Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の表面の略矩形状の主面の四隅に取り付けられ、取付位置の電池表面の圧力を検出する４つのひずみゲージと、
前記４つのひずみゲージの測定値に基づいて、前記二次電池の劣化を判定する劣化判定部と、
を備え、
前記劣化判定部は、前記二次電池の表面のうち、前記４つのひずみゲージにより区画される領域の中で、体積膨張が最大となる膨張最大位置を推定する、
二次電池の劣化判定システム。
【請求項２】
前記二次電池の前記表面のうちの一面に４つの前記ひずみゲージが配置され、
前記劣化判定部は、
前記一面の中央位置を原点とし、前記４つのひずみゲージのそれぞれが各象限に配置されるように二次元座標系を設定し、
前記ひずみゲージのうち、前記二次元座標系のｘ軸の正側に配置される２つの前記ひずみゲージの測定値の和と、前記二次元座標系のｘ軸の負側に配置される２つの前記ひずみゲージの測定値の和との差分を計算し、該差分に応じて前記中央位置からのｘ軸方向のズレ量を算出し、
前記ひずみゲージのうち、前記二次元座標系のｙ軸の正側に配置される２つの前記ひずみゲージの測定値の和と、前記二次元座標系のｙ軸の負側に配置される２つの前記ひずみゲージの測定値の和との差分を計算し、該差分に応じて前記中央位置からのｙ軸方向のズレ量を算出し、
前記ｘ軸方向のズレ量、及び、前記ｙ軸方向のズレ量に基づいて、前記膨張最大位置の座標を算出する、
請求項１に記載の二次電池の劣化判定システム。
【請求項３】
前記二次電池はリチウムイオン電池である、
請求項１または２に記載の二次電池の劣化判定システム。
【請求項４】
二次電池の表面の略矩形状の主面の四隅に取り付けられた４つのひずみゲージにより、取付位置の電池表面の圧力を検出する圧力検出ステップと、
前記４つのひずみゲージの測定値に基づいて、前記二次電池の劣化を判定する劣化判定ステップと、を含み、
前記劣化判定ステップでは、前記二次電池の表面のうち、前記４つのひずみゲージにより区画される領域の中で、体積膨張が最大となる膨張最大位置が推定される、
二次電池の劣化判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態の一観点に係る二次電池の劣化判定システムは、二次電池の表面の略矩形状の主面の四隅に取り付けられ、取付位置の電池表面の圧力を検出する４つのひずみゲージと、前記４つのひずみゲージの測定値に基づいて、前記二次電池の劣化を判定する劣化判定部と、を備え、前記劣化判定部は、前記二次電池の表面のうち、前記４つのひずみゲージにより区画される領域の中で、体積膨張が最大となる体積膨張位置を推定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同様に、本発明の実施形態の一観点に係る二次電池の劣化判定方法は、二次電池の表面の略矩形状の主面の四隅に取り付けられた４つのひずみゲージにより、取付位置の電池表面の圧力を検出する圧力検出ステップと、前記４つのひずみゲージの測定値に基づいて、前記二次電池の劣化を判定する劣化判定ステップと、を含み、前記劣化判定ステップでは、前記二次電池の表面のうち、前記４つのひずみゲージにより区画される領域の中で、体積膨張が最大となる体積膨張位置が推定される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の体積変化を検出する体積変化検出部と、
前記二次電池の容量変化を検出する容量変化検出部と、
前記二次電池の充電を制御する充電制御部と、
を備え、
前記充電制御部は、前記体積変化検出部により前記二次電池の体積膨張が検出された状態、かつ、前記容量変化検出部により前記二次電池の容量低減が検出されない状態のとき、前記二次電池が劣化状態であると判定し、
前記充電制御部は、前記二次電池の電極端子間の電圧および電流に基づいて前記二次電池の劣化状態の推定を行わない、
二次電池の劣化判定システム。
【請求項２】
前記充電制御部は、前記二次電池が劣化状態であると判定したとき、前記二次電池の充電を抑制する、
請求項１に記載の二次電池の劣化判定システム。
【請求項３】
前記充電制御部は、前記体積変化検出部により前記二次電池の体積膨張が検出されたとき、前記二次電池が劣化状態であると判定する、
請求項１または２に記載の二次電池の劣化判定システム。
【請求項４】
前記体積変化検出部は、前記二次電池の表面圧力の変化に基づき前記二次電池の体積変化を検出する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の二次電池の劣化判定システム。
【請求項５】
前記二次電池の表面に設置されるひずみゲージを備え、
前記体積変化検出部は、前記ひずみゲージの計測値の変化に基づき前記二次電池の表面圧力の変化を検出する、
請求項４に記載の二次電池の劣化判定システム。
【請求項６】
前記容量変化検出部は、同一条件下における前記二次電池の充電特性を比較することにより、前記二次電池の容量変化を検出する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の二次電池の劣化判定システム。
【請求項７】
前記二次電池はリチウムイオン電池である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二次電池の劣化判定システム。
【請求項８】
二次電池の体積変化を検出する体積変化検出ステップと、
前記二次電池の容量変化を検出する容量変化検出ステップと、
前記体積変化検出ステップにて前記二次電池の体積膨張が検出された状態、かつ、前記容量変化検出ステップにて前記二次電池の容量低減が検出されない状態のとき、前記二次電池が劣化状態であると判定する劣化判定ステップと、
を含み、
前記劣化判定ステップでは、前記二次電池の電極端子間の電圧および電流に基づいて前記二次電池の劣化状態の推定を行わない、
二次電池の劣化判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態の一観点に係る二次電池の劣化判定システムは、二次電池の体積変化を検出する体積変化検出部と、前記二次電池の容量変化を検出する容量変化検出部と、前記二次電池の充電を制御する充電制御部と、を備え、前記充電制御部は、前記体積変化検出部により前記二次電池の体積膨張が検出された状態、かつ、前記容量変化検出部により前記二次電池の容量低減が検出されない状態のとき、前記二次電池が劣化状態であると判定し、前記充電制御部は、前記二次電池の電極端子間の電圧および電流に基づいて前記二次電池の劣化状態の推定を行わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同様に、本発明の実施形態の一観点に係る二次電池の劣化判定方法は、二次電池の体積変化を検出する体積変化検出ステップと、前記二次電池の容量変化を検出する容量変化検出ステップと、前記体積変化検出ステップにて前記二次電池の体積膨張が検出された状態、かつ、前記容量変化検出ステップにて前記二次電池の容量低減が検出されない状態のとき、前記二次電池が劣化状態であると判定する劣化判定ステップと、を含み、前記劣化判定ステップでは、前記二次電池の電極端子間の電圧および電流に基づいて前記二次電池の劣化状態の推定を行わない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多帯域光学フィルタであって、
２つ以上の遮断帯域と交互配置された第１、第２および第３の通過帯域を含む、可視スペクトルを区分する複数の通過帯域および遮断帯域
を備え、
各通過帯域は、中心、幅、該中心から該幅の半分を減算したものに等しい下側帯域境界、該中心に該幅の半分を加算したものに等しい上側帯域境界、および平均透過率を備え、
各遮断帯域は、中心、幅、該中心から該幅の半分を減算したものに等しい下側帯域境界、該中心に該幅の半分を加算したものに等しい上側帯域境界、および平均透過率を備え、
各交互配置された遮断帯域の該下側帯域境界は、隣接する通過帯域の該上側帯域境界と同一であり、
各交互配置された遮断帯域の該上側帯域境界は、隣接する通過帯域の該下側帯域境界と同一であり、
前記交互配置された遮断帯域の各々は、少なくとも２０ナノメートルの幅、および隣接する通過帯域の前記平均透過率の１／４未満である平均透過率を有し、
前記第１の通過帯域は、４５５ナノメートルに位置する中心、および３０ナノメートルの幅を有し、
前記第２の通過帯域は、５５０ナノメートル〜５５５ナノメートルの間に位置する中心、および５５ナノメートルの幅を有し、
前記第３の通過帯域は、６３５ナノメートル〜６４０ナノメートルの間に位置する中心、および８５ナノメートルの幅を有し、
前記フィルタの３８０ナノメートル〜４４０ナノメートルの間の分光透過率は１０パーセント未満である、多帯域光学フィルタ。
【請求項２】
前記フィルタの４５０ナノメートルにおける分光透過率は少なくとも２０パーセントである、請求項１に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項３】
前記フィルタの３８０ナノメートル〜４４０ナノメートルの間の分光透過率は１パーセント未満である、請求項１に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項４】
前記交互配置された遮断帯域の各々は、隣接する通過帯域の前記平均透過率の１／６を超える平均透過率を有する、請求項１に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項５】
前記フィルタは、干渉フィルタおよび吸収フィルタを備え、該吸収フィルタは、金属減衰コーティングを備える、請求項１に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項６】
多帯域光学フィルタであって、
２つ以上の遮断帯域と交互配置された第１、第２および第３の通過帯域を含む、可視スペクトルを区分する複数の通過帯域および遮断帯域
を備え、
各通過帯域は、中心、幅、該中心から該幅の半分を減算したものに等しい下側帯域境界、該中心に該幅の半分を加算したものに等しい上側帯域境界、および平均透過率を備え、
各遮断帯域は、中心、幅、該中心から該幅の半分を減算したものに等しい下側帯域境界、該中心に該幅の半分を加算したものに等しい上側帯域境界、および平均透過率を備え、
各交互配置された遮断帯域の該下側帯域境界は、隣接する通過帯域の該上側帯域境界と同一であり、
各交互配置された遮断帯域の該上側帯域境界は、隣接する通過帯域の該下側帯域境界と同一であり、
前記交互配置された遮断帯域の各々は、少なくとも２０ナノメートルの幅、および隣接する通過帯域の前記平均透過率の１／４未満である平均透過率を有し、
前記第１の通過帯域は、４５５αナノメートルに位置する中心、および３０αナノメートルの幅を有し、
前記第２の通過帯域は、５５０αナノメートル〜５５５αナノメートルの間に位置する中心、および５５αナノメートルの幅を有し、
前記第３の通過帯域は、６３５αナノメートル〜６４０αナノメートルの間に位置する中心、および８５αナノメートルの幅を有し、
前記フィルタの３８０αナノメートル〜４４０αナノメートルの間の分光透過率は１０パーセント未満であり、
１．０＜α≦１．０４である、多帯域光学フィルタ。
【請求項７】
α＝１．０１である、請求項６に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項８】
前記フィルタの４５０αナノメートルにおける分光透過率は少なくとも２０パーセント未満である、請求項６に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項９】
α＝１．０１である、請求項８に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項１０】
前記フィルタの３８０ナノメートル〜４４０ナノメートルの間の分光透過率は１パーセント未満である、請求項６に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項１１】
前記交互配置された遮断帯域の各々は、隣接する通過帯域の前記平均透過率の１／６を超える平均透過率を有する、請求項６に記載の多帯域光学フィルタ。
【請求項１２】
前記フィルタは、干渉フィルタおよび吸収フィルタを備え、該吸収フィルタは、金属減衰コーティングを備える、請求項６に記載の多帯域光学フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、樹脂、重合性化合物及び重合開始剤を含有し、
前記着色剤として染料と顔料とを含み、
前記樹脂としてアルカリ可溶性樹脂を含み、
前記重合開始剤として下記式（ｄ１）で表される化合物を含む着色硬化性樹脂組成物。
【化１】
2020024448.tif 000001
［式（ｄ１）中、
Ｒd1は、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数３〜３６の複素環基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキル基、又は置換基を有していてもよい炭素数７〜３３のアラルキル基を表し、前記アルキル基又はアラルキル基に含まれるメチレン基（−ＣＨ2−）は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−又は−Ｎ（Ｒd5）−に置き換わっていてもよい。
Ｒd2は、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、炭素数３〜３６の複素環基、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
Ｒd3は、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい炭素数３〜３６の複素環基を表す。
Ｒd4は、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１５の脂肪族炭化水素基を表し、前記脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ2−）は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−Ｓ−に置き換わっていてもよく、前記脂肪族炭化水素基に含まれるメチン基（−ＣＨ＜）は、−ＰＯ3＜に置き換わっていてもよく、前記脂肪族炭化水素基に含まれる水素原子はＯＨ基で置換されていてもよい。
Ｒd5は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれるメチレン基（−ＣＨ2−）は、−Ｏ−又は−ＣＯ−に置き換わっていてもよい。］
【請求項２】
前記染料として、キサンテン染料、トリアリールメタン染料、式（Ａｂ２）で表される化合物及びクマリン染料からなる群から選ばれる少なくとも一種の染料を含む請求項１に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【化２】
2020024448.tif 000002
［式（Ａｂ２）中、Ｒ41〜Ｒ44は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアラルキル基を表し、該炭素数１〜２０の飽和炭化水素基において、該飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、置換若しくは非置換のアミノ基又はハロゲン原子に置換されていてもよく、該飽和炭化水素基の炭素数が２〜２０である場合、該飽和炭化水素基に含まれるメチレン基は酸素原子又は−ＣＯ−に置換されていてもよい。Ｒ41とＲ42とが結合してそれらが結合する窒素原子とともに環を形成してもよく、Ｒ43とＲ44とが結合してそれらが結合する窒素原子とともに環を形成してもよい。
Ｒ47〜Ｒ54は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、該アルキル基の炭素数が２〜８である場合、該アルキル基を構成するメチレン基は酸素原子又は−ＣＯ−に置換されていてもよく、Ｒ48とＲ52とが互いに結合して、−ＮＨ−、−Ｓ−又はＳＯ2−を形成していてもよい。
環Ｔ1は、置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の芳香族複素環を表す。
［Ｙ］m-は、任意のｍ価のアニオンを表す。
ｍは任意の自然数を表す。］
【請求項３】
前記着色剤として、フタロシアニン顔料を含む請求項１又は２に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
顔料の含有率が、固形分の総量に対して、１質量％以上、５０質量％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
重合開始剤と重合性化合物との含有量比（重合開始剤／重合性化合物）が、質量基準で、４／１０００以上、３５／１００以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の着色硬化性樹脂組成物から形成されるカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタを含む液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された音色に応じた楽器音波形データであって、ユーザによる和音の演奏操作に応じて取得された複数の音高データそれぞれに応じた楽器音波形データを、前記和音の演奏操作に応じて取得し、
或る歌い手の歌声を学習した学習済みモデルに、演奏前からメモリに記憶されている歌詞データを入力することにより、前記学習済みモデルが出力する音響特徴量データを、前記和音の演奏操作に応じて取得し、
取得された前記楽器音波形データに、取得された前記音響特徴量データが示す音響特徴量を合成し、
合成することにより生成される和音の推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力する、
電子楽器。
【請求項２】
励振弦信号として複数の第１発音チャネルからそれぞれ発振された前記楽器音波形データに、前記音響特徴量データが示す音響特徴量を合成することにより、前記和音の推論歌声データを生成する、
請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記複数の第１発音チャネル以外の第２発音チャネルは、伴奏データの出力のために使用され、
前記第２発音チャネルからの出力には、前記音響特徴量は合成されない、
請求項２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記和音の推論歌声データを、設定されている第１テンポで出力し、
ユーザによるテンポ変更指示操作に応じて、前記第１テンポから第２テンポに変更し、
変更された前記第２テンポで、前記和音の推論歌声データを出力する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項５】
前記設定された音色は、少なくともブラス音、ストリング音、オルガン音のいずれかを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項６】
電子楽器のコンピュータに、
設定された音色に応じた楽器音波形データであって、ユーザによる和音の演奏操作に応じて取得された複数の音高データそれぞれに応じた楽器音波形データを、前記和音の演奏操作に応じて取得させ、
或る歌い手の歌声を学習した学習済みモデルに、演奏前からメモリに記憶されている歌詞データを入力することにより、前記学習済みモデルが出力する音響特徴量データを、前記和音の演奏操作に応じて取得させ、
取得された前記楽器音波形データに、取得された前記音響特徴量データが示す音響特徴量を合成させ、
合成することにより生成される和音の推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力させる、
電子楽器の制御方法。
【請求項７】
電子楽器のコンピュータに、
設定された音色に応じた楽器音波形データであって、ユーザによる和音の演奏操作に応じて取得された複数の音高データそれぞれに応じた楽器音波形データを、前記和音の演奏操作に応じて取得させ、
或る歌い手の歌声を学習した学習済みモデルに、演奏前からメモリに記憶されている歌詞データを入力することにより、前記学習済みモデルが出力する音響特徴量データを、前記和音の演奏操作に応じて取得させ、
取得された前記楽器音波形データに、取得された前記音響特徴量データが示す音響特徴量を合成させ、
合成することにより生成される和音の推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
態様の一例の電子楽器では、設定された音色に応じた楽器音波形データであって、ユーザによる和音の演奏操作に応じて取得された複数の音高データそれぞれに応じた楽器音波形データを、前記和音の演奏操作に応じて取得し、或る歌い手の歌声を学習した学習済みモデルに、演奏前からメモリに記憶されている歌詞データを入力することにより、前記学習済みモデルが出力する音響特徴量データを、前記和音の演奏操作に応じて取得し、取得された前記楽器音波形データに、取得された前記音響特徴量データが示す音響特徴量を合成し、合成することにより生成される和音の推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコート層;およびバインダー樹脂と前記バインダー樹脂に分散した中空状無機ナノ粒子およびソリッド状無機ナノ粒子を含む低屈折層;を含み、
前記低屈折層は、楕円偏光法（ｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｒｙ）で測定した偏極の楕円率を下記一般式１のコーシーモデル（Ｃａｕｃｈｙ  ｍｏｄｅｌ）で最適化（ｆｉｔｔｉｎｇ）した時、Ａは１．０〜１．６５であり、Ｂは０．００１０〜０．０３５０であり、Ｃは０〜１×１０−３の条件を満足する第１領域と、下記Ａは１．０〜１．５０であり、Ｂは０〜０．００７であり、Ｃは０〜１×１０−３の条件を満足する第２領域を含む、反射防止フィルム。
【数１】
2020024467.tif 000001
前記一般式１において、ｎ（λ）は、λ波長における屈折率（ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）であり、λは、３００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲であり、Ａ、ＢおよびＣは、コーシーパラメータである。
【請求項２】
前記第１領域は、前記ソリッド状無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上を含み、
前記第２領域は、前記中空状無機ナノ粒子全体中の７０体積％以上を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記第１領域が、前記第２領域に比べて、前記ハードコート層および前記低屈折層の間の界面により近く位置する、請求項１または２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記ソリッド状無機ナノ粒子が、前記中空状無機ナノ粒子に比べて０．５０ｇ／ｃｍ３以上高い密度を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記低屈折層に含まれるバインダー樹脂は、光重合性化合物の（共）重合体および光反応性官能基を含む含フッ素化合物の間の架橋（共）重合体を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記低屈折層は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部対比、前記中空状無機ナノ粒子１０〜４００重量部および前記ソリッド状無機ナノ粒子１０〜４００重量部を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物はそれぞれ、２，０００〜２００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
前記バインダー樹脂は、前記光重合性化合物の（共）重合体１００重量部に対して、前記光反応性官能基を含む含フッ素化合物を２０〜３００重量部含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
前記ハードコート層は、光硬化性樹脂を含むバインダー樹脂および前記バインダー樹脂に分散した有機または無機微粒子;を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
前記反射防止フィルムは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線波長帯領域で０．７０％以下の平均反射率を示す、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
前記ソリッド状無機ナノ粒子は、２．００ｇ／ｃｍ３〜４．００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、前記中空状無機ナノ粒子は、１．５０ｇ／ｃｍ３〜３．５０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１２】
前記ハードコート層は、０．１μｍ〜１００μｍの厚さを有し、
前記低屈折層は、１ｎｍ〜３００ｎｍの厚さを有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１３】
前記ソリッド状無機ナノ粒子および前記中空状無機ナノ粒子の間の密度差は、０．５０ｇ／ｃｍ３〜１．５０ｇ／ｃｍ３である、請求項４または１１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１４】
前記第１領域は、５５０ｎｍにおいて、１．４２０〜１．６００の屈折率を有し、前記第２領域は、５５０ｎｍにおいて、１．２００〜１．４１０の屈折率を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム機能付き医療機器のアラーム音を検出するアラーム音検出装置であって、
音声入力手段を介して入力された音声信号の音量が、前記アラーム音の音量か否かを判別するために設定されている音量閾値以上であるか否かを判定する音量判定部と、
前記音量が前記音量閾値以上となったときから所定の解析時間分の音声信号を解析対象となる音声解析データとして取得する音声解析データ取得部と、
前記音声解析データの周波数が、前記アラーム音の周波数に相当するアラーム検出範囲内であるか否かを判定する周波数判定部と、
前記音声解析データの周波数が前記アラーム検出範囲内のままで継続する継続時間が、所定のアラーム検出時間以上であるか否かを判定する継続時間判定部と、
前記継続時間が前記アラーム検出時間以上となったとき、予め登録したユーザ端末にアラートを通知することを命令するアラート信号をサーバに送信するアラート信号送信部と、
を有する、アラーム音検出装置。
【請求項２】
前記音声解析データの周波数が前記アラーム検出範囲外の場合、または前記継続時間が前記アラーム検出時間未満の場合、前記周波数判定部は、前記音声解析データの周波数が、異常音の周波数に相当する異常音検出範囲内であるか否かを判定し、
前記音声解析データの周波数が前記異常音検出範囲内の場合、前記継続時間判定部は、前記音声解析データの周波数が前記異常音検出範囲内のままで継続する継続時間が、所定の異常音検出時間以上であるか否かを判定し、
前記継続時間が前記異常音検出時間以上となったとき、前記アラート信号送信部は、前記アラート信号を前記サーバに送信する、請求項１に記載のアラーム音検出装置。
【請求項３】
前記音量閾値として前記音声信号の振幅における上限閾値と下限閾値とを設定しているとともに、前記周波数判定部は、前記音声解析データの周波数を特定する場合、前記音声解析データの波形のうち、前記上限閾値および前記下限閾値の双方を超える振幅を有する波形のみをカウントし、そのカウント数に基づいて前記周波数を特定する、請求項１または請求項２に記載のアラーム音検出装置。
【請求項４】
前記アラート信号が送信された後、所定の再送信設定時間が経過したか否かを判定する再送信判定部を有しており、
前記再送信設定時間が経過したとき、前記アラート信号送信部は前記アラート信号を前記サーバに再送信する、請求項１から請求項３のいずれかに記載のアラーム音検出装置。
【請求項５】
前記音声解析データの周波数の時間的変化であるリズムパターンを検出するリズムパターン検出部と、
前記音声解析データのリズムパターンが前記アラーム音のリズムパターンと一致するか否かを判定するリズムパターン判定部と、を有し、
前記アラート信号送信部は、前記音声解析データのリズムパターンが前記アラーム音のリズムパターンと一致するとき、予め登録したユーザ端末にアラートを通知することを命令するアラート信号をサーバに送信する、請求項１から請求項４のいずれかに記載のアラーム音検出装置。
【請求項６】
アラーム機能付き医療機器のアラーム音を検出するアラーム音検出装置であって、
音声入力手段を介して入力された音声信号の音量が、前記アラーム音の音量か否かを判別するために設定されている音量閾値以上であるか否かを判定する音量判定部と、
前記音量が前記音量閾値以上となったときから所定の解析時間分の音声信号を解析対象となる音声解析データとして取得する音声解析データ取得部と、
前記音声解析データの周波数の時間的変化であるリズムパターンを検出するリズムパターン検出部と、
前記音声解析データのリズムパターンが前記アラーム音のリズムパターンと一致するか否かを判定するリズムパターン判定部と、
前記音声解析データのリズムパターンが前記アラーム音のリズムパターンと一致するとき、予め登録したユーザ端末にアラートを通知することを命令するアラート信号をサーバに送信するアラート信号送信部と、
を有する、アラーム音検出装置。
【請求項７】
前記リズムパターン検出部は、以下の工程（ａ）〜（ｇ）を実行することにより、前記音声解析データのリズムパターンを検出する、請求項５または請求項６に記載のアラーム音検出装置；
（ａ）前記音声解析データの周波数から計測ノイズを除去する；
（ｂ）前記音声解析データにおいて相対的に大きな周波数変化を強調する；
（ｃ）前記音声解析データにおいて相対的に小さな周波数変化を除外する；
（ｄ）前記音声解析データにおける周波数変化の立ち上がりと立ち下がりを検出する；
（ｅ）前記立ち上がりが最初に検出された立ち上がり時刻と、前記立ち下がりが最初に検出された立ち下がり時刻とを検出する；
（ｆ）前記立ち上がり時刻と前記立ち下がり時刻とに基づいて、前記音声解析データの周波数がピークとなるピーク時刻を推定する；
（ｇ）前記ピーク時刻が示す時系列のパターンを前記音声解析データのリズムパターンとして検出する。
【請求項８】
前記リズムパターン検出部は、前記立ち上がり時刻と前記立ち下がり時刻との中間を前記ピーク時刻として算出する、請求項７に記載のアラーム音検出装置。
【請求項９】
アラーム機能付き医療機器のアラーム音を検出するアラーム音検出装置であって、
所定の解析時間分の音声信号を解析対象となる音声解析データとして取得する音声解析データ取得部と、
前記音声解析データの周波数の時間的変化であるリズムパターンを検出するリズムパターン検出部と、
前記音声解析データのリズムパターンが前記アラーム音のリズムパターンと一致するか否かを判定するリズムパターン判定部と、
前記音声解析データのリズムパターンが前記アラーム音のリズムパターンと一致するとき、予め登録したユーザ端末にアラートを通知することを命令するアラート信号をサーバに送信するアラート信号送信部と、
を有する、アラーム音検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測流体が流れる主流路（１２）に挿入された状態で前記主流路に取り付けられ、前記主流路における前記被計測流体の流量を測定する流量測定装置（２００）であって、
前記流量測定装置の前記主流路への挿入方向に沿って延びる側面と前記挿入方向側に位置する先端面とを有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に形成され、前記主流路を流れる前記被計測流体の一部を流通させる副流路（２２０）と、
前記側面に設けられ、前記主流路を流れる前記被計測流体を前記副流路内へと流入させる入口部（２３０）と、
前記副流路内を流れる前記被計測流体を前記主流路へと流出させる出口部（２４０）と、
前記副流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する流量検出部（２６０）と、
前記先端面から前記挿入方向に突出した突出部（２１４）と、を備え、
前記突出部は、前記先端面のうち少なくとも、前記入口部側の端部である一端部（２１２２）と、前記一端部とは反対側の端部である他端部（２１２４）と、に配置されており、
前記突出部は、前記一端部から前記他端部にわたって設けられている、流量測定装置。
【請求項２】
被計測流体が流れる主流路（１２）に挿入された状態で前記主流路に取り付けられ、前記主流路における前記被計測流体の流量を測定する流量測定装置（２００）であって、
前記流量測定装置の前記主流路への挿入方向に沿って延びる側面と前記挿入方向側に位置する先端面とを有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に形成され、前記主流路を流れる前記被計測流体の一部を流通させる副流路（２２０）と、
前記側面に設けられ、前記主流路を流れる前記被計測流体を前記副流路内へと流入させる入口部（２３０）と、
前記副流路内を流れる前記被計測流体を前記主流路へと流出させる出口部（２４０）と、
前記副流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する流量検出部（２６０）と、
前記先端面から前記挿入方向に突出した突出部（２１４）と、を備え、
前記突出部は、前記先端面のうち少なくとも、前記入口部側の端部である一端部（２１２２）と、前記一端部とは反対側の端部である他端部（２１２４）と、に配置されており、
前記突出部は、前記入口部側から見た場合に、前記挿入方向側に向かうにつれて細くなる形状を有する、流量測定装置。
【請求項３】
被計測流体が流れる主流路（１２）に挿入された状態で前記主流路に取り付けられ、前記主流路における前記被計測流体の流量を測定する流量測定装置（２００）であって、
前記流量測定装置の前記主流路への挿入方向に沿って延びる側面と前記挿入方向側に位置する先端面とを有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に形成され、前記主流路を流れる前記被計測流体の一部を流通させる副流路（２２０）と、
前記側面に設けられ、前記主流路を流れる前記被計測流体を前記副流路内へと流入させる入口部（２３０）と、
前記副流路内を流れる前記被計測流体を前記主流路へと流出させる出口部（２４０）と、
前記副流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する流量検出部（２６０）と、
前記先端面から前記挿入方向に突出した突出部（２１４）と、を備え、
前記突出部は、前記先端面のうち少なくとも、前記入口部側の端部である一端部（２１２２）と、前記一端部とは反対側の端部である他端部（２１２４）と、に配置されており、
前記突出部は、前記入口部の開口方向と前記挿入方向とに直交する方向から見た場合に、前記挿入方向側に向かうにつれて細くなる形状を有する、流量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、被計測流体が流れる主流路（１２）の外部側から挿入された状態で前記主流路に取り付けられ、前記主流路における前記被計測流体の流量を測定する流量測定装置（２００）が提供される。この流量測定装置は、前記流量測定装置の前記主流路への挿入方向に沿って延びる側面と前記挿入方向側に位置する先端面とを有するハウジングと、前記ハウジングの内部に形成され、前記主流路を流れる前記被計測流体の一部を流通させる副流路（２２０）と、前記側面に設けられ、前記主流路を流れる前記被計測流体を前記副流路内へと流入させる入口部（２３０）と、前記副流路内を流れる前記被計測流体を前記主流路へと流出させる出口部（２４０）と、前記副流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する流量検出部（２６０）と、前記先端面から前記挿入方向に突出した突出部（２１４）と、を備え、前記突出部は、前記先端面のうち少なくとも、前記入口部側の端部である一端部（２１２２）と、前記一端部とは反対側の端部である他端部（２１２４）と、に配置されており、前記突出部は、前記一端部から前記他端部にわたって設けられている
また本開示の他の形態によれば、被計測流体が流れる主流路（１２）の外部側から挿入された状態で前記主流路に取り付けられ、前記主流路における前記被計測流体の流量を測定する流量測定装置（２００）が提供される。この流量測定装置は、前記流量測定装置の前記主流路への挿入方向に沿って延びる側面と前記挿入方向側に位置する先端面とを有するハウジングと、前記ハウジングの内部に形成され、前記主流路を流れる前記被計測流体の一部を流通させる副流路（２２０）と、前記側面に設けられ、前記主流路を流れる前記被計測流体を前記副流路内へと流入させる入口部（２３０）と、前記副流路内を流れる前記被計測流体を前記主流路へと流出させる出口部（２４０）と、前記副流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する流量検出部（２６０）と、前記先端面から前記挿入方向に突出した突出部（２１４）と、を備え、前記突出部は、前記先端面のうち少なくとも、前記入口部側の端部である一端部（２１２２）と、前記一端部とは反対側の端部である他端部（２１２４）と、に配置されており、前記突出部は、前記入口部側から見た場合に、前記挿入方向側に向かうにつれて細くなる形状を有する。
また本開示の他の形態によれば、被計測流体が流れる主流路（１２）の外部側から挿入された状態で前記主流路に取り付けられ、前記主流路における前記被計測流体の流量を測定する流量測定装置（２００）が提供される。この流量測定装置は、前記流量測定装置の前記主流路への挿入方向に沿って延びる側面と前記挿入方向側に位置する先端面とを有するハウジングと、前記ハウジングの内部に形成され、前記主流路を流れる前記被計測流体の一部を流通させる副流路（２２０）と、前記側面に設けられ、前記主流路を流れる前記被計測流体を前記副流路内へと流入させる入口部（２３０）と、前記副流路内を流れる前記被計測流体を前記主流路へと流出させる出口部（２４０）と、前記副流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する流量検出部（２６０）と、前記先端面から前記挿入方向に突出した突出部（２１４）と、を備え、前記突出部は、前記先端面のうち少なくとも、前記入口部側の端部である一端部（２１２２）と、前記一端部とは反対側の端部である他端部（２１２４）と、に配置されており、前記突出部は、前記入口部の開口方向と前記挿入方向とに直交する方向から見た場合に、前記挿入方向側に向かうにつれて細くなる形状を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測流体が流れる主流路（１２）に挿入された状態で前記主流路に取り付けられ、前記主流路における前記被計測流体の流量を測定する流量測定装置（２００）であって、
前記流量測定装置の前記主流路への挿入方向に延びる側面を有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に形成され、前記主流路を流れる前記被計測流体の一部を流通させる副流路（２２０）と、
前記側面に設けられ、前記主流路を流れる前記被計測流体を前記副流路内へと流入させる入口部（２３０）と、
前記副流路内を流れる前記被計測流体を前記主流路へと流出させる出口部（２４０）と、
前記副流路のうち前記入口部と前記出口部との間に設けられ、前記副流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する流量検出部（２６０）と、
前記副流路のうち前記流量検出部と前記出口部との間に設けられ、前記副流路と前記主流路とを連通させる連通孔（２７０）と、を備え、
前記副流路のうち前記流量検出部と前記出口部との間の流路であって前記連通孔が設けられた流路について、前記流量検出部と前記連通孔との間の少なくとも一部における前記副流路の流路断面積は、前記連通孔と前記出口部との間における前記副流路の流路断面積より小さい、流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流量測定装置であって、
さらに、前記副流路のうち前記入口部と前記流量検出部との間に設けられ、前記副流路と前記主流路とを連通させる排出口部（２５０）を備える流量測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の流量測定装置であって、
前記連通孔は、前記主流路において前記入口部が設けられた側面と対向する面の側から前記被計測流体が流通した場合において、前記ハウジングのうち前記対向する面の圧力より圧力が小さくなる壁面に設けられている、流量測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流量測定装置であって、
前記連通孔が設けられた壁面は、前記入口部が設けられた壁面である、流量測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の流量測定装置であって、
前記副流路は、前記流量検出部と前記連通孔との間に流路断面積を小さくする段差部を有する、流量測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流量測定装置であって、
前記段差部は、前記連通孔の開口と隣接した位置に設けられている、流量測定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の流量測定装置であって、
前記出口部側から見た場合において、前記連通孔の開口の少なくとも一部は、前記出口部の開口と重なる、流量測定装置。
【請求項８】
請求項３または請求項４に記載の流量測定装置であって、
複数の前記出口部を備え、
前記複数の出口部は、前記主流路において前記入口部側から前記被計測流体が流通した場合において、前記ハウジングのうち前記対向する面の圧力より圧力が小さくなる壁面に設けられ、
前記副流路は、前記流量検出部と前記複数の出口部との間で分岐し、前記複数の出口部と前記連通孔とを連通させる分岐流路（２２６）を有する、流量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、被計測流体が流れる主流路（１２）の外部側から挿入された状態で前記主流路に取り付けられ、前記主流路における前記被計測流体の流量を測定する流量測定装置（２００）が提供される。この流量測定装置は、前記流量測定装置の前記主流路への挿入方向に延びる側面を有するハウジングと、前記ハウジングの内部に形成され、前記主流路を流れる前記被計測流体の一部を流通させる副流路（２２０）と、前記側面に設けられ、前記主流路を流れる前記被計測流体を前記副流路内へと流入させる入口部（２３０）と、前記副流路内を流れる前記被計測流体を前記主流路へと流出させる出口部（２４０）と、前記副流路のうち前記入口部と前記出口部との間に設けられ、前記副流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する流量検出部（２６０）と、前記副流路のうち前記流量検出部と前記出口部との間に設けられ、前記副流路と前記主流路とを連通させる連通孔（２６０）と、を備え、前記副流路のうち前記流量検出部と前記出口部との間の流路であって前記連通孔が設けられた流路について、前記流量検出部と前記連通孔との間の少なくとも一部における前記副流路の流路断面積は、前記連通孔と前記出口部との間における前記副流路の流路断面積より小さい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載機器に対する操作用のスイッチ画像（１１１ａ）が表示される表示部（１１０）と、
前記表示部とは離れた位置に設けられて、前記スイッチ画像に対して、操作位置を示すポインタ画像（１１１ｂ）を移動させて入力操作を可能とする操作部（１２０）と、
前記操作部に操作反力を発生させる反力発生部（１２２）と、
前記入力操作による入力データに基づいて、前記反力発生部を制御すると共に、前記車載機器に対する入力操作支援を行う制御部（１２５、１３０）と、を備える入力装置において、
前記スイッチ画像は、円形のスイッチ画像となっており、
前記操作部は、平面上を移動する操作ノブ（１２１）を有し、車両のステアリング（５０）に設けられて、前記ステアリングを握るユーザの親指（Ｆ）によって、前記操作ノブが前記円形のスイッチ画像の周方向に沿って操作されるようになっており、
前記制御部は、
前記操作ノブが操作される操作領域、および前記操作領域内で前記円形のスイッチ画像と対応する円軌跡が定義され、前記操作反力を設定するための反力制御マップを有しており、
前記操作ノブによって、前記ポインタ画像が前記円形のスイッチ画像の周方向に操作される際に、前記操作反力として、前記操作ノブが前記円軌跡に引かれるように引込み力を発生させると共に、
前記操作ノブに対して誤操作があると、前記円軌跡の半径を大きくなる側に更新する入力装置。
【請求項２】
前記誤操作は、前記操作ノブに対する操作方向が逆側に急変更される操作である請求項１に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、車載機器に対する操作用のスイッチ画像（１１１ａ）が表示される表示部（１１０）と、
表示部とは離れた位置に設けられて、スイッチ画像に対して、操作位置を示すポインタ画像（１１１ｂ）を移動させて入力操作を可能とする操作部（１２０）と、
操作部に操作反力を発生させる反力発生部（１２２）と、
入力操作による入力データに基づいて、反力発生部を制御すると共に、車載機器に対する入力操作支援を行う制御部（１２５、１３０）と、を備える入力装置において、
スイッチ画像は、円形のスイッチ画像となっており、
操作部は、平面上を移動する操作ノブ（１２１）を有し、車両のステアリング（５０）に設けられて、ステアリングを握るユーザの親指（Ｆ）によって、操作ノブが円形のスイッチ画像の周方向に沿って操作されるようになっており、
制御部は、
操作ノブが操作される操作領域、および操作領域内で円形のスイッチ画像と対応する円軌跡が定義され、操作反力を設定するための反力制御マップを有しており、
操作ノブによって、ポインタ画像が円形のスイッチ画像の周方向に操作される際に、操作反力として、操作ノブが円軌跡に引かれるように引込み力を発生させると共に、
操作ノブに対して誤操作があると、円軌跡の半径を大きくなる側に更新することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次荷電粒子ビームレットを通過させるための開口部を画定する内周壁を有する環状本体であって、外周壁および底部壁をさらに有する、環状本体と、  内周側および外周側を有する、前記環状本体の一部上方に設けられた環状電極であって、前記内周側が前記環状本体の前記内周壁の半径の外側にある、環状電極と、を備える荷電粒子ビーム装置のための荷電粒子ビームダンプ。
【請求項２】
前記底部壁が前記環状本体の底部側で前記環状本体を閉じる、請求項１に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項３】
前記底部壁が半径方向外向きに傾斜した傾斜面を有する、請求項１に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項４】
前記環状電極の前記外周側が前記環状本体の前記外周壁の前記半径まで、または前記外周壁の前記半径を越えて延在する、請求項１に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項５】
前記環状本体の内部に、かつ前記環状電極の完全にまたは部分的に下方に設けられた電極を更に備える、請求項１に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項６】
前記電極は、円筒形もしくはリング状である、請求項５に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項７】
前記電極は前記電極に電位を供給する電源に接続されている、請求項５に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項８】
前記環状本体の内面が後方散乱された粒子または二次粒子の生成を低減させる材料でコーティングされている、請求項１に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項９】
前記内周壁の壁厚さが０．５ｍｍ以下である、請求項１に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項１０】
前記環状本体が、リング形、円形、楕円形、多角形、および六角形のグループから選択された形状を有する、請求項１に記載の荷電粒子ビームダンプ。
【請求項１１】
請求項１に記載の荷電粒子ビームダンプを備える、マルチビーム荷電粒子ビーム装置。
【請求項１２】
一次荷電粒子ビームを放出するように構成された荷電粒子源と、  前記一次荷電粒子ビームの少なくとも第１のビームレットおよび第２のビームレットを生成するように構成された開口部を有する開孔装置と、  ブランキング装置であって、    少なくとも前記第１のビームレット用の第１のブランキング偏向器および前記第２のビームレット用の第２のブランキング偏向器、ならびに    前記第１のブランキング偏向器を部分的にまたは完全に取り囲む第１のシールド要素を有するシールドアセンブリを備える、ブランキング装置と、をさらに備える、請求項１１に記載のマルチビーム荷電粒子ビーム装置。
【請求項１３】
前記ブランキング装置が前記荷電粒子ビームダンプの上流にある、請求項１２に記載のマルチビーム荷電粒子ビーム装置。
【請求項１４】
前記荷電粒子ビームダンプの環状開口部内への前記ブランキング装置の偏向角が３０ｍｒａｄ以下である、請求項１３に記載のマルチビーム荷電粒子ビーム装置。
【請求項１５】
前記少なくとも第１のブランキング偏向器が前記第１のビームレットを前記第２のビームレットから分割するための多重極装置を含む、請求項１１に記載のマルチビーム荷電粒子ビーム装置。
【請求項１６】
前記第１のビームレットおよび前記第２のビームレットに別々に作用するように構成された多重極装置をさらに備える、請求項１１に記載のマルチビーム荷電粒子ビーム装置。
【請求項１７】
前記第１のビームレットによって生成された第１の信号ビームレットを検出するための第１のセンサと、前記第２のビームレットによって生成された第２の信号ビームレットを検出するための第２のセンサと、を有する検出器アセンブリをさらに備える、請求項１１に記載のマルチビーム荷電粒子ビーム装置。
【請求項１８】
一次荷電粒子ビームを生成するステップと、  前記一次荷電粒子ビームから第１のビームレットを、および前記一次荷電粒子ビームから第２のビームレットを生成するステップと、  試料上で前記第１のビームレットおよび前記第２のビームレットを走査するステップと、  第１のブランキング偏向器の第１の偏向場を用いて前記第１のビームレットを荷電粒子ビームダンプの環状本体に誘導するステップと、  内周側および外周側を有する、前記環状本体の一部上方に設けられた環状電極であって、前記内周側が前記環状本体の前記内周壁の前記半径の外側にある、環状電極によって前記第１のビームレットの、または前記第１のビームレットによって生成された荷電粒子をトラップするステップとを含む荷電粒子ビーム装置を動作させるための方法。
【請求項１９】
前記第２のビームレットへのクロストークを低減させるために前記第１のブランキング偏向器の前記第１の偏向場をシールドするステップを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のビームレットの、または前記第１のビームレットによって生成された荷電粒子を前記環状本体に設けられた電極に向かって引きつけるステップを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
半径方向外向きに傾斜している傾斜面を有する前記環状本体の底部壁の傾斜面、および  後方散乱粒子または二次粒子の生成を低減させる材料による前記環状本体の内面上のコーティング、のうちの少なくとも１つによって前記第１のビームレットの、または前記第１のビームレットによって生成された荷電粒子をトラップするステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。