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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相法により作製した粒径１００ｎｍ未満のニッケル微粒子に水を添加して水スラリーを製造する水スラリー製造工程と、
前記水スラリーに、有機溶剤と分散移行促進剤を添加して、該有機溶剤のスラリーに置換して有機スラリーを製造する有機スラリー製造工程と、
前記有機スラリーに、分散剤の存在下、１００ＭＰａ以上の圧力下で分散処理を施す高圧分散工程と、
分散処理を施した前記有機スラリーをペースト化するペースト化工程と、を有する
ニッケルペーストの製造方法。
【請求項２】
前記水スラリー製造工程において、前記ニッケル微粒子に、前記水スラリー中の水含有量が３０質量％以上９０質量％以下となるように水を添加する
請求項１に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項３】
前記有機スラリー製造工程において、前記水スラリーに、前記ニッケル微粒子１００質量％に対して１０質量％以上７０質量％以下の有機溶剤を添加する
請求項１又は２に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項４】
前記有機スラリー製造工程において、前記水スラリーに、前記ニッケル微粒子１００質量％に対して０．１質量％以上３質量％以下の分散移行促進剤を添加する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項５】
前記高圧分散工程において、酸化剤の存在下で分散処理を施す
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項６】
前記高圧分散工程において、前記分散剤を、ニッケル微粒子１００質量％に対し、０．０１質量％以上５．５質量％以下となる割合で前記有機スラリーに添加する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項７】
前記有機スラリー製造工程において、油中水滴型エマルション型の有機スラリーを製造する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項８】
有機スラリー製造工程において得られる有機スラリー中の水含有量は、３質量％以下である
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項９】
液相法により作製した粒径１００ｎｍ未満のニッケル微粒子に水を添加して水スラリーを製造する水スラリー製造工程と、
前記水スラリーに、有機溶剤と分散移行促進剤を添加して、該有機溶剤のスラリーに置換して有機スラリーを製造する有機スラリー製造工程と、
前記有機スラリーに、分散剤の存在下、１００ＭＰａ以上の圧力下で分散処理を施す高圧分散工程と、を有する
ニッケル有機スラリーの製造方法。
【請求項１０】
少なくとも、ニッケル微粒子と、分散移行促進剤とを含有するニッケルペーストであって、
前記ニッケルペーストを膜厚３０μｍとなるように印刷後、１２０℃で４０分間、空気中で乾燥させ得られた乾燥膜を直径４０ｍｍの円板状に切断し、ＪＩＳ  Ｚ−８７４１に準拠して、入射角４５°で測定したグロス値が、１５０以上である
ニッケルペースト。
【請求項１１】
前記ニッケルペーストをアプリケーター（ギャップ厚５μｍ）を用いてガラス基板上に塗布後、１２０℃で５分間、空気中で乾燥させ、作成した膜厚３μｍの乾燥膜について、光干渉式表面形状測定装置を用いて測定した場合の表面粗さが０．０６μｍ以下である
請求項１０に記載のニッケルペースト。
【請求項１２】
前記ニッケルペーストを膜厚３０μｍとなるように印刷後、１２０℃で４０分間、空気中で乾燥させ得られた乾燥膜を直径４０ｍｍの円板状に切断し、厚み及び質量を測定し、該厚み及び該質量より算出した乾燥膜密度が５ｇ／ｃｍ３以上である
請求項１０又は１１に記載のニッケルペースト。
【請求項１３】
少なくとも、ニッケル微粒子と、分散移行促進剤とを含有するニッケル有機スラリーであって、
前記ニッケル有機スラリー中に含まれる粒子のメジアン径（Ｄ５０）が７００ｎｍ以下である
ニッケル有機スラリー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに保持された金属膜と、
を含み、
前記金属膜は、表示装置の表示領域に対応する複数の画素用開口部が設けられたマスク領域と、前記マスク領域の周辺に設けられたアライメントマーク領域と、を有し、
前記アライメントマーク領域は、第１開口部と、前記第１開口部の周囲に配置された複数の第２開口部を有し、
前記第２開口部の最大幅は、前記第１開口部の最大幅よりも小さい、蒸着マスク。
【請求項２】
前記複数の第２開口部は、前記第１開口部の輪郭に沿って配置される、請求項１に記載の蒸着マスク。
【請求項３】
前記第１開口部に対し前記複数の第２開口部より外側に配置された複数の第３開口部をさらに有する、請求項１又は２に記載の蒸着マスク。
【請求項４】
前記複数の第３開口部は、前記複数の第１開口部の輪郭に沿って配置される、請求項３に記載の蒸着マスク。
【請求項５】
前記複数の第２開口部と前記複数の第３開口部は、前記第１開口部の輪郭に沿って時計回りまたは反時計回りに、互い違いに配置される、請求項３又は４に記載の蒸着マスク。
【請求項６】
前記複数の第２開口部は、前記第１開口部の縁から、前記第１開口部の最大幅よりも大きい距離だけ離れた位置に配置される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蒸着マスク。
【請求項７】
前記第１開口部の輪郭は、円形である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蒸着マスク。
【請求項８】
前記金属膜の膜厚は、５〜２０μｍである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の蒸着マスク。
【請求項９】
前記第１開口部は、アライメントマークである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載
の蒸着マスク。
【請求項１０】
前記第１開口部の最大幅は０．５ｍｍ以上である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の蒸着マスク。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建築物の軒先に配設される軒樋が位置規制されて取り付けられる軒先構造であって、
建築物の外装面に取り付けられる軒先唐草に、前記軒樋の軒先端と係合すると共に前記軒樋の上面を覆うカバー材の建築物側が固定される被固定部、前記軒樋の建築物側を支持する支持部の何れか一方又は両方が設けられていることを特徴とする軒先構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記姿勢検出部１７は、前記測量機１（前記筐体９）の水平に対する傾斜を検出し、検出信号を前記演算制御部１９に入力する。尚、該姿勢検出部１７としては、特許文献４に開示された姿勢検出装置を使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
尚、図７（Ａ）では、説明を簡略化する為、前記プリズム偏向盤３６ａ，３６ｂについて、前記光学プリズム５０と前記光学プリズム５１とを分離して示している。又、図７（Ａ）は、前記プリズム偏向盤３６ａの前記光学プリズム５０ａ，５１ａと前記プリズム偏向盤３６ｂの前記光学プリズム５０ｂ，５１ｂが同方向に位置した状態を示しており、この状態では最大の偏角（例えば±２０°）が得られる。又、最小の偏角は、前記プリズム偏向盤３６ａ，３６ｂのいずれか一方が１８０°回転した位置であり、該プリズム偏向盤３６ａ，３６ｂ間で前記光学プリズム５０ａ，５１ａと５０ｂ，５１ｂの相互の光学作用が相殺され、偏角は０°となる。従って、前記プリズム偏向盤３６ａ，３６ｂを経て射出、受光されるパルスレーザ光線の光軸（前記測距光軸４０）は前記基準光軸Ｏと合致する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
前記発光素子２７から前記測距光２３が発せられ、該測距光２３は前記投光レンズ２８で平行光束とされ、前記光学プリズム５１ａ，５１ｂを透過して前記プリズム７に向って射出される。又、前記光学プリズム５１ａ，５１ｂによって所要の方向に偏向されて射出される（図７（Ａ））。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
又、本実施例では、前記測距光軸４０を水平、鉛直の２方向に高速で偏向可能であり、任意のパターンで高速で連続したスキャンが可能である。更に、スキャンパターンの変更により、スキャン密度の変更、スキャン中に特定の測定点への光軸を固定すること等、多様な測定が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、散布対象物へ散布される粉粒体の質量を該粉粒体の散布中に検査する粉粒体質量検査装置であって、前記散布対象物へ向けて自由落下する粉粒体を撮像し画像データとして保存する撮像処理部と、前記画像データを所定の閾値に基づいて二値化処理して二値化画像データを生成する二値化処理部と、検査初期段階において、前記二値化画像データから得られる粉粒体の画素に基づいて、前記画像データの画像に映り込んだ前記粉粒体の撮像面積を取得するデータ取得部と、前記粉粒体の前記撮像面積と、前記粉粒体の落下軌道の下方に位置する質量測定部によって所定時間に測定された粉粒体の質量とに基づいて、前記撮像面積と質量との対応関係を示す基準検量データ群又はその基準検量データ群の近似線である基準検量線を作成する基準検量線作成部と、前記基準検量線を、所定の分割基準に基づいて複数の区分に区分けし、該区分それぞれにおいて、前記基準検量線の近似線を作成することにより、所定の選択基準項目のデータに基づいて前記区分を選択し、選択された前記区分における適合化検量線を作成する適合化検量線算出部と、前記適合化検量線に基づいて、検査対象となる粉粒体の質量を算出する質量演算部と、を有する粉粒体質量検査装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、粉粒体を散布対象物に散布することで、該粉粒体を含む物品を製造する、粉粒体含有物品の製造方法であって、前記散布対象物に向けて粉粒体を散布する粉粒体散布工程と、前記散布対象物へ向けて自由落下する粉粒体を撮像し画像データとして保存する撮像処理工程と、前記画像データを所定の閾値に基づいて二値化処理して二値化画像データを生成する二値化処理工程と、検査初期段階において、前記二値化画像データから得られる粉粒体の画素に基づいて、前記画像データの画像に映り込んだ前記粉粒体の撮像面積を取得し、前記撮像面積と所定時間落下させた該粉粒体の質量とに基づいて、前記撮像面積と質量との対応関係を示す基準検量線を作成する基準検量線作成工程と、前記基準検量線を、所定の分割基準に基づいて複数の区分に区分けし、該区分それぞれにおいて、前記基準検量線の近似線を作成することにより、適合化検量線を作成する適合化検量線算出工程と、所定の選択基準項目のデータに基づいて前記区分を選択し、選択された前記区分における前記適合化検量線に基づいて、検査対象となる粉粒体の質量を算出する質量算出工程と、前記質量演算部における演算結果に基づいて、所定時間に自由落下する、検査対象となる粉粒体の総質量を算出する総質量演算処理工程と、前記総質量が、所定の数値範囲内であるか否かを判定する総質量判定工程と、質量異常と判定した場合に、質量異常に対応する散布対象物を特定し、製造ラインから前記質量異常に対応する散布対象物を排出する不良品排出処理工程と、を有する粉粒体含有物品の製造方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
粉粒体散布部３００においては、貯蔵部３０１内の粉粒体２０２が、搬出される。搬出された粉粒体２０２はトラフ３０４における任意の位置で受け取られ、振動フィーダ（電磁フィーダ等）の振動体３０５による振動で好適に分散されながらトラフ３０４の終端部３０４Ａ側へ移動する。粉粒体２０２は終端部３０４Ａから自由落下し、搬送コンベア（図示せず）で搬送されてくる散布対象物２０６に連続的に散布される。散布対象物２０６は、前述のとおり、基材シート２０１上に非酸化性金属の粒子、塩化ナトリウム等の電解質及び水を含む発熱組成物２０５を塗布したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019007901.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスを検査する半導体検査装置であって、
前記半導体デバイスに照射する光を発生させる第１の光源と、
前記第１の光源と光学的に接続されたミラーと、
前記第１の光源と前記ミラーを介して光学的に接続可能な位置に設けられた一対のガルバノミラーと、
前記ミラーと光学的に接続され、前記半導体デバイスからの光を検出する第１の光検出器と、
前記第１の光源から出力された光を透過し、前記半導体デバイスからの前記一対のガルバノミラーを介した光を前記第１の光検出器に向けて反射する偏光ビームスプリッタと、
前記一対のガルバノミラーと光学的に接続可能な位置に設けられた光学素子を取り付けるための第１の取付部と、
前記一対のガルバノミラーの振れ角を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記半導体デバイスと光学的に接続される光路を、前記一対のガルバノミラー及び前記ミラーを通る第１の光路と、前記一対のガルバノミラー及び前記第１の取付部を通る第２の光路との間で切り替えるように前記振れ角を制御し、かつ、
前記第１の光路に切り替えた際の前記振れ角と、前記第２の光路に切り替えた際の前記振れ角とが重複しないように、前記振れ角を制御する、
半導体検査装置。
【請求項２】
前記半導体デバイスに照射する光を発生させる第２の光源をさらに備え、
前記第２の光源は、前記第１の取付部に取り付けられることにより、前記第２の光路を経由して前記光を照射可能とされている、
請求項１記載の半導体検査装置。
【請求項３】
前記第２の光源は、第１の取付部にコリメータレンズ及び光ファイバを介して取り付けられている、
請求項２記載の半導体検査装置。
【請求項４】
前記第２の光源は、故障個所を示すマーキングを行うためのレーザ光を照射する光源である、
請求項２又は３に記載の半導体検査装置。
【請求項５】
前記第２の光源は、１３００ｎｍの波長を有するレーザ光を出力するレーザ光源である、
請求項２又は３に記載の半導体検査装置。
【請求項６】
前記半導体デバイスからの光を検出する第２の光検出器をさらに備え、
前記第２の光検出器は、前記第１の取付部に取り付けられることにより、前記第２の光路を経由して前記光を検出可能とされている、
請求項１又は２に記載の半導体検査装置。
【請求項７】
前記第２の光検出器は、第１の取付部にコリメータレンズ及び光ファイバを介して取り付けられている、
請求項６記載の半導体検査装置。
【請求項８】
前記第２の光検出器は、超電導単一光子検出器である、
請求項６又は７記載の半導体検査装置。
【請求項９】
前記一対のガルバノミラーと光学的に接続可能な位置に設けられた光学素子を取り付けるための第２の取付部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１の光路と、前記第２の光路と、前記一対のガルバノミラー及び前記第２の取付部を通る第３の光路との間で切り替えるように前記振れ角を制御し、かつ、
前記第１の光路に切り替えた際の前記振れ角と、前記第２の光路に切り替えた際の前記振れ角と、前記第３の光路に切り替えた際の前記振れ角とが重複しないように、前記振れ角を制御する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体検査装置。
【請求項１０】
前記ミラーと光学的に接続された第３の光源をさらに備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体検査装置。
【請求項１１】
前記ミラーは、ダイクロイックミラーであり、
前記一対のガルバノミラーと前記ダイクロイックミラーとを結ぶ延長線上に光学素子を取り付けるための第３の取付部をさらに有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体検査装置。
【請求項１２】
前記第１の光検出器は、ＰＤ（Photodiode）又はＡＰＤ（Avalanche  Photodiode）である、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半導体検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
給湯システムであって、
第１の給湯回路を含む温水暖房熱源機である第１の熱源機と、
第２の給湯回路を含む第２の熱源機と、
前記第１および第２の給湯回路が並列に接続される出湯管と、
前記出湯管への前記第１の給湯回路の流路を遮断するための遮断機構とを備え、
前記第１の熱源機は、共通の熱源を用いて、前記第１の給湯回路における低温水の加熱と、暖房端末に対する熱媒体の供給とを同時に実行可能であり、
前記給湯システムの給湯開始時には、前記遮断機構によって前記第１の給湯回路の流路を遮断した状態で前記第２の給湯回路から前記出湯管へ出湯され、
前記第２の給湯回路による給湯負荷が予め定められた基準値よりも大きくなると、前記遮断機構が前記第１の給湯回路の流路を開放することによって、前記第１および第２の給湯回路の両方から前記出湯管へ出湯される、給湯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
入水管２１２には、低温水温度Ｔｗ２を検出する温度センサ２２１が配置され、熱交換器２０４の下流側には、加熱後の高温水温度Ｔｈ２を検出する温度センサ２２２が配置される。さらに、出湯管２１５の合流点２１７よりも下流側には、給湯器２００からの出湯温度Ｔｏ２を検出する温度センサ２２３が配置される。さらに、入水管２１２には、缶体２０２の流量Ｑ２を検出するための流量センサ２２５が配置される。すなわち、流量センサ２２５は、給湯回路２１０の通流量を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
コントローラ２３０は、給湯器２００（給湯システム１０）の運転オン状態において、給湯栓の開栓によって流量センサ２２５による流量検出値Ｑ２が所定量（いわゆる、最小作動流量：ＭＯＱ）よりも多いと、燃焼バーナ２０１を作動させて出湯管２１５から出湯する。一方で、給湯器２００（給湯システム１０）の運転オフ状態では、流量センサ２２５の検出流量によらず、燃焼バーナ２０１は停止状態（非燃焼）に維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、本実施の形態では、給湯回路１１０の流量調整弁１８０に、全閉による流路遮断機能を有さないタイプの弁が適用される例を説明する。したがって、図１に示された、給湯回路１１０の遮断機構９０として、コントローラ１３０からの制御指令に応じて開閉される電磁開閉弁１９０が配置されている。電磁開閉弁１９０は、非通電時には閉状態である一方で、コントローラ１３０からの制御指令に応じて励磁されることで開放される、ノーマリオフタイプの電磁弁によって構成される。なお、流量調整弁１８０が全閉による流路遮断機能を有する場合には、電磁開閉弁１９０の配置を省略して、流量調整弁１８０によって遮断機構９０（図１）を構成することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019007687.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019007687.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019007687.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019007687.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロチャンネルを有する複数の熱交換器本体と、
複数の前記熱交換器本体の前記マイクロチャンネルを空間部にて接続する中間ヘッダと、を備え、
前記マイクロチャンネルの延長方向と直交する方向における前記熱交換器本体の前記マイクロチャネル以外の部分の断面積に対して、前記延長方向と直交する方向における前記中間ヘッダの前記空間部以外の部分の断面積が小さい、
マイクロチャンネル熱交換器。
【請求項２】
前記中間ヘッダは、前記熱交換器本体よりも熱伝導率が低い材料で形成される、
請求項１に記載のマイクロチャンネル熱交換器。
【請求項３】
前記熱交換器本体は、被加熱流体が流れる複数の第１マイクロチャンネルが形成された層と、加熱流体が流れる複数の第２マイクロチャンネルが形成された層とを積層して形成され、
前記中間ヘッダは、複数の前記第１マイクロチャンネルを流れる前記被加熱流体を合流させる第１の空間部または複数の前記第２マイクロチャンネルを流れる前記加熱流体を合流させる第２の空間部の少なくとも一方を有する、
請求項１または請求項２に記載のマイクロチャンネル熱交換器。
【請求項４】
前記熱交換器本体における前記第１マイクロチャンネルおよび前記第２マイクロチャンネルの延長方向は平行であり、
前記中間ヘッダは、前記複数の熱交換器本体の間に配置され、
前記中間ヘッダには、前記第１の空間部と前記第２の空間部とが積層される、
請求項３に記載のマイクロチャンネル熱交換器。
【請求項５】
前記熱交換器本体における前記第１マイクロチャンネルおよび前記第２マイクロチャンネルの延長方向が交差し、
前記複数の熱交換器本体の間に配置され、前記第１の空間部または前記第２の空間部のいずれか一方を有する第１中間ヘッダと、
前記第１の空間部または前記第２の空間部のいずれか他方を有し、前記第１中間ヘッダを迂回して前記加熱流体または前記被加熱流体を異なる前記熱交換器本体へ供給する第２中間ヘッダと、を含む、
請求項３に記載のマイクロチャンネル熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一例のマイクロチャンネル熱交換器は、マイクロチャンネルを有する複数の熱交換器本体と、複数の熱交換器本体のマイクロチャンネルを空間部にて接続する中間ヘッダと、を備える。
マイクロチャンネルの延長方向と直交する方向における熱交換器本体のマイクロチャネル以外の部分の断面積に対して、延長方向と直交する方向における中間ヘッダの空間部以外の部分の断面積は小さい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋と、該軒樋の底面側に開口を形成する落し口部に接続された竪樋と、を備えた雨樋に設けられる排水部材であって、
前記落し口部を形成する筒部と、前記筒部の上端から径方向の外側に延びる板状の鍔部と、前記鍔部に設けられた複数の縦リブと、を有する装着筒と、
前記軒樋の内側で、前記底面から上方に離間した位置に設置されるとともに、前記底面との間に前記軒樋内の雨水を落し口へ流入させる流入開口を形成する蓋部材と、
を有し、
前記筒部と前記鍔部との接続部分はテーパー面、或いは曲面に形成され、
前記鍔部の外周側の下面には、前記軒樋の底面上に係止される段差部を備え、
前記蓋部材は、前記落し口部の上方に配置され、
前記蓋部材の下面には、誘導ガイドが形成され、
前記落し口部の開口面積は、３０ｃｍ２以上１９０ｃｍ２以下であることを特徴とする排水部材。
【請求項２】
前記蓋部材は、前記底面からの高さが軒樋内の最大水位の０．１〜０．５倍であることを特徴とする、請求項１に記載の排水部材。
【請求項３】
前記誘導ガイドは円錐状であることを特徴とする、請求項１または２に記載の排水部材。
【請求項４】
軒樋と、
前記軒樋の底面に設置された請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水部材と、
前記軒樋の底部から下方に突出した前記装着筒に接続される竪樋継手と、
前記竪樋継手に接続された第１エルボと、
前記竪樋継手に前記第１エルボを介して接続される呼び樋と、
前記呼び樋に接続された第２エルボと、
前記呼び樋に前記第２エルボを介して接続される竪樋と、
を備える雨樋であって、
前記竪樋の長さは２．０ｍ以上であることを特徴とする雨樋。
【請求項５】
前記第１エルボおよび前記第２エルボは、曲管部の両端に設けられた受け口を有し、
前記第１および第２エルボの管軸を含む断面で見たときの前記曲管部の内周側の内壁面の曲率半径は少なくとも６４ｍｍより大きく、且つ１２５ｍｍよりも小さいことを特徴とする、請求項４に記載の雨樋。
【請求項６】
前記呼び樋の長さは０ｍ以上２．０ｍ以下であることを特徴とする、請求項４または５に記載の雨樋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排水部材及び雨樋
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、排水部材及び雨樋に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る排水部材は、軒樋と、該軒樋の底面側に開口を形成する落し口部に接続された竪樋と、を備えた雨樋に設けられる排水部材であって、前記落し口部を形成する筒部と、前記筒部の上端から径方向の外側に延びる板状の鍔部と、前記鍔部に設けられた複数の縦リブと、を有する装着筒と、前記軒樋の内側で、前記底面から上方に離間した位置に設置されるとともに、前記底面との間に前記軒樋内の雨水を落し口へ流入させる流入開口を形成する蓋部材と、を有し、前記筒部と前記鍔部との接続部分はテーパー面、或いは曲面に形成され、前記鍔部の外周側の下面には、前記軒樋の底面上に係止される段差部を備え、前記蓋部材は、前記落し口部の上方に配置され、前記蓋部材の下面には、誘導ガイドが形成され、前記落し口部の開口面積は、３０ｃｍ２以上１９０ｃｍ２以下であることを特徴とする。
また、前記蓋部材は、前記底面からの高さが軒樋内の最大水位の０．１〜０．５倍であることを特徴としてもよい。
また、前記誘導ガイドは円錐状であることを特徴としてもよい。
また、軒樋と、前記軒樋の底面に設置された前記排水部材と、前記軒樋の底部から下方に突出した前記装着筒に接続される竪樋継手と、前記竪樋継手に接続された第１エルボと、前記竪樋継手に前記第１エルボを介して接続される呼び樋と、前記呼び樋に接続された第２エルボと、前記呼び樋に前記第２エルボを介して接続される竪樋と、を備える雨樋であって、前記竪樋の長さは２．０ｍ以上であることを特徴としてもよい。
また、前記第１エルボおよび前記第２エルボは、曲管部の両端に設けられた受け口を有し、前記第１および第２エルボの管軸を含む断面で見たときの前記曲管部の内周側の内壁面の曲率半径は少なくとも６４ｍｍより大きく、且つ１２５ｍよりも小さいことを特徴としてもよい。
また、前記呼び樋の長さは０ｍ以上２．０ｍ以下であることを特徴としてよい。
また、本発明に係る排水部材は、軒樋と、該軒樋の底面側に開口を形成する落し口部に接続された竪樋と、を備えた雨樋に設けられる排水部材であって、前記軒樋の内側で、前記底面から上方に離間した位置に設置されるとともに、前記底面との間に前記軒樋内の雨水を落し口へ流入させる流入開口を形成する蓋部材を有し、前記蓋部材は、鉛直方向の上方から見て前記落し口部の開口を塞ぐように配置され、鉛直方向に直交する面に対する前記蓋部材の投影面積が前記落し口部の開口の投影面積より大きく設定され、前記底面から上方に１０〜５０ｍｍの高さの位置に設けられ、前記流入開口の面積は前記落し口部の開口面積よりも大きいことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
曲管部１２１の管軸６Ｃを含む断面（平面、図３の紙面）で見たときの曲管部１２１の内周側の内壁面１２２の曲率半径ｒ１及び外壁面１２３の曲率半径ｒ２は、少なくとも６４ｍｍより大きく、且つ１２５ｍｍよりも小さい。第１受け口６０Ａから流入した雨水Ｗの流速を低下させず、雨水Ｗをより円滑に流動させる点をふまえたうえで、曲率半径ｒ１，ｒ２は、収まりや輸送などの点からは６４ｍｍよりも大きく、且つ９０ｍｍよりも小さいことが好ましく、排水性能の点からは８０ｍｍよりも大きく、且つ１００ｍｍよりも小さいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その後、圧縮された冷媒ガスは、前記固定スクロール１１０及び前記フレーム１６０の
外周面に形成されている通路（図示せず）を介して前記密閉容器１００内の前記駆動部３
側に流れ、ここから吐出管１５０を介して密閉容器１００外の冷凍サイクル等へ吐出され
る。従って、前記密閉容器１００内の空間は吐出圧力に保たれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本実施例４によれば、複数の前記支持ボルト１３８の内周側における前記副軸受ハウジング１３３と前記ポンプケース１０６ｅとの間に、円環状の弾性支持部材１９０を設ける構成としているので、弾性支持部材１９０を１つにすることができ、実施例１〜３のものに対して、部品点数を削減してコスト低減を図れる効果もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
１…スクロール圧縮機、２…圧縮機構部、３…駆動部、
２１，２２…ボルト、
１００…密閉容器、１０１…回転軸、１０１ａ…主軸部、１０１ｂ…副軸部、
１０１ｃ…偏心ピン部、１０１ｄ…つば部、
１０２…油通路（給油経路）、１０２ａ，１０２ｂ…分岐油通路、
１０３…旋回軸受、１０４…主軸受、１０５…副軸受、
１０６…給油ポンプ、１０６ａ…インナロータ、１０６ａａ…穴、
１０６ｂ…アウタロータ、１０６ｃ…吸込ポート、１０６ｄ…吐出ポート、
１０６ｅ…ポンプケース、１０６ｆ…ポンプカバー、１０６ｇ…貫通穴、
１０６ｈ…油排出溝（油排出経路）、
１０７…電動機、１０７ａ…ロータ、１０７ｂ…ステータ、
１１０…固定スクロール、
１１０ａ…渦巻状ラップ、１１０ｂ…端板、１１０ｃ…吐出口、
１２０…旋回スクロール、１２０ａ…渦巻状ラップ、１２０ｂ…端板、
１２０ｃ…旋回ボス部、１２０ｄ…旋回ボス部端面、
１３０…圧縮室、１３１…油溜り部、
１３３…副軸受ハウジング、１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ…凹溝、
１３４…オルダム継手、
１３６…吐出空間、１３７…副フレーム（下フレーム）、
１３８…支持ボルト、１３８ａ…大径部、
１４０…吸入管、１５０…吐出管、
１６０…フレーム（主フレーム）、１６１…リング状溝、
１７０…溝、１７２…シール部材、
１８０…背圧室、１８１…高圧室、１８４…排油パイプ、
１９０…弾性支持部材、１９１，１９１ａ…樹脂製リング、
１９２，１９２ａ，１９２ｂ…波板ワッシャ、
１９３，１９３ａ…Ｏリング、１９４…圧縮コイルバネ、
２０４…スラスト軸受。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の電子機器は、表示手段と、
第１時計表示と、前記第１時計表示よりも低消費電力である第２時計表示とのうちいずれかを前記表示手段に行わせる表示制御手段と、
所定の条件を満たしたか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段により所定の条件を満たしたと判定されると、前記第１時計表示と前記第２時計表示とのうち前記第２時計表示のみを前記表示手段に行わせることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
第１時計表示と、前記第１時計表示よりも低消費電力である第２時計表示とのうちいずれかを前記表示手段に行わせる表示制御手段と、
所定の条件を満たしたか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段により所定の条件を満たしたと判定されると、前記第１時計表示と前記第２時計表示とのうち前記第２時計表示のみを前記表示手段に行わせることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１時計表示及び前記第２時計表示のうちいずれを優先させるかを決定する決定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段により所定の条件を満たしたと判定されると、前記決定手段によりいずれを優先させるかが決定されている場合には、前記決定手段による決定に基づいて、前記第１時計表示及び前記第２時計表示のうちいずれかを前記表示手段に行わせることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１時計表示及び前記第２時計表示のうち、前記判定手段により所定の条件を満たしたと判定された時点で前記表示手段に行われていた方を優先させると決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２時計表示の継続時間を計時する計時手段を備え、
前記決定手段は、前記判定手段により所定の条件を満たしたと判定された時点で前記表示手段に前記第２時計表示を行わせていた場合であって、前記計時手段により計時された、前記第１時計表示から前記第２時計表示へ切り替わった時から前記判定手段により所定の条件を満たしたと判定された時までの継続時間が所定時間以上である場合に、前記第２時計表示を優先させると決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示手段は、第１表示パネルと、前記第１表示パネルよりも低消費電力である第２表示パネルと、を有し、
前記表示制御手段は、前記第１時計表示を前記第１表示パネルに行わせ、前記第２時計表示を前記第２表示パネルに行わせることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段は、第１表示制御手段と、前記第１表示制御手段よりも低消費電力である第２表示制御手段と、を有し、
前記第１表示制御手段は、前記第１時計表示を前記表示手段に行わせ、前記第２表示制御手段は、前記第２時計表示を前記表示手段に行わせることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
各部に電源を供給する電源部への充電の開始を検出する検出手段を備え、
前記判定手段は、前記検出手段による検出結果に基づいて、所定の条件を満たしたか否かを判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
表示手段を備えるコンピュータを、
第１時計表示と、前記第１時計表示よりも低消費電力である第２時計表示とのうちいずれかを前記表示手段に行わせる表示制御手段、
所定の条件を満たしたか否かを判定する判定手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記判定手段により所定の条件を満たしたと判定されると、前記第１時計表示と前記第２時計表示とのうち前記第２時計表示のみを前記表示手段に行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
第１時計表示と、前記第１時計表示よりも低消費電力である第２時計表示とのうちいずれかを表示手段に行わせる表示制御工程と、
所定の条件を満たしたか否かを判定する判定工程と、
を有し、
前記表示制御工程は、前記判定工程により所定の条件を満たしたと判定されると、前記第１時計表示と前記第２時計表示とのうち前記第２時計表示のみを前記表示手段に行わせることを特徴とする時計表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が入力を受け付けている時間を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づいて自装置に設定されている時差データを変更するか否かを決定する制御手段と、
前記時差データに基づいて前記計時手段が計時する時刻を修正する時刻修正手段と、を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記時刻修正手段は、前記計時手段が計時する時刻を異なる処理手順を用いて修正する複数の時刻修正モードを備え、
前記計測手段の計測結果を複数の閾値と比較し、該比較の結果に基づいて、前記複数の時刻修正モードの中から適用する時刻修正モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記複数の時刻修正モードは、少なくとも第１時刻修正モード及び第２時刻修正モードを含み、
前記時刻修正手段は、
前記第１時刻修正モードのとき、前記電子時計に設定されている前記時差データを変更することなく、外部から取得した時刻修正用データに基づいて、前記計時手段が計時する時刻を修正し、
前記第２時刻修正モードのとき、外部から取得した時刻修正用データに基づいて、前記電子時計に設定されている前記時差データを変更するとともに、前記計時手段が計時する時刻を修正することを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記電子時計に設定されている前記時差データには、
標準時を基準とする時差情報と、
所定の日付期間に適用されるサマータイム情報と、が含まれることを特徴とする請求項３に記載の電子時計。
【請求項５】
前記時刻修正用データは、ＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号であり、
前記時刻修正手段は、
前記第１時刻修正モードのとき、前記電子時計に設定されている前記時差データを変更することなく、前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段が計時する時刻を修正し、
前記第２時刻修正モードのとき、前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に含まれる位置データに基づいて、前記電子時計に設定されている前記時差データを変更するとともに、前記ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に含まれる時刻データに基づいて、前記計時手段が計時する時刻を修正することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子時計。
【請求項６】
前記時刻修正用データは、携帯端末が保有する時刻データ及び時差データであり、
前記時刻修正手段は、
前記第１時刻修正モードのとき、前記電子時計に設定されている前記時差データを変更することなく、前記携帯端末から取得した時刻データ及び時差データに基づいて、前記計時手段が計時する時刻を修正し、
前記第２時刻修正モードのとき、前記携帯端末から取得した時差データに基づいて、前記電子時計に設定されている前記時差データを変更するとともに、前記携帯端末から取得した時刻データに基づいて、前記計時手段が計時する時刻を修正することを特徴とする請請求項５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記時刻修正手段は、まず、前記携帯端末から時刻データ及び時差データの取得を試み、該取得に失敗した場合に前記ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信することを特徴とする請求項６に記載の電子時計。
【請求項８】
電子時計における時刻修正方法であって、
時刻を計時する計時工程と、
入力を受け付ける入力工程と、
前記入力工程が入力を受け付けている時間を計測する計測工程と、
前記計測工程の計測結果に基づいて自装置に設定されている時差データを変更するか否かを決定する制御工程と、
前記時差データに基づいて前記計時工程が計時する時刻を修正する時刻修正工程と、を含む時刻修正方法。
【請求項９】
時刻を計時する計時手段と、入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段が入力を受け付けている時間を計測する計測手段とを備えたコンピュータを、
前記計測手段の計測結果に基づいて自装置に設定されている時差データを変更するか否かを決定する制御手段、
前記時差データに基づいて前記計時手段が計時する時刻を修正する時刻修正手段、として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面側に流路を有する分析チップ、上面側に複数の凹部を有する駆動部、分析チップと駆動部の間に位置する弾性膜、弾性膜が分析チップ側へ密着するか駆動部側へ密着するかを切り替える空気圧制御部を備えた試料処理装置であって、
分析チップは、液体の定量のための定量流路と、当該定量流路から分岐した少なくとも４つの分岐流路を備え、
駆動部は、４つの分岐流路における定量流路側でない端部のそれぞれの下方に凹部を有し、
それぞれの凹部は前記空気圧制御部に連通していることを特徴とする、試料処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
４つの分岐流路のうち２つの分岐流路は、液体を送液する送液流路であり、残りの２つの分岐流路は、気体を送気する送気流路であり、
送液流路の上流側または下流側には、さらに一組の流路及び凹部を有し、かつ、送気流路の上流側または下流側には、さらに一組の流路及び凹部を有し、これらの凹部も前記空気圧制御部に連通していることを特徴とする、試料処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
４つの分岐流路のうち２つの分岐流路は、液体を送液する送液流路であり、残りの２つの分岐流路は、気体を送液する送気流路であり、
送液流路の上流側または下流側には、さらに二組の流路及び凹部を有し、かつ、送気流路の上流側または下流側には、さらに二組の流路及び凹部を有し、これらの凹部も前記空気圧制御部に連通していることを特徴とする、試料処理装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかにおいて、
前記空気圧制御部によって、弾性膜の動きを制御し、下流側の凹部へ液体を送液することを特徴とする、試料処理装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかにおいて、
送液流路を用いて定量流路内に液体を満たし、その後、送気流路を用いて、定量流路内の液体を下流側へ流すことを特徴とする、試料処理装置。
【請求項６】
請求項２〜４において、
前記送液流路としての分岐流路に更なる一組の分岐流路及び凹部を設けたことを特徴とする、試料処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のノードに一方の端子が接続されたクエンチ抵抗と、
第２のノードに一方の端子が接続された、アバランシェ増幅型のフォトダイオードと、
前記クエンチ抵抗の他方の端子及び前記フォトダイオードの他方の端子に接続された入力端子を有する波形整形回路と、
前記第２のノードと前記波形整形回路の前記入力端子との間の経路に配され、前記第２のノードと前記波形整形回路の前記入力端子との間の前記経路における導通と非導通とを切り替えるスイッチと、
を有することを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
スイッチ制御回路を更に有し、
前記第１のノードは、第１の電圧を供給する第１の電源が接続されるノードであり、
前記スイッチ制御回路は、前記第１のノードに前記第１の電圧が供給されているときに前記スイッチを導通状態に制御し、前記第１のノードに前記第１の電圧が供給されていないときに前記スイッチを非導通状態に制御する
ことを特徴とする請求項１記載の光検出装置。
【請求項３】
前記第２のノードは、前記第１の電圧よりも低い第２の電圧を供給する第２の電源が接続されるノードであり、
前記第１の電源は、前記波形整形回路を構成する素子の耐圧以下の電位差を生成する電源であり、
前記第２の電源は、前記波形整形回路を構成する素子の耐圧よりも大きい電位差を生成する電源である
ことを特徴とする請求項２記載の光検出装置。
【請求項４】
前記第２のノードは、前記第１の電圧よりも高い第２の電圧を供給する第２の電源が接続されるノードであり、
前記第２の電源は、前記波形整形回路を構成する素子の耐圧以下の電位差を生成する電源であり、
前記第１の電源は、前記波形整形回路を構成する素子の耐圧よりも大きい電位差を生成する電源である
ことを特徴とする請求項２記載の光検出装置。
【請求項５】
前記フォトダイオードは、前記第１の電圧と前記第２の電圧との間の電位差によりガイガーモードで動作するアバランシェフォトダイオードである
ことを特徴とする請求項３又は４記載の光検出装置。
【請求項６】
少なくとも前記クエンチ抵抗と前記フォトダイオードとをそれぞれが含む複数の画素を有し、
前記複数の画素で１つの前記スイッチ制御回路が共用されている
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項７】
前記複数の画素で１つの前記スイッチが共用されている
ことを特徴とする請求項６記載の光検出装置。
【請求項８】
前記複数の画素の前記第１のノードに接続された複数の第１の配線と、
前記複数の第１の配線に接続され、前記第１の電源から供給される前記第１の電圧を、前記複数の第１の配線を介して前記複数の画素に供給する第２の配線と、を更に有し、
前記第１の電源は前記第２の配線の一端部側に接続されており、前記スイッチ制御回路は、前記第２の配線の他端部側に接続されている
ことを特徴とする請求項６又は７記載の光検出装置。
【請求項９】
前記複数の画素は、１つの行又は１つの列を構成し、
複数の行又は複数の列に配された複数の前記第２の配線が、第３の配線に接続されている
ことを特徴とする請求項８記載の光検出装置。
【請求項１０】
前記スイッチ制御回路は、前記第１のノードと前記第２のノードとの間に接続され、前記スイッチに供給される制御信号の電圧を規定するインピーダンス素子を含む
ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１１】
前記スイッチ制御回路は、前記インピーダンス素子に流れる電流を規定する電流源を更に有する
ことを特徴とする請求項１０記載の光検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光検出装置と、
前記光検出装置から出力される信号を処理する信号処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１３】
移動体であって、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光検出装置と、
前記光検出装置からの信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一観点によれば、第１のノードに一方の端子が接続されたクエンチ抵抗と、第２のノードに一方の端子が接続された、アバランシェ増幅型のフォトダイオードと、前記クエンチ抵抗の他方の端子及び前記フォトダイオードの他方の端子に接続された入力端子を有する波形整形回路と、前記第２のノードと前記波形整形回路の前記入力端子との間の経路に配され、前記第２のノードと前記波形整形回路の前記入力端子との間の前記経路における導通と非導通とを切り替えるスイッチとを有する光検出装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム端末とゲーム装置とサーバとが通信ネットワークを介して接続され、前記ゲーム端末の操作に基づいて前記ゲーム装置にて実行されるゲームの進行を管理するゲームシステムであって、
複数の店舗により景品が保有され、
前記ゲーム装置は、
プレイ空間を形成し、獲得対象となる物品が載置されるプレイエリアと、
物品の保持および解放のために作動する取得部と、
前記ゲーム端末の操作に基づいて、前記取得部の作動を制御する制御部と、
前記取得部により物品が取得されたことを検出する検出部と、
を備え、
前記サーバは、
前記ゲーム装置におけるゲームの進行を管理するゲーム実行部と、
前記ゲーム装置にて撮影されたゲームの進行を表す映像を、前記通信ネットワークを介して前記ゲーム端末に対して公開する画像公開部と、
店舗ごとの景品の在庫状況を管理する在庫情報管理部と、
前記ゲーム端末からの店舗の指定を受け付ける指定受付部と、
を備え、
前記ゲーム実行部は、前記ゲーム端末から店舗の指定があった場合、指定された店舗に在庫がある景品に対応する物品についてゲームのプレイを許可することを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
前記ゲーム実行部は、前記検出部により前記景品に対応する物品の取得が検出された場合、前記ゲーム端末により予め指定された店舗に対して、前記景品が獲得されたことを通知することを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外部導体と、センターピンまたはソケットとを備えた第１コネクタと、
第２外部導体と、ソケットまたはセンターピンとを備えた第２コネクタと、を備え、
前記第１外部導体と前記第２外部導体とを接続するとともに、前記第１コネクタの前記センターピンと前記第２コネクタの前記ソケットとを接続するか、または、前記第１コネクタの前記ソケットと前記第２コネクタの前記センターピンとを接続して使用する同軸コネクタであって、
前記第１外部導体は、底面が実装面である外枠部と、前記外枠部の内側に配置され、かつ、前記外枠部と少なくとも２つの梁部によって繋がれた内在部と、を備え、
前記梁部を前記外枠部および前記内在部の双方に対して屈曲させることによって、前記内在部は前記外枠部よりも高い位置に配置され、前記内在部は前記実装面から浮いており、
平面方向に見たとき、前記外枠部と前記内在部との間には、少なくとも２つの前記梁部と、前記梁部同士の間に設けられた少なくとも２つの貫通孔とが存在し、
前記貫通孔部分における前記内在部の縁部は、第１ロック爪を構成し、
前記第２外部導体は、筒状部を備え、
前記筒状部は、少なくとも２つの切欠きによって分断されることによって、少なくとも２つの筒状片を備え、
前記筒状片の内側、かつ、先端または先端近傍に、第２ロック爪が形成され、
前記筒状片を前記貫通孔に挿通させ、前記第１ロック爪と前記第２ロック爪とを係合させることによって、前記第１外部導体と前記第２外部導体とを接続する同軸コネクタ。
【請求項２】
４つの前記梁部と、
４つの前記貫通孔と、
４つの前記筒状片と、を備えた、請求項１に記載された同軸コネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタが、
前記第１コネクタの前記センターピンまたは前記ソケットを固定し、かつ、前記第１外部導体から絶縁する、絶縁体を備え、
当該絶縁体に、少なくとも１つの凸状ガイドが形成された、請求項１または２に記載された同軸コネクタ。
【請求項４】
４つの前記凸状ガイドを備えた、請求項３に記載された同軸コネクタ。
【請求項５】
前記第１コネクタの前記センターピンまたは前記ソケットが、はんだ付け部を備え、
前記第１コネクタの前記絶縁体の外縁、かつ、前記絶縁体と前記内在部との間に、開口部が形成され、
前記センターピンまたは前記ソケットの前記はんだ付け部が、前記開口部に収容された、請求項１ないし４のいずれか１項に記載された同軸コネクタ。
【請求項６】
前記第２コネクタが、
前記第２コネクタの前記センターピンまたは前記ソケットを固定し、かつ、前記第２外部導体から絶縁する、少なくとも１つのブロックからなる、絶縁体を備え、
当該絶縁体に、切欠き状ガイドが形成された、請求項３または４に記載された同軸コネクタ。
【請求項７】
４つの前記切欠き状ガイドを備えた、請求項６に記載された同軸コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１コネクタのセンターピンまたはソケットが、はんだ付け部を備え、第１コネクタの絶縁体の外縁、かつ、絶縁体と内在部との間に、開口部が形成され、センターピンまたはソケットのはんだ付け部が、開口部に収容されることが好ましい。この場合には、容易に、センターピンまたはソケットと、第１外部導体とが干渉しない構造にすることができる。