Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類器を用いてユーザから入力された検索画像に類似する画像を検索する検索部を備え、
前記分類器は、正解ラベルである第１の正解ラベル及び所定の観点での類似度に基づく正解ラベルである第２の正解ラベルの一方が付与された教師あり学習用の画像を用いて学習され、かつ、学習された前記分類器の学習状態が、前記第１及び第２の正解ラベルの他方が付与された教師あり学習用の画像を用いて微調整されている、
画像検索装置。
【請求項２】
前記分類器の学習状態は、前記分類器の出力層に近い層のみにおいて、各層間の結びつきの強さを規定する重み係数の更新を行うことにより、微調整されている、
請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記分類器の学習状態は、
学習用の画像データセットから、互いに異なる第１の画像と第２の画像を取得し、
前記第１の画像に付与された正解ラベルと前記第２の画像に付与された正解ラベルとが互いに等しい場合の、前記第１の画像を前記分類器に入力して得られる第１の特徴ベクトルと、前記第２の画像を前記分類器に入力して得られる第２の特徴ベクトルと、の間の距離である第１の距離が、前記第１の画像に付与された正解ラベルと前記第２の画像に付与された正解ラベルとが互いに異なる場合の、前記第１の画像を前記分類器に入力して得られる第１の特徴ベクトルと、前記第２の画像を前記分類器に入力して得られる第２の特徴ベクトルと、の間の距離である第２の距離よりも、小さくなるように、前記分類器の重み係数の更新を行うことにより、
微調整されている、
請求項２に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記分類器の学習状態は、
前記学習用の画像データセットから、第１の画像と、第１の画像に付与された正解ラベルと等しい正解ラベルが付与された第２の画像と、第１の画像に付与された正解ラベルとは異なるラベルが正解ラベルとして付与された第３の画像と、を取得し、
前記第１の画像を前記分類器に入力して得られる第１の特徴ベクトルと、前記第２の画像を前記分類器に入力して得られる第２の特徴ベクトルと、前記第３の画像を前記分類器に入力して得られる第３の特徴ベクトルと、を取得し、
前記第１の特徴ベクトルと前記第２の特徴ベクトルとの間の距離より、前記第１の特徴ベクトルと前記第３の特徴ベクトルとの間の距離の方が大きくなるように、前記分類器の重み係数の更新を行うことにより、
微調整されている、
請求項３に記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記第２の正解ラベルは、見た目の類似度に基づく正解ラベルである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項６】
前記第２の正解ラベルは、前記画像の見た目の特徴量を複数のクラスタにクラスタリングすることにより前記画像に付与される、
請求項５に記載の画像検索装置。
【請求項７】
前記見た目の特徴量は特徴点の配置状態に基づく特徴量である、
請求項６に記載の画像検索装置。
【請求項８】
前記分類器は、学習させられる前に、事前に前記分類器を学習させる事前学習が施され、
前記事前学習は、一般画像認識用のデータセットを用いて行われる、
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項９】
前記分類器は、前記第２の正解ラベルが付与された前記画像を用いて学習され、かつ、前記第１の正解ラベルが付与された前記画像を用いて、学習された学習状態が微調整される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項１０】
前記分類器は、前記第１の正解ラベルが付与された前記画像を用いて学習され、かつ、前記第２の正解ラベルが付与された前記画像を用いて、学習された学習状態が微調整される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項１１】
教師あり学習に用いる学習用の画像データセットに含まれる各画像に付与されている正解ラベルである第１の正解ラベルが付与された画像に、所定の観点での類似度に基づく正解ラベルである第２の正解ラベルを付与するラベル付与ステップと、
前記第１及び第２の正解ラベルの一方が付与された前記画像を用いて分類器を学習させる主学習ステップと、
前記第１及び第２の正解ラベルの他方が付与された前記画像を用いて、前記主学習ステップで学習させた前記分類器の学習状態を微調整する微調整ステップと、
を備える分類器学習方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
教師あり学習に用いる学習用の画像データセットに含まれる各画像に付与されている正解ラベルである第１の正解ラベルが付与された画像に、所定の観点での類似度に基づく正解ラベルである第２の正解ラベルを付与するラベル付与ステップ、
前記第１及び第２の正解ラベルの一方が付与された前記画像を用いて分類器を学習させる主学習ステップ、及び、
前記第１及び第２の正解ラベルの他方が付与された前記画像を用いて、前記主学習ステップで学習させた前記分類器の学習状態を微調整する微調整ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像検索装置は、
分類器を用いてユーザから入力された検索画像に類似する画像を検索する検索部を備え、
前記分類器は、正解ラベルである第１の正解ラベル及び所定の観点での類似度に基づく正解ラベルである第２の正解ラベルの一方が付与された教師あり学習用の画像を用いて学習され、かつ、学習された前記分類器の学習状態が、前記第１及び第２の正解ラベルの他方が付与された教師あり学習用の画像を用いて微調整されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
接合型ＦＥＴが形成された半導体装置であって、
第１導電型のドリフト層（１３）と、
前記ドリフト層上に配置された第１導電型のチャネル層（１４）と、
前記チャネル層の表層部に形成され、前記チャネル層よりも高不純物濃度とされた第１導電型のソース層（１７）と、
前記チャネル層に、前記ソース層よりも深くまで形成されている第２導電型のゲート層（１５）と、
前記チャネル層に、前記ソース層よりも深くまで形成され、前記ゲート層と離れている第２導電型のボディ層（１６）と、
前記チャネル層のうちの前記ゲート層と前記ドリフト層との間に位置する部分に、前記ゲート層と離れた状態で前記ゲート層と対向するように形成され、前記ゲート層と異なる電位に維持されるシールド層（１８）と、
前記ドリフト層を挟んで前記チャネル層と反対側に配置されるドレイン層（１１）と、を備え、
前記ボディ層の深さ（Ｙｂ）に対する前記ゲート層の深さ（Ｙｇ）の深さ比は、０．４５以下とされ、
前記ゲート層は、前記ドリフト層と前記チャネル層との積層方向から視たとき、一方向を長手方向として延設され、
前記ボディ層は、前記積層方向に沿って形成されており、
前記長手方向を法線方向とする断面において、前記シールド層は、前記ソース層と前記ドリフト層との間に位置する部分と異なる部分に形成されていると共に、前記ゲート層における前記積層方向と交差する幅方向の中心と前記ドリフト層との間を含む部分に形成されている半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１の半導体装置は、第１導電型のドリフト層（１３）と、ドリフト層上に配置された第１導電型のチャネル層（１４）と、チャネル層の表層部に形成され、チャネル層よりも高不純物濃度とされた第１導電型のソース層（１７）と、チャネル層に、ソース層よりも深くまで形成されている第２導電型のゲート層（１５）と、チャネル層に、ソース層よりも深くまで形成され、ゲート層と離れている第２導電型のボディ層（１６）と、チャネル層のうちのゲート層とドリフト層との間に位置する部分に、ゲート層と離れた状態でゲート層と対向するように形成され、ゲート層と異なる電位に維持されるシールド層（１８）と、ドリフト層を挟んでチャネル層と反対側に配置されるドレイン層（１１）と、を備え、ボディ層の深さ（Ｙｂ）に対するゲート層の深さ（Ｙｇ）の深さ比は、０．４５以下とされ、ゲート層は、ドリフト層とチャネル層との積層方向から視たとき、一方向を長手方向として延設され、ボディ層は、積層方向に沿って形成されており、長手方向を法線方向とする断面において、シールド層は、ソース層とドリフト層との間に位置する部分と異なる部分に形成されていると共に、ゲート層における積層方向と交差する幅方向の中心とドリフト層との間を含む部分に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物を含む活物質粒子及び導電剤を含む活物質含有層を有する電極であって、
前記導電剤は、フェニル基、アミノアルキル基、及びアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含み、
前記活物質含有層の断面の走査型広がり抵抗顕微鏡法による画像について、二値化解析により得られた前記導電剤に帰属される抵抗値１ＭΩ以下の領域に含まれる粒子の真円度の加重平均値は、０．０５以上０．４以下であり、前記真円度の加重平均値は、前記粒子の面積により重み付けられている電極。
【請求項２】
前記導電剤は、フェニル基及びアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記金属酸化物は、スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物及びリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含む請求項１又は２に記載の電極。
【請求項４】
前記電極は正極であり、前記正極に含まれる前記導電剤の量は、１００質量部の前記活物質粒子に対して、０．１質量部以上５質量部以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の電極。
【請求項５】
前記導電剤は、アセチレンブラック、黒鉛、グラフェン、カーボンブラック、カーボンナノファイバー及び気相成長カーボン繊維からなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１乃至４の何れか１項に記載の電極。
【請求項６】
前記少なくとも１つの官能基を含む前記導電剤において、構成元素に占める炭素以外の元素の原子濃度は、４原子数％以上６．５原子数％以下の範囲内にある請求項１乃至５の何れか１項に記載の電極。
【請求項７】
正極と、
負極と、
電解質と
を具備する二次電池であって、
前記正極は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の電極である二次電池。
【請求項８】
前記負極は、酸化チタン、スピネル構造を有するリチウムチタン酸化物、ニオブチタン複合酸化物、及び斜方晶型ナトリウム含有ニオブチタン複合酸化物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含む請求項７に記載の二次電池。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の二次電池を含む電池パック。
【請求項１０】
通電用の外部端子と、
保護回路と
を更に具備する請求項９に記載の電池パック。
【請求項１１】
複数の前記二次電池を具備し、
前記二次電池が、直列、並列、又は直列及び並列を組み合わせて電気的に接続されている請求項９又は１０に記載の電池パック。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の電池パックを搭載した車両。
【請求項１３】
前記電池パックは、前記車両の動力の回生エネルギーを回収するものである請求項１２に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｉ２ｚＳｉＯ（２＋ｚ）｛０＜ｚ＜２｝で表されるリチウムシリケート相と、
前記リチウムシリケート相中に分散したシリコン粒子と、
を含む母粒子を備え、
前記母粒子断面の反射電子像の画像解析により求められる対称性が１．５以下であり、
ここで、前記対称性とは、前記反射電子像の各ピクセルについて２５６階調のグレーレベルで色判定した結果のヒストグラムのピークの高階調側半値半幅ｂを当該ピークの低階調側半値半幅ａで除した値（ｂ／ａ）である、非水電解質二次電池用負極活物質において、
前記母粒子は、前記母粒子の総重量に対して、前記シリコン粒子を４２質量％〜７５質量％含み、
前記リチウムシリケート相は、前記リチウムシリケート相の総重量に対して、Ｌｉ２Ｓｉ２Ｏ５を８０質量％以上含み、
充放電後の前記非水電解質二次電池用負極活物質には、Ｌｉ４ＳｉＯ４が含まれず、
ＸＲＤ測定により得られるＸＲＤパターンにおいて、Ｓｉ（１１１）面の回折ピークの強度がリチウムシリケートの（１１１）面の回折ピークの強度よりも大きい、
非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項２】
ＸＲＤ測定により得られるＸＲＤパターンにおいて、リチウムシリケートの（１１１）面の回折ピークの半値幅が０．０５°以上である、請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項３】
前記リチウムシリケート相は、前記ＸＲＤパターンにおけるＬｉ２Ｓｉ２Ｏ５（１１１）面の回折ピークの半値幅が０．０９°以上である、請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項４】
前記リチウムシリケート相は、前記ＸＲＤパターンにおけるＬｉ２ＳｉＯ３（１１１）面の回折ピークの半値幅が０．１０°以上である、請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項５】
前記リチウムシリケート相と、前記シリコン粒子とで構成される母粒子の表面には、導電層が形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用負極活物質を用いた負極と、正極と、非水電解質と、を備えた非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業体が暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを含む第１のサービス信号を送信機により送信し、ＣＡＳモジュールを有する受信機にて当該第１のサービス信号を受信する送受信方法において、
前記送信機は
第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２制御情報（ＥＣＭ）を第１のサービス信号に含めて送信し、
前記第２の周期で送られる前記第２制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
前記受信機は
チューナ部が、第１の事業体が送出する、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを受信すること、
デスクランブラが、前記チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
制御部が、前記デスクランブラから出力される前記コンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１制御情報（ＥＭＭ）、前記第２制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記チューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１キー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１キー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２キー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
さらに前記制御部は、
前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）を第１バッファに格納し前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を第２バッファに格納し、
前記第１の事業体を単位として前記第１制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間として30秒を設定し、且つ、第１の期間に前記第１制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
前記第１の期間に前記チューナ部により受信し第２バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に第１バッファに格納した第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で第１の期間に前記第１制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理し、
前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）を前記第１バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記第１バッファに残っている前記第１制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施形態によれば、第１の事業体が暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを含む第１のサービス信号を送信機により送信し、ＣＡＳモジュールを有する受信機にて当該第１のサービス信号を受信する送受信方法において、前記送信機は第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２制御情報（ＥＣＭ）を第１のサービス信号に含めて送信し、  前記第２の周期で送られる前記第２制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を送信し、前記受信機は  チューナ部が、第１の事業体が送出する、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを受信すること、  デスクランブラが、前記チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルすること、  制御部が、前記デスクランブラから出力される前記コンテンツの所定のテーブルをチェックすること、前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１制御情報（ＥＭＭ）、前記第２制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記チューナ部、前記デスクランブラを制御すること、  ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１キー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１キー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２キー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、  さらに前記制御部は、  前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）を第１バッファに格納し前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を第２バッファに格納し、  前記第１の事業体を単位として前記第１制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間として30秒を設定し、且つ、第１の期間に前記第１制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、前記第１の期間に前記チューナ部により受信し第２バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に第１バッファに格納した第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で第１の期間に前記第１制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ（１以上の整数）個処理し、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）を前記第１バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記第１バッファに残っている前記第１制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行ない、変動表示の表示結果が特定結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段の保留記憶情報を消去可能な消去手段と、を備え、
前記消去手段による保留記憶情報の消去態様として、一部の保留記憶情報を消去する一部消去態様を含み、
前記一部消去態様として、所定数を超える保留記憶情報を消去する消去態様を含み、
前記消去手段は、前記有利状態の開始に対応して、前記保留記憶手段に記憶されている少なくとも一部の保留記憶情報を消去する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  変動表示を行ない、変動表示の表示結果が特定結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段の保留記憶情報を消去可能な消去手段と、を備え、
前記消去手段による保留記憶情報の消去態様として、一部の保留記憶情報を消去する一部消去態様を含み、
前記一部消去態様として、所定数を超える保留記憶情報を消去する消去態様を含み、
前記消去手段は、前記有利状態の開始に対応して、前記保留記憶手段に記憶されている少なくとも一部の保留記憶情報を消去する。
（１）  変動表示（特別図柄および演出図柄の変動表示等）を行ない、変動表示の表示結果が特定結果（大当り表示結果）となったときに遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
変動表示に関する情報を保留記憶情報（図７等の保留記憶情報等）として記憶可能な保留記憶手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、ＲＡＭ５５、図７の第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ等）と、
前記保留記憶手段の保留記憶情報を消去可能な消去手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１４のＳ４０７等）とを備え、
前記消去手段は、前記有利状態の開始に対応して、前記保留記憶手段に記憶されている少なくとも一部（図１２（Ｅ）のような全部、図１８（Ｅ）のような一部等）の保留記憶情報を消去する（図１３のＳ４０７等）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
特定表示を表示した後に、該特定表示の表示態様の変化を示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段と、を備え、
特定表示の表示態様は、少なくとも、通常態様、第１特殊態様および第２特殊態様が含まれ、
前記変化示唆演出実行手段は、態様が異なる複数種類の変化示唆演出を実行可能であり、前記第１特殊態様により特定表示が表示されているときおよび前記第２特殊態様により特定表示が表示されているときに、前記通常態様により特定表示が表示されているときよりも高い割合により変化示唆演出を実行し、
変化示唆演出は、変化前の特定表示の態様よりも期待度の高い態様に変化する成功パターンと、変化前の特定表示の態様よりも期待度の高い態様に変化しない失敗パターンとが含まれ、
前記第１特殊態様により特定表示が表示されている場合に変化示唆演出の失敗パターンが実行されたときに、前記第１特殊態様による特定表示の表示が継続され、
前記第２特殊態様により特定表示が表示されている場合に変化示唆演出の失敗パターンが実行されたときに、特定表示の表示態様が前記通常態様に変化する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
変化示唆演出実行手段は、第１態様により特定表示を表示した後に、該特定表示の表示態様を変化させる変化示唆演出を実行可能であり、
特定表示の表示態様は、少なくとも、前記第１態様と、有利度が高い第２態様とが含まれ、
前記変化示唆演出実行手段は、
変化示唆演出として、前記第１態様により特定表示を表示した後に、該特定表示の表示態様を前記第２態様に変化させる演出を実行可能であり、
実行された変化示唆演出の実行態様に応じて、異なる割合により、該変化示唆演出の後に変化示唆演出を実行可能である、
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行うことが可能な遊技機であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、保留表示。アクティブ表示でもよい。）を表示可能な特定表示手段（例えば、第１保留記憶表示部９ａ、第２保留記憶表示部９ｂ）と、特定表示を表示した後に、該特定表示の表示態様の変化を示唆する変化示唆演出（例えば、作用演出）を実行可能な変化示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８０１０で選択したプロセステーブルに従ってステップＳ８０１３，Ｓ８１０５を実行する部分）と、を備え、特定表示の表示態様は、少なくとも、通常態様（例えば、通常保留）、第１特殊態様（例えば、特定保留Ａ）および第２特殊態様（例えば、特定保留Ｂ）が含まれ、変化示唆演出実行手段は、態様が異なる複数種類の変化示唆演出を実行可能であり、第１特殊態様により特定表示が表示されているときおよび第２特殊態様により特定表示が表示されているときに、通常態様により特定表示が表示されているときよりも高い割合により変化示唆演出を実行し（例えば、特定保留Ａまたは特定保留Ｂが表示されている場合に作用演出が実行される場合があり、通常保留が表示されている場合には作用演出が実行される場合はない）、変化示唆演出は、変化前の特定表示の態様よりも期待度の高い態様に変化する成功パターン（例えば、図２６に示す成功パターン）と、変化前の特定表示の態様よりも期待度の高い態様に変化しない失敗パターン（例えば、図２６に示す失敗パターン）とが含まれ、第１特殊態様により特定表示が表示されている場合に変化示唆演出の失敗パターンが実行されたときに、第１特殊態様による特定表示の表示が継続され（例えば、図４１に示すように、特定保留Ａが表示されているときに失敗パターンの保留予告演出が実行される場合には特定保留Ａのまま変化しない）、第２特殊態様により特定表示が表示されている場合に変化示唆演出の失敗パターンが実行されたときに、特定表示の表示態様が通常態様に変化する（例えば、図４２に示すように、特定保留Ｂが表示されているときに失敗パターンの保留予告演出が実行される場合には特定保留Ｂから通常保留に変化する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、変化示唆演出が実行される前の特定表示の表示態様と、変化示唆演出が実行されて特定表示の表示態様が変化するかとに注目させることができ、遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に景品が載置されるプレイフィールドと、前記プレイフィールド内に配設された景品を取得するための景品取得装置と、前記景品取得装置を駆動制御する駆動制御手段とを備えた景品取得ゲーム装置であって、
予め設定された景品の単価、目標払出率及び消費税率と、遊戯に使用された価値に相当する額としての使用額とに基づいて払出判定を行う払出判定手段を備え、
前記駆動制御手段は、前記払出判定手段による払出判定の結果に基づいて、景品の取得が容易に前記景品取得装置を駆動制御する景品取得容易制御と、景品の取得が困難に前記景品取得装置を駆動制御する景品取得困難制御とに切り替えることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項２】
前記景品の単価、前記目標払出率及び前記消費税率に基づいて目標金額を設定する目標金額設定手段を備え、
前記払出判定手段は、前記使用額と前記目標金額との比較に基づいて払出判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項３】
払い出された景品の価値の総額を払出額として特定する払出額特定手段と、
前記消費税率に対応して予め設定された消費税係数を前記使用額に乗じて得た税抜き額と前記払出額とに基づいて払出率を算出する払出率算出手段とを備え、
前記払出判定手段は、前記払出率と前記目標払出率との比較に基づいて払出判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項４】
前記景品の単価を設定可能な景品単価設定手段を備え、
前記払出額特定手段は、前記景品単価設定手段によって設定された景品の単価に払い出された景品の数を乗じることにより前記払出額を特定することを特徴とする請求項３に記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項５】
前記消費税率を設定可能な消費税率設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項６】
遊戯に使用された価値の総額としてのインカムに含まれる消費税額を特定する消費税額特定手段と、
前記消費税額特定手段によって特定された消費税額を表示する税額表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項７】
遊戯に使用された価値の総額としてのインカムに含まれる税抜き額を特定する税抜き額特定手段と、
前記税抜き額特定手段によって特定された税抜き額を表示する税抜き額表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の景品取得ゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
内部に景品が載置されるプレイフィールドと、前記プレイフィールド内に配設された景
品を取得するための景品取得装置と、前記景品取得装置を駆動制御する駆動制御手段とを
備えた景品取得ゲーム装置であって、
予め設定された景品の単価、目標払出率及び消費税率と、遊戯に使用された価値に相当
する額としての使用額とに基づいて払出判定を行う払出判定手段を備え、
前記駆動制御手段は、前記払出判定手段による払出判定の結果に基づいて、景品の取得
が容易に前記景品取得装置を駆動制御する景品取得容易制御と、景品の取得が困難に前記
景品取得装置を駆動制御する景品取得困難制御とに切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の景品取得ゲーム装置において、
払い出された景品の価値の総額を払出額として特定する払出額特定手段と、
前記消費税率に対応して予め設定された消費税係数を前記使用額に乗じて得た税抜き額
と前記払出額とに基づいて払出率を算出する払出率算出手段とを備え、
前記払出判定手段は、前記払出率と前記目標払出率との比較に基づいて払出判定を行う
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽側壁の上面に直置きされる固定フレームと、
前記固定フレームの上にスライド可能に取り付けられる可動フレームとを備えた浴槽用手摺りにおいて、
前記可動フレームは、
浴槽側壁の一方の側面を押圧するために、前記可動フレームに対して近接離間する押圧部と、
前記可動フレームを前記固定フレームへ取付けた時、前記固定フレームの底面と略同じレベルとなる下端部を備えたスカートとを有していることを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記固定フレームは、
浴槽側壁の他方の側面と当接する当接部と、
前記スカートをスライド方向に受け入れることができる切欠きとを有していることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記スカートは、前記可動フレームの底面から下方へ且つ前記可動フレームのスライド方向へ延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記スカートは、前記可動フレームの幅方向における左側領域及び右側領域のそれぞれに配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項５】
前記スカートは、前記可動フレームの補強リブの一部を形成していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項６】
前記スカートは、前記可動フレームに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項７】
前記スカートは、断面視において下向きのコの字形状を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項８】
前記可動フレームは、前記押圧部を支持するボルトと、前記ボルトと螺合し且つ前記可動フレームに回動自在に取り付けられているナットと、前記ナットを回動するためのハンドルノブとを含んでいる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【請求項９】
前記固定フレームには、前記固定フレームの上方に配置される手摺り本体が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の浴槽用手摺り。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の装身具の一端と他端を結び付ける装身具用部材であって、本体２と、回動体３と、弾性部材５と、係止具４を備えており、前記本体２と前記回動体３とで形成される内部空間を開閉可能となるように、前記本体２と前記回動体３とは予め定められた回動点Ｐを中心として相互に回動可能に連結され、前記弾性部材５は、前記本体２と前記回動体３が相互に開いたときに、前記本体２及び前記回動体３が相互に閉じる方向に前記本体２及び前記回動体３に対して弾性力を作用させるものである装身具用部材において、前記回動体３には、前記係止具４を前記内部空間へ導く外側ガイド部３ｄが設けられていることを特徴とする装身具用連結具。
【請求項２】
前記回動体３には、前記内部空間の形成の一部となり、前記係止具４を滑動可能に案内する内側ガイド部３ｃが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装身具用連結具。
【請求項３】
前記係止具４には、前記外側ガイド部３ｄと内側ガイド部３ｃとに押し当てられる少なくとも一つの凹部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の装身具用連結具。
【請求項４】
前記本体２には、前記回動体３を遊挿する遊挿孔２ｃが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の装身具用連結具。
【請求項５】
前記回動体３には、前記本体２を遊挿する遊挿孔３ｉが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の装身具用連結具。
【請求項６】
前記線状の装身具の一端と連結可能であり、前記本体２の少なくとも一部を覆うカバー部材１０を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の装身具用連結具。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の装身具用連結具を備えた装身具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装身具用連結具及び装身具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネックレスやブレスレット等の装身具を使用者の首や手首等に装着するための装身具用連結具及びこれを用いた装身具に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、
本発明は、本体２と、回動体３と、弾性部材５と、係止具４または接続部材９を備えており、前記本体２と前記回動体３とで形成される内部空間８ｂを開閉可能となるように、前記本体２と前記回動体３とは予め定められた回動点Ｐを中心として相互に回動可能に連結され、前記弾性部材５は、前記本体２と前記回動体３が相互に開いたときに、前記本体２及び前記回動体３が相互に閉じる方向に前記本体２及び前記回動体３に対して弾性力を作用させるものである装身具用部材において、前記回動体３には、前記係止具４または前記接続部材９を前記内部空間８ｂへ導く外側ガイド部３ｄが設けられていることを特徴とする装身具用連結具を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記係止具４には、少なくとも一つの凹部が設けられていることが好ましい。
この凹部とは、ヘッド凹部４ｅおよびサイド凹部４ｆの両方または一方を指すものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種処理を実行する制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記各種処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記各種処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
前記第１所定処理が実行される場合に情報が記憶される第１所定記憶領域と、
前記第２所定処理が実行される場合に情報が記憶される第２所定記憶領域と、
を備え、
前記第１所定処理には遊技を進行させるための処理が含まれており、
前記第２所定処理には遊技履歴を管理するための処理が含まれており、
前記第１所定処理実行手段は、
前記制御手段への動作電力の供給が開始された場合に特定操作が行われていることに基づいて、前記第１所定処理として、前記第１所定記憶領域の情報を消去し前記第２所定記憶領域の情報を消去しない第１消去処理を実行する手段と、
前記第１所定処理として、動作電力の供給が開始された後において遊技を進行させるための処理を実行する手段と、
を備え、
前記第２所定処理実行手段は、
前記第１所定処理における遊技を進行させるための処理が開始された後において、前記第２所定処理として、前記第２所定記憶領域が正常であるか否かを監視するための所定監視処理を実行する手段と、
前記所定監視処理にて前記第２所定記憶領域が正常ではないと特定されたことに基づいて、前記第２所定処理として、前記第２所定記憶領域の情報を消去し前記第１所定記憶領域の情報を消去しない第２消去処理を実行する手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、各種処理を実行する制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記各種処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記各種処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
前記第１所定処理が実行される場合に情報が記憶される第１所定記憶領域と、
前記第２所定処理が実行される場合に情報が記憶される第２所定記憶領域と、
を備え、
前記第１所定処理には遊技を進行させるための処理が含まれており、
前記第２所定処理には遊技履歴を管理するための処理が含まれており、
前記第１所定処理実行手段は、
前記制御手段への動作電力の供給が開始された場合に特定操作が行われていることに基づいて、前記第１所定処理として、前記第１所定記憶領域の情報を消去し前記第２所定記憶領域の情報を消去しない第１消去処理を実行する手段と、
前記第１所定処理として、動作電力の供給が開始された後において遊技を進行させるための処理を実行する手段と、
を備え、
前記第２所定処理実行手段は、
前記第１所定処理における遊技を進行させるための処理が開始された後において、前記第２所定処理として、前記第２所定記憶領域が正常であるか否かを監視するための所定監視処理を実行する手段と、
前記所定監視処理にて前記第２所定記憶領域が正常ではないと特定されたことに基づいて、前記第２所定処理として、前記第２所定記憶領域の情報を消去し前記第１所定記憶領域の情報を消去しない第２消去処理を実行する手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記各種処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記各種処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機においては各種制御を好適に行う必要があり、この点について未だ改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、各種制御を好適に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記各種処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記各種処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、各種制御を好適に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記各種処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記各種処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
当該制御手段は、
前記各種処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
前記各種処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる変動表示ゲームに関連する演出を表示装置に表示可能な演出制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が特別結果態様となる場合に、遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技者の操作に対応した発射態様で遊技領域に遊技球を発射する発射手段と、
第１の始動条件の成立に基づいて第１変動表示ゲームを実行可能な第１制御手段と、
第２の始動条件の成立に基づいて第２変動表示ゲームを実行可能な第２制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
所定の発射態様で遊技球を発射することを指示する指示表示を前記表示装置に表示可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、第１変動表示ゲーム（特図１変動表示ゲーム）と第２変動表示ゲーム（特２変動表示ゲーム）を実行可能に構成した場合、遊技者は左打ちすべきか右打ちすべきかが分かり難くなる虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技者が打ち方（遊技球の発射態様）を確認できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、識別情報を変動表示させる変動表示ゲームに関連する演出を表示装置に表示可能な演出制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が特別結果態様となる場合に、遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、遊技者の操作に対応した発射態様で遊技領域に遊技球を発射する発射手段と、第１の始動条件の成立に基づいて第１変動表示ゲームを実行可能な第１制御手段と、第２の始動条件の成立に基づいて第２変動表示ゲームを実行可能な第２制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、所定の発射態様で遊技球を発射することを指示する指示表示を前記表示装置に表示可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、遊技者が打ち方（遊技球の発射態様）を確認できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
特定画像に対する特定動作を行い、前記有利状態に制御される期待度を特定可能に示唆する特定演出を実行する特定演出手段を備え、
前記特定動作を行った場合であっても、前記期待度を特定可能に示唆せず、前記特定演出と異なる特殊演出を実行する場合があり、
前記特殊演出を実行した場合、その後の所定タイミングに前記特定演出を実行可能であり、
前記特定演出が実行される前に前記特殊演出が実行されるかに応じて、前記特定演出にて示唆される前記期待度が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、特定画像（例えば、カード画像２４ＳＨ１等）に対する特定動作（例えば、キャラクタがカード画像２４ＳＨ１をめくろうとすること等）を行い、前記有利状態に制御される期待度（例えば、大当り信頼度等）を特定可能に示唆する特定演出（例えば、カード示唆演出等）を実行する特定演出手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０等）を備え、前記特定動作を行った場合であっても、前記期待度を特定可能に示唆せず、前記特定演出と異なる特殊演出（例えば、裏返されたカード画像２４ＳＨ３をストックすること等）を実行する場合があり、前記特殊演出を実行した場合、その後の所定タイミング（例えば、擬似連演出により再開された可変表示の態様がリーチ態様となったこと等）に前記特定演出を実行可能であり、
前記特定演出が実行される前に前記特殊演出が実行されるかに応じて、前記特定演出にて示唆される前記期待度が異なる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を生成可能な放射線源を有する放射線装置と、
画像データを生成可能な画像生成手段と、前記放射線装置から延びるケーブルを差し込み可能なコネクターと、前記コネクターへ前記ケーブルが差し込まれたことを認識する認識手段と、前記画像生成手段の状態を前記画像データの生成が可能な撮影可能状態又は前記画像データの生成が不可能な撮影不能状態に切り替える状態制御手段と、を有する放射線画像撮影装置と、を備え、
前記状態制御手段は、前記画像生成手段が前記撮影不能状態にあるときに、前記ケーブルが差し込まれたことを前記認識手段が認識したことに基づいて、前記撮影可能状態へ切り替えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
前記放射線装置は、当該放射線装置を識別するための識別情報が記憶された情報記憶手段を有し、
前記放射線画像撮影装置は、
前記コネクターに差し込まれた前記ケーブルを介して前記識別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記識別情報に基づいて、前記ケーブルで接続された前記放射線装置の種類を判別する放射線装置判別手段と、を有し、
前記状態制御手段は、前記撮影可能状態に切り替える際に、複数種類ある撮影可能状態のうち、前記放射線装置判別手段が判別した放射線装置の種類に対応する撮影可能状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項３】
１回の撮影につきパルス状の同期信号を複数回出力可能な同期信号出力部を備え、
前記放射線源は、前記同期信号出力部から前記同期信号が入力される度に放射線を生成することが可能に構成され、
前記画像生成手段は、前記同期信号出力部から前記同期信号が入力される度に画像データを生成することが可能に構成され、
前記状態制御手段は、前記放射線装置判別手段が判別した放射線装置の種類が、前記同期信号が入力される度に放射線を生成するものであった場合は、前記同期信号が入力される度に画像データを生成する動画撮影可能状態に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記放射線装置は、本体と、前記本体から分離不能に取り付けられた前記ケーブルと、を備え、
前記情報記憶手段は、前記ケーブル先端のプラグに備えられ、
前記情報取得手段は、前記コネクターへ前記ケーブルが差し込まれたときに、前記情報記憶手段から直接識別情報を読み込むことを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記放射線装置は、前記情報記憶手段に記憶された前記識別情報を、前記ケーブルを介して前記放射線画像撮影装置へ送信する送信手段を備え、
前記情報取得手段は、前記放射線装置から前記ケーブルを通って送信されてきた前記識別情報を受信することを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項６】
放射線装置から延びるケーブルを差し込み可能なコネクターと、
前記コネクターに差し込まれる前記ケーブルからパルス状の同期信号を受信したことに基づいて画像データを生成する画像生成手段と、
前記コネクターに差し込まれる前記ケーブルから識別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記識別情報に基づいて、前記ケーブルで接続される前記
放射線装置の種類を判別する放射線装置判別手段と、
前記画像生成手段の状態を前記画像データの生成が可能な撮影可能状態又は前記画像データの生成が不可能な撮影不能状態に切り替える状態制御手段と、を備え、
前記状態制御手段は、前記画像生成手段が前記撮影不能状態にあるときに、前記ケーブルが差し込まれたことに基づいて、前記撮影可能状態へ切り替えることを特徴とする放射線画像撮影装置。