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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品と電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品であって、
主表面を含む基板と、
前記基板の主表面上に形成された機能部と、
前記基板の主表面上に形成された樹脂層と
を含み、
前記樹脂層は、前記基板の主表面に面する第１面と、前記第１面に対向する第２面とを含み、
前記樹脂層は、前記第１面上に前記機能部を囲む空洞を画定し、
前記第１面の一部分が前記基板の主表面に平行な前記空洞の壁を画定し、
前記樹脂層は前記第２面に凹部を含み、
前記凹部には半田層が配置され、
前記半田層は前記第２面を厚さ方向に超えることがない、電子部品。
【請求項２】
前記機能部は、機械的可動部分を有する弾性表面波（ＳＡＷ）素子又は圧電薄膜共振子（ＦＢＡＲ）の一方を含む、請求項１の電子部品。
【請求項３】
前記基板は誘電体材料から形成される、請求項１の電子部品。
【請求項４】
前記樹脂層には、前記凹部から前記樹脂層を貫通して前記主表面まで延びる貫通孔が設けられ、
前記半田層とは別個の金属層が前記貫通孔に配置されて前記半田層を前記主表面に電気的に接続する、請求項１の電子部品。
【請求項５】
前記半田層の一部分が、前記凹部における前記樹脂層の第２表面上に配置される、請求項１の電子部品。
【請求項６】
前記半田層の周縁と、前記凹部を画定する前記樹脂層の周縁面との間に間隙が設けられる、請求項１の電子部品。
【請求項７】
電子装置であって、
主表面上に機能部が形成された第１基板と前記主表面上に形成された第１樹脂層とを含む電子部品と、
主表面に電極パッドが形成された第２基板と、
前記電子部品及び前記第２基板を封止する第２樹脂層と
を含み、
前記第１樹脂層は、前記第１基板の主表面に面する第１面と前記第１面に対向する第２面とを有し、
前記第１樹脂層は、前記第１面上に前記機能部を囲む空洞を画定し、
前記第１面の一部分が前記第１基板の主表面に平行な前記空洞の壁を画定し、
前記第１樹脂層は前記第２面上の凹部を含み、
貫通孔が前記凹部から延びて前記第１樹脂層を前記第１基板の主表面まで貫通し、
金属層が前記貫通孔に配置され、
前記凹部に配置された半田層が前記電極パッドに接触し、
前記半田層、前記金属層及び前記電極パッドが、前記第１基板の主表面と前記第２基板の主表面との間の距離に対応する組み合わせ厚さを有する、電子装置。
【請求項８】
前記機能部は、機械的可動部分を有する弾性表面波（ＳＡＷ）素子又は圧電薄膜共振子（ＦＢＡＲ）の一方を含む、請求項７の電子装置。
【請求項９】
前記第１基板は誘電体材料から形成される、請求項７の電子装置。
【請求項１０】
前記第１面は前記第１基板の主表面と接触する、請求項７の電子装置。
【請求項１１】
前記第２面は前記第２基板の主表面に接触する、請求項７の電子装置。
【請求項１２】
前記第２樹脂層は、前記第１基板、前記第１樹脂層及び前記第２基板に接触する、請求項７の電子装置。
【請求項１３】
前記空洞と前記第２基板との間に前記第１樹脂層の一部分が配置され、
前記第１樹脂層の前記一部分の前記第２面が前記第２基板の主表面に直接接触する、請求項７の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数行および複数列に渡って配され、各々が画素信号を出力する複数の画素と、
前記複数列の各々に、それぞれが対応して設けられた複数のＡＤ変換部と、
時間の経過に伴って電位が変化するランプ信号を出力するランプ信号供給部とを有し、
前記複数のＡＤ変換部の各々は、
前記画素信号と前記ランプ信号との少なくとも一方の信号にオフセットを付与するオフセット付与部と、
前記オフセット付与部によって少なくとも一方の信号に前記オフセットが付与された前記画素信号と前記ランプ信号との比較である第１比較を行い、前記第１比較の結果を示す第１比較結果信号を出力する第１比較器と、
前記画素信号と前記ランプ信号との比較である第２比較を行い、前記第２比較の結果を示す第２比較結果信号を出力する第２比較器とを有し、
前記ＡＤ変換部が、前記ランプ信号の電位の変化の開始から終了までの期間であるＡＤ変換期間において、前記オフセットの付与によって、前記第１比較結果信号、前記第２比較結果信号の順に信号レベルが変化し、
前記ＡＤ変換期間の開始から前記第１比較結果信号の信号レベルが変化するまでの期間、前記第２比較器は非動作状態であり、
前記第１比較結果信号の信号レベルの変化に対応して、前記第２比較器が動作状態となって前記第２比較を行い、
前記第１比較の単位時間あたりの電流消費量が、前記第２比較の単位時間あたりの電流消費量よりも少ないことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１比較器は前記オフセット付与部によって少なくとも一方の信号に前記オフセットが付与された前記画素信号と前記ランプ信号とを比較する第１差動対を有し、
前記第２比較器は、前記画素信号と前記ランプ信号との比較を行う第２差動対を有し、
前記ＡＤ変換期間の開始から前記第１比較結果信号の信号レベルが変化するまでの期間、前記第２差動対の単位時間あたりの電流消費量が、第１の電流消費量であり、
前記第１比較結果信号の信号レベルの変化に対応して、前記第２差動対の単位時間あたりの電流消費量が、前記第１の電流消費量よりも多い第２の電流消費量となり、
前記ＡＤ変換期間の開始から前記第１比較結果信号の信号レベルが変化するまでの期間、前記第１差動対の単位時間あたりの電流消費量が、前記第２の電流消費量よりも少ない第３の電流消費量であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
第２比較結果信号の信号レベルの変化に対応して、前記第２差動対の単位時間あたりの電流消費量が、前記第２の電流消費量よりも少ない第４の電流消費量となることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の電流消費量と前記第４の電流消費量とが同じ値であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
第２比較結果信号の信号レベルの変化に対応して、前記第１差動対の単位時間あたりの電流消費量が、前記第３の電流消費量よりも少ない第５の電流消費量となることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素信号が、前記画素に入射した光の光量に対応する信号であり、
前記画素信号が、所定の振幅よりも大きい第１の場合には、
前記ＡＤ変換期間の開始から前記第１比較結果信号の信号レベルが変化するまでの期間、前記第２差動対の単位時間あたりの電流消費量が、第１の電流消費量であって、
前記第１比較結果信号の信号レベルの変化に対応して、前記第２差動対の単位時間あたりの電流消費量が、前記第１の電流消費量よりも多い第２の電流消費量となって、前記第２差動対が前記第２比較を行い、
前記画素信号が、所定の振幅よりも小さい第２の場合には、
前記ＡＤ変換期間の開始から前記第２比較結果信号の信号レベルが変化するまでの期間、前記第２差動対の単位時間あたりの電流消費量が、前記第２の電流消費量であって、前記第２差動対が前記第２比較を行うことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の場合に、
前記第２比較結果信号の信号レベルの変化に対応して、前記第２差動対の単位時間あたりの電流消費量を、前記第２の電流消費量よりも少ない第４の電流消費量とすることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の場合に、
前記第２比較結果信号の信号レベルの変化に対応して、前記第１差動対の単位時間あたりの電流消費量を、前記第３の電流消費量よりも少ない第５の電流消費量とすることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の場合に、前記ＡＤ変換期間の全体に渡って、前記第１差動対の単位時間あたりの電流消費量を、前記第３の電流消費量よりも少ない第５の電流消費量とすることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記オフセット付与部は、複数のトランジスタと、スイッチとを有し、
前記スイッチは、前記複数のトランジスタのうち、前記第１差動対の入力段として動作するトランジスタの数を変更することを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記複数列のうちの第１列に対応して、一の比較器が配され、
前記複数列のうちの第２列に対応して、別の一の比較器が配され、
前記一の比較器と前記別の一の比較器は、第１動作と第２動作とを含む複数の動作が可能であり
前記第１動作は、
前記一の比較器が前記第１列の前記画素信号と前記ランプ信号とを比較し、前記別の一の比較器が前記第２列の前記画素信号と前記ランプ信号とを比較する動作であり、
前記第２動作は、
前記一の比較器および前記別の一の比較器に、前記第１列と前記第２列のいずれか一方の前記画素信号が入力され、前記一の比較器が前記第１比較器として動作し、前記別の一の比較器が前記第２比較器として動作する動作であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記画素は、
入射する光の光量に対応する電荷を生成する光電変換部と、ＭＯＳトランジスタと、前記光電変換部と前記ＭＯＳトランジスタのゲートとの間の電気的経路に配された転送スイッチとを有し、
前記ＭＯＳトランジスタが、前記第１比較器および前記第２比較器のそれぞれの入力段であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置が出力する信号を処理することによって画像を生成する信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物を回転可能に支持する主軸台と、
前記工作物を研削する砥石車と、
前記砥石車をツルーイングするツルアと、
前記工作物、及び、前記砥石車により研削した前記工作物以外の対象物の何れかである研削対象物の表面粗さを検出するセンサと、
前記砥石車に対するツルーイングに関する制御を行う制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記砥石車に対するツルーイングを行ってから、次にツルーイングを行うまでに研削する前記工作物の数が研削実施数として設定される研削実施数設定部と、
前記ツルアによるツルーイング後に、前記砥石車が研削した前記工作物の数をカウントする研削数カウンタと、
前記研削数カウンタによりカウントした前記工作物の数が、前記研削実施数に到達したか否かを判定するツルーイング時期判定部と、
前記センサの検出結果に基づき、現在設定されている前記研削実施数が適切であるか否かを判定し、且つ、当該判定結果に基づき、次回以降に用いる前記研削実施数を再設定する研削数判定部と、を備える、研削盤システム。
【請求項２】
前記研削対象物は、前記砥石車による研削が終了した前記工作物であり、
前記センサは、前記工作物の表面粗さを、加工領域とは異なる位置で検出し、
前記センサによる前記研削対象物としての前記工作物の表面粗さの検出は、前記砥石車による前記工作物の研削と並行して行われる、請求項１に記載の研削盤システム。
【請求項３】
前記センサは、
ツルーイングを行う直前に研削した一の前記工作物のみに対し、表面粗さの検出を行う、請求項２に記載の研削盤システム。
【請求項４】
前記センサは、
ツルーイングを行う直前に研削した複数の前記工作物に対し、表面粗さの検出を行う、請求項２に記載の研削盤システム。
【請求項５】
前記研削盤システムは、
前記砥石車との接触により前記砥石車の外径を測定する接触検知ピンを備え、
前記研削対象物は、前記接触検知ピンであり、
前記センサは、ツルーイングを行う直前に前記砥石車に接触した前記接触検知ピンの表面粗さを検出する、請求項１に記載の研削盤システム。
【請求項６】
前記センサによる前記接触検知ピンの表面粗さの検出は、前記ツルアによる前記砥石車のツルーイングと並行して行われる、請求項５に記載の研削盤システム。
【請求項７】
前記センサは、
基板と、
前記基板上に装着され、前記工作物に向けて発光する発光素子と、
前記基板上において前記発光素子の近傍に装着され、前記工作物からの反射光を受光可能な受光素子と、
前記受光素子の受光量に基づいて表面粗さを演算部と、
を備える、請求項１−６の何れか一項に記載の研削盤システム。
【請求項８】
前記研削盤システムは、
前記主軸台、前記砥石車、前記ツルアを少なくとも備える複数の研削盤と、前記複数の研削盤が接続されるネットワーク上に設けられる解析部と、を備え、
前記研削数判定部は、前記解析部に設けられ、前記複数の研削盤から送信されたデータに基づいて前記判定且つ前記再設定を行う、請求項１−７の何れか一項に記載の研削盤システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物を回転可能に支持する主軸台と、
前記工作物を研削する砥石車と、
前記砥石車による研削加工中である前記工作物の表面をセンシング可能なセンサと、
前記研削加工中における前記センサの検出値に対して第一処理を行うことにより、前記工作物の表面粗さを算出する算出部と、
を備える研削盤システム。
【請求項２】
前記工作物の研削加工中において前記砥石車に発生する研削抵抗を検出する研削抵抗検出部を備え、
前記算出部は、前記研削加工中における前記センサの検出値と前記研削抵抗検出部の検出値とに基づき、前記センサの検出値に対して研削抵抗の影響分を除去する前記第一処理を行うことにより、前記砥石車による研削加工中の前記工作物の表面粗さを算出する、請求項１に記載の研削盤システム。
【請求項３】
前記算出部は、
前記研削加工時に前記センサにより前記工作物の表面をセンシングした場合には、前記センサの検出値に対して前記第一処理を行うことにより、前記工作物の表面粗さを算出し、
前記砥石車による研削加工中でない前記工作物の表面をセンシングした場合には、前記センサの検出値に対して前記第一処理とは異なる第二処理を行うことにより、前記工作物の表面粗さを算出する、請求項１又は２に記載の研削盤システム。
【請求項４】
前記センサは、
基板と、
前記基板上に装着され、前記工作物に向けて発光する発光素子と、
前記基板上において前記発光素子の近傍に装着され、前記工作物からの反射光を受光可能な受光素子と、
を備える、請求項１−３のいずれか一項に記載の研削盤システム。
【請求項５】
前記研削盤システムは、
前記主軸台、前記砥石車及び前記センサを備える複数の研削盤と、前記複数の研削盤が接続されるネットワーク上に設けられる解析装置と、を備え、
前記算出部は、前記解析装置に設けられ、前記複数の研削盤における前記センサから送信された検出結果に基づいて前記表面粗さを算出する、請求項１−４の何れか一項に記載の研削盤システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の研削盤システムは、工作物を回転可能に支持する主軸台と、前記工作物を研削する砥石車と、前記砥石車による研削加工中である前記工作物の表面をセンシング可能なセンサと、前記研削加工中における前記センサの検出値に対して第一処理を行うことにより、前記工作物の表面粗さを算出する算出部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を含有する色材が記録される第１領域と有色色材が記録される第２領域とを含む画像を記録媒体上に形成するための処理を行う画像処理装置であって、
前記画像の光沢を示す光沢情報と前記画像の色を示す色情報とを取得する取得手段と、
前記光沢情報と前記色情報とに基づいて、前記第２領域に対応する色情報を、前記第１領域に対応する前記色情報に応じて補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第１領域に有色色材が記録されないように、前記第２領域に対応する色情報を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第１領域に対応する色情報を前記第２領域に対応する色情報に分配することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記画像に対する領域分割により得られる領域ごとに前記色情報を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２領域には金属を含有する色材が記録されないことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像内の領域が前記第１領域か前記第２領域かを判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記光沢情報に基づいて、前記画像内の前記第１領域の配置を示す配置データを生成する生成手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記配置データに基づいて、前記画像内の領域が前記第１領域か前記第２領域かを判定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記色情報を補正することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１領域に対応する前記色情報が示す値を加算することによって補正量を算出する算出手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記補正量を前記第２領域に対応する前記色情報が示す値に分配することによって、前記色情報を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像の形成に用いる金属色材の種類を入力する入力手段をさらに有し、
前記生成手段は、さらに前記金属色材の種類に基づいて、前記配置データを生成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像を分割するサイズと、前記金属色材の種類と、を入力するための表示を制御する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
金属を含有する色材が記録される第１領域と有色色材が記録される第２領域とを含む画像を記録媒体上に形成するための処理を行う画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像の光沢を示す光沢情報と前記画像の色を示す色情報とを取得する取得ステップと、
前記光沢情報と前記色情報とに基づいて、前記第２領域に対応する色情報を、前記第１領域に対応する前記色情報に応じて補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、金属を含有する色材が記録される第１領域と有色色材が記録される第２領域とを含む画像を記録媒体上に形成するための処理を行う画像処理装置であって、前記画像の光沢を示す光沢情報と前記画像の色を示す色情報とを取得する取得手段と、前記光沢情報と前記色情報とに基づいて、前記第２領域に対応する色情報を、前記第１領域に対応する前記色情報に応じて補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
１画素を複数の画素片に分割し、画素片を単位として露光することで前記感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
画像データに基づき前記静電潜像の空白画素に囲まれた孤立画素を判定する判定手段と、
前記孤立画素の周囲の空白画素から補正対象画素を選択する選択手段と、
前記補正対象画素の画素片を露光する様に前記画像データを補正する補正手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、１つの露光される画素の周囲が空白画素であると、当該１つの露光される画素を前記孤立画素と判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、所定領域内に複数の露光される画素があり、かつ、当該複数の露光される画素の周囲が空白画素であると、当該複数の露光される画素を前記孤立画素と判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記孤立画素と主走査方向及び副走査方向において隣接する空白画素から補正対象画素を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画素の主走査方向の位置と画素のサイズの補正量との関係を示す情報を保持する記憶手段をさらに備えており、
前記選択手段は、前記孤立画素の主走査方向の位置と、前記記憶手段が保持する前記情報に基づき、前記孤立画素がサイズの補正対象であるか否かを判定し、前記孤立画素がサイズの補正対象であると前記補正対象画素を選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記記憶手段が保持する前記情報に基づき、前記補正対象画素の露光する画素片を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記補正対象画素の露光する画素片が、前記補正対象画素に隣接する前記孤立画素とは異なる画素の露光する画素片と隣接しない様に、前記補正対象画素の露光する画素片を決定することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記補正対象画素が、前記孤立画素と主走査方向において隣接する画素であると、前記補正対象画素の露光する画素片を前記孤立画素に隣接する画素片から順に選択することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記孤立画素に隣接する画素片から順に露光する、前記補正対象画素の画素片の数を、前記記憶手段が記憶する前記情報に基づき決定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記補正対象画素が、前記孤立画素と副走査方向において隣接する画素であると、前記補正対象画素の露光する画素片を中央部の画素片から選択することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補正対象画素の露光する画素片の数は、前記孤立画素の主走査方向の位置に応じて決定されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、所定の順位に従い前記孤立画素の周囲の空白画素から前記補正対象画素を選択することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記選択手段は、前記孤立画素と副走査方向において隣接する空白画素の内、露光する画素片を有する他の画素と副走査方向において隣接する空白画素については前記補正対象画素として選択しないことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、濃度補正処理後の画像データに基づき前記静電潜像の孤立画素を判定し、
前記補正手段は、前記濃度補正処理後の画像データを補正することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記補正手段による補正後の画像データに対してハーフトーン処理を行う処理手段をさらに備えており、
前記処理手段は、前記孤立画素及び前記補正対象画素を前記ハーフトーン処理の対象とはしないことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記露光手段は、前記処理手段によるハーフトーン処理後の画像データに基づき前記感光体を光で主走査方向に走査することで前記感光体に前記静電潜像を形成し、
前記光の走査速度は一定ではなく、
前記露光手段は、主走査方向における前記光の走査位置に応じて前記光の輝度を調整し、かつ、画素片の挿抜を行うことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記判定手段は、濃度補正処理後及びハーフトーン処理後の画像データに基づき前記静電潜像の孤立画素を判定し、
前記補正手段は、前記濃度補正処理後及び前記ハーフトーン処理後の画像データを補正することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記露光手段は、前記補正手段による補正後の画像データに基づき前記感光体を光で主走査方向に走査することで前記感光体に前記静電潜像を形成し、
前記光の走査速度は一定ではなく、
前記露光手段は、主走査方向における前記光の走査位置に応じて前記光の輝度を調整し、かつ、画素片の挿抜を行うことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記孤立画素は、前記露光手段による露光によりトナーを付着させる画素であり、
前記空白画素は、前記露光手段が露光しないことにより前記トナーを付着させない画素、或いは、前記露光手段がトナーを付着させない露光量で露光することにより前記トナーを付着させない画素であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の材料によって３次元物体を製造する積層造形システムにおいて、
平面部材と、
前記平面部材に向けてフォトポリマー材料の液滴を吐出するように構成された少なくとも１つのイジェクタと、
紫外線（ＵＶ）放射源と、
前記平面部材に向けて熱可塑性材料を押し出すように構成される押出機と、
レベリング装置と、
前記少なくとも１つのイジェクタ、前記ＵＶ放射源及び前記押出機に動作可能に接続されたコントローラとを備え、前記コントローラは、
前記平面部材に向けてフォトポリマー材料の液滴を吐出するように複数のイジェクタにおける少なくとも１つのイジェクタを動作させ、第１の所定の高さまでベース部の上方に延在する周囲部を形成して、前記周囲部及び前記ベース部によって容積を画定し、
少なくとも部分的に前記フォトポリマー材料の液滴を硬化させるように前記ＵＶ放射源を動作させ、
前記少なくとも部分的に硬化されたフォトポリマー材料の前記ベース部及び前記周囲部によって画定された前記容積内に、前記第１の所定の高さより低い第２の所定の高さまで熱可塑性材料を押し出すように押出機を動作させ、
前記ベース部及び前記周囲部によって画定された前記容積内で前記第２の所定の高さの前記熱可塑性材料と係合せずに、前記周囲部の一部を除去するように前記レベリング装置を動作させ、
前記熱可塑性材料の少なくとも一部にわたって表面を形成するために前記熱可塑性材料上に追加のフォトポリマー材料を吐出するように前記少なくとも１つのイジェクタを動作させ、
前記フォトポリマー材料及び前記追加のフォトポリマー材料の液滴を硬化させるように前記ＵＶ放射源を動作させるように構成されている、システム。
【請求項２】
前記コントローラが、
前記ベース部を支持する前記平面部材に対して垂直角度に配置された少なくとも１つの表面を有する前記周囲部を形成するように前記少なくとも１つのイジェクタを動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記周囲部及び前記ベース部によって形成された前記容積内に前記ベース部から延在する突起を有する前記ベースを形成するように前記少なくとも１つのイジェクタを動作させ、
前記突起間の領域の少なくとも一部に前記熱可塑性材料を充填するように前記押出機を動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、
前記周囲部の外壁に隣接する領域に支持材料を押し出すように前記押出機を動作させ、
前記押し出された支持材料の上に他の支持材料を吐出して、前記押し出された支持材料上に表面を形成するように前記イジェクタを動作させ、
フォトポリマー材料の液滴を吐出して、前記吐出された他の支持材料上に形成された前記表面の上に前記周囲部を延在させるように前記イジェクタを動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
支持材料を押し出すように構成される他の押出機と、
他の支持材料の液滴を吐出するように構成される他のイジェクタであって、前記吐出される他の支持材料が前記押し出された支持材料と異なる、他のイジェクタとをさらに備え、
前記コントローラが前記他の押出機及び前記他のイジェクタに動作可能に接続され、
前記コントローラは、
前記周囲部の外壁に隣接する領域に支持材料を押し出すように前記他の押出機を動作させ、
前記押し出された支持材料の上に前記他の支持材料を吐出して、前記押し出された支持材料上に表面を形成するように前記他のイジェクタを動作させ、
フォトポリマー材料の液滴を吐出する前記イジェクタを動作させて、前記吐出された他の支持材料上に形成された前記表面にわたって前記周囲部を延在させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、
第１の配向を有する第１の複数の熱可塑性部材を形成し、且つ、前記第１の複数の熱可塑性部材の上に、前記第１の配向とは異なる第２の配向を有する第２の複数の熱可塑性部材を形成して、前記第１及び前記第２の複数の熱可塑性部材が、前記第１の複数の熱可塑性部材における熱可塑性部材と前記第２の複数の熱可塑性部材における熱可塑性部材との間に間隙を形成するように前記押出機を動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、
前記押し出された熱可塑性材料の上に前記フォトポリマー材料を有する前記表面を形成する前に、前記第１の複数の熱可塑性部材における前記熱可塑性部材と前記第２の複数の熱可塑性部材における前記熱可塑性部材との間の前記間隙のうちの少なくともいくつかの間隙内にフォトポリマー材料の液滴を吐出するように前記イジェクタを動作させるようにさらに構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記イジェクタは、前記第１の複数の熱可塑性部材及び前記第２の複数の熱可塑性部材における前記熱可塑性部材の幅より小さい直径を有するフォトポリマー材料の液滴を吐出するようにさらに構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、
前記第１の複数の熱可塑性部材及び前記第２の複数の熱可塑性部材によって形成される構造内にフォトポリマー材料の固体層を形成するように前記イジェクタを動作させるようにさらに構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、
前記第１の複数の熱可塑性部材及び前記第２の複数の熱可塑性部材によって形成される構造内にフォトポリマー材料の固体層を形成するように前記押出機を動作させるようにさらに構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、
前記ベース部を支持する前記平面部材に対して非垂直角度に配置された少なくとも１つの表面を有する前記周囲部を形成するように前記少なくとも１つのイジェクタを動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物体印刷システムのための押出機アセンブリであって、
材料の連続的なフィラメントを押し出すことを可能にするための押し出しスロットを有し、前記押し出しスロットが前記押し出しスロットの幅の少なくとも２倍の長さを有している、押出機本体と、
前記押し出しスロットの長さと幅により形成される平面に対して平行で平らな面を有するシャッタ本体であって、前記シャッタ本体の前記面は、前記押し出しスロットの長さより長く前記押し出しスロットの幅より広い開口を有し、前記シャッタ本体の前記面の前記開口は、前記押し出しスロットの幾何学的中心を中心にして回転するように構成された、シャッタ本体と、
前記シャッタ本体へと動作可能に接続され、前記シャッタ本体を前記押し出しスロットの前記中心を中心にして、前記シャッタ本体の前記面の前記開口の前記長さが前記押し出しスロットの前記長さに平行な位置から、前記シャッタ本体の前記面の前記開口の前記長さが前記押し出しスロットの前記長さに直交し、前記押し出しスロットの第１の部分を閉じ、前記押し出しスロットを通って押し出される前記フィラメントの形状およびサイズを変更する位置へ回転するように構成されたアクチュエータと
前記押出機へと動作可能に接続され、前記押出機本体を水平面内で平行移動させるとともに、回転軸を中心にして前記押出機本体を回転させるように構成された少なくとも１つのアクチュエータと
を備える押出機アセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアクチュエータは、
前記押出機本体を回転させるように構成された第１のアクチュエータと、
前記押出機本体を平行移動させるように構成された第２のアクチュエータと
をさらに備える、請求項１に記載の押出機アセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアクチュエータは、前記押出機本体の回転および平行移動の両方を行うように構成されたただ１つのアクチュエータである、請求項１に記載の押出機アセンブリ。
【請求項４】
前記シャッタ本体を回転させるように構成された前記アクチュエータはさらに、前記押し出しスロットの前記幾何学的中心を中心にして、前記シャッタ本体を３６０°回転させるように構成される、請求項１に記載の押出機アセンブリ。
【請求項５】
前記押出機本体へと動作可能に接続されるリザーバであって、製作材料の量を貯蔵し、前記貯蔵材料を前記押出機本体に送るように構成されたリザーバと
をさらに備える、請求項１に記載の押出機アセンブリ。
【請求項６】
前記押し出しスロットの長さは、約０．７５ｍｍ〜約６．４ｍｍの間であり、前記押し出しスロットの幅は、約０．２ｍｍ〜約０．５ｍｍの間である、請求項１に記載の押出機アセンブリ。
【請求項７】
前記押出機本体の前記回転軸が、前記押し出しスロットの前記幾何学的中心を通過する、請求項１に記載の押出機アセンブリ。
【請求項８】
三次元物体印刷システムのための押出機アセンブリであって、
材料の連続的なフィラメントを押し出すことを可能にするための押し出しスロットを有している押出機本体と、
前記押出機へと動作可能に接続され、前記押出機本体を水平面内で平行移動させるように構成された少なくとも１つの第１のアクチュエータと、
斜めの表面を有するくさび形のコレットと、
少なくとも１つのシャッタ本体であって、前記押し出しスロットの長さと幅により形成される面の前記押し出しスロットの幾何学的中心を通って延びる軸に平行な鉛直軸に対して傾けられ、前記くさび形のコレットの前記斜めの表面に接触している、少なくとも１つのシャッタ本体と、
前記くさび形のコレットへと動作可能に接続された第２のアクチュエータであって、前記少なくとも１つのシャッタ本体が前記押し出しスロット横切って水平方向に移動し、前記押し出しスロットの第１の部分を閉じおよび開き、前記押し出しスロットを通って押し出されるフィラメントの幅をそれぞれ小さくおよび大きくするように、前記くさび形のコレットを前記鉛直軸に対して平行の経路に沿って移動させ、前記少なくとも１つのシャッタ本体を前記くさび形のコレットの前記斜めの表面に沿って選択的に移動させるように構成された第２のアクチュエータと
を備える押出機アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲内で音楽的な意味をもつ特定点の候補となる複数の暫定点を当該楽曲の音響信号から第１処理により推定し、
前記複数の暫定点と前記複数の暫定点の間隔を分割する複数の分割点とを含む複数の候補点の一部を複数の選択点として選択し、
前記複数の選択点の各々が特定点である確率を、前記第１処理とは異なる第２処理により算定した結果から、前記楽曲内の複数の特定点を推定し、
前記複数の選択点の選択においては、前記複数の選択点の集合と、前記複数の候補点のうち前記選択点として選択されない複数の非選択点の集合との間における劣モジュラ性の評価指標が最大化されるように、前記複数の候補点から前記複数の選択点を選択する
コンピュータにより実現される楽曲解析方法。
【請求項２】
前記第２処理は、前記各選択点が特定点である確率を、前記音響信号の当該選択点に対応する特徴量から算定する処理である
請求項１の楽曲解析方法。
【請求項３】
前記複数の非選択点の各々について、前記第２処理により前記各選択点について算定された確率に応じて、当該非選択点が特定点である確率を算定し、
前記複数の特定点の推定においては、前記各選択点について算定された確率と前記各非選択点について算定された確率とに応じて前記楽曲内の複数の特定点を推定する
請求項１または請求項２の楽曲解析方法。
【請求項４】
前記第１処理は、前記第２処理と比較して演算量が少ない
請求項１から請求項３の何れかの楽曲解析方法。
【請求項５】
前記第２処理は、前記第１処理と比較して特定点の推定精度が高い
請求項１から請求項４の何れかの楽曲解析方法。
【請求項６】
楽曲内で音楽的な意味をもつ特定点の候補となる複数の暫定点を当該楽曲の音響信号から第１処理により推定する第１処理部と、
前記複数の暫定点と前記複数の暫定点の間隔を分割する複数の時点とを含む複数の候補点の一部を複数の選択点として選択する候補点選択部と、
前記複数の選択点の各々が特定点である確率を、前記第１処理とは異なる第２処理により算定した結果から、前記楽曲内の複数の特定点を推定する特定点推定部とを具備し、
前記候補点選択部は、前記複数の選択点の集合と、前記複数の候補点のうち前記選択点として選択されない複数の非選択点の集合との間における劣モジュラ性の評価指標が最大化されるように、前記複数の候補点から前記複数の選択点を選択する
楽曲解析装置。
【請求項７】
楽曲内で音楽的な意味をもつ特定点の候補となる複数の暫定点を当該楽曲の音響信号から第１処理により推定する第１処理部、
前記複数の暫定点と前記複数の暫定点の間隔を分割する複数の時点とを含む複数の候補点の一部を複数の選択点として選択する候補点選択部、および、
前記複数の選択点の各々が特定点である確率を、前記第１処理とは異なる第２処理により算定した結果から、前記楽曲内の複数の特定点を推定する特定点推定部
としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記候補点選択部は、前記複数の選択点の集合と、前記複数の候補点のうち前記選択点として選択されない複数の非選択点の集合との間における劣モジュラ性の評価指標が最大化されるように、前記複数の候補点から前記複数の選択点を選択する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】楽曲解析方法、楽曲解析装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は負の屈折力のレンズ群ＬＲを有し、
前記レンズ群ＬＲは１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有し、
前記レンズ群ＬＲに含まれる負レンズの内、材料のアッベ数が最も大きな材料よりなる負レンズＬＲＮは材料の異常部分分散比をΔθｇＦとするとき、
０．０＜ΔθｇＦ＜０．３
なる条件式を満たし、
望遠端における前記レンズ群ＬＲの像側のレンズ面から像面までの距離をｂｆｔ、広角端における前記レンズ群ＬＲの像側のレンズ面から像面までの距離をｂｆｗ、前記レンズ群ＬＲの焦点距離をｆｒとするとき、
３．５＜ｂｆｔ／ｂｆｗ＜５０．０
−１００．０＜ｆｒ／ｂｆｗ＜−５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端におけるレンズ全長をＴＬｔ、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記レンズ群ＬＲの移動量をＭｒとするとき、
−１０．０＜ＴＬｔ／Ｍｒ＜−２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群ＬＲの最も像側のレンズ面の有効径をｅａｒとするとき、
２．０＜ｅａｒ／ｂｆｗ＜１０．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記負レンズＬＲＮの焦点距離をｆｒｎとするとき、
−３０．０＜ｆｒｎ／ｂｆｗ＜−２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上の間隔をＤ２３ｗ、望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ間隔をＤ２３ｔとするとき、
２．０＜Ｄ２３ｗ／Ｄ２３ｔ＜２０．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
４．０＜ｆｗ／ｂｆｗ＜２５．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
３．０＜ｆｔ／ｂｆｔ＜６．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２＜ｆ１／ｆｔ＜１．１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
無限遠に合焦した状態での広角端における前記レンズ群ＬＲの横倍率をβｒｗ、望遠端における前記レンズ群ＬＲの横倍率をβｒｔとするとき、
１．０＜βｒｔ／βｒｗ＜２．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記レンズ群ＬＲは前記後群の最も像側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、負の屈折力の第７レンズ群から構成され、前記レンズ群ＬＲは前記第７レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群から構成され、前記レンズ群ＬＲは前記第６レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は負の屈折力の第４レンズ群から構成され、前記レンズ群ＬＲは前記第４レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、前記レンズ群ＬＲは前記第４レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送路を横切るように光を照射する発光手段と、
前記発光手段に対向して設けられ、前記光を反射する反射部材と、
前記反射部材からの反射光を受光する受光手段と、
前記受光手段により受光された反射光の光量に基づきシートの有無を判定する判定手段と、
前記反射部材の反射率に基づき前記受光手段の受光ゲインを第一ゲインから第二ゲインへ増加させるゲイン制御手段と、
前記反射部材に対して空気を送る送風手段と、
前記送風手段が送風を開始してからの経過時間を計時する計時手段と、
を有し、
前記ゲイン制御手段は、前記経過時間が所定時間となったときに前記受光手段の受光ゲインを前記第二ゲインから前記第一ゲインへ低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送風手段は、前記画像形成装置において画像形成が開始される場合に、前記反射部材への送風を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送風手段から吹き出されるか、または、前記送風手段により吸引される空気が前記反射部材に吹き当たるように前記反射部材に前記空気を導く通風路をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートを搬送する搬送路を横切るように光を照射する発光手段と、
前記発光手段に対向して設けられ、前記光を反射する反射部材と、
前記反射部材からの反射光を受光する受光手段と、
前記受光手段により受光された反射光の光量に基づきシートの有無を判定する判定手段と、
前記反射部材の反射率に基づき前記受光手段の受光ゲインを第一ゲインから第二ゲインへ増加させるゲイン制御手段と、
前記シートに転写されたトナー画像に対して熱を加えることで前記トナー画像を前記シートに定着させる定着手段と、
前記定着手段の温度を計測する温度計測手段と、
前記温度に応じて前記第二ゲインの値を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記温度計測手段は、前記画像形成装置が画像の形成を開始したときに前記温度を計測することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発光手段、前記受光手段および前記反射部材は前記定着手段の内部または近傍に配置されていることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記反射部材の雰囲気温度を計測する温度計測手段と、
前記雰囲気温度に応じて前記第二ゲインの値を決定する決定手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度計測手段は、前記画像形成装置が画像の形成を開始したときに前記雰囲気温度を計測することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送路において対向して設けられ、前記シートをガイドする第一ガイド部材および第二ガイド部材をさらに有し、
前記発光手段および前記受光手段は、前記第一ガイド部材に固定されており、
前記反射部材は、前記第二ガイド部材に固定されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記発光手段と前記受光手段との間に設けられた遮光部材をさらに有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記発光手段の光量を制御する光量制御手段をさらに有し、
前記光量制御手段は、前記反射部材の結露が始まるときから、前記受光手段により受光された反射光の光量が許容限度を下回るときまでの期間におけるいずれかのタイミングに、前記発光手段の光量を第一光量から第二光量へ増加させることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記反射部材の結露を検知する結露検知手段をさらに有し、
前記結露検知手段での検知結果に基づいて、前記反射部材の結露が始まるときから、前記受光手段により受光された反射光の光量が許容限度を下回るときまでの期間を決定することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記受光手段は、
受光素子と、
前記受光素子と前記判定手段との間に接続された可変抵抗と、を有し、
前記ゲイン制御手段は、前記可変抵抗の抵抗を変更することで前記受光ゲインを制御することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記可変抵抗は、
並列に接続された少なくとも二つの抵抗と、
前記少なくとも二つの抵抗のうち少なくとも一つの抵抗に直列に接続されたスイッチ素子と、を有し、
前記ゲイン制御手段は、前記スイッチ素子を制御することで、前記少なくとも二つの抵抗の合成抵抗値を変更することで前記受光ゲインを制御することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ゲイン制御手段は、前記受光手段の受光量に基づき前記受光手段のゲインをさらに増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
シートを搬送する搬送路を横切るように光を照射する発光手段と、
前記発光手段に対向して設けられ、前記光を反射する反射部材と、
前記反射部材からの反射光を受光する受光手段と、
前記反射部材に対して空気を送る送風手段と、
前記受光手段により受光された反射光の光量に基づきシートの有無を判定する判定手段と、
を有し、
画像形成が開始される場合に、前記受光手段の受光ゲインが第一ゲインから第二ゲインへ増加されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、たとえば、
シートを搬送する搬送路を横切るように光を照射する発光手段と、
前記発光手段に対向して設けられ、前記光を反射する反射部材と、
前記反射部材からの反射光を受光する受光手段と、
前記受光手段により受光された反射光の光量に基づきシートの有無を判定する判定手段と、
前記反射部材の反射率に基づき前記受光手段の受光ゲインを第一ゲインから第二ゲインへ増加させるゲイン制御手段と、
前記反射部材に対して空気を送る送風手段と、
前記送風手段が送風を開始してからの経過時間を計時する計時手段と、
を有し、
前記ゲイン制御手段は、前記経過時間が所定時間となったときに前記受光手段の受光ゲインを前記第二ゲインから前記第一ゲインへ低下させることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熟練者の属性に関するデータを取得するための熟練者属性データ取得手段と、
熟練者の動作データを取得するための動作データ取得手段と、
取得した動作データを、熟練者の属性に関するデータと関連付けて記憶するための動作データ記憶手段と、
学習者の属性に関するデータを取得するための学習者属性データ取得手段と、
熟練者の属性と学習者の属性との差違に基づいて、記憶した動作データを学習者の属性に合わせて補正するための動作データ補正手段と、
補正した動作データに基づいて、学習者に熟練者の動作を再現させるための動作再現手段と、
を備えたことを特徴とする熟練動作教示システム。
【請求項２】
前記動作データ取得手段は、それぞれ属性に関するデータが異なる複数の熟練者から動作データをそれぞれ取得し、
前記動作データ補正手段は、複数の動作データの中から学習者の属性に関するデータに合致又は近似した動作データを選択することにより補正を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の熟練動作教示システム。
【請求項３】
前記動作データ取得手段が取得する動作データは、熟練者の動作に関する三次元データと時間データとを組み合わせて作成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の熟練動作教示システム。
【請求項４】
前記動作再現手段は、補正した動作データに基づいて、学習者の動作を許容又は制限する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熟練動作教示システム。
【請求項５】
前記動作データ取得手段が取得する動作データは、熟練者が動作した際の筋電情報とし、
前記動作再現手段は、学習者の筋肉に動作データを直接入力して熟練者の動作を再現させる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熟練動作教示システム。
【請求項６】
前記学習者は、ロボットである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熟練動作教示システム。