Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外周が整合する第１プレート（１）の平面と第２プレート（２）の平面との平面どうしの接合体からなり、第１プレート（１）に第１孔（３）が形成されると共に、第２プレート（２）に第２孔（４）が形成され、第１孔（３）の孔縁（３ａ）と第２孔（４）の孔縁（４ａ）とが部分的に重なり合った状態で、第１プレート（１）の平面と第２プレート（２）の平面とが互いに平行に接触し、
第１孔（３）に取付パイプ（５）の端部が挿通されて、その先端が第２孔（４）の孔縁の平面（４ｂ）に着座され、
両プレートの前記平面間がろう付接合（８）され、
第２プレート（２）の平面がガスケット（９）を介して機器（１０）の平面の重力方向の上面側に接続されると共に、第２孔（４）の孔縁（４ａ）が機器（１０）の接続口（１１）の表面に接合されるフランジ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、外周が整合する第１プレート１の平面と第２プレート２の平面との平面どうしの接合体からなり、第１プレート１に第１孔３が形成されると共に、第２プレート２に第２孔４が形成され、第１孔３の孔縁３ａと第２孔４の孔縁４ａとが部分的に重なり合った状態で、第１プレート１の平面と第２プレート２の平面とが互いに平行に接触し、
第１孔３に取付パイプ５の端部が挿通されて、その先端が第２孔４の孔縁の平面４ｂに着座され、
両プレートの前記平面間がろう付接合８され、
第２プレート２の平面がガスケット９を介して機器１０の平面の重力方向の上面側に接続されると共に、第２孔４の孔縁４ａが機器１０の接続口１１の表面に接合されるフランジ構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のフランジ構造において、
第１孔３および第２孔４は共に円形で、第２孔４の直径が第１孔３の直径より小に形成され且つ、第２孔４の孔縁４ａが第１孔３内に位置して、その重力方向の上側の縁に付着する凝縮水が第２孔４内に流下するように全体が傾斜して機器の表面に配置されたフランジ構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、取付パイプを第１孔に挿通して、その先端を第２孔の孔縁の平面に着座し、両プレートの平面間がろう付されたものである。
それにより、機器表面の接続口と取付パイプの開口との位置が整合しない場合でも、ガスケットを介して機器の接続口と取付パイプとを容易に接続することができる。それと共に、機器の平面の重力方向の上面側にガスケットを配置したので、第２孔の孔縁に付着する凝縮水を接続口に円滑に流下することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る流体機器によれば、流体流路へ流入する流体は、弁孔と弁体部との間隙で流速が高くなり、弁孔および弁体部との摩擦により発生した静電気を帯びる。静電気を帯びた流体は、本体部に収容される弁体部と接触しながら流通する。そして、弁体部の少なくとも一部が、静電気を導通させるのに十分な体積抵抗率を有する導電性フッ素樹脂材料により形成されており、接地電位に維持される接地部と導通している。そのため、流体流路を流通する流体が帯びた静電気は、導電性フッ素樹脂材料により形成された弁体部の少なくとも一部を介して接地部により除去される。
このように、本発明の一態様に係る流体機器によれば、弁孔と弁体部との間隙で発生する静電気による絶縁破壊等の不具合を抑制した流体機器を提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】プラグ装置とソケット装置とが離間した状態の連結装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】プラグ装置とソケット装置とが連結した状態の連結装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図３】カーボンナノチューブの添加量と導電性フッ素樹脂材料の体積抵抗率との関係を示すグラフである。
【図４】通水時間とパーティクル数の関係を示すグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上説明した本実施形態の連結装置３００が奏する作用及び効果について説明する。
本実施形態の連結装置３００によれば、流体流路１１３，２１３へ流入する流体は、弁孔１１５，２１５と弁体部１２０，２２０との間隙で流速が高くなり、弁孔１１５，２１５および弁体部１２０，２２０との摩擦により発生した静電気を帯びる。静電気を帯びた流体は、本体部１１０，２１０に収容される弁体部１２０，２２０と接触しながら流通する。そして、弁体部１２０，２２０の少なくとも一部が、静電気を導通させるのに十分な体積抵抗率を有する導電性フッ素樹脂材料により形成されており、接地電位に維持される導通部材１４０，２４０と導通している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018146011.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分注された試料と試薬を収容し得る反応容器と、
光源からの光を前記反応容器に照射し、前記反応容器を通過した透過光の光軸に対し、少なくとも異なる角度にて配される第１散乱光検出器及び第２散乱光検出器と、
前記第１散乱光検出器及び第２散乱光検出器により取得された光強度の比又は、前記第１散乱光検出器及び第２散乱光検出器の検出角度及び取得された光強度に基づき、散乱光分布を求め、求めた散乱光分布と記憶部に予め格納された濃度と散乱光分布との関係を示す検量線に基づき、前記試料の濃度を求める演算部と、を備えることを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも、試料分注機構と試薬分注機構及び演算部を有する自動分析装置の自動分析方法であって、
前記試料分注機構により、反応容器へ所定量の試料を分注し、
前記試薬分注機構により、試料が分注された反応容器へ所定量の試薬を分注し、
前記演算部は、光源からの光を前記反応容器に照射し、前記反応容器を通過した透過光の光軸に対し、少なくとも異なる角度にて配される第１散乱光検出器及び第２散乱光検出器により取得された光強度の比又は、前記第１散乱光検出器及び第２散乱光検出器の検出角度及び取得された光強度に基づき、散乱光分布を求め、求めた散乱光分布と記憶部に予め格納された濃度と散乱光分布との関係を示す検量線に基づき、前記試料の濃度を求めることを特徴とする自動分析方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
製造業において生産効率の向上は最も重要な課題である。そして、産業機械の故障による生産ラインの停止は、生産効率の著しい低下の原因となることから、日常的な産業機械の予防保全、特に状態基準保全が最も重要となり、その実現のために産業機械の状態を診断する状態診断装置が考案されている。たとえば特許文献１に記載の状態診断装置では、回帰分析を用いた状態基準保全を行うとしており、診断対象である装置において正常時に取得した複数の状態データから回帰分析を用いてデータの分類及び診断モデルの作成を行い、作成した診断モデルを用いて装置の状態を乖離度で算出し、閾値と比較して異常の検知等の診断を行うようになっている。また、特許文献２に記載の状態診断装置では、ニューラルネットワークを用いた状態基準保全を行うとしており、多数の正常データとごく少数の異常データとから異常種ごとにニューラルネットモデル（診断モデル）を作成し、診断対象となる装置から得られる時系列データについて、異常種ごとに設定されている前処理を行い、そのデータを各診断モデルで個別に判定することで、異常の検知等の診断を行うようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蛍光標識を含んだ抗原抗体複合体を含む試料溶液が注入されるフローセルを載置するステージと、
前記蛍光標識を励起させるための励起光を発生させる光源と、
前記試料溶液に焦点合わせ可能な対物レンズと、
前記対物レンズの瞳面に配置される位相板と、
前記励起光を前記試料溶液に照射することにより前記蛍光標識が発する蛍光による輝点像を撮像する撮像装置と、
画像処理を行う計算機とを有し、
前記光源は、前記励起光が前記位相板及び前記対物レンズを通して前記試料溶液に照射されるよう配置され、
前記計算機は、前記蛍光を前記対物レンズ及び前記位相板を通して前記撮像装置の撮像素子に結像させて得られる中間画像に波面コード化法による画像処理を行う生体分子分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１において、
ダイクロイックミラーを有し、
前記ダイクロイックミラーは、前記光源からの前記励起光を前記対物レンズに向けて反射もしくは透過させて前記試料溶液に照射し、前記対物レンズ及び前記位相板を通った前記蛍光を透過または反射させて前記撮像装置の撮像素子に結像させるよう配置された生体分子分析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
瞳面に位相板が配置された対物レンズを有し、波面コード化法を適用する光学系を有する生体分子分析装置を用いた生体分子分析方法であって、
蛍光標識を含んだ抗原抗体複合体を含む試料溶液が注入されるフローセルをステージに載置し、
第１の計測視野にて前記対物レンズの焦点合わせを行い、
前記位相板及び前記対物レンズを通して前記試料溶液に励起光を照射し、
前記励起光を前記試料溶液に照射することにより前記蛍光標識が発する蛍光を前記対物レンズ及び前記位相板を通して撮像素子に結像させて中間画像を得、
前記中間画像に波面コード化法による画像処理を行う生体分子分析方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
蛍光標識を含んだ抗原抗体複合体を含む試料溶液が注入されるフローセルを載置するステージと、蛍光標識を励起させるための励起光を発生させる光源と、試料溶液に焦点合わせ可能な対物レンズと、対物レンズの瞳面に配置される位相板と、励起光を試料溶液に照射することにより蛍光標識が発する蛍光による輝点像を撮像する撮像装置と、画像処理を行う計算機とを有する生体分子分析装置であって、光源は、励起光が位相板及び対物レンズを通して試料溶液に照射されるよう配置され、計算機は、蛍光を対物レンズ及び位相板を通して撮像装置の撮像素子に結像させて得られる中間画像に波面コード化法による画像処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に、図２Ａ〜Ｂにより説明したようなフローセル１０１に注入された試料溶液を分析する生体分子分析装置１００の概略を説明する。フローセル観察対象となる試料はフローセル１０１内に注入され、ステージ上に載置される。図１の例では、ステージはＸＹ方向にスキャニング撮影可能なように、フローセルをＸ軸方向に移動させるＸ軸ステージ１０３、フローセルをＹ軸方向に移動させるＹ軸ステージ１０４を有している。例えば、Ｘ軸ステージ、Ｙ軸ステージの駆動にはステッピングモーターを用いる。なお、図ではＸ軸方向、Ｙ軸方向に移動させるステージを別々に設けているが、一つのステージにＸ軸に移動させる機構、Ｙ軸に移動させる機構の双方を設け、Ｘ軸、Ｙ軸のいずれの方向にも動かせるように構成してもよい。また、図１ではフローセル１０１がステージ上に設置された磁石１０２の上に載置されているが、これは図２Ａのような磁気微粒子を含む抗原抗体複合体６０３を懸濁した試料溶液を分析対象とする場合の構成である。図２Ｂのように抗体を基板に固定した抗原抗体複合体６１６を分析対象とする場合は、磁石１０２は不要となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［サマータイムのオン、オフ操作］
次に、ユーザーが切換操作部であるＢボタン４２を押した際のＤＳＴオン状態、ＤＳＴオフ状態の切換処理を、図７のフローチャートに基づいて説明する。
現在時刻の通常表示中に、切換操作部であるＢボタン４２が押された場合、制御部２０は、ＤＳＴ手動モードに移行する（ステップＳ１）。
なお、Ｂボタン４２によるＤＳＴオンやＤＳＴオフの状態の切換操作は、現在時刻の通常表示中ではなく、りゅうず４３や、Ａボタン４１等の操作で、サマータイムの切換操作モードに移行してから、Ｂボタン４２を押して行うようにしてもよい。
次に、制御部２０は、Ｂボタン４２が押された際に、ＤＳＴオン中であるか否かを判定する（ステップＳ２）。すなわち、切換操作部であるＢボタン４２は、ＤＳＴオン（サマータイム実施期間中）と、ＤＳＴオフ（サマータイム未実施期間中）とを交互に切り換えるため、制御部２０は、現在の設定がＤＳＴオンであるかＤＳＴオフであるかを判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
その後は、制御部２０は、ＤＳＴオン状態に変更された場合と同じく、ＤＳＴ自動モードとし（ステップＳ６）、現地時刻を修正する（ステップＳ７）。ステップＳ７では、ＤＳＴオンからＤＳＴオフに変更されるため、制御部２０は、現地時刻をＤＳＴ時差を除いて修正する。このため、現地時刻は、通常１時間前に修正される。
そして、制御部２０は、修正後の現地時刻とＤＳＴオフ状態とを、指針５１〜５３、指針５４を用いて表示する（ステップＳ８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
次に、制御部２０は、サマータイム実施期間のＤＳＴ終了が修正済みであるかを判定する（ステップＳ２４）。制御部２０は、ステップＳ２４で「ＹＥＳ」と判定した場合、つまりサマータイム実施期間のＤＳＴ開始のデータと、ＤＳＴ終了のデータとがそれぞれ修正されている場合は、サマータイム実施期間の手動修正が完了したと判断し、ＤＳＴ自動モードに設定する（ステップＳ６）。
その後は、第１実施形態と同じく、制御部２０は、ＤＳＴ時差によって現地時刻を修正し（ステップＳ７）、修正した現地時刻を指針５１〜５３で表示し、さらに指針５４でＤＳＴオンかＤＳＴオフかを指示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
一方、制御部２０は、ステップＳ２１で「ＮＯ」の場合と、ステップＳ２２で「ＮＯ」の場合と、ステップＳ２４で「ＮＯ」の場合には、手動操作でＤＳＴオフからＤＳＴオンに切り換えられたと判断し、現地時刻に＋１時間を加算して修正する（ステップＳ７）。
そして、制御部２０は、修正した現地時刻を指針５１〜５３で表示し、さらに指針５４でＤＳＴオンを指示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
制御部２０は、サマータイム実施期間のＤＳＴ開始のデータが修正済みであるかを判定する（ステップＳ２９）。制御部２０は、ステップＳ２９で「ＹＥＳ」と判定した場合、つまりサマータイム実施期間のＤＳＴ開始のデータと、ＤＳＴ終了のデータとがそれぞれ修正されている場合は、サマータイム実施期間の手動修正が完了したと判断する。したがって、制御部２０は、ＤＳＴ自動モードに設定し（ステップＳ６）、現地時刻を−１時間戻して修正し（ステップＳ７）、修正した現地時刻を指針５１〜５３で表示し、さらに指針５４でＤＳＴオフを指示する（ステップＳ８）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥検査のための光学系と、欠陥検査のための照明系を有し、
前記照明系は、複数のＬＥＤを円環状に配置するとともに、前記複数のＬＥＤによるス
ポット光のそれぞれが前記光学系の焦点位置を中心とした領域に集まるようにしたリング
照明であり、
検査対象である基板の前記光学系の側に設置される前記リング照明であって、前記複数
のＬＥＤによるスポット光のそれぞれが前記基板表面に対して鋭角に照射され、その反射
光が、対物レンズに直接入らないように構成した反射の暗視野リング照明と、
前記基板の前記光学系とは反対側に設置される前記リング照明であって、前記複数のＬ
ＥＤによるスポット光のそれぞれが基板裏面に対して鋭角に照射され、前記基板内部を屈
折を経て透過した透過光が、前記対物レンズに直接入らないようにした透過の暗視野リン
グ照明と、
を備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
欠陥検査のための光学系と、欠陥検査のための照明系を有し、
前記照明系は、複数のＬＥＤを円環状に配置するとともに、前記複数のＬＥＤによるス
ポット光のそれぞれが前記光学系の焦点位置を中心とした領域に集まるようにしたリング
照明であり、
検査対象である基板の前記光学系の側に設置される前記リング照明であって、前記複数
のＬＥＤによるスポット光のそれぞれが前記基板表面に対して鋭角に照射され、その反射
光が、対物レンズに直接入らないように構成した反射の暗視野リング照明と、
前記基板の前記光学系とは反対側に設置される前記リング照明であって、前記複数のＬ
ＥＤによるスポット光のそれぞれが基板裏面に対して鋭角に照射され、前記基板内部を屈
折を経て透過した透過光が、前記対物レンズに直接入らないようにした透過の暗視野リン
グ照明と、
前記基板の前記光学系とは反対側に設置される照明であって、前記光学系の光軸と同軸
の透過のスポット照明と、
を備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
前記光学系の光軸と、前記リング照明における円環の中心軸とを一致させ、同軸とした
ことを特徴とする請求項１または２記載の欠陥検査装置。
【請求項４】
対物レンズ、結像レンズおよび撮像素子を備える結像光学系を有し、
前記撮像素子はＴＤＩセンサであり、
前記結像光学系は、ＴＤＩカメラを含み、
前記基板とＴＤＩカメラとを、一定速度で一定方向に相対的に移動させる手段を有し、
前記基板上の撮像領域の移動方向および速度とＴＤＩセンサにおけるＣＣＤの電荷転送
の方向および速度を合わせることで、ＣＣＤの垂直段の数だけ前記撮像領域を繰り返し露
光し撮影する手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の欠陥検査
装置。
【請求項５】
前記欠陥検査装置は、焦点尤度が±０．１ｍｍより小さい高精度の結像光学系を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項６】
前記対物レンズを利用し、レーザービームを用いて、オートフォーカス手段を構築する
と共に、
前記オートフォーカス手段に用いる前記レーザービームの前記撮像素子への映り込みを
回避する手段を有することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の欠陥検査装
置。
【請求項７】
欠陥検査のための光学系と、欠陥検査のための照明系を有し、
前記照明系は、複数のＬＥＤを円環状に配置するとともに、前記複数のＬＥＤによるス
ポット光のそれぞれが前記光学系の焦点位置を中心とした領域に集まるようにしたリング
照明であり、
前記リング照明は、検査対象である基板の前記光学系の側に設置され、
前記リング照明における前記基板側の先端から前記基板表面までの距離を、前記リング
照明の作動距離ｄとし、
前記リング照明の半径をｒとし、
機械的な大きさ制限の観点から、前記ｄと前記ｒの範囲を規定し、
前記ＬＥＤの光線が前記基板に入射される際、前記光線と前記基板表面とのなす角を、
前記リング照明の照射角度αとし、対物レンズに直接照明光が入らないようにする暗視野
要請の観点から、前記αの範囲を規定し、
前記リング照明による照射密度をｐとし、照射密度ｐを大きくする観点および前記暗視
野要請から前記照射角度αの上限が制限される観点から、前記ｐの範囲を規定し、
位置関係から定まる数式ｄ＝ｒTａｎ（α）から、前記照射密度ｐを考慮しつつ、前記
ｄ、前記ｒおよび前記αの値を決定し、これらの値に基づき装置を製造することを特徴と
する欠陥検査装置の製造方法。
【請求項８】
欠陥検査のための光学系と、欠陥検査のための照明系を有し、
前記照明系は、複数のＬＥＤを円環状に配置するとともに、前記複数のＬＥＤによるス
ポット光のそれぞれが前記光学系の焦点位置を中心とした領域に集まるようにしたリング
照明であり、
前記リング照明は、検査対象である基板の前記光学系とは反対側に設置され、
前記リング照明における前記基板側の先端から前記基板表面までの距離を、前記リング
照明の作動距離ｄとし、
前記リング照明の半径をｒとし、
機械的な大きさ制限の観点から、前記ｄと前記ｒの範囲を規定し、
前記ＬＥＤの光線が前記基板に入射される際、前記光線と前記基板裏面とのなす角を、
前記リング照明の照射角度αとし、対物レンズに直接照明光が入らないようにする暗視野
要請の観点から、および、ブリュースター角近傍での入射の要請の観点から、前記αの範
囲を規定し、
前記リング照明による照射密度をｐとし、照射密度ｐを大きくする観点並びに前記暗視
野要請および前記ブリュースター角近傍での入射の要請によって前記照射角度αの上限が
制限される観点から、前記ｐの範囲を規定し、
ガラスの厚さをｇとし、
位置関係から定まる下記数式（３）から、前記照射密度ｐを考慮しつつ、前記ｄ、前記
ｒおよび前記αの値を決定し、これらの値に基づき装置を製造することを特徴とする欠陥
検査装置の製造方法。
【数２】
2018146239.tif 000001
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の欠陥検査装置、または、請求項７又は８のいずれかに記載の欠陥検査装置の製造方法により製造された欠陥検査装置、を使用し、被検査体を検査することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１０】
前記被検査体は、ガラス基板、マスクブランク、レジスト付きマスクブランクのいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の欠陥検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体の飛行を制御する制御システムであって、
線状につながる地物に沿った飛行路をあらわす情報であって、前記地物同士のつながりをあらわす接続情報を含む飛行路情報に基づいて、前記飛行体を前記地物に沿って飛行させる制御を実行する制御部を有する制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記地物は、電線、鉄道、道路、河川、海岸線又は国境線のいずれか少なくとも一つである、
制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか1項に記載の制御システムであって、
前記飛行路情報と、前記飛行体が前記飛行路の所定の位置から退避可能な地上の退避領域の位置に関する情報を含む退避情報とに基づいて、前記飛行体が前記退避領域に移動するように制御する制御部を有し、
前記退避情報は、前記退避領域と前記飛行路の所定の位置との対応がわかるように前記飛行路情報と関連付けられている制御システム。
【請求項４】
３次元空間内において飛行体が飛行する飛行路をあらわす飛行路情報と、前記飛行体が前記飛行路の所定の位置から退避可能な地上の退避領域の位置に関する情報を含む退避情報とに基づいて、前記飛行体が前記退避領域に移動するように制御する制御部を有し、
前記退避情報は、前記退避領域と前記飛行路の所定の位置との対応がわかるように前記飛行路情報と関連付けられている制御システム。
【請求項５】
3次元空間内において飛行体が飛行する飛行路をあらわす飛行路情報と、
前記飛行体が前記飛行路の所定の位置から着陸可能な地上の退避領域の位置に関する情報を含む退避情報と、を有し、
前記退避情報は、前記退避領域と前記飛行路の所定の位置との対応がわかるように前記飛行路情報と関連付けられている地図データのデータ構造。
【請求項６】
制御部の処理に用いられ、記録部に記録された地図データのデータ構造であって、
前記地図データは、線状につながる地物に沿って飛行体が飛行する飛行路をあらわす情報であって、前記地物のつながりをあらわす接続情報を含む飛行路情報を有し、
前記飛行路情報は、前記制御部が、前記飛行体を前記所定の地物に沿って飛行させるために用いられる地図データのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様として、飛行体の飛行を制御する制御システムであって、線状につながる地物に沿った飛行路をあらわす情報であって、前記地物同士のつながりをあらわす接続情報を含む飛行路情報に基づいて、前記飛行体を前記地物に沿って飛行させる制御を実行する制御部を有する制御システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、他の態様として、３次元空間内において飛行体が飛行する飛行路をあらわす飛行路情報と、前記飛行体が前記飛行路の所定の位置から退避可能な地上の退避領域の位置に関する情報を含む退避情報とに基づいて、前記飛行体が前記退避領域に移動するように制御する制御部を有し、前記退避情報は、前記退避領域と前記飛行路の所定の位置との対応がわかるように前記飛行路情報と関連付けられている制御システムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、他の態様として、3次元空間内において飛行体が飛行する飛行路をあらわす飛行路情報と、前記飛行体が前記飛行路の所定の位置から着陸可能な地上の退避領域の位置に関する情報を含む退避情報と、を有し、前記退避情報は、前記退避領域と前記飛行路の所定の位置との対応がわかるように前記飛行路情報と関連付けられている地図データのデータ構造を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の態様として、制御部の処理に用いられ、記録部に記録された地図データのデータ構造であって、前記地図データは、線状につながる地物に沿って飛行体が飛行する飛行路をあらわす情報であって、前記地物のつながりをあらわす接続情報を含む飛行路情報を有し、前記飛行路情報は、前記制御部が、前記飛行体を前記所定の地物に沿って飛行させるために用いられる地図データのデータ構造を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１音高の指定に応じて、前記第１音高に応じた第１波形データを出力する第１出力処理と、
前記第１音高が指定された後、前記第１音高より高い第２音高の指定に応じて前記第２音高に応じた第２波形データを出力する際に、前記第２波形データの先頭部分を前記第２音高より高い音高に応じるように加工処理する第２出力処理と、
を実行する電子楽器。
【請求項２】
第１音高の指定に応じて、前記第１音高に応じた第１波形データを出力する第１出力処理と、
前記第１音高が指定された後、前記第１音高より低い第２音高の指定に応じて前記第２音高に応じた第２波形データを出力する際に、前記第２波形データの先頭部分を前記第２音高より低い音高に応じるように加工処理する第２出力処理と、
を実行する電子楽器。
【請求項３】
前記第２出力処理において、少なくとも前記第１音高及び前記第２音高の音高差、及び前記第１音高が指定された強さと前記第２音高が指定された強さのベロシティ差、のいずれかを示す相違値に応じて、前記加工処理における加工の程度が決定される、請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記加工処理は、前記第２波形データに対する音量変更処理を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記第１音高が指定された第１タイミングと、前記第２音高が指定された第２タイミングと、の時間差が設定された範囲に含まれる場合に前記加工処理を実行し、前記設定された範囲に含まれない場合に前記加工処理を実行しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項６】
電子楽器のコンピュータに、
第１音高の指定に応じて、前記第１音高に応じた第１波形データを出力する第１出力処理と、
前記第１音高が指定された後、前記第１音高より高い第２音高の指定に応じて前記第２音高に応じた第２波形データを出力する際に、前記第２波形データの先頭部分を前記第２音高より高い音高に応じるように加工処理する第２出力処理と、
を実行させる楽音発生方法。
【請求項７】
電子楽器のコンピュータに、
第１音高の指定に応じて、前記第１音高に応じた第１波形データを出力する第１出力処理と、
前記第１音高が指定された後、前記第１音高より高い第２音高の指定に応じて前記第２音高に応じた第２波形データを出力する際に、前記第２波形データの先頭部分を前記第２音高より高い音高に応じるように加工処理する第２出力処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
電子楽器のコンピュータに、
第１音高の指定に応じて、前記第１音高に応じた第１波形データを出力する第１出力処理と、
前記第１音高が指定された後、前記第１音高より低い第２音高の指定に応じて前記第２音高に応じた第２波形データを出力する際に、前記第２波形データの先頭部分を前記第２音高より低い音高に応じるように加工処理する第２出力処理と、
を実行させる楽音発生方法。
【請求項９】
電子楽器のコンピュータに、
第１音高の指定に応じて、前記第１音高に応じた第１波形データを出力する第１出力処理と、
前記第１音高が指定された後、前記第１音高より低い第２音高の指定に応じて前記第２音高に応じた第２波形データを出力する際に、前記第２波形データの先頭部分を前記第２音高より低い音高に応じるように加工処理する第２出力処理と、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施態様である電子楽器は、第１音高の指定に応じて、前記第１音高に応じた第１波形データを出力する第１出力処理と、前記第１音高が指定された後、前記第１音高より高い第２音高の指定に応じて前記第２音高に応じた第２波形データを出力する際に、前記第２波形データの先頭部分を前記第２音高より高い音高に応じるように加工処理する第２出力処理と、を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒａｓ駆動性がん細胞または低酸素の細胞の成長を阻害する方法において使用するための栄養サプリメントであって、
（ｉ）１を超える、多価不飽和脂肪酸に対する飽和脂肪酸の比を含むか；または
（ｉｉ）多価不飽和脂肪酸を実質的に含まず、
該方法は、Ｒａｓ駆動性がんまたは低酸素状態を有する被験体に該栄養サプリメントを提供することを含み、該方法は、該細胞によるリゾ脂質捕捉を低減させることを含む、栄養サプリメント。
【請求項２】
前記リゾ脂質が１つまたは複数のリゾリン脂質を含む、請求項１に記載の栄養サプリメント。
【請求項３】
前記リゾ脂質が１つまたは複数のリゾホスファチジルコリン脂質を含む、請求項１または２に記載の栄養サプリメント。
【請求項４】
前記リゾホスファチジルコリン脂質が、ＬＰＣ（１８：０）脂質である、請求項３に記載の栄養サプリメント。
【請求項５】
前記方法が、前記細胞によるリゾ脂質取込みを低減させることを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項６】
取込みを低減させることが、細胞環境から利用可能なリゾ脂質の量を低減させることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項７】
前記利用可能なリゾ脂質の量を低減させることが、前記細胞からリゾ脂質を実質的に枯渇させることを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項８】
前記リゾ脂質の各々が、１つまたは複数のオメガ−６脂肪酸の尾部を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項９】
前記栄養サプリメントが、多価不飽和脂肪酸を実質的に含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項１０】
前記栄養サプリメントが、０．１重量％未満のアラキドン酸を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項１１】
前記栄養サプリメントが、グリセロリン脂質を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項１２】
前記細胞が低酸素の細胞である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項１３】
前記細胞ががん細胞である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項１４】
前記細胞が膵臓がん細胞である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項１５】
前記細胞が肺がん細胞である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の栄養サプリメント。
【請求項１６】
Ｒａｓ駆動性がん細胞または低酸素の細胞の成長を阻害する方法において使用するための、１つまたは複数の飽和脂肪酸を含む組成物であって、該方法が、該細胞を該組成物と接触させることを含む、組成物。
【請求項１７】
前記飽和脂肪酸が、１つまたは複数のオメガ−３脂肪酸を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が１つまたは複数の飽和脂肪酸の尾部を含む１つまたは複数の脂質を含む、請求項１６または１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記１つまたは複数の脂質の各々が、複数の脂肪酸の尾部を含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記１つまたは複数の脂質が、２つの脂肪酸の尾部を持つホスファチジルコリン脂質である、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ホスファチジルコリン脂質が、ＰＣ（１６：０，１８：１）脂質である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記１つまたは複数の脂質が飽和リゾ脂質である、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記飽和リゾ脂質が、ＬＰＣ（１８：０）脂質である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記細胞を前記組成物と接触させることが、１を超える多価不飽和脂肪酸に対する飽和脂肪酸の比を含む栄養を投与することを含む、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記飽和脂肪酸が完全飽和脂肪酸である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記栄養が少なくとも３０：１の飽和脂肪酸：多価不飽和脂肪酸の比を含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記栄養が少なくとも５０：１の飽和脂肪酸：多価不飽和脂肪酸の比を含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
前記細胞が低酸素の細胞である、請求項１６〜２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
前記細胞ががん細胞である、請求項１６〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記細胞が膵臓がん細胞である、請求項１６〜２９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３１】
前記細胞が肺がん細胞である、請求項１６〜２９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アンテナ素子を有するアンテナ部（６）と、発熱部品（４２）を収容するフレーム（８，８２）と、を備え、車両（２）の取り付け部（３）に取り付けられる車両用アンテナ装置（１，８１）であって、
前記フレームに、装置が車両に取り付けられた態様で外気に触れる筒形状の第１空間部（３１，８４）が設けられ、
前記発熱部品は、前記フレームの前記第１空間部を構成する一方の面とは反対側の他方の面に沿う箇所に設けられ、
前記アンテナ部が前記フレームに対して着脱可能である車両用アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、アンテナ素子を有するアンテナ部（６）と、発熱部品（４２）を収容するフレーム（８，８２）と、を備え、車両（２）の取り付け部（３）に取り付けられる。フレームに、装置が車両に取り付けられた態様で外気に触れる筒形状の第１空間部（３１，８４）が設けられている。発熱部品は、フレームの第１空間部を構成する一方の面とは反対側の他方の面に沿う箇所に設けられている。アンテナ部がフレームに対して着脱可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、仕切手段によって庇体内面と窓ガラスとの隙間空間が仕切られ、この隙間空間内に流入した走行風の流れを規制することができる。流れが規制されることによって、当該空間内の流れは乱れにくくなり、対向流の発生を低減することができる。対向流が低減されることで、当該隙間空間内での流れの衝突は低減され、外側に流出される流れが小さくなる。外側へ流出される流れが小さくなることで、乱流の発生を小さくすることが可能となり、結果、リブをサイドバイザーの下端縁に設ける場合に比べ、風切音を低減することが可能となる。本効果は、風切音の原因となる走行風の流量が特に多くなる傾斜バイザー部に仕切手段を形成することで、より効果的に現れる。
請求項２に記載された発明は、隙間空間内をより効果的に仕切ることが可能となるため、風切音の低減をより一層効果的に行うことが可能である。
請求項３に記載された発明は、隙間空間が長手方向に仕切られるので、流入した走行風が大きな塊となることが抑制される。又、対向流が発生した場合であっても、仕切部材により流れが仕切られるので、空間内での衝突を抑制又は低減することが可能となる。結果、流出する流れも小さくなり、乱流及び乱流に起因する風切音も低減することが可能となる。
請求項４に記載された発明は、隙間空間が幅の狭い複数の流路に区画され、流入した流れは、前記流路を流れるので乱れにくくなり、対向流が発生しにくくなる。結果、流出する流れが抑制され、風切音の発生を低減することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、仕切部材１０は、庇体８の長手方向に配置されていることにより、隙間空間４が長手方向に仕切られるので、流入した走行風１８が大きな塊となることが抑制される。又、対向流１９が発生した場合であっても、仕切部材１０により流れが仕切られるので、空間内での衝突を抑制又は低減することが可能となる。結果、流出する流れも小さくなり、乱流２０及び乱流２０に起因する風切音も低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、近年、ベーパーの大気放出に関する規制が強化される傾向にあり、例えば米国のＯＲＶＲ（Onboard Refueling Vapor Recovery）規制では、給油中に車両から放出されるベーパー量を０．２（ｇ／ｇａｌ）以下に規定する等、ベーパーの大気への放出量が厳格に制限されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４は、給油試験を模式的に説明する図である。給油試験では、実施例として、燃料タンク装置１を搭載した車両（図示せず）を、ＳＨＥＤ（Sealed Housing for Evaporative Determination）９０と称される密閉された部屋に設置し、当該ＳＨＥＤ９０内で給油を行った際の、燃料タンク装置１からのエバポエミッション（ガソリンベーパー）の放出量を分析計９１にて測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、比較例として、抵抗部３（絞り部６０）を有しない図７の燃料タンク装置２０１を搭載した車両（図示せず）を、ＳＨＥＤ９０に設置し、当該ＳＨＥＤ９０内で給油を行った際の、燃料タンク装置２０１からのエバポエミッションの放出量を分析計９１にて測定した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】描画装置、駆動方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、描画装置、駆動方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、状況に応じて適宜メンテナンス動作を組み合わせて実行させることで、描画ヘッドのメンテナンスを効率よく行うことのできる描画装置、駆動方法及びプログラムを提供することを利点とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の描画装置は、
インク吐出口を有して描画対象に描画を行う描画ヘッドと、
前記描画ヘッドを第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向に移動可能なヘッド移動部と、
前記描画ヘッド及び前記ヘッド移動部を制御する描画制御部と、
前記インク吐出口を覆うことにより保護するキャップ部と、
を備え、
前記ヘッド移動部により前記描画ヘッドが移動可能な範囲内に、前記描画ヘッドによる前記描画が行われる描画領域と、前記キャップ部が配置されている待機領域と、が互いに異なる位置に設けられており、
前記描画制御部は、前記ヘッド移動部により前記描画ヘッドを前記第２方向の一方から他方に向かって待機領域に移動させることで、前記インク吐出口を前記キャップ部により覆わせることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク吐出口を有して描画対象に描画を行う描画ヘッドと、
前記描画ヘッドを第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向に移動可能なヘッド移動部と、
前記描画ヘッド及び前記ヘッド移動部を制御する描画制御部と、
前記インク吐出口を覆うことにより保護するキャップ部と、
を備え、
前記ヘッド移動部により前記描画ヘッドが移動可能な範囲内に、前記描画ヘッドによる前記描画が行われる描画領域と、前記キャップ部が配置されている待機領域と、が互いに異なる位置に設けられており、
前記描画制御部は、前記ヘッド移動部により前記描画ヘッドを前記第２方向の一方から他方に向かって待機領域に移動させることで、前記インク吐出口を前記キャップ部により覆わせることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記キャップ部は、前記キャップ部を前記第２方向の前記他方から前記一方に向かって付勢する付勢力を有する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記描画制御部が、前記描画ヘッドを前記第２方向の前記一方から前記他方に向かって前記待機領域に移動させることで、
前記キャップ部は、前記付勢力に抗して前記第２方向の前記他方側に押し込まれ、前記インク吐出口を覆う位置までせり上がることを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記待機領域は、前記描画ヘッドが前記描画を行っていない非描画時に前記描画ヘッドが配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記待機領域は、前記描画領域よりも前記第２方向の前記他方側に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項６】
描画装置の駆動方法であり、
前記描画装置は、第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向に移動可能であって描画対象に対してインク吐出口からインクを吐出して前記描画対象に描画を行う描画ヘッドと、前記インク吐出口を覆うことにより保護するキャップ部と、を備え、前記描画ヘッドの移動可能範囲内に、前記描画ヘッドによる前記描画が行われる描画領域と、前記キャップ部が設けられている待機領域と、が互いに異なる位置に設けられており、
前記描画ヘッドを前記第２方向の一方から他方に向かって待機領域に移動させることで、前記インク吐出面を前記キャップ部により覆わせることを特徴とする駆動方法。
【請求項７】
描画装置を制御するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記描画装置は、第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向に移動可能であって描画対象に対してインク吐出口からインクを吐出して前記描画対象に描画を行う描画ヘッドと、前記インク吐出口を覆うことにより保護するキャップ部と、を備え、前記描画ヘッドの移動可能範囲内に、前記描画が行われる描画領域と、前記キャップ部が設けられている待機領域と、が互いに異なる位置に設けられており、
前記描画ヘッドを前記第２方向の一方から他方に向かって待機領域に移動させることで、前記インク吐出口を前記キャップ部により覆わせることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、演出を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記主制御手段は、複数のＬＥＤを用いて遊技情報を表示する遊技表示手段を直接制御可能であり、
前記遊技表示手段は、前記複数のＬＥＤが実装された基板と、前記基板において前記複数のＬＥＤが実装されている側の面と接するように取付けられた基板カバーと、を有し、
前記基板カバーは、前記複数のＬＥＤのそれぞれの発光を個々に独立させて前方へ導く複数の導光孔と、前記複数の導光孔における光が通過する前面を覆って前記基板カバーに貼付されるシート材と、を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技の進行を制御する主制御手段(31)と、演出を制御する演出制御手段(72)と、を備えた遊技機(1)において、前記主制御手段(31)は、複数のＬＥＤ(53)を用いて遊技情報を表示する遊技表示手段(50A)を直接制御可能であり、前記遊技表示手段(50A)は、前記複数のＬＥＤ(53)が実装された基板(52)と、前記基板(52)において前記複数のＬＥＤ(53)が実装されている側の面と接するように取付けられた基板カバー(55)と、を有し、前記基板カバー(55)は、前記複数のＬＥＤ(53)のそれぞれの発光を個々に独立させて前方へ導く複数の導光孔(57)と、前記複数の導光孔(57)における光が通過する前面を覆って前記基板カバー(55)に貼付されるシート材(150)と、を有することを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電力供給手段と、
遊技球を検知する検知手段と、
前記検知手段での検知に基づいて、所定の遊技を実行するものであって、
前記検知手段として、少なくとも、第１検知手段と、第２検知手段と、を有し、
前記第１検知手段による遊技球の検知に基づいて当否判定を実行する判定手段と、
第１の態様と、前記第１の態様よりも遊技球の入球可能性が高い第２の態様とに変化可能な可変入球口と、
前記可変入球口を前記第１の態様又は前記第２の態様に変化させる電気的駆動手段と、
前記電気的駆動手段の動作を制御する駆動制御手段と、
前記可変入球口に入球した遊技球を検知する第２検知手段と、を備え、
前記判定手段による当否判定の結果が当りであると前記可変入球口を前記第２の態様に変化させ、前記第２検知手段によって遊技球が検知されると所定の遊技利益を付与可能な遊技機であって、
前記駆動制御手段は、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記電気的駆動手段を動作させて前記可変入球口を前記第２の態様に変化させる初期動作を実行するものであり、
前記電力供給手段による前記電力供給の開始の際に、所定の記憶領域に記憶されるバックアップ情報に基づいて電力遮断時の遊技状態を復帰させる復帰手段と、
前記電力供給手段による前記電力供給の開始の際に、所定の記憶領域に記憶されるバックアップ情報を消去して初期化状態とする初期化手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記初期化手段によって初期化状態とする場合には、前記電気的駆動手段を動作させて前記可変入球口を前記第２の態様に変化させる初期動作を実行し、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記復帰手段によって遊技状態を復帰する場合には、前記初期動作を実行しないものであり、
前記第１検知手段及び前記第２検知手段は、前記初期動作の実行期間において無効とされ、前記初期動作の終了後に有効とされる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記初期動作に異常があるか否かを判定する異常判定手段を備え、
前記異常判定手段が、前記初期動作において異常がないと判定した場合、前記第１検知手段及び前記第２検知手段を有効にして遊技の開始を可能とし、前記初期動作において異常があると判定した場合、エラー報知を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決するための第１発明の遊技機は、
電力を供給する電力供給手段と、
遊技球を検知する検知手段と、
前記検知手段での検知に基づいて、所定の遊技を実行するものであって、
前記検知手段として、少なくとも、第１検知手段と、第２検知手段と、を有し、
前記第１検知手段による遊技球の検知に基づいて当否判定を実行する判定手段と、
第１の態様と、前記第１の態様よりも遊技球の入球可能性が高い第２の態様とに変化可能な可変入球口と、
前記可変入球口を前記第１の態様又は前記第２の態様に変化させる電気的駆動手段と、
前記電気的駆動手段の動作を制御する駆動制御手段と、
前記可変入球口に入球した遊技球を検知する第２検知手段と、を備え、
前記判定手段による当否判定の結果が当りであると前記可変入球口を前記第２の態様に変化させ、前記第２検知手段によって遊技球が検知されると所定の遊技利益を付与可能な遊技機であって、
前記駆動制御手段は、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記電気的駆動手段を動作させて前記可変入球口を前記第２の態様に変化させる初期動作を実行するものであり、
前記電力供給手段による前記電力供給の開始の際に、所定の記憶領域に記憶されるバックアップ情報に基づいて電力遮断時の遊技状態を復帰させる復帰手段と、
前記電力供給手段による前記電力供給の開始の際に、所定の記憶領域に記憶されるバックアップ情報を消去して初期化状態とする初期化手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記初期化手段によって初期化状態とする場合には、前記電気的駆動手段を動作させて前記可変入球口を前記第２の態様に変化させる初期動作を実行し、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記復帰手段によって遊技状態を復帰する場合には、前記初期動作を実行しないものであり、
前記第１検知手段及び前記第２検知手段は、前記初期動作の実行期間において無効とされ、前記初期動作の終了後に有効とされる
ことを特徴とするものである。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この様な遊技機によれば、遊技機への電力供給の開始に伴って当否判定の結果とは無関係に可変入球口を強制的に第２の態様とする初期動作を実行するものとする。そして、当該初期動作の実行中は、当該可変入球口を第２の態様とするための当否判定の契機となる第１検知手段、及び、当該可変入球口への入球を検知して遊技利益を付与することとなる第２検知手段を無効とし、初期動作の終了後に当該第１検知手段及び第２検知手段を有効とすることを可能とする。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、初期動作の実行中に第１検知手段の検知に基づいて当否判定が行われて、当該当否判定に基づいて可変入球口が第２の態様に変化してしまうことを防ぐことが可能となる。すなわち、初期動作による可変入球口の動作と、当否判定による可変入球口の動作と、が重複して実行されることを防止し、正確な初期動作処理を実行することが可能となる。また、初期動作の実行によって第２の態様に変化した可変入球口に遊技球が入球したとしても、それによって遊技者に遊技利益が付与されるのを防止することが可能となる。またこれにより、本来得るはずのない遊技利益を遊技者が得てしまうことを防ぎ、公正な遊技を提供することが可能となる。
また、第２発明の遊技機は、第１発明の遊技機において、
前記初期動作に異常があるか否かを判定する異常判定手段を備え、
前記異常判定手段が、前記初期動作において異常がないと判定した場合、前記第１検知手段及び前記第２検知手段を有効にして遊技の開始を可能とし、前記初期動作において異常があると判定した場合、エラー報知を実行することを特徴とするものである。