Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される取付部と、
前記車体の幅方向に互いに離隔して対向配置され、それぞれの上端部が前記取付部の下面につながっており、それぞれに固定側通孔を有している１対の支持板部と、
を備えたステアリング装置用支持ブラケットであって、
前記１対の支持板部にはそれぞれ、前記固定側通孔よりも前側又は後側にずれた位置の少なくとも一方に、上下方向に伸長し、且つ、上端縁が自由端である補強部が設けられている事を特徴とするステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項２】
前記１対の支持板部にはそれぞれ、前記車体の前後方向に関して前記補強部と前記固定側通孔との間部分で、且つ、少なくとも上下方向に関して前記固定側通孔に整合する部分に、前記車体の幅方向に貫通したスリットが設けられている、請求項１に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項３】
前記補強部が、前記１対の支持板部のうち、前記固定側通孔よりも前側にずれた位置及び前記固定側通孔よりも後側にずれた位置の両方に設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項４】
前記補強部が、前記車体の幅方向に関して外側が凸状で、且つ、前記車体の幅方向に関して内側が凹状である、上下方向に長い突条により構成されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項５】
前記取付部が、ブリッジ板部と、前記車体の幅方向に関して前記ブリッジ板部の両側に設けられた１対のサイド板部とを有している、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項６】
前記１対のサイド板部のうちの少なくとも一方のサイド板部の幅方向内端部の前後方向中間部に、該一方のサイド板部を厚さ方向に貫通した前後方向に伸長する取付側スリットが設けられている、請求項５に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項７】
前記一方のサイド板部の幅方向内端部と、前記ブリッジ板部の幅方向両端部のうちの該一方のサイド板部の幅方向内端部との連続部に、１対のリブが、前後方向に離隔した状態で設けられている、請求項５又は６に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項８】
前記１対のリブのうちの少なくとも一方のリブが、前記ブリッジ板部に、前記車体の幅方向に伸長するように設けられている、請求項７に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項９】
前記ブリッジ板部が、前記車体の幅方向に平行に配置された中央板部と、前記車体の幅方向に関して前記中央板部の両側に設けられ、且つ、前記車体の幅方向に関して外側に向かうほど下方に向かう方向に傾斜した１対の側方傾斜板部とを有している、請求項５〜８のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項１０】
前記１対の支持板部のそれぞれの上端部が、前記取付部の下面に対して、溶接により固定されている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項１１】
内側にステアリングシャフトを回転可能に支持する為のステアリングコラムと、
請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケットとを備えているステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
下記（１）及び（４）乃至（６）の要件を全て満足させるポリオレフィン樹脂。
（１）異種（２種）以上の互いに違うメタロセン化合物を触媒として使用して重合され、（４）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ、ＭＷＤ）は５乃至３５であり、
（５）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量分布で二頂（ｂｉｍｏｄａｌ）以上の峰（Ｐｅａｋ）が現して、二つの峰の高さ比（低分子量峰の高さ／高分子量峰の高さ）は０．７乃至３であり、
（６）溶融強度（Ｙ）とマトリックス指数（Ｘ）の相関関係関数でＹ≧−０．７４Ｘ＋５．３であり、前記マトリックス指数は下記式１を利用して測定され、
［式１］
マトリックス指数＝（Ａ＋Ｂ−Ｃ）／Ｃ
前記式１で、Ａはゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量分布グラフで、一番小さい分子量を持つ峰の高さであり、Ｂは一番大きい分子量を持つ峰の高さであり、Ｃは二つの峰間の谷間のうち一番低いものの高さであり、二頂分子量の間を中間分子量がたくさん埋めるほどマトリックス指数値は１に近くなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、携帯情報端末、携帯電話
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、画素部を有し、
前記画素部は、前記第１の基板上のトップゲート型のトランジスタと、前記トランジスタ上の有機樹脂膜と、前記有機樹脂膜上の透明導電膜と、前記透明導電膜上の金属膜とを有し、
前記有機樹脂膜の上面は平坦面であり、
前記透明導電膜は、前記有機樹脂膜の前記平坦面の上に設けられ、
前記透明導電膜は、前記金属膜と接する第１の領域と、前記金属膜と接しない第２の領域と、を有し、
上面視において、前記第１の領域は、前記第２の領域を囲むように設けられ、
前記第１の領域は、前記第２の基板と前記液晶との間に位置する遮光膜と重なり、
前記金属膜の側面は、前記透明導電膜の側面とは一致しない液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、画素部を有し、
前記画素部は、前記第１の基板上のトップゲート型のトランジスタと、前記トランジスタ上の有機樹脂膜と、前記有機樹脂膜上の透明導電膜と、前記透明導電膜上の金属膜とを有し、
前記有機樹脂膜の上面は平坦面であり、
前記透明導電膜は、前記有機樹脂膜の前記平坦面の上に設けられ、
前記透明導電膜は、前記金属膜と接する第１の領域と、前記金属膜と接しない第２の領域と、を有し、
上面視において、前記第１の領域は、前記第２の領域を囲むように設けられ、
前記第１の領域は、前記第２の基板と前記液晶との間に位置する遮光膜と重なり、
前記金属膜の側面は、前記透明導電膜の側面とは一致せず、
前記透明導電膜は、インジウムスズ酸化物を有し、
前記金属膜は、ＡｌをＭｏの金属で挟んだ３層積層構造である液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタは、結晶性半導体膜を有する液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一の液晶表示装置を表示部として有する携帯情報端末。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一の液晶表示装置を表示部として有する携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
像側に凹形状で負のパワーを有する第１レンズと、
像側に凹形状で負のパワーを有する第２レンズと、
物体側に凸形状で正のパワーを有する第３レンズと、
像側に凹形状で負のパワーを有する第４レンズと、
物体側に凸形状で像側に凹形状で正のパワーを有する第５レンズと、
像側に凸形状で正のパワーを有する第６レンズと、から構成され、
前記第４レンズの像側レンズ面と前記第５レンズの物体側レンズ面とが貼り合わされており、
第４レンズのアッベ数が２１未満で第５レンズのアッベ数が５５以上であることを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項２】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第５レンズの焦点距離をｆ５とするときに、下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ系。
−１．２＜ｆ４／ｆ５＜−０．９    （３）
【請求項３】
前記第４レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ４５、レンズ全系の焦点距離をｆとするときに、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ系。
−０．２＜ｆ／ｆ４５＜０．１    （４）
【請求項４】
前記第４レンズの像側面及び前記第５レンズの物体側面がともに非球面であることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ系。
【請求項５】
前記第４レンズの像側面及び前記第５レンズの物体側面の形状が互いに異なっていることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ系。
【請求項６】
前記第４レンズおよび前記第５レンズがともにプラスチックレンズであることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像レンズ系
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を熱処理する熱処理炉であって、
前記被処理物を第１の温度で熱処理する第１空間と、前記被処理物を前記第１の温度と異なる第２の温度で熱処理する第２空間と、前記第１空間と前記第２空間とを隔離する隔壁と、を備える炉体と、
前記第１空間の一端から前記第２空間の他端まで前記被処理物を搬送する搬送装置と、を備えており、
前記隔壁は、
前記第１空間と前記第２空間とを連通させる連通通路と、
前記隔壁内に設けられ、前記第１空間及び前記第２空間から隔離されると共に前記連通通路と連通する第３空間と、を備えている、熱処理炉。
【請求項２】
前記炉体に設けられ、その一端が前記第３空間と連通する一方でその他端が前記炉体の外部に連通し、前記第３空間内のガスを前記炉体の外部に排出する排気流路をさらに備えている、請求項１に記載の熱処理炉。
【請求項３】
前記炉体に設けられ、その一端が前記第３空間と連通する一方でその他端が前記炉体の外部に連通し、前記炉体の外部から前記第３空間内にガスを供給する給気流路をさらに備えている、請求項１又は２に記載の熱処理炉。
【請求項４】
前記隔壁は、前記第１空間と前記第３空間とを隔離する第１部分と、前記第２空間と前記第３空間とを隔離する第２部分と、をさらに備えており、
前記第３空間の搬送方向の寸法は、前記第１の温度が前記第２の温度より高いときは前記第１部分の搬送方向の寸法より小さくされている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱処理炉。
【請求項５】
前記隔壁は、前記第１空間と前記第３空間とを隔離する第１部分と、前記第２空間と前記第３空間とを隔離する第２部分と、をさらに備えており、
前記第３空間の搬送方向の寸法は、前記第２の温度が前記第１の温度より高いときは前記第２部分の搬送方向の寸法より小さくされている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱処理炉。
【請求項６】
前記炉体には、前記第１空間内に配置され、前記第１空間内を前記第１の温度に調整可能な第１ヒータと、前記第２空間内に配置され、前記第２空間内を前記第２の温度に調整可能な第２ヒータと、が設けられている一方、前記第３空間内にはヒータが設けられていない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱処理炉。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便鉢と、前記便鉢に対応する開口部を有し、一部に凹部が形成された上面部と、を有する便器本体と、
前記便鉢の後方に設けられる機能部と、を備え、
前記凹部は、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面と、前記２つの側面に挟まれた底面と、を有し、
前記機能部の少なくとも一部は前記凹部内に位置していることを特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
前記機能部は、前記２つの側面と対向するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項３】
前記底面は平坦であることを特徴とする請求項１または２に記載の水洗大便器。
【請求項４】
前記底面は水平面と略平行であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水洗大便器。
【請求項５】
前記２つの側面と前記機能部との間に弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の水洗大便器。
【請求項６】
前記機能部は下方に突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記凹部の前記２つの側面にそれぞれ対向する、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の水洗大便器。
【請求項７】
前記底面の左右方向の長さは、前記開口部の左右方向の最大幅の１／２倍より長いことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の水洗大便器。
【請求項８】
前記便器本体は、前記便鉢の前後左右を覆い隠すように全周にわたって連続する外周壁であって、前記凹部の後端との間に空間を形成する外周壁を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水通し部を有する堰堤であって、
前記堰堤の上流側の壁面に取り付けられ、上流から流れてくる流木を捕捉して流水を通す捕捉体を備え、
前記捕捉体の少なくとも一部は、前記水通し部の上流側で前記水通し部から離間して対向する位置に設けられていることを特徴とする堰堤。
【請求項２】
前記捕捉体のうち少なくとも前記水通し部に対向する部分は、前記水通し部に対して下側で前記堰堤の上流側の壁面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の堰堤。
【請求項３】
前記捕捉体は、
一端が前記堰堤の上流側の壁面に固定された第１の脚部と、一端が前記堰堤の上流側の壁面に固定され、他端が前記第１の脚部に連結された第２の脚部と、を有する複数の柱部と、
各柱部同士を連結する梁部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の堰堤。
【請求項４】
前記第１の脚部は、一端から他端に向かうにつれて上流側に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の堰堤。
【請求項５】
前記第２の脚部は、前記堰堤が設置される地盤の傾斜に沿って配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の堰堤。
【請求項６】
前記捕捉体の長さは、前記水通し部の幅よりも長いことを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の堰堤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の速度を測定するためのレーザー光の受光に応じて警報を発する制御を行うシステムであって、
窓が設けられた筐体と、
前記窓に設けられた可視光カットフィルタと、
レンズと、
前記窓から前記筐体の内部に入射した光を、前記レンズを介して受光する受光部と、
前記受光部が受光した前記レーザー光に応じて警報を発する制御を行う制御部と、
を備え、
前記窓と前記受光部とは第１の方向に並んでおり、
前記筐体の内部には、前記第１の方向と交差する第２の方向において、前記窓と前記受光部との間の領域である第１の領域と、前記第１の領域と異なる第２の領域との間に位置する部分を有する、遮光する部位が設けられている
システム。
【請求項２】
前記第２の方向は、前記筐体の内部に入射した光の光路に交差する方向で、
前記第１の領域は、前記光路が通過する領域である
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
車両の速度を測定するためのレーザー光の受光に応じて警報を発する制御を行うシステムであって、
窓が設けられた筐体と、
前記窓に設けられた可視光カットフィルタと、
レンズと、
前記窓から前記筐体の内部に入射した光を、前記レンズを介して受光する受光部と、
前記受光部が受光した前記レーザー光に応じて警報を発する制御を行う制御部と、
を備え、
前記筐体の内部には、前記筐体の内部に入射した光の光路に交差する方向において、前記光路が通過する第１の領域と、前記第１の領域と異なる第２の領域との間に位置する部分を有する、遮光する部位が設けられている
システム。
【請求項４】
前記遮光する部位が前記第１の領域を挟んだ両側に位置するように構成されている
請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記遮光する部位は、前記窓と前記受光部とが並ぶ方向に沿って延びている壁を有する
請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記遮光する部材は、前記筐体の内部側の側面として、第１の辺の側の側面と、前記第１の辺に交差する第２の辺側の側面とを有し、
前記第１の辺は前記第２の辺よりも長い
請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記受光部に対する金属のケースを備える
請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
車両に配置され、可視光領域外の波長を少なくとも含む特定波長の光を発して車両の存在を検出する装置の存在を報知するシステムであって、
窓が設けられた筐体と、
前記窓に設けられた可視光カットフィルタと、
レンズと、
前記レンズを介して前記窓から入射した光を受光する受光部と、
前記受光部が受光した前記特定波長の光に応じて、前記装置の存在を報知する制御を行う制御部と、
を備え、
前記筐体の内部には、前記入射した光の光路に交差する方向において、前記光路が通過する第１の領域と、前記第１の領域と異なる第２の領域との間に位置する部分を有する、遮光する部位が設けられている
システム。
【請求項９】
車両に配置され、可視光領域外の波長を少なくとも含む特定波長の光を発して車両の存在を検出する装置の存在を報知するシステムであって、
窓が設けられた筐体と、
前記窓に設けられた可視光カットフィルタと、
レンズと、
前記レンズを介して前記窓から入射した光を受光する受光部と、
前記受光部が受光した前記特定波長の光に応じて、前記装置の存在を報知する制御を行う制御部と、
を備え、
前記窓と前記受光部とは第１の方向に並び、
前記筐体の内部には、前記第１の方向と交差する第２の方向において、前記窓と前記受光部との間の領域である第１の領域と、前記第１の領域と異なる第２の領域との間に位置する部分を有する、遮光する部位が設けられている
システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が磁気抵抗素子を有する磁気センサを複数有し、磁場を３軸方向で検出可能な複数の磁気センサセルを三次元に配列して構成される磁気センサアレイと、
前記磁気センサアレイによって計測された計測データを取得する磁場取得部と、
正規直交関数と前記磁気センサアレイの各磁気センサの位置および磁気感度とから計算された基底ベクトルに基づき、前記計測データによって示される前記磁場の空間分布を、信号分離する信号空間分離部と、を備え、
前記複数の磁気センサセルのそれぞれは、
複数の前記磁気センサの各々が検出した入力磁場を低減させるフィードバック磁場をそれぞれ発生させる磁場生成部と、
前記磁場生成部が前記フィードバック磁場を発生するために流すフィードバック電流に応じた出力信号を出力する出力部と、を有する、
磁場計測装置。
【請求項２】
前記信号空間分離部は、前記磁場の空間分布を、測定対象磁場と外乱磁場とに信号分離する請求項１に記載の磁場計測装置。
【請求項３】
前記信号空間分離部は、前記外乱磁場を抑制して前記測定対象磁場を算出する請求項２に記載の磁場計測装置。
【請求項４】
前記信号空間分離部は、前記基底ベクトルを級数展開して、前記磁場の空間分布を信号分離する、請求項１から３のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項５】
前記信号空間分離部は、前記基底ベクトルの展開係数を最小２乗法により計算する請求項４に記載の磁場計測装置。
【請求項６】
前記正規直交関数は球面調和関数で表現される請求項１から５のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項７】
前記磁気センサは、前記磁気抵抗素子の一端および他端の両方に配置される磁気収束板をさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項８】
前記磁場取得部が取得した前記計測データを較正する較正演算部を更に備える請求項１から７のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項９】
前記磁気センサアレイは、２段で形成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項１０】
前記磁気センサアレイにおいて、前記複数の磁気センサセルは、一方向に湾曲させた２つの曲面の間の格子点に配置されるように三次元に配列される、請求項１から９のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項１１】
前記曲面は、略放物線状に形成されている、請求項１０に記載の磁場計測装置。
【請求項１２】
磁場計測装置が磁場を計測する磁場計測方法であって、
前記磁場計測装置が、各々が磁気抵抗素子を有する磁気センサを複数有し、磁場を３軸方向で検出可能な複数の磁気センサセルを三次元に配列して構成される磁気センサアレイによって計測された計測データを取得することと、
前記磁場計測装置が、正規直交関数と前記磁気センサアレイの各磁気センサの位置および磁気感度とから計算された基底ベクトルに基づき、前記計測データによって示される前記磁場の空間分布を、信号分離することと、
を備え、
前記複数の磁気センサセルのそれぞれは、複数の前記磁気センサの各々が検出した入力磁場を低減させるフィードバック磁場をそれぞれ発生させ、前記フィードバック磁場を発生するために流すフィードバック電流に応じた出力信号を出力する磁場計測方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実行されて、前記コンピュータを、
各々が磁気抵抗素子を有する磁気センサを複数有し、磁場を３軸方向で検出可能な複数の磁気センサセルを三次元に配列して構成される磁気センサアレイによって計測された計測データを取得する磁場取得部と、
正規直交関数と前記磁気センサアレイの各磁気センサの位置および磁気感度とから計算された基底ベクトルに基づき、前記計測データによって示される前記磁場の空間分布を、信号分離する信号空間分離部と、
して機能させ、
前記複数の磁気センサセルのそれぞれは、複数の前記磁気センサの各々が検出した入力磁場を低減させるフィードバック磁場をそれぞれ発生させ、前記フィードバック磁場を発生するために流すフィードバック電流に応じた出力信号を出力する磁場計測プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡のプローブを使用して、異種サンプルの表面をマッピングする方法であって、
ａ．第１の周波数ｆ１で、プローブを振動させるステップと、
ｂ．前記プローブを、サンプルの領域と相互に作用させるステップと、
ｃ．前記プローブが、前記サンプルの領域と相互に作用している間に、前記プローブの振動位相を測定するステップと、
ｄ．前記位相測定値に基づいて、１つ以上のプローブ相互作用パラメータを調整するステップと、
ｅ．前記サンプルに、周波数ｆｍで変調される赤外線ビームを照射するステップと、
ｆ．前記プローブが、前記サンプルの領域と相互に作用している間に、ｆ１とｆｍの間の側波帯周波数が、プローブの共振周波数と実質的に同一になるように、前記変調周波数ｆｍを調整するステップと、
ｇ．前記サンプルの領域に入射する赤外線に対するプローブ応答を測定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
第２の材料成分を含むサンプルの第２の領域に対して、ステップａ〜ｇを繰り返すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定された位相が、周波数ｆ１で、測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プローブ顕微鏡が、振幅変調モードで作動し、フィードバックループが、プローブ振動の振幅を周波数ｆ１で、所与の振幅設定値に保持しようと試みる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プローブ相互作用調整ステップは、前記側波帯周波数で、前記測定されたプローブの応答を実質的に最大化する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プローブ相互作用調整ステップが、前記サンプル中の２つ以上の材料成分間の位相差を実質的に最大化する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記位相測定は、ｆ１とｆｍの間の側波帯周波数で行われ、前記位相測定値に基づいて、前記放射線変調周波数ｆｍを調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プローブ相互作用パラメータの変化によるプローブの共振周波数の偏移を補償するために、ステップｄ及びｆが、実質的に同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプル中の少なくとも１つの材料成分の吸収帯と実質的に重なるように、前記放射線源の放射波長を調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプル中の少なくとも１つの材料成分の分布のマップを作成するステップをさらに含み、前記マップが、１０ｎｍ未満の空間分解能を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
異種サンプルの表面をマッピングする方法であって、
ａ．プローブ顕微鏡のプローブを、サンプルの領域との相互作用させるステップと、
ｂ．前記サンプルに、周波数ｆｍで変調される赤外線ビームを照射するステップと、
ｃ．前記プローブが、前記サンプルの領域と相互に作用している間に、前記プローブの振動位相を測定するステップと、
ｄ．前記位相測定値に基づいて、前記変調周波数ｆｍを調整するステップと、
ｅ．前記サンプルの領域に入射する赤外線に対するプローブ応答を測定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記プローブが、周波数ｆ１で、振動され、ｆｍとｆ１の間の側波帯周波数で、前記プローブの応答が測定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記周波数ｆｍが、前記プローブの共振周波数に実質的に対応する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
位相ロックループを使用して、前記位相測定値に基づいて、前記変調周波数ｆｍを調整する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記位相測定が、側波帯周波数で行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記側波帯周波数が、プローブの共振周波数に実質的に対応することを確実にするように、前記位相測定を使用して、前記変調周波数ｆｍを調整する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記サンプル中の少なくとも１つの材料成分の分布のマップを作成するステップをさらに含み、前記マップが、１０ｎｍ未満の空間分解能を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
走査型プローブ顕微鏡を使用して、サンプルの表面をマッピングするための装置であって、
鋭い先端を有するプローブと、
放射線源と、
放射線源変調器と、
プローブ応答検出器と、
ロックイン増幅器と、
処理素子と、を含み、前記装置は、
前記サンプル表面を、鋭い先端と相互に作用させ、
前記プローブ先端の近傍の前記サンプルの領域に前記光源からのビームを向け、
前記光ビームを少なくとも１つの周波数ｆｍで変調し、
前記サンプルに入射する放射線に対する前記プローブの応答を測定し、
少なくとも１つの側波帯周波数で、前記プローブの応答の少なくとも１つのパラメータを決定し、
プローブ相互作用パラメータと変調周波数ｆｍの少なくとも一方を自動的に調整するように構成されている、装置。
【請求項１９】
周波数ｆ１で、前記プローブを振動させるように構成されているプローブアクチュエータをさらに含み、前記ロックイン増幅器は、ｆ１とｆｍの間の側波帯周波数で、前記プローブの応答のパラメータを決定するように構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
ｆ１とｆｍとの間の側波帯周波数が、プローブの共振周波数に実質的に対応するように、ｆｍを調整するように構成されている位相ロックループをさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヒドロキシアルカノエートと核酸塩基類とを含み、
前記ポリヒドロキシアルカノエートがポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）であり、
前記核酸塩基類がオロチン酸である、ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
核酸塩基類の含有量が、ポリヒドロキシアルカノエート１００重量部に対して０．０１〜１０重量部である、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）及びポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１又は２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータルーム内にジャンクションボックス及びインバータが配置されている電動車両の電源装置において、
前記ジャンクションボックスと前記インバータとは、車体幅方向に間隔を空けて配置され、
前記インバータを臨む前記ジャンクションボックスの第１の側面には、第１の高電圧配線接続部が水平方向に突出して設けられ、
前記ジャンクションボックスを臨む前記インバータの第２の側面には、第２の高電圧配線接続部が水平方向に突出して設けられ、
前記第１の高電圧配線接続部と前記第２の高電圧配線接続部とは、第１の高電圧配線により接続され、車体上下方向及び車体前後方向のうちの少なくとも一方にずれて配置されており、
前記第１の高電圧配線は、Ｓ字形状をなすように湾曲して配置されていることを特徴とする電動車両の電源装置。
【請求項２】
前記第１の側面及び前記第２の側面は、並行して配置され、
複数の前記第１の高電圧配線接続部は、前記第１の側面に直交して配置され、複数の前記第２の高電圧配線接続部は、前記第２の側面に直交して配置され、
複数の前記第１の高電圧配線の前記Ｓ字形状は、前記第１の側面及び前記第２の側面に直交するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動車両の電源装置。
【請求項３】
水平方向に延び、電動モータを固定しているモータフレームを設け、前記モータフレームには、車体上下方向に延びている上部ブレースが取り付けられ、
前記ジャンクションボックスは、前記インバータよりも上方に位置するように前記上部ブレースに取り付けられており、
前記第１の高電圧配線接続部は、前記第２の高電圧配線接続部よりも上方に配置され、
前記第１の高電圧配線は、車体正面視でＳ字形状をなして配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動車両の電源装置。
【請求項４】
前記ジャンクションボックスは、高電圧電池から延びる第２の高電圧配線が接続される第３の高電圧配線接続部を有し、該第３の高電圧配線接続部は、前記インバータを臨む前記ジャンクションボックスの第３の側面に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電動車両の電源装置。
【請求項５】
前記モータルームには、ＤＣ／ＤＣコンバータが設置され、該ＤＣ／ＤＣコンバータの上方に前記ジャンクションボックスが配置され、
前記モータルームには、前記インバータが設置され、該インバータの上方に該インバータの一部としてのヒューズボックスが配置され、
前記ヒューズボックスに前記インバータの前記第２の側面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電動車両の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明に係る電動車両の電源装置は、モータルーム内にジャンクションボックス及びインバータが配置されている。当該電動車両の電源装置において、前記ジャンクションボックスと前記インバータとは、車体幅方向に間隔を空けて配置され、前記インバータを臨む前記ジャンクションボックスの第１の側面には、第１の高電圧配線接続部が水平方向に突出して設けられ、前記ジャンクションボックスを臨む前記インバータの第２の側面には、第２の高電圧配線接続部が水平方向に突出して設けられ、前記第１の高電圧配線接続部と前記第２の高電圧配線接続部とは、第１の高電圧配線により接続され、車体上下方向及び車体前後方向のうちの少なくとも一方にずれて配置されており、前記第１の高電圧配線は、Ｓ字形状をなすように湾曲して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の圧縮機（２０１）によって冷凍サイクルの冷媒が流される室外熱交換器（２０５）と、
前記車両の供給機（３０２、３１１、３２２）によって熱輸送媒体が流されると共に、前記室外熱交換器よりも車両前方側に配置されるラジエータ（３０１、３１０、３１９）と、
前記室外熱交換器よりも車両後方側に配置される送風機（２０６）と、
前記車両の空調要求に応じて前記圧縮機及び前記供給機を制御する制御装置（４００）と、
を含み、
前記送風機は、前記ラジエータ側から前記室外熱交換器側に風を送る正回転モードと、前記室外熱交換器側から前記ラジエータ側に風を送る逆回転モードと、を有し、
前記制御装置は、前記空調要求に応じて前記室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合、前記送風機を前記逆回転モードで動作させ、
前記ラジエータよりも前記車両前方側にはシャッタ（５００）が配置されており、
前記制御装置は、前記送風機を前記逆回転モードで動作させるとき、前記シャッタを閉じる車両用冷却装置。
【請求項２】
前記空調要求に応じて前記室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合とは、前記冷凍サイクルが冷房動作中であり、前記冷房動作の冷房負荷が基準負荷よりも小さく、前記熱輸送媒体の温度が基準温度よりも低い場合である請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項３】
前記空調要求に応じて前記室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合とは、前記冷凍サイクルが冷房動作中であり、前記冷房動作の冷房負荷が基準負荷よりも小さく、前記熱輸送媒体の温度が基準温度以上であり、前記車両の車速が基準車速よりも遅い場合である請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項４】
前記空調要求に応じて前記室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合とは、前記冷凍サイクルが冷房動作中であり、前記冷房動作の冷房負荷が基準負荷以上であり、前記熱輸送媒体の温度が基準温度以上の場合である請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項５】
前記空調要求に応じて前記室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合とは、前記熱輸送媒体の温度が閾値より低い場合であり、
前記制御装置は、前記熱輸送媒体の温度を取得し、前記熱輸送媒体の温度が前記閾値より低い場合、前記熱輸送媒体の温度が前記閾値を超えないように前記供給機の供給量を制御する請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項６】
前記熱輸送媒体が流れる冷却流路（３０４）には、前記熱輸送媒体の流量を調整するための電磁弁（３２９）が設けられており、
前記空調要求に応じて前記室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合とは、前記熱輸送媒体の温度が閾値より低い場合であり、
前記制御装置は、前記熱輸送媒体の温度を取得し、前記熱輸送媒体の温度が前記閾値より低い場合、前記熱輸送媒体の温度が閾値を超えないように前記電磁弁の流量を制御する請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項７】
前記熱輸送媒体が流れる冷却流路（３０４）には、前記ラジエータ（３１０）を迂回する迂回流路（３３０）と、前記迂回流路に流れる前記熱輸送媒体の流量を調整するための電磁弁（３３１）と、が設けられており、
前記空調要求に応じて前記室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合とは、前記熱輸送媒体の温度が閾値より低い場合であり、
前記制御装置は、前記熱輸送媒体の温度を取得し、前記熱輸送媒体の温度が閾値より低い場合には前記電磁弁を開けて前記ラジエータよりも前記迂回流路に流れる前記熱輸送媒体の流量を増加させることで前記熱輸送媒体の温度を上げる暖機モードを実行し、前記熱輸送媒体の温度が閾値を超える場合には前記電磁弁を閉じて前記迂回流路よりも前記ラジエータに流れる前記熱輸送媒体の流量を増加させることで前記熱輸送媒体の温度を下げる冷却モードを実行する請求項１に記載の車両用冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
送風機は、ラジエータ側から室外熱交換器側に風を送る正回転モードと、室外熱交換器側からラジエータ側に風を送る逆回転モードと、を有する。また、制御装置は、空調要求に応じて室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合、送風機を逆回転モードで動作させる。ラジエータよりも車両前方側にはシャッタ（５００）が配置されている。制御装置は、送風機を逆回転モードで動作させるとき、シャッタを閉じる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
左側（第１バスバー２１側）の各スイッチング素子５のソース端子５１、ドレイン端子５２、及びゲート端子５３は、第１端子、第２端子、及び制御端子である。
右側（第３バスバー２３側）の各スイッチング素子５は第２のスイッチング素子である。右側の各スイッチング素子５の各スイッチング素子５のソース端子５１、ドレイン端子５２、及びゲート端子５３は、第３端子、第４端子、及び第２の制御端子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１      電気接続箱
２      電気接続装置
２０    基体
２１    第１バスバー（第２導電板）
２１１  貫通孔
２２    第２バスバー（第１導電板）
２２１  切り欠き
２２ａ  下面
２２ｂ  上面
２３    第３バスバー（第３導電板）
２３１  貫通孔
２４    絶縁体
２４１  絶縁層
２４２  端子受け
２４３  端子受け
２４４  突出片
２５    導電路
２５１  接続部
２５２  スルーホール
２５３  配線部
２６１，２６２    ボルト
２７    絶縁部（合成樹脂）
２７１  上面
２７２  ボス
２７３  ネジ孔
２７４  開口
２７５  凹部
２８    接続部材
２８１  接続ピン
２８２  保持具
３１    回路基板
３１１  制御素子
３１２  駆動回路
３１３  コネクタ
３１４  スルーホール
３１５  挿通孔
３１６  ビス
３２    放熱部材
３２１  貫通孔
３２２  熱伝導部
３２３  ビス
４      カバー
４１〜４３  開口
４４，４５      仕切り板
４ａ    底壁
４ｂ〜４ｅ  側壁
５      スイッチング素子（第２のスイッチング素子）
５０    素子本体
５０１  上面
５０２  下面
５０３，５０４，５０５，５０６    側面
５１    ソース端子（第１端子，第３端子）
５２    ドレイン端子（第２端子，第４端子）
５３    ゲート端子（制御端子，第２の制御端子）
５４１，５４２，５４３  半田
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明に用いるアクリル系多層構造重合体粒子（Ｙ）の含有量は、Ａ層の全質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６２質量％以上であることが特に好ましい。また、アクリル系多層構造重合体粒子（Ｙ）の含有量は、Ａ層の全質量に対して、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６７質量％以下であることが特に好ましい。
なお、アクリル系多層構造重合体粒子（Ｙ）の含有量は、アセトンを用いて以下の方法にて求めるものとする。
Ａ層を構成するアクリル系樹脂組成物を充分乾燥して水分を除去した後、その質量（Ｗ１）を測定する。次に、このアクリル系樹脂組成物を試験管に入れ、アセトンを加えて溶解し、アセトン可溶部を除去する。その後、真空加熱乾燥機を使用してアセトンを除去し、残留物を得る。この残留物から微粒子を分離し、次に得られた残留物の質量（Ｗ２）を測定する。次式に基づいて、アクリル系多層構造重合体粒子（Ｙ）の含有量を求める。
［アクリル系多層構造重合体粒子（Ｙ）の含有量］＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
アクリル系多層構造重合体粒子（Ｙ）とメタクリル系樹脂（Ｍ）を混合したアクリル系樹脂組成物（Ｒ１）中におけるメタクリル系樹脂（Ｍ）の配合量は特に制限されず、アクリル系多層構造重合体粒子（Ｙ）１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上であることが特に好ましい。メタクリル系樹脂（Ｍ）の配合量は、アクリル系多層構造重合体粒子（Ｙ）１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることが好ましく、４５質量部以下であることが特に好ましい。メタクリル系樹脂（Ｍ）の配合量が１００質量部より多くなると、Ａ層が式（３）を満たすことが困難になる傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ところで、正極活物質は、その前駆体となる遷移金属含有複合水酸化物粒子の性状を引き継ぐことが知られている。すなわち、上述した電池特性を備えた正極活物質を得るためには、その前駆体である遷移金属含有複合水酸化物粒子において、その平均粒径および粒度分布を適切に制御することが必要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この方法により得られた遷移金属含有複合水酸化物粒子は、小粒径で、粒度分布が狭く、かつ、板状または針状一次粒子が凝集して形成された中心部を有し、中心部の外側に微細一次粒子が凝集して形成された低密度層と、板状一次粒子が凝集して形成された高密度層とが交互に積層した積層構造を少なくとも１つ備えていることを特徴としている。このような遷移金属含有複合水酸化物粒子を前駆体とすることで、一次粒子が凝集した中心部の外側に、一次粒子が存在しない空間部と、一次粒子が凝集し、中心部と電気的に導通する外殻部とを備えた構造、もしくは、中心部と外殻部の間に、一次粒子が凝集し、中心部および外殻部と電気的に導通する内殻部をさらに備えた構造を有する正極活物質を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本発明の複合水酸化物粒子を構成する大粒径の粒子は、その二次粒子の平均粒径が、４μｍ〜１５μｍ、好ましくは５μｍ〜１２μｍ、より好ましくは６μｍ〜１０μｍに調整される。一方、本発明の複合水酸化物粒子を構成する小粒径の粒子は、その二次粒子の平均粒径が、１μｍ〜４μｍ、好ましくは１．５μｍ〜３．５μｍ、より好ましくは２μｍ〜３μｍに調整される。大粒径の粒子および小粒径の粒子をそれぞれ上記の範囲内に調整することにより、複合水酸化物粒子全体としての平均粒径を適切に規制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次に、この反応前水溶液を撹拌しながら、原料水溶液を供給する。これにより、反応槽内には、核生成工程における反応水溶液である核生成用水溶液が形成される。この核生成用水溶液のｐＨ値は上述した範囲にあるので、核生成工程では、核はほとんど成長することなく、核生成が優先的に起こる。なお、核生成工程では、核生成に伴い、核生成用水溶液のｐＨ値およびアンモニウムイオンの濃度は変化するので、アルカリ水溶液およびアンモニア水溶液を適時供給し、反応槽内液のｐＨ値が液温２５℃基準でｐＨ１２．０〜１４．０の範囲に、アンモニウムイオンの濃度が３ｇ／Ｌ〜２５ｇ／Ｌの範囲に維持されるように制御することが必要となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
（２）平均粒径
本発明の正極活物質を構成する二次粒子は、その全体の平均粒径が１μｍ〜１５μｍの範囲、好ましくは３μｍ〜１２μｍの範囲、より好ましくは３μｍ〜１０μｍの範囲となるように調整される。また、本発明の正極活物質の二次粒子を構成する、大粒径の粒子は、その平均粒径が４μｍ〜１５μｍ、好ましくは５μｍ〜１２μｍ、より好ましくは６μｍ〜１０μｍに調整される。一方、本発明の正極活物質の二次粒子を構成する小粒径の粒子は、その二次粒子の平均粒径が、１μｍ〜４μｍ、好ましくは１．５μｍ〜３．５μｍ、より好ましくは２μｍ〜３μｍに調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
正極活物質の二次粒子の平均粒径がこのような範囲にあれば、この正極活物質を用いた二次電池の単位容積あたりの電池容量を増加させることができるばかりでなく、安全性や出力特性も改善することができる。これに対して、大粒径の粒子および小粒径の粒子のいずれについても、その平均粒径が１μｍ未満では、正極活物質の充填性が低下し、単位容積あたりの電池容量を増加させることができない。一方、大粒径の粒子であっても、その平均粒径が１５μｍを超えると、正極活物質の反応面積が低下し、電解液との界面が減少するため、出力特性を改善することが困難となる。なお、小粒径の粒子の平均粒径は、大粒径の粒子の平均粒径およびその大きさの大粒径の粒子における適切なリチウムイオンの拡散経路長によりその上限は決定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
なお、正極活物質の二次粒子の平均粒径とは、上述した複合水酸化物粒子と同様に、体積基準平均粒径（ＭＶ）を意味し、たとえば、レーザ光回折散乱式粒度分析計で測定した体積積算値から求めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記晶析工程の終了後に、前記遷移金属含有複合水酸化物粒子を、前記添加元素Ｍを含む化合物で被覆する、被覆工程をさらに設ける、請求項４に記載の遷移金属含有複合水酸化物粒子の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記添加元素Ｍは、前記二次粒子の内部に均一に分布、および／または、該二次粒子の表面を均一に被覆している、請求項８に記載の遷移金属含有複合水酸化物粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１及び２を有する、水系顔料分散体の製造方法。
工程１：顔料と、酸基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、ポリウレタン樹脂（Ｂ）とを含む顔料混合物を、剪断応力を加えて分散処理して分散体を得る工程
工程２：工程１で得られた分散体を、架橋剤（Ｃ）を用いて架橋する工程
【請求項２】
更に、工程１の前に下記工程１−１及び１−２を有する、請求項１に記載の水系顔料分散体の製造方法。
工程１−１：顔料を、酸基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）で分散して予備分散体を得る工程
工程１−２：工程１−１で得られた予備分散体にポリウレタン樹脂（Ｂ）のエマルションを添加して、顔料と、酸基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、ポリウレタン樹脂（Ｂ）とを含む顔料混合物を得る工程
【請求項３】
工程２における架橋剤（Ｃ）の使用量が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の酸基のモル当量数に対する架橋剤（Ｃ）の架橋性官能基のモル当量数の比で、０．１２以上０．６５以下である、請求項１又は２に記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項４】
工程１における顔料混合物中の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）に対するポリウレタン樹脂（Ｂ）の質量比［ポリウレタン樹脂（Ｂ）／（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）］が０．１５以上１５以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項５】
ポリウレタン樹脂（Ｂ）が酸基を有し、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）及びポリウレタン樹脂（Ｂ）が架橋剤（Ｃ）で架橋されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項６】
ポリウレタン樹脂（Ｂ）の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項５に記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項７】
架橋剤（Ｃ）が炭素数３以上８以下の炭化水素基を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル化合物である、請求項１〜６のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項８】
水系顔料分散体中の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）に対するポリウレタン樹脂（Ｂ）の質量比［ポリウレタン樹脂（Ｂ）／（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）］が０．１５以上１５以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項９】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法で得られる水系顔料分散体であって、
該水系顔料分散体が、顔料をポリマー分散剤で水系媒体に分散させた水系顔料分散体であり、
該ポリマー分散剤が、酸基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、ポリウレタン樹脂（Ｂ）とを含有し、
該（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が架橋剤（Ｃ）で架橋されてなり、該（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の架橋度［架橋剤（Ｃ）の架橋性官能基のモル当量数／（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の酸基のモル当量数］が０．１２以上０．６５以下であり、
該水系顔料分散体の全固形分中の顔料の質量比［顔料／（水系顔料分散体の全固形分）］が０．２５以上０．７５以下である、水系顔料分散体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）、カルボキシ基を有するポリマー（Ｂ）、有機溶媒（Ｃ）、アセチレングリコール化合物（Ｄ）、及び水を含有するインクジェット記録用水系インクであって、
有機溶媒（Ｃ）が、２３℃における比誘電率（εr）が２７以上３８以下の有機溶媒（ｃ−１）を含み、
有機溶媒（Ｃ）の含有量が、水系インク中、３７質量％以上５５質量％以下であり、
有機溶媒（ｃ−１）の含有量が、水系インク中、３３質量％以上５５質量％以下であり、
有機溶媒（Ｃ）に対する有機溶媒（ｃ−１）の質量比〔有機溶媒（ｃ−１）／有機溶媒（Ｃ）〕が０．７５以上であり、
アセチレングリコール化合物（Ｄ）が、エチレンオキシドの平均付加モル数が４モル以上１５モル以下のアセチレングリコール（ｄ−１）とエチレンオキシドの平均付加モル数が４モル未満のアセチレングリコール（ｄ−２）とを含み、
アセチレングリコール（ｄ−２）に対するアセチレングリコール（ｄ−１）の質量比［アセチレングリコール（ｄ−１）／アセチレングリコール（ｄ−２）］が、２以上２７以下であり、
アセチレングリコール化合物（Ｄ）に対する有機溶媒（ｃ−１）の質量比［有機溶媒（ｃ−１）／アセチレングリコール化合物（Ｄ）］が、２８以上４０以下である、
インクジェット記録用水系インク。
【請求項２】
有機溶媒（ｃ−１）がグリコールを含む、請求項１に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項３】
アセチレングリコール化合物（Ｄ）の含有量が、水系インク中、０．５質量％以上３質量％以下である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項４】
カルボキシ基を有するポリマー（Ｂ）が、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる１種由来又は２種由来の構成単位を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項５】
顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の含有量が４質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項６】
水の含有量が、水系インク中、３５質量％以上６０質量％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の水系インクを用いて記録媒体に記録するインクジェット記録方法であって、水系インクの液滴量が２ｐＬ以上２０ｐＬ以下である、インクジェット記録方法。