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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に対応して表示され、当該可変表示に基づいて前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆表示の態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、
前記変化演出が実行され前記示唆表示の態様が変化することを示唆する第１示唆演出を実行可能な第１示唆演出実行手段と、
前記変化演出が実行されず前記示唆表示の態様が変化しないことを示唆する第２示唆演出を実行可能な第２示唆演出実行手段と、
を備え、
前記示唆表示は、第１表示態様と、前記第１表示態様と異なる第２表示態様と、を含み、
前記第２示唆演出実行手段は、第１演出態様と、前記第１演出態様とは異なる第２演出態様と、を少なくとも含む複数種類の演出態様のうち何れかにて前記第２示唆演出を実行可能であり、
前記第２示唆演出実行手段が前記第２示唆演出を前記第１演出態様にて実行したときに当該第２示唆演出の対象となった前記示唆表示に対応する可変表示に基づいて前記有利状態に制御される期待度を、前記第２示唆演出実行手段が前記第２示唆演出を前記第２演出態様にて実行したときに当該第２示唆演出の対象となった前記示唆表示に対応する可変表示に基づいて前記有利状態に制御される期待度と異ならせる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
可変表示に対応して表示され、当該可変表示に基づいて前記有利状態に制御される期待度（例えば大当り期待度など）を示唆する示唆表示（例えば保留表示など）の態様を変化させる変化演出（例えば保留変化演出など）を実行可能な変化演出実行手段（例えば図１０−３、図１０−５、図１０−１０、図１０−１１など）と、
前記変化演出が実行され前記示唆表示の態様が変化することを示唆する第１示唆演出（例えば真正示唆演出など）を実行可能な第１示唆演出実行手段（例えば図１０−１〜図１０−４、図１０−８〜図１０−１１など）と、
前記変化演出が実行されず前記示唆表示の態様が変化しないことを示唆する第２示唆演出（例えばガセ示唆演出など）を実行可能な第２示唆演出実行手段（例えば図１０−１〜図１０−４、図１０−８〜図１０−１０、図１０−１２など）と、
を備え、
前記示唆表示は、第１表示態様（例えば第１態様など）と、前記第１表示態様と異なる第２表示態様（例えば第２態様など）と、を含み、
前記第２示唆演出実行手段は、第１演出態様（例えば退却態様など）と、前記第１演出態様とは異なる第２演出態様（例えば敗北態様など）と、を少なくとも含む複数種類の演出態様のうち何れかにて前記第２示唆演出を実行可能であり（例えば図１０−１〜図１０−４、図１０−９、図１０−１０、図１０−１２など）、
前記第２示唆演出実行手段が前記第２示唆演出を前記第１演出態様にて実行したときに当該第２示唆演出の対象となった前記示唆表示に対応する可変表示に基づいて前記有利状態に制御される期待度を、前記第２示唆演出実行手段が前記第２示唆演出を前記第２演出態様にて実行したときに当該第２示唆演出の対象となった前記示唆表示に対応する可変表示に基づいて前記有利状態に制御される期待度と異ならせる（例えば図１０−１、図１０−９など）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、第２示唆演出が実行されたときに、遊技者に、当該第２示唆演出の演出態様に注目させ、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒口中央を設けた外袋に筒口外を設けた内袋を挿入し、内袋の長側面と外袋の長側面を縫合し固定し、筒口外と筒口中央から粒状体を充填し、筒口外と筒口中央を結束体で結束する事を特徴とする枕。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の波長帯域に分光された光により物体が撮像されたマルチスペクトル画像を使用して、前記物体の種別を認識する物体認識処理を行う認識処理部と、
前記認識処理部による認識結果を、前記物体が写されたカラー画像に付加するラベリング部と
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記認識処理部は、少なくとも一部の画素において光電変換素子より光の入射側に設けられ、導体薄膜の膜厚が画素により異なる金属薄膜フィルタを備える撮像素子が、前記物体を撮像して得られる前記マルチスペクトル画像を使用する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
複数の物体が写された前記マルチスペクトル画像から予め求められ、前記物体の種別ごとに特有の分光特性を示すスペクトル情報を保持するスペクトル情報保持部
をさらに備え、
前記認識処理部は、前記物体認識処理の対象となる前記物体が写された前記マルチスペクトル画像から求められる前記スペクトル情報と、前記スペクトル情報保持部に保持されている複数の前記スペクトル情報との類似度に基づいて、前記物体の種別を認識する
請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ラベリング部により前記認識結果が付加された前記カラー画像を、任意の物体が写されたカラー画像による物体認識を行うための機械学習に用いる教師データとして記憶する記憶部
をさらに備える請求項１乃至３のいずれかにに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記認識処理部により認識された前記物体の種別に従って、前記物体を定量的に評価する評価指標を選択し、その評価指標を算出する評価指標算出部
をさらに備え、
前記ラベリング部は、前記認識結果および前記評価指標を、前記物体が写されたカラー画像に付加する
請求項１乃至４のいずれかにに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記認識結果および前記評価指標を、前記物体が写されたカラー画像に重畳して表示する表示部
をさらに備える請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
多数の波長帯域に分光された光により物体が撮像されたマルチスペクトル画像を使用して、前記物体の種別を認識する物体認識処理を行い、
前記物体認識処理の認識結果を、前記物体が写されたカラー画像に付加する
ステップを含むデータ処理方法。
【請求項８】
多数の波長帯域に分光された光により物体が撮像されたマルチスペクトル画像を使用して、前記物体の種別を認識する物体認識処理を行い、
前記物体認識処理の認識結果を、前記物体が写されたカラー画像に付加する
ステップを含むデータ処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
少なくとも一部の画素において光電変換素子より光の入射側に設けられ、導体薄膜の膜厚が画素により異なる金属薄膜フィルタを備える撮像素子と、
前記撮像素子が、多数の波長帯域に分光された光により物体を撮像して得られるマルチスペクトル画像を使用して、前記物体の種別を認識する物体認識処理を行う認識処理部と、
前記認識処理部による認識結果を、前記物体が写されたカラー画像に付加するラベリング部と
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面の所定の位置より入射した光を、前記所定の位置に対応する他方の面の位置より射出する第１の光学部材と、第１の光学部材上に配された複数のシンチレータと、を備えたシンチレータプレートであって、
前記複数のシンチレータの面の法線方向で、且つ前記第１の光学部材が位置する方向に、前記複数のシンチレータを夫々投影したとき前記第１の光学部材に至るまでの間に隣接する前記複数のシンチレータの端部同士が重なりあうことを特徴とするシンチレータプレート。
【請求項２】
前記隣接する複数のシンチレータは、前記法線方向の異なる位置に配されていることを特徴とする請求項１に記載のシンチレータプレート。
【請求項３】
前記複数のシンチレータの放射線が入射する前記面は、放射状に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のシンチレータプレート。
【請求項４】
前記複数のシンチレータの前記端部同士の重なりは、１０μｍから３００μｍの範囲の長さであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項５】
前記端部同士の重なりは、３０μｍから２００μｍの範囲の長さであることを特徴とする請求項４に記載のシンチレータプレート。
【請求項６】
前記端部同士の重なりは、５０μｍから１５０μｍの範囲の長さであることを特徴とする請求項５に記載のシンチレータプレート。
【請求項７】
前記複数のシンチレータの一部は、前記第１の光学部材とは別の、一方の面の所定の位置より入射した光を、前記所定の位置に対応する他方の面の位置より射出する第２の光学部材を介して前記第１の光学部材上に配されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項８】
前記第１の光学部材は、前記一方の面に入射した光を前記他方の面側に等倍で伝搬させるものであることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項９】
前記第１の光学部材は、多数の光ファイバを束ねて形成されたものであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１０】
前記第２の光学部材は、前記一方の面と前記他方の面との大きさが相異することを特徴とする請求項７に記載のシンチレータプレート。
【請求項１１】
前記第２の光学部材は、前記一方の面に比して前記他方の面の大きさが小さく、前記一方の面に入射した光を前記他方の面側に縮小して伝搬させるものであることを特徴とする請求項１０に記載のシンチレータプレート。
【請求項１２】
前記第２の光学部材により縮小される倍率は、被写体における解像したい周期をＦ、前記周期に沿った検出器の画素サイズをＰとすると、２Ｐ／Ｆ以上であることを特徴とする請求項１１に記載のシンチレータプレート。
【請求項１３】
前記第２の光学部材は、多数の光ファイバを束ねて形成されたものであることを特徴とする請求項７、１０、１１、または１２の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１４】
前記複数のシンチレータの光の入射面の法線方向と光の入射方向が一致することを特徴とする請求項７から１３の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１５】
前記シンチレータが、柱状の複数の第１の相と、前記複数の第１の相のそれぞれの周りに位置する第２の相とを有するシンチレータ結晶体を用いて構成され、前記第１の相と前記第２の相とはシンチレーション光に対する屈折率が互いに異なることを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項１６】
前記第１の相がＧｄを含有するペロブスカイト型酸化物材料であり、前記第１の相が発光中心として希土類元素を０．００１ｍｏｌ％以上含有し、前記第２の相がアルミナであると共に、前記第１の相がシンチレーション光を発することを特徴とする請求項１５に記載のシンチレータプレート。
【請求項１７】
前記希土類元素がＴｂ、Ｅｕ、Ｃｅのうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１６に記載のシンチレータプレート。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載のシンチレータプレートと、該シンチレータプレートから射出される光を検出する光検出器と、を備える放射線検出器。
【請求項１９】
前記シンチレータプレートを構成する複数のシンチレータの一部は、前記第２の光学部材を介して前記第１の光学部材上に配されており、前記第２の光学部材は、前記一方の面に比して前記他方の面の大きさが小さく、前記一方の面に入射した光を前記他方の面側に縮小して伝搬させるものであること特徴とする請求項１８の記載の放射線検出器。
【請求項２０】
請求項１９に記載の放射線検出器と前記光検出器の信号を用いて、前記第２の光学部材の前記一方の面と、前記他方の面との縮尺関係を取得する取得手段と、前記縮尺関係に基づく補正係数を用いて、前記光検出器から得られる画像を補正する第一の補正手段と、前記光検出器の信号を用いて、前記第２の光学部材の前記一方の面に対応する前記他方の面の輝度に関する情報を取得する取得手段と、前記情報に基づく補正係数を用いて、前記光検出器から得られる前記画像を補正する第二の補正手段と、を備えることを特徴とする放射線計測システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向と、前記第１方向と異なる第２方向とに移動可能であり、電子部品を把持可能な第１把持部と、
前記第１把持部に対して前記第２方向に並んで配置され、前記第１方向および前記第２方向に移動可能であり、電子部品を把持可能な第２把持部と、
前記電子部品を載置可能な電子部品載置部を撮像可能な第１撮像部と、
前記第１撮像部に対して前記第２方向に並んで配置され、前記電子部品載置部を撮像可能な第２撮像部と、を有し、
前記第１撮像部は、前記第１把持部と前記第２把持部との間から、前記電子部品載置部の像を撮像可能で、
前記第２撮像部は、前記第１把持部と前記第２把持部との間から、前記電子部品載置部の前記像とは異なる像を撮像可能であることを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記第１撮像部と前記第２撮像部とは、光が入射する方向が互いに反対である請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記第１撮像部と前記第２撮像部とは、前記第１方向における位置が異なる請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記第１方向は、前記第１撮像部および前記第２撮像部が前記電子部品載置部を撮像する方向である請求項３に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記第１方向は、鉛直方向に沿った方向である請求項３に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記第１撮像部および前記第２撮像部は、前記電子部品載置部において、互いに位置が異なる領域を撮像する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記電子部品載置部における前記第１撮像部が撮像する第１撮像領域と、前記電子部品載置部における前記第２撮像部が撮像する第２撮像領域とは、大きさが異なる請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
前記第１撮像部および前記第２撮像部が撮像する画像に基づいて、前記電子部品載置部に前記電子部品が配置されているか否かの判断を行うことが可能である請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記第１撮像部と前記第２撮像部との間に設けられ、前記電子部品載置部の像を前記第１撮像部に向って反射させる第１光反射部と、
前記第２撮像部と前記第１光反射部との間に設けられ、前記電子部品載置部の像を前記第２撮像部に向って反射させる第２光反射部と、を有する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
前記第１撮像部の前記第１光反射部までの光軸と、前記第２撮像部の光軸とは、前記第２方向に沿っている請求項９に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１１】
前記第２光反射部は、光を反射する光反射面を有し、
前記第１撮像部の、前記第１光反射部から前記電子部品載置部までの光軸は、前記光反射面を含む仮想平面と前記第２撮像部の光軸との交点と交わっている請求項９に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１２】
前記第１光反射部は、光を反射する第１光反射面を有し、
前記第２光反射部は、光を反射する第２光反射面を有し、
前記第１光反射面の法線と、前記第２光反射面の法線とのなす角度は、８５°以上、９５°以下である請求項９に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１３】
第１方向と、前記第１方向と異なる第２方向とに移動可能であり、電子部品を把持可能な第１把持部と、
前記第１把持部に対して前記第２方向に並んで配置され、前記第１方向および前記第２方向に移動可能であり、電子部品を把持可能な第２把持部と、
前記電子部品を載置可能な電子部品載置部を撮像可能な第１撮像部と、
前記第１撮像部に対して前記第２方向に並んで配置され、前記電子部品載置部を撮像可能な第２撮像部と、
前記電子部品の検査を行う検査部と、を有し、
前記第１撮像部は、前記第１把持部と前記第２把持部との間から、前記電子部品載置部の像を撮像可能で、
前記第２撮像部は、前記第１把持部と前記第２把持部との間から、前記電子部品載置部の前記像とは異なる像を撮像可能であることを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子部品搬送装置は、第１方向と、前記第１方向と異なる第２方向とに移動可能であり、電子部品を把持可能な第１把持部と、
前記第１把持部に対して前記第２方向に並んで配置され、前記第１方向および前記第２方向に移動可能であり、電子部品を把持可能な第２把持部と、
前記電子部品を載置可能な電子部品載置部を撮像可能な第１撮像部と、
前記第１撮像部に対して前記第２方向に並んで配置され、前記電子部品載置部を撮像可能な第２撮像部と、を有し、
前記第１撮像部は、前記第１把持部と前記第２把持部との間から、前記電子部品載置部の像を撮像可能で、
前記第２撮像部は、前記第１把持部と前記第２把持部との間から、前記電子部品載置部の前記像とは異なる像を撮像可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電子部品搬送装置では、前記第１撮像部と前記第２撮像部とは、光が入射する方向が互いに反対であるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電子部品搬送装置では、前記第１方向は、前記第１撮像部および前記第２撮像部が前記電子部品載置部を撮像する方向であるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電子部品搬送装置では、前記第１方向は、鉛直方向に沿った方向であるのが好ましい。
これにより、第１撮像部と第２撮像部とが、鉛直方向にずれて配置されることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の電子部品搬送装置では、前記第１撮像部と前記第２撮像部との間に設けられ、前記電子部品載置部の像を前記第１撮像部に向って反射させる第１光反射部と、
前記第２撮像部と前記第１光反射部との間に設けられ、前記電子部品載置部の像を前記第２撮像部に向って反射させる第２光反射部と、を有するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の電子部品検査装置は、第１方向と、前記第１方向と異なる第２方向とに移動可能であり、電子部品を把持可能な第１把持部と、
前記第１把持部に対して前記第２方向に並んで配置され、前記第１方向および前記第２方向に移動可能であり、電子部品を把持可能な第２把持部と、
前記電子部品を載置可能な電子部品載置部を撮像可能な第１撮像部と、
前記第１撮像部に対して前記第２方向に並んで配置され、前記電子部品載置部を撮像可能な第２撮像部と、
前記電子部品の検査を行う検査部と、を有し、
前記第１撮像部は、前記第１把持部と前記第２把持部との間から、前記電子部品載置部の像を撮像可能で、
前記第２撮像部は、前記第１把持部と前記第２把持部との間から、前記電子部品載置部の前記像とは異なる像を撮像可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように、ヒートパイプ１では、蒸気が通る気相部２１と作動流体が通る液体流路部２２とが分かれている。そのため、発熱部Ｈ（蒸発部）側からの蒸気Ｃｖの拡散と、凝縮部Ｇ側で凝縮した作動流体Ｃの戻りが別の層となり、互いにぶつかることがない。その結果、蒸発と凝縮がサイクルとして作動し、放熱性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト、セルロース及びポリエステルを含有するアスファルト組成物であって、前記セルロースの含有量が、前記アスファルト１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下であり、前記ポリエステルの含有量が、前記アスファルト１００質量部に対して２質量部以上３０質量部以下である、アスファルト組成物。
【請求項２】
セルロースをアスファルト１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下と、ポリエステルを前記アスファルト１００質量部に対して２質量部以上３０質量部以下とを配合してなる、アスファルト組成物。
【請求項３】
前記セルロースが、表面疎水化剤によって表面疎水化処理されたセルロースである、請求項１又は２に記載のアスファルト組成物。
【請求項４】
前記表面疎水化剤による処理量が、未処理のセルロース１００質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下である、請求項３に記載のアスファルト組成物。
【請求項５】
前記の表面疎水化処理されたセルロースが、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、極性基とポリオレフィン鎖又はポリスチレン鎖とを有するポリマー、及び極性基を有する飽和脂肪族化合物からなる群から選択される少なくとも１つの表面疎水化剤によって表面処理されたセルロースである、請求項３又は４に記載のアスファルト組成物。
【請求項６】
前記の極性基とポリオレフィン鎖とを有するポリマーが、無水マレイン酸で変性されたポリプロピレン又は無水マレイン酸で変性されたポリエチレンである、請求項５に記載のアスファルト組成物。
【請求項７】
前記セルロースのメジアン径が５μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１つに記載のアスファルト組成物。
【請求項８】
前記ポリエステルが、９０℃以上１４０℃以下の軟化点、及び４０℃以上８０℃以下のガラス転移点を有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載のアスファルト組成物。
【請求項９】
前記ポリエステルが、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物を６０モル％以上含むアルコール成分由来の構成単位と、カルボン酸成分由来の構成単位とを含む、請求項１〜８のいずれか１つに記載のアスファルト組成物。
【請求項１０】
道路舗装用である、請求項１〜９のいずれか１つに記載のアスファルト組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載のアスファルト組成物を製造する方法であって、
前記アスファルトと、前記セルロースと、前記ポリエステルとを混合する工程を有する、アスファルト組成物の製造方法。
【請求項１２】
アスファルトと骨材とを混合して混合物を得た後、その混合物とポリエステルとセルロースとを混合する、アスファルト混合物の製造方法。
【請求項１３】
アスファルトとポリエステルとセルロースとを混合してアスファルト組成物を得た後、該アスファルト組成物と骨材とを混合する、アスファルト混合物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のアスファルト組成物の道路舗装への使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細セルロース繊維を乾燥させた乾燥物を製造する方法であって、
パルプを化学的に処理する化学処理工程と、該化学処理工程後のパルプを平均繊維幅が１ｎｍ〜１０００ｎｍの微細セルロース繊維に微細化する微細化処理工程と、該微細処理工程後の微細化した微細セルロース繊維を水に分散させた混合物を水分率が８０％以下となるように乾燥する乾燥工程と、を順に行う方法であり、
前記化学処理工程が、
前記パルプを構成するパルプ繊維に対してスルホ基を有するスルファミン酸と尿素を水に溶解させた反応液に接触させる接触工程と、
該接触工程後のパルプ（ただし、無水塩化カルシウムを入れたデシケータ内にて減圧乾燥処理した絶乾のパルプを除く。）を反応工程に供給し、該反応工程において、パルプ繊維を構成するセルロースの水酸基の一部にスルホ基を導入する工程と、を順に行い、
該反応工程は、
前記接触工程後の前記反応液が接触した状態の前記パルプ繊維を加熱して反応を進行させる工程であり、
該反応温度を１００℃〜１８０℃、反応時間を１分以上となるように調整し、
前記混合物を乾燥する乾燥工程では、
前記乾燥温度が、前記微細セルロース繊維のスルホ基に起因する硫黄導入量との関係において、以下の（１）〜（３）のいずれかの条件を満たす
ことを特徴とする微細セルロース繊維含有乾燥固形物の製造方法。
（１）硫黄導入量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ〜０．９ｍｍｏｌ／ｇ（０．９ｍｍｏｌ／ｇを除く）の場合、乾燥温度を４０℃以下とする。
（２）硫黄導入量が０．９ｍｍｏｌ／ｇ〜１．４ｍｍｏｌ／ｇ（１．４ｍｍｏｌ／ｇを除く）の場合、乾燥温度を７０℃以下とする。
（３）硫黄導入量が１．４ｍｍｏｌ／ｇ〜３．０ｍｍｏｌ／ｇの場合、乾燥温度を１２０℃以下とする。
【請求項２】
前記微細化処理工程後の微細セルロース繊維を固形分濃度が０．５質量％となるように水に分散させた前記混合物を乾燥前分散液とし、前記乾燥工程後の混合物を固形分濃度が０．５質量％となるように水に分散させた分散液を乾燥後再分散液とした場合の、下記の（１）式より求められる前記乾燥工程後の混合物のＢ型粘度復元率が３０％以上である
ことを特徴とする請求項１記載の微細セルロース繊維含有乾燥固形物の製造方法。
（Ｂ型粘度復元率）
Ｂ型粘度復元率（％）＝（乾燥後再分散液の粘度）／（乾燥前分散液の粘度）×１００    ・・・（１）
（粘度：Ｂ型粘度計を用いて、２５℃、回転数１２ｒｐｍ、３分間回転させることで測定される粘度ｍＰａ・ｓ）
【請求項３】
前記混合物を、４８０ｈＰａ以下で減圧乾燥する
ことを特徴とする請求項１または２記載の微細セルロース繊維含有乾燥固形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒータおよび第２ヒータと、前記第１ヒータおよび前記第２ヒータの出力を制御する制御装置とを備えるシートであって、
前記第１ヒータに対応した部位に設けられた温度センサを備え、
前記制御装置は、
前記第２ヒータに最大出力の電力を供給するとともに、前記第１ヒータに、前記第１ヒータおよび前記第２ヒータのトータルの許容最大出力の範囲内の電力を供給する所定の制御を実行可能であり、
前記所定の制御において、前記第１ヒータを制御するための第１必要制御量を、目標温度と前記温度センサが取得した検知温度とに基づいて算出し、
前記第１必要制御量が、前記許容最大出力から前記第２ヒータの最大出力を引いた値である上限値を超えない場合には、当該第１必要制御量に相当する出力の電力を前記第１ヒータに供給し、
前記第１必要制御量が前記上限値を超える場合には、前記上限値に相当する出力の電力を前記第１ヒータに供給することを特徴とするシート。
【請求項２】
前記制御装置は、シート加熱の指示を受けたときに、前記検知温度が前記目標温度よりも低い切替温度に達していなければ、前記第１ヒータのみに電力を供給することを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記制御装置は、
環境温度が第１温度である場合に、環境温度が前記第１温度より高い第２温度である場合よりも、前記第１ヒータで加熱される第１部位に対する前記第２ヒータで加熱される第２部位の温度を低くするように前記第２ヒータの出力を制御することで、前記第１部位と前記第２部位との温度差を大きくする温度差調整制御を実行可能であり、
前記検知温度が前記切替温度に達するまでの間、所定時間ごとに前記第１ヒータに出力した電力量を積算した積算電力量を算出し、
前記検知温度が前記切替温度に達したときに前記所定の制御を実行し、
前記所定の制御において、
前記第２ヒータに供給した電力量に、環境温度に基づいて変化する温度差調整値を掛けた値を、前記積算電力量から減算し、
減算後の前記積算電力量が所定値以下になった場合に、前記温度差調整制御を実行し、
前記温度差調整値は、環境温度が前記第１温度である場合に、環境温度が前記第２温度である場合よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のシート。
【請求項４】
前記第２ヒータに対応した部位に設けられた第２温度センサをさらに備え、
前記制御装置は、
前記温度差調整制御において、第１目標温度と前記温度センサが取得した第１検知温度とに基づいて第１必要制御量を算出し、当該第１必要制御量で前記第１ヒータを制御するとともに、第２目標温度と前記第２温度センサが取得した第２検知温度とに基づいて第２必要制御量を算出し、当該第２必要制御量で前記第２ヒータを制御し、
前記第１目標温度と前記第２目標温度の差は、環境温度が前記第１温度である場合に、環境温度が前記第２温度である場合よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載のシート。
【請求項５】
前記制御装置は、前記温度差調整制御の実行前において、前記第２検知温度が前記第２目標温度よりも低い第２切替温度に達していなければ、前記第２ヒータに最大出力の電力を供給することを特徴とする請求項４に記載のシート。
【請求項６】
前記制御装置は、前記第２検知温度が前記第２切替温度に達した場合に、前記温度差調整制御を実行し、
前記第２切替温度は、環境温度が前記第１温度である場合に、環境温度が前記第２温度である場合よりも低いことを特徴とする請求項５に記載のシート。
【請求項７】
前記制御装置は、シート加熱の指示を受けたときに、前記第１検知温度が前記第１目標温度よりも低い第１切替温度に達していなければ、前記第１ヒータのみに電力を供給することを特徴とする請求項４に記載のシート。
【請求項８】
前記第１ヒータは、シートの座面部に設けられ、
前記第２ヒータは、前記座面部の左右外側に配置され、着座者の側部を支持するために着座者側に張り出した張り出し部に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート。
【請求項９】
座面部を有するシートクッションと、
座面部を有するシートバックと、
ヘッドレストと、を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表１−１】
2020117553.tif 000001
【表１−２】
2020117553.tif 000002
【表１−３】
2020117553.tif 000003
NA:データからは、処置間での比較を行うための測定可能なIC50は得られなかった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列ｄＷＧＰＫ（配列番号４）からなる環状ペプチドを含む、必要とする対象において黒色腫を処置することにおける使用のための医薬組成物。
【請求項２】
アミノ酸配列ｄＷＧＰＫ（配列番号４）からなる環状ペプチドを含む組成物の、必要とする対象において黒色腫を処置するための医薬の調製のための、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
液圧調整部３２は第１貯留部４６をさらに含む。第１貯留部４６は、第３流路ＦＰ３と流体的に接続される。第１貯留部４６は、例えば第３流路ＦＰ３のうちの第４電磁弁１４Ｄと第２逆止弁１６Ｂとの間の部分と流体的に接続される。第１貯留部４６は、液体を貯留可能に構成される。一例では、第１貯留部４６はアキュムレータである。第１貯留部４６は、液体を貯留する貯留室４６Ａ、および、貯留室４６Ａの容積を変化させる可変容積機構４６Ｂを含む。可変容積機構４６Ｂは、貯留室４６Ａに設けられる。可変容積機構４６Ｂは、例えば弾性部材を含む。可変容積機構４６Ｂは、例えばダイアフラムである。一例では、液圧ポンプ３４が駆動される場合、液圧ポンプ３４から吐出される液体が第３流路ＦＰ３を介して第１貯留部４６に流れ込み、貯留室４６Ａが大きくなるように可変容積機構４６Ｂが動作する。その後、第１電磁弁１４Ａおよび第４電磁弁１４Ｄが開放されることによって、貯留室４６Ａが小さくなるように可変容積機構４６Ｂが動作する。そして、貯留室４６Ａに貯留された液体が第３流路ＦＰ３、第１流路ＦＰ１、および、第２流路ＦＰ２を介して制動装置２０に流れ込む。この場合、制動装置２０に作用する液圧が増圧される。すなわち、第４電磁弁１４Ｄは、加圧弁として機能する。可変容積機構４６Ｂに弾性部材が含まれる例では、液体に対する付勢部材２４Ｃの付勢力は、液体に対する弾性部材の付勢力よりも大きいことが好ましい。図４に示される実線の可変容積機構４６Ｂは、貯留室４６Ａの容積が最大となるように変形した状態を示す。図４に示される二点鎖線の可変容積機構４６Ｂは、貯留室４６Ａの容積が最小となるように変形した状態を示す。液圧調整部３２は第２貯留部１８をさらに含む。第２貯留部１８は、例えば第３流路ＦＰ３のうちの液圧ポンプ３４と第２電磁弁１４Ｂとの間の部分と流体的に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
クラッチ７６は、例えばハブ本体ＨＢの回転に伴いピストン４４Ａがカム部材４２に対して回転する第１状態と、ハブ本体ＨＢの回転に伴いカム部材４２およびピストン４４Ａが一体的に回転する第２状態とを切り替える。具体的には、クラッチ７６は、第１状態においてカム部材４２とピストン４４Ａとの相対的な回転を許可するようにカム部材４２を支持し、第２状態においてカム部材４２がピストン４４Ａと一体的に回転するようにカム部材４２を支持しない。第１状態では、ピストン４４ＡがシリンダＣＹ内を移動するようにピストン４４Ａとカム部材４２とが接触するため、ハブ軸ＨＡの軸線方向に液圧が発生する。第２状態では、ピストン４４ＡがシリンダＣＹ内を移動しないため、液圧が発生しない。すなわち、第２状態では、液圧ポンプ３４が駆動されない。クラッチ７６は、例えば制御部４８によって制御される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロで転写したmRNAで一過的に形質移入され、その表面にキメラ受容体を発現する刺激されていない単核細胞の集団を含む組成物であって、mRNAが、細胞外ドメイン、膜貫通ドメイン、共刺激シグナル伝達領域、およびCD3ζシグナル伝達ドメインをコードする核酸配列を含む、前記組成物。
【請求項２】
単核細胞が、末梢血リンパ球（PBL）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
PBLが、ナチュラルキラー（NK）細胞である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
PBLが、T細胞を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
細胞が、電気的なローディングにより、mRNAで一過的に形質移入された、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
細胞外ドメインが、抗原結合部分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
抗原結合部分が、腫瘍抗原に結合する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
腫瘍抗原が、乳がん、肺がん、前立腺がん、卵巣がん、脳がん、肝臓がん、子宮頚がん、結腸がん、腎臓がん、皮膚がん、頭頸部がん、骨がん、食道がん、膀胱がん、子宮がん、リンパ性がん、胃がん、膵臓がん、精巣がん、白血病、急性リンパ性白血病（ALL）、急性骨髄性白血病（AML）、慢性リンパ性白血病（CLL）、慢性骨髄性白血病（CML）、およびマントル細胞リンパ腫（MCL）に関連する抗原である、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
キメラ受容体が、抗メソセリン（mesothelin）キメラ受容体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
抗メソセリンキメラ受容体が、抗メソセリンscFvを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
抗メソセリンscFvがss1である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
キメラ受容体が、41BB、CD28、またはCD3ζ鎖の細胞内部分である細胞内ドメインを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
抗メソセリンキメラ受容体が、抗メソセリンscFv、および、41BB、CD28、またはCD3ζ鎖の細胞内部分である細胞内ドメインを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
がん患者を治療するための薬学的組成物であって、該組成物が、インビトロで転写したmRNAで一過的に形質移入され、その表面にキメラ受容体を発現する刺激されていないT細胞の集団を含み、mRNAが、細胞外ドメイン、膜貫通ドメイン、共刺激シグナル伝達領域、およびCD3ζシグナル伝達ドメインをコードする核酸配列を含む、前記薬学的組成物。
【請求項１５】
細胞が、電気的なローディングにより、mRNAで一過的に形質移入された、請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
細胞外ドメインが、抗原結合部分を含む、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
抗原結合部分が腫瘍抗原に結合する、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
腫瘍抗原が、乳がん、肺がん、前立腺がん、卵巣がん、脳がん、肝臓がん、子宮頚がん、結腸がん、腎臓がん、皮膚がん、頭頸部がん、骨がん、食道がん、膀胱がん、子宮がん、リンパ性がん、胃がん、膵臓がん、精巣がん、白血病、急性リンパ性白血病（ALL）、急性骨髄性白血病（AML）、慢性リンパ性白血病（CLL）、慢性骨髄性白血病（CML）、およびマントル細胞リンパ腫（MCL）に関連する抗原である、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
キメラ受容体が、抗メソセリンキメラ受容体である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
抗メソセリンキメラ受容体が、抗メソセリンscFvを含む、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
抗メソセリンscFvがss1である、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
キメラ受容体が、41BB、CD28、またはCD3ζ鎖の細胞内部分である細胞内ドメインを含む、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
抗メソセリンキメラ受容体が、抗メソセリンscFv、および、41BB、CD28、またはCD3ζ鎖の細胞内部分である細胞内ドメインを含む、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の薬剤と第２の薬剤を対象に投与するための、対象におけるＨＥＲ−３と関連した疾患を治療または予防するための医薬組成物であって、第１の薬剤が、ＨＥＲ−３に結合する抗体であり、かつ、前記第２の薬剤が、エルロチニブ又はパニツムマブであり、
ここで、ＨＥＲ−３と関連した疾患が過剰増殖性疾患である、医薬組成物。
【請求項２】
前記抗体がＨＥＲ−３の細胞外ドメインに向けられたものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体がＨＥＲ−３へ結合することによりＨＥＲ−３介在シグナル伝達を減少させることができる、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗体がＨＥＲ−３へ結合することによりＨＥＲ−３リン酸化を減少させることができる、請求項１〜３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗体がＨＥＲ−３へ結合することにより細胞増殖を減少させることができる、請求項１〜４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗体がＨＥＲ−３へ結合することにより細胞移動を減少させることができる、請求項１〜５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体がＨＥＲ−３へ結合することによりＨＥＲ−３のダウンレギュレ−ションを増加させることができる、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が組換え抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、またはその抗体フラグメントである、請求項１〜７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体フラグメントがＦａｂフラグメント、Ｆａｂ’フラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、Ｆｖフラグメント、ダイアボディ、または一本鎖抗体分子である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗体がＩｇＧ１−、ＩｇＧ２−、ＩｇＧ３−またはＩｇＧ４−タイプのものである、請求項１〜９のいずれか一項記載の記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体がエフェクタ−グル−プに結合されている、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記エフェクタ−グル−プが放射性同位元素もしくは放射性核種、毒素、または治療薬もしくは化学療法薬グル−プである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記治療薬もしくは化学療法薬グル−プがカリケアマイシン、アウリスタチン−ＰＥ、ゲルダナマイシン、メイタンシンおよびそれらの誘導体からなる群より選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
更に、さらなる治療薬および／または放射線療法と組み合わされるための、請求項１〜１３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
さらなる治療薬が抗腫瘍薬である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
抗腫瘍薬が抗腫瘍抗体または化学療法薬である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
化学療法薬がカペシタビン、アントラサイクリン、ドキソルビシン、シクロホスファミド、パクリタキセル、ドセタキセル、シスプラチン、ゲムシタビン、およびカルボプラチンからなる群より選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
第１の薬剤および第２の薬剤が静脈内、皮下、筋肉内または経口投与により投与される形態である、請求項１〜１７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記過剰増殖性疾患が乳癌、卵巣癌、前立腺癌、結腸癌、腎癌、肺癌、膵臓癌、類表皮癌、線維肉腫、黒色腫、上咽頭癌、および扁平上皮細胞癌からなる群より選択される、請求項１〜１８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２０】
第１の薬剤を１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重の用量で６週間毎に少なくとも１回投与するための、請求項１〜１９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２１】
第２の薬剤を１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重の用量で６週間毎に少なくとも１回投与するための、請求項１〜２０のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２２】
過剰増殖性疾患を有する対象を選択するための予測マ−カ−が解析された対象に投与するための、請求項１〜２１のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２３】
投与後に、治療結果がモニタリングされるための、請求項１〜２２のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた取得条件が成立したことに基づいて特別情報を取得する情報取得手段と、
前記特別情報が予め定められた判定用情報に対応しているか否かの対応判定を行う対応判定手段と、
遊技回用動作が開始されてから前記対応判定手段の判定結果に対応した報知結果となることで前記遊技回用動作が終了されることを遊技回の１回として、前記遊技回用動作が行われるように所定の報知手段を制御する遊技回制御手段と、
を備えている遊技機において、
所定の条件が成立した場合に連続する複数の遊技回のそれぞれにおいて前記報知手段又はそれとは異なる報知手段に特別報知を行わせる特別報知制御手段と、
前記特別報知を行う前記遊技回の連続する回数が所定の第１回数に達することを制限する連続回数制限手段と、
を備え、
前記連続回数制限手段は、
所定の遊技回における前記対応判定手段の判定結果に対応した前記報知手段による報知の内容が遊技者に有利な遊技状態となることに対応する特定の第１内容となる場合は、前記所定の遊技回までにおける前記連続する回数が前記所定の第１回数に達することを許容し、
前記報知の内容が前記特定の第１内容とならない場合は、前記連続する回数が前記所定の第１回数に達することを制限するものであり、
当該遊技機は、
前記連続する複数の遊技回におけるそれぞれの遊技回において、前記特別報知を実行するか否かを決定する決定手段と、
前記情報取得手段により取得された所定の特別情報が前記対応判定手段による前記対応判定の対象となった場合における判定結果に対応する情報を、当該所定の特別情報が前記対応判定の対象となるよりも前のタイミングにおいて特定する先特定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記先特定手段が特定する情報が特定結果となることを契機とすることなく、前記連続する複数の遊技回以外の遊技回についても遊技回ごとに前記特別報知を実行するか否かの実行判定を行い、当該実行判定の結果に基づいて前記特別報知の実行を決定するように構成されており、
前記実行判定に関する状態として、第１状態と、前記第１状態よりも前記特別報知を実行すると判定しやすい第２状態とが設けられており、
前記第１状態である状況で前記先特定手段により特定される結果が前記第１内容となることに対応した第１結果となった場合、前記実行判定に関する状態を前記第２状態に移行させ、前記第１状態である状況で前記先特定手段により特定される結果が前記第１内容とならないことに対応した第２結果となった場合、前記実行判定に関する状態を前記第１状態に維持する状態制御手段を備え、
前記状態制御手段は、
前記先特定手段により前記第１結果が特定された場合、その実行が保留されている遊技回の数である保留数を把握する第１手段と、
前記第２状態である状況で遊技回の実行回数が前記第１手段により把握された保留数に達しているか否かを判定する第２手段と、
前記第２手段により遊技回の実行回数が前記第１手段により把握された保留数に達していると判定された場合、前記実行判定に関する状態を前記第２状態から前記第１状態に移行させる第３手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
予め定められた取得条件が成立したことに基づいて特別情報を取得する情報取得手段と、
前記特別情報が予め定められた判定用情報に対応しているか否かの対応判定を行う対応判定手段と、
遊技回用動作が開始されてから前記対応判定手段の判定結果に対応した報知結果となることで前記遊技回用動作が終了されることを遊技回の１回として、前記遊技回用動作が行われるように所定の報知手段を制御する遊技回制御手段と、
を備えている遊技機において、
所定の条件が成立した場合に連続する複数の遊技回のそれぞれにおいて前記報知手段又はそれとは異なる報知手段に特別報知を行わせる特別報知制御手段と、
前記特別報知を行う前記遊技回の連続する回数が所定の第１回数に達することを制限する連続回数制限手段と、
を備え、
前記連続回数制限手段は、
所定の遊技回における前記対応判定手段の判定結果に対応した前記報知手段による報知の内容が遊技者に有利な遊技状態となることに対応する特定の第１内容となる場合は、前記所定の遊技回までにおける前記連続する回数が前記所定の第１回数に達することを許容し、
前記報知の内容が前記特定の第１内容とならない場合は、前記連続する回数が前記所定の第１回数に達することを制限するものであり、
当該遊技機は、
前記連続する複数の遊技回におけるそれぞれの遊技回において、前記特別報知を実行するか否かを決定する決定手段と、
前記情報取得手段により取得された所定の特別情報が前記対応判定手段による前記対応判定の対象となった場合における判定結果に対応する情報を、当該所定の特別情報が前記対応判定の対象となるよりも前のタイミングにおいて特定する先特定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記先特定手段が特定する情報が特定結果となることを契機とすることなく、前記連続する複数の遊技回以外の遊技回についても遊技回ごとに前記特別報知を実行するか否かの実行判定を行い、当該実行判定の結果に基づいて前記特別報知の実行を決定するように構成されており、
前記実行判定に関する状態として、第１状態と、前記第１状態よりも前記特別報知を実行すると判定しやすい第２状態とが設けられており、
前記第１状態である状況で前記先特定手段により特定される結果が前記第１内容となることに対応した第１結果となった場合、前記実行判定に関する状態を前記第２状態に移行させ、前記第１状態である状況で前記先特定手段により特定される結果が前記第１内容とならないことに対応した第２結果となった場合、前記実行判定に関する状態を前記第１状態に維持する状態制御手段を備え、
前記状態制御手段は、
前記先特定手段により前記第１結果が特定された場合、その実行が保留されている遊技回の数である保留数を把握する第１手段と、
前記第２状態である状況で遊技回の実行回数が前記第１手段により把握された保留数に達しているか否かを判定する第２手段と、
前記第２手段により遊技回の実行回数が前記第１手段により把握された保留数に達していると判定された場合、前記実行判定に関する状態を前記第２状態から前記第１状態に移行させる第３手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に配置されたレールに支持され、前記レールの長手方向に移動可能な基台と、
鉛直方向の第１回転軸を中心に回転可能に前記基台に支持される第１支持アームと、
鉛直方向の第２回転軸を中心に回転可能に前記第１支持アームに支持される第２支持アームと、
前記第２支持アームに支持されるＣアームと、
前記基台の移動、前記第１回転軸による回転、及び前記第２回転軸による回転を同時に制御することにより、前記Ｃアームの向きを保ったまま、前記レールの長手方向に垂直な方向に前記Ｃアームのアイソセンタを直線的に移動させる制御手段と、
を具備するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記レールの長手方向に垂直な方向に前記Ｃアームのアイソセンタを移動させる場合、前記第１回転軸及び前記第２回転軸による回転を互いに同じ角度に制御すると共に、前記基台の移動を制御する、請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記第１回転軸と前記第２回転軸との間の水平距離をＬとし、前記同じ角度をθとし、前記基台の移動距離をＤとするとき、前記制御手段は、Ｄ＝Ｌ−Ｌ ｃｏｓθの関係に基づいて前記基台の移動を制御する、請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記基台の移動、前記第１回転軸による回転、及び前記第２回転軸による回転を制御することにより、前記第１支持アームの長手方向が前記レールの長手方向と垂直となり、かつ、前記Ｃアームの正面方向が前記レールの長手方向と平行となる状態に前記Ｃアームを退避させる退避制御手段をさらに備える、請求項１から３のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線診断装置に関する。