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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間と連通するように形成されたチャンバ本体と、
前記チャンバ本体を挟んで前記第１の回転体と対向するように設けられた第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とに架け渡された搬送ベルトと、
前記搬送ベルト上に保持される錠剤に印刷を行う印刷ヘッド装置と、
を備え、
前記搬送ベルトは、前記第１の回転体の内部空間および前記チャンバ本体の内部空間に連通し、前記第１の回転体の回転方向に並ぶ複数の吸引孔を有し、
前記第１の回転体および前記チャンバ本体は、前記搬送ベルトにおける前記第１の回転体および前記チャンバ本体の外周に位置する前記吸引孔に吸引力を付与する吸引チャンバを構成することを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記錠剤に与えられる吸引力を低下させる吸引力調整装置をさらに備え、
前記吸引力調整装置は、前記搬送ベルトにおける、前記錠剤が吸引搬送される領域において、前記印刷ヘッド装置の下方の領域を少なくとも含む第１の領域で前記錠剤に与えられる前記吸引力を、前記第１の領域以外の第２の領域で前記錠剤に与えられる前記吸引力よりも低下させることを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記印刷ヘッド装置より前記錠剤の搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送ベルトにより吸引保持された前記錠剤の位置や姿勢を検出する第１の撮像装置と、
前記印刷ヘッドより前記錠剤の搬送方向の下流側に設けられ、前記搬送装置により吸引保持された前記錠剤の印刷状態を確認する第２の撮像装置と、をさらに有し、
前記第１の領域は、少なくとも、前記第１の撮像装置による前記錠剤の検出位置から、前記第２の撮像装置による前記錠剤の印刷状態の確認位置までの領域を含むことを特徴とする請求項２記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記第１の回転体は、
回転軸と、
前記回転軸の延伸方向に離れて対向するように前記回転軸に設けられ、前記搬送ベルトが架けられた一対の搬送プーリと、
前記回転軸の延伸方向に離れて対向するように前記回転軸に設けられ、前記搬送ベルトに接触して前記一対の搬送プーリと共に回転する一対のガイドプーリと、
を有し、
前記チャンバ本体は、前記第１の回転体における前記一対のガイドプーリの間に連通するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記第１の回転体は、
回転軸と、
前記回転軸の延伸方向に離れて対向するように前記回転軸に設けられ、前記搬送ベルトが架けられた一対の搬送プーリと、
複数の貫通孔を有するように形成されて前記回転軸に設けられ、前記搬送ベルトに接触して前記一対の搬送プーリと共に回転するガイドプーリと、
を有し、
前記チャンバ本体は、前記第１の回転体の内部空間に前記複数の貫通孔を介して連通するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記第１の回転体は、
回転軸と、
前記回転軸の延伸方向に離れて対向するように前記回転軸に設けられ、前記搬送ベルトが架けられた一対の搬送プーリと、
を有し、
前記チャンバ本体は、前記第１の回転体における前記一対の搬送プーリの間に連通するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記第１の回転体と前記チャンバ本体との隙間は、前記錠剤の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る錠剤印刷装置は、内部空間を有する第１の回転体と、第１の回転体の内部空間と連通するように形成されたチャンバ本体と、チャンバ本体を挟んで第１の回転体と対向するように設けられた第２の回転体と、第１の回転体と第２の回転体とに架け渡された搬送ベルトと、搬送ベルト上に保持される錠剤に印刷を行う印刷ヘッド装置とを備え、搬送ベルトは、第１の回転体の内部空間およびチャンバ本体の内部空間に連通し、第１の回転体の回転方向に並ぶ複数の吸引孔を有し、第１の回転体およびチャンバ本体は、搬送ベルトにおける第１の回転体およびチャンバ本体の外周に位置する吸引孔に吸引力を付与する吸引チャンバを構成する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作部のうち特定の操作部の操作を検出する特定の検知手段と、
前記特定の検知手段による検出履歴を記憶する検出履歴記憶手段と、
前記検出履歴記憶手段によって記憶された前記検出履歴に基づいて操作後演出を実行可能な操作後演出実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記操作後演出実行手段は、前記操作後演出として操作後表示演出と、前記特定の操作部を用いた演出とを含む複数の演出を実行可能であり、
前記操作後演出のうち前記操作後表示演出は、前記検出履歴記憶手段により記憶された検出履歴を判定する所定間隔の判定タイミングにおいて前記所定間隔内に検出履歴として有効履歴パターンが記憶されていると判定された場合、該判定タイミングで開始処理が実行され、
前記操作後演出のうち前記特定の操作部を用いた演出は、検出履歴として前記有効履歴パターンが記憶された場合、前記判定タイミングが到来するよりも前のタイミングで開始処理を実行可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、検知手段の誤検知によって、遊技者が操作手段を操作していないにも関わらず、操作手段が操作されていると判定されるおそれがあった。このような、遊技者による操作手段の操作結果と、操作判定結果と、の不一致により遊技興趣が低下するおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明の一態様は、遊技者の興趣の低下を抑制することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は以下の構成を採用する。複数の操作部のうち特定の操作部の操作を検出する特定の検知手段と、前記特定の検知手段による検出履歴を記憶する検出履歴記憶手段と、前記検出履歴記憶手段によって記憶された前記検出履歴に基づいて操作後演出を実行可能な操作後演出実行手段と、を備える遊技機であって、前記操作後演出実行手段は、前記操作後演出として操作後表示演出と、前記特定の操作部を用いた演出とを含む複数の演出を実行可能であり、前記操作後演出のうち前記操作後表示演出は、前記検出履歴記憶手段により記憶された検出履歴を判定する所定間隔の判定タイミングにおいて前記所定間隔内に検出履歴として有効履歴パターンが記憶されていると判定された場合、該判定タイミングで開始処理が実行され、前記操作後演出のうち前記特定の操作部を用いた演出は、検出履歴として前記有効履歴パターンが記憶された場合、前記判定タイミングが到来するよりも前のタイミングで開始処理を実行可能とされることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作部のうち特定の操作部の操作を検出する特定の検知手段と、
前記特定の検知手段による検出履歴を記憶する検出履歴記憶手段と、
前記検出履歴記憶手段によって記憶された前記検出履歴に基づいて操作後演出を実行可能な操作後演出実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記操作後演出実行手段は、前記操作後演出として操作後表示演出と、第１状態にある前記特定の操作部の態様を第２状態とする演出とを含む複数の演出を実行可能であり、
前記操作後演出のうち前記操作後表示演出は、前記検出履歴記憶手段により記憶された検出履歴を判定する所定間隔の判定タイミングにおいて前記所定間隔内に検出履歴として有効履歴パターンが記憶されていると判定された場合、該判定タイミングで開始処理が実行され、
前記操作後演出のうち前記特定の操作部の態様を第２状態とする演出は、検出履歴として前記有効履歴パターンが記憶された場合、前記判定タイミングが到来するよりも前のタイミングで開始処理を実行可能とされ、
前記所定間隔の判定タイミングにおいて、前記所定間隔内に検出履歴として前記有効履歴パターンが記憶されていない場合であっても、該判定が行われた前記所定間隔よりも前の期間から該判定が行われた所定間隔内に跨って検出履歴が記憶されており、且つ該記憶された検出履歴が前記有効履歴パターンである場合には、該判定タイミングで前記操作後表示演出の開始処理が実行される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、遊技者による操作手段の操作の有無と、操作判定結果と、の不一致により遊技興趣が低下するおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は以下の構成を採用する。複数の操作部のうち特定の操作部の操作を検出する特定の検知手段と、前記特定の検知手段による検出履歴を記憶する検出履歴記憶手段と、前記検出履歴記憶手段によって記憶された前記検出履歴に基づいて操作後演出を実行可能な操作後演出実行手段と、を備える遊技機であって、前記操作後演出実行手段は、前記操作後演出として操作後表示演出と、第１状態にある前記特定の操作部の態様を第２状態とする演出とを含む複数の演出を実行可能であり、前記操作後演出のうち前記操作後表示演出は、前記検出履歴記憶手段により記憶された検出履歴を判定する所定間隔の判定タイミングにおいて前記所定間隔内に検出履歴として有効履歴パターンが記憶されていると判定された場合、該判定タイミングで開始処理が実行され、前記操作後演出のうち前記特定の操作部の態様を第２状態とする演出は、検出履歴として前記有効履歴パターンが記憶された場合、前記判定タイミングが到来するよりも前のタイミングで開始処理を実行可能とされ、前記所定間隔の判定タイミングにおいて、前記所定間隔内に検出履歴として前記有効履歴パターンが記憶されていない場合であっても、該判定が行われた前記所定間隔よりも前の期間から該判定が行われた所定間隔内に跨って検出履歴が記憶されており、且つ該記憶された検出履歴が前記有効履歴パターンである場合には、該判定タイミングで前記操作後表示演出の開始処理が実行されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択回路と、表示パネルと、を有し、
前記表示パネルは、前記選択回路と電気的に接続され、
前記選択回路は、制御情報に基づいて、画像情報または背景情報を選択し、前記表示パネルに供給する機能を備え、
前記選択回路は、前記制御情報に基づいて、第１の電位または第２の電位を選択し、前記表示パネルに供給する機能を備え、
前記表示パネルは、信号線、第１の導電膜、および第２の導電膜と電気的に接続された画素を備え、
前記信号線は、前記表示パネルに供給された前記画像情報または前記背景情報が供給され、
前記第１の導電膜は、前記表示パネルに供給された前記第１の電位が供給され、
前記第２の導電膜は、前記表示パネルに供給された前記第１の電位または前記第２の電位が供給され、
前記画素は、画素回路および第１の表示素子を備え、
前記第１の表示素子は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記画素回路は、前記第１の導電膜および前記第２の導電膜と電気的に接続され、
前記画素回路は、前記第１の導電膜および前記第２の導電膜の間の電圧を、前記第１の表示素子に供給する機能を備える、表示装置。
【請求項２】
前記画素は、第４の導電膜と、第３の導電膜と、第２の絶縁膜と、第２の表示素子と、を備え、
前記第４の導電膜は、前記画素回路が備えるトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３の導電膜は、前記第４の導電膜と重なる領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第４の導電膜と前記第３の導電膜の間に挟まれる領域を備え、
前記第３の導電膜は、前記第２の絶縁膜が備える開口部を介して前記第４の導電膜と電気的に接続され、
前記第１の表示素子は、前記第３の導電膜と電気的に接続され、
前記第３の導電膜または前記第４の導電膜は、反射膜としての機能を有し、
前記第１の表示素子は、前記第３の導電膜または前記第４の導電膜が反射する光の透過を制御する機能を備え、
前記第２の表示素子は、前記第２の絶縁膜に向けて光を射出する機能を備え、
前記第３の導電膜または前記第４の導電膜は、前記第２の表示素子が射出する光を遮らない単数または複数の開口部を備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子を用いた表示を視認できる範囲の一部において前記第２の表示素子を用いた表示が視認できるように配設される、請求項２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索時に、分野とともに入力された検索式のＯＲ結合の語を行とする集合の関連語群から、関連語辞書を作成する関連語統合プログラムであって、
コンピュータを、
代表語を、前記代表語が出現する頻度に基づいて、重複なく選択する手段と、
前記選択された代表語の関連語を、前記関連語群の該代表語が含まれる全ての行から抽出し、前記抽出した関連語、および、該関連語が出現する頻度を蓄積する手段と、
前記代表語が出現する頻度と、前記代表語の関連語が出現する頻度とに基づいて、前記代表語と前記代表語の関連語との相互の関連性を判定し、前記相互の関連性が高いと判定された関連語を選択する手段、として機能させる、
関連語統合プログラム。
【請求項２】
前記代表語と前記代表語の関連語との相互の関連性の判定は、前記代表語から前記代表語の関連語を見ても、前記代表語の関連語から前記代表語を見ても関連性が高いことを判定することを含む、請求項１に記載の関連語統合プログラム。
【請求項３】
前記代表語と前記代表語の関連語と相互の関連性を判定する判断基準は、「（関連語の頻度）／（代表語の頻度）＞＝Ｋ（Ｋは定数）」である、請求項１又は２に記載の関連語統合プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
〔１〕  
検索時に、分野とともに入力された検索式のＯＲ結合の語を行とする集合の関連語群から、関連語辞書を作成する関連語統合プログラムであって、
コンピュータを、
代表語を重複なく選択する代表語選択手段と、
選択された代表語の関連語を、前記関連語群の該代表語が含まれる全ての行から抽出し、前記抽出した関連語、および、該関連語が出現する頻度を蓄積する関連語蓄積手段と、
前記蓄積した関連語を頻度順に並び換えて、関連語辞書の項目を作成する関連語辞書項目作成手段と、
所定の判断基準に基づいて前記代表語と前記関連語との相互の関連性を判定し、前記相互の関連性が高いと判定された関連語を選択して前記代表語とともに表示する表示手段、として機能させる、
関連語統合プログラム。
〔２〕
前記所定の判断基準は、「（関連語の頻度）／（代表語の頻度）＞＝Ｋ  （Ｋは定数）」である、〔１〕に記載の関連語統合プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
センサ１６は、例えば、カメラ、距離（深度）センサ（タイムオブフライト（TOF: Time Of Flight）カメラ、ステレオカメラ等）、マイクロフォン、光センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、重力センサ、磁気センサ、ＧＰＳセンサ（GPS:Grobal Positioning System）等である。マイクロフォンは、例えば、人の音声の取得に用いられる。光センサやカメラは、例えば、人の行動や動作に関する情報の取得に用いられる。加速度センサやジャイロセンサは、例えば、ロボット１０の姿勢の把握に用いられる。位置検出センサ（ＧＰＳセンサ等）は、例えば、ロボット１０の現在位置の把握に用いられる。尚、位置検出センサは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉや複数の無線信号の位相差を利用するもの等、屋内外において現在位置を取得する各種の公知技術を用いて実現される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
尚、上記のような効果は、以下のようなメカニズムによって達成されるものと推定される。先ず、アルミニウムとの反応性に乏しい組成を有するＤＬＣ被膜を第１部品の露出面に形成することにより、アルミニウムが当該露出面に付着し難くなる。更に、例えば金型からの製品の離型時においてアルミニウムの強度よりも離型抵抗の方が高い等の理由によりアルミニウムが当該露出面に付着した場合においても、第１部品の露出面はＤＬＣ被膜によって覆われておりアルミニウムと基材とが反応しないので、アルミニウムと基材との密着力が弱い。このため、当該露出面に付着したアルミニウムがダイカスト鋳造工程中に剥がれ易く、当該露出面におけるアルミニウムの焼付きが累積（発展・成長）しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
《第２実施形態》
以下、本発明の第２実施形態に係るアルミダイカスト金型用部品（以降、「第２部品」と称される場合がある。）について説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
一対のヒートシールロールによって長尺の筒状のラミネートフィルムを挟み込み、該筒状ラミネートフィルム内に充填された液状物を、該一対のヒートシールロールによって絞り出しながら、その絞り出し位置の対面するラミネートフィルムどうしを融着接合する液中シール方法において、
前記ラミネートフィルムとして、少なくともベースフィルム層とシーラント層とからなり、該シーラント層が、最外層となる高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の前記ベースフィルム層側に位置する内側に積層された低流動性熱可塑性樹脂フィルム層とからなるものを用いて、
前記一対のヒートシールロールによって、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の軟化・溶融温度以上、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の軟化・溶融温度未満の温度に加熱・加圧することにより、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層のみを軟化させると同時に、その軟化部分およびその近傍に付着介在している前記液状物を、該ヒートシールロールによる加圧によって押し退け、該押し退け位置に、該液状物の存在しない前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の面を露出させると同時に、その露出によって対面する該低流動性熱可塑性樹脂フィルム層どうしを融着接合させてヒートシールすることを特徴とする液中シール方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、一対のヒートシールロールによって長尺の筒状のラミネートフィルムを挟み込み、該筒状ラミネートフィルム内に充填された液状物を、該一対のヒートシールロールによって絞り出しながら、その絞り出し位置の対面するラミネートフィルムどうしを融着接合する液中シール方法において、前記ラミネートフィルムとして、少なくともベースフィルム層とシーラント層とからなり、該シーラント層が、最外層となる高流動性熱可塑性樹脂フィルム層と、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の前記ベースフィルム層側に位置する内側に積層された低流動性熱可塑性樹脂フィルム層とからなるものを用いて、前記一対のヒートシールロールによって、前記高流動性熱可塑性樹脂フィルム層の軟化・溶融温度以上、前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の軟化・溶融温度未満の温度に加熱・加圧することにより、該高流動性熱可塑性樹脂フィルム層のみを軟化させると同時に、その軟化部分およびその近傍に付着介在している前記液状物を、該ヒートシールロールによる加圧によって押し退け、該押し退け位置に、該液状物の存在しない前記低流動性熱可塑性樹脂フィルム層の面を露出させると同時に、その露出によって対面する該低流動性熱可塑性樹脂フィルム層どうしを融着接合させてヒートシールすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述したように、本発明に特有の前記液中シール方法では、シールバー７による加熱、加圧によってシーラント層１１のうち、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４のみを押し退けると同時に、該押し退け位置に露出した、内側に位置する低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３どうしを融着接合させてヒートシール部８が形成される。このため、ラミネートフィルム１のフィルム構成（積層構造）等に応じて、ヒートシールロール５ａ、５ｂの温度や圧力等のシール条件や、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３および高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４の種類や厚み等の各種の条件を適宜選定する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３は、一対のヒートシールロール５ａ、５ｂによって、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４よりも高温で加熱される（ヒートシールロール５ａ、５ｂによってベースフィルム層２側から加熱されるため、ベースフィルム層２に近い低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３は、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４に比べて高温で加熱される）ため、低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３の厚みは、高流動性熱可塑性樹脂フィルム層４よりも厚くしておき、ヒートシールによって低流動性熱可塑性樹脂フィルム層３が薄くなりすぎないようにすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材の周面に絶縁テープを貼り付けるためのテーピング装置であって、
前記線材の径より大きな開口間隙で一方向に開口した開口部を有しており、周面の一部に前記絶縁テープが被着された状態の前記線材を、前記開口部を介して収容可能な収容凹部と、前記収容凹部内に開口した複数のエアー噴射口とを備えており、
前記複数のエアー噴射口は、前記絶縁テープを、エアー噴射圧で前記線材の周面に押圧して貼り付けするように設けられていることを特徴とするテーピング装置。
【請求項２】
前記複数のエアー噴射口が、前記収容凹部の前記開口部とは反対側の奥部において上側に向かって及び／又は下側に向かって開口するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項３】
前記複数のエアー噴射口が前記収容凹部の長手方向に沿って配列されており、該複数のエアー噴射口が互いに対向するように２列で配置されていることを特徴とする請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項４】
前記複数のエアー噴射口が前記収容凹部の長手方向に沿って１列で配列されていることを特徴とする請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項５】
前記線材又は前記収容凹部を前記線材の周方向に回転させながら、前記絶縁テープを前記線材の周面に貼り付けるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のテーピング装置。
【請求項６】
前記複数のエアー噴射口が、前記収容凹部の長手方向に沿って互いに離隔して配列されていることを特徴とする請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項７】
前記収容凹部と前記複数のエアー噴射口とを有するエアー噴射部と、前記エアー噴射部の前記複数のエアー噴射口に連通するエアー溜まりを有するエアー導入部とをさらに備えており、
前記エアー噴射部は前記エアー溜まりと前記複数のエアー噴射口とをそれぞれ連通する複数の流路を有しており、前記エアー導入部は一端がエアー供給源に接続され他端が前記エアー溜まりに連通したエアー導入口を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のテーピング装置。
【請求項８】
前記エアー噴射部と前記エアー導入部とが互いに独立した部材から構成されており、前記エアー噴射部の前記収容凹部は、前記独立した部材を組み合わせて一体化することにより構成されることを特徴とする請求項７に記載のテーピング装置。
【請求項９】
前記収容凹部又は前記線材を移動し、前記線材の前記絶縁テープを貼り付けする部分を前記収容凹部内に収容するように構成された移動手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項１０】
線材の周面に絶縁テープを貼り付けるテーピング方法であって、
前記線材の周面の一部に前記絶縁テープを被着しておき、前記線材の径より大きな開口間隙で一方向に開口した開口部を有している収容凹部の前記開口部を介して前記絶縁テープが被着された前記線材を挿入することにより、該線材及び該絶縁テープを前記収容凹部内に収容し、該収容凹部内に開口した複数のエアー噴射口からエアーを噴射することにより、前記絶縁テープをエアー噴射圧で前記線材の周面に押圧して貼り付けることを特徴とするテーピング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の穴を有するエンドレスベルトであって、記録材を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内周面と接触し、前記搬送ベルトを張架するローラと、
前記搬送ベルトにより搬送される記録材を前記搬送ベルトの内側から吸引する吸引部と、
を有する搬送装置であって、
前記吸引部は、
吸引室と、
前記吸引室のエアーを吸引するファンと、
前記搬送ベルトの内周面側に向かって開いている開口部と、前記開口部よりも開口面積が小さい開口であって前記吸引室と連通する連通口と、を有する複数の凹部と、
を有し、
前記吸引室と連通している複数の前記連通口の総開口面積をα（単位：ｍｍ２）、前記搬送ベルトの複数の穴のうち、前記吸引室と連通している前記複数の凹部が有する複数の前記開口部上に位置する前記搬送ベルトの穴の総開口面積をβ（単位：ｍｍ２）、とするとき、前記吸引室と連通している複数の前記連通口は、α／β＜０．０１の関係を満たすことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記連通口の開口幅は、１．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ベルト上に被搬送物がない状態で前記ファンが前記吸引室を吸引する場合、前記吸引室は、前記凹部よりも２００Ｐａ以上低い圧力となることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記吸引室と連通している前記複数の凹部の前記開口部の総開口面積をγ（単位：ｍｍ２）、とするとき、前記吸引室と連通している複数の前記連通口は、α／γ＜０．０１の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
記録材の搬送方向における前記複数の凹部の開口幅は、３．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記凹部は、記録材の搬送方向と直交する幅方向において、複数設けられており、
前記幅方向に設けられた複数の前記凹部のうち前記幅方向の開口幅が最も大きい第１の凹部は、前記幅方向において、前記搬送装置により搬送され得るすべての記録が通過しうる領域の内側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記複数の凹部のうち、前記幅方向において、前記領域の外側に設けられている凹部の前記幅方向の開口幅は、前記第１の凹部の開口幅よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
複数の穴を有するエンドレスベルトであって、記録材を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内周面と接触し、前記搬送ベルトを張架するローラと、
前記搬送ベルトにより搬送される記録材を前記搬送ベルトの内側から吸引する吸引部と、
を有する搬送装置であって、
前記吸引部は、
吸引室と、
前記吸引室のエアーを吸引するファンと、
前記搬送ベルトの内周面側の開口部と、前記開口部よりも開口面積が小さい開口であって前記吸引室と連通する連通口と、を形成する複数の凹部と、
を有し、
前記吸引室と接続している複数の前記連通口の総開口面積をα（単位：ｍｍ２）、前記吸引室と接続している前記複数の凹部の前記開口部の総開口面積をγ（単位：ｍｍ２）、とするとき、前記吸引室と接続している複数の前記連通口は、α／γ＜０．０１の関係を満たすことを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
前記連通口の開口幅は、１．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送ベルト上に被搬送物がない状態で前記ファンが前記吸引室を吸引する場合、前記吸引室は、前記凹部よりも２００Ｐａ以上低い圧力となることを特徴とする請求項８又は９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
記録材の搬送方向における前記複数の凹部の開口幅は、３．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記凹部は、記録材の搬送方向と直交する幅方向において、複数設けられており、
前記幅方向に設けられた複数の前記凹部のうち前記幅方向の開口幅が最も大きい第１の凹部は、前記幅方向において、前記搬送装置により搬送され得るすべての記録が通過しうる領域の内側に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記複数の凹部のうち、前記幅方向において、前記領域の外側に設けられている凹部の前記幅方向の開口幅は、前記第１の凹部の開口幅よりも小さいことを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記空圧回路は、
エア供給源と前記第１エアスプリングとを接続する第１給排路と、
前記第１給排路に配設されて車高が設定車高となるように前記第１エアスプリングに対する圧縮エアの給排を行う車高調整弁と、
前記第１給排路における前記車高調整弁と前記第１エアスプリングとの間の部分から分岐して前記第２エアスプリングに接続される第２給排路と、
前記エア供給源と前記エアベローズとを接続するベローズ給排路と、
前記ベローズ給排路に配設された第１空気作動弁であって、作動状態にて前記エアベローズに圧縮エアを供給し、非作動状態にて前記エアベローズに対する圧縮エアの供給を遮断するとともに前記エアベローズを大気開放する前記第１空気作動弁と、
前記エア供給源と前記第１空気作動弁とを接続する第１作動圧路であって、前記第１空気作動弁に作動圧が供給される状態と前記第１空気作動弁の作動圧が開放される状態とが前記電磁弁によって切り替えられる前記第１作動圧路と、
前記第２給排路に配設された第２空気作動弁であって、非作動状態にて前記第２給排路を開通させ、作動状態にて前記第２エアスプリングに対する圧縮エアの供給を遮断するとともに前記第２エアスプリングを大気開放する前記第２空気作動弁と、
前記第２空気作動弁に接続された第２作動圧路であって、前記第１空気作動弁に作動圧が供給される状態において前記第２空気作動弁に作動圧を供給し、前記第１空気作動弁の作動圧が開放される状態において前記第２空気作動弁の作動圧を開放するように構成された前記第２作動圧路と、を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のリフトアクスル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成のリフトアクスル装置において、前記空圧回路は、エア供給源と前記第１エアスプリングとを接続する第１給排路と、前記第１給排路に配設されて車高が設定車高となるように前記第１エアスプリングに対する圧縮エアの給排を行う車高調整弁と、前記第１給排路における前記車高調整弁と前記第１エアスプリングとの間の部分から分岐して前記
第２エアスプリングに接続される第２給排路と、前記エア供給源と前記エアベローズとを接続するベローズ給排路と、前記ベローズ給排路に配設された第１空気作動弁であって、作動状態にて前記エアベローズに圧縮エアを供給し、非作動状態にて前記エアベローズに対する圧縮エアの供給を遮断するとともに前記エアベローズを大気開放する前記第１空気作動弁と、前記エア供給源と前記第１空気作動弁とを接続する第１作動圧路であって、前記第１空気作動弁に作動圧が供給される状態と前記第１空気作動弁の作動圧が開放される状態とが前記電磁弁によって切り替えられる前記第１作動圧路と、前記第２給排路に配設された第２空気作動弁であって、非作動状態にて前記第２給排路を開通させ、作動状態にて前記第２エアスプリングに対する圧縮エアの供給を遮断するとともに前記第２エアスプリングを大気開放する前記第２空気作動弁と、前記第２空気作動弁に接続された第２作動圧路であって、前記第１空気作動弁に作動圧が供給される状態において前記第２空気作動弁に作動圧を供給し、前記第１空気作動弁の作動圧が開放される状態において前記第２空気作動弁の作動圧を開放するように構成された前記第２作動圧路と、を有するとよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、印字移動方向へ手動走査することで記録材に画像を記録する画像記録装置であって、前記記録材に画像を記録する記録手段と、前記記録材の表面から前記画像記録装置の移動距離を検出するための移動距離検出手段と、前記画像記録装置を前記印字移動方向に案内する複数の転動体とを備え、前記複数の転動体の少なくとも１つが、前記移動距離検出手段と前記印字移動方向で重なる位置に配置されていることを特徴とする画像記録装置により解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字移動方向へ手動走査することで記録材に画像を記録する画像記録装置であって、
前記記録材に画像を記録する記録手段と、
前記記録材の表面から前記画像記録装置の移動距離を検出するための移動距離検出手段と、
前記画像記録装置を前記印字移動方向に案内する複数の転動体とを備え、
前記複数の転動体の少なくとも１つが、前記移動距離検出手段と前記印字移動方向で重なる位置に配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記移動距離検出手段は、非接触の光学式センサであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記移動距離検出手段は、前記記録材の表面に接触して回転する回転体を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記複数の転動体は、前記記録手段と前記印字移動方向で重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記印字移動方向に対して垂直な方向に２本の車軸を備え、
前記車軸のそれぞれに、前記複数の転動体が回転自在に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録手段は液体吐出ヘッドであり、
前記複数の転動体は、それぞれガイドコロであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記複数のガイドコロは、前記液体吐出ヘッドの液体吐出口列と前記印字移動方向で重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート材及び造形材を有する三次元物体前駆体から前記サポート材を除去するための三次元物体前駆体処理剤組成物であって、
アルカリ金属水酸化物、アニオン性乳化剤、アニオン性高分子分散剤、及び水を含有する、三次元物体前駆体処理剤組成物。
【請求項２】
更に水溶性有機溶剤を、その含有量が１０質量％未満であるように含有する、請求項１に記載の三次元物体前駆体処理剤組成物。
【請求項３】
造形材が紫外線硬化型アクリル系樹脂を含む、請求項の１又は２に記載の三次元物体前駆体処理剤組成物。
【請求項４】
三次元物体とサポート材とを含む三次元物体前駆体を得る造形工程、及び当該三次元物体前駆体を三次元物体前駆体処理剤組成物に接触させ、前記サポート材を除去するサポート材除去工程を有するインクジェット紫外線硬化方式による三次元物体の製造方法であって、前記三次元物体前駆体処理剤組成物が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の三次元物体前駆体処理剤組成物である、三次元物体の製造方法。
【請求項５】
三次元物体が、紫外線硬化型アクリル系樹脂を含有する、請求項４に記載の三次元物体の製造方法。
【請求項６】
三次元物体とサポート材とを含む三次元物体前駆体を請求項１〜３のいずれか１項に記載の三次元物体前駆体処理剤組成物に接触させ、前記サポート材を除去するサポート材除去方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付管が接続された下水道本管の内面をライニングすることにより下水道本管を補修する下水道本管補修方法であって、
前記下水道本管と前記取付管との接続部における前記取付管の開口部を覆うことが可能な大きさ及び硬化性を有するライニング材の未硬化状態よりも硬い硬さを有するシート部材を前記下水道本管内に導入するシート部材導入工程と、
前記下水道本管に管状の前記ライニング材を未硬化状態で導入するライニング材導入工程と、
前記ライニング材の外周面を前記下水道本管の内周面側に押し当てる押当工程と、
前記押当てされた状態で前記ライニング材を硬化する硬化工程と、
を含み、
前記押当工程は、前記下水道本管と前記取付管との接続部において前記ライニング材と前記下水道本管との間において、前記シート部材が前記取付管の開口部を覆うように配置された状態で行うことを特徴とする下水道本管補修方法。
【請求項２】
前記シート部材及び前記ライニング材を組み合わせた状態で前記下水道本管に導入することにより、前記シート部材導入工程及び前記ライニング材導入工程を同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シート部材導入工程及び前記ライニング材導入工程を別に行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シート部材は、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンからなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記シート部材の厚さが０．２〜０．４ｍｍであり、前記シート部材の曲げ弾性率が８００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
取付管と下水道本管との接続部における補修構造であって、
前記下水道本管内周面上に、前記下水道本管内に更生管を形成するための硬化性を有する環状のライニング材の未硬化状態よりも硬いシート部材と、硬化状態の前記ライニング材とをこの順で有することを特徴とする補修構造。
【請求項７】
前記シート部材は、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンからなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることを特徴とする請求項６に記載の補修構造。
【請求項８】
前記シート部材の厚さが０．２〜０．４ｍｍであり、前記シート部材の曲げ弾性率が８００〜４０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項６または７に記載の補修構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属化合物を含む原料溶液を用いて結晶成長により基板上に単結晶膜を製造する方法であって、前記金属化合物が、二価の周期律表第１４族金属のハロゲン化物であることを特徴とする単結晶膜の製造方法。
【請求項２】
前記ハロゲン化物が塩化物である請求項１に記載の単結晶膜の製造方法。
【請求項３】
周期律表第１４族金属がスズ（Ｓｎ）である請求項１又は２に記載の単結晶膜の製造方法。
【請求項４】
前記原料溶液が溶媒として水を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の単結晶膜の製造方法。
【請求項５】
前記原料溶液がドーパントを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の単結晶膜の製造方法。
【請求項６】
前記ドーパントが、フッ素、銀、又はアンチモンを含む、請求項５に記載の単結晶膜の製造方法。
【請求項７】
前記基板が、正方晶の結晶構造を有する請求項１〜６のいずれかに記載の単結晶膜の製造方法。
【請求項８】
前記基板の主面が、（１００）結晶面又は（２００）結晶面である請求項１〜６のいずれかに記載の単結晶膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロンバイトの結晶構造を有する単結晶からなり、実質的に炭素を含まないことを特徴とする単結晶膜。
【請求項２】
前記単結晶が金属酸化物を含む、請求項１に記載の単結晶膜。
【請求項３】
前記金属酸化物がスズ（Ｓｎ）を含む、請求項２に記載の単結晶膜。
【請求項４】
前記単結晶が酸化スズ（ＳｎＯ２）を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の単結晶膜。
【請求項５】
さらに、ドーパントを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の単結晶膜。
【請求項６】
前記ドーパントは、フッ素、銀、又はアンチモンを含む、請求項５に記載の単結晶膜。
【請求項７】
主面が、（１００）結晶面又は（２００）結晶面である請求項１〜６のいずれかに記載の単結晶膜。
【請求項８】
単結晶膜と、非晶膜とが、直接又は他の層を介して積層されている積層構造体であって、単結晶膜が、コロンバイトの結晶構造を有する単結晶からなり、非晶膜が少なくともスズを含むことを特徴とする積層構造体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の単結晶膜又は請求項８に記載の積層構造体を含む、電子機器又は光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 段ボールシートを該段ボールシートの一辺と平行な方向に搬送する搬送手段と、
b) 前記搬送手段によって前後して搬送される２枚の段ボールシートの対向する端縁同士を接合する接合手段と、
を有することを特徴とする段ボールシート接合装置。
【請求項２】
更に、
c) 積み重ねられた枚葉状の前記段ボールシートを一枚ずつ前記搬送手段に供給する給紙手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の段ボールシート接合装置。
【請求項３】
更に、
d) ジャバラ状に折り畳まれた前記段ボールシートの一端を引き出して前記搬送手段に供給する給紙手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の段ボールシート接合装置。
【請求項４】
更に、
e) ロール状に巻かれた前記段ボールシートの一端を引き出して前記搬送手段に供給する給紙手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の段ボールシート接合装置。
【請求項５】
更に、
f) 前記接合手段によって接合された前記段ボールシートに、一定の間隔で、前記搬送手段による搬送方向と直交する折罫を付与する折罫付与手段、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の段ボールシート接合装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の段ボールシート接合装置によって複数の段ボールシートを接合することにより連続段ボールシートを製造する方法であって、
前記搬送手段によって搬送される各段ボールシートの前端及び後端を、予め厚さ方向に押し潰すことによって糊代部を形成しておき、
前記接合手段において、前記２枚の段ボールシートのうちの前側の段ボールシートの後端に設けられた前記糊代部と、後側の段ボールシートの前端に設けられた前記糊代部とを重ね合わせて接合することを特徴とする連続段ボールシートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の段ボールシート接合装置によって複数の段ボールシートを接合することにより連続段ボールシートを製造する方法であって、
前記搬送手段によって搬送される各段ボールシートの前端及び後端に、段ボールシートを構成する２枚のライナーと１枚の波板のうち、１枚のライナー又は１枚のライナー及び波板が欠けた糊代部を設けておき、
前記接合手段において、前記２枚の段ボールシートのうちの前側の段ボールシートの後端に設けられた前記糊代部と、後側の段ボールシートの前端に設けられた前記糊代部とを重ね合わせて接合することを特徴とする連続段ボールシートの製造方法。
【請求項８】
一列に配列され、互いの端縁同士が接合された複数の段ボールシートから成る、連続段ボールシート。
【請求項９】
前記互いの端縁が重ね合わされて接合されており、該端縁において前記複数の段ボールシートの各々が厚さ方向に押し潰されていることを特徴とする請求項８に記載の連続段ボールシート。
【請求項１０】
前記互いの端縁が重ね合わされて接合されており、前記複数の段ボールシートの各々が、前記端縁において、各段ボールシートを構成する２枚のライナーと１枚の波板のうち、１枚のライナー又は１枚のライナー及び波板が欠けた領域を備えることを特徴とする請求項８に記載の連続段ボールシート。
【請求項１１】
a) 請求項１〜５のいずれかに記載の段ボールシート接合装置と、
b) 該段ボールシート接合装置によって生成された連続段ボールシートを搬送する連続段ボールシート搬送手段と、
c) 該搬送手段による搬送方向と平行な方向及び直交する方向に沿って前記連続段ボールシートに切り込みを入れることにより、該連続段ボールシートから段ボールブランクを切り出すブランク切り出し手段と、
を備えることを特徴とする段ボールブランク製造装置。
【請求項１２】
波板の一方の面に、該波板の波目と平行な方向である幅方向の寸法が前記波板よりも小さい第１のライナーを、該波板の前記幅方向の一方の辺と該第１ライナーの前記幅方向の一方の辺とを揃えた状態で貼り付けることによって片面段ボールシートを生成する片段生成手段と、
前記片面段ボールシートに含まれる前記波板の他方の面に、前記幅方向の寸法が前記波板よりも小さい第２のライナーを、前記波板の前記幅方向の他方の辺と該第２のライナーの前記幅方向の一辺とを揃えた状態で貼り付けることによって両面段ボールシートを生成する両段生成手段と、
を備えることを特徴とする段ボールシート製造装置。
【請求項１３】
同じ大きさの２枚の片面段ボールシートの波板同士を、該波板の波目を揃えた状態で、且つ、該波目と平行な方向にずらした状態又は波目と直交する方向にずらした状態で貼り付けることによって、両面段ボールシートを生成する両段生成手段
を備えることを特徴とする段ボールシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを射出する光源と、前記光源から出射される光ビームを反射させて像担持体上を周期的に走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を駆動する駆動手段と、を備える走査手段と、
前記回転多面鏡により光ビームが走査される領域のうち、画像データに応じた光ビームが走査される第１領域とは異なる第２領域を走査する光ビームを検出する検出手段と、
前記像担持体に当接する現像位置と、前記像担持体から退避した離間位置との間を移動可能な現像部材と、
前記光源、前記回転多面鏡の駆動手段及び前記現像部材の移動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段の回転数が所定の回転数となるように制御している立ち上げ期間中において、前記検出手段によって前記光ビームが検出された検出結果に基づき前記駆動手段の回転数を制御し、且つ、前記第１領域及び前記第２領域に光ビームが走査されるように前記光源を発光させる第１発光状態と、前記第２領域に光ビームが走査されるように前記光源を発光させる第２発光状態と、を切り替えるように前記光源の発光状態を制御する画像形成装置において、
前記立ち上げ期間中において、前記駆動手段が第１回転状態である場合、前記光源は前記第１発光状態であり且つ前記現像部材は前記離間位置にあり、前記駆動手段が前記第１回転状態より回転数の大きい第２回転状態である場合、前記光源は前記第２発光状態であり且つ前記現像部材は前記現像位置にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記立ち上げ期間中において前記駆動手段を強制加速している間に、前記現像部材が前記離間位置から前記現像位置に移動するように当接動作を開始し、かつ、当接動作が完了する前に、前記光源が前記第１発光状態から前記第２発光状態となるように制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記現像部材の当接動作を開始する前に前記光源が前記第１発光状態から前記第２発光状態となるように制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記立ち上げ期間中において、前記駆動手段の回転数が予め定めた第一の回転数に到達するまでは前記駆動手段を強制加速し、前記駆動手段の回転数が前記第
一の回転数に到達すると前記駆動手段を加減速制御に切り替え、前記駆動手段の回転数が前記第一の回転数よりも大きい前記所定の回転数である第二の回転数に収束するように制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、第一の回転数と第二の回転数の間に第三の回転数を設定し、
前記駆動手段の回転数が前記第一の回転数に到達するまでは前記駆動手段を強制加速し、前記駆動手段の回転数が前記第一の回転数に到達すると、前記第一の回転数に到達するまでの強制加速時よりも加速度が小さい加速度で前記駆動手段を加速する第二の加速制御に切り替え、前記駆動手段の回転数が前記第三の回転数に到達すると、前記駆動手段を加減速制御に切り替え、前記駆動手段の回転数が前記第二の回転数に収束するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像部材を離間位置から現像位置に移動する当接動作を開始するタイミングは、前記駆動手段の回転数が前記第二の回転数に収束する前に、当接動作が完了して現像位置に到達するように設定される請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記駆動手段の強制加速中の前記回転多面鏡の回転数を、前記検出手段によって光ビームを検出した際に発生する走査方向の画像書き出しを決定する主走査方向の同期信号を用いて検出し、
前記第２発光状態は、前記像担持体の画像領域内では発光せず、前記像担持体の画像領域外で前記検出手段によって光ビームが検出される状態であり、
前記制御手段は、前記光源が第２発光状態になるように前記光源の制御を行う際、発光しようとする少なくとも１つ前の主走査方向の同期信号の周期に基づいて発光開始のタイミングを決めることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記光源が第２発光状態になるように前記光源の制御を行う際、発光しようとする１つ前の主走査方向の同期信号の周期に、予め定めた乗率を乗じた値に基づいて発光開始のタイミングを決めることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動手段の強制加速の加速度が一定である時に、前記現像部材の当接動作を開始する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、
光ビームを射出する光源と、前記光源から出射される光ビームを反射させて像担持体上を周期的に走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を駆動する駆動手段と、を備える走査手段と、
前記回転多面鏡により光ビームが走査される領域のうち、画像データに応じた光ビームが走査される第１領域とは異なる第２領域を走査する光ビームを検出する検出手段と、
前記像担持体に当接する現像位置と、前記像担持体から退避した離間位置との間を移動可能な現像部材と、
前記光源、前記回転多面鏡の駆動手段及び前記現像部材の移動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段の回転数が所定の回転数となるように制御している立ち上げ期間中において、前記検出手段によって前記光ビームが検出された検出結果に基づき
前記駆動手段の回転数を制御し、且つ、前記第１領域及び前記第２領域に光ビームが走査されるように前記光源を発光させる第１発光状態と、前記第２領域に光ビームが走査されるように前記光源を発光させる第２発光状態と、を切り替えるように前記光源の発光状態を制御する画像形成装置において、
前記立ち上げ期間中において、前記駆動手段が第１回転状態である場合、前記光源は前記第１発光状態であり且つ前記現像部材は前記離間位置にあり、前記駆動手段が前記第１回転状態より回転数の大きい第２回転状態である場合、前記光源は前記第２発光状態であり且つ前記現像部材は前記現像位置にあることを特徴とする。