Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取り付けられる器具本体と、
前記器具本体に取り付けられた光源ユニットと、
前記器具本体に固定された器具カバーと、
を備え、
前記器具本体は、前記器具カバーを固定する固定部と、
前記光源ユニットの側部に設けられ、前記光源ユニットから離れるにつれ前記被取付部に近づくように傾斜している傾斜面と
を有し、
前記器具カバーは、間隔をあけて前記固定部に固定された平部を有し、前記光源ユニットと前記傾斜面とを覆っている照明装置。
【請求項２】
前記傾斜面は、反射性能を有している反射部である請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
被取付部に取り付けられる器具本体と、
前記器具本体に取り付けられた光源ユニットと、
前記光源ユニットと前記器具本体とを覆った状態で、前記器具本体に固定された器具カバーと、
を備え、
前記器具本体は、前記被取付部に取り付けられる板部と、前記板部に接合された接合部と、前記接合部と間隔をあけて配置され前記器具カバーを固定した固定部と、前記接合部と前記固定部との外側に配置され前記接合部と前記固定部と直交した外側部とを有し、
前記器具カバーは、前記固定部と間隔をあけて前記固定部に固定された平部を有している照明装置。
【請求項４】
被取付部に取り付けられる器具本体と、
前記器具本体に取り付けられた光源ユニットと、
前記光源ユニットと前記器具本体とを覆った状態で、前記器具本体に固定された器具カバーと、
を備え、
前記器具本体は、前記器具カバーを固定した固定部を有し、
前記器具カバーは、間隔をあけて前記固定部に固定された平部と、前記平部から前記器具本体側に延びた側面部と、前記側面部から外方向に突出し前記器具本体と接触するフランジ部とを有している照明装置。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記側面部から鍔状に延びた部分を有する請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記光源ユニットのサイドに配置され、
前記平部は、前記固定部と平行に配置されている請求項１から５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記器具本体は、前記光源ユニットが突部に配置され、両サイドに前記固定部が配置された凸型の断面形状を有し、
前記器具カバーは、凸型の断面形状の収納空間を有し、
前記光源ユニットを覆う主カバー部と、
前記主カバー部から周囲に延びた前記平部と、
前記平部から前記器具本体に延びた側面部とを有し、
前記主カバー部と前記平部と前記側面部とで、凸型の断面形状の収納空間を形成し、
前記平部と前記固定部とは、前記平部と前記固定部との間に空間が存在する状態で締結された請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記器具本体は、前記光源ユニットが取り付けられる収容凹部と、
前記収容凹部と前記固定部の間に設けられた反射部を有する請求項３から５いずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記器具本体と前記器具カバーとを締結する締結部材を有し、
前記器具本体と前記器具カバーとの間に、前記器具本体と前記器具カバーとの公差を吸収するパッキンを有し、
前記締結部材と前記器具カバーとの間に、前記器具本体と前記器具カバーとの公差を吸収する緩衝体を有する請求項１から８いずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合の温度および圧力感知デバイスであって、
単一のボディを含み、当該単一のボディは、
中心軸を規定する円筒状のボディ部と、
前記中心軸に隣接する前記円筒状のボディ部を通って延在する第１のキャビティとを含み、
当該第１のキャビティは、
前記中心軸からオフセットされた管状のオリフィスであって、前記管状のオリフィスの開放された近位端から前記管状のオリフィスの包囲された遠位端へ延在する、前記管状のオリフィスと、
前記円筒状のボディ部から遠位に延在し、かつ前記管状のオリフィスの遠位端を包囲する前記単一のボディのローブとを含み、
前記デバイスはさらに、
前記円筒状のボディ部を通る第２のキャビティであって、前記第２のキャビティの開放された遠位端から前記円筒状のボディ部の近位貫通孔へ延在しかつ前記中心軸からオフセットされた前記第２のキャビティを含み、
前記第２のキャビティは、
前記第２のキャビティの前記開放された遠位端から前記近位貫通孔へ向かって延在し、かつ前記管状のオリフィスの周囲を延在する第２のオリフィスを含み、
前記デバイスはさらに、
前記管状のオリフィスと前記第２のオリフィスとの間の境界を規定する壁と
を含む、前記デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記壁が、前記中心軸に対して垂直な断面において半円形の幾何形状を含む、前記デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記管状のオリフィスの前記開放された近位端に取り付けられた温度センサキャリアを含み、前記温度センサキャリアが、
導電性近位面と、
前記導電性近位面に電気的に結合され、且つ、前記管状のオリフィスの前記包囲された遠位端に取り付付けられた、温度感知素子と
を含む、前記デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスであって、
前記ワイヤボンディング可能な近位面から抵抗溶接可能な面に遠位に延在する電気的に導電性の部材を含み、前記抵抗溶接可能な面が前記温度感知素子の端子に溶接される、前記デバイス。
【請求項５】
請求項３に記載のデバイスであって、前記導電性近位面がワイヤボンディング可能な面を含む、前記デバイス。
【請求項６】
請求項３に記載のデバイスであって、前記温度感知素子がサーミスタを含む、前記デイバス。
【請求項７】
請求項６に記載のデバイスであって、前記サーミスタが負の温度計数（ＮＴＣ）サーミスタを含む、前記デイバス。
【請求項８】
請求項３に記載のデバイスであって、前記近位貫通孔上に密封封止される圧力感知素子を含む、前記デバイス。
【請求項９】
請求項３に記載のデバイスであって、前記円筒状のボディ部の外側円周上にねじ部を含む、前記デイバス。
【請求項１０】
請求項３に記載のデバイスであって、前記導電性面にワイヤボンディングされる１つまたは複数の導電性パッドを有するプリント回路板を含む、前記デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のデバイスであって、前記第２のオリフィスが半円形の断面を有する、前記デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記第２のオリフィスが、前記貫通孔に向かって先細りにされる、前記デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記円筒状のボディ部に機械的に結合されるコネクタ部を含む、前記デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜シートの反射率の検証＞
次に、実施例１〜５および比較例１，２の可視光反射シートについて、顕微分光測定機を用いて、可視光反射層による可視光の反射率を測定した。
測定結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線反射膜と、
前記近赤外線反射膜と平行に延びている吸収膜と、を備え、
前記近赤外線反射膜及び前記吸収膜は、当該近赤外線反射膜及び波長４００〜１１００ｎｍにおいて９０％以上の平均分光透過率を有する透明誘電体基板のみによって形成された第一積層体と、当該吸収膜及び前記透明誘電体基板のみによって形成された第二積層体とに、下記（Ａ）〜（Ｅ）の特性を付与する、
赤外線カットフィルタ。
（Ａ）前記第一積層体に垂直に入射する光の分光透過率は、波長６００〜８００ｎｍの範囲における当該分光透過率が７０％であるときの波長λHR（０°，７０％）が７００ｎｍ以上であり、かつ、波長６００〜８００ｎｍの範囲における当該分光透過率が２０％であるときの波長λHR（０°，２０％）が７７０ｎｍ以下であるとともに前記波長λHR（０°，７０％）よりも大きいように、前記波長λHR（０°，７０％）〜前記波長λHR（０°，２０％）の範囲で単調に減少し、
（Ｂ）前記第一積層体に４０°の入射角で入射する光の分光透過率は、波長６００〜８００ｎｍの範囲における当該分光透過率が７０％であるときの波長λHR（４０°，７０％）が６５０ｎｍ以上であり、かつ、波長６００〜８００ｎｍの範囲における当該分光透過率が２０％であるときの波長λHR（４０°，２０％）が７２０ｎｍ以下であるとともに前記波長λHR（４０°，７０％）よりも大きいように、前記波長λHR（４０°，７０％）〜前記波長λHR（４０°，２０％）の範囲で単調に減少し、
（Ｃ）前記第二積層体に４０°の入射角で入射する光の分光透過率は、波長６００〜８００ｎｍの範囲において、前記波長λHR（４０°，２０％）より小さい波長λHA（４０°，２０％）で、２０％であり、
（Ｄ）前記第二積層体に垂直に入射する光の分光透過率は前記波長λHR（０°，２０％）において１５％以下であり、
（Ｅ）前記第一積層体に垂直に入射する光の分光透過率及び前記第一積層体に４０°の入射角で入射する光の分光透過率の４５０〜６００ｎｍの波長範囲における平均値は、７５％以上であり、かつ、前記第二積層体に垂直に入射する光の分光透過率及び前記第二積層体に４０°の入射角で入射する光の分光透過率の４５０〜６００ｎｍの波長範囲における平均値は、７５％以上である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃硫酸からペルオキソ一硫酸を含む処理液を生成する処理液生成機構と、
液晶ディスプレイのバックライトに用いられるガラス製の導光板に形成された反射用の白色部分に対して前記処理液生成機構により生成された前記処理液を与える処理液供給機構とを有し、
前記処理液により前記導光板に形成された前記白色部分を除去するようにした液晶ディスプレイ用導光板の再利用可能化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームを偏向する複数の反射面を有し回転する回転多面鏡と、前記回転多面鏡により偏向された前記光ビームを感光体に結像させる結像レンズと前記回転多面鏡により偏向された前記光ビームを感光体に導く反射ミラーとを含む光学部材と、を内部に収容する筐体を有する光走査装置であって、
第１の回転多面鏡と、前記第１の回転多面鏡を回転駆動する第１のモータと、前記第１の回転多面鏡及び前記第１のモータが固定された第１の基板と、を有する第１の偏向部を、前記筐体に取り付けるために前記筐体の底面に設けられた複数の第１の座面と、
第２の回転多面鏡と、前記第２の回転多面鏡を回転駆動する前記第１のモータの最大回転数よりも最大回転数が高い第２のモータと、前記第２の回転多面鏡及び前記第２のモータが固定された第２の基板と、前記第２の基板を支持する取付部と、を有する第２の偏向部を、前記筐体に取り付けるために前記筐体の底面に設けられた複数の第２の座面と、
前記取付部に装着可能で、前記取付部の内部に収容された前記第２の回転多面鏡、前記第２のモータ、及び前記第２の基板をカバーするカバー部材であって、前記第２の回転多面鏡の回転軸線と重なる位置に開口が形成されているカバー部材と、
を備え、
前記第２の座面のうちの少なくとも１つの座面は、複数の前記第１の座面を結んで形成される領域の外側に配置されることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記取付部は、前記第２の基板を支持するための複数の第３の座面を有し、
各々の前記第３の座面は、前記第２の偏向部が前記筐体に取り付けられたときに、前記第３の座面の前記筐体の底面の対応する位置が前記第１の座面と重ならないような位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１の基板の前記筐体に対向する面から前記第１の回転多面鏡までの高さは、前記第２の基板の前記取付部に対向する面から前記第２の回転多面鏡までの高さよりも高いことを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第２の偏向部と各々の前記第２の座面との間に弾性部材を有し、
前記第２の偏向部と前記第２の座面とを締結するビスにより前記弾性部材の圧縮量を可変とすることにより、前記第２の回転多面鏡の軸倒れ量を調整することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
複数の前記第２の座面は、前記筐体の底面からの高さが同じであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第１の座面のうちの１つの座面は、前記第２の座面でもあることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
複数の前記第２の座面は、前記筐体の底面からの高さが異なる座面を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第２の座面の中に、前記結像レンズを長手方向に延長した領域に配置された複数の座面が含まれることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
用紙に画像形成する画像形成部と、
前記感光体と、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光走査装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光走査装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機やレーザビームプリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真方式の画像形成装置に備えられる光走査装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）光源から出射された光ビームを偏向する複数の反射面を有し回転する回転多面鏡と、前記回転多面鏡により偏向された前記光ビームを感光体に結像させる結像レンズと前記回転多面鏡により偏向された前記光ビームを感光体に導く反射ミラーとを含む光学部材と、を内部に収容する筐体を有する光走査装置であって、第１の回転多面鏡と、前記第１の回転多面鏡を回転駆動する第１のモータと、前記第１の回転多面鏡及び前記第１のモータが固定された第１の基板と、を有する第１の偏向部を、前記筐体に取り付けるために前記筐体の底面に設けられた複数の第１の座面と、第２の回転多面鏡と、前記第２の回転多面鏡を回転駆動する前記第１のモータの最大回転数よりも最大回転数が高い第２のモータと、前記第２の回転多面鏡及び前記第２のモータが固定された第２の基板と、前記第２の基板を支持する取付部と、を有する第２の偏向部を、前記筐体に取り付けるために前記筐体の底面に設けられた複数の第２の座面と、前記取付部に装着可能で、前記取付部の内部に収容された前記第２の回転多面鏡、前記第２のモータ、及び前記第２の基板をカバーするカバー部材であって、前記第２の回転多面鏡の回転軸線と重なる位置に開口が形成されているカバー部材と、を備え、前記第２の座面のうちの少なくとも１つの座面は、複数の前記第１の座面を結んで形成される領域の外側に配置されることを特徴とする光走査装置。
（２）用紙に画像形成する画像形成部と、前記感光体と、前記（１）に記載の光走査装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数のパターンが投影された物体を撮像して得られた画像データに基づいて生成された、前記物体の高さ分布を表す高さデータを取得する第１取得手段と、
前記高さ分布に対応する前記物体の反射率分布を表す反射率データを取得する第２取得手段と、
前記反射率データに基づいて、前記高さデータに対して平滑化フィルタによる平滑化処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記反射率分布における第１領域に用いる平滑化フィルタのフィルタサイズよりも、前記第１領域よりも反射率が大きい第２領域に用いる平滑化フィルタのフィルタサイズの方が小さくなるように、前記高さデータに対して前記平滑化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記反射率分布における第１領域に用いる平滑化フィルタのカットオフ周波数よりも、前記第１領域よりも反射率が大きい第２領域に用いる平滑化フィルタのカットオフ周波数の方が高くなるように、前記高さデータに対して前記平滑化処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記平滑化フィルタは、ガウシアンフィルタであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記平滑化フィルタは、移動平均フィルタであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記反射率データは、前記画像データに基づいて生成されるデータであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データは、正弦波状に輝度が変化するパターンを表すパターン画像と、前記パターン画像から正弦波の位相をずらしたパターンを表すパターン画像とが投影された前記物体を撮像することによって得られた複数の画像データであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記物体に互いに異なる複数のパターンを投影するように、投影装置を制御する第１制御手段と、
前記第１制御手段によって制御された前記投影装置によって互いに異なる複数のパターンが投影された前記物体を撮像するように、撮像装置を制御する第２制御手段と、
前記第２制御手段によって制御された前記撮像装置の撮像によって得られた複数の前記画像データに基づいて、前記高さデータを生成する高さデータ生成手段と、をさらに有し、
前記第１取得手段は、前記高さデータ生成手段によって生成された前記高さデータを取得することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理手段によって平滑化処理された前記高さデータに基づいて、プリンタが前記物体を表す三次元形状をプリントするためのプリントデータを生成するプリントデータ生成手段と、
前記プリントデータを前記プリンタに出力するプリントデータ出力手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段によって平滑化処理された前記高さデータを表示装置に出力する高さデータ出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
互いに異なる複数のパターンが投影された物体を撮像して得られた画像データに基づいて生成された、前記物体の高さ分布を表す高さデータを取得する第１取得手段と、
前記高さ分布に対応する、前記物体において反射した光の光量分布を表す光量データを取得する第２取得手段と、
前記光量データに基づいて、前記高さデータに対して平滑化フィルタによる平滑化処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
互いに異なる複数のパターンが投影された物体を撮像して得られた画像データに基づいて生成された、前記物体の高さ分布を表す高さデータを取得する第１取得ステップと、
前記高さ分布に対応する前記物体の反射率分布を表す反射率データを取得する第２取得ステップと、
前記反射率データに基づいて、前記高さデータに対して平滑化フィルタによる平滑化処理を行う処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
互いに異なる複数のパターンが投影された物体を撮像して得られた画像データに基づいて生成された、前記物体の高さ分布を表す高さデータを取得する第１取得ステップと、
前記高さ分布に対応する、前記物体において反射した光の光量分布を表す光量データを取得する第２取得ステップと、
前記光量データに基づいて、前記高さデータに対して平滑化フィルタによる平滑化処理を行う処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、互いに異なる複数のパターンが投影された物体を撮像して得られた画像データに基づいて生成された、前記物体の高さ分布を表す高さデータを取得する第１取得手段と、前記高さ分布に対応する前記物体の反射率分布を表す反射率データを取得する第２取得手段と、前記反射率データに基づいて、前記高さデータに対して平滑化フィルタによる平滑化処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ｉｆ（│ｊ−ｘ│＜Ｎ／２）∩（│ｉ−ｙ│＜Ｎ／２）
Ｃ（ｘ，ｙ）＝１
ｏｔｈｅｒｗｉｓｅ
Ｃ（ｘ，ｙ）＝０
・・・式（７）
ただし、Ｎはフィルタサイズであり、式（８）によって決定される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持部と、
前記第１の支持部に対向して配置される第２の支持部と、
前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に配置され、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを連結する複数の弾性部材と、
前記第１の支持部に支持されたスケール、及び前記第２の支持部に支持されたヘッドを有するエンコーダと、を備え、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、回転中心を中心とする回転方向に相対的に回転変位可能であり、
前記複数の弾性部材は、前記回転方向に沿って間隔を空けて配置され、
前記複数の弾性部材の各々は、前記回転中心から離れる方向に延在する部分を有し、
前記第１の支持部は、対象部材に締結される締結部位を有し、
前記締結部位において前記回転中心から最も遠い位置と前記回転中心との距離が、前記複数の弾性部材の各々において前記回転中心から最も遠い位置と前記回転中心との距離よりも短いことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記締結部位は、前記第１の支持部を対象部材に締結する締結具が挿通される穴であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記締結部位は、前記回転中心を中心とする同心円上に間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記スケールおよび前記ヘッドは、前記複数の弾性部材のうち一対の弾性部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項５】
前記エンコーダは、光学式のエンコーダであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記エンコーダは、前記回転中心を中心とする同心円上に間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項７】
複数の前記エンコーダは、前記回転方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のセンサ。
【請求項８】
前記第１の支持部、前記第２の支持部および前記複数の弾性部材は一体に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項９】
第１のリンクと、
前記第１のリンクに対して回転する第２のリンクと、
前記第２のリンクを駆動する駆動部と、
前記第１のリンクと前記第２のリンクとの間に配置された、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセンサと、を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
前記駆動部が、前記第１の支持部の前記締結部位に締結されていることを特徴とする請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
第１のリンクと、
前記第１のリンクに対して回転する第２のリンクと、
前記第２のリンクを駆動する駆動部と、
前記第１のリンクと前記第２のリンクとの間に配置された、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセンサと、を備えた関節を有することを特徴とするロボット。
【請求項１２】
前記駆動部が、前記第１の支持部の前記締結部位に締結されていることを特徴とする請求項１１に記載のロボット。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載のロボットを用いて物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ、駆動装置、ロボット、及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンコーダを有するセンサ、センサを有する駆動装置、センサを有するロボット、及びロボットによる物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のセンサは、第１の支持部と、前記第１の支持部に対向して配置される第２の支持部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に配置され、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを連結する複数の弾性部材と、前記第１の支持部に支持されたスケール、及び前記第２の支持部に支持されたヘッドを有するエンコーダと、を備え、前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、回転中心を中心とする回転方向に相対的に回転変位可能であり、前記複数の弾性部材は、前記回転方向に沿って間隔を空けて配置され、前記複数の弾性部材の各々は、前記回転中心から離れる方向に延在する部分を有し、前記第１の支持部は、対象部材に締結される締結部位を有し、前記締結部位において前記回転中心から最も遠い位置と前記回転中心との距離が、前記複数の弾性部材の各々において前記回転中心から最も遠い位置と前記回転中心との距離よりも短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルへのタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、
単位毎の画像切り替えの単位を設定する単位設定手段と、
前記単位設定手段により設定された単位が、第１の単位である場合には、前記タッチパネルにおいてタッチ位置を移動する所定のタッチムーブが第１の距離されることに応じて、前記第１の単位分、先の画像を表示し、
前記単位設定手段により設定された単位が、前記第１の単位よりも大きな第２の単位である場合には、前記所定のタッチムーブが第１の距離よりも長い第２の距離されることに応じて、前記第２の単位分、先の画像を表示するように表示する画像を切り替える切替手段とを有し、
前記単位設定手段により設定された単位が前記第１の単位である場合に、第１の画像から前記第２の単位分先の画像を表示するために必要な前記所定のタッチムーブの距離よりも、前記第２の距離の方が短いことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の単位と前記第２の単位とは画像の枚数であり、前記第２の単位における枚数は前記第１の単位における枚数のＮ倍の枚数であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第１の単位に設定されている場合に、前記所定のタッチムーブ操作が第３の距離されたことに応じて切り替わる画像の枚数のＮ倍よりも、前記第２の単位に設定されている場合に、前記所定のタッチムーブ操作が前記第３の距離されたことに応じて切り替わる画像の枚数の方が小さいことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記単位設定手段により設定された単位が、前記第２の単位である場合と、前記第２の単位よりも大きな第３の単位である場合とで、表示部に表示する画像を単位分切り替えるのに必要な前記所定のタッチムーブ操作の距離が同じになるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記第１の単位は１枚であり、前記第２の単位は日、月、年のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記所定のタッチムーブ操作は、表示部の一画面に画像が１枚表示されている場合に受け付け可能であり、前記第１の単位は、画像が１枚であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第１の単位は日付であり、前記第２の単位は月であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記第２の単位は所定のグループの単位であり、前記所定のタッチムーブ操作に応じて切り替え可能なグループの数が所定の数よりも少ない場合には、前記グループの数に応じて前記第２の距離が変わり、前記グループの数が前記所定の数よりも多い場合には、前記所定の数を超えるグループの数に関わらず、前記第２の距離が一定の距離になることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記グループは、日付または記録媒体に記録された画像を格納したフォルダの数であることを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記所定のタッチムーブ操作は、表示部の一画面に複数枚の画像が表示される場合に受け付け可能であり、前記単位設定手段は、前記一画面に表示される画像の枚数に対応する単位を画像切り替えの単位として設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記所定のタッチムーブ操作は、前記タッチパネルのうち、第１の方向に長い第１の領域にタッチが開始された後に、前記第１の方向に沿ってタッチ位置が移動するタッチ操作であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記第１の領域を示すバーを表示するように制御することを特徴とする請求項１１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記第１の領域とは異なる、前記タッチパネルの第２の領域にタッチが開始された後、前記第１の方向に沿ったタッチ位置の移動がされた後にタッチが離されたことに応じて、前記タッチ位置の移動が所定の距離よりも長い場合には、表示部に表示される画像を、前記単位設定手段で設定された単位に関わらず隣の順番の画像へと切り替えるように制御することを特徴とする請求項１１または１２に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記単位設定手段は、再生画面の一画面において複数枚の画像が最後に表示された際に表示されていた画像の枚数を画像切り替えの単位として設定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記切替手段はさらに、所定の操作部材が操作されたことに応じて、前記単位設定手段で設定された単位毎に画像を切り替えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記所定の操作部材の操作は、ダイヤル操作であることを特徴とする請求項１５に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
タッチパネルへのタッチ操作を検出可能なタッチ検出ステップと、
単位毎の画像切り替えの単位を設定する単位設定ステップと、
前記単位設定ステップにおいて設定された単位が、第１の単位である場合には、前記タッチパネルにおいてタッチ位置を移動する所定のタッチムーブが第１の距離されることに応じて、前記第１の単位分、先の画像を表示し、
前記単位設定ステップにおいて設定された単位が、前記第１の単位よりも大きな第２の単位である場合には、前記所定のタッチムーブが第１の距離よりも長い第２の距離されることに応じて、前記第２の単位分、先の画像を表示するように表示する画像を切り替える切替ステップとを有し、
前記単位設定ステップにおいて設定された単位が前記第１の単位である場合に、第１の画像から前記第２の単位分先の画像を表示するために必要な前記所定のタッチムーブの距離よりも、前記第２の距離の方が短いことを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラを備えた車載制御装置であって、
前記コントローラは、
１対の第１画像及び第２画像を受け取り、前記第２画像の領域とそれに最も類似する前記第１画像の領域の間の視差に基づいて、前記第２画像の領域の着目画素の奥行きを示す距離を算出する距離算出部と、
前記第２画像の領域が、画像特徴の占有率が第１閾値未満である第１領域と前記画像特徴の占有率が第１閾値以上である第２領域に分割できる場合、前記第２画像の領域を前記第１領域と前記第２領域に分割して前記第１領域と前記第２領域ごとに視差を算出する、又は前記第２画像の領域の着目画素の位置を補正する補正部と、を備え、
前記コントローラは、カメラで取得した三次元情報の所定の領域でテクスチャの特徴の解析を実行し、前記解析の結果に基づいてサスペンションを制御する
ことを特徴とする車載制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載制御装置用の車載環境認識装置であって、
１対の第１画像及び第２画像を撮像する撮像部を備え、
前記解析は、
前記第２画像の領域が、画像特徴の占有率が第１閾値未満である第１領域と前記画像特徴の占有率が第１閾値以上である第２領域に分割できる場合、前記第２画像の領域を前記第１領域と前記第２領域に分割して前記第１領域と前記第２領域ごとに視差を算出する、又は前記第２画像の領域の着目画素の位置を補正する処理を含む
ことを特徴とする車載環境認識装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載環境認識装置であって、
前記画像特徴は、
エッジである
ことを特徴とする車載環境認識装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車載環境認識装置であって、
前記第２画像の領域が、画像特徴の占有率が第１閾値未満である第１領域と前記画像特徴の占有率が第１閾値以上である第２領域に分割できる場合、
前記領域の視差を無効とする無効視差追加部を備える
ことを特徴とする車載環境認識装置。
【請求項５】
請求項２に記載の車載環境認識装置であって、
前記第２画像の領域のエッジの量を、前記第２画像の縦方向又は横方向に投影したヒストグラムを用いて、前記第２画像の領域が、前記第１領域と前記第２領域に分割できるか否かを判定する特徴偏り解析部を備える
ことを特徴とする車載環境認識装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車載環境認識装置であって、
前記特徴偏り解析部は、
前記第２画像の領域の前記エッジの強度の絶対値の平均が第２閾値以上であり、且つ前記第２画像の領域の前記エッジの量が第３閾値以上である場合、前記第２画像の領域が、前記第１領域と前記第２領域に分割できるか否かを判定し、
前記第２画像の領域の前記エッジの強度の絶対値の平均が第２閾値未満である、又は前記第２画像の領域の前記エッジの量が第３閾値未満である場合、前記第２画像の領域が、前記第１領域と前記第２領域に分割できるか否かを判定しない
ことを特徴とする車載環境認識装置。
【請求項７】
請求項２に記載の車載環境認識装置であって、
前記補正部は、
前記第２画像の領域のエッジの平均位置を算出し、前記第２画像の領域の前記着目画素の位置を前記平均位置に補正する視差重心補正部を含む
ことを特徴とする車載環境認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載制御装置及び車載環境認識装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一例は、コントローラを備えた車載制御装置であって、前記コントローラは、１対の第１画像及び第２画像を受け取り、前記第２画像の領域とそれに最も類似する前記第１画像の領域の間の視差に基づいて、前記第２画像の領域の着目画素の奥行きを示す距離を算出する距離算出部と、前記第２画像の領域が、画像特徴の占有率が第１閾値未満である第１領域と前記画像特徴の占有率が第１閾値以上である第２領域に分割できる場合、前記第２画像の領域を前記第１領域と前記第２領域に分割して前記第１領域と前記第２領域ごとに視差を算出する、又は前記第２画像の領域の着目画素の位置を補正する補正部と、を備え、前記コントローラは、カメラで取得した三次元情報の所定の領域でテクスチャの特徴の解析を実行し、前記解析の結果に基づいてサスペンションを制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と接触し、前記現像剤担持体の上の現像剤の層厚を規制する現像ブレードと、
前記現像剤担持体を有する現像室と、
現像剤を収容し、前記現像室に現像剤を搬送するための開口を有する現像剤収容室と、  前記開口を封止する封止部材と、を有し、
前記現像剤担持体の駆動に連動して封止部材を移動させて前記開口を開封する開封動作が可能な画像形成装置であって、
前記現像剤担持体を駆動するための駆動モータと、
前記駆動モータを、第一駆動速度と、前記第一駆動速度よりも速い第二駆動速度と、に制御可能な制御部と、備え、
前記第一駆動速度が画像形成動作の駆動速度である場合に、
前記制御部は、前記開封動作の開始前から開始時に前記駆動モータを第二駆動速度で駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体、前記現像室、前記現像剤収容室、前記封止部材と、を有するカートリッジを有し、
前記カートリッジは、前記画像形成装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジが新品か否かを検出する検出部を有し、
前記検出部で新品であることを検出した場合に、前記制御部は、前記開封動作を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部が新品を検出した場合に、前記駆動モータを前記第二駆動速度で駆動させ、その後、前記開封動作の開始後であって画像形成動作の前に前記第一駆動速度で駆動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開封動作の開始後であって画像形成動作の前に前記第一駆動速度で駆動させ、画像形成動作を行うための準備動作を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジは、前記カートリッジの情報を有する記憶部材を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記記憶部材の情報を取得し、前記カートリッジが新品か否かを検出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検出部を兼用していることを特徴とする請求項３、６、７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記開封動作を開始する前に、前記駆動モータを前記第二駆動速度で駆動させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記検出部が新品を検出した場合に、前記駆動モータを前記第二駆動速度で駆動させ、その後、前記開封動作の開始後であって前記開封動作の完了前に前記第一駆動速度で駆動させることを特徴とする請求項３、６、７、８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体の重力方向の下方に位置する部分が、前記開口の重力方向の下方に位置する部分よりも重力方向の下方側に位置することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面に表示された画像を観察するための観察光学系であって、
前記観察光学系は、観察面側から画像表示面側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズを有し、
前記第１レンズはフレネルレンズであり、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
１．５０＜ｆ１／ｆ２＜２．７５
なる条件式を満足することを特徴とする観察光学系。
【請求項２】
前記第１レンズの画像表示面側の面はフレネル面であることを特徴とする請求項１に記載の観察光学系。
【請求項３】
前記第１レンズの観察面側の面は、光線有効域において連続的な形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の観察光学系。
【請求項４】
全系の焦点距離をｆ、最も観察面側に位置するレンズの観察面側のレンズ面から前記第１レンズの画像表示面側のレンズ面までの距離をＬとするとき、
０．０１＜Ｌ／ｆ＜０．０９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項５】
前記第１レンズのフレネル面の中心から前記第１レンズのフレネル面の輪帯を数えたときの第１輪帯の格子壁面の光軸方向の長さをｈ１、ｄ線の波長の長さをλｄとするとき、
５０．０＜ｈ１／λｄ＜５００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項６】
前記第１レンズの観察面側の面の曲率半径をＲ１１、前記第１レンズの画像表示面側の面の曲率半径をＲ１２とするとき、
−１．５＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項７】
前記第２レンズの観察面側の面の曲率半径をＲ２１、前記第２レンズの画像表示面側の面の曲率半径をＲ２２とするとき、
−１．５＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜−０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項８】
前記第１レンズの観察面側の面から前記第２レンズの画像表示面側の面までの距離をｄ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．２０＜ｄ／ｆ＜０．４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の観察光学系と、画像情報を表示する画像表示素子を有し、前記観察光学系によって拡大された前記画像表示素子の画像情報を観察面側から観察することを特徴とする観察装置。
【請求項１０】
アイレリーフ１０ｍｍで、半視野角４５度における画像表示面の実際の像高をｙ、アイレリーフ１０ｍｍにおける観察面から画像表示面までの距離をＬａｌｌとするとき、
０．５＜ｙ／Ｌａｌｌ＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載の観察装置。
【請求項１１】
アイレリーフ１０ｍｍで、半視野角４５度における画像表示面の理想像高をｙ０、アイレリーフ１０ｍｍで、半視野角４５度における画像表示面の実際の像高をｙとするとき、
−０．３０＜（ｙ−ｙ０）／ｙ０＜−０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９又は１０に記載の観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の観察光学系は、画像表示面に表示された画像を観察するための観察光学系であって、前記観察光学系は、観察面側から画像表示面側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズを有し、前記第１レンズはフレネルレンズであり、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２とするとき、
１．５０＜ｆ１／ｆ２＜２．７５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に蒸気が流入する高圧ケーシング、及び前記高圧ケーシング内に設けられるとともにその両端部が前記高圧ケーシングに形成された開口部から外方に臨み、前記高圧ケーシング内に流入した前記蒸気により回転する高圧タービンロータ、を有する高圧側蒸気タービンと、
前記高圧側蒸気タービンから排気された前記蒸気が流入する低圧ケーシング、及び前記低圧ケーシング内に設けられるとともに、その両端部が前記低圧ケーシングに形成された開口部から外方に臨み、前記低圧ケーシング内に流入した前記蒸気により回転する低圧タービンロータ、を有する低圧側蒸気タービンと、
前記低圧側蒸気タービンから排気された蒸気を水に戻す復水器と、
を備え、
前記高圧側蒸気タービンは、前記高圧ケーシングの前記開口部と前記高圧タービンロータの端部との隙間に前記蒸気をグランド蒸気として供給することで前記隙間をシールする高圧グランド部を有し、
前記低圧側蒸気タービンは、前記低圧ケーシングの前記開口部と前記低圧タービンロータの前記端部との隙間に前記グランド蒸気を供給することで前記隙間をシールする低圧グランド部を有し、
さらに、前記高圧グランド部から前記低圧グランド部に前記グランド蒸気を導くグランドレギュレータラインと、
前記グランドレギュレータラインから分岐し、前記グランド蒸気の一部を、前記低圧ケーシング内で前記低圧タービンロータを回転させる前記蒸気の流路に供給するロータ駆動蒸気供給ラインと、
前記グランドレギュレータラインから分岐し、前記グランド蒸気の一部を前記復水器に導く排気ラインと、
を備える蒸気タービンプラント。
【請求項２】
内部に蒸気が流入する高圧ケーシング、及び前記高圧ケーシング内に設けられるとともにその端部が前記高圧ケーシングに形成された開口部から外方に臨み、前記高圧ケーシング内に流入した前記蒸気により回転する高圧タービンロータ、を有する高圧蒸気タービンと、
前記高圧蒸気タービンから排気された前記蒸気が流入する中圧ケーシング、及び前記中圧ケーシング内に設けられるとともに、その端部が前記中圧ケーシングに形成された開口部から外方に臨み、前記中圧ケーシング内に流入した前記蒸気により回転する中圧タービンロータ、を有する中圧蒸気タービンと
前記中圧蒸気タービンから排気された前記蒸気が流入する低圧ケーシング、及び前記低圧ケーシング内に設けられるとともに、その両端部が前記低圧ケーシングに形成された開口部から外方に臨み、前記低圧ケーシング内に流入した前記蒸気により回転する低圧タービンロータ、を有する低圧側蒸気タービンと、
を備え、
前記高圧蒸気タービンは、前記高圧ケーシングの前記開口部と前記高圧タービンロータの端部との隙間に前記蒸気をグランド蒸気として供給することで前記隙間をシールする高圧グランド部を有し、
前記中圧蒸気タービンは、前記中圧ケーシングの前記開口部と前記中圧タービンロータの端部との隙間に前記蒸気をグランド蒸気として供給することで前記隙間をシールする中圧グランド部を有し、
前記低圧側蒸気タービンは、前記低圧ケーシングの前記開口部と前記低圧タービンロータの前記端部との隙間に前記グランド蒸気を供給することで前記隙間をシールする低圧グランド部を有し、
さらに、前記高圧グランド部及び前記中圧グランド部から前記低圧グランド部に前記グランド蒸気を導くグランドレギュレータラインと、
前記グランドレギュレータラインから分岐し、前記グランド蒸気の一部を、前記低圧ケーシング内で前記低圧タービンロータを回転させる前記蒸気の流路に供給するロータ駆動蒸気供給ラインと、
を備える蒸気タービンプラント。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸気タービンプラントにおいて、
前記低圧側蒸気タービンから排気された蒸気を水に戻す復水器と、
前記グランドレギュレータラインから分岐し、前記グランド蒸気の一部を前記復水器に導く排気ラインと、
を備える蒸気タービンプラント。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の蒸気タービンプラントにおいて、
前記ロータ駆動蒸気供給ラインは、前記低圧ケーシング内で、前記グランドレギュレータラインから供給される前記グランド蒸気よりも圧力が低い部分に、前記グランド蒸気の一部を供給する、
蒸気タービンプラント。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の蒸気タービンプラントにおいて、
前記ロータ駆動蒸気供給ラインを流れる前記グランド蒸気の流量を調節する流量調節弁を備える、
蒸気タービンプラント。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の蒸気タービンプラントにおいて、
前記グランドレギュレータラインを流れる前記グランド蒸気の流量に相関する蒸気流量相関値を検知する相関値検知器を備え、
前記流量調節弁は、前記相関値検知器により検知された前記蒸気流量相関値が予め定められた値以上になると開く、
蒸気タービンプラント。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の蒸気タービンプラントにおいて、
前記低圧側蒸気タービンは、
前記低圧ケーシングの内周側に固定され、前記低圧タービンロータの軸線方向に互いの間隔をあけて設けられた複数段の静翼列と、
前記低圧タービンロータの外周部に形成され、各段の前記静翼列に対して、前記軸線方向に間隔をあけて設けられた複数段の動翼列と、を備え、
前記ロータ駆動蒸気供給ラインは、複数段の前記静翼列のうち、前記低圧ケーシング内における前記蒸気の流れ方向の最上流側を除いた２段目以降の前記静翼列の上流側であって、該静翼列の上流側に隣接配置された前記動翼列の下流側にて、前記低圧ケーシングに接続されている、
蒸気タービンプラント。
【請求項８】
請求項１から６の何れか一項に記載の蒸気タービンプラントにおいて、
前記低圧側蒸気タービンは、
前記低圧ケーシングの内周側に固定され、前記低圧タービンロータの軸線方向に互いの間隔をあけて設けられた複数段の静翼列と、
前記低圧タービンロータの外周部に形成され、各段の前記静翼列に対して、前記軸線方向に間隔をあけて設けられた複数段の動翼列と、を備え、
前記ロータ駆動蒸気供給ラインは、複数段の前記動翼列のうちの少なくとも一段の径方向外側に臨むよう前記低圧ケーシングに接続されている、
蒸気タービンプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下に、本発明に係る蓄熱構造体を、図１〜１５を参照しながら、２つの実施形態により説明する。