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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
前記所定演出の演出態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、を備え、
前記所定演出として、少なくとも第１所定演出と第２所定演出とを含み、
前記所定演出実行手段は、
前記検出手段が遊技者の動作を検出した場合に、前記所定演出の演出態様を前記第１所定演出から前記第２所定演出に変化可能であり、
前記第１所定演出を、前記有利状態に制御される割合が高い演出に用いる第１演出態様と、第１演出態様よりも前記有利状態に制御される割合が低い演出に用いる第２演出態様を少なくとも含む複数種類の態様のうち、いずれかの態様により実行可能であり、
前記第２所定演出を、前記有利状態に制御される割合が高い演出に用いる第１演出態様と、第１演出態様よりも前記有利状態に制御される割合が低い演出に用いる第２演出態様を少なくとも含む複数種類の演出態様のうち、いずれかの態様により実行可能であり、
前記第１所定演出を第１演出態様により実行するとともに前記第２所定演出を第２演出態様により実行する場合よりも、前記第１所定演出を第２演出態様により実行するとともに前記第２所定演出を第２演出態様により実行する場合の方が、前記有利状態に制御される割合が高くなるように前記所定演出を実行可能であり、
前記変化演出実行手段は、前記第１所定演出が第１演出態様により実行されるとともに前記第２所定演出が第２演出態様により実行される場合に、実行中の前記第１所定演出を第１演出態様から第２演出態様に変化させる前記変化演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
前記所定演出の演出態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、を備え、
前記所定演出として、少なくとも第１所定演出と第２所定演出とを含み、
前記所定演出実行手段は、
前記検出手段が遊技者の動作を検出した場合に、前記所定演出の演出態様を前記第１所定演出から前記第２所定演出に変化可能であり、
前記第１所定演出を、前記有利状態に制御される割合が高い演出に用いる第１演出態様と、第１演出態様よりも前記有利状態に制御される割合が低い演出に用いる第２演出態様を少なくとも含む複数種類の態様のうち、いずれかの態様により実行可能であり、
前記第２所定演出を、前記有利状態に制御される割合が高い演出に用いる第１演出態様と、第１演出態様よりも前記有利状態に制御される割合が低い演出に用いる第２演出態様を少なくとも含む複数種類の演出態様のうち、いずれかの態様により実行可能であり、
前記第１所定演出を第１演出態様により実行するとともに前記第２所定演出を第２演出態様により実行する場合よりも、前記第１所定演出を第２演出態様により実行するとともに前記第２所定演出を第２演出態様により実行する場合の方が、前記有利状態に制御される割合が高くなるように前記所定演出を実行可能であり、
前記変化演出実行手段は、前記第１所定演出が第１演出態様により実行されるとともに前記第２所定演出が第２演出態様により実行される場合に、実行中の前記第１所定演出を第１演出態様から第２演出態様に変化させる前記変化演出を実行可能である、
ことを特徴とする。
（１）本発明の一態様による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機で（例えば、パチンコ遊技機１等）あって、
所定演出（例えば、予告演出等）を実行可能な所定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０等）を備え、
前記所定演出として、少なくとも第１所定演出（例えば、アクティブ予告等）と第２所定演出（例えば、セリフ予告等）とを含み、
前記所定演出実行手段は、
前記第１所定演出を、前記有利状態に制御される割合が高い演出に用いる第１演出態様と（例えば、アクティブ予告において、アクティブ保留図柄３７ＳＨ５ＺＡを赤色に表示させる演出態様等）、第１演出態様よりも前記有利状態に制御される割合が低い演出に用いる第２演出態様（例えば、アクティブ予告において、アクティブ保留図柄３７ＳＨ５ＺＡを青色に表示させる演出態様等）を少なくとも含む複数種類の態様のうち、いずれかの態様により実行可能であり（例えば、アクティブ予告において、アクティブ保留図柄３７ＳＨ５ＺＡを赤色又は青色に表示可能である等）、
前記第２所定演出を、前記有利状態に制御される割合が高い演出に用いる第１演出態様（例えば、セリフ予告において、セリフ画像３７ＳＨＲ１を赤色に表示させる演出態様等）と、第１演出態様よりも前記有利状態に制御される割合が低い演出に用いる第２演出態様（例えば、セリフ予告において、セリフ画像３７ＳＨＲ１を青色に表示させる演出態様等）を少なくとも含む複数種類の演出態様のうち、いずれかの態様により実行可能であり（例えば、セリフ予告において、セリフ画像３７ＳＨＲ１を赤色又は青色に表示可能である等）、
前記第１所定演出を第１演出態様によって実行するとともに、前記第２所定演出を第２演出態様によって実行する場合（例えば、アクティブ予告においてアクティブ保留図柄３７ＳＨ５ＺＡを赤色に表示させるとともに、セリフ予告においてセリフ画像３７ＳＨＲ１を青色に表示させる場合等）よりも、
前記第１所定演出を第２演出態様によって実行するとともに、前記第２所定演出を第２演出態様によって実行する場合（例えば、アクティブ予告においてアクティブ保留図柄３７ＳＨ５ＺＡを青色に表示させるとともに、セリフ予告においてセリフ画像３７ＳＨＲ１を青色に表示させる場合等）の方が、
前記有利状態に制御される割合が高くなるように前記所定演出を実行可能である（例えば、アクティブ予告においてアクティブ保留図柄３７ＳＨ５ＺＡが青色で表示されても、セリフ予告においてセリフ画像３７ＳＨＲ１が青色で表示されることにより、アクティブ予告においてアクティブ保留図柄３７ＳＨ５ＺＡが赤色で表示された場合よりも、大当り遊技状態に制御される割合が高くなる等）
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルム、及び、前記粘着剤層の前記基材フィルムと接触する面と反対面に、セパレータを有するセパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、
前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、
前記ポリエステル系基材が、空洞を有し、
前記ポリエステル系基材の厚みが、２５〜１００μｍであり、
前記セパレータの前記粘着剤層に対する１８０°きっかけ剥離力が、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とするセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルム、及び、前記粘着剤層の前記基材フィルムと接触する面と反対面に、セパレータを有するセパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、前記ポリエステル系基材が、空洞を有し、前記ポリエステル系基材の厚みが、２５〜１００μｍであり、前記セパレータの前記粘着剤層に対する１８０°きっかけ剥離力が、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜セパレータ＞
本発明の表面保護フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層の前記基材フィルムと接触する面と反対面に、セパレータを有するものであって、前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、前記ポリエステル系基材が、空洞を有し、前記ポリエステル系基材の厚みが、２５〜１００μｍであり、前記セパレータの前記粘着剤層に対する１８０°きっかけ剥離力が、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする。前記セパレータは、粘着剤層の粘着面を保護する目的で、粘着剤層表面にセパレータを貼り合わせるものであり、特に特定の厚み、及び、空洞を有することで、セパレータ自体のコシ(剛性）を低く抑えことができ、粘着剤層表面からセパレータを剥離する際の剥離性や作業性に優れ、更に、空洞によるクッション性が付与でき、粘着剤塗工後に発生する恐れのある糊打痕等を防止でき、好ましい態様となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルム、及び、前記粘着剤層の前記基材フィルムと接触する面と反対面に、セパレータを有するセパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、
前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、
前記ポリエステル系基材中に空洞を有し、
前記ポリエステル系基材の比重が１．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルム、及び、前記粘着剤層の前記基材フィルムと接触する面と反対面に、セパレータを有するセパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、前記ポリエステル系基材中に空洞を有し、前記ポリエステル系基材の比重が１．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
＜セパレータ＞
本発明の表面保護フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルム、及び、前記粘着剤層の前記基材フィルムと接触する面と反対面に、セパレータを有するセパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、前記セパレータが、離型層とポリエステル系基材を有し、前記ポリエステル系基材中に空洞を有し、前記ポリエステル系基材の比重が１．２ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする。前記セパレータは、粘着剤層の粘着面を保護する目的で、粘着剤層表面にセパレータを貼り合わせるものであり、特にポリエステル系基材が空洞を有することで、セパレータ自体の重量を低く抑えることができ、作業性に優れ、更に、空洞によるクッション性が付与でき、粘着剤塗工後に発生する恐れのある糊打痕等を防止でき、好ましい態様となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
被写体として健康機器を撮像する撮像部と、
前記撮像部により生成された撮像画像に含まれる前記健康機器の画像から、前記健康機器のディスプレイに表示された測定結果を示す文字列を認識する認識部と、
前記撮像部により生成された撮像画像と、前記測定結果を示す文字列を前記認識部が認識する際にユーザの操作を補助するためのガイドと、を前記端末装置のディスプレイに表示させる表示制御部とを備え、
前記ガイドは、前記認識部の認識範囲を示す第１のオブジェクトを含み、
前記測定結果は、前記健康機器の測定値を含み、
前記測定値を示す文字列は、７セグメント表示方式の文字で構成されており、
前記ガイドは、前記第１のオブジェクト内に存在する、７セグメントにおける各セグメントを示す第２のオブジェクトをさらに含む、端末装置。
【請求項２】
前記ガイドは、前記健康機器の形状を表わす第３のオブジェクトをさらに含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記測定値を示す文字列の認識結果である認識文字列が表わす数値が所定範囲外である場合、異常情報を前記端末装置のディスプレイに表示させる、請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記測定値を示す文字列の認識結果である認識文字列に含まれる複数の認識文字の各々を、当該認識文字の認識の正確さを示す確度に応じた所定の色で前記端末装置のディスプレイに表示させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記測定値を示す文字列の認識結果である認識文字列に含まれる複数の認識文字の各々について、当該認識文字の認識の正確さを示す確度を示す情報を前記端末装置のディスプレイに表示させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、端末装置１０は、表示測定値を示す文字列の認識結果である認識文字列に含まれる複数の認識文字の各々について、当該認識文字についての確度が閾値Ｔｈ１（例えば、８５％）未満であるか否かを判断する。例えば、図４に示されるように、最高血圧値を示す文字列「１１８」が撮像画像に含まれており、文字認識により認識文字列「１１８」が得られたとする。この場合、各認識文字「１」，「１」，「８」についての確度は、例えば、それぞれ「８５」，「９０」，「９５」のように取得される。端末装置１０は、各確度「８５」，「９０」，「９５」が閾値Ｔｈ１未満であるか否かを判断する。なお、端末装置１０は、最低血圧値を示す文字列、および脈拍数を示す文字列についても同様の判断を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、周期ｐ＋１で生成された撮像画像７２６では、最高血圧値の百の位を示す領域が、画面輝度が高い領域７５４と重なっている。この場合、端末装置１０は、撮像画像７２６から、閾値Ｔｈ２未満の確度を有する認識文字以外の残余の各認識文字に対応する各文字（この場合、最高血圧値の百の位の文字以外の各文字）を含む領域を切り取った部分画像７２８を生成する。端末装置１０は、部分画像７２８をメモリ１５４に格納する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１３を参照して、ステップＳ５０〜Ｓ５６の処理は、それぞれ図１２中のステップＳ１０〜Ｓ１６の処理と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。表示測定値を示す文字列の認識結果である認識文字列に含まれる複数の認識文字の各々についての確度が閾値Ｔｈ１（例えば、８５％）以上である場合（ステップＳ５６においてＹＥＳ）、ステップＳ６６，Ｓ６８の処理を実行する。ステップＳ６６，Ｓ６８の処理は、それぞれ図１２中のステップＳ２４，Ｓ２６の処理と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
複数の認識文字のうちの少なくとも１つの認識文字についての確度が閾値Ｔｈ１未満である場合（ステップＳ５６においてＮＯ）、プロセッサ１５２は、当該複数の認識文字の各々についての確度が閾値Ｔｈ２（例えば、４０％）以上か否かを判断する（ステップＳ５８）。複数の認識文字の各々についての確度が閾値Ｔｈ２以上である場合（ステップＳ５８においてＹＥＳ）、ステップＳ６０〜Ｓ６４，Ｓ６８の処理を実行する。ステップＳ６０〜Ｓ６４，Ｓ６８の処理は、それぞれ図１２中のステップＳ１８〜Ｓ２２，Ｓ２６の処理と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
表示測定値に対応するすべての認識文字についての確度が所定閾値以上であると判断した場合、端末装置１０は、これらの認識文字から構成される認識文字列を血圧計２０の測定値としてディスプレイ１５８に表示する（ステップＥ）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（３）上述した実施の形態において、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、二次記憶装置、主記憶装置およびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018109802.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018109802.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、端末装置１０は、表示測定値を示す文字列の認識結果である認識文字列に含まれる複数の認識文字の各々について、当該認識文字についての確度が閾値Ｔｈ１（例えば、８５％）未満であるか否かを判断する。例えば、図４に示されるように、最高血圧値を示す文字列「１１８」が撮像画像に含まれており、文字認識により認識文字列「１１８」が得られたとする。この場合、各認識文字「１」，「１」，「８」についての確度は、例えば、それぞれ「８５」，「９０」，「９５」のように取得される。端末装置１０は、各確度「８５」，「９０」，「９５」が閾値Ｔｈ１未満であるか否かを判断する。なお、端末装置１０は、最低血圧値を示す文字列、および脈拍数を示す文字列についても同様の判断を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、周期ｐ＋１で生成された撮像画像７２６では、最高血圧値の百の位を示す領域が、画面輝度が高い領域７５４と重なっている。この場合、端末装置１０は、撮像画像７２６から、閾値Ｔｈ２未満の確度を有する認識文字以外の残余の各認識文字に対応する各文字（この場合、最高血圧値の百の位の文字以外の各文字）を含む領域を切り取った部分画像７２８を生成する。端末装置１０は、部分画像７２８をメモリ１５４に格納する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１３を参照して、ステップＳ５０〜Ｓ５６の処理は、それぞれ図１２中のステップＳ１０〜Ｓ１６の処理と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。表示測定値を示す文字列の認識結果である認識文字列に含まれる複数の認識文字の各々についての確度が閾値Ｔｈ１（例えば、８５％）以上である場合（ステップＳ５６においてＹＥＳ）、ステップＳ６６，Ｓ６８の処理を実行する。ステップＳ６６，Ｓ６８の処理は、それぞれ図１２中のステップＳ２４，Ｓ２６の処理と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
複数の認識文字のうちの少なくとも１つの認識文字についての確度が閾値Ｔｈ１未満である場合（ステップＳ５６においてＮＯ）、プロセッサ１５２は、当該複数の認識文字の各々についての確度が閾値Ｔｈ２（例えば、４０％）以上か否かを判断する（ステップＳ５８）。複数の認識文字の各々についての確度が閾値Ｔｈ２以上である場合（ステップＳ５８においてＹＥＳ）、ステップＳ６０〜Ｓ６４，Ｓ６８の処理を実行する。ステップＳ６０〜Ｓ６４，Ｓ６８の処理は、それぞれ図１２中のステップＳ１８〜Ｓ２２，Ｓ２６の処理と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
表示測定値に対応するすべての認識文字についての確度が所定閾値以上であると判断した場合、端末装置１０は、これらの認識文字から構成される認識文字列を血圧計２０の測定値としてディスプレイ１５８に表示する（ステップＥ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（３）上述した実施の形態において、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、二次記憶装置、主記憶装置およびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018109801.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018109801.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子隙間ゲージ（１１０）であって、
送信誘導コイル（１１４）、受信誘導コイル（１１６）、及び、センサブレード（１１２）に関する二次元において離間している測定サイト（１１８）を備える、センサブレード（１１２）であって、前記測定サイト（１１８）の各々が、前記送信誘導コイル（１１４）のうちの少なくとも１つ、及び、前記受信誘導コイル（１１６）のうちの少なくとも１つに関連付けられている、センサブレード（１１２）と、
前記送信誘導コイル（１１４）から送信プローブ信号（１２２）を発生させるために、前記送信誘導コイル（１１４）の端から端まで直流電流（１２８）を通すよう構成された、送信システムと、
前記送信プローブ信号（１２２）による応答信号（１２６）を前記受信誘導コイル（１１６）から受信するよう構成された、受信システム（１２４）とを備える、電子隙間ゲージ（１１０）。
【請求項２】
前記送信システム（１２０）が、前記送信誘導コイル（１１４）の端から端まで通される前記直流電流（１２８）を発生させるよう構成された、電流源（１８２）を備える、請求項１に記載の電子隙間ゲージ（１１０）。
【請求項３】
前記送信プローブ信号（１２２）が定常磁場である、請求項１又は２に記載の電子隙間ゲージ（１１０）。
【請求項４】
前記受信システム（１２４）が、前記応答信号（１２６）に基づいて離隔距離信号（１３２）を生成するよう構成され、
前記離隔距離信号（１３２）は、第１被加工物（１３６）の第１表面（１４０）と第２被加工物（１３８）の第２表面（１４２）との間の、前記センサブレード（１１２）の前記測定サイト（１１８）における離隔距離（１３４）に関連しており、
前記受信システム（１２４）は、前記測定サイト（１１８）のうちの少なくとも１つが、前記第１表面（１４０）と前記第２表面（１４２）によって画定された間隙（１４４）内にある時に、前記応答信号（１２６）を受信するよう構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子隙間ゲージ（１１０）。
【請求項５】
前記送信誘導コイル（１１４）の各々が、前記送信システム（１２０）によって、個別かつ電気的にアドレスされる、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子隙間ゲージ（１１０）。
【請求項６】
前記送信システム（１２０）が、前記送信プローブ信号（１２２）のうちの１つを、前記送信プローブ信号（１２２）のうちの別の１つとは異なる時点において発生させるために、デマルチプレクサ（１８０）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子隙間ゲージ（１１０）。
【請求項７】
前記受信システム（１２４）は、前記応答信号（１２６）のうちの１つを、前記応答信号（１２６）のうちの別の１つとは異なる時点において受信するために、マルチプレクサ（１９０）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子隙間ゲージ（１１０）。
【請求項８】
間隙（１４４）内の離隔距離（１３４）を測定する方法（４００）であって、
第１表面（１４０）と第２表面（１４２）によって画定された前記間隙（１１４）内に、センサブレード（１１２）を挿入することであって、
前記センサブレード（１１２）が、送信誘導コイル（１１４）、受信誘導コイル（１１６）、及び、前記センサブレード（１１２）に関する二次元において離間している測定サイト（１１８）を備え、かつ、
前記測定サイト（１１８）の各々が、前記送信誘導コイル（１１４）のうちの少なくとも１つ、及び、前記受信誘導コイル（１１６）のうちの少なくとも１つに関連付けられている、挿入することと、
前記送信誘導コイル（１１４）から送信プローブ信号（１２２）を生成することと、
前記送信プローブ信号（１２２）に応じた応答信号（１２６）を前記受信誘導コイル（１１６）で受信することと、
前記応答信号（１２６）に基づいて、前記測定サイト（１１８）における前記第１表面（１４０）と前記第２表面（１４２）との間の前記離隔距離（１３４）を判定することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が画像形成を実行可能な状態である第一モードと、前記第一モードと比較して消費電力の少なく、画像形成を実行しない状態である第二モードとを所定の切り替え条件にしたがって切り替える切替手段と、
ホストコンピュータからページごとの色情報を含むジョブ情報と当該ジョブ情報に関連付けられた画像データとを含む印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された印刷ジョブに含まれるジョブ情報により指定されているページごとの色情報を取得して解析する解析手段と、
前記画像形成手段に多色画像を形成するための第一準備動作と単色画像を形成するための第二準備動作を実行させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記画像形成手段が前記第二モードから前記第一モードに復帰する場合に、前記受信手段により印刷ジョブを受信しており、且つ、前記印刷ジョブに含まれる複数ページの画像データのうち一部のページの色情報が多色であることを示していれば、先頭ページの色情報が単色であること示していても、前記画像形成手段に前記第一準備動作を実行させ、前記印刷ジョブに含まれる複数ページの画像データの色情報がいずれも単色であることを示していれば、前記画像形成手段に前記第二準備動作を実行させ、前記画像形成手段が前記第二モードから前記第一モードに復帰する場合に、前記受信手段により印刷ジョブを受信していなければ、前記画像形成手段に前記第二準備動作を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印刷ジョブに含まれる画像データのうち、先頭ページから所定ページまでのうちの一部のページの色情報が多色であることを示していれば、前記画像形成手段に前記第一準備動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記印刷ジョブに含まれる画像データのうち、先頭ページから所定ページまでの色情報がいずれも単色であることを示していれば、前記画像形成手段に前記第二準備動作を実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記解析手段が取得する色情報の対象となる前記先頭ページから前記所定ページまでの枚数は予め固定された枚数であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ジョブ情報ごとのページ数の平均値を求める平均化手段をさらに有し、
前記解析手段が取得する色情報の対象となる前記先頭ページから前記所定ページまでの枚数は前記平均値に基づいて決定されることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記解析手段が取得する色情報の対象となる前記先頭ページから前記所定ページまでの枚数は前記解析手段が所定時間以内で色情報を解析可能な枚数であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、
電子写真プロセスにしたがってそれぞれ色の異なるトナー画像を形成する複数のプロセス手段を含み、
前記複数のプロセス手段は、黒色のトナー画像の形成に関与する第一プロセス手段と、前記黒色のトナー画像の形成に関与しない一つ以上の第二プロセス手段とを有し、
前記制御手段は、前記画像形成手段に前記第二準備動作を実行させる場合には、前記第一プロセス手段に前記第二準備動作を実行させ、前記画像形成手段に前記第一準備動作を実行させる場合には、前記第一プロセス手段と前記第二プロセス手段との両方を用いて前記第一準備動作を実行させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記単色画像を形成する場合には前記第一プロセス手段の像担持体のみが中間転写体に当接し、前記多色画像を形成する場合には前記第一プロセス手段の像担持体と前記第二プロセス手段の像担持体との両方が前記中間転写体に当接するよう、前記中間転写体の位置を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第二準備動作には前記第一プロセス手段が形成するトナー画像の濃度調整が含まれ、
前記第一準備動作には、前記第一プロセス手段が形成するトナー画像の濃度調整と、前記第二プロセス手段が形成するトナー画像の濃度調整と、前記第一プロセス手段が形成するトナー画像の形成位置と前記第二プロセス手段が形成するトナー画像の形成位置との間の位置調整とが含まれることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、たとえば、
シートにトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が画像形成を実行可能な状態である第一モードと、前記第一モードと比較して消費電力の少なく、画像形成を実行しない状態である第二モードとを所定の切り替え条件にしたがって切り替える切替手段と、
ホストコンピュータからページごとの色情報を含むジョブ情報と当該ジョブ情報に関連付けられた画像データとを含む印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された印刷ジョブに含まれるジョブ情報により指定されているページごとの色情報を取得して解析する解析手段と、
前記画像形成手段に多色画像を形成するための第一準備動作と単色画像を形成するための第二準備動作を実行させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記画像形成手段が前記第二モードから前記第一モードに復帰する場合に、前記受信手段により印刷ジョブを受信しており、且つ、前記印刷ジョブに含まれる複数ページの画像データのうち一部のページの色情報が多色であることを示していれば、先頭ページの色情報が単色であること示していても、前記画像形成手段に前記第一準備動作を実行させ、前記印刷ジョブに含まれる複数ページの画像データの色情報がいずれも単色であることを示していれば、前記画像形成手段に前記第二準備動作を実行させ、前記画像形成手段が前記第二モードから前記第一モードに復帰する場合に、前記受信手段により印刷ジョブを受信していなければ、前記画像形成手段に前記第二準備動作を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルのパワースライドドアのためのフラッシュマウントハンドルアセンブリを作動させる方法であって、
枢動ハンドルの第１の端部が前記フラッシュマウントハンドルアセンブリ内へ第１の距離だけ内向きに押し込まれ、それにより、前記枢動ハンドルから延在する駆動アームがベルクランクを回動させるようにするのを許容することと、
前記ベルクランクが回動すると、前記パワースライドドアの開又は閉動作を要求する信号を送信するように構成されているスイッチサブアセンブリを起動することと、
前記信号を電子制御ユニット（ＥＣＵ）において受信することと、
前記ＥＣＵにおいて、前記信号がビークル衝撃の結果として送信されたのではないことを決定することと、
前記パワースライドドアの動作を起動することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＥＣＵにおいて前記信号がビークル衝撃の結果として送信されたのではないことを決定する段階は、ビークルのエアバッグが展開されていないことを決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パワースライドドアの動作のためのすべての必要な条件が満たされたことを決定することを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ＥＣＵにおいて、前記信号を受信した後、ビークルのエアバッグがあらかじめ定められた期間にわたり展開されていないとの前記決定を繰り返すことを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記あらかじめ定められた期間は約０．５秒よりも長い、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記あらかじめ定められた期間は約０．８秒よりも長い、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記あらかじめ定められた期間は約１秒よりも長い、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記ＥＣＵにおいて、前記パワースライドドアの動作を起動するのに先立ち、前記ビークルが動いていないことを決定することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項９】
前記パワースライドドアの動作を起動する段階は、前記ＥＣＵにおいて、前記パワースライドドアの現在動作状態を決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記パワースライドドアの前記現在動作状態が開位置であることを決定することと、
前記パワースライドドアを閉じることと、
前記パワースライドドアをロックすることと、
を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記パワースライドドアの前記現在動作状態が閉位置であることを決定することと、
前記パワースライドドアをロック解除することと、
前記パワースライドドアを開けることと、
を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記ハンドルの前記第１の端部を解放することと、前記枢動ハンドルの外側表面が前記パワースライドドアの外側表面と実質的に面一であるように、前記ベルクランク及びハンドル基部が付勢中央位置へ自動的に戻るのを許容することと、を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記スイッチサブアセンブリを起動することは、前記ベルクランクの回動により内部レバーのストロークを開始して、前記スイッチサブアセンブリの機械的アクチュエータをトリガするとともに、前記信号を前記ＥＣＵに送信することを備える、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記パワースライドドアの作動がビークル衝撃の結果として無効化されたことを表す聴覚的又は視覚的な通知の少なくとも一方をユーザに提供することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
ビークルのパワースライドドアのためのフラッシュマウントハンドルアセンブリの意図しない起動を妨げる方法であって、
前記パワースライドドアの凹所内に固定されたケースに枢動的に結合されたハンドル基部を備えた前記フラッシュマウントハンドルアセンブリを配備することと、
前記枢動的に結合されたハンドル基部の第１の端部が前記フラッシュマウントハンドルアセンブリ内へ第１の距離だけ内向きに押し込まれ、それにより、前記ハンドル基部から延在する駆動アームがベルクランクを回動させるようにするのを許容することと、
前記ベルクランクが回動すると、前記パワースライドドアの開又は閉動作を要求する信号を送信するように構成されているスイッチサブアセンブリを起動することと、
前記信号を電子制御ユニット（ＥＣＵ）において受信することと、
前記ＥＣＵにおいて、前記信号がビークル衝撃の結果として送信されたのではないことを決定することと、
ビークルのエアバッグが展開されていることのあらゆる現れを前記ＥＣＵが受信することなくあらかじめ定められた期間が経過した後に、前記パワースライドドアの動作を起動することと、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記あらかじめ定められた期間は約０．８秒よりも長い、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ビークルのパワースライドドアのためのフラッシュマウントハンドルアセンブリの意図しない起動を妨げるためのシステムであって、
前記フラッシュマウントハンドルアセンブリであって、
前記ビークルの前記パワースライドドアの凹所内に固定されるように構成されているケースと、
前記ケースに枢動的に結合されたハンドル基部であって、前記ハンドル基部は第１の端部及び第２の対向端部を有し、前記第１及び第２の端部は、固定枢動軸心回りの互いに逆向き方向における、休止平面に対する選択的枢動運動のために構成されている、ハンドル基部と、
前記ケースに結合されたベルクランクであって、スイッチアセンブリを起動するためにかつ前記パワースライドドアのパワード動作を開始する信号を送信するために、前記ハンドル基部と係合すると回動するように構成されているベルクランクと、
を備える前記フラッシュマウントハンドルアセンブリと、
エアバッグの展開又はビークル衝撃を検出するように構成されている少なくともひとつのエアバッグセンサ又はキャビン圧力センサと、
前記スイッチアセンブリにより送信された信号を受信するとともに前記パワースライドドアの動作を制御するようにプログラムされている電子制御ユニット（ＥＣＵ）であって、前記パワースライドドアを作動させるのに先立ち、前記信号がビークル衝撃の結果として送信されたのではないことを決定するように更にプログラムされている電子制御ユニット（ＥＣＵ）と、
を備える、システム。
【請求項１８】
前記ＥＣＵは、前記パワースライドドアを作動させる前の必要条件として、ビークルのエアバッグが展開されていないことを決定するようにプログラムされている、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＥＣＵは、前記信号を受信した後、ビークルのエアバッグがあらかじめ定められた期間にわたり展開されていないことを反復的に決定するようにプログラムされている、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記あらかじめ定められた期間は約０．８秒よりも長い、請求項１９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記外周枠の養生シートは、その下端がグランドラインよりも下方に位置するよう設置される、
請求項１６から１８のいずれか１項に記載のコンクリート基礎の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤグリッド構造を有する偏光板であって、
透明基板と、
下地層と、
使用帯域の光の波長よりも短いピッチで前記透明基板上に配列され、所定方向に延在する格子状凸部と、を備え、
前記格子状凸部が、前記透明基板側から順に、前記下地層と一体となって設けられた台座と、反射層と、誘電体層と、吸収層と、を有し、
前記台座が、前記所定方向から見たときに台形状を有する偏光板。
【請求項２】
前記台座の最小幅が、前記反射層の幅以上である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記台座が、使用帯域の光の波長に対して透明なＳｉ酸化物で構成される請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記格子状凸部の先端に形成されたグリッド先端部が、前記所定方向から見たときに、先端側ほど幅が狭くなる方向に側面が傾斜した先細形状を有する請求項１から３いずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記グリッド先端部が、前記誘電体層及び前記吸収層で構成され、
前記グリッド先端部の最大幅が、３５〜４５ｎｍであり、
前記反射層の幅が、前記グリッド先端部の最大幅に対して５２〜７２％である請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記グリッド先端部の側面の前記透明基板に対する傾斜角をθとし、
前記所定方向から見たときの前記グリッド先端部の高さをａ、前記グリッド先端部の最大幅をｂ、θ０＝ａｒｃｔａｎ（２ａ／ｂ）としたときに、
２／３≦ａ／ｂ≦８／７を満たすとともにθ０≦θ＜９０度を満たし、
前記傾斜角θが、可視光領域の所定の波長の光の吸収軸方向の反射率を１０％以下とする角度範囲から選択される請求項４又は５に記載の偏光板。
【請求項７】
前記傾斜角θが、前記所定方向から見たときに、前記グリッド先端部の高さ方向の中心位置における前記グリッド先端部の前記側面の接線の傾斜角として規定され、その角度範囲がθ≦８０度である請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記透明基板が、使用帯域の光の波長に対して透明であり、且つ、ガラス、水晶又はサファイアで構成される請求項１から７いずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記反射層が、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される請求項１から８いずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
前記誘電体層が、Ｓｉ酸化物で構成される請求項１から９いずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
前記吸収層が、Ｆｅ又はＴａを含むとともに、Ｓｉを含んで構成される請求項１から１０いずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
光が入射する前記偏光板の表面が、誘電体からなる保護膜により覆われている請求項１から１１いずれかに記載の偏光板。
【請求項１３】
光が入射する前記偏光板の表面が、有機系撥水膜により覆われている請求項１から１２いずれかに記載の偏光板。
【請求項１４】
ワイヤグリッド構造を有する偏光板の製造方法であって、
透明基板上に下地層を形成する下地層形成工程と、
前記下地層上に反射層を形成する反射層形成工程と、
前記反射層上に誘電体層を形成する誘電体層形成工程と、
前記誘電体層上に吸収層を形成する吸収層形成工程と、
形成された積層体を選択的にエッチングすることにより、使用帯域の光の波長よりも短いピッチで透明基板上に配列される格子状凸部を形成するエッチング工程と、を有し、
前記エッチング工程では、前記下地層をエッチングすることにより、前記格子状凸部の延在方向から見たときに前記下地層上に台形状を有する台座を形成する偏光板の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれかに記載の偏光板を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハレベルレンズが形成される基板を含み、
前記基板は、前記ウェハレベルレンズが個片化される際にダイシングされるダイシングラインの交点に交点孔が形成された後、前記ダイシングラインによりダイシングされて生成される
レンズモジュール。
【請求項２】
前記交点孔が形成されるとき、同時に、前記ウェハレベルレンズが形成されるレンズ孔が形成され、その後、前記レンズ孔に前記ウェハレベルレンズが形成され、前記ダイシングラインにより前記ウェハレベルレンズがダイシングされて個片化される
請求項１に記載のレンズモジュール。
【請求項３】
前記ウェハレベルレンズは、単層型であり、前記交点孔の形状は、方形、ひし形、R形状、または多角形であり、断面は、垂直またはテーパ形状である
請求項１または２に記載のレンズモジュール。
【請求項４】
前記ウェハレベルレンズは、積層型であり、各層毎に生成された後に積層され、積層する基板の前記交点孔の形状は同一であり、前記形状は四角、ひし形、R形状、または多角形であり、断面は垂直またはテーパ形状である
請求項１または２に記載のレンズモジュール。
【請求項５】
前記ウェハレベルレンズは、積層型であり、積層する基板の前記交点孔の形状は同一ではなく、前記形状は四角、ひし形、R形状、または多角形であり、断面は垂直またはテーパ形状である
請求項１または２に記載のレンズモジュール。
【請求項６】
積層する基板のうち一部の基板において、前記交点孔が形成される
請求項５に記載のレンズモジュール。
【請求項７】
前記交点孔および前記レンズ孔が形成されるとき、同時に、前記交点孔および前記レンズ孔以外の他の孔も形成される
請求項２に記載のレンズモジュール。
【請求項８】
前記基板に形成されるウェハレベルレンズは、ハイブリッド法により形成されたものであり、前記交点孔は、レンズインプリント前、レンズインプリント後、または個片化前に形成される
請求項１に記載のレンズモジュール。
【請求項９】
前記交点孔が形成されるとき、同時に、前記交点孔以外の他の孔も形成される
請求項８に記載のレンズモジュール。
【請求項１０】
前記基板に形成されるウェハレベルレンズは、キャスティング法により形成されたものであり、前記交点孔は、レンズ形成時、レンズ形成後、または個片化前に形成される
請求項１に記載のレンズモジュール。
【請求項１１】
前記交点孔が形成されるとき、同時に、前記交点孔以外の他の孔も形成される
請求項１０に記載のレンズモジュール。
【請求項１２】
ウェハレベルレンズが形成される基板を含み、
前記基板は、前記ウェハレベルレンズが個片化される際にダイシングされるダイシングラインの交点に交点孔が形成された後、前記ダイシングラインによりダイシングされて生成される
レンズモジュールの製造方法であって、
前記ウェハレベルレンズが個片化される際にダイシングされるダイシングラインの交点に交点孔を形成する第１の工程と、
前記基板が、前記ダイシングラインによりダイシングされて個片化される第２の工程とを含む
レンズモジュールの製造方法。
【請求項１３】
ウェハレベルレンズが形成される基板を有し、
前記基板は、前記ウェハレベルレンズが個片化される際にダイシングされるダイシングラインの交点に交点孔が形成された後、前記ダイシングラインによりダイシングされて生成されるレンズモジュールを含む
撮像装置。
【請求項１４】
ウェハレベルレンズが形成される基板を有し、
前記基板は、前記ウェハレベルレンズが個片化される際にダイシングされるダイシングラインの交点に交点孔が形成された後、前記ダイシングラインによりダイシングされて生成されるレンズモジュールを含む
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンを昇降可能とするロールスクリーンであって、
所定の枠体に固定又は可動に支持されるフィンと、
前記フィンの側端部を覆うサイドカバーと、
を備えることを特徴とするロールスクリーン。
【請求項２】
前記スクリーンを巻き取り、或いは巻き戻し可能とする巻取パイプが、所定の支持部材を介して前記所定の枠体に支持され、
前記フィンは、前記所定の支持部材の範囲外となる前記巻取パイプの前方に位置するよう構成され、
前記サイドカバーは、前記巻取パイプと前記所定の支持部材との間の隙間を防止可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のロールスクリーン。
【請求項３】
前記サイドカバーは、前記所定の枠体に可動支持される当該フィンが所定可動位置でのみ着脱可能となるよう構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のロールスクリーン。
【請求項４】
前記サイドカバーは、前記所定の枠体に可動支持される当該フィンに対し、該フィンと一体となって可動するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項５】
前記サイドカバーは、外力に対する耐性を持つよう前記フィンの側端部の一部を押さえ付けて係合する外れ防止手段を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項６】
前記サイドカバーは、前記フィンの側端部を覆うとともに、前記所定の支持部材における一側面の全部又は一部を覆うことが可能に構成されていることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項７】
当該フィンが回動可能に前記所定の枠体に支持され、
前記サイドカバーは、該フィンの回動範囲を規制する規制手段を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項８】
前記フィンの前面に所定の生地を備え、
前記サイドカバーは、前記フィンの側端部を収容する収容部に、前記所定の生地に対する生地止めが設けられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項９】
前記サイドカバーは、前記フィンが所定の基本姿勢にある際に前記基本姿勢時の当該フィンの側端部を覆う第１の部位と、前記第１の部位に連なる第２の部位とを有し、
前記第２の部位は、前記所定の支持部材における一側面の全部又は一部を覆うカバーとして機能するよう前記所定の支持部材と係合し、
前記第１の部位は、前記フィン及び前記所定の支持部材とは非係合として構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のロールスクリーン。
【請求項１０】
遮蔽装置に設けられるフィン用のサイドカバーであって、
所定の枠体に固定又は可動に支持されるフィンの側端部を覆うよう構成されていることを特徴とするサイドカバー。
【請求項１１】
前記フィンに取着される所定の生地に対して生地ずれを抑制するための生地抑制手段を有することを特徴とする、請求項１０に記載のサイドカバー。
【請求項１２】
前記フィンが前記所定の枠体に回動可能に支持され、
前記フィンの回動状態によって、前記所定の枠体又はこれに接続される部材に対し、前記フィンからの外れ防止となるよう係合する係合モードと、該係合を解除する非係合モードとを切替可能とする外れ防止用の返し部を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載のサイドカバー。
【請求項１３】
前記フィンの側端部を覆う第１の部位と、前記第１の部位に連なる略平板状の第２の部位とを有し、
前記第２の部位は、前記第１の部位における前記フィンの側端部を覆う面積よりも大きい面積を有することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のサイドカバー。
【請求項１４】
前記フィンが所定の基本姿勢にある際に前記基本姿勢時の当該フィンの側端部を覆う第１の部位と、前記第１の部位に連なる第２の部位とを有し、前記第２の部位は、前記所定の枠体に接続される所定の支持部材における一側面の全部又は一部を覆うカバーとして機能するよう前記所定の支持部材と係合し、
前記第１の部位は、前記フィン及び前記所定の支持部材とは非係合として構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載のサイドカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】