Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
第２部材と、
前記第２部材を前記第１部材に対して回動軸まわりに相対的に回動可能に支持している
軸受と、
前記第１部材に設置されている被駆動部材と、
前記第２部材を前記第１部材に対して前記回動軸まわりに相対的に回動させる駆動力を
前記被駆動部材に伝達する複数の圧電アクチュエーターと、を備え、
前記圧電アクチュエーターは、前記被駆動部材に対して押圧されている状態で前記第２部材に支持され、
前記回動軸に沿った方向から見たとき、前記複数の圧電アクチュエーターから前記被駆
動部材への押圧力の中心は、前記軸受の外周部よりも内側にあることを特徴とする圧電駆
動装置。
【請求項２】
前記押圧力の向きは、前記回動軸に平行な方向成分を含む請求項１に記載の圧電駆動装
置。
【請求項３】
前記回動軸に沿った方向から見たとき、前記押圧力の中心は、前記回動軸に一致してい
る請求項１または２に記載の圧電駆動装置。
【請求項４】
前記回動軸に沿った方向から見たとき、前記複数の圧電アクチュエーターは、前記軸受
の外周部よりも内側にある請求項１ないし３のいずれか１項に記載の圧電駆動装置。
【請求項５】
前記軸受は、
前記第１部材に固定されている内輪と、
前記内輪の外側に配置され、前記第２部材に固定されている外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に配置されている複数の転動部材と、を有し、
前記回動軸に沿った方向から見たとき、前記押圧力の中心は、前記外輪よりも内側にあ
る請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とする電子
部品搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするロボ
ット。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするプロ
ジェクター。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするプリ
ンター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブラナ科野菜調味料の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下の工程：
減香加熱：減香加熱されるのは、アブラナ科野菜であること、及び
付香加熱：付香加熱されるのは、前記アブラナ科野菜の液であり、それによって付加されるのは、加熱香であり、この付香加熱が行われるのは、前記減香加熱より後であること、
である。
【請求項２】
請求項１の製造方法であって、
アブラナ科野菜が減香加熱されることで、アブラナ科野菜の内在酵素が失活する。
【請求項３】
請求項１又は２の製造方法であって、
前記減香加熱は、茹でることである。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの製造方法であって、
前記付香加熱は、加熱濃縮である。
【請求項５】
アブラナ科野菜調味料の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下の工程：
減香加熱：減香加熱されるのは、アブラナ科野菜であること、及び
付香加熱：付香加熱されるのは、前記アブラナ科野菜であり、それによって付加されるのは、加熱香であり、この付香加熱が行われるのは、前記減香加熱と同時であること、
である。
【請求項６】
請求項５の製造方法であって、
アブラナ科野菜が減香加熱されることで、このアブラナ科野菜に含まれる香気成分が気化する。
【請求項７】
請求項５又は６の製造方法であって、
前記減香加熱及び前記付香加熱は、何れも、焼くこと又は炒めることである。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの製造方法であって、それを更に構成するのは、次の工程：
分画：ここで得られるのは、少なくとも、うま味成分及び香気成分であり、これらの成分の由来は、付香加熱されたアブラナ科野菜であること、
である。
【請求項９】
アブラナ科野菜調味料の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下の工程：
焼き又は炒め：ここで焼かれる又は炒められるのは、アブラナ科野菜であること、
である。
【請求項１０】
請求項９の製造方法であって、それをさらに構成するのは、次の工程：
分画：ここで分画されるのは、前記焼かれた又は炒められたアブラナ科野菜であること、
である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リール本体部と、
前記第１リール本体部と軸方向において間隔をあけて配置される第２リール本体部と、
前記第１リール本体部と前記第２リール本体部との間に配置されるスプールと、
前記スプールの回転を制動する制動機構と、
外周面に形成されたネジ部、及び前記外周面から半径方向外側に延びるフランジ部を有し、前記第１リール本体部に取り付けられ、前記制動機構による制動力を調整する筒状の調整部材と、
前記調整部材に取り付けられ、前記フランジ部と前記第１リール本体部との間に配置される操作レバーと、
前記操作レバーと前記第１リール本体部との間に配置され、前記ネジ部に螺合するナット部材と、
を備える、両軸受リール。
【請求項２】
前記調整部材及び前記操作レバーの一方は、周方向に配列される複数の係合凹部を有し、
前記調整部材及び前記操作レバーの他方は、前記複数の係合凹部のうちいずれかと係合する係合凸部を有する、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項３】
前記調整部材及び前記操作レバーの一方は、本体部材と、前記本体部材に対して回転不能に取り付けられる位置決め部材と、を有し、
前記係合凹部は、前記位置決め部材に設けられる、
請求項２に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記係合凹部は、前記調整部材に設けられる、
請求項２または３に記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記係合凹部は、前記操作レバーに設けられる、
請求項２または３に記載の両軸受リール。
【請求項６】
付勢部材をさらに備え、
前記係合凸部は、進退可能に配置された係合ピンであり、
前記付勢部材は、前記係合ピンを前記係合凹部に向かって付勢する、
請求項２から５のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項７】
前記操作レバーは、前記調整部材が貫通する長孔状の貫通孔を有する、
請求項２から６のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項８】
前記係合凸部は、前記貫通孔の長手方向において、前記貫通孔の外側に配置される、
請求項７に記載の両軸受リール。
【請求項９】
前記係合凸部は、軸方向に突出する、請求項２から８のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１０】
前記係合凸部は、径方向に突出する、請求項２から８のいずれかに記載の両軸受リール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018191571.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプール軸及びハンドルの回転に応じて回転するスプールを有し、釣り糸を前方に繰り出し可能な両軸受リールであって、
第１側板、前記第１側板と前記スプール軸の軸方向に間隔を隔てて設けられた第２側板、及び前記第１側板と前記第２側板とを連結する連結部、を有するリール本体と、
前記リール本体の第１側板側を覆うようにして配置され、前記第１側板よりも前記軸方向外側に位置するカバー部、前記カバー部から前記軸方向外側に膨出する膨出部、前記カバー部と前記膨出部とを接続する段差部、及び前記膨出部から前記軸方向外側に突出して形成され前記スプール軸が挿通する第１ボス部、を有するカバー部材と、
前記カバー部材の前記段差部内に配置された軸受と、
一端が前記軸受に回転可能に支持されたピニオンギアと、
前記軸方向に移動可能に前記第１ボス部に装着されるとともに前記軸方向から見たとき外周の一部が前記膨出部から突出する操作部材を有し、前記操作部材の前記軸方向の移動によって前記スプールに作用する制動力を調整するキャスティングコントロール機構と、
を備えた、
両軸受リール。
【請求項２】
前記段差部は、前記カバー部から前記膨出部に近づくにしたがって、前記操作部材に近接する部分が前記スプール軸の軸心に近づく方向に傾斜する傾斜部を有する、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記軸方向から見たとき円弧状に延びて形成されている、
請求項２に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記操作部材は、内周部が前記第１ボス部の外周部に回動可能に装着された有底筒状の回動部材であり、小径部と、前記小径部の外径よりも大径かつ前記小径部よりも前記軸方向外側に形成され、前記軸方向から見たとき外周の一部が前記膨出部から突出する大径部と、を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記第１ボス部よりも前方で前記膨出部から前記軸方向外側に突出する第２ボス部をさらに有し、
前記第２ボス部を前記軸方向に貫通する駆動軸をさらに備えた、
請求項１から４のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも７個のＬＥＤを有する第１の表示部と、
少なくとも７個のＬＥＤを有する第２の表示部と、
を備え、
点灯させるＬＥＤを指定するＬＥＤ指定信号を第１の表示部及び第２の表示部に出力可能であり、
点灯させる表示部を指定する表示部指定信号を第１の表示部及び第２の表示部に出力可能であり、
ドアが開いた状態において、ドアが開いた状態であることを示す情報を構成する第１の情報を第１の表示部に表示させるときは、７個のＬＥＤのうち第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤを含む５個のＬＥＤを点灯させるＬＥＤ指定信号を出力し、ドアが開いた状態であることを示す情報を構成する第２の情報を第２の表示部に表示させるときは、７個のＬＥＤのうち第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤを含まない５個のＬＥＤを点灯させるＬＥＤ指定信号を出力する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤを有する表示部を備える遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ドアが開いた状態において、表示部の異常の有無を確認可能とすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
少なくとも７個のＬＥＤ（セグメントＡ〜Ｇ）を有する第１の表示部（デジット３）と、
少なくとも７個のＬＥＤを有する第２の表示部（デジット４）と
を備え、
点灯させるＬＥＤを指定するＬＥＤ指定信号（セグメントＡ〜Ｇ信号）を第１の表示部及び第２の表示部に出力可能であり、
点灯させる表示部を指定する表示部指定信号（デジット１〜５信号）を第１の表示部及び第２の表示部に出力可能であり、
ドア（フロントドア２）が開いた状態において、ドアが開いた状態であることを示す情報（「ｄＥ」）を構成する第１の情報（「ｄ」）を第１の表示部に表示させるときは、７個のＬＥＤのうち第１のＬＥＤ（セグメントＢ）及び第２のＬＥＤ（セグメントＣ）を含む５個のＬＥＤ（セグメントＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＧの５個のＬＥＤ）を点灯させるＬＥＤ指定信号を出力し、ドアが開いた状態であることを示す情報を構成する第２の情報（「Ｅ」）を第２の表示部に表示させるときは、７個のＬＥＤのうち第１のＬＥＤ及び第２のＬＥＤを含まない５個のＬＥＤ（セグメントＡ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧの５個のＬＥＤ）を点灯させるＬＥＤ指定信号を出力する
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ドアが開いた状態において、表示部の異常の有無を確認可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、遊技の進行を制御する主制御部（１００）と、
前記主制御部の初期稼働からの記録を含む複数の稼働記録を表示可能な稼働記録表示装置（６１０）と、を備え、
前記主制御部は、前記稼働記録表示装置で表示可能な前記複数の稼働記録を演算する処理である複数の演算処理と、前記演算処理の結果を前記稼働記録表示装置に送信し前記稼働記録を前記稼働記録表示装置に表示させる制御と、を実行する稼働記録制御手段（６００）を有し、
前記稼働記録制御手段は、前記複数の演算処理のうち少なくとも２つの演算処理を同時に実行する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）また、本発明の遊技機において、前記稼働記録制御手段によって同時に実行される前記複数の演算処理には、
遊技が実行された回数の累計である累計遊技回数を集計する処理である累計遊技回数集計処理と、
小役の入賞に伴う遊技価値の払出数の累計である累計払出数を集計する処理である累計払出数集計処理と、が含まれる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）また、本発明の遊技機において、前記稼働記録制御手段によって同時に実行される前記複数の演算処理には、前記累計払出数と、役物の作動中における前記小役の入賞に伴う遊技価値の払出数の累計である累計役物払出数と、の比率である累計役物比率を算出する処理である累計役物比率算出処理が含まれる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）また、本発明の遊技機において、前記主制御部は、入賞した小役の配当に基づき遊技価値を払い出す制御である払出制御を実行する払出制御手段を有し、
前記稼働記録制御手段は、前記払出制御手段が前記払出制御を実行する際に前記複数の演算処理を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）また、本発明の遊技機において、前記主制御部は、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段（１２０）と、リールを回転及び停止させるリール制御手段（１３０）と、役の入賞判定を行う入賞判定手段（１４０）と、小役の入賞に伴い、入賞した小役の配当に基づき遊技価値を払い出す制御である払出制御を実行する払出制御手段（１５０）と、リプレイが入賞したことに伴い、遊技価値を要さずに次回の遊技を実行可能にするリプレイ処理手段（１６０）と、として機能するモジュールである遊技制御処理モジュールが記述された領域である使用領域と、
前記遊技制御処理モジュール以外のモジュールである別処理モジュールが記述された領域である別領域と、を区分したメモリを有し、
前記稼働記録制御手段として機能するモジュールは、前記別処理モジュールに含まれる、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御部と、
前記主制御部の初期稼働からの記録を含む複数の稼働記録を表示可能な稼働記録表示装置と、を備え、
前記主制御部は、前記稼働記録表示装置で表示可能な前記複数の稼働記録を演算する処理である複数の演算処理と、前記演算処理の結果を前記稼働記録表示装置に送信し前記稼働記録を前記稼働記録表示装置に表示させる制御と、を実行する稼働記録制御手段を有し、
前記稼働記録制御手段は、前記複数の演算処理のうち少なくとも２つの演算処理を同時に実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記稼働記録制御手段によって同時に実行される前記複数の演算処理には、
遊技が実行された回数の累計である累計遊技回数を集計する処理である累計遊技回数集計処理と、
小役の入賞に伴う遊技価値の払出数の累計である累計払出数を集計する処理である累計払出数集計処理と、が含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記稼働記録制御手段によって同時に実行される前記複数の演算処理には、前記累計払出数と、役物の作動中における前記小役の入賞に伴う遊技価値の払出数の累計である累計役物払出数と、の比率である累計役物比率を算出する処理である累計役物比率算出処理が含まれる、
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記主制御部は、特定役の入賞を補助する入賞補助制御を実行可能な期間である有利期間と、前記入賞補助制御が実行されない期間である非有利期間と、の間での移行に係る制御を行う有利期間制御手段を有し、
前記稼働記録制御手段によって同時に実行される前記複数の演算処理には、前記累計遊技回数と、前記有利期間制御手段によって前記有利期間が開始された状態で遊技が実行された回数の累計である累計有利期間遊技回数と、の比率である有利期間比率を算出する処理である有利期間比率算出処理が含まれる、
ことを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記主制御部は、入賞した小役の配当に基づき遊技価値を払い出す制御である払出制御を実行する払出制御手段を有し、
前記稼働記録制御手段は、前記払出制御手段が前記払出制御を実行する際に前記複数の演算処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記主制御部は、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、リールを回転及び停止させるリール制御手段と、役の入賞判定を行う入賞判定手段と、小役の入賞に伴い、入賞した小役の配当に基づき遊技価値を払い出す制御である払出制御を実行する払出制御手段と、リプレイが入賞したことに伴い、遊技価値を要さずに次回の遊技を実行可能にするリプレイ処理手段と、として機能するモジュールである遊技制御処理モジュールが記述された領域である使用領域と、
前記遊技制御処理モジュール以外のモジュールである別処理モジュールが記述された領域である別領域と、を区分したメモリを有し、
前記稼働記録制御手段として機能するモジュールは、前記別処理モジュールに含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、遊技の進行を制御する主制御部（１００）と、
遊技価値の払出数の累計である第１数と、遊技の結果に関する前記第１数とは異なる第２数と、の比率である比率を表示可能な表示装置（６１０）と、を備え、
前記主制御部は、
前記表示装置で表示する前記比率を算出する演算と、前記比率を算出する演算の結果を前記表示装置に送信し前記比率を前記表示装置に表示させる制御と、を実行する比率制御手段（６００）と、
遊技の結果に基づき決定された遊技価値の払い出しに関する情報である払出情報を記憶する払出情報記憶手段（１９６）と、を有し、
前記比率制御手段は、前記比率を算出する演算の実行時において、前記払出情報記憶手段に記憶された前記払出情報を参照する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）また、本発明において、前記主制御部は、前記払出情報を外部信号を通じて外部に出力する外部出力手段（４１０）を有し、
前記払出情報記憶手段は、払い出された遊技価値の払出数を前記外部出力手段が前記外部信号として出力する場合に、払い出された遊技価値の払出数を、前記払出情報として記憶する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）また、本発明の遊技機において、前記主制御部は、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段（１２０）と、リールを回転及び停止させるリール制御手段（１３０）と、役の入賞判定を行う入賞判定手段（１４０）と、小役の入賞に伴い、入賞した小役の配当に基づき遊技価値を払い出す制御である払出制御を実行する払出制御手段（１５０）と、リプレイが入賞したことに伴い、遊技価値を要さずに次回の遊技を実行可能にするリプレイ処理手段（１６０）と、前記払出情報記憶手段と、として機能するモジュールである遊技制御処理モジュールが記述された領域である使用領域と、
前記遊技制御処理モジュール以外のモジュールである別処理モジュールが記述された領域である別領域と、を区分したメモリを有し、
前記比率制御手段として機能するモジュールは、前記別処理モジュールに含まれる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御部と、
遊技価値の払出数の累計である第１数と、遊技の結果に関する前記第１数とは異なる第２数と、の比率である比率を表示可能な表示装置と、を備え、
前記主制御部は、
前記表示装置で表示する前記比率を算出する演算と、前記比率を算出する演算の結果を前記表示装置に送信し前記比率を前記表示装置に表示させる制御と、を実行する比率制御手段と、
遊技の結果に基づき決定された遊技価値の払い出しに関する情報である払出情報を記憶する払出情報記憶手段と、を有し、
前記比率制御手段は、前記比率を算出する演算の実行時において、前記払出情報記憶手段に記憶された前記払出情報を参照する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記主制御部は、前記払出情報を外部信号を通じて外部に出力する外部出力手段を有し、
前記払出情報記憶手段は、払い出された遊技価値の払出数を前記外部出力手段が前記外部信号として出力する場合に、払い出された遊技価値の払出数を、前記払出情報として記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記主制御部は、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、リールを回転及び停止させるリール制御手段と、役の入賞判定を行う入賞判定手段と、小役の入賞に伴い、入賞した小役の配当に基づき遊技価値を払い出す制御である払出制御を実行する払出制御手段と、リプレイが入賞したことに伴い、遊技価値を要さずに次回の遊技を実行可能にするリプレイ処理手段と、前記払出情報記憶手段と、として機能するモジュールである遊技制御処理モジュールが記述された領域である使用領域と、
前記遊技制御処理モジュール以外のモジュールである別処理モジュールが記述された領域である別領域と、を区分したメモリを有し、
前記比率制御手段として機能するモジュールは、前記別処理モジュールに含まれる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記カバー部内に、前記カーテン部に対して実質的に平行に並べられている１つまたは複数の中間カーテン部をさらに含み、前記カバー部内に前記カーテン部と前記中間カーテン部の多重構造が構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の遮音機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記物品処理装置の前記入口部には、噴射される流体の飛散を抑制可能であるとともに、弾性変形することにより前記被処理物の前記処理部内への搬入を許容する入口カーテンが設けられ、
前記物品処理装置の前記出口部には、噴射される流体の飛散を抑制可能であるとともに、弾性変形することにより前記被処理物の前記処理部内から外部への搬出を許容する出口カーテンが設けられ、
前記入口カーテンと前記一側部側の前記遮音機構の前記カーテン部とは被処理物の搬送方向の上流側から見て重なる位置にあって多重カーテン構造を構成し、
前記出口カーテンと前記他側部側の前記遮音機構の前記カーテン部とは被処理物の搬送方向の下流側から見て重なる位置にあって多重カーテン構造を構成している、請求項１２から１７のいずれか１項に記載の物品処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
遮音機構の一例は、図１，３に示すように、物品処理装置（食器洗浄機６）の処理部１の筐体の入口部１ａまたは出口部１ｂに対向して配置されるカバー部８と、カバー部８に取り付けられたカーテン部９とを含む。具体的には、カバー部８は、アクリル板等からなりコンベア３の一部を覆う上板８ａと側板８ｂとからなるフレーム状の剛体である。このカバー部８は、コンベア３による被処理物１０の搬送を妨げないような内部空間８ｃを有するとともに、被処理物１０を内部空間８ｃに進入または内部空間８ｃから退出させるための開口部８ｄと、処理部１の入口部１ａまたは出口部１ｂに接続される接続部８ｅを有しており、処理部１の筐体の内部と連通するトンネル状に形成されている。そして、このカバー部８の開口部８ｄを塞ぐように、スリット９ａが形成された樹脂製の可撓性のシート状部材または布材からなるカーテン部９が取り付けられている。カーテン部９は、遮音機構７が物品処理装置（食器洗浄機６）に取り付けられた状態で、開口部８ｄを塞いで内部空間８ｃを外部から遮断可能である。また、カーテン部９はコンベア３の延びる方向においてコンベア３の端部の外側に位置しており、スリット９ａで分割された各部がそれぞれ弾性変形することによって隙間を生じさせ、被処理物１０の内部空間８ｃ内への進入や内部空間８ｃからの退出を許容することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図７には、遮音機構の変形例として、カバー部とカーテン部が可撓性のシート状部材または布材１２によって一体的に形成された構成が示されている。すなわち、本変形例では
、処理部の筐体の入口部１ａを塞ぐ位置に、入口カーテン５と重なるように、可撓性のシート状部材または布材１２が取り付けられている。この可撓性のシート状部材または布材１２は、入口部１ａの高さ方向の寸法よりも長さが長いため、処理部１の筐体と搬送機構２のコンベア（図７では図示省略しているが、図２と実質的に同じ構成である）とに沿うように緩やかに湾曲している。それにより、この可撓性のシート状部材または布材１２は、搬送機構２のコンベアの、処理部１の筐体の外側に位置する部分を覆っている。そして、スリット１２ａが設けられているため、スリット１２ａで分割された各部がそれぞれ弾性変形することによって隙間を生じさせ、被処理物１０の進入や退出を許容することができる。すなわち、この可撓性のシート状部材または布材１２が、カバー部とカーテン部の機能を兼ね備えた遮音機構として機能する。本変形例の可撓性のシート状部材または布材１２も、処理部１の入口部１ａに設けられた入口カーテン５と重なるように配置されており、多重カーテン構造を構成している。なお、図７には、処理部１の入口部１ａに遮音機構１２が取り付けられた構成を示しているが、処理部１の出口部１ｂにおいても、同様の遮音機構１２を取り付けることができ、同様の効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図９には、中間シート材１５の取り付け方法の一例を示している。具体的には、カバー部８の天板８ｆの内面にＬ字形のアンクル１６を取り付け、このアンクル１６にフック１７を取り付けておく。一方、図８，９に示すように、前述した通り２つ折りのシート材からなる中間カーテン部１５の折り曲げ部に支持軸１８を通すとともに、折り曲げ部の一部に切り欠き１５ｂを設けて支持軸１８を露出させる。そして、切り欠き１５ｂを介して露出している支持軸１８をフック１７に係止させることにより、カバー部８の天板８ｆに吊り下げられた形態で中間カーテン部１５が支持される。カバー部８の開口部８ｄに位置するカーテン部９も同様な方法で支持してもよいが、カーテン部９は、図１，３〜６に示すようにカバー部８の開口部８ｄの外側に貼り付けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の運動解析装置は、
被験者の所定の運動を記録した動画を取得する動画取得手段と、
前記被験者に付けられ、前記被験者の所定の運動時の姿勢の変化を取得する変化取得手段と、
前記所定の運動の開始を検出する開始検出手段と、
前記開始検出手段によって前記所定の運動の開始を検出すると、前記動画取得手段によって取得される動画の記録を開始するよう制御する記録制御手段と、
前記記録制御手段によって記録が開始されて記録された動画と、前記変化取得手段によって取得された前記姿勢の変化と、を用いて、前記所定の運動の状態について評価する評価手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の所定の運動を記録した動画を取得する動画取得手段と、
前記被験者に付けられ、前記被験者の所定の運動時の姿勢の変化を取得する変化取得手段と、
前記所定の運動の開始を検出する開始検出手段と、
前記開始検出手段によって前記所定の運動の開始を検出すると、前記動画取得手段によって取得される動画の記録を開始するよう制御する記録制御手段と、
前記記録制御手段によって記録が開始されて記録された動画と、前記変化取得手段によって取得された前記姿勢の変化と、を用いて、前記所定の運動の状態について評価する評価手段と、
を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
前記開始検出手段による前記所定の運動の開始を前記変化取得手段によって取得された所定の運動時の姿勢の変化から検出することを特徴とする請求項１に記載の運動解析装置。
【請求項３】
前記所定の運動の終了を検出する終了検出手段を更に備え、
前記記録制御手段は、前記終了検出手段によって前記所定の運動の終了を検出すると、前記動画の記録を終了するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動解析装置。
【請求項４】
前記終了検出手段による前記所定の運動の終了を前記変化取得手段によって取得された所定の運動時の姿勢の変化から検出することを特徴とする請求項３に記載の運動解析装置。
【請求項５】
前記記録制御手段によって記録された動画と、前記変化取得手段によって取得された前記姿勢の変化との取得時間が一致するように調整する調整手段と、
前記調整手段によって調整された結果と、予め用意された理想とする時間経過を伴った前記所定の運動と、を比較する比較手段と、を更に備え、
前記評価手段は、前記比較手段による比較結果を用いて、前記所定の運動の状態について評価する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項６】
前記記録制御手段における、前記所定の運動の記録の開始又は終了の少なくとも何れかの時点の時刻情報を取得する第１の時刻情報取得手段と、
前記変化取得手段における、前記所定の運動時の姿勢の変化の開始又は終了の少なくとも何れかの時点の時刻情報を取得する第２の時刻情報取得手段と、
前記第１の時刻情報取得手段が記録の開始の時点の時刻情報と取得した場合は前記第２の時刻情報取得手段が取得した変化の開始時点の時刻情報との、前記第１の時刻情報取得手段が記録の終了の時点の時刻情報と取得した場合は前記第２の時刻情報取得手段が取得した変化の終了時点の時刻情報との差分値を取得する差分値取得手段と、
を更に備え、
前記調整手段は、前記差分値取得手段によって取得された差分値を用いて双方の取得時間が一致するよう調整することを特徴とする請求項５記載の運動解析装置。
【請求項７】
前記記録制御手段によって記録された所定の運動の動画から、当該所定の運動における複数の時点の姿勢を特定するとともに、それらの姿勢を検知した時刻情報を前記第１の時刻情報取得手段から取得する第１の検知時刻情報取得手段と、
前記変化取得手段によって取得された前記所定の運動の姿勢から、前記所定の運動における複数の時点の姿勢を特定するとともに、それらの姿勢を検知した時刻情報を前記第２の時刻情報取得手段から取得する第２の検知時刻情報取得手段と、
を更に備え、
前記評価手段は、前記特定された前記所定の運動における複数の時点の姿勢と、前記第１の検知時刻情報取得手段により特定された時刻情報と、前記第２の検知時刻情報取得手段により特定された時刻情報と、に基づいて、前記所定の運動の状態について評価することを特徴とする請求項６に記載の運動解析装置。
【請求項８】
前記評価手段による前記所定の運動の状態についての評価を出力する出力手段を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項９】
前記変化取得手段は、当該運動解析装置とは別体に構成され、前記被験者の体幹付近に装着されるセンサから、前記姿勢の変化を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項１０】
前記センサと、当該運動解析装置とを無線接続する通信手段を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の運動解析装置。
【請求項１１】
被験者の所定の運動を記録した動画を取得する動画取得ステップと、
前記被験者に付けられ、前記被験者の所定の運動時の姿勢の変化を取得する変化取得ステップと、
前記所定の運動の開始を検出する開始検出ステップと、
前記開始検出ステップにて前記所定の運動の開始を検出すると、前記動画取得ステップによって取得される動画の記録を開始するよう制御する記録制御ステップと、
前記記録制御ステップにて記録が開始されて記録された動画と、前記変化取得ステップによって取得された前記姿勢の変化と、を用いて、前記所定の運動の状態について評価する評価ステップと、
を含むことを特徴とする運動解析方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
被験者の所定の運動を記録した動画を取得する動画取得手段、
前記被験者に付けられ、前記被験者の所定の運動時の姿勢の変化を取得する変化取得手段、
前記所定の運動の開始を検出する開始検出手段、
前記開始検出手段によって前記所定の運動の開始を検出すると、前記動画取得手段によって取得される動画の記録を開始するよう制御する記録制御手段、
前記記録制御手段によって記録が開始されて記録された動画と、前記変化取得手段によって取得された前記姿勢の変化と、を用いて、前記所定の運動の状態について評価する評価手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
図８は、上述したように標準導波管（中空の導波管、すなわち内部には空気が満たされており、誘電率が１．０の導波管）の寸法と、この寸法を元に中実（内部に比誘電率εｒが３．８、４．０、５．０の誘電体を充填した）の導波管の寸法を示したものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルラ酸の量が濃度０．８〜１０ｐｐｍ（ｗ／ｖ）であり、糖質の量が濃度２．０ｇ／１００ｍｌ以下であり、実質的にアルコールを含有しないビール様飲料であって、
フェルラ酸の量が濃度０．１ｐｐｍ以下の前記ビール様飲料と比較した場合に、のどに対する抵抗感が増強されている、前記ビール様飲料。
【請求項２】
フェルラ酸の量が濃度０．８〜３．２ｐｐｍである、請求項１に記載のビール様飲料。
【請求項３】
糖質の量が０．５ｇ／１００ｍｌ未満である、請求項１又は２に記載のビール様飲料。
【請求項４】
麦から得られた成分又は麦芽から得られた成分を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のビール様飲料。
【請求項５】
ビール様清涼飲料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のビール様飲料。
【請求項６】
発酵原料の発酵物から得られた成分を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のビール様飲料。
【請求項７】
非発酵ビール様飲料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のビール様飲料。
【請求項８】
糖質の量が濃度２．０ｇ／１００ｍｌ以下であり、フェルラ酸の量が濃度０．１ｐｐｍ以下であり、実質的にアルコールを含有しないビール様飲料のフェルラ酸の量を濃度０．８〜１０ｐｐｍ（ｗ／ｖ）に調節する工程を包含する、前記ビール様飲料ののどに対する抵抗感を増強する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多能性幹細胞の増殖を促進する方法であって、
単一細胞状態、又は分散状態の多能性幹細胞を播種すること、及び、
ヘマグルチニン又はその改変体が添加された培地で前記多能性幹細胞を培養することを含む、方法。
【請求項２】
ヘマグルチニン又はその改変体を、多能性幹細胞のコロニーが形成される前に、培地に添加することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
多能性幹細胞の増殖を促進する方法であって、
多能性幹細胞の細胞集塊の浮遊培養の培地にヘマグルチニン又はその改変体を添加し、かつ、前記細胞集塊を小塊に分割しないで培養することを含む、方法。
【請求項４】
前記ヘマグルチニンは、ポツリヌス菌（Clostridiumbotulinum）のヘマグルチニンである、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ヘマグルチニンは、ポツリヌス菌（Clostridiumbotulinum）の神経毒素複合体におけるヘマグルチニンサブコンポーネントHA2（HA17）及びHA3（HA70）で構成される複合体、又はヘマグルチニンサブコンポーネントHA1（HA33）、HA2（HA17）及びHA3（HA70）で構成される複合体である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の増殖促進方法を行うことを含む、多能性幹細胞の培養方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を有する接触体と、
磁性を有する弾性体及び前記弾性体と接合している電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧を印加することよって前記振動体に振動を励起し、前記振動により前記接触体と前記振動体とを相対移動方向に移動範囲内で相対的に移動させる振動型アクチュエータであって、
前記接触体が前記移動範囲の前記相対移動方向の一方側の端部まで移動している状態では、前記磁石の前記相対移動方向の他方側の端部は、前記弾性体の前記他方側の端部よりも前記一方側に配置される
ことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記接触体が前記移動範囲の前記一方側の端部まで移動している状態では、前記磁石の前記一方側の端部は、前記弾性体の前記一方側の端部よりも前記一方側に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記接触体が前記移動範囲の中央に配置されている状態では、前記磁石の前記一方側の端部は前記弾性体の前記一方側の端部よりも前記一方側に配置され、前記磁石の前記他方側の端部は前記弾性体の前記他方側の端部よりも前記他方側に配置される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性体は、前記接触体と加圧接触する接触面を有する接触部を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記接触部は、ばね性を有するように形成されており、前記弾性体の前記第１の方向における中央部に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記振動体を保持する支持部を有し、
前記支持部の前記電気−機械エネルギー変換素子の厚み方向のばね定数は、前記接触部の前記厚み方向のばね定数よりも低い
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記接触部は、前記弾性体の前記相対移動方向及び前記電気−機械エネルギー変換素子の厚み方向に直交する方向の端部から延出している
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記接触部は、曲げ加工により前記弾性体と一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記磁石は、前記相対移動方向及び前記厚み方向に直交する方向において、前記振動体の中央に配置されている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記振動は、２つの固有振動が合成された振動である
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記接触体が前記移動範囲の前記相対移動方向の一方側の端部まで移動している状態では、前記弾性体の前記相対移動方向の中心より前記一方側における前記磁石の吸引力が、前記中心おり前記他方側における前記磁石の吸引力より大きい
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
磁石を有する接触体と、
磁性を有する弾性体及び前記弾性体と接合している電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧を印加することよって前記振動体に振動を励起し、前記振動により前記接触体と前記振動体とを相対移動方向に移動範囲内で相対的に移動させる振動型アクチュエータであって、
前記接触体が前記移動範囲の前記移動方向における一方側の端部に配置されている状態では、前記振動体の中心線より前記移動方向の前記一方側における前記弾性体の前記磁石と対向する領域の面積は、前記移動方向の他方側における前記領域の面積より大きい
ことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
前記接触体が前記移動範囲の中央に配置されている状態では、前記中心線より前記一方側における前記領域の面積と、前記中心線より前記他方側における前記領域の面積と、が等しい
ことを特徴とする請求項１２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
前記弾性体は、前記接触体と接触する接触面を有する接触部を有する
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１５】
レンズと、
光軸方向に前記レンズを移動させる請求項１から１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１６】
像ぶれ補正用のレンズと、
光軸と直交する面内で前記レンズを移動させる請求項１から１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備える
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１７】
レンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒に配置されたレンズを光軸方向に移動させる請求項１から１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記レンズ鏡筒を通過した光の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
レンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子を光軸方向と直交する面内で移動させて前記撮像素子に結像する光学像の像ぶれを補正する請求項１から１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
ステージと、
前記ステージをその面内で移動させる請求項１から１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備える
ことを特徴とするステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての振動型アクチュエータは、磁石を有する接触体と、
磁性を有する弾性体及び前記弾性体と接合している電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧を印加することよって前記振動体に振動を励起し、前記振動により前記接触体と前記振動体とを相対移動方向に移動範囲内で相対的に移動させる振動型アクチュエータであって、
前記接触体が前記移動範囲の前記相対移動方向の一方側の端部まで移動している状態では、前記磁石の前記相対移動方向の他方側の端部は、前記弾性体の前記他方側の端部よりも前記一方側に配置される
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定処理を行う入賞判定手段と、
役が入賞した場合に、入賞した役に対応した入賞時処理を実行する入賞時処理手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
特定役の入賞形態を示す図柄組合せが第１図柄によって構成され、当該第１図柄によって構成される当該特定役の入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示された場合に入賞の判定に関わらない無効ライン上に第１図柄とは異なる第２図柄によって構成される特定の図柄組合せが表示され、
前記演出制御手段が、
内部抽選で前記特定役が当選した遊技で回転中のリールが存在している状況において、前記第１図柄を示す表示物または前記第１図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである第１表示物と、前記第２図柄を示す表示物または前記第２図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである第２表示物とを含む演出画像を前記画像表示装置に表示させる場合に、
全てのリールが停止した状況において有効ライン上に前記第１図柄によって構成される前記特定役の入賞形態を示す図柄組合せが表示され、無効ライン上に表示されている前記第２図柄によって構成される前記特定の図柄組合せが当該遊技において内部抽選の対象となっているいずれの役の入賞形態でもない場合には、前記第１表示物および前記第２表示物を強調するように演出画像を変化させる表示強調処理を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス状の放射線を所定周期で複数回照射することが可能な放射線照射装置と、
前記放射線照射装置から放射線を受けるごとに動態動画を構成する一のフレーム画像を撮影することが可能な放射線画像撮影装置と、
前記放射線照射装置と前記放射線画像撮影装置とに、これらが同期して動作するためのパルス状の同期信号をそれぞれ送信する同期制御部と、を含む放射線画像撮影システムであって、
前記同期信号に混入したノイズを検出するノイズ検出部と、
前記ノイズ検出部の検出結果に応じて前記同期信号を補正する信号補正部と、を有し、
前記ノイズ検出部は、
前記同期制御部から送信されてきた同期信号のパルスのパルス幅を、動態動画のフレームレート及び同期信号のパルスのデューティー比に基づいて予め設定された最小パルス幅と比較し、前記最小パルス幅より小さいものをノイズと判定することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
前記ノイズ検出部は、前記フレームレートと前記デューティー比の少なくとも一方が設定されるのに応じて前記最小パルス幅を更新可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項３】
前記ノイズ検出部は、前記同期制御部から前記放射線画像撮影装置へ送信される同期信号に混入したノイズを検出し、
前記信号補正部は、前記ノイズ検出部の検出結果に応じて前記放射線画像撮影装置へ送信される同期信号を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記予め設定された最小パルス幅は、前記フレームレート及び前記デューティー比に基づいて設定され前記放射線画像撮影装置へ送信される同期信号の通常のパルス幅の１０分の１に設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記信号補正部は、ノイズではないと判定されたパルスについて、前記ノイズ検出部を通ることにより生じた前記パルスの立ち上がりの位相差の分だけ、当該パルスのパルス幅
を短くする補正を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項６】
パルス状の放射線を所定周期で複数回照射することが可能な放射線照射装置から放射線を受けるごとに動態動画を構成する一のフレーム画像を撮影することが可能な放射線画像撮影装置であって、
前記放射線照射装置と同期して動作するためのパルス状の同期信号に混入したノイズを検出するノイズ検出部と、
前記ノイズ検出部の検出結果に応じて前記同期信号を補正する信号補正部と、を有し、
前記ノイズ検出部は、
前記同期信号のパルスのパルス幅を、動態動画のフレームレート及び同期信号のパルスのデューティー比に基づいて予め設定された最小パルス幅と比較し、前記最小パルス幅より小さいものをノイズと判定することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
パルス状の放射線を所定周期で複数回照射することが可能な放射線照射装置から放射線を受けるごとに動態動画を構成する一のフレーム画像を撮影する放射線画像撮影方法であって、
前記放射線照射装置と同期して動作するためのパルス状の同期信号に混入したノイズを検出するノイズ検出工程と、
前記ノイズ検出工程の検出結果に応じて前記同期信号を補正する信号補正工程と、を有し、
前記ノイズ検出工程において、
前記同期信号のパルスのパルス幅を、動態動画のフレームレート及び同期信号のパルスのデューティー比に基づいて予め設定された最小パルス幅と比較し、前記最小パルス幅より小さいものをノイズと判定することを特徴とする放射線画像撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線画像撮影システム、放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影システム、放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、放射線照射装置と、放射線画像撮影装置と、これらにそれぞれ同期信号を送信する同期制御部と、を用いて放射線撮影を行う際に、同期信号にノイズが混入してしまっても、放射線照射装置と放射線画像撮影装置との同期に影響しないようにすることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前側に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
光を屈折させて拡散させるレンズ部と、
前記レンズ部の後部から所定の間隔をあけた位置に設けられ、前記レンズ部に対向する対向部と、
発光方向を前記レンズ部に向けて、前記対向部に設けられた発光体と、
所定の条件が成立すると、第１役物を所定の第１態様で動作させる演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記第１役物を前記所定の第１態様で動作させる演出が行われる場合は、
前記第１役物の少なくとも一部の部位である第１部位は、前記第１役物の何れの部位も前記発光体の前方に重ならないように、前記レンズ部と前記対向部との間に入り込み、
前記発光体は、前記第１部位が前記レンズ部と前記対向部との間に入り込む際に、発光するものであり、
前記レンズ部には、遊技者が視認可能な文字が表示されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技盤の前側に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
光を屈折させて拡散させるレンズ部と、
前記レンズ部の後部から所定の間隔をあけた位置に設けられ、前記レンズ部に対向する対向部と、
発光方向を前記レンズ部に向けて、前記対向部に設けられた発光体と、
所定の条件が成立すると、第１役物を所定の第１態様で動作させる演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記第１役物を前記所定の第１態様で動作させる演出が行われる場合は、
前記第１役物の少なくとも一部の部位である第１部位は、前記第１役物の何れの部位も前記発光体の前方に重ならないように、前記レンズ部と前記対向部との間に入り込み、
前記発光体は、前記第１部位が前記レンズ部と前記対向部との間に入り込む際に、発光するものであり、
前記レンズ部には、遊技者が視認可能な文字が表示されている
ことを特徴とする。