Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのスケジュール情報を備えるスケジューラと、
車両の故障状態を判定する故障診断部と、
少なくとも車両の故障状態及びユーザのスケジュール情報を考慮した出発時刻を算出する出発時刻算出部と、
前記故障診断部と、前記出発時刻算出部と、前記スケジューラとを制御する制御部と、を備え、
前記故障診断部は、車両の故障状態に応じて車両が修理を必要とするか否かを判定し、修理が必要な場合には、前記出発時刻算出部は、少なくとも修理に必要な時間及びユーザのスケジュール情報を考慮した出発時刻を算出し、
ユーザに対して前記出発時刻を通知する通知システム。
【請求項２】
前記故障診断部は、車両の故障状態に応じて車両が修理を必要とするか否かを判定し、修理が必要な場合であって、修理をすることが不可能な場合には、前記制御部は車両による移動の代替移動手段を提示する請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記代替移動手段には、ユーザが使用可能な他の車両、電車、タクシー、バス、飛行機、船、徒歩、その他の移動手段を含む請求項１または２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記故障診断部、前記スケジューラ、前記出発時刻算出部、及び前記制御部は、車両及び情報端末と通信網を介して接続可能に構成されたセンタに備えられている請求項１から３の何れか一項に記載の通知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、通信システムは、ユーザのスケジュール情報を備えるスケジューラと、車両の故障状態を判定する故障診断部と、少なくとも車両の故障状態及びユーザのスケジュール情報を考慮した出発時刻を算出する出発時刻算出部と、前記故障診断部と、前記出発時刻算出部と、前記スケジューラとを制御する制御部と、を備え、前記故障診断部は、車両の故障状態に応じて車両が修理を必要とするか否かを判定し、修理が必要な場合には、前記出発時刻算出部は、少なくとも修理に必要な時間及びユーザのスケジュール情報を考慮した出発時刻を算出し、ユーザに対して前記出発時刻を通知する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
携帯機２００は、更新対象のＥＣＵ１２０にインストールされている制御プログラムのバージョン情報を近距離無線通信部２０３にて受信する。バージョン情報を受信した場合、制御部２０１は、記憶部２０２に記憶されている更新データを用いて更新した場合の制御プログラムのバージョン情報と、受信したバージョン情報とを比較する（ステップＳ２１２）。比較の結果、更新データを用いて更新した場合の制御プログラムのバージョンが、受信したバージョン情報により示されるバージョン（すなわち、ＥＣＵ１２０にインストールされている制御プログラムのバージョン）よりも新しいと判断した場合、制御部２０１は、更新データを近距離無線通信部２０３よりゲートウェイ装置１１０へ転送する（ステップＳ２１３）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に載置された半導体チップ、又は、前記半導体チップの上に載置された金属部材に、前記基板の表面に対して傾斜する第１の方向から複数の互いに平行な線状の第１の検査光を照射し、
前記第１の検査光が照射された前記半導体チップ、又は、前記第１の検査光が照射された前記金属部材の第１の画像を取得し、
前記第１の画像に基づき、光切断法を用いて、前記半導体チップ、又は、前記金属部材の第１の３次元情報算出を行う半導体装置の検査方法。
【請求項２】
前記第１の３次元情報算出は、前記基板の表面を基準とする高さの算出、及び、前記基板の表面を基準とする傾斜の算出を含む請求項１記載の半導体装置の検査方法。
【請求項３】
前記基板の表面に対して傾斜し、前記第１の方向と異なる第２の方向から複数の互いに平行な線状の第２の検査光を照射し、
前記第２の検査光が照射された前記半導体チップ、又は、前記第２の検査光が照射された前記金属部材の第２の画像を取得し、
前記第２の画像に基づき、光切断法を用いて、前記半導体チップ、又は、前記金属部材の第２の３次元情報算出を行う請求項１又は請求項２記載の半導体装置の検査方法。
【請求項４】
前記第１の３次元情報算出を行った後、前記第１の検査光のピッチよりも短いピッチを有する複数の互いに平行な線状の第３の検査光を照射し、
前記第３の検査光が照射された前記半導体チップ、又は、前記第３の検査光が照射された前記金属部材の第３の画像を取得し、
前記第３の画像に基づき、光切断法を用いて、前記半導体チップ、又は、前記金属部材の第３の３次元情報算出を行う請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の半導体装置の検査方法。
【請求項５】
前記第１の画像の取得は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラにより行う請求項１ないし請求項４いずれか一項記載の半導体装置の検査方法。
【請求項６】
前記第１の検査光の照射は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）プロジェクタにより行う請求項１ないし請求項５いずれか一項記載の半導体装置の検査方法。
【請求項７】
リードフレームの上に半導体チップを載置し、
前記半導体チップの上に金属部材を載置し、
前記金属部材の載置の前、又は、前記金属部材の載置の後の少なくともいずれか一方で、前記半導体チップ、又は、前記金属部材に、前記リードフレームの表面に対して傾斜する第１の方向から複数の互いに平行な線状の第１の検査光を照射し、前記第１の検査光が照射された前記半導体チップ、又は、前記第１の検査光が照射された前記金属部材の第１の画像を取得し、前記第１の画像に基づき、光切断法を用いて、前記半導体チップ、又は、前記金属部材の第１の３次元情報算出を行ない、
前記第１の３次元情報算出を行った後に、前記半導体チップ及び前記金属部材を樹脂により封止する半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記半導体チップ及び前記金属部材を前記樹脂により封止する際に、前記金属部材の表面を前記樹脂の表面に露出させる請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１の３次元情報算出は、前記リードフレームの表面を基準とする高さの算出、及び、前記リードフレームの表面を基準とする傾斜の算出を含む請求項７又は請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ群を有する電源スイッチと、
前記第１のトランジスタ群の少なくとも１つのトランジスタの故障の有無に応じたインピーダンスに基づく情報を出力する回路と、
を具備する集積回路。
【請求項２】
前記回路は、前記情報を論理値として出力する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記回路は、前記第１のトランジスタ群を制御する情報を入力する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記回路は、
テスト対象のトランジスタと直列接続される別のトランジスタと、
当該直列接続の箇所の電圧を示す情報を伝送する信号線と、
を具備する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
前記回路は、
前記信号線を伝送されてくる情報と期待値との比較結果を出力する演算要素
を具備する、請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】
前記回路は、
テスト対象のトランジスタの選択を指示する情報と、当該テスト対象のトランジスタをオンとオフのいずれの状態にするかを指示する情報とを順次送り出すレジスタを具備する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の集積回路。
【請求項７】
前記回路は、
前記第１のトランジスタ群とそれぞれ直列に接続される第２のトランジスタ群を具備し、
前記第２のトランジスタ群のうち、オンの状態となる第２のトランジスタに接続されている第１のトランジスタがテスト対象となる、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の集積回路。
【請求項８】
前記回路は、
前記第２のトランジスタ群を介して前記第１のトランジスタ群と接続される第３のトランジスタと、
前記第２のトランジスタ群を介して前記第１のトランジスタ群と接続される第４のトランジスタと
を具備し、
前記第３のトランジスタのオン抵抗は、前記第４のトランジスタのオン抵抗よりも小さい、
請求項７に記載の集積回路。
【請求項９】
常時オフの状態となる第１のトランジスタの有無を検証する第１のテストモードでは、前記第３のトランジスタがオンの状態となり、
常時オンの状態となる第１のトランジスタの有無を検証する第２のテストモードでは、前記第４のトランジスタがオンの状態となる、
請求項８に記載の集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の集積回路は、第１のトランジスタ群を有する電源スイッチと、前記第１のトランジスタ群の少なくとも１つのトランジスタの故障の有無に応じたインピーダンスに基づく情報を出力する回路と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるデータに対応するコードを生成する第１のＥＣＣ回路と、
データの読み書きが行われるデータ記憶部およびコードの読み書きが行われるＥＣＣ記憶部を有するメモリコアと、
前記ＥＣＣ記憶部から読み出されるコードを用いて、前記データ記憶部から読み出されるデータの誤り検出もしくは訂正の処理を行う第２のＥＣＣ回路と、
メモリテストの際に、データが前記第１のＥＣＣ回路から前記データ記憶部および前記ＥＣＣ記憶部をそれぞれ経由して前記第２のＥＣＣ回路へ流れる第１の経路と、
スキャンテストの際に、データが前記第１のＥＣＣ回路から前記メモリコアを迂回して前記第２のＥＣＣ回路へ流れる第２の経路と、
を含むメモリマクロを具備する半導体集積回路。
【請求項２】
前記データ記憶部の入力側及び出力側にそれぞれ設けられる第１のラッチ回路及び第２のラッチ回路と、
前記ＥＣＣ記憶部の入力側及び出力側にそれぞれ設けられる第３のラッチ回路及び第４のラッチ回路と、
を更に具備し、
前記第１のラッチ回路と前記第２のラッチ回路とは、前記スキャンテストの際に、合わせて１つのフリップフロップとして動作するように構成され、
前記第３のラッチ回路と前記第４のラッチ回路とは、前記スキャンテストの際に、合わせて１つのフリップフロップとして動作するように構成される、
請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記メモリマクロは、
前記メモリテストの際に、前記第１のＥＣＣ回路のデータ出力端子から出力されるデータの一部が前記ＥＣＣ記憶部の方へ流れるように経路を選択する、第１の選択器を含む、
請求項１又は２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記メモリマクロは、
前記メモリテストの際に、前記データ記憶部から出力されるデータが前記第２のＥＣＣ回路のデータ入力端子へ流れる経路と、前記ＥＣＣ記憶部から出力されるデータが前記第２のＥＣＣ回路のデータ入力端子へ流れる経路のいずれか一方が有効となるように経路を選択する、第２の選択器を含む、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記メモリテストの際に、前記第２の選択器を操作しつつ前記メモリマクロ内にテストデータを供給することにより、前記データ記憶部と前記ＥＣＣ記憶部のそれぞれに対するテストを実施するメモリテスト手段を更に具備する、
請求項４に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記メモリテストの際に、前記第１及び第２のＥＣＣ回路の処理機能を無効にし、当該第１及び第２のＥＣＣ回路の各々において入力されるデータがそのまま出力されるように設定する手段を更に具備する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記第１の選択器は、マルチプレクサを用いて実現されている、
請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項８】
前記第２の選択器は、マルチプレクサを用いて実現されている、
請求項４又は５に記載の半導体集積回路。
【請求項９】
前記メモリテスト手段は、当該半導体集積回路に内蔵されるＢＩＳＴ（Built-In Self-Test）回路である、
請求項５に記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の半導体集積回路は、入力されるデータに対応するコードを生成する第１のＥＣＣ回路と、データの読み書きが行われるデータ記憶部およびコードの読み書きが行われるＥＣＣ記憶部を有するメモリコアと、前記ＥＣＣ記憶部から読み出されるコードを用いて、前記データ記憶部から読み出されるデータの誤り検出もしくは訂正の処理を行う第２のＥＣＣ回路と、メモリテストの際に、データが前記第１のＥＣＣ回路から前記データ記憶部および前記ＥＣＣ記憶部をそれぞれ経由して前記第２のＥＣＣ回路へ流れる第１の経路と、スキャンテストの際に、データが前記第１のＥＣＣ回路から前記メモリコアを迂回して前記第２のＥＣＣ回路へ流れる第２の経路と、を含むメモリマクロを具備する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
回路基板２は、フレキシブル基板１が接続された状態で測定装置１００により測定が行われ、表示装置は、回路基板２とフレキシブル基板１を備える。したがって、フレキシブル基板１と回路基板２との接続状態を正確に測定することができるため、回路基板２および表示装置の品質を高めることができる。これにより、回路基板２および表示装置の耐久性の向上を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作する運用時の環境にある端末の一部または全部を写した映像を取得する映像取得部と、
前記映像における対象領域を設定する領域設定部と、
前記対象領域から特徴量を抽出する画像処理部と、
前記特徴量を用いて追加学習を行う学習部と、
前記追加学習の進捗度合いを取得する学習状況判断部と、
前記進捗度合いを通知する通知部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記学習部は、前記追加学習として深層学習を用いる、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記映像取得部は、あらかじめ撮像されて保存されている前記映像またはカメラによって撮像された前記映像をキャプチャーすることによって前記映像を取得する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、前記追加学習によって得られた識別器を用いて認識処理を行う認識処理部を備える、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記認識処理部は、前記追加学習の進捗度合いに応じて前記認識処理による認識結果または前記認識結果の通知先を変更する、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域設定部は、複数の対象領域を設定し、
前記画像処理部は、前記対象領域ごとに前記特徴量を抽出し、
前記学習部は、前記特徴量を用いて前記対象領域ごとに前記追加学習を行い、
前記学習状況判断部は、前記追加学習の進捗度合いを前記対象領域ごとに取得する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記学習部は、前記追加学習の前に教師データと学習データとに基づいて事前学習を行い、前記事前学習によって得られた学習結果と前記特徴量とを用いて前記追加学習を行う、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記領域設定部は、前記端末が有する構造と同一または類似する構造を有する他の端末の領域情報に基づいて前記対象領域を設定する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記領域設定部は、所定のタイミングにおける動画像の動きに基づいて、前記対象領域を設定する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記領域設定部は、前記端末のステータス情報の更新タイミングに基づいて前記所定のタイミングを特定する、
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記領域設定部は、前記所定のタイミングにおいて前記動画像のうち動きがあった領域を特定し、前記動きがあった領域に基づいて、前記対象領域を設定する、
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記領域設定部は、前記所定のタイミングにおける動画像を学習して、前記所定のタイミングにおける利用者の動きを推定可能な学習モデルを生成し、前記学習モデルと動画像とに基づいて検出した利用者の動きがあった場所に基づいて、前記対象領域を設定する、
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記領域設定部は、前記端末に挿入または排出されるオブジェクトの特徴量に基づいて、動画像から前記オブジェクトの有無に変化が起こった場所を特定し、前記場所に基づいて、前記対象領域を設定する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
利用者が操作する運用時の環境にある端末の一部または全部を写した映像を取得することと、
前記映像における対象領域を設定することと、
前記対象領域から特徴量を抽出することと、
前記特徴量を用いて追加学習を行うことと、
前記追加学習の進捗度合いを取得することと、
前記進捗度合いを通知することと、
を含む、画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
利用者が操作する運用時の環境にある端末の一部または全部を写した映像を取得する映像取得部と、
前記映像における対象領域を設定する領域設定部と、
前記対象領域から特徴量を抽出する画像処理部と、
前記特徴量を用いて追加学習を行う学習部と、
前記追加学習の進捗度合いを取得する学習状況判断部と、
前記進捗度合いを通知する通知部と、
を備える画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
利用者が操作する端末と、運用時の環境にある前記端末の一部または全部を写した映像を撮像するカメラと、画像処理装置と、を有する、画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
前記映像を取得する映像取得部と、
前記映像における対象領域を設定する領域設定部と、
前記対象領域から特徴量を抽出する画像処理部と、
前記特徴量を用いて追加学習を行う学習部と、
前記追加学習の進捗度合いを取得する学習状況判断部と、
前記進捗度合いを通知する通知部と、
を備える、画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、利用者が操作する運用時の環境にある端末の一部または全部を写した映像を取得する映像取得部と、前記映像における対象領域を設定する領域設定部と、前記対象領域から特徴量を抽出する画像処理部と、前記特徴量を用いて追加学習を行う学習部と、前記追加学習の進捗度合いを取得する学習状況判断部と、前記進捗度合いを通知する通知部と、を備える、画像処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の別の観点によれば、利用者が操作する運用時の環境にある端末の一部または全部を写した映像を取得することと、前記映像における対象領域を設定することと、前記対象領域から特徴量を抽出することと、前記特徴量を用いて追加学習を行うことと、前記追加学習の進捗度合いを取得することと、前記進捗度合いを通知することと、を含む、画像処理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、利用者が操作する運用時の環境にある端末の一部または全部を写した映像を取得する映像取得部と、前記映像における対象領域を設定する領域設定部と、前記対象領域から特徴量を抽出する画像処理部と、前記特徴量を用いて追加学習を行う学習部と、前記追加学習の進捗度合いを取得する学習状況判断部と、前記進捗度合いを通知する通知部と、を備える画像処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の別の観点によれば、利用者が操作する端末と、運用時の環境にある前記端末の一部または全部を写した映像を撮像するカメラと、画像処理装置と、を有する、画像処理システムであって、前記画像処理装置は、前記映像を取得する映像取得部と、前記映像における対象領域を設定する領域設定部と、前記対象領域から特徴量を抽出する画像処理部と、前記特徴量を用いて追加学習を行う学習部と、前記追加学習の進捗度合いを取得する学習状況判断部と、前記進捗度合いを通知する通知部と、を備える、画像処理システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
表面層としての離型層と、を有する電子写真用の定着部材であって、
該離型層は、
第１のフッ素樹脂及び第２のフッ素樹脂を含み、
該第１のフッ素樹脂は、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）であり、
該第２のフッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、及び、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）から選ばれる少なくとも一方であり、
ＰＦＰＥ単体の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、ＰＦＰＥ単体の縦緩和時間をＴ１−１とし、
該離型層の、温度２００℃で測定される１９Ｆ−ＮＭＲから求めた、該離型層中に含まれるＰＦＰＥの縦緩和時間をＴ１−２としたとき、Ｔ１−１及びＴ１−２が下記式（１）で示す関係を満たすことを特徴とする定着部材：
式（１）
［（Ｔ１−１）−（Ｔ１−２）］/（Ｔ１−１）≧０．１
。
【請求項２】
前記縦緩和時間Ｔ１−２が、０．５秒以上３．５秒以下である請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記縦緩和時間Ｔ１−２が、０．５秒以上２．０秒以下である請求項１または２に記載の定着部材。
【請求項４】
該離型層が、前記第１のフッ素樹脂及び前記第２のフッ素樹脂の合計量に対し、該第１のフッ素樹脂を１質量％以上３０質量％以下の割合で含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項５】
該離型層が、前記第１のフッ素樹脂及び前記第２のフッ素樹脂の合計量に対し、該第１のフッ素樹脂を３質量％以上２０質量％以下の割合で含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項６】
前記パーフルオロポリエーテルが、下記構造式（１）及び（２）で示される構造から選ばれる少なくとも１つの構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着部材：
【化１】
2019168675.tif 000001
【化２】
2019168675.tif 000002
。
【請求項７】
前記パーフルオロポリエーテルが、下記構造式（３）〜（５）で示される構造から選ばれる少なくとも１つの構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着部材：
【化３】
2019168675.tif 000003
【化４】
2019168675.tif 000004
【化５】
2019168675.tif 000005
。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着部材と、該定着部材の加熱手段と、を備える電子写真用の定着装置。
【請求項９】
前記定着部材が、エンドレスベルト形状を有する定着ベルトであり、前記加熱手段が、該定着ベルトの内周面に接して配置されているヒータを具備する請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の定着装置を備える電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なカメラヘッド（４）と、
それを通して前記カメラヘッド（４）が画像を取得するように配置される透明な視界窓（３）と、
前記視界窓（３）を加熱するための加熱機構（７）と、
前記カメラヘッド（４）の移動と連携した前記加熱機構（７）の移動のための移動デバイス（８）と、
を備えるカメラであって、
前記視界窓（３）が、導電体（１３）を含み、
前記加熱機構（７）が、
前記導電体（１３）に接触して前記視界窓（３）の部分内の前記導電体（１３）に電流を印加し、それにより前記視界窓の前記部分内の前記導電体（１３）を加熱するための電気接触デバイス（９）
を含む、カメラ。
【請求項２】
前記導電体が、前記視界窓（３）上に適用された導電性層（１３）である、請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記導電性層（１３）が、前記視界窓（３）の内側に適用されている、請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記導電性層が、被覆（１３）である、請求項２または３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記被覆（１３）が、インジウムスズ酸化物を含む、請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
前記電気接触デバイス（９）が、前記視界窓（３）の表面に当てられるように配置された柔軟な２つの接触バー（１１）を含んで、前記接触バー間に前記視界窓（３）の前記部分を画定する、請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項７】
前記移動デバイス（８）が、フレーム（１０）を含み、前記フレームが、前記電気接触デバイス（９）を担持し、かつ、前記カメラヘッド（４）を保持する保持器（５）に取り付けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項８】
前記視界窓（３）の温度を検知するように配置された温度センサをさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項９】
前記カメラ（１）が、２つまたはより多くのカメラヘッド（４）と、各カメラヘッド（４）に関連付けられたそれぞれの加熱機構（７）とを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項１０】
前記カメラヘッド（４）が、パン方向に移動可能である、請求項９に記載のカメラ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のカメラ（１）の視界窓を加熱する方法であって、前記方法が、
前記カメラヘッドを取得位置へ移動させること（Ｓ１）と、
前記加熱機構を前記取得位置へ移動させること（Ｓ２）と、
前記取得位置において前記視界窓の部分内の前記導電体に電流を印加し（Ｓ４）、それにより前記取得位置において前記視界窓の前記部分内の前記導電体を加熱することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記加熱機構を移動させるステップ（Ｓ２）が、前記カメラヘッドを移動させること（Ｓ１）によって行われるか、またはその逆である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記視界窓（３）の温度を検知することと、
検知した前記温度を第１の温度閾値と比較することと、
検知した前記温度が前記第１の温度閾値未満である場合に前記導電体に電流を印加すること（Ｓ４）と、
をさらに含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記視界窓（３）の温度を検知することと、
検知した前記温度を第２の温度閾値と比較することと、
検知した前記温度が前記第２の温度閾値を上回る場合に前記導電体への前記電流の印加を中断することと、
をさらに含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在するフェルール挿入孔が設けられかつ前記第１方向に垂直な面に第１嵌合部が設けられた樹脂成型体と、素子部と、を有するレセプタクル型光学部と、
前記第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部が設けられた背面板と、前記第１方向に平行に設けられた第３嵌合部が設けられた上面板と、を有し樹脂を含むホルダー部と、
前記ホルダー部と前記レセプタクル型光学部との間において前記第１方向に沿って挿入され、前記第３嵌合部と嵌合可能な第４嵌合部が設けられた上面板を有し、収納位置から前記第１方向に沿って引き出し可能である、カバー部と、
を備えた光伝送モジュール。
【請求項２】
前記カバー部は、前記上面板のうち、前記第１方向に沿って前記背面板とは反対の側となる面に第５嵌合部を有し、
前記第５嵌合部は、前記第１方向に沿って、凸部または凹部を有する、請求項１記載の光伝送モジュール。
【請求項３】
前記レセプタクル型光学部は、前記第１方向に交差するように前記樹脂成型体に設けられた挿入孔を貫通する金属ピンと、前記素子部に電気的に接続されるリード部をさらに有し、
前記カバー部は金属を含み前記金属ピンに電気的に導通可能であり、
前記カバー部は、底面または側面の一部が除去され、前記リード部および前記金属ピンと絶縁される、請求項１または２に記載の光伝送モジュール。
【請求項４】
前記樹脂成型体の上面に設けられ、前記挿入孔に挿入されるフック部を有する金属板をさらに備えた請求項３記載の光伝送モジュール。
【請求項５】
前記カバー部は、３００ｎｍ以上かつ１．５μｍ以下の波長を有する光に対して遮光性を有する，請求項１〜４のいずれか１つに記載の光伝送モジュール。
【請求項６】
前記レセプタクル型光学部の前記樹脂成型体には、光コネクタ突起受け孔が設けられた請求項１〜５のいずれか１つに記載の光伝送モジュール。
【請求項７】
請求項２記載の光伝送モジュールを２つ備え、
第１の光伝送モジュールは、光送信器であり、
第２の光伝送モジュールは、光受信器であり、
前記第１の光伝送モジュールのカバー部の第５嵌合部と前記第２の光伝送モジュールの第５嵌合部とは嵌合する、光伝送装置。
【請求項８】
請求項６記載の光伝送モジュールを２つと、
両端に光コネクタが設けられた光ファイバと、
を備え、
前記２つの光伝送モジュールは、ともにカバー部がホルダー部内の収納位置とされ、
前記光コネクタに第３突起が設けられ、
前記第３突起と、前記樹脂成型体の前記光コネクタ突起受け孔と、が嵌合される、光伝送装置。
【請求項９】
請求項６記載の光伝送モジュールを２つと、
第４突起を有する中継アダプタと、
を備え、
前記２つの光伝送モジュールは、ともにカバー部がホルダー内の収納位置とされ、
前記第４突起と、前記樹脂成型体の前記光コネクタ突起受け孔と、が嵌合される、光伝送装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、図２（ｂ）に表すように、ホルダー部３０の下面には、素子部１２から外部にリード１３が引き出されるための貫通孔３７が設けられてもよい。さらに、金属ピン１６が外部に引き出されるよう貫通孔３８が設けられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
５、６  光伝送モジュール、７  第１方向、１０  レセプタクル型光学部、１２  素子部、１３  リード、１４  樹脂成型体、１４ａ  挿入孔、１６  金属ピン、２０  フェルール受け孔、２１ 第１嵌合部、２２  光コネクタ突起受け孔、３０  ホルダー部、３１  （ホルダー部の）上面板、３２  第３嵌合部、３３  （ホルダー部の）背面板、３４  （ホルダー部の）前面、３５  第２嵌合部、５０  カバー部、５１ａ  第５嵌合部（凸部）、５１ｂ  第５嵌合部（凹部）、５２  第４嵌合部、５３  第１突起、７０  光コネクタ、７２  光ファイバ、７１  第３突起、８０  中継アダプタ、８１  第４突起、９０  金属板
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルを吸入し、第１のオイル流量特性を有するオイルを吐出する第１オイル供給源と、
オイルを吸入し、第２のオイル流量特性を有するオイルを吐出する第２オイル供給源と、
前記第１オイル供給源から吐出されたオイルが流入し、制御対象に油圧を供給する第１出力側油路と、
前記第２オイル供給源から吐出されたオイルが流入する第２出力側油路と、
前記第１出力側油路と前記第２出力側油路とを繋ぐ第１接続油路と、
スプール穴部を有し、前記第１接続油路に設けられる弁装置と、を備え、
前記スプール穴部は、前記第２出力側油路と繋がる入力ポートと、前記第１出力側油路と繋がる出力ポートと、を有する油圧制御装置において、
前記弁装置に備えられ、かつ、軸方向に延びる中心軸を中心とし、前記スプール穴部内を軸方向に移動可能なスプールバルブであって、
前記入力ポートと前記出力ポートとの間を開閉する弁部を備え、
前記弁部は、
前記弁部の径方向外側面に設けられる径方向位置変化部を有し、
前記第１接続油路が接続された部分における前記第２出力側油路内の第２出力油圧の値から、前記第１接続油路が接続された部分における前記第１出力側油路内の第１出力油圧の値を減じた第１値が、０よりも大きい閾値以上の場合に、前記入力ポートと前記出力ポートとの間を開いて、前記第１接続油路内における前記第２出力側油路から前記第１出力側油路へのオイルの流れを許容し、
前記第１値が前記閾値よりも小さい場合に、前記入力ポートと前記出力ポートとの間を閉じて、前記第１接続油路内における前記第２出力側油路と前記第１出力側油路との間のオイルの流れを遮断し、
前記径方向位置変化部は、軸方向に延び、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって、径方向位置が径方向内側に変化する、スプールバルブ。
【請求項２】
前記弁部の軸方向他方側の端部に繋がる油路構成部をさらに備え、
前記油路構成部は、前記スプール穴部の径方向内側面との径方向の間に前記入力ポートと前記出力ポートとを繋ぐ連結油路を構成し、
前記径方向位置変化部の軸方向他方側の端部は、前記連結油路に繋がる、請求項１に記載のスプールバルブ。
【請求項３】
前記油路構成部の径方向外側面は、前記径方向位置変化部の軸方向他方側の端部と径方向において同じ位置、または前記径方向位置変化部の軸方向他方側の端部よりも径方向内側に位置する、請求項２に記載のスプールバルブ。
【請求項４】
前記径方向位置変化部は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって径方向内側に位置する向きに傾斜する第１傾斜部を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のスプールバルブ。
【請求項５】
前記径方向位置変化部は、前記第１傾斜部よりも軸方向他方側に配置される第２傾斜部を有し、
前記第２傾斜部は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって径方向内側に位置する向きに傾斜し、
前記第２傾斜部の軸方向に対する傾きは、前記第１傾斜部の軸方向に対する傾きよりも大きい、請求項４に記載のスプールバルブ。
【請求項６】
前記径方向位置変化部は、軸方向に平行な平坦部を有し、
前記平坦部は、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部とを繋ぐ、請求項５に記載のスプールバルブ。
【請求項７】
前記径方向位置変化部の軸方向一方側の端部には、前記弁部の径方向外側面から軸方向他方側に向かって径方向内側に窪む段差が設けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載のスプールバルブ。
【請求項８】
前記径方向位置変化部は、周方向に沿って等間隔に複数設けられる、請求項１から７のいずれか一項に記載のスプールバルブ。
【請求項９】
前記径方向位置変化部の軸方向一方側の端部における周方向の寸法は、軸方向他方側に向かうに従って大きくなる、請求項１から８のいずれか一項に記載のスプールバルブ。
【請求項１０】
前記径方向位置変化部の軸方向一方側の端部は、径方向外側から視て軸方向一方側に凸となる円弧状である、請求項９に記載のスプールバルブ。
【請求項１１】
前記径方向位置変化部は、軸方向に沿って直線状に延びる、請求項１から１０のいずれか一項に記載のスプールバルブ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びる中心軸に沿ってスプール穴部内に軸方向に移動可能に配置され、かつ、内部に軸方向に延びる収容穴部を有するスプール弁体と、
前記スプール弁体の軸方向一方側において、前記スプール穴部内に固定される固定部と、
前記スプール弁体と前記固定部との軸方向の間において、一端が前記固定部に支持され、前記スプール弁体に対して前記固定部から離れる向きに力を加える弾性部材と、
前記収容穴部内に収容される摺動部材と、
を備え、
前記収容穴部は、
前記スプール弁体の軸方向一方側の端部に開口し、内部に前記摺動部材が軸方向に摺動可能に配置される第１部分と、
前記第１部分よりも軸方向他方側に位置し、軸方向一方側から軸方向他方側に向かって前記摺動部材の外径よりも前記収容穴部の内径が小さくなる第２部分と、
を有し、
前記摺動部材の軸方向一方側の端部は、前記固定部の軸方向他方側の端部と接触可能であり、
前記スプール弁体は、前記スプール弁体の径方向外側面に開口し前記スプール穴部の径方向内側面に設けられるポートと前記収容穴部とを繋ぐ流路を有し、
前記流路は、前記第２部分よりも軸方向他方側において前記収容穴部と繋がる、スプール弁装置。
【請求項２】
前記第２部分は、
軸方向一方側から軸方向他方側に向かって前記収容穴部の内径が小さくなる段差部である、
又は軸方向一方側から軸方向他方側に向かうに従って前記収容穴部の内径が漸次小さくなるテーパ穴部である、
請求項１に記載のスプール弁装置。
【請求項３】
前記第２部分は、軸方向一方側に面する第１対向面を有し、
前記摺動部材は、軸方向他方側に面し前記第１対向面と軸方向に対向する第２対向面を有し、
前記第２対向面は、前記第１対向面と接触可能であり、かつ、前記第１対向面に対して相対的に傾いた面である、請求項１又は２に記載のスプール弁装置。
【請求項４】
前記第２部分は、軸方向一方側に面する第１対向面を有し、
前記摺動部材は、軸方向他方側に面し前記第１対向面と軸方向に対向する第２対向面を有し、
前記第２対向面は、前記第１対向面と接触可能であり、かつ、前記第１対向面に沿った面である、請求項１又は２に記載のスプール弁装置。
【請求項５】
前記摺動部材は、軸方向に延びる円柱状であり、
前記摺動部材の軸方向他方側の端部は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かうに従って前記摺動部材の外径が漸次小さくなるテーパ部である、請求項１から４のいずれか一項に記載のスプール弁装置。
【請求項６】
前記摺動部材の軸方向他方側の端面は、球面である、請求項１から５のいずれか一項に記載のスプール弁装置。
【請求項７】
前記収容穴部の軸方向他方側の端部は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かうに従って前記収容穴部の内径が漸次小さくなる円錐状の円錐穴部である、請求項１から６のいずれか一項に記載のスプール弁装置。
【請求項８】
前記流路は、前記円錐穴部に繋がる、請求項７に記載のスプール弁装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月22日(2020.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面がスポンジ又は布である洗浄用ピグを水圧を使用して配管に通し、該配管内部の油分を前記スポンジ又は布の周面に吸着しつつ、前記配管内部の油分を除去する第１の処理と、
前記配管内部の油分が除去された前記配管内部に気体圧を使用して、周面が所定形状の硬い材料で構成された錆落とし専用ピグを通し、前記配管内部の錆及びバリを除去する第２の処理と、
前記配管内部の錆及びバリが除去された前記配管内部に気体圧を使用して所定の球体部材を通し、前記配管の内周面に一定の厚さのライニング施工を行う第３の処理と、
を行うことを特徴とする油配管内部ライニング施工装置方法。
【請求項２】
前記配管内部の油分を除去する第１の処理、前記配管内部の錆及びバリを除去する第２の処理、及び前記配管の内周面に一定の厚さのライニング施工を行う第３の処理は、夫々複数回行うことを特徴とする請求項１に記載の油配管内部ライニング施工装置方法。
【請求項３】
前記周面が所定形状の硬い材料は、硬度の異なる複数の材料であり、また所定形状には螺旋形状を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の油配管内部ライニング施工方法。
【請求項４】
前記球状部材によるライニング施工は、ビニルエステル又はビスフェノール系樹脂を使用して所定の厚さライニング施工を行うことを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の油配管内部ライニング施工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数の圧縮機を具備する複数のパラレル型冷凍機と、
複数の前記パラレル型冷凍機の全体に要求される出力の種類を示す出力モードと所定の許可条件に基づき、前記複数のパラレル型冷凍機のうちの一の前記パラレル型冷凍機に対し圧縮機起動許可または圧縮機停止許可を出力する圧縮機発停許可出力部を有する上位制御装置と、
を備え、
前記圧縮機発停許可出力部は、前記出力モードに応じて、起動中の前記パラレル型冷凍機の何れに圧縮機起動許可を出力するか、停止中の前記パラレル型冷凍機の何れに圧縮機起動許可を出力するかを決定し、
前記パラレル型冷凍機の各々は、
自機の負荷率が第１規定値以上となり、かつ、前記圧縮機起動許可を受け付けている場合に、前記自機が具備する停止中の前記圧縮機を起動させる圧縮機起動制御部と、
前記自機の前記負荷率が第２規定値未満となり、かつ、前記圧縮機停止許可を受け付けている場合に、前記自機が具備する起動中の前記圧縮機を停止させる圧縮機停止制御部と、
を有する
冷凍システム。
【請求項２】
前記圧縮機発停許可出力部は、前記圧縮機起動許可または圧縮機停止許可に応じて前記パラレル型冷凍機の前記圧縮機が起動または停止した場合、所定の起動許可待ち時間または停止許可待ち時間が経過した後に、次の前記圧縮機起動許可または圧縮機停止許可を出力することができる
請求項１に記載の冷凍システム。
【請求項３】
前記上位制御装置は、前記複数のパラレル型冷凍機全体に対して要求される出力に応じて、前記パラレル型冷凍機各々の本体の起動または停止を行う台数制御部をさらに備え、
前記台数制御部は、前記本体の起動または停止を行った場合、所定の増段禁止時間または減段禁止時間の計測が終了した後、次の前記本体の起動または停止を行うことができ、
前記増段禁止時間または前記減段禁止時間の計測は、前記圧縮機起動許可または前記圧縮機停止許可に応じて前記パラレル型冷凍機の前記圧縮機が起動または停止した場合にリセットされる
請求項２に記載の冷凍システム。
【請求項４】
前記起動許可待ち時間および前記停止許可待ち時間が、前記増段禁止時間および前記減段禁止時間より短い
請求項３に記載の冷凍システム。
【請求項５】
前記圧縮機発停許可出力部は、
一以上の前記圧縮機が起動していない前記パラレル型冷凍機のうち、所定の優先順位が最上位の前記パラレル型冷凍機に対し、前記圧縮機起動許可を出力し、
二以上の前記圧縮機が起動している前記パラレル型冷凍機のうち、前記優先順位が最下位の前記パラレル型冷凍機に対し、前記圧縮機停止許可を出力し、
起動中の前記パラレル型冷凍機で所定の不具合が発生した場合に、当該パラレル型冷凍機の優先順位が起動中の前記パラレル型冷凍機の中で最下位となるように設定され、
停止中の前記パラレル型冷凍機で所定の不具合が発生した場合に、当該パラレル型冷凍機の優先順位が停止中の前記パラレル型冷凍機の中で最下位となるように設定される
請求項１に記載の冷凍システム。
【請求項６】
それぞれが複数の圧縮機を具備する複数のパラレル型冷凍機と、
複数の前記パラレル型冷凍機の全体に要求される出力の種類を示す出力モードと所定の許可条件に基づき、前記複数のパラレル型冷凍機のうちの一の前記パラレル型冷凍機に対し圧縮機起動許可または圧縮機停止許可を出力する圧縮機発停許可出力部を有する上位制御装置と、
を用い、
前記圧縮機発停許可出力部は、前記出力モードに応じて、起動中の前記パラレル型冷凍機の何れに圧縮機起動許可を出力するか、停止中の前記パラレル型冷凍機の何れに圧縮機起動許可を出力するかを決定し、
前記パラレル型冷凍機の各々において、
圧縮機起動制御部によって、自機の負荷率が第１規定値以上となり、かつ、前記圧縮機起動許可を受け付けている場合に、前記自機が具備する停止中の前記圧縮機を起動させ、
圧縮機停止制御部によって、前記自機の前記負荷率が第２規定値未満となり、かつ、前記圧縮機停止許可を受け付けている場合に、前記自機が具備する起動中の前記圧縮機を停止させる
冷凍システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
〔水添ブロック共重合体（ｂ）、（ｂ’）〕
水添ブロック共重合体（ｂ−１）〜（ｂ−４）および水添ブロック共重合体（ｂ’−１）〜（ｂ’−５）：下記製造例で得た水添ブロック共重合体を用いた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１) ミノキシジル、
２) ピリドキシン及び/又はその塩、
３) プロピレングリコール、及び
４) リン酸、クエン酸、乳酸、塩酸、酢酸、硫酸、硝酸、酒石酸、及びマレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸及び／又はこれらの塩
を含有することを特徴とする外用組成物。
【請求項２】
ミノキシジルの濃度が５ｗ／ｗ％以上である請求項１に記載の外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
（１）１)ミノキシジル、２)ピリドキシン及び/又はその塩、３)プロピレングリコール、及び４)リン酸、クエン酸、乳酸、塩酸、酢酸、硫酸、硝酸、酒石酸、及びマレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸及び／又はこれらの塩を含有することを特徴とする外用組成物、
（２）ミノキシジルの濃度が５ｗ／ｗ％以上である（１）に記載の外用組成物、
である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコクロムの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シリコクロムの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、酸化クロムを含有するダストの新たな利用方法であるシリコクロムの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属を含む合金と炭酸リチウムとを混合し、加熱して、貴金属及びリチウムを含む複合酸化物を形成する複合酸化物形成工程と、
前記複合酸化物と酸溶液とを、当該酸溶液の、大気圧下における沸点から４００℃までの温度範囲で接触させ、前記酸溶液中に貴金属成分を浸出させる浸出工程と
を有することを特徴とする貴金属の回収方法。
【請求項２】
前記貴金属が、白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウムのうちいずれか１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の貴金属の回収方法。
【請求項３】
前記浸出工程において、耐圧容器を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の貴金属の回収方法。
【請求項４】
前記複合酸化物形成工程が、炭酸リチウムの固体、又は炭酸リチウムの融液と、前記貴金属を含む合金とを接触させることを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の貴金属の回収方法。
【請求項５】
前記酸溶液が、塩酸、硫酸、フッ酸、リン酸、ギ酸、酢酸から選ばれた少なくとも１種の酸の溶液であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の貴金属の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコ材料又は非タバコ材料を含む充填物が充填されたエアロゾル形成基材、
マウスピース、
前記エアロゾル形成基材と前記マウスピースとの間に配置され、前記エアロゾル形成基材と前記マウスピースに接する支持要素並びに
筒形状に成形され、前記エアロゾル形成基材、前記マウスピース、および前記支持要素を包装する包装部材を備え、
前記支持要素は、
前記筒形状の中心軸に垂直な第１の面、
前記第１の面に対向し、前記第１の面と平行な第２の面、および
前記第１の面に垂直な方向に延伸する貫通孔を備え、
前記第１の面と平行な断面における貫通孔の面積は、前記第１の面から前記第２の面の間で一定である、電子タバコカートリッジ。
【請求項２】
前記支持要素は、前記第１の面から窪む凹部を有し、
前記凹部は、前記中心軸が通過するように配置される、請求項１に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項３】
前記凹部は、前記第１の面に平行な底面、および前記底面に対して垂直に配置される側壁によって構成される、請求項２に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項４】
前記第１の面を前記中心軸に沿って観察した場合、前記凹部と前記貫通孔が重なる、請求項２に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項５】
前記第１の面に平行な断面において、前記凹部と前記貫通孔の形状はいずれも円形である、請求項２に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項６】
前記支持要素は、前記第１の面が前記エアロゾル形成基材に接するように配置される、請求項１に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項７】
前記支持要素は、前記第１の面と前記第２の面とを連結する側面を備え、
前記側面に複数の溝が形成されている、請求項１に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項８】
前記第１の面における前記凹部の面積は、前記貫通孔の前記面積よりも大きい、請求項２に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項９】
前記支持要素は単一の材料からなる、請求項１に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項１０】
前記充填物は、粒状、短冊状、棒状、及びシート状の少なくともいずれか一の形状である、請求項１に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項１１】
前記粒状の形状の前記充填物が、粉体、顆粒、フレーク、ペレットの少なくともいずれか一の形状である、請求項１０に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項１２】
さらに蓋を備え、
前記蓋は、前記電子タバコカートリッジにおいて、前記エアロゾル形成基材が配置された側の開口部に設けられ、前記エアロゾル形成基材を前記包装部材の内部に保持する、請求項１に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項１３】
前記蓋の材質は、フィルター、紙又はスポンジである、請求項１２に記載の電子タバコカートリッジ。
【請求項１４】
筒形状に成形される包装部材内において、タバコ材料または非タバコ材料を含む充填物が充填されるエアロゾル形成基材とマウスピースの間に配置されるように構成される支持要素であり、
前記支持要素は、
前記包装部材内に配置された状態において前記筒形状の中心軸に垂直な第１の面、
前記第１の面に対向し、前記第１の面と平行な第２の面、および
前記第１の面に垂直な方向に延伸する貫通孔を備え、
前記第１の面と平行な断面における貫通孔の面積は、前記第１の面から前記第２の面の間で一定である、支持要素。
【請求項１５】
前記第１の面から窪む凹部をさらに有し、
前記凹部は、前記包装部材内において前記中心軸が通過するように配置される、請求項１４に記載の支持要素。
【請求項１６】
前記凹部は、前記第１の面に平行な底面、および前記底面に対して垂直に配置される側壁によって構成される、請求項１５に記載の支持要素。
【請求項１７】
前記第１の面を前記中心軸に沿って観察した場合、前記凹部と前記貫通孔が重なる、請求項１５に記載の支持要素。
【請求項１８】
前記第１の面に平行な断面において、前記凹部と前記貫通孔の形状はいずれも円形である、請求項１５に記載の支持要素。
【請求項１９】
前記包装部材内において前記第１の面が前記エアロゾル形成基材に接するように構成される、請求項１４に記載の支持要素。
【請求項２０】
前記第１の面と前記第２の面とを連結する側面をさらに備え、
前記側面に複数の溝が形成されている、請求項１４に記載の支持要素。
【請求項２１】
前記第１の面における前記凹部の面積は、前記貫通孔の前記面積よりも大きい、請求項１５に記載の支持要素。
【請求項２２】
単一の材料からなる、請求項１４に記載の支持要素。