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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
光電変換部を有する基板と、
前記光電変換部の少なくとも一部を覆うように配された窒化シリコン層と、を備え、
前記窒化シリコン層は塩素を含み、
前記窒化シリコン層のＮ／Ｓｉ組成比は１．００以上かつ１．３３未満であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、前記光電変換部に蓄積された電荷を転送するためのトランジスタのゲート電極を更に含み、
前記窒化シリコン層のうち前記光電変換部を覆う部分の下面と前記基板の表面との距離は、前記ゲート電極の上面と前記基板の表面との距離よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記窒化シリコン層は、前記ゲート電極の上面及び側面を更に覆うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記窒化シリコン層は、シリコン、窒素、水素および塩素を含み、
前記窒化シリコン層の塩素の組成比は、シリコン、窒素および水素のそれぞれの組成比よりも低いことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記窒化シリコン層の塩素濃度は０．３ａｔｏｍｉｃ％以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記窒化シリコン層の塩素濃度は６ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記窒化シリコン層と接し、前記光電変換部と前記窒化シリコン層との間に配された酸化シリコン層を更に備え、
前記窒化シリコン層の厚みは、前記酸化シリコン層の厚み以上であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記窒化シリコン層は、反射防止層として機能することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記基板は増幅素子を有し、前記窒化シリコン層は前記光電変換部の上から前記増幅素子の上に延在することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とする機器。
【請求項１１】
撮像装置の製造方法であって、
基板に光電変換部を形成する工程と、
前記光電変換部の少なくとも一部を覆う窒化シリコン層を形成する工程と、を有し、
前記窒化シリコン層は塩素を含み、
前記窒化シリコン層のＮ／Ｓｉ組成比は１．００以上かつ１．３３未満であることを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
前記窒化シリコン層はヘキサクロロジシランを含むプロセスガスを用いて形成されることを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記プロセスガスはアンモニアを更に含み、
前記プロセスガスにおけるアンモニア／ヘキサクロロジシラン比は６０以上かつ１２０未満であることを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
撮像装置の製造方法であって、
基板に光電変換部を形成する工程と、
前記光電変換部の少なくとも一部を覆う窒化シリコン層を形成する工程と、を有し、
前記窒化シリコン層はヘキサクロロジシランおよびアンモニアを含むプロセスガスを用いて形成され
前記プロセスガスにおけるアンモニア／ヘキサクロロジシラン比は６０以上かつ１２０未満であることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、陰極、電子輸送層、光電変換層、ホール輸送層及び陽極をこの順番に有する太陽電池であって、
前記光電変換層は一般式Ｒ−Ｍ−Ｘ３（ただし、Ｒは有機分子、Ｍは金属原子、Ｘはハロゲン原子又はカルコゲン原子である。）で表される有機無機ペロブスカイト化合物を含み、
前記ホール輸送層に無機化合物からなる透明ナノ粒子を含む
ことを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
透明ナノ粒子は屈折率が１．４以上であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池。
【請求項３】
透明ナノ粒子は体積抵抗率が１×１０−４Ω・ｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池。
【請求項４】
透明ナノ粒子はＨＯＭＯ準位が−４．５〜−６．０ｅＶであることを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池。
【請求項５】
基材はフレキシブル基材であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルホルダに保持された複数の電池セルを有するバッテリコアパックと、前記バッテリコアパックを収容するケースとを備えるバッテリパックであって、
前記ケースは、前記バッテリコアパックの側面を覆う外殻ケースと、前記バッテリコアパックの底面を覆うボトムケースと、を有し、
前記外殻ケースの内壁に設けられた固定部には、前記バッテリコアパックを支持するバッテリコアパックフレームが固定され、
前記固定部は、前記外殻ケースの下端部に取り付けられた前記ボトムケースの上端部よりも上方に配置されることを特徴とするバッテリパック。
【請求項２】
請求項１記載のバッテリパックにおいて、
前記固定部は、前記外殻ケースの内面に周方向に形成された固定溝であり、
前記バッテリコアパックフレームは、前記固定溝に挿入されるフランジ部を有することを特徴とするバッテリパック。
【請求項３】
請求項２記載のバッテリパックにおいて、
前記バッテリコアパックフレーム及び前記外殻ケースの各々のコーナにはＲが付され、前記バッテリコアパックフレームの前記コーナの曲率半径は、前記外殻ケースの前記コーナの曲率半径よりも大きいことを特徴とするバッテリパック。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のバッテリパックにおいて、
前記ケースは、前記バッテリコアパックの上面を覆うトップケースを有し、
前記固定部は、前記外殻ケースの上端部に取り付けられた前記トップケースの下端部よりも下方にも配置されることを特徴とするバッテリパック。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池又は燃料電池スタック（１）を動作させる方法であって、
前記燃料電池又は前記燃料電池スタックは、所与の燃料ガス流れでは、動作温度によって決まる電気最大パワーを出力することができ、そして動作持続期間によって決まる経年劣化を示し、
前記経年劣化は、動作持続期間が累積するにつれて電気内部抵抗の増加を引き起こす、方法において、
前記方法では、新しい燃料電池又は新しい燃料電池スタックでは、前記動作温度の開始値（Ｔ０）が事前に決定され、その値は、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックに対する最大規定動作温度（Ｔｍａｘ）より小さく、
前記燃料電池又は前記燃料電池スタック（１）は、前記経年劣化の結果としての出力電気パワーの低下が部分的に、又は完全に補償されるように調整され、
前記経年劣化の結果としての前記出力電気パワーの前記低下は、
第１のフェーズでは、前記燃料電池又は前記燃料電池スタック（１）の電気出力電圧（Ｕ）を経年劣化の進むのにつれて低下させることで補償され、
第３のフェーズでは、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックの前記動作温度（Ｔ）を経年劣化の進むのにつれて上昇させることで補償されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記動作温度の前記開始値（Ｔ０）は、前記電気最大パワーがその温度で得られる前記動作温度より低い、又はそれに等しく、
前記動作温度の前記開始値（Ｔ０）は、具体的には、７４０℃と８００℃の間に在る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作温度（Ｔ）は、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックに対する前記最大規定動作温度（Ｔｍａｘ）に達するまでの期間、経年劣化の進むのにつれて上昇させる、請求項１又は２の一項に記載の方法。
【請求項４】
前記出力電気パワー（Ｐ）に対する上側閾値が事前に決定され、
この上側閾値は、新しい燃料電池又は新しい燃料電池スタックの前記電気最大パワーの多くとも９０％に達する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のフェーズでは、開始値（Ｕ０）が前記電気出力電圧に対して事前に決定されており、その開始値は、前記出力電気パワーが、所与の燃料ガス流れ及び所与の動作温度では、その値で最大になる出力電圧値（Ｕｏｐｔ）より高い、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記電気出力電圧（Ｕ）は、前記出力電気パワーが、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックでは、その値で最大になる前記出力電圧値（Ｕｏｐｔ）に達するまでの期間、低下させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２のフェーズでは、開始値（Ｐｇａｓ０）が、前記燃料ガス流れに対して事前に決定されており、その開始値は、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックに対する最大規定燃料ガス流れ（Ｐｍａｘ）より小さい、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記燃料ガス流れ（Ｐｇａｓ）は、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックに対する前記最大規定燃料ガス流れ（Ｐｍａｘ）に達するまでの期間、増加させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
電気出力電圧のための開始値（Ｕ０）が事前に決定され、その値は、前記出力電気パワーが、所与の燃料ガス流れ及び所与の動作温度では、その値で最大になる出力電圧値（Ｕｏｐｔ）より大きく、
前記燃料ガス流れのための開始値（Ｐｇａｓ０）が事前に決定され、その値は、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックに対する最大規定燃料ガス流れ（Ｐｍａｘ）より小さく、そして
前記動作温度の開始値（Ｔ０）が事前に決定され、その値は、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックに対する前記最大規定動作温度（Ｔｍａｘ）より小さく、そこでは、
前記第１のフェーズでは、前記経年劣化の結果としての出力電気パワーの前記低下は、前記電気出力電圧（Ｕ）を、前記出力電気パワーが、所与の燃料ガス流れ及び所与の動作温度では、その値で最大になる前記出力電圧値（Ｕｏｐｔ）に達するまで、低下させることで補償され、
第２のフェーズでは、前記経年劣化の結果としての出力電気パワーの前記低下は、前記燃料ガス流れ（Ｐｇａｓ）を、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックに対する最大規定燃料ガス流れ（Ｐｍａｘ）に達するまで、増加させることで補償され、
前記第３のフェーズでは、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックの前記動作温度（Ｔ）は、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックに対する前記最大規定動作温度（Ｔｍａｘ）に達するまで、上昇させる、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
動作の間、前記燃料電池及び／又は前記燃料電池スタックの電流電圧特性線が、その勾配が最小になる時間の間隔で決定され、
前記勾配の前記最小に関するそれぞれの値、又は前記勾配の前記最小と関連付けられる値（Ｒｍｉｎ）が、検出された電流電圧特性線から決定され、
動作点に関する基準点が、決定値を事前に決定されたオフセット値Ｒｏｆｆｓｅｔに数学的に結び付けることによって、具体的には事前に決定されたオフセット値を検出された値（Ｒｍｉｎ）に加算することによって決定され、
前記燃料電池又は前記燃料電池スタックの出力電圧は、そのように決定された前記基準点によって調整される、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料電池又は前記燃料電池スタックの出力電圧（Ｕ）は、前記燃料電池又は前記燃料電池スタック（１）の出力（９）に接続される調整可能な消費者（３）又は調整可能な電流シンクを介して調整される、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
燃料電池、燃料電池スタック（１）又は燃料電池スタック・システムのための調整装置（８）であって、
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法によって前記燃料電池又は前記燃料電池スタック又は前記燃料電池スタック・システムを制御する、及び／又は調整するために取り付けられる、調整装置（８）。
【請求項１３】
前記燃料電池又は前記燃料電池スタック（１）の出力（９）に接続することができる調整可能な消費者（３）又は調整可能な電流シンクを、前記燃料電池又は前記燃料電池スタックの出力電圧（Ｕ）を前記調整可能な消費者及び／又は前記調整可能な電流シンクを介して調整するためにさらに含む、請求項１２に記載の調整装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の調整装置（８）を有する燃料電池又は燃料電池スタック又は燃料電池スタック・システム。
【請求項１５】
前記出力電気パワー（Ｐ）に対する上側閾値が事前に決定され、
この上側閾値は、新しい燃料電池又は新しい燃料電池スタックの前記電気最大パワーの多くとも８０％に達する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記出力電気パワー（Ｐ）に対する上側閾値が事前に決定され、
この上側閾値は、新しい燃料電池又は新しい燃料電池スタックの前記電気最大パワーの多くとも９５％に達する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象物と押圧接触して変位する接点部を有する端子と、
固定ハウジングと、
前記端子によって前記固定ハウジングに対して移動可能に支持される可動ハウジングとを有する可動コネクタにおいて、
前記可動ハウジングは、端子固定部を有し、
前記端子は、
前記端子固定部に固定される可動ハウジング用固定部と、
前記可動ハウジング用固定部から前記接続対象物の嵌合方向に伸長してから前記接続対象物の抜去方向に折り返すＵ字状の屈曲部とを有することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記端子は、前記接点部と前記抜去方向に折り返した前記屈曲部の端部との間において前記接続対象物の前記抜去方向に沿って伸長する伸長部を有する
請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記可動ハウジング用固定部は、前記可動ハウジングの下端側に位置しており、
前記伸長部は、前記抜去方向に折り返した前記屈曲部の前記端部から前記抜去方向に前記可動ハウジング用固定部を越えて伸長する
請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記伸長部は、前記抜去方向に折り返した前記屈曲部の前記端部から前記接続対象物に対して離れる方向へ斜めに伸長する
請求項２又は請求項３記載の可動コネクタ。
【請求項５】
基板に対して前記固定ハウジングを固定する固定金具をさらに備えており、
前記固定金具は、前記可動ハウジングの上方において面を形成する保護キャップを装着するための装着部を有する
請求項１〜請求項４いずれか１項記載の可動コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、横片部５ｃは、可動ハウジング７の変位規制突起９ｂ１と対向位置しており、可動ハウジング７が高さ方向（Ｚ方向）の上向きに過剰に変位するのを停止させる「当接部」として機能する。したがって、固定ハウジング６に「当接部」を設ける必要がなく、固定金具５を可動ハウジング７の変位規制に有効利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特に回路基板上に搭載される表面実装型のコネクタに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、上下方向において回路基板の上面に搭載され、前記上下方向と直交する前後方向において相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
前記コネクタは、複数のコンタクトと、保持部材と、シェルとを備えており、
前記コンタクトの夫々は、被保持部と、前記回路基板に固定される被固定部とを有しており、
前記保持部材は、前記被保持部を保持する保持部と、前側被規制部と、後側被規制部とを有しており、
前記シェルには、少なくとも一つの前側規制部と、少なくとも一つの開口部と、前記少なくとも一つの開口部内に延びる少なくとも一つの後側規制部とが形成されており、
前記少なくとも一つの開口部は、前記シェルの表面上においては閉じているが、前記前後方向と直交する方向において前記シェルを貫通しており、
前記少なくとも一つの前側規制部は、前記前側被規制部の前側に位置し、前記前側被規制部の前方への移動を規制しており、
前記少なくとも一つの後側規制部は、前記後側被規制部の後側に位置し、前記後側被規制部の後方への移動を規制しており、
少なくとも一部の前記コンタクトの前記被固定部は、前記少なくとも一つの開口部を通して視認可能である
コネクタを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１及び図３から図５までの図から理解されるように、保持部材５０は、嵌合部５２と、保持部５４とを有している。保持部５４は、前保持部５６と、後保持部５８とを有している。嵌合部５２は、上面５２０及び下面５２２を有し、舌状の形状を有している。嵌合部５２は、前保持部５６から前方へ突出している。前保持部５６は嵌合部５２の後方に位置している。上下方向において、前保持部５６のサイズは、嵌合部５２のサイズよりも大きい。前保持部５６は、嵌合部５２を支持する支持部として機能する。後保持部５８は、前保持部５６の後方に位置している。後保持部５８のサイズは、上下方向及び上下方向と直交する横方向において、前保持部５６のサイズよりも大きい。後保持部５８は、シェル３０に固定される被固定部として機能する。なお、本実施の形態において、横方向はＹ方向である。また、本実施の形態において、保持部材５０は、下段のコンタクト４２と一体成型される第１絶縁樹脂部と、上段のコンタクト４４と一体成型される第２絶縁樹脂部と、第１樹脂部及び第２樹脂部と一体成型される第３絶縁樹脂部とから構成されている。但し、本発明はこれに限定されない。保持部材５０は単一の絶縁樹脂部により形成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１０に示されるように、組立完了後のコネクタ１０において、上下方向において上方から見たとき、シェル３０の開口部３３２は、保持部材５０の開口部５８０と少なくとも部分的に重なっている。これにより、上下方向において上方から見たとき、開口部３３２の夫々を通して、下段のコンタクト４２のうち少なくとも一部のコンタクト４２の被固定部４０４を視認することができる。本実施の形態において、各開口部３３２を通して、四本の下段のコンタクト４２の被固定部４０４を部分的に視認することができる。視認される被固定部４０４の夫々について、少なくとも後端の一部を含む二辺が視認可能である。また、本実施の形態では、シェル３０の付加的な開口部３３６も、上下方向において上方から見たとき、保持部材５０の開口部５８０と少なくとも部分的に重なっている。これにより、上下方向において上方から見たとき、付加的な開口部３３６を通して、下段のコンタクト４２のうちの一部のコンタクト４２の被固定部４０４を視認することができる。本実施の形態において、付加的な開口部３３６を通して、四本の下段のコンタクト４２の被固定部４０４を部分的に視認することができる。視認される被固定部４０４の夫々について、少なくとも後端の一部を含む二辺が視認可能である。その結果、本実施の形態において、上下方向において上方から見たとき、開口部３３２及び付加的な開口部３３６を通して、下段のコンタクト４２のすべての被固定部４０４を目視することができる。換言すると、下段のコンタクト４２の夫々の被固定部４０４は、開口部３３２及び付加的な開口部３３６のいずれかを通して目視可能である。よって、コネクタ１０が回路基板７０に搭載された状態において、下段のコンタクト４２の被固定部４０４が回路基板７０上の接続パッドに適切に固定接続されているか否かを目視確認することができる。なお、本実施の形態では、上下方向において上方から見たときに下段のコンタクト４２のすべての被固定部４０４を目視できるようにしたが、本発明はこれに限られない。上方及び斜め上方の複数の視点から開口部３３２及び付加的な開口部３３６を通してみたときに、下段のコンタクト４２のすべての被固定部４０４を目視することができればよい。なお、本実施の形態において、上段のコンタクト４２の被固定部４０４は、コネクタ１０が回路基板７０に搭載された状態で、斜め後上方から視認することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
板状に形成され弾性変形する弾性部及び該弾性部の一端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより前記可動接点が前記固定接点から離隔するように前記可動片を作動させる熱応動素子と、
前記可動片及び前記熱応動素子を収容するケースと、
外部回路と電気的に接続される端子片とを備えたブレーカーにおいて、
前記ケースは、前記弾性部の長手方向に沿ってのびる側壁を有し、
前記端子片は、前記側壁から前記ケースの外方に突出する突出部を有し、
前記側壁は、前記突出部の周辺に、前記ケースの内方に陥没する凹部を有し、
前記ケースは、前記可動片及び前記熱応動素子を収容するための収容凹部が形成された第１ケースと、前記第１ケースに装着され、前記収容凹部を覆う第２ケースとを有し、
前記凹部は、前記第１ケースに形成され、前記第２ケースの前記側壁よりも前記ケースの内方に陥没することを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
前記突出部は、前記熱応動素子に対して、前記長手方向の両側に配されている、請求項１記載のブレーカー。
【請求項３】
前記側壁は、前記熱応動素子の周辺に、前記凹部よりも前記ケースの外方に突出する凸部を有する、請求項２記載のブレーカー。
【請求項４】
前記第２ケースの前記側壁は、平面状に形成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項５】
前記凹部及び前記収容凹部は、それぞれフィレット状の入隅部を有し、前記収容凹部の前記入隅部の曲率半径は、前記凹部の前記入隅部の曲率半径よりも大きい、請求項１乃至４のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項６】
前記突出部の先端と前記凸部の先端とが、前記長手方向に平行な同一平面上に配されている、請求項３記載のブレーカー。
【請求項７】
前記ケースは、前記弾性部の厚さ方向から視て、該弾性部の前記長手方向を長辺とする矩形状に形成され、
前記凹部は、前記ケースの角部に配されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする電気機器用の安全回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
駆動部２２の前後方向における中央部には、フランジ２５が周設されている。フランジ２５には、複数の装着孔２６が貫通して設けられ、第１シール３０に設けられた複数の装着突起３１が複数の装着孔２６に嵌合することにより第１シール３０がフランジ２５の後面に固定されている。駆動部２２におけるフランジ２５の後方部分には、駆動用軌道２１が設けられている。駆動用軌道２１は、駆動部２２の上縁から斜め前方に延びる形態とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５に示すように、駆動部２２は、フード部６１の奥壁６２に貫通して設けられた貫通孔６７に前方から挿通されている。奥壁６２から後方に突出した駆動部２２は、図１に示すように、第３シール収容部６５の外周面における左右両側に設けられた被装着部６８に沿って装着される。被装着部６８は、駆動部２２の移動を案内するＬ字状のガイド壁６８Ａを備えている。接圧付与部材２０は、図５に示す低接圧位置と図７に示す高接圧位置との間を前後方向に移動可能とされている。また、接圧付与部材２０のフランジ２５は、端子カバー収容部６４の外周面と第２シール装着壁６９の内周面との間に収容されている。また、第１シール３０は、端子カバー収容部６４の外周面と第２シール装着壁６９の内周面との双方に密着している。これにより、貫通孔６７からフード部６１の内部に水が浸入しようとしても、第１シール３０により止水される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】実施形態１のコネクタの正面図
【図２】実施形態１の雌端子の平面図
【図３】実施形態１において接触子と圧縮コイルばねとが接触子ホルダに保持された様子を示す平面図
【図４】実施形態１のコネクタを図３のＡ−Ａ線と同位置で切断した断面図
【図５】実施形態１のコネクタに雄端子が挿入された様子を示す正面図
【図６】実施形態１のコネクタに雄端子が挿入されたときの、接触子ホルダに保持された接触子と圧縮コイルばねの様子を示す平面図
【図７】雄端子が挿入された実施形態１のコネクタを図６のＣ−Ｃ線と同位置で切断した断面図
【図８】実施形態１のコネクタにおいて、雄端子の挿入に伴う接触子の転がり移動の様子を、図３のＢ−Ｂ線と同位置で切断して示す断面図
【図９】実施形態１の斜め巻きコイルスプリングを示す側面図
【図１０】一般的な形状のコイルスプリングを示す側面図
【図１１】実施形態２のコネクタの正面図
【図１２】雄端子が挿入された実施形態２のコネクタを図６のＣ−Ｃ線と同位置で切断した断面図
【図１３】実施形態３のコネクタの正面図
【図１４】実施形態３の雌端子の平面図
【図１５】実施形態３のコネクタを図３のＡ−Ａ線と同位置で切断した断面図
【図１６】雄端子が挿入された実施形態３のコネクタを図６のＣ−Ｃ線と同位置で切断した断面図
【図１７】実施形態４のコネクタの正面図
【図１８】実施形態４の雌端子の平面図
【図１９】図１８のＤ−Ｄ線断面図
【図２０】実施形態４のコネクタを図３のＡ−Ａ線と同位置で切断した断面図
【図２１】雄端子が挿入された実施形態４のコネクタを図６のＣ−Ｃ線と同位置で切断した断面図
【図２２】変形例の雌端子と、接触子が保持された接触子ホルダの断面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
他の２つの接触子収容部２３Ｂ、２３Ｃの内部にも、同様に１つずつの圧縮コイルばねＳｃと１つの接触子Ｃとが保持されている。上述したように、真ん中の接触子収容部２３Ｂについては、奥壁２５Ｂのキャップ装着面２２Ｅからの距離が、接触子収容部２３Ａ、２３Ｃの奥壁２５Ａ、２５Ｃのキャップ装着面２２Ｅからの距離よりも長くなっており、規制部２８Ｂが、他の２つの規制部２８Ａ、２８Ｃよりも長くなっている。これにより、真ん中の接触子収容部２３Ｂに収容された接触子Ｃは、他の２つの接触子収容部２３Ａ、２３Ｃに収容された接触子Ｃよりも、キャップ装着面２２Ｅから離れて配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
コネクタハウジング１０に雄端子Ｔｍが挿入されていない状態では、図４に示すように、接触子ホルダ２１の雄端子対向面２２Ｆ１から突出する接触子Ｃと雄端子受け壁１３との間には、隙間がある。接触子Ｃと雄端子受け壁１３との距離は、端子接続部Ｔｃの厚さ寸法よりもやや小さくなっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に対して印刷要求が可能な印刷制御プログラムであって、
情報処理装置に、
機種を示す機種情報を前記印刷装置から取得させ、
取得された前記機種情報に基づいて、複数の第１の機能情報から、前記機種が備える可能性のある機能を示す少なくとも１つの第１の機能情報を特定させ、
特定された前記少なくとも１つの第１の機能情報に基づいて、前記印刷装置から前記印刷装置が備える機能を示す第２の機能情報を取得させ、
取得された前記印刷装置が備える機能を示す前記第２の機能情報に基づいて、特定された前記第１の機能情報に含まれる前記機種が備える可能性のある機能のうち、前記印刷装置が備える機能を、前記印刷装置に印刷を要求するための設定画面に反映させる
印刷制御プログラム。
【請求項２】
前記印刷制御プログラムは、複数の機種の印刷装置のうち特定の印刷装置に対して印刷要求を行うための印刷制御プログラムであって、
前記印刷制御プログラムは、
情報処理装置に、
取得された前記印刷装置が備える機能を示す前記第２の機能情報に基づいて、特定された前記第１の機能情報に含まれる前記機種が備える可能性のある機能のうち、前記特定の印刷装置が備える機能を、前記印刷装置に印刷を要求するための設定画面に反映させる
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御プログラム。
【請求項３】
前記第２の機能情報が示す機能には前記印刷装置が備えるフィニッシャーが含まれることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御プログラム。
【請求項４】
前記印刷制御プログラムは、
前記情報処理装置に、
前記印刷装置に記憶されているMIBに基づく前記第２の機能情報を前記印刷装置から取得することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御プログラム。
【請求項５】
印刷装置に対して印刷要求が可能な情報処理装置であって、
機種を示す機種情報を前記印刷装置から取得する第１の取得手段と、
取得された前記機種情報に基づいて、複数の第１の機能情報から、前記機種が備える可能性のある機能を示す少なくとも１つの第１の機能情報を特定する特定手段と、
特定された前記少なくとも１つの第１の機能情報に基づいて、前記印刷装置から前記印刷装置が備える機能を示す第２の機能情報を取得する第２の取得手段と、
取得された前記印刷装置が備える機能を示す前記第２の機能情報に基づいて、特定された前記第１の機能情報に含まれる前記機種が備える可能性のある機能のうち、前記印刷装置が備える機能を、前記印刷装置に印刷を要求するための設定画面に反映させる表示制御手段と、
を有する、情報処理装置。
【請求項６】
印刷装置と、前記印刷装置に対して印刷要求が可能な情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
機種を示す機種情報を前記印刷装置から取得する第１の取得手段と、
取得された前記機種情報に基づいて、複数の第１の機能情報から、前記機種が備える可能性のある機能を示す少なくとも１つの第１の機能情報を特定する特定手段と、
特定された前記少なくとも１つの第１の機能情報に基づいて、前記印刷装置から前記印刷装置が備える機能を示す第２の機能情報を取得する第２の取得手段と、
取得された前記印刷装置が備える機能を示す前記第２の機能情報に基づいて、特定された前記第１の機能情報に含まれる前記機種が備える可能性のある機能のうち、前記印刷装置が備える機能を、前記印刷装置に印刷を要求するための設定画面に反映させる表示制御手段と、
を有し、
前記印刷装置は、前記印刷装置の機種を示す前記機種情報、及び前記印刷装置が備える機能を示す前記第２の機能情報を前記情報処理装置に提供する提供手段を有する、
情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御プログラム、情報処理装置及び情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷制御プログラム、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の印刷制御プログラムは、印刷装置に対して印刷要求が可能な印刷制御プログラムであって、情報処理装置に、機種を示す機種情報を前記印刷装置から取得させ、取得された前記機種情報に基づいて、複数の第１の機能情報から、前記機種が備える可能性のある機能を示す少なくとも１つの第１の機能情報を特定させ、特定された前記少なくとも１つの第１の機能情報に基づいて、前記印刷装置から前記印刷装置が備える機能を示す第２の機能情報を取得させ、取得された前記印刷装置が備える機能を示す前記第２の機能情報に基づいて、特定された前記第１の機能情報に含まれる前記機種が備える可能性のある機能のうち、前記印刷装置が備える機能を、前記印刷装置に印刷を要求するための設定画面に反映させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを備えるプラットフォームサービスを提供するためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、少なくとも１つのコンピュータに、
ユーザによるメインアイコンの選択入力に応じて、プラットフォームアプリケーションを起動すること、
前記ユーザによるさらなる入力に応じて、上記複数のチャンネルのうち、前記ユーザが所望するチャンネルのページを表示すること、
前記ユーザによるサブアイコンをホーム画面に追加する入力に応じて、インターネットブラウザの標準機能であるランチャを呼び出して、ホーム画面にサブアイコンを追加すること、
を実行させることを備える、コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータプログラムは、前記少なくとも１つの前記コンピュータに、
前記サブアイコンが選択された場合、前記プラットフォームアプリケーションを起動し、前記プラットフォームアプリケーションの起動後に、前記サブアイコンに対応するページへの画面遷移を行うこと、
をさらに実行させることを備える、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記プラットフォームアプリケーションを起動した場合、前記プラットフォームアプリケーションのトップページまたは前回最後に表示したページを含むデフォルトページを表示する、
請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の態様によれば、複数のチャンネルを備えるプラットフォームサービスを提供するためのコンピュータプログラムは、少なくとも１つのコンピュータに、ユーザによるメインアイコンの選択入力に応じて、プラットフォームアプリケーションを起動すること、ユーザによるさらなる入力に応じて、上記複数のチャンネルのうち、ユーザが所望するチャンネルのページを表示すること、ユーザによるサブアイコンをホーム画面に追加する入力に応じて、インターネットブラウザの標準機能であるランチャを呼び出して、ホーム画面にサブアイコンを追加すること、を実行させることを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板の上に設けられた半導体素子と、
前記絶縁基板の平面視で前記半導体素子を囲うように前記絶縁基板の周縁に設けられ、外壁部と、前記外壁部よりも前記絶縁基板の中央側に設けられた内壁部と、前記外壁部と前記内壁部との間に挟まれて前記外壁部および前記内壁部とともに凹部を構成する凹部底面と、を備え、絶縁物で構成されたケース枠と、
配線を介して前記半導体素子と接続される根元部と、前記根元部から立ち上がった胴体部と、前記胴体部の上端に設けられた圧入部と、を備え、前記根元部が前記凹部底面に埋まり、前記胴体部が前記凹部底面から起立することで前記胴体部が前記内壁部と前記外壁部との間を伸び、前記圧入部が前記凹部の上方に突き出たプレスフィット端子と、
前記絶縁基板の上における前記内壁部の内側に設けられて前記半導体素子を封止する封止材と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記胴体部は、前記凹部の内側において前記凹部底面よりも上方に位置するクビレ部を備える請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記内壁部は、前記凹部底面に固定された絶縁性の部品である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記内壁部の上端が、前記圧入部の中央位置よりも下方であり且つ前記圧入部と前記胴体部との接続位置よりも上方の位置に設けられた請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデン樹脂を主成分とする圧電フィルムであって、
上記圧電フィルムは、厚さが３０μｍ以下であり、
上記圧電フィルムの両面のそれぞれは、算術平均粗さＲａが０．０５０μｍ以下であることを特徴とする圧電フィルム。
【請求項２】
上記フッ化ビニリデン樹脂は、フッ化ビニリデンの単独重合体であることを特徴とする請求項１に記載の圧電フィルム。
【請求項３】
圧電定数ｄ３１が、１０ｐＣ／Ｎ以上、４０ｐＣ／Ｎ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電フィルム。
【請求項４】
フッ化ビニリデン樹脂を主成分とする樹脂フィルムの一方の面に、該面を保護する保護フィルムを重ねる保護工程と、
延伸ロールによって、上記保護フィルム側から上記保護フィルムと共に上記樹脂フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
上記延伸工程後、上記延伸フィルムから上記保護フィルムを取り外す取り外し工程と、を含み、
上記延伸フィルムが圧電フィルムであることを特徴とする圧電フィルムの製造方法。
【請求項５】
上記保護工程前、樹脂材料を押出成形することによって、上記樹脂フィルムを得る樹脂フィルム成形工程をさらに含んでいることを特徴とする請求項４に記載の圧電フィルムの製造方法。
【請求項６】
上記延伸工程後、上記圧電フィルムを分極することにより分極フィルムを得る分極工程を含んでいることを特徴とする請求項４または５に記載の圧電フィルムの製造方法。
【請求項７】
上記保護フィルムは、ポリオレフィン樹脂フィルム、またはポリエステル樹脂フィルムである請求項４から６のいずれか１項に記載の圧電フィルムの製造方法。
【請求項８】
上記保護フィルムは、厚さが１０μｍ以上２００μｍ以下である請求項４から７のいずれか１項に記載の圧電フィルムの製造方法。
【請求項９】
上記延伸ロールの表面における算術平均粗さＲａは０．１μｍ以上３０μｍ以下である請求項４から８のいずれか１項に記載の圧電フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターセルグループの基地局であって、
移動局からの品質報告に基づくセカンダリセルグループの変更に伴う、セカンダリセルグループの基地局の下りリンクデータのマスターセルグループの基地局への転送に関する指示をセカンダリセルグループの基地局に送信する送信機と、
前記下りリンクデータを受信する受信機と、
を有し、
前記送信機は、前記下りリンクデータを移動局に送信し、
前記下りリンクデータは、Ｕプレーンデータである基地局。
【請求項２】
前記送信機は、セカンダリセルグループ変更時に、上記の指示をセカンダリセルグループの基地局に送信する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記送信機は、サービング・ゲートウェイにおいて下りリンクデータがセカンダリセルグループの基地局に分配されている場合、上記の指示を、セカンダリセルグループの基地局に送信する、請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
セカンダリセルグループの基地局であって、
移動局からの品質報告に基づくセカンダリセルグループの変更に伴う、セカンダリセルグループの基地局の下りリンクデータのマスターセルグループの基地局への転送に関する指示を、マスターセルグループの基地局から受信する受信機と、
セカンダリセルグループが変更された場合、前記下りリンクデータをマスターセルグループの基地局に転送する送信機と、
を有し、
前記下りリンクデータは、Ｕプレーンデータである基地局。
【請求項５】
マスターセルグループの基地局におけるデータ転送方法であって、
送信機によって、移動局からの品質報告に基づくセカンダリセルグループの変更に伴う、セカンダリセルグループの基地局の下りリンクデータのマスターセルグループの基地局への転送に関する指示をセカンダリセルグループの基地局に送信するステップと、
受信機によって、前記下りリンクデータを受信するステップと、
前記送信機によって、前記下りリンクデータを移動局に送信するステップと、
を有し、
前記下りリンクデータは、Ｕプレーンデータであるデータ転送方法。
【請求項６】
セカンダリセルグループの基地局におけるデータ転送方法であって、
受信機によって、移動局からの品質報告に基づくセカンダリセルグループの変更に伴う、セカンダリセルグループの基地局の下りリンクデータのマスターセルグループの基地局への転送に関する指示を、マスターセルグループの基地局から受信するステップと、
セカンダリセルグループが変更された場合、前記下りリンクデータをマスターセルグループの基地局に転送するステップと、
を有し、
前記下りリンクデータは、Ｕプレーンデータであるデータ転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一形態に係る基地局は、
マスターセルグループの基地局であって、
移動局からの品質報告に基づくセカンダリセルグループの変更に伴う、セカンダリセルグループの基地局の下りリンクデータのマスターセルグループの基地局への転送に関する指示をセカンダリセルグループの基地局に送信する送信機と、
前記下りリンクデータを受信する受信機と、
を有し、
前記送信機は、前記下りリンクデータを移動局に送信し、
前記下りリンクデータは、Ｕプレーンデータであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一形態に係る基地局は、
セカンダリセルグループの基地局であって、
移動局からの品質報告に基づくセカンダリセルグループの変更に伴う、セカンダリセルグループの基地局の下りリンクデータのマスターセルグループの基地局への転送に関する指示を、マスターセルグループの基地局から受信する受信機と、
セカンダリセルグループが変更された場合、前記下りリンクデータをマスターセルグループの基地局に転送する送信機と、
を有し、
前記下りリンクデータは、Ｕプレーンデータであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一形態に係るデータ転送方法は、
マスターセルグループの基地局におけるデータ転送方法であって、
送信機によって、移動局からの品質報告に基づくセカンダリセルグループの変更に伴う、セカンダリセルグループの基地局の下りリンクデータのマスターセルグループの基地局への転送に関する指示をセカンダリセルグループの基地局に送信するステップと、
受信機によって、前記下りリンクデータを受信するステップと、
前記送信機によって、前記下りリンクデータを移動局に送信するステップと、
を有し、
前記下りリンクデータは、Ｕプレーンデータであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一形態に係るデータ転送方法は、
セカンダリセルグループの基地局におけるデータ転送方法であって、
受信機によって、移動局からの品質報告に基づくセカンダリセルグループの変更に伴う、セカンダリセルグループの基地局の下りリンクデータのマスターセルグループの基地局への転送に関する指示を、マスターセルグループの基地局から受信するステップと、
セカンダリセルグループが変更された場合、前記下りリンクデータをマスターセルグループの基地局に転送するステップと、
を有し、
前記下りリンクデータは、Ｕプレーンデータであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実施される方法において、
物理共有チャネルに関連する制御情報を受信するステップと、
前記物理共有チャネル上で、送信を受信するステップであって、前記物理共有チャネルは１つ以上のリソースを使用して受信される、ステップと、
前記制御情報に基づいて、フィードバック周波数リソースを使用してフィードバックを送信するステップであって、前記フィードバック周波数リソースは前記１つ以上のリソースの周波数に基づいて決定される、ステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記物理共有チャネルの前記１つ以上のリソースの始めのリソースに基づいて、前記フィードバック周波数リソースを決定するステップ
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上のリソースは、時間および周波数リソースである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記制御情報は、前記物理共有チャネル上の送信のために使用される前記リソースを示している請求項１乃至３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記フィードバックは、肯定応答（acknowledgement）または否定応答（negative acknowledgement）である請求項１乃至４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
物理共有チャネルに関連する制御情報を受信する手段と、
前記物理共有チャネル上で、送信を受信する手段であって、前記物理共有チャネルは１つ以上のリソースを使用して受信される、手段と、
前記制御情報に基づいて、フィードバック周波数リソースを使用してフィードバックを送信する手段であって、前記フィードバック周波数リソースは前記１つ以上のリソースの周波数に基づいて決定される、手段と
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記物理共有チャネルの前記１つ以上のリソースの始めのリソースに基づいて、前記フィードバック周波数リソースを決定する手段
をさらに備えた請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記１つ以上のリソースは、時間および周波数リソースである請求項６または７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記制御情報は、前記物理共有チャネル上の送信のために使用される前記リソースを示している請求項６乃至８いずれかに記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記フィードバックは、肯定応答（acknowledgement）または否定応答（negative acknowledgement）である請求項６乃至９いずれかに記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
基地局において、
物理共有チャネルに関連する制御情報を送信する手段と、
前記物理共有チャネル上で、送信を送信する手段であって、前記物理共有チャネルは１つ以上のリソースを使用して送信され、前記１つ以上のリソースはフィードバック周波数リソースを示している、手段と、
前記制御情報に基づいて、フィードバックを受信する手段であって、前記フィードバックは前記フィードバック周波数リソース上で受信される、手段と
を備えた基地局。
【請求項１２】
前記１つ以上のリソースは、時間および周波数リソースである請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記制御情報は、前記物理共有チャネル上の送信のために使用される前記リソースを示している請求項１１または１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記フィードバックは、肯定応答（acknowledgement）または否定応答（negative acknowledgement）である請求項１１乃至１３いずれかに記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺患者における癌の再発尤度を決定するための方法であって、
前記患者から採取された前立腺組織を含む生物学的試料におけるＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２のうちの１つ以上のＲＮＡ転写物のレベルを測定する工程と、
前記試料におけるアッセイされた全てのＲＮＡ転写物のレベルに対して、または前記試料におけるＲＮＡ転写物のリファレンスセットのレベルに対して、ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２のうちの１つ以上のＲＮＡ転写物のレベルを正規化して、ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２のうちの１つ以上のＲＮＡ転写物の正規化されたレベルを得る工程と、
前記患者の癌の再発尤度を決定する工程であって、ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２の発現レベルの増加が再発リスクの増加と負に相関している工程と、
を含む方法。
【請求項２】
ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２のうちの２つ以上のＲＮＡ転写物のレベルを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＦＡＭ１３ＣおよびＫＬＫ２のＲＮＡ転写物のレベルを測定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２の４つ全てのＲＮＡ転写物のレベルを測定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記癌の再発尤度が臨床的無再発期間（ｃＲＦＩ）に基づくものである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記癌の再発尤度が生化学的無再発期間（ｂＲＦＩ）に基づくものである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ヒト前立腺癌患者の悪性度進行または病期進行の尤度を決定するための方法であって、
前記患者から採取された前立腺組織を含む生物学的試料におけるＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２のうちの１つ以上のＲＮＡ転写物のレベルを測定する工程と、
前記試料におけるアッセイされた全てのＲＮＡ転写物のレベルに対して、または前記試料におけるＲＮＡ転写物のリファレンスセットのレベルに対して、ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２のうちの１つ以上のＲＮＡ転写物のレベルを正規化して、ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２のうちの１つ以上のＲＮＡ転写物の正規化されたレベルを得る工程と、
前記患者の悪性度進行または病期進行の尤度を決定する工程であって、ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２の発現レベルの増加が悪性度進行または病期進行のリスクの増加と負に相関している工程と、
を含む方法。
【請求項８】
ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２のうちの２つ以上のＲＮＡ転写物のレベルを測定することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＦＡＭ１３ＣおよびＫＬＫ２のＲＮＡ転写物のレベルを測定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＡＺＧＰ１、ＫＬＫ２、ＦＡＭ１３Ｃ、およびＳＲＤ５Ａ２の４つ全てのＲＮＡ転写物のレベルを測定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的試料が陽性ＴＭＰＲＳＳ２融合状態を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記生物学的試料が陰性ＴＭＰＲＳＳ２融合状態を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記患者が初期前立腺癌を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記生物学的試料が前記前立腺腫瘍の一次グリソンパターンを有する前立腺腫瘍組織を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記生物学的試料が前記前立腺腫瘍の最高グリソンパターンを有する前立腺腫瘍組織を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記生物学的試料が前立腺腫瘍組織である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記生物学的試料が非腫瘍性前立腺組織を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記生物学的試料が固定した、パラフィン包埋組織試料である、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。