(57)【要約】インターネットなどのネットワークを通じてビジネストランザクションを行うための装置および方法。手法は、数多くの電子商取引の分野で適用可能であるが、トランザクションのコストが低くおさえられるので、１ＵＳドル未満のマイクロペイメントを扱うマイクロセールスに用いることができる。インターネットユーザが、ユーザのインターネットサービスプロバイダを介してコンテンツプロバイダから購買をリクエストする。インターネットサービスプロバイダはトランザクションログにトランザクションを記録する。コンテンツプロバイダは、インボイスログにトランザクションを記録する。請求サイクルの最後の段階で、トランザクションリコンサイラが、全インターネットサービスプロバイダの全トランザクションログと、全コンテンツプロバイダの全インボイスログとの勘定照合を実行する。発見されたエラーが訂正された後、各インターネットサービスプロバイダは、購買期間中に加入契約ユーザによってなされたすべての購買に対してトランザクションリコンサイラに請求を受ける。代金はトランザクションリコンサイラによって回収され、勘定照合されたインボイスログに基づいてコンテンツプロバイダに支払われる。
2005536812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダを介して応答可能なようにコンテンツプロバイダに結合されるユーザを含むデータ処理システムにおいて、
前記サービスプロバイダおよび前記コンテンツプロバイダに応答可能なように結合される、前記ユーザによる前記コンテンツプロバイダへの支払予定金額を確認するリコンサイラを含む、改良。
【請求項２】
公的にアクセス可能なデジタルデータコミュニケーションネットワークをさらに含み、前記コンテンツプロバイダ、前記サービスプロバイダおよび前記リコンサイラは応答可能なように結合される、請求項１に記載の改良。
【請求項３】
前記サービスプロバイダによって作成されるトランザクションログおよび前記コンテンツプロバイダによって作成されるインボイスログをさらに含む、請求項２に記載の改良。
【請求項４】
前記トランザクションログおよび前記インボイスログは、確認が可能になるよう前記リコンサイラに転送される、請求項３に記載の改良。
【請求項５】
前記公的にアクセス可能なデジタルコミュニケーションネットワークはインターネットをさらに含む、請求項４に記載の改良。
【請求項６】
ａ．ユーザと、
ｂ．前記ユーザに応答可能なように結合されるサービスプロバイダと、
ｃ．前記サービスプロバイダに応答可能なように結合されるコンテンツプロバイダと、
ｄ．前記コンテンツプロバイダおよび前記サービスプロバイダに応答可能なように結合される、前記コンテンツプロバイダに支払われるべき金額を決定するリコンサイラとを含む、装置。
【請求項７】
前記サービスプロバイダ、前記コンテンツプロバイダおよび前記リコンサイラを応答可能なように結合する、公的にアクセス可能なデジタルデータ通信ネットワークをさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ユーザによる購買を記録するために前記サービスプロバイダによって作成されるトランザクションログをさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ユーザによる購買を記録するために前記コンテンツプロバイダによって作成されるインボイスログをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記サービスプロバイダは前記トランザクションログを前記リコンサイラに与え、前記コンテンツプロバイダは前記インボイスログを前記リコンサイラに与える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
トランザクションを実行する方法であって、
ａ．サービスプロバイダを介してコンテンツプロバイダからコンテンツがユーザによりリクエストされるステップと、
ｂ．前記サービスプロバイダにより前記トランザクションをトランザクションログに記録するステップと、
ｃ．前記コンテンツプロバイダにより前記トランザクションをインボイスプロバイダに記録するステップと、
ｄ．前記トランザクションログおよび前記インボイスログをリコンサイラによって勘定
照合するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記リコンサイラは、前記勘定照合されたトランザクションログにおけるエントリに対する前記サービスプロバイダからの支払額をリクエストするステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記勘定照合されたインボイスログに従って前記コンテンツプロバイダに支払を行うステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記勘定照合するステップは正確な一致を要求しないファジィ論理を採用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記リコンサイラはインターネットを介して前記サービスプロバイダおよび前記コンテンツプロバイダに応答可能なように結合される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
装置であって、
ａ．トランザクションを記録するための手段を有する、インターネットとインターフェイスする加入契約ユーザを提供するための手段と、
ｂ．前記提供手段に応答可能なように結合され、購買を記録するための手段を有する、前記加入契約ユーザに販売コンテンツを供給するための手段と、
ｃ．前記提供手段および前記供給手段に応答可能なように結合される、前記トランザクション記録手段と前記購買記録手段とを勘定照合するための手段とを含む、装置。
【請求項１７】
前記提供手段はインターネットサービスプロバイダをさらに含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記勘定照合手段はインターネットを介して前記提供手段および前記供給手段に応答可能なように結合される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記提供手段は前記インターネットサービスプロバイダに応答可能なように結合されるユーザ端末をさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ユーザ端末は業界標準のパーソナルコンピュータをさらに含む、請求項１９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は、一般に、電子商取引で採用されるデータ処理システムに関し、より特定的には、電子商取引の顧客に提供されるサービスに対するマイクロペイメント（すなわち少額の個人決済）の回収のための装置と方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の説明
販売する商品またはサービスをインターネットを通じて提供することは、当該技術で既知である。このアプローチは、特に一定のタイプの商品に関しては、通常の「ブリック・アンド・モルタル」の店舗での小売に比べて多大な利点を有する。
【０００３】
たとえば、比較的高額の特定の商品に関し、売手と潜在的買手との間に契約を成立させるのに、インターネットは低コストな手段を提供する。このような現象の典型は、不動産である。当然のことながらほとんどの場合、潜在的買手は、実際の売買契約の前に自分で調査するためにその不動産物件に出向くと主張するであろう。しかしながら、特に図と写真とで表示する機能を有するインターネットにおいては、潜在的な購入物件が基本的要件を満たすかどうかの判断をすることにより、潜在的買手が容易に「一次レベルの」購入の決断をすることができる。このような「一次レベルの」購入の決断が、非常に便利で低コストな条件下で、素早く正確にできることが重要である。
【０００４】
インターネットが実質的な利点を提供する他のタイプの小売業態としては、やはり「カタログ」販売がある。過去にはこのような販売は、主として見込み購入者層に商品カタログの冊子を送ることによって行われていた。歴史的には、モンゴメリ・ウォード、シアーズなどが、メールオーダカタログを活用して、大量の年間販売を競っていた。インターネットは、カタログの頒布コストを低減し、より大量の見込み購入者層の利便性を潜在的に向上させることにより、このプロセスを大幅に改善してきた。なぜなら、特定の買物をしたいと望む、判断力のあるインターネットユーザなら、オンライン「カタログ」へのアクセスを自ら開始できるからである。インターネットによるこのような改善によっても、たとえば諸経費の安さ、在庫が一括しやすいことなどの、以前のメールオーダカタログ方式の利点は保たれるが、インターネットはこの方式に一定の影響を与える。すなわち、「カタログ」は年に一度発行されるのではなく、新入荷商品や価格戦略の変更などを反映するべく分刻みで修正され得るようになる。
【０００５】
販売の第３の類型である「マイクロセールス」は、将来的に多額な売上となる可能性がある。このようなマイクロセールスは、個々の購買価格が非常に低いことを特徴とする。典型的には、１購買当り１ＵＳドル以下であり得る。商品またはサービスは、しばしば、インターネットを通じて直接配送され得る。録音の再生、特殊な調査の実施などが、マイクロセールスに適する商品およびサービスの代表である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
マイクロセールスの主な問題は、対応する「マイクロペイメント」の回収コストである。数ドル以下の支払に対して、伝統的なクレジットカード、デビットカード、請求書、および対応するパーソナルチェックで支払うと、費用がかかりすぎてコスト効率のよいマイ
クロセールスが実現できない。ユーザがコンテンツに対して前払をする加入契約サービスが、ユーザの将来的な購買を不必要に制限することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の概要
本発明は、マイクロセールスに対応するマイクロペイメントを安価に容易に処理できる装置と方法を提供することにより、従来技術の欠点を克服する。このアプローチは費用を節減するので、マイクロセールスではない取引を含む、事実上すべての電子商取引に対してこの手法は同様に適すると推察される。しかしながら、この手法が最も必要とみなされるのは、マイクロセールスに対する少額の個人的取引額においてである。
【０００８】
本発明によるマイクロペイメントのトランザクション（transaction）システムは、インターネット、または他の適切なネットワークを介してマイクロペイメントを勘定照合（reconcile）するために連係して機能し、相互に補完する、５つのソフトウェアアプリケーションを含む。これらのソフトウェアアプリケーションは、
１．インボイスログデータベース、
２．購買ログデータベース、
３．トランザクションリコンサイラ（transaction reconciler）
４．ユーザインターフェイスダイアログ、および、
５．コンテンツマネージャ、
である。
【０００９】
インボイスログは、コンテンツ（すなわち商品およびサービス）のリクエストを記録するデータベースアプリケーションである。コンテンツプロバイダの（すなわち販売業者の）システムの一部であり、ファイルのリクエストが実行される際にそれをログする。アプリケーションは２つの部分からなる。
【００１０】
ａ）  トランザクションのリクエストをモニタリングし、料金支払を含むものを記録する、コンテンツサーバにあるトランザクションモニタ。
【００１１】
ｂ）  トランザクションデータを含むデータベース。
モニタは、ユーザインターフェイスダイアログに金額を返し、代金の承諾の確認を待つ。承諾された後、リクエストは処理されてデータベースにログされる。
【００１２】
データベースのレコードは、下記のフィールドから成る。
【００１３】
ＲＥＱＵＥＳＴＥＲ（リクエストする者。ＩＳＰアドレスなどのサービスプロバイダＩＤおよび、入手可能であればユーザＩＤ）、
ＤＡＴＡ ＡＮＤ ＴＩＭＥ（リクエストの日時）、
ＦＩＬＥ（リクエストされたファイル）、
ＰＲＩＣＥ（リクエストの価格。コンテンツマネージャで作成された他のデータベースから取得される）。
このデータベースは、代金の回収のため、定期的に（おそらくは夜間に）トランザクションリコンサイラに送られる。
【００１４】
購買ログは、サービスプロバイダのシステム（たとえば、ＡＯＬ、ＭＳＮ、Ｖｅｒｉｚｏｎなど）にあること以外は、インボイスログと全く同じように機能し、ユーザによるリクエストをモニタリングする。購買ログは、１）コンテンツプロバイダのデータベースが正確であることを確認する、２）キャッシュされたソースからトランザクションをログする、という２つの目的に資する。理想的には購買ログは、サービスプロバイダが常にユー
ザＩＤを保持するが事前に与えられない限り常に価格を保持するわけではないこと以外は、インボイスログと同じフィールドを有する。インボイスログと同様に、購買ログのデータは代金の回収のため定期的に（おそらくは夜間に）トランザクションリコンサイラに送られる。
【００１５】
トランザクションリコンサイラはシステムの心臓部である。本発明の好ましい形態では、インボイスログを購買ログとを比較して正確な請求情報と支払情報とを決定する。トランザクションリコンサイラは、全サービスプロバイダに対する支払のリクエストを作成し、各コンテンツプロバイダに対する支払トランザクションを作成する。データは定期的に、通常は毎月末に処理され、四半期ごとにコンテンツプロバイダへの支払が行われる。さらにトランザクションリコンサイラは、エラーを訂正するためのトランザクション取消のリクエストを受取る。トランザクションリコンサイラは、人が介在することなく自動運転する。わずかにデータ（たとえば日付印）が異なるトランザクションを比較するには「ファジィ論理」も有効であろう。さらに、全トランザクションを正確に明らかにするためには記帳時間を考慮する必要がある。
【００１６】
ユーザインターフェイスダイアログは、インボイスログデータベースアプリケーションと連係して機能し、ユーザがコンテンツの購入を希望すること、および結果的な料金額を承諾することを確認する。ユーザインターフェイスダイアログは、ユーザがコンテンツをリクエストした後現われるダイアログボックスからなる。ユーザインターフェイスダイアログは、（ウェブおよびワイヤレスバージョンの場合）伝送媒体全体と一致する必要がある。あるオプションによればユーザはダイアログボックスを放棄できるが、このオプションを特定のユーザに使用可能とするか否かはサービスプロバイダが決定することが強く推奨される。好ましくはこのダイアログは、最初の購買の前に一旦インストールされる必要があるジャバスクリプトまたはプラグインである。このアプローチをユーザにとって感覚に沿った容易なものとすることが推進される。一旦料金が承諾されるとトランザクションが進行し、承諾されなければトランザクションはキャンセルされる。
【００１７】
このアプリケーションが一般に受入れられるためには、セキュリティが極めて重要である。ユーザが正しく識別され、かつハッカーがコンテンツを盗むために偽の、または盗んだＩＤを使えないことが確実になるよう、設計はユーザ認証セキュリティを含む。
【００１８】
コンテンツマネージャは、コンテンツ（たとえばウェブページ）の設計者のためのツールのセットであって、料金を必要するものとしてオブジェクトをタグし、コンテンツデータベースにエントリを作成することを可能にする。コンテンツマネージャは２つの部分からなる。ツールセットとデータベースとである。ツールセットは単純なタグ付けスキームであり、インボイスデータベースアプリケーションによってモニタリングされる特定のサーバディレクトリにコンテンツがあることを要件としてもよい。
【００１９】
本発明の他の目的および本発明に付随する多くの利点は、下記の詳細な説明を参照してよりよく理解されると、付随する図面との関連で考察されて容易に了解されるであろう。図面において同じ参照番号は図の同じ部分を表わす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
好ましい実施例の詳細な説明
本発明は、限定的になることなく例示的に示される、いくつかの好ましい実施例とともに説明される。これらのいくつかの実施例は、ユニシス・コーポレイション（Unisys Corporation）の提供する、メインフレームハードウェアコンポーネントおよび多様なオペレーティングシステムソフトウェアコンポーネントに基づく。
【００２１】
図１は、本発明の実施の好ましい形態の主要なコンポーネントを示す、詳細な図である。好ましい形態はインターネット上の通信を利用するが、他の通信ネットワーク（たとえばワイヤレスネットワーク）を含む他の実施例も容易に明らかになろう。
【００２２】
ユーザ端末１０は、標準的なインターネットアクセス装置であり、好ましくは業界で互換性のあるパーソナルコンピュータである。ユーザ端末１０は線１２を介してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１４に結合される。これはダイアルアップサービスのための標準的電話線であってもよく、よりよい性能のためのデジタルサービスリンク（ＤＳＬ）、専用ネットワーク、またはワイヤレスリンクであってもよい。典型的にはインターネットサービスプロバイダ１４は、インターネット１６へのインターネットサービスプロバイダのアクセスを利用するための加入契約料をユーザに課金する、商業的事業体である。
【００２３】
与えられたいずれのインターネットサービスプロバイダ１４も、インターネットアクセスのみを提供してもよく、または他の関連サービスを提供してもよい。しかしながら、インターネットサービスプロバイダ１４が、少なくとも加入契約ユーザに定期的に請求する加入契約料金をもって、ネットワークアクセスを提供することが重要である。これが必要なのは、本発明の好ましい形態によれば、インターネットサービスプロバイダ１４は、これらの各請求書に対応する加入契約者の、加入契約期間中のマイクロペイメントの未払い分の合計額を、各請求書に加算する責任があるからである。マイクロペイメントを請求書に加算するには加入契約ユーザの事前の承認を必要とするが、それは通常、加入契約サービスの条件となろう。
【００２４】
インターネットサービスプロバイダ１４にインターネット１６を介して結合されるのはコンテンツプロバイダ１８であって、マイクロセールスに関連する商品およびサービスの複数のプロバイダを代表する。コンテンツプロバイダ１８が多様なデジタルコード化された知的財産（たとえば、デジタル化された録音物、デジタル化されたビデオなど）へのアクセスを売る場合、データストレージ２０は対応するファイルを保持することができる。データストレージ２０は、本発明がいかに実施されるかに依存して、個別のサーバであっても、またはなくてもよい。この位置は物理的な位置というより、仮想の位置であろう。データストレージ２０はさらに、マイクロセールス情報（すなわち下記に詳細に説明されるインボイスログ）を格納するために利用され得る。
【００２５】
トランザクションリコンシリエーション部２４もさらにインターネット１６を介してインターネットサービスプロバイダ１４に結合される。トランザクションリコンサイラは下記に詳細に説明されるように、本発明によって可能となるマイクロペイメントに必要な自動勘定照合を実行するサーバである。トランザクションリコンシリエーション部２４はさらに、ストレージ装置２６を含む。
【００２６】
図２は、購買プロセス２８の詳細なフロー図である。これは、エレメント３０においてユーザによる所望のコンテンツの選択から始まる。これは典型的には、コンテンツプロバイダ１８のウェブページにアクセスすることを通じて行われる（図１も参照）。この選択に対応して、エレメント３２においてサービスプロバイダ１４によるユーザ認証が行われる。このユーザ認証で、リクエストするユーザが注文しようとするコンテンツに対する支払に事前に同意したことを必ず確認する。このアプローチは、自身の通常のサービスプロバイダを利用できないユーザに対しては、第３のサービスプロバイダを使うことを含む。加えて、確実に安全なマイクロセールスにするために、ユーザ認証でユーザＩＤおよび他の情報をさらに確認する。
【００２７】
エレメント３４に示されるように、ユーザの選択はコンテンツプロバイダ１８に転送さ
れる。コンテンツプロバイダ３４はデータストレージ２０に保存されるトランザクションログにトランザクションを記録する。エレメント３６において、ユーザはトランザクション額を承諾する。本発明の好ましい形態によれば、これが数ＵＳドル未満という少額（すなわちマイクロペイメント）であり、しばしば１ドル以下である。
【００２８】
ユーザが金額を承諾すると仮定すると、エレメント３８において、コンテンツプロバイダ１８がデータストレージ２０から選択されたファイルを、ダウンロード、表示、または実行のために提供する。エレメント４２において、インターネットサービスプロバイダ１４によって同じトランザクションがログされる。エレメント４０において、ユーザは購入したコンテンツを受取る。エレメント４４において、インターネットサービスプロバイダ４４はユーザの勘定の借方に記入する。ユーザに送られる最終的な請求書は、下記に詳細に説明される勘定照合(reconciliation)のときまで発生しない。
【００２９】
図３は、勘定照合プロセス４６の詳細なフロー図である。勘定照合の際、トランザクションログのコピーがリクエストされ、エレメント４８で示されるようにコンテンツプロバイダ１８からトランザクションリコンシリエーション部２４に送られる。同様にエレメント５０では購買ログのコピーがリクエストされ、インターネットサービスプロバイダ１４からトランザクションリコンシリエーション部２４に送られる。
【００３０】
トランザクションリコンシリエーション部２４がトランザクションログおよび購買ログのコピーを受取ると、エレメント５２において勘定照合を実行する。勘定照合プロセスでは、トランザクションログおよび購買ログが互いの全トランザクションの各々において同じ重要情報を含んでいるか否かの確認を行う。この比較においてはある程度「ファジィ論理」を採用し、同じトランザクションに対するわずかに異なるエントリが必ずしも比較上の「ミス」を引き起こさないよう確実にする。
【００３１】
トランザクションリコンサイラ２４は、勘定照合が完了すると、インターネットサービスプロバイダ１４の加入契約者全員の請求期間中における全トランザクションの合計にかかったコストに対する請求書を、インターネットサービスプロバイダ１４に送る。参加している他の各インターネットサービスプロバイダ（図示されない）も同様に、その加入契約者に提供したサービスについて請求される。
【００３２】
エレメント５６において、インターネットサービスプロバイダ１４はトランザクションリコンサイラ２４に代金を送金する。インターネットサービスプロバイダ１４は、回収された合計料金額の一部を手数料として与えられる。トランザクションリコンサイラ２４は、コンテンツプロバイダ１８のための全支払を受取った後、請求期間中に提供された全コンテンツに対する支払をコンテンツプロバイダ１８に行う。図示されない他のコンテンツプロバイダは、彼らが提供したコンテンツに対する同様の代金を受取る。
【００３３】
この態様で、好ましくは、トランザクションリコンサイラ２４は、複数の加入契約者に提供されたコンテンツに対応して複数のインターネットサービスプロバイダからなされた個々の支払を、請求期間中に提供されたコンテンツに基づいて、個々のコンテンツプロバイダに対する複数の支払にソートする。
【００３４】
図４は、本発明の好ましい形態の主なコンポーネント間の機能フローを示す詳細図である。ユーザ６６が経路６８を介してコンテンツプロバイダ６４の購買リクエストを出すと、プロセスが開始される。これは当然、機能フローの説明である。実際の物理的なリクエストは、図１に示されるように、ユーザ１０からインターネットサービスプロバイダ１４およびインターネット１６を介してコンテンツプロバイダ１８になされる。
【００３５】
サービスプロバイダ６２との双方向経路８２を介してユーザ認証が実行される。ユーザ６６は料金を承諾し、サービスプロバイダ６２は同様に購買データベースエントリを作成し、リクエストされた購買を記録する。コンテンツプロバイダ６４はリクエストされたコンテンツにアクセスし、購買に対応するインボイスデータベースエントリを作成する。コンテンツはコンテンツプロバイダ６４から経路７０を介してユーザ６６に供給される。これでマイクロセールスが完了する。
【００３６】
現実には、サービスプロバイダ６２のような複数のサービスプロバイダに応答する、コンテンツプロバイダ６６のようなコンテンツプロバイダが多数存在し、サービスプロバイダの各々が、ユーザ６６のようなユーザを複数有する。したがって、一定期間後、通常は１ヵ月後に、複数のコンテンツプロバイダの各々が、多くのサービスプロバイダと契約しているユーザに関するエントリを含むインボイスログを有することになる。同様に、同じ期間中に、複数のサービスプロバイダの各々は、加入契約ユーザによってなされた多くのコンテンツプロバイダからの購買のエントリがあるトランザクションログを有することになる。結果的に、リコンサイラ６０は、各ユーザがサービスプロバイダを通じて行った対応する購買すべてに対して請求され、各コンテンツプロバイダが購買期間中に行われた購買すべてに対して補償を受けるよう、これらのデータをソートする必要がある。
【００３７】
この結果を達成するために、サービスプロバイダ６２などすべてのサービスプロバイダが、たとえば経路７６を介してトランザクションログのコピーをリコンサイラ６０に送る。同様に、コンテンツプロバイダ６４などのすべてのコンテンツプロバイダが、たとえば経路７４を介してインボイスログのコピーをリコンサイラ６０に送る。リコンサイラ６０は、全トランザクションログの各エントリを全インボイスログの各エントリと照合して、正確に対応していることを確認する。エラーが発見されると、このプロセスの間に訂正される。
【００３８】
勘定照合が完了した後、リコンサイラ６０はサービスプロバイダ６２などの複数のサービスプロバイダの各々に、たとえば経路７８を介して支払のリクエストを行う。この支払リクエストは、各サービスプロバイダにおいて、そのサービスプロバイダの照合されたトランザクションログに直接対応する。上述のように、多様な加入契約ユーザのアカウントに支払リクエストを送るのは各サービスプロバイダの責任である。代金は経路８０を介して送金される。
【００３９】
リコンサイラ６０は、すべての代金を受取ると、各コンテンツプロバイダに適切な支払額を送る。コンテンツプロバイダに対するこれらの支払は、照合されたインボイスログと直接に対応する。コンテンツプロバイダ６４に対する支払の各々は経路７２を介する。
【００４０】
本発明の好ましい実施例がこのように説明されたが、当業者はここで見られる教示を、付随する請求項の範囲内で他の実施例に適合させることが容易に可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のシステム全体の詳細な概略図である。
【図２】本発明の好ましい形態による購買の運用を示す詳細なフロー図である。
【図３】勘定照合プロセスを示す詳細なフロー図である。
【図４】本発明のシステム内におけるデータの流れを示す詳細な概略図である。
【図１】
2005536812.tif 000003
【図２】
2005536812.tif 000004
【図３】
2005536812.tif 000005
【図４】
2005536812.tif 000006
【国際調査報告】
2005536812.tif 000007