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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
正のパワーを有する第２レンズ群と、
負のパワーを有する第３レンズ群と、
からなり、
フォーカシングに際して、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は移動しない、
単焦点撮像光学系。
【請求項２】
下記の条件（１）、（２）、（３）を満足し、
２．３  ＜  ＴＬ／Ｙ’  ＜  ３．０  ・・・（１）
０．５  ＜  ＴＧ／ＴＬ  ＜  ０．７  ・・・（２）
１．５  ＜  ＴＬ／ＦＬ  ＜  ２．５  ・・・（３）
ここで、
ＴＬ：光学全長  （最物体側レンズ面から像面までの距離）、
ＴＧ：光学系厚み（最物体側レンズ面から最像面側レンズ面までの距離）、
Ｙ’：撮像面最大像高、
ＦＬ：無限遠時の焦点距離、
である、
請求項１に記載の単焦点撮像光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有する第１Ａレンズ群と、
開口絞りＡと、
正のパワーを有する第１Ｂレンズ群と、
からなる、
請求項１または２に記載の単焦点撮像光学系。
【請求項４】
前記第１Ａレンズ群は、物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ素子と、
負のパワーを有する第２レンズ素子と、
からなる、
請求項３に記載の単焦点撮像光学系。
【請求項５】
下記の条件（４）を満足し、
１．０  ＜  （１−β２Ｇ２）β３Ｇ２  ＜  １．５  ・・・（４）
ここで、
β２Ｇ：前記第２レンズ群の横倍率、
β３Ｇ：前記第３レンズ群の横倍率、
である、
請求項１から４のいずれかに記載の単焦点撮像光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、正のパワーを有する単レンズ素子からなり、
下記の条件（５）を満足し、
１．７０  ＜  Ｎｄ２Ｇ  ＜  １．８５  ・・・（５）
ここで、
Ｎｄ２Ｇ：前記第２レンズ群のｄ線に対する屈折率、
である、
請求項１から５のいずれかに記載の単焦点撮像光学系。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、正のパワーを有する単レンズ素子からなる、
請求項１から６のいずれかに記載の単焦点撮像光学系。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の単焦点撮像光学系を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱自在に接続され、前記撮像光学系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体と、を備える、カメラシステムであって、
前記交換レンズ装置は、物体の光学的な像を前記撮像素子に形成する、
カメラシステム。
【請求項９】
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行う撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成する請求項１から７のいずれかに記載の単焦点撮像光学系と、
前記単焦点撮像光学系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子と、
を備える
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器と、発熱部材と、放射線の入射方向から見て、前記放射線検出器の背面側に位置し、前記発熱部材と対向する位置に凹部を有する下筐体と、前記発熱部材からの熱を前記下筐体へ伝熱するための伝熱部とを有する放射線撮影装置であって、
前記伝熱部は、前記発熱部材と前記凹部との間に配置されるとともに、前記下筐体の内面に沿って、前記凹部以外の領域にも連続的に配置されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記伝熱部は、前記下筐体の内面全体に配置されていることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放射線検出器は、前記下筐体と上筐体とからなる筐体の内部に配置され、前記凹部は前記上筐体の側面まで到達するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記伝熱部の熱伝導率は、前記発熱部材と前記凹部との間の部分よりも、前記凹部より延在した部分の方が高いことを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記伝熱部は、前記凹部より前記下筐体の中心に向かって延在して配置されていることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記伝熱部の前記下筐体とは反対側の面に、前記発熱部材と前記凹部との間の領域を除いて、断熱部材が配置されていることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記下筐体の外面側と内面側との少なくとも一方に、前記凹部と、前記凹部から前記下筐体の端部に向かう位置に、断熱部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮影装置は、放射線検出器と、発熱部材と、放射線の入射方向から見て、前記放射線検出器の背面側に位置し、前記発熱部材と対向する位置に凹部を有する下筐体と、前記発熱部材からの熱を前記下筐体へ伝熱するための伝熱部とを有し、前記伝熱部は、前記発熱部材と前記凹部との間に配置されるとともに、前記下筐体の内面に沿って、前記凹部以外の領域にも連続的に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出光軸を有し、該射出光軸に対して既知の偏角で少なくとも２つの測距光を射出する発光素子を有する測距光射出部と、少なくとも２つの反射測距光を受光してそれぞれ測距を行う測距部と、前記測距光、前記反射測距光の共通光路に設けられ、前記測距光と前記反射測距光の光軸を同一の偏角、同一の方向で偏向する光軸偏向部と、該光軸偏向部を前記共通光路を中心に回転させるモータと、前記光軸偏向部による偏角、偏向方向を検出する射出方向検出部と、演算制御部とを具備し、該演算制御部は、前記光軸偏向部の回転により前記測距光を２次元スキャンさせ、測定対象面に少なくとも２つの軌跡を描き、前記測距部により少なくとも２つの前記軌跡に沿って実質的に同時に測定するレーザスキャナ。
【請求項２】
前記測距光射出部は、時分割で発光のタイミングをずらして前記測距光をパルス状に射出する請求項１に記載のレーザスキャナ。
【請求項３】
前記測距光射出部は少なくとも３つの測距光を射出し、前記演算制御部は、各軌跡上の同時に測定された少なくとも３点の測距結果、前記射出方向検出部の検出結果に基づき、各点間の距離と高さを演算し、演算結果に基づき測定対象面に対する傾き、回転を演算する請求項１又は請求項２に記載のレーザスキャナ。
【請求項４】
前記２次元スキャンは円スキャンである請求項１又は請求項２に記載のレーザスキャナ。
【請求項５】
前記演算制御部は、所定の測定位置で同時に測定された各軌跡上の少なくとも２点間の辺長と、前記測定位置に隣接する測定位置で同時に測定された各軌跡上の少なくとも２点間の辺長が一致する点をクロス点として演算し、該クロス点の測距結果と該クロス点を測定した際の前記測距光の偏向方向とに基づき、各測定位置での測定対象面に対する２軸の傾きと進行方向に対する向きとを演算する請求項４に記載のレーザスキャナ。
【請求項６】
前記演算制御部は、少なくとも２つの測距光により測定対象面を円スキャンし、各測距光毎に測定対象面に対する傾斜方向と傾斜量とを演算し、各傾斜方向と傾斜量とを平均化する請求項４に記載のレーザスキャナ。
【請求項７】
前記演算制御部は、各軌跡に沿って測距した際の前記測距光の反射光量に基づきインテンシティマップを作成し、所定の測定位置で得られたインテンシティマップから接線成分を抽出し、前記測定位置に隣接する測定位置で得られたインテンシティマップから接線成分を抽出し、各接線成分の比較により移動量と傾き及び回転角の変位量とを演算する請求項４に記載のレーザスキャナ。
【請求項８】
前記光軸偏向部は、独立して回転可能な重なり合う一対の光学プリズムで構成され、各光学プリズムは、中心部に形成され、前記測距光を所要の偏角、所要の方向で偏向する測距光偏向部と、外周部に形成され、前記測距光偏向部と同一の偏角、方向で前記反射測距光を偏向する反射測距光偏向部とを有する請求項１〜請求項７のうちいずれか１項に記載のレーザスキャナ。
【請求項９】
前記測距部は、各測距光を各測距光毎に受光する受光手段を有する請求項１〜請求項７のうちいずれか１項に記載のレーザスキャナ。
【請求項１０】
自律又は遠隔操作で移動可能な移動体と、該移動体に設けられた請求項１〜請求項９のうちいずれか１項に記載のレーザスキャナと、前記移動体の３次元位置を測定する位置測定装置と、前記移動体の移動を制御する制御装置とを有し、前記レーザスキャナは測定対象面に既知の偏角で少なくとも２つの測距光により同時に２次元スキャンが可能であり、前記制御装置は、各測距光による前記測定対象面の測定結果に基づき、該測定対象面に対する２軸の傾きと進行方向に対する向きを演算する測量システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、射出光軸を有し、該射出光軸に対して既知の偏角で少なくとも２つの測距光を射出する発光素子を有する測距光射出部と、少なくとも２つの反射測距光を受光してそれぞれ測距を行う測距部と、前記測距光、前記反射測距光の共通光路に設けられ、前記測距光と前記反射測距光の光軸を同一の偏角、同一の方向で偏向する光軸偏向部と、該光軸偏向部を前記共通光路を中心に回転させるモータと、前記光軸偏向部による偏角、偏向方向を検出する射出方向検出部と、演算制御部とを具備し、該演算制御部は、前記光軸偏向部の回転により前記測距光を２次元スキャンさせ、測定対象面に少なくとも２つの軌跡を描き、前記測距部により少なくとも２つの前記軌跡に沿って実質的に同時に測定するレーザスキャナに係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、射出光軸を有し、該射出光軸に対して既知の偏角で少なくとも２つの測距光を射出する発光素子を有する測距光射出部と、少なくとも２つの反射測距光を受光してそれぞれ測距を行う測距部と、前記測距光、前記反射測距光の共通光路に設けられ、前記測距光と前記反射測距光の光軸を同一の偏角、同一の方向で偏向する光軸偏向部と、該光軸偏向部を前記共通光路を中心に回転させるモータと、前記光軸偏向部による偏角、偏向方向を検出する射出方向検出部と、演算制御部とを具備し、該演算制御部は、前記光軸偏向部の回転により前記測距光を２次元スキャンさせ、測定対象面に少なくとも２つの軌跡を描き、前記測距部により少なくとも２つの前記軌跡に沿って実質的に同時に測定するので、姿勢を求める為に別途姿勢検出部を設ける必要がなく、装置構成の簡略化、製作コストの低減が図れると共に、３次元点群データの取得時間の短縮を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを測量する測量部、前記測量部を制御する制御部、および通信ネットワークに接続された通信部を備える測量機と、
前記通信ネットワークを介して前記測量機と通信可能な管理サーバと、
前記通信ネットワークを介して、前記管理サーバに前記測量機に関する機能を追加するように指示する遠隔端末と、
前記通信ネットワークに接続された課金システムとを備え、
前記遠隔端末は、前記管理サーバに、前記測量機に関する機能の追加に相当する数量の仮想通貨を消費するように指示し、
前記管理サーバは、前記遠隔端末の指示に基いて前記測量機に関する機能の追加に相当する数量の仮想通貨が消費された際に、前記測量機に関する機能を追加し、
前記課金システムは、前記仮想通貨の数量に対応する課金データに基いて課金処理を実行し、
前記管理サーバは、前記測量機に関する機能において、第１の単位数量の仮想通貨を消費することで実行可能な回数または数量の上限を設定し、前記上限を超えた場合には、第２の単位数量の仮想通貨を消費することを特徴とする測量機の遠隔操作システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記機能の有効期間を設定し、前記有効期間が満了した時に前記機能を無効化し、前記有効期間の満了を使用者に通知し、
前記管理サーバは、前記測量機に関する機能の単位有効期間に対して消費される前記仮想通貨の単位数量を設定し、前記単位有効期間の倍数で設定された有効期間に応じて前記単位数量の倍数の仮想通貨を消費することを特徴とする請求項１に記載の測量機の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記第１の単位数量は設定せず、前記上限までは、仮想通貨を消費せずに前記測量機に関する機能を実行可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載の測量機の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記測量機に関する機能の種類、使用する測量機の台数および有効期間のいずれかについて、仮想通貨を消費しなくても前記測量機に関する機能を使用可能な範囲を設定し、前記範囲の上限を超えた場合の、上限を超えた測量機に関する機能、使用する測量機の台数または有効期間に対して消費する仮想通貨の単位数量を設定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の測量機の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記測量機に関する機能が、測量機のメンテナンス状態を管理するメンテナンス管理機能であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の測量機の遠隔操作システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、メンテナンス設定として所定のメンテナンス作業が必要とされる日時をメンテナンス期日として設定し、前記メンテナンス期日到来前に事前通知を行い、前記メンテナンス期日が到来すると、メンテナンス期日の到来を通知する本通知を行い、前記メンテナンス設定が解除されると本通知が停止されることを特徴とする請求項５に記載の測量機の遠隔操作システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がゲート駆動信号生成部と連結され、他端が第１ゲートラインの一端と連結される第１プルアップＴＦＴ、
一端が前記第１ゲートラインの一端と連結され、他端が低電圧端子と連結される第１プルダウンＴＦＴ、
一端が前記ゲート駆動信号生成部と連結され、他端が前記第１ゲートラインの前記一端の反対側に位置した他端と連結される第２プルアップＴＦＴ、
一端が前記ゲート駆動信号生成部と連結され、他端が第２ゲートラインの一端と連結される第３プルアップＴＦＴ、及び
前記第３プルアップＴＦＴのゲート端と第３インバーターを通じて連結されるＱｂ３ノード
を含み、
前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴがターンオンされると前記第１プルダウンＴＦＴはターンオフされ、前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴがターンオフされると前記第１プルダウンＴＦＴはターンオンされ、
前記Ｑｂ３ノードは前記第２プルアップＴＦＴのゲート端と第２インバーターを通じて連結されるＱｂ２ノードと連結される、
ゲート駆動モジュール。
【請求項２】
前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴがターンオンされて前記第１プルダウンＴＦＴがターンオフされると、前記ゲート駆動信号生成部によって生成されたゲート駆動信号が前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴを通じて前記第１ゲートラインに印加されることを特徴とする、請求項１に記載のゲート駆動モジュール。
【請求項３】
前記第１ゲートラインは画素構造を含み、前記画素構造はデータライン、スキャントランジスター、キャパシター、及びドライビングトランジスターを含み、
前記ゲート駆動信号が前記第１ゲートラインに印加される時、前記スキャントランジスターはターンオンされ、データ電圧は連続的に前記データラインと、前記スキャントランジスターを通じて前記ドライビングトランジスターのゲート端に印加されて、前記トランジスターと連結された有機発光ダイオードをターンオンさせることを特徴とする、請求項２に記載のゲート駆動モジュール。
【請求項４】
前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴがターンオフされて前記第１プルダウンＴＦＴがターンオンされると、低電圧信号が前記第１プルダウンＴＦＴを通じて前記第１ゲートラインに印加されることを特徴とする、請求項１に記載のゲート駆動モジュール。
【請求項５】
一端が前記第１プルアップＴＦＴのゲート端と連結され、他端が前記第１プルダウンＴＦＴのゲート端と連結される第１インバーターをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のゲート駆動モジュール。
【請求項６】
前記第１インバーターは、前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴに印加された信号を変更し、前記変更された信号を前記第１プルダウンＴＦＴに出力することを特徴とする、請求項５に記載のゲート駆動モジュール。
【請求項７】
一端がゲート駆動信号生成部と連結され、他端が第１ゲートラインの一端と連結される第１プルアップＴＦＴ、
一端が前記第１ゲートラインの一端と連結され、他端が低電圧端子と連結される第１プルダウンＴＦＴ、
一端が前記ゲート駆動信号生成部と連結され、他端が前記第１ゲートラインの前記一端の反対側に位置した他端と連結される第２プルアップＴＦＴ、
前記ゲート駆動信号生成部によって生成され、前記第１ゲートラインを通じて印加されるゲート駆動信号によってスキャン動作を行う表示領域、
一端が前記ゲート駆動信号生成部と連結され、他端が第２ゲートラインの一端と連結される第３プルアップＴＦＴ、及び
前記第３プルアップＴＦＴのゲート端と第３インバーターを通じて連結されるＱｂ３ノード
を含み、
前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴがターンオンされると前記第１プルダウンＴＦＴはターンオフされ、前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴがターンオフされると前記第１プルダウンＴＦＴはターンオンされ、
前記Ｑｂ３ノードは前記第２プルアップＴＦＴのゲート端と第２インバーターを通じて連結されるＱｂ２ノードと連結される、
内蔵ゲートパネル。
【請求項８】
前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴがターンオンされて前記第１プルダウンＴＦＴがターンオフされると、前記ゲート駆動信号生成部によって生成された前記ゲート駆動信号が前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴを通じて前記第１ゲートラインに印加されることを特徴とする、請求項７に記載の内蔵ゲートパネル。
【請求項９】
前記第１ゲートラインは画素構造を含み、前記画素構造は、データライン、スキャントランジスター、キャパシター、及びドライビングトランジスターを含み、
前記ゲート駆動信号が前記第１ゲートラインに印加される時、前記スキャントランジスターはターンオンされ、データ電圧は連続的に前記データラインと、前記スキャントランジスターを通じて前記ドライビングトランジスターのゲート端に印加されて、前記トランジスターと連結された有機発光ダイオードをターンオンさせることを特徴とする、請求項８に記載の内蔵ゲートパネル。
【請求項１０】
前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴがターンオフされて前記第１プルダウンＴＦＴがターンオンされると、低電圧信号が前記第１プルダウンＴＦＴを通じて前記第１ゲートラインに印加されることを特徴とする、請求項７に記載の内蔵ゲートパネル。
【請求項１１】
一端が前記第１プルアップＴＦＴのゲート端と連結され、他端が前記第１プルダウンＴＦＴのゲート端と連結される第１インバーターをさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の内蔵ゲートパネル。
【請求項１２】
前記第１インバーターは、前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第２プルアップＴＦＴに印加された信号を変更し、前記変更された信号を前記第１プルダウンＴＦＴに出力することを特徴とする、請求項１１に記載の内蔵ゲートパネル。
【請求項１３】
請求項１に記載のゲート駆動モジュールを含む有機発光ダイオード。
【請求項１４】
請求項７に記載の内蔵ゲートパネルを含む有機発光ダイオード。
【請求項１５】
前記第１インバーターは、信号をＱｂ１ノードへ出力するために、Ｑ１ノードに印加された該信号の位相を変換することを特徴とする、請求項５に記載のゲート駆動モジュール。
【請求項１６】
前記第３インバーターは、前記第２インバーターに接続されることを特徴とする、請求項７に記載の内蔵ゲートパネル。
【請求項１７】
前記第１プルアップＴＦＴ及び前記第１プルダウンＴＦＴが反復してターンオンとターンオフとを繰り返すように、お互いに逆位相の信号が該第１プルアップＴＦＴ及び該第１プルダウンＴＦＴのゲート端に印加されることを特徴とする、請求項７に記載の内蔵ゲートパネル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向車線に分岐車線が付設された交差点を通過する自車両に対する運転支援を行う運転支援装置であって、
前記自車両の前方であって前記分岐車線を含む所定範囲を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段により撮影した撮影画像に基づいて前記自車両の前方の車両の移動方向を判定する第１の判定手段と、
前記自車両の運転状態を判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段が、前記撮影画像内で左右方向に移動する車両と上下方向に移動する車両とが存在すると判定し、且つ、前記第２の判定手段が、前記自車両が発進し又は走行を継続したと判定した場合に、前記自車両の運転者に対して所定の運転支援を実施する運転支援手段と、
を具備することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記撮影画像に基づいて、前記自車両の進行方向を判定し、
前記運転支援手段は、前記第１の判定手段が、前記自車両が前記対向車線を横切って走行すると判定した場合に、前記自車両の運転者に対して所定の運転支援を実施することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記撮影画像に基づいて、前記自車両の走行車線を含む道路が、走行が許容された状態であるか判定し、
前記運転支援手段は、前記第１の判定手段が、前記自車両の走行車線を含む道路での走行が許容されると判定した場合に、前記自車両の運転者に対して所定の運転支援を実施することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、前記自車両の前方の車両の移動方向を、一定時間内における車両の移動状態又はオプチカルフローにより判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段は、前記所定範囲を、前記自車両の速度に基づいて、当該自車両が安全に停止可能な距離に対応する範囲に設定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記運転支援手段は、前記運転者に警報を発する警報手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記運転支援手段は、振動により前記運転者の注意を喚起する振動発生手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記運転支援手段は、前記自車両の速度を減速させる減速制御手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項９】
雨滴検出手段及び／又は路面状況確認手段をさらに具備し、前記運転支援手段は、前記雨滴検出手段及び／又は前記路面状況確認手段からの出力に応じて、前記運転支援の実施のタイミングを変更することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１０】
前記交差点は、前記対向車線に設けられた右折車線と、前記自車両の走行車線に設けられた右折車線とが信号機を挟んで向かい合って配置される交差点であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１１】
前記運転支援手段は、前記自車両が前記自車両の走行車線を含む道路と交差し且つ車線が複数設けられている道路に右折する場合に、前記自車両の運転者に対して所定の運転支援を実施することを特徴とする請求項１０に記載の運転支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内側に設けられ、前記エンドレスベルトを加熱する熱源と、
前記エンドレスベルトの外側に設けられ、前記エンドレスベルトと共に記録材上のトナー像を定着するニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの内側に設けられ、前記回転体と協働して前記ニップ部を形成するための金属製のニップ形成部材であって、前記回転体の長手方向と直交する断面形状において前記ニップ部を介して前記回転体と反対側が開放されているコの字形状である第１の部材と、前記第１の部材の内側に設けられた第２の部材と、を有するニップ形成部材と、
前記ニップ部と前記ニップ形成部材との間に設けられ、前記エンドレスベルトの内周面と接触する接触部材と、
前記熱源から前記ニップ形成部材に向かう放射熱を前記エンドレスベルトの内周面へ向けて反射する反射部と、
前記接触部材と当接し、前記反射部の熱を前記接触部材に伝達する伝熱部と、
前記第１の部材と前記第２の部材の間に設けられた断熱部材と、を有し、
前記断熱部材の厚みｔ（ｕｍ）と熱伝導率λ（Ｗ／ｍ・Ｋ）は、
ｔ≧１００（μｍ）
０．０２（Ｗ／ｍ・Ｋ）≦  λ  ≦０．０５（Ｗ／ｍ・Ｋ）
なる関係を満足することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の部材は、前記回転体の長手方向と直交する断面形状において、前記ニップ部側が開放されているコの字形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の部材の内側のコの字形状を形成する面において、前記回転体側の面を底面部、前記底面部と協働してコの字形状を形成する側面を第１の側面部、第２の側面部とするとき、
前記断熱部材は、前記第１の側面部と前記第２の部材の間、及び前記第２の側面部と前記第２の部材の間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項４】
前記断熱部材は、前記底面部と前記第２の部材の間に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記断熱部材の厚みｔ（ｕｍ）と熱伝導率λ（Ｗ／ｍ・Ｋ）は、
ｔ≧３００（μｍ）
０．０２（Ｗ／ｍ・Ｋ）≦  λ  ≦０．０３（Ｗ／ｍ・Ｋ）
なる関係を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
記録材の搬送方向と直交する幅方向のサイズにおいて、前記ニップ部にて定着処理可能な最大サイズを有する記録材を所定の記録材とするとき、
前記回転体の長手方向において、前記所定の記録材が通過する領域に対応する領域において、前記ニップ形成部材は、前記反射部から離間していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
記録材の搬送方向と直交する幅方向のサイズにおいて、前記ニップ部にて定着処理可能な最大サイズを有する記録材を所定の記録材とするとき、
前記断熱部材は、前記回転体の長手方向において、前記所定の記録材が通過する領域に対応する領域に亘って設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記反射部及び前記伝熱部は、一体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記熱源はハロゲンヒータであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献２における金属反射板の温度は、連続通紙中において徐々に上昇し、その熱が加圧部材に流入してしまう。そのため、連続通紙時において、定着フィルムを加熱するのに必要な電力のうちの数％は、加圧部材（ニップ形成部材）等の定着フィルム以外に使用されてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、熱源の外周で回転可能なエンドレスベルトを熱源によって加熱する際に、エンドレスベルトの内部に設けられるニップ形成部材への熱流入を抑制して連続通紙時の消費電力を低減化できる定着装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、熱源の外周で回転可能なエンドレスベルトを熱源によって加熱する際に、エンドレスベルトの内部に設けられるニップ形成部材への熱流入を抑制して連続通紙時の消費電力を低減化できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の分光画像取得装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を利用して出発地から目的地まで至る第１経路、および、前記車両の走行に用いる電力を蓄電する車両電池に蓄電された電力の電力情報に基づいて、前記車両による前記第１経路の走行に起因する二酸化炭素の第１排出量を算出し、公共交通機関を利用して前記出発地から前記目的地まで至る第２経路に基づいて前記公共交通機関による前記第２経路の走行に起因する二酸化炭素の第２排出量を算出する排出量算出部と、
前記第１排出量および前記第２排出量に基づく情報を表示する表示部と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記電力情報は、前記車両電池における電力を生成したエネルギー源の種類を含む、
前記排出量算出部は、前記エネルギー源の種類に基づいて前記第１排出量を算出する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１経路の周辺の地図情報を取得し、当該地図情報に基づいて、再生エネルギーに由来する電力を供給可能な充電装置があるか否かについて判定し、前記再生エネルギーに由来する前記充電装置が前記第１経路の周辺にあると判定した場合、前記充電装置により、前記車両の充電を行うようユーザーに促す情報を前記表示部に表示させる制御部を備える、
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザーが前記再生エネルギーに由来する前記充電装置により前記車両の充電を行う場合、前記充電装置を予約させる制御を行う、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記車両の充電が行われた後、決済処理に関する制御を行う、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、
車両の相乗りであるライドシェアを行うか否かについて前記ユーザーに選択させる制御を行い、
前記ユーザーがライドシェアを行うことを選択した場合、ライドシェア参加者が前記ライドシェアを行いたい旨のライドシェア情報を取得し、
前記ライドシェア情報に基づいて、前記第１経路を前記ユーザーが利用する経路として選択する、
請求項３〜５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ライドシェアが行われた後、決済処理に関する制御を行う、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１経路と、前記第２経路とを探索する経路探索部を備える、
請求項１〜７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
二酸化炭素の排出抑制をユーザーに促す情報を表示する表示装置の表示方法であって、
車両を利用して出発地から目的地まで至る第１経路、および、前記車両の走行に用いる電力を蓄電する車載電池に蓄電された電力の電力情報に基づいて、前記車両による前記第１経路の走行に起因する二酸化炭素の第１排出量を算出し、公共交通機関を利用して前記出発地から前記目的地まで至る第２経路に基づいて前記公共交通機関による前記第２経路の走行に起因する二酸化炭素の第２排出量を算出し、
前記第１排出量および前記第２排出量に基づく情報を表示する表示方法。
【請求項１０】
車両を利用して出発地から目的地まで至る第１経路、および、前記車両の走行に用いる電力を蓄電する車両電池に蓄電された電力の電力情報に基づいて、前記車両による前記第１経路の走行に起因する二酸化炭素の第１排出量を算出し、公共交通機関を利用して前記出発地から前記目的地まで至る第２経路に基づいて前記公共交通機関による前記第２経路の走行に起因する二酸化炭素の第２排出量を算出する排出量算出部と、
前記第１排出量および前記第２排出量を比較する制御部と、
を備える制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示方法および制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交通に関する情報を表示する表示装置、表示方法および制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、交通における二酸化炭素の排出抑制をユーザーに促すことが可能な表示装置、表示方法および制御装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る表示装置は、
車両を利用して出発地から目的地まで至る第１経路、および、前記車両の走行に用いる電力を蓄電する車載電池に蓄電された電力の電力情報に基づいて、前記車両による前記第１経路の走行に起因する二酸化炭素の第１排出量を算出し、公共交通機関を利用して前記出発地から前記目的地まで至る第２経路に基づいて前記公共交通機関による前記第２経路の走行に起因する二酸化炭素の第２排出量を算出する排出量算出部と、
前記第１排出量および前記第２排出量に基づく情報を表示する表示部と、
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示方法は、
二酸化炭素の排出抑制をユーザーに促す情報を表示する表示装置の表示方法であって、
車両を利用して出発地から目的地まで至る第１経路、および、前記車両の走行に用いる電力を蓄電する車載電池に蓄電された電力の電力情報に基づいて、前記車両による前記第１経路の走行に起因する二酸化炭素の第１排出量を算出し、公共交通機関を利用して前記出発地から前記目的地まで至る第２経路に基づいて前記公共交通機関による前記第２経路の走行に起因する二酸化炭素の第２排出量を算出し、
前記第１排出量および前記第２排出量に基づく情報を表示する。
また、本発明に係る制御装置は、
車両を利用して出発地から目的地まで至る第１経路、および、前記車両の走行に用いる電力を蓄電する車両電池に蓄電された電力の電力情報に基づいて、前記車両による前記第１経路の走行に起因する二酸化炭素の第１排出量を算出し、公共交通機関を利用して前記出発地から前記目的地まで至る第２経路に基づいて前記公共交通機関による前記第２経路の走行に起因する二酸化炭素の第２排出量を算出する排出量算出部と、
前記第１排出量および前記第２排出量を比較する制御部と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を読み取る読取部を備える読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた回動部材と、
を有し、
前記回動部材は、
前記回動部材が前記読取ユニットに対して閉じた位置にある状態において、前記透明部材上に載置された原稿を当該透明部材に向かって押圧する圧板と、
前記画像読取装置の外部から無線通信によって情報を取得する通信ユニットが取り付けられる取付部と、
を備え、
前記圧板は、当該圧板が取り外された状態で前記通信ユニットが前記取付部に取り付けられるように、前記回動部材から取り外し可能であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記回動部材は、前記取付部の一部を覆う突き出し部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像読取装置は、前記取付部に前記通信ユニットを取り付けるための第１取付手段を有し、
前記通信ユニットは、前記第１取付手段によって前記取付部に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記画像読取装置は、前記取付部に取り付けられる前記通信ユニットを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記通信ユニットは、
前記使用者に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報を送信する通信ケーブルと、
を備え、
前記取付部には、前記取得部が取付けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記画像読取装置は、
前記取得部を支持する支持容器と、
前記支持容器に前記取得部を固定するための固定手段と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記固定手段はベルトであり、
前記ベルトは前記支持容器に設けられた開口を通して前記取得部を前記支持容器に固定することを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記画像読取装置は、前記圧板を前記回動部材に取り付ける第２取付手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記第２取付手段は、面ファスナーであることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記画像読取装置は、
前記圧板を前記回動部材に取り付けるための面ファスナーと、
前記通信ユニットを支持する支持容器と、
前記支持容器に前記通信ユニットを固定するための固定手段と、
を有し、
前記面ファスナーは前記支持容器に設けられることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記通信ユニットは、前記無線通信によって前記情報を受信するカードリーダであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記通信ユニットが受信する情報は、前記画像読取装置を使用する使用者に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記回動部材は、
原稿が積載される積載部と、
前記積載部に積載された原稿を搬送する搬送部と、
を備え、
前記読取部は、前記搬送部によって搬送される原稿の画像を読み取ることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置で読み取られた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像読取装置の一態様は、
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を読み取る読取部を備える読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた回動部材と、
を有し、
前記回動部材は、
前記回動部材が前記読取ユニットに対して閉じた位置にある状態において、前記透明部材上に載置された原稿を当該透明部材に向かって押圧する圧板と、
前記画像読取装置の外部から無線通信によって情報を取得する通信ユニットが取り付けられる取付部と、
を備え、
前記圧板は、当該圧板が取り外された状態で前記通信ユニットが前記取付部に取り付けられるように、前記回動部材から取り外し可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、を含む読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた原稿搬送ユニットであって、前記透明部材の上面が前記原稿搬送ユニットによって覆われる第１の位置と前記透明部材の上面が露出される第２の位置との間を回動可能な原稿搬送ユニットと、
を有し、
前記原稿搬送ユニットは、
原稿を搬送する搬送部と、
前記搬送部を駆動するモータと、
前記画像読取装置の外部から無線通信によって情報を受信する通信ユニットが取り付けられる取付部と、
を備え、
前記原稿搬送ユニットが前記第１の位置に位置している状態において、前記原稿搬送ユニットの回動軸に垂直且つ前記原稿が載置される前記透明部材の面に平行な第１方向において、前記原稿搬送ユニットの中心は、前記モータが設けられる位置と前記取付部が設けられる位置との間に位置していることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、を含む読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた原稿搬送ユニットであって、前記透明部材の上面が前記原稿搬送ユニットによって覆われる第１の位置と前記透明部材の上面が露出される第２の位置との間を回動可能な原稿搬送ユニットと、
を有し、
前記原稿搬送ユニットは、
原稿を搬送する搬送部と、
前記搬送部を駆動するモータと、
前記画像読取装置を使用する使用者に関する情報を受信する通信ユニットが取り付けられる取付部と、
を備え、
前記原稿搬送ユニットが前記第１の位置に位置している状態において、前記原稿搬送ユニットの回動軸に垂直且つ前記原稿が載置される前記透明部材の面に平行な第１方向において、前記原稿搬送ユニットの中心は、前記モータが設けられる位置と前記取付部が設けられる位置との間に位置していることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像読取装置の一態様は、
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、を含む読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた原稿搬送ユニットであって、前記透明部材の上面が前記原稿搬送ユニットによって覆われる第１の位置と前記透明部材の上面が露出される第２の位置との間を回動可能な原稿搬送ユニットと、
を有し、
前記原稿搬送ユニットは、
原稿を搬送する搬送部と、
前記搬送部を駆動するモータと、
前記画像読取装置の外部から無線通信によって情報を受信する通信ユニットが取り付けられる取付部と、
を備え、
前記原稿搬送ユニットが前記第１の位置に位置している状態において、前記原稿搬送ユニットの回動軸に垂直且つ前記原稿が載置される前記透明部材の面に平行な第１方向において、前記原稿搬送ユニットの中心は、前記モータが設けられる位置と前記取付部が設けられる位置との間に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記原稿が載置される透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を、前記透明部材を通して読み取る読取手段と、を備える読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた原稿給送ユニットであって、原稿を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送された原稿を排出する排出部と、前記排出部によって搬送された原稿を積載する排出トレイと、前記画像形成装置の外部から無線通信によって情報を受信する通信ユニットが取り付けられる第１取付部と、第２取付部と、前記第２取付部に取り付けられた錘と、を備える原稿給送ユニットと、
を有し、
前記錘は、前記通信ユニットが前記第１取付部に取り付けられていない状態において前記第２取付部に取り付けられるための錘であり、
前記排出部によって原稿が排出される第１方向において、前記第１取付部及び前記第２取付部は、前記原稿が排出される排出口よりも下流に設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記錘は、前記通信ユニットが前記第１取付部に取り付けられる場合に、前記第２取付部から取り外されるための錘であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
前記原稿が載置される透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を、前記透明部材を通して読み取る読取手段と、を備える読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた原稿給送ユニットであって、原稿を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送された原稿を排出する排出部と、前記排出部によって搬送された原稿を積載する排出トレイと、前記画像形成装置の外部から無線通信によって情報を受信する通信ユニットと、前記通信ユニットが取り付けられる第１取付部と、錘が取り付けられる第２取付部と、を備える原稿給送ユニットと、
を有し、
前記錘は、前記通信ユニットが前記第１取付部に取り付けられていない状態において前記第２取付部に取り付けられるための錘であり、
前記排出部によって原稿が排出される第１方向において、前記第１取付部及び前記第２取付部は、前記原稿が排出される排出口よりも下流に設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
前記錘は、前記通信ユニットが前記第１取付部から取り外される場合に、前記第２取付部に取り付けられるための錘であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記錘の重さは、前記第１取付部に取り付けられるべき前記通信ユニットの重さと略同一であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第１取付部は、前記通信ユニットを支持する支持容器と、前記支持容器に前記通信ユニットを固定するための固定手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第２取付部は、前記支持容器に設けられることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記通信ユニットは、前記画像読取装置のユーザに関する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記通信ユニットは、前記画像読取装置のユーザに関する情報を取得するカードリーダであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記原稿給送ユニットの回動軸に垂直且つ前記原稿が載置される透明部材の面に平行な第２方向において、前記第１取付部及び前記第２取付部は、前記原稿給送ユニットの中心の位置に対して前記回動軸とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記読取手段は、前記原稿給送ユニットによって搬送される原稿の画像を読み取ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置で読み取られた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置及びこれを具備する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、認証装置を必要とするユーザにも、認証装置を必要としないユーザにも柔軟に対応できる画像読取装置が求められている。本発明は、認証装置を必要とするユーザにも、認証装置を必要としないユーザにも柔軟に対応できる画像読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像読取装置の一態様は、
前記原稿が載置される透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を、前記透明部材を通して読み取る読取手段と、を備える読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた原稿給送ユニットであって、原稿を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送された原稿を排出する排出部と、前記排出部によって搬送された原稿を積載する排出トレイと、前記画像形成装置の外部から無線通信によって情報を受信する通信ユニットが取り付けられる第１取付部と、第２取付部と、前記第２取付部に取り付けられた錘と、を備える原稿給送ユニットと、
を有し、
前記錘は、前記通信ユニットが前記第１取付部に取り付けられていない状態において前記第２取付部に取り付けられるための錘であり、
前記排出部によって原稿が排出される第１方向において、前記第１取付部及び前記第２取付部は、前記原稿が排出される排出口よりも下流に設けられていることを特徴とする。