Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と前記基材の少なくとも片側に積層されている粘着剤層とを有し、前記粘着剤層をステンレス（４３０ＢＡ板）に対して貼り合わせ後２３℃で１０秒間放置した後の１０秒後粘着力Ｎ１が１．０［Ｎ／２０ｍｍ］以下であり、貼り合わせ後８０℃で５分エージングした後に２３℃の環境下で３０分間放置した後の粘着力Ｎ２が３．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上であり、かつＮ２／Ｎ１が５．０以上となるように構成され、前記粘着剤層が剥離ライナーで保護されている粘着シートを製造する方法であって、
粘着剤組成物を用意すること、
前記粘着剤組成物を前記基材に付与すること、
前記粘着剤組成物に硬化処理を施して粘着剤層を形成すること、および
前記粘着剤層の表面に前記剥離ライナーを貼り合わせること、
を包含し、
ここで、前記粘着剤組成物は、ガラス転移温度が０℃未満のアクリル系ポリマー（Ａ）を含む溶液であり、
前記硬化処理は加熱乾燥処理を含む、粘着シート製造方法。
【請求項２】
基材と前記基材の少なくとも片側に積層されている粘着剤層とを有し、前記粘着剤層をステンレス（４３０ＢＡ板）に対して貼り合わせ後２３℃で１０秒間放置した後の１０秒後粘着力Ｎ１が１．０［Ｎ／２０ｍｍ］以下であり、貼り合わせ後８０℃で５分エージングした後に２３℃の環境下で３０分間放置した後の粘着力Ｎ２が３．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上であり、かつＮ２／Ｎ１が５．０以上となるように構成され、前記粘着剤層が剥離ライナーで保護されている粘着シートを製造する方法であって、
粘着剤組成物を用意すること、および
前記粘着剤組成物に硬化処理を施すことにより剥離ライナー上に形成した粘着剤層を、前記基材に転写すること、
を包含し、
ここで、前記粘着剤組成物は、ガラス転移温度が０℃未満のアクリル系ポリマー（Ａ）を含む溶液であり、
前記硬化処理は加熱乾燥処理を含む、粘着シート製造方法。
【請求項３】
前記剥離ライナーはプラスチックフィルムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記剥離ライナーは、シリコーン系離型剤により離型処理されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）および重合体（Ｂ）を含み、
前記重合体（Ｂ）は、官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーをモノマー単位として含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記粘着剤組成物は、前記ポリマー（Ａ）および重合体（Ｂ）を含み、
前記重合体（Ｂ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーをモノマー単位として含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法において前記粘着剤層を形成するために用いられる、粘着剤組成物。
【請求項８】
基材と、前記基材の少なくとも片側に積層されている粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層をステンレス（４３０ＢＡ板）に対して貼り合わせ後２３℃で１０秒間放置した後の１０秒後粘着力Ｎ１が１．０［Ｎ／２０ｍｍ］以下であり、貼り合わせ後８０℃で５分エージングした後に２３℃の環境下で３０分間放置した後の粘着力Ｎ２が３．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上であり、かつＮ２／Ｎ１が５．０以上となるように構成されており、
前記粘着剤層はガラス転移温度が０℃未満のアクリル系ポリマー（Ａ）を含み、
前記粘着剤層は剥離ライナーで保護されている、粘着シート。
【請求項９】
前記剥離ライナーはプラスチックフィルムである、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記剥離ライナーは、シリコーン系離型剤により離型処理されている、請求項８または９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記粘着剤層は、前記ポリマー（Ａ）および重合体（Ｂ）を含み、
前記重合体（Ｂ）は、官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーをモノマー単位として含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
前記粘着剤層は、前記ポリマー（Ａ）および重合体（Ｂ）を含み、
前記重合体（Ｂ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーをモノマー単位として含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器と、被加工物が載置されるステージとを有し、
前記ステージは、第１の移動機構と、前記第１の移動機構上の第２の移動機構と、前記第２の移動機構上の回転機構と、を有し、
前記第１の移動機構は、第１の水平方向に往復直線運動が可能であり、
前記第２の移動機構は、前記第１の水平方向と交差する第２の水平方向に往復直線運動が可能であり、
前記回転機構は、垂直方向に回転の中心軸として回転可能であるレーザ加工装置。
【請求項２】
レーザ発振器と、被加工物が載置されるステージとを有し、
前記ステージは、第１の移動機構と、前記第１の移動機構上の第２の移動機構と、前記第２の移動機構上の回転機構と、を有し、
前記第１の移動機構は、第１の水平方向に往復直線運動が可能であり、
前記第２の移動機構は、前記第１の水平方向と交差する第２の水平方向に往復直線運動が可能であり、
前記回転機構は、垂直方向に回転の中心軸として回転可能であり、
前記ステージは、前記第１の水平方向と前記第２の水平方向への移動が可能であり、且つ、前記回転機構の回転方向に移動可能であるレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ内の容器であって、
第１の入口を有する蓋部および第１の出口を有する基部を含み、前記基部が、第１の入口と第１の出口の間に位置する内部容積を少なくとも部分的に画定する本体と、
前記蓋部内に配置されるバルブであって、前記バルブが開の位置にあると、インクが前記第１の入口から前記バルブを通って、前記内部容積に流れ、前記バルブが閉の位置にあると、前記インクが前記バルブを通って、前記内部容積に流れずに、前記インクが前記内部容積から前記第１の出口を通って、記録ヘッドに流れるよう構成される、バルブと、
前記蓋部内に配置され、前記インクを加熱するよう構成される第１のヒータと
を含む容器。
【請求項２】
前記バルブが、前記内部容積のサイドに位置する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記蓋部が、第２の入口を含み、栓が前記第２の入口内に配置される、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記基部内に配置され、前記内部容積内の前記インクを加熱するように構成される第２のヒータをさらに含む、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記基部が、第２の出口をさらに含み、前記第２のヒータが、前記第１の出口と前記第２の出口の間に配置される、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記蓋部が、第３の出口を含み、前記インクの少なくとも一部は、前記第１の入口から前記容器に流れ込み、次いで、前記バルブを通過することなく、前記第３の出口を通って前記容器から流れ出るように構成される、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記第３の出口に連結される第１の端部と、第２の容器の入口に連結される第２の端部とを有する管をさらに含み、前記インクの前記一部は、前記管を通って前記第２の容器内に流れ込むように構成される、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記容器が前記記録ヘッド内に配置されない、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
固体インク用プリンタであって、
インクを加熱して、液体インクを作るよう構成される溶解器と、
第１の容器であって、
前記溶解器から前記液体インクを受け取るよう構成される第１の入口と、第１の出口と、を含む蓋部と、
第２の出口を含む基部と、
前記第１の容器内に配置されるバルブであって、前記バルブが、開の位置のとき、前記液体インクの第１の部分が、前記第１の入口から前記バルブを通って、前記基部により画定される内部容積に流れ、前記バルブが、閉の位置のとき、前記液体インクの前記第１の部分が、前記バルブを通って、前記内部容積に流れない、バルブと、
前記蓋部内に配置される第１のヒータと、を含む第１の容器と、
第２の容器であって、
前記第１の容器から前記液体インクの第２の部分を受け取るよう構成される第１の入口であって、前記液体インクの前記第２の部分が、前記第１の容器の前記第１の出口から管を通り前記第２の容器の前記第１の入口に流れる、第１の入口と、第１の出口と、を含む蓋部と、
第２の出口を含む基部と、
前記第２の容器内に配置されるバルブであって、前記バルブが、開の位置のとき、前記液体インクの前記第２の部分が、前記第１の入口から、前記バルブを通って、前記基部により画定される内部容積に流れ、前記バルブが閉の位置のとき、前記液体インクの前記第２の部分が、前記バルブを通って、前記内部容積に流れないよう構成される、バルブと、
前記蓋部内に配置される第１のヒータと、を含む第２の容器と、
第１の記録ヘッドであって、前記液体インクの前記第１の部分が、前記第１の容器の前記内部容積から前記第１の容器の前記第２の出口を通って、前記第１の記録ヘッドに流れるよう構成される、第１の記録ヘッドと、
第２の記録ヘッドであって、前記液体インクの前記第２の部分が、前記第２の容器の前記内部容積から前記第２の容器の前記第２の出口を通って、前記第２の記録ヘッドに流れるよう構成される、第２の記録ヘッドと、を含む、プリンタ。
【請求項１０】
前記液体インクの前記第２の部分が、前記第１の容器内の前記バルブを通過することなく、前記第１の容器の前記第１の出口を通って流れるように構成される、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記第２の容器の前記第１の出口に配置される栓をさらに含む、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記第１の容器の前記基部が第２のヒータを含む、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記第１の容器の前記内部容積内に配置されて、前記液体インクの前記第１の部分のレベルを検知するレベルセンサをさらに含む、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１４】
１つ以上の記録ヘッドにインクを供給する方法であって、
溶解器内の固体インクを溶解して液体インクを作るステップであって、前記液体インクが、前記溶解器から第１の容器に流れる、ステップと、
前記第１の容器内のバルブを開の位置に駆動するステップであって、これにより、前記液体インクの第１の部分が、前記第１の容器の前記バルブを通って、前記第１の容器の内部容積に流れ、次いで、前記液体インクの前記第１の部分が、前記第１の容器の前記内部容積から前記第１の容器の第１の出口を通って、第１の記録ヘッドに流れる、ステップと
第２の容器内のバルブを開の位置に駆動するステップであって、これにより、前記液体インクの第２の部分が、前記第１の容器の前記バルブを通過することなく、前記第１の容器から流れ出て、前記第２の容器の第１の入口から前記第２の容器の前記バルブを通って、前記第２の容器の内部容積に流れ込み、次いで、前記液体インクの前記第２の部分が、前記第２の容器の前記内部容積から前記第２の容器の第２の出口を通って、第２の記録ヘッドに流れる、ステップと、を含む方法。
【請求項１５】
前記第１の容器の前記内部容積から空気を取り除いて、前記インクの前記第１の部分を前記第１の容器の前記内部容積に流すステップをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記インクが、前記第１の容器の前記バルブを通って流れるとき、第１のヒータで前記インクの前記第１の部分を加熱するステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記インクが、前記第１の容器の前記内部容積内に格納されているときに、第２のヒータで前記インクの前記第１の部分を加熱するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙種と関連付けられるテスト紙シート上に１つまたは複数の色パッチを印刷することと、
全幅アレイ分光光度計を使用して前記１つまたは複数の色パッチのスペクトルデータを判定することと、
前記スペクトルデータに基づいて測定値を判定することと、
前記測定値のうちの少なくとも１つが既存の紙プロファイルと関連付けられる測定値に等しいか、または、測定値の範囲内にあることを判定することと、
前記既存の紙プロファイルと関連付けられるパラメータを使用して前記紙種と関連付けられる後続の紙シートを印刷することと、
第２の紙種と関連付けられる第２のテスト紙シート上に１つまたは複数の色パッチを印刷することと、
前記全幅アレイ分光光度計を使用して前記第２のテスト紙シートの前記１つまたは複数の色パッチの第２のスペクトルデータを判定することと、
前記第２のスペクトルデータに基づく１つまたは複数の測定値が、既存の紙プロファイルと関連付けられる測定値に等しくなく、または、測定値の範囲内にないという判定に基づいて、プリンタのパラメータを調整することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記テスト紙シートをプロファイリングするための命令を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記印刷することは、インクジェットプリンタを使用して印刷することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インクジェットプリンタは水性インクジェットプリンタである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記全幅アレイ分光光度計は、前記インクジェットプリンタのインライン分光光度計である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記スペクトルデータは、前記テスト紙シートの白色度に対応するスペクトルデータを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記全幅アレイ分光光度計は、前記テスト紙シートの両面を走査する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記測定値は、色輝度、色域体積、色コントラスト、インク抜け、または紙白色度のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記パラメータは、総インク量、インク制限、グレー成分置換、または色コントラストのうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
新たなテスト紙シートと関連付けられる１つまたは複数の新たな測定値が、目標測定値に等しくなるか、または、測定値の範囲内に入るまで、第２の方法を実施することであって、前記第２の方法は、
先行するテスト紙シートと関連付けられる１つまたは複数の測定値に基づいて前記プリンタのパラメータを調整することと、
前記プリンタの前記調整されているパラメータに基づいて前記第２の紙種と関連付けられる新たなテスト紙シート上に１つまたは複数の色パッチを印刷することと、
前記全幅アレイ分光光度計を使用して前記新たなテスト紙シートの前記１つまたは複数の色パッチの新たなスペクトルデータを判定することと、
前記新たなスペクトルデータに基づいて新たな測定値を判定することと
を含む、第２の方法を実施することと、
前記目標測定値の範囲内の前記１つまたは複数の新たな測定値をもたらしている、前記調整されているパラメータに基づいて新たな紙プロファイルを生成することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメータは、繰り返し調整される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
プリンタと、
前記プリンタにデータを送信することが可能な１つまたは複数のプロセッサを備える処理システムと、
１つまたは複数のコンピュータ可読媒体を備えるメモリシステムであって、前記１つまたは複数のコンピュータ可読媒体は、前記処理システムによって実行されると、前記処理システムに、
紙種と関連付けられるテスト紙シート上に１つまたは複数の色パッチを印刷することと、
全幅アレイ分光光度計を使用して前記１つまたは複数の色パッチのスペクトルデータを判定することと、
前記スペクトルデータに基づいて測定値を判定することと、
前記測定値のうちの少なくとも１つが既存の紙プロファイルと関連付けられる測定値に等しいか、または、測定値の範囲内にあることを判定することと、
前記既存の紙プロファイルと関連付けられるパラメータを使用して前記紙種と関連付けられる後続の紙シートを印刷することと、
第２の紙種と関連付けられる第２のテスト紙シート上に１つまたは複数の色パッチを印刷することと、
前記全幅アレイ分光光度計を使用して前記第２のテスト紙シートの前記１つまたは複数の色パッチのスペクトルデータを判定することと、
前記第２のスペクトルデータに基づく１つまたは複数の測定値が、既存の紙プロファイルと関連付けられる測定値に等しくなく、または、測定値の範囲内にないという判定に基づいて、プリンタのパラメータを調整することと、
を含む動作を実施させる、命令を含むメモリシステムと
を備える、システム。
【請求項１３】
前記プリンタは水性インクジェットプリンタである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記全幅アレイ分光光度計は、前記水性インクジェットプリンタのインライン分光光度計である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記全幅アレイ分光光度計は、前記テスト紙シートの両面を走査する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記測定値は、色輝度、色域体積、色コントラスト、インク抜け、または紙白色度のうちの１つまたは複数を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記パラメータは、総インク量、インク制限、グレー成分置換、または色コントラストのうちの１つまたは複数を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記動作は、
新たなテスト紙シートと関連付けられる１つまたは複数の新たな測定値が、目標測定値に等しくなるか、または、測定値の範囲内に入るまで、第２の方法を実施することであって、前記第２の方法は、
先行するテスト紙シートと関連付けられる１つまたは複数の測定値に基づいて前記プリンタのパラメータを調整することと、
前記プリンタの前記調整されているパラメータに基づいて前記第２の紙種と関連付けられる新たなテスト紙シート上に１つまたは複数の色パッチを印刷することと、
前記全幅アレイ分光光度計を使用して前記新たなテスト紙シートの前記１つまたは複数の色パッチの新たなスペクトルデータを判定することと、
前記新たなスペクトルデータに基づいて新たな測定値を判定することと
を含む、第２の方法を実施することと、
前記目標測定値の範囲内の前記１つまたは複数の新たな測定値をもたらしている、前記調整されているパラメータに基づいて新たな紙プロファイルを生成することと
をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電気流体力学的にパターニングされた階層型フィルム層を含むラミネート構造であって、各階層型フィルム層は、ポリマーフィルム材料から形成され、各階層型フィルム層は、複数のレベル、異なるパターンを有し、且つ、各階層型フィルム層は、前記少なくとも２つの階層型フィルム層によって、あるフィルム層が別のフィルム層を覆うように整列することができるよう、各階層型フィルム層内に隆起した構造を備える整列特徴を有しており、前記層が整列され、結合されている、ラミネート構造。
【請求項２】
前記少なくとも２つの階層型フィルム層が、階層型格子構造である、請求項１に記載のラミネート構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される錠剤の表面の高さ位置の変動情報を検出する検出部と、
２以上の錠剤が接して搬送されている場合に、前記高さ位置の変動情報に基づいて、各錠剤を識別する錠剤判定部と、
前記錠剤判定部により識別された錠剤に対して印刷する印刷部と、
を有することを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記錠剤判定部により識別された各錠剤についての前記高さ位置の変動情報に基づいて、各錠剤が不良か否かを判定する不良判定部を有し、
前記印刷部は、前記不良判定部により不良と判定された錠剤を印刷の対象から除外することを特徴とする請求項１記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記高さ位置の変動情報に基づいて、複数の錠剤の重なり合いを判定する重なり判定部を有し、
前記不良判定部は、前記重なり判定部による判定結果に応じて、錠剤が不良か否かを判定することを特徴とする請求項２記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記重なり判定部は、前記高さ位置の変動情報に基づいて、重なり合った錠剤の上下関係を判定することを特徴とする請求項３記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記高さ位置の変動情報に基づいて、錠剤の傾きを判定する傾き判定部と、
前記高さ位置の変動情報に基づいて、錠剤の搬送方向の長さを判定する長さ判定部と、
を有し、
前記不良判定部は、前記錠剤の傾き及び前記錠剤の搬送方向の長さに基づいて、互いに重なり合っている錠剤が不良か否かを判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記不良判定部により不良と判定された錠剤を、前記搬送装置から排出する排出装置と、
前記排出装置により排出された錠剤を回収する回収装置と、
を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記錠剤判定部により識別された錠剤を、印刷前及び印刷後の少なくとも一方で撮像する撮像部を有し、
前記不良判定部は、前記撮像部により撮像された画像データに基づいて、錠剤が不良か否かを判定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
前記搬送装置は、前記錠剤の搬送方向に所定間隔で形成され前記錠剤を吸引する複数の通孔を有する搬送ベルトを有し、
前記検出部は、前記通孔の配列ライン上から、前記錠剤の搬送方向の直交方向にずらした位置を検出位置とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項９】
前記搬送装置は、前記錠剤の搬送方向に所定間隔で形成され前記錠剤を吸引する複数の通孔を有する搬送ベルトを有し、
前記検出部は、前記通孔の配列ライン上と、前記配列ライン上から、前記錠剤の搬送方向の直交方向にずらした位置と、を検出位置とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項１０】
錠剤判定部が、搬送装置により２以上の錠剤が接して搬送されている場合に、検出部により検出される錠剤の高さ位置の変動情報に基づいて、各錠剤を識別し、
印刷部が、前記錠剤判定部により識別された錠剤に対して印刷することを特徴とする錠剤製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これにより、不要な印刷を行うことなく、処理負担を軽減できる。なお、各錠剤Ｔｂの長さではなく、高さ位置の変動情報に含まれる検出時間に基づいて、不良か否かを判定するようにしても良い。例えば、１つの錠剤Ｔｂが搬送方向Ｄにおいてセンサ３０によって検出される時間は、［搬送ベルト２１による搬送方向での錠剤の長さＬａ］／［搬送ベルト２１による錠剤Ｔｂの搬送速度］から求められるので、例えばａ−ｂ間の時間が、上記の式で求めた時間の１／２以下の場合に不良と判定しても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のためのリアルタイムギャレー電力管理・故障監視システムであって、
前記航空機の内部におけるネットワークサーバと、
前記航空機の内部における個別の複数のギャレー室と、
前記航空機の内部における前記各ギャレー室内に設けられるとともに、前記ネットワークサーバと無線通信を行うように構成された無線ギャレー制御ユニットと、を含み、
前記ネットワークサーバは、前記複数のギャレー室とは別に設けられている、システム。
【請求項２】
前記無線ギャレー制御ユニットは、前記各ギャレー室内の複数のギャレーインサートと通信するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記各ギャレーインサートは、ＡＲＩＮＣ−８１２インサートである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記無線ギャレー制御ユニットは、前記各ギャレー室内の前記インサートと無線通信を行うように構成されている、請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記無線ギャレー制御ユニットは、前記各ギャレー室内の前記複数のギャレーインサートの動作を制御するように構成されている、請求項２〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記ネットワークサーバは、前記各ギャレー室内における前記無線ギャレー制御ユニット、及び、前記無線ギャレー制御ユニットの制御下にある前記複数のギャレーインサートに電力を割り当てるように構成されている、請求項２〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記無線ギャレー制御ユニットは、前記各ギャレー室内における前記複数のギャレーインサートの状態情報及び故障情報を、前記ネットワークサーバに伝達するように構成されている、請求項２〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記ネットワークサーバは、前記各ギャレー室内における前記無線ギャレー制御ユニットにより前記ネットワークサーバに伝達された状態情報及び故障情報を記録するメモリを有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記無線ギャレー制御ユニットは、表示スクリーンを有しており、前記表示スクリーンは、前記各ギャレー室内における前記複数のギャレーインサートについて各々のギャレーインサートの状態情報及び故障情報を前記表示スクリーン上に表示するように構成されている、請求項２〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
航空機のためのリアルタイムギャレー電力管理・故障監視システムであって、
前記航空機の内部におけるネットワークサーバと、
複数の無線ギャレー制御ユニットと、を含み、前記複数の無線ギャレー制御ユニットにおける各無線ギャレー制御ユニットは、前記航空機の内部における別個のギャレー室内に設けられるとともに、前記ネットワークサーバと無線通信を行うように構成されている、システム。
【請求項１１】
各無線ギャレー制御ユニットは、前記ギャレー室内の複数のギャレーインサートと通信するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記無線ギャレー制御ユニットは、前記ギャレー室における前記インサートと無線通信を行うか、或いは、前記ギャレー室における前記インサートと有線通信を行うように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ネットワークサーバは、前記複数の無線ギャレー制御ユニットにおける各無線ギャレー制御ユニットに電力を割り当てるように構成されている、請求項１０〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
航空機のためにリアルタイムでギャレー電力管理・故障監視を行う方法であって、
前記航空機の内部における個別の複数のギャレー室内の複数の無線ギャレー制御ユニットを、前記航空機の内部において前記複数のギャレー室とは別に設けられたネットワークサーバに通信接続し、
前記各無線ギャレー制御ユニットから受信した電力要求を管理して、前記各無線ギャレー制御ユニットに電力を割り当てるとともに、前記航空機の他のシステムからの電力管理要求を受け入れるためのカスタムアルゴリズムで前記ネットワークサーバをプログラムする、方法。
【請求項１５】
前記カスタムアルゴリズムは、前記複数のギャレー室から受信した電力要求を管理して、前記各ギャレー室に電力を割り当てるとともに、前記各ギャレー室の状態及び前記各ギャレー室内の複数のギャレーインサートの状態を記録するように前記ネットワークサーバをプログラムする、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図４は、それぞれが異なる安定化度を有する（が、円柱矯正は一切ない）図１Ａ〜図１Ｃに示されるレンズデザインなどの３つのレンズデザインのように回転不安定性のインビボの臨床測定値からのデータを示すグラフである。これらの安定化デザインは、高円柱矯正に対する安定化ゾーンにおける最大厚み差（すなわち、１００％）、及びその最大厚み差の選択された割合（すなわち、５０％、７０％）を有するレンズに対応している。特定の実施形態において、安定化ゾーンの厚さは、最大厚み差の３０％〜９５％、例えば５０％〜８０％であってもよい。特定の実施形態において、最大厚み差は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ、例えば、０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲内であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像により得られた、撮像素子が有するカラーフィルタに対応する複数の色成分を含む画像データに対して色温度の調整を行う調整手段と、
前記色温度の調整がなされた後のデータから、前記複数の色成分のそれぞれの色成分ごとのプレーンのデータを生成する生成手段と、
前記色温度の調整がなされた後の、前記それぞれの色成分ごとのプレーンのデータを圧縮符号化する符号化手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、赤色、青色、および、緑色の色成分ごとのプレーンのデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記画像データの赤色、青色、および、緑色の色成分ごとのプレーンのデータを生成する第１の生成手段と、
前記画像データから輝度の成分に相当するプレーンのデータと色差の成分に相当するプレーンのデータとを生成する第２の生成手段とからなり、
前記符号化手段は、前記第１の生成手段と前記第２の生成手段の何れか一方により生成された前記プレーンのデータを前記圧縮符号化することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
所定の設定条件に応じて、前記生成手段に対し、前記第１の生成手段による前記プレーンのデータの生成と、前記第２の生成手段による前記プレーンのデータの生成との、何れを行わせるかを制御する生成制御手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成制御手段は、前記所定の設定条件として、前記符号化手段による圧縮符号化の圧縮率が所定の閾値以下に設定されているときには前記第１の生成手段による前記プレーンのデータの生成を行い、前記圧縮率が前記所定の閾値より高く設定されているときには前記第２の生成手段による前記プレーンのデータの生成を行うように前記生成手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成制御手段は、前記所定の設定条件として、前記画像データの素材性を優先する設定がなされているときには前記第１の生成手段による前記プレーンのデータの生成を行い、前記画像データの画質を優先する設定がなされているときには前記第２の生成手段による前記プレーンのデータの生成を行わせるように前記生成手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成制御手段は、前記所定の設定条件として、前記画像データが静止画であるときには前記第１の生成手段による前記プレーンのデータの生成を行い、前記画像データが動画であるときには前記第２の生成手段による前記プレーンのデータの生成を行うように前記生成手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記輝度の成分に相当するプレーンのデータと前記色差の成分に相当するプレーンのデータは、前記赤色、青色、および、緑色の色成分ごとのプレーンのデータから変換されて生成されるデータであることを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
所定の設定条件に応じて、前記調整手段による色温度の調整を行うか否かを制御する調整制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記調整制御手段は、前記所定の設定条件として、前記符号化手段による圧縮符号化の圧縮率が所定の閾値より高く設定されているときには前記色温度の調整を行い、前記圧縮率が前記所定の閾値以下に設定されているときには前記色温度の調整を行わないように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記調整制御手段は、前記所定の設定条件として、前記画像データの画質を優先する設定がなされているときには前記色温度の調整を行い、前記画像データの素材性を優先する設定がなされているときには前記色温度の調整を行わないように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記調整制御手段は、前記所定の設定条件として、前記画像データが動画であるときには前記色温度の調整を行い、前記画像データが静止画であるときには前記色温度の調整を行わないように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮像により得られた画像データは赤色、青色、および、緑色の色成分の画素が所定の配列パターンに配置された画像データであり、
前記所定の配列パターンの画像データから、画素ごとにそれぞれの色成分を持つ画像データを生成するデモザイク処理を行うデモザイク手段と、
前記デモザイク処理により生成されたデータに対して前記調整手段による色温度の調整が行われた後のデータから、前記所定の配列パターンの画像データを再生成するモザイク化処理を行うモザイク化手段と、を有し、
前記生成手段は、前記モザイク化処理されたデータから前記プレーンのデータを生成することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
撮像により得られた、複数の色成分を含む画像データに対して色温度の調整を行う調整ステップと、
前記色温度の調整がなされた後のデータから、前記複数の色成分のそれぞれの色成分ごとのプレーンのデータを生成する生成ステップと、
前記色温度の調整がなされた後の、前記それぞれの色成分ごとのプレーンのデータを圧縮符号化する符号化ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理装置の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、撮像により得られた、撮像素子が有するカラーフィルタに対応する複数の色成分を含む画像データに対して色温度の調整を行い、色温度の調整がなされた後のデータから、複数の色成分のそれぞれの色成分ごとのプレーンのデータを生成して、色温度の調整がなされた後の、それぞれの色成分ごとのプレーンのデータを圧縮符号化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと、
前記レンズユニットを保護するカバーと、
前記レンズユニットの周囲に設けられ、照明光を照射する照明手段と、
前記レンズユニットと前記カバーとの間で前記カバーに密着した状態で設けられ、前記照明手段から照射された照明光が前記カバーで反射して前記レンズユニットに入り込まないように、前記照明光の反射光を遮光する環状の遮光部材と、を備え、
前記遮光部材には、前記遮光部材の内周側の空間と前記遮光部材の外周側の空間との間で空気の循環を可能にする循環路が設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記循環路は、前記遮光部材の前記カバーに密着する側の面に形成された溝部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記循環路は、前記遮光部材の前記カバーに密着する側の面と対向する面に形成された溝部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記循環路は、前記遮光部材の外周部と内周部を繋ぐように形成された穴部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記カバーは、ドーム状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記遮光部材の前記カバーに密着する密着部は、前記遮光部材の前記レンズユニットの光軸中心と前記照明手段とを結ぶ直線上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記遮光部材は、発泡体または弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記循環路には、微細な凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記カバーの内部の空気を循環させる送風手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記レンズユニットを光軸方向に移動可能に支持する支持部材を備え、
前記支持部材には、前記遮光部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記レンズユニットは、パン方向及びチルト方向に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
レンズユニットと、
前記レンズユニットを保護するカバーと、前記レンズユニットの周囲に設けられ、照明光を照射する照明手段と、
前記レンズユニットと前記カバーとの間で前記カバーに密着した状態で設けられ、前記照明手段から照射された照明光が前記カバーで反射して前記レンズユニットに入り込まないように、前記照明光の反射光を遮光する環状の遮光部材と、
前記レンズユニットを光軸方向に移動可能に支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材には、前記支持部材の内周側の空間と前記支持部材の外周側の空間との間で空気の循環を可能にする循環路が設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記循環路は、前記支持部材の外周部と内周部を繋ぐように形成された穴部により構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記循環路は、前記レンズユニットと対向しない位置に形成されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
レンズユニットと、
前記レンズユニットを保護するカバーと、
前記レンズユニットと前記カバーとの間で前記カバーに密着した状態で設けられ、照明光が前記カバーで反射して前記レンズユニットに入り込まないように、前記照明光の反射光を遮光する環状の遮光部材と、を備え、
前記遮光部材には、前記遮光部材の内周側の空間と前記遮光部材の外周側の空間との間で空気の循環を可能にする循環路が設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の撮像装置と、前記撮像装置と通信手段を介して通信可能に接続された監視装置と、を備え、
前記監視装置は、少なくとも前記撮像装置により撮像された画像を前記通信手段を介して取得することを特徴とする画像監視システム。
【請求項１７】
請求項１２乃至１４に記載の撮像装置と、前記撮像装置と通信手段を介して通信可能に接続された監視装置と、を備え、
前記監視装置は、少なくとも前記撮像装置により撮像された画像を前記通信手段を介して取得することを特徴とする画像監視システム。
【請求項１８】
請求項１５に記載の撮像装置と、前記撮像装置と通信手段を介して通信可能に接続された監視装置と、を備え、
前記監視装置は、少なくとも前記撮像装置により撮像された画像を前記通信手段を介して取得することを特徴とする画像監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の撮像装置は、レンズユニットと、前記レンズユニットを保護するカバーと、前記レンズユニットの周囲に設けられ、照明光を照射する照明手段と、前記レンズユニットと前記カバーとの間で前記カバーに密着した状態で設けられ、前記照明手段から照射された照明光が前記カバーで反射して前記レンズユニットに入り込まないように、前記照明光の反射光を遮光する環状の遮光部材と、を備え、前記遮光部材には、前記遮光部材の内周側の空間と前記遮光部材の外周側の空間との間で空気の循環を可能にする循環路が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄型及び雌型部材を備えるジェンダーレスコネクタをそれぞれ備え、第１ケーブルの一部を保持するように構成される、第１の複数のインサートと、
雄型及び雌型部材を備えるジェンダーレスコネクタをそれぞれ備え、第２ケーブルの一部を保持するように構成される、第２の複数のインサートと、
第１部分であって、
前記第１の複数のインサートの第１端部を保持するように構成される複数の開口部を備える第１ケーブル支持体と、
前記第１の複数のインサートの第２端部を保持するように構成される複数の開口部を備える第１ウェブシェルと、
を備える第１部分と、
前記第１部分に係合するように構成される第２部分であって、
前記第２の複数のインサートの第１端部を保持するように構成される複数の開口部を備える第２ケーブル支持体と、
前記第２の複数のインサートの第２端部を保持するように構成される複数の開口部を備える第２ウェブシェルと、
を備える第２部分と、
を備える、電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１の複数のインサートは前記第２の複数のインサートと同一である、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記第１ウェブシェル及び前記第２ウェブシェルは、前記複数のインサートのそれぞれに連続接地絶縁を提供するように構成される、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
遮蔽は前記第１及び第２部分の係合を取り囲むように構成される、請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
遮蔽は前記複数のインサートのそれぞれを電束から保護するように構成される、請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記第１ケーブル支持体及び前記第２ケーブル支持体は円筒形である、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記係合部が、前記第２ケーブル支持体の一部の周囲に配置され、前記係合部の内面の一部に沿ったねじ山を含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記第１ケーブル支持体は、前記係合部の外面の一部に沿ったねじ山を含む、請求項７に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記第２ケーブル支持体の前記係合部は前記第１ケーブル支持体を固定するように構成され、前記係合部の前記内面のねじ山は前記第１部分の前記外面のねじ山に係合するように構成される、請求項８に記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記複数のインサートのそれぞれの前記第１端部は係合端部を形成し、前記複数のインサートのそれぞれの前記係合端部は、他の前記複数のインサートの前記係合端部と相互作用するように構成される、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記係合端部は、
雄型シェル部分及び雌型シェル部分を含む外部シェル部分であって、前記雄型シェル部分は長手方向長さにおいて前記雌型シェル部分より長い、外部シェル部分と、
雄型遮蔽部分及び雌型遮蔽部分を含む遮蔽部分であって、前記雄型遮蔽部分は長手方向長さにおいて前記雌型遮蔽部分より短く、前記外部シェル部分は前記遮蔽部分の周囲に配置され、それによって前記雄型シェル部分が前記雄型遮蔽部分の周囲に配置され、前記雌型シェル部分が前記雌型遮蔽部分の周囲に配置される、遮蔽部分と、
を更に含む、請求項１０に記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
前記係合端部は、長手方向に延びたピンを備える雄型部材と、他の前記複数のインサートの前記長手方向に延びたピンを受容するように構成される受容チャネルを備える雌型部材と、を更に含む、請求項１１に記載の電気コネクタ。
【請求項１３】
雄型及び雌型部材を含むジェンダーレスコネクタであって、前記コネクタは長手方向軸線に沿って延び、
そして、前記コネクタは、
係合端部及びケーブル端部を有する外部シェルであって、前記外部シェルは雄型シェル部分及び雌型シェル部分を含み、前記雄型シェル部分は長手方向長さにおいて前記雌型シェル部分より長い、外部シェルと、
係合端部及びケーブル端部を有する遮蔽部分であって、前記遮蔽部分は雄型遮蔽部分及び雌型遮蔽部分を含み、前記雄型遮蔽部分は長手方向長さにおいて前記雌型遮蔽部分より短く、前記外部シェルは前記遮蔽部分の周囲に配置され、それによって前記雄型シェル部分が前記雄型遮蔽部分の周囲に配置され、前記雌型シェル部分が前記雌型遮蔽部分の周囲に配置される、遮蔽部分と、
係合端部及びケーブル端部を有する雄型部材であって、前記雄型部材の少なくとも前記ケーブル端部は前記雄型遮蔽部分内に保持され、前記係合端部は長手方向に延びたピンを備える、雄型部材と、
係合端部及びケーブル端部を有する雌型部材であって、前記雌型部材の少なくとも前記ケーブル端部は前記雌型遮蔽部分内に保持され、前記係合端部は他の前記ジェンダーレスコネクタの前記ピンを受容するように構成された受容チャネルを備える、雌型部材と、
を備える、ジェンダーレスコネクタ。
【請求項１４】
第１ケーブル及び第２ケーブルを保持するように構成され、前記雄型部材の前記ケーブル端部は前記第１ケーブルの一部に係合するように構成され、前記雌型部材の前記ケーブル端部は前記第２ケーブルの一部に係合するように構成される、請求項１３に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項１５】
前記雄型シェル部分は前記雌型遮蔽部分とほぼ同じ長手方向長さを有する、請求項１３に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項１６】
前記雄型部材の前記係合端部は前記雄型遮蔽部分から延びており、前記雄型シェル部分は前記雄型部材の周囲に管腔を形成する、請求項１５に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項１７】
前記管腔は他のジェンダーレスコネクタの前記雌型遮蔽部分を保持するように寸法決めされる、請求項１６に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項１８】
前記雄型シェル部分は前記雌型遮蔽部分とほぼ同じ長さを有し、前記雌型シェル部分は前記雄型遮蔽部分とほぼ同じ長さを有する、請求項１５に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項１９】
前記外部シェルの前記ケーブル端部内に保持される保持シェルを更に含み、前記保持シェルは前記ジェンダーレスコネクタ内に少なくとも１本のケーブルを固定するように構成される、請求項１３に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項２０】
前記保持シェルは、前記保持シェルの外面上に位置する複数の外歯を使用して前記外部シェルの前記ケーブル端部内に保持される、請求項１９に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項２１】
前記遮蔽部分は、前記ジェンダーレスコネクタ内に保持される前記少なくとも１本のケーブルに遮蔽を提供するように構成される、請求項１３に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項２２】
前記遮蔽部分はノイズを低減する、請求項２１に記載のジェンダーレスコネクタ。
【請求項２３】
前記遮蔽は前記少なくとも１本のケーブルを電束から保護する、請求項２１に記載のジェンダーレスコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体上に粒子を含む負極活物質層を有し、
前記粒子は活物質を含む第１の領域と、機能材料を含む第２の領域と、第１の化合物を有する第３の領域と、第２の化合物を有する第４の領域とを含み、
前記第１の化合物と、前記第２の化合物とは、前記活物質の元素と、前記機能材料の元素とを含み、
前記第１の化合物の活物質の元素の重量％は、前記第２の化合物の活物質の重量％よりも高く、
前記第３の領域は、前記第１の領域と、前記第２の領域と、前記第４の領域とを覆う蓄電装置用負極。
【請求項２】
集電体上に粒子を含む負極活物質層を有し、
前記粒子は活物質を含む第１の領域と、機能材料を含む第２の領域と、第１の化合物を有する第３の領域と、第２の化合物を有する第４の領域とを含み、
前記第１の化合物と、前記第２の化合物とは、前記活物質の元素と、前記機能材料の元素とを含み、
前記第１の化合物の活物質の元素の重量％は、前記第２の化合物の活物質の重量％よりも高く、
前記第３の領域は、前記第１の領域と、前記第２の領域と、前記第４の領域とを含む蓄電装置用負極。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の領域は、前記第２の領域の少なくとも一部と接する蓄電装置用負極。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記機能材料は、前記活物質よりもヤング率が高い蓄電装置用負極。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記活物質は、シリコンを含む蓄電装置用負極。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記機能材料は、チタンを含む蓄電装置用負極。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記活物質は、シリコンを含み、
前記機能材料は、チタンを含み、
チタンに対するシリコンの原子数比が、２倍以上８倍以下である蓄電装置用負極。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記粒子の表面は前記機能材料によって覆われる蓄電装置用負極。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の蓄電装置用負極を有する蓄電装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の蓄電装置を搭載した電気機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射電極と、半透過・半反射電極と、の間にＥＬ層を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、白色発光を呈し、
前記反射電極と前記ＥＬ層との間に透明導電層を有し、
前記透明導電層と前記半透過・半反射電極との光学距離を、前記ＥＬ層から得られる赤色発光を相対的に強めるべく形成し、
前記発光素子の前記半透過・半反射電極側には、６００ｎｍの光の透過率が４０％以下であり、かつ６３０ｎｍの光の透過率が４０％以上であるカラーフィルタを有し、
前記発光素子からは、半値幅が５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、かつ発光スペクトルのピーク値が６２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下である発光が得られる発光素子。
【請求項２】
反射電極と、半透過・半反射電極と、の間にＥＬ層を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、白色発光を呈し、
前記反射電極と前記ＥＬ層との間に透明導電層を有し、
前記ＥＬ層は、発光スペクトルのピーク値が６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である発光物質を有し、
前記透明導電層と前記半透過・半反射電極との光学距離を、前記ＥＬ層から得られる赤色発光を相対的に強めるべく形成し、
前記発光素子の前記半透過・半反射電極側には、カラーフィルタを有し、
前記カラーフィルタは、６００ｎｍの光の透過率が４０％以下で、かつ６３０ｎｍの光の透過率が４０％以上であり、
前記発光素子からは、半値幅が５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、かつ発光スペクトルのピーク値が６２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下である発光が得られる発光素子。
【請求項３】
反射電極と、半透過・半反射電極と、の間にＥＬ層を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、白色発光を呈し、
前記反射電極と前記ＥＬ層との間に透明導電層を有し、
前記ＥＬ層は、第１の発光層、電荷発生層、および第２の発光層を有し、
前記透明導電層と前記半透過・半反射電極との光学距離を、前記ＥＬ層から得られる赤色発光を相対的に強めるべく１波長以上で形成し、
前記発光素子の前記半透過・半反射電極側には、６００ｎｍの光の透過率が４０％以下であり、かつ６３０ｎｍの光の透過率が４０％以上であるカラーフィルタを有し、
前記発光素子からは、半値幅が５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、かつ発光スペクトルのピーク値が６２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下である発光が得られる発光素子。
【請求項４】
反射電極と、半透過・半反射電極と、の間にＥＬ層を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、白色発光を呈し、
前記反射電極と前記ＥＬ層との間に透明導電層を有し、
前記ＥＬ層は、第１の発光層、電荷発生層、および第２の発光層を有し、
前記第１の発光層または前記第２の発光層は、発光スペクトルのピーク値が６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下である発光物質を有し、
前記透明導電層と前記半透過・半反射電極との光学距離を、前記ＥＬ層から得られる赤色発光を相対的に強めるべく１波長以上で形成し、
前記発光素子の前記半透過・半反射電極側には、カラーフィルタを有し、
前記カラーフィルタは、６００ｎｍの光の透過率が４０％以下で、かつ６３０ｎｍの光の透過率が４０％以上であり、
前記発光素子からは、半値幅が５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、かつ発光スペクトルのピーク値が６２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下である発光が得られる発光素子。
【請求項５】
請求項２または請求項４において、
前記発光物質は、燐光性有機金属錯体である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の発光素子と、ＦＰＣと、を有する発光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置と、操作キー、スピーカ、マイク、または、外部接続部と、を有する電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。