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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内データを用いて血管を評価するための１つ又は複数の診断メトリックを決定する方法であって、当該方法は、
前記血管に配置された血管内データ収集プローブのセンサをサンプリングレートでサンプリングして、サンプリングされた複数の遠位側圧力値（Ｐｄ）を取得するステップと、
血管内データ処理システムにおいて、前記サンプリングされた複数の遠位側圧力値（Ｐｄ）及び複数の近位側圧力値（Ｐａ）を受け取るステップと、
前記血管内データ処理システムを用いて、前記サンプリングされた複数の遠位側圧力値（Ｐｄ）及び前記複数の近位側圧力値（Ｐａ）からＰｄ／Ｐａ比のセットを決定するステップと、
前記血管内データ処理システムを用いて、前記Ｐｄ／Ｐａ比のセットから複数の最小のＰｄ／Ｐａ比を決定するステップであって、該最小のＰｄ／Ｐａ比のそれぞれは、１つの心拍周期に対して取得される、決定するステップと、
前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比のセット又は前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比の平均のセットの表現を表示するステップと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比を決定する前に、心拍周期長さの１％〜５０％の範囲である時定数を有するフィルタを用いて、前記Ｐｄ／Ｐａ比のセットをフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表現には、前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比のそれぞれに対する離散点が含まれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記センサをサンプリングするステップは、前記血管を通る前記血管内データ収集プローブの引き戻し中に、前記センサをサンプリングするステップを含み、
前記表現には、前記引き戻し中に経時的に変化する前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比の表示が含まれる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
期間（Ｔ）に亘って前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比を監視するステップと、前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比の変化を前記血管内の狭窄の指標として特定するステップと、をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の近位側圧力値（Ｐａ）及び前記サンプリングされた複数の遠位側圧力値（Ｐｄ）は、心臓拡張期、収縮期、又はこれらの組合せを含む１つ又は複数の心周期の間に取得される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比のセットの前記表現を含むユーザインターフェイスを表示するステップをさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザインターフェイスは、ＦＦＲ値、Ｐｄ値、Ｐａ値、Ｐａ移動平均、Ｐｄ移動平均、又は血管内画像から構成されるグループから選択される情報をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
血管を評価するための血管内データ解析システムであって、当該システムは、
血管内データ収集プローブによって測定された複数の遠位側圧力値（Ｐｄ）と複数の近位側圧力値（Ｐａ）とを含む血管内圧力データを受け取るように構成されたインターフェイスシステムと、
表示システムと、
命令を含む１つ又は複数のメモリ記憶装置と、
前記インターフェイスシステム、前記表示システム、及び前記１つ又は複数のメモリ記憶装置と電気的に通信するプロセッサと、を含み、
該プロセッサは、前記命令を実行して、
前記複数の遠位側圧力値（Ｐｄ）と前記複数の近位側圧力値（Ｐａ）とからＰｄ／Ｐａ比のセットを決定することと、
前記Ｐｄ／Ｐａ比のセットから複数の最小のＰｄ／Ｐａ比を決定することであって、該最小のＰｄ／Ｐａ比のそれぞれが、１つの心拍周期に対して取得される、前記決定することと、
前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比のセット又は前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比の平均のセットの表現を表示することと、を行う、
システム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比を決定する前に、心拍周期長さの１％〜５０％の範囲である時定数を有するフィルタを用いて、前記Ｐｄ／Ｐａ比のセットをフィルタリングするように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記表現は、前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比のセットの時間変化グラフ、及び全体的な最小のＰｄ／Ｐａ比の指標を含む、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記表現には、前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比のそれぞれに対する離散点が含まれる、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記インターフェイスシステムは、前記血管を通る前記血管内データ収集プローブの引き戻し中に、前記複数の遠位側圧力値（Ｐｄ）及び前記複数の近位側圧力値（Ｐａ）を含む前記血管内圧力データを受け取るように構成され、
前記表現には、前記引き戻し中に経時的に変化する前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比の表示が含まれる、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記命令を実行して、前記引き戻し中に前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比の変化を追跡して、前記血管内の狭窄の位置を特定するようにさらに構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記命令を実行して、前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比を含むユーザインターフェイスを表示するようにさらに構成される、請求項９乃至１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記命令を実行して、期間（Ｔ）に亘って前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比を監視し、前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比の変化を前記血管内の狭窄の指標として特定するようにさらに構成される、請求項９乃至１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記命令を実行して、ＦＦＲ値、Ｐｄ値、Ｐａ値、Ｐａ移動平均、Ｐｄ移動平均、又は血管内画像から構成されるグループから選択された情報と一緒に、前記複数の最小のＰｄ／Ｐａ比のセットの前記表現を含むユーザインターフェイスを表示するようにさらに構成される、請求項９乃至１６のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞により遊技者に利益が付与され、電源が供給されたとき記憶した遊技状態から遊技が再開可能な遊技機において、
操作により電源が供給されたときと、操作によらず停電から復帰することにより電源が供給されたときとを区別する電源供給種類判断手段と、
該電源供給種類判断手段による区別の相違により、遊技再開時の表示態様を相違させる遊技再開手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記電源供給種類判断手段は、電源の供給が停止されたときから電源が供給されるまでの時間を計測する電源供給停止時間計測手段を備え、該電源供給停止時間計測手段により計測された時間が所定時間より短いときを前記停電からの復帰時とする、ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記入賞の機会が多くなる当選の発生を、図柄を変動表示した後の停止図柄の種類により報知する図柄変動表示手段を備え、
前記停電からの復帰時、前記停電発生時の前記図柄変動表示手段による図柄の変動時間と、前記電源供給停止時間計測手段により計測された時間との関係から前記図柄変動表示手段による表示態様を定める、ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の遊技機において、
前記入賞の機会が多くなる当選の発生確率を操作により変更可能な確率設定手段を備え、
前記電源供給種類判断手段により操作により電源が供給されたと判断されたとき、電源供給後の遊技開始時には、前記確率設定手段による当選の発生確率の変更有無に係らず同一の遊技開始表示を行う、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３に記載の遊技機において、
前記入賞の機会が多くなる当選の発生確率を操作により変更可能な確率設定手段を備え、
前記電源供給種類判断手段により操作により電源が供給されたと判断されたとき、電源供給後の遊技開始時には、前記確率設定手段による当選の発生確率の変更有無に係らず同一の遊技開始表示を行う、ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体外のアレルゲンと接触させることにより、前記アレルゲンのアレルゲン活性を抑制するための生体外の処理方法に用いるための、
下記化学式（１）で表されるエピガロカテキンガレート誘導体、もしくはその異性体またはそれらの塩を含む、アレルゲンのアレルゲン活性の抑制剤：
【化１】
2020127418.tif 000001
前記化学式（１）において、
Ｒ１〜Ｒ６は、
それぞれ水素原子、ハロゲン、ナトリウム、カリウムまたは直鎖もしくは分枝状の飽和もしくは不飽和アシル基であり、同一でも異なっていてもよく、
前記アシル基は、さらに１または複数の置換基で置換されていてもよく、
前記Ｒ１〜Ｒ６の少なくとも１つが前記アシル基であり、
Ｒ７〜Ｒ１６は、水素原子、ハロゲン、ナトリウムまたはカリウムであり、同一でも異なっていてもよい。
【請求項２】
Ｒ１からＲ６において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６の少なくとも１つが、前記アシル基である、請求項１記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項３】
Ｒ１からＲ６において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６の少なくとも１つが、前記アシル基であり、その他が、水素原子である、請求項２記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項４】
Ｒ１からＲ６において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６の少なくとも２つが、前記アシル基である、請求項１から３のいずれか一項に記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項５】
Ｒ１からＲ６において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６の少なくとも２つが、前記アシル基であり、その他が、水素原子である、請求項４記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項６】
Ｒ７〜Ｒ１６が、水素原子である、請求項１から５のいずれか一項に記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項７】
前記アシル基が、炭素原子数８〜１８の直鎖飽和アシル基および直鎖不飽和アシル基の少なくとも一方である、請求項１から６のいずれか一項に記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項８】
前記アシル基が、ブチリル基、２−エチルヘキサノイル基、オクタノイル基、トランス−８−メチル−６−オクテノイル基、ゲラノイル基、ラウロイル基、１２−（ジメチルアミノ）ラウロイル基、ファルネソイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、リノレイル基、リノレニル基、エイコサノイル基およびそれらの異性体からなる群から選択された少なくとも１つのアシル基である、請求項１から７のいずれか一項に記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項９】
Ｒ１からＲ６において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６の１つが、前記アシル基であり、その他が、水素原子であり、
前記アシル基は、２−エチルヘキサノイル基、ラウロイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、またはリノレニル基である、請求項１から３のいずれか一項に記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項１０】
Ｒ１からＲ６において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６の２つが、前記アシル基であり、その他が、水素原子であり、
前記アシル基は、オクタノイル基である、請求項１から８のいずれか一項に記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項１１】
前記アレルゲンは、ダニアレルゲンまたはスギアレルゲンである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【請求項１２】
生体外のアレルゲンと接触させることにより、前記アレルゲンのアレルゲン活性を抑制することにより、前記生体におけるアレルギー反応の抑制するための処理方法に用いる、請求項１から１１のいずれか一項に記載のアレルゲン活性の抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチコダクチラ・ヘリアンサス毒素ＳｈＫのアナログであって、ＳｈＫ毒素ポリペプチドと、
ＳＥＷＳＳ（配列番号９）からなるＮ末端伸長とを含む、前記アナログ。
【請求項２】
スチコダクチラ・ヘリアンサス毒素ＳｈＫのアナログであって、ＳｈＫ毒素ポリペプチドと、ＥＷＳＳ（配列番号２）、ＥＷＳＴ（配列番号６）、ＥＷＴＴ（配列番号７）及びＥＷＴＳ（配列番号８）からなる群から選択されるＮ末端伸長とを含む、前記アナログ。
【請求項３】
ＳｈＫ毒素ポリペプチドが、ＲＳＣＩＤＴＩＰＫＳＲＣＴＡＦＱＣＫＨＳＭＫＹＲＬＳＦＣＲＫＴＣＧＴＣ（配列番号４）に対応するアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載のアナログ。
【請求項４】
ＳｈＫ毒素ポリペプチドが、Ｍｅｔ２１の置換を含むバリアントアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載のアナログ。
【請求項５】
Ｃｙｓ３〜Ｃｙｓ３５、Ｃｙｓ１２〜Ｃｙｓ２８及びＣｙｓ１７〜Ｃｙｓ３２の間にジスルフィド架橋を有するポリペプチドである、請求項１〜４のいずれかに記載のアナログ。
【請求項６】
細胞透過性ペプチドをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載のアナログ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアナログを含む、自己免疫疾患の治療剤。
【請求項８】
治療される自己免疫疾患が、ＴＥＭ細胞によって媒介される自己免疫疾患である、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のアナログを含む、がんの治療剤。
【請求項１０】
がんが固形腫瘍、白血病又はリンパ腫である、請求項９に記載の治療剤。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載のアナログをコードするヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド分子。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリヌクレオチド分子を含むクローニング又は発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１１に記載のポリヌクレオチド分子又は請求項１２に記載のクローニング若しくは発現ベクターを含む宿主細胞であって、培養中に請求項１〜６のいずれかに記載のアナログを発現することができる、前記宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養培地および少なくとも１つの因子を、細胞培養容器へと加えること、ここで、前記細胞培養容器は、前記細胞培養容器内に位置し、前記細胞培養容器を第一の層および第二の層に分離する多孔膜を含む；
前記病理学的状態を有する少なくとも１つの対象から単離された肝細胞を、前記多孔膜の表面にプレーティングすること、ここで、前記表面は前記細胞培養容器の第一の層に面している；および、
前記細胞培養容器の第二の層における培養培地の流れを導入することにより、プレーティングされた肝細胞に間接的にせん断力を適用すること、ここで、前記流れは、前記肝細胞が前記病理学的状態でｉｎ  ｖｉｖｏにおいて曝される流れをモデル化する、
を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで、肝臓の病理学的状態をモデル化する方法。
【請求項２】
前記肝細胞が、前記病理学的状態を有する少なくとも１つの対象から単離された初代肝細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面が前記多孔膜の第一の表面であり；
前記多孔膜が第二の表面を含み、前記第二の表面が前記細胞培養容器の第二の層に面しており；および
前記流れが前記多孔膜の前記第二の表面に前記せん断力を適用する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの細胞外マトリクス成分を、前記多孔膜の前記表面に配置することをさらに含み、ここで、前記肝細胞が前記少なくとも１つの細胞外マトリクス成分にプレーティングされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞外マトリクス成分がコラーゲンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記表面が前記多孔膜の第一の表面であり、前記方法が前記多孔膜の第二の表面に非実質性肝臓細胞をプレーティングすることをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記非実質性肝臓細胞が、類洞内皮細胞、肝臓星細胞、クッパー細胞、またはそれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記表面が前記多孔膜の第一の表面であり、前記方法が前記多孔膜の第二の表面にマクロファージをプレーティングすることをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記因子が、グルコースを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記因子が、インスリンを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記因子が、脂肪酸を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記因子が、ＴＮＦαを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記培養培地内の前記因子の濃度が、前記病理学的状態で見られる、前記因子のｉｎ  ｖｉｖｏ濃度範囲内である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記培養培地内の前記因子の濃度が、薬物または化合物のｉｎ  ｖｉｖｏ投与から得られる前記因子の濃度範囲内である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記培養培地内の前記因子の濃度が、前記せん断力の下、一定期間、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで模倣された病理学的状態を維持することができるが、同濃度の因子は、前記せん断力が無い場合には、前記一定期間、前記ｉｎ  ｖｉｔｒｏで模倣された病理学的状態を維持することができないものである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記せん断力が約０．１ダイン／ｃｍ２〜約３．０ダイン／ｃｍ２のせん断率で適用される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記せん断力が約０．２ダイン／ｃｍ２〜約２．５ダイン／ｃｍ２のせん断率で適用される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記肝臓の病理学的状態に対する効果について、薬物または化合物を検証することをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法であって、前記表面は前記多孔膜の第一の表面であり、前記肝臓の病理学的状態に対する効果についての薬物または化合物の検証は：
前記培養培地に薬物または化合物を添加すること；および、
前記第二の層における前記培養培地の流れを介して、前記多孔膜の第二の表面に前記せん断力を適用すること、を含み；
ここで、前記薬物または前記化合物の存在下での、前記肝細胞における変化は、前記薬物または前記化合物が、前記肝臓の病理学的状態に対する効果を有していることを示す、方法。
【請求項１９】
前記肝臓の病理学的状態に対する効果について、薬物または化合物を検証することをさらに含む、請求項５〜１７のいずれか１項に記載の方法であって、前記肝臓の病理学的状態に対する効果についての薬物または化合物の検証は：
前記培養培地に薬物または化合物を添加すること；および、
前記第二の層における前記培養培地の流れを介して、前記膜の第二の表面にプレーティングされた前記非実質性肝臓細胞に前記せん断力を適用すること、を含み；
ここで、前記薬物または前記化合物の存在下での、前記非実質性肝臓細胞における変化は、前記薬物または前記化合物が、前記肝臓の病理学的状態に対する効果を有していることを示す、方法。
【請求項２０】
前記非実質性肝臓細胞が、肝臓星細胞を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記培養培地中の前記薬物または前記化合物の濃度が、ｉｎ  ｖｉｖｏで前記肝臓の前記病理学的状態に効果が得られる薬物または化合物の濃度範囲内である、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記培養培地中の前記薬物または前記化合物の濃度が、前記薬物または前記化合物に対するｉｎ  ｖｉｖｏ治療Ｃｍａｘの濃度範囲内である、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の遺伝的変異の有無を、被験体におけるクローン病の指標として用いる方法であって：
ａ）前記１つまたは複数の遺伝的変異の有無を決定するように適応した遺伝子型決定アッセイに、前記被験体から得られた試料を供することであって、ここで、前記１つまたは複数の遺伝的変異が配列番号１０および／または配列番号８を含み；そして
ｂ）配列番号１０および／または配列番号８の存在に基いて決定する場合に、前記被験体がクローン病を発症する高いリスクを有することが特徴付けられ、ここで、前記被験体が韓国人である、
方法。
【請求項２】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号８の有無を決定するのに適応している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号１０の有無を決定するのに適応している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
配列番号８の存在に基いて決定する場合に、前記被験体がクローン病を発症する高いリスクを有することが特徴付けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
配列番号１０の存在に基いて決定する場合に、前記被験体がクローン病を発症する高いリスクを有することが特徴付けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号１４、１７、１８、２０の１つ以上を含む遺伝的変異の有無を決定するのにさらに適応している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
配列番号１４、１７、１８、２０の１つ以上を含む遺伝的変異の存在に基いて決定する場合に、前記被験体がクローン病を発症する高いリスクを有することが特徴付けられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数の遺伝的変異の有無を、被験体におけるクローン病の指標として用いる方法であって：
ａ）前記１つまたは複数の遺伝的変異の有無を決定するように適応した遺伝子型決定アッセイに、前記被験体から得られた試料を供することであって、ここで、前記１つまたは複数の遺伝的変異が配列番号１０および／または配列番号８を含み；そして
ｂ）配列番号１０および／または配列番号８の存在に基いて決定する場合に、前記被験体がクローン病を有することが特徴付けられ、ここで、前記被験体が韓国人である、
方法。
【請求項９】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号８の有無を決定するのに適応している、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号１０の有無を決定するのに適応している、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
配列番号８の存在に基いて決定する場合に、前記被験体がクローン病を有することが特徴付けられる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
配列番号１０の存在に基いて決定する場合に、前記被験体がクローン病を有することが特徴付けられる、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号１４、１７、１８、２０の１つ以上を含む遺伝的変異の有無を決定するのにさらに適応している、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
配列番号１４、１７、１８、２０の１つ以上を含む遺伝的変異の存在に基いて決定する場合に、前記被験体がクローン病を有することを特徴付けることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
被験体におけるクローン病の治療のための、抗ＴＬ１Ａ抗体を含む組成物であって、前記被験体は、以下：
ａ）１つまたは複数の遺伝的変異の有無を決定するように適応した遺伝子型決定アッセイに、前記被験体から得られた試料を供することであって、ここで、前記１つまたは複数の遺伝的変異は、配列番号１０および／または配列番号８を含む、ことと；
ｂ）前記配列番号１０および／または配列番号８の存在が決定される場合、前記被験体を前記１つまたは複数の遺伝的変異の存在を有するとして特徴付けることと
を含む方法によって、前記１つまたは複数の遺伝的変異の存在を有するとして特徴付けられる、組成物。
【請求項１６】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号８の有無を決定するように適応している、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号１０の有無を決定するように適応している、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
配列番号８の存在が決定される場合、前記方法は、前記被験体が前記１つまたは複数の遺伝的変異を有することを特徴付けることを含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
配列番号１０の存在が決定される場合、前記方法は、前記被験体が前記１つまたは複数の遺伝的変異を有することを特徴付けることを含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記遺伝子型決定アッセイは、配列番号１４、１７、１８、２０の１つ以上を含む遺伝的変異の有無を決定するのにさらに適応している、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
基板の目視検査では、基板の確認が求められる場合がある。
１つの側面では、本発明は、基板の確認が容易な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、第１の面と第２の面とに導体パターンを形成可能な基板を備える。基板は、前記第１の面に、当該基板に関する基板情報を表示する情報表示部を含む情報表示領域を当該基板の縁部に隣接して設け、第２の面の、情報表示領域に対応する位置に導体パターンのベタ部を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１態様によれば、遊技機において、基板の確認が容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と第２の面とに導体パターンを形成可能な基板を備え、
前記基板は、
前記第１の面に、当該基板に関する基板情報を表示する情報表示部を含む情報表示領域を当該基板の縁部に隣接して設け、
前記第２の面の、前記情報表示領域に対応する位置に前記導体パターンのベタ部を設ける、
遊技機。
【請求項２】
前記基板は、コネクタ又は電子部品を実装する、
請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥性状を有する有機性汚泥に高分子凝集剤を添加し、
前記有機性汚泥に、少なくともカルシウムから選択される金属類の濃度が２００ｍｇ/Ｌ以下、硫酸イオン濃度が２００ｍｇ／Ｌ以下であって、かつ、ｐＨ４におけるカチオン度が５ｍｅｑ/ｇ以上の有機凝結剤を添加し、
前記高分子凝集剤及び前記有機凝結剤が添加された前記有機性汚泥を機械的に脱水して脱水ケーキを得ることを特徴とする有機性汚泥の脱水方法。
【請求項２】
前記有機性汚泥のＴＳに対して０．１質量％〜３．０質量％の前記有機凝結剤を添加することを特徴とする請求項１に記載の有機性汚泥の脱水方法。
【請求項３】
前記有機凝結剤は、２５℃における原液の粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上の液状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機性汚泥の脱水方法。
【請求項４】
有機性汚泥の脱水に用いられる有機凝結剤であって、
少なくともカルシウムから選択される金属類の濃度が２００ｍｇ/Ｌ以下、硫酸イオン濃度が２００ｍｇ/Ｌ以下であって、かつ、ｐＨ４におけるカチオン度が５ｍｅｑ/ｇ以上、２５℃における原液の粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上である有機凝結剤。
【請求項５】
有機性汚泥に高分子凝集剤を添加する凝集剤供給手段と、
前記高分子凝集剤により凝集した前記有機性汚泥を濃縮し、濃縮汚泥を得る濃縮手段と、
前記濃縮汚泥に、少なくともカルシウムから選択される金属類の濃度が２００ｍｇ/Ｌ以下、硫酸イオン濃度が２００ｍｇ／Ｌ以下であって、かつ、ｐＨ４におけるカチオン度が５ｍｅｑ/ｇ以上の有機凝結剤を添加する凝結剤供給手段と、
前記有機凝結剤を添加後の前記濃縮汚泥が供給され、機械脱水により脱水ケーキを得る脱水手段と、を有し、
前記濃縮汚泥に、前記有機凝結剤を添加することにより、前記機械脱水で発生する石膏スケールの生成を低減することを特徴とする有機性汚泥の処理装置。
【請求項６】
遠心脱水機を具備する脱水手段と、
汚泥性状を有する有機性汚泥を前記脱水手段へ供給する汚泥供給手段と、
高分子凝集剤を前記脱水手段へ供給する凝集剤供給手段と、
前記高分子凝集剤が添加された前記有機性汚泥に、少なくともカルシウムから選択される金属類の濃度が２００ｍｇ/Ｌ以下、硫酸イオン濃度が２００ｍｇ／Ｌ以下であって、
かつ、ｐＨ４におけるカチオン度が５ｍｅｑ/ｇ以上の有機凝結剤を供給する凝結剤供給手段と、を有し、
前記脱水手段は、前記有機性汚泥を前記高分子凝集剤で凝集すると共に濃縮し、更に前記有機凝結剤を浸透させて脱水することを特徴とする有機性汚泥の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によりエアロゾル形成基材からエアロゾルを発生させる電子タバコカートリッジ用の充填物であって、
非タバコ植物と、エアロゾルフォーマを有し、かつ、ペースト状であることを特徴とする電子タバコカートリッジ用充填物。
【請求項２】
加熱によりエアロゾル形成基材からエアロゾルを発生させる電子タバコカートリッジ用の充填物であって、
非タバコ植物と、エアロゾルフォーマを有し、かつ、棒状、短冊状、繊維状、シート状、シートの形状として、しわ付け、ひだ付け、ギャザー付け或いは折りたたまれているもの、多孔質状、片状、正方形、長方形、菱形の平板状、粉体、顆粒、ペレット、ブロック及び粒状の少なくともいずれかであることを特徴とする電子タバコカートリッジ用充填物。
【請求項３】
更に、ゴム、セルロース結合剤、有機酸及び多糖類から選ばれる少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子タバコカートリッジ用充填物。
【請求項４】
加熱要素を挿入するエアロゾル形成基材を一端側に有し、前記エアロゾル形成基材は、包摂部材によって取り囲まれている充填物を有し、前記充填物は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子タバコカートリッジ用充填物であることを特徴とする電子タバコカートリッジ。
【請求項５】
更に、マウスピースを有してなり、該マウスピースと前記エアロゾル形成基材との間に移送部材が配置され、該移送部材が、シートを巻いてなるものであることを特徴とする請求項４に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項６】
更に、前記エアロゾル形成基材を支持する支持要素を備え、前記エアロゾル形成基材がある側の端から、エアロゾル形成基材、支持要素、移送部材がこの順序で配置され、他端にマウスピースが配置され、これらが包装部材によって包装されていることを特徴とする請求項５に記載の電子タバコカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子タバコカートリッジ及び電子タバコカートリッジ用充填物
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配された吸収体を具備し、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、前記幅方向の中央部に位置する中央領域と、該中央領域の両側に位置する一対のサイド領域とを有し、
前記中央領域及び前記サイド領域それぞれは、一定の間隔で配された一方向に連続して延びる複数本の第１連続凹部と、一定の間隔で配された前記一方向と交差する方向に連続して延びる複数本の第２連続凹部とから構成された格子状凹部、並びに該第１連続凹部及び該第２連続凹部に囲まれた凸部を有し、前記第１及び第２連続凹部それぞれは、前記長手方向及び前記幅方向に対して非平行であり、
前記中央領域は、前記サイド領域に比して、前記第１及び第２連続凹部の幅が大きい、吸収性物品。
【請求項２】
前記中央領域における前記第１及び第２連続凹部の前記幅方向に対する傾斜角度が、それぞれ、前記サイド領域における前記第１及び第２連続凹部の前記幅方向に対する傾斜角度よりも大きい、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記中央領域は、前記サイド領域に比して、前記第１連続凹部どうしの間隔が大きく且つ前記第２連続凹部どうしの間隔が大きい、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記中央領域は、前記第１連続凹部と前記第２連続凹部との交差部に圧密化部を有している、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記中央領域は、前記第１連続凹部と前記第２連続凹部との交差部に圧密化部を有し、該圧密化部は、前記長手方向の長さに比して前記幅方向の長さが長い、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記中央領域及び前記サイド領域それぞれは、前記第１連続凹部と前記第２連続凹部との交差部に圧密化部を有し、
前記中央領域は、前記サイド領域に比して、前記圧密化部の前記幅方向の長さが長い、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記中央領域は、前記交差部以外に第２圧密化部を有し、
前記交差部の前記圧密化部は、前記第２圧密化部に比して、前記幅方向の長さが長い、請求項４〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記中央領域は、前記サイド領域に比して、前記第１連続凹部どうしの間隔が大きく且つ前記第２連続凹部どうしの間隔が大きい、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記中央領域における前記第１連続凹部どうしの間隔Ｌ１は、前記サイド領域における前記第１連続凹部どうしの間隔Ｌ６に対して１１０％以上２５０％以下である、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記中央領域における前記第１連続凹部どうしの間隔Ｌ１は、前記中央領域における前記第２連続凹部どうしの間隔Ｌ３に対して８０％以上１２０％以下である、請求項１〜９の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記中央領域における前記第１連続凹部どうしの間隔Ｌ１は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記サイド領域における前記第１連続凹部どうしの間隔Ｌ６は、前記サイド領域における前記第２連続凹部どうしの間隔Ｌ８に対して、８０％以上１２０％以下である、請求項１〜１１の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態の中央領域Ｍは、前述の通り、交差部３６ａ以外の部位３７ａに第２圧密化部５３を有している。格子状凹部３０ａ間に明瞭に凸部４ａを形成して、該凸部４ａが着用者の肌と当接しても潰れ難くする観点から、中央領域Ｍにおける交差部３６ａの圧密化部５０は、第２圧密化部５３に比して、幅方向Ｙの長さが長いことが好ましい。即ち、第１圧密化部５０の幅方向Ｙの長さａは、第２圧密化部５３の幅方向Ｙの長さａ５に比して大きいことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前述した各実施形態に制限されず、適宜変更可能である。
例えば、凸部４や該凸部４を囲む圧密化部５の形状、それらの配置は、適宜に決定することができる。個々の圧密化部の形状は、長方形や正方形の他、円形、楕円形、長円形、三角形、四角形、五角形、六角形、星形、ハート形等、任意の形状を採用し得る。
また、本発明の吸収性物品は、展開型の使い捨ておむつに代えて、パンツ型（プルオンタイプ）の使い捨ておむつであっても良く、また、パンツ型又は通常の非パンツ型の生理用ナプキンであっても良く、失禁パッド、パンティライナー等であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
前胴回り域と、
後胴回り域と、
前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に配置された股下域と、
少なくとも前記股下域から前記後胴回り域にわたって延びる吸収コアと、
前記後胴回り域において前記幅方向に伸縮する弾性部材と、を有し、
前記吸収コアは、前記幅方向における中心を挟んで両側に位置する一対の後側スリットを有し、
前記一対の後側スリットは、前記後胴回り域において後側縁から前側に向けて延びており、
前記後側スリットの後側縁の前記幅方向における長さは、前記後側スリットの前側縁の前記幅方向における長さよりも長い、吸収性物品。
【請求項２】
前記一対の後側スリットの前記幅方向の外側の外形線は、後側に向かうとともに前記幅方向の外側に向かうよう傾斜する部分を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記一対の後側スリットの前記幅方向の内側の外形線は、後側に向かうとともに前記幅方向の外側に向かうよう傾斜する部分を有する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記一対の後側スリットどうしの間の前記吸収コアの前記幅方向の長さは、前記一対の後側スリットの前端縁から後側に向かうにつれて長くなる領域を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記一対の後側スリットどうしの間の前記吸収コアの前記幅方向の長さは、前記吸収コアの後端縁よりも前側で最大となる、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記幅方向における前記後側スリットの最大の長さは、５ｍｍ以上である、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記後側スリットは、前記吸収コアの後側縁において前記幅方向に最大の長さを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記幅方向における前記後側スリットの最大の長さと、前記幅方向における前記後側スリットの前端縁の長さとの差が、１０ｍｍ以上である、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記後側スリットの前端縁は、前記幅方向の内側に向かって尖っている、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記一対の後側スリットどうしの間における前記吸収コアの最大幅は、１５ｍｍ以上である、請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収コアは、前記一対の後側スリットどうしの間に、後側縁から前側に向かって延びる中央スリットを有し、
前記前後方向における前記中央スリットの長さは、前記前後方向における前記一対の前記後側スリットの長さよりも短い、請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記一対の後側スリットの少なくとも一部は、厚み方向において前記弾性部材に重なっている、請求項1から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記一対の後側スリット全体は、厚み方向において前記弾性部材に重なっている、請求項1から１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記後側スリットの後端縁の位置での前記後胴回り域の前記幅方向の収縮力は、前記後側スリットの前端縁の位置での前記後胴回り域の前記幅方向の収縮力よりも大きい、請求項１から１３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記少なくとも股下域において前記前後方向に延び、前記幅方向における中心を挟んで両側に配置された一対の防漏カフを有し、
前記後側スリットは、前記防漏カフの起立可能部よりも後側に設けられている、請求項１から１４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
幅方向Ｗにおいて一対のサイドスリット５８の最も内側に位置する内縁部は、吸収コア５１の後端縁と折り線ＦＬとの中間線Ｐ１よりも後側に位置することが好ましい。幅方向Ｗに伸縮する弾性部材３２の作用により、吸収コア５１は、後胴回り域Ｓ２において、幅方向Ｗの内側に向かって力を受ける。ここで、一対のサイドスリット５８は、吸収コア５１の折り起点となり、吸収コア５１は、後胴回り域Ｓ２において、一対のサイドスリット５８を起点に幅方向Ｗの内側に向かって変形し易くなるとともに、一対のサイドスリット５８の最も内側に位置する内縁部どうしを結ぶ仮想線ＩＬを起点に前後方向Ｌに曲がり易くなる。これにより、後胴回り域Ｓ２における吸収コア５１の幅方向Ｗの外端部は、幅方向内側に寄るとともに、肌側に向かうように変形する（図５も参照）。この変形により、着用者の臀部に相当する吸収コア５１の部分は、着用者の臀部の湾曲に応じたカップ形状になり易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
前述したように、吸収コア５１は、一対の後側スリット５６どうしの間に、後側縁から前側に向かって延びる中央スリット５９を有していてよい。この場合、前後方向Ｌにおける中央スリット５９の長さは、前後方向Ｌにおける一対の後側スリット５６の長さよりも短いことが好ましい。より好ましくは、幅方向Ｗにおける中央スリット５９の長さは、幅方向Ｗにおける後側スリット５６の長さよりも短い。このような中央スリット５９によって、吸収コア５１は、後胴回り域Ｓ２において、より内側に向かって変形し易くなる。この場合であっても、前後方向Ｌにおける中央スリット５９が小さいため、後方（背側）からの体液の漏れを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向、及び、左右方向を有し、
吸収性コア、第１胴回り部、及び、第２胴回り部を有するパンツ型吸収性物品であって、
前記第１胴回り部は、前記左右方向に伸縮する伸縮性シートと、前記伸縮性シートに積層された非伸縮性シートと、前記伸縮性シートを前記非伸縮性シートに固定する固定部と、前記左右方向に伸長する糸状弾性部材を有し、
前記伸縮性シートは、前記左右方向に沿う一端、及び、他端を有し、
前記伸縮性シートの前記一端は、前記他端よりも上方に位置し、
前記固定部は、前記伸縮性シートの前記一端を前記上下方向に跨いで設けられており、
前記伸縮性シートが少なくとも前記第１胴回り部の上端部に配置され、
前記糸状弾性部材が、前記第１胴回り部の上端部に配置されていないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの下端部と前記糸状弾性部材とが、前記上下方向において重複して配置されていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートは、前記第１胴回り部の上端部に設けられていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記非伸縮性シートは、前記左右方向に沿う一端、及び、他端を有し、
前記非伸縮性シートの前記一端は、前記他端よりも上方に位置し、
前記非伸縮性シートの前記一端の側の部位は、下方向に折り返されており、
前記上下方向において、前記第１胴回り部の上端から前記伸縮性シートの前記一端までの長さは、前記第１胴回り部の前記上端から前記非伸縮性シートの前記一端までの長さよりも短いことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記固定部は、前記伸縮性シートの両面のうちの一方の面を前記非伸縮性シートに固定する第１領域と、前記第１領域以外の第２領域とを有し、
前記第２領域の少なくとも一部が、露出していないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記第２領域の全てが、露出していないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記非伸縮性シートは、前記左右方向に沿う一端、及び、他端を有し、
前記非伸縮性シートの前記一端は、前記他端よりも上方に位置し、
前記非伸縮性シートの前記一端の側の部位は、下方向に折り返されており、
前記固定部の前記第２領域は、折り返された前記非伸縮性シートの部位で覆われていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの前記一端の側の部位は、下方向に折り返されていないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
請求項８に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記固定部は、前記左右方向に沿う一端、及び、他端を有し、
前記固定部の前記一端は、前記他端よりも上方に位置し、
前記固定部の前記一端の側の部位は、下方向に折り返されていないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１０】
請求項９に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの前記一端、及び、前記固定部の前記一端は、前記第１胴回り部の上端よりも下方に位置していることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１１】
請求項８に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記固定部は、前記左右方向に沿う一端、及び、他端を有し、
前記固定部の前記一端は、前記他端よりも上方に位置し、
前記固定部の前記一端の側の部位は、下方向に折り返されていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの前記一端の側の部位は、下方向に折り返されており、
折り返された前記伸縮性シートの前記一端の側の部位と、折り返されていない前記伸縮性シートの部位との対向面は、固定されていないことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの前記他端の側の部位は、前記固定部の下端を起点に上方向に折り返されていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１４】
上下方向、及び、左右方向を有し、
吸収性コア、第１胴回り部、及び、第２胴回り部を有するパンツ型吸収性物品であって、
前記第１胴回り部は、前記左右方向に伸縮する伸縮性シートと、前記伸縮性シートに積層された非伸縮性シートと、前記伸縮性シートを前記非伸縮性シートに固定する固定部と、前記左右方向に伸長する糸状弾性部材を有し、
前記伸縮性シートが少なくとも前記第１胴回り部の上端部に配置され、
前記糸状弾性部材が、前記第１胴回り部の上端部に配置されておらず、
前記伸縮性シートの下端部と前記糸状弾性部材とが、前記上下方向において重複して配置されていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、上下方向、及び、左右方向を有し、吸収性コア、第１胴回り部、及び、第２胴回り部を有するパンツ型吸収性物品であって、前記第１胴回り部は、前記左右方向に伸縮する伸縮性シートと、前記伸縮性シートに積層された非伸縮性シートと、前記伸縮性シートを前記非伸縮性シートに固定する固定部と、前記左右方向に伸長する糸状弾性部材を有し、前記伸縮性シートは、前記左右方向に沿う一端、及び、他端を有し、前記伸縮性シートの前記一端は、前記他端よりも上方に位置し、前記固定部は、前記伸縮性シートの前記一端を前記上下方向に跨いで設けられており、前記伸縮性シートが少なくとも前記第１胴回り部の上端部に配置され、前記糸状弾性部材が、前記第１胴回り部の上端部に配置されていないことを特徴とするパンツ型吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面を形成する表面シート、非肌対向面を形成する裏面シート、及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記吸収体は、基材シートと、該基材シートの片面に形成された吸収性コアとを備えており、
前記吸収性コアはパルプ繊維を含まず、吸水性樹脂と、該吸水性樹脂を前記基材シートに固定する水溶性高分子とを含んでおり、
前記吸水性樹脂は、非架橋部を表面に有する低架橋樹脂を含んでおり、吸水速度〔ＪＩＳ
Ｋ  ７２２４（１９９６）〕が２５秒以下であり、下記の方法により測定される人工尿吸収時の体積増加率が１６．５倍以下である、吸収性物品。
＜人工尿吸収時の体積増加率の測定方法＞
下端の開口部に金網（目開き６３μｍ、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）が備えられた円筒プラスチックチューブ（内径３０ｍｍ、高さ６０ｍｍ）を垂直に立て、精秤した吸水性樹脂１．０ｇを、該金網上に、該吸水性樹脂が均一の厚さ（堆積高さ）になるように入れる。金網上に堆積した前記吸水性樹脂の高さである堆積高さＨ１を測定する。０．９質量％濃度の塩化ナトリウム溶液を人工尿とし、前記吸水性樹脂が膨潤するのに十分な量、例えば前記吸水性樹脂の飽和吸収量の５倍以上の量の人工尿を備えたシャーレを準備する。このシャーレ内に、前記円筒プラスチックチューブを前記金網側の開口部を下側に向けて入れて、前記吸水性樹脂を人工尿に３０分間浸す。
次いで、円筒プラスチックチューブをシャーレから取り出す。
そして、人工尿の吸収により塊となった前記吸水性樹脂の上に、外径２９．５ｍｍ×厚さ２２ｍｍ、質量１５０ｇの分胴を載せ、前記円筒プラスチックチューブ内の前記吸水性樹脂に２．０ｋＰａの荷重がかかるようにして、１０分間放置する。次いで、分銅を乗せたまま前記吸水性樹脂の塊の高さである塊高さＨ２を測定し、測定した該塊高さＨ２を前記堆積高さＨ１で除して、体積増加率（Ｈ２／Ｈ１）を求める。
【請求項２】
前記低架橋樹脂は、その表面に、前記非架橋部と架橋部とを有している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記低架橋樹脂は、表面架橋処理が施された吸水性樹脂の粉砕物である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体は、前記基材シートの片面のみに吸収性コアを備え、前記基材シートの前記吸収性コアが形成された面が別体のシートによって被覆されていない、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、前記基材シートの前記吸収性コアが形成された面が前記裏面シート側に向いている、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体の吸収前の厚みは１．５ｍｍ以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜人工尿吸収時の体積増加率の測定方法＞
下端の開口部に金網（目開き６３μｍ、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）が備えられた円筒プラスチックチューブ（内径３０ｍｍ、高さ６０ｍｍ）を垂直に立て、精秤した吸水性樹脂１．０ｇを、該金網上に、該吸水性樹脂が均一の厚さ（堆積高さ）になるように入れる。金網上に堆積した前記吸水性樹脂の高さである堆積高さＨ１を測定する。０．９質量％濃度の塩化ナトリウム溶液を人工尿とし、前記吸水性樹脂が膨潤するのに十分な量、例えば前記吸水性樹脂の飽和吸収量の５倍以上の量の人工尿を備えたシャーレを準備する。このシャーレ内に、前記円筒プラスチックチューブを前記金網側の開口部を下側に向けて入れて、前記吸水性樹脂を人工尿に３０分間浸す。
次いで、円筒プラスチックチューブをシャーレから取り出す。
そして、人工尿の吸収により塊となった前記吸水性樹脂の上に、外径２９．５ｍｍ×厚さ２２ｍｍ、質量１５０ｇの分胴を載せ、前記円筒プラスチックチューブ内の前記吸水性樹脂に２．０ｋＰａの荷重がかかるようにして、１０分間放置する。次いで、分銅を乗せたまま前記吸水性樹脂の塊の高さである塊高さＨ２を測定し、測定した該塊高さＨ２を前記堆積高さＨ１で除して、体積増加率（Ｈ２／Ｈ１）を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
吸水性樹脂４３は、前述の原料樹脂の粉砕物に代えて、飽和吸収量及び人工尿吸収時の体積増加率が前述の範囲を充たすように、架橋処理の条件を調整した中間樹脂を後処理することなくであっても良い。また、後処理としての表面処理方法は、１回でも２回又は３回等の複数回でも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
〔実施例１〕
原料樹脂は、ポリアクリル酸ナトリウム塩重合体（サンダイヤ社製、ＩＭ９９７）を用いた。原料樹脂の粉砕は、ラボミルＬＭ-０５（株式会社ダルトン製）を用いて行い、メジアン径が約２００μmの吸水性樹脂を得た。吸水性樹脂の吸水速度、人工尿吸収時の体積増加率及び飽和吸収量を前述の方法により測定した。測定値を表１に示す。