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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振力を示す信号を出力する加振力モデルと、
上記加振力モデルから出力された上記加振力を示す信号に基づいて、音圧を算出し、音圧を示す信号を出力する音振モデルと、
上記音振モデルから出力された上記音圧を示す信号を聴覚音に関するパラメータに変換し、出力する聴覚モデルと、
を備えることを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記聴覚モデルが出力した上記パラメータに基づいて音質を判断する音質判断部を、さらに備えることを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記加振力モデルに加振力データを出力する加振力データ出力モデルをさらに備え、上記音質判断部は、判断した音質が可であるか不可であるかを判断し、音質が不可であると判断したときは、上記加振力データ出力モデルに不可判断信号を出力し、上記加振力データ出力モデルは、上記加振力モデルに出力する加振力データを変更することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項４】
請求項３に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記加振力データ出力モデルは、車両を駆動するためのモータをモデル化したモータモデルと、上記モータを駆動するインバータモデルと、このインバータモデルを制御する制御パラメータを上記インバータモデルに出力するコントローラモデルと、を有し、
上記加振力モデルは、上記モータモデルから上記加振力データである電流を示す信号が入力され、電磁加振力を出力するモータ加振力モデルを有し、
上記コントローラモデルは、上記音質判断部からの不可判断信号に従って、上記制御パラメータを更新することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項５】
請求項４に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記加振力データ出力モデルは、上記モータのトルクを伝達するギヤを有するギヤボックスをモデル化したギヤボックスモデルをさらに有し、
上記加振力モデルは、上記ギヤボックスモデルから上記加振力データであるトルクを示す信号が入力され、ギヤ噛み合い加振力を出力するギヤ加振力モデルを有することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項６】
請求項２に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記加振力モデルに加振力データを出力する加振力データ出力モデルをさらに備え、上記音質判断部は、判断した音質が可であるか不可であるかを判断し、不可であるときは、上記加振力モデルに不可判断信号を出力し、上記加振力モデルは、上記音振モデルに出力する加振力を示す信号を変更することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項７】
請求項６に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記加振力データ出力モデルは、車両を駆動するためのモータをモデル化したモータモデルと、上記モータを駆動するインバータモデルと、このインバータモデルを制御する制御パラメータを出力するコントローラモデルと、上記モータのトルクを伝達するギヤを有するギヤボックスをモデル化したギヤボックスモデルとを有し、
上記加振力モデルは、上記モータモデルから上記加振力データである電流を示す信号が入力され、電磁加振力を出力するモータ加振力モデルと、上記ギヤボックスモデルから上記加振力データであるトルクを示す信号が入力され、ギヤ噛み合い加振力を出力するギヤ加振力モデルとを有し、
上記音質判断部は、判断した音質が可であるか不可であるかを判断し、不可であるときは、上記モータ加振力モデル又は上記ギヤ加振力モデルに不可判断信号を出力することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項８】
請求項４に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記音質判断部が上記音質は可であると判断したとき、上記モータモデルが予め定めた上記モータの仕様を満足しているかを判断する仕様判断部をさらに備え、この仕様判断部が、上記モータモデルが上記モータの仕様を満足していないと判断したとき、仕様不可判断信号を上記コントローラモデルに出力し、
上記コントローラモデルは、上記仕様判断部からの仕様不可判断信号に従って、上記制御パラメータを更新することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項９】
請求項７に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記音質判断部が上記音質は可であると判断したとき、上記モータモデルが予め定めた上記モータの仕様を満足しているかを判断する仕様判断部をさらに備え、この仕様判断部が、上記モータモデルが上記モータの仕様を満足していないと判断したとき、仕様不可判断信号を上記モータ加振力モデル、上記ギヤ加振力モデル又は上記音振モデルに不可判断信号を出力し、上記モータ加振力モデル、上記ギヤ加振力モデル、又は上記音振モデルは、モータ加振力、ギヤ加振力又は上記音圧に関するパラメータを更新することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記聴覚モデルは、上記音振モデルから出力された音圧信号を帯域分割する１／４オクターブフィルタと、この１／４オクターブフィルタにより帯域分割された上記音圧信号をヒルベルト変換し、聴覚音に関する上記パラメータとして出力するヒルベルト変換部とを有することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記聴覚モデルは、上記音振モデルから出力された音圧信号を、ニューラルネットワークを用いて聴覚音に関する上記パラメータとすることを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の聴覚モデルを用いたシミュレーション装置において、
上記聴覚モデルは、上記音振モデルから出力された音圧信号を聴覚音に関する上記パラメータに演算する関数演算部を有することを特徴とする聴覚モデルを用いたシミュレーション装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（架橋剤）
ベースポリマーの耐熱性や耐油性を向上させ、また、引張強度などの機械特性を向上させるため、硫黄化合物や有機過酸化物の添加、電子線照射、シラングラフト水架橋などを用い、ベースポリマーを架橋することが好ましい。シラノール縮合触媒を添加したシラノール縮合触媒マスターバッチを用いることもできる。架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）などの有機過酸化物を用いることができる。さらに、架橋度を上げるためにトリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）などの多官能モノマーのような架橋助剤を併用してもよい。また、架橋助剤として、例えば、エチレンチオウレア、ジベンゾチアジルジスルフィド、トリメチルチオ尿素などの硫黄化合物を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常照明光、および前記通常照明光よりも高照度または低照度の生体リズム調整光を照射可能な光源と、
前記光源の点灯状態を制御する制御部と、
操作装置と、
を備え、
前記制御部は、前記光源の照度を経時的に漸増または漸減させて前記生体リズム調整光の照度とする導入モードと、前記光源の照度を前記生体リズム調整光の照度で一定に維持する定常モードとを実行する、照明システム。
【請求項２】
前記光源は、前記生体リズム調整光として、前記通常照明光よりも高照度の生体活性光を照射可能であり、
前記制御部は、前記導入モードとして、前記光源の照度を経時的に漸増させて前記生体活性光の照度とする増大モードを有する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記光源の照度を前記生体活性光の照度から前記通常照明光の照度まで経時的に漸減させる減少モードを有する、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記操作装置は、前記光源の照度を減少させるための照度調整部を有し、
前記制御部は、前記生体活性光の照度範囲内において、前記照度調整部の入力情報に基づき前記光源の照度を減少させる、請求項２または３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記操作装置は、前記光源の照度を減少させるための照度調整部を有し、
前記制御部は、前記照度調整部の入力情報に基づいて、前記増大モードにおける照度の漸増率を低くする、請求項２または３に記載の照明システム。
【請求項６】
前記操作装置は、前記生体活性光の照射対象者の年齢を入力する年齢入力部を有し、
前記制御部は、前記生体活性光の照度範囲内において、前記年齢入力部の入力情報に基づき前記光源の照度を減少させる、請求項２〜５のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記操作装置の入力情報に基づいて前記生体活性光の照度範囲内で前記光源の照度を減少させた場合に、当該減少の程度に応じて前記生体活性光の照射時間を延長する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記光源として、少なくとも青色光を照射する第１光源と、前記第１光源よりも前記青色光の割合が低い光を照射する第２光源とを用い、
前記制御部は、前記操作装置の入力情報に基づいて、前記第１光源の照度の変化率を前記第２光源の照度の変化率よりも低く抑えながら、前記第１光源および前記第２光源の合計の照度を減少させる、請求項２〜７のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記光源として、高色温度光源と、前記高色温度光源よりも色温度が低い光を照射する低色温度光源とを用い、
前記操作装置は、前記光源の色温度を低減させるための色温度調整部を有し、
前記制御部は、前記色温度調整部の入力情報に基づいて、前記高色温度光源の照度を減少させ、前記低色温度光源の照度を増大させる、請求項２〜７のいずれか１項に記載の照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
操作装置１２は、光源１３を操作するための操作部（操作ボタン）として、光源１３の照度を減少させるための照度調整部３１、生体活性光の照射対象者である光療法対象者３の年齢を入力する年齢入力部３２、および色温度調整部３３を有していてもよい。色温度調整部３３は、光源１３の色温度を低減させるための操作部である。なお、照度調整部３１の操作により光源１３の照度の増大が可能であってもよく、色温度調整部３３の操作により色温度の上昇が可能であってもよい。操作装置１２は、当該３つの操作部のうちの１つ、または２つのみを有していてもよい。操作装置１２は、壁スイッチとタブレット端末のように複数存在してもよく、例えば壁スイッチに点灯ボタン３０が、タブレット端末に点灯ボタン３０と当該３つの操作部が設けられていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
つまり、操作装置１２の入力情報に基づいて生体活性光の照度範囲内で光源１３の照度を減少させる場合に、第１光源１３ａの照度を第２光源１３ｂの照度よりも大きく変化させる。また、第１光源１３ａの照度を維持したまま第２光源１３ｂの照度だけを減少させてもよい。青色光のように高色温度の光はメラトニン作用度が高いことが知られているため、青色光を多く含む第１光源１３ａの照度をできるだけ維持することで、光療法の効果を確保しながら合計の照度を下げて眩しさを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
第１方向にのび弾性変形する弾性部及び該弾性部の一端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより前記可動接点が前記固定接点から離隔するように前記可動片を作動させる熱応動素子と、
前記可動片及び前記熱応動素子を収容するケースと、
前記ケースから一部が突出し、外部回路と電気的に接続される端子片とを備えたブレーカーにおいて、
前記端子片は、前記ケースの底面から第１高さの第１部と、前記ケースの底面から前記第１高さよりも低い第２高さで前記外部回路と接続される第２部と、前記第１部と前記第２部とを繋ぐ第３部と、前記第１部と前記第３部とが交差する領域で第１曲げ方向に曲がる第１曲げ部と、前記第２部と前記第３部とが交差する領域で前記第１曲げ方向とは反対の第２曲げ方向に曲がる第２曲げ部とを有し、
前記第１曲げ部及び前記第２曲げ部は、前記第１方向と平行にのび、
前記ケースは、前記可動片及び前記熱応動素子を収容するための内部空間を有し、
前記第１部は、前記底面とは反対側の第１面で前記内部空間に露出し、
前記第２部は、前記第１面で前記内部空間に露出することなく、前記ケースに埋設されていることを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
固定接点と、
第１方向にのび弾性変形する弾性部及び該弾性部の一端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより前記可動接点が前記固定接点から離隔するように前記可動片を作動させる熱応動素子と、
前記可動片及び前記熱応動素子を収容するケースと、
前記ケースから一部が突出し、外部回路と電気的に接続される端子片とを備えたブレーカーにおいて、
前記端子片は、前記ケースの底面から第１高さの第１部と、前記ケースの底面から前記第１高さよりも低い第２高さで前記外部回路と接続される第２部と、前記第１部と前記第２部とを繋ぐ第３部と、前記第１部と前記第３部とが交差する領域で第１曲げ方向に曲がる第１曲げ部と、前記第２部と前記第３部とが交差する領域で前記第１曲げ方向とは反対の第２曲げ方向に曲がる第２曲げ部とを有し、
前記第１曲げ部及び前記第２曲げ部は、前記第１方向と平行にのび、
前記端子片は、前記第１部から前記第１方向にのび、前記ケースの外部に突出する第１突出部を有することを特徴とするブレーカー。
【請求項３】
固定接点と、
第１方向にのび弾性変形する弾性部及び該弾性部の一端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより前記可動接点が前記固定接点から離隔するように前記可動片を作動させる熱応動素子と、
前記可動片及び前記熱応動素子を収容するケースと、
前記ケースから一部が突出し、外部回路と電気的に接続される端子片とを備えたブレーカーにおいて、
前記端子片は、前記ケースの底面から第１高さの第１部と、前記ケースの底面から前記第１高さよりも低い第２高さで前記外部回路と接続される第２部と、前記第１部と前記第２部とを繋ぐ第３部と、前記第１部と前記第３部とが交差する領域で第１曲げ方向に曲がる第１曲げ部と、前記第２部と前記第３部とが交差する領域で前記第１曲げ方向とは反対の第２曲げ方向に曲がる第２曲げ部とを有し、
前記第１曲げ部及び前記第２曲げ部は、前記第１方向と平行にのび、
前記端子片は、前記第２部から前記第１方向又は、前記第１方向に直交する第２方向にのび、前記ケースの外部に突出する第２突出部を有することを特徴とするブレーカー。
【請求項４】
前記固定接点は、前記第１部に形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項５】
前記弾性部の他端部は、前記第１部と電気的に接続されている請求項１乃至３のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項６】
前記第２部は、前記底面の側の第２面で前記ケースの外部に露出している請求項１乃至５のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項７】
前記第２突出部は、前記端子片の前記第２方向の両端部に配されている請求項３記載のブレーカー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする電気機器用の安全回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる位置から撮像する複数の撮像装置により取得される複数の撮像画像に基づく仮想視点画像の生成に係る仮想視点の位置および向きを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された仮想視点の位置および向きに応じた仮想視点画像の画質に関する評価結果を示す情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
仮想視点の位置及び向きを指定するユーザ操作に応じた入力を受け付ける受付手段を有し、
前記特定手段は、前記受付手段により受け付けられた入力に基づいて、前記ユーザ操作により指定された仮想視点の位置及び向きを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段により特定された仮想視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された仮想視点画像の画質に関する評価を行う評価手段と
を有し、
前記出力手段は、前記評価手段による評価結果を示す情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
仮想視点画像の画質に関する前記評価結果は、該仮想視点画像に含まれる被写体の解像度に関する評価結果を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
仮想視点画像の画質に関する前記評価結果は、前記特定手段により特定された仮想視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像であって前記複数の撮像画像に基づいて生成された仮想視点画像と、前記仮想視点の位置及び向きに応じた他の画像と、の差に関する評価結果を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段により出力される情報は、文字、記号、図形、色、画像パターン、及び音の少なくとも何れかにより前記評価結果を示すことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、仮想視点の位置、向き、及び該仮想視点に対応する画角を特定し、
前記出力手段は、前記特定手段により特定された仮想視点の位置、向き、及び画角に応じた仮想視点画像の画質に関する評価結果を示す情報を出力することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段により出力される情報は、複数のシーンのそれぞれにおける仮想視点の位置および向きに応じた仮想視点画像の画質に関する評価に基づく評価結果を示すことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段により出力される情報は、表示画面において複数の仮想視点のそれぞれに対応する位置に、該仮想視点の位置および向きに応じた仮想視点画像の画質に関する評価結果に応じた色を表示するための情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
仮想視点画像の画質に関する前記評価結果は、該仮想視点画像における特徴点の予測誤差の統計量に基づく評価結果を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、仮想視点の移動経路上における複数の仮想視点の位置と該仮想視点の向きとを特定し、
前記出力手段は、前記複数の仮想視点の位置と該仮想視点の向きとに応じた複数の仮想視点画像のそれぞれの画質に関する評価結果を示す情報を出力することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記移動経路上における複数の仮想視点の位置と該仮想視点の向きとに応じた複数の仮想視点画像のそれぞれの画質に関する評価結果は、該仮想視点の近傍の仮想視点について取得ずみの評価結果に基づいて取得されることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力手段により出力される情報は、前記移動経路上における複数の仮想視点の位置に、該仮想視点に対応する評価結果に応じた色のオブジェクトが配置された画像を表示させるための情報を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力手段により出力される情報は、前記移動経路上における複数の仮想視点に対応する評価結果に応じた指標が配置された画像を表示させるための情報を含むことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記出力手段により出力された情報に応じて、前記特定手段により特定された仮想視点の位置および向きに応じた仮想視点画像の生成を制限するための処理を行う処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
仮想視点画像の画質に関する前記評価結果は、前記特定手段により特定された仮想視点の視野に含まれている被写体の評価値に基づいて取得され、
前記被写体の評価値は、該被写体を視野に含む撮像装置の台数に基づく値であることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
それぞれ異なる位置から撮像する複数の撮像装置により取得される複数の撮像画像に基づく仮想視点画像の生成に係る仮想視点の位置および向きを特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された仮想視点の位置および向きに応じた仮想視点画像の画質に関する評価結果を示す情報を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一様態は、それぞれ異なる位置から撮像する複数の撮像装置により取得される複数の撮像画像に基づく仮想視点画像の生成に係る仮想視点の位置および向きを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された仮想視点の位置および向きに応じた仮想視点画像の画質に関する評価結果を示す情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律走行台車から周囲にある障害物までの距離を二次元的に又は三次元的に取得する第１のセンサと、地上における自律走行台車の絶対位置を取得する第２のセンサと、走行部とを含み、移動環境を計画的に又は無計画に自律的に移動する自律走行台車の走行制御装置において、
前記移動環境の地図を記憶するストレージと、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサのデータが入力され、且つ走行指令を前記走行部に出力する入出力装置と、
前記第１のセンサのデータと前記移動環境の地図を用いて前記移動環境の地図上における前記自律走行台車の自己位置を第１の確率分布として求め、前記第２のセンサのデータを用いて前記自律走行台車の自己位置を第２の確率分布として求め、前記第１の確率分布と前記第２の確率分布とを合成して第３の確率分布を作成し、第３の確率分布のピーク位置を前記移動環境における前記自律走行台車の自己位置として決定し、決定した自己位置に基づいて前記走行指令を作成する演算装置と、
を備えた自律走行台車の走行制御装置。
【請求項２】
前記演算装置は、前記第１のセンサの検出量または前記第２のセンサの検出量に応じて、前記第１の確率分布と前記第２の確率分布を合成する係数を変更する、請求項１に記載の自律走行台車の走行制御装置。
【請求項３】
前記演算装置は、前記移動環境の地図上における前記自律走行台車の推定自己位置に応じて、前記第１の確率分布と前記第２の確率分布を合成する係数を変更する、請求項１に記載の自律走行台車の走行制御装置。
【請求項４】
前記自律走行台車が、屋内環境と屋外環境とをシームレスに走行するものであり、
前記自律走行台車が屋外環境にある場合に前記第２の確率分布がより強く反映される係数が設定される、請求項２又は３に記載の自律走行台車の走行制御装置。
【請求項５】
前記第１のセンサが前記自律走行台車から前記障害物までの距離を二次元的に取得するレーザレンジセンサであり、前記移動環境の地図と前記第１の確率分布がＳＬＡＭ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｐｐｉｎｇ）により作成されるものである、請求項１〜４のいずれかに記載の自律走行台車の走行制御装置。
【請求項６】
前記第２のセンサが、衛星測位システム（Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の受信機であり、前記Ｉ／ＯポートにはＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）測位により求められた絶対位置が入力される、請求項１〜４のいずれかに記載の自律走行台車の走行制御装置。
【請求項７】
移動環境を計画的に又は無計画に自律的に移動する自律走行台車であって、
前記自律走行台車から周囲にある障害物までの距離を二次元的に又は三次元的に取得する第１のセンサと、
地上における前記自律走行台車の絶対位置を取得する第２のセンサと、
走行部と、
請求項１〜６のいずれかに記載の前記走行制御装置と、
を備えた自律走行台車。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えるヘッドマウントデバイスを介してユーザに仮想空間を提供するためにコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
第２オブジェクトを少なくとも含む仮想空間データを特定するステップと、
前記ユーザの仮想視点を前記仮想空間内に特定し、前記仮想視点に基づいて視界画像を定義するステップと、
前記視界画像を前記表示部に表示させるステップと、
前記ヘッドマウントデバイスの動きに基づいて前記仮想視点を動かし始めるとともに、前記仮想視点の移動先である第１位置を予測するステップと、
前記第１位置に基づいて第２オブジェクトの移動先である第２位置を特定するステップと、
前記第２位置に前記第２オブジェクトを移動させるステップと、
を備え、
前記第２位置は前記仮想空間において、前記第２オブジェクトとは異なる第１オブジェクトが表示されている位置よりも、前記ユーザに近い位置である、
情報処理方法。
【請求項２】
前記第２オブジェクトは、前記ユーザによって操作可能なオブジェクトである請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１オブジェクトは、前記ユーザによって操作できないオブジェクトである請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第２オブジェクトを移動させるステップは、前記仮想空間において前記第１オブジェクトが表示されている第３位置の領域と、前記仮想視点の移動先である第１位置の領域とが、前記ユーザの仮想視点を基準にしたときに、少なくとも一部重なる場合に、前記第２位置に前記第２オブジェクトを移動させるステップである、
請求項１から３いずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第２オブジェクトを移動させるステップは、前記第１オブジェクトの優先度よりも、前記第２オブジェクトの優先度が高い場合に、前記第２位置に前記第２オブジェクトを移動させるステップである、
請求項１から４いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項７】
少なくともメモリと、前記メモリに結合されたプロセッサとを備え、前記プロセッサの制御により請求項１〜５のいずれか一項の情報処理方法を実行する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間を提供するために少なくとも第１のヘッドマウントデバイスと、第２のヘッドマウントデバイスと、に接続されたコンピュータで実行される方法であって、
仮想空間を定義するステップと、
前記第２のヘッドマウントデバイスに対応する第２オブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記第２オブジェクトの移動に基づいて、前記第２オブジェクトの移動経路を表わす軌跡オブジェクトを前記第１のヘッドマウントデバイスに提示するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のヘッドマウントデバイスのユーザに対応する第１オブジェクトの移動に基づいて、前記第１のヘッドマウントデバイスに提示されている画像を前記第１オブジェクトの移動後の位置に応じた画像に切り替えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想空間は、前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクト以外の他のオブジェクトを含み、
前記軌跡オブジェクトは、前記他のオブジェクトと、画像において重ならないように設定される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想空間は、前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクト以外の他のオブジェクトを含み、
前記軌跡オブジェクトの少なくとも一部が前記他のオブジェクトと、画像において重なるように設定される、請求項１〜請求項２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したメモリと、前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
オブジェクトは、仮想空間では、現実空間と異なり、瞬間的に比較的遠い位置まで移動することができる。一方、そのようなオブジェクトを観察しているユーザは、当該オブジェクトの位置が急激に変更されることに対する違和感によっていわゆるＶＲ（Virtual Reality）酔いを感じる場合があり得る。したがって、ユーザが感じるＶＲ酔いを低減させるための技術が求められている。また、当該オブジェクトの位置の変更により、オブジェクトの移動を予測することが困難な場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示のある局面の目的は、仮想空間におけるＶＲ酔いを低減することができる技術を提供することである。
また、本開示の別の局面の目的は、オブジェクトの移動を、本構成を有さない場合と比べて、予測しやすくすることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するデータ受信部と、
前記データ受信部で受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定する主従判定部と、
前記主従判定部によって判定された前記主系のデータを出力するデータ出力部と、
前記データ受信部によって前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替える主従切替部と、を備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記データ受信部によって受信される前記計測データを前記ゲートウェイ装置単位で時系列にバッファリングし、当該バッファリングしたデータに基づいて前記主従関係の切り替え前後における前記主系のデータの不連続性を解消するデータ整合部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第１のゲートウェイ装置および前記第２のゲートウェイ装置のうち従系のゲートウェイ装置からの前記計測データの送信を停止させるゲートウェイ制御部を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第１のゲートウェイ装置からの前記計測データと前記第２のゲートウェイ装置からの前記計測データとを比較し、比較した結果に基づいて、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置とを主従の組み合わせになるゲートウェイ装置に設定する主従紐付部を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記ゲートウェイ装置から送信されるデータに含まれるセキュリティキーコードを解析するコード解析部と、
前記コード解析部によって解析されるセキュリティキーコードが特定のセキュリティキーコードであるゲートウェイ装置から送信される計測データを前記主系のデータとして用いることを許可する許可部と、を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項６】
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続される第１のゲートウェイ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続される第２のゲートウェイ装置とを備え、
前記サーバ装置は、計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するデータ受信部、前記データ受信部で受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定する主従判定部、前記主従判定部によって判定された前記主系のデータを出力するデータ出力部、及び前記データ受信部によって前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替える主従切替部を有する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項７】
前記サーバ装置から出力される前記主系のデータを蓄積するデータ蓄積装置を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記データ蓄積装置に蓄積されたデータを表示する端末装置を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
コンピュータが実行するデータ処理方法であって、
計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するステップと、
前記受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定するステップと、
前記主系のデータを出力するステップと、
前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替えるステップと、を含む
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】
計測値を含む同一の計測データを第１のゲートウェイ装置および第２のゲートウェイ装置の各々から受信するステップと、
前記受信される計測データが主系のゲートウェイ装置から送信されるデータである主系のデータであるか否かを判定するステップと、
前記主系のデータを出力するステップと、
前記主系のデータが受信されない場合に、前記第１のゲートウェイ装置と前記第２のゲートウェイ装置との主従関係を切り替えるステップと、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とするデータ処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された電子制御装置（１０）であって、
前記車両において予め定められたイベントが発生したことを表すイベント情報を取得するイベント部（Ｓ１０）と、
前記イベント情報が取得される毎に、イベントが発生した累積回数を取得する累積回数部（Ｓ１５）と、
前記イベント情報が取得される毎に、時系列情報を取得する時系列部（Ｓ２５）と、
前記時系列情報が取得される毎に、現時点までに取得された少なくとも１つの前記時系列情報を、前記累積回数に応じた態様で、予め定められた大きさの記録領域である情報記録部（５４１）の全域を用いて記録させる記録実行部（Ｓ６５）と、
を備え、
前記時系列情報は、前記車両の状態を表す車両情報が時間の経過に伴って順に複数並べられた情報である
電子制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子制御装置であって、
前記記録実行部は、現時点までに取得された少なくとも１つの前記時系列情報を前記情報記録部に記憶させる際、現時点までに取得された１つ以上の前記時系列情報それぞれの大きさを前記累積回数に応じて調整し、前記情報記録部に記憶させる前記時系列情報の全体の大きさを前記情報記録部の全域の大きさに合致させる
電子制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子制御装置であって、
前記記録実行部は、
前記累積回数に応じて、前記累積回数が１回である場合に、前記時系列部によって取得された前記時系列情報を、前記情報記録部の全域を用いて記録させる初回記録部（Ｓ４５）
を有する電子制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子制御装置であって、
前記記録実行部は、
前記累積回数に応じて、前記累積回数が２回以上である場合に、前記情報記録部内に既に記録されている前記時系列情報のうち一つを選択する選択部（Ｓ５０）と、
前記選択部によって選択された前記時系列情報である選択情報を取得する選択情報部（Ｓ５５）と、
前記選択情報から少なくとも一つの前記車両情報を間引いた間引き情報を生成し、前記情報記録部内において前記選択情報が記録されている領域である書込済領域内に前記間引き情報を新たな時系列情報として記録し直して、前記書込済領域内に前記間引き情報が記録されていない領域である空き領域を生じさせる空き領域生成部（Ｓ６０）と、
前記時系列部によって新たに取得された前記時系列情報に基づいて、前記空き領域に応じた大きさの情報である保存情報を生成する保存情報部（Ｓ３５）と、
前記空き領域に前記保存情報を記録させる複数記録部（Ｓ６５）と、
を備える電子制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子制御装置であって、
前記イベントは予め定められた複数種類からなり、前記イベントの種類に応じて優先順位が予め定められており、
前記選択部は、前記既に記録されている時系列情報のうち一つを、前記時系列情報が取得されるきっかけとなった前記イベントの前記優先順位に応じて選択する
電子制御装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電子制御装置であって、
前記選択部は、前記既に記録されている時系列情報のうち一つを、前記時系列情報が取得されるきっかけとなった前記イベントの発生順序に応じて選択する
電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
Ｓ２０３では、車両情報記録部６３は、累積回数が１回目であるので、時系列設定情報に基づいて、８エントリの車両情報を保存情報として設定する。また、車両情報記録部６３は、８エントリ分の情報保存部５４１全域を空き領域として設定し、第１のイベントの発生をきっかけとして取得された８エントリの時系列情報を保存情報としてそのまま空き領域である情報保存部５４１全域に記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（４ｃ）ＥＣＵ１０は、Ｓ５０では、累積回数が２回以上である場合に、情報保存部５４１内に既に記録されている時系列情報のうち一つを選択する。ＥＣＵ１０は、Ｓ５５では、Ｓ５０によって選択された時系列情報である選択情報を取得する。ＥＣＵ１０は、Ｓ６０では、選択情報から少なくとも一つの車両情報を間引いた間引き情報を生成し、情報保存部５４１内において選択情報が記録されている領域である書込済領域内に間引き情報を新たな時系列情報として記録し直して、書込済領域に間引き情報が記録されていない領域である空き領域を生じさせる。ＥＣＵ１０は、Ｓ３５では、Ｓ２５によって新たに取得された時系列情報を用いて空き領域に応じた大きさの情報である保存情報を生成する。ＥＣＵ１０は、Ｓ６５では、空き領域に保存情報を記録させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018120588.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018120588.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018120588.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018120588.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018120588.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決算関連情報を分析する決算分析システムにおいて、
少なくとも科目および金額情報を含む会計上の事象の表現と、当該事象の要因の表現とを有する要因パターンを記憶するパターン記憶部と、
処理対象となる文の形態素列であって、この形態素列を構成する形態素またはその組み合わせに対して、少なくとも科目および金額を分類する属性毎に固有の属性ラベルを付与することによって抽象化された形態素列と、前記パターン記憶部に記憶された前記要因パターンとを比較すると共に、前記要因パターンと一致した前記形態素列について、前記要因パターンによって指定された部分を要因として抽出し、当該抽出された要因を前記形態素列における科目および金額情報と紐付けて、１組のデータとして記憶する文書解析部と、
前記１組のデータに基づいて、決算分析レポートを出力するレポート作成部と
を有することを特徴とする決算分析システム。
【請求項２】
少なくとも科目および金額情報を含む会計上の事象の表現と、当該事象の要因の表現とを有する要因パターンが予め記憶されているコンピュータを用いて、決算関連情報を分析する決算分析プログラムにおいて、
処理対象となる文の形態素列であって、この形態素列を構成する形態素またはその組み合わせに対して、少なくとも科目および金額を分類する属性毎に固有の属性ラベルを付与することによって抽象化された形態素列と、前記パターン記憶部に記憶された前記要因パターンとを比較する第１のステップと、
前記要因パターンと一致した前記形態素列について、前記要因パターンによって指定された部分を要因として抽出し、当該抽出された要因を前記形態素列における科目および金額情報と紐付けて、１組のデータとして記憶する第２のステップと、
前記１組のデータに基づいて、決算分析レポートを出力する第３のステップと
を有する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする決算分析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、決算関連情報からの要因抽出を効率的かつ柔軟に行い、投資家や機関投資家にとって有用な情報を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決すべく、第１の発明は、パターン記憶部と、文書解析部と、レポート作成部とを有し、決算関連情報を分析する決算分析システムを提供する。パターン記憶部には、要因パターンが記憶されている。この要因パターンは、少なくとも科目および金額情報を含む会計上の事象の表現と、この事象の要因の表現とを有する。文書解析部は、処理対象となる文の形態素列と、パターン記憶部に記憶された要因パターンとを比較する。処理対象となる文の形態素列は、この形態素列を構成する形態素またはその組み合わせに対して、少なくとも科目および金額を分類する属性毎に固有の属性ラベルを付与することによって抽象化されている。また、文書解析部は、要因パターンと一致した形態素列について、この要因パターンによって指定された部分を要因として抽出し、抽出された要因を形態素列における科目および金額情報と紐付けて、１組のデータとして記憶する。レポート作成部は、１組のデータに基づいて、決算分析レポートを出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第２の発明は、少なくとも科目および金額情報を含む会計上の事象の表現と、この事象の要因の表現とを有する要因パターンが予め記憶されているコンピュータを用いて、決算関連情報を分析する決算分析プログラムを提供する。このプログラムは、以下の第１から第３のステップを有する処理をコンピュータに実行させる。第１のステップでは、処理対象となる文の形態素列と、パターン記憶部に記憶された要因パターンとを比較する。処理対象となる文の形態素列は、この形態素列を構成する形態素またはその組み合わせに対して、少なくとも科目および金額を分類する属性毎に固有の属性ラベルを付与することによって抽象化されている。第２のステップでは、要因パターンと一致した形態素列について、この要因パターンによって指定された部分を要因として抽出し、抽出された要因を形態素列における科目および金額情報と紐付けて、１組のデータとして記憶する。第３のステップでは、１組のデータに基づいて、決算分析レポートを出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、文そのものではなく、文を形態素解析した上で属性ラベルによって抽象化された形態素列が、予め定義された要因パターンと比較される。そして、両者が一致した場合、この形態素列のうち、要因パターンによって指定された部分が要因として抽出される。要因パターンとの比較を属性ラベルによって抽象化された形態素列ベースで行うことで、定義すべき要因パターンの数を有効に抑制でき、要因抽出を効率的かつ柔軟に行うことが可能となる。それとともに、科目、金額情報および要因を紐付けて１組のデータとして記憶し、これに基づいて決算分析レポートを出力することで、資家や機関投資家にとって有用な情報を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、ＳＮＳを提供するためのシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
ユーザからの要求に応じて、ＳＮＳにおいて実行可能な複数の行動に含まれる１の行動を実行する処理と、
前記複数の行動に含まれる２以上の第１の所定の行動のうちの任意の１つの行動の実行に応じて増加するように、ユーザに関連付けられている所定のパラメータを更新する処理と、
前記所定のパラメータの値に少なくとも基づく所定の情報をユーザに提示する処理と、を実行し、
前記所定のパラメータを更新する処理は、前記任意の１つの行動の実行に応じた前記所定のパラメータの更新を開始する前の第１のタイミングにおいて、前記所定のパラメータの基本値を設定することを含む、
システム。
【請求項２】
前記所定のパラメータを更新する処理は、前記所定のパラメータの基本値を抽選によって設定することを含む請求項１のシステム。
【請求項３】
前記所定のパラメータは、前記第１のタイミングまでは、所定の仮の基本値が設定されるように構成されている請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記第１のタイミングは、前記所定のパラメータがクリアされてから最初のログイン時である請求項１ないし３何れかのシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４何れかのシステムであって、
前記複数の行動は、他のユーザに対する行動を含み、
前記所定のパラメータを更新する処理は、ユーザに対する他のユーザによる第２の所定の行動の実行に応じて増加するように、前記所定のパラメータを更新することを含む、
システム。
【請求項６】
請求項５のシステムであって、
前記所定の情報を提示する処理は、ユーザ画像と共に前記所定の情報を表示し、
前記所定のパラメータを更新する処理は、ユーザ画像に対する他のユーザによる操作を伴う前記第２の所定の行動の実行に応じて増加するように、前記所定のパラメータを更新することを含む、
システム。
【請求項７】
前記所定の情報を提示する処理は、ユーザ画像に対する他のユーザによる操作に応じてユーザ画像の表示を変化させることを含む請求項６のシステム。
【請求項８】
前記所定の情報を提示する処理は、ユーザ画像と共に前記所定の情報を表示し、前記所定のパラメータの値に応じてユーザ画像の表示を変化させることを含む請求項１ないし７何れかのシステム。
【請求項９】
前記所定のパラメータを更新する処理は、ユーザとの間で所定の関係を有する関係ユーザの数が多いほど、行動の実行に応じた増加幅が小さくなるように、前記所定のパラメータを更新することを含む請求項１ないし８何れかのシステム。
【請求項１０】
前記所定のパラメータを更新する処理は、前記第１の所定の行動に含まれる第１の行動の実行に応じて第１の増加幅で増加し、前記第１の所定の行動に含まれる第２の行動の実行に応じて第２の増加幅で増加するように、前記所定のパラメータを更新することを含む請求項１ないし９何れかのシステム。
【請求項１１】
前記所定のパラメータを更新する処理は、第２のタイミングで、前記所定のパラメータの値をクリアすることを含む請求項１ないし１０何れかのシステム。
【請求項１２】
１又は複数のコンピュータによって実行され、ＳＮＳを提供するための方法であって、
ユーザからの要求に応じて、ＳＮＳにおいて実行可能な複数の行動に含まれる１の行動を実行するステップと、
前記複数の行動に含まれる２以上の第１の所定の行動のうちの任意の１つの行動の実行に応じて増加するように、ユーザに関連付けられている所定のパラメータを更新するステップと、
前記所定のパラメータの値に少なくとも基づく所定の情報をユーザに提示するステップと、を備え、
前記所定のパラメータを更新するステップは、前記任意の１つの行動の実行に応じた前記所定のパラメータの更新を開始する前の第１のタイミングにおいて、前記所定のパラメータの基本値を設定することを含む、
方法。
【請求項１３】
ＳＮＳを提供するためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
ユーザからの要求に応じて、ＳＮＳにおいて実行可能な複数の行動に含まれる１の行動を実行する処理と、
前記複数の行動に含まれる２以上の第１の所定の行動のうちの任意の１つの行動の実行に応じて増加するように、ユーザに関連付けられている所定のパラメータを更新する処理と、
前記所定のパラメータの値に少なくとも基づく所定の情報をユーザに提示する処理と、を実行させ、
前記所定のパラメータを更新する処理は、前記任意の１つの行動の実行に応じた前記所定のパラメータの更新を開始する前の第１のタイミングにおいて、前記所定のパラメータの基本値を設定することを含む、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、非晶性樹脂、結晶性樹脂、ワックス及びワックス分散剤を含むトナーであって、該ワックス分散剤が、ポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーが結合したグラフト重合体であって、該スチレンアクリル系ポリマーが、シクロアルキルアクリレート由来のユニット又はシクロアルキルメタクリレート由来のユニットを有し、該結晶性樹脂の溶解性パラメータＳＰ１と該ワックス分散剤の溶解性パラメータＳＰ２とが下記式（１）の関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
０≦ＳＰ１−ＳＰ２≦１．３      式（１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明におけるトナーは、非晶性樹脂、結晶性樹脂、ワックス及びワックス分散剤を含むトナーであって、該ワックス分散剤が、ポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーが結合したグラフト重合体であって、該スチレンアクリル系ポリマーが、シクロアルキルアクリレート又はシクロアルキルメタクリレート（以下、シクロアルキル（メタ）アクリレートとも称する。）由来のユニットを有し、該結晶性樹脂の溶解性パラメータＳＰ１と該ワックス分散剤の溶解性パラメータＳＰ２とが下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする。
０≦ＳＰ１−ＳＰ２≦１．３      式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜ワックス分散剤＞
本発明では、ポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーが結合したグラフト重合体であって、該スチレンアクリル系ポリマーが、シクロアルキル（メタ）アクリレート由来のユニットを有し、該結晶性樹脂の溶解性パラメータＳＰ１と該ワックス分散剤の溶解性パラメータＳＰ２とが上記式（１）の関係を満たすことを特徴とする重合体をワックス分散剤として用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂、結晶性樹脂、ワックス及びワックス分散剤を含むトナーであって、
該ワックス分散剤が、ポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーが結合したグラフト重合体であり、該スチレンアクリル系ポリマーが、シクロアルキルアクリレート由来のユニット又はシクロアルキルメタクリレート由来のユニットを有し、
該結晶性樹脂の溶解性パラメータＳＰ１と該ワックス分散剤の溶解性パラメータＳＰ２とが下記式（１）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
０≦ＳＰ１−ＳＰ２≦１．３      式（１）
【請求項２】
該グラフト重合体の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該グラフト重合体が、メタクリル酸由来のユニットを有する請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該スチレンアクリル系ポリマーが、シクロヘキシルメタクリレート由来のユニットを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。