Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に係わる処理を行う処理部と、
前記媒体をベルト外面に吸着する無端状の搬送ベルトを備え、前記ベルト外面の少なくとも一部が前記処理部に対向する位置に設けられるベルト搬送手段と、
前記ベルト搬送手段の上流側に配置され、前記ベルト搬送手段に前記媒体を搬送する上流側搬送手段と、
前記処理部の上流側において、前記媒体を前記搬送ベルトに向けて押さえる押さえ手段と、
前記ベルト搬送手段及び前記上流側搬送手段の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記上流側搬送手段の搬送速度よりも前記ベルト搬送手段の搬送速度を相対的に遅くする速度差制御を実行可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、前記速度差制御を実行する際、搬送される前記媒体の種類に応じて前記上流側搬送手段の搬送速度と前記ベルト搬送手段の搬送速度との速度差を変更する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、第１の媒体よりも媒体搬送方向に長い第２の媒体を搬送する際に、前記第１の媒体を搬送する場合よりも前記速度差を小さくする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、第３の媒体よりも坪量が大きい第４の媒体を搬送する際に、前記第３の媒体を搬送する場合よりも前記速度差を小さくする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
装置内の湿度を測定する湿度測定手段を備え、
前記制御部は、前記湿度測定手段によって測定される湿度が所定の閾値未満である場合に、前記速度差制御を行わない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記押さえ手段としての、前記搬送ベルトに吸着された媒体の表面の電荷を除去する除電部と、
前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
搬送される媒体に係わる処理を行う処理部と、
前記媒体をベルト外面に吸着する無端状の搬送ベルトを備え、前記ベルト外面の少なくとも一部が前記処理部に対向する位置に設けられるベルト搬送手段と、
前記ベルト搬送手段の上流側に配置され、前記ベルト搬送手段に前記媒体を搬送する上流側搬送手段と、
前記搬送ベルトに吸着された媒体の表面の電荷を除去する除電部と、
前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、
前記帯電部及び前記除電部の少なくともいずれかを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記ベルト外面に媒体を吸着する際の帯電状態を、媒体搬送方向と交差する幅方向に亘って所定の強さの第１帯電状態にする第１制御と、少なくとも前記幅方向の両端部を前記第１制御における前記第１帯電状態よりも弱い第２帯電状態とする第２制御と、に切り換え可能であり、前記第１制御と前記第２制御を交互に行う交互帯電制御を実行可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記第２制御は、前記媒体の前記幅方向において、前記第２帯電状態にされた両端部の間の中央領域を前記第１帯電状態にすることを含む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記第２制御は、前記媒体の前記幅方向において、前記第２帯電状態にされた両端部の間の中央領域を、前記第２帯電状態より強く、前記第１帯電状態より弱い第３帯電状態とすることを含む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の媒体搬送装置において
前記第２制御は、前記ベルト外面に吸着された前記媒体の面を、前記幅方向に亘って前記第２帯電状態にすることを含む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
装置内の湿度を測定する湿度測定手段を備え、
前記制御部は、前記湿度測定手段によって測定される湿度に応じて、前記交互帯電制御における前記第１制御と前記第２制御との切替タイミングを変える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項６から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記帯電部は、前記ベルト外面を、マイナスの電荷及びプラスの電荷のいずれか一方に帯電させるＤＣ帯電部である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記上流側搬送手段はローラー対で構成され、
前記ローラー対のニップ点は、前記ベルト搬送手段による搬送面よりも上方に位置する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記処理部として前記媒体に液体を噴射して記録を行う記録部を備えた請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018158824.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部の下流側に位置し、搬送される媒体に記録を行う記録部と、
前記搬送部の上流側において搬送される媒体の搬送方向における端部位置を検出する第１センサーと、  
前記第１センサーの上流側において搬送される媒体の搬送方向における端部位置を検出する第２センサーと、
前記搬送部の上流側において、先に搬送された先行媒体の後端に後続媒体を追い付かせて重ねる重ね動作と、前記先行媒体の後端に前記後続媒体の先端を重ねた状態で前記搬送部による搬送を行う連送動作と、を含む重ね搬送制御を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記先行媒体の先端の、前記第２センサーによる検出位置から前記第１センサーによる検出位置までの移動に係わる移動情報を取得し、前記移動情報をもとにして前記重ね搬送制御を行う、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、前記先行媒体の後端側の余白量が予め設定される基準余白量よりも小さい場合に前記重ね搬送制御を実行せずに前記先行媒体の後端と前記後続媒体の先端との間に間隔を空けて搬送する非重ね搬送制御を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記第２センサーの上流側に、媒体を搬送する上流側搬送部を備え、
前記制御部は、前記重ね動作の際に、前記後続媒体を前記搬送部の上流側の所定の待機位置まで搬送するように前記上流側搬送部を駆動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記制御部は、前記移動情報から、前記移動情報に対して予め設定される基準情報を引いた差の絶対値が所定の許容値以上である場合に前記重ね搬送制御を実行せず、前記差の絶対値が前記所定の許容値未満である場合に前記重ね搬送制御を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記移動情報は、前記先行媒体の先端が前記第２センサーによって検出されてから前記第１センサーによって検出されるまでの前記上流側搬送部の駆動量に基づいて算出される媒体搬送距離であり、
前記基準情報は、予め取得された、前記第２センサーによる検出位置から前記第１センサーによる検出位置までの距離である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記差が０より大きく且つ前記差の絶対値が前記所定の許容値未満の場合に、前記基準余白量に前記差を足した値を新たな前記基準余白量とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記差が０より小さく且つ前記差の絶対値が前記所定の許容値未満の場合に、前記重ね動作を実行する際の媒体の搬送量として予め定められた基準搬送量から前記差の絶対値を引いた量を新たな基準搬送量とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記基準余白量に前記差の絶対値を足した値を新たな前記基準余白量とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記制御部が取得する前記先行媒体の後端側の余白量は、前記第２センサーによる前記先行媒体の後端の検出情報に基づいて算出される、前記先行媒体に対する記録終了時の余白量である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記第１センサーと前記第２センサーとの間において、前記先行媒体の後端と前記後続媒体の先端との間に間隔がある際に前記移動情報の取得を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記基準情報は、装置における総記録枚数に応じて更新される、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、図４において、後続媒体Ｐ２の先端は、先行媒体Ｐ１の後端側において記録が行われない余白（図４において符号Ｄで示す部分）の一部に重ねられる。先行媒体Ｐ１の後端の余白に後続媒体Ｐ２の先端を少しでも重ねて記録ヘッド１０の記録領域Ｋに搬送すれば、記録処理のスループットは向上するが、実際には、記録ヘッド１０や搬送ローラー対１６の配置等の設計上の理由から、「重ね搬送制御」を実行可能な余白量Ｄには制限がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
◆◆（３）−Ｈ１＜Ｅ＜−Ｈ２のとき◆◆
ステップＳ１２において、差Ｅは許容値｜Ｈ１｜未満であるが、マイナス側の値（負の数）で所定の誤差がある［（３）−Ｈ１＜Ｅ＜−Ｈ２］と判断された場合、つまり搬送距離Ｍ１（計算値）＜距離Ｍ（基準情報）である場合、先行媒体Ｐ１を、距離Ｍよりも少ない搬送距離Ｍ１を搬送する駆動量で中間ローラー１３が駆動されたにもかかわらず、先行媒体Ｐ１が距離Ｍ搬送されたことを意味する。つまり、中間ローラー１３により先行媒体Ｐ１が予定より多く搬送されている。
この場合、「重ね動作」の際の中間ローラー１３の駆動を、（１）−Ｈ２＜Ｅ＜＋Ｈ２の場合や（２）＋Ｈ２＜Ｅ＜＋Ｈ１の場合と同様に、後続媒体Ｐ２が第２センサー２２の検出位置Ａ２（図４）から基準搬送量（Ｍ＋Ｌ１）搬送されるように行うと、後続媒体Ｐ２の先端が待機位置Ｔを越えてしまう虞がある。後続媒体Ｐ２の先端が待機位置Ｔを越えると、先行媒体Ｐ１の記録が終わる前に後続媒体Ｐ２が搬送ローラー対１６により搬送される不具合（１）が発生する虞がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
熱硬化性樹脂層(20b)は、容器(2)の内面（フランジ(23)上面を含む）を構成するものであって、主として、内容物である食品により金属箔層(20a)の内面側が腐食するのを防止する機能を担う。
この金属箔層(20a)に接した熱硬化性樹脂層(20b)には、食品充填時における食品の表面焼成加工時の１２００℃程度の炙りによる熱によっても変質しない耐熱性が要求されるとともに、食品と直接接触することから食品衛生上の規格や基準等に適合したものであることが要求される。好適には、熱硬化性樹脂層(20b)は、熱硬化性樹脂であるセラック（Shellac）樹脂、メラミン樹脂、またはエポキシ樹脂よりなる。熱硬化性樹脂層(20b)は、通常、これらの樹脂を、金属箔層(20a)の一方の面にグラビアコート法等によって塗工して乾燥硬化させることにより形成される。
熱硬化性樹脂層(20b)の厚みは、１〜５μｍとするのが好ましい。上記厚みを１μｍ以上とすることで、金属箔層(20a)に十分な耐腐食性が得られ、応力などによるスクラッチや突き刺し性などに対しての強度が向上する。また、上記厚みを５μｍ以下とすることで、コストが抑えられる他、硬化反応が層(20b)全体にわたって十分に行われるため、耐スクラッチ性などが向上する。熱硬化性樹脂層(20b)の厚みは、より好ましくは２〜４μｍとなされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
保護層(20c)は、金属箔層(20a)の他方の面に積層されることにより、容器(2)の外面（フランジ(23)下面を含む）を構成するものであって、金属箔層(20a)の外面側の腐食を防止し、さらには、成形性、スクラッチ性、耐熱性を向上させる機能を担う。
保護層(20c)は、例えば、エポキシ樹脂、セラック樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂よりなる。保護層(20c)の形成は、例えば、上記樹脂を、金属箔層(20a)の他方の面にグラビアコート法等によって塗工して乾燥硬化させることにより行われる。
保護層(20c)の厚みは、１〜５μｍとするのが好ましく、２〜４μｍとするのがより好ましい。上記厚みを１μｍ以上とすることで、金属箔層(20a)に十分な耐腐食性が得られ、応力などによるスクラッチや突き刺し性などに対する強度が向上し、また、上記厚みを５μｍ以下とすることで、コストが抑えられる他、硬化反応が層(20c)全体にわたって十分に行われるため、耐スクラッチ性などが向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダリング機構を有する装置を操作している際のユーザの物理量またはユーザがペダリング機構を有する装置を操作する動作により前記ペダリング機構に作用する物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記物理量に基づいて、前記ユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作状態にあることを検出する非加速こぎ動作検出手段と、を備え、
前記非加速こぎ動作とは、逆こぎ動作若しくはペダルを逆回転させる動作であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記物理量として、ペダリング機構を有する装置を操作している際のユーザの角速度を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ユーザの身体に装着される身体装着型の装置として構成されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記非加速こぎ動作検出手段は、ユーザの身体における鉛直軸周りの角速度波形の３次高調波成分に基づいて、前記非加速こぎ動作を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記非加速こぎ動作検出手段により非加速こぎ動作状態が検出された場合に、所定の機器の動作を制御するための信号を出力する制御信号出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っているか否かを判定する動作判定手段と、
前記動作判定手段によって、ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っていると判定された場合に、予め設定された所定の機器の動作を制御する動作制御手段と、を備え、
前記非加速こぎ動作とは、逆こぎ動作若しくはペダルを逆回転させる動作であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記動作制御手段は、前記動作判定手段によって、ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っていると判定された場合に、前記所定の機器としての撮像装置に撮影動作を行わせることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記動作制御手段は、前記動作判定手段によって、ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っていると判定された場合に、前記所定の機器としてのゲーム機またはシミュレータに、予め設定された所定の動作を行わせることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記動作制御手段は、前記動作判定手段によって、ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っていると判定された場合に、前記所定の機器としてのブレーキ装置にペダリング機構を有する装置の制動動作を行わせることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ペダリング機構を有する装置を操作している際のユーザの物理量またはユーザがペダリング機構を有する装置を操作する動作により前記ペダリング機構に作用する物理量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記物理量に基づいて、前記ユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作状態にあることを検出する非加速こぎ動作検出ステップと、を含み、
前記非加速こぎ動作とは、逆こぎ動作若しくはペダルを逆回転させる動作であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っているか否かを判定する動作判定ステップと、
前記動作判定ステップにおいて、ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っていると判定された場合に、予め設定された所定の機器の動作を制御する動作制御ステップと、を含み、
前記非加速こぎ動作とは、逆こぎ動作若しくはペダルを逆回転させる動作であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
ペダリング機構を有する装置を操作している際のユーザの物理量またはユーザがペダリング機構を有する装置を操作する動作により前記ペダリング機構に作用する物理量を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記物理量に基づいて、前記ユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作状態にあることを検出する非加速こぎ動作検出機能と、を実現させるプログラムであって、
前記非加速こぎ動作とは、逆こぎ動作若しくはペダルを逆回転させる動作であることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っているか否かを判定する動作判定機能と、
前記動作判定機能によって、ペダリング機構を有する装置を操作しているユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作を行っていると判定された場合に、予め設定された所定の機器の動作を制御する動作制御機能と、を実現させるプログラムであって、
前記非加速こぎ動作とは、逆こぎ動作若しくはペダルを逆回転させる動作であることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ペダリング機構を有する装置を操作している際のユーザの物理量またはユーザがペダリング機構を有する装置を操作する動作により前記ペダリング機構に作用する物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記物理量に基づいて、前記ユーザがペダリング機構を有する装置を加速させない非加速こぎ動作状態にあることを検出する非加速こぎ動作検出手段と、を備え、
前記非加速こぎ動作とは、逆こぎ動作若しくはペダルを逆回転させる動作であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月20日(2020.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位可能な可動体と、
前記可動体を取り付けている取付部と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段と、
前記可動体又は前記取付部と人体との接触を検出可能な接触検出手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記接触を止めるよう指示する指示報知を実行可能であり、
前記接触検出手段による前記接触の検出によって、前記指示報知を実行するときがあることを特徴とする遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
変位可能な可動体と、
前記可動体を取り付けている取付部と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段と、
前記可動体又は前記取付部と人体との接触を検出可能な接触検出手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記接触を止めるよう指示する指示報知を実行可能であり、
前記接触検出手段による前記接触の検出によって、前記指示報知を実行するときがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
液体タンクは、
液体を貯留する貯留部を有するタンク本体と、
前記タンク本体の内部に配置されており、一端側の端部は前記液体が流入する流入口を有するとともに、他端側の端部は移送路と連通する接続部とを有しており、
前記流入口は、一端側の端部が前記液体タンクの位置によらず下向きに位置する状態となるように構成されている請求項１から４のいずれかに記載のヘアーアイロン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、
（１）毛髪に触れる第１毛髪挟持面を有する第１毛髪挟持部及び前記第１毛髪挟持面と対向するように配置される第２毛髪挟持面を有する第２毛髪挟持部がヒンジ部において開閉自在に構成されており、前記第１毛髪挟持部及び前記第２毛髪挟持部が閉じている閉じ位置に位置する時に毛髪を挟持するとともに所定温度のスチームと熱を用いて前記毛髪に対して所定の癖付けを行うヘアーアイロンであって、所定量の液体を貯留可能に形成されている液体タンクと、前記液体を加熱することによりスチームを発生させるスチーム発生部と、前記液体を前記液体タンクから前記スチーム発生部に向けて移送する送液ポンプと、前記送液ポンプを介して前記液体タンクから前記スチーム発生部とをつなぐ移送路と、前記スチーム発生部で発生した前記スチームが流入することにより大気圧よりも高い所定の圧力に維持される加圧空間を有するとともに、噴出時には前記スチームを外方に向けて連続的に噴出する噴出部とを備えたことを特徴とするヘアーアイロン、
（２）スチーム発生部は、液体を加熱するための第１加熱部を備え、第１毛髪挟持部は、噴出部を内部に備えるとともに、前記噴出部から噴出するスチームを外部に噴出させる噴出孔と、第１毛髪挟持面を加熱するとともに加圧空間内に貯留されている前記スチームを加熱するための第２加熱部を備えている上記（１）記載のヘアーアイロン、
（３）第２加熱部は、加圧空間内に貯留されているスチームも加熱するように構成されている上記（２）記載のヘアーアイロン、
（４）第１毛髪挟持部と第２毛髪挟持部とが互いに離間したことを検知する検知手段と、ヘアーアイロンの電気的な制御を行う制御部とをさらに備えており、前記制御部は、前記第１毛髪挟持部及び前記第２毛髪挟持部が互いに離間したことを前記検知手段が検知し、その後さらに前記第１毛髪挟持部と前記第２毛髪挟持部が互いに接近していることを検知すると送液ポンプの駆動を開始し、その送液ポンプの駆動を開始したのち所定時間経過した時には前記送液ポンプの駆動を停止するように制御する上記（１）から（３）のいずれかに記載のヘアーアイロン、
（５）液体タンクは、液体を貯留する貯留部を有するタンク本体と、前記タンク本体の内部に配置されており、一端側の端部は前記液体が流入する流入口を有するとともに、他端側の端部は移送路と連通する接続部とを有しており、前記流入口は、一端側の端部が前記液体タンクの位置によらず下向きに位置する状態となるように構成されている上記（１）から（４）のいずれかに記載のヘアーアイロンを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を配列するために区画された複数の領域を有する複数のリールと、
前記リールを、前記リールの回転操作に基づいて回転制御し、同じく停止操作に基づいて停止制御するリール制御手段と、
前記リールの停止操作時の前記リールの回転位置を前記領域単位で検出可能なリール回転位置検出手段と、
小役及びボーナス役を含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記リールが停止した際の前記図柄の表示態様に基づいて、当選した役の入賞の有無を判定する入賞判定手段と、
複数の遊技状態を管理可能な遊技制御手段とを備える遊技機において、
所定の遊技状態における前記内部抽選手段による内部抽選の対象として、少なくとも前記ボーナス役、第１の小役及び第２の小役が重複して当選する当選エリアを設定し、
前記リール制御手段は、前記当選エリアに当選した場合であって、
第１の順序で前記停止操作がされる場合には、前記第１の小役を入賞可能とし、
第２の順序で前記停止操作がされ、かつ所定のリールの停止操作時の前記リールの回転位置が第１領域である場合には、前記第２の小役を入賞可能とし、前記リールの回転位置が第２領域である場合には、前記ボーナス役を入賞可能とするように停止制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を備える遊技機であって、
前記遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技盤の後方に組み付けられ、前記遊技盤とともに内側に収容空間を形成する外壁をなす後方カバーと、を含んで構成された遊技盤ユニットを備え、
前記遊技盤ユニットは、
装飾部を有するとともに、前記外壁に開口部が形成されており、
前記装飾部は、
前記外壁に設けられた固定部に固定された固定状態にて、前記収容空間に位置する被収容部を有し、
前記固定状態を解除した移動可能状態では、前記遊技盤、前記後方カバーが組み付いた状態で、前記被収容部を、前記開口部を通過させて、前記収容空間とその外側との間で移動させることが可能なものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記外壁側に設けられたガイド部を有し、
前記装飾部は、前記移動可能状態では、前記ガイド部に沿って移動可能なスライド部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記外壁側に設けられた外壁側当接部を有し、
前記装飾部は、前記スライド部を前記ガイド部に沿って移動させ、前記被収容部を前記収容空間に収容した際に前記外壁側当接部に突き当たる装飾側当接部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機であって、
前記装飾側当接部は、前記被収容部を前記収容空間に収容した際には、前記外壁側当接部の上方から前記外壁側当接部に突き当たるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の遊技機であって、
前記装飾部は、前記固定状態にて、前記収容空間の外側に位置する外側部分を有することを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の遊技機であって、
前記装飾部は、電力および信号の少なくとも一方の伝送が可能な配線が接続された部品を含むものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜Ａ＞本発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域を備える遊技機であって、
前記遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技盤の後方に組み付けられ、前記遊技盤とともに内側に収容空間を形成する外壁をなす後方カバーと、を含んで構成された遊技盤ユニットを備え、
前記遊技盤ユニットは、
装飾部を有するとともに、前記外壁に開口部が形成されており、
前記装飾部は、
前記外壁に設けられた固定部に固定された固定状態にて、前記収容空間に位置する被収容部を有し、
前記固定状態を解除した移動可能状態では、前記遊技盤、前記後方カバーが組み付いた状態で、前記被収容部を、前記開口部を通過させて、前記収容空間とその外側との間で移動させることが可能なものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御される遊技機であって、
第１の部材と、
前記第１の部材に組み付けられ、前記第１の部材とともに内側に収容空間を形成する外壁をなす第２の部材と、
前記外壁に設けられた固定部に固定された固定状態にて、前記収容空間に位置する被収容部を有する装飾部と、を備え、
前記装飾部は、前記第１の部材と前記第２の部材とが組み付いた状態で、前記固定部から取り外すことが可能なものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記外壁は、開口部が形成されており、
前記装飾部は、
前記固定状態を解除した移動可能状態では、前記被収容部を、前記開口部を通過させて、前記収容空間とその外側との間で移動させることが可能なものであることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記外壁側に設けられたガイド部を有し、
前記装飾部は、前記移動可能状態では、前記ガイド部に沿って移動可能なスライド部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機であって、
前記外壁側に設けられた外壁側当接部を有し、
前記装飾部は、前記スライド部を前記ガイド部に沿って移動させ、前記被収容部を前記収容空間に収容した際に前記外壁側当接部に突き当たる装飾側当接部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機であって、
前記装飾側当接部は、前記被収容部を前記収容空間に収容した際には、前記外壁側当接部の上方から前記外壁側当接部に突き当たるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれかに記載の遊技機であって、
前記開口部は、前記第１の部材と前記第２の部材とにわたって形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の遊技機であって、
前記装飾部は、電力および信号の少なくとも一方の伝送が可能な配線が接続された部品を含むものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜Ａ＞本発明の遊技機は、
予め定められた制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御される遊技機であって、
第１の部材と、
前記第１の部材に組み付けられ、前記第１の部材とともに内側に収容空間を形成する外壁をなす第２の部材と、
前記外壁に設けられた固定部に固定された固定状態にて、前記収容空間に位置する被収容部を有する装飾部と、を備え、
前記装飾部は、前記第１の部材と前記第２の部材とが組み付いた状態で、前記固定部から取り外すことが可能なものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色を発光可能な複数の発光素子を含む演出照明装置と、
遊技の進行に伴い演出を決定する演出決定手段と、
前記発光素子の発光態様を制御するための複数の命令によって構成された電飾パターンのテーブルを記憶する記憶手段と、
前記複数の発光素子それぞれについて、前記決定された演出に対応する電飾パターンのテーブルに示される電飾パターンに応じた発光態様で前記複数の発光素子をそれぞれ発光させる演出実行手段と、
を備え、
前記電飾パターンには、発光素子の輝度が周期的に変化する周期電飾パターンが含まれているとともに、前記複数の発光素子それぞれについて、前記周期電飾パターンの開始タイミングが異なり、
前記周期電飾パターンのテーブルには、前記複数の発光素子に共通して用いられるテーブルが含まれていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
いずれかの発光素子の前記電飾パターンは、他の発光素子の電飾パターンの一部を流用することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記命令には、現在の輝度から、設定された輝度に変化させる命令が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記命令には、設定された継続時間に亘って輝度を設定して継続させる命令と、輝度を設定する命令とが共通の命令情報として設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、異なる色を発光可能な複数の発光素子を含む演出照明装置と、遊技の進行に伴い演出を決定する演出決定手段と、前記発光素子の発光態様を制御するための複数の命令によって構成された電飾パターンのテーブルを記憶する記憶手段と、前記複数の発光素子それぞれについて、前記決定された演出に対応する電飾パターンのテーブルに示される電飾パターンに応じた発光態様で前記複数の発光素子をそれぞれ発光させる演出実行手段と、を備え、前記電飾パターンには、発光素子の輝度が周期的に変化する周期電飾パターンが含まれているとともに、前記複数の発光素子それぞれについて、前記周期電飾パターンの開始タイミングが異なり、前記周期電飾パターンのテーブルには、前記複数の発光素子に共通して用いられるテーブルが含まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、いずれかの発光素子の前記電飾パターンは、他の発光素子の電飾パターンの一部を流用するとよい。
また、前記命令には、現在の輝度から、設定された輝度に変化させる命令が含まれるとよい。
また、前記命令には、設定された継続時間に亘って輝度を設定して継続させる命令と、輝度を設定する命令とが共通の命令情報として設定されているとよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に形成され、インクを受容することが可能なインク受容層と、
前記インク受容層上に形成され、熱膨張性材料を含む熱膨張層と、を備え、
前記インク受容層は、前記基材と前記熱膨張層とに対して接着性を有し、アンカー層として機能する、
ことを特徴とする熱膨張性シート。
【請求項２】
前記熱膨張層上に形成された第１のインク受容層を備え、
前記第１のインク受容層は、前記インク受容層と同じ材料から形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の熱膨張性シート。
【請求項３】
基材の一方の面に形成され、インクを受容することが可能なインク受容層の上に、熱膨張性材料を含む熱膨張層を形成する工程を含み、
前記インク受容層は、前記基材と前記熱膨張層とに対して接着性を有し、
前記インク受容層をアンカー層として機能させる、
ことを特徴とする熱膨張性シートの製造方法。
【請求項４】
前記熱膨張層上に第１のインク受容層を形成する工程を更に含み、
前記第１のインク受容層と、前記インク受容層とを同じ材料から形成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の熱膨張性シートの製造方法。
【請求項５】
熱膨張性材料を含む熱膨張層を形成する熱膨張層形成工程を含み、
前記熱膨張層形成工程では、インクを受容することが可能なインク受容層を最表面に有する基材を用い、
前記インク受容層を前記基材と前記熱膨張層との間におけるアンカー層として機能させるために、前記熱膨張層を前記インク受容層に接するように形成する、
ことを特徴とする熱膨張性シートの製造方法。
【請求項６】
熱膨張性材料を含む熱膨張層を形成する熱膨張層形成工程を含み、
前記熱膨張層形成工程では、インクを受容することが可能なインク受容層を最表面に有する基材を用い、
前記インク受容層を前記基材と前記熱膨張層との間の接着力を高める層として機能させるために、前記熱膨張層を前記インク受容層に接するように形成する、
ことを特徴とする熱膨張性シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る熱膨張性シートは、
基材の一方の面に形成され、インクを受容することが可能なインク受容層と、
前記インク受容層上に形成され、熱膨張性材料を含む熱膨張層と、を備え、
前記インク受容層は、前記基材と前記熱膨張層とに対して接着性を有し、アンカー層として機能する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る熱膨張性シートの製造方法は、
基材の一方の面に形成され、インクを受容することが可能なインク受容層の上に、熱膨張性材料を含む熱膨張層を形成する工程を含み、
前記インク受容層は、前記基材と前記熱膨張層とに対して接着性を有し、
前記インク受容層をアンカー層として機能させる、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面上に形成されたアンカー層と、
前記アンカー層の上に形成された熱膨張層と、を備え、
前記基材は樹脂からなるフィルムであり、
前記アンカー層は、ポリエステル・アクリル・ウレタン複合樹脂を含む、
ことを特徴とする熱膨張性シート。
【請求項２】
前記基材の一方の面上には、第１のインク受容層が形成されており、
前記アンカー層は前記第１のインク受容層上に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の熱膨張性シート。
【請求項３】
前記基材の他方の面には接着層及び剥離層が形成され、
前記剥離層の、前記接着層に形成されている面と反対の面には、第２のインク受容層が形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の熱膨張性シート。
【請求項４】
基材の一方の面上にアンカー層を形成する工程と、
前記アンカー層の上に熱膨張層を形成する工程と、を備え、
前記基材は樹脂からなるフィルムであり、
前記アンカー層を形成する工程では、
前記基材の一方の面上に、ポリエステル・アクリル・ウレタン複合樹脂を用いて、又は、前記基材の一方の面上にコロナ処理を施すことによってアンカー層を形成する、
ことを特徴とする熱膨張性シートの製造方法。
【請求項５】
前記基材の一方の面上には、第１のインク受容層が設けられており、
前記第１のインク受容層上に前記樹脂を塗布することによって、前記アンカー層を形成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の熱膨張性シートの製造方法。
【請求項６】
前記基材の他方の面には接着層及び剥離層が形成され、
前記剥離層の、前記接着層に形成されている面と反対の面には、第２のインク受容層が形成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の熱膨張性シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る熱膨張性シートは、
基材の一方の面上に形成されたアンカー層と、
前記アンカー層の上に形成された熱膨張層と、を備え、
前記基材は樹脂からなるフィルムであり、
前記アンカー層は、ポリエステル・アクリル・ウレタン複合樹脂を含む、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る熱膨張性シートの製造方法は、
基材の一方の面上にアンカー層を形成する工程と、
前記アンカー層の上に熱膨張層を形成する工程と、を備え、
前記基材は樹脂からなるフィルムであり、
前記アンカー層を形成する工程では、
前記基材の一方の面上に、ポリエステル・アクリル・ウレタン複合樹脂を用いて、又は、前記基材の一方の面上にコロナ処理を施すことによってアンカー層を形成する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置から印刷データを受信し、印刷ヘッドを走査して印刷媒体に印刷を行う印刷装置であって、
前記印刷ヘッドを搭載し、移動速度の異なる複数の駆動モードで走査方向に移動するキャリッジと、
走査毎に、１走査用の印刷データと前記キャリッジの位置に基づいて、前記１走査における前記キャリッジの予想移動距離を求め、前記予想移動距離に基づいて前記複数の駆動モードの中から前記１走査で使用する駆動モードを決定する制御部と、を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
印刷開始時に、前記ホスト装置から受信した前記印刷データに基づいて前記複数の駆動モードの中から第１駆動モードを選択し、
前記走査毎に、前記1走査における前記予想移動距離に基づいて前記１走査で使用する駆動モードとして第２駆動モードを選択し、
前記第２駆動モードが前記第１駆動モードよりも低速であれば、前記第２駆動モードを前記１走査で使用する駆動モードとして決定する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１駆動モードの移動速度が所定速度以下である場合には、前記１走査で使用する駆動モードの決定処理は実行しない
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項２あるいは３において、
前記予想移動距離と比較する閾値と前記複数の駆動モードとを対応付ける駆動モード選択テーブルを記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記予想移動距離を前記閾値と比較することにより、前記予想移動距離に基づいて前記第２駆動モードを選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
印刷ヘッドを走査して印刷媒体に印刷を行う印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置に、前記印刷ヘッドを搭載し、移動速度の異なる複数の駆動モードで走査方向に移動するキャリッジが備えられ、
走査毎に、１走査用の印刷データと前記キャリッジの位置に基づいて、前記１走査における前記キャリッジの予想移動距離を求め、前記予想移動距離に基づいて前記複数の駆動モードの中から前記１走査で使用する駆動モードを決定する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドを搭載し、前記記録媒体に対して走査することが可能なキャリッジと、
前記記録媒体の上面と接触して前記上面の上方への移動を規制する記録媒体規制部と、
前記キャリッジと接触して前記キャリッジの下方への移動を規制するキャリッジ規制部と、
前記記録媒体規制部に向けて前記記録媒体を押圧する押圧手段と、
を有し、
前記記録媒体規制部と前記キャリッジ規制部は、同一の部材で形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記キャリッジは、前記キャリッジの移動をガイドするガイド手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、前記ガイド手段の重心位置により発生するモーメントによって前記キャリッジ規制部と接触することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記同一の部材は、前記上面と対向する面と、前記キャリッジと対向する面と、を含み、
前記上面と対向する面で前記上面の上方への移動を規制し、
前記キャリッジと対向する面で前記キャリッジの下方への移動を規制することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記同一の部材は、前記キャリッジが走査可能な領域に開口部を有し、前記開口部において前記記録媒体と前記キャリッジとが対向可能であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録ヘッドを搭載し、前記記録媒体に対して走査することが可能なキャリッジと、前記記録媒体の上面と接触して前記上面の上方への移動を規制する記録媒体規制部と、前記キャリッジと接触して前記キャリッジの下方への移動を規制するキャリッジ規制部と、前記記録媒体規制部に向けて前記記録媒体を押圧する押圧手段と、を有し、前記記録媒体規制部と前記キャリッジ規制部は、同一の部材で形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電体上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体上の第１の酸化物と、
前記第１の酸化物上の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上の第２の導電体と、
前記第３の絶縁体上、前記第１の酸化物上、前記酸化物半導体上および前記第２の導電体上の第２の酸化物と、
前記第２の酸化物上の第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体上の第３の導電体と、
前記第３の導電体上の第４の導電体と、
前記第４の絶縁体上、前記第３の導電体上および前記第４の導電体上の第５の絶縁体と、
前記第２の酸化物上、前記第４の絶縁体上および前記第５の絶縁体上の第６の絶縁体と、を有し、
前記第２の酸化物は、前記第３の絶縁体と接する領域を有し、
前記第５の絶縁体は、前記第４の絶縁体と接する領域を有し、
前記第１の導電体は、第２のゲート電極として機能を有する領域を有し、
前記第２の導電体は、ソースまたはドレインとして機能する領域を有し、
前記第４の絶縁体は、ゲート絶縁膜として機能する領域を有し、
前記第３の導電体および前記第４の導電体の各々は、第１のゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電体は、前記第２の酸化物によって前記第６の絶縁体と離間し、
前記第３の導電体および前記第４の導電体の各々は、前記第５の絶縁体によって前記第６の絶縁体と離間し、
前記第１の絶縁体、前記第３の絶縁体、前記第４の絶縁体および前記第６の絶縁体の各々は、酸素を含み、
前記第５の絶縁体は、酸素に対してバリア性を有する、トランジスタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体は、前記第１の酸化物と端部が概略一致し、
前記第４の導電体は、前記第３の導電体と端部が概略一致し、
前記第４の絶縁体は、前記第５の絶縁体と端部が概略一致する、トランジスタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の酸化物、前記酸化物半導体および前記第２の酸化物の各々は、Ｉｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（ＭはＡｌ、Ｇａ、ＹまたはＳｎ）を含む、トランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の導電体は、タングステンを含む、トランジスタ。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２の導電体は、ＴＤＳ分析により、５０℃から５００℃の範囲において、酸素原子に換算した酸素の脱離量が、３．４×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ２以下のタングステンである、トランジスタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第３の導電体は、窒化チタンを含み、
前記第４の導電体は、タングステンを含む、トランジスタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のトランジスタと、
容量素子と、を有し、
前記トランジスタのソースおよびドレインの一方と、前記容量素子の一対の電極の一方とが電気的に接続される、半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
半導体領域にシリコンを含む第２のトランジスタを有し、
前記トランジスタのソースおよびドレインの一方と、前記第２のトランジスタのゲートとが電気的に接続される、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置であって、
側表面を有する発光構造；
前記発光構造を包み覆い、且つ第一側表面、第二側表面、第三側表面、及び第四側表面を有する透光体；及び
前記側表面、前記第一側表面、及び前記第三側表面を覆い、且つ前記第二側表面及び前記第四側表面を覆わない第一反射層を含み、
前記発光装置は、第一発光角度と、前記第一発光角度とは異なる第二発光角度とを有する、発光装置。
【請求項２】
請求項1に記載の発光装置であって、
前記発光構造は、上表面を有し、前記第一反射層は、前記上表面に対して傾斜する内表面を有する、発光装置。
【請求項３】
請求項1に記載の発光装置であって、
前記透光体は、上表面と、前記上表面に対向する下表面とを有し、
前記発光装置は、前記下表面に位置する一対の延伸電極を有する、発光装置。
【請求項４】
請求項1に記載の発光装置であって、
第二反射層をさらに含み、
前記発光構造は、下表面を有し、前記第二反射層は、前記下表面を覆う、発光装置。
【請求項５】
請求項4に記載の発光装置であって、
前記第一側表面は、前記第三側表面に対向し、
前記第二側表面は、前記第四側表面に対向する、発光装置。
【請求項６】
請求項1に記載の発光装置であって、
前記第一発光角度は、130〜150度である、発光装置。
【請求項７】
請求項1に記載の発光装置であって、
前記第二発光角度は、100〜125度である、発光装置。
【請求項８】
請求項1に記載の発光装置であって、
前記発光装置は、３つの出光面のみを含む、発光装置。
【請求項９】
請求項1に記載の発光装置であって、
延伸電極をさらに含み、
前記延伸電極と前記第一反射層とは、一方向において重なり合う、発光装置。
【請求項１０】
請求項1に記載の発光装置であって、
延伸電極をさらに含み、
前記延伸電極と前記第一反射層の側面とは、ほぼ共平面である、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回路と、メモリセルと、を有し、
前記メモリセルは、第１トランジスタを有し、
前記第１トランジスタは、チャネル形成領域を間に介して重なる領域を有する第１ゲート及び第２ゲートを有し、
前記第１回路は、第１配線を介して前記第１トランジスタの第１ゲートと電気的に接続され、
前記第１回路は、第２配線を介して前記第１トランジスタの第２ゲートと電気的に接続され、
前記第１回路は、前記第１配線に高レベル電位、又は低レベル電位を与える機能と、前記第２配線に第１電位を与えることによって前記第１トランジスタのしきい値電圧を変動させる機能と、を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１回路は、第２トランジスタ乃至第４トランジスタと、第１容量素子と、第２容量素子と、を有し、
前記第２トランジスタの極性は、前記第３トランジスタの極性と互いに異なり、
前記第２トランジスタの第１端子は、前記第３トランジスタの第１端子と電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第１端子は、前記第１容量素子の第１端子と電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第１端子は、前記第１配線と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは、前記第３トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３トランジスタの第１端子は、前記第１配線と電気的に接続され、
前記第４トランジスタの第１端子は、前記第１容量素子の第２端子と電気的に接続され、
前記第４トランジスタの第１端子は、前記第２容量素子の第１端子と電気的に接続され、
前記第４トランジスタの第１端子は、前記第２配線と電気的に接続される半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第４トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項２、又は請求項３において、
前記第１回路は、第５トランジスタを有し、
前記第５トランジスタの第１端子は、前記第４トランジスタの第１端子と電気的に接続される半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第５トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項６】
第１回路と、メモリセルと、を有し、
前記メモリセルは、第１トランジスタを有し、
前記第１回路は、第２トランジスタと、第３トランジスタと、を有し、
前記第２トランジスタの極性は、前記第３トランジスタの極性と互いに異なり、
前記第２トランジスタの第１端子は、第１配線と電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第１端子は、前記第３トランジスタの第１端子と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは、前記第３トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１配線は、前記第１トランジスタのゲートと電気的に接続される半導体装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２トランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを有し、
前記第３トランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の半導体装置と、駆動回路と、を有する記憶装置。