Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向、列方向および段方向に沿って設けられ、複数の荷を保管可能な棚部と、
荷を入庫または出庫するための入出庫部と、
前記棚部と前記入出庫部との間で荷を搬送する搬送台車と、
前記搬送台車に設けられ、前記荷を検知するセンサと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、検知された前記荷の位置に応じて、前記搬送台車の動作を制御することを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記センサは、前記搬送台車の進行方向と前記進行方向とは反対方向の両方で前記荷を検知可能に設けられる、請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記センサは、前記進行方向または前記反対方向の前記センサよりも高位置にある対象物を検知可能に構成される、請求項２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記センサの検知角度範囲は、前記搬送台車の上に乗っている荷を検知できる程の角度的な広がりを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記搬送台車は、前記棚部に置かれた荷の下に潜り込んだ状態と、当該荷を持ち上げた状態との両方の状態で前記センサによって当該荷の両端を検知できる、請求項４に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記センサは、前記搬送台車の進行方向の一端側と他端側とに離れて取り付けられ、それぞれ回収対象の荷までの距離を計測する第１距離計測器および第２距離計測器を含み、
前記制御部は、前記回収対象の荷を回収する際、
（ｉ）前記第１距離計測器が前記回収対象の荷を検知したとき、前記搬送台車を減速させ、
（ｉｉ）前記第１距離計測器が前記回収対象の荷を検知した後に前記第２距離計測器が前記回収対象の荷を検知したとき、前記搬送台車を更に減速させ、
（ｉｉｉ）前記第２距離計測器が前記回収対象の荷を検知した後に前記第１、第２距離計測器それぞれが計測した前記回収対象の荷までの距離が等しくなったとき、前記搬送台車を停止するように、前記搬送台車の動作を制御する、請求項１から５のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記搬送台車に乗せた搭載荷に関する前記センサの検知結果を使用して、前記搬送台車と当該搭載荷の列方向中心位置を一致させるように前記搬送台車の動作を制御する、請求項１から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記搬送台車を回収対象の荷の下に潜り込ませ、列方向にて、前記搬送台車の端部が当該回収対象の荷の端部と一致する状態で、当該回収対象の荷を回収するように前記搬送台車の動作を制御する、請求項１から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項９】
前記棚部は、列方向に連設された複数の保管部を有し、
前記搬送台車は、前記複数の保管部の下に設けられた列方向に連続する通路を移動しながら、前記保管部に置かれた荷を検知するために前記センサを有し、
前記荷を行方向に搬送すると共に上下方向に昇降させる移動手段をさらに備える、請求項１から８のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１０】
前記棚部は、列方向に連設された複数の保管部を有し、
前記搬送台車は、前記複数の保管部の下に設けられた通路を列方向に移動するように構成され、
前記保管部および前記通路は、荷を搭載するパレットであって互いに列方向のサイズが異なる大型パレットと小型パレットとに対応可能に構成され、
前記搬送台車は、前記大型パレットと前記小型パレットの両方に関して搭載して搬送でき、
前記制御部は、前記搬送台車に乗せた搭載パレットに関する前記センサの検知結果を使用して、前記搬送台車と当該搭載パレットとが所定の相対位置関係となるように前記搬送台車の動作を制御し、
前記所定の相対位置関係は、
前記搬送台車および当該搭載パレットの中心位置が列方向に一致する位置関係、または、
前記搬送台車が当該搭載パレットの下に潜り込んだ状態で、前記搬送台車の端部が当該回収対象の荷の端部と列方向に一致する位置関係である、請求項１に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
（実施例１〜実施例４、比較例１〜比較例３）
上述の第２実施形態と同様のタイヤを、表１及び表２に示す材料を用いて作製する。
具体的には、まず、タイヤを車両に装着したときに車両幅方向外側となるタイヤ骨格体の半割体１７Ａと、タイヤを車両に装着したときに車両幅方向内側となるタイヤ骨格体の半割体１７Ｂと、を射出成形により別々に製造する。そして、半割体１７Ａと半割体１７Ｂとを加熱及び加圧により押圧して融着させてタイヤ骨格体を得た後、被覆されていない補強コード部材を巻回し、さらにタイヤ径方向外側にトレッド（ゴム部材）を配置することで、タイヤを製造する。
各材料の詳細は、次の通りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（硬度の測定）
各実施例及び比較例において、車両幅方向外側となる半割体１７Ａの硬度Ｈｏ、硬度Ｈｏ’、及び硬度Ｈｏ’’、並びに車両幅方向内側となる半割体１７Ａの硬度Ｈｉ、硬度Ｈｉ’、及び硬度Ｈｉ’’を前述の方法により求める。結果を表１及び表２に示す。
ただし、硬度Ｈｏ及び硬度Ｈｉはトレッド中心線から車両幅方向外側及び車両幅方向内側それぞれに向かって３／５Ｌの距離におけるサイド部のアスカーＤ硬度である。また、硬度Ｈｏ’及び硬度Ｈｉ’はトレッド中心線から車両幅方向外側及び車両幅方向内側それぞれに向かって１／３Ｌにおけるクラウン部のアスカーＤ硬度である。また、硬度Ｈｏ’’及び硬度Ｈｉ’’はトレッド中心線から車両幅方向外側及び車両幅方向内側それぞれに向かって１／５Ｌにおけるクラウン部のアスカーＤ硬度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
（厚み、密度、融点、及びガラス転移点の測定）
各実施例及び比較例における半割体１７Ａ及び半割体１７Ｂのそれぞれにおいて、トレッド中心線から車両幅方向外側及び車両幅方向内側それぞれに向かって３／５Ｌの距離におけるサイド部の厚み及び密度を前述の方法で測定する。結果を表１及び表２に示す。
また、各実施例及び比較例における半割体１７Ａ及び半割体１７Ｂの製造に用いた樹脂材料について、前述の方法で融点及びガラス転移点の測定を行う。結果を表１及び表２に示す。なお、表１及び表２中、融点の欄における「−」は、樹脂材料に主成分として含有される樹脂に由来する吸熱ピークが観測されないことを示す。また、表１及び表２中、ガラス転移点の欄における「−」は、樹脂材料に主成分として含有される樹脂に由来する吸熱ピークが観測されるため、ガラス転移点の測定を行わないことを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（コーナリング性能の評価）
各実施例及び比較例で製造されるタイヤ（タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１４、２１０ｋＰａの内圧）を車両に装着し、水で路面を濡らしたテストコースにて、ベテランテストドライバーが走行する。
上記ベテランテストドライバーによって、ゆるやかなコーナリング時（具体的には、速度１２０ｋｍ／ｈ、ハンドル３０°切った時）におけるコーナリング性能を、下記基準に従って官能評価する。結果を表１及び表２に示す。
Ａ： ハンドルを切った時に素早くタイヤ入力が加わり、操作性良好である。
Ｂ：若干のタイムラグがあるものの、操作性は良好である。
Ｃ：ハンドルを切った後にふらつきを感じるが、操作性は許容範囲である。 
Ｄ： タイヤとして成り立たない。若しくはハンドルを切った時にタイヤへ伝わるまでの時間およびふらつきが大きく、悪い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
表１及び表２の結果に示すように、実施例のタイヤは、Ｈｏの値がＨｉの値と同じである比較例のタイヤに比べて、ゆるやかなカーブにおけるコーナリング性能が向上することがわかる。また、実施例のタイヤは、内側サイド樹脂が１４０℃以上の融点を有するか又は融点を有さず４０℃以上のガラス転移点を有するため、１４０℃未満の融点を有する比較例のタイヤに比べて、耐熱性が高い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（実施例１〜実施例６、比較例１〜比較例４）
上述の第２実施形態と同様のタイヤを、表１及び表２に示す材料を用いて作製する。
具体的には、まず、タイヤを車両に装着したときに車両幅方向外側となるタイヤ骨格体の半割体１７Ａと、タイヤを車両に装着したときに車両幅方向内側となるタイヤ骨格体の半割体１７Ｂと、を射出成形により別々に製造する。そして、半割体１７Ａと半割体１７Ｂとを加熱及び加圧により押圧して融着させてタイヤ骨格体を得た後、被覆されていない補強コード部材を巻回し、さらにタイヤ径方向外側にトレッド（ゴム部材）を配置することで、タイヤを製造する。
各材料の詳細は、次の通りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
（硬度の測定）
各実施例及び比較例において、車両幅方向外側となる半割体１７Ａの硬度Ｈｏ、硬度Ｈｏ’、及び硬度Ｈｏ’’、並びに車両幅方向内側となる半割体１７Ａの硬度Ｈｉ、硬度Ｈｉ’、及び硬度Ｈｉ’’を前述の方法により求める。結果を表１及び表２に示す。
ただし、硬度Ｈｏ及び硬度Ｈｉはトレッド中心線から車両幅方向外側及び車両幅方向内側それぞれに向かって３／５Ｌの距離におけるサイド部のアスカーＤ硬度である。また、硬度Ｈｏ’及び硬度Ｈｉ’はトレッド中心線から車両幅方向外側及び車両幅方向内側それぞれに向かって１／３Ｌにおけるクラウン部のアスカーＤ硬度である。また、硬度Ｈｏ’’及び硬度Ｈｉ’’はトレッド中心線から車両幅方向外側及び車両幅方向内側それぞれに向かって１／５Ｌにおけるクラウン部のアスカーＤ硬度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
（厚み及び密度の測定）
各実施例及び比較例における半割体１７Ａ及び半割体１７Ｂのそれぞれにおいて、トレッド中心線から車両幅方向外側及び車両幅方向内側それぞれに向かって３／５Ｌの距離におけるサイド部の厚み及び密度を前述の方法で測定する。結果を表１及び表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
（コーナリング性能の評価）
各実施例及び比較例で製造されるタイヤ（タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１４、２１０ｋＰａの内圧）を車両に装着し、テストコースにてベテランテストドライバーが走行する。
上記ベテランテストドライバーによって、急なコーナリング時（具体的には、速度１２０ｋｍ／ｈ、ハンドル６０°切った時）におけるコーナリング性能を、下記基準に従って官能評価する。結果を表１及び表２に示す。
Ａ：ハンドルを切った時に素早くタイヤ入力が加わり、操作性良好である。
Ｂ：若干のタイムラグがあるものの、操作性は良好である。
Ｃ：ハンドルを切った後にふらつきを感じるが、操作性は許容範囲である。 
Ｄ： タイヤとして成り立たない。若しくはハンドルを切った時にタイヤへ伝わるまでの時間およびふらつきが大きく、悪い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（乗り心地の評価）
各実施例及び比較例で製造されるタイヤ（タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１４、２１０ｋＰａの内圧）を車両に装着し、テストコースにてベテランテストドライバーが走行する。
上記ベテランテストドライバーによって、乗り心地（具体的には、速度６０ｋｍ／ｈにおける走行時の乗り心地）を、下記基準に従って官能評価する。結果を表１及び表２に示す。
Ａ：体感する路面からの振動がほとんどなく、乗り心地が良好である。
Ｂ：路面からの振動をわずかに体感するが、乗り心地は許容範囲である。
Ｃ：路面からの振動を体感するが、乗り心地は許容範囲である。
Ｄ：路面からの振動をはっきりと体感するが、乗り心地は許容範囲である。
Ｅ：タイヤとして成り立たない、若しくは体感する路面からの振動が大きく、乗り心地が許容範囲を超えて悪い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
表１及び表２の結果に示すように、「Ｈｉ／Ｈｏ」の値が０．８４以上１．００未満である実施例のタイヤは、比較例のタイヤに比べて、急なコーナリングにおけるコーナリング性能と乗り心地とが両立される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータに装着可能なコイルに使用されるための絶縁電線であって、
導体と、
前記導体の外周に設けられ、熱硬化性樹脂を含む絶縁層で構成される絶縁被覆と、を備え、
前記絶縁被覆は、
前記導体の外周に設けられる第１の絶縁層から構成される第１の絶縁被覆部と、
前記第１の絶縁層及び前記第１の絶縁層上に前記導体の長さ方向の一部に局所的に設けられる第２の絶縁層から構成される第２の絶縁被覆部と、を有し、
前記第２の絶縁被覆部の厚さが前記第１の絶縁被覆部の厚さよりも厚く、
前記第１の絶縁層から前記第２の絶縁層を剥離するときの剥離強度Ａ、および前記導体から前記第１の絶縁層を剥離するときの剥離強度Ｂが０．８Ｎ／ｍｍ以上であり、
前記第１の絶縁被覆部は、前記ステータのコアの内部に配置される部分であり、
前記第２の絶縁被覆部は、前記ステータのコイルエンドに配置される部分である、
絶縁電線。
【請求項２】
前記剥離強度Ｂと、前記剥離強度Ａとの強度差が０．３Ｎ／ｍｍ以下である、
請求項１に記載の絶縁電線。
【請求項３】
前記第２の絶縁層は、熱硬化性樹脂のポリイミド樹脂によって構成される、
請求項１又は２に記載の絶縁電線。
【請求項４】
前記ポリイミド樹脂は、イミド基濃度が３６％以下である、
請求項３に記載の絶縁電線。
【請求項５】
前記第２の絶縁層の表面は、前記第１の絶縁層の表面に対して、前記導体の長手方向に沿って傾斜している
請求項１〜４のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【請求項６】
前記第２の絶縁層の表面は、前記第１の絶縁層の表面に対して、前記導体の長手方向に沿って凸状に湾曲している
請求項１〜４のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【請求項７】
前記第２の絶縁層の厚さは、前記第１の絶縁層の厚さよりも小さい
請求項１〜６のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【請求項８】
ステータに装着可能なコイルであって、
前記コイルは、
導体と、
前記導体の外周に設けられ、熱硬化性樹脂を含む絶縁層で構成される絶縁被覆と、を備える絶縁電線からなり、
前記絶縁被覆は、
前記導体の外周に設けられる第１の絶縁層から構成される第１の絶縁被覆部と、
前記第１の絶縁層及び前記第１の絶縁層上に前記導体の長さ方向の一部に局所的に設け
られる第２の絶縁層から構成される第２の絶縁被覆部と、を有し、
前記第２の絶縁被覆部の厚さが前記第１の絶縁被覆部の厚さよりも厚く、
前記第１の絶縁層から前記第２の絶縁層を剥離するときの剥離強度Ａ、および前記導体から前記第１の絶縁層を剥離するときの剥離強度Ｂが０．８Ｎ／ｍｍ以上であり、
前記第１の絶縁被覆部は、前記ステータのコアの内部に配置される部分であり、
前記第２の絶縁被覆部は、前記ステータのコイルエンドに配置される部分である、
コイル。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の絶縁電線の製造方法であって、
導体の外周に熱硬化性樹脂を含む第１の絶縁塗料を塗布し加熱することで第１の絶縁層を形成する工程と、
前記第１の絶縁層上に前記導体の長さ方向の一部に局所的に熱硬化性樹脂および有機溶媒を含む第２の絶縁塗料を塗布して加熱することで第２の絶縁層を形成し、前記第１および第２の絶縁層を有する絶縁被覆を形成する工程と、を有し、
前記第２の絶縁層を形成する工程では、前記第２の絶縁塗料に含まれる前記有機溶媒を赤外線照射により乾燥させた後に前記第２の絶縁塗料に含まれる前記熱硬化性樹脂を加熱により硬化させる、
絶縁電線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置であって、
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ前記複数の無線端末装置と通信可能な無線通信部と、
前記複数の無線端末装置のうち、前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する端末装置特定部と、
前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する第１の周波数帯域変更部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記端末装置特定部は、
前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定する通信可否特定部と、
前記複数の無線周波数帯域の混雑の度合いを、それぞれ特定する混雑度合い特定部と、
前記特定された混雑度合いが前記所定の度合いよりも小さい無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置のうち、前記特定された混雑度合いが前記所定の度合い以上の前記混雑周波数帯域で通信している無線端末装置を、前記第１の無線端末装置として特定する装置特定部と、
を有する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記通信可否特定部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、該無線端末装置が前記複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定し、
前記装置特定部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、前記第１の無線端末装置を特定し、
前記第１の周波数帯域変更部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１の周波数帯域変更部は、
前記無線通信部を制御して、前記特定された第１の無線端末装置との間の無線接続を切断する切断制御部と、
前記第１の無線端末装置による前記混雑周波数帯域での通信要求に対して応答を返さないように、前記無線通信部を制御する無応答制御部と、
を有する、無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、さらに、
前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から前記他の無線周波数帯域に変更した後において、所定期間内に、前記第１の無線端末装置が前記他の無線周波数帯域で前記無線通信部と通信を行なったか否かを判定する通信判定部と、
前記所定期間内に、前記第１の無線端末装置が前記他の無線周波数帯域で前記無線通信部と通信を行なっていないと判定された場合に、前記使用無線周波数帯域を、前記他の無線周波数帯域から前記混雑周波数帯域に戻す第２の周波数帯域変更部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１の周波数帯域変更部は、前記他の無線周波数帯域として複数の無線周波数帯域が存在する場合において、前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、該複数の無線周波数帯域のうちの混雑度合いが最も低い無線周波数帯域に変更する、無線通信装置。
【請求項７】
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置の制御方法であって、
（ａ）前記複数の無線端末装置のうち、前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する工程と、
（ｂ）前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する工程と、
を備える、無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置を制御するためのコンピュータープログラムであって、
前記複数の無線端末装置のうち、前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する機能と、
前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する機能と、
を前記無線通信装置が有するコンピューターに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（１）分子構造と分子量は、ＮＭＲおよびＧＰＣにより求めた。
（２）酸素透過係数
理化精機工業社製の気体透過率測定装置Ｋ−３１５−Ｎを用いた。試料片は直径３０ｍｍ、厚さ０．３〜０．５ｍｍの円盤状のものとし、２５℃の恒温中で測定した。
（３）力学物性
インストロン社製引張り試験機５９４２Ｂ−１１５６を用いて、引張強度、伸び、初期応力からの弾性率を測定した。測定は２５℃の恒温室で行い、試験片は巾４ｍｍ長５０ｍｍ厚０．３〜０．５ｍｍのものを用いた。
（４）液中接触角測定
ＫＲＵＳＳ社製ＤＳＡ−２５Ｓを用いて、水中で試験片表面に気泡を接触させるキャプティブバブル法（図３参照）から求めた。図３中、接触角θが大きいほど、基板表面の親水性が高いことを意味する。室温、常圧の下で５μＬの気泡を水中で表面に接触させ接触角θを測定した。
（５）マイクロ流路の作製と気泡離脱性の評価
マイクロ流路は既知のリソグラフィー技術を用い、インプリント法で各材料の硬化物から得られる片面の回路基板を張り合わせることで作製した。評価はまず脱型等のステップからマイクロ流路の作製可否を判定し、作製可能であったものに対し、送液試験から気泡離脱性を目視で評価した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、図柄を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示手段と、変動表示ゲームを表示手段に表示させる制御手段と、を含む。制御手段は、変動表示ゲームがリーチ態様を形成する態様で実行される場合に、先に仮停止表示をおこなう図柄を第１の仮停止表示態様とし、後に仮停止表示をおこなう図柄を第１の仮停止表示態様と異なる第２の仮停止表示態様として、表示手段に表示可能とし、変動表示ゲームの結果として当りを導出可能であり、当りに関連して獲得可能賞球数または当りに関連して獲得した獲得済み賞球数を、賞球数として一意に特定できない単位で表される情報にして表示手段に表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、図柄を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示手段と、変動表示ゲームを表示手段に表示させる制御手段と、を含む。制御手段は、変動表示ゲームがリーチ態様を形成する態様で実行される場合に、先に仮停止表示をおこなう図柄を第１の仮停止表示態様とし、後に仮停止表示をおこなう図柄を第１の仮停止表示態様として、表示手段に表示可能とし、変動表示ゲームの結果として当りを導出可能であり、当りに関連して獲得可能賞球数または当りに関連して獲得した獲得済み賞球数を、賞球数として一意に特定できない単位で表される情報にして表示手段に表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示手段と、
前記変動表示ゲームを前記表示手段に表示させる制御手段と、を含み、
前記制御手段は、
前記変動表示ゲームがリーチ態様を形成する態様で実行される場合に、先に仮停止表示をおこなう図柄を第１の仮停止表示態様とし、後に仮停止表示をおこなう図柄を前記第１の仮停止表示態様と異なる第２の仮停止表示態様として、前記表示手段に表示可能とし、
前記変動表示ゲームの結果として当りを導出可能であり、前記当りに関連して獲得可能賞球数または前記当りに関連して獲得した獲得済み賞球数を、賞球数として一意に特定できない単位で表される情報にして前記表示手段に表示させる、
遊技機。
【請求項２】
図柄を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示手段と、
前記変動表示ゲームを前記表示手段に表示させる制御手段と、を含み、
前記制御手段は、
前記変動表示ゲームがリーチ態様を形成する態様で実行される場合に、先に仮停止表示をおこなう図柄を第１の仮停止表示態様とし、後に仮停止表示をおこなう図柄を前記第１の仮停止表示態様として、前記表示手段に表示可能とし、
前記変動表示ゲームの結果として当りを導出可能であり、前記当りに関連して獲得可能賞球数または前記当りに関連して獲得した獲得済み賞球数を、賞球数として一意に特定できない単位で表される情報にして前記表示手段に表示させる、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮着火機関からの排気ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）及び炭化水素（ＨＣ）を処理するためのディーゼル酸化触媒並びに少なくとも１つの排出制御装置を含む圧縮着火機関のための排気システムであって、ディーゼル酸化触媒は、
フロースルーモノリスと、
フロースルーモノリス基材上に隣接配置で配される第一ゾーン及び第二ゾーンであって、第一ゾーンが第二ゾーンの上流にある、第一ゾーン及び第二ゾーンと
を含み、
（ａ）第一ゾーンが、白金（Ｐｔ）成分及びパラジウム（Ｐｄ）成分の組み合わせからなる白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、第二ゾーンが、パラジウム（Ｐｄ）成分及び白金（Ｐｔ）成分の組み合わせからなる白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、且つ、第一ゾーンにおけるパラジウム（Ｐｄ）成分に対する白金（Ｐｔ）成分の質量比が、第二ゾーンにおけるパラジウム（Ｐｄ）成分に対する白金（Ｐｔ）成分の質量比と異なるか、
（ｂ）第一ゾーンが、Ｐｄ成分並びにパラジウム（Ｐｄ）成分及び白金（Ｐｔ）成分の組み合わせからなる群から選択される白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、且つ、第二ゾーンが、Ｐｔ成分からなる白金族金属（ＰＧＭ）成分を含むか、あるいは
（Ｃ）第一ゾーンが、白金（Ｐｔ）成分及びパラジウム（Ｐｄ）成分からなる群から選択される白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、第二ゾーンが、パラジウム（Ｐｄ）成分及び白金（Ｐｔ）成分の組み合わせからなる白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、
（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）において、パラジウム（Ｐｄ）成分に対する白金（Ｐｔ）成分の質量比が、８０：２０−３５：６５であり、
第一ゾーンが、アルカリ土類金属成分を含み、
第一ゾーンが、ヘテロ原子成分を取り込んでいる改質アルミナを含む担体材料を含み、
第一ゾーンが、基材の長さの１０−５０％の長さを有し、第二ゾーンが、基材の長さの９０−５０％の長さを有し、且つ
排出制御装置が、触媒組成物でコーティングされたウォールフローフィルターであり、触媒組成物が、粒子状物質、一酸化炭素及び炭化水素を酸化するために白金及び／又はパラジウムを含み、コーティングされたディーゼルパティキュレートフィルターがキャタライズド・スート・フィルター、ＮＯｘ吸着組成物又は選択的触媒還元（ＳＣＲ）触媒であり、且つ、コーティングされたディーゼルパティキュレートフィルターが選択的触媒還元フィルター（ＳＣＲＦ）である、
排気システム。
【請求項２】
キャタライズド・スート・フィルターが続く、ディーゼル酸化触媒を含む、請求項１に記載の排気システム。
【請求項３】
ＳＣＲＦが続く、ディーゼル酸化触媒、並びに、ディーゼル酸化触媒とＳＣＲＦの間に配された窒素還元剤インジェクターを含む、請求項１に記載の排気システム。
【請求項４】
アルカリ土類金属成分の総量が１０−５００ｇ／ｆｔ３である、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項５】
ヘテロ原子成分を取り込んでいる改質アルミナが、ヘテロ原子成分でドープされたアルミナ、アルミン酸のアルカリ土類金属塩又はその混合物である、請求項１から４のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項６】
ヘテロ原子成分が、ケイ素、マグネシウム、バリウム、ランタン、セリウム、チタン、ジルコニウム又はそれらの２つ以上の組み合わせを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項７】
ヘテロ原子成分を取り込んでいる改質アルミナが、シリカでドープされたアルミナであり、且つ任意選択的に、アルミナが、０．５−４５重量％の量のシリカでドープされる、請求項１から６のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項８】
ヘテロ原子成分を取り込んでいる改質アルミナがアルミン酸のアルカリ土類金属塩であり、且つ任意選択的に、アルミン酸のアルカリ土類金属塩がアルミン酸マグネシウムである、請求項１から６のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項９】
アルカリ土類金属成分が、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）又はそれらの２つ以上の組み合わせを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１０】
アルカリ土類金属成分が、ストロンチウム（Ｓｒ）又はバリウム（Ｂａ）、好ましくはバリウム（Ｂａ）を含む、請求項９に記載の排気システム。
【請求項１１】
アルカリ土類金属成分が担体材料上に担持される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの白金族金属（ＰＧＭ）成分が担体材料上に担持される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１３】
第二ゾーンが、アルカリ土類金属成分を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１４】
第一ゾーンが第２の担体材料を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１５】
第二ゾーンが第２の担体材料を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１６】
第二ゾーンが、ヘテロ原子成分を取り込んでいる改質アルミナを含む担体材料を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の排気システム。
【請求項１７】
圧縮着火機関及び請求項１から１６のいずれか一項に記載の排気システムを含む車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンジダ  シリンドラッセ由来のリパーゼのアミノ酸配列であって、配列番号２のアミノ酸配列と９０％以上同一のアミノ酸配列において、以下の(1)又は(2)の置換が行われたアミノ酸配列からなり、乳脂肪の短鎖脂肪酸（C4〜C6）によく作用し、C4の脂肪酸に最もよく作用する改変型リパーゼ：
(1)配列番号１に示すアミノ酸配列の428位アミノ酸に相当するアミノ酸に対する、アスパラギンへの置換；
(2)配列番号１に示すアミノ酸配列の429位アミノ酸に相当するアミノ酸に対する、フェニルアラニン又はメチオニンへの置換。
【請求項２】
前記カンジダ  シリンドラッセ由来のリパーゼのアミノ酸配列が、配列番号２のアミノ酸配列と９８％以上同一のアミノ酸配列である、請求項１に記載の改変型リパーゼ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の改変型リパーゼを含む酵素剤。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の改変型リパーゼ又は請求項３に記載の酵素剤を食品又は食品原料に作用させることを特徴とする、食品又は食品原料の風味改善方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の改変型リパーゼ又は請求項３に記載の酵素剤を食品原料又は中間生成物に作用させることを特徴とする、食品の製造方法。
【請求項６】
食品が乳製品である請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の改変型リパーゼ又は請求項３に記載の酵素剤を含む、食品又は食品原料に作用させるための風味改善剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾Ｆタンパク質切断配列（ＦＰＣＳ）を含む弱毒化ニューカッスル病ウイルス（ＮＤＶ）であって、前記修飾ＦＰＣＳが、以下：
【化１】
2019193662.tif 000001
からなる群から選択され、前記ウイルスが、Ｐ−Ｍ結合部及び／又はＨＮ−Ｌ結合部に挿入された１つ又は複数の異種ポリヌクレオチド配列を有する、弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項２】
前記修飾ＦＰＣＳが、以下：
【化２】
2019193662.tif 000002
である、請求項１に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項３】
前記ウイルスが、６０〜３１８ヌクレオチドの長さの非コード配列を含む増大したＨＮ−Ｌ遺伝子間領域を有する、請求項１又は２に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項４】
前記ＨＮ−Ｌ遺伝子間非コード配列が、６０、１０２、１４４、１９８又は３１８ヌクレオチドの長さである、請求項３に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項５】
前記非コード配列が、パラミクソウイルス１型（ＡＰＭＶ−１）、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）又はランダム配列から得られる、請求項３又は４に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項６】
前記異種ポリヌクレオチド配列が、ＩＬ−１２又はＩＬ−１２ｐ７０をコード化するトランスジーンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項７】
前記修飾ＦＰＣＳが、以下：
【化３】
2019193662.tif 000003
であり、かつ前記ウイルスが、１９８ヌクレオチドの長さの非コード配列を含む増大したＨＮ−Ｌ遺伝子間領域を有する、請求項６に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項８】
前記異種ポリヌクレオチド配列が、ヒトＧＭ−ＣＳＦをコード化するトランスジーンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項９】
前記修飾ＦＰＣＳが、以下：
【化４】
2019193662.tif 000004
であり、かつ前記ウイルスが、１９８ヌクレオチドの長さの非コード配列を含む増大したＨＮ−Ｌ遺伝子間領域を有する、請求項８に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルスを含む、腫瘍細胞を選択的に殺傷するための組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルスを含む、被験者における腫瘍退縮を誘導するための組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルスを含む、腫瘍細胞生存又は増殖を低減するための組成物。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルスを含む、被験者における新生物を治療するための組成物。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルスをコード化する核酸。
【請求項１５】
請求項１４に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１６】
請求項１４に記載の核酸を含む、ビルレント粒子。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の弱毒化ニューカッスル病ウイルスに感染した宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１４に記載の核酸を含む、宿主細胞。
【請求項１９】
前記腫瘍が、膀胱癌、卵巣癌、脳腫瘍、膵臓癌、前立腺癌、肉腫、肺癌、乳癌、子宮頸癌、骨癌、肝臓癌、頭部及び頸部の癌、胃癌、腎臓癌、黒色腫、リンパ腫、白血病、甲状腺癌、結腸癌、結腸直腸癌、並びに黒色腫癌からなる群から選択される癌である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記被験者に有効量の前記弱毒化ニューカッスル病ウイルスを投与するための請求項１３に記載の組成物。
【請求項２１】
前記弱毒化ニューカッスル病ウイルスを、全身、腹腔内、又は腫瘍内に送達するための請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ウイルスを、約１０7ｐｆｕ〜約１０9ｐｆｕの用量で投与するための請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ウイルスを、約１０9ｐｆｕ〜約１０11ｐｆｕの用量で静脈内投与するための請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記被験者が、膀胱癌、卵巣癌、脳腫瘍、膵臓癌、前立腺癌、肉腫、肺癌、乳癌、子宮頸癌、骨癌、肝臓癌、頭部及び頸部の癌、胃癌、腎臓癌、黒色腫、リンパ腫、白血病、甲状腺癌、結腸癌、結腸直腸癌、並びに黒色腫癌からなる群から選択される新生物を有する、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ワイヤレス通信デバイスにおいて第１の電圧レベルで動作することと、
受信されたフレームの第１の部分内で、前記受信されたフレームの複数のパケットに関連付けられている帯域幅に対応するスループットカテゴリを備えるフレームメトリックを検出することと、
前記検出されたスループットカテゴリに基づいて前記受信されたフレームの第２の部分における前記複数のパケットの少なくとも一部を処理するために第２の電圧レベルに遷移するかどうかを決定することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記フレームメトリックは、パケットの送信先、送信グラント、および受信グラントのうちの１つまたは複数をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の電圧レベルから前記第２の電圧レベルにスケーリングすることをさらに備え、前記第２の電圧レベルは前記第１の電圧レベルよりも大きい、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の電圧レベルで前記受信されたフレームの前記１つまたは複数のパケットの前記少なくとも一部を処理した後に次の受信されたフレームについて前記第２の電圧レベルから前記第１の電圧レベルにスケーリングすることをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検出することは、
前記受信されたフレームのプリアンブル内の前記フレームメトリックを検出することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受信されたフレーム内の前記複数のパケットは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃパケットである、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のパケットは、超高スループット（ＶＨＴ）パケットであり、
前記検出することは、前記受信されたＶＨＴパケットのＶＨＴショートトレーニングフィールド（ＶＨＴ−ＳＴＦ）の間に前記フレームメトリックを検出することを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＶＨＴパケット内で前記第１の電圧レベルから前記第２の電圧レベルにスケーリングすることをさらに備え、前記第２の電圧レベルは前記第１の電圧レベルよりも大きい、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フレームが前記ワイヤレス通信デバイスを送信先としているかどうかを決定することと、
前記フレームが前記ワイヤレス通信デバイスを送信先としていないときに前記第１の電圧レベルで動作することとをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定することは、
前記フレームの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）部分を識別することと、
前記フレームの前記ＭＡＣ部分から前記フレームの送信先を決定することと
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定することは、
前記フレーム内のｐＡＩＤフィールドまたはＧＩＤフィールドを識別することと、
前記ｐＡＩＤフィールドまたは前記ＧＩＤフィールドから前記フレームの送信先を決定することと
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のパケットは、高スループット（ＨＴ）パケットであり、前記方法は
前記ＨＴパケットの少なくとも一部を処理するために前記第１の電圧レベルから前記第２の電圧レベルにスケーリングすることを備え、前記第２の電圧レベルは前記第１の電圧レベルよりも大きい、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレス通信デバイスにおいて第１の電圧レベルで動作するための手段と、
受信されたフレームの第１の部分内で、前記受信されたフレームの複数のパケットに関連付けられている帯域幅に対応するスループットカテゴリを備えるフレームメトリックを検出するための手段と、
前記検出されたスループットカテゴリに基づいて前記受信されたフレームの第２の部分における前記複数のパケットの少なくとも一部を処理するために第２の電圧レベルに遷移するかどうかを決定するための手段と
を備える、装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのコンピュータに、請求項１乃至１２のいずれか１項に従う方法を行わせるためのコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を備えた遊技機であって、
当該遊技機の前面側を構成する前面構成部と、
前記前面構成部のうち前記遊技領域よりも下方の所定領域に配置され、遊技者による操作を受けることが可能な特定操作部と、
前記特定操作部に対する遊技者操作を受けることで、遊技機外に設けられる所定の外部機器に対して係員呼出要求信号を送信可能な係員呼出要求信号送信手段と、
を備え、
前記係員呼出要求信号を送信するために操作される前記特定操作部そのものに対して、係員を呼び出すことが可能な操作部位であることを示す情報が付されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技球が流下可能な遊技領域を備えた遊技機であって、
当該遊技機の前面側を構成する前面構成部（上皿上部パネル３１４）と、
前記前面構成部のうち前記遊技領域よりも下方の所定領域に配置され、遊技者による操作を受けることが可能な特定操作部（携帯端末４７０）と、
前記特定操作部に対する遊技者操作を受けることで、遊技機外に設けられる所定の外部機器（遊技情報表示装置ＤＣＮＴ）に対して係員呼出要求信号を送信可能な係員呼出要求信号送信手段と、（段落０９６２）
を備え、
前記係員呼出要求信号を送信するために操作される前記特定操作部そのものに対して、係員を呼び出すことが可能な操作部位であることを示す情報（『呼出：長押し』のコメント表示等）が付されてなる（段落０９６１、図６６）
ことを特徴とする遊技機（例えば段落０９６１〜０９６８等参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間において、所定の条件を満たす第一のプレイヤ及び第二のプレイヤそれぞれから抽選要求を受け付ける受付手段と、
前記第一のプレイヤからの抽選要求に応じて、当該第一のプレイヤに抽選結果であるキャラクタを付与する付与手段と、
を備え、
前記付与手段は、前記第二のプレイヤからの抽選要求に基づいて、前記第一のプレイヤに追加のキャラクタを付与する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記付与手段は、前記第二のプレイヤからの抽選要求に応じて、当該第二のプレイヤに抽選結果であるキャラクタを付与する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、フレンド関係が設定されていることを含む、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、プレイヤの位置を示す位置情報に基づく条件を含む、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
所定の期間において、所定の条件を満たす第一のプレイヤ及び第二のプレイヤそれぞれから抽選要求を受け付ける受付手段、
前記第一のプレイヤからの抽選要求に応じて、当該第一のプレイヤに抽選結果であるキャラクタを付与する付与手段、
として機能させ、
前記付与手段は、前記第二のプレイヤからの抽選要求に基づいて、前記第一のプレイヤに追加のキャラクタを付与する、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結石回収デバイスであって、
結石を捕捉する結石回収バスケットと、
指標部を含む第１のセンサであって、前記結石回収バスケットに対する力を測定して前記結石回収バスケットに対する力が所定の最大力を超えるか否かを決定し、前記結石回収バスケットに対する力が所定の最大力を超えるとき、前記指標部を介して表示を提供する、第１のセンサと、
を備える結石回収デバイス。
【請求項２】
前記指標部が、視覚指標、ポップアップフラグ、触覚センサ及び音響センサのうちの一つである、請求項１に記載の結石回収デバイス。
【請求項３】
ハウジングと、
前記ハウジングに対する前記結石回収バスケットの位置をロックするように係合可能なロック機構と、
を更に備える、請求項１に記載の結石回収デバイス。
【請求項４】
遠位開口部を有するシースを更に備え、
前記結石回収バスケットは、前記シースに収容されるように構成され、前記シースの前記遠位開口部から出ることができ、それにより、一つまたは複数のバスケットワイヤがバスケットの形状に開く、請求項３に記載の結石回収デバイス。
【請求項５】
前記ロック機構がラチェット機構を備える、請求項３に記載の結石回収デバイス。
【請求項６】
前記ラチェット機構が第１部材に付随する第１突出部と、第２部材に付随する一組のノッチとを含み、前記第１部材は前記第２部材に配置されており且つ前記第２部材に対して動くことができ、前記第１突出部は、前記ロック機構がロック位置にあるときに前記一組のノッチのうち一つのノッチと係合する、請求項５に記載の結石回収デバイス。
【請求項７】
前記結石回収バスケットは、一つまたは複数のバスケットワイヤを含む遠位領域と、一つまたは複数のコアワイヤを含む近位領域とを含み、前記結石回収バスケットは、シース内に配置されており、前記シースの遠位開口部から出ることができ、それにより、前記一つまたは複数のバスケットワイヤがバスケットの形状に開く、請求項６に記載の結石回収デバイス。
【請求項８】
前記一つまたは複数のコアワイヤは、前記第１部材に配置される第３部材に取り付けられ、前記第３部材は、前記第１部材に対して動くことができ且つ第２突出部を含み、前記第２突出部は、前記ロック機構が前記ロック位置にあるときに前記第１突出部と係合する、請求項７に記載の結石回収デバイス。
【請求項９】
前記第３部材を前記第１部材に対して動かすことにより、前記一つまたは複数のバスケットワイヤが前記シースの前記遠位開口部内に引き込まれる、請求項８に記載の結石回収デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じた演出音を出力する音出力手段と、
遊技演出を表示可能な表示手段と、
前記音出力手段から出力される演出音の音量レベルを設定可能な設定手段と、
前記設定手段によって設定された演出音の音量レベルを遊技者が変更可能な遊技者音量変更手段と、を備えた遊技機において、
前記音出力手段から出力される演出音の音量レベルが前記遊技者音量変更手段によっていずれの音量に変更されていても、遊技機に特定の異常が検出された際は変更されている演出音の音量レベルを消音レベルに変更設定する特定消音手段を有し、
前記遊技者音量変更手段によって前記設定手段にて設定されていた音量レベルが変更されると、変更された音量レベルで確認音が前記音出力手段から出力されるとともに、
前記遊技者音量変更手段による音量レベルの変更は、変更されえる音量レベルが視覚的に認識可能となるように音量レベルに応じた表示がレベル表示として表示された状態において実行可能とされており、
前記設定手段によって設定された音量レベルが前記遊技者音量変更手段によって変更がされていない状態において、前記遊技者音量変更手段による音量レベルの変更を開始した場合に表示される前記レベル表示は、前記設定手段によって設定された音量レベルに応じた表示がされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、遊技機は、演出音が小さいと演出の発生を気付き難くいという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、演出音の音量を小さくされても、演出音の音量を変更することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技の進行に応じた演出音を出力する音出力手段と、
遊技演出を表示可能な表示手段と、
前記音出力手段から出力される演出音の音量レベルを設定可能な設定手段と、
前記設定手段によって設定された演出音の音量レベルを遊技者が変更可能な遊技者音量変更手段と、を備えた遊技機において、
前記音出力手段から出力される演出音の音量レベルが前記遊技者音量変更手段によっていずれの音量に変更されていても、遊技機に特定の異常が検出された際は変更されている演出音の音量レベルを消音レベルに変更設定する特定消音手段を有し、
前記遊技者音量変更手段によって前記設定手段にて設定されていた音量レベルが変更されると、変更された音量レベルで確認音が前記音出力手段から出力されるとともに、
前記遊技者音量変更手段による音量レベルの変更は、変更されえる音量レベルが視覚的に認識可能となるように音量レベルに応じた表示がレベル表示として表示された状態において実行可能とされており、
前記設定手段によって設定された音量レベルが前記遊技者音量変更手段によって変更がされていない状態において、前記遊技者音量変更手段による音量レベルの変更を開始した場合に表示される前記レベル表示は、前記設定手段によって設定された音量レベルに応じた表示がされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の遊技機においては、演出音の音量を小さくされても、演出音の音量を変更することができる。