Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた所定領域へ遊技球が通過によって始動情報を取得し、取得した前記始動情報の始動条件が成立したときに大当りに関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果に基づく大当りの当落を示す特別図柄の変動表示にあわせて表示装置にて変動演出を行う特図演出手段と、
前記所定領域を通過したことに応じて取得した前記始動情報を保留する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に保留されている前記始動情報を始動記憶表示として表示装置に表示可能な始動記憶表示手段と、
取得された前記始動情報を前記始動条件の成立前に事前判定を行う事前判定手段と、
取得された前記始動情報の前記始動条件が成立し実行される変動演出にて、大当りへの期待を抱かせる特定演出を実行する特定演出手段と、
前記始動条件の成立によって行われる前記変動演出にて前記特定演出が実行されることとなる始動情報よりも前に取得された始動情報に基づき行われる前記変動演出において、当該特定演出が後に行われる前記変動演出で実行されることを示唆する前兆演出を実行する前兆演出手段と、
を備え、
前記前兆演出手段により実行される前記前兆演出は、後に行われる前記変動演出において前記特定演出が実行されることを示唆する演出であり、前記特定演出が実行されることを示唆している前記前兆演出の態様が特定の態様となると後に行われる前記変動演出において前記特定演出が実行されることが報知されるように構成され、
前記保留記憶手段に保留されている前記始動情報のうち前記特定演出が実行される可能性がある前記始動情報がいずれであるかを遊技者が認識可能となるように前記始動記憶表示手段による前記始動記憶表示の表示態様を通常の表示態様と異なる変更態様で表示し、
前記事前判定手段によって前記始動条件の成立前に行われる事前判定と前記抽選手段によって前記始動情報の前記始動条件が成立したときに行われる抽選とを共通する処理にすることで、前記特定演出が実行される前記始動情報であることを前記事前判定手段による事前判定によって前記始動情報の前記始動条件が成立する前に判定可能にし、
前記前兆演出の実行により前記前兆演出の態様が前記特定の態様とならない場合において、再度前記前兆演出を実行し、前記前兆演出の態様を前記特定の態様にして前記特定演出が実行されることを報知可能としている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、遊技領域に設けられた所定領域へ遊技球が通過によって始動情報を取得し、取得した前記始動情報の始動条件が成立したときに大当りに関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選結果に基づく大当りの当落を示す特別図柄の変動表示にあわせて表示装置にて変動演出を行う特図演出手段と、前記所定領域を通過したことに応じて取得した前記始動情報を保留する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に保留されている前記始動情報を始動記憶表示として表示装置に表示可能な始動記憶表示手段と、取得された前記始動情報を前記始動条件の成立前に事前判定を行う事前判定手段と、取得された前記始動情報の前記始動条件が成立し実行される変動演出にて、大当りへの期待を抱かせる特定演出を実行する特定演出手段と、前記始動条件の成立によって行われる前記変動演出にて前記特定演出が実行されることとなる始動情報よりも前に取得された始動情報に基づき行われる前記変動演出において、当該特定演出が後に行われる前記変動演出で実行されることを示唆する前兆演出を実行する前兆演出手段と、を備え、前記前兆演出手段により実行される前記前兆演出は、後に行われる前記変動演出において前記特定演出が実行されることを示唆する演出であり、前記特定演出が実行されることを示唆している前記前兆演出の態様が特定の態様となると後に行われる前記変動演出において前記特定演出が実行されることが報知されるように構成され、前記保留記憶手段に保留されている前記始動情報のうち前記特定演出が実行される可能性がある前記始動情報がいずれであるかを遊技者が認識可能となるように前記始動記憶表示手段による前記始動記憶表示の表示態様を通常の表示態様と異なる変更態様で表示し、前記事前判定手段によって前記始動条件の成立前に行われる事前判定と前記抽選手段によって前記始動情報の前記始動条件が成立したときに行われる抽選とを共通する処理にすることで、前記特定演出が実行される前記始動情報であることを前記事前判定手段による事前判定によって前記始動情報の前記始動条件が成立する前に判定可能にし、前記前兆演出の実行により前記前兆演出の態様が前記特定の態様とならない場合において、再度前記前兆演出を実行し、前記前兆演出の態様を前記特定の態様にして前記特定演出が実行されることを報知可能としていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置及び医用画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を含んで収集された３次元データから前記対象の複数の特徴部位を検出し、
検出された前記複数の特徴部位に基づいて、互いに異なる複数の断面位置を算出し、
前記複数の断面位置に基づいて前記３次元データから生成した複数の断面像に、前記断面位置に対応付けられたマークを重畳させて表示し、
前記複数の断面像のうちの第１の断面像において、重畳させられた前記マークの位置を変更する操作を受け付けると、前記複数の断面像に含まれる、前記第１の断面像と異なる他の断面像のうち、前記マークの位置の変更に対応して前記断面位置が変化する第２の断面像を強調表示する、
医用画像処理方法。
【請求項２】
前記マークは交差線であって、
前記第１の断面像において、前記交差線の位置を変更する操作が行われると、前記他の断面像であって、前記交差線の位置の変更に対応して前記断面位置が変化する前記第２の断面像を強調表示する、
請求項１に記載の医用画像処理方法。
【請求項３】
対象を含んで収集された３次元データから前記対象の複数の特徴部位を検出し、
検出された前記複数の特徴部位に基づいて、互いに異なる複数の断面位置を算出し、
前記複数の断面位置に基づいて前記３次元データから生成した複数の断面像に、前記特徴部位に対応付けられたマークを重畳させて表示し、
前記複数の断面像のうちの第１の断面像において、重畳させられた前記マークの位置を変更する操作を受け付けると、前記複数の断面像に含まれる、前記第１の断面像と異なる他の断面像のうち、前記マークの位置の変更に対応して前記断面位置が変化する第２の断面像を強調表示する、
医用画像処理方法。
【請求項４】
前記マークは前記断面位置を定義するための特徴部位の位置を示す情報であって、前記特徴部位ごとに異なる形状を有する、
請求項３に記載の医用画像処理方法。
【請求項５】
前記対象は心臓であり、
前記断面像は、短軸像、水平長軸像、垂直長軸像、二腔像、三腔像及び四腔像のうち、少なくとも１つである、
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項６】
前記対象は心臓であり、
前記断面像は、流出路像及び弁像のうち、少なくとも１つである、
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項７】
前記対象は心臓であり、
前記特徴部位は、弁の位置、心尖の位置、心室中心の位置、及び、流出路の位置のうち少なくとも１つである、
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項８】
前記複数の断面位置は、スライス選択傾斜磁場の印加により選択される、
請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項９】
前記特徴部位は機械学習を用いて検出する、
請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項１０】
前記特徴部位はテンプレートマッチングにより検出する、
請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項１１】
前記特徴部位の指定を操作者から受け付けるステップをさらに含み、
前記対象を含んで収集された３次元データから前記対象の複数の特徴部位を検出するのに、前記操作者による指定の結果を用いる、
請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項１２】
前記３次元データは、２Ｄシーケンスによって収集された複数のスライス像である、
請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項１３】
前記３次元データは、３Ｄシーケンスによって収集されるボリュームデータである、
請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項１４】
検出された前記複数の特徴部位と、あらかじめ記憶された前記断面位置と前記特徴部位との組み合わせに基づいて、前記互いに異なる複数の断面位置を算出する、
請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載の医用画像処理方法。
【請求項１５】
対象を含んで収集された３次元データから前記対象の複数の特徴部位を検出し、検出された前記複数の特徴部位に基づいて、互いに異なる複数の断面位置を算出する検出部と、
前記複数の断面位置に基づいて前記３次元データから生成した複数の断面像に、前記断面位置に対応付けられたマークを重畳させて表示する表示部と、
前記複数の断面像のうちの第１の断面像において、重畳させられた前記マークの位置を変更する操作を受け付けると、前記複数の断面像に含まれる、前記第１の断面像と異なる他の断面像のうち、前記マークの位置の変更に対応して前記断面位置が変化する第２の断面像を前記表示部で強調表示させる制御部と、
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１６】
対象を含んで収集された３次元データから前記対象の複数の特徴部位を検出し、検出された前記複数の特徴部位に基づいて、互いに異なる複数の断面位置を算出する検出部と、
前記複数の断面位置に基づいて前記３次元データから生成した複数の断面像に、前記特徴部位に対応付けられたマークを重畳させて表示する表示部と、
前記複数の断面像のうちの第１の断面像において、重畳させられた前記マークの位置を変更する操作を受け付けると、前記複数の断面像に含まれる、前記第１の断面像と異なる他の断面像のうち、前記マークの位置の変更に対応して前記断面位置が変化する第２の断面像を前記表示部で強調表示させる制御部と、
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｙ３−ｘ−２ｙ−ｚＢｉｘＣａ２ｙ＋ｚＦｅ５−ｙ−ｚ−ａＶｙＺｒｚＡｌａＯ１２によって表される構造を含む修正されたイットリウム鉄ガーネット材料を備えるフェライト装置であって、ビスマスは十二面体部位のｘの式単位を占め、ジルコニウムは八面体部位のｚの式単位を占め、バナジウムは四面体部位のｙの式単位を占め、カルシウムは前記十二面体部位の２ｙ＋ｚの式単位を占め、アルミニウムは、前記八面体部位にアルミニウムが実質的にない状態である一方で、前記四面体部位のａの式単位を占め、量ａは０より大きい、フェライト装置。
【請求項２】
前記材料は、少なくとも２５の誘電率値を有する、請求項１に記載のフェライト装置。
【請求項３】
前記材料は５０エルステッド未満である３ｄｂのフェリ磁性共鳴線幅値を有する、請求項１に記載のフェライト装置。
【請求項４】
前記材料は４００〜１０００ガウスの範囲において飽和磁化値を有する、請求項１に記載のフェライト装置。
【請求項５】
前記カルシウムは、前記ジルコニウムおよび前記バナジウムの存在に起因する原子価の不均衡を補償するよう前記十二面体部位の２ｙ＋ｚの式単位を占める、請求項１に記載のフェライト装置。
【請求項６】
前記量ｘは、０より大きく、１．４以下である、請求項１に記載のフェライト装置。
【請求項７】
前記量ｙは、０より大きく、０．７以下である、請求項１に記載のフェライト装置。
【請求項８】
前記量ｚは、０より大きく、０．７以下である、請求項１に記載のフェライト装置。 
【請求項９】
サーキュレータであって、
複数の信号ポートを有する導体と、
磁界を与えるよう構成される１つ以上の磁石と、
前記磁界により無線周波数（ＲＦ）信号が前記信号ポートの間で選択的に経路設定されるように前記導体および前記１つ以上の磁石に対して実現される１つ以上のフェライトディスクとを備え、前記１つ以上のフェライトディスクの各々は、式Ｙ３−ｘ−２ｙ−ｚＢｉｘＣａ２ｙ＋ｚＦｅ５−ｙ−ｚ−ａＶｙＺｒｚＡｌａＯ１２によって表される構造を含む修正されたイットリウム鉄ガーネット材料を含み、ビスマスは十二面体部位のｘの式単位を占め、ジルコニウムは八面体部位のｚの式単位を占め、バナジウムは四面体部位のｙの式単位を占め、カルシウムは前記十二面体部位の２ｙ＋ｚの式単位を占め、アルミニウムは、前記八面体部位にアルミニウムが実質的にない状態である一方で、前記四面体部位のａの式単位を占め、量ａは０より大きい、サーキュレータ。
【請求項１０】
前記導体は、前記複数の信号ポートに対応する複数のインピーダンス変成器を含み、各インピーダンス変成器はストリップライン伝送線路を含む、請求項９に記載のサーキュレータ。
【請求項１１】
各フェライトディスクは、少なくとも２５の誘電率値を有する、請求項９に記載のサーキュレータ。
【請求項１２】
各フェライトディスクは５０エルステッド未満である３ｄｂのフェリ磁性共鳴線幅値を有する、請求項９に記載のサーキュレータ。
【請求項１３】
各フェライトディスクは４００〜１０００ガウスの範囲において飽和磁化値を有する、請求項９に記載のサーキュレータ。
【請求項１４】
前記サーキュレータは共鳴下装置である、請求項９に記載のサーキュレータ。
【請求項１５】
前記サーキュレータはオクターブ帯域幅装置である、請求項９に記載のサーキュレータ。
【請求項１６】
無線システムであって、
信号を処理するよう構成されるトランシーバと、
前記トランシーバと通信するアンテナと、
前記トランシーバと前記アンテナとの間に実現される信号経路設定回路とを備え、前記信号経路設定回路はサーキュレータを有し、前記サーキュレータは、複数の信号ポートを有する導体と、磁界を与えるように構成される１つ以上の磁石とを含み、前記サーキュレータはさらに、前記磁界により信号が前記信号ポートの間で選択的に経路設定されるように前記導体および前記１つ以上の磁石に対して実現される１つ以上のフェライトディスクを含み、前記１つ以上のフェライトディスクの各々は、式Ｙ３−ｘ−２ｙ−ｚＢｉｘＣａ２ｙ＋ｚＦｅ５−ｙ−ｚ−ａＶｙＺｒｚＡｌａＯ１２によって表される構造を含む修正されたイットリウム鉄ガーネット材料を含み、ビスマスは十二面体部位のｘの式単位を占め、ジルコニウムは八面体部位のｚの式単位を占め、バナジウムは四面体部位のｙの式単位を占め、カルシウムは前記十二面体部位の２ｙ＋ｚの式単位を占め、アルミニウムは、前記八面体部位にアルミニウムが実質的にない状態である一方で、前記四面体部位のａの式単位を占め、量ａは０より大きい、無線システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の血管間にフィステルを形成するための装置であって、
ハンドル、
前記ハンドルに接続された第１アーム、および
前記ハンドルに接続された第２アーム
を含み、
前記第１アームは、第１軸に沿って延びており、前記第２アームは、前記第１軸とは異なる第２軸に沿って延びており、前記第２アームの位置は、前記第１アームの位置に対して調節可能である、装置。
【請求項２】
前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも１つがフィステル形成部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィステル形成部が、回転可能なブレードを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記回転可能なブレードが前記第１アームの遠位部分に回転可能に接続されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ハンドルが、前記回転可能なブレードを前記第１アームに対して回転させるように構成された第１コントロールを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
調節用ノブをさらに含み、前記調節用ノブは、前記第１アームに対して前記第２アームを固定する第１構成と、前記第１アームに対する前記第２アームの調節を可能にする第２構成との間で動かすことができる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第１血管における前記第１アームの配置が前記第１アームの形状に前記第１血管を適合させるように、前記第１アームが第１剛体材料で形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第２血管における前記第２アームの配置が前記第２アームの形状に前記第２血管を適合させるように、前記第２アームが第２剛体材料で形成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ハンドルが、
接続部と、
グリップ部と
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記接続部が、前記グリップ部の遠位端に接続されており、前記第１アームおよび前記第２アームを互いに対して位置決めするように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１アームが前記接続部に固定して連結されており、前記第２アームが前記接続部に調節可能に接続されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２アームが、トラックを有するコネクターと、前記コネクターを前記接続部に接続するノブとを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記ノブが、前記トラックを通って前記接続部内に延びているピンを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
第１方向における前記ノブの回転が、前記接続部に対して前記コネクターを固定し、第２方向における前記ノブの回転が、前記接続部に対する前記コネクターの固定を解除する、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線装置を用い取得した対象物（３）を描写する画像データセットを自動的に修正する方法であって、
前記対象物（３）の種々の層を描写する複数の個別画像（２）を含む画像データセットを取得し、
前記個別画像（２）のそれぞれに関し、少なくとも１つの所定の閾値を使用して、前記個別画像（２）において前記対象物（３）の異なる構成部位（４，５）を互いに差別化するバイナリマスクを生成し、
すべての前記バイナリマスクを使用して、前記構成部位（４，５）の１つの最大凝集領域（４）を含む前記個別画像（２）の１つを参照画像（２）として求め、
該参照画像（２）の最大凝集領域（４）に属するすべてのピクセル値の平均値を求め、
該求めた平均値及び所定の目標値からオフセットを求め、当該オフセットを、前記平均値を求めるために使用したピクセル値に適用することにより、当該オフセットにより修正したピクセル値の平均値が前記目標値に相当するようにして前記ピクセル値を修正し、
前記画像データセットを修正するために、前記求めたオフセットを前記画像データセットのすべてのピクセル値に適用する、ことを含む方法。
【請求項２】
前記参照画像（２）を求めるために、前記バイナリマスクのそれぞれに関し個々にその前記最大凝集領域を求め、そして、すべての前記バイナリマスクについてそれぞれ求めた前記最大凝集領域を互いに比較することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バイナリマスクを生成するための閾値として、空気を軟部組織から差別化すると共に該軟部組織を骨から差別化する２つの異なるＣＴ数を設定し、
前記個別画像（２）から前記バイナリマスクを生成するために、前記個別画像（２）のピクセルに、前記２つのＣＴ数の間にあるピクセル値に対しては前記バイナリマスクの第１の値を割り当て、前記２つのＣＴ数の小さい方以下又は大きい方以上にあるピクセル値に対しては前記バイナリマスクの第２の値を割り当てる、ことを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイナリマスクを生成する前に、ローパスフィルタ、好ましくは３Ｄローパスフィルタ、を前記画像データセットに適用することを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ローパスフィルタに３Ｄローパスフィルタを使用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記バイナリマスクを生成した後、前記参照画像（２）を求める前に、前記バイナリマスクにエロージョン処理を適用し、このエロージョン処理により、前記バイナリマスクにおける孤立したピクセルの値をそれぞれ他方のバイナリマスク値にセットすることを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記オフセットを求めるために、前記求めた平均値から前記目標値を差し引き、前記画像データセットを修正するために、前記求めたオフセットを前記画像データセットのすべてのピクセル値から差し引くことを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
対象物識別アルゴリズムにより前記対象物（３）を自動的に認識し、
該認識した対象物（３）に応じて、種々の対象物に対し予め与えられた複数の目標値から、前記オフセットを求めるための前記目標値を自動的に選択する、ことを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記修正した画像データセットと、同様に相応して修正した、同種の対象物（３）を描写する少なくとも１つの別の画像データセット（７）とを使用して、差別化閾値（１１）を自動的に求めることを含み、該差別化閾値（１１）により、前記対象物（３）の２つの構成部位（４，５）の一義的な区別を可能にする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像データセットにより前記対象物（３）として患者の頭部（３）を描写し、
修正後の前記画像データセット及び前記差別化閾値（１１）を入力データとして画像処理アルゴリズムに提供し、該画像処理アルゴリズムにより、前記差別化閾値（１１）に基づき、前記修正後の画像データセットを使用して、前記頭部（３）に存在し得る梗塞コア量を自動的に求める、ことを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法の各工程をコード化してあり、Ｘ線装置により前記各工程を実行するために該Ｘ線装置の制御器のデータメモリにロード可能である、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
Ｘ線装置の制御器用データメモリであって、プログラムコードが当該データメモリに記憶されており、該プログラムコードが、少なくとも請求項１１に記載のコンピュータプログラムを構成する、データメモリ。
【請求項１３】
対象物（３）の種々の断層を描写すると共に合わせて画像データセットを形成する、前記対象物（３）の複数の個別画像（２）を取得する取得装置を備えたＸ線装置であって、
前記画像データセットを自動的に処理するデータ処理装置を備え、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を自動的に実行するように構成されている、Ｘ線装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
閉状態と開状態とを採り得る可変入賞口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と
を備え、
始動口への入球に基づき、識別情報を停止表示する際の停止表示態様を選択する識別情報表示内容決定手段と、
識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後で、識別情報表示内容決定手段による選択結果に基づき識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と
を備え、
識別情報が停止表示されている状況において電断復帰後のＲＡＭクリア処理が実行された場合、識別情報表示内容決定手段が選択し得ない特殊停止表示態様にて停止表示されるよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、遊技球が入球可能な始動口と、閉状態と開状態とを採り得る可変入賞口と、識別情報を表示可能な識別情報表示部とを備え、始動口への入球に基づき、識別情報を停止表示する際の停止表示態様を選択する識別情報表示内容決定手段と、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後で、識別情報表示内容決定手段による選択結果に基づき識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段とを備え、識別情報が停止表示されている状況において電断復帰後のＲＡＭクリア処理が実行された場合、識別情報表示内容決定手段が選択し得ない特殊停止表示態様にて停止表示されるよう構成されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフトであって、前記グラフトは、拡張可能流出領域を有する支持構造と、第１の形状から第２の形状まで構成可能な生体適合性層とを備え、前記第２の形状は、前記拡張可能流出領域の長さの少なくとも一部分に沿った拡張された直径を有する拡開形状であり、前記生体適合性層が、連続半径方向内向き圧縮応力下で前記拡張可能流出領域に沿った前記支持構造を拘束するために、前記第１の形状は、前記拡張された直径よりも小さい拘束された直径を有し、
前記拡張可能流出領域に沿った前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせて壁を形成するのに先立って、前記拡開形状をとり、前記拡開形状は、複数の有効外径寸法を有し、前記拡張可能流出領域に沿った前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせて前記壁を形成した後、前記第１の形状をとり、前記第１の形状の前記拘束された直径は、略均一有効外径であり、前記拡張可能流出領域に沿った前記支持構造は、前記生体適合性層と組み合わせて前記壁を形成した後、前記第１の形状から前記拡開形状まで構成可能である、グラフト。
【請求項２】
前記支持構造が前記第１の形状にあるときに、前記拡張可能流出領域内の前記生体適合性層によって印加される前記連続半径方向内向き圧縮応力は、前記拡張可能流出領域内の前記支持構造の弾性変形を生じさせる、請求項１に記載のグラフト。
【請求項３】
前記複数の有効外径寸法は、前記支持構造の前記流出領域に沿った各区画において徐々により大きくなる有効外径寸法を備える、請求項１に記載のグラフト。
【請求項４】
前記支持構造は、本体領域を有し、前記支持構造が前記第１の形状にあるときに、前記流出領域に沿った前記支持構造の前記略均一有効外径は、前記本体領域に沿った前記支持構造の一定有効外径にほぼ等しい、請求項３に記載のグラフト。
【請求項５】
前記流出領域内の前記支持構造に印加される半径方向拡張力を備える反力は、前記拘束された直径から、前記支持構造の前記流出領域の少なくとも一部分に沿った前記拡張された直径まで、前記流出領域に沿った前記支持構造を再構成する、請求項４に記載のグラフト。
【請求項６】
前記支持構造は、形状記憶合金から構築される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフト。
【請求項７】
前記形状記憶合金は、アルミニウム、コバルト、クロム、銅、金、鉄、ニッケル、白金、タンタルまたはチタンのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のグラフト。
【請求項８】
前記支持構造は、ニチノールから構築される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフト。
【請求項９】
前記生体適合性層は、拡張可能ポリマーを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフト。
【請求項１０】
前記生体適合性層は、ｅＰＴＦＥを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフト。
【請求項１１】
前記支持構造は、ジグザグワイヤ形状を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフト。
【請求項１２】
前記生体適合性層は、前記支持構造を封入する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み方法に折り畳み跡の形状記憶を設けた敷物シートであり、前記の折り畳まれた敷物シートの厚みを圧縮固定して収納するための帯を有することを特徴とした圧縮携帯型敷物シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する貯留室が設けられている流路部材と、
前記貯留室に貯留される液体を吐出するためのノズルが設けられているノズル板と、
前記貯留室の壁部の一部を構成する第１部分を有する可撓膜と、
前記可撓膜のうち前記貯留室とは反対側において前記可撓膜の前記第１部分が露出する空間を囲む開口が設けられている支持部と、
前記支持部のうち前記可撓膜とは反対側の表面において接着剤により前記支持部と接着されて前記開口を覆う蓋部と、
を備え、
前記支持部の前記表面には、前記空間を挟んで前記ノズルとは反対側の位置に、溝部が設けられており、
前記接着剤は、前記溝部の中にも位置し、
前記流路部材と前記ノズル板と前記可撓膜と前記支持部と前記蓋部は、液体を吐出する液体吐出ヘッドに含まれ、
前記空間と前記可撓膜とは、第１方向に延在し、
前記第１方向における前記空間の一端は、前記液体吐出ヘッドの外部と連通する第１連通路と連通し、
前記第１方向における前記空間の他端は、前記外部と連通する第２連通路と連通し、
前記可撓膜の前記第１部分は、
前記第１方向における前記第１部分の一端を含む第１可撓領域と、
前記第１方向における前記第１部分の他端を含む第２可撓領域と、を有し、
前記第１方向と前記可撓膜の厚さ方向とのいずれにも交差する第２方向において、前記第２可撓領域の最小幅が、前記第１可撓領域の最小幅よりも小さい
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記空間は、第１方向に延在し、
前記溝部は、分断されることなく前記第１方向に延在する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記空間には、前記可撓膜と前記蓋部との間に位置して前記可撓膜と前記蓋部との接触を規制する規制部材が設けられ、
前記規制部材は、前記支持部と離間して設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記貯留室は、第１貯留室であり、
前記流路部材は、第１流路部材であり、
前記可撓膜は、第１可撓膜であり、
前記空間は、第１空間であり、
前記開口は、第１開口であり、
前記支持部は、第１支持部であり、
前記第２方向において前記第１貯留室と並んでいる第２貯留室が設けられている第２流路部材と、
前記第２貯留室の壁部の一部を構成する第２部分を有する第２可撓膜と、
前記第２可撓膜のうち前記第２貯留室とは反対側において前記第２可撓膜が露出する第２空間を囲む第２開口が設けられている第２支持部と、をさらに含み、
前記蓋部は、前記第２支持部のうち前記第２可撓膜とは反対側の表面において接着剤により前記第２支持部と接着されて前記第２開口をさらに覆い、
前記液体吐出ヘッドは、前記第２流路部材と、前記第２可撓膜と、前記第２支持部と、
をさらに含み、
前記第２空間と前記第２可撓膜とは前記第１方向に延在し、
前記第１方向における前記第２空間の一端は、前記外部と連通する第３連通路と連通し、
前記第１方向における前記第２空間の他端は、前記外部と連通する第４連通路と連通し、
前記第２可撓膜の前記第２部分は、
前記第１方向における前記第２部分の一端を含む第３可撓領域と、
前記第１方向における前記第２部分の他端を含む第４可撓領域と、を有し、
前記第２方向において、前記第４可撓領域の最小幅が、前記第３可撓領域の最小幅よりも小さく、
前記第２方向から見る場合に、前記第１可撓領域の少なくとも一部と前記第４可撓領域とが重なり、前記第２可撓領域の少なくとも一部と前記第３可撓領域の少なくとも一部とが重なる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
液体を貯留する貯留室が設けられている流路部材と、
前記貯留室に貯留される液体を吐出するためのノズルが設けられているノズル板と、
前記貯留室の壁部の一部を構成する第１部分を有する可撓膜と、
前記可撓膜のうち前記貯留室とは反対側において前記可撓膜の前記第１部分が露出する空間を囲む開口が設けられている支持部と、
前記支持部のうち前記可撓膜とは反対側の表面において接着剤により前記支持部と接着されて前記開口を覆う蓋部と、
を備え、
前記支持部の前記表面には、前記空間を挟んで前記ノズルとは反対側の位置に、溝部が設けられており、
前記接着剤は、前記溝部の中にも位置し、
前記流路部材と前記ノズル板と前記可撓膜と前記支持部と前記蓋部は、液体を吐出する液体吐出ヘッドに含まれ、
前記空間と前記可撓膜とは第１方向に延在し、
前記第１方向における前記空間の一端は、前記液体吐出ヘッドの外部と連通する第１連通路と連通し、
前記第１方向における前記空間の他端は、前記外部と連通する第２連通路と連通し、
前記可撓膜の前記第１部分は、
前記第１方向における前記第１部分の一端を含む第１可撓領域と、
前記第１方向における前記第１部分の他端を含む第２可撓領域と、を有し、
前記第１可撓領域と前記第２可撓領域とは形状が相違する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれた印字媒体であって外側を向く面が印字面とされる表巻き印字媒体とロール状に巻かれた印字媒体であって中心を向く面が印字面とされる裏巻き印字媒体とのいずれも印字可能なプリンタであって、
ロール状に巻かれた印字媒体からシート状に繰り出されるシート状の印字媒体を供給する媒体供給部と、
前記媒体供給部から供給された前記シート状の印字媒体を搬送する搬送手段と、
前記シート状の印字媒体に印字を行う印字手段と、
前記シート状の印字媒体の搬送方向における前記印字手段と前記媒体供給部との間に位置し、第１の軸を支点として揺動自在に設けられ、前記シート状の印字媒体の印字面側に接触する第１の媒体接触部を有する第１のダンパ部と、
前記シート状の印字媒体の搬送方向における前記印字手段と前記第１の媒体接触部との間に位置し、第２の軸を支点として揺動自在に設けられ、前記シート状の印字媒体の印字面側に接触する第２の媒体接触部を有する第２のダンパ部と、
を有する、
プリンタ。
【請求項２】
前記第２のダンパ部が、前記第１のダンパ部に揺動自在の状態で軸支されている、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記第１のダンパ部は、前記シート状の印字媒体の搬送方向下流側の前記第１の軸を中心にして揺動自在の状態で搬送方向上流側に向かって斜め下方に延びて形成されている、
請求項１又は２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記第２のダンパ部は、前記シート状の印字媒体の搬送方向上流側の前記第２の軸を中心にして揺動自在の状態で搬送方向下流側に向かって斜め下方に延びて形成されている、
請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記第１の媒体接触部及び前記第２の媒体接触部は、それぞれ前記シート状の印字媒体を介して前記プリンタの内部底面に対向し、
前記第１の媒体接触部の前記内部底面からの高さと前記第２の媒体接触部の前記内部底面からの高さが異なる、
請求項１から４のいずれか１つに記載のプリンタ。
【請求項６】
前記第２の媒体接触部の前記内部底面からの高さは、前記第１の媒体接触部の前記内部底面からの高さよりも低い、
請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記第１のダンパ部には、前記シート状の印字媒体の幅方向の端部に当接して搬送をガイドする幅調整ガイド部が設置されている、
請求項１から６のいずれか１つに記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のある態様によれば、ロール状に巻かれた印字媒体であって外側を向く面が印字面とされる表巻き印字媒体とロール状に巻かれた印字媒体であって中心を向く面が印字面とされる裏巻き印字媒体とのいずれも印字可能なプリンタは、ロール状に巻かれた印字媒体からシート状に繰り出されるシート状の印字媒体を供給する媒体供給部と、前記媒体供給部から供給された前記シート状の印字媒体を搬送する搬送手段と、前記シート状の印字媒体に印字を行う印字手段と、前記シート状の印字媒体の搬送方向における前記印字手段と前記媒体供給部との間に位置し、第１の軸を支点として揺動自在に設けられ、前記シート状の印字媒体の印字面側に接触する第１の媒体接触部を有する第１のダンパ部と、前記シート状の印字媒体の搬送方向における前記印字手段と前記第１の媒体接触部との間に位置し、第２の軸を支点として揺動自在に設けられ、前記シート状の印字媒体の印字面側に接触する第２の媒体接触部を有する第２のダンパ部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のリジェネレイティブバーナは、サーマルＮＯｘを低減する為に、高温の予熱燃焼空気と燃料ガスを別々に噴射してバーナータイル外で混合し、緩慢燃焼する方法が採用されていた。このため、従来のリジェネレイティブバーナは本願の図２に示す様に、燃料ノズル２１２の先端及び空気孔２１８の先端がバーナ２００の炉内側先端に設置されていることから、燃料の全量がバーナータイル２１５外で燃焼空気と混合し燃焼させる構造となっていた（例：特開平８−１２１７１２号公報）。また、本願の図３に示す様に、燃料ノズルとしてメインノズル３１２ａとサブノズル３１２ｂの二つを設け、一部の燃料をバーナータイル３１５内で燃焼させるリジェネレイティブバーナ３００もある（例：特開平６−１５９６１３号公報、特開２００６−３０８２４９号公報）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１００（１００ａ、１００ｂ）    リジェネレイティブバーナ
１１０    燃焼室
１１２    燃料ノズル
１１４    火炎噴射口
１１５    バーナータイル
１１６    奥壁
１２０    熱交換室
１２２    空気ポート
１２３    蓄熱体
１２４ａ、１２４ｂ    バルブ
１２５    セパレータ
１２６    バルブ
１２７ａ、１２７ｂ    燃焼空気用開閉弁
１２８ａ、１２８ｂ    排気用開閉弁
１２９    出入口
１３０    連通路
１３１    燃焼室側のポート
１３２    熱交換室側のポート
１４２    排気管
１４４    排気ファン
１５０    ループ配管
１５２    空気配管
１５４    燃焼空気ファン
１５８    空気配管
１６８ａ、１６８ｂ    燃料配管
２００    リジェネレイティブバーナ
２１２    燃料ノズル
２１４    蓄熱体
２１５    バーナータイル
２１８    空気孔
２２０    熱交換室
２２２    空気ポート
３２４    蓄熱体
３００    リジェネレイティブバーナ
３１０    燃焼室
３１２ａ、３１２ｂ    燃料ノズル
３１４    火炎噴射口
３１５    バーナータイル
３２０    熱交換室
３２２    空気ポート
３２４    蓄熱体
４００    工業炉
４１０    炉体
５００    工業炉
５１２    被加熱製品
５１４    棚板
５１６    天板
５１８    底板
５０１、５０２、５０３、５０４    リジェネレイティブバーナ
５３１    火炎遮蔽板
５３２    断熱材
８００    工業炉
８０１    入口
８０２    脱バインダー帯
８０４    焼成帯
８０６    冷却帯
８０９    出口
８１０    台車
８１１    配管
８１２、８１４    返送ライン
８１５    排気ライン
８１６    除熱設備
８１７    ループ配管
８１９    空気配管
８２０    煙突
８２１    リジェネ排気ファン
８２２    脱バインダー帯二次燃焼空気ファン
８２３    冷却帯排気ファン
８２４    脱バインダー帯燃焼空気ファン
８２５    燃焼空気ファン
８２６    脱バインダー排気ファン
８２８    排気管
８２９    バーナ
８３１    冷却空気ライン
８３２    冷却空気ファン
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーモサイフォン式の冷却装置（１）に適用される蒸発器であって、
作動流体を流通させる作動流体チューブ（２１、２６、２１１）と、
前記作動流体チューブの下方側の端部に接続されて、前記作動流体チューブに液相の前記作動流体を供給する液供給部（２２、２２１）と、を備え、
前記作動流体チューブは、内部を流通する液相の前記作動流体に冷却対象物（ＢＰ）の有する熱を吸熱させて、前記作動流体を蒸発させる蒸発部を形成しており、
前記作動流体チューブの内部は、下方側から上方側へ向かって前記作動流体を流通させる複数の流体通路（２１１ａ…２１１ｋ）に区画されており、
前記複数の流体通路の入口部（２１２ａ…２１２ｋ）の少なくとも一部は、前記液供給部の内部で開口しているとともに、それぞれの開口位置が互いに上下方向に異なっており、
前記作動流体チューブは、板面に凹凸が形成された一対のプレート部材を貼り合わせることによって形成されたプレートチューブ（２１１）、および前記プレートチューブの内部に配置されて前記流体通路を形成するサブチューブ（２７３）を有している蒸発器。
【請求項２】
前記入口部のうち、前記液供給部の底面に最も近い位置で開口する入口部を底面側入口部と定義したときに、
前記底面側入口部は、複数設けられており、
複数の前記底面側入口部は、互いに間隔を開けて配置されている請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
前記冷却対象物は、複数の電池セル（ＢＣ）を積層して形成された組電池（ＢＰ）であり、
前記複数の電池セルの積層方向に垂直な水平方向から見たときに、それぞれの電池セルは前記底面側入口部を有する流体通路の少なくとも１つと重合配置されている請求項２に記載の蒸発器。
【請求項４】
前記複数の流体通路の入口部の少なくとも１つは、前記液供給部の上下方向中央部よりも下方側で開口しており、
前記複数の流体通路の入口部の別の少なくとも１つは、前記液供給部の上下方向中央部よりも上方側で開口している請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蒸発器。
【請求項５】
前記液供給部の内部には、前記作動流体が前記液供給部の内部を移動することを抑制する板状部材（２８）が配置されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の蒸発器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、サーモサイフォン式の冷却装置（１）に適用される蒸発器であって、
作動流体を流通させる作動流体チューブ（２１、２６、２１１）と、作動流体チューブの下方側の端部に接続されて、作動流体チューブに液相の作動流体を分配する液供給部（２２、２２１）と、を備え、
作動流体チューブは、内部を流通する液相の作動流体に冷却対象物（ＢＰ）の熱を吸熱させて、作動流体を蒸発させる蒸発部を形成しており、
作動流体チューブの内部は、下方側から上方側へ向かって作動流体を流通させる複数の流体通路（２１１ａ…２１１ｅ）に区画されており、
複数の流体通路の入口部（２１２ａ…２１２ｅ）は、少なくとも一部の入口部が液供給部の内部で開口しているとともに、それぞれの入口部の開口位置が上下方向に異なっており、
作動流体チューブは、板面に凹凸が形成された一対のプレート部材を貼り合わせることによって形成されたプレートチューブ（２１１）、およびプレートチューブの内部に配置されて流体通路を形成するサブチューブ（２７３）を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
より詳細には、本実施形態では、予め定めた本数（本実施形態では、１２本）の流体通路を基準流体通路群とした時に、基準流体通路群の各入口部は、液供給タンク２２の長手方向に向かって前半の半数の開口位置が順に低くなり、後半の半数の開口位置が順に高くなるという基準変化パターンで変化している。つまり、基準流体通路群のうち、液供給タンク２２の長手方向中央部に尖頭部２６ａが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物の移動方向の速度を計測する計測装置であって、
光源部から射出された複数の光のそれぞれを第１光と第２光とに分割し、前記複数の光のそれぞれの波長に対応して前記移動方向に直交する方向の異なる位置で前記第１光と前記第２光とを重ね合わせて干渉縞を形成するように、前記被計測物に対して前記複数の光を照射する光学系と、
前記被計測物からの光を検出する第１検出部と、
前記第１検出部で検出される前記光の強度の変化に基づいて、前記速度を求める処理部と、
を有し、
前記第１光の第１波長は、前記第２光の第２波長と異なることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記光学系は、前記複数の光のそれぞれの前記第１光と前記第２光との重ね合わせ領域のうち、隣り合う領域の一部が前記移動方向に直交する方向において重なるように、前記被計測物に対して前記複数の光を照射することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記光学系は、前記複数の光のうちｉ番目の光の波長をλｉ、前記被計測物に照射される前記ｉ番目の光の照射角度をφｉ、定数をａとして、
2019086297.tif 000001
を満たすように、前記被計測物に対して前記複数の光を照射することを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記被計測物からの光のうち前記第１光又は前記第２光の光路を通過する光を検出する第２検出部を更に有し、
前記処理部は、前記第２検出部で検出される前記光のスペクトルに基づいて、前記計測装置と前記被計測物との間の前記移動方向に直交する方向の距離を求めることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記光源部から射出される前記複数の光のスペクトルと、前記光源部から前記第２検出部までの光路におけるスペクトル損失特性とに基づいて、前記第２検出部で検出される前記光のスペクトルを規格化してピーク波長を求めることを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記被計測物の反射率特性に基づいて、前記第２検出部で検出される前記光のスペクトルを規格化してピーク波長を求めることを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記第２検出部で検出される前記光のスペクトルのピーク波長の強度の変化に基づいて、前記被計測物の前記移動方向の変位を求めることを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記距離が予め定められた距離となったときに、前記速度を求めることを特徴とする請求項４乃至７のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項９】
前記被計測物からの光のうち前記第１光又は前記第２光の光路を通過する光を検出する第２検出部を更に有し、
前記処理部は、前記複数の光のうちｉ番目の光の波長をλｉ、前記被計測物に照射される前記ｉ番目の光の照射角度をφｉ、波長λｉに依存する値をｂ（λｉ）としたときに
2019086297.tif 000002
で表される関係式と、前記第２検出部で検出される前記光のスペクトルとに基づいて、前記第１検出部で検出される前記光の強度の変化に基づいて求められた前記速度を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項１０】
被計測物を駆動する駆動装置であって、
前記被計測物の移動方向の速度を計測する計測装置と、
前記被計測物の移動方向の速度を制御する制御部と、を有し、
前記計測装置は、
光源部から射出された複数の光のそれぞれを第１光と第２光とに分割し、前記複数の光のそれぞれの波長に対応して前記移動方向に直交する方向の異なる位置で前記第１光と前記第２光とを重ね合わせて干渉縞を形成するように、前記被計測物に対して前記複数の光を照射する光学系と、
前記被計測物からの光を検出する第１検出部と、
前記被計測物からの光のうち前記第１光又は前記第２光の光路を通過する光を検出する第２検出部と、
前記第１検出部で検出される前記光の強度の変化に基づいて、前記速度を求め、前記第２検出部で検出される前記光のスペクトルに基づいて、前記計測装置と前記被計測物との間の前記移動方向に直交する方向の距離を求める処理部と、
を含み、
前記第１光の第１波長は、前記第２光の第２波長と異なり、
前記制御部は、前記処理部で求められる前記距離が予め定めた距離範囲に収まるように、前記被計測物の移動方向の速度を制御することを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記複数の光のうち前記被計測物からの光の強度が最も大きくなる波長の光の前記第１光と前記第２光とが前記被計測物上で重なり合うように、前記移動方向に直交する方向における前記被計測物と前記計測装置との相対的な位置を制御することを特徴とする請求項１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
光源部から射出された複数の光のそれぞれを第１光と第２光とに分割し、前記複数の光のそれぞれの波長に対応して被計測物の移動方向の異なる位置で前記第１光と前記第２光とを重ね合わせて干渉縞を形成するように、前記被計測物に対して前記複数の光を照射する光学系と、
前記被計測物からの光のうち前記第１光又は前記第２光の光路を通過する光を検出する検出部と、
前記検出部で検出される前記光のスペクトルのピーク波長に基づいて、前記被計測物の前記移動方向の変位を求める処理部と、
を有し、
前記第１光の第１波長は、前記第２光の第２波長と異なることを特徴とする計測装置。
【請求項１３】
被計測物を駆動する駆動装置であって、
前記被計測物の移動方向の変位を計測する請求項１２に記載の計測装置と、
前記被計測物の移動方向の変位量が予め定めた範囲内に収まるように、前記被計測物の変位を制御する制御部と、
を有することを特徴とする駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、被計測物の移動方向の速度を計測する計測装置であって、光源部から射出された複数の光のそれぞれを第１光と第２光とに分割し、前記複数の光のそれぞれの波長に対応して前記移動方向に直交する方向の異なる位置で前記第１光と前記第２光とを重ね合わせて干渉縞を形成するように、前記被計測物に対して前記複数の光を照射する光学系と、前記被計測物からの光を検出する第１検出部と、前記第１検出部で検出される前記光の強度の変化に基づいて、前記速度を求める処理部と、を有し、前記第１光の第１波長は、前記第２光の第２波長と異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと助燃ガスとの混合気を燃焼領域に供給するバーナ装置であって、
その下流端部から混合気を燃焼領域に噴射する混合通路と、
前記混合通路に、燃焼領域に向けて燃料ガスを噴射する燃料ガス噴射ノズルと、
前記混合通路に径方向外側から助燃ガスを噴射する助燃ガス供給スワラであって、当該バーナ装置の軸心に直交する断面視において、前記燃料ガス噴射ノズルの燃料噴射孔の接線方向に、助燃ガスの少なくとも一部が前記燃料ガス噴射ノズルから噴射された燃料ガスに直接衝突するように助燃ガスを噴射する助燃ガス供給スワラと、
を備えるバーナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバーナ装置において、前記助燃ガス供給スワラの各流路の幅が、当該助燃ガス供給スワラの入口から出口に向けて次第に狭くなっているバーナ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバーナ装置において、前記混合気通路の下流端部に形成された混合気噴射口の直径が、前記助燃ガス供給スワラの出口の直径よりも小さいバーナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のバーナ装置であって、
前記混合通路、燃料ガス噴射ノズル、および助燃ガス供給スワラからなるバーナ本体ユニットを複数備え、
当該バーナ装置内に助燃ガスを導入する助燃ガス導入口が、各バーナ本体ユニットの前記助燃ガス供給スワラの入口よりも、燃料ガスの噴射方向における上流側に配置されているバーナ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した地震のＰ波の最大加速度に係数αを乗じることでＳ波の最大加速度を算出し、算出されたＳ波の最大加速度に応じて当該地震に対応するための処理を実行する地震警報システムにおいて、
係数αを、放射効果の寄与分と、減衰効果の寄与分と、サイト効果の寄与分と、横方向減衰効果の寄与分とから求められるγに基づいて算出することを特徴とする地震警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するものであって、本発明に係る地震警報システムは、発生した地震のＰ波の最大加速度に係数αを乗じることでＳ波の最大加速度を算出し、算出されたＳ波の最大加速度に応じて当該地震に対応するための処理を実行する地震警報システムにおいて、係数αを、放射効果の寄与分と、減衰効果の寄与分と、サイト効果の寄与分と、横方向減衰効果の寄与分とから求められるγに基づいて算出することを特徴とする。