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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の周波数成分の指定を受け付けることができる受付部と、
第１制御信号から前記周波数成分の少なくとも１つを低減して得られる１以上の第２制御信号を生成することができる第２制御信号生成部と、
前記第１制御信号と前記１以上の第２制御信号とのうちの２つの制御信号を使用して得られる１以上の第３制御信号を生成することができる第３制御信号生成部と、
前記第１制御信号と、前記１以上の第２制御信号と、前記１以上の第３制御信号と、のうちの１つの制御信号を出力することができる制御信号切替部と、
前記制御信号切替部から出力された制御信号に基づいて、ロボットを駆動する駆動信号を生成し出力することができる駆動信号生成部と、を備える、制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置であって、
前記第３制御信号生成部は、前記２つの制御信号の混合比が異なる複数の前記第３制御信号を生成することができ、
前記制御信号切替部は、前記２つの制御信号のうち先に出力される制御信号の出力と、前記２つの制御信号のうち後に出力される制御信号の出力と、の間に、前記先に出力される制御信号の混合比が小さくなる順に前記複数の第３制御信号を出力することができる、制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の制御装置であって、
前記第２制御信号生成部は、前記第１制御信号から第１の周波数成分を低減して得られる第１種の前記第２制御信号と、前記第１制御信号から前記第１の周波数成分とは異なる第２の周波数成分を低減して得られる第２種の前記第２制御信号と、を生成することができる、制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の制御装置であって、
前記制御信号切替部は、前記第１種の前記第２制御信号の出力と、前記第２種の前記第２制御信号の出力と、の間に、前記第１種の前記第２制御信号と前記第２種の前記第２制御信号とから得られる前記第３制御信号を出力することができる、制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記制御信号切替部は、
前記２つの制御信号のうち先に出力される制御信号に従って前記駆動信号生成部が前記駆動信号を生成しているとき、
前記先に出力される制御信号にしたがった場合の前記ロボットの特定の部位の位置と、前記２つの制御信号のうち後に出力すべき制御信号にしたがった場合の前記特定の部位の位置と、の偏差が、あらかじめ定められた位置しきい値未満であり、かつ、
前記先に出力される制御信号にしたがった場合の前記特定の部位の速度と、前記後に出力すべき制御信号にしたがった場合の前記特定の部位の速度と、の偏差が、あらかじめ定められた速度しきい値未満である場合に、
前記後に出力すべき制御信号の出力への切り換えを行う、制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記第２制御信号生成部は、帯域除去フィルターを使用して、前記第１制御信号から前記第２制御信号を生成する、制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記ロボットは、複数の関節を備えた多軸ロボットであり、
前記受付部は、前記周波数成分の指定を、前記複数の関節のそれぞれについて受け付けることができ、
前記第２制御信号生成部は、前記複数の関節のそれぞれについて、前記第１制御信号から前記複数の関節のそれぞれについて独立の前記周波数成分を低減して得られる前記第２制御信号を、生成することができ、
前記第３制御信号生成部は、前記複数の関節のそれぞれについて、前記第３制御信号を生成することができ、
前記制御信号切替部は、前記複数の関節のそれぞれについて、前記第１制御信号と、前記１以上の第２制御信号と、前記１以上の第３制御信号と、のうちの１つの制御信号を出力することができ、
前記駆動信号生成部は、前記複数の関節のそれぞれについて、前記制御信号切替部から出力された制御信号に基づいて、ロボットを駆動する駆動信号を生成し出力することができる、制御装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記ロボットは、複数の関節を備えた多軸ロボットであり、
前記第２制御信号生成部は、前記複数の関節のそれぞれについて、前記第１制御信号から、前記複数の関節のそれぞれについて共通の前記周波数成分を低減して得られる前記第２制御信号を生成することができ、
前記第３制御信号生成部は、前記複数の関節のそれぞれについて、前記第３制御信号を生成することができ、
前記制御信号切替部は、前記複数の関節のそれぞれについて、前記第１制御信号と、前記１以上の第２制御信号と、前記１以上の第３制御信号と、のうちの１つの制御信号を出力することができ、
前記駆動信号生成部は、前記複数の関節のそれぞれについて、前記制御信号切替部から出力された制御信号に基づいて、ロボットを駆動する駆動信号を生成し出力することができる、制御装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記ロボットは、複数の関節を備えた多軸ロボットであり、
前記受付部は、さらに、前記複数の関節のうちの１以上の一部の関節の指定を受け付けることができ、
前記第２制御信号生成部は、前記一部の関節のそれぞれについて、前記第１制御信号から前記周波数成分を低減して得られる前記第２制御信号を生成することができ、
前記第３制御信号生成部は、前記一部の関節のそれぞれについて、前記第３制御信号を生成することができ、
前記制御信号切替部は、前記一部の関節のそれぞれについて、前記第１制御信号と、前記１以上の第２制御信号と、前記１以上の第３制御信号と、のうちの１つの制御信号を出力することができ、
前記駆動信号生成部は、
前記一部の関節のそれぞれについて、前記制御信号切替部から出力された制御信号に基づいて、前記駆動信号を生成し出力することができ、
前記複数の関節のうちの１以上の他の一部の関節のそれぞれについて、前記第１制御信号に基づいて、前記駆動信号を生成し出力することができる、制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記制御装置によって制御される前記ロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、およびロボットシステム
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の指示を、操作部から受け付ける受付部と、
前記受付部が前記第１の指示を受け付けた場合に、ある時間区間のロボットの振動を表す振動データに基づいて得られた前記ロボットの対象振動数に関する情報を、表示部に表示する表示制御部と、
前記対象振動数が設定される設定部と、
設定された前記対象振動数に基づいて、第１制御信号から前記対象振動数を低減して得られる第２制御信号を生成する制御信号生成部と、
前記第２制御信号に基づいて、前記ロボットを駆動する駆動信号を生成し出力する駆動信号生成部と、
を備える、ロボット制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のロボット制御装置であって、
前記受付部は、前記ロボットの前記振動を表す前記振動データを、前記対象振動数を測定するために取り込む第２の指示を、前記操作部から受け付ける、ロボット制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のロボット制御装置であって、
前記ロボットの前記振動は、測定部によって測定され、
前記表示制御部は、前記振動データに基づいて計算された、前記対象振動数の少なくとも１つを表すパラメーターを、前記表示部に表示する、ロボット制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、
前記振動データに基づく表示と、
前記第２制御信号に基づいて動作された前記ロボットの振動を表す振動データに基づく表示と、を前記表示部に表示する、ロボット制御装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記時間区間において、最大のパワーを有する周波数を表すパラメーターを、前記表示部に表示する、ロボット制御装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記時間区間は、前記ロボットに対して駆動させる制御信号が出されていない時間区間を含む、ロボット制御装置。
【請求項７】
請求項６記載のロボット制御装置であって、
前記時間区間は、前記ロボットに対して駆動させる制御信号が出されていない時間区間である、ロボット制御装置。
【請求項８】
請求項３から５のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記時間区間は、前記ロボットが残留振動している時間区間の少なくとも一部を含む、ロボット制御装置。
【請求項９】
請求項３から５のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記時間区間は、前記ロボットに対して等速運動させる制御信号が出されている時間区間を含む、ロボット制御装置。
【請求項１０】
請求項３に従属する請求項４から９、および請求項３のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記ロボットの動作の終了を指示する制御信号が出されたことをトリガーとして、前記時間区間の開始時刻を定める処理部を備える、ロボット制御装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記受付部は、
前記時間区間の開始時刻を指定する指示を、前記操作部から受け付ける、ロボット制御装置。
【請求項１２】
請求項３に従属する請求項４から１１、および請求項３のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記測定部は、前記ロボットに対して着脱する振動計測装置である、ロボット制御装置。
【請求項１３】
請求項３から１２のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記ロボットが実行するコマンドのうち、前記時間区間において実行を完了しているコマンドのうち最新のコマンドのステップに対応する表示を、前記表示部に表示する、ロボット制御装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記受付部は、さらに、前記表示される対象振動数の振動の方向を指定する軸指定を、前記操作部から受け取る、
前記表示制御部は、前記指定された方向の振動の前記対象振動数に関する情報を、前記表示部に表示する、ロボット制御装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記受付部は、前記表示部において、前記ロボットを操作するための表示を経由して表示され、前記操作部として機能する表示を介して、前記各指示を受け取る、ロボット制御装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記対象振動数を、互いに異なる複数の方向の振動について、振幅が大きい順に、前記表示部に表示する、ロボット制御装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記振動データに基づいて生成され、時刻と前記振動の周波数成分とを２軸として、前記周波数成分のパワーを表示するスペクトラム表示部を、前記表示部に表示する、ロボット制御装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のロボット制御装置であって、
前記スペクトラム表示部は、前記周波数成分のパワーの表示を、互いに異なる複数の方向の振動について、表示する、ロボット制御装置。
【請求項１９】
前記ロボットとして、請求項１から１８のいずれか１項に記載のロボット制御装置によって制御されるロボット。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか１項に記載のロボット制御装置と、
前記ロボットとして、前記ロボット制御装置によって制御されるロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置、ロボットおよびロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、ロボット制御装置、ロボットおよびロボットシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
第１の指示を、操作部から受け付ける受付部と、
前記受付部が前記第１の指示を受け付けた場合に、ある時間区間のロボットの振動を表す振動データに基づいて得られた前記ロボットの対象振動数に関する情報を、表示部に表示する表示制御部と、
前記対象振動数が設定される設定部と、
設定された前記対象振動数に基づいて、第１制御信号から前記対象振動数を低減して得られる第２制御信号を生成する制御信号生成部と、
前記第２制御信号に基づいて、前記ロボットを駆動する駆動信号を生成し出力する駆動信号生成部と、
を備える、ロボット制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面と該外表面の裏側に非外表面を有する成形品を製造するための成形品の製造方法において、
外表面を転写する形状を有する第一の部材と、
前記外表面を転写する形状と対向する非外表面を転写する形状と、前記非外表面を転写する形状を有する面から凹んだ穴と、を有する第二の部材と、
によって形成されたキャビティに、前記穴と接続されたホットランナーから樹脂を射出すること、
前記ホットランナーの先端から前記穴の所定位置までバルブピンを挿入すること、
前記外表面、前記非外表面、および前記穴の側面の一部および前記バルブピンの先端面による凸形状、を樹脂に転写させること、を特徴とする成形品の製造方法。
【請求項２】
前記外表面と前記非外表面との間の肉厚は、３．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
前記凸形状は、高さが、前記肉厚の５０％以上１５０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の成形品の製造方法。
【請求項４】
前記凸形状は、上面の最大長さおよび最小長さが、前記肉厚の１００％以上１５０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の成形品の製造方法。
【請求項５】
前記凸形状は、円柱形状であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の成形品の製造方法。
【請求項６】
外表面と前記外表面の裏側に非外表面を有する樹脂成形品において、
前記外表面と前記非外表面との間の肉厚は、３．５ｍｍ以下であって、
前記非外表面に、側面と上面を有する凸形状を有し、
前記上面の最大長さおよび最小長さが基本肉厚の１００％以上１５０％以下であることを特徴とする成形品。
【請求項７】
前記凸形状は、高さが前記肉厚の５０％以上１５０％以下であることを特徴とする請求項５記載の成形品。
【請求項８】
前記凸形状は、円柱形状であることを特徴とする請求項６または７記載の成形品。
【請求項９】
請求項６乃至８いずれか一項記載の成形品を有するプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の成形品の製造方法は、外表面と該外表面の裏側に非外表面を有する成形品を製造するための成形品の製造方法において、外表面を転写する形状を有する第一の部材と、前記外表面を転写する形状と対向する非外表面を転写する形状と、前記非外表面を転写する形状を有する面から凹んだ穴と、を有する第二の部材と、によって形成されたキャビティに、前記穴と接続されたホットランナーから樹脂を射出すること、前記ホットランナーの先端から前記穴の所定位置までバルブピンを挿入すること、前記外表面、前記非外表面、および前記穴の側面の一部および前記バルブピンの先端面による凸形状、を樹脂に転写させること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の成形品は、外表面と前記外表面の裏側に非外表面を有する樹脂成形品において、前記外表面と前記非外表面との間の肉厚は、３．５ｍｍ以下であって、前記非外表面に、側面と上面を有する凸形状を有し、前記上面の最大長さおよび最小長さが基本肉厚の１００％以上１５０％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ光源からの光を測定光路と参照光路に分割するための光分割器を有し、前記測定光路を介して被検眼に導かれた測定光と前記参照光路からの参照光とのスペクトル干渉信号を検出するＯＣＴ光学系を備え、前記ＯＣＴ光学系から出力されるスペクトル干渉信号を処理して被検眼のＯＣＴデータを取得可能なＯＣＴ装置であって、
前記光分割器からの前記測定光を偏向し、被検眼の組織上で走査する光スキャナと、
前記光スキャナからの測定光を被検眼へ導く対物光学系と、
前記対物光学系の焦点と前記光スキャナとの相対位置を光軸方向に関して切替える第１切替手段と、
前記測定光路における前記光分割部と前記光スキャナとの間の光路長を切替えることで、前記第１切替手段によって前記相対位置が切替えられることによる前記測定光路と前記参照光路との光路長差の変化の少なくとも一部を相殺する、第２切替手段と、
を備えることを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項２】
前記第１切替手段は、前記相対位置を、前眼部の深さ領域と対応する第１位置と、眼底の深さ領域と対応する第２位置と、の間で切替え、
前記第２切替手段は、前記相対位置が前記第１位置と前記第２位置との間で切替えられるときの前記光路長差の変化を相殺した結果として前記光路長差が眼軸長相当量だけ変化される請求項１記載のＯＣＴ装置。
【請求項３】
前記第１位置は、前記対物光学系における焦点との共役位置であって、前記第２位置は、前記対物光学系に対して前記共役位置よりも遠方側の位置である請求項２記載のＯＣＴ装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記駆動部を前記第１切替手段と前記第２切替手段との共通の駆動源とし、前記第１切替手段と前記第２切替手段とを、それぞれによる前記光路長差の変化が相殺するように連動させる機構である請求項２または３記載のＯＣＴ装置。
【請求項５】
前記第２切替手段は、前記駆動部とは別体の第２駆動部を持ち、前記第２駆動部の駆動に基づいて前記光分割部と前記光スキャナとの間の光路長を切替え、
前記補正手段は、前記制御手段による前記駆動部の制御と連動して前記第２駆動部を制御することにより、前記第１切替手段と前記第２切替手段とのそれぞれによる光路長変化を相殺させる請求項２または３記載のＯＣＴ装置。
【請求項６】
ＯＣＴ光源からの光を測定光路と参照光路に分割するための光分割器を有し、前記測定光路を介して被検眼に導かれた測定光と前記参照光路からの参照光とのスペクトル干渉信号を検出するＯＣＴ光学系を備え、前記ＯＣＴ光学系から出力されるスペクトル干渉信号を処理して被検眼のＯＣＴデータを取得可能なＯＣＴ装置であって、
前記光分割器からの前記測定光を偏向し、被検眼の組織上で走査する光スキャナと、
前記光スキャナからの測定光を被検眼へ導く対物光学系であって、アタッチメント光学系の着脱に基づいて、前記ＯＣＴデータが取得される深さ領域、前記測定光の走査範囲、および、ＯＣＴデータの分解能のうち少なくとも一方が変更される対物光学系と、
前記測定光路における前記光分割部と前記光スキャナとの間の光路長を切替えることで、前記アタッチメント光学系の着脱に伴う前記測定光路と前記参照光路との光路長差の変化の少なくとも一部を相殺する、切換手段と、
を備えることを特徴とするＯＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状組織に挿入される筒状の医療用管状部材であって、
当該医療用管状部材の管壁を貫通し、軸線方向と交わる方向に沿う複数のスリットが形成され、
前記複数のスリットの各々は、
互いに対向する縁部が、前記スリットの延在方向の両端部へ向かって次第に近接されて幅が狭くされ、
前記両端部が丸孔形状をなすように膨らんでなることを特徴とする医療用管状部材。
【請求項２】
周方向のいずれの位置においても、軸線方向と略平行な直線上に前記スリットが存在することを特徴とする請求項１に記載の医療用管状部材。
【請求項３】
前記複数のスリットは、周方向へ螺旋状に連なるように配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療用管状部材。
【請求項４】
前記複数のスリットは、軸線方向に隣合うものどうしが周方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療用管状部材。
【請求項５】
管状組織内の異物を除去又は回収可能に構成されている異物除去デバイスであって、
前記管状組織に挿入される筒状の管状部材を備え、
前記管状部材には、その管壁を貫通し、軸線方向と交わる方向に沿う複数のスリットが形成され、
前記複数のスリットの各々は、
互いに対向する縁部が、前記スリットの延在方向の両端部へ向かって次第に近接されて幅が狭くされ、
前記両端部が丸孔形状をなすように膨らんでなることを特徴とする異物除去デバイス。
【請求項６】
管状組織内の異物を除去又は回収するための異物除去用カテーテルであって、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位部に配置され、前記管状組織内の異物を除去又は回収可能に構成されている異物除去デバイスと、を備え、
前記異物除去デバイスは、
前記管状組織に挿入される筒状の管状部材を備え、
前記管状部材には、その管壁を貫通し、軸線方向と交わる方向に沿う複数のスリットが形成され、
前記複数のスリットの各々は、
互いに対向する縁部が、前記スリットの延在方向の両端部へ向かって次第に近接されて幅が狭くされ、
前記両端部が丸孔形状をなすように膨らんでなることを特徴とする異物除去用カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る医療用管状部材、異物除去デバイス及び異物除去用カテーテルは、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）管状組織に挿入される筒状の医療用管状部材であって、
当該医療用管状部材の管壁を貫通し、軸線方向と交わる方向に沿う複数のスリットが形成され、
前記複数のスリットの各々は、
互いに対向する縁部が、前記スリットの延在方向の両端部へ向かって次第に近接されて幅が狭くされ、
前記両端部が丸孔形状をなすように膨らんでなることを特徴とする。
（２）周方向のいずれの位置においても、軸線方向と略平行な直線上に前記スリットが存在することを特徴とする。
（３）前記複数のスリットは、周方向へ螺旋状に連なるように配置されている
ことを特徴とする。
（４）前記複数のスリットは、軸線方向に隣合うものどうしが周方向にずれて配置されていることを特徴とする。
（５）管状組織内の異物を除去又は回収可能に構成されている異物除去デバイスであって、
前記管状組織に挿入される筒状の管状部材を備え、
前記管状部材には、その管壁を貫通し、軸線方向と交わる方向に沿う複数のスリットが形成され、
前記複数のスリットの各々は、
互いに対向する縁部が、前記スリットの延在方向の両端部へ向かって次第に近接されて幅が狭くされ、
前記両端部が丸孔形状をなすように膨らんでなることを特徴とする。
（６）管状組織内の異物を除去又は回収するための異物除去用カテーテルであって、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位部に配置され、前記管状組織内の異物を除去又は回収可能に構成されている異物除去デバイスと、を備え、
前記異物除去デバイスは、
前記管状組織に挿入される筒状の管状部材を備え、
前記管状部材には、その管壁を貫通し、軸線方向と交わる方向に沿う複数のスリットが形成され、
前記複数のスリットの各々は、
互いに対向する縁部が、前記スリットの延在方向の両端部へ向かって次第に近接されて幅が狭くされ、
前記両端部が丸孔形状をなすように膨らんでなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記（１）の構成の医療用管状部材によれば、当該医療用管状部材の管壁を貫通し、軸線方向と交わる方向に沿う複数のスリットが形成されているので、良好な可撓性が付与され、管状組織が湾曲していてもこの管状組織内で円滑に屈曲させることができる。また、スリットの延在方向の両端部が丸孔形状をなすように膨らんでなるので、屈曲した際に端部側に生じる応力、特に、端部に集中する応力が周囲に分散され、この端部での亀裂などの破損を抑制することができる。さらに、スリットの互いに対向する縁部が、スリットの延在方向の両端部へ向かって次第に近接されて幅が狭くされているので、スリットの両端部側で互いに対向する縁部どうしが密着し易くなり、スリットの縁部が部分的に当接して、当接した部分に荷重が集中することで生じる変形を抑制することができる。
上記（２）の構成の医療用管状部材によれば、周方向のいずれの位置においても、軸線方向と略平行な直線上にスリットが存在することより、軸線方向のどの位置においても、軸線方向と交わるあらゆる方向へ円滑に屈曲させることができ、高い可撓性を得ることができる。
上記（３）の構成の医療用管状部材によれば、複数のスリットを周方向へ螺旋状に連なるように配置することで、屈曲の自由度を高め、より円滑に軸線方向と交わるあらゆる方向へ屈曲させることができる。
上記（４）の構成の医療用管状部材によれば、複数のスリットの軸線方向に隣合うものどうしが周方向にずれて配置されているので、屈曲の自由度を高め、より円滑に軸線方向と交わるあらゆる方向へ屈曲させることができる。
上記（５）の構成の異物除去デバイスによれば、（１）と同様の効果が得られるだけでなく、管状組織における異物の除去又は回収を要する所定位置へ異物除去デバイスを挿入する際に、管状組織が湾曲していても異物除去デバイスの医療用管状部材を円滑に屈曲させることができ、異物除去デバイスを管状組織における所定位置へ円滑に搬送することができる。これにより、管状組織内の異物を容易に除去又は回収することができる。
上記（６）の構成の異物除去用カテーテルによれば、（１）と同様の効果が得られるだけでなく、上述した本発明の異物除去デバイスと略同様に、異物除去デバイスを円滑に管状組織における異物の除去又は回収を要する所定位置へ挿入し、管状組織内の異物を容易に除去又は回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が視認可能な遊技領域と、
遊技者によって発射操作が行われる発射操作手段と、
該発射操作手段に対しての遊技者の操作によって遊技球を前記遊技領域に発射する発射手段と、
遊技球を払い出す払出装置と、
該払出装置によって払い出されて遊技に使用される遊技球を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技球を前記発射手段側に送出する送出部とを備え、
前記貯留手段には、前記送出部よりも上流側に設けられて前記払出装置によって払い出された遊技球が貯留される領域であって、貯留された遊技球が前記発射手段の動作に応じて前記送出部の側へ進行する通常貯留領域が設けられており、
さらに、前記発射手段が動作しても遊技球が進行しないで停留する領域であって、遊技者による所定の押圧操作によって前記通常貯留領域へ遊技球を移送可能であり、予め定めた個数の遊技球が並んで配置されて計数可能な計数可能貯留領域が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
遊技者が視認可能な遊技領域と、
遊技者によって発射操作が行われる発射操作手段と、
該発射操作手段に対しての遊技者の操作によって遊技球を前記遊技領域に発射する発射手段と、
遊技球を払い出す払出装置と、
該払出装置によって払い出されて遊技に使用される遊技球を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技球を前記発射手段側に送出する送出部とを備え、
前記貯留手段には、前記送出部よりも上流側に設けられて前記払出装置によって払い出された遊技球が貯留される領域であって、貯留された遊技球が前記発射手段の動作に応じて前記送出部の側へ進行する通常貯留領域が設けられており、
さらに、前記発射手段が動作しても遊技球が進行しないで停留する領域であって、遊技者による所定の押圧操作によって前記通常貯留領域へ遊技球を移送可能であり、予め定めた個数の遊技球が並んで配置されて計数可能な計数可能貯留領域が設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の断層画像を撮影する断層画像撮影装置であって、
測定光と、前記測定光に対応する参照光との干渉状態を利用して前記断層画像を撮影するＯＣＴ光学系と、
前記ＯＣＴ光学系を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、撮影開始の指示信号を受け付ける前に前記断層画像の仮撮影を開始させ、前記仮撮影において撮影された仮撮影画像と、前記指示信号を受け付けた後の本撮影において撮影された本撮影画像とを統合することを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項２】
前記仮撮影画像は、前記本撮影画像とは撮影パターンが異なることを特徴とする請求項１の断層画像撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記仮撮影画像が予め設定された撮影条件を満たすか否か判定することを特徴とする請求項１または２の断層画像撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記仮撮影画像と、前記本撮影画像との位置合わせを行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの断層画像撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記本撮影において撮影された主走査方向の複数の断層画像から３次元断層画像を生成する際に、前記仮撮影において撮影された副走査方向の断層画像に基づいて、前記主走査方向の各断層画像のＺ方向の位置合わせを行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの断層画像撮影装置。
【請求項６】
被検眼の断層画像を撮影する断層画像撮影装置によって実行される断層画像撮影プログラムであって、前記断層画像撮影装置のプロセッサによって実行されることで、
撮影開始の指示信号を受け付ける信号受付ステップと、
前記指示信号を受け付ける前に前記断層画像の仮撮影を行う仮撮影ステップと、
前記指示信号を受け付けた後に前記断層画像の本撮影を行う本撮影ステップと、
前記仮撮影において撮影された仮撮影画像と、前記指示信号を受け付けた後の本撮影において撮影された本撮影画像とを統合する統合ステップと、
を前記断層画像撮影装置に実行させることを特徴とする断層画像撮影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照光と、患者眼に照射された測定光の反射光とによるＯＣＴ信号を処理することで、前記患者眼の組織の画像を撮影する画像撮影装置であって、
前記患者眼の組織上で前記測定光を二次元方向に走査させる走査手段と、
音を入力する音入力手段と、
前記画像撮影装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記音入力手段によって入力された音に対して音認識処理を行い、前記音認識処理による認識結果に基づいて、前記走査手段の駆動を制御することで行われる撮影動作を決定するパラメータおよび信号の少なくともいずれかを生成することを特徴とする画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像撮影装置であって、
前記制御部は、
前記走査手段によって走査される前記測定光の、前記患者眼の組織上における走査位置および走査順序の少なくともいずれかを規定するパラメータを、前記音認識処理による認識結果に基づいて生成することを特徴とする画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の画像撮影装置であって、
前記測定光が走査される走査ラインの位置、または、複数の前記走査ラインが設定される範囲である走査範囲の位置が互いに異なる複数の撮影動作を順序に沿って連続して実行するコンビネーション撮影の撮影パターンが予め複数定められており、
前記制御部は、
前記複数の撮影パターンのうち、前記音認識処理による認識結果に対応する前記撮影パターンで撮影動作を実行するためのパラメータを生成することを特徴とする画像撮影装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の画像撮影装置であって、
制御部は、
前記患者眼の組織の撮影動作を実行した場合に、実行した撮影動作の撮影条件を患者毎に記憶手段に記憶すると共に、
前記音認識処理による認識結果が、過去に実行した撮影動作における撮影条件と同一の撮影条件で撮影動作を実行させることを指定する結果であった場合に、記憶手段に記憶された撮影条件のうち、同一の患者に対する過去の撮影動作における撮影条件に従って撮影動作を実行するためのパラメータを生成することを特徴とする画像撮影装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の画像撮影装置であって、
前記制御部は、
前記音認識処理による認識結果が撮影動作の開始を指示する結果であった場合に、撮影動作を開始させる開始信号を生成することを特徴とする画像撮影装置。
【請求項６】
参照光と、患者眼に照射された測定光の反射光とによるＯＣＴ信号を処理することで、前記患者眼の組織の画像を撮影する画像撮影装置において実行される画像撮影制御プログラムであって、
前記画像撮影装置は、
前記患者眼の組織上で前記測定光を二次元方向に走査させる走査手段と、
音を入力する音入力手段と、
前記画像撮影装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記画像撮影制御プログラムが前記制御部によって実行されることで、
前記音入力手段によって入力された音に対して音認識処理を行い、前記音認識処理による認識結果に基づいて、前記走査手段の駆動を制御することで行われる撮影動作を決定するパラメータおよび信号の少なくともいずれかを生成するステップ
を前記画像撮影装置に実行させることを特徴とする画像撮影制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形装置であって、
前記プレートに付加された、前記３次元形状データを含む情報と関連付けられた識別情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた前記識別情報に基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させる制御手段と、
を有することを特徴とする造形装置。
【請求項２】
前記識別情報と、前記３次元形状データを含む情報とを関連付ける関連付け手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の造形装置。
【請求項３】
前記プレートが造形装置本体内に配置されるときの前記プレートの位置及び／又は向きを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、
前記読み取り手段により読み取られた前記識別情報の位置及び／又は向きから、前記プレートが前記設定手段による設定に従って配置されているかどうかを判断し、
前記プレートが前記設定に従って配置されていると判断した場合に、前記立体物の作製を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の造形装置。
【請求項４】
前記識別情報は、前記立体物の作製を発注する発注者の名称又は住所に関連付けられた情報である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記プレート上の領域のうち、当該プレート上に作製される前記立体物で隠れない領域に付加されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項６】
前記立体物には、前記立体モデルに対応する構造体と、前記構造体の少なくとも一部を覆うカバー体とが含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項７】
造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形方法であって、
前記プレートに付加された、前記３次元形状データを含む情報と関連付けられた識別情報を読み取るステップと、
読み取られた前記識別情報に基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させるステップと、
を有することを特徴とする造形方法。
【請求項８】
前記識別情報と、前記３次元形状データを含む情報とを関連付けるステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の造形方法。
【請求項９】
設置されたプレート上に立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層する造形部と、前記プレートに付加された前記３次元形状データを含む情報と関連付けられる識別情報を読み取る読み取り手段と、を備える造形装置を制御するプログラムであって、
前記読み取り手段により前記識別情報を読み取るステップと、
読み取られた前記識別情報に基づいて、当該プレート上に造形材料を積層するステップと、
を前記造形装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
造形ジョブ管理システムであって、
ネットワークに接続され、設置されたプレート上に立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層する造形装置を備え、
前記造形装置によって、前記ネットワークを介して取得した造形ジョブとＩＤとの関連付けを行い、
前記造形装置によって、前記プレートに付加されたＩＤを読み取り、読み取ったＩＤと関連付けられた造形ジョブを実行する、
ことを特徴とする造形ジョブ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】造形装置、造形方法、造形ジョブ管理システムおよびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、造形装置、造形方法、造形ジョブ管理システムおよびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１態様は、
造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形装置であって、
前記プレートに付加された、前記３次元形状データを含む情報と関連付けられた識別情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた前記プレート上の識別情報に関連付けられた前記３次元形状データに基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させる制御手段と、
を有することを特徴とする造形装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２態様は、
造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形方法であって、
前記プレートに付加された、前記３次元形状データを含む情報と関連付けられた識別情報を読み取るステップと、
読み取られた前記プレート上の識別情報に関連付けられた前記３次元形状データに基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させるステップと、
を有することを特徴とする造形方法を提供する。
また、本発明の第３態様は、
設置されたプレート上に立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層する造形部と、前記プレートに付加された前記３次元形状データを含む情報と関連付けられる識別情報を読み取る読み取り手段と、を備える造形装置を制御するプログラムであって、
前記読み取り手段により前記識別情報を読み取るステップと、
読み取られた前記識別情報に基づいて、当該プレート上に造形材料を積層するステップと、
を前記造形装置に実行させることを特徴とするプログラムを提供する。
また、本発明の第４態様は、
造形ジョブ管理システムであって、
ネットワークに接続され、設置されたプレート上に立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層する造形装置を備えており、
前記造形装置によって、前記ネットワークを介して取得した造形ジョブとＩＤとの関連付けを行い、
前記造形装置によって、前記プレートに付加されたＩＤを読み取り、読み取ったＩＤに関連づけられた造形ジョブを実行する、
ことを特徴とする造形ジョブ管理システムを提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３および配列番号３４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、単離された非天然タンパク質。
【請求項２】
Ｎ端末に６つのアミノ酸の伸長部分を更に含む、請求項１に記載の単離された非天然タンパク質。
【請求項３】
前記６つのアミノ酸の伸長部分が、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４５、配列番号４６、配列番号４７、配列番号４８、配列番号４９、配列番号５０、配列番号５１、配列番号５２、配列番号５３、配列番号５４および配列番号５５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の単離された非天然タンパク質。
【請求項４】
前記６つのアミノ酸の伸長部分が、配列番号４３のアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の単離された非天然タンパク質。
【請求項５】
配列番号４４のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の単離された非天然タンパク質。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の単離された非天然タンパク質の作製方法であって、
ａ）前記単離された非天然タンパク質をコードするポリヌクレオチドを提供する工程と、
ｂ）宿主で又はインビトロで前記ポリヌクレオチドを発現する工程と、
ｃ）前記単離された非天然タンパク質を回収する工程と、を含む、方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の単離された非天然タンパク質をコードする単離されたポリヌクレオチドであって、
ａ）配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３および配列番号３４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む単離された非天然タンパク質をコードするポリヌクレオチド、又は
ｂ）配列番号３５のポリヌクレオチド
を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記単離された非天然タンパク質のＮ末端への６つのアミノ酸の伸長部分をコードするポリヌクレオチドをさらに含む、請求項７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記伸張部分をコードするポリヌクレオチドが、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４５、配列番号４６、配列番号４７、配列番号４８、配列番号４９、配列番号５０、配列番号５１、配列番号５２、配列番号５３、配列番号５４および配列番号５５からなる群から選択されるアミノ酸配列をコードする、請求項８に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
前記伸張部分をコードするポリヌクレオチドが、配列番号４３のアミノ酸配列をコードする、請求項９に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
配列番号４４のアミノ酸配列をコードする、請求項９に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか一項に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、単離されたベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載の単離されたベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１から５のいずれか一項に記載の単離された非天然タンパク質と、生物活性剤とを含む、融合タンパク質であって、前記生物活性剤は、タンパク質、抗体、ヌクレオチドおよび小分子医薬品からなる群から選択される、融合タンパク質。
【請求項１５】
前記生物活性剤が、フィブロネクチンＩＩＩ型（ＦＮ３）リピートタンパク質のコンセンサス配列を含むタンパク質スカフォールドである、請求項１４に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
前記タンパク質スカフォールドが、配列番号３９のアミノ酸残基１〜９０を含む、請求項１５に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
前記単離された非天然タンパク質及び前記生物活性剤が、リンカーを使用して連結される、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１８】
前記リンカーが、Ｇｌｙ−Ｓｅｒリンカーを含む、請求項１７に記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
前記リンカーが、配列番号４０のアミノ酸配列を含む、請求項１７に記載の融合タンパク質。
【請求項２０】
請求項１４から１９のいずれか一項に記載の融合タンパク質と、少なくとも１つの医薬的に許容される担体又は希釈剤とを含む、医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
ＡＢＤＣｏｎ結合ドメイン及びその変異体は、生物活性剤に操作可能に連結され得る。代表的な生物活性剤は、周知のリンカー、例えば、ポリ−グリシン、グリシンとセリン（Ｇｌｙ−Ｓｅｒリンカー）、又はアラニンとプロリンを含んでいるリンカーを使用してＡＢＤＣｏｎ及びその変異体に操作可能に連結され得るペプチド及びタンパク質である。天然発生的及び人工的なペプチドリンカーの使用は文献で周知である（Ｈａｌｌｅｗｅｌｌら、Ｊ  Ｂｉｏｌ  Ｃｈｅｍ  ２６４：５２６０〜５２６８，１９８９；Ａｌｆｔｈａｎら、Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇ．８：７２５〜７３１，１９９５；Ｒｏｂｉｎｓｏｎ  ＆  Ｓａｕｅｒ，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ３５：１０９〜１１６、１９９６；米国特許第５，８５６，４５６号）。生物活性剤は、ＡＢＤＣｏｎ又はその変異体にそのＣ末端又はＮ末端から連結され得る。多重特異性生物活性剤もまた、ＡＢＤＣｏｎに連結され得る。そのような場合、ＡＢＤＣｏｎは分子のＮ末端又はＣ末端に連結され得る。ＡＢＤＣｏｎはまた、それが１つの薬剤のＣ末端及び別の薬剤のＮ末端に連結されるように、そのような多重特異性薬剤の内部に位置づけられてもよい。生物活性剤はまた、当該技術分野において周知の化学的架橋を用いて、例えば、ヒドラゾン又はセミカルバゾン結合により、本発明のアルブミン結合ドメインに結合されてもよい。代表的な生物活性剤は、例えば、国際公開第２０１１／１３７３１９Ａ２号及び同第２０１０／０９３６２７Ａ２号に記載されているＴｅｎｃｏｎ２５系のライブラリーなど、フィブロネクチンＩＩＩ型（ＦＮ３）リピートタンパク質ライブラリーから同定されたタンパク質などの標的抗原に特異的に結合するタンパク質である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】配列表
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【配列表】
2018171063000001.app
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受精卵が経時的に撮像された複数の画像に基づき、前記受精卵の形状と、前記受精卵のウェル内における位置の少なくとも一方を認識する認識部と、
前記受精卵の経時的な状態変化と、前記ウェル内に収容された前記受精卵の前記ウェルに対する経時的な相対位置の変化の少なくとも一方を算出し、前記状態変化に基づく第１の特徴量と前記相対位置の変化に基づく第２の特徴量の少なくとも一方を算出する特徴量算出部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記特徴量算出部は、前記状態変化として、前記受精卵の形状変化を算出する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記特徴量算出部は、前記形状変化として、前記受精卵の径、面積、体積及び真円度の変化の少なくとも１つを算出する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記特徴量算出部は、前記第１の特徴量として、前記受精卵の収縮回数、収縮直径、収縮速度、収縮時間、収縮間隔、収縮強度及び収縮周波数の少なくとも１つを算出する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記特徴量算出部は、前記第２の特徴量として、前記受精卵の中心座標、移動量、運動量、移動距離、移動速度、移動加速度及び移動軌跡の少なくとも１つを算出する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第１の特徴量と前記第２の特徴量の少なくとも一方に基づき、前記受精卵の品質を判定する判定部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量の少なくとも一方と、前記画像から評価された前記受精卵の品質情報に基づき、前記受精卵の品質をさらに判定する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、機械学習アルゴリズムに従って、前記受精卵の品質を判定する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記特徴量算出部は、前記状態変化として、前記受精卵の内部の動き量の変化をさらに算出する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記形状変化と前記動き量の変化に基づき、前記受精卵の活動期及び休止期のいずれか一方又は両方をさらに判定する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、単位時間あたりの前記形状変化がほぼゼロであり、且つ、単位時間あたりの前記動き量の変化がほぼゼロである前記受精卵の状態を、前記休止期と判定する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記状態変化と、前記第１の特徴量と、前記第２の特徴量の少なくとも１つに基づき、前記受精卵に関するう化率、着床率、妊娠率、受胎率、流産率、産仔体重、出生率及び育種価の少なくとも１つを算出する予測部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置であって、
前記予測部は、機械学習アルゴリズムに従って、前記う化率、前記着床率、前記妊娠率、前記受胎率、前記流産率、前記産仔体重、前記出生率及び前記育種価の少なくとも１つを算出する
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記認識部は、前記複数の画像のそれぞれに対して前記受精卵の形状に沿ったマスク領域を形成し、
前記特徴量算出部は、一方の前記マスク領域と他方の前記マスク領域間の差分値に基づき、前記状態変化と前記相対位置の変化の少なくとも一方を算出する
情報処理装置。
【請求項１５】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記形状変化に基づき、前記受精卵が撮像される時間が変化するように撮像部及び光源を制御する撮像制御部をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記特徴量算出部は、前記受精卵の透明体の面積、内部細胞割球の面積、内部桑実胚の面積、内部胚盤胞の面積の少なくとも１つを算出する
情報処理装置。
【請求項１７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記受精卵の透明体の面積、内部細胞割球の面積、内部桑実胚の面積、内部胚盤胞の面積の少なくとも１つの差分、比率の変化に基づき、前記受精卵のコンパクションをさらに判定する
情報処理装置。
【請求項１８】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記受精卵の透明体の面積、内部細胞割球の面積の少なくとも１つの差分、比率の変化に基づき、前記受精卵の卵割時間、細胞割球数、細胞割球の対称性、細胞割球のフラグメンテーションをさらに判定する
情報処理装置。
【請求項１９】
受精卵が経時的に撮像された複数の画像に基づき、前記受精卵の形状と、前記受精卵のウェル内における位置の少なくとも一方を認識し、
前記受精卵の経時的な状態変化と、前記ウェル内に収容された前記受精卵の前記ウェルに対する経時的な相対位置の変化の少なくとも一方を算出し、前記状態変化に基づく第１の特徴量と前記相対位置の変化に基づく第２の特徴量の少なくとも一方を算出する
情報処理方法。
【請求項２０】
受精卵が経時的に撮像された複数の画像に基づき、前記受精卵の形状と、前記受精卵のウェル内における位置の少なくとも一方を認識するステップと、
前記受精卵の経時的な状態変化と、前記ウェル内に収容された前記受精卵の前記ウェルに対する経時的な相対位置の変化の少なくとも一方を算出し、前記状態変化に基づく第１の特徴量と前記相対位置の変化に基づく第２の特徴量の少なくとも一方を算出するステップと
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項２１】
受精卵を経時的に撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された複数の画像を取得する画像取得部と、前記画像に基づき、前記受精卵の形状と、前記受精卵のウェル内における位置の少なくとも一方を認識する認識部と、前記受精卵の経時的な状態変化と、前記ウェル内に収容された前記受精卵の前記ウェルに対する経時的な相対位置の変化の少なくとも一方を算出し、前記状態変化に基づく第１の特徴量と前記相対位置の変化に基づく第２の特徴量の少なくとも一方を算出する特徴量算出部と、を有する情報処理装置と
を具備する観察システム。