【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持するモバイル通信装置と、
該モバイル通信装置とインターネットを介して通信するサーバと、
IoT用デバイス群とを備え、
前記IoT用デバイス群は、前記モバイル通信装置と通信するための通信手段を含み、
前記モバイル通信装置は、
前記IoT用デバイス群と通信するための対デバイス通信手段と、
前記サーバとインターネットを介して通信するための対サーバ通信手段と、
前記対デバイス通信手段による通信相手のIoT用デバイスと前記対サーバ通信手段による通信相手のサーバとを仲介して両者間で情報のやり取りを可能にする仲介手段とを含む、IoTシステム。
【請求項２】
前記サーバは、前記仲介手段による仲介を行なった前記モバイル通信装置に対して所定の特典を付与するための特典付与手段をさらに含む、請求項１に記載のIoTシステム。
【請求項３】
前記サーバは、情報のやり取りの必要があるIoT用デバイスが存在するか否かを判定するための判定手段をさらに含む、請求項１または２に記載のIoTシステム。
【請求項４】
前記モバイル通信装置は、現在位置を特定可能な情報を前記サーバに送信する位置情報送信手段をさらに含み、
前記判定手段は、前記位置情報送信手段により送信されてきた情報により位置が特定された前記モバイル通信装置の近辺に、前記情報のやり取りの必要があるIoT用デバイスが存在するか否か判定し、
前記サーバは、前記判定手段により存在すると判定された場合に、当該IoT用デバイスに対し前記仲介手段による仲介を行なうための指令信号を前記モバイル通信装置へ送信する仲介指令送信手段をさらに含み、
前記仲介手段は、前記仲介指令送信手段よる前記指令信号に従って仲介を行なう、請求項３に記載のIoTシステム。
【請求項５】
前記モバイル通信装置は、検出するのに所定の時間を要するセンサを利用しての検出を行なう際に、当該センサによる検出所要時間をユーザに報知する報知手段（例えばＳ７１）をさらに含む、請求項１〜４の何れかに記載のIoTシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩｏＴシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、地球上に隈なく敷設されるIoT用デバイス（センサやアクチュエータ等）のコストを抑え、IoTを安価に実現するシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
IoTを安価に実現するシステムに関する背景技術として、例えば次のものがあった。IoT用のセンサとインターネット上のサーバとの間にボーダルータ（ゲートウェイ装置）を導入し、センサにはサーバのアドレスを設定せず、自身のアドレスが確定した後にセンサデータ情報をボーダルータに対して送信する。ボーダルータはセンサ情報をセンサデータ管理サーバまで中継してデータ収集を実施する。これによりサーバ側はセンサのアドレスを検出し、センサアドレス宛のPull型データ収集も実施できる（例えば、特許文献１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７８７７３号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、この背景技術の場合、サーバ側からセンサアドレス宛のPull型データ収集が可能であるが、各センサにネットワークI/F等のインターネット接続機能を設けるか、あるいはネットワークに接続するための独自規格のアダプタを用意する必要があり、これがIoTを実現する上でのコストアップの原因となるという欠点があった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、地球上に隈なく敷設されるIoT用デバイスの中には必ずしもサーバ側からセンサアドレス宛のPull型データ収集を行なう必要のないものもある。例えば、年間を通じての照度を集計するために設置された照度センサの場合は、定期的な照度検出結果をメモリに記憶しておき、サーバ側において年に一回行われる年間を通じての照度の集計時期までにその記憶した照度検出結果をサーバへ送信すれば事足りる。また、人間の往来が多い場所に設置されたIoT用デバイスの場合には、その人間を利用した人為的な手法により、IoT用デバイスのデータをサーバへ送信する方法も考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、IoTを実現する上でのコストを抑えることのできるシステムを提供することである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ユーザが所持するモバイル通信装置（例えば、ウェアラブルコンピュータ、スマートフォン等）と、
該モバイル通信装置とインターネットを介して通信するサーバ（例えば、IoTサーバ８）と、
IoT用デバイス群とを備え、
前記IoT用デバイス群は、前記モバイル通信装置と通信するための通信手段（例えば、無線通信インタフェース部２２）を含み、
前記モバイル通信装置は、
前記IoT用デバイス群と通信するための対デバイス通信手段（例えば、無線通信インタフェース部３６）と、
前記サーバとインターネットを介して通信するための対サーバ通信手段（例えば、無線通信処理部３１）と、
前記対デバイス通信手段による通信相手のIoT用デバイスと前記対サーバ通信手段による通信相手のサーバとを仲介して両者間で情報のやり取りを可能にする仲介手段（例えば、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２８、Ｓ２９、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３６、Ｓ４７、Ｓ５０、Ｓ５１、Ｓ５５、Ｓ６０、Ｓ６３〜Ｓ６５、Ｓ６９、Ｓ８４、Ｓ８５、Ｓ８９、Ｓ９０、Ｓ９４）と、を含む、IoTシステム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記サーバは、前記仲介手段による仲介を行なった前記モバイル通信装置に対して所定の特典を付与するための特典付与手段（例えば、Ｓ３５、Ｓ５４、Ｓ６８、Ｓ９３）をさらに含む。
このような構成によれば、ユーザに仲介に対するインセンティブを与えることができ、ユーザの仲介行為を促進させることが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
より好ましくは、前記サーバは、情報のやり取りの必要があるIoT用デバイスが存在するか否かを判定するための判定手段（例えば、Ｓ２６、Ｓ３８、Ｓ４０）をさらに含む。
このような構成によれば、IoT用デバイス群側で情報のやり取りの必要が生じたか否かの判断機能を有する必要がなく、IoT用デバイス群側の処理負担を軽減でき、より一層コストを抑えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
より好ましくは、前記モバイル通信装置は、現在位置を特定可能な情報を前記サーバに送信する位置情報送信手段（例えば、Ｓ２２）をさらに含み、
前記判定手段は、前記位置情報送信手段により送信されてきた情報により位置が特定された前記モバイル通信装置の近辺に、前記情報のやり取りの必要があるIoT用デバイスが存在するか否か判定し（例えば、Ｓ２６、Ｓ３８）、
前記サーバは、前記判定手段により存在すると判定された場合に、当該IoT用デバイスに対し前記仲介手段による仲介を行なうための指令信号を前記モバイル通信装置へ送信する仲介指令送信手段（例えば、Ｓ２７、Ｓ３９）をさらに含み、
前記仲介手段は、前記仲介指令送信手段よる前記指令信号に従って仲介を行なう（例えば、Ｓ２９、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ４７、Ｓ５０、Ｓ５１）。
このような構成によれば、モバイル通信装置側から仲介が必要なIoT用デバイスに対し仲介を働きかけるため、IoT用デバイス群側から仲介の要求信号を発信する必要がない。
より好ましくは、前記モバイル通信装置は、検出するのに所定の時間を要するセンサを利用しての検出を行なう際に、当該センサによる検出所要時間をユーザに報知する報知手段（例えば、Ｓ７１）をさらに含む。
このような構成によれば、検出するのに或る程度の所要時間を要する場合にその検出所要時間をモバイル通信装置によりユーザに報知しているため、所用時間を要する検出データの収集に対する協力をユーザに促すことができる。