第１エア管６１Ａの先端側は、第１空気袋４１の第１ニップル４３に接続され、第１エア管６１Ａの基端側は、後述する第１加圧ポンプ３２Ａ１に接続されている。第２エア管６２Ａの先端側は、第２空気袋４２の第２ニップル４４に接続され、第２エア管６２Ａの基端側は、後述する第２加圧ポンプ３２Ａ２に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
加えて、第１空気袋４１および第２空気袋４２をそれぞれ、第１加圧ポンプ３２Ａ１および第２加圧ポンプ３２Ａ２を用いて加圧する構成であるため、実施の形態１のように単一の加圧ポンプを用いて第１空気袋４１および第２空気袋４２の双方を加圧する場合と比較して、第１空気袋４１および第２空気袋４２の各々に供給する空気の必要流量を小さくすることができる。これにより、第１加圧ポンプ３２Ａ１、第２加圧ポンプ３２Ａ２、第１ニップル４３および第２ニップル４４を小さく構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム装置としてのコンピュータを、
３次元仮想空間に設けられ、第１オブジェクトが配置されたゲームフィールドを水平方向と高さ方向とにおいて移動可能な第２オブジェクトの位置に関する情報を取得する位置取得部、
前記３次元仮想空間における仮想視点からの視界を表す画像を生成する画像生成部として機能させるためのプログラムであって、
前記画像生成部は、前記画像を生成する際に、前記位置取得部により取得される位置に関する情報に基づいて境界高を設定し、前記第２オブジェクトの少なくとも一部を含む表示領域において、前記境界高よりも上の第１オブジェクトについて透明化による画像変更を行い、前記境界高よりも下の第１オブジェクトについては、前記境界高よりも上の第１オブジェクトより低い透明度での透明化による画像変更を行う
プログラム。
【請求項２】
前記画像生成部は、前記画像変更を行うか否かを、前記ゲームフィールドにおける前記第２オブジェクトの位置に基づいて判定する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記画像生成部は、前記ゲームフィールド内の予め定められた位置に前記第２オブジェクトが存在する場合に、前記第２オブジェクトの位置に対する前記第１オブジェクトの高さに基づいて、前記画像変更を行う
請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記画像生成部は、前記表示領域において前記画像変更が行われているか否かを識別可能なように画像を生成する
請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
３次元仮想空間に設けられ、第１オブジェクトが配置されたゲームフィールドを水平方向と高さ方向とにおいて移動可能な第２オブジェクトの位置に関する情報を取得する位置取得部と、
前記３次元仮想空間における仮想視点からの視界を表す画像を生成する画像生成部とを備え、
前記画像生成部は、前記画像を生成する際に、前記位置取得部により取得される位置に関する情報に基づいて境界高を設定し、前記第２オブジェクトの少なくとも一部を含む表示領域において、前記境界高よりも上の第１オブジェクトについて透明化による画像変更を行い、前記境界高よりも下の第１オブジェクトについては、前記境界高よりも上の第１オブジェクトより低い透明度での透明化による画像変更を行う
ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の内層と、前記内層の外側に軸を中心として同心円状に積層された被覆層とを備えるシャフトあるいはフレームであって、
前記内層及び前記被覆層のうち、少なくとも一層が、配列した複合素材と樹脂硬化物とを含む炭素繊維強化成形体であって、
前記複合素材は、複数の連続した炭素繊維が配列した炭素繊維束と、前記炭素繊維のそれぞれの表面に付着したカーボンナノチューブとを有し、
前記カーボンナノチューブは、直径１０〜１５ｎｍであり、長さが０．５〜１０μｍであり、直線性を備え、
前記カーボンナノチューブは、前記炭素繊維の表面に分散して絡み合い、互いに直接接触ないしは直接接続されてネットワーク構造を形成していることを特徴とする
バドミントンラケット、テニスラケット、及び、自転車のいずれかのシャフトあるいはフレーム、または、
ゴルフクラブあるいはスノーボードのシャフト。
【請求項２】
前記被覆層の最も外側の外層が、前記炭素繊維強化成形体であることを特徴とする請求項１記載の
バドミントンラケット、テニスラケット、及び、自転車のいずれかのシャフトあるいはフレーム、または、
ゴルフクラブあるいはスノーボードのシャフト。
【請求項３】
前記内層が、前記炭素繊維強化成形体であることを特徴とする請求項１記載の
バドミントンラケット、テニスラケット、及び、自転車のいずれかのシャフトあるいはフレーム、または、
ゴルフクラブあるいはスノーボードのシャフト。
【請求項４】
前記内層及び前記被覆層の巻き数がそれぞれ１〜４であり、巻き数の合計が８〜１６であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の
バドミントンラケット、テニスラケット、及び、自転車のいずれかのシャフトあるいはフレーム、または、
ゴルフクラブあるいはスノーボードのシャフト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの上面から前記タンクの内部に突出するように設けられる第１濾過ユニットと、
前記第１濾過ユニットの下側に、平面視において前記第１濾過ユニットと重なるように設けられる略筒状の第２濾過ユニットと、
を備え、
前記第１濾過ユニットは、
側面に複数の開口部が設けられた有底略筒形状のフィルタケースと、
前記フィルタケースの上部の開口端を覆う蓋部材と、
前記フィルタケースの内部に設けられる略筒形状のフィルタエレメントと、
前記フィルタエレメントの中空部に流体を流入させる流入部であって、高さ方向において前記フィルタケースの底面と前記フィルタエレメントとの間に設けられる流入部と、を有し、
前記蓋部材は、前記フィルタケースに対して着脱可能に設けられ、
前記フィルタエレメントは、前記開口端を介して前記フィルタケースに着脱可能に設けられ、
前記フィルタエレメントは、略筒状の濾材と、前記濾材と略同じ高さを有し、前記濾材の内側に設けられる略筒状の内筒と、を有し、
前記内筒は、略全面に開口部が形成された第１領域と、前記開口部が形成されていない第２領域と、を有し、
前記第２領域は、前記内筒の下端を含むように、前記第１領域の下側に設けられることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルタ装置であって、
前記第２領域は、前記内筒の高さ全体の略１／４以上であることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項３】
タンクと、
前記タンクの上面から前記タンクの内部に突出するように設けられる第１濾過ユニットと、前記第１濾過ユニットの下側に、平面視において前記第１濾過ユニットと重なるように設けられる略筒状の第２濾過ユニットと、を有するフィルタ装置と、
を備え、
前記第１濾過ユニットは、
側面に複数の開口部が設けられた有底略筒形状のフィルタケースと、
前記フィルタケースの上部の開口端を覆う蓋部材と、
前記フィルタケースの内部に設けられる略筒形状のフィルタエレメントと、
前記フィルタエレメントの中空部に流体を流入させる流入部であって、高さ方向において前記フィルタケースの底面と前記フィルタエレメントとの間に設けられる流入部と、を有し、
前記蓋部材は、前記フィルタケースに対して着脱可能に設けられ、
前記フィルタエレメントは、前記開口端を介して前記フィルタケースに着脱可能に設けられ、
前記フィルタエレメントは、略筒状の濾材と、前記濾材と略同じ高さを有し、前記濾材の内側に設けられる略筒状の内筒と、を有し、
前記内筒は、略全面に開口部が形成された第１領域と、前記開口部が形成されていない第２領域と、を有し、
前記第２領域は、前記内筒の下端を含むように、前記第１領域の下側に設けられる
ことを特徴とする濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
実施例および比較例においては、下記共重合体等を使用した。
（１）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）として、三井化学(株)社製の三井エラストマー（登録商標）Ｋ−９７２０（エチレンに由来する構成単位：７７重量％、ジエンに由来する構造単位：１０．４重量％、ムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）（ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６）：２０）を用いた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを加工して眼鏡を製作するために、前記眼鏡レンズの加工、前記眼鏡レンズの加工時にレンズ保持軸が装着されるカップの前記眼鏡レンズへの取り付け、および前記フレームのリムの形状の測定の少なくともいずれかを実行する眼鏡レンズ加工用装置であって、
検出対象物の近接を非接触で検出する近接センサと、
前記眼鏡レンズ加工用装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記近接センサによる検出結果に基づいて、前記眼鏡レンズ加工用装置の少なくともいずれかの動作を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡レンズ加工用装置であって、
前記近接センサを複数備えており、
前記制御部は、前記複数の近接センサのうちの少なくとも２つ以上が特定の順番で前記検出対象物の近接を検出した場合に、前記眼鏡レンズ加工用装置の少なくともいずれかの動作を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼鏡レンズ加工用装置であって、
開閉可能に設けられた蓋部を有する筐体と、
前記蓋部を開閉する開閉駆動部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記複数の近接センサのうちの少なくとも２つ以上が特定の順番で前記検出対象物の近接を検出した場合に、前記開閉駆動部の駆動を制御して前記蓋部の開放および閉鎖の少なくともいずれかを実行させることを特徴とする眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項４】
請求項１に記載の眼鏡レンズ加工用装置であって、
前記制御部は、前記近接センサが前記検出対象物の近接を所定回数以上または所定時間以上検出した場合に、前記眼鏡レンズ加工用装置の少なくともいずれかの動作を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項５】
請求項１に記載の眼鏡レンズ加工用装置であって、
前記制御部は、前記近接センサによって前記検出対象物の近接が検出されている状態から、前記検出対象物が検出されない状態へ移行した場合に、前記眼鏡レンズ加工用装置の少なくともいずれかの動作を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工用装置。
【請求項６】
眼鏡レンズを加工して眼鏡を製作するために、前記眼鏡レンズの加工、前記眼鏡レンズの加工時にレンズ保持軸が装着されるカップの前記眼鏡レンズへの取り付け、および前記フレームのリムの形状の測定の少なくともいずれかを実行する眼鏡レンズ加工用装置であって、
ユーザの視線方向、前記ユーザの顔の方向、および前記ユーザの瞼が閉じているか否かの少なくともいずれかを検出する頭部検出手段と、
前記眼鏡レンズ加工用装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記頭部検出手段による検出結果に基づいて、前記眼鏡レンズ加工用装置の少なくともいずれかの動作を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工用装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送ベルトにより印刷用紙を搬送する画像形成装置において、
前記搬送ベルトと該搬送ベルトに沿った補助板とにそれぞれ密着する流体が前記搬送ベルト及び前記補助板の間に配置される、
画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第１の態様による画像形成装置は、
搬送ベルトにより印刷用紙を搬送する画像形成装置において、
前記搬送ベルトと該搬送ベルトに沿った補助板とにそれぞれ密着する流体が前記搬送ベルト及び前記補助板の間に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイを搬送可能な搬送手段を備え、前記トレイに保持された記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に用いられる前記トレイであって、
前記記録媒体が保持される領域の周囲にインクを吸収する吸収材が設けられ、前記搬送手段に搬送される方向における端部の領域の厚みが、前記端部以外の領域よりも薄いことを特徴とするトレイ。
【請求項２】
記録媒体を保持可能な凹部を有することを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
複数の紙が貼り合わされて構成され、前記凹部は前記複数の紙のうち少なくとも１枚がくり抜かれて形成されていることを特徴とする請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記端部の領域は、前記搬送手段に搬送される方向における長さが異なる少なくとも２層によって構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項５】
前記端部の領域は、前記搬送される方向に突出する突出部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項６】
複数の紙が貼り合わされて構成され、前記端部の領域は、前記複数の紙が貼り合わされている枚数が前記端部以外の領域よりも少ないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項７】
前記複数の紙は、紙繊維の流れ目が交差するように貼り合わされていることを特徴とする請求項３または６に記載のトレイ。
【請求項８】
光を反射する反射板を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項９】
複数の紙が貼り合わされて構成され、前記反射板は前記複数の紙の間に挿入され、前記反射板を露出させるための窓部を有することを特徴とする請求項８に記載のトレイ。
【請求項１０】
前記窓部は、前記複数の紙のうち少なくとも１枚がくり抜かれて形成されていることを特徴とする請求項９に記載のトレイ。
【請求項１１】
複数の紙が貼り合わされて構成され、前記トレイに設けられたミシン目に沿って切断されることで前記記録媒体が前記トレイから取り外されることを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項１２】
トレイを搬送可能な搬送手段を備え、前記トレイに保持された記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記トレイは前記記録媒体が保持される領域の周囲にインクを吸収する吸収材が設けられ、前記搬送手段に搬送される方向における端部の領域の厚みが、前記端部以外の領域よりも薄いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記搬送手段によって第１の方向に沿って前記記録ヘッドと対向する所定位置に前記トレイを搬送し、前記トレイを前記第１の方向と反対の第２の方向に沿って搬送しながら前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記トレイは、前記第１の方向における先端に前記第１の方向に突出する突出部が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記搬送手段は搬送ローラと従動ローラを有し、前記搬送手段によって前記トレイを前記第１の方向に搬送する際、前記突出部を前記搬送ローラと前記従動ローラの間に挿入することを特徴とする請求項１４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、トレイを搬送可能な搬送手段を備え、前記トレイに保持された記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に用いられる前記トレイであって、前記記録媒体が保持される領域の周囲にインクを吸収する吸収材が設けられ、前記搬送手段に搬送される方向における端部の領域の厚みが、前記端部以外の領域よりも薄いことを特徴とする。