Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうち何れかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定に関する示唆を行う設定示唆演出を実行可能な設定示唆演出実行手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する有利状態示唆演出を実行可能な有利状態示唆演出実行手段と、
未だ実行されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段によって記憶されている保留記憶に前記有利状態への制御の契機となる保留記憶が含まれていることを示唆する先読み演出を実行可能な先読み演出実行手段と、
を備え、
前記有利状態示唆演出実行手段は、前記有利状態示唆演出を、第１態様と、該第１態様よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２態様と、にて実行可能であり、
前記先読み演出実行手段は、前記先読み演出として、第１先読み演出と、該第１先読み演出とは異なる第２先読み演出と、を実行可能であり、
前記設定示唆演出実行手段は、
前記有利状態示唆演出が前記第２態様にて実行されたときに、前記有利状態示唆演出が前記第１態様にて実行されたときよりも高い割合で前記設定示唆演出を前記有利状態示唆演出の実行後に実行可能であり、
前記先読み演出として前記第２先読み演出が実行されたときに、前記先読み演出として前記第１先読み演出が実行されたときよりも高い割合で前記設定示唆演出を前記先読み演出の実行後に実行可能であり、
前記有利状態示唆演出実行手段は、前記有利状態示唆演出を、前記有利状態に制御される期待度が異なる複数の演出態様のうち何れかにて実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうち何れかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定に関する示唆を行う設定示唆演出を実行可能な設定示唆演出実行手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する有利状態示唆演出を実行可能な有利状態示唆演出実行手段と、
未だ実行されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段によって記憶されている保留記憶に前記有利状態への制御の契機となる保留記憶が含まれていることを示唆する先読み演出を実行可能な先読み演出実行手段と、
を備え、
前記有利状態示唆演出実行手段は、前記有利状態示唆演出を、第１態様と、該第１態様よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２態様と、にて実行可能であり、
前記先読み演出実行手段は、前記先読み演出として、第１先読み演出と、該第１先読み演出とは異なる第２先読み演出と、を実行可能であり、
前記設定示唆演出実行手段は、
前記有利状態示唆演出が前記第２態様にて実行されたときに、前記有利状態示唆演出が前記第１態様にて実行されたときよりも高い割合で前記設定示唆演出を前記有利状態示唆演出の実行後に実行可能であり、
前記先読み演出として前記第２先読み演出が実行されたときに、前記先読み演出として前記第１先読み演出が実行されたときよりも高い割合で前記設定示唆演出を前記先読み演出の実行後に実行可能であり、
前記有利状態示唆演出実行手段は、前記有利状態示唆演出を、前記有利状態に制御される期待度が異なる複数の演出態様のうち何れかにて実行可能である、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る他の遊技機は、
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値（例えば設定値１〜６など）のうち何れかの設定値に設定可能な設定手段（例えば図８−１４など）と、
遊技を進行可能な遊技制御手段（例えばＣＰＵ１０３など）と、
設定に関する示唆を行う設定示唆演出を実行可能な設定示唆演出実行手段（例えば図９−７、図９−８など）と、
第１所定条件と、当該第１所定条件よりも達成困難な第２所定条件と、を含む複数の条件のうち少なくとも一つを特定条件（例えば実行条件など）として設定可能な条件設定手段（例えば図９−１〜図９−３、図９−５、図９−７など）と、
を備え、
前記設定示唆演出実行手段は、前記条件設定手段によって設定された前記特定条件が達成されたことに基づいて前記設定示唆演出を実行可能であり（例えば図９−１、図９−７など）、
可変表示が実行されることなく第１期間が経過したときに前記条件設定手段によって前記特定条件として前記第１所定条件が設定される割合は、可変表示が実行されることなく当該第１期間よりも短い第２期間が経過したときに前記条件設定手段によって前記特定条件として前記第１所定条件が設定される割合に比べて高い（例えば図９−５など）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、遊技機の稼働率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上の合成例により得られたポリアミック酸溶液Ａ１、Ａ２、Ｂ１〜Ｂ２０、ａ１、ｂ１〜ｂ２０について、原料となるテトラカルボン酸成分及びジアミン成分を以下の表にまとめて示す。表中の数字はモル比を表す。
【表１】
2020110972.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに背を向けた２つの六角形面と、これらの六角形面の周囲に配置される６つの側面とを備えたインサート本体を有し、
上記インサート本体は、上記２つの六角形面の中心を通るインサート中心線回りに１２０°ずつ回転対称形状であるとともに、上記２つの六角形面が表裏反転対称形状であり、
上記２つの六角形面と上記６つの側面とが交差する１２の交差稜線部には、主切刃と副切刃とが、上記２つの上記六角形面のそれぞれの該六角形面の周回り方向に交互に形成されるとともに、上記６つの側面それぞれにおいては一方の六角形面との交差稜線部に上記主切刃が、他方の六角形面との交差稜線部には上記副切刃が位置するように形成されており、
上記側面には、上記主切刃に連なる主逃げ面と、上記副切刃に連なる副逃げ面とが形成されていて、
上記６つの側面のそれぞれは、上記主逃げ面と上記副逃げ面との間で、上記インサート中心線に沿った断面において凹曲折しており、
上記インサート中心線に垂直な平面に対して上記主逃げ面がなす主逃げ面角と上記副逃げ面がなす副逃げ面角との和が１８０°よりも小さく、
上記主逃げ角が鈍角であり、
上記インサート中心線に沿って上記六角形面に対向する方向から見たときに、１つの上記側面に形成された上記副切刃が上記主切刃よりも上記インサート本体の外側に突出しており、
上記インサート中心線方向における上記主逃げ面の幅が上記副逃げ面の幅よりも大きい
ことを特徴とする切削インサート。
【請求項２】
上記２つの六角形面は、それぞれが主すくい面と副すくい面とを両方有しており、
上記主すくい面は上記主切刃に連なり、上記副すくい面は上記副切刃に連なり、
上記インサート中心線に沿った断面において該インサート中心線に垂直な平面に対して上記副すくい面がなすすくい角が上記主すくい面がなすすくい角よりも負角側に大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の切削インサート。
【請求項３】
周方向に隣接する２つの上記側面に対向する方向から見た側面視において、上記主切刃は上記副切刃よりも上記インサート中心線方向に突出している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の切削インサート。
【請求項４】
軸線回りに回転される工具本体の先端部外周にインサート取付座が形成され、
上記インサート取付座は、工具回転方向を向く平坦な底面と、上記工具本体の外周側を向く壁面と、上記工具本体の先端側を向く壁面と、上記工具本体の先端外周側を向く壁面と、を有し、各々の上記壁面は上記底面に対して鋭角をなすように工具回転方向側に立ち上がっており、
上記インサート取付座に請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の切削インサートが、上記インサート本体の１つの上記六角形面を工具回転方向に向け、この１つの六角形面の周方向に隣接する２つの上記主切刃と副切刃のうち、上記主切刃を上記工具本体の先端外周側に突出させるとともに、上記副切刃を上記工具本体の先端内周側に突出させて着脱可能に取り付けられ、
上記工具本体の先端外周側に突出させられた主切刃以外の上記１つの六角形面における残り２つの主切刃に連なる主逃げ面が、上記インサート取付座の上記工具本体の外周側を向く壁面と、上記工具本体の先端側を向く壁面とに当接させられている
ことを特徴とする刃先交換式切削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の切削インサートは、互いに背を向けた２つの六角形面と、これらの六角形面の周囲に配置される６つの側面とを備えたインサート本体を有する。上記インサート本体は、上記２つの六角形面の中心を通るインサート中心線回りに１２０°ずつ回転対称形状であるとともに、上記２つの六角形面が表裏反転対称形状である。上記２つの六角形面と上記６つの側面とが交差する１２の交差稜線部には、主切刃と副切刃とが、上記２つの上記六角形面のそれぞれの該六角形面の周回り方向に交互に形成されるとともに、上記６つの側面それぞれにおいては一方の六角形面との交差稜線部に上記主切刃が、他方の六角形面との交差稜線部には上記副切刃が位置するように形成されている。上記側面には、上記主切刃に連なる主逃げ面と上記副切刃に連なる副逃げ面とが形成されている。上記６つの側面のそれぞれは、上記主逃げ面と上記副逃げ面との間で、上記インサート中心線に沿った断面において凹曲折している。上記インサート中心線に垂直な平面に対して上記主逃げ面がなす主逃げ面角と上記副逃げ面がなす副逃げ面角との和が１８０°よりも小さい。上記主逃げ角が鈍角である。上記インサート中心線に沿って上記六角形面に対向する方向から見たときに、１つの上記側面に形成された上記副切刃が上記主切刃よりも上記インサート本体の外側に突出している。上記インサート中心線方向における上記主逃げ面の幅が上記副逃げ面の幅よりも大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の刃先交換式切削工具は、軸線回りに回転される工具本体の先端部外周にインサート取付座が形成され、上記インサート取付座は、工具回転方向を向く平坦な底面と、上記工具本体の外周側を向く壁面と、上記工具本体の先端側を向く壁面と、上記工具本体の先端外周側を向く壁面と、を有する。各々の上記壁面は上記底面に対して鋭角をなすように工具回転方向側に立ち上がっている。上記インサート取付座に上記構成の切削インサートが、上記インサート本体の１つの上記六角形面を工具回転方向に向け、この１つの六角形面の周方向に隣接する２つの上記主切刃と副切刃のうち、上記主切刃を上記工具本体の先端外周側に突出させるとともに、上記副切刃を上記工具本体の先端内周側に突出させて着脱可能に取り付けられる。上記工具本体の先端外周側に突出させられた主切刃以外の上記１つの六角形面における残り２つの主切刃に連なる主逃げ面が、上記インサート取付座の上記工具本体の外周側を向く壁面と、上記工具本体の先端側を向く壁面とに当接させられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発光パターンで発光制御が行われ、遊技の結果が導出される複数の第１発光手段と、
遊技の進行に関するコマンドデータを送信するコマンド送信手段と、
前記コマンド送信手段から送信された前記コマンドデータを受信し、該コマンドデータに対応する演出の開始要求を出力可能な演出制御手段と、
所定の発光パターンで発光制御が行われる複数の第２発光手段と、
前記第２発光手段の発光パターンを制御可能な発光制御手段と、
１つ以上の前記第２発光手段と接続可能な接続部を含み、前記発光制御手段が制御する前記第２発光手段の発光パターンに対応する駆動データに基づく制御信号を、該接続部に接続された１つ以上の前記第２発光手段に出力する発光駆動手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
少なくとも受信した前記コマンドデータに対応する前記演出の開始要求を生成するための１つ又は複数の処理の集合であるオブジェクトを生成する処理情報生成手段と、
前記処理情報生成手段により生成された前記オブジェクトに基づいて前記演出の開始要求を生成する演出開始要求作成手段と、を有し、
前記第２発光手段は、
前記演出の開始要求に応じて、前記所定の発光パターンで発光制御が行われるよう構成されており、
前記発光制御手段は、
前記駆動データ、及び、前記駆動データに基づく制御信号の出力先を示す出力先情報を記憶可能な記憶手段と、
前記出力先情報で指定された出力先の前記第２発光手段と接続可能な前記発光駆動手段に前記駆動データを送信する駆動データ制御手段と、を有し、
前記駆動データは、複数種の色成分の輝度データを含み、
前記出力先情報は、前記接続部に接続される前記第２発光手段を特定可能な情報を含み、
前記発光駆動手段は、
前記駆動データに基づく制御信号を、前記第１発光手段と前記第２発光手段とのうち前記第２発光手段に対してのみ出力するものであって、
前記出力先情報に基づいて前記接続部に接続された特定の第２発光手段に前記駆動データに応じた信号を出力する場合、該特定の第２発光手段の色成分に対応する前記輝度データを特定して、該輝度データに対応する信号を該特定の第２発光手段に出力するよう構成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、従来、ランプ（ＬＥＤ）を備えたパチンコ遊技機では、遊技の興趣を高めることを可能にする技術が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、遊技の興趣を高めることが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
所定の発光パターンで発光制御が行われ、遊技の結果が導出される複数の第１発光手段（例えば、特別図柄表示装置６１）と、
遊技の進行に関するコマンドデータを送信するコマンド送信手段（例えば、主制御回路７０）と、
前記コマンド送信手段から送信された前記コマンドデータを受信し、該コマンドデータに対応する演出の開始要求を出力可能な演出制御手段（例えば、副制御回路２００（より詳しくはホスト制御回路２１０））と、
所定の発光パターンで発光制御が行われる複数の第２発光手段（例えば、ＬＥＤ２８１）と、
前記第２発光手段の発光パターンを制御可能な発光制御手段（例えば、音声・ＬＥＤ制御回路２０２）と、
１つ以上の前記第２発光手段と接続可能な接続部を含み、前記発光制御手段が制御する前記第２発光手段の発光パターンに対応する駆動データに基づく制御信号を、該接続部に接続された１つ以上の前記第２発光手段に出力する発光駆動手段（例えば、ＬＥＤドライバ２８０）と、
を備え、
前記演出制御手段は、
少なくとも受信した前記コマンドデータに対応する前記演出の開始要求を生成するための１つ又は複数の処理の集合であるオブジェクトを生成する処理情報生成手段と、
前記処理情報生成手段により生成された前記オブジェクトに基づいて前記演出の開始要求を生成する演出開始要求作成手段と、を有し、
前記第２発光手段は、
前記演出の開始要求に応じて、前記所定の発光パターンで発光制御が行われるよう構成されており、
前記発光制御手段は、
前記駆動データ、及び、前記駆動データに基づく制御信号の出力先を示す出力先情報（例えば、制御部位の情報）を記憶可能な記憶手段（例えば、登録バッファ）と、
前記出力先情報で指定された出力先の前記第２発光手段と接続可能な前記発光駆動手段に前記駆動データを送信する駆動データ制御手段（例えば、シーケンサー）と、を有し、
前記駆動データは、複数種の色成分の輝度データを含み、
前記出力先情報は、前記接続部に接続される前記第２発光手段を特定可能な情報を含み、
前記発光駆動手段は、
前記駆動データに基づく制御信号を、前記第１発光手段と前記第２発光手段とのうち前記第２発光手段に対してのみ出力するものであって、
前記出力先情報に基づいて前記接続部に接続された特定の第２発光手段に前記駆動データに応じた信号を出力する場合、該特定の第２発光手段の色成分に対応する前記輝度データを特定して、該輝度データに対応する信号を該特定の第２発光手段に出力するよう構成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の本発明の遊技機によれば、遊技に対する遊技者の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気薬剤を製造し送達するための装置であって、
加圧されたガスの供給源からガスを受け取るためのガス入口、
内部に液体の薬剤を受け取るためのチャンバーであって、蒸気薬剤を製造するために液体の薬剤がある状態で、チャンバー内にガスが入ることと膨張することを可能にするためのガス入口と連通するチャンバー、
蒸気薬剤を送達するためのチャンバーと連通する蒸気出口、および、
蒸気出口の上流に配置され、液体の薬剤の少なくとも一部が蒸気出口を通過することを妨害し、蒸気薬剤の少なくとも一部が蒸気出口を通過することを許可するように構成される障壁、を含む装置。
【請求項２】
前記障壁は、蒸気薬剤から液体の薬剤の液滴をろ過することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、チャンバーがガス入口と流体連通することを可能にする作動機構を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
液体の薬剤をチャンバーに入らせるための第１の作動機構、および加圧されたガスをチャンバーに入らせるための第２の作動機構を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
チャンバーの中にあらかじめ貯蔵された液体の薬剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記加圧されたガスは、気管支の弛緩剤を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記液体の薬剤は、パーフルオロカーボンを含むことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記パーフルオロカーボンは、
パーフルオロアルカン、パーフルオロエーテル、パーフルオロアミン、パーフルオロデカリン、パーフルオロヘキサン、オクタフルオロプロパン、パーフルオロペルヒドロフェナントレン、パーフルオロブタン、パーフルオロオクタン、パーフルオロメチルデカリン、臭化物を含むパーフルオロカーボン、パーフルオロオクチルブロマイド、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクチルエタン、ビス（パーフルオロブチル）エタン、ＦＣ−４３、ＦＣ−４０、ＦＣ−５３１２、ＦＣ−７７、ＦＣ−７５、Ｒｉｍａｒ  １０１およびＣａｒｏｘｉｎからなる群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パーフルオロカーボンは、ＦＣ−４３、ＦＣ−７７、パーフルオロデカリン及び、パーフルオロオクチルブロマイドからなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
チャンバーの内部に配置される液体吸収部材を含むことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記液体吸収部材は、スポンジを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ガス入口は穿刺装置を含むことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の作動機構の作動は穿刺装置がガス貯蔵容器を刺すことを含むことを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の作動機構の作動は選択的な回転により作動可能であることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記加圧されたガスは、二酸化炭素を含むことを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚組織の色素沈着した外観を明るくするために前記皮膚組織を冷却するための皮膚処置デバイスであって、
前記皮膚処置デバイスの取り扱いおよび位置決めを容易にするように構成されたハンドルと、
前記皮膚組織の表面に接触するように構成された末端表面を含む接触要素であって、前記末端表面は、前記末端表面が前記皮膚組織の表面に対して置かれるときに前記皮膚組織の局所的表面積の増加を提供するために前記皮膚組織を局所的に変形させるように構成される複数のくぼみを含む、接触要素と、
前記接触要素と結合され、前記皮膚組織の色素沈着した外観を明るくするために伝導により前記皮膚組織から制御された熱の除去を提供するように前記接触要素の前記末端表面を−４℃から−２０℃の温度に冷却するように構成されたペルチェ要素と、
を含む、皮膚処置デバイス。
【請求項２】
前記くぼみの各々の幅は、約０．３ｍｍから約３ｍｍであり、前記くぼみの各々の深さは、約０．３ｍｍから約２ｍｍである、請求項１に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項３】
前記接触要素の前記末端表面上の前記くぼみの面積分率は、約０．０５から約０．５である、請求項１または２に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項４】
前記くぼみの各々は、丸くされるか、または斜角を付けられた端縁を有し、半球状の形状、円柱形の形状、または楕円体の形状を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項５】
前記接触要素の前記末端表面と前記皮膚組織の表面との間の接触圧力を検出するように構成された少なくとも１つの接触センサをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項６】
少なくとも１つの接触センサと結合される圧力表示器をさらに含み、前記圧力表示器は、前記少なくとも１つの接触センサによって検出される接触圧力が、所定の範囲の内または外、あるいは所定の値より上または下、であるときに信号を発する、請求項５に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の皮膚処置デバイスを含む、皮膚組織を冷却するためのシステムであって、前記接触要素は、前記ペルチェ要素から取り外し可能であり、前記システムは、異なるサイズ、形状、および／または表面特徴を有する複数の接触要素をさらに含む、システム。
【請求項８】
フィードバック制御を提供するように構成された少なくとも１つの温度センサをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの前記温度センサおよび前記ペルチェ要素と結合される制御要素をさらに含み、前記制御要素は、前記皮膚処置デバイスの前記接触要素を所定の温度に維持するように構成される、請求項８に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記温度センサは、サーミスタ、抵抗温度検出器、または熱電対を含む、請求項８に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項１１】
前記制御要素は、前記ペルチェ要素の動作を制御するために、比例、積分、および／または微分フィードバック手順を使用するように構成される、請求項８に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項１２】
前記接触要素は、アルミニウムプレートを含む、請求項１〜６、８〜１１のいずれか一項に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項１３】
前記末端表面は、凸状または凹状表面を有する、請求項１〜６、８〜１２のいずれか一項に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項１４】
前記接触要素は、柔軟な伝導性媒体を使用して前記皮膚組織の表面と結合するように構成され、前記柔軟な伝導性媒体は液体を含む、請求項１〜６、８〜１３のいずれか一項に記載の皮膚処置デバイス。
【請求項１５】
前記接触要素は、前記冷却要素に接触するように構成される基端部を含み、前記接触要素の前記末端表面が前記基端部よりも面積においてより小さいように、前記接触要素は、前記基端部から前記末端表面まで漸減する、請求項１〜６、８〜１３のいずれか一項に記載の皮膚処置デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者にガスを提供し、および／または患者からガスを除去するための医療用回路で使用するための複合チューブであって、
らせん状に巻回されて、長手方向軸と、前記長手方向軸に沿って延在する内腔と、前記内腔を包囲する中空壁とを有する細長いチューブを少なくとも部分的に形成する中空体を備えた、第１細長部材と、
らせん状に巻回されかつ前記第１細長部材の隣接する巻きの間で接合された第２細長部材であって、前記細長いチューブの前記内腔の少なくとも一部を形成する第２細長部材と、
を具備し、
前記第１細長部材が、前記長手方向に沿った断面において、内腔のところの平坦な面と、前記内腔から遠い側の曲率とを形成している、複合チューブ。
【請求項２】
前記第１細長部材および前記第２細長部材は、滑らかな内腔表面を有する内腔を提供する、請求項１に記載の複合チューブ。
【請求項３】
前記第２細長部材が単一の材料から形成されている、請求項１または請求項２に記載の複合チューブ。
【請求項４】
前記第２細長部材が三角形である縦断面を有する、請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項５】
前記第２細長部材は、前記第１細長部材よりも可撓性が低い、請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項６】
らせん状に巻かれて互いに接合された前記第１細長部材および前記第２細長部材が、ＩＳＯ ５３６７：２０００（Ｅ）に従って、キンク、閉塞または潰れ無しに短半径曲げを可能とするに十分に可撓性でありながら、耐破砕性を提供する、請求項１に記載の複合チューブ。
【請求項７】
前記第１細長部材の一部が、前記第２細長部材の隣接する巻きとオーバーラップする、請求項１から請求項６のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項８】
前記第２細長部材が中実または実質的に中実である、請求項１から請求項７のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項９】
前記第１細長部材が、縦断面において、前記内腔のところに平坦な表面を有する複数の半球状体を形成する、請求項１から請求項８のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項１０】
隣接する半球状体が、前記第２細長部材の上方の間隙によって分離されている、請求項９に記載の複合チューブ。
【請求項１１】
前記間隙は、より短い半径の曲げを可能にする、請求項１０に記載の複合チューブ。
【請求項１２】
前記半球状体が穿孔を有している、請求項９から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項１３】
前記第２細長部材が、前記内腔の近くで幅が広くなり、前記内腔から半径方向に離れると幅が狭くなる縦断面を有している、請求項１から請求項１２のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項１４】
医療用回路構成要素、吸気チューブ、呼気チューブ、ＰＡＰ構成要素、送気構成要素、診察構成要素、および外科手術構成要素のうちの１つまたは複数である、請求項１から請求項１３のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項１５】
前記第１細長部材は光学的に実質的に透明である、請求項１から請求項１４のうちのいずれか一項に記載の複合チューブ。
【請求項１６】
患者にガスを提供し、および/または患者からガスを除去するための医療用回路で使用するための複合チューブを製造する方法であって、
中空体を含む第１第１細長部材と、第２細長部材とを提供することと、
前記第２細長部材の反対側にある側縁部分が隣接する巻きで互いに離間するように、前記第２細長部材をマンドレルの周りに螺旋状に巻き付けて、これにより前記第２細長部材の螺旋を形成することと、
第１細長部材の部分が第２細長部材の螺旋の隣接する巻きとオーバーラップし、かつ、前記第１細長部材の一部が、前記第２細長部材の螺旋の巻きの間の間隙内において前記マンドレルに隣接して配置されるように、前記第１細長部材を前記第２細長部材の螺旋の周りに螺旋状に巻き付け、これにより前記第１細長部材の螺旋を形成することと、
を備え、
前記第１細長部材が、縦断面において、内腔のところの平坦な面と、前記内腔から遠い側の曲率とを形成している、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成ユニットを内部に有する装置本体と、
前記装置本体の前後方向において前記装置本体の前側の位置において前記装置本体に対して回動可能に設けられる操作部と、を備え、
前記操作部は、
近距離無線通信によって通信機器との通信が可能な近距離無線通信部と、
タッチ操作を介してユーザからの指示を受け付けるタッチパネルと、
前記近距離無線通信部をカバーするカバー部であって、近距離無線通信を行う際に前記通信機器を翳すターゲットとしてのマークが設けられるカバー部と、を有し、
前記マークは、前記タッチパネルの平面に対して垂直な方向から前記操作部を見た場合に、前記タッチパネルの中心を通り前記前後方向と鉛直方向とに直交する幅方向に延びる中心線よりも下の位置であって、前記操作部の右端と前記タッチパネルの右端との間に位置している、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記マークは、前記タッチパネルの平面における前記幅方向と直交する方向において、前記タッチパネルと重なる位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カバー部は、前記マークが形成される検出面を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出面の前記タッチパネルに近い側の突出量は、前記検出面の前記タッチパネルから遠い側の突出量よりも大きい、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知面は、前記タッチパネルの平面に対して傾斜している、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記装置本体の上に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記幅方向において前記装置本体の中心よりも右側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体の前記前側に設けられる前カバーをさらに備え、
前記操作部は、前記鉛直方向において前記前カバーよりも上方に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置本体の上に設けられ、前記画像形成ユニットによって画像が形成されたシートを排出するシート排出部をさらに備え、
前記操作部は、前記鉛直方向において前記シート排出部よりも上方に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成ユニットへ供給するシートを収容するシート収容部をさらに備え、
前記操作部は、前記鉛直方向において前記シート収容部よりも上方に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記鉛直方向において前記装置本体の上に設けられ、原稿画像を読み取る画像読取部をさらに備え、
前記操作部は、前記前後方向において画像読取部よりも前側に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、複写機、多機能プリンタ（ＭＦＰ）等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、近距離無線通信手段を用いて画像形成装置の性能を向上させることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、シートに画像を形成する画像形成ユニットを内部に有する装置本体と、前記装置本体の前後方向において前記装置本体の前側の位置において前記装置本体に対して回動可能に設けられる操作部と、を備え、前記操作部は、近距離無線通信によって通信機器との通信が可能な近距離無線通信部と、タッチ操作を介してユーザからの指示を受け付けるタッチパネルと、前記近距離無線通信部をカバーするカバー部であって、近距離無線通信を行う際に前記通信機器を翳すターゲットとしてのマークが設けられるカバー部と、を有し、前記マークは、前記タッチパネルの平面に対して垂直な方向から前記操作部を見た場合に、前記タッチパネルの中心を通り前記前後方向と鉛直方向とに直交する幅方向に延びる中心線よりも下の位置であって、前記操作部の右端と前記タッチパネルの右端との間に位置している、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、近距離無線通信手段を用いて画像形成装置の性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表４から、実施例１１〜１５に示すように、配合油にレシチンを添加しても、明所臭が抑制されることが確認できた。特に、配合油（食用油脂）中の大豆油の含有量が２０質量％以上であるとその抑制効果があり、５０質量％以上であるとその抑制効果が顕著であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから表示画像を一つずつ生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された表示画像を一覧として表示する表示手段と、を有し、
前記生成手段は、前記画像データに基づく表示画像の生成を開始してから所定の時間が経過しても前記表示画像の生成が完了していないことに基づき、前記表示画像の生成に用いられている画像データと異なる画像データを用いて表示画像の生成を開始することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記画像データに基づく前記表示画像の生成を開始してから前記所定の時間が経過しても前記表示画像の生成が完了していないことに基づき、第１のアイコン画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１のアイコン画像は、前記表示画像の生成に用いられた前記画像データのファイル形式を示すアイコン画像であることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示装置は、
時間を計測する計測手段をさらに有し、
前記生成手段は、前記計測手段により計測された時間に基づき、前記画像データと異なる画像データに基づく表示画像の生成を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記計測手段による計測を開始してから、前記表示画像の生成を開始し、前記計測手段は、前記生成手段による前記表示画像の生成の完了に従って、時間の計測を終えることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記表示画像の生成から前記所定の時間が経過したことに従って、生成中の前記表示画像の生成を中止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
画像データに基づき表示画像を生成する生成手段と、
前記画像データのファイル形式が所定の形式であるか否かを判定する判定手段と、
生成された前記表示画像を表示する表示手段と、を有し、
前記生成手段は、ファイル形式が前記所定の形式であると判定された前記画像データに基づく前記表示画像の生成を開始してから所定の時間が経過しても前記表示画像の生成が完了しないことに基づき、前記画像データと異なる画像データに基づく表示画像の生成を開始することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記所定のファイル形式と異なるファイル形式の他の画像データに基づく表示画像の生成が完了してから、前記画像データと異なる他の画像データを用いた表示画像の生成を開始することを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記生成手段は、表示画像の生成に用いられる画像データの拡張子を用いて、前記画像データのファイル形式が前記所定のファイル形式であるか否かを判定することを特徴とする請求項７または８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記所定のファイル形式はＰＤＦであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記所定のファイル形式と異なるファイル形式の前記他の画像データに基づく表示画像の生成を開始してから前記所定の時間が経過しても前記他の画像データに基づく表示画像の生成が完了しない場合、前記他の画像データに基づく表示画像の生成を継続することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記画像表示装置は記憶装置と接続可能であり、
前記表示手段は、前記記憶装置から取得された画像データの一覧として表示することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記画像表示装置は画像を用紙に印刷する印刷手段をさらに有し、
前記印刷手段は、前記表示手段に表示された前記一覧からユーザにより選択された画像データから生成される画像を印刷することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、画像データのファイル名をリスト表示する第１の画面と、前記生成手段により生成された表示画像を一枚ずつ表示する第２の画面と、前記生成手段により生成された表示画像を画像データの一覧として表示する第３の画面を切り替えて表示することができることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、前記第２の画面に表示される表示画像の生成が完了するまで前記表示画像を生成する処理を続けることを特徴とする請求項１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、前記表示画像の先頭のページの画像を前記第３の画面に表示することを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
画像データから表示画像を一つずつ生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された表示画像を表示部に前記画像データの一覧として表示する表示工程と、を有する画像表示装置の制御方法において、
前記表示画像の生成が所定の時間継続して行われていることを検出する検出工程と、
前記検出工程において、前記表示画像の生成が所定の時間継続して行われていることが検出されたことに基づき、前記表示画像の生成を中止し、前記画像データと異なる画像データに基づく表示画像の生成を開始する制御工程と、を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像表示装置の制御方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像データから表示画像を一つずつ生成する生成手段と、前記生成手段により生成された表示画像を一覧として表示する表示手段と、を有する画像表示装置において、前記生成手段は、前記画像データに基づく表示画像の生成を開始してから所定の時間が経過しても前記表示画像の生成が完了していないことに基づき、前記表示画像の生成に用いられている画像データと異なる画像データを用いて表示画像の生成を開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットの動作を制御する動作制御部と、
前記動作制御部により指定された動作を実行する駆動機構と、
前記ロボットが着用する衣装を検出する装備検出部と、
温度センサとを備え、
前記動作制御部は、前記ロボットが着用する衣装に対応付けられた温度範囲を前記温度センサに基づいて認識された温度が逸脱しているとき、前記ロボットが衣装の着用を拒絶する拒絶動作を実行するように前記ロボットの動作を制御することを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記拒絶動作は、前記ロボットの周囲にいる人から離れる動作であることを特徴とする請求項１記載のロボット。
【請求項３】
前記拒絶動作は、前記ロボットのボディを揺らす動作であることを特徴とする請求項１又は２記載のロボット。
【請求項４】
前記拒絶動作は、動かないという動作であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のロボット。
【請求項５】
ロボットの動作を制御する動作制御部と、
前記動作制御部により指定された動作を実行する駆動機構と、
ロボットが着用する衣装を検出する装備検出部と、
ロボットが衣装を着用しているときのロボットに対するユーザの応対行為に応じて、着用している衣装に対する愛着度を更新する愛着度管理部とを備え、
前記動作制御部は、前記装備検出部により衣装を検出したとき、前記愛着度格納部を参照し、前記検出された衣装に対応付けられた愛着度に応じた動作を実行するように前記ロボットの動作を制御することを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記着想に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、ロボットが着用する衣装に対応した動作を実行させる技術、を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様におけるロボットは、ロボットの動作を制御する動作制御部と、動作制御部により指定された動作を実行する駆動機構と、ロボットが着用する衣装を検出する装備検出部と、温度センサとを備える。
そして、前記動作制御部は、前記ロボットが着用する衣装に対応付けられた温度範囲を前記温度センサに基づいて認識された温度が逸脱しているとき、前記ロボットが衣装の着用を拒絶する拒絶動作を実行するように前記ロボットの動作を制御する。
本発明の別の態様におけるロボットは、動作制御部と、駆動機構と、装備検出部と、ロボットが衣装を着用しているときのロボットに対するユーザの応対行為に応じて、着用している衣装に対する愛着度を更新する愛着度管理部を備える。
このロボットにおける動作制御部は、前記装備検出部により衣装を検出したとき、前記愛着度格納部を参照し、前記検出された衣装に対応付けられた愛着度に応じた動作を実行するように前記ロボットの動作を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ロボットが着用する衣装に応じた動作を実行させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと、前記ロボットアームに着脱可能に取り付けられ、対象物を保持するエンドエフェクターと、力検出装置と、を含む可動部を有するロボットを制御する制御部を備えるロボット制御装置であって、
前記ロボットアームには、第１の点が設定され、
前記エンドエフェクターには、制御点が設定され、
前記対象物には、前記制御点とは独立して第２の点が設定されており、
前記制御部は、前記ロボットが動作する際、
前記第１の点の位置姿勢情報と、前記第１の点に対する前記第２の点の相対位置姿勢情報とに基づいて、前記第２の点の位置姿勢情報を求め、前記第２の点の前記位置姿勢情報を記憶部に記憶させ、
前記力検出装置により検出された力情報に基づいて、前記第２の点に加わる力を求め、前記第２の点に加わる力の情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項２】
表示装置の駆動を制御する表示制御部を有し、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された前記第２の点の前記位置姿勢情報と、前記記憶部に記憶された前記第２の点に加わる力の情報とを一覧で前記表示装置に表示させる請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記第２の点の前記位置姿勢情報は、前記ロボットのベース座標系と異なるローカル座標系を基準として求めたものである請求項１または２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の点の前記位置姿勢情報と、前記ロボットアームの関節角度情報とに基づいて、第３の点の位置姿勢情報を求める請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記ロボットが動作する際、前記制御部は、前記ロボットアームの関節角度情報を前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶された前記ロボットアームの前記関節角度情報に基づいて前記ロボットを制御する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記ロボットが動作する際、前記制御部は、関節フラグに関する情報を前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶された前記関節フラグに関する情報に基づいて前記ロボットを制御する請求項５に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
ロボットアームと、前記ロボットアームに着脱可能に取り付けられ、対象物を保持するエンドエフェクターと、力検出装置と、を含む可動部を有するロボットを制御するロボット制御方法であって、
前記ロボットアームには、第１の点が設定され、
前記エンドエフェクターには、制御点が設定され、
前記対象物には、前記制御点とは独立して第２の点が設定されており、
前記ロボットが動作する際、前記第１の点の位置姿勢情報と、前記第１の点に対する前記第２の点の相対位置姿勢情報とに基づいて、前記第２の点の位置姿勢情報を求め、前記第２の点の前記位置姿勢情報を記憶部に記憶させる工程と、
前記力検出装置により検出された力情報に基づいて、前記第２の点に加わる力を求め、前記第２の点に加わる力の情報を前記記憶部に記憶させる工程と、を有することを特徴とするロボット制御方法。
【請求項８】
ロボットアームと、前記ロボットアームに着脱可能に取り付けられ、対象物を保持するエンドエフェクターと、力検出装置と、を含む可動部を有するロボットと、
前記ロボットを制御する制御部を有するロボット制御装置と、を備えるロボットシステムであって、
前記ロボットアームには、第１の点が設定され、
前記エンドエフェクターには、制御点が設定され、
前記対象物には、前記制御点とは独立して第２の点が設定されており、
前記制御部は、前記ロボットが動作する際、
前記第１の点の位置姿勢情報と、前記第１の点に対する前記第２の点の相対位置姿勢情報とに基づいて、前記第２の点の位置姿勢情報を求め、前記第２の点の前記位置姿勢情報を記憶部に記憶させ、
前記力検出装置により検出された力情報に基づいて、前記第２の点に加わる力を求め、前記第２の点に加わる力の情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とするロボットシステム。
【請求項９】
表示装置に表示された仮想空間上で仮想ロボットを制御する制御部を有するシミュレーション装置であって、
前記仮想ロボットは、仮想ロボットアームと、前記仮想ロボットアームに着脱可能に取り付けられ、仮想対象物を保持する仮想エンドエフェクターと、仮想力検出装置と、を含む仮想可動部を有し、
前記仮想ロボットアームには、第１の点が設定され、
前記仮想エンドエフェクターには、制御点が設定され、
前記仮想対象物には、前記制御点とは独立して第２の点が設定されており、
前記制御部は、前記仮想ロボットが動作する際、
前記第１の点の位置姿勢情報と、前記第１の点に対する前記第２の点の相対位置姿勢情報とに基づいて、前記第２の点の位置姿勢情報を求め、前記第２の点の前記位置姿勢情報を記憶部に記憶させ、
前記力検出装置により検出された力情報に基づいて、前記第２の点に加わる力を求め、前記第２の点に加わる力の情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とするシミュレーション装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化性オリゴ糖と、乳酸菌及び多糖類から選ばれる少なくとも一種とを含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
消化性オリゴ糖が、マルトオリゴ糖であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ダイエット用組成物及び／又はロコモ症候群の予防用組成物である、請求項１又は２の何れか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００ｐｐｂ〜５０００ｐｐｂの５−ＨＭＦ（５−ヒドロキシメチルフルフラール）及び１０ｐｐｂ〜１０００ｐｐｂの５−ＭＦ（５−メチルフルフラール）の少なくとも１つを含有し、
炭酸ガスボリュームが４．０ｖ/ｖ以上であり、
酸度が０．０１０ｇ／１００ｇ〜０．８００ｇ／１００ｇである、
炭酸飲料。
【請求項２】
前記酸度に対する前記５−ＨＭＦの含有量の割合が１．２５×１０−５〜０．０５、及び／又は前記酸度に対する前記５−ＭＦの含有量の割合が１．２５×１０−６〜０．０１である、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項３】
カラメル、カフェイン、ショ糖、及び高甘味度甘味料からなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する請求項１又は２に記載の炭酸飲料。
【請求項４】
容器詰め炭酸飲料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭酸飲料。
【請求項５】
５−ＨＭＦ（５−ヒドロキシメチルフルフラール）及び５−ＭＦ（５−メチルフルフラール）の少なくとも１つ、並びに酸味料を配合する工程、
製造直後の容器内の炭酸ガスボリュームを４．５ｖ／ｖ以上に調整する工程、
を含む、炭酸飲料の製造方法であって、該炭酸飲料が５−ＨＭＦを１００ｐｐｂ〜５０００ｐｐｂ及び／又は５−ＭＦを１０ｐｐｂ〜１０００ｐｐｂ含有する、前記炭酸飲料の製造方法。
【請求項６】
５−ＨＭＦ（５−ヒドロキシメチルフルフラール）、及び５−ＭＦ（５−メチルフルフラール）の少なくとも１つを含有する炭酸感増強剤。