【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
抵抗素子４３３には、定電流素子４３１から出力される一定の電流が供給される。すなわち、抵抗素子４３３の両端には、定電流素子４３１から出力された電流と、抵抗素子４３３の抵抗値に基づく電圧が生じる。よって、温度が低い（すなわち、抵抗素子４３３の抵抗値が小さい）とき、抵抗素子４３３の両端の電位差は０［Ｖ］に近づき、温度が高い（すなわち、抵抗素子４３３の抵抗値が大きい）とき、抵抗素子４３３の両端の電位差は、２Ｖｄｄ［Ｖ］に近づく。すなわち、基準電圧ＶＲＥＦ２の電位であるＶＲ２端子のＧ２端子に対する電位は、温度により変化する。詳細には、基準電圧ＶＲＥＦ２は、温度が低いとき−Ｖｄｄ［Ｖ］に近づき、温度が高いとき＋Ｖｄｄ［Ｖ］に近づく。すなわち、基準電圧ＶＲＥＦ２は、温度により出力する電位（電圧レベル）が変化する。なお、抵抗素子４３４の抵抗値は、温度に対し一様（略比例）に変化することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
抵抗素子４３４には、定電流素子４３２から出力される一定の電流が供給される。すなわち、抵抗素子４３４の両端には、定電流素子４３２から出力された電流と、抵抗素子４３４の抵抗値に基づく電圧が生じる。よって、温度が低い（すなわち、抵抗素子４３４の抵抗値が多き）とき、抵抗素子４３４の両端の電位差は２Ｖｄｄ［Ｖ］に近づき、温度が高い（すなわち、抵抗素子４３４の抵抗値が小さい）とき、抵抗素子４３４の両端の電位差は、０［Ｖ］に近づく。すなわち、基準電圧ＶＲＥＦ３の電位であるＶＲ３端子のＧ３端子に対する電位は、温度により変化する。詳細には、基準電圧ＶＲＥＦ３は、温度が低いとき＋Ｖｄｄ［Ｖ］に近づき、温度が高いとき−Ｖｄｄ［Ｖ］に近づく。すなわち、基準電圧ＶＲＥＦ３は、温度により出力する電位（電圧レベル）が変化する。なお、抵抗素子４３４の抵抗値は、温度に対し一様（略比例）に変化することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【数１】
2018165641.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【数３】
2018165641.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
図１０は、横軸をデータＳＶＤＴＯ、縦軸をデータＳＶＤｒｅｆとしたときの関係を示す図である。なお図１０には、（３）式に基づく得られる直線を、近似線６２０として示している。すなわち、（３）式及び近似線６２０が、基準電圧ＶＲＥＦと、温度センサー７０と、の温度特性を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
前述のとおり、故障判定部４６０は、基準電圧ＶＲＥＦ１のデジタル信号であるデジタル基準電圧ＶＤＲＥＦ１に基づく信号、及び基準電圧ＶＲＥＦ４のデジタル信号であるデジタル基準電圧ＶＤＲＥＦ４に基づく信号、の少なくとも一方に基づきＡ／Ｄ変換回路４１０の故障判定を行う。物理量検出装置１の第１実施形態においては、基準電圧ＶＲＥＦ１は、特性直線６３１に示すように温度変化に対し略一定の電圧を出力し、基準電圧ＶＲＥＦ４も、特性直線６３４に示すように温度変化に対し略一定の電圧を出力する。よって、デジタル基準電圧ＶＤＲＥＦ１及びデジタル基準電圧ＶＤＲＥＦ４は温度による影響を受けず一定の値となる。これにより、故障判定部４６０は、温度によらずＡ／Ｄ変換回路４１０の故障の判定を行うことが可能となり、故障判定の精度を向上させることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
デジタル補正回路４８０は、デジタルフィルター４５０の出力信号と、制御信号Ｃｔｒ３と、マスタークロック信号ＭＣＬＫと、が入力される。デジタル補正回路４８０は、ＭＵＸ出力デジタル信号ＶＤＭＯに含まれる温度デジタル信号ＶＤＴＯに基づき角速度デジタル信号ＶＤ１，ＶＤ２，ＶＤ３を補正し、角速度データＶＤＯ１、ＶＤＯ２、ＶＤＯ３としてインターフェイス回路４２に出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
図１４は、本実施形態に係る電子機器として、携帯電話機（ＰＨＳも含む）１２００を模式的に示す斜視図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
図１４に示すように、携帯電話機１２００は、複数の操作ボタン１２０２、受話口１２０４及び送話口１２０６を備え、操作ボタン１２０２と受話口１２０４との間には、表示部１２０８が配置されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
図１５は、本実施形態に係る電子機器として、デジタルスチルカメラ１３００を模式的に示す斜視図である。なお、図１５には、外部機器との接続についても簡易的に示している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
なお、物理量検出器４００を備えた電子機器は、図１４に示す携帯電話機、図１５に示すデジタルスチルカメラの他にも、例えば、パーソナルコンピューター（モバイル型パーソナルコンピューター）、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、ラップトップ型パーソナルコンピューター、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、各種ナビゲーション装置、ページャー、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ヘッドマウントディスプレイ、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、ロケット、船舶の計器類）、ロボットや人体などの姿勢制御、フライトシミュレーターなどに適用することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
図１６は、本実施形態に係る移動体として、自動車１５００を模式的に示す斜視図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
自動車１５００には、物理量検出器４００が内蔵されている。具体的には、図１６に示すように、自動車１５００の車体１５０２には、自動車１５００の角速度を検知する物理量検出素子１００を内蔵してエンジンの出力を制御する電子制御ユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）１５０４が搭載されている。また、物理量検出器４００は、他にも、車体姿勢制御ユニット、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、エアバック、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）、に広く適用することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018165641.tif 000003
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018165641.tif 000004