(57)【要約】本発明は、化粧品的に許容可能な媒体中に粒子分散物を含む、ケラチン繊維被覆用化粧品組成物であって、前記粒子が少なくとも１つの少なくとも外軟相と少なくとも１つの少なくとも内硬相とを備え、前記外軟相が６０℃以下の少なくとも１つのガラス転移温度を有する少なくとも１つの軟性ポリマーを含み、前記内硬相が６０℃を越える少なくとも１つのガラス転移温度を有するアモルファス物質であり、前記軟性ポリマーが化学グラフトにより前記硬相に少なくとも部分的に結合している。  本発明はまた、上記組成物をケラチン繊維に塗布することを含むケラチン繊維被覆方法にも関する。  上記組成物は、良好な睫毛カール特性を有するメークアップを迅速に付与する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品的に許容可能な媒体中に多相粒子の分散物を含む、ケラチン繊維被覆用化粧品組成物であって、
前記多相粒子が少なくとも１つの少なくとも外軟相と少なくとも１つの少なくとも内硬相とを備え、
前記外軟相が６０℃以下の少なくとも１つのガラス転移温度を有する少なくとも１つの軟性ポリマーを含み、
前記内硬相が６０℃を越える少なくとも１つのガラス転移温度を有するアモルファス物質であり、
前記軟性ポリマーが化学グラフトにより前記硬相に少なくとも部分的に結合している、ケラチン繊維被覆用化粧品組成物。
【請求項２】
前記軟性ポリマーが−１２０℃から６０℃の範囲のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記軟性ポリマーが４５℃以下のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記軟性ポリマーが−１２０℃から４５℃の範囲のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記軟性ポリマーが３０℃以下のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記軟性ポリマーが−１２０℃から３０℃の範囲のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記軟性ポリマーが、ポリアクリル、ポリメタクリル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルチオエーテル、ポリオキシド及びポリシロキサン、並びに、これらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記軟性ポリマーがポリ（メタ）アクリル、ポリウレタン、ポリオレフィン及びポリシロキサンから選択されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記硬相のアモルファス物質が６０℃より高く２００℃以下のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記硬相のアモルファス物質が７０℃より高いガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記硬相のアモルファス物質が７０℃から２００℃の範囲のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記硬相のアモルファス物質が９０℃より高いガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記硬相のアモルファス物質が９０℃から１５０℃の範囲の高ガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記硬相のアモルファス物質がポリマーであることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記硬相のアモルファス物質が、ポリアクリル、ポリメタクリル、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニル、ポリビニルエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルハライド、ポリビニルニトリル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリスルホンアミド、炭素系環を主鎖に含むポリ環状物及びポリオキシフェニレン、並びに、これらの組み合わせから選択されるポリマーであることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記硬相のアモルファス物質が、ポリアクリル、ポリメタクリル、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニル、ポリビニルエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルハライド、ポリビニルニトリル、ポリウレタン、ポリエステル及びポリアミドから選択されるポリマーであることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記粒子の前記軟相及び前記硬相が
−  Ｃ１−Ｃ８アルキル基を含むアルキル（メタ）アクリレート
−  直鎖又は分岐カルボン酸のビニルエステル
−  スチレン及びその誘導体
−  共約ジエン
−  アクリルアミド、メタクリルアミド及びアクリロニトリル
−  塩化ビニル
−  （メタ）アクリル酸
からなる群から選択されるモノマーの重合によって得られる少なくとも１つのフリーラジカルポリマーを含むことを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記硬及び／又は軟相が少なくとも２つの共重合可能な二重結合を含むモノマーを使用して架橋されたポリマーを含むことを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリマーが
−  共約ジエン
−  α，β−不飽和カルボン酸のアリルエステル
−  α，β−不飽和ジカルボン酸のアリルエステル
−  一般に少なくとも２つのエチレン性不飽和を備えるポリアクリル又はポリメタクリル
−  ポリビニル
−  ポリアリル
から選択されるモノマーで架橋されていることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリマーが、ブタジエン、イソプレン、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン及びトリアリルシアヌレートから選択されるモノマーで架橋されていることを特徴とする、請求項１８又は１９記載の組成物。
【請求項２１】
前記化学グラフトが前記粒子の前記硬相と前記軟相との共有結合によって形成されることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記硬相の前記アモルファス物質がポリマーであり、且つ、前記化学グラフトがブロックフリーラジカル重合によって行われることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
前記硬相の前記アモルファス物質がポリマーであり、且つ、前記化学グラフトがグラフトモノマーによって行われることを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
前記グラフトモノマーが２つのエチレン性二重結合を含むモノマーであることを特徴とする、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
前記グラフトモノマーが共約ジエン及びα，β―不飽和ジカルボン酸のアリルエステルから選択されることを特徴とする、請求項２３又は２４記載の組成物。
【請求項２６】
前記軟性ポリマー又は前記硬相のポリマーが重縮合物であり、該重縮合物と共有結合を形成するためのエチレン性不飽和を備えたモノマーと反応性である少なくとも１つのエチレン性不飽和を該重縮合物が含むことを特徴とする、請求項１４乃至２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２７】
少なくとも１つのエチレン性不飽和を含む重縮合物がアリルアルコール、ビニルアミン及びフマル酸から選択されるモノマーの重縮合によって得られることを特徴とする、請求項２６記載の組成物。
【請求項２８】
前記多相粒子が皮膜形成性であることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２９】
前記多相粒子が３０℃以下、好ましくは−１２０℃から３０℃の範囲の最小皮膜形成温度を有することを特徴とする、請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
前記多相粒子がケラチン物質、特に睫毛に接着性であることを特徴とする、請求項１乃至２９のいずれかに記載の組成物。
【請求項３１】
前記多相粒子が１ｎｍから１０μｍ、好ましくは１０ｎｍから１μｍの範囲のサイズを有することを特徴とする、請求項１乃至３０のいずれかに記載の組成物。
【請求項３２】
前記軟相が前記多相粒子中に、該粒子の全体積に対して、１０から９０体積％、好ましくは２５から９０体積％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項１乃至３１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３３】
前記多相粒子が水性媒体中に分散していることを特徴とする、請求項１乃至３２のいずれかに記載の組成物。
【請求項３４】
前記水性媒体が水を含み、任意に水混和性溶媒を含むことを特徴とする、請求項３３記載の組成物。
【請求項３５】
前記水混和性溶媒が、２から８の炭素原子を含むグリコール、１から５の炭素原子を有する低級モノアルコール、Ｃ３−Ｃ４ケトン及びＣ２−Ｃ４アルデヒド、並びに、これらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項３４記載の組成物。
【請求項３６】
前記水、及び、任意の前記水混和性溶媒が、組成物の全重量に対して、１から９５重量％、好ましくは５から８０重量％、より好ましくは１０から６０重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項３４又は３５記載の組成物。
【請求項３７】
前記粒子が非水性媒体中に分散していることを特徴とする、請求項１乃至３２のいずれかに記載の組成物。
【請求項３８】
前記非水性媒体が揮発性油又は揮発性有機溶媒を含むことを特徴とする、請求項３７記載の組成物。
【請求項３９】
前記揮発性油が、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ドデカメチルペンタシロキサン、イソドデカン、イソデカン及びイソヘキサデカンから選択されることを特徴とする、請求項３８記載の組成物。
【請求項４０】
前記揮発性油又は揮発性有機溶媒が、組成物の全重量に対して、１から９５重量％、好ましくは１から６５重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項３７乃至３９のいずれかに記載の組成物。
【請求項４１】
不揮発性油を含むことを特徴とする、請求項１乃至４０のいずれかに記載の組成物。
【請求項４２】
前記不揮発性油が、組成物の全重量に対して、０．１から８０重量％、好ましくは０．１から５０重量％、より好ましくは０．１から２０重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項４１記載の組成物。
【請求項４３】
前記多相粒子が、組成物の全重量に対して、０．１から７０重量％、好ましくは０．５から５５重量％、より好ましくは１から４０重量％の範囲の固体粒子含量で存在することを特徴とする、請求項１乃至４２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４４】
−  １次相転移温度で２５℃では結晶性又は半結晶性固体であり、１００℃を越えると溶融又は燃焼する第１の物質を含む第１の追加の固体粒子
−  ６０℃以上のガラス転移温度を有するアモルファス物質を含む第２の追加の固体粒子
−  ６．５ＭＰａから２０ＭＰａの範囲の硬度を有するワックスを含む第３の追加の固体粒子
から選択される追加の固体粒子を含むことを特徴とする、請求項１乃至４３のいずれかに記載の組成物。
【請求項４５】
１次相転移温度で２５℃では結晶性又は半結晶性固体であり、１００℃、好ましくは１２０℃、より好ましくは１５０℃を越えると溶融又は燃焼する第１の物質を含む第１の追加の固体粒子を含むことを特徴とする、請求項４４記載の組成物。
【請求項４６】
前記第１の結晶性又は半結晶性物質が１０以上、特に１０から７５００の範囲、好ましくは２００以上、特に２００から７５００の範囲、より好ましくは４００以上、特に４００から７５００の範囲のビッカース硬度を有することを特徴とする、請求項４４又は４５記載の組成物。
【請求項４７】
前記第１の結晶性又は半結晶性物質が、シリカ、ガラス、ダイアモンド、銅、窒化ホウ素、セラミックス、金属酸化物及びアルミナ、並びに、これらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項４４又は４５記載の組成物。
【請求項４８】
前記第１の追加の固体粒子が５ｎｍから５０μｍ、好ましくは２０ｎｍから５０μｍの範囲の平均サイズを有することを特徴とする、請求項４４乃至４７のいずれかに記載の組成物。
【請求項４９】
６０℃以上、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上のガラス転移温度を有するアモルファス物質を含む第２の追加の固体粒子を含むことを特徴とする、請求項４４記載の組成物。
【請求項５０】
前記アモルファス物質がポリマーであることを特徴とする、請求項４９記載の組成物。
【請求項５１】
前記ポリマーが、エチレンポリマー、プロピレンポリマー、アクリルポリマー、アクリルアミドポリマー、（メタ）アクリロニトリルポリマー、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリスルホンアミド及び炭水化物から選択されることを特徴とする、請求項５０記載の組成物。
【請求項５２】
前記第２の追加の固体粒子が１０ｎｍから５０μｍ、好ましくは２０ｎｍから１μｍの範囲の平均サイズを有することを特徴とする、請求項４９乃至５１のいずれかに記載の組成物。
【請求項５３】
６．５ＭＰａから２０ＭＰａの範囲、好ましくは９．５ＭＰａから１５ＭＰａの範囲の硬度を有するワックスを含む第３の追加の固体粒子を含むことを特徴とする、請求項４４記載の組成物。
【請求項５４】
前記ワックスが、
カンデリラワックス、水素化ホホバ油、ウルシワックス、セレシン、オクタコサニルステアレート、テトラコンタニルステアレート、セラックワックス、ベヘニルフマレート、ビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラステアレート、ビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラステアベヘネート、オゾケライト、ステアリルアルコールでエステル化したオリーブオイルの水素化によって得られるワックス、及び、セチルアルコールでエステル化したヒマシ油の水素化によって得られるワックス
からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５２又は５３記載の組成物。
【請求項５５】
前記多相粒子の前記硬相及び前記追加の固体粒子以外の補助粒子を含み、
前記補助粒子が４０℃未満では凝集しないことを特徴とする、請求項４４乃至５４のいずれかに記載の組成物。
【請求項５６】
揮発性分、
多相粒子、追加の固体粒子、及び、補助固体粒子から選択される固体粒子を含む不揮発性分
を含み、前記固体粒子が、
前記固体粒子の体積分が組成物の不揮発性分の全体積に対して５０％以上、特に５０から９９％の範囲、好ましくは６０％以上、特に６０から９９％の範囲、より好ましくは７０％以上、特に７０から９５％の範囲となる含量で存在することを特徴とする、請求項１乃至５５のいずれかに記載の組成物。
【請求項５７】
揮発性分、
多相粒子、追加の固体粒子、及び、補助固体粒子から選択される固体粒子を含む不揮発性分
を含み、前記多相粒子の硬相及び前記第１の追加の固体粒子が、
前記多相粒子の硬相及び前記第１の追加の固体粒子の体積分が固体粒子の全体積の１０から９０％の間％以上となる含量で組成物中に存在することを特徴とする、請求項１乃至５５のいずれかに記載の組成物。
【請求項５８】
前記組成物が揮発性分及び多相粒子を含む不揮発性分を含み、
前記多相粒子の前記硬相が、
前記多相粒子の前記硬相の体積分が組成物の不揮発性分の全体積の０．５５から９９％、好ましくは１から９５％、より好ましくは１０から７０％の間となる含量で組成物中に存在することを特徴とする、請求項１乃至５７のいずれかに記載の組成物。
【請求項５９】
請求項４４に記載の第３の追加の固体粒子のワックス以外の追加のワックスを含むことを特徴とする、請求項１乃至５８のいずれかに記載の組成物。
【請求項６０】
追加の皮膜形成ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１乃至５９のいずれかに記載の組成物。
【請求項６１】
前記追加の皮膜形成ポリマーが、堆積物、特に皮膜を形成可能なポリマーであり、水中７％の濃度で、３０℃及び４０％の相対湿度下で、単離された角質層の１％を越える、好ましくは１．２％を越える、より好ましくは１．５％を越える収縮を生成可能なポリマーであることを特徴とする、請求項６０記載の組成物。
【請求項６２】
乳化界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１乃至６１のいずれかに記載の組成物。
【請求項６３】
水中ワックス型、ワックス中水型、水中油型又は油中水型エマルション、或いは、無水組成物の形態であることを特徴とする、請求項１乃至６２のいずれかに記載の組成物。
【請求項６４】
顔料、真珠光沢顔料、フィラー、可塑剤、凝集剤、ビタミン、希少元素、柔軟剤、金属イオン封鎖剤、香料、油、増粘剤、タンパク質、セラミド、可塑剤、凝集剤、酸性化剤又は塩基性化剤、フィラー、顔料、エモリエント及び保存剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことを特徴とする、請求項１乃至６３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６５】
マスカラであることを特徴とする、請求項１乃至６４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６６】
請求項１乃至６５のいずれかに記載の組成物をケラチン繊維に塗布することを含む、ケラチン繊維、特に睫毛の被覆方法。
【請求項６７】
請求項１乃至６５のいずれかに記載の組成物の、睫毛をカールさせるための使用。
【請求項６８】
６０℃以下の少なくとも１つのガラス転移温度を有する少なくとも１つの軟性ポリマーを含む、少なくとも１つの少なくとも部分的な内軟相と、
６０℃を越える少なくとも１つのガラス転移温度を有するアモルファス物質である、少なくとも１つの少なくとも部分的な外硬相と
を含み、
前記軟性ポリマーが化学グラフトにより前記硬相に少なくとも部分的に結合している多相粒子
が化粧品的に許容可能な媒体中に分散している分散物の
睫毛をカールさせるためのマスカラ組成物における使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの多相粒子の分散物を含むケラチン繊維被覆用組成物に関する。本発明はまた、ケラチン繊維をメークアップするためのこの組成物の使用、ならびに、この繊維のメークアップ方法にも関する。本発明の組成物およびメークアップ方法は特に睫毛、眉および毛髪、そしてつけ睫毛および鬘を含むヒトのケラチン繊維を実質的に長化することを意図する。本発明の組成物はメークアップ組成物、メークアップベース、メークアップに適用される組成物（トップコート）、あるいは、ケラチン繊維美容処理用組成物でありうる。より具体的には、本発明はマスカラに関する。
【背景技術】
【０００２】
マスカラとして知られる睫毛被覆用組成物は一般に既知の態様で少なくとも１つのワックスと少なくとも１つの皮膜形成ポリマーとを含み、睫毛上にメークアップ皮膜を堆積させ、これを被覆する（例えばWO 95/15741参照）。使用者は、これらの製品は睫毛への接着、睫毛の長化およびカール等の良好な化粧特性、あるいは、経時的に良好なマスカラ保持力、特に指や布（ハンカチ、タオル）による摩擦に対する良好な耐性を有するべきと考えている。しかし、マスカラ組成物は必ずしも睫毛の良好なカールをもたらさない。
【特許文献１】国際公開第９５／１５７４１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、容易に塗布されケラチン繊維の良好なカールを与える、ケラチン繊維、特に睫毛のメークアップ用組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この度、そのような組成物が、化粧品的に許容可能な媒体中に、特定の多相粒子の粒子分散物を使用することによって得られることが見出された。
【０００５】
本発明の組成物は睫毛等のケラチン繊維に容易に適用され、付着する。睫毛への前記組成物の塗布後、睫毛が迅速且つ容易にカールすることが見出された。このメークアップは使用者にとって快適に保持されるものである。このメークアップは標準的なメークアップ除去剤で容易に除去される。
【０００６】
より具体的には、本発明のある主題は、化粧品的に許容可能な媒体中に多相粒子の分散物を含む、ケラチン繊維被覆用組成物であって、前記多相粒子が少なくとも１つの軟相を少なくとも外側に、また、少なくとも１つの硬相を少なくとも内側に備えており、前記軟相が６０℃以下の少なくとも１つのガラス転移温度を有する少なくとも１つの軟性ポリマーを含み、前記硬相が６０℃を越える少なくとも１つのガラス転移温度を有するアモルファス物質であり、前記軟性ポリマーが化学グラフトにより前記硬相に少なくとも部分的に結合している。
【０００７】
本発明の主題はまた、ケラチン繊維、特に睫毛の被覆方法であり、上記の組成物をケラチン繊維に塗布することを含む。
【０００８】
本発明の主題はまた、睫毛をカールさせるための上記の組成物の使用でもある。
【０００９】
本発明の主題はまた、６０℃以下の少なくとも１つのガラス転移温度を有する少なくとも１つの軟性ポリマーを含む、少なくとも内側の少なくとも１つの軟相と、６０℃を越える少なくとも１つのガラス転移温度を有するアモルファス物質である、少なくとも外側の少なくとも１つの硬相とを含み、前記軟性ポリマーが化学グラフトにより前記硬相に少なくとも部分的に結合している多相粒子が化粧品的に許容可能な媒体中に分散している分散物の睫毛をカールさせるための、マスカラ組成物における使用でもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ガラス転移温度はアモルファス物質がガラス状態から弾性状態へ変化する温度に対応する。この温度は示差熱分析（DTA）および示差熱量計（Differential Scanning Calorimetry（DSC）法）によって測定されうる。特に、ガラス転移温度はASTM規格D3418-97に従って示差熱量計（DSC）によって測定されうる。
【００１１】
「化粧品的に許容可能な媒体」の用語はケラチン物質、例えばヒトの皮膚に適合性の媒体を意味する。
【００１２】
多相粒子としても知られる本発明における前記粒子（または複合体）は少なくとも１つの軟相と少なくとも１つの硬相とを備えるものである。
【００１３】
前記分散物における前記粒子の軟性ポリマーは６０℃以下、特に−１２０℃から６０℃の範囲、好ましくは４５℃以下、特に−１２０℃から４５℃の範囲、より好ましくは３０℃以下、特に−１２０℃から３０℃の範囲のガラス転移温度を有する。
【００１４】
前記軟性ポリマーはブロックポリマーおよび／またはランダムポリマーから選択されうる。「ブロックポリマーおよび／またはランダムポリマー」の用語は主鎖または分岐鎖におけるモノマー分布がブロックおよび／またはランダム形態であるポリマーを意味する。
【００１５】
前記軟性ポリマーは、フリーラジカルポリマー、重縮合物およびシリコーンポリマーから選択されうる。軟性ポリマーは、ポリアクリル、ポリメタクリル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、特にポリイソプレン、ポリブタジエンおよびポリイソブチレン（PIB）、ポリエステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルチオエーテル、ポリオキシド、ポリシロキサン、特に、ポリジメチルシロキサン（PDMS）、並びに、これらの組み合わせから選択されうる。「組み合わせ」の用語はモノマーから形成されうるコポリマーを意味し、前記ポリマーを形成するものである。
【００１６】
好ましくは、軟性ポリマーはポリ（メタ）アクリル、ポリウレタン、ポリオレフィン及びポリシロキサンから選択されうる。
【００１７】
前記硬相のアモルファス物質は６０℃より高く、特に６０℃より高く２００℃以下、好ましくは７０℃より高く、特に７０℃から２００℃の範囲、より好ましくは９０℃より高い、特に９０℃から１５０℃の範囲のガラス転移温度を有する。
【００１８】
前記硬相のアモルファス物質はポリマー、特にブロックおよび／またはランダムポリマーであってよい。前記アモルファス物質は、ポリアクリル、ポリメタクリル、例えばポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニル、ポリビニルエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルハライド、例えばポリ塩化ビニル（PVC）、ポリビニルニトリル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリスルホンアミド、炭素系環を主鎖に含むポリ環状物、例えばポリフェニレンまたはポリオキシフェニレン、並びに、これらの組み合わせから選択されるポリマーでありうる。
【００１９】
好ましくは、前記硬相のアモルファス物質は、ポリアクリル、ポリメタクリル、例えばポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニル、ポリビニルエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルハライド、例えばポリ塩化ビニル（PVC）、ポリビニルニトリル、ポリウレタン、ポリエステル及びポリアミドから選択されるポリマーでありうる。
【００２０】
本発明の１つの好ましい態様では、前記多相粒子の前記軟相及び前記硬相は
−  （メタ）アクリル酸エステル、例えば、特にＣ１−Ｃ８アルキル基を含むアルキル（メタ）アクリレート
−  直鎖又は分岐カルボン酸のビニルエステル、例えば、酢酸ビニルまたはステアリン酸ビニル
−  スチレン及びその誘導体、例えば、クロロメチルスチレンまたはα−メチルスチレン
−  共約ジエン、例えば、ブタジエンまたはイソプレン
−  アクリルアミド、メタクリルアミド及びアクリロニトリル
−  塩化ビニル
−  （メタ）アクリル酸
からなる群から選択されるモノマーの重合によって得られる少なくとも１つのフリーラジカルポリマーを含むことができる。
【００２１】
単一のモノマーまたは少なくとも２つのモノマーの混合物かもしれないが、軟性ポリマーおよび硬相のアモルファス物質のモノマーの選択は各ポリマーに望まれるガラス転移温度によって決定される。
【００２２】
前記硬及び／又は軟相のポリマーは少なくとも２つの共重合可能な二重結合を含むモノマーで架橋されてもよく、当該モノマーは、例えば、
−  共約ジエン、例えば、ブタジエンまたはイソプレン
−  α，β−不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えば、アリルアクリレートまたはアリルメタクリレート
−  α，β−不飽和ジカルボン酸のアリルエステル、例えば、ジアリルマレート
−  一般に少なくとも２つのエチレン性不飽和を備えるポリアクリル又はポリメタクリル、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレートまたはペンタエリスリトールテトラアクリレート
−  ポリビニル、例えば、ジビニルベンゼンまたはトリビニルベンゼン
−  ポリアリル、例えば、トリアリルシアヌレート
から選択されうる。
【００２３】
前記化学グラフトは、共有結合の形成によって、多相粒子の硬相と軟相との安定な結合を可能とする。
【００２４】
化学グラフトは当業者に周知のブロックフリーラジカル重合（ブロック重合としても知られる）の手順に従って行うことができる。ブロック重合は、第1段階で硬性ポリマー（前記粒子の硬相を形成するポリマー）のモノマーの重合があり、次に、第2段階で軟性ポリマー（前記粒子の軟相を形成するポリマー）を形成するモノマーの重合がある。こうして、前記軟相のポリマー鎖が少なくとも部分的に硬相のポリマー鎖と共有結合によって連結される。共有結合は軟性ポリマーのモノマーと硬性ポリマーのモノマーとの重合によって得られる。好ましくは、内硬相のポリマーのモノマーよりも外軟相のポリマーのモノマーの方が分散媒に対してより高い親和性を有する。
【００２５】
軟性ポリマーはグラフトモノマーによって硬性ポリマー上にグラフトされることができ、このモノマーは幾つかの二重結合（エチレン性結合）を含むモノマー、特に２つのエチレン性二重結合を含むモノマーでありえる。グラフトモノマーは、異なる反応性の２つの重合官能性（エチレン性二重結合）を含む上記したような共約ジエンまたは上記した（例えばジアリルマレート）ようなα，β―不飽和ジカルボン酸のアリルエステル（特にジエステル）でありうる。グラフトモノマーの重合官能性（エチレン性二重結合）の一方は硬相のアモルファス物質のポリマーと重合し、同じグラフトモノマーの他方の重合官能性（エチレン性二重結合）は軟性ポリマーと重合する。
【００２６】
軟性ポリマーまたは硬相のポリマーが重縮合物の場合は、当該重縮合物と共有結合を形成するために、エチレン性不飽和を含むモノマーと反応性の少なくとも１つのエチレン性不飽和を含む重縮合物を使用することが好ましい。１以上のエチレン性不飽和を含む重縮合物はアリルアルコール、ビニルアミンまたはフマル酸等のモノマーの重縮合によって特に得られる。例えば、ビニルモノマーがビニル基を有するポリウレタンとポリウレタン鎖の中間または末端において重合され、ビニルポリマーがポリウレタンにグラフトしうる。そのようなグラフトポリマー粒子の分散物は以下の刊行物に特に記載されている：Hirose M. “The structure and properties of acrylic-polyurethane hybrid emulsions”, Progress in Organic Coatings, 38(2000)pp.27-34; Bufkin B. “Survey of the applications, properties, and technology of crosslinking emulsions”, Journal of Coating technology, Vol. 50, No. 647, Dec., 1978。
【００２７】
同じグラフト原理はビニル基を含むシリコーンを用いるシリコーンにも適用され、ビニルモノマーがシリコーンに重合してビニルポリマー鎖がシリコーン上にグラフトされる。
【００２８】
本発明のある態様では、硬及び軟相を含む多相粒子は皮膜形成性であり、約３０℃以下（特に−１２０℃から３０℃の範囲）、好ましくは約２５℃以下（特に−１２０℃から２５℃の範囲）の最小皮膜形成温度を有することができる。硬及び軟相を含む前記粒子は約３０℃の温度で皮膜を形成しうる。特に、多相粒子はケラチン物質に接着性であり、すなわち、ケラチン物質、特に睫毛に接着したままでいることができる。
【００２９】
硬及び軟相を含む前記粒子は一般に１ｎｍから１０μｍ、好ましくは１０ｎｍから１μｍの範囲のサイズを有する。粒子サイズは、例えば、光散乱技術によるブルックヘーブンBI-90機を用いて、または、マルバーンマスターサイザー2000粒度計を用いて、或いは、電子分光法を用いて測定することがでいる。
【００３０】
前記軟相は前記多相粒子中に、該粒子の全体積に対して、少なくとも１０体積％、特に１０から９０体積％の範囲、好ましくは少なくとも２５体積％、特に２５から９０体積％の範囲の含量で存在することができる。
【００３１】
何れにせよ、硬相と軟相は不混和性であり、すなわち、例えば、示差熱量計による粒子の幾つかのガラス転移の測定あるいは電子分光法による観察技術等の当業者に周知の技術を用いて区別することができる。このように、多相粒子は不均一粒子である。
【００３２】
分散粒子の軟相及び硬相のモルフォロジーは、例えば、コアを完全に覆うシェル部分を有するコア−シェル型、複数のコアを有するコア−シェル型、または、相の相互侵入ネットワーク型であることができる。多相粒子では、軟相は少なくとも部分的にまた好ましくは主に外側にあり、硬相は少なくとも部分的にまた好ましくは主に内側にある。
【００３３】
多相粒子は異なるモノマーを使用した連続的な重合の組によって製造することができる。第1のファミリーのモノマーの粒子が別個の工程で一般に調製され、または、重合によってその場で形成される。次に、または同時に、少なくとも１つの他のファミリーの他のモノマーが少なくとも１つの付加的な重合工程の間に重合される。このようにして形成された粒子は少なくとも１つの内部構造すなわちコアと少なくとも１つの外部構造すなわちシェルを有する。「多相」不均一構造の形成がかくして可能となる。そこからは幅広い種類のモルフォロジーが生じ、コアーシェル型のほかに、例えば、軟相中への硬相の断片的な取り込みもありうる。本発明では、少なくとも外軟相としての構造体が少なくとも内硬相として構造体よりもより軟性であることが不可欠である。
【００３４】
本発明の組成物中に存在する多相粒子は生理学的に許容可能な媒体中に分散している。
【００３５】
本発明の第1の態様では、多相粒子は水性媒体中、特に親水性媒体中に分散することができる。前記水性媒体は主に水からなり、好ましくは実質的に完全に水からなる。そこに分散された粒子は、一般にラテックスまたは擬似ラテックスとして知られる水性ポリマー分散物を形成する。「ラテックス」とは、少なくとも１つのモノマーの乳化重合で得られうるポリマー粒子の水性分散物を意味する。
【００３６】
多相粒子の分散物は、一般に、本質的に水性の連続相中で、フリーラジカル重合用の光化学開始剤または熱開始剤などの反応開始剤を使用する少なくとも１つの乳化重合によって調製され、当該調製は任意に安定剤、鎖移動剤及び／又は触媒等の添加剤の存在下で行われる。前記組成物の水性相は水を含み、または、水から本質的になることができるが、任意に、水混和性溶媒（２５℃で肉眼で透明な均一な混合物を形成可能なもの）を含むことができる。前記水混和性溶媒は、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール又はジプロピレングリコール等の２から８の炭素原子を含むグリコール、エタノール、イソプロパノール等の１から５の炭素原子を有する低級モノアルコール、Ｃ３−Ｃ４ケトン及びＣ２−Ｃ４アルデヒド、並びに、これらの混合物である。
【００３７】
前記水、及び、任意の前記水混和性溶媒は、組成物の全重量に対して、１から９５重量％、好ましくは５から８０重量％、より好ましくは１０から６０重量％の範囲の含量で存在することができる。
【００３８】
本発明の第2の態様では、前記多相粒子は親油性媒体、すなわち非水性媒体、特に室温（25℃）且つ大気圧下で液体である非水性媒体中に分散することができる。
【００３９】
この場合、前記粒子は、一般に、本質的にフリーラジカル重合用の溶媒又は有機媒体中で、フリーラジカル熱開始剤等の反応開始剤を用いて、少なくとも１つの溶液重合で調製される。選択される溶媒はモノマーを溶解せねばらなず、また、分散物となる最終ポリマーに対してはもはや溶媒であってはならない。そのような調製中に一般に存在しうる化合物は安定剤、鎖転移剤及び／又は触媒である。
【００４０】
前記組成物、特に親油性媒体は、少なくとも１つの揮発性油又は揮発性有機溶媒を含むことができる。そのような成分は本発明の組成物の乾燥中に揮発する。
【００４１】
本発明では、「揮発性油又は揮発性有機溶媒」とは、室温で液体であり、室温且つ大気圧下で０でない蒸気圧（特に１０−２から３００mmHg（１．３３Paから４００００Pa）、好ましくは０．３mmHg（３０Pa）より高い）を有する揮発性有機溶媒及び揮発性化粧用油を意味する。「不揮発性油」の用語は１０−２mmHg（１．３３Pa）未満の蒸気圧を有する油を特に意味する。
【００４２】
これらの油は炭化水素系油、シリコーン油またはフルオロ油、あるいはこれらの混合物であることができる。
【００４３】
「炭化水素系油」とは水素及び炭素原子を主に含む油を意味し、任意に、酸素、窒素、硫黄またはリン原子を含む。揮発性炭化水素系油は８から１６の炭素原子を含む炭化水素系油から選択されることができ、特に、Ｃ8-Ｃ16分岐アルカン、例えば、石油由来のＣ8-Ｃ16イソアルカン（イソパラフィンとして知られる）、イソドデカン(２，２，４，４，６−ペンタメチルへプタンとしても知られる)、イソデカン、イソヘキサデカン、また、例えば、Isopar又はPermetylsの商品名で市販の油、Ｃ８−Ｃ１６分岐エステル、イソヘキシルネオペンタノエート、ならびにこれらの混合物である。他の揮発性炭化水素系油、例えば、石油蒸留物、特にShell Soltの名称でShell社から販売されているものも使用可能である。揮発性溶媒は好ましくは８から１６の炭素原子を含む炭化水素系揮発性油及びそれらの混合物から選択される。
【００４４】
使用可能な揮発性油は、例えば、直鎖又は環状揮発性シリコーン油等の揮発性シリコーンであり、特に、８センチストークス（８×１０−６ｍ２／ｓ）以下の粘度を有し、特に２から７のケイ素原子を含むものである。これらのシリコーンは任意に１から１０の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシ基を含む。本発明で使用可能な揮発性シリコーン油としては、特に、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ドデカメチルペンタシロキサン、及び、これらの混合物が挙げられる。
【００４５】
１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン又はペルフルオロメチルシクロペンタン等の揮発性フルオロ溶媒もまた使用可能である。
【００４６】
前記揮発性油又は揮発性有機溶媒は、組成物の全重量に対して、１から９５重量％、好ましくは１から６５重量％の範囲の含量で組成物中に存在することができる。
【００４７】
前記組成物は少なくとも１つの不揮発性油を含むことができ、それは特に不揮発性の炭化水素系油および／またはシリコーンおよび／またはフルオロ油から選択される。
【００４８】
特に挙げられうる不揮発性炭化水素系油は
−  炭化水素系植物油、例えば、脂肪酸エステルとグリセロールからなるトリグリセリドであって、脂肪酸がＣ４からＣ２４の異なる鎖長を有し、これらの鎖が直鎖又は分岐、飽和又は不飽和であるもの；特に、小麦胚油、向日葵油、葡萄種油、胡麻油、コーン油、アプリコット油、ヒマシ油、カリテバター、アボガド油、オリーブ油、大豆油、スイートアーモンド油、パーム油、油菜油、綿油、ヘーゼルナッツ油、マカダミア油、ホホバ油、アルファルファ油、ポピー油、南瓜油、胡麻油、骨髄油、菜種油、クロフサスグリ油、松宵草油、キビ油、大麦油、キノア油、ライムギ油、紅花油、キャンドルナッツ油、トケイソウ油、マスクローズ油；或いは、Dynamit Novel社からStearineries DuboisまたはMiglyol 810, 812, 818の名称で販売されているカプリル／カプリン酸のトリグリセリド
−  １０から４０の炭素原子を含む合成エーテル
−  鉱物又は合成起源の直鎖又は分岐炭化水素、例えば、石油ゼリー、ポリデセン、パーリーム等の水素化ポリイソブテン、及び、スクアラン
−  式R1COOR2(式中、R1は、1から40個の炭素原子を含有する直鎖又は分岐脂肪酸残基を表し、R2は、特に、1から40個の炭素原子を含有する分岐炭化水素系鎖を表し、ここで、R1+R2≧10である)の合成エステル、例えば、パーセリンオイル(purcellin oil；セトステアリルオクタノエート)、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、Ｃ１２−Ｃ１５アルキルベンゾエート、ヘキシルラウレート、ジイソプロピルアジペート、イソノニルイソノナノエート、２−エチルヘキシルパルミテート、イソステアリルイソステアレート、アルキル又はポリアルキルオクタノエート、デカノエート又はリシノレート、例えばプロピレングリコールジオクタノエート、ヒドロキシル化エステル、例えばイソステアリルラクテート及びジイソステアリルマレート；及び、ペンタエリスリトールエステル
−  12から26個の炭素原子を有する分岐および／または不飽和炭素系鎖を含む室温で液体の脂肪アルコール、例えば、オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、2-ブチルオクタノール、2-ヘキシルデカノール、2-ウンデシルペンタデカノールまたはオレイルアルコール;
−  高級脂肪酸、例えば、オレイン酸、リノール酸、又は、リノレイン酸；Cognis社からCetiol CCの名称で販売されているジカプリルイルカーボネート
−  これらの混合物
である。
【００４９】
本発明の組成物で使用可能な不揮発性シリコーン油は、不揮発性ポリジメチルシロキサン（PDMS）、ペンダント位及び／又はシリコーン鎖の末端にそれぞれ２から２４の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシ基を有するポリジメチルシロキサン、フェニルシリコーン、例えば、フェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、２−フェニルエチルトリメチルシロキシシリケート、並びに、これらの混合物である。
【００５０】
本発明で使用可能なフルオロ油は、特に、EP-A-847752に記載の、フルオロシリコーン油、フルオロポリエーテル又はフルオロシリコーンである。
【００５１】
前記不揮発性油は、組成物の全重量に対して、０．１から８０重量％、好ましくは０．１から５０重量％、より好ましくは０．１から２０重量％の範囲の含量で本発明の組成物中に存在することができる。
【００５２】
硬相及び軟相を有する前記多相粒子は、組成物の全重量に対して、０．１から７０重量％、好ましくは０．５から５５重量％、より好ましくは１から４０重量％の範囲の固体粒子含量で組成物中に存在することができる。
【００５３】
本発明の組成物は、上記の多相粒子以外の固体粒子を付加的に含むことができる。この追加の固体粒子の存在は本発明の組成物による睫毛のカールを有利に増大させることができる。
【００５４】
「固体粒子」とは、２５℃で固形の粒子を意味する。
【００５５】
追加の固体粒子は
−  １次相転移温度で２５℃では結晶性又は半結晶性固体であり、１００℃を越えると溶融又は燃焼する物質（第１の物質）を含む第１の追加の固体粒子
−  ６０℃以上のガラス転移温度を有するアモルファス物質を含む第２の追加の固体粒子
−  ６．５ＭＰａから２０ＭＰａの範囲の硬度を有するワックスを含む第３の追加の固体粒子
から選択される。
【００５６】
前記追加の粒子は固体粒子（第１の追加粒子）を含みうるものであり、それは１次相転移温度で２５℃では結晶性又は半結晶性固体であり、１００℃、好ましくは１２０℃、より好ましくは１５０℃を越えると溶融又は燃焼する物質（第１の物質）を含む。
【００５７】
前記第１の物質の融点又は燃焼点（発火点）はASTM規格E794-98に従って測定することができる。
【００５８】
本発明では、「半結晶性物質」とは、結晶性部分とアモルファス部分とを含み、１次可逆相変化温度（特に融点：固体−液体変化）を有する物質、特にポリマーを意味する。
【００５９】
有利には、前記第1の追加固体粒子の前記第１の結晶性又は半結晶性物質は１０以上、特に１０から７５００の範囲、好ましくは２００以上、特に２００から７５００の範囲、より好ましくは４００以上、特に４００から７５００の範囲のビッカース硬度を有する。
【００６０】
ビッカース硬度（HV）は底面四角形のピラミッド型侵入計を負荷Pを用いて被験体上に適用することによって決定される。得られた立方形跡の対角線の平均サイズが侵入計を用いて測定される。ビッカース硬度（HV）は以下の関係
HV＝１８５４．４×P／ｄ２
（ｄ＝平均対角線（μｍ）；P=負荷（g））
によって計算される。
【００６１】
ビッカース硬度の測定はLeco社のM400g2マイクロデュロメーターを用いて実施することができる。
【００６２】
前記代１の追加固体粒子の前記第１の結晶性又は半結晶性物質は、シリカ、ガラス、ダイアモンド、銅、窒化ホウ素、セラミックス、金属酸化物、特に酸化鉄、例えば黒酸化鉄、赤酸化鉄又は黄酸化鉄、酸化チタン及びアルミナ、並びに、これらの混合物から選択される鉱物性物質であってよい。
【００６３】
前記第1の追加固体粒子は中実又は中空粒子でありうる。例えば、三神化学株式会社からSunsil-130の名称で販売されている中空シリカも使用可能である。
【００６４】
本発明の第1の態様では、前記第1の追加の固体粒子は前記第1の結晶性又は半結晶性物質から本質的に形成される。
【００６５】
本発明の第2の態様では、前記第1の追加固体粒子は、少なくとも２つの異なる第1の結晶性又は半結晶性物質を含み、或いは、それらから本質的に形成される。例えば、酸化チタン又は酸化鉄で被覆されたマイカがそれにあたる。
【００６６】
本発明の第3の態様では、前記第1の追加固体粒子は少なくとも第1の結晶性又は半結晶性物質と、前記第1の粒子の表面を形成する当該第1の物質以外の少なくとも１つの追加の物質を含む。これらの固体粒子では、上記の特徴を有する前記第1の物質は前記第1の粒子の表面にあり、前記粒子は前記第1の物質で被覆された追加の物質を含む。
【００６７】
有利には、前記第１の追加の固体粒子は５ｎｍから５０μｍ、好ましくは２０ｎｍから５０μｍの範囲の平均サイズを有することができる。
【００６８】
追加の固体粒子は第2の追加の固体粒子として、６０℃以上（特に６０℃から８００℃の範囲）、好ましくは８０℃以上（特に８０℃から７００℃の範囲）、より好ましくは１００℃以上（特に１００℃から５００℃の範囲）のガラス転移温度を有するアモルファス物質、特にポリマー、固体粒子を含むことができる。ガラス転移温度はASTM規格D3418-97に従ってDSC（示差熱量計）によって測定されうる。
【００６９】
使用可能なアモルファス物質は上記のガラス転移温度を有する非皮膜形成性ポリマーを含む。「非皮膜形成性ポリマー」とは、４０℃未満の温度では、基体、特にケラチン物質に接着性の連続フィルムをそれ自体では形成不可能なポリマーを意味する。
【００７０】
６０℃以下のガラス転移温度を有するフリーラジカルポリマー又は重縮合物はここに定義されるガラス転移温度を有するアモルファスポリマーとして使用可能である。
【００７１】
挙げられうるフリーラジカルポリマーは
−  エチレンのホモポリマー又はコポリマー、特にシクロエチレンまたはナフチルエチレンのホモ又はコポリマー
−  プロピレンのホモポリマー又はコポリマー、特にヘキサフルオロプロピレンのホモポリマー又はコポリマー
−  アクリルホモポリマー又はコポリマー、特に、アクリル酸、メチルアダマンチルアクリレート又はクロロアクリレートのホモ又はコポリマー
−  アクリルアミドホモ又はコポリマー
−  （メタ）アクリロニトリルのホモ又はコポリマー
−  アセチルスチレン、カルボスチレン又はクロロメチルスチレンのホモポリマー又はコポリマー
を含む。
【００７２】
挙げられうる重縮合物は、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、例えば、ナイロン−３、ポリスルホン、ポリスルホンアミド及び炭水化物、例えば、アミローストリアセテートを含む
【００７３】
前記第２の追加の固体粒子は１０ｎｍから５０μｍ、好ましくは２０ｎｍから１μｍの範囲の平均サイズを有することができる。
【００７４】
使用可能な第２の追加の固体粒子はJohnson Polymer社からJoncryl SCX 8082、Joncryl 90の名称で、Avecia Resins社からNeocryl XK 52の名称で、また、Rhodia Chimie社からRhodopas 5051の名称で販売されている非皮膜形成性ポリマーの水性分散物を含む。
【００７５】
追加の固体粒子は、第３の追加の固体粒子として、６．５ＭＰａから２０ＭＰａの範囲、好ましくは９．５ＭＰａから１５ＭＰａの範囲の硬度を有するワックス（硬ワックス）（の形態のもの）を含む固体粒子を含むことができる。有利には、前記ワックスは１０ＭＰａを越える、特に１０から２０ＭＰａ、好ましくは１０から１２ＭＰａの範囲の硬度を有する。
【００７６】
硬度はRheo社からTA-XT21の名称で販売されている、０．１mm/sの測定速度で移動して０．３mmの侵入深さまでワックスに侵入する直径２mmのステンレス鋼円柱を備えたテキスツロメーターを用いて２０℃で測定される圧縮力を測定することによって決定される。硬度測定を実施するために、ワックスは該ワックスの融点＋２０℃の温度で溶融される。溶融ワックスは直径３０mm、深さ２０mmの容器に注入される。ワックスは２４時間かけて常温（２５℃）で再結晶され、硬度測定前に少なくとも１時間保管される。硬度値はワックスに接触するテキスツロメーターのシリンダーの面積で割った測定圧縮力である。
【００７７】
上記の基準を満たす使用可能なワックスは、カンデリラワックス、水素化ホホバ油、ウルシワックス、セレシン、オクタコサニルステアレート、テトラコンタニルステアレート、セラックワックス、ベヘニルフマレート、Heterene社からHEST 2T-4Sの名称で販売されているビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラステアレート、Heterene社からHEST ST-4Bの名称で販売されているビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラステアベヘネート、Strahl&Pitsch社からOzokerite Wax SP 1020 Pの名称で販売されているオゾケライトを含む。
【００７８】
Sophim社からPhytowax Olive 18L57の名称で販売されている、ステアリルアルコールでエステル化したオリーブオイルの水素化によって得られるワックス、及び、Phytowx ricin 16L64及び22L73の名称で販売されている、セチルアルコールでエステル化したヒマシ油の水素化によって得られるワックスも使用可能である。そのようなワックスはFR-A-2792190に記載されている。
【００７９】
有利には、前記硬ワックスは、Sophim社からPhytowax Olive 18L57の名称で販売されている、ステアリルアルコールでエステル化したオリーブオイルの水素化によって得られるオリーブワックス、及び、ビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラステアレートから選択される。
【００８０】
本発明の組成物は、前記多相粒子の前記硬相及び前記追加の固体粒子以外の補助粒子を含むことができる。この補助粒子は４０℃未満では凝集せず、前記多相粒子の前記硬相及び前記追加の固体粒子以外の２５℃で固体の任意の物質の粒子に相当し、独立した粒子の形態か又は結合（結合粒子は４０℃未満では凝集しない）しているが個々の粒子の形態を維持している状態にある。
【００８１】
それ自体では４０℃未満の温度では凝集しない固体粒子の形態にある本発明の組成物に存在する全ての成分は上記の多相粒子、追加の固体粒子又は補助固体粒子のいずれかであるとみなされる。
【００８２】
したがって、例えば、第2の追加粒子はワックス、フィラー、例えば下記のポリマー、または、弾性粒子から選択される物質でありうる。
【００８３】
有利には、本発明の組成物は、揮発性分及び不揮発分を含む。
【００８４】
「不揮発分」の用語は、組成物中に存在する揮発性でない全構成成分を意味する。「揮発性化合物」とは、室温（２５℃）且つ大気圧下で、１０−２から３００mmHg（１．３３Ｐａから４００００Ｐａ）、好ましくは０．３mmHg（４０Ｐａ）を越える、０でない蒸気圧を有する化合物を意味する。
【００８５】
本発明の組成物の不揮発性分はマスカラが睫毛上に塗布されて完全に乾燥された後に睫毛上に残る成分の混合物に相当する。不揮発性分は特に上記の多相粒子、追加の固体粒子、及び、補助固体粒子から選択される固体粒子を含む。
【００８６】
好ましくは、マスカラは、上記の多相粒子、追加の固体粒子、及び、補助固体粒子から選択される固体粒子を、前記固体粒子の体積分が組成物の不揮発性分の全体積に対して５０％以上、特に５０から９９％の範囲、好ましくは６０％以上、特に６０から９９％の範囲、より好ましくは７０％以上、特に７０から９５％の範囲となる含量で含む。
【００８７】
「固体粒子の体積分」とは、前記組成物の不揮発性分の全化合物の全体積に対する、前記組成物中に存在する全固体粒子の全体積の百分率を意味する。
【００８８】
前記組成物の不揮発性分中に存在する固体粒子の体積分（VF）は前記組成物の不揮発性分の全体積V´で割られた前記粒子の全体積Vに等しく、百分率で表される。
【００８９】
固体粒子の体積Vは粒子の密度Dで割られた組成物中の固体粒子の質量ｍに等しい。密度は下記の方法で計算される。
体積分：VF＝１００×V／V´、V＝ｍ／D
【００９０】
前記組成物中の不揮発性分の全体積V´は前記組成物中に存在する各不揮発性成分の体積を加算することによって計算される。
【００９１】
好ましくは、前記多相粒子の硬相及び前記第１の追加の固体粒子は、前記多相粒子の硬相及び前記第１の追加の固体粒子の体積分が固体粒子の全体積の１０から９０％の間％以上となる含量で組成物中に存在し、前記固体粒子は、上記の多相粒子、追加の固体粒子及び補助固体粒子から選択される。
【００９２】
有利には、前記組成物は揮発性分及び上記の多相粒子を含む不揮発性分を含み、前記多相粒子の前記硬相は、前記多相粒子の前記硬相の体積分が組成物の不揮発性分の全体積の０．５５から９９％、好ましくは１から９５％、より好ましくは１０から７０％の間となる含量で組成物中に存在する。
【００９３】
本発明の組成物は、追加のワックスとして、前記第3の追加の固体粒子の硬ワックス以外の少なくとも１つのワックスを含むことができる。追加のワックスは特に６．５ＭＰａ未満の硬度を有する。
【００９４】
本発明では「ワックス」とは、室温（25℃）及び大気圧（760mmHg＝105Pa）下で固体の親油性脂肪物質を意味し、可逆的な固体／液体変化を受け、３０℃を越える、好ましくは５５℃を越える、２００℃までの、特に１２０℃までの融点を有する。ワックスを融点とすると、ワックスは油と混和性となり、微視的に均一な混合物を形成するが、当該混合物を室温へ戻すと、混合物中のオイル中でワックスの再結晶がおこる。本発明では、融点とは、例えば、５から１０℃／分の温度上昇で、Mettler社からDSC３０の名称で販売されている示差熱量計（DSC）を用いて測定された融点ピークに相当する。
【００９５】
本発明では、前記ワックスは一般に化粧品又は皮膚科学品で使用されているものである。
【００９６】
特に、ビーズワックス、ラノリンワックス、チャイニーズインセクトワックス、米ワックス、カルナウバワックス、ユーリカリーワックス、トウモロコシワックス、モクロウ、モンタンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、セレシンワックス、リグナイトワックス、ポリエチレンワックス、及び、フィッシャートロプシュ合成で得られたワックス、並びに、４０℃で、好ましくは５５℃で固体の脂肪酸エステル及びグリセリドが挙げられる。直鎖又は分岐C8-C22脂肪鎖を含む動物又は植物油の接触水素化により得られるワックスも挙げられる。これらの中では、特に、水素化向日葵油、水素化ヒマシ油、水素化ココナツ油及び水素化ラノリン油を挙げることができる。シリコーンワックス及びフルオロワックスも挙げられる。
【００９７】
前記組成物中に存在する追加のワックスは水性媒体中に粒子の形態で分散していてもよい。この粒子は５０ｎｍから１０μｍ、好ましくは５０ｎｍから３．５μｍの範囲の平均サイズを有することができる。
【００９８】
特に、追加のワックスは水中ワックス型エマルションの形態で存在することができ、当該ワックスは１μｍから１０μｍ、好ましくは１μｍから３．５μｍの範囲の平均サイズを有する粒子の形態でありうる。
【００９９】
本発明の組成物の別の態様では、追加のワックスはワックスのミクロ分散物の形態で存在することができ、当該追加のワックスは１μｍ未満、特に５０ｎｍから５００ｎｍの範囲の平均サイズを有する粒子の形態でありうる。ワックスのミクロ分散物はEP-A-557196及びEP-A-1048282に記載されている。
【０１００】
本発明の組成物は、上記の多相粒子の軟相のポリマーに加えて、少なくとも１つの追加の皮膜形成ポリマーを含むことができる。
【０１０１】
前記追加の皮膜形成ポリマーは組成物の水性相中に溶解又は固体粒子の形態で分散することができ、或いは、組成物の液状脂肪相中に溶解又は固体粒子の形態で分散することができる。前記組成物はこれらのポリマーの混合物を含むことができる。追加の皮膜形成ポリマーが固体粒子の形態である場合、この粒子は５ｎｍから６００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍから３００ｎｍの範囲の平均サイズを有することができる。
【０１０２】
追加の皮膜形成ポリマーは、組成物の全重量に対して、０．１から６０重量％、好ましくは０．５から２０重量％、より好ましくは１から１０重量％の範囲の固体含量で本発明の組成物中に存在することができる。
【０１０３】
本明細書では、「皮膜形成ポリマー」とは、それ自体で又は皮膜形成補助剤の存在下で基体、特にケラチン物質に接着性の連続フィルムを形成可能なポリマーを意味する。
【０１０４】
疎水性皮膜、すなわち２５℃で１重量％未満の溶解度を有する皮膜、を形成可能な皮膜形成ポリマーが好ましく使用される。
【０１０５】
本発明の組成物中で使用可能な皮膜形成ポリマーの中では、フリーラジカル型又は重縮合型の合成ポリマー、及び、天然起源のポリマー、並びに、これらの混合物が挙げられる。
【０１０６】
「フリーラジカル皮膜形成ポリマー」とは、不飽和、特にエチレン性不飽和を有するモノマーの重合によって得られるポリマーを意味し、各モノマーは（重縮合とは異なり）ホモ重合可能である。フリーラジカル型の皮膜形成ポリマーは特にビニルポリマー又はコポリマー、特に酸、エステル又はアミド型（メタ）アクリルポリマーでありうる。
【０１０７】
本発明では、前記エステルのアルキル基はフッ素化又は過フッ素化（すなわち、アルキル基の幾つか或いは全ての水素原子がフッ素原子で置換される）されていてもよい。
【０１０８】
皮膜形成ビニルポリマーはビニルエステル及びスチレンモノマーから選択されるモノマーの単独重合又は共重合から得ることもできる。特に、これらのモノマーは上記したような酸モノマー及び／又はそのエステル及び／又はそのアミドと共に重合されうる。
【０１０９】
アクリル及びビニルモノマー（シリコーン鎖で変性されたモノマーを含む）の範疇に属する当業者に既知の任意のモノマーが使用されうる。
【０１１０】
皮膜形成性重縮合物の中では、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミド、エポキシエステル樹脂及びポリ尿素が挙げられる。
【０１１１】
イソフタレート／スルホイソフタレート系コポリマー、より具体的には、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イオフタル酸、及び、スルホイソフタル酸の縮合によって得られたコポリマーが使用可能である。そのようなポリマーは、例えば、Eastman Chemical社よりEastman AQの商品名で販売されている。
【０１１２】
任意に変性された、天然起源のポリマーは、セラック樹脂、サンダラック樹脂、ダマー樹脂、エレミガム、コパール樹脂及びセルロースポリマー、並びに、これらの混合物から選択されうる。
【０１１３】
本発明の組成物の第1の態様では、追加の皮膜形成ポリマーは、ラテックス又は擬似ラテックスとして知られる、水性分散物中の粒子の形態で存在しうる。これらの分散物の調製技術は当業者に周知である。
【０１１４】
使用可能な皮膜形成ポリマーの水性分散物は、Neocryl XK-90、Neocryl A-1070、Neocryl A-1090、Neocryl BT-62、Neocryl A-1079、Neocryl A-523の名称でAvecia-Neoresins社より、また、Dow Latex 432の名称でDow Chemical社より、また、Daitosol 5000ADｍの名称で大東化成工業株式会社より販売されているアクリル分散物；又は、Neorez R-981、Neorez R-974の名称でAvecia-Neoresins社より、また、Avalure UR-405、Avalure UR-410、Avalure UR-425、Avalure UR-450、Sancure 875、Sancure 861、Sancure 878、Sancure 2060の名称でGoodrich社より、また、Impranil 85の名称でBayer社より、また、Aquamere -1511の名称でHydromer社より販売されているポリウレタンの水性分散物である。
【０１１５】
使用可能な皮膜形成ポリマーの水性分散物は、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリエステル、ポリエステルアミド、及び／又は、アルキドからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーの既存粒子の内部及び／又は部分的に表面での１以上のラジカル媒介モノマーのラジカル媒介重合から得られるポリマー分散物でもある。これらのポリマーは一般にハイブリッドポリマーと称される。
【０１１６】
本発明の第2の態様では、追加の皮膜形成ポリマーは水溶性ポリマーであり、前記組成物の水性相に溶解した状態で存在する。言及されうる水溶性皮膜形成ポリマーの例は、
−  タンパク質、例えば、小麦タンパク及び大豆タンパク等の植物起源タンパク質；ケラチン、例えばケラチン加水分解物及びスルホンケラチン等の動物起源タンパク質
−  アニオン性、カチオン性、両性又は非イオン性キチン又はキトサンポリマー
−  ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、及び、カルボキシメチルセルロース、並びに、第4級化セルロース誘導体等のセルロースポリマー
−  アクリルポリマー又はコポリマー、例えば、ポリアクリレート又はポリメタクリレート
−  ビニルポリマー、例えば、ポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸のコポリマー、ビニルアセテートとクロトン酸のコポリマー、ビニルピロリドンとビニルアセテートのコポリマー、ビニルピロリドンとカプラクタムのコポリマー、ポリビニルアルコール
−  任意に変性されている天然起源のポリマー、例えば、
−  アラビアガム、グアーガム、キサンタン誘導体、カラヤゴム
−  アルギネート及びカラギーナン
−  セラック樹脂、サンダラック樹脂、ダマー樹脂、エレミガム、及び、コパール樹脂
−  デオキシリボ核酸
−  ムコ多糖、例えば、ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸、
及びこれらの混合物である。
【０１１７】
本発明の組成物の別の態様では、皮膜形成ポリマーは上記したような有機溶媒又は油を含む液状脂肪相中に存在してもよい。本発明では、「液状脂肪相」とは、室温（25℃）且つ大気圧（760mmHg＝１０５Pa）下で液体の脂肪相を意味し、一般に相互混和性の、油として知られる室温で液状の１以上の脂肪物質からなる。
【０１１８】
液状脂肪相は好ましくは揮発性油を含み、任意に、上記のものから選択されるであろう不揮発性油が混合される。
【０１１９】
本発明の組成物の第3の態様では、追加の皮膜形成ポリマーは液状脂肪相中に表面安定粒子の形態で分散されて存在する。
【０１２０】
表面安定ポリマー粒子の分散物はEP-A-749747に記載されるように製造可能である。
【０１２１】
ポリマー粒子は、ブロックポリマー、グラフトポリマー及び／又はランダムポリマーである安定剤の単独又は混合物によって表面安定化される。
【０１２２】
安定剤の存在下での液状脂肪相中の皮膜形成ポリマーの分散物は特にEP-A-749746、EP-A-923928及びEP-A-930060に記載されており、その開示はここに参照として組み込まれる。
【０１２３】
水性相又は液状脂肪相のいずれかに分散されたポリマー粒子のサイズは５ｎｍから６００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍから３００ｎｍの範囲でありうる。
【０１２４】
本発明の組成物の第4の態様では、追加の皮膜形成ポリマーは液状脂肪相に溶解することができ、この場合、この皮膜形成ポリマーは油溶性ポリマーといわれる。
【０１２５】
言及されうる油溶性ポリマーの例はビニルエステル（ビニル基はエステル基の酸素原子に直接結合しており、ビニルエステルは、エステル基のカルボニルに結合した、飽和で、直鎖又は分岐の、１から１９の炭素原子の炭化水素系基を含む）と、少なくとも１つの他のモノマーとのコポリマーであり、他のモノマーはビニルエステル（上記のビニルエステルとは異なる）、α−オレフィン（８から２８の炭素原子を含む）、アルキルビニルエステル（アルキル基は２から１８の炭素原子を含む）、又は、アリル又はメタリルエステル（エステル基のカルボニルに結合した、飽和で、直鎖又は分岐の、１から１９の炭素原子の炭化水素系基を含む）でありうる。
【０１２６】
これらのコポリマーは架橋剤の補助により架橋されていてもよく、それはテトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオエート、ジビニルドデカンジオエート及びジビニルオクタデカンジオエート等のビニル型或いはアリル又はメタリル方のいずれかでありうる。
【０１２７】
他に言及されうる油溶性皮膜形成ポリマーは油溶性ホモポリマーであり、特に、９から２２の炭素原子を含むビニルエステル、または、１０から２０の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートの単独重合によるものである。
【０１２８】
上記の油溶性コポリマー及びホモポリマーは特にFR-A-2262303に記載されており、それらは2000から500000、好ましくは4000から200000の範囲の重量平均分子量を有しうるものである。
【０１２９】
本発明で使用可能な油溶性皮膜形成ポリマーとしては、ポリアルキレン、特に、ポリブテン等のC2-C20アルキレンのコポリマー、直鎖又は分岐、飽和又は不飽和のC1-C8アルキル基を有するアルキルセルロース、例えば、エチルセルロース及びプロピルセルロース、ビニルピロリドン（VP）のコポリマー、特に、ビニルピロリドンとC2-C40、好ましくはC3-C20アルケンのコポリマーを挙げることもできる。
【０１３０】
本発明の組成物のある好ましい態様では、追加の皮膜形成ポリマーは、堆積物、特に皮膜を形成可能なポリマーであり、水中７％の濃度で、３０℃及び４０％の相対湿度下で、独立した角質層の１％を越える、好ましくは１．２％を越える、より好ましくは１．５％を越える収縮を生成可能なポリマーである。この収縮は伸長計を用いて後述する方法で測定することができる。
【０１３１】
本発明の組成物は室温での本発明の多相粒子或いは追加の皮膜形成ポリマーの皮膜形成を可能とするために皮膜形成補助剤を含んでもよい。この補助剤は当業者に既知の凝集剤又は可塑剤でありうる。可塑剤は一般に皮膜形成中に組成物中に残存する有機化合物である。凝集剤は一般に皮膜形成中に蒸発する揮発性有機化合物である。
【０１３２】
本発明の組成物は、組成物の全重量に対して２から３０重量％、好ましくは５から１５重量％の範囲の割合で存在する乳化界面活性剤を含むことができる。これらの界面活性剤はアニオン性及び非イオン性界面活性剤から選択可能である。界面活性剤の定義、特性及び（乳化）機能については、”Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer”, Vol. 22, pp. 333-432, 3rd Edition, 1979, Wiley出版社、特に、pp. 347-377のアニオン性及び非イオン性界面活性剤を参照されたい。
【０１３３】
本発明の組成物で好ましく使用される界面活性剤は
−  非イオン性界面活性剤：脂肪酸、脂肪アルコール、ポリエトキシル化又はポリグリセロール化脂肪アルコール、例えば、ポリエトキシル化ステアリル又はセチルステアリルアルコール、スクロースの脂肪酸エステル、アルキルグルコースエステル、特に、C1-C6アルキルグルコースのポリオキシエチレン化脂肪エステル、並びに、これらの混合物
から選択される。
【０１３４】
界面活性剤は、好ましく使用される、水中油型又は水中ワックス型エマルションを得ることを可能とする。
【０１３５】
前記組成物は、粉体化合物等の少なくとも１つの染料を、例えば、組成物の全重量に対して０．０１から２５％の割合で含むことができる。粉体化合物は、マスカラにおいて通常使用される顔料及び／又は真珠光沢顔料から選択されうる。
【０１３６】
顔料は白色又は有色であることができ、無機又は有機性であることができる。無機顔料の中で挙げられるものは、任意に表面処理された二酸化チタン、酸化ジルコニウム、又は、酸化セリウム、並びに、酸化鉄又は酸化クロム、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、水和クロム、及びフェリックブルーである。有機顔料の中で挙げられるものは、カーボンブラック、Ｄ＆Ｃ型ピグメント、コチニールカーマイン、バリウム、ストロンチウム、カルシウム又はアルミニウム系レーキである。
【０１３７】
真珠光沢顔料は、チタン又はオキシ塩化ビスマスで被覆されたマイカ等の白色真珠光沢顔料、酸化鉄含有チタンマイカ、特に、フェリックブルー又は酸化クロム含有チタンマイカ等の有色真珠光沢顔料、上記のタイプの有機顔料を含有するチタンマイカ及びオキシ塩化ビスマス系真珠光沢顔料から選択することができる。
【０１３８】
本発明の組成物は当業者に既知で化粧品組成物で広く使用されているものから選択されうるフィラーを含むこともできる。使用されうるフィラーは特に
−  一般に４０ミクロン未満の粒子の形状で使用される水和珪酸マグネシウムであるタルク
−  ２から２００ミクロン、好ましくは５から７０ミクロンのサイズ、並びに、０．１から５ミクロン、好ましくは０．２から３ミクロンの間の厚みのフレークの形状で存在する、様々な組成のアルミノシリケートであるマイカ。マイカは白雲母、マルガライト、ロスケライト、リビドライト、黒雲母等の天然起源物であっても、合成起源物であってもよい。
−  澱粉、特に米澱粉
−  一般に３０ミクロン未満のサイズの形態の等方性粒子形状で存在する、水和珪酸アルミニウムであるカオリン
−  数ミクロン以下の粒子形態で一般に使用される、酸化亜鉛及び酸化チタン
−  炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、又は、炭酸水素マグネシウム
−  マイクロクリスタリンセルロース
−  シリカ
−  ポリエチレン、ポリエステル（ポリエチレンイソフタレート又はテレフタレート）、ポリアミド、例えば、ナイロン（登録商標）の商品名で販売されているポリアミド、又は、テフロン（登録商標）、及び、シリコーン粉末
である。
【０１３９】
本発明の組成物は、可塑剤、凝集剤、ビタミン、希少元素、柔軟剤、金属イオン封鎖剤、香料、油、増粘剤、タンパク質、セラミド、可塑剤、凝集剤、化粧品で通常使用される酸性化剤又は塩基性化剤、サンスクリーン剤、抗酸化剤、エモリエント及び保存剤等の化粧品において通常使用される成分をも含むことができる。
【０１４０】
本発明の組成物は、水中ワックス型、ワックス中水型、水中油型、または、油中水型のエマルジョン、または、無水組成物でありうる。
【０１４１】
言うまでもなく、当業者は、考慮される追加によって本発明の組成物の有利な特性が損なわれ、又は、実質的に損なわれることのないように、これらの任意追加成分及びその量の選択に注意を払うであろう。
【０１４２】
本発明の組成物は、考慮下の分野における通常の方法で製造することができる。
【０１４３】
本発明は以下の実施例でより詳細に例証される。
【実施例】
【０１４４】
固体粒子の密度測定方法
固体粒子の見掛け密度はゲイ−リュサック比重瓶を用いて測定される。正確な重り（１ｍｇ）が使用され、２５℃（±０．５℃）に定温維持された部屋で測定は実施される。密度Ｄを有する２つの参照液体もまた使用されるが、一方は脱ミネラル水（Ｄ＝１０００ｋｇ／ｍ３）であり、他方はヘプタン（Ｄ＝６８３．７ｋｇ／ｍ３）である。固体粒子の密度は各参照液体で測定される。
【０１４５】
比重瓶及び測定に使用される製品は２５℃に置かれる。以下に示される質量はキログラムで表される。
【０１４６】
比重瓶の質量Ｍ０が測定され、次に、空気泡の混入を避けつつ、比重瓶は完全に参照液体で満たされる。充填された比重瓶の質量Ｍ１が測定される。
【０１４７】
次に、参照液体の質量Ｍ３で測定することになる、Ｄ２の密度を有する物質の質量Ｍ２の混合物が調製される。次に、混合物は撹拌され、撹拌の終了直前に比重瓶がこの混合物で満たされ、充填された比重瓶の質量Ｍ４が測定される。比重瓶中に存在する混合物の質量Ｍ４−Ｍ０が決定される。
【０１４８】
比重瓶は一定の充填体積を有するので、以下の式が成立する。
（Ｍ１−Ｍ０）／Ｄ＝（Ｍ２／Ｄ２＋Ｍ３／Ｄ）×（Ｍ４−Ｍ０）／（Ｍ２＋Ｍ３）
【０１４９】
この関係は、固体粒子の密度値Ｄ２（ｋｇ／ｍ３）を計算可能とする。固体粒子の密度値がこうして各参照液体に対して決定される。本発明では、固体粒子の体積分の決定用の密度値として（蒸留水で測定された密度及びヘプタンで測定された密度の中で）最高値を採用する。
【０１５０】
ポリマーの収縮度測定方法
原理は、単離された角質層標本の処理前後の長さを測定して標本の収縮度を決定することにある。
【０１５１】
Diastron社から販売される伸長計MTT610上にセットされた１０から２０ミクロン厚の範囲の１ｃｍ×０．４ｃｍの標本を使用する。
【０１５２】
標本は２つの顎の間に置かれ３０℃及び４０％の相対湿度下で１２時間放置される。
【０１５３】
標本は、２mm／分の速度で初期長の５から１０％の間の長さに引っ張られ、標本が機械で検出される力を顎に加える長さｌ１を決定する。
【０１５４】
次に、標本は緩和され、７重量％のポリマーを含む２ｍｇの水性組成物が標本上に塗布される。組成物が完全に蒸発した後、標本は上記と同じ条件で再度引っ張られ、処理標本について長さｌ２が決定される。
【０１５５】
収縮百分率は以下の比：１００×（ｌ２−ｌ１）／ｌ１
で決定される。
【０１５６】
実施例１
ａ）１００重量％（硬相の全重量に対して）のメチルメタクリレートから形成された内硬相（コア）１０重量％（ポリマー粒子の全重量に対して）と、５０重量％のｎ−ブチルアクリレート、４５重量％のメチルメタクリレート及び５重量％のメタクリル酸（軟相の全重量に対して）から形成された外軟相９０重量％（ポリマー粒子の全重量に対して）とから構成されたコア／シェル構造のラテックスが調製された。
【０１５７】
軟相は約１０℃のガラス転移温度を有しており、硬相は約１００℃のガラス転移温度を有していた。多相粒子は１０重量％の内硬相と９０重量％の外軟相を含むものであった（重量％はポリマー粒子の全重量に対するものである）。
【０１５８】
このラテックスは２つの連続する重合工程を経て調製された。
【０１５９】
第1の工程では、メチルメタクリレートと水中に溶解された０．４％の過硫酸カリウムが、反応器中を８０℃で撹拌しながら、４重量％のラウリル硫酸ナトリウムを含む水性溶液中に導入された。混合物は３０分間撹拌された。次に、次亜硫酸ナトリウムを、次亜硫酸ナトリウム／過硫酸カリウムの重量比が１／４となるように、最小限の水に溶解した形態で添加した。混合物は反応器中で１時間放置された。
【０１６０】
第2の工程では、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート及びメタクリルの混合物（５０／４５／５）が第１段階の最後で得られたポリマーエマルジョンに３０分かけて添加され、０．１％の濃度で水に溶解された過硫酸カリウムを５分間同時に添加した。次に、次亜硫酸ナトリウムを、次亜硫酸ナトリウム／過硫酸カリウムの重量比が１／２となるように添加された。混合物は８０℃で３時間反応を受け、室温（２５℃）へ冷却され、３５重量％のポリマー粒子を得るように、ポリマー粒子の濃度が調整された。
【０１６１】
ｂ）以下の組成を有するマスカラＡが調製された。
−  カルナウバワックス  ２０ｇ
−  ポリオキシエチレン化（３０ＥＯ）グリセリルステアレート  ８ｇ
（Goldschmidt社のTagat S）
−  黒酸化鉄  ５ｇ
−  ａ）のラテックス  １０ｇ  ＡＭ
−  プロピレングリコール  ５ｇ
−  ヒドロキシエチルセルロース  ２．５ｇ
−  保存剤  少量
−  水  全体が１００ｇとなる量
「ＡＭ」とは、活性物質を意味する。
【０１６２】
ｃ）以下の組成を有する、ラテックス無しのマスカラＢ（本発明のものではない）が調製された。
−  カルナウバワックス  ２０ｇ
−  ポリオキシエチレン化（３０ＥＯ）グリセリルステアレート  ８ｇ
（Goldschmidt社のTagat S）
−  黒酸化鉄  ５ｇ
−  プロピレングリコール  ５ｇ
−  ヒドロキシエチルセルロース  ２．５ｇ
−  保存剤  少量
−  水  全体が１００ｇとなる量
【０１６３】
睫毛に付着及び乾燥後、本発明の多相粒子の分散物を含むマスカラＡは、マスカラＢよりも、睫毛をカールさせた。
【国際調査報告】
2005523234.tif 000002
2005523234.tif 000003
2005523234.tif 000004
2005523234.tif 000005