(57)【要約】  長期に渡って高い耐湿熱性と難燃性、他の特性（特に、耐紫外線性や光反射性など）の両立性に優れたポリエステルフィルムを提供すること。さらには、かかるポリエステルフィルムを用いることで、高い耐久性を有した太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供する。  結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層（Ｐ１層）および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層（Ｐ２層）を有する積層構成であり、Ｐ２層における無機粒子含有量Ｗａ２が、Ｐ２層に対して、１０質量％以上であり、Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２（質量％）とＰ１層における無機粒子含有量Ｗａ１（質量％）の差Ｗａ２−Ｗａ１が５質量％以上２５質量％以下であり、Ｐ２層における耐加水分解剤の含有量Ｗｂ２が、Ｐ２層に対して、０．０２質量％以上１．５質量％以下であるポリエステルフィルムである。
2011030745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層（Ｐ１層）および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層（Ｐ２層）を有する積層構成であり、Ｐ２層における無機粒子含有量Ｗａ２が、Ｐ２層に対して、１０質量％以上であり、
Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２（質量％）とＰ１層における無機粒子含有量Ｗａ１（質量％）の差Ｗａ２−Ｗａ１が５質量％以上２５質量％以下であり、Ｐ２層における耐加水分解剤の含有量Ｗｂ２が、Ｐ２層に対して、０．０２質量％以上１．５質量％以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ｐ１層における無機粒子含有量Ｗａ１が、Ｐ１層に対して、０．１〜５質量％である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ｐ１層がさらに耐加水分解剤を含有し、Ｐ１層における耐加水分解剤の添加量Ｗｂ１が、Ｐ１層に対して、０．０１質量％以上１質量％以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ｐ１層の層厚みＴ１（μｍ）と、Ｐ２層の層厚みＴ２（μｍ）の比Ｔ１／Ｔ２が２以上１５以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムの一方の最外層がＰ１層であり、もう一方の最外層がＰ２層である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ｐ２層に含有される耐加水分解剤がポリカルボジイミド系化合物である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
Ｐ１層に含有される耐加水分解剤がポリカルボジイミド系化合物である請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルムが最も外側に設けられた太陽電池バックシート。
【請求項１０】
バックシートの少なくとも一方の最外層がＰ２層である請求項８または９に記載の太陽電池バックシート。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に太陽電池バックシートとして好適に使用できるポリエステルフィルムに関し、また、該フィルムを用いた太陽電池バックシートや太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略することがある。）や、ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、自動車用材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。【０００３】
これらの用途のうち、特に屋外で用いられる電気絶縁材料（例えば太陽電池バックシートなど）、自動車用材料、建築材料などでは、長期にわたり温度や湿気面で過酷な環境下で使用されることが多い。汎用的なポリエステルは加水分解により分子量が低下し、脆化が進行して機械物性などが低下するため、その改善、すなわち耐湿熱性の向上が求められている。さらには、万が一の火災発生時の延焼防止のために、難燃性が求められる
そのため、ポリエステルの加水分解を抑制すべく様々な検討がなされてきた。例えば、エポキシ系化合物（特許文献１、特許文献２）やポリカルボジイミド（特許文献３、４、５）などの耐加水分解剤を添加して、ポリエステルの耐湿熱性を向上させる技術が検討されている。また、二軸配向ポリエステルフィルムについては、フィルムを高ＩＶ（高固有粘度）とし、かつ面配向度を制御することで、耐湿熱性を向上させるといった検討が行われている（特許文献６）。【０００４】
一方で、これら用途へ適用するためには、耐湿熱性以外の特性（例えば滑り性、耐紫外線性、反射性など）も付与して高機能化することが望まれている。そのために他の成分（例えば無機粒子など）を混合し、より高機能化させるといった検討が行われている（例えば、特許文献７，８，９、１０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２７７６７号公報
【特許文献２】特開２００７−３０２８７８号公報
【特許文献３】特表平１１−５０６４８７号公報
【特許文献４】特開平９−７４２３号公報
【特許文献５】特開２００３−４１０３０号公報
【特許文献６】特開２００７−７０４３０号公報
【特許文献７】特開２００３−１５５４０３号公報
【特許文献８】特開平２−１６３１５５号公報
【特許文献９】特開平２−１９１６３８号公報
【特許文献１０】特開２００６−２７００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリエステルフィルム、特にエチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とするポリエステルフィルムを高機能化するために他の成分（例えば紫外線吸収剤や、無機粒子など）を混合させると、混練時に加水分解などにより樹脂の劣化が進行して、得られたフィルムは、添加する成分の機能は発現されるものの、耐湿熱性が低下するといった問題がある。【０００７】
また、耐加水分解剤を添加すると難燃性が低下するといった問題も生じる。【０００８】
そこで、本発明の課題は、耐湿熱性、難燃性および耐紫外線性の全てに優れるポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成をとる。すなわち、結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層（Ｐ１層）および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層（Ｐ２層）を有する積層構成であり、Ｐ２層における無機粒子含有量Ｗａ２が、Ｐ２層に対して１０質量％以上であり、Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２（質量％）とＰ１層における無機粒子含有量Ｗａ１（質量％）の差Ｗａ２−Ｗａ１が５質量％以上２５質量％以下であり、Ｐ２層における耐加水分解剤の含有量Ｗｂ２が、Ｐ２層に対して、０．０２質量％以上１．５質量％以下であるポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長期に渡って、耐湿熱性、難燃性および耐紫外線性の全てを満足するポリエステルフィルムを提供することができる。さらには、かかるポリエステルフィルムを用いることで、高い耐久性を有した太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層（Ｐ１層）、および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層（Ｐ２層）を有する積層フィルムであることが必要である。ここでいう、耐加水分解剤とは、ポリエステルのカルボキシル基末端基と反応して結合し、カルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる化合物のことであり詳細は後述する。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｐ２層における無機粒子含有量Ｗａ２が、Ｐ２層に対して１０質量％以上であり、Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２（質量％）とＰ１層における無機粒子含有量Ｗａ１（質量％）の差Ｗａ２−Ｗａ１が５質量％以上２５質量％以下であり、Ｐ２層における耐加水分解剤の含有量Ｗｂ２が、Ｐ２層に対して、０．０２質量％以上１．５質量％以下であることが必要である。
【００１４】
上記要件を全て満たすことによって、長期に渡って、耐湿熱性、難燃性および耐紫外線性の全てを高いレベルで満足するポリエステルフィルムを提供することができる。
【００１５】
さらには、本発明のポリエステルフィルムを例えば後述するような(i)Ｐ１層／Ｐ２層からなる二層構成、(ii)Ｐ１層／Ｐ２層／・・・・／Ｐ２層からなる多層積層構成、(iii)Ｐ１層／Ｐ２層／その他の層、(iv)その他の層／Ｐ１層／Ｐ２層、Ｐ１層／その他の層／Ｐ２層など、本発明のポリエステルフィルムを構成するＰ１層とＰ２層のうち、一方の表面側から最初の層がＰ１層となり、もう一方の表面側から最初の層がＰ２層となる構成（以下、これらの構成を非対称の構成と称する。なおその他の層は複数の層から構成されていても構わない）とする場合においても耐カール性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。その理由について下記詳細に説明する。
【００１６】
ポリエステルは、結晶性ポリエステルと非晶性のポリエステルが存在し、一般的な結晶性ポリエステルには結晶部と非晶部が存在する。こうした結晶性ポリエステルを延伸すると一部の非晶部には配向によってポリエステルが疑似結晶化した部分（以下、配向結晶化部と称する）が生じるが非晶部の全てが疑似結晶化するわけではない。ここで、非晶部は、結晶部や配向結晶化部に比べて密度が低く、平均の分子間距離が大きい状態にあるといわれている。本発明者らはポリエステルの湿熱分解について検討し、ポリエステルフィルムが湿熱雰囲気下に曝された場合、水分（水蒸気）は密度の低いこの非晶部の分子間を通って内部に進入し、非晶部を可塑化させ分子の運動性を高めること、また、ポリエステルのカルボキシル基末端基由来のプロトンが反応触媒として作用し、分子運動性の高まった非晶部を加水分解すること、さらには、ポリエステルは加水分解されて低分子量化すると分子運動性が更に高まり、これが繰り返される結果、フィルムの脆化が進行し、最終的には僅かな衝撃でも破断に至る状態となることを究明した。
【００１７】
通常、ポリエステルフィルムを高機能化するために、ポリエステルに無機粒子を添加したりするが、その際には、一旦、粒子を高濃度に含むマスターバッチを作製した後に希釈する手法が用いられる。しかし、マスターバッチの作製の際に、ポリエステルは融点以上の熱履歴をうけるため、ポリエステルの劣化がおこる。また、無機粒子は元来吸着水を有するため、無機粒子を含有するポリエステルは、加水分解反応が促進される。この二つの現象が組み合わされる結果、耐湿熱性が著しく低下する。一方、このような現象により低下した耐湿熱性を向上させるために、耐加水分解剤を添加することも考えられるが、耐加水分解剤を単純に添加したならば、耐湿熱性は向上するが、耐加水分解剤の耐熱性の低さから、難燃性が低下することになる。
【００１８】
一方、本発明のポリエステルフィルムでは、Ｐ２層に１０質量％以上の無機粒子を含有させることによって、無機粒子の種類に応じた特性をポリエステルフィルムに付与することが可能となる。そして、Ｐ２層における無機粒子含有量Ｗａ２とＰ１層における無機粒子含有量Ｗａ１の差Ｗａ２−Ｗａ１を５質量％以上２５質量％以下とすること、すなわちＰ１層の無機粒子含有量をＰ２層に比べて低濃度とすることによって、Ｐ１層により高い耐湿熱性を持たせることが可能となる。
【００１９】
また、Ｐ２層における耐加水分解剤の含有量を０．０２質量％以上１．５質量％以下とすることによって、難燃性を損なうことなく、Ｐ２層の耐湿熱性を向上させることができ、これにより、フィルム全体の耐湿熱性を向上させることができる。
【００２０】
また、一般に、結晶性ポリエステルに無機粒子を添加すると、無機粒子を核としてポリエステルの結晶性が高くなる。また、それにより延伸時の配向特性が高くなることが知られている。そのため、無機粒子の含有量が大きく異なるＰ１層、Ｐ２層を含むフィルムを非対称の構成とすると、Ｐ１層およびＰ２層の結晶性や配向性に差が生じ、それによりフィルムの使用中に熱履歴を受けた際に、無機粒子の含有量が少ない側の層を内側して、大きくカールする場合がある。ここで、本発明者らは無機粒子の含有量が多いポリエステル層（Ｐ２層）に耐加水分解剤を含有せしめることで、ポリエステル層（Ｐ２層）の結晶性を低下させることが可能となることを見出し、それにより、本発明のポリエステルフィルムを非対称の構成とする場合においても、耐カール性に優れたポリエステルフィルムとすることができることを見出した。
【００２１】
以下、本発明について、以下に具体例を挙げつつ詳細に説明する。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層Ｐ１層およびＰ２層には結晶性ポリエステルを用いる。ここでいう結晶性とは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持する。次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが、１０Ｊ／ｇ以上の樹脂のことをいう。結晶性のない樹脂が用いられると延伸、熱処理を行ったといえども十分な配向結晶化部を形成できることはなく、耐湿熱性に劣るものとなる。また、フィルムの耐熱性、寸法安定性、耐紫外線性の面でも好ましくない結果となり易い。
【００２３】
結晶性ポリエステルの結晶性は高い方が好ましく、結晶融解熱量として、より好ましくは１５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２０Ｊ／ｇ以上のものを用いることが望ましい。結晶性を有する樹脂を用いることで、延伸、熱処理による配向結晶化をもより高めることが可能となり、その結果、より機械的強度、寸法安定性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムに用いられる結晶性ポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるポリエステルである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００２５】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。また、上述のカルボン酸構成成分のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体や、オキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたものも好適に用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００２６】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００２７】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ１層および／またはＰ２層中のポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合は、９０モル％以上１００モル％以下が好ましい。より好ましくは９５モル％以上１００モル％が好ましい。更に好ましくは９８モル％以上１００モル％以下、特に好ましくは９９モル％以上１００モル％以下、最も好ましくは１００モル％、すなわちジカルボン酸構成成分全てが芳香族カルボン酸構成成分であるのがよい。９０モル％に満たないと、耐湿熱性、耐熱性が低下したりする場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ１層および／またはＰ２層のポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合を９０モル％以上１００モル％以下とすることで、耐湿熱性、耐熱性を両立することが可能となる。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ１層および／またはＰ２層中のポリエステルが主として構成される、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分からなる主たる繰り返し単位は、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートおよびこれら混合物をからなるものが好適に用いられる。なお、ここでいう主たる繰り返し単位とは、上記繰り返し単位の合計が、ポリエステル層Ｐ１層および／またはＰ２層に含まれるポリエステルの場合は、全繰り返し単位の７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上である。
【００２９】
さらには低コストで、より容易に重合が可能で、かつ耐熱性に優れるという点で、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、およびこれらの混合物が主たる繰り返し単位であることが好ましい。この場合、エチレンテレフタレートをより多く主たる繰り返し単位として用いた場合はより安価で汎用性のある耐湿熱性を有するフィルムを得ることができ、またエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートをより多く主たる繰り返し単位として用いた場合はより耐湿熱性に優れるフィルムとすることができる。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層Ｐ１層および／またはＰ２層を構成するポリエステルのカルボキシル基末端基数は１５等量／ｔ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１３等量／ｔ以下、より好ましくは１０等量／ｔ以下であることが好ましい。１５等量／ｔを超えると、耐加水分解剤を添加したとしても、カルボキシル基末端基由来のプロトンによる触媒作用が強く、加水分解が促進されて劣化が進行しやすくなったり、触媒作用を抑制するために耐加水分解剤を多量に添加する必要があり、その結果、難燃性が低下傾向になる。なお、ポリエステル層Ｐ１層および／またはＰ２層のカルボキシル基末端基数を１５等量／ｔ以下とするには、１）ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分とのエステル化反応をさせ、溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化したのち、固相重合する方法、２）緩衝剤をエステル交換反応またはエステル化反応終了後から重縮合反応初期（固有粘度が０．３未満）までの間に添加する方法、などによりカルボキシル基末端基数を２０等量／ｔ以下、より好ましくは１８等量／ｔ、さらには１５等量／ｔ以下の樹脂を重合した後、後述する割合で耐加水分解剤を添加することで得ることができる。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層Ｐ１層および／またはＰ２層を構成するポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は０．６５以上であることが好ましい。より好ましくは０．６８以上、更に好ましくは０．７以上、特に好ましくは０．７２以上である。ＩＶが０．６５に満たないと、分子量が低すぎて十分な耐湿熱性や機械物性が得られなかったり、分子間の絡み合いが少なくなりすぎて、加水分解後の熱結晶化の速度が早くなり、脆化しやすくなる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層Ｐ１層および／またはＰ２層を構成するポリエステルのＩＶを０．６５以上とすることによって、高い耐湿熱性や高い機械特性を得ることができる。なお、ＩＶの上限は特に決められるものではないが、重合時間が長くなるためコスト的に不利であったり、溶融押出が困難となるという点から好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．９以下である。
【００３２】
なお、ポリエステル層Ｐ１層および／またはＰ２層のポリエステルの固有粘度を０．６５以上とするには、１）溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化する方法、２）目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行う方法などにより、固有粘度を０．７以上より好ましくは０．７５以上、さらに好ましくは０．７８以上とした樹脂を用いて、窒素雰囲気下、ポリエステルの融点＋１０℃以上融点＋３０℃以下、更には融点＋１５℃以上、融点＋２５℃以下の温度範囲で押し出すことにより得ることができる。これらのうち、熱劣化を抑えられ、かつカルボキシル基末端基数を低減できるという点で、ポリエステルの重合方法としては２）の目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行うのが好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムのＰ１層およびＰ２層には無機粒子が含まれている。この無機粒子はその目的に応じて必要な機能をフィルムに付与するために用いられる。本発明に好適に用いうる粒子としては紫外線吸収能のある無機粒子や結晶性ポリエステルとの屈折率差が大きな粒子、導電性を持つ粒子、顔料といったものが例示され、これにより耐候性、光学特性、帯電防止性、色調などを改善することができる。なお、粒子とは体積平均の一次粒径として５ｎｍ以上のものをいう。なお、特に断らない限り、本発明において粒径は一次粒径を意味し、粒子は一次粒子を意味する。
【００３４】
さらに詳細に粒子について説明すると、本発明においては無機粒子としては、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ 、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム 、酸化ランタニウム 、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム 、フッ化アルミニウム 、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、タルクおよびカオリン、その他カーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系化合物等が挙げられる。
【００３５】
本発明においては、屋外で使用されることが多いことに鑑みれば、紫外線吸収能を有する粒子、例えば、無機粒子では酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などの金属酸化物を用いた場合に、粒子による耐紫外線を活かして、長期に渡って機械的強度を維持するという、本発明の効果を顕著に発揮することができる。また、高い反射特性を付与したい場合は、延伸による気泡形成性が優れるという点から、無機粒子として、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが好適に用いられる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２はＰ２層に対して１０質量％以上であることが必要である。より好ましくは１０質量％以上２５質量％以下、さらに好ましくは、１１質量％以上２２質量％以下、特に好ましくは１３重量％以上２２重量％以下である。粒子の含有量が１０重量％未満の場合には、その効果が十分に発揮されず、特に紫外線吸収能をもつ粒子の場合には耐紫外線性が極めて不十分となり、長期使用時において機械的強度が低下することがある。なお、粒子の含有量が２５重量％より多い場合、フィルムの製膜性が低下したり、得られたフィルムの耐湿熱性が大幅に低下したりする場合がある。さらには、本フィルムを非対称の構成とした場合にフィルムのカールが大きくなることがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２をＰ２層に対して１０質量％以上２５質量％以下とすることで、耐湿熱性の低下なく粒子の添加効果を発現させることができ、さらには非対称の構成とする場合はカールを抑制することが可能となる。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２とＰ１層の無機粒子含有量Ｗａ１との差Ｗａ２−Ｗａ１は５質量％以上２５質量％以下が好ましい。より好ましくは７質量％以上２２質量％以下、更には１０質量％以上１９質量％以下がよい。Ｗａ２−Ｗａ１が５質量％に満たないと、Ｗａ２が小さくなりすぎて、無機粒子を含有したことによる効果が低下したり、Ｗａ１が大きくなりすぎて、耐湿熱性が低下する場合がある。また、Ｗａ２−Ｗａ１が２５質量％以上となると、Ｗａ２が大きくなりすぎて、耐湿熱性が低下することがある。また、本フィルムを非対称の構成とした際にカールが極めて大きくなることがあるので、好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２とＰ１層の無機粒子含有量Ｗａ１との差Ｗａ２−Ｗａ１を５質量％以上２５質量％以下とすることで、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができる。さらにはフィルム構成を非対称の構成としたとしても、耐カール性に優れたフィルムとすることができる。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ１層の無機粒子含有量Ｗａ１はＰ１層に対して０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。この範囲とすることによって、耐湿熱性を低下させることなく、また非対称の構成としてＰ１層側の表面を密着面として使用しても密着性を低下させることなく、無機粒子添加による特性向上効果を十分に発現させることが可能となる。より好ましくは、０．５質量％以上３質量％以下、更に好ましくは１質量％以上３質量％以下である。Ｐ１層に含まれる無機粒子の含有量Ｗａ１が０．１質量％未満の場合には、無機粒子を含有せしめたことによる効果が十分に発揮されず、特に紫外線吸収能をもつ粒子の場合には耐紫外線性が大幅に不十分となり、長期使用時において機械的強度が低下することがある。また、本発明のポリエステルフィルムを非対称の構成とした場合にフィルムのカールが大きくなることがあるので好ましくない。また、Ｐ１層に含まれる無機粒子の含有量Ｗａ１が５質量％より多い場合、フィルムの耐湿熱性が大幅に低下したり、本発明のポリエステルフィルムの構成を非対称の構成とし、かつポリエステル層Ｐ１層の表面を接着面として使用した際に密着性が大幅に低下する場合があるので、好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｐ１層の無機粒子含有量Ｗａ１をＰ１層に対して０．１質量％以上５質量％以下とすることで、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができ、さらには非対称の構成とした場合においても密着性とカールの両立が可能となる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の無機粒子量Ｗａは１．５質量％以上９質量％以下が好ましい。より好ましくは２質量％以上９質量％以下、さらには２質量％以上６質量％以下である。また、１．５質量％に満たないと、粒子添加による効果が十分発現しない場合がある。また、Ｗｂが９質量％を越えるとフィルムの耐湿熱性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の無機粒子量Ｗａを１．５質量％以上９質量％以下とすることで、耐湿熱性を低下させることなく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができる
本発明のポリエステルフィルムに用いられる無機粒子の平均粒径は０．００５μｍ以上５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０１μｍ以上３μｍ以下、特に好ましくは０．０１５μｍ以上２μｍ以下である。
【００４０】
本発明において、耐加水分解剤とはポリエステルのカルボキシル基末端基と反応して結合し、カルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる化合物のことであり、具体的には、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等の置換基を有する化合物等が挙げられる。
【００４１】
カルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物は一官能性カルボジイミドと多官能性カルボジイミドがあり、一官能性カルボジイミドとしては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミドなどが挙げられる。特に好ましくはジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドである。多官能性カルボジイミドとしては、重合度３〜１５のカルボジイミドが好ましい。具体的には、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミドなどを例示することができる。また、多官能カルボジイミドとして、脂肪族ポリカルボジイミド系化合物として日清紡（株）製 “カルボジライト”ＬＡ−１、芳香族ポリカルボジイミド系化合物としてラインケミー社製 “スタバクゾール”Ｐ１００、“スタバクゾール”Ｐ４００などが好適に用いられる。
【００４２】
カルボジイミド化合物は熱分解によりイソシアネート系ガスが発生するため、耐熱性の高いカルボジイミド化合物が好ましい。耐熱性を高めるためには分子量（重合度）が高いほど好ましく、より好ましくはカルボジイミド化合物の末端を耐熱性の高い構造にすることが好ましい。また、一度熱分解を起こすとさらなる熱分解を起こしやすくなるため、ポリエステルの押出温度をなるべく低温にするなどの工夫が必要である。より好ましくは耐湿熱性がより高くなるという点で、芳香族ポリカルボジイミド系化合物がより好ましく、例えば、ラインケミー社製 “スタバクゾール”Ｐ４００が耐熱性が高いという点でより好ましく用いられる。
【００４３】
また、エポキシ基を有するエポキシ系化合物の好ましい例としては、グリシジルエステル化合物やグリシジルエーテル化合物などが挙げられる。グリシジルエステル化合物の具体例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。グリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエ−テル、Ｏ−フェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β,γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。また、エポキシ基を高分子の主鎖中または側鎖に有する多官能性エポキシ系化合物も好適に用いられ、その例として、ダイセル化学工業（株）製“エポフレンド”ＡＴ５０１、日本油脂（株）製“モディパー”Ａ４４００、ＢＡＳＦ製“Ｊｏｎｃｒｙｌ”ＦＡ等が挙げられる。
【００４４】
また、オキサゾリン基を有するオキサゾリン系化合物としてはビスオキサゾリン化合物が好ましく、具体的には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等を例示することができ、これらの中では、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）が、ポリエステルとの反応性の観点から最も好ましい。また、多官能性オキサゾリン系化合物としては、高分子の側鎖にオキサゾリン系の置換基を複数有する化合物が挙げられ、その例として、日本触媒（株）製 “エポクロス”ＲＰＳ-１００５等が挙げられる。さらに、上記で挙げたビスオキサゾリン系化合物は本発明の目的を奏する限り、一種を単独で用いても、二種以上を併用してもどちらでも良い。
【００４５】
これらの化合物は揮発性が低い方が好ましく、そのために分子量は高い方が好ましい。高分子量型の耐加水分解剤を用いることによって、揮発性を低くすることができる結果、得られるポリエステルフィルムの難燃性をより高くすることができる。また、高分子量型の耐加水分解剤は、結晶性ポリエステルと無機粒子とを混合したポリエステル層の結晶性を低減させることができるため、例えば本フィルムを非対称の構成とした場合にフィルムのカールをより低減させることができるなどの効果があるため好ましい。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、耐加水分解剤は、ポリエステルのカルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性消失効果が高いということから、カルボジイミド基を有する化合物がよく、さらには重合度の高いポリカルボジイミド系化合物を用いるのがよい。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＰ２層の耐加水分解剤の含有量Ｗｂ２は、Ｐ２層に対して０．０２質量％以上１．５質量％以下であることが必要である。より好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下、さらには、０．１質量％以上０．８質量％以下である。Ｗｂ２が０．０２質量％に満たないと、Ｐ２層の耐湿熱性が大幅に低下し、フィルムの耐湿熱性が低下することがある。また、本発明のポリエステルフィルムを非対称の構成とした場合にカールが大幅に大きくなる場合があるため好ましくない。また、Ｗｂ２が１．５質量％をこえるとポリエステルフィルムの難燃性が極めて低下することがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＰ２層の耐加水分解剤含有量Ｗｂ２をＰ２層に対して０．０１質量％以上１質量％以下とすることによって、耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。さらには非対称の構成とした場合においても耐カール性との両立も可能となる。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＰ１層は、さらに耐加水分解剤を含有していることが好ましく、Ｐ１層中の耐加水分解剤の含有量Ｗｂ１は、Ｐ１層に対して０．０１質量％以上１質量％以下であることが好ましい。より好ましくは０．０２質量％以上０．８質量％以下、さらには、０．０５質量％以上０．５質量％以下である。Ｗｂ１が０．０１質量％に満たないとポリエステルフィルムの耐湿熱性が低下することがある。また、Ｗｂ１が１質量％をこえるとポリエステルフィルムの難燃性が低下することがある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＰ１層に含有させる耐加水分解剤含有量Ｗｂ１をＰ１層に対して０．０１質量％以上１質量％以下とすることによって、耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。なお、耐加水分解剤は、上述した化合物を好適に用いることができる。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＰ２層の無機粒子含有量Ｗａ２とＰ２層の耐加水分解剤含有量Ｗｂ２の比Ｗａ２／Ｗｂ２が１０以上５００以下となるのが好ましい。より好ましくは３以上５０以下、さらには１０以上３０以下である。Ｗａ２／Ｗｂ２が１．５に満たないとフィルムの難燃性が低下する場合がある。また、Ｗａ２／Ｗｂ２が１００をこえると耐湿熱性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＰ２層に添加する耐加水分解剤は、Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２と耐加水分解剤含有量Ｗｂ２の比Ｗａ２／Ｗｂ２が１０以上５００以下の範囲となるように含有させることによって耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＰ１層の無機粒子含有量Ｗａ１と耐加水分解剤含有量Ｗｂ１の比Ｗａ１／Ｗｂ１が１．５以上１００以下となるのが好ましい。より好ましくは３以上５０以下、さらには１０以上３０以下である。Ｗａ１／Ｗｂ１が１．５に満たないとフィルムの難燃性が低下する場合がある。また、Ｗａ１／Ｗｂ１が１００をこえると耐湿熱性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＰ１層に添加する耐加水分解剤は、Ｐ１層の無機粒子含有量Ｗａ１と耐加水分解剤含有量Ｗｂ１の比Ｗａ１／Ｗｂ１が１．５以上１００以下の範囲となるように含有させることによって耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。
【００５１】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の耐加水分解剤の量Ｗｂは０．０１質量％以上１．４％質量％以下が好ましい。より好ましくは０．０２質量％以上１質量％以下、０．０２以上１以下、さらには０．０５質量％以上０．５質量％以下である。Ｗｂが０．０２に満たないと、耐湿熱性が低下する場合がある。また、Ｗｂが１．４質量％を越えるとフィルムの難燃性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の耐加水分解剤の量Ｗｂを０．０２質量％以上１．４質量％以下とすることで、耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。
【００５２】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の無機粒子含有量Ｗａとフィルム全体の耐加水分解剤含有量Ｗｂの比Ｗａ／Ｗｂが１以上１５０以下であるのが好ましい。より好ましくは３以上１５０以下、更に好ましくは５以上１２０以下、特に好ましくは１０以上１００以下である。Ｗａ／Ｗｂが１に満たないとフィルムの難燃性が低下する場合がある。また、Ｗａ／Ｗｂが１５０をこえると耐湿熱性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム全体の耐加水分解剤量は、フィルム全体の無機粒子含有量Ｗａと耐加水分解剤含有量Ｗｂの比Ｗａ／Ｗｂを１以上１５０以下の範囲となるように含有させることによって耐湿熱性と難燃性を両立することが可能となる。
【００５３】
また、本発明のポリエステルフィルムのポリエステル層Ｐ１層、Ｐ２層には、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他添加剤（例えば、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤などが挙げられる。但し、本発明にいう無機粒子はここでいう添加剤には含意されない）が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明のポリエステルフィルムの耐紫外線性をより高めることが可能となる。例えば、ポリエステルに相溶な有機系紫外線吸収剤の例としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。具体的には、例えば、サリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、トリアジン系の２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３,３’−ジフェニルアクリレート）、その他として、および２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール、ヒンダードアミン系のビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン重縮合物、その他として、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、および２,４−ジ・t−ブチルフェニル−３’,５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００５４】
結晶性ポリエステルに相溶な有機系紫外線吸収剤の含有量は、該結晶性ポリエステルに対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．２５質量％以上８質量％以下であり、さらに好ましくは０．５質量％以上５質量％以下である。ポリエステルに相溶な有機系紫外線吸収剤の含有量が０．５質量％未満の場合には耐紫外線性が不十分であり、長期使用時において結晶性ポリエステルが劣化し、機械的強度が低下することがある。また、１０重量％より多い場合、結晶性ポリエステルの着色が大きくなることがある。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムは上述の要件を満たすポリエステル層Ｐ１層とポリエステル層Ｐ２層をふくむ積層構造からなるが、ポリエステル層Ｐ１層を内層とし、その片側または両側にポリエステル層Ｐ２層を設けた構成が好ましい。なかでも、フィルムの一方の最外層がＰ１層であり、もう一方の最外層がＰ２層である構成が好ましい。かかる構成にすることにより、フィルムに耐湿熱性、難燃性および粒子を含有せしめたことによる特性向上効果を極めて高いレベルで付与することができ、かつ（他部材との貼り合わせ時において）高い密着性を有するフィルムとすることができるためである。
【００５６】
本発明のポリエステルフィルムの総厚みは１０μｍ以上３００μｍ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、最も好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下である。積層体の厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性が悪くなったりする。また、３００μｍより厚い場合、例えば、太陽電池バックシートとして用いた場合に、太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎる場合がある。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層Ｐ１層の層厚みをＴ１（μｍ）,ポリエステル層Ｐ２層の層厚みをＴ２（μｍ）としたとき、両者の比Ｔ１／Ｔ２が２以上１５以下であることが好ましい。より好ましくは４以上１０以下である。Ｐ１層の厚みＴ１とＰ２の厚みの比Ｐ１／Ｐ２が２に満たないと、耐湿熱性が低下することがある。また本発明のポリエステルフィルムを非対称の構成とした際にカールが大きくなりすぎる場合がある。また、Ｔ１／Ｔ２が１５を越えると、無機粒子を含有せしめたことによる特性向上効果が低下する傾向にある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｔ１／Ｔ２を２以上１５以下とすることで、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができる。さらには非対称の構成とする場合の耐カール性に優れたフィルムとすることができる。
【００５８】
本発明のポリエステルフィルム全体の粒子含有量Ｗａは１質量％以上が好ましい。より好ましくは２．１質量％以上、さらには５質量％以上であるのが好ましい。この範囲とすることによって例えば無機粒子として酸化チタンや硫酸バリウムを用いた場合においては、フィルムの光反射特性を高めることが可能となる。
【００５９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層Ｐ２層の層厚みＴ２は３．５μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。より好ましくは５μｍ以上１２μｍ以下、更に好ましくは６μｍ以上１０μｍ以下である。ポリエステル層Ｐ２層の層厚みＴ２が３．５μｍに満たないと、無機粒子添加による特性向上効果が低下する傾向にある。また、Ｔ２が１５μｍを越えると、耐湿熱性が低下することがある。また、本フィルムを非対称の構成とした際にカールが大きくなりすぎる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ｐ２層）Ｐ２層の層厚みＴ２を３．５μｍ以上１５μｍ以下とすることで、耐湿熱性の低下なく粒子の添加効果を発現させることができる。さらには非対称の構成とする場合の耐カール性に優れたフィルムとすることができる。
【００６０】
本発明のポリエステルフィルムは二軸配向されていることが好ましい。二軸配向によって配向結晶化部を効果的に形成できるので耐湿熱性を更に高めることができる。
【００６１】
また、本発明のポリエステルフィルムは、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間処理した後の伸度保持率が５０％以上であることが好ましい。より好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上である。
ここでいう伸度保持率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９７（１９９９年版ＡＮＮＵＡＬ  ＢＯＯＫ  ＯＦ  ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳを参照した）に基づいて測定されたものであって、処理前のフィルムの破断伸度Ｅ０、前記処理後の破断伸度をＥとした時に、下記（１）式により求められる値である。
伸度保持率（％）＝Ｅ／Ｅ０×１００      （１）式
なお、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した値である。このような範囲とすることでフィルムの耐湿熱性はより一層良好なものとなり、本発明のポリエステルフィルムを用いたバックシートの耐湿熱性を良好なものとすることができる。
【００６２】
また、本発明のポリエステルフィルムは温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）で４８時間照射処理した後の伸度保持率が２０％以上であることが好ましい。より好ましくは２５％以上、更に好ましくは３０％以上、特に好ましくは４０％以上である。なお、本発明のポリエステルフィルムにメタルハライドランプを照射する場合、本発明のポリエステルフィルムのポリエステル層（Ｐ２層）側に暴露されるようにする。また、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した値である。このような範囲とすることでフィルムの耐紫外線性を良好なものとできる。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムは温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間処理した後の伸度保持率が５０％以上であり、かつ温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）で４８時間照射処理した後の伸度保持率が２０％以上であることが好ましい。この範囲を両立されたフィルムは、耐湿熱性と耐紫外線性に優れたものとできるので、例えば太陽電池バックシートとして使用した際にも長期に渡って機械的強度を維持することができる。
【００６４】
本発明のポリエステルフィルムは温度１４０℃、１０分熱処理後のフィルムのカールが、２０ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下であり、下限は０ｍｍである。２０ｍｍを越えると、他の素材と複合（たとえば張り合わせ、コーティングなど）加工する際に、気泡を含みやすくなったり、位置ずれするなど加工が困難となる場合がある。また、加工ができたとしても、得られた複合体がカールしたり、使用中にカールが発生したり、剥離が生じたりする場合がある。本発明のポリエステルフィルムのカールを２０ｍｍ以下とすることによって、本発明ポリエステルフィルムを他の素材と複合（たとえば張り合わせ、コーティングなど）加工性が良好となると共に、得られた複合体の耐カール性、密着性を付与することができる。
【００６５】
また、本発明のポリエステルフィルムは、他のフィルムと積層することができる。該他のフィルムの例として、機械的強度を高めるためのポリエステル層、帯電防止層、他素材との密着層、耐紫外線性をさらに向上させるための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層、耐衝撃性や耐擦過性を高めるためのハードコート層など、用途に応じて、任意に選択することができる。その具体例として、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用フィルムとして用いる場合は、他のシート材料や、発電素子を埋包している封止材料（例えばエチレンビニルアセテート）との密着性の改善のための易接着層、耐紫外線層、難燃層の他、絶縁性の指標である部分放電現象の発生する電圧を向上させる導電層を形成させることが挙げられる。
【００６６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、他のフィルムと積層する方法としては、例えば、積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成材料とする場合は、二つの異なる材料をそれぞれ二台の押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、各フィルムをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、溶媒に溶解させたものを塗布・乾燥する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００６７】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を例を挙げて説明する。
本発明に用いられる結晶性ポリエステルを得る方法としては、常法による重合方法が採用できる。例えば、テレフタル酸等のジカルボン酸成分またはその誘導体と、エチレングリコール等のジオール成分とを周知の方法でエステル交換反応させることによって得ることができる。ここで、ジカルボン酸成分や、その他カルボン酸基を有する共重合成分については、カルボキシル基をエステル誘導体化したものを用いるのが、カルボキシル基末端基数を低減でき、耐湿熱性をより高められるという点でより好ましい。
【００６８】
反応触媒としては、従来公知のアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常ポリエステルの重縮合が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物、緩衝剤を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。重合触媒としてアンチモン化合物、および／またはゲルマニウム化合物を用いる場合は、そのアンチモン元素、ゲルマニウム元素として５０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であることが重縮合反応性、固相重合反応性の点から好ましく、さらには５０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下であることが耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。３００ｐｐｍを超えると重縮合反応性、固相重合反応性は向上するものの、再溶融時の分解反応も促進されるため、カルボキシル基末端基が増加し、耐熱性、耐湿熱性が低下する原因となることがある。好適に使用されるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物としては、五酸化アンチモン、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウムを挙げることができ、それぞれ目的に応じて使い分けることができる。例えば、色調が最も良好となるのはゲルマニウム化合物であり、固相重合反応性が良好となるのはアンチモン化合物、環境面を配慮し、非アンチモン系で製造する場合には、チタン触媒が重縮合反応や固相重合の反応性が良好となる点で好ましい。
【００６９】
重縮合触媒としてチタン化合物を使用する場合、チタン元素として０．１ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下とすることが重縮合反応性、固相重合反応性の点から好ましい。チタン元素量が２０ｐｐｍを超えると重縮合反応性、固相重合反応性は向上するものの、耐熱性、耐湿熱性、色調が低下する原因となることがある。重縮合触媒として使用されるチタン触媒としては、テトラブトキシチタネートやテトライソプロピルチタネートなどのアルコキシドや、チタンと乳酸、クエン酸などとのチタンキレート化合物などを挙げることができ、中でもチタンキレート化合物であることが耐熱性、耐湿熱性、色調の点から好ましい。
【００７０】
また、重合により得られるポリエステルのカルボキシル基末端基数を低減する手法として、微量の水酸化カリウムなどのアルカリ金属化合物をエステル化反応初期から中期の間、或いはエステル交換反応開始前から反応初期の間に添加したり、静電印加特性の向上を図るために微量のマグネシウム化合物、例えば酢酸マグネシウムなどをエステル化反応終了から重縮合反応初期までの間、或いはエステル交換反応開始前に添加することができる。
【００７１】
また、重縮合により得られるポリエステルのカルボキシル基末端基数を２０等量／ｔ以下の範囲でより低減させ、かつポリエステルの固有粘度を高めるためには、上記重合を行った後、１９０℃以上ポリエステルの融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合することが好ましい。この場合、第一段階として、上記方法で固有粘度を０．５以上０．６以下の範囲ポリエステルを重合した後、第二段階として１９０℃以上ポリエステルの融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱することによって固相重合することが好ましい。固有粘度が０．５以下であるとチップが割れやすく、形態が不均一になる結果固相重合した際に重合ムラが生じる場合がある。また固有粘度が０．９より大きいと、第一段階での熱劣化が激しくなり、その結果、得られるポリエステルのカルボキシル基末端基数が増大して、フィルム化した際に耐加水分解性が低下することがあるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムに用いるポリエステルの重合において、第一段階での固有粘度を０．５以上０．６以下とすることで、固相重合した際に、カルボキシル基末端基数を低く維持した状態で、均一に固有粘度を高めることが出来る。その結果、フィルム化した際に耐加水分解性をより高めることが可能となる。
【００７２】
また、Ｐ１層および／またはＰ２層を構成するポリエステルに無機粒子を添加する方法は、予め結晶性ポリエステルと無機粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練して、高濃度マスターペレット化したものを作製し、それを添加する方法が好ましい。
【００７３】
また、Ｐ１層および／またはＰ２層を構成するポリエステルに耐加水分解剤を含有させる場合には、製膜時にポリエステルと耐加水分解剤を混合する方法、および、事前にポリエステルに高濃度で耐加水分解剤を含有させたマスターペレットを作製し、それを製膜時にポリエステルにて希釈する方法、いずれの方法も好ましく用いられる。高濃度のマスターペレットを作製する場合の例として、耐加水分解剤をポリエステルのペレットと混合し、２６５℃以上２７５℃以下、好ましくは２７０℃以上２７５℃以下に加熱したベント式二軸混練押出機などを用いて、溶融混練し高濃度マスター化する方法が好ましい方法として挙げられる。この時に用いるポリエステルの固有粘度は０．７以上１．６以下であることが好ましい。より好ましくは０．７５以上１．４以下である。さらには０．８以上１．３以下である。ＩＶが０．７より小さいと耐加水分解剤と混練するポリエステルのカルボキシル末端量が多くなるためマスター化する時に耐加水分解剤との反応が起こりすぎる。そのためフィルム製膜時に原料押出時に耐加水分解剤と希釈するポリエステルとの反応が起こりにくくなり、Ｐ１層および／またはＰ２層のカルボキシル末端量を低下させることができなくなって耐湿熱性が低下する場合がある。ＩＶが１．６よりも大きいと溶融粘度が高くなりすぎるため、押出が安定せずマスターペレットの作製が困難となったり、溶融粘度を低くするために押出機の温度を上げると耐加水分解剤が熱分解を起こし、Ｐ１層および／またはＰ２層のカルボキシル末端量を低下させることができなくなって耐湿熱性が低下する場合がある。
【００７４】
次に、上記原料を用いてフィルム化とするための方法について述べる。
【００７５】
まず、ポリエステル原料、無機粒子を含有するマスター原料、耐加水分解剤を含有するマスター原料を混合した、ポリエステル層Ｐ１層用組成物、ポリエステル層Ｐ２層用組成物をそれぞれ乾燥後、窒素気流下あるいは減圧下で、２６５℃以上２８０℃以下より好ましくは２７０℃以上２７５℃以下に加熱された２台以上の押出機にそれぞれ供給し溶融する。次いで、スマルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いてポリエステル層（Ｐ１層）とポリエステル層（Ｐ２層）を合流、積層させてダイから冷却したキャストドラム上に共押出して未延伸フィルムを得る。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。
【００７６】
このようにして得られた未延伸フィルムは、ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ以上の温度にて二軸延伸するのが好ましい。二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００７７】
逐次二軸延伸の場合は、ポリエステルのＴｇ℃以上Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋１５℃以下（より好ましくはＴｇ＋１０℃以下）の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３倍以上５倍以下に延伸し、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却する。続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋３０℃以下（より好ましくはＴｇ＋２５℃以下、更に好ましくはＴｇ＋２０℃以下）の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３倍以上５倍以下に延伸するのが好ましい。
【００７８】
延伸倍率は、同時二軸延伸、逐次二軸延伸共に、長手方向と幅方向それぞれ３倍以上５倍以下とするが、面積延伸倍率を１２倍以上、より好ましくは１３倍以上、更に好ましくは１４倍以上、特に好ましくは１５倍以上、最も好ましくは１６倍以上となるように延伸する。特に面積延伸倍率を１３倍以上とすることが、得られたフィルムの耐湿熱性がより向上するという点からより好ましい。面積倍率が１３倍未満であると、得られる二軸延伸フィルムの耐加水分解性が低下することがあるため好ましくない。また面積延伸倍率が２０倍を越えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００７９】
また、得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、結晶性ポリエステルの融点未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却するのが好ましい。一般に、熱処理温度が低いとフィルムの熱収縮が大きくなるため、高い熱寸法安定性を付与するためには熱処理温度は高くするのが好ましい。
【００８０】
ただし、熱処理温度を高くしすぎると非晶部が緩和され、分子運動性が高い状態となり、加水分解が起こりやすくなったり、湿熱雰囲気下において、加水分解後の熱結晶化が促進され、脆化が進行しやすくなることがあるので好ましくない。そのため、結晶性ポリエステルの融点から熱処理温度を差し引いた値が、４０℃以上９０℃以下、より好ましくは５０℃以上８０℃以下、更に好ましくは５５℃以上７５℃以下となるように設定するのがよい。
【００８１】
また、熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。続いて必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００８２】
また、他のフィルムを積層する場合は前記の共押出法のほか、作製したフィルム上に他の熱可塑性樹脂を溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、本発明のポリエステルフィルムと他の樹脂からなるフィルムとを熱圧着する方法（熱ラミネート法）、本発明のポリエステルフィルムと他の樹脂からなるフィルムとを接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、本発明のポリエステルフィルムの表面に別の材料を塗布して積層する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００８３】
本発明のポリエステルフィルムは、耐湿熱性を備え、また、耐紫外線性、光反射性などの他の特性との両立をはかることができるので、長期耐久性が重視されるような用途に使用することができ、特に、太陽電池バックシート用フィルムとして好適に用いられる。
【００８４】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いて、太陽電池バックシートとするには、例えば、本発明のポリエステルフィルムに封止材料（例えばエチレン−ビニルアセテート共重合体（以下ＥＶＡと略すことがある。））との密着性を向上させる封止剤密着層、封止剤密着層との密着性を挙げるためのアンカー層、水蒸気バリア層、紫外線を吸収するための紫外線吸収層、発電効率を高めるための光反射層、意匠性を発現させるための光吸収層、各層を接着するための接着層などから構成されるものであり、特に本発明のポリエステルフィルムは、紫外線吸収層、光反射層、光吸収層として好適に用いることができる。
【００８５】
太陽電池バックシートに紫外線吸収層として用いる場合の本発明のポリエステルフィルムは３８０ｎｍ以下の光線を遮断する機能を有していることがよい。また、光反射層として用いる場合の本発明のポリエステルフィルムは、紫外線を反射させることで内層の樹脂の劣化を防止したり、太陽電池セルに吸収されずにバックシートまで到達した光を反射してセル側に返すことで発電効率を高めることができる。また、光吸収層として用いる場合の本発明のポリエステルフィルムは、紫外線を吸収して内層の樹脂の劣化を防止したり、太陽電池の意匠性を向上させることができる。
【００８６】
封止剤密着層は発電素子を封止するＥＶＡ系樹脂などの封止材料との密着性を向上させる層であって、最も発電素子に近い側に設置され、バックシートとシステムとの接着に寄与する。その材料は封止材料との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばＥＶＡや、ＥＶＡとエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂などの混合物が好ましく用いられる。また、必要に応じて封止剤密着層のバックシートへの密着性を向上させるため、アンカー層を形成することも好ましく行われる。その材料は封止剤密着層との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばアクリル樹脂やポリエステルなどの樹脂を主たる構成成分とする混合物が好ましく用いられる。
【００８７】
水蒸気バリア層は太陽電池を構成した際に発電素子の水蒸気の劣化を防ぐため、バックシート側からの水蒸気の進入を防ぐための層である。酸化珪素、酸化アルミニウム等の酸化物やアルミニウム等の金属層を真空蒸着やスパッタリングなどの周知の方法でフィルム表面に設けることにより形成される。その厚みは通常１００オングストローム以上２００オングストローム以下の範囲であるのが好ましい。この場合、本発明のポリエステルフィルム上に直接ガスバリア層を設ける場合と別のフィルムにガスバリア層を設け、このフィルムを本発明のポリエステルフィルム表面に積層する場合のいずれもが好ましく用いられる。また、金属箔（たとえばアルミ箔）をフィルム表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。
【００８８】
上記の各層と本発明のポリエステルフィルムとを組み合わせることで、本発明の太陽電池バックシートが形成される。なお、本発明の太陽電池バックシートにおいて、上述の層はすべて独立した層として形成する必要はなく、複数の機能を兼ね備えた機能統合層として形成するのも好ましい形態である。また、本発明のポリエステルフィルムがすでに必要な機能を有する場合は該機能を持たせるための他の層は省略することも可能である。例えば、本発明のポリエステルフィルムが白色顔料や気泡を含有した層を含む構成で、光反射性を有する場合は光反射層を、光吸収剤を含有した層を含む構成で光吸収性を有している場合には吸収層を、紫外線吸収剤を含有した層を含む構成の場合は紫外線吸収層を省略することができる場合がある。
【００８９】
本発明のポリエステルフィルムは従来のポリエステルフィルムに比べて耐湿熱性に優れるものであるため、このフィルムを含む太陽電池バックシートは従来のバックシートに比べて高い耐湿熱性と耐紫外線性を有するものとすることができる。ここで、太陽電池バックシートにおいて、本発明のポリエステルフィルムの高い耐湿熱性と耐紫外線性の効果をバックシートに発揮させるためには、バックシート全体に対する本発明のポリエステルフィルムの体積割合が５％以上であることが好ましい。より好ましくは１０％以上、更に好ましくは１５％以上、特に好ましくは２０％以上である。
【００９０】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートにおいては、該太陽電池バックシートの最も外側に本発明のポリエステルフィルムが設けられていることが好ましい。
【００９１】
その理由は、耐湿熱性かつ難燃性に優れる層が最外層に位置することによって、バックシートの表面の劣化によるクラック発生を抑制することが可能となってバックシート全体の耐湿熱性を高めることが可能となり、また火災などの災害が発生した場合にも延焼を抑制することが可能となるためである。
【００９２】
また、上記態様において、太陽電池バックシートの少なくとも一方の最外層がＰ２層であることが好ましい。さらには、一方の最外層のみが本発明のポリエステルフィルムのＰ２層であるのがよい。このような構成とすることによって、Ｐ２層への粒子添加効果をより発現させたバックシートとすることができる。
【００９３】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間放置した後の伸度保持率が３０％以上であることが好ましい。ここでいう伸度保持率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９７（１９９９年版ＡＮＮＵＡＬ  ＢＯＯＫ  ＯＦ  ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳを参照した）に基づいて測定されたものであって、処理前の太陽電池バックシートの破断伸度Ｅ０’、処理後の破断伸度をＥ１’、とした時に、次の（２）式により得られた値である。
伸度保持率（％）＝Ｅ１’／Ｅ０’×１００      （２）式
なお、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した値である。より好ましくは、伸度保持率が４０％以上、更に好ましくは５０％以上、特に好ましくは６０％以上である。本発明の太陽電池バックシートにおいて、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間放置した後の伸度保持率が３０％に満たないと、例えばバックシートを搭載した太陽電池を長期間使用した際に湿熱による劣化が進行し、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートが破断することがあるので好ましくない。本発明のバックシートにおいて、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間放置した後の伸度保持率が３０％以上とすることによって、長期に渡って太陽電池バックシートの機械的強度を維持でき、高耐久の太陽電池とすることができるので好ましい。
【００９４】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で７２時間放置した後の伸度保持率が１０％以上であることが好ましい。より好ましくは、より好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上である。このような範囲とすることによって、長期に渡って太陽電池バックシートの機械的強度をより維持でき、より高耐久の太陽電池とするこができるので好ましい。
【００９５】
また、温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）を４８時間照射した後の伸度保持率が２０％以上であることが好ましい。なお、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートに紫外線を照射する場合、本発明のポリエステル層Ｐ２層側が紫外線を照射する面となる。なお、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した値である。より好ましくは、伸度保持率が２０％以上、更に好ましくは２５％以上、特に好ましくは３０％以上、最も好ましくは４０％以上である。本発明のポリエステルフィルムにおいて、温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）を４８時間照射した後の伸度保持率が３０％に満たないと、例えばバックシートを搭載した太陽電池を長期間使用した際に紫外線による劣化が進行し、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートが破断することがあるので好ましくない。温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）を４８時間照射した後の伸度保持率が２０％とすることで、長期に渡って太陽電池バックシートの機械的強度を維持でき、高耐久の太陽電池とすることができるので好ましい。
【００９６】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間放置した後の伸度保持率が３０％以上、かつ温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）を４８時間照射した後の伸度保持率が２０％以上であることが好ましい。さらには、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間放置した後の伸度保持率が３０％以上、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で７２時間放置した後の伸度保持率が１０％以上、かつ温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）を４８時間照射した後の伸度保持率が２０％以上であることが好ましい。これら要件を満たすことによって、耐湿熱性と耐紫外線性の両立ができ、長期に渡って太陽電池バックシートの機械的強度を維持でき、より高耐久の太陽電池とすることができるので好ましい。
【００９７】
本発明の太陽電池バックシートの厚みは５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、１２５μｍ以上２００μｍ以下である。厚みが５０μｍ未満の場合、バックシートの平坦性を確保することが困難となる。一方、５００μｍより厚い場合、太陽電池に搭載した場合、太陽電池全体の厚みが大きくなりすぎることがある。
【００９８】
本発明の太陽電池は、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを用いることを特徴とする。本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは従来のバックシートより耐湿熱性とその他の機能、特に、耐紫外線性に優れている特徴を生かして、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めたり、薄くすることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ系樹脂などの透明な封止材料２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、太陽電池バックシート１と呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。
【００９９】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。
【０１００】
透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。
【０１０１】
また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ系樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【０１０２】
発電素子を封止するための封止材料２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。これらの樹脂のうち、耐候性、接着性、充填性、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性のバランスが優れるという点で、エチレン−ビニルアセテートがより好ましく用いられる。
【０１０３】
以上のように、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池システムとすることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【０１０４】
［特性の評価方法］
Ａ．固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌに樹脂を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（３）により、［η］を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ    ・・・（３）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【０１０５】
Ｂ．ガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ、結晶融解熱量
ポリエステル樹脂サンプルを、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施した。
（１）１ｓｔＲＵＮ測定
サンプルパンに樹脂サンプルを５ｍｇずつ秤量し、昇温速度は２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷した。
（２）２ｎｄＲＵＮ
１ｓｔＲＵＮ測定が完了した後、直ちに引き続いて、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行った。
得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移温度はガラス転移の階段状の変化部分において、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）の「９．３ガラス転移温度の求め方（１）中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ」記載の方法でポリエステルのガラス転移温度Ｔｇを求めた（各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求めた）。また、結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもって、ポリエステル樹脂の融点Ｔｍとした。また、結晶融解熱量は、結晶融解ピークの熱量をＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）の「９．転移熱の求め方」に基づいて求めた。
Ｃ．無機粒子含有量Ｗａ１、Ｗａ２
フィルムからポリエステル層Ｐ１層、Ｐ２層のそれぞれを削りだし、それらをについて、以下の方法で無機粒子含有量Ｗａ１、Ｗａ２を求めた。
削りだしたものの質量ｗａ（ｇ）を測定した。次いで、オルトクロロフェノール中に溶解させ、遠心分離により不溶成分のうち、沈降成分を分取した。得られた沈降成分をオルトクロロフェフェノールにて洗浄、遠心分離した。なお、洗浄作業は、遠心分離後の洗浄液にアセトンを添加しても白濁しなくなるまで繰り返した。得られた沈降成分の質量ｗａ’（ｇ）を求め、下記式（４）から無機粒子含有量を測定した
無機粒子含有量（質量％）＝ｗａ’／ｗａ×１００      ・・・（４）
Ｄ．耐加水分解剤の含有量Ｗｂ１，Ｗｂ２
フィルムからポリエステル層Ｐ１層、Ｐ２層のそれぞれを削りだし、それらについて、以下の方法で耐加水分解剤の含有量Ｗｂ１，Ｗｂ２を求めた。
（ｉ）耐加水分解剤がカルボジイミド系化合物の場合
削りだしたものについて、熱分解ＧＣ／ＭＳ等にて耐加水分解剤の構造同定を行った。また、別途、微量窒素分析装置ＮＤ−１００型分析装置を用いて削りだしたもの１グラム当たりに含まれる窒素含有量（μｇ／ｇ）を求めた。なお、測定はｎ＝５とし、定量にあたってはピリジン標準溶液で作成した検量線を用いた。耐加水分解剤の単位分子量と窒素含有量から各層に含まれる耐加水分解剤の含有量を求めた。
（ｉｉ）耐加水分解剤がエポキシ系化合物，オキサゾリン系化合物の場合
削りだしたものについて、重溶媒（ＣＤＣｌ３／ＨＦＩＰ−ｄ２混合溶媒）に溶解させた。遠心分離等により不溶成分を分離した後、残りの溶液を用いてＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトル測定を行った。得られた結果からポリエステルおよび耐加水分解剤の構造を同定し、そのピーク強度比と単位分子量から耐加水分解剤の含有量を求めた。なお、構造同定については必要に応じて溶媒抽出分離作業等を組み合わせて測定を実施した。
【０１０６】
Ｅ．層厚みＴ１、Ｔ２、積層比Ｔ１／Ｔ２
下記（Ａ１）〜（Ａ４）の手順にて求めた。なお、測定は１０ヶ所場所を変えて測定し、その平均値でもってポリエステル層Ｐ１層の厚みＴ１（μｍ）、ポリエステル層Ｐ２の厚みＴ２（μｍ）、積層比Ｔ１／Ｔ２とした。
（Ａ１）ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に切断する。
（Ａ２）次いで切断した断面を、電子顕微鏡を用いて観察し、５００倍に拡大観察した画像を得る。なお、観察場所は無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向とそれぞれ平行になるようにするものとする。
（Ａ３）前記（Ａ２）で得られる画像中におけるポリエステル層Ｐ１層の厚みＴ１、ポリエステル層P２の厚みＴ２を求めた。
（Ａ４）Ｔ１をＴ２で除し、積層比Ｔ１／Ｔ２を算出した。
【０１０７】
Ｆ．破断伸度測定
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９７（１９９９年版ＡＮＮＵＡＬ  ＢＯＯＫ  ＯＦ  ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳを参照した）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値として求めた。
【０１０８】
Ｇ．耐湿熱試験後の伸度保持率
試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行い、その後上記Ｆ．項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記Ｆ．項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（１）式により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００  （１）式
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が８０％以上の場合：ＳＳ
伸度保持率が７５％以上８０％未満の場合：Ｓ
伸度保持率が７０％以上７５％未満の場合：Ａ
伸度保持率が６５％以上７０％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が６０％以上６５％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が５０％以上６０％未満の場合：Ｄ
伸度保持率が５０％未満の場合：Ｅ
ＳＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳＳが最も優れている。
【０１０９】
バックシートの破断伸度は、上記と同様に処理前のバックシートの破断伸度Ｅ０’とし、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下で４８時間処理後の破断伸度Ｅ１’を求め、次の（２）式により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ１’／Ｅ０’×１００  （２）式
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が６０％以上の場合：ＳＳ
伸度保持率が５５％以上６０％未満の場合：Ｓ
伸度保持率が５０％以上５５％未満の場合：Ａ
伸度保持率が４５％以上５０％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が４０％以上４５％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が３０％以上４０％未満の場合：Ｄ
伸度保持率が３０％未満の場合：Ｅ
ＳＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳＳが最も優れている。
【０１１０】
Ｈ．耐紫外線性試験後の伸度保持率
試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度６０％ＲＨ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で４８時間照射し、その後上記Ｆ．項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ２とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記Ｆ．項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、こうして得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ２を用いて、次の（４）式により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ２／Ｅ０×１００      （４）式
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が４０％以上の場合：Ｓ
伸度保持率が３５％以上４０％未満の場合：Ａ
伸度保持率が３０％以上３５％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が２５％以上３０％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が２０％以上２５％未満の場合：Ｄ
伸度保持率が２０％未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【０１１１】
バックシートの破断伸度は、上記と同様に処理前のバックシートの破断伸度Ｅ０’とし、温度６０℃、湿度６０％ＲＨ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（ＵＶ光源はメタルハライドランプを使用）の条件下で４８時間照射し、破断伸度Ｅ２’を求め、次の（５）式により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ２’／Ｅ０’×１００    （５）式  
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が４０％以上の場合：Ｓ
伸度保持率が３５％以上４０％未満の場合：Ａ
伸度保持率が３０％以上３５％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が２５％以上３０％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が２０％以上２５％未満の場合：Ｄ
伸度保持率が２０％未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
なお、本発明のポリエステルフィルムのポリエステル層Ｐ２層側から紫外線照射するものとする。
【０１１２】
Ｉ．平均相対反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて、４００〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値を平均相対反射率とした。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの平均相対反射率を測定して、その平均値を算出した。測定ユニットはφ６０ｍｍの積分球（型番１３０−０６３２）を使用し、１０°傾斜スペーサーを取り付けた。また、標準白色板には酸化アルミニウム（型番２１０−０７４０）を使用した。なお、本測定に当たっては本発明のポリエステル層Ｐ２層側から測定する。
得られた反射率について、以下のように判定した。
反射率が９０％以上の場合：Ｓ
反射率が８５％以上９０％未満の場合：Ａ
反射率が８０％以上８５％未満の場合：Ｂ
反射率が７５％以上８０％未満の場合：Ｃ
反射率が６０％以上７５％未満の場合：Ｄ
反射率が６０％未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【０１１３】
Ｊ．耐カール性
フィルムを１５０ｍｍ×幅１００ｍｍに切り出し、タバイエスペック（株）製真空乾燥機（ＬＫＶ−１２２）を用いて、無風下１４０℃雰囲気下で１０分間静置し、取り出して冷却した。冷却後のフィルム四隅浮き上がり高さを測長し、平均値を求めた。なお、測定はフィルムの長手方向を長辺に切り出した場合と、幅方向を長辺として切り出した場合とそれぞれについてｎ＝５で測定を実施し、その平均値を算出し、フィルムの接地する面を両面それぞれの場合において測定し、より値の大きい方の値でカール高さとした
得られたカール高さについて、以下のように判定した。
カール高さが２ｍｍ以下の場合：Ｓ
カール高さが２ｍｍを越えて５ｍｍ以下の場合：Ａ
カール高さが５ｍｍを越えて１０ｍｍ以下の場合：Ｂ
カール高さが１０ｍｍを越えて１５ｍｍ以下の場合：Ｃ
カール高さが１５ｍｍを越えて２０ｍｍ以下の場合：Ｄ
カール高さが２０ｍｍを越える、またはカールが大きく測定不可の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【０１１４】
Ｋ．難燃性
ＵＬ９４−ＶＴＭ試験法に基づきを評価した。長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍサイズ（長さ１２５ｍｍ部分に標線）のフィルム試験片またはバックシート試験片を円筒状に巻き、クランプに垂直に取り付け、サンプル直下に綿をおいた。サンプルに２０ｍｍの炎を３秒間接炎後の燃焼時間、ドリップによる綿への着火の有無を観察した。消火後、再度３秒間接炎し、その後の燃焼時間、燃焼距離を観察した。該試験を１０サンプルについて実施した。それぞれ、測定は得られた燃焼試験片を観察し、フィルムの燃焼性は以下のように判定した。
平均燃焼距離が９５ｍｍ以下の場合：Ｓ
平均燃焼距離が９５ｍｍを越えて１００ｍｍ以下の場合：Ａ
平均燃焼距離が１００ｍｍを越えて１０５ｍｍ以下の場合：Ｂ
平均燃焼距離が１０５ｍｍを越えて１１５ｍｍ以下の場合：Ｃ
平均燃焼距離が１１５ｍｍを越えて１２５ｍｍ以下の場合：Ｄ
平均燃焼距離を越えて１２５ｍｍを越える場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【０１１５】
また、バックシートの燃焼性は以下のように判定した
平均燃焼距離が７５ｍｍ以下の場合：Ｓ
平均燃焼距離が７５ｍｍを越えて８０ｍｍ以下の場合：Ａ
平均燃焼距離が８０ｍｍを越えて８５ｍｍ以下の場合：Ｂ
平均燃焼距離が８５ｍｍを越えて９５ｍｍ以下の場合：Ｃ
平均燃焼距離が９５ｍｍを越えて１１０ｍｍ以下の場合：Ｄ
平均燃焼距離を越えて１１０ｍｍを越える場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【０１１６】
Ｌ．密着性
バックシートを幅１５ｍｍ×長さ１２ｃｍの短冊状に切り出し、厚さ２ｍｍの表面平滑なアクリル板に基材側を両面テープで張り付け、実施例、比較例のポリエステルフィルムの界面を一部剥離させて、実施例、比較例のポリエステルフィルム側をテンシロン引っ張り試験機（東洋測器（株）製ＵＴＭＩＩＩ）のロードセルにつるした。次いで、残りの層側を下部チャックで把持して、バックシートの面方向に対して９０°の方向に、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、本発明のポリエステルフィルムと残りの層間の剥離強度Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。なお剥離強度は、ＳＳカーブの立ち上がり部分を除いた剥離長さ５０ｍｍ以上の平均剥離力Ｔ（Ｎ）から求めた。
得られた剥離強度を以下のように判定した
剥離強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上場合：Ｓ
剥離強度が３．５Ｎ／１５ｍｍ以上４Ｎ／１５ｍｍ以上未満の場合：Ａ
剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上３．５Ｎ／１５ｍｍ以上未満の場合：Ｂ
剥離強度が２．５Ｎ／１５ｍｍ以上３Ｎ／１５ｍｍ以上未満の場合：Ｃ
剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上２．５Ｎ／１５ｍｍ以上未満の場合：Ｄ
剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【０１１７】
Ｍ．平面性
フィルムを１５０ｍｍ×幅１００ｍｍに切り出し、形成したバックシートのカール、たわみなどを観察して、バックシートの四隅浮き上がり高さを測長し、平均値を求めた。なお、測定はバックシートの長手方向を長辺に切り出した場合と、幅方向を長辺として切り出した場合とそれぞれについてｎ＝５で測定を実施し、また、バックシートの接地する面を両面それぞれの場合において測定し、それぞれの平均値を算出し、より値の大きい方の値でカール高さとした
以下のように判定した。
カール高さが２ｍｍ以下の場合：Ｓ
カール高さが２ｍｍを越えて５ｍｍ以下の場合：Ａ
カール高さが５ｍｍを越えて８ｍｍ以下の場合：Ｂ
カール高さが８ｍｍを越えて１１ｍｍ以下の場合：Ｃ
カール高さが１１ｍｍを越えて１５ｍｍ以下の場合：Ｄ
カール高さが１５ｍｍを越える、またはカールが大きく測定不可の場合：Ｅ
Ｓ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【０１１９】
（原料）
・ポリエステル：
ＰＥＴ：酸成分としてテレフタル酸ジメチルを、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、酸化ゲルマニウム（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してゲルマニウム原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、固有粘度０．５４、カルボキシル基末端基数１３等量／ｔのポリエチレンテレフタレートペレットを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８０、カルボキシル基末端基数１２等量／ｔのポリエチレンテレフタレートを得た。なおこの樹脂のガラス転移温度Ｔｇは８３℃、融点Ｔｍ２５５℃、結晶融解熱量は３６Ｊ／ｇであった。【０１２０】
・耐加水分解剤
芳香族ポリカルボジイミド系化合物：“スタバクゾール”Ｐ４００（ラインケミー社製）を使用した。
エポキシ系化合物：“エポフレンド”ＡＴ５０１（ダイセル化学工業（株）製、オキシラン酸素濃度１．５ｗｔ％）を用いた。
脂肪族ポリカルボジイミド系化合物：“カルボジライト”ＬＡ−１（日清紡（株）製）を使用した。
オキサゾリン系化合物：“エポクロス”ＲＰＳ-１００５（日本触媒（株）製）を使用した。【０１２１】
（参考例１）
ＰＥＴ１００重量部と、平均粒子径２００ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００重量部を、ベントした２６０℃の二軸混練押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして酸化チタンマスターバッチ（ＭＢ−ＴｉＯ２）を作製した。【０１２２】
（参考例２）
ＰＥＴ１００重量部と、平均粒子径７００ｎｍの硫酸バリウム１００重量部を、ベントした２６０℃の二軸混練押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして硫酸バリウムマスターバッチ（ＭＢ−ＢａＳＯ４）を作製した。【０１２３】
（参考例３）
温度２６５℃に加熱されたニーディングパドル混練部を１箇所設けた同方向回転タイプのベント式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記ＰＥＴで得られたＰＥＴの９０質量部と耐加水分解剤として芳香族ポリカルボジイミド系化合物“スタバクゾール”Ｐ４００（ラインケミー社製）１０質量部を供給し、スクリュー回転数２００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして耐加水分解剤マスターバッチ（ＭＢ−１）を作製した。【０１２４】
（参考例４）
温度２６５℃に加熱されたニーディングパドル混練部を１箇所設けた同方向回転タイプのベント式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記ＰＥＴの９０質量部と耐加水分解剤としてエポキシ系化合物“エポフレンド”ＡＴ５０１（ダイセル化学工業（株）製、オキシラン酸素濃度１．５ｗｔ％）１０質量部を供給し、スクリュー回転数２００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして耐加水分解剤原料ブレンドチップ（ＭＢ−２）を作製した。
（参考例５）
耐加水分解剤として脂肪族ポリカルボジイミド系化合物“カルボジライト” ＬＡ−１（日清紡（株）製）を用いた以外は参考例２と同様の方法で、耐加水分解剤原料ブレンドチップ（ＭＢ−３）を作製した。
（参考例６）
耐加水分解剤としてオキサゾリン系化合物“エポクロス”ＲＰＳ-１００５（日本触媒（株）製）を用いた以外は参考例２と同様の方法で耐加水分解剤原料ブレンドチップ（ＭＢ−４）を作製した。【０１２５】
（実施例１）
主押出機と副押出機を用い、主押出機（単軸押出機）に、ＰＥＴと、参考例１で得られた酸化チタン原料（ＭＢ−ＴｉＯ２）と、参考例３で得られた耐加水分解剤マスターバッチ（ＭＢ−１）を、酸化チタン含有量、耐加水分解剤含有量が表１に示した組成となるように混合したものを、１８０℃の温度で２時間真空乾燥した後、供給し、２７５℃の温度で溶融押出後８０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ口金に導入した。一方、副押出機には、ＰＥＴと、参考例１で得られた酸化チタン原料（ＭＢ−ＴｉＯ２）と、参考例３で得られた耐加水分解剤マスターバッチ（ＭＢ−１）を、酸化チタン含有量、耐加水分解剤含有量が表１に示した組成となるように混合したものを、１８０℃の温度で２時間真空乾燥した後、供給した。次いで主押出機から供給されるポリエステル層（Ｐ１層）の一方の片側に、副押出機から供給されたポリエステル層（Ｐ２層）を、厚み比率が、Ｐ１層：Ｐ２層＝６：１となるよう合流させ、Ｔダイ口金内より、溶融２層積層共押出しを行い、積層シートとし、表面温度２０℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未配向（未延伸）積層シートを得た。【０１２６】
続いて、該未延伸積層シートを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．５倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。【０１２７】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に４．１倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで、温度２１０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに１５０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。【０１２８】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、カール、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。【０１２９】
得られたフィルムのＰ１層の表面に、接着剤（“タケラック”（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０質量部、“タケネート”（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）１０重量部を混合したもの）を塗布し１５０℃で３０秒間乾燥させたのち、厚さ７５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー” （登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製）を面に重ね合わせて、５０℃に加熱したラミネーターに通して貼り合わせた。さらに、厚さ１２μｍのガスバリアフィルム“バリアロックス”（登録商標）ＶＭ−ＰＥＴ１０３１ＨＧＴＳ（東レフィルム加工（株）製）を蒸着層が外側となるようにして、二軸延伸ポリエステルフィルム（Ｘ１０Ｓ）側に上記接着剤を用いて同様に貼り合わせ、厚さ１５０μｍの太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。【０１３０】
（実施例２〜２２、２４〜３０、３２〜５７，５９〜６５、６７〜８０）
無機粒子含有量Ｗａ１およびＷａ２、耐加水分解剤含有量Ｗｂ１、Ｗｂ２、積層比などを表１の通りとした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。【０１３１】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、カール、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。【０１３２】
また、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。【０１３３】
（実施例２３、３１、５８，６６）
無機粒子含有量Ｗａ１およびＷａ２、耐加水分解剤含有量Ｗｂ１、Ｗｂ２、積層比などを表１の通りとしたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。【０１３４】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。【０１３５】
また、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、密着性は劣るものの良好な平面性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。【０１３６】
（実施例８１、８４、８５）
耐加水分解剤マスターバッチとしてそれぞれ実施例８１では参考例４で得たＭＢ−２を、実施例８４では参考例５で得られたＭＢ−３を、実施例８５では参考例６用いて、表１の組成とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。【０１３７】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。【０１３８】
また、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。【０１３９】
（実施例８２）
無機粒子のマスターバッチとして参考例２で得たＭＢ−ＢａＳＯ４を用いて、表１の組成とした以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。【０１４０】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。【０１４１】
また、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。【０１４２】
（実施例８３）
主押出機から供給されるポリエステル層（Ｐ１層）の両側に、副押出機から供給されるポリエステル層（Ｐ２層）を、厚み比率で、Ｐ２層：Ｐ１層：Ｐ２層＝１：１２：１となるように、合流させた以外は実施例１と同様にポリエステルフィルム（３層積層フィルム）を得た。【０１４３】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであることがわかった。【０１４４】
また、これらのフィルムを用いてＰ２層側に接着剤を塗布した以外は、実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、密着性は劣るものの、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有することが分かった。【０１４５】
（比較例１，５，９，１３，１７，１８）
無機粒子含有量Ｗａ１およびＷａ２、耐加水分解剤含有量Ｗｂ１、Ｗｂ２、積層比などを表１の通りとしたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。【０１４６】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであるが、実施例に比べて耐紫外線性に劣ることが分かった。【０１４７】
また、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、良好な平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、光反射性を有するが、耐紫外線性に劣ることが分かった。【０１４８】
（比較例２，４，６，８）
無機粒子含有量Ｗａ１およびＷａ２、耐加水分解剤含有量Ｗｂ１、Ｗｂ２、積層比、表１の通りとした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。【０１４９】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであるが、実施例に比べて平面性、耐湿熱性に劣ることが分かった。【０１５０】
また、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、良好な平面性、密着性、難燃性、耐紫外線性、光反射性を有するが、耐湿熱性に劣ることが分かった。【０１５１】
（比較例３、７，１１，１５）
無機粒子含有量Ｗａ１およびＷａ２、耐加水分解剤含有量Ｗｂ１、Ｗｂ２、積層比などを表１の通りとしたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。【０１５２】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、耐カール性、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであるが、実施例に比べて耐カール性に劣ることが分かった。【０１５３】
また、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し、平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、良好な密着性、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性を有するが、平面性に劣ることが分かった。
（比較例１０，１２，１４、１６）
無機粒子含有量Ｗａ１およびＷａ２、耐加水分解剤含有量Ｗｂ１、Ｗｂ２、積層比などを表１の通りとしたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。【０１５４】
得られたフィルムについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、カール、難燃性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、難燃性に優れるフィルムであるが、実施例に比べて難燃性に劣ることが分かった。【０１５５】
また、これらのフィルムを用いて実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製し平面性、密着性、耐湿熱性、難燃性、耐紫外線性、耐紫外線性、光反射性の評価を実施したところ、表２の通り、良好な密着性、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、平面性を有するが、難燃性に劣ることが分かった。【０１５６】
【表１−１】
2011030745.tif 000003
【０１５７】
【表１−２】
2011030745.tif 000004
【０１５８】
【表１−３】
2011030745.tif 000005
【０１５９】
【表１−４】
2011030745.tif 000006
【０１６０】
【表２−１】
2011030745.tif 000007
【０１６１】
【表２−２】
2011030745.tif 000008
【０１６２】
【表２−３】
2011030745.tif 000009
【０１６３】
【表２−４】
2011030745.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明のポリエステルフィルムは、長期に渡って高い耐湿熱性と難燃性、他の特性（特に、耐紫外線性や光反射性など）の両立性に優れたポリエステルフィルムで、その特性を生かして太陽電池バックシート、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした用途に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１：太陽電池バックシート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層（Ｐ１層）および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層（Ｐ２層）を有する積層構成であり、
Ｐ２層における無機粒子含有量Ｗａ２が、Ｐ２層に対して、１０質量％以上であり、
Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２（質量％）とＰ１層における無機粒子含有量Ｗａ１（質量％）の差Ｗａ２−Ｗａ１が５質量％以上２５質量％以下であり、
Ｐ２層における耐加水分解剤の含有量Ｗｂ２が、Ｐ２層に対して、０．０２質量％以上１．５質量％以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ｐ１層における無機粒子含有量Ｗａ１が、Ｐ１層に対して、０．１〜５質量％である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ｐ１層がさらに耐加水分解剤を含有し、Ｐ１層における耐加水分解剤の添加量Ｗｂ１が、Ｐ１層に対して、０．０１質量％以上１質量％以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ｐ１層の層厚みＴ１（μｍ）と,Ｐ２層の層厚みＴ２（μｍ）の比Ｔ１／Ｔ２が２以上１５以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムの一方の最外層がＰ１層であり、もう一方の最外層がＰ２層である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ｐ１層および／またはＰ２層に含有される耐加水分解剤がポリカルボジイミド系化合物である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムが最も外側に設けられた太陽電池バックシート。
【請求項９】
バックシートの少なくとも一方の最外層がＰ２層である請求項７または８いずれかに記載の太陽電池バックシート。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【請求項１１】
結晶性ポリエステルと無機粒子とを含有するポリエステル層（Ｐ１層）および結晶性ポリエステルと無機粒子と耐加水分解剤を含有するポリエステル層（Ｐ２層）を有する積層構成であり、
Ｐ２層は、無機粒子が１０質量％以上、耐加水分解剤を０．０２質量％以上１．５質量％以下添加されたポリエステルより構成されており、
Ｐ２層の無機粒子含有量Ｗａ２（質量％）とＰ１層の無機粒子含有量Ｗａ１（質量％）の差Ｗａ２−Ｗａ１が５質量％以上２５質量％以下である、ポリエステルフィルムの製造方法であって、
ポリエステル層（Ｐ１層）用組成物、ポリエステル層（Ｐ２層）用組成物を、押出機にそれぞれ供給し、溶融し、次いで、ポリエステル層（Ｐ１層）とポリエステル層（Ｐ２層）を合流、積層させ、共押出ししてフィルムを得る工程を含むポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
Ｐ１層における無機粒子含有量Ｗａ１が、Ｐ１層に対して、０．１〜５質量％である請求項１１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
Ｐ１層は、耐加水分解剤が０．０１質量％以上１質量％以下添加されたポリエステルより構成されるポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
Ｐ１層の層厚みＴ１（μｍ）と,Ｐ２層の層厚みＴ２（μｍ）の比Ｔ１／Ｔ２が２以上１５以下である請求項１１〜１３のいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
フィルムの一方の最外層がＰ１層であり、もう一方の最外層がＰ２層である請求項１１〜１４のいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１６】
Ｐ１層および／またはＰ２層に添加される耐加水分解剤がポリカルボジイミド系化合物である請求項１１〜１５のいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートの製造方法。
【請求項１８】
請求項１１〜１６のいずれかに記載のポリエステルフィルムが最も外側に設けられた太陽電池バックシートの製造方法。
【請求項１９】
バックシートの少なくとも一方の最外層がＰ２層である請求項１７または１８いずれかに記載の太陽電池バックシートの製造方法。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれかに記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池の製造方法。
【国際調査報告】
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