Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を巻回してなる巻回部を有するコイルと、前記巻回部の内部に配置される内側コア部と前記巻回部の外部に配置される外側コア部とで閉磁路を形成する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
前記巻回部の内周面と前記内側コア部の外周面とを接合する内側樹脂部を備え、
前記内側コア部は、前記巻回部の軸方向に沿って配置される複数のコア片を備え、
前記コア片の間、および前記コア片と前記外側コア部との間に、前記内側樹脂部の一部で構成されるギャップ部を備え、
前記コア片は、
前記ギャップ部に対向するギャップ対向面と、
前記巻回部の内周面に対向するコイル対向面と、
前記ギャップ対向面と前記コイル対向面との角部に設けられた切欠き状の樹脂流れ部と、を備える、
リアクトル。
【請求項２】
前記ギャップ対向面の外周縁部の全周に亘って前記樹脂流れ部が形成されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記巻回部の軸方向に直交する方向から見たとき、前記樹脂流れ部の幅が前記ギャップ部の幅よりも広い請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記コイルは、前記内側樹脂部とは別に設けられ、前記巻回部の各ターンを一体化させる一体化樹脂を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記コア片は、軟磁性粉末の圧粉成形体である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記コア片は、樹脂と、前記樹脂中に分散した軟磁性粉末と、を含む複合材料である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面を有するコア部材と、
該コア部材に配置されたコイルと、
第１端子電極、第２端子電極、および、第３端子電極と、を備え、
前記コイルは、
前記コア部材の上面に配置された第１金属板と、
前記コア部材の下面に配置された第２金属板と、
前記コア部材を厚み方向に貫通する複数の金属ピンと、を備え、
前記第１金属板と前記第２金属板とを前記複数の金属ピンによって接続して、螺旋形にひとつのコイルが形成されており、
前記ひとつのコイルの両端には、前記第１端子電極、前記第２端子電極が形成されるとともに、前記第３端子電極は、前記ひとつのコイルにおける前記螺旋形の延びる方向に沿って、前記第１端子電極および前記第２端子電極に対して間隔を空けて、前記コイルに接続されている、
インダクタ部品。
【請求項２】
前記コア部材は、複数に分断されており、分断された複数のコア部材は、前記上面と前記下面に平行な方向に間隔を空けて配置されている、
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項３】
前記分断された複数のコア部材の間に空間を有し、
前記複数のコア部材の間に空間は、平面視において前記第１金属板と前記第２金属板の両方に重畳している、
請求項２に記載のインダクタ部品。
【請求項４】
第２金属ピンをさらに備え、
前記第２金属ピンは、前記複数のコア部材の間に空間され、前記第１金属板と前記第２金属板に接続される、
請求項３に記載のインダクタ部品。
【請求項５】
前記コア部材は分断されていない、
請求項１に記載のインダクタ部品。
【請求項６】
前記第１端子電極、前記第２端子電極、および、前記第３端子電極は、
前記第２金属板に接続し、前記コア部材の前記下面に直交する方向に延びる柱状である、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のインダクタ部品。
【請求項７】
前記第１金属板、および前記第２金属板は、互いに離れた複数の金属板で形成されており、
前記第１金属板、前記第２金属板、および前記コア部材を前記螺旋形の延びる方向に直交する方向に重ねた際、前記第１金属板の外形、前記第２金属板の外形、および前記コア部材の外形は一致する、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のインダクタ部品。
【請求項８】
前記コア部材は、
外形が略長方形形状となるように、互いに離れた複数のコアで形成されている、
請求項７に記載のインダクタ部品。
【請求項９】
前記第１金属板は、第３金属板と第４金属板とを備え、
前記第３金属板は、前記コイルにおける前記螺旋形の延びる方向における両端に配置され、
前記第４金属板は、前記コイルにおける前記螺旋形の延びる方向において、第３金属板に挟まれるように形成されており、
前記第３金属板は、前記第４金属板よりも大きい、
請求項７または請求項８に記載のインダクタ部品。
【請求項１０】
前記第２金属板は、少なくとも３個以上、かつ奇数個の第５金属板を備え、
前記第５金属板は、前記コイルにおける前記螺旋形の延びる方向に並んで配置されており、
前記第３端子電極は、
並んで配置された前記第５金属板における中央の第５金属板に配置されている、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のインダクタ部品。
【請求項１１】
前記コア部材と、前記第１金属板と前記第２金属板と、は平面視において重畳し、
前記第１金属板と前記第２金属板と、前記コア部材とが重畳している部分の面積は、
前記第１金属板と前記第２金属板と、前記コア部材とが重畳していない部分の面積より大きい、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のインダクタ部品。
【請求項１２】
平面視において、前記第１金属板は、互いに交差する辺の間の角度が９０度よりも大きくなる２つの辺を有する、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のインダクタ部品。
【請求項１３】
請求項１０に記載のインダクタ部品と、
所定の回路パターンが形成された回路基板と、
電源制御用ＩＣと、
スイッチング素子と、を備え、
前記インダクタ部品、前記電源制御用ＩＣ、および、前記スイッチング素子は、前記回路基板に実装されており、
前記スイッチング素子は、前記インダクタ部品における前記第１端子電極、前記第２端子電極、および、前記第３端子電極のうち、前記スイッチング素子が接続される端子電極に近接して配置されている、
電源モジュール。
【請求項１４】
前記スイッチング素子と、前記インダクタ部品とは、平面視において少なくとも部分的に重畳して配置されている、
請求項１３に記載の電源モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が取り付けられた基板と、
前記基板の前記光源が取り付けられた面とは反対側の面に取り付けられた放熱板と
を備え、
前記放熱板は、前記放熱板の板面における第１方向と第２方向とに配列された平板の放熱フィンを有し、
前記第１方向に隣り合う放熱フィンは、並列に配置され、
前記第２方向に隣り合う放熱フィンは、間にフィン隙間を形成して配置されている照明器具。
【請求項２】
前記放熱フィンは、光源の直上に配置されている請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記フィン隙間は、光源が配置されていない場所に形成されている請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記基板は、Ｍ行Ｎ列（Ｍ＜Ｎ）の光源を配列しており、
前記フィン隙間は、Ｎ列の光源の間にＮ−１個だけ形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項５】
天板と、
前記天板と前記放熱板とを固定し、前記天板と前記放熱板との間に通気窓を形成した支柱枠組と
を備え、
前記フィン隙間は、前記通気窓に露出されている位置に形成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項６】
照明器具のコーナに設けられた複数の主支柱と、
前記複数の主支柱の間に設けられた中間支柱と
を有し、
前記フィン隙間は、前記中間支柱と重ならない位置に形成されている請求項１から５のいずれか１項に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｃ−１）で表される化合物と、酸化防止剤と、２５℃及び１気圧にて液体である溶媒とを含有する組成物を調製する第一の工程と、
前記第一の工程で調製した組成物を３日間以上保管する第二の工程とを含む、組成物の製造方法。
【化１】
2020043083.tif 000001
［式中、
環Ｒ1C及び環Ｒ2Cは、それぞれ独立に、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、これらの環は置換基を有していてもよい。該置換基が複数存在する場合、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。
ＲCは、−Ｏ−で表される基、−Ｓ−で表される基、又は、式（Ｃ’−１）で表される基を表す。］
【化２】
2020043083.tif 000002
［式中、
環Ｒ3C及び環Ｒ4Cは、それぞれ独立に、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、これらの環は置換基を有していてもよい。該置換基が複数存在する場合、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。
ＲC'は、炭素原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子又は鉛原子を表す。］
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室を形成する反応管と、
任意の電位が印加される電極と、基準電位が与えられる電極と、を備え、前記任意の電位が印加される電極の表面積が、前記基板電位が与えられる電極の表面積の２倍以上である電極と、
前記反応管の外側に設置され前記処理室内にプラズマを形成する前記電極を固定する電極固定治具と、
前記電極固定治具の外側に設けられ、前記反応管を加熱する加熱装置と、
を有する基板処理装置。
【請求項２】
前記電極は、アルミニウムが添加されたニッケル合金材料により構成される請求項１に記載の基板処置装置。
【請求項３】
更に、前記電極を、前記電極固定治具の表面から一定の距離を離すためのスペーサを備え、
前記電極は曲げ部を有し、前記曲げ部の谷間に前記スペーサが当接する請求項１または請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
少なくとも１つの前記基準電位が与えられる電極は、２つ以上連続して配置される前記任意の電位が印加される電極との間に挟まれるように配置される請求項１に記載の基板処置装置。
【請求項５】
前記電極固定治具は、前記電極を係止する柱状部と前記電極が抜けることを抑制する先端部を備えた固定部とを有し、
前記スペーサは、前記電極との当設面を介して前記先端部方向へ押付け力を生成する請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記電極固定治具は、石英で形成される石英カバーである請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記電極固定治具は、前記反応管内に設けられたガス供給部とガス排気部が設置された位置以外の前記反応管外周に配置される請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項８】
基板を処理する処理室を形成する反応管と、任意の電位が印加される電極と、基準電位が与えられる電極と、を備え、前記任意の電位が印加される電極の表面積が、前記基板電位が与えられる電極表面積の２倍以上である電極と、前記反応管の外側に設置され前記処理室内にプラズマを形成する電極を固定する電極固定治具と、前記電極固定治具の外側に設けられ、前記反応管を加熱する加熱装置と、を有する基板処理装置内に前記基板を搬入する工程と、
前記処理室内に前記プラズマを生成して前記基板を処理する工程と、
前記基板を前記処理室から搬送する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項９】
任意の電位が印加される電極と、基準電位が与えられる電極と、を有し、処理室内にプラズマを生成する基板処理装置の電極であって、
前記任意の電位が印加される電極の表面積が、前記基準電位が与えられる電極の表面積の２倍以上である基板処理装置の電極。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置、表示方法、撮影方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影装置、表示方法、撮影方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、撮影方向の異なる画像を撮影する少なくとも２つの撮像素子を有する撮影部と、方位検出部と、前記方位検出部により検出された方位に基づいて、前記画像を変換して被写体の方向を固定した全方位画像を生成する制御部と、を備え、前記制御部は、時系列に連続させた、前記変換された複数の前記全方位画像から動画像を生成する、撮影装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、全方位画像における撮影方向を一定の方向とした、全方位画像を得ることができる、という効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影方向の異なる画像を撮影する少なくとも２つの撮像素子を有する撮影部と、
方位検出部と、
前記方位検出部により検出された方位に基づいて、前記画像を変換して被写体の方向を固定した全方位画像を生成する制御部と、
を備え、
前記制御部は、時系列に連続させた、前記変換された複数の前記全方位画像から動画像を生成する、
撮影装置。
【請求項２】
少なくとも２つの撮像素子を有する撮影部によって撮影方向の異なる画像を撮影する撮影ステップと、
方位検出部によって方位を検出する方位検出ステップと、
前記方位検出ステップにより検出された方位に基づいて、前記画像を変換して被写体の方向を固定した全方位画像を表示する制御ステップと、
を含む表示方法であって、
前記制御ステップは、時系列に連続させた、前記変換された複数の前記全方位画像から生成した動画像を表示する、
表示方法。
【請求項３】
撮影方向の異なる画像を撮影する少なくとも２つの撮像素子を有する撮影部と、方位検出部と、を備えた撮影装置で実行する撮影方法であって、
前記方位検出部により検出された方位に基づいて、前記画像を変換して被写体の方向を固定した全方位画像を生成する制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップは、時系列に連続させた、前記変換された複数の前記全方位画像から動画像を生成する、
撮影方法。
【請求項４】
撮影方向の異なる画像を撮影する少なくとも２つの撮像素子を有する撮影部と、方位検出部と、を備えた撮影装置が有するコンピュータに、
前記方位検出部により検出された方位に基づいて、前記画像を変換して被写体の方向を固定した全方位画像を生成する制御ステップを実行させ、
前記制御ステップは、時系列に連続させた、前記変換された複数の前記全方位画像から動画像を生成する、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）の方法であって、
サイドリンク無線ベアラ（ＳＬＲＢ）に関連付けられた論理チャネルで、まさに第１のＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）を受信することと、
部分Reordering_Windowおよび前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＳＮ（Sequence  Number）に基づいて第１の状態変数を初期化することであって、前記第１の状態変数は、前記ＳＬＲＢのために作成されたＰＤＣＰエンティティによって上位レイヤに引き渡された最後のＰＤＣＰ  ＳＤＵ（Service  Data  Unit）のＰＤＣＰ  ＳＮを示し、該部分Reordering_WindowはReordering_Windowより小さい、初期化することと、
前記第１の状態変数を使用して、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵに対して再オーダリング手順を実行することと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１の状態変数は、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ＞＝前記部分Reordering_Windowである場合、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ−前記部分Reordering_Windowに設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の状態変数は、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ＜前記部分Reordering_Windowである場合、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ＋前記Reordering_Window＋前記部分Reordering_Windowに設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記部分Reordering_Windowは、１／２Reordering_Windowである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Reordering_Windowは、ＰＤＣＰ  ＳＮ空間の半分である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Reordering_Windowは、３２７６８である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の状態変数が、Last_Submitted_PDCP_RX_SNである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
サイドリンク無線ベアラ（ＳＬＲＢ）に関連付けられた論理チャネルで第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵを受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮが前記第１の状態変数以下の場合、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵに対して前記再オーダリング手順を実行して、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵを破棄することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮが前記第１の状態変数より大きい場合、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵに対して前記再オーダリング手順を実行して、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＤＵを記憶する、あるいは前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＤＵを上位レイヤに引き渡すことをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路に取り付けられ、プロセッサに結合されたメモリと、を含み、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
サイドリンク無線ベアラ（ＳＬＲＢ）に関連付けられた論理チャネルで、まさに第１のＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）を受信することと、
部分Reordering_Windowおよび前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＳＮ（Sequence  Number）に基づいて第１の状態変数を初期化することであって、前記第１の状態変数は、前記ＳＬＲＢのために作成されたＰＤＣＰエンティティによって上位レイヤに引き渡された最後のＰＤＣＰ  ＳＤＵ（Service  Data  Unit）のＰＤＣＰ  ＳＮを示し、該部分Reordering_WindowはReordering_Windowより小さい、初期化することと、
前記第１の状態変数を使用して、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵに対して再オーダリング手順を実行することと、を行うように構成されている、ＵＥ。
【請求項１２】
前記第１の状態変数は、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ＞＝前記部分Reordering_Windowである場合、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ−前記部分Reordering_Windowに設定される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記第１の状態変数は、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ＜前記部分Reordering_Windowである場合、前記まさに第１のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮ＋前記Reordering_Window＋前記部分Reordering_Windowに設定される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記部分Reordering_Windowは、１／２Reordering_Windowである、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記Reordering_Windowは、ＰＤＣＰ  ＳＮ空間の半分である、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記Reordering_Windowは、３２７６８である、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１７】
前記第１の状態変数が、Last_Submitted_PDCP_RX_SNである、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１８】
前記プロセッサが、サイドリンク無線ベアラ（ＳＬＲＢ）に関連付けられた論理チャネルで第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵを受信することをさらに行うように構成されている、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１９】
前記プロセッサが、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮが前記第１の状態変数以下の場合、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵに対して前記再オーダリング手順を実行して、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵを破棄することをさらに行うように構成されている、請求項１８に記載のＵＥ。
【請求項２０】
前記プロセッサが、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＮが前記第１の状態変数より大きい場合、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵに対して前記再オーダリング手順を実行して、前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＤＵを記憶し、あるいは前記第２のＰＤＣＰ  ＰＤＵのＰＤＣＰ  ＳＤＵを上位レイヤに引き渡すことをさらに行うように構成されている、請求項１８に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体部品としてのバンパーカバー（Ｂ）に装着される車載センサである超音波センサ（２）と配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を保護する保護カバー（６）であって、
前記超音波センサ側に設けられ延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）と、前記配線側に設けられていて前記センサ側コネクタに対して前記延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつ前記センサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（４）とが結合する前記コネクタ結合部を覆う保護部（６３）と、
前記超音波センサ側に固定されるように前記保護部と一体に設けられた固定部（６４）と、
を備え、
前記保護部は、当該保護カバーが前記超音波センサ側に固定された状態で、前記コネクタ結合部を覆うことで当該コネクタ結合部を飛び石から保護するチッピング保護カバーである内側カバー（５）を防水的に覆うように形成された保護カバー。
【請求項２】
前記内側カバーは、
前記配線側コネクタに装着されるように構成され、
前記配線側コネクタに装着された状態で当該配線側コネクタの一部を外部に露出する操作開口部（５４）を有し、
前記保護部は、前記操作開口部を覆うように設けられた、
請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記内側カバーは、前記配線側コネクタを収容するように開口する収容開口部（５３）を有し、
前記保護部は、前記延設方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって前記収容開口部の前記結合方向側を覆うように、前記配線側コネクタと前記センサ側コネクタとの結合状態にて前記収容開口部よりも前記結合方向側に設けられる近位壁部（６３Ｆ）を有する、
請求項１または２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記保護部は、
前記超音波センサを前記バンパーカバーに装着する装着方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって前記装着方向に沿って前記コネクタ結合部に隣接することで当該コネクタ結合部を覆う背面壁部（６３Ｄ）と、
前記装着方向および前記延設方向の双方と直交するセンサ幅方向に沿った板厚方向を有する板状部分であって前記センサ幅方向に沿って前記コネクタ結合部に隣接することで当該コネクタ結合部を覆う側面壁部（６３Ｅ）と、
を有する、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項５】
前記背面壁部および／または前記側面壁部は、前記センサ幅方向に対して傾斜する傾斜面（６３Ｅ１、６３Ｅ２）を有し、
前記傾斜面は、前記コネクタ結合部から離隔する向きの法線が前記バンパーカバーから離隔する方向となるように設けられた、
請求項４に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記傾斜面は、前記法線と前記センサ幅方向とのなす角度が１０度以上となるように設けられた、
請求項５に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記保護部は、撥水性の表面（６１，６２）を有する、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項８】
前記配線側コネクタから延設された前記配線と対向するように前記保護部から延設された配線対向部（６６）をさらに有し、
前記配線対向部は、前記配線に対して固定されるように設けられた、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項９】
前記保護部は、前記配線対向部と前記配線との固定箇所を中心として、前記コネクタ結合部に対して相対的に揺動可能に設けられた、
請求項８に記載の保護カバー。
【請求項１０】
前記固定部または前記固定部と前記保護部との接続部の変形を抑制する補強部（６５）をさらに有する、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１１】
前記補強部は、リブ（６５Ａ、６５Ｂ）によって形成された、
請求項１０に記載の保護カバー。
【請求項１２】
前記配線を支持する配線支持部（６７０）をさらに有する、
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１３】
車載用装置（１）であって、
車体部品としてのバンパーカバー（Ｂ）に装着される車載センサであって、延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）を有する超音波センサ（２）と、
前記超音波センサと配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を飛び石から保護するチッピング保護カバーである内側カバー（５）と、
前記コネクタ結合部を防水的に保護する保護カバー（６）と、
を備え、
前記保護カバーは、
前記配線側に設けられていて前記センサ側コネクタに対して前記延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつ前記センサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（３）とが結合する前記コネクタ結合部を覆う保護部（６３）と、
前記車載センサ側に固定されるように前記保護部と一体に設けられた固定部（６４）と、
を備え、
前記保護部は、当該保護カバーが前記超音波センサ側に固定された状態で、前記内側カバーを防水的に覆うように形成された車載用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の保護カバー（６）は、車体部品としてのバンパーカバー（Ｂ）に装着される車載センサである超音波センサ（２）と配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を保護するように構成されている。
この保護カバーは、
前記超音波センサ側に設けられ延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）と、前記配線側に設けられていて前記センサ側コネクタに対して前記延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつ前記センサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（４）とが結合する前記コネクタ結合部を覆う保護部（６３）と、
前記超音波センサ側に固定されるように前記保護部と一体に設けられた固定部（６４）と、
を備え、
前記保護部は、当該保護カバーが前記超音波センサ側に固定された状態で、前記コネクタ結合部を覆うことで当該コネクタ結合部を飛び石から保護するチッピング保護カバーである内側カバー（５）を防水的に覆うように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１３に記載の車載用装置（１）は、
車体部品としてのバンパーカバー（Ｂ）に装着される車載センサであって、延設方向に延設されたセンサ側コネクタ（２５）を有する超音波センサ（２）と、
前記超音波センサと配線（Ｗ）との電気接続部であるコネクタ結合部（ＣＣ）を飛び石から保護するチッピング保護カバーである内側カバー（５）と、
前記コネクタ結合部を防水的に保護する保護カバー（６）と、
を備え、
前記保護カバーは、
前記配線側に設けられていて前記センサ側コネクタに対して前記延設方向とは反対の結合方向に相対移動しつつ前記センサ側コネクタと結合される配線側コネクタ（３）とが結合する前記コネクタ結合部を覆う保護部（６３）と、
前記車載センサ側に固定されるように前記保護部と一体に設けられた固定部（６４）と、
を備え、
前記保護部は、当該保護カバーが前記超音波センサ側に固定された状態で、前記内側カバーを防水的に覆うように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ番組を評価するシステムであって、
前記テレビ番組を視聴した視聴者を特定する視聴ログを記憶する視聴ログ記憶部と、
前記視聴者の属するセグメントを特定するターゲット情報を記憶するターゲット情報記憶部と、
前記視聴ログおよび前記ターゲット情報に基づいて、前記テレビ番組を視聴した前記視聴者が所属する前記セグメントである複数の広告セグメントを特定するセグメント特定部と、
前記広告セグメントの数及び前記広告セグメント間の距離の少なくともいずれかにより表されるばらつき度合に応じて、前記テレビ番組に係るターゲティング広告の適合度を評価する評価部と、
を備えることを特徴とするテレビ番組評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビ番組評価システムであって、
前記セグメント特定部は、前記テレビ番組を視聴した前記視聴者が所属する前記セグメントのうち、前記セグメントに属する前記視聴者の数に応じて前記広告セグメントを特定すること、
を特徴とするテレビ番組評価システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテレビ番組評価システムであって、
前記ターゲット情報には、前記視聴者のデモグラフィック情報および前記視聴者の行動履歴情報の少なくともいずれかが含まれること、
を特徴とするテレビ番組評価システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のテレビ番組評価システムであって、
放送局、広告主、または広告代理店が使用するユーザ装置と通信可能に接続され、
前記テレビ番組の視聴率を取得する視聴率取得部と、
前記テレビ番組に係る前記視聴率とともに前記適合度を前記ユーザ装置に送信する送信部と、
をさらに備えることを特徴とするテレビ番組評価システム。
【請求項５】
請求項４に記載のテレビ番組評価システムであって、
前記評価部は、前記視聴率が所定値以下である場合には、前記広告セグメントのばらつき度合に拘わらず、前記テレビ番組が前記ターゲティング広告に適すると評価すること、
を特徴とするテレビ番組評価システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のテレビ番組評価システムであって、
前記視聴ログは、第１の前記視聴者を特定する情報と、前記テレビ番組を特定する情報とを含み、
前記ターゲット情報記憶部は、前記第１の視聴者とは異なる第２の前記視聴者に対応付けて前記ターゲット情報を記憶し、
前記ターゲット情報には、前記第２の視聴者が視聴した前記テレビ番組を特定する情報が含まれ、
前記視聴ログと前記ターゲット情報とを比較して、前記第１および第２の視聴者の視聴行動の類似度を判定する類似度判定部をさらに備え、
前記セグメント特定部は、前記類似度に応じて前記第１および第２の視聴者を対応づけ、前記視聴ログに対応する前記ターゲット情報から前記広告セグメントを特定すること、
を特徴とするテレビ番組評価システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲティング広告を、テレビ番組を受信する受信装置に提供するテレビ番組用広告の提供方法であって、
複数のテレビ番組の視聴ログを基にターゲティング広告の提供対象とするテレビ番組を決定し、
当該テレビ番組に提供するターゲティング広告を決定し、
当該決定されたターゲティング広告を特定の受信装置に対して送信し、
前記テレビ番組を視聴する視聴者に関連する、前記特定の受信装置以外の受信装置に対して、前記ターゲティング広告と同じ広告枠において、前記ターゲティング広告とは異なるマス広告を送信する、
テレビ番組用広告の提供方法。
【請求項２】
前記ターゲティング広告の提供対象とするテレビ番組は、当該テレビ番組を視聴する視聴者の属性に基づいて決定される、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項３】
前記特定の受信装置は、特定の属性に属する視聴者と関連付けられる受信装置である、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項４】
前記ターゲティング広告は、テレビ番組の一又は複数の広告枠に対して送信される、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項５】
前記テレビ番組は、放送信号またはインターネットを介して、受信装置に提供され、前記ターゲティング広告は、放送信号またはインターネットを介して、前記受信装置に送信される、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項６】
前記ターゲティング広告の提供対象とするテレビ番組に関する情報を提供する、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項７】
前記ターゲティング広告が視聴されたことを示す情報を、前記受信装置から受信する、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項８】
前記ターゲティング広告を、前記受信装置と関連付けられた、特定の視聴者の端末に送信する、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項９】
前記特定の視聴者の端末は、携帯端末またはパーソナルコンピュータのいずれかである、請求項８に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【請求項１０】
前記ターゲティング広告は、所定の時刻よりも前に前記受信装置に送信され、当該受信装置は、当該所定の時刻において前記ターゲティング広告を表示する、請求項１に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データと、
前記動画データに同期させてアイテム領域を設定するアイテム領域データを含むメタデータと
を配信する動画配信サーバーであって、
商品の販売ステータスを記憶した商品データベースを備えており、
前記商品データベースの前記販売ステータスに変更があったとき、変更後の前記販売ステータスに基づいて前記アイテム領域データを変更して前記メタデータを配信する
ことを特徴とする動画配信サーバー。
【請求項２】
請求項１に記載の動画配信サーバーであって、
前記商品データベースの前記販売ステータスが有効な状態から有効でない状態に変更されたとき、前記販売ステータスが有効でない前記商品に対応する前記アイテム領域データを削除した前記メタデータを配信することを特徴とする動画配信サーバー。
【請求項３】
請求項２に記載の動画配信サーバーであって、
前記商品データベースの前記販売ステータスが前記商品の在庫切れを示すように変更されたとき、在庫切れになった前記商品に対応する前記アイテム領域データを削除した前記メタデータを配信する
ことを特徴とする動画配信サーバー。
【請求項４】
表示部と、入力部と、制御部とを備え、
前記制御部は、
動画データと、前記動画データに対応付けられたメタデータとを受信し、
前記動画データに基づいて、動画を前記表示部に表示し、
前記メタデータに含まれるアイテム領域データに基づいて、前記動画に同期させてアイテム領域を設定し、
前記アイテム領域が前記入力部によって選択されたとき、所定のイベント動作を行う
動画再生装置であって、
前記メタデータには、商品の販売ステータスが含まれており、
前記制御部は、前記販売ステータスに基づいて、前記アイテム領域の設定を変更する
ことを特徴とする動画再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、
前記メタデータに含まれるアイテム領域データに基づいて、前記アイテム領域を示す画像を表示させるとともに、
前記販売ステータスが有効な状態から有効でない状態に変更されたとき、前記販売ステータスが有効でない前記商品に対応する前記アイテム領域の表示を変更する
ことを特徴とする動画再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記販売ステータスが商品の在庫切れを示すように変更されたとき、在庫切れになった前記商品に対応する前記アイテム領域を示す画像の表示を変更することを特徴とする動画再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記販売ステータスが前記商品の在庫切れを示すように変更されたとき、在庫切れになった商品に対応する前記アイテム領域を示す画像を非表示することを特徴とする動画再生装置。
【請求項８】
請求項６に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記販売ステータスが前記商品の在庫切れを示すように変更されたとき、在庫切れになった商品に対応する前記アイテム領域を示す画像の色を変更することを特徴とする動画再生装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれかに記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記販売ステータスが有効な状態から有効でない状態に変更されたとき、前記販売ステータスが有効でない前記商品に対応する前記アイテム領域データに基づく前記アイテム領域の設定を変更することを特徴とする動画再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記販売ステータスが商品の在庫切れを示すように変更されたとき、在庫切れになった前記商品に対応するアイテム領域を設定しないことを特徴とする動画再生装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記販売ステータスが商品の在庫切れを示すように変更されたとき、前記商品の領域が前記入力部によって選択されても前記所定のイベント動作を行わないことを特徴とする動画再生装置。
【請求項１２】
請求項４〜１１のいずれかに記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記販売ステータスに示される前記商品の在庫数に応じて、前記商品に対応する在庫表示を行うことを特徴とする動画再生装置。
【請求項１３】
請求項４〜１２のいずれかに記載の動画再生装置であって、
前記メタデータには、前記商品の価格を示す商品情報が含まれており、
前記制御部は、前記商品情報に示される前記商品の価格に応じて、前記商品に対応する価格表示を行うことを特徴とする動画再生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の動画再生装置であって、
前記制御部は、前記販売ステータスに示される前記商品の在庫数に応じて、在庫数がある場合には前記価格表示を行い、在庫切れの場合には前記価格表示を行わないことを特徴とする動画再生装置。
【請求項１５】
動画データと、
前記動画データに同期させてアイテム領域を設定するアイテム領域データを含むメタデータと、
前記動画データに基づいて動画を表示する動画再生装置に、前記アイテム領域データに基づいて前記動画に同期させてアイテム領域を設定させること、及び、前記アイテム領域が選択されたときに所定のイベント動作を行わせることをさせる制御プログラムと
を配信する動画配信サーバーであって、
前記メタデータには、商品の販売ステータスが含まれており、
前記制御プログラムは、前記動画再生装置に、前記販売ステータスに基づいて、前記アイテム領域の設定を変更させる
ことを特徴とする動画配信サーバー。
【請求項１６】
請求項１５に記載の動画配信サーバーであって、
前記制御プログラムは、前記動画再生装置に、
前記イベント動作として、選択された前記アイテム領域に対応する前記商品をストック情報として記憶させること、及び
前記ストック情報として記憶した前記商品の決済画面を表示すること
を行わせることを特徴とする動画配信サーバー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習コンテンツを記憶する手段と、
前記学習コンテンツをユーザに表示して前記ユーザに前記学習コンテンツを学習させる手段と、
前記学習コンテンツに関するテストを実施して前記学習コンテンツに係る学習度合を確認する手段と、
前記学習度合に応じて、前記ユーザに報酬を付与する手段と、
を備えることを特徴とする学習支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の学習支援システムであって、
前記学習度合を確認する手段は、前記ユーザが前記学習コンテンツを学習した回数及び前記学習コンテンツの正答率を取得すること、
を特徴とする学習支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の学習支援システムであって、
前記報酬を付与する手段は、前記学習度合と、前記ユーザの属性、システムの利用率、及びログイン回数の少なくともいずれかとに応じて異なる前記報酬を付与すること、
を特徴とする学習支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の学習支援システムであって、
前記学習させる手段は、前記ユーザの属性に応じて配信する前記学習コンテンツを選定すること、
を特徴とする学習支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の学習支援システムであって、
広告主端末が、前記学習度合に対する条件及び前記条件が満たされたときに付与される前記報酬を登録すること、
を特徴とする学習支援システム。
【請求項６】
ユーザによる学習を支援する方法であって、
コンピュータが、
学習コンテンツを前記ユーザに表示して前記ユーザに前記学習コンテンツを学習させるステップと、
前記学習コンテンツに関するテストを実施して前記学習コンテンツに係る学習度合を確認するステップと、
前記学習度合に応じて、前記ユーザに報酬を付与するステップと、
を実行することを特徴とする学習支援方法。
【請求項７】
ユーザによる学習を支援するためのプログラムであって、
コンピュータに、
学習コンテンツを前記ユーザに表示して前記ユーザに前記学習コンテンツを学習させるステップと、
前記学習コンテンツに関するテストを実施して前記学習コンテンツに係る学習度合を確認するステップと、
前記学習度合に応じて、前記ユーザに報酬を付与するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、
前記登録装置は、
入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
送信先に設定された決済装置に対し、前記生成手段で生成された会計データを前記送信先に設定された決済装置を識別する送信先情報とともに送信する送信手段と、
を具備し、
前記複数台の決済装置は、
前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が不可能なとき、当該会計データとともに受信した前記送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致するか確認し、一致しない場合に、前記会計データを前記転送先に設定された他の決済装置に前記ネットワークを介して転送する転送手段と、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、当該会計データを基に決済処理を実行する処理手段と、
を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記複数台の決済装置は、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、前記登録装置に対して決済処理が可能であることを通知する可能通知手段、をさらに具備し、
前記登録装置は、
前記決済処理が可能であることを通知した前記決済装置へと客を案内する報知を行う報知手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記複数台の決済装置は、
前記会計データとともに受信した前記送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致する場合、前記ネットワークを介して前記登録装置に決済不可を通知する不可通知手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
取引の決済に必要な会計データを送信先に設定された決済装置を識別する送信先情報とともに送信する登録装置とネットワークを介して接続される決済装置であって、
前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が不可能なとき、当該会計データとともに受信した前記送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致するか確認し、一致しない場合に、前記会計データを前記転送先に設定された他の決済装置に前記ネットワークを介して転送する転送手段と、
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、当該会計データを基に決済処理を実行する処理手段と、
を具備したことを特徴とする決済装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信した前記会計データの決済処理が可能なとき、前記登録装置に対して決済処理が可能であることを通知する可能通知手段、をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の決済装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チェックアウトシステム及び決済装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる決済装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録装置において会計データの送信先となる決済装置を選択しないチェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる決済装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、登録装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなる。登録装置は、生成手段及び送信手段を有する。生成手段は、入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する。送信手段は、送信先に設定された決済装置に対し、生成手段で生成された会計データを送信先に設定された決済装置を識別する送信先情報とともに送信する。
複数台の決済装置は、受信手段、転送手段及び処理手段を有する。受信手段は、ネットワークを介して伝送される会計データを受信する。転送手段は、受信手段により受信した会計データの決済処理が不可能なとき、当該会計データとともに受信した送信先情報で識別される決済装置が転送先に設定された他の決済装置と一致するか確認し、一致しない場合に、会計データを転送先に設定された他の決済装置にネットワークを介して転送する。処理手段は、受信手段により受信した会計データの決済処理が可能なとき、当該会計データを基に決済処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画素と、行方向に沿って前記第１画素に隣接する第２画素と、を含み、行列方向に配置された複数の画素と、
前記第１画素と前記第２画素との間に位置する部分を含むシールド電極と、
前記シールド電極から延びる第１シールドビアと、を備え、
前記第１画素は、
入射光を電荷に変換する第１光電変換層と、
前記第１光電変換層で生成した電荷を収集する第１画素電極と、
を含み、
前記第２画素は、
入射光を電荷に変換する第２光電変換層と、
前記第２光電変換層で生成した電荷を収集する第２画素電極と、
を含み、
前記シールド電極は、前記第１画素電極および前記第２画素電極とは電気的に分離されており、
前記第１シールドビアは、平面視において、前記第１画素電極と前記第２画素電極との間に位置する、
撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素は、列方向に沿って前記第１画素に隣接する第３画素を含み、
前記第３画素は、
入射光を電荷に変換する第３光電変換層と、
前記第３光電変換層で生成した電荷を収集する第３画素電極と、
を含み、
前記シールド電極から延び、前記平面視において、前記第１画素電極と前記第３画素電極との間に位置する第２シールドビアをさらに備える、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素は、前記列方向に沿って前記第２画素と隣接する第４画素を含み、
前記第４画素は、
入射光を電荷に変換する第４光電変換層と、
前記第４光電変換層で生成した電荷を収集する第４画素電極と、
を含み、
前記シールド電極から延び、前記平面視において、前記第１画素電極と前記第４画素電極との間に位置する第３シールドビアをさらに備える、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
さらに、第４シールドビアを備え、
前記シールド電極は、前記複数の画素を取り囲む格子を含み、
前記平面視において、前記第４シールドビアは、前記格子における辺と辺とが交わる部分から延びる、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１画素電極から延びる第１画素ビアと、
前記第２画素電極から延びる第２画素ビアと、
をさらに備える、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記平面視において、前記第１シールドビアは、前記第１画素ビアと前記第２画素ビアとの間に位置する、
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
第１配線層をさらに備え、
前記第１シールドビアは、前記シールド電極から前記第１配線層まで延びている、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記シールド電極と前記第１光電変換層を含む光電変換膜との間に位置する絶縁部をさらに備える、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記平面視において、前記絶縁部は、前記シールド電極と重ならない部分を含む、
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記平面視において、前記絶縁部は、前記第１画素電極と離間している、
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記絶縁部は、膜形状を有し、
前記膜形状の厚さは、１０ｎｍ以上である、
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１２】
第１画素を含み、行列方向に配置された複数の画素と、
前記複数の画素を取り囲む格子を含むシールド電極と、
絶縁部と、を備え、
前記第１画素は、
入射光を電荷に変換する第１光電変換層と、
前記第１光電変換層で生成した電荷を収集する第１画素電極と、を含み、
前記絶縁部は、前記シールド電極と前記第１光電変換層を含む光電変換膜との間に位置し、
平面視において、前記第１画素電極の面積は、前記格子の単位格子の一辺の面積より大きい、
撮像装置。
【請求項１３】
前記平面視において、前記絶縁部は、前記第１画素電極と離間している、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記絶縁部は、膜形状を有し、
前記膜形状の厚さは、１０ｎｍ以上である、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１画素電極が有する面と、前記シールド電極が有する面とが、同一平面上にある、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１６】
さらに、前記第１画素電極に電気的に接続されたゲート電極を含む増幅トランジスタを備える、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記平面視において、前記絶縁部は、前記シールド電極と重ならない部分を含む、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１８】
さらに、第１シールドビアおよび第５シールドビアを備え、
前記格子における辺と辺とが交わる部分を交差部と定義したとき、
前記第１シールドビアおよび前記第５シールドビアは、前記格子の単位格子のうち隣り合う２つの前記交差部の間の部分から延びる、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記絶縁部の下面と側面とのなす角度は９０度より小さい、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記第１画素電極の周囲にわたり、前記第１画素電極と前記シールド電極との間の離間幅は一定である、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項２１】
前記第１画素電極と前記シールド電極との間の離間幅は、０．１μｍ以上１μｍ以下である、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項２２】
前記光電変換膜は、前記平面視で前記絶縁部と重複する位置に、突出部を有する、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項２３】
さらに、半導体基板を備え、
前記第１画素は、前記第１画素電極から延びる導体をさらに含み、
前記半導体基板の表面に垂直な方向に平行かつ行方向に平行な断面を第１断面と定義したとき、
前記第１断面における前記導体の幅は、平面視における前記格子の辺の幅よりも小さい、
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項２４】
第１画素と、行方向に沿って前記第１画素に隣接する第２画素と、を含み、行列方向に配置された複数の画素と、
前記第１画素と前記第２画素との間に位置する部分を含むシールド電極と、
絶縁部と、を備え、
前記第１画素は、
入射光を電荷に変換する第１光電変換層と、
前記第１光電変換層で生成した電荷を収集する第１画素電極と、を含み、
前記絶縁部は、前記シールド電極と前記第１光電変換層を含む光電変換膜との間に位置し、
前記絶縁部の下面と側面とのなす角度は９０度より小さい、
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を保持する吊り金具のバンド部と配管との間に介在するようにして配管管軸方向に延びて配管を支持する吊り金具用補助部材であって、
当該吊り金具用補助部材は、配管に当接して支持する本体部と、その本体部から延びて吊り金具のバンド部と係止することにより配管管軸方向への摺動を規制する１又は２以上の係止部とを備えるとともに、
当該吊り金具用補助部材は、吊り金具のバンド部と嵌合することにより少なくとも配管管周方向への摺動を規制する嵌合構造を備え、
当該係止部は、本体部の下面側から垂下し配管管軸方向へハンド部の幅よりも長く延伸するＬ字形をしており、
当該嵌合構造は、吊り金具のバンド部の平面に設けられた穿孔に嵌合する嵌合突起を、当該吊り金具用補助部材の本体部の下面側に設けることで、配管管軸方向及び配管周方向への摺動を規制することを特徴とする吊り金具用補助部材。
【請求項２】
係止部との協働により、吊り金具のバンド部に対する吊り金具用補助部材の固定をより確実なものとする第２係止部を本体部に備えたことを特徴とする請求項１記載の吊り金具用補助部材。
【請求項３】
係止部に対して嵌合突起を配管周方向へずらした位置にオフセットしたことを特徴とする請求項１又は２記載の吊り金具用補助部材。
【請求項４】
係止部に対して第２係止部を配管周方向へずらした位置にオフセットしたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の吊り金具用補助部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の吊り金具用補助部材を備えた吊り金具。