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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が噴射されるノズルが一の面側に開口されたノズルプレートを備えた液体噴射ヘッドであって、
前記ノズルプレートの前記一の面側には、架橋したフッ素樹脂を含む撥液層が形成されたことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記撥液層は、前記一の面側と架橋していることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記ノズルプレートの前記一の面側には、前記液体から保護する保護層が形成され、
前記保護層の前記一の面側に前記撥液層が積層されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記保護層は、導電性を有することを特徴とする請求項３に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記ノズルの延在方向と交差する方向における第１位置と、前記交差する方向において前記第１位置よりも前記ノズルから遠い第２位置と、について、
前記第１位置における前記保護層は、前記第２位置における前記保護層よりも、前記延在方向に沿った前記一の面と反対の面側に設けられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記第１位置における前記撥液層は、前記第２位置における前記撥液層よりも、前記延在方向における厚さが厚いことを特徴とする請求項５に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記第１位置における前記撥液層の前記一の面側の表面と、前記第２位置における前記撥液層の前記一の面側の表面とは、前記延在方向において同じ位置に位置することを特徴とする請求項６に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記ノズルは、前記開口を含む第１の部分と、前記第１の部分と連通する第２の部分とを有し、
前記第１の部分における前記開口の径は、前記第２の部分の径より大きく、
前記撥液層は、前記第１の部分に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記第１の部分は、前記開口の縁の角を切り欠いた形状に形成されたことを特徴とする請求項８に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記第１の部分は、前記開口の縁の角を斜めに面取りした形状に形成されたことを特徴とする請求項８に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
前記第１の部分は、前記開口の縁の角を丸めた形状に形成されたことを特徴とする請求項８に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１３】
液体が噴射されるノズルが開口された一の面側に、架橋したフッ素樹脂を含む撥液層が形成されたノズルプレートの製造方法であって、
前記一の面側に架橋前の未架橋フッ素樹脂を含む未架橋フッ素樹脂含有層を積層する未架橋フッ素樹脂含有層積層工程と、
酸素濃度が所定値以下の低酸素雰囲気下において、前記未架橋フッ素樹脂含有層を加熱した状態で放射線を照射して、架橋前の前記未架橋フッ素樹脂を架橋させて前記撥液層を形成する架橋工程と、を含むことを特徴とするノズルプレートの製造方法。
【請求項１４】
前記ノズル内に形成された前記撥液層の少なくとも一部を除去する除去工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項１５】
前記除去工程は、前記ノズルに対応する位置に貫通孔が形成されたマスクを前記一の面側から前記撥液層に重ね合わせた状態で前記一の面側からイオンビーム又は放射線を照射することにより、前記ノズル内に形成された前記撥液層の少なくとも一部を除去することを特徴とする請求項１４に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項１６】
前記除去工程は、前記一の面側とは反対側の面側からイオンビーム又は放射線を照射することにより、前記ノズル内に形成された前記撥液層の少なくとも一部を除去することを特徴とする請求項１４に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項１７】
前記架橋工程の後、前記撥液層の表面を研磨する研磨工程を含むことを特徴とする請求項１３から請求項１６の何れか一項に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項１８】
前記未架橋フッ素樹脂含有層積層工程は、前記未架橋フッ素樹脂の粒子と前記未架橋フッ素樹脂の粒子を分散させる分散媒とを含むディスパージョンを前記一の面側に塗布するディスパージョン塗布工程と、
前記一の面側に塗布された前記ディスパージョンから前記分散媒を蒸発させる乾燥工程と、を含むことを特徴とする請求項１３から請求項１７の何れか一項に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項１９】
前記未架橋フッ素樹脂含有層積層工程は、前記未架橋フッ素樹脂を含む樹脂シートを前記一の面に密着させるシート配置工程を含むことを特徴とする請求項１３から請求項１８の何れか一項に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項２０】
前記架橋工程において、前記ノズルから吸引しながら前記未架橋フッ素樹脂を架橋させることを特徴とする請求項１３から請求項１９の何れか一項に記載のノズルプレートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は下記の構成を有するものである。
（１）パントエア菌ＬＰＳからなるリポ多糖を有効成分とし経口投与、経皮投与又は口腔投与する、脳機能改善剤、食品又は医薬品。
（２）改善される脳機能が、加齢又は加齢に伴う脳疾患に起因して低下した認知機能であることを特徴とする請求項１の脳機能改善剤、食品又は医薬品。
（３）パントエア菌ＬＰＳを有効量含有する、請求項１に記載の脳機能改善剤、食品又は医薬品。
（４）アルツハイマー病を予防するための、請求項１に記載の脳機能改善剤、食品又は医薬品。
（５）パントエア菌LPSを１日投与単位あたり0.1〜1mg/kg体重の割合で含有する請求項１に記載の脳機能改善剤、食品又は医薬品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パントエア菌LPSからなるリポ多糖を有効成分とし経口投与、経皮投与又は口腔投与する、脳機能改善剤、食品又は医薬品。
【請求項２】
改善される脳機能が、加齢又は加齢に伴う脳疾患に起因して低下した認知機能であることを特徴とする請求項１の脳機能改善剤、食品又は医薬品。
【請求項３】
パントエア菌LPSを有効量含有する、請求項１に記載の脳機能改善剤、食品又は医薬品。
【請求項４】
アルツハイマー病を予防するための、請求項１に記載の脳機能改善剤、食品又は医薬品。
【請求項５】
パントエア菌LPSを１日投与単位あたり0.1〜1mg/kg体重の割合で含有する請求項１に記載の脳機能改善剤、食品又は医薬品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、エラストマー及びゴムからなる群から選択される一種以上のマトリックス成分と、
熱膨張性黒鉛と、
難燃剤としてメラミン誘導体と、を含有し、
前記樹脂がEVAであり、前記エラストマーが熱可塑性エラストマーである、耐火樹脂組成物。
【請求項２】
無機充填剤をさらに含有する請求項１に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項３】
前記マトリックス成分１００質量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜２００質量部、前記難燃剤を５〜４００質量部、及び前記無機充填剤を０〜４００質量部、それぞれ含有する請求項１又は２に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱膨張性黒鉛の含有量に対する、前記難燃剤と前記無機充填剤の合計の含有量が、質量比で１：０．５〜１０である請求項２又は３のいずれかに記載の耐火樹脂組成物。
【請求項５】
前記難燃剤以外のリン含有化合物の含有量が、耐火樹脂組成物中、２５質量％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の耐火樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐火樹脂組成物からなる耐火樹脂成形体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐火樹脂組成物からなる熱膨張性耐火シート。
【請求項８】
請求項６に記載の耐火樹脂成形体又は請求項７に記載の熱膨張性耐火シートを備えた建具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットの有する可動部に設けられた保持部によって保持された挿入物を被挿入物の第１面に設けられた穴部に挿入するロボット制御方法であって、
前記被挿入物の前記第１面と対向する前記挿入物の面を、前記第１面に対し傾けた状態で、前記挿入物を開始位置に位置させ、
前記挿入物の前記面の傾きを保持したまま、前記開始位置から前記挿入物を前記被挿入物の前記第１面に接触させ、
前記挿入物と前記被挿入物の前記第１面との接触の後、前記挿入物の前記面の傾きを保持したまま、前記挿入物の前記面に平行な方向における目標力の成分を０より大きい値とした力制御で、前記挿入物を移動して前記挿入物と前記穴部の内側の側面とを接触させ、
前記挿入物と前記穴部の前記内側の側面との接触の後、前記挿入物を前記穴部の前記内側の側面に押し付けながら、前記挿入物の面と前記第１面が平行になるよう、前記挿入物の姿勢を変化させ、
前記挿入物の姿勢を変更した後、前記挿入物を前記穴部へ挿入する、ロボット制御方法。
【請求項２】
力検出部および保持部が設けられた可動部を備えるロボットのロボット制御方法であって、
前記可動部を制御することにより、前記保持部に保持された挿入物を第１の姿勢にして、挿入口を有する被挿入物に接触させる第１接触動作をさせた後、前記挿入物を第１の姿勢と異なる第２の姿勢にして、前記挿入物と前記被挿入物を第１方向に相対的に移動させて前記挿入物を前記挿入口に挿入させる挿入動作をさせ、
前記第１接触動作と前記挿入動作との間において、前記挿入物を前記第２の姿勢に対して傾斜させた姿勢で、前記力検出部からの出力に基づいて、前記第１方向と直交する第２方向における目標力の成分を０より大きい値とした力制御を行うことにより、前記第１接触動作での接触部分とは異なる部分に前記挿入物と前記被挿入物とを接触させる第２接触動作をさせる、
ロボット制御方法。
【請求項３】
前記挿入物を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢にさせる際、前記力検出部からの出力に基づいて、前記第２方向における目標力の成分を０より大きい値とした力制御を行う、
請求項２に記載のロボット制御方法。
【請求項４】
力検出部および保持部が設けられた可動部を備えるロボットのロボット制御方法であって、
前記可動部を制御することにより、前記保持部に保持され挿入口を有する被挿入物を第１の姿勢にして、挿入物に接触させる第１接触動作をさせた後、前記被挿入物を第１の姿勢と異なる第２の姿勢にして、前記被挿入物と前記挿入物を第１方向に相対的に移動させて前記挿入物を前記挿入口に挿入させる挿入動作をさせ、
前記第１接触動作と前記挿入動作との間において、前記被挿入物を前記第２の姿勢に対して傾斜させた姿勢で、前記力検出部からの出力に基づいて、前記第１方向と直交する第２方向における目標力の成分を０より大きい値とした力制御を行うことにより、前記第１接触動作での接触部分とは異なる部分に前記挿入物と前記被挿入物とを接触させる第２接触動作をさせる、
ロボット制御方法。
【請求項５】
前記被挿入物を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢にさせる際、前記力検出部からの出力に基づいて、前記第２方向における目標力の成分を０より大きい値とした力制御を行う、
請求項４に記載のロボット制御方法。
【請求項６】
前記第２接触動作の際、前記力検出部からの出力に基づいて、前記第１方向および前記第２方向と直交する第３方向における目標力の成分を０より大きい値とした力制御を行う、
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項７】
前記挿入動作の際、前記力検出部からの出力に基づいて、前記第１方向における目標力の成分を０より大きい値とした力制御を行う、
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項８】
前記挿入動作の際、前記力検出部からの出力に基づいて、前記第２方向における目標力の成分を、前記第１方向における目標力の成分より小さい値とした力制御を行う、
請求項７に記載のロボット制御方法。
【請求項９】
前記第１接触動作、前記第２接触動作および前記挿入動作の際、前記力検出部からの出力に基づいて、前記保持部が回動する第１回動軸周りにおける目標力の成分を、前記第１方向における目標力の成分より小さい値とした力制御を行う、
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項１０】
前記第１接触動作、前記第２接触動作および前記挿入動作の際、前記力検出部からの出力に基づいて、前記第１回動軸周りにおける目標力の成分を０とした力制御を行う、
請求項９に記載のロボット制御方法。
【請求項１１】
前記挿入動作の際、前記挿入物および前記被挿入物の少なくとも一方を弾性変形させる、
請求項２から請求項１０のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項１２】
可動部を有するロボットと、
前記可動部に設けられた保持部と、
前記可動部に設けられた力検出部と、
前記ロボットを制御する制御部を有する制御装置と、を備え、
前記制御部は、
前記保持部で挿入物を保持し、
被挿入物の第１面と対向する前記挿入物の面を、前記第１面に対し傾けた状態で、前記挿入物を開始位置に位置させ、
前記挿入物の前記面の傾きを保持したまま、前記開始位置から前記挿入物を前記被挿入物の前記第１面に接触させ、
前記挿入物と前記被挿入物の前記第１面との接触の後、前記挿入物の前記面の傾きを保持したまま、前記力検出部からの出力に基づいて、前記挿入物の前記面に平行な方向における目標力の成分を０より大きい値とした力制御で、前記挿入物を移動して前記挿入物と前記被挿入物の前記第１面に設けられた穴部の内側の側面とを接触させ、
前記挿入物と前記穴部の前記内側の側面との接触の後、前記挿入物を前記穴部の前記内側の側面に押し付けながら、前記挿入物の面と前記第１面が平行になるよう、前記挿入物の姿勢を変化させ、
前記挿入物の姿勢を変更した後、前記挿入物を前記穴部へ挿入する、
ように前記可動部を制御する、ロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御方法およびロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット制御方法およびロボットシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）で表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4であるポリカーボネート樹脂と、安定剤を含むポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ａ）
【化１】
2018199745.tif 000001
式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【請求項２】
式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ｂ）
【化２】
2018199745.tif 000002
式（Ｂ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【請求項３】
式（Ａ）が下記式（Ｃ）で表される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ｃ）
【化３】
2018199745.tif 000003
式（Ｃ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【請求項４】
前記安定剤が、熱安定剤および酸化防止剤から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品。
【請求項６】
式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量１×１０4〜５×１０4のポリカーボネート樹脂；
式（Ａ）
【化４】
2018199745.tif 000004
式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【請求項７】
式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、請求項６に記載のポリカーボネート樹脂；
式（Ｂ）
【化５】
2018199745.tif 000005
式（Ｂ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【請求項８】
式（Ａ）が下記式（Ｃ）で表される、請求項６に記載のポリカーボネート樹脂；
式（Ｃ）
【化６】
2018199745.tif 000006
式（Ｃ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【請求項９】
下記式（１）で表される、ポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（１）
【化７】
2018199745.tif 000007
式（１）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【請求項１０】
式（１）が、下記式（２）で表される、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（２）
【化８】
2018199745.tif 000008
式（２）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【請求項１１】
式（１）が、下記式（３）で表される、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（３）
【化９】
2018199745.tif 000009
式（３）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｎ−ビニルアミド系重合体又はＮ−ビニルアミド系共重合体であって、該重合体又は該共重合体を構成する単量体単位の少なくとも一部のＮ−位にオリゴエチレングリコール鎖を介して炭化水素基（アルキル基）が結合して成る、感熱応答性高分子化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２から分かるように、ＲＫ２−４５〜４７では、昇温時における透過率の変化曲線（試料中の共重合体又は重合体が固体から液体へ相転移を開始してからほぼ全ての共重合体又は重合体が液体に相転移するまでの透過率の変化曲線）は、降温時における透過率の変化曲線（つまり、試料中の共重合体又は重合体が液体から固体へ相転移を開始してからほぼ全ての共重合体又は重合体が固体に相転移するまでの透過率の変化曲線）に比べて、概ね高温側（右側）にずれていた。また、図２から、ＲＫ２−４５〜４７の昇温時及び降温時のＬＣＳＴは、それぞれ73℃及び70℃、80℃及び72℃、60℃及び58℃であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂である母材と、ナノセルロースと、強化繊維と、を含む中間基材の製造方法であって、
第１の熱可塑性樹脂及び前記ナノセルロースが分散媒に分散されている分散液であるナノセルロース分散液を調製すること、
前記ナノセルロース分散液を前記強化繊維の表面の少なくとも一部に塗布すること、
前記強化繊維の表面の少なくとも一部に塗布された前記ナノセルロース分散液を乾燥させて前記分散媒を除去することにより、前記第１の熱可塑性樹脂の中に前記ナノセルロースが分散されている部分である第１部分が前記強化繊維の表面の少なくとも一部に形成された被覆強化繊維を調製すること、並びに
前記被覆強化繊維と第２の熱可塑性樹脂とを組み合わせて前記中間基材を調製すること、
を含む、
中間基材の製造方法。
【請求項２】
第１の熱可塑性樹脂である第１母材の中にナノセルロースが分散されている部分である第１部分と、
第２の熱可塑性樹脂である第２母材と強化繊維とを含む部分である第２部分と、
を含む、
中間基材の製造方法であって、
前記第１の熱可塑性樹脂及び前記ナノセルロースが分散媒に分散されている分散液であるナノセルロース分散液を調製すること、
前記ナノセルロース分散液を前記第２部分の表面の少なくとも一部に塗布すること、並びに
前記第２部分の表面の少なくとも一部に塗布された前記ナノセルロース分散液を乾燥させて前記分散媒を除去することにより、前記第２部分の表面の少なくとも一部に前記第１部分が形成された前記中間基材を調製すること、
を含む、
中間基材の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された中間基材の製造方法であって、
前記ナノセルロース分散液を乾燥させる工程において、前記第１の熱可塑性樹脂が少なくとも部分的に熔融する温度において前記ナノセルロース分散液を乾燥させる、
中間基材の製造方法。
【請求項４】
第１の熱可塑性樹脂である第１母材の中にナノセルロースが分散されている部分である第１部分と、第２の熱可塑性樹脂である第２母材と、強化繊維と、を含み、
前記ナノセルロースはセルロースナノファイバであり、
前記強化繊維は炭素繊維（ＣＦ）であり、
前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂は何れもポリアミド系樹脂であり、
前記ナノセルロースは、カルボキシレートアニオン基、スルホネートアニオン基、アルコール基、アミノ基、カルボキシ基、カルボキシレート基、及びカルボニル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む官能基によって修飾されている、
中間基材。
【請求項５】
請求項４に記載された中間基材であって、
前記第１の熱可塑性樹脂は共重合ポリアミド樹脂であり、
前記第２の熱可塑性樹脂はポリアミド６であり、
前記ナノセルロースは、カルボキシレート基によって修飾されている、
中間基材。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載された中間基材であって、
前記強化繊維の表面の少なくとも一部に前記第１部分が形成されてなる被覆強化繊維と、前記第２母材と、を含む、中間基材。
【請求項７】
請求項６に記載された中間基材であって、
前記被覆強化繊維が前記第２母材の中に分散されている、
中間基材。
【請求項８】
請求項６に記載された中間基材であって、
前記第２母材からなる繊維と前記被覆強化繊維との混合物として構成されている、
中間基材。
【請求項９】
請求項６に記載された中間基材であって、
前記被覆強化繊維からなる層と前記第２母材からなる層との積層体として構成されている、
中間基材。
【請求項１０】
請求項６に記載された中間基材であって、
前記被覆強化繊維からなる層が前記第２母材によって少なくとも部分的に含浸されている、
中間基材。
【請求項１１】
請求項６に記載された中間基材であって、
前記第２母材からなる粉末又は粒子と前記被覆強化繊維との混合物として構成されている、
中間基材。
【請求項１２】
請求項４又は請求項５に記載された中間基材であって、
前記第２母材と前記強化繊維とを含む部分である第２部分が形成されており、
前記第２部分の少なくとも一部の表面に前記第１部分が形成されている、
中間基材。
【請求項１３】
請求項１２に記載された中間基材であって、
前記第２部分は、前記第２母材の中に前記強化繊維が分散されている部分として構成されている、
中間基材。
【請求項１４】
請求項１２に記載された中間基材であって、
前記第２部分は、前記第２母材からなる繊維と前記強化繊維とが混合されている部分として構成されている、
中間基材。
【請求項１５】
請求項１２に記載された中間基材であって、
前記第２部分は、前記強化繊維からなる層が前記第２母材によって少なくとも部分的に含浸された部分として構成されている、
中間基材。
【請求項１６】
請求項１２に記載された中間基材であって、
前記第２部分は、前記第２母材からなる粉末又は粒子と前記強化繊維とが混合されている部分として構成されている、
中間基材。
【請求項１７】
熱可塑性樹脂である母材と、強化繊維と、ナノセルロースと、を含む複合材料によって形成されており、前記母材と前記強化繊維との界面の少なくとも一部に前記ナノセルロースが配設されている、成形体の製造方法であって、
請求項４乃至請求項１６の何れか１項に記載された中間基材を前記第１母材の融点及び前記第２母材の融点のうち高い方の融点以上の所定の温度に加熱すること、及び
前記所定の温度及び所定の圧力において前記中間基材を成形すること、
を含む、
成形体の製造方法。
【請求項１８】
熱可塑性樹脂である母材と、強化繊維と、ナノセルロースと、を含む複合材料によって形成されており、
前記強化繊維と前記母材との界面の少なくとも一部に前記ナノセルロースが配設されており、
前記ナノセルロースはセルロースナノファイバであり、
前記強化繊維は炭素繊維（ＣＦ）であり、
前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂は何れもポリアミド系樹脂であり、
前記ナノセルロースは、カルボキシレートアニオン基、スルホネートアニオン基、アルコール基、アミノ基、カルボキシ基、カルボキシレート基、及びカルボニル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む官能基によって修飾されている、
成形体。
【請求項１９】
請求項１８に記載された成形体であって、
前記母材は共重合ポリアミド樹脂及びポリアミド６を含み、
前記ナノセルロースは、カルボキシレート基によって修飾されている、
成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
更に、上記官能基は、第１方法によって製造される中間基材から製造される成形体の特性に何らかの悪影響を及ぼさない限り、当該成形体の製造過程において、第２の熱可塑性樹脂及び／又は強化繊維との反応により第２の熱可塑性樹脂及び／又は強化繊維を構成する分子との共有結合を生成することができる官能基であってもよい。このような官能基の具体例としては、例えば、アルコール基、（第１級、第２級、第３級、及び第４級のアミノ基を含む）アミノ基、カルボキシ基、カルボキシレート基、及びカルボニル等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】一実施形態による複数流体配送システムの斜視図である。
【図２】図１の複数流体配送システム内の様々な流体経路の概略図である。
【図３Ａ】単回使用使い捨てセットコネクタと複数流体配送システムとを接続する前の接続インターフェースの斜視図である。
【図３Ｂ】複数流体配送システムへ接続された単回使用使い捨てセットコネクタを示す図３Ａの接続インターフェースの斜視図である。
【図４Ａ】一実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す単回使用使い捨てセットコネクタの断面図である。
【図４Ｃ】複数流体配送システムの口へ接続された図４Ａに示す単回使用使い捨てセットコネクタの断面図である。
【図５Ａ】複数流体配送システムの一部とＭＵＤＳとが切り取られた図４Ｃに示す単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す単回使用使い捨てセットコネクタのセンサリブの詳細な斜視図である。
【図６】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図７Ａ】線Ａ−Ａに沿って切り取られた図６に示す単回使用使い捨てセットコネクタの拡大断面図である。
【図７Ｂ】線Ｂ−Ｂに沿って切り取られた図６に示す単回使用使い捨てセットコネクタの拡大断面図である。
【図８Ａ】単回使用使い捨てセットコネクタをＭＵＤＳコネクタへ接続する様々な段階の斜視図である。
【図８Ｂ】単回使用使い捨てセットコネクタをＭＵＤＳコネクタへ接続する様々な段階の斜視図である。
【図８Ｃ】単回使用使い捨てセットコネクタをＭＵＤＳコネクタへ接続する様々な段階の斜視図である。
【図８Ｄ】単回使用使い捨てセットコネクタをＭＵＤＳコネクタへ接続する様々な段階の斜視図である。
【図８Ｅ】単回使用使い捨てセットコネクタをＭＵＤＳコネクタへ接続する様々な段階の斜視図である。
【図８Ｆ】単回使用使い捨てセットコネクタをＭＵＤＳコネクタへ接続する様々な段階の斜視図である。
【図９】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図１０Ａ】一実施形態によるＭＵＤＳコネクタの口の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡのＭＵＤＳコネクタの断面図の概略図である。
【図１０Ｃ】別の実施形態による、吸収パッドが取り付けられたＭＵＤＳコネクタの概略図である。
【図１１Ａ】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図１１Ｂ】別の実施形態によるＭＵＤＳコネクタの斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの単回使用使い捨てセットコネクタが図１１ＢのＭＵＤＳコネクタに挿入された医療コネクタアセンブリの断面図である。
【図１２】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの正面斜視図である。
【図１３Ａ】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの単回使用使い捨てセットコネクタを含む医療接続アセンブリの断面図である。
【図１４Ａ】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図１４Ｂ】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図１５Ａ】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図１５Ｂ】別の実施形態による単回使用使い捨てセットコネクタの斜視図である。
【図１６Ａ】図１５Ａの単回使用使い捨てセットコネクタの外部クリップの側面図である。
【図１６Ｂ】別の実施形態による医療コネクタアセンブリの単回使用コネクタの斜視図である。
【図１７】別の実施形態による複数流体流体注入システムの電子制御システムの概略図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４Ｂを参照すると、ＳＵＤＳ１９０は、流体入口２０２の近端部２２６周囲の円周方向に延びる第１の環状スカート２２４と流体入口２０２の遠端部２２２周囲の円周方向に延びる第２の環状スカート２２０とを有し得る。第１および第２の環状スカート２２４、２２０は、不注意による接触および汚染を防止するように流体入口２０２を囲む。第１の環状スカート２２４は、その側壁を貫通する１つまたは複数の凹部２２８（図４Ａに示す）を有し得る。１つまたは複数の凹部２２８は、流体注入器システム１００上の対応ロック要素（図示せず）とのロックインターフェースを提供し得る。第２の環状スカート２２０は、ＳＵＤＳ１９０の把持および操作を容易にするために少なくとも１つの凹部２３０（図４Ａに示す）を有し得る。いくつかの実施形態では、第２の環状スカート２２０は、ＳＵＤＳ１９０の把持および操作を容易にするために１つまたは複数のリブ２３２（図４Ａに示す）を有するテキスチャ面を有し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ユーザは、ユーザ入力インターフェース９２８を介し、図１に示すユーザインターフェース１２４などのいくつかの装着可能または操作可能入力装置を介し電子制御装置９００に命令、情報およびデータを入力し得る。もちろん、外部ソースから電子制御装置９００へのデータおよび情報の入力を容易にする任意の配置を含む例えばマイクロホン、トラックボール、ジョイスティック、タッチパッド、タッチスクリーン、スキャナなど多種多様なこのような入力装置が利用され得る。論述したように、これらおよび他の入力装置はしばしば、システムバス９０６へ結合されたユーザ入力インターフェース９２８を介し処理ユニット９０４へ接続されるが、パラレルポート、ゲームポートまたはＵＳＢなどの他のインターフェースおよびバス構造により接続され得る。さらに、データおよび情報は、モニタ９３０（この情報およびデータを電子的形式で視覚的に表示する）、プリンタ９３２（この情報およびデータを印刷形式で物理的に表示する）、スピーカ９３４（この情報およびデータを可聴的形式で可聴的に提示する）などのいくつかの出力装置を介し分かりやすい形式またはフォーマットでユーザへ提示または提供され得る。これらの装置のすべては、システムバス９０６へ結合された出力インターフェース９３６を介し電子制御装置９００と通信する。情報とデータをユーザへ提供するために任意のこのような周辺出力装置が使用されるということが想定される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得条件が成立したことを契機として特別情報を取得する情報取得手段と、
取得された前記特別情報を記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段が記憶した前記特別情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
画像を表示する表示部と、
を備える遊技機であって、
前記判定手段による前記判定の結果を報知する遊技回用動作が開始されてから前記遊技回用動作が終了されることを遊技回の１回とした場合に、
１回の前記遊技回において第１の数値情報を変化させる第１変化処理を一または複数回実行して前記第１の数値情報を所定値に変化させる第１変化手段と、
１回の前記遊技回において第２の数値情報を変化させる第２変化処理を一または複数回実行して前記第２の数値情報を前記所定値とは異なる特定値に変化させる第２変化手段と、
第１の特定の処理を実行する第１特定処理実行手段と、
第２の特定の処理を実行する第２特定処理実行手段と、
を備え、
前記第１特定処理実行手段は、
前記第１変化手段が前記第１の数値情報を前記所定値に変化させた後に前記第１の特定の処理を実行する手段を備え、前記遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たさない場合より、前記遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たす場合の方が、前記遊技回において前記第１の特定の処理を実行する確率が高く、
前記第２特定処理実行手段は、
前記第２変化手段が前記第２の数値情報を前記特定値に変化させた後に前記第２の特定の処理を実行する手段を備え、前記遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たさない場合より、前記遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たす場合の方が、前記遊技回において前記第２の特定の処理を実行する確率が高く、
さらに、
前記第１変化手段または前記第２変化手段が１回の前記第１変化処理または前記第２変化処理において変化させる前記第１の数値情報または前記第２の数値情報の変化量を識別可能に表示する表示処理を実行する示唆情報表示手段を備え、
前記第１変化手段または前記第２変化手段の少なくともいずれかの変化手段は、
前記遊技回用動作が実行されている期間に変化させる前記第１の数値情報または前記第２の数値情報を、前記表示部上に区画して継続的に表示する手段を備え、
遊技回において前記第１変化手段によって前記第１の数値情報が前記所定値になった場合に当該遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たす確率と、遊技回において前記第２変化手段によって前記第２の数値情報が前記特定値になった場合に当該遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たす確率とは異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記第１の数値情報の変化は、０から０以上の数への変化である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記第２の数値情報の変化は、０から０以上の数への変化である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［形態］
取得条件が成立したことを契機として特別情報を取得する情報取得手段と、
取得された前記特別情報を記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段が記憶した前記特別情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
画像を表示する表示部と、
を備える遊技機であって、
前記判定手段による前記判定の結果を報知する遊技回用動作が開始されてから前記遊技回用動作が終了されることを遊技回の１回とした場合に、
１回の前記遊技回において第１の数値情報を変化させる第１変化処理を一または複数回実行して前記第１の数値情報を所定値に変化させる第１変化手段と、
１回の前記遊技回において第２の数値情報を変化させる第２変化処理を一または複数回実行して前記第２の数値情報を前記所定値とは異なる特定値に変化させる第２変化手段と、
第１の特定の処理を実行する第１特定処理実行手段と、
第２の特定の処理を実行する第２特定処理実行手段と、
を備え、
前記第１特定処理実行手段は、
前記第１変化手段が前記第１の数値情報を前記所定値に変化させた後に前記第１の特定の処理を実行する手段を備え、前記遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たさない場合より、前記遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たす場合の方が、前記遊技回において前記第１の特定の処理を実行する確率が高く、
前記第２特定処理実行手段は、
前記第２変化手段が前記第２の数値情報を前記特定値に変化させた後に前記第２の特定の処理を実行する手段を備え、前記遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たさない場合より、前記遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たす場合の方が、前記遊技回において前記第２の特定の処理を実行する確率が高く、
さらに、
前記第１変化手段または前記第２変化手段が１回の前記第１変化処理または前記第２変化処理において変化させる前記第１の数値情報または前記第２の数値情報の変化量を識別可能に表示する表示処理を実行する示唆情報表示手段を備え、
前記第１変化手段または前記第２変化手段の少なくともいずれかの変化手段は、
前記遊技回用動作が実行されている期間に変化させる前記第１の数値情報または前記第２の数値情報を、前記表示部上に区画して継続的に表示する手段を備え、
遊技回において前記第１変化手段によって前記第１の数値情報が前記所定値になった場合に当該遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たす確率と、遊技回において前記第２変化手段によって前記第２の数値情報が前記特定値になった場合に当該遊技回に対応する前記特別情報が前記所定の条件を満たす確率とは異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態と、前記有利状態とは異なる状態であって遊技者にとって有利な特別状態とを含む複数種類の遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技枠に回転可能に設けられた可動体と、
前記可動体に設けられた発光手段と、
前記可動体の回転動作と前記発光手段の発光とを制御する制御手段と、
前記可動体の回転動作を報知する報知演出を実行する報知演出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記報知演出に関連して前記可動体を回転動作させる第１パターンと、前記報知演出に関連せずに前記可動体を回転動作させる第２パターンとにより前記可動体の回転動作を制御し、
前記第１パターン及び前記第２パターンのいずれで前記可動体が回転動作されるかにより前記有利状態に制御される期待度が異なり、
前記制御手段は、
前記第１パターンと前記第２パターンとで前記可動体を同じ回転動作で制御するとともに、前記第１パターンと前記第２パターンとで同じ輝度で前記発光手段の発光を制御し、
前記特別状態に制御されている場合に前記第１パターンによる制御を実行せず、非特別状態に制御されている場合に前記第１パターンによる制御を実行可能であり、
前記発光手段は、前記可動体の回転角度がいずれの角度であっても同一の輝度で発光され、
前記報知演出手段は、前記報知演出として、前後方向で前記可動体と重ならない位置に設けられた表示手段において、前記可動体の回転動作を模した画像を表示する演出を実行し、
前記特別状態に制御されている場合に前記第２パターンによる制御が実行されたときの方が、前記非特別状態に制御されている場合に前記第２パターンによる制御が実行されたときよりも、前記有利状態に制御される期待度が高い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、前述した特許文献１の遊技機では、可動体を用いた演出について改善の余地が有った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、遊技枠に設けられた可動体を用いた演出の興趣を向上させることができる遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）本願発明の遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態と、前記有利状態とは異なる状態であって遊技者にとって有利な特別状態とを含む複数種類の遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技枠に回転可能に設けられた可動体と、
前記可動体に設けられた発光手段と、
前記可動体の回転動作と前記発光手段の発光とを制御する制御手段と、
前記可動体の回転動作を報知する報知演出を実行する報知演出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記報知演出に関連して前記可動体を回転動作させる第１パターンと、前記報知演出に関連せずに前記可動体を回転動作させる第２パターンとにより前記可動体の回転動作を制御し、
前記第１パターン及び前記第２パターンのいずれで前記可動体が回転動作されるかにより前記有利状態に制御される期待度が異なり、
前記制御手段は、
前記第１パターンと前記第２パターンとで前記可動体を同じ回転動作で制御するとともに、前記第１パターンと前記第２パターンとで同じ輝度で前記発光手段の発光を制御し、
前記特別状態に制御されている場合に前記第１パターンによる制御を実行せず、非特別状態に制御されている場合に前記第１パターンによる制御を実行可能であり、
前記発光手段は、前記可動体の回転角度がいずれの角度であっても同一の輝度で発光され、
前記報知演出手段は、前記報知演出として、前後方向で前記可動体と重ならない位置に設けられた表示手段において、前記可動体の回転動作を模した画像を表示する演出を実行し、
前記特別状態に制御されている場合に前記第２パターンによる制御が実行されたときの方が、前記非特別状態に制御されている場合に前記第２パターンによる制御が実行されたときよりも、前記有利状態に制御される期待度が高い、
ことを特徴とする。
（１）また、本願の他の遊技機は、遊技を行なうことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技枠に設けられた軸（軸２９０等）に対して回転することで当該遊技枠から突出可能な可動体（第１上部役物２９Ｌ，第２上部役物２９Ｒ等）と、
前記可動体の回転角度を調整することで前記可動体の動作を制御可能な制御手段（図１２のＳ７５２に示すように、設定された角度に応じて、第１上部役物２９Ｌ，第２上部役物２９Ｒの回転角度・回転速度を設定する等）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品実装ラインに含まれる少なくとも１つの処理装置で発生するエラーへのエラー対応方法であって、
前記部品実装ラインとネットワークで接続された管理装置において前記エラーに関する情報を取得し、
前記管理装置によるリモート操作によって前記エラーに対応し、
ここで、前記部品実装ラインは、少なくとも１つの前記処理装置として、基板に印刷されたはんだの状態を検査するはんだ印刷後検査装置、前記基板に部品を搭載する部品実装装置、または前記基板に搭載された前記部品の状態を検査する部品実装後検査装置を含み、
前記処理装置が前記部品実装装置である場合、前記エラーは、部品供給装置が前記部品実装装置に供給する前記部品が消費され尽くされる部品切れエラー、または前記部品実装装置に搬送された前記基板が所定の基板停止位置からずれて停止する基板位置ずれエラーである、エラー対応方法。
【請求項２】
前記処理装置が前記はんだ印刷後検査装置である場合、前記エラーは、印刷されたはんだが所定の形状規格外であるはんだ検査エラーである、請求項１に記載のエラー対応方法。
【請求項３】
前記処理装置が前記部品実装後検査装置である場合、前記エラーは、前記部品が前記基板の所定の位置にない実装検査エラーである、請求項１または２に記載のエラー対応方法。
【請求項４】
前記処理装置の前記リモート操作を可能な状態とするリモート操作権を前記管理装置に対して設定する、請求項１から３のいずれか１項に記載のエラー対応方法。
【請求項５】
前記リモート操作権が前記管理装置に対して設定されている状態において前記処理装置から前記処理装置の操作の要求があった場合、前記管理装置に対して設定された前記リモート操作権を解除する、請求項４に記載のエラー対応方法。
【請求項６】
前記リモート操作権が前記管理装置に対して設定されている状態において前記処理装置に対して予め設定された所定動作が行われた場合、前記管理装置に対して設定された前記リモート操作権を解除する、請求項４に記載のエラー対応方法。
【請求項７】
前記リモート操作権が前記管理装置に対して設定されている状態において前記管理装置による前記リモート操作が所定時間の間に行われなかった場合、前記管理装置に対して設定された前記リモート操作権を解除する、請求項４に記載のエラー対応方法。
【請求項８】
前記リモート操作は、前記処理装置の運転の開始、前記処理装置の運転の停止とのいずれか１つを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のエラー対応方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エラー対応方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、部品実装ラインに含まれる処理装置で発生するエラーへのエラー対応方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、部品実装ラインを構成する処理装置に対するリモート操作を適切に運用することができるエラー対応方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のエラー対応方法は、部品実装ラインに含まれる少なくとも１つの処理装置で発生するエラーへのエラー対応方法であって、前記部品実装ラインとネットワークで接続された管理装置において前記エラーに関する情報を取得し、前記管理装置によるリモート操作によって前記エラーに対応し、ここで、前記部品実装ラインは、少なくとも１つの前記処理装置として、基板に印刷されたはんだの状態を検査するはんだ印刷後検査装置、前記基板に部品を搭載する部品実装装置、または前記基板に搭載された前記部品の状態を検査する部品実装後検査装置を含み、前記処理装置が前記部品実装装置である場合、前記エラーは、部品供給装置が前記部品実装装置に供給する前記部品が消費され尽くされる部品切れエラー、または前記部品実装装置に搬送された前記基板が所定の基板停止位置からずれて停止する基板位置ずれエラーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本発明のエラー対応方法は、部品実装ラインを構成する処理装置に対するリモート操作を適切に運用することができるという効果を有し、部品を基板に実装する部品実装分野において有用である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
１  部品実装システム
２  通信ネットワーク（ネットワーク）
３  管理コンピュータ（管理装置）
Ｌ１  部品実装ライン
Ｍ３  はんだ印刷後検査装置
Ｍ５〜Ｍ８  部品実装装置
Ｍ１０  部品実装後検査装置
ＭＰ  処理装置
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019204973.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両制御装置（２）であって、
予め定められた周波数の電波である探索電波を送信機（４１）に出力させるように構成された送信指示部（１０、Ｓ１１０）と、
当該車両制御装置が搭載される車両である自車両のユーザに携帯される携帯機であって前記探索電波を受信すると予め定められた識別信号を送信するように構成された携帯機から、前記識別信号を受信機（４２）によって受信したか否かを繰り返し判断し、前記識別信号を受信したと判断された場合に前記携帯機が自車両から所定の範囲である受信範囲内に位置すると特定するように構成された携帯機検出部（１０、Ｓ１２０）と、
前記携帯機が自車両から前記受信範囲内に位置すると特定された場合に、供給指示に従って自車両に搭載された予め定められた実行装置（２３）に対して電力を供給する電力供給部（２４）に、前記供給指示を出力するように構成された供給指示部（１０、Ｓ１４０）と、
を備え、
前記実行装置は、前記供給指示に従って前記電力供給部によって電力が供給されているときに、前記自車両のユーザが自車両を起動したことを表す起動信号に従って予め定められた指定機能を実行するように構成された
車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置であって、
前記実行装置は、自車両に関する情報である自車両情報を取得し、自車両の周囲に位置する他の車両及び自車両の周囲に位置する道路装置のうち少なくとも一方に、前記自車両情報を情報送信装置（６０）によって少なくとも送信するように構成された
車両制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両制御装置であって、
前記実行装置は、少なくとも前記自車両情報を送信する機能を前記指定機能として有するように構成された
車両制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の車両制御装置であって、
前記携帯機が自車両から前記受信範囲内に位置すると特定されてからの経過時間を取得し、前記経過時間が予め定められた時間閾値以上であるか否かを判断するように構成された時間判断部（１０、Ｓ１５０）を更に備え、
前記供給指示部は、前記経過時間が前記時間閾値未満である場合に、前記電力供給部へ前記供給指示を出力し（Ｓ１４０）、且つ、前記経過時間が前記時間閾値以上である場合に、前記電力供給部への前記供給指示の出力を停止する（Ｓ１６０）ように構成された
車両制御装置。