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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技窓を有する扉枠と、
遊技領域の下方で前方へ膨出する皿ユニットと、
前記皿ユニットに設けられ、遊技球を貯留可能な上皿部と、
前記皿ユニットに収容され、遊技者による操作を受付可能な操作手段と、を備え、
前記皿ユニットは、前記扉枠の下部となる底辺部を有しており、
前記操作手段は、前記上皿部の下側にまで跨り、かつ、前記底辺部の近傍にまで亘る大きさを有しており、
前記操作手段が前記皿ユニットに収容された状態において、前記底辺部と前記操作手段との間に空間を有し、
振動を与えることが可能な振動手段が前記操作手段に設けられており、
前記振動手段は、前記上皿部よりも前記底辺部に近い位置に設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機は、遊技者の操作によって所定の遊技が行われる遊技領域を有しており、遊技領域内で行われる遊技の進行状況（遊技状態）に応じて、遊技者に所定の演出を提示することで、遊技者を楽しませて飽きさせ難くしている。
この種の遊技機として、遊技領域の下方において前方に膨出している膨出部の上面に、遊技を行うための遊技操作部を設け、所定の演出として、遊技者が遊技操作部を操作することで演出に参加することが可能な遊技者参加型演出を実行するものが提案されている（例えば、特許文献１）。これら特許文献１の技術によれば、遊技者参加型演出が実行された時に、遊技者が遊技操作部を操作すると、その操作に応じて演出の内容が変化するため、遊技者を楽しませることができ、遊技者を飽きさせ難くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５１０７６号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、上皿本体に操作ユニット取付部を備え、操作ユニット取付部に対して操作ユニットを嵌め込むことによってダイヤル操作部及び押圧操作部を設置しているため、設置可能な操作ユニットの大きさには限界があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑み、操作ユニットを設置するスペースを確保し、遊技者に操作部を操作させて遊技者参加型演出を楽しませることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明は、
遊技窓を有する扉枠と、
遊技領域の下方で前方へ膨出する皿ユニットと、
前記皿ユニットに設けられ、遊技球を貯留可能な上皿部と、
前記皿ユニットに収容され、遊技者による操作を受付可能な操作手段と、を備え、
前記皿ユニットは、前記扉枠の下部となる底辺部を有しており、
前記操作手段は、前記上皿部の下側にまで跨り、かつ、前記底辺部の近傍にまで亘る大きさを有しており、
前記操作手段が前記皿ユニットに収容された状態において、前記底辺部と前記操作手段との間に空間を有し、
振動を与えることが可能な振動手段が前記操作手段に設けられており、
前記振動手段は、前記上皿部よりも前記底辺部に近い位置に設けられている
ことを特徴とする。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
上述した目的を達成するため、本発明は、始動条件が成立すると、その後所定の内部抽選を実行し、前記内部抽選に当選している場合に遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させる遊技制御部と、外部から操作しうる操作部と、前記始動条件が成立すると、その後所定の演出抽選を実行し、前記演出抽選の結果に応じて複数の演出態様のうちから選択したいずれかの演出態様で演出動作を制御する一方、前記操作部の操作に応じて前記演出装置の出力態様を調整する演出制御部と、遊技媒体の払出動作を実行する払出部と、前記演出制御部の制御によって前記選択された演出態様の演出動作を実行する演出装置と、を備え、前記演出制御部は、前記操作部に操作よって前記演出装置の出力状態を最大状態から引き下げるように調整済みである場合、前記演出装置の出力状態を抑制しうる特定の演出態様への切り替えを抑える一方、前記操作部によって前記演出装置の出力状態を最大状態から引き下げるように調整済みでない場合、前記演出装置の出力状態に応じて前記演出装置の出力状態を抑制しうる特定の演出態様に切り替えることを特徴とする。なお、以下の説明では、前記演出装置の出力状態に応じて前記演出装置の出力状態を抑制しうる特定の演出態様に切り替えることを「抑制演出制御」ともいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、操作ユニットを配置するスペースを十分に確保することで今までにない操作部を提供することで遊技者に操作部を操作させて遊技者参加型演出を楽しませることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ部材にメッシュを取り付ける方法であって、その方法は、
第１材料を含むワイヤを操作してループ部材を形成するステップと、
第２材料の層をループ部材に適用するステップと、
メッシュを前記ループ部材の上方に配置するステップであって、メッシュは第３材料を含み、そのメッシュは前記ループ部材を少なくとも部分的に被覆するとともに、第２材料の層に接触するステップと、
前記メッシュを前記第２材料に接合するステップとを備え、
前記ループ部材およびメッシュは接合固定されて、シースの内腔に格納されることによって圧縮可能であるとともに、前記シースから延出するときに展開可能である、方法。
【請求項２】
前記接合するステップは前記メッシュがループ部材上に保持されている間にループ部材およびメッシュが熱に曝されることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接合するステップはメッシュの一部を第２材料内に埋め込ませることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱は、ワイヤを電気的に加熱すること、ループ部材を熱気に曝すこと、焼きごてを当てること、または紫外線照射を使用することによって、前記第２材料に伝えられる請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ループ部材を熱に曝すことにより、第２材料が融解され、柔らかくされ、または、粘着性にされる請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、ループ部材の周囲を越えて延在するメッシュの一部分を除去するステップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メッシュの一部分を除去するステップは、レーザビーム、超音波溶接、又はメッシュ切断ダイを用いてメッシュの一部分を切断することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ループ部材は平面内に位置し、二分平面はループ部材のワイヤを第１側部と第２側部とに二分し、前記二分平面はループ部材が存在する平面と平行であり、メッシュをループ部材の上方に配置することは、ワイヤの第２側部の上方ではなく、ワイヤの第１側部の上方にメッシュを配置することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２材料の層は、ワイヤの第１側部上に位置する第１部分と、ワイヤの第２側部上に位置する第２部分とを含み、メッシュを第２材料に接合することは、メッシュを第２材料の第２部分ではなく、第２材料の第１部分に接合することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第２材料の層を前記ループ部材に適用するステップは、第２材料がループ部材を包み込むように、ループ部材を被覆することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ループ部材にメッシュを取り付ける方法であって、その方法は、
第１材料のワイヤを第２材料の層によって被覆するステップと、
前記ワイヤおよび前記層を操作してループ部材を形成するステップと、
前記メッシュを前記ループ部材の上方に配置するステップであって、メッシュは第３材料からなり、メッシュはループ部材を少なくとも部分的に覆い、メッシュの一部分はループ部材の周囲を越えて延在するステップと、
メッシュがループ部材の上方に配置された状態で、前記層に熱を伝達するステップと、
前記メッシュを前記第２材料に接合固定するステップと
からなる方法。
【請求項１２】
前記ループ部材は平面内に位置し、二分平面はループ部材のワイヤを第１側部と第２側部とに二分し、二分平面はループ部材が存在する平面と平行であり、メッシュをループ部材の上方に配置することは、ワイヤの第２側部の上方ではなく、ワイヤの第１側部の上方にメッシュを配置することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２材料の層はワイヤの第１側部上に位置する第１部分と、ワイヤの第２側部上に位置する第二部分とを含み、メッシュを第２材料に接合することは、第２材料の第２部分ではなく、第２材料の第１部分に接合することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
収縮管をループ部材の手元側の部分に接合するステップをさらに備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ループ部材に第２材料の層を適用することは、第２材料がループ部材を包むようにループ部材を覆うことを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法はさらに、メッシュをループ部材の上方に配置する前に、前記ループ部材を基礎取付具に配置して、ループ部材を定位置に保持するステップを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法はさらに、前記基礎取付具内に画定された中空部内に、ループ部材の中心を覆うメッシュの一部分を移動して、ループ部材の中心にポーチを形成するステップを備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
メッシュをループ部材に取り付ける方法であって、その方法は、
第１材料のワイヤを第２材料の層で被覆するステップと、
前記ワイヤおよび層を操作してループ部材を形成するステップであって、ループ部材は平面内に位置し、二分平面はループ部材のワイヤを第１側部と第２側部とに二分し、二分平面はループ部材が存在する平面と平行であるステップと、
前記メッシュをループ部材の上方に配置するステップであって、メッシュは第３材料からなり、メッシュはループ部材を少なくとも部分的に覆い、メッシュの一部分はループ部材の周囲を越えて延在するステップと、
メッシュをループ部材の第２材料に接合固定するステップであって、メッシュを第２材料に接合することは、第２材料の第２部分ではなく、第２材料の第１部分にメッシュを接合することを含むステップとを備える方法。
【請求項１９】
収縮管をループ部材の手元側の部分に接合するステップをさらに備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第２材料の層を前記ループ部材に適用することは、第２材料がループ部材を包むようにループ部材を覆うことを含む請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の円形のワーク上のマスク中に溶融はんだを塗布するための流体吐出方法であって、前記溶融はんだを収容可能な、第１のヒータが設置されたタンクと、吐出ヘッドと、からなる、前記ワークの直径より短い長手方向幅のヘッド部を有し、前記吐出ヘッドには、該吐出ヘッドの進行方向の前方に、前記ワーク上のマスクの内容物を吸引するための吸引口が形成されるとともに、前記進行方向の後方に、前記溶融はんだを吐出するための吐出ノズルが形成されており、前記吐出ノズルの下端に第２のヒータが設置されている流体吐出装置を用い、前記第１のヒータで前記タンク内の前記溶融はんだを吐出できるように加熱し、ワークに対して前記吐出ヘッドを水平方向に移動させることで前記吸引口から前記マスク内の空気または流体を吸引した後、前記吐出ノズルから前記溶融はんだの吐出を行う、流体吐出方法。
【請求項２】
請求項１の流体吐出方法において、
前記ワークに対して前記吐出ヘッドを水平方向に移動させることで、前記マスク内に吐出された溶融はんだを前記第２のヒータで加熱し、前記吸引口から前記マスク内に吐出された前記溶融はんだを吸引した後、前記吐出ノズルから前記溶融はんだの吐出を行う、流体吐出方法。
【請求項３】
請求項１に記載の流体吐出方法において、前記タンク内の溶融はんだが消費されたとき、流体供給装置により、前記タンク内の溶融はんだの量が一定となるように追加の流体を供給する、流体吐出方法。
【請求項４】
請求項１に記載の流体吐出方法において、前記ワークに対して前記吐出ヘッドを往復させる、流体吐出方法。
【請求項５】
電子部品の円形のシリコンウエハ上のマスク中に溶融はんだを塗布することによってはんだバンプを形成するためのはんだバンプ形成装置であって、
前記溶融はんだを収容可能なタンクと吐出ヘッドからなる、前記シリコンウエハの直径より短い長手方向幅のヘッド部と、
前記タンクに設置され、前記タンク内の前記溶融はんだを吐出できるように加熱する第１のヒータと、
を備え、
前記吐出ヘッドには、前記溶融はんだを吐出するための吐出ノズルと、該吐出ノズルの近傍において前記吐出ノズルの両側に配置された吸引口であって、前記シリコンウエハ上のマスクの内容物を吸引するためのスリット状の開口部を有する吸引口と、が形成され、
前記吐出ヘッドの下端に第２のヒータが設置され、
前記吐出ヘッドは、前記吸引口から吸引することによって前記マスクの開口部の空気を減圧した後に前記吐出ノズルから前記溶融はんだを吐出するように前記マスク上を移動するように構成された
はんだバンプ形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に設置されるシート（２）に適用され、車両に搭載される車両用空調装置（３）が生成する空調風を用いて前記シートに着座する乗員（４）の周囲の空間を空調するシート空調装置であって、
前記車両用空調装置で生成される空調風が前記シートの外部または内部を通り、前記シートに着座する乗員またはその周囲の空間に吹き出されるように構成された通風路（１０）と、
前記通風路の内側に設けられ、前記通風路を流れる空調風の方向または前記通風路から吹き出される空調風の方向を変えることの可能な風向変更部材（２０、２１、２３）と、
前記通風路を流れる空調風により加熱または冷却されるように設けられ、温度に応じて線状に伸縮する特性により前記風向変更部材を動かすことの可能な作動部材（３０）と、を備え、
前記シートは、乗員の臀部を支持するシートクッション部（２ａ）と、乗員の背中を支持するシートバック部（２ｂ）とを有し、
前記通風路は、前記シートバック部から車室内に空調風を吹き出すための吹出口（１３）を有しており、
前記風向変更部材（２１）および前記作動部材は、前記吹出口の内側に設けられ、
通電により前記作動部材を加熱することの可能な加熱部材（３５）と、
前記シートクッション部に対する前記シートバック部のリクライニング角度に応じて前記加熱部材への通電を制御する制御装置（６０）と、をさらに備えるシート空調装置。
【請求項２】
前記作動部材は、温度に応じて線状に伸縮する特性を有するポリマ繊維である、請求項１に記載のシート空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、車室内に設置されるシート（２）に適用され、車両に搭載される車両用空調装置（３）が生成する空調風を用いてシートに着座する乗員（４）の周囲の空間を空調するシート空調装置であって、
車両用空調装置で生成される空調風がシートの外部または内部を通り、シートに着座する乗員またはその周囲の空間に吹き出されるように構成された通風路（１０）と、
通風路の内側に設けられ、通風路を流れる空調風の方向または通風路から吹き出される空調風の方向を変えることの可能な風向変更部材（２０、２１、２３）と、
通風路を流れる空調風により加熱または冷却されるように設けられ、温度に応じて線状に伸縮する特性により風向変更部材を動かすことの可能な作動部材（３０）と、を備え、
シートは、乗員の臀部を支持するシートクッション部（２ａ）と、乗員の背中を支持するシートバック部（２ｂ）とを有し、
通風路は、シートバック部から車室内に空調風を吹き出すための吹出口（１３）を有しており、
風向変更部材（２１）および作動部材は、吹出口の内側に設けられ、
通電により作動部材を加熱することの可能な加熱部材（３５）と、
シートクッション部に対するシートバック部のリクライニング角度に応じて加熱部材への通電を制御する制御装置（６０）と、をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中探査を行うシステムであって、
水中ケーブルを介して通信する有線通信部と、上空滞在型の無線中継装置と無線通信する無線通信部とを有する複数のブイと、
前記複数のブイのそれぞれに前記水中ケーブルを介して連結され、自律制御又は外部からの制御により水中を潜水して移動するための駆動部と、前記水中ケーブルを介して通信する有線通信部と、水中情報を取得する情報取得部とを有する複数の水中移動体と、
前記複数のブイと無線通信可能な上空滞在型の無線中継装置と、
前記複数の水中移動体で取得された水中情報に基づいて水中探査の情報処理を行う情報処理装置と、を備え、
前記上空滞在型の無線中継装置を複数備え、
前記複数の無線中継装置はそれぞれ、上空から海面に向けて移動通信の３次元セルを形成し、前記３次元セル内に位置する前記ブイ及び他の移動局と無線通信可能であり、
前記複数の無線中継装置は、無線中継装置間の無線通信により、移動通信網に接続された３次元の無線通信ネットワークを形成し、
前記情報処理装置は、前記３次元の無線通信ネットワークを形成する前記複数の無線中継装置のいずれかを介して、前記水中移動体が連結された前記ブイと通信することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、
前記複数の水中移動体の位置を制御する遠隔制御装置を更に備え、
前記遠隔制御装置は、前記３次元の無線通信ネットワークを形成する前記複数の無線中継装置のいずれかを介して、前記水中移動体が連結された前記ブイと通信することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２のシステムにおいて、
前記遠隔制御装置は、前記複数のブイを分散配置させて海洋の広域にわたって目標の対象を探査する広域探査モードを実行し、その広域探査モードにより前記目標の対象を発見したら、前記広域探査モードから、前記目標の対象を発見した前記水中移動体が連結された前記ブイの近くに周辺の他のブイに連結された水中移動体を集めて前記目標の対象のより詳細に探査する集中探査モードに切り換えて実行することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのシステムにおいて、
前記水中移動体の情報取得部は、光、音波、超音波又は電波を用いて水中を撮像する撮像部を含み、
前記水中情報は、水中の画像情報を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのシステムにおいて、
前記ブイは、そのブイの周辺における周辺情報を取得する情報取得部を更に有し、
前記情報処理装置は、前記複数の水中移動体で取得された前記複数の水中情報と前記複数のブイで取得された周辺情報とに基づいて水中探査の情報処理を行うことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５のシステムにおいて、
前記ブイの情報取得部は、そのブイの周辺を撮像する撮像部を含み、
前記周辺情報は、前記ブイの周辺の画像情報を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５又は６のシステムにおいて、
前記周辺情報は、前記ブイの位置情報及び前記水中移動体の位置情報の少なくとも一方を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかのシステムにおいて、
前記水中探査の対象は、水中の魚群、生物、生物礁、宝物、遺失物、遭難者、海底火山、遺跡、資源、環境及び地形の少なくとも一つであることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかのシステムにおいて、
前記情報処理装置は、水中で探査される可能性がある複数種類の水中探査の対象の候補と前記水中情報との関係を蓄積したデータベースを有し、前記水中移動体で取得された水中情報と前記データベースとに基づいて水中探査の情報処理を行い、その情報処理の結果に基づいて水中探査の対象の識別結果を得ることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９のシステムにおいて、
前記水中探査の対象の識別結果は、前記複数種類の水中探査の対象の候補の中から特定された一つ又は複数の対象の候補に近づいているのか否か、又は、前記複数種類の水中探査の対象の候補のいずれかが在るのか無いのかの判断結果であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９又は１０のシステムにおいて、
前記情報処理装置は、前記水中移動体で取得された水中情報と前記水中探査の対象の識別結果とに基づいて前記データベースを更新することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかのシステムにおいて、
前記情報処理装置は、前記水中探査の結果を、前記水中探査で見つかった対象の近くに位置する船舶若しくは飛行体又は前記対象の近くに位置する前記水中移動体に送信することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかのシステムにおいて、
前記情報処理装置は、前記水中探査の結果に基づいて前記水中移動体を制御する制御情報を生成し、前記制御情報を前記水中移動体に送信することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかのシステムにおいて、
前記情報処理装置は、地上、船舶又は飛行体に設けられたサーバであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれかのシステムにおいて、
前記情報処理装置は、前記水中移動体、前記ブイ又は前記無線中継装置に設けられたエッジコンピュータであることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかのシステムにおいて、
前記水中移動体はバッテリを備え、
前記ブイは発電装置を備え、前記水中ケーブルを介して前記水中移動体に電力を供給して前記バッテリを充電することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１５のシステムにおいて、
前記ブイの発電装置は、波のエネルギーを利用して発電する波力発電装置であることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
上空滞在型の無線中継装置と無線通信可能な複数のブイに水中ケーブルを介して連結された複数の水中移動体で取得された水中情報に基づいて、水中探査の情報処理を行う情報処理装置であって、
移動通信網に接続された３次元の無線通信ネットワークを上空から海面に向けて形成する複数の上空滞在型の無線中継装置のいずれかを介して、前記水中移動体が連結された前記ブイと通信することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水中探査を行うシステム及び情報処理装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイール（２）の把持部（３）に設けられたタッチセンサ（６）と、
前記タッチセンサ（６）の入力信号に基づいてユーザが前記把持部（３）を把持していること及び把持位置を判定する把持位置判定部（１２）と、
前記把持位置からユーザの手の親指及び人差し指の近傍に前記タッチセンサ（６）の操作可能範囲を設定する操作範囲設定部（１３）と、
前記タッチセンサ（６）の前記操作可能範囲に対するユーザの指による操作を検出する操作検出部（１４）とを備え、
前記把持位置判定部（１２）は、個々のユーザの手の大きさ及び指の位置を判定し、
前記操作範囲設定部（１３）は、前記ユーザの手の大きさに基づいて手が比較的大きい場合に前記タッチセンサ（６）の操作可能範囲を比較的大きく設定すると共に、前記ユーザの指の位置の周囲部分の該指が届く範囲に前記タッチセンサ（６）の操作可能範囲を設定する車両用入力装置。
【請求項２】
前記把持位置判定部（１２）は、機械学習ベースのパターンマッチングにより、個々のユーザの手の大きさ及び指の位置を判定する請求項１記載の車両用入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車両用入力装置（１）は、ステアリングホイール（２）の把持部（３）に設けられたタッチセンサ（６）と、前記タッチセンサ（６）の入力信号に基づいてユーザが前記把持部（３）を把持していること及び把持位置を判定する把持位置判定部（１２）と、前記把持位置からユーザの手の親指及び人差し指の近傍に前記タッチセンサ（６）の操作可能範囲を設定する操作範囲設定部（１３）と、前記タッチセンサ（６）の前記操作可能範囲に対するユーザの指による操作を検出する操作検出部（１４）とを備え、前記把持位置判定部（１２）は、個々のユーザの手の大きさ及び指の位置を判定し、前記操作範囲設定部（１３）は、前記ユーザの手の大きさに基づいて手が比較的大きい場合に前記タッチセンサ（６）の操作可能範囲を比較的大きく設定すると共に、前記ユーザの指の位置の周囲部分の該指が届く範囲に前記タッチセンサ（６）の操作可能範囲を設定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の変速装置のシフトポジションを検出する検出部（２）と、
ドライバに刺激を与える刺激部（４）と、
前記刺激部を駆動制御することにより、シフトポジションに対応する刺激パターンの刺激をドライバに与える刺激制御部（９）と、
シフトポジションが変更されたときであっても、ドライバに対して刺激を与える必要があるか否かを判断する判断部（９）と、を備え、
前記刺激制御部は、シフトポジションが変更されたときであっても、ドライバに対して刺激を与える必要がないときには、ドライバに刺激を与えないように構成され、
前記判断部は、シフトポジションの変更を検知してから設定時間が経過していないときには、ドライバに対して刺激を与える必要がないと判断するように構成され、
前記判断部は、シフトポジションの変更を検知してから設定時間が経過した後であっても、道路を走行しているときには、ドライバに対して刺激を与える必要がないと判断するように構成された運転支援装置。
【請求項２】
前記刺激部は、運転席のシート（３）を振動させる振動付与装置（４）で構成された請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記振動付与装置は、前記シートの座面の四隅部に設けられた振動アクチュエータ（１６）を備えた請求項２記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記刺激制御部は、シフトポジションが変更されたときに、変更されたシフトポジションに対応する振動パターンの振動をドライバに与えるように構成された請求項３記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明の運転支援装置は、車両の変速装置のシフトポジションを検出する検出部と、ドライバに刺激を与える刺激部と、前記刺激部を駆動制御することにより、シフトポジションに対応する刺激パターンの刺激をドライバに与える刺激制御部と、シフトポジションが変更されたときであっても、ドライバに対して刺激を与える必要があるか否かを判断する判断部と、を備えている。刺激制御部は、シフトポジションが変更されたときであっても、ドライバに対して刺激を与える必要がないときには、ドライバに刺激を与えないように構成され、判断部は、シフトポジションの変更を検知してから設定時間が経過していないときには、ドライバに対して刺激を与える必要がないと判断するように構成され、判断部は、シフトポジションの変更を検知してから設定時間が経過した後であっても、道路を走行しているときには、ドライバに対して刺激を与える必要がないと判断するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に延びる溝形状をなして、溝開口が対向した状態に配置される第１長尺部材及び第２長尺部材と、
断面Ｈ形をなして前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材と平行に延び、前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の間に配置されて、前記断面Ｈ形におけるＨの横辺より一方側が前記第１長尺部材内に受容される一方、他方側が前記第２長尺部材内に受容されている中間長尺部材と、
前記第１長尺部材の内側面と前記中間長尺部材の外側面との間の隙間に受容されてそれらにスライド可能に係合する１対のスライド係合部を中間壁で連絡してなり、前記第１長尺部材及び前記中間長尺部材より短い第１中継部材と、
前記第１長尺部材及び前記中間長尺部材のそれぞれの長手方向の２箇所に形成されて、前記第１中継部材の可動範囲を限定する複数の第１中継部材用ストッパと、
前記第２長尺部材の内側面と前記中間長尺部材の外側面との間の隙間に受容されてそれらにスライド可能に係合する１対のスライド係合部を中間壁で連絡してなり、前記第２長尺部材及び前記中間長尺部材より短い第２中継部材と、
前記第２長尺部材及び前記中間長尺部材のそれぞれの長手方向の２箇所に形成されて、前記第２中継部材の可動範囲を限定する複数の第２中継部材用ストッパと、を備えて伸縮する伸縮ユニットを有し、
前記中間長尺部材の前記複数の第１中継部材用ストッパ及び前記複数の第２中継部材用ストッパは、前記中間長尺部材の幅方向の共通する一方の外側面に偏在した配置になっている遊技機。
【請求項２】
前記中間長尺部材に対してその長手方向の一方側への前記第１中継部材の移動を規制する前記第１中継部材用ストッパと、前記中間長尺部材に対してその長手方向の他方側への前記第２中継部材の移動を規制する前記第２中継部材用ストッパとが前記中間長尺部材の幅方向の共通する一方の外側面のみに配置され、
それら以外の前記第１中継部材用ストッパ及び前記第２中継部材用ストッパは、前記中間長尺部材のうち前記第１長尺部材と前記第２長尺部材との中間に位置する前記断面Ｈ形におけるＨの横辺である中間壁のみに形成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記中間長尺部材は、その長手方向の中央を幅方向に横切る基準軸に対して回転対称になっている請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材は、前記基準軸に対して互いに回転対称な形状をなし、
前記第１中継部材及び前記第２中継部材は、前記基準軸に対して互いに回転対称な形状をなしている請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１中継部材及び前記第２中継部材には、前記中間長尺部材の前記中間壁に設けられた前記第１中継部材用ストッパ又は前記第２中継部材用ストッパに対向する一端部の中央部分を切り欠いて受容溝が形成され、前記第１中継部材又は前記第２中継部材の移動方向で前記第１中継部材用ストッパ又は前記第２中継部材用ストッパの全体が前記受容溝に受容されるようになっている請求項２から４の何れか１の請求項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１中継部材又は前記第２の中継部材の前記中間壁は板状をなし、その中間壁のうち前記第１中継部材用ストッパ又は前記第２中継部材用ストッパと当接する前記受容溝の奥側縁部が前記中間壁の板厚方向で湾曲又は屈曲している請求項５に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上述した従来の遊技機の伸縮ユニットでは、誤組立を低減することが可能な伸縮ユニットの開発が求められていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、平行に延びる溝形状をなして、溝開口が対向した状態に配置される第１長尺部材及び第２長尺部材と、断面Ｈ形をなして前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材と平行に延び、前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の間に配置されて、前記断面Ｈ形におけるＨの横辺より一方側が前記第１長尺部材内に受容される一方、他方側が前記第２長尺部材内に受容されている中間長尺部材と、前記第１長尺部材の内側面と前記中間長尺部材の外側面との間の隙間に受容されてそれらにスライド可能に係合する１対のスライド係合部を中間壁で連絡してなり、前記第１長尺部材及び前記中間長尺部材より短い第１中継部材と、前記第１長尺部材及び前記中間長尺部材のそれぞれの長手方向の２箇所に形成されて、前記第１中継部材の可動範囲を限定する複数の第１中継部材用ストッパと、前記第２長尺部材の内側面と前記中間長尺部材の外側面との間の隙間に受容されてそれらにスライド可能に係合する１対のスライド係合部を中間壁で連絡してなり、前記第２長尺部材及び前記中間長尺部材より短い第２中継部材と、前記第２長尺部材及び前記中間長尺部材のそれぞれの長手方向の２箇所に形成されて、前記第２中継部材の可動範囲を限定する複数の第２中継部材用ストッパと、を備えて伸縮する伸縮ユニットを有し、前記中間長尺部材の前記複数の第１中継部材用ストッパ及び前記複数の第２中継部材用ストッパは、前記中間長尺部材の幅方向の共通する一方の外側面に偏在した配置になっている遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、従来より伸縮ユニットの誤組立を低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ホッパーと、
ホッパーを駆動させて遊技媒体を払い出すときに変位可能な可動片を検知し得る検知手段Ａ及び検知手段Ｂ（検知手段Ａは可動片が初期位置にあるときに検知しており、検知手段Ｂは可動片が変位した後の所定位置にあるときに検知している）と、
演算機能を備えた所定のＩＣと、
所定の制御基板と、
所定の制御基板を収容する基板ケースと
を備え、
電源の供給が遮断される事象が発生した時から、電源断処理を実行するまでの期間の設計値をＴ１とし、
ホッパーを駆動させることによって特定数の遊技媒体を払い出す場合において、検知手段Ａが可動片を検知しなくなった時から、検知手段Ｂが可動片を検知したあと再度検知手段Ａが可動片を検知して、次の遊技媒体を払い出すために再度検知手段Ａが可動片を検知しなくなった時までの期間の設計値をＴ２としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
となっており、
基板ケースは上カバーと下カバーとから構成されており、
上カバーには、上カバーの成型時のゲート跡を有し、
所定の制御基板の一方の面には所定のＩＣが搭載されており、
基板ケースに所定の制御基板が収容されている状態では、
上カバーを介して所定のＩＣが視認可能となっており、
上カバーにおいて、一方の面に対して垂直な方向における所定のＩＣと重なる範囲には、ゲート跡を有さない
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
ホッパー（３５）と、
ホッパーを駆動させて遊技媒体を払い出すときに変位可能な可動片を検知し得る検知手段Ａ（払出しセンサ３７ａ）及び検知手段Ｂ（払出しセンサ３７ｂ）（検知手段Ａは可動片が初期位置にあるときに検知しており、検知手段Ｂは可動片が変位した後の所定位置にあるときに検知している）と、
演算機能を備えた所定のＩＣ（メインＣＰＵ５５）と、
所定の制御基板（メイン制御基板５０）と、
所定の制御基板を収容する基板ケース（５６）と
を備え、
電源の供給が遮断される事象が発生した時から、電源断処理を実行するまでの期間の設計値（図８中、電源断発生から電源断検知まで）をＴ１とし、
ホッパーを駆動させることによって特定数の遊技媒体を払い出す場合において、検知手段Ａが可動片を検知しなくなった時から、検知手段Ｂが可動片を検知したあと再度検知手段Ａが可動片を検知して、次の遊技媒体を払い出すために再度検知手段Ａが可動片を検知しなくなった時までの期間の設計値（図８中、Ｓ３１からＳ３５までのＴ４）をＴ２としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
となっており、
基板ケースは上カバー（５７）と下カバー（５８）とから構成されており、
上カバーには、上カバーの成型時のゲート跡（５７ｂ及び５８ｂ）を有し、
所定の制御基板の一方の面には所定のＩＣが搭載されており、
基板ケースに所定の制御基板が収容されている状態では、
上カバーを介して所定のＩＣが視認可能となっており、
上カバーにおいて、一方の面に対して垂直な方向における所定のＩＣと重なる範囲には、ゲート跡を有さない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メダル投入口と、
前記メダル投入口から投入されたメダルが通過する通路中に設けられ、メダルを検知し得る検知手段Ａ、検知手段Ｂ、及び検知手段Ｃ（検知手段Ｂは、検知手段Ａより下流側に位置し、検知手段Ｃは検知手段Ｂより下流側に位置する）と
を備え、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）である状況にて、電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知し、電源断処理を開始する時までの期間の設計値をＴ１とし、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）である状況にて、前記メダル投入口からメダルが投入される場合において、当該メダルが検知手段Ａにより検知される位置に到達した時から、当該メダルが検知手段Ｂにより検知される位置に到達するまでの期間の設計値をＴ２とし、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）である状況にて、前記メダル投入口からメダルが投入される場合において、当該メダルを検知手段Ｂが検知した時から、当該メダルを検知手段Ｃが検知したあと当該メダルを検知手段Ｂが検知しなくなり当該メダルを検知手段Ｃが検知しなくなった時までの期間の設計値をＴ３としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
Ｔ１＜Ｔ３
となっている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
メダル投入口（４７）と、
前記メダル投入口から投入されたメダルが通過する通路中に設けられ、メダルを検知し得る検知手段Ａ（通路センサ４６）、検知手段Ｂ（投入センサ４４ａ）、及び検知手段Ｃ（投入センサ４４ｂ）（検知手段Ｂは、検知手段Ａより下流側に位置し、検知手段Ｃは検知手段Ｂより下流側に位置する）と
を備え、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）である状況にて、電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知し、電源断処理を開始する時までの期間の設計値をＴ１（図５の例２における「Ｔ１」に相当）とし、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）である状況にて、前記メダル投入口からメダルが投入される場合において、当該メダルが検知手段Ａにより検知される位置に到達した時から、当該メダルが検知手段Ｂにより検知される位置に到達するまでの期間の設計値をＴ２（当初明細書「００９１」に記載の「Ｔ２’」に相当）とし、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）である状況にて、前記メダル投入口からメダルが投入される場合において、当該メダルを検知手段Ｂが検知した時から、当該メダルを検知手段Ｃが検知したあと当該メダルを検知手段Ｂが検知しなくなり当該メダルを検知手段Ｃが検知しなくなった時までの期間の設計値をＴ３（図５中、Ｓ２１からＳ２４までの期間に相当）としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
Ｔ１＜Ｔ３
となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の特別役を決定し得る内部抽せんを実行可能な内部抽せん手段を備え、
非内部中状態における内部抽せんの結果として所定の特別役を決定し、所定の特別役に対応した図柄組合せが停止しなかった場合は所定の内部中状態に移行可能となるように構成されており、
所定の内部中状態における内部抽せんの結果としてはずれを決定した場合のすべての停止受付位置における停止制御と、非内部中状態における内部抽せんの結果として所定の特別役を単独で決定した場合のすべての停止受付位置における停止制御とは、同一である
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
所定の特別役（ＢＢ）を決定し得る内部抽せんを実行可能な内部抽せん手段（６１）を備え、
非内部中状態における内部抽せんの結果として所定の特別役を決定し、所定の特別役に対応した図柄組合せが停止しなかった場合は所定の内部中状態（ＢＢ内部中）に移行可能となるように構成されており、
所定の内部中状態における内部抽せんの結果としてはずれ（非当選）を決定した場合のすべての停止受付位置における停止制御と、非内部中状態における内部抽せんの結果として所定の特別役を単独で決定した場合のすべての停止受付位置における停止制御とは、同一である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さが可変のベッドと、
前記ベッドの脚部に接続されるスペーサと、
前記ベッドと接続され、前記ベッドの高さを表示することが可能な表示部と、
を備え、
前記表示部は、前記スペーサの高さを含む情報に基づいて、前記ベッドの前記高さに前記スペーサの高さを加えて表示可能な、電動家具。
【請求項２】
前記スペーサの高さを含む情報は、前記ベッドに備えられた記憶部に保持されている、請求項１記載の電動家具。
【請求項３】
前記スペーサの高さを含む情報は、前記スペーサに設けられた情報タグに格納されている、請求項１記載の電動家具。
【請求項４】
前記ベッドは、前記ベッドを制御する複数の操作ボタンを備える制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、操作受付部を備え、
前記複数の操作ボタンと操作受付部を同時に操作することで、
前記表示部が、前記ベッドの高さに前記スペーサの高さを加えて表示することができる、請求項１から３のいずれかに記載の電動家具。
【請求項５】
高さが可変のベッドと、
前記ベッドの脚部に接続されるスペーサと、
前記ベッドと接続される表示部と、
を備え、
前記脚部及びスペーサの少なくともいずれかは、スイッチを含み、
前記スイッチの状態は、前記脚部に前記スペーサが接続されたときと接続されないときとで異なり、
前記表示部は、前記状態に基づいて前記ベッドの前記高さを補正して表示可能な、電動家具。
【請求項６】
高さが可変のベッドと、
前記ベッドの上に置かれるマットレスと、
前記ベッドと接続される表示部と、
を備え、
前記表示部は、前記マットレスの厚さを含む情報に基づいて前記ベッドの前記高さを補正して表示可能な、電動家具。
【請求項７】
前記マットレスの厚さを含む情報は、前記マットレスに設けられた情報タグに格納されている、請求項６記載の電動家具。
【請求項８】
ベッドと、
前記ベッドと接続される表示部と、
を備え、
前記表示部は、測定部により測定された結果に基づいて前記ベッドの高さを補正して表示可能な、電動家具。
【請求項９】
高さが可変のベッドと、
前記ベッドの脚部に接続されるスペーサに関する第１情報及び前記ベッドの上に置かれるマットレスに関する第２情報の少なくともいずれかを含む第３情報を保持する記憶部と、
前記ベッドと接続される表示部と、
を備え、
前記表示部は、前記第３情報に基づいて前記ベッドの前記高さを補正して表示可能な、
電動家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、電動家具は、高さが可変のベッドと、前記ベッドの脚部に接続されるスペーサと、前記ベッドと接続され、前記ベッドの高さを表示することが可能な表示部と、を含む。前記表示部は、前記スペーサの高さを含む情報に基づいて、前記ベッドの前記高さに前記スペーサの高さを加えて表示可能である。  
別の実施形態によれば、電動家具は、高さが可変のベッドと、前記ベッドの脚部に接続されるスペーサと、前記ベッドと接続される表示部と、を含む。前記脚部及びスペーサの少なくともいずれかは、スイッチを含む。前記スイッチの状態は、前記脚部に前記スペーサが接続されたときと接続されないときとで異なる。前記表示部は、前記状態に基づいて前記ベッドの前記高さを補正して表示可能である。  
別の実施形態によれば、電動家具は、高さが可変のベッドと、前記ベッドの上に置かれるマットレスと、前記ベッドと接続される表示部と、を含む。前記表示部は、前記マットレスの厚さを含む情報に基づいて前記ベッドの前記高さを補正して表示可能である。
別の実施形態によれば、電動家具は、ベッドと、前記ベッドと接続される表示部と、を含む。前記表示部は、測定部により測定された結果に基づいて前記ベッドの高さを補正して表示可能である。
別の実施形態によれば、電動家具は、高さが可変のベッドと、前記ベッドの脚部に接続されるスペーサに関する第１情報及び前記ベッドの上に置かれるマットレスに関する第２情報の少なくともいずれかを含む第３情報を保持する記憶部と、前記ベッドと接続される表示部と、を含む。前記表示部は、前記第３情報に基づいて前記ベッドの前記高さを補正して表示可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本開示の画像処理装置は、放射線画像における被検体に対応する領域の画素値を用いて、被検体が収納体における放射線が入射される面に接する部分の被検体の第１の体厚と、空隙が存在する部分における被検体の第２の体厚とを導出し、被検体の体厚が対称的に薄くなると見なして、第１の体厚と第２の体厚とを用いて空隙の距離を導出する導出部を更に備えてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、撮影条件によっても発生する散乱線は異なる。そこで、本実施形態では、放射線画像撮影システム１０が設けられている施設で使用し得る撮影条件毎にキャリブレーションを行い、撮影条件にも対応付けて補正用データ９５を記憶部８６に記憶する。なお、撮影条件には、例えば、放射線源１４の管球の材料（例えば、タングステン等）、管電圧、放射線制限部材２４の材料（例えば、銅等）、グリッド２３の特性（例えば、グリッド比、グリッド密度、及び収束距離等）、及びＳＩＤ（Source Image Distance）が含まれる。ここでいうＳＩＤとは、放射線源１４から第１放射線検出器２０Ａにおける放射線Ｒの検出面までの距離を表す。また、撮影条件には、放射線画像撮影装置１６が収納される収納体の放射線Ｒが入射される面の材質（例えば、カーボン等）等も含まれる。放射線画像撮影装置１６が収納される収納体の放射線Ｒが入射される面としては、例えば、臥位撮影台では天板が挙げられ、立位撮影台では化粧カバーが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
そして、ＣＰＵ８０は、体厚画像の各画素について、撮影条件、体厚、及び第１放射線検出器２０Ａに対応付けられた補正用データ９５を用いて、ステップ１４４と同様に畳み込み演算を行うことによって、軟部領域に起因する散乱線画像を生成する。ＣＰＵ８０は、第２放射線画像についても同様に、体厚画像の各画素について、撮影条件、体厚、及び第２放射線検出器２０Ｂに対応付けられた補正用データ９５を用いて、軟部領域に起因する散乱線画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果に応じて変動演出を実行する変動演出制御手段と、
を備え、
前記判定の結果を第１情報と当該第１情報とは異なる第２情報とを用いて報知することが可能であり、
前記変動演出は、第１リーチ演出と、当該第１リーチ演出の後に実行される第２リーチ演出と、を含み、
前記第１リーチ演出は、前記第１情報を用いてリーチ演出を実行することが可能であって、当該第１リーチ演出において、前記第２リーチ演出が実行されることを示唆する特定情報を導出することが可能であり、
前記第２リーチ演出は、前記特定情報が導出された後、前記第２情報を用いてリーチ演出を実行することが可能であって、当該第２リーチ演出において、前記第２情報を用いて前記判定の結果を報知することが可能であり、
前記第２情報を用いて前記判定の結果を報知した後、当該第２情報を視認困難として前記第１情報を用いて前記判定の結果を報知する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定の結果に応じて変動演出を実行する変動演出制御手段と、を備え、前記判定の結果を第１情報と当該第１情報とは異なる第２情報とを用いて報知することが可能であり、前記変動演出は、第１リーチ演出と、当該第１リーチ演出の後に実行される第２リーチ演出と、を含み、前記第１リーチ演出は、前記第１情報を用いてリーチ演出を実行することが可能であって、当該第１リーチ演出において、前記第２リーチ演出が実行されることを示唆する特定情報を導出することが可能であり、前記第２リーチ演出は、前記特定情報が導出された後、前記第２情報を用いてリーチ演出を実行することが可能であって、当該第２リーチ演出において、前記第２情報を用いて前記判定の結果を報知することが可能であり、前記第２情報を用いて前記判定の結果を報知した後、当該第２情報を視認困難として前記第１情報を用いて前記判定の結果を報知する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】