(57)【要約】  本発明は、付箋紙、粘着シートやテープの粘着面の保護材、離型フィルム、離型紙など物品表面に適度な接着性、剥離性を付与でき、かつ環境負荷が低い剥離剤組成物、およびその製造方法を提供する。  本発明の剥離剤組成物は、炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基を有する単量体（ａ）に基づく構成単位、炭素数１８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ）に基づく構成単位を有する含フッ素共重合体および媒体を含むことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記単量体（ａ）に基づく構成単位および下記単量体（ｂ）に基づく構成単位を有する含フッ素共重合体および媒体を含み、単量体（ａ）に基づく構成単位と単量体（ｂ）に基づく構成単位の質量比（単量体（ａ）に基づく構成単位／単量体（ｂ）に基づく構成単位）が１／１〜１／１０であることを特徴とする剥離剤組成物。
単量体（ａ）：下式（１）で表される化合物。
（Ｚ−Ｙ）ｎＸ  ・・・（１）
ただし、Ｚは、炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基または下式（２）で表される基であり、
Ｙは、２価有機基または単結合であり、
ｎは、１または２であり、
Ｘは、ｎが１の場合は、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかであり、ｎが２の場合は、下式（４−１）〜（４−４）で表される基のいずれかである。
ＣｍＦ２ｍ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｄＣＦ（ＣＦ３）−  ・・・（２）。
ただし、ｍは、１〜６の整数であり、ｄは、１〜４の整数である。
−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２  ・・・（３−５）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φは、フェニレン基である。
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−１）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−２）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−３）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ−  ・・・（４−４）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、ｐは、０〜４の整数である。
単量体（ｂ）：ポリフルオロアルキル基を有さず、炭素数が１８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレート。
【請求項２】
前記含フッ素共重合体が、下記単量体（ｃ）に基づく構成単位をさらに有する、請求項１に記載の剥離剤組成物。
単量体（ｃ）：ハロゲン化オレフィン。
【請求項３】
前記含フッ素共重合体が、下記単量体（ｄ）に基づく構成単位をさらに有する、請求項１または２に記載の剥離剤組成物。
単量体（ｄ）：ポリフルオロアルキル基を有さず、架橋しうる官能基を有する単量体。
【請求項４】
ノニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の剥離剤組成物。
【請求項５】
前記媒体が、水、アルコール、グリコール、グリコールエーテルおよびグリコールエステルからなる群から選ばれた１種以上の水系媒体である、請求項１〜４のいずれかに記載の剥離剤組成物。
【請求項６】
前記含フッ素共重合体が媒体中に粒子として分散しており、含フッ素共重合体の平均粒子径が、１０〜１０００ｎｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の剥離剤組成物。
【請求項７】
下記単量体（ａ）と下記単量体（ｂ）を含み、単量体（ａ）と単量体（ｂ）の質量比（単量体（ａ）／単量体（ｂ））が１／１〜１／１０である単量体混合物を、重合開始剤存在下、共重合させる工程を有することを特徴とする剥離剤組成物の製造方法。
単量体（ａ）：下式（１）で表される化合物。
（Ｚ−Ｙ）ｎＸ  ・・・（１）。
ただし、Ｚは、炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基または下式（２）で表される基であり、
Ｙは、２価有機基または単結合であり、
ｎは、１または２であり、
Ｘは、ｎが１の場合は、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかであり、ｎが２の場合は、下式（４−１）〜（４−４）で表される基のいずれかである。
ＣｍＦ２ｍ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｄＣＦ（ＣＦ３）−  ・・・（２）。
ただし、ｍは、１〜６の整数であり、ｄは、１〜４の整数である。
−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２  ・・・（３−５）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φは、フェニレン基である。
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−１）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−２）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−３）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ−  ・・・（４−４）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、ｐは、０〜４の整数である。
単量体（ｂ）：ポリフルオロアルキル基を有さず、炭素数が１８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離剤組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面に剥離性を有する物品として、付箋紙、粘着シートやテープの粘着面の保護材、離型フィルム、離型紙などが知られている。物品の表面に剥離性を付与する方法としては、シリコーン系やフッ素系などの剥離剤組成物を用いて物品の表面を処理する方法が知られている。しかしながら、シリコーン系の剥離剤は、一般に剥離層を形成するシリコーン化合物が基材に付着しやすく、接着と剥離を繰り返し行う場合に問題となる。一方、フッ素系の剥離剤としては、炭素数８以上のポリフルオロアルキル基（以下、ポリフルオロアルキル基をＲｆ基と記す。）を有するリン酸エステル化合物等を媒体に溶解あるいは分散させた剥離剤組成物が知られている。また、炭素数５〜１８の脂環族基を有するアクリレートと炭素数８以上のパーフルオロアルキル基を有するアクリレートを含む共重合体を含む剥離剤組成物も知られている（特許文献１）。【０００３】
しかし、最近、ＥＰＡ（米国環境保護庁）によって、炭素数が８以上のパーフルオロアルキル基（以下、パーフルオロアルキル基をＲＦ基と記す。）を有する化合物は、環境、生体中で分解し、分解生成物が蓄積するおそれがある点、すなわち環境負荷が高い点が指摘されている。そのため、炭素数が６以下のＲｆ基を有する単量体に基づく構成単位を有し、炭素数が８以上のＲｆ基を有する単量体に基づく構成単位をできるだけ減らした含フッ素共重合体であって、かつ適度な接着性、剥離性を付与することができる剥離剤組成物が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３７０６９公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、物品表面に適度な接着性、剥離性を付与でき、かつ環境負荷が低い剥離剤組成物、およびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記の構成を有する剥離剤組成物、および剥離剤組成物の製造方法を提供する。【０００７】
［１］下記単量体（ａ）に基づく構成単位および下記単量体（ｂ）に基づく構成単位を有する含フッ素共重合および媒体を含み、単量体（ａ）に基づく構成単位と単量体（ｂ）に基づく構成単位の質量比（単量体（ａ）に基づく構成単位／単量体（ｂ）に基づく構成単位）が１／１〜１／１０であることを特徴とする剥離剤組成物。
単量体（ａ）：下式（１）で表される化合物。
（Ｚ−Ｙ）ｎＸ  ・・・（１）
ただし、Ｚは、炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基または下式（２）で表される基であり、
Ｙは、２価有機基または単結合であり、
ｎは、１または２であり、
Ｘは、ｎが１の場合は、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかであり、ｎが２の場合は、下式（４−１）〜（４−４）で表される基のいずれかである。
ＣｍＦ２ｍ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｄＣＦ（ＣＦ３）−  ・・・（２）。
ただし、ｍは、１〜６の整数であり、ｄは、１〜４の整数である。
−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２  ・・・（３−５）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φは、フェニレン基である。
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−１）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−２）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−３）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ−  ・・・（４−４）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、ｐは、０〜４の整数である。
単量体（ｂ）：ポリフルオロアルキル基を有さず、炭素数が１８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレート。【０００８】
［２］前記含フッ素共重合体が、下記単量体（ｃ）に基づく構成単位をさらに有する、［１］に記載の剥離剤組成物。
単量体（ｃ）：ハロゲン化オレフィン。【０００９】
［３］前記含フッ素共重合体が、下記単量体（ｄ）に基づく構成単位をさらに有する、［１］または［２］に記載の剥離剤組成物。
単量体（ｄ）：ポリフルオロアルキル基を有さず、架橋しうる官能基を有する単量体。
［４］ノニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤をさらに含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の剥離剤組成物。【００１０】
［５］前記媒体が、水、アルコール、グリコール、グリコールエーテルおよびグリコールエステルからなる群から選ばれた１種以上の水系媒体である、［１］〜［４］のいずれかに記載の剥離剤組成物。
［６］前記含フッ素共重合体が媒体中に粒子として分散しており、含フッ素共重合体の平均粒子径が、１０〜１０００ｎｍである、［１］〜［５］のいずれかに記載の剥離剤組成物。
［７］下記単量体（ａ）と下記単量体（ｂ）を含み、単量体（ａ）と単量体（ｂ）の質量比（単量体（ａ）／単量体（ｂ））が１／１〜１／１０である単量体混合物を、重合開始剤存在下、共重合させる工程を有することを特徴とする剥離剤組成物の製造方法。
単量体（ａ）：下式（１）で表される化合物。
（Ｚ−Ｙ）ｎＸ  ・・・（１）。
ただし、Ｚは、炭素数１〜６のポリフルオロアルキル基または下式（２）で表される基であり、
Ｙは、２価有機基または単結合であり、
ｎは、１または２であり、
Ｘは、ｎが１の場合は、下式（３−１）〜（３−５）で表される基のいずれかであり、ｎが２の場合は、下式（４−１）〜（４−４）で表される基のいずれかである。
ＣｍＦ２ｍ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｄＣＦ（ＣＦ３）−  ・・・（２）。
ただし、ｍは、１〜６の整数であり、ｄは、１〜４の整数である。
−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−１）、
−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−２）、
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−３）、
−ＯＣＨ２−φ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２  ・・・（３−４）、
−ＯＣＨ＝ＣＨ２  ・・・（３−５）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、φは、フェニレン基である。
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−１）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−２）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−３）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ−  ・・・（４−４）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、ｐは、０〜４の整数である。
単量体（ｂ）：ポリフルオロアルキル基を有さず、炭素数が１８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の剥離剤組成物は、物品表面に適度な接着性、剥離性を付与でき、かつ環境負荷が低い。また本発明の製造方法によれば、物品表面に適度な接着性、剥離性を付与でき、かつ環境負荷が低い剥離剤組成物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書においては、式（１）で表される化合物を化合物（１）と記す。他の式で表される化合物も同様に記す。また、本明細書においては、式（２）で表される基を基（２）と記す。他の式で表される基も同様に記す。また、本明細書における（メタ）アクリレートは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。また、本明細書におけるＲｆ基は、アルキル基の水素原子の一部またはすべてがフッ素原子に置換された基であり、ＲＦ基は、アルキル基の水素原子のすべてがフッ素原子に置換された基である。また、本明細書における単量体は、重合性不飽和基を有する化合物を意味する。
【００１３】
＜剥離剤組成物＞
本発明の剥離剤組成物は、含フッ素共重合体と媒体を必須成分として含み、必要に応じて、界面活性剤、添加剤を含む。
（含フッ素共重合体）
本発明における含フッ素共重合体は、単量体（ａ）に基づく構成単位と、単量体（ｂ）に基づく構成単位を必須構成単位として有し、必要に応じて、単量体（ｃ）〜（ｅ）に基づく構成単位を有する含フッ素共重合体である。
【００１４】
単量体（ａ）：
単量体（ａ）は、化合物（１）である。
（Ｚ−Ｙ）ｎＸ  ・・・（１）
Ｚは、炭素数が１〜６のＲｆ基、または下記基（２）である。
ＣｍＦ２ｍ＋１Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｄＣＦ（ＣＦ３）−  ・・・（２）。
ただし、ｍは、１〜６の整数であり、ｄは、１〜４の整数である。
Ｒｆ基の炭素数は、４〜６が好ましい。Ｒｆ基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよく、直鎖状が好ましい。
Ｚとしては、下記の基が挙げられる。
Ｆ（ＣＦ２）４−
Ｆ（ＣＦ２）５−
Ｆ（ＣＦ２）６−
（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）２−
【００１５】
Ｙは、２価有機基または単結合である。
２価有機基としては、アルキレン基が好ましい。アルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。アルキレン基は、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＤ１＝ＣＤ２−（ただし、Ｄ１、Ｄ２は、それぞれ水素原子またはメチル基である。）等を有していてもよい。
【００１６】
Ｙとしては、下記の基が挙げられる。
−ＣＨ２−
−ＣＨ２ＣＨ２−
−（ＣＨ２）３−
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−
−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−等。
【００１７】
ｎは、１または２である。
Ｘは、ｎが１の場合は、基（３−１）〜基（３−５）のいずれかであり、ｎが２の場合は、基（４−１）〜基（４−４）のいずれかである。
−ＣＲ＝ＣＨ２  ・・・（３−１）
−ＣＯＯＣＲ＝ＣＨ２  ・・・（３−２）
−ＯＣＯＣＲ＝ＣＨ２  ・・・（３−３）
−ＯＣＨ２−Φ−ＣＲ＝ＣＨ２  ・・・（３−４）
−ＯＣＨ＝ＣＨ２  ・・・（３−５）
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、Φはフェニレン基である。
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−１）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−２）、
−ＣＨ［−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２］−  ・・・（４−３）、
−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ−  ・・・（４−４）。
ただし、Ｒは、水素原子、メチル基またはハロゲン原子であり、ｐは０〜４の整数である。
【００１８】
化合物（１）としては、他の単量体との重合性、含フッ素共重合体の被膜の柔軟性、物品に対する含フッ素共重合体の接着性、媒体に対する溶解性、乳化重合の容易性等の点から、炭素数が１〜６のＲＦ基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数が１〜６のＲＦ基を有するメタクリレートがより好ましく、炭素数が４〜６のＲＦ基を有するメタクリレートが特に好ましい。
【００１９】
単量体（ｂ）：
単量体（ｂ）は、ポリフルオロアルキル基を有さず、炭素数が１８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートである。アルキル基の炭素数が１８以上であれば、剥離性が良好となる。アルキル基の炭素数が３０以下であれば、相対的に融点が低く、ハンドリングしやすい。具体的には、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレートが好ましく、得られる剥離剤組成物の機械的安定性が優れることから特にベヘニルアクリレートが好ましい。単量体（ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても用いてもよい。単量体（ｂ）として、ステアリル（メタ）アクリレートおよびベヘニル（メタ）アクリレートを併用する場合、単量体（ｂ）全体におけるベヘニル（メタ）アクリレートの含有割合は、５質量％以上とすることが好ましい。
【００２０】
単量体（ｃ）：
単量体（ｃ）は、ハロゲン化オレフィンである。単量体（ｃ）に基づく構成単位を有することにより、含フッ素共重合体からなる被膜の強度が向上し、被膜と物品との接着性が向上する。
【００２１】
ハロゲン化オレフィンとしては、塩素化オレフィンまたはフッ素化オレフィンが好ましく、具体的には、塩化ビニル、塩化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデンが挙げられる。含フッ素共重合体と物品との密着性および被膜強度を考慮した場合、塩化ビニルまたは塩化ビニリデンが特に好ましい。
【００２２】
単量体（ｄ）：
単量体（ｄ）は、Ｒｆ基を有さず、架橋しうる官能基を有する単量体である。架橋しうる官能基としては、共有結合、イオン結合または水素結合のうち少なくとも１つ以上の結合を有する官能基、または、該結合の相互作用により架橋構造を形成できる官能基が好ましい。単量体（ｄ）に基づく構成単位を有することにより、含フッ素共重合体の被膜の耐熱性や耐摩耗性が向上する。単量体（ｄ）の炭素数は２〜５０が好ましく、２〜１２がより好ましい。
該官能基としては、イソシアネート基、ブロックドイソシアネート基、アルコキシシリル基、アミノ基、アルコキシメチルアミド基、シラノール基、アンモニウム基、アミド基、エポキシ基、水酸基、オキサゾリン基、カルボキシル基、アルケニル基、スルホン酸基等が好ましい。特に、エポキシ基、水酸基、ブロックドイソシアネート基、アルコキシシリル基、アミノ基、またはカルボキシル基が好ましい。
単量体（ｄ）としては、（メタ）アクリレート類、アクリルアミド類、ビニルエーテル類、またはビニルエステル類が好ましい。
【００２３】
単量体（ｄ）としては、下記の化合物が挙げられる。
２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの２−ブタノンオキシム付加体、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートのピラゾール付加体、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの３，５−ジメチルピラゾール付加体、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの３−メチルピラゾール付加体、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクタム付加体、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレートの２−ブタノンオキシム付加体、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレートのピラゾール付加体。
【００２４】
３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレートの３，５−ジメチルピラゾール付加体、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレートの３−メチルピラゾール付加体、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレートのε−カプロラクタム付加体、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートの２−ブタノンオキシム付加体、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートのピラゾール付加体、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートの３，５−ジメチルピラゾール付加体、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートの３−メチルピラゾール付加体、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクタム付加体。
【００２５】
メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、トリメトキシビニルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド。
【００２６】
ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミドスルホン酸、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルキシヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、アリル（メタ）アクリレート、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−（２−ビニルオキサゾリン）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのポリカプロラクトンエステル。
【００２７】
トリ（メタ）アリルイソシアヌレート（Ｔ（Ｍ）ＡＩＣ、日本化成社製）、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ、日本化成社製）、フェニルグリシジルエチルアクリレートトリレンジイソシアナート（ＡＴ−６００、共栄社化学社製）、３−（メチルエチルケトオキシム）イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）シアナート（テックコートＨＥ−６Ｐ、京絹化成社製）。
【００２８】
単量体（ｄ）としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレートの３，５−ジメチルピラゾール付加体、ダイアセトンアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのポリカプロラクトンエステルＡＴ−６００（共栄社化学社製）、またはテックコートＨＥ−６Ｐ（京絹化成社製）が好ましい。
【００２９】
単量体（ｅ）：
単量体（ｅ）は、単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）、および単量体（ｄ）を除く単量体である。単量体（ｅ）に基づく構成単位を有することにより、含フッ素共重合体の被膜の耐熱性や耐摩耗性の向上、変色の抑制などの効果が得られる。
【００３０】
単量体（ｅ）としては、下記の化合物が挙げられる。
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブテン、イソプレン、ブタジエン、エチレン、プロピレン、ビニルエチレン、ペンテン、エチル−２−プロピレン、ブチルエチレン、シクロヘキシルプロピルエチレン、デシルエチレン、ドデシルエチレン、ヘキセン、イソヘキシルエチレン、ネオペンチルエチレン、（１，２−ジエトキシカルボニル）エチレン、（１，２−ジプロポキシカルボニル）エチレン、メトキシエチレン、エトキシエチレン、ブトキシエチレン、２−メトキシプロピレン、ペンチルオキシエチレン、シクロペンタノイルオキシエチレン、シクロペンチルアセトキシエチレン、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ヘキシルスチレン、オクチルスチレン、ノニルスチレン、クロロプレン、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン。
【００３１】
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ビニルアルキルエーテル、ハロゲン化アルキルビニルエーテル、ビニルアルキルケトン、ベンジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシルメタクリレート、シクロドデシルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、メトキシ−ブチルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、１，３−ジメチルブチルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレート、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレンジ（メタ）アクリレート。
【００３２】
クロトン酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル、フマル酸アルキルエステル、シトラコン酸アルキルエステル、メサコン酸アルキルエステル、トリアリルシアヌレート、酢酸アリル、Ｎ−ビニルカルバゾール、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、側鎖にシリコーンを有する（メタ）アクリレート、ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート、末端が炭素数１〜４のアルキル基であるポリオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート、アルキレンジ（メタ）アクリレート等。
【００３３】
単量体（ｅ）としては、マレイン酸ジメチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ−２−エチルへキシルなどのマレイン酸アルキルエステルが好ましい。
単量体（ａ）〜（ｅ）は、各単量体の中から適宜１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
剥離強度とは、接着の強度を示す指標であり、接着物と被接着物を引き剥がす際に必要な単位幅あたりの平均荷重である。
【００３５】
単量体（ａ）に基づく構成単位および単量体（ｂ）に基づく構成単位の合計の割合は、剥離強度の点から、全ての単量体に基づく構成単位（１００質量％）のうち、７０〜１００質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましく、７０〜８０質量％が特に好ましい。
含フッ素共重合体における単量体（ａ）に基づく構成単位の割合は、剥離剤組成物の剥離強度の点から１〜４５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１５〜２０質量％が特に好ましい。
含フッ素共重合体における単量体（ｂ）に基づく構成単位の割合は、剥離剤組成物の剥離強度の点から５５〜９９質量％が好ましく、５５〜９０質量％がより好ましく、５５〜８５質量％が特に好ましい。
含フッ素共重合体における単量体（ｃ）に基づく構成単位の割合は、物品との密着性および被膜強度の点から０〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％がより好ましく、１０〜２５質量％が特に好ましい。
含フッ素共重合体における単量体（ｄ）に基づく構成単位の割合は、被膜の剥離強度、耐熱性や耐摩耗性の点から０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。
含フッ素共重合体における単量体（ｅ）に基づく構成単位の割合は、被膜の耐熱性や耐摩耗性の向上、変色の抑制などの効果の点から、０〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。
【００３６】
含フッ素共重合体における、単量体（ａ）に基づく構成単位と単量体（ｂ）に基づく構成単位の質量比（単量体（ａ）に基づく構成単位／単量体（ｂ）に基づく構成単位）は、１／１〜１／１０である。好ましくは、１／２〜１／５であり、より好ましくは、１／２．５〜１／４である。
本発明における単量体に基づく構成単位の割合は、含フッ素共重合体の製造時の単量体の仕込み量に基づいて算出する。
【００３７】
含フッ素共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は、４００００以上であり、５００００以上が好ましく、８００００以上がさらに好ましい。含フッ素共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）が４００００以上であれば、動的撥水性、風乾後撥水性が良好となる。一方、含フッ素共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は、造膜性、保存安定性の観点から、１００００００以下が好ましく、５０００００以下が特に好ましい。
含フッ素共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、２００００以上が好ましく、３００００以上が特に好ましい。一方、含フッ素共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００００以下が好ましく、２０００００以下が特に好ましい。
含フッ素共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定される、ポリスチレン換算の分子量である。
【００３８】
（媒体）
媒体としては、水、アルコール、グリコール、グリコールエーテル、ハロゲン化合物、炭化水素、ケトン、エステル、エーテル、窒素化合物、有機酸等が挙げられ、溶解性、取扱いの容易さの点から、水、アルコール、グリコール、グリコールエーテルおよびグリコールエステルからなる群から選ばれた１種以上の水系媒体が好ましい。
【００３９】
アルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチルプロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１，１−ジメチルプロパノール、３−メチル−２−ブタノール、１，２−ジメチルプロパノール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−へプタノール、２−へプタノール、３−へプタノール等が挙げられる。
【００４０】
グリコール、グリコールエーテルとしては、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、プロピレングリコール、グリコールエーテルとしては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００４１】
ハロゲン化合物としては、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化エーテル等が挙げられる。
ハロゲン化炭化水素としては、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロブロモカーボン等が挙げられる。
【００４２】
ハロゲン化エーテルとしては、ハイドロフルオロエーテル等が挙げられる。
ハイドロフルオロエーテルとしては、分離型ハイドロフルオロエーテル、非分離型ハイドロフルオロエーテル等が挙げられる。分離型ハイドロフルオロエーテルとは、エーテル性酸素原子を介してＲＦ基またはパーフルオロアルキレン基、および、アルキル基またはアルキレン基が結合している化合物である。非分離型ハイドロフルオロエーテルとは、部分的にフッ素化されたアルキル基またはアルキレン基を含むハイドロフルオロエーテルである。
【００４３】
炭化水素としては、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素等が挙げられる。
脂肪族炭化水素としては、ペンタン、２−メチルブタン、３−メチルペンタン、ヘキサン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、ヘプタン、オクタン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルヘキサン、デカン、ウンデカン、ドデカン、２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン、トリデカン、テトラデカン、ヘキサデカン等が挙げられる。
脂環式炭化水素としては、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等が挙げられる。
芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００４４】
ケトンとしては、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。
エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ペンチル等が挙げられる。
エーテルとしては、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００４５】
窒素化合物としては、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
有機酸としては、酢酸、プロピオン酸、りんご酸、乳酸等が挙げられる。
【００４６】
媒体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。媒体を２種以上混合して用いる場合、水と混合して用いることが好ましい。混合した媒体を用いることにより、含フッ素共重合体の溶解性、分散性の制御がしやすく、加工時における物品に対する浸透性、濡れ性、溶媒乾燥速度等の制御がしやすい。
【００４７】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、炭化水素系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤が挙げられ、それぞれ、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、または両性界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤としては、分散安定性の点から、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤または両性界面活性剤との併用、または、アニオン性界面活性剤の単独が好ましく、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との併用が好ましい。
ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との比（ノニオン性界面活性剤／カチオン性界面活性剤）は、９７／３〜４０／６０（質量比）が好ましい。
ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との特定の組み合わせにおいては、含フッ素共重合体（１００質量％）に対する合計量を、５質量％以下にできるため、剥離剤組成物の親水性が小さくなり、物品に優れた剥離性を付与できる。
【００４８】
ノニオン性界面活性剤としては、界面活性剤ｓ１〜ｓ６からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００４９】
界面活性剤ｓ１：
界面活性剤ｓ１は、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンモノアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンモノアルカポリエニルエーテル、またはポリオキシアルキレンモノポリフルオロアルキルエーテルである。
界面活性剤ｓ１としては、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンモノアルケニルエーテル、またはポリオキシアルキレンモノポリフルオロアルキルエーテルが好ましい。界面活性剤ｓ１は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
アルキル基、アルケニル基、アルカポリエニル基またはポリフルオロアルキル基（以下、アルキル基、アルケニル基、アルカポリエニル基およびポリフルオロアルキル基をまとめてＲｓ基と記す。）としては、炭素数が４〜２６の基が好ましい。Ｒｓ基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。分岐状のＲｓ基としては、２級アルキル基、２級アルケニル基または２級アルカポリエニル基が好ましい。Ｒｓ基は、水素原子の一部または全てがフッ素原子で置換されていてもよい。
【００５１】
Ｒｓ基の具体例としては、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ステアリル基（オクタデシル基）、ベヘニル基（ドコシル基）、オレイル基（９−オクタデセニル基）、ヘプタデシルフルオロオクチル基、トリデシルフルオロヘキシル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデシルフルオロオクチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロヘキシル基等が挙げられる。
【００５２】
ポリオキシアルキレン（以下、ＰＯＡと記す。）鎖としては、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥと記す。）鎖および／またはポリオキシプロピレン（以下、ＰＯＰと記す。）鎖が２個以上連なった鎖が好ましい。ＰＯＡ鎖は、１種のＰＯＡ鎖からなる鎖であってもよく、２種以上のＰＯＡ鎖からなる鎖であってもよい。２種以上のＰＯＡ鎖からなる場合、各ＰＯＡ鎖はブロック状に連結されることが好ましい。
【００５３】
界面活性剤ｓ１としては、化合物（ｓ１１）がより好ましい。
Ｒ１０Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｓ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒＨ  ・・・（ｓ１１）
ただし、Ｒ１０は、炭素数が８以上のアルキル基または炭素数が８以上のアルケニル基であり、ｒは、５〜５０の整数であり、ｓは、０〜２０の整数である。Ｒ１０は、水素原子の一部がフッ素原子に置換されていてもよい。
【００５４】
ｒが５以上であれば、水に可溶となり、水系媒体中に均一に溶解するため、剥離剤組成物の物品への浸透性が良好となる。ｒが５０以下であれば、親水性が抑えられ、剥離強度が良好となる。
ｓが２０以下であれば、水に可溶となり、水系媒体中に均一に溶解するため、剥離剤組成物の基材への浸透性が良好となる。
【００５５】
ｒおよびｓが２以上である場合、ＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とはブロック状に連結される。
Ｒ１０としては、直鎖状または分岐状のものが好ましい。
ｒは、１０〜３０の整数が好ましい。
ｓは、０〜１０の整数が好ましい。
【００５６】
化合物（ｓ１１）としては、下記の化合物が挙げられる。ただし、ＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とはブロック状に連結される。
Ｃ１８Ｈ３７Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０Ｈ、
Ｃ１８Ｈ３５Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０Ｈ、
Ｃ１６Ｈ３３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］５−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ、
Ｃ１２Ｈ２５Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
（Ｃ８Ｈ１７）（Ｃ６Ｈ１３）ＣＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
Ｃ１０Ｈ２１Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ。
【００５７】
界面活性剤ｓ２：
界面活性剤ｓ２は、分子中に１個以上の炭素−炭素三重結合および１個以上の水酸基を有する化合物からなるノニオン性界面活性剤である。
界面活性剤ｓ２としては、分子中に１個の炭素−炭素三重結合、および１個または２個の水酸基を有する化合物からなるノニオン性界面活性剤が好ましい。
界面活性剤ｓ２は、分子中にＰＯＡ鎖を有してもよい。ＰＯＡ鎖としては、ＰＯＥ鎖、ＰＯＰ鎖、ＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とがランダム状に連結された鎖、またはＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とがブロック状に連結された鎖が挙げられる。
界面活性剤ｓ２としては、化合物（ｓ２１）〜（ｓ２４）が好ましい。
【００５８】
【化１】
2011099534.tif 000002
【００５９】
Ａ１〜Ａ３は、それぞれアルキレン基である。
ｕおよびｖは、それぞれ０以上の整数であり、（ｕ＋ｖ）は、１以上の整数である。
ｗは、１以上の整数である。
ｕ、ｖ、ｗが、それぞれ２以上である場合、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
ＰＯＡ鎖としては、ＰＯＥ鎖、ＰＯＰ鎖、またはＰＯＥ鎖とＰＯＰ鎖とを含む鎖が好ましい。ＰＯＡ鎖の繰り返し単位の数は、１〜５０が好ましい。
【００６０】
Ｒ１１〜Ｒ１６は、それぞれ水素原子またはアルキル基である。
アルキル基としては、炭素数が１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数が１〜４のアルキル基がより好ましい。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
化合物（ｓ２２）としては、化合物（ｓ２５）が好ましい。
【００６１】
【化２】
2011099534.tif 000003
【００６２】
ただし、ｘおよびｙは、それぞれ０〜１００の整数である。
化合物（ｓ２５）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
化合物（ｓ２５）としては、ｘおよびｙが０である化合物、ｘとｙとの和が平均１〜４である化合物、またはｘとｙとの和が平均１０〜３０である化合物が好ましい。
【００６３】
界面活性剤ｓ３：
界面活性剤ｓ３は、ＰＯＥ鎖と、炭素数が３以上のオキシアルキレンが２個以上連続して連なったＰＯＡ鎖とが連結し、かつ、両末端が水酸基である化合物からなるノニオン性界面活性剤である。
該ＰＯＡ鎖としては、ポリオキシテトラメチレン（以下、ＰＯＴと記す。）および／またはＰＯＰ鎖が好ましい。
【００６４】
界面活性剤ｓ３としては、化合物（ｓ３１）または化合物（ｓ３２）が好ましい。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ２Ｈ  ・・・（ｓ３１）、
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ１（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｔ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ２Ｈ  ・・・（ｓ３２）。
【００６５】
ｇ１は、０〜２００の整数である。
ｔは、２〜１００の整数である。
ｇ２は、０〜２００の整数である。
ｇ１が０の場合、ｇ２は、２以上の整数である。ｇ２が０の場合、ｇ１は、２以上の整数である。
【００６６】
−Ｃ３Ｈ６Ｏ−は、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−であってもよく、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であってもよく、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−と−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−とが混在したものであってもよい。
ＰＯＡ鎖は、ブロック状である。
【００６７】
界面活性剤ｓ３としては、下記の化合物が挙げられる。
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３５−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５Ｈ、
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３５−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８Ｈ、
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）１７−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４５Ｈ、
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３４−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２８−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３４Ｈ。
【００６８】
界面活性剤ｓ４：
界面活性剤ｓ４は、分子中にアミンオキシド部分を有するノニオン性界面活性剤である。
界面活性剤ｓ４としては、化合物（ｓ４１）が好ましい。
【００６９】
【化３】
2011099534.tif 000004
【００７０】
Ｒ１７〜Ｒ１９は、それぞれ１価炭化水素基である。
本発明においては、アミンオキシドを有する界面活性剤をノニオン性界面活性剤として扱う。
化合物（ｓ４１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
化合物（ｓ４１）としては、含フッ素共重合体の分散安定性の点から、化合物（ｓ４２）が好ましい。
【００７１】
【化４】
2011099534.tif 000005
【００７２】
Ｒ２０は、炭素数が６〜２２のアルキル基、炭素数が６〜２２のアルケニル基、炭素数が６〜２２のアルキル基が結合したフェニル基、炭素数が６〜２２のアルケニル基が結合したフェニル基、または炭素数が６〜１３のフルオロアルキル基である。Ｒ２０としては、炭素数が８〜２２のアルキル基、または炭素数が８〜２２のアルケニル基、または炭素数が４〜９のポリフルオロアルキル基が好ましい。
化合物（ｓ４２）としては、下記の化合物が挙げられる。
【００７３】
【化５】
2011099534.tif 000006
【００７４】
界面活性剤ｓ５：
界面活性剤ｓ５は、ポリオキシエチレンモノ（置換フェニル）エーテルの縮合物またはポリオキシエチレンモノ（置換フェニル）エーテルからなるノニオン性界面活性剤である。
置換フェニル基としては、１価炭化水素基で置換されたフェニル基が好ましく、アルキル基、アルケニル基またはスチリル基で置換されたフェニル基がより好ましい。
【００７５】
界面活性剤ｓ５としては、ポリオキシエチレンモノ（アルキルフェニル）エーテルの縮合物、ポリオキシエチレンモノ（アルケニルフェニル）エーテルの縮合物、ポリオキシエチレンモノ（アルキルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノ（アルケニルフェニル）エーテル、またはポリオキシエチレンモノ［（アルキル）（スチリル）フェニル〕エーテルが好ましい。
【００７６】
ポリオキシエチレンモノ（置換フェニル）エーテルの縮合物またはポリオキシエチレンモノ（置換フェニル）エーテルとしては、ポリオキシエチレンモノ（ノニルフェニル）エーテルのホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレンモノ（ノニルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノ（オクチルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノ（オレイルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノ［（ノニル）（スチリル）フェニル］エーテル、ポリオキシエチレンモノ［（オレイル）（スチリル）フェニル］エーテル等が挙げられる。
【００７７】
界面活性剤ｓ６：
界面活性剤ｓ６は、ポリオールの脂肪酸エステルからなるノニオン性界面活性剤である。
ポリオールとは、グリセリン、ソルビタン、ソルビット、ポリグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンエーテル、ポリオキシエチレンソルビットエーテルを表わす。
【００７８】
界面活性剤ｓ６としては、ステアリン酸とポリエチレングリコールとの１：１（モル比）エステル、ソルビットとポリエチレングリコールとのエーテルとオレイン酸とのｌ：４（モル比）エステル、ポリオキシエチレングリコールとソルビタンとのエーテルとステアリン酸との１：１（モル比）エステル、ポリエチレングリコールとソルビタンとのエーテルとオレイン酸との１：１（モル比）エステル、ドデカン酸とソルビタンとの１：１（モル比）エステル、オレイン酸とデカグリセリンとの１：１または２：１（モル比）エステル、ステアリン酸とデカグリセリンとの１：１または２：１（モル比）エステルが挙げられる。
【００７９】
界面活性剤ｓ７：
界面活性剤がカチオン性界面活性剤を含む場合、該カチオン性界面活性剤としては、界面活性剤ｓ７が好ましい。
界面活性剤ｓ７は、置換アンモニウム塩形のカチオン性界面活性剤である。
【００８０】
界面活性剤ｓ７としては、窒素原子に結合する水素原子の１個以上が、アルキル基、アルケニル基または末端が水酸基であるＰＯＡ鎖で置換されたアンモニウム塩が好ましく、化合物（ｓ７１）がより好ましい。
［（Ｒ２１）４Ｎ＋］・Ｘ−  ・・・（ｓ７１）。
Ｒ２１は、水素原子、炭素数が１〜２２のアルキル基、炭素数が２〜２２のアルケニル基、炭素数が１〜９のフルオロアルキル基、または末端が水酸基であるＰＯＡ鎖である。４つのＲ２１は、同一であってもよく、異なっていてもよいが、４つのＲ２１は同時に水素原子ではない。
【００８１】
Ｒ２１としては、炭素数が６〜２２の長鎖アルキル基、炭素数が６〜２２の長鎖アルケニル基、または炭素数が１〜９のフルオロアルキル基が好ましい。
Ｒ２１が長鎖アルキル基以外のアルキル基の場合、Ｒ２１としては、メチル基またはエチル基が好ましい。
Ｒ２１が、末端が水酸基であるＰＯＡ鎖の場合、ＰＯＡ鎖としては、ＰＯＥ鎖が好ましい。
Ｘ−は、対イオンである。
Ｘ−としては、塩素イオン、エチル硫酸イオン、または酢酸イオンが好ましい。
【００８２】
化合物（ｓ７１）としては、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、モノステアリルジメチルモノエチルアンモニウムエチル硫酸塩、モノ（ステアリル）モノメチルジ（ポリエチレングリコール）アンモニウムクロリド、モノフルオロヘキシルトリメチルアンモニウムクロリド、ジ（牛脂アルキル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルモノココナッツアミン酢酸塩等が挙げられる。
【００８３】
界面活性剤ｓ８：
界面活性剤が両性界面活性剤を含む場合、該両性界面活性剤としては、界面活性剤ｓ８が好ましい。
界面活性剤ｓ８は、アラニン類、イミダゾリニウムベタイン類、アミドベタイン類または酢酸ベタインである。
【００８４】
疎水基としては、炭素数が６〜２２の長鎖アルキル基、炭素数が６〜２２の長鎖アルケニル基、または炭素数が１〜９のフルオロアルキル基が好ましい。
界面活性剤ｓ８としては、ドデシルベタイン、ステアリルベタイン、ドデシルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ドデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【００８５】
界面活性剤ｓ９：
界面活性剤として、界面活性剤ｓ９を用いてもよい。
界面活性剤ｓ９は、親水性単量体と炭化水素系疎水性単量体および／またはフッ素系疎水性単量体との、ブロック共重合体、ランダム共重合体、または親水性共重合体の疎水性変性物からなる高分子界面活性剤である。
【００８６】
界面活性剤ｓ９としては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートと長鎖アルキルアクリレートとのブロックまたはランダム共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートとフルオロ（メタ）アクリレートとのブロックまたはランダム共重合体、酢酸ビニルと長鎖アルキルビニルエーテルとのブロックまたはランダム共重合体、酢酸ビニルと長鎖アルキルビニルエステルとのブロックまたはランダム共重合体、スチレンと無水マレイン酸との重合物、ポリビニルアルコールとステアリン酸との縮合物、ポリビニルアルコールとステアリルメルカプタンとの縮合物、ポリアリルアミンとステアリン酸との縮合物、ポリエチレンイミンとステアリルアルコールとの縮合物、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース等が挙げられる。
【００８７】
界面活性剤ｓ９の市販品としては、クラレ社のＭＰポリマー（商品番号：ＭＰ−１０３、ＭＰ−２０３）、エルフアトケム社のＳＭＡレジン、信越化学社のメトローズ、日本触媒社のエポミンＲＰ、セイミケミカル社のサーフロン（商品番号：Ｓ−３８１、Ｓ−３９３）等が挙げられる。
【００８８】
界面活性剤ｓ９としては、媒体が有機溶剤の場合または有機溶剤の混合比率が多い場合、界面活性剤ｓ９１が好ましい。
界面活性剤ｓ９１：親油性単量体とフッ素系単量体とのブロック共重合体またはランダム共重合体（そのポリフルオロアルキル変性体）からなる高分子界面活性剤。
【００８９】
界面活性剤ｓ９１としては、アルキルアクリレートとフルオロ（メタ）アクリレートとの共重合体、アルキルビニルエーテルとフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体等が挙げられる。
界面活性剤ｓ９１の市販品としては、セイミケミカル社のサーフロン（商品番号：Ｓ−３８３、ＳＣ−１００シリーズ）が挙げられる。
【００９０】
界面活性剤の組み合わせとしては、剥離剤組成物の剥離性に優れる点、得られた乳化液の安定性の点から、界面活性剤ｓ１と界面活性剤ｓ２と界面活性剤ｓ７との組み合わせ、または界面活性剤ｓ１と界面活性剤ｓ３と界面活性剤ｓ７との組み合わせ、または界面活性剤ｓ１と界面活性剤ｓ２と界面活性剤ｓ３と界面活性剤ｓ７との組み合わせが好ましく、界面活性剤ｓ７が化合物（ｓ７１）である上記の組み合わせがより好ましい。
界面活性剤の合計量は、含フッ素共重合体（１００質量％）に対して１〜６質量％がより好ましい。
【００９１】
（添加剤）
添加剤としては、浸透剤、消泡剤、吸水剤、帯電防止剤、防皺剤、風合い調整剤、造膜助剤、水溶性高分子（ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等。）、熱硬化剤（メラミン樹脂、ウレタン樹脂等。）、エポキシ硬化剤（イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、１，６−ヘキサメチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルセミカルバジド）、１，１，１’，１’−テトラメチル−４，４’−（メチレン−ジ−パラ−フェニレン）ジセミカルバジド、スピログリコール等。）、熱硬化触媒、架橋触媒、合成樹脂、繊維安定剤等が挙げられる。
【００９２】
（剥離剤組成物の製造方法）
本発明の剥離剤組成物は、たとえば、下記（ｉ）または（ｉｉ）の方法で製造できる。
（ｉ）界面活性剤、重合開始剤の存在下、媒体中にて単量体（ａ）、（ｂ）、必要に応じて単量体（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）を含む単量体混合物を重合して含フッ素共重合体の溶液、分散液またはエマルションを得た後、必要に応じて、他の媒体、他の界面活性剤、添加剤を加える方法。
（ｉｉ）界面活性剤、重合開始剤の存在下、媒体中にて単量体（ａ）、（ｂ）、必要に応じて単量体（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）を含む単量体混合物を重合して含フッ素共重合体の溶液、分散液またはエマルションを得た後、含フッ素共重合体を分離し、含フッ素共重合体に媒体、界面活性剤、必要に応じて添加剤を加える方法。
本発明における含フッ素共重合体の重合法としては、分散重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。
【００９３】
剥離剤組成物の製造方法としては、界面活性剤、重合開始剤の存在下、水系媒体中で単量体（ａ）、（ｂ）、必要に応じて単量体（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）を乳化重合して含フッ素共重合体のエマルションを得る方法が好ましい。
含フッ素共重合体の収率が向上する点から、乳化重合の前に、単量体、界面活性剤および水系媒体からなる混合物を前乳化することが好ましい。たとえば、単量体、界面活性剤および水系媒体からなる混合物を、ホモミキサーまたは高圧乳化機で混合分散する。
【００９４】
重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤、放射線重合開始剤、ラジカル重合開始剤、イオン性重合開始剤等が挙げられ、水溶性または油溶性のラジカル重合開始剤が好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系開始剤等の汎用の開始剤が、重合温度に応じて用いられる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系化合物が特に好ましく、水系媒体中で重合を行う場合、アゾ系化合物の塩がより好ましい。重合温度は２０〜１５０℃が好ましい。ラジカル重合開始剤の添加量は、単量体混合物１００質量部に対して、０．１〜１質量部が好ましく、０．３〜０．６質量部が特に好ましい。
【００９５】
単量体の重合の際には、分子量調整剤を用いてもよい。分子量調整剤としては、芳香族系化合物、メルカプトアルコール類またはメルカプタン類が好ましく、アルキルメルカプタン類が特に好ましい。分子量調整剤としては、メルカプトエタノール、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ステアリルメルカプタン、α−メチルスチレンダイマ（ＣＨ２＝Ｃ（Ｐｈ）ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｐｈ、Ｐｈはフェニル基である。）等が挙げられる。分子量調整剤の添加量は、単量体混合物１００質量部に対して、０．１〜３質量部が好ましく、０．５〜１．５質量部が特に好ましい。
【００９６】
単量体混合物における単量体（ａ）の含有割合は、剥離剤組成物の剥離強度の点から１〜４５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１５〜２０質量％が特に好ましい。
単量体混合物における単量体（ｂ）の含有割合は、剥離剤組成物の剥離強度の点から５５〜９９質量％が好ましく、５５〜９０質量％がより好ましく、５５〜８５質量％が特に好ましい。
単量体混合物における単量体（ｃ）の含有割合は、物品との密着性および被膜強度の点から０〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％がより好ましく、１０〜２５質量％が特に好ましい。
単量体混合物における単量体（ｄ）の含有割合は、被膜の剥離強度や耐熱性、耐摩耗性の点から０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。
単量体混合物における単量体（ｅ）の含有割合は、被膜の耐熱性や耐摩耗性の向上、変色の抑制などの効果の点から、０〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。
【００９７】
単量体混合物における、単量体（ａ）と単量体（ｂ）の質量比（単量体（ａ）に基づく構成単位／単量体（ｂ）に基づく構成単位）は、１／１〜１／１０である。好ましくは、１／２〜１／５であり、特に好ましくは、１／２．５〜１／４である。
【００９８】
本発明の剥離剤組成物は、含フッ素共重合体が媒体中に粒子として分散していることが好ましい。含フッ素共重合体の平均粒子径は、１０〜１０００ｎｍが好ましく、１０〜３００ｎｍがより好ましく、１０〜２００ｎｍが特に好ましい。平均粒子径が該範囲であれば、界面活性剤、分散剤等を多量に用いる必要がなく、剥離性が良好であり、媒体中で分散粒子が安定に存在できて沈降することがない。前記平均粒子径は、動的光散乱装置、電子顕微鏡等により測定できる。
【００９９】
本発明の剥離剤組成物の固形分濃度は、剥離剤組成物の製造直後は、剥離剤組成物（１００質量％）中、２５〜４０質量％が好ましい。
基材を処理する場合には、製造直後の剥離剤組成物を上述の媒体にて希釈することが好ましい。
基材を処理する場合、本発明の剥離剤組成物の固形分濃度は、剥離剤組成物（１００質量％）中、０．２〜５質量％が好ましい。
剥離剤組成物の固形分濃度は、加熱前の剥離剤組成物の質量と、１２０℃の対流式乾燥機にて４時間乾燥した後の質量とから計算される。
【０１００】
以上説明した本発明の剥離剤組成物にあっては、特定の構成単位の組み合わせからなるため、物品の表面に適度な剥離性を付与でき、かつ耐久性および風合いに優れる。
【０１０１】
＜物品＞
本発明の剥離剤組成物で処理することにより、不織布、樹脂、紙、皮革、金属、石、コンクリート、石膏、ガラス等様々な基材の表面に剥離性を付与することができる。なかでも、紙に適用することが好ましい。
【０１０２】
前記基材は、２つの異なる基材の間に剥離剤として用いる場合、紙とガラス、紙と繊維等が挙げられる。具体的には、付箋紙、粘着シートやテープの粘着面の保護材、離型フィルム、離型紙の製造などに用いることができる。
【０１０３】
本発明の剥離剤組成物で処理して得られた剥離紙は、剥離紙を一度接着させ、後に剥離させる相手方の基材はガラスや布であってもよい。
処理方法としては、たとえば、公知の塗工方法によって物品に剥離剤組成物を塗布または含浸した後、乾燥する方法が挙げられる。
【０１０４】
本発明の物品の剥離強度は、物品に粘着テープや粘着成分を塗布した基材を貼り付けた際の接着性を示す指標であり、引張試験機などによって測定することができる。物品の剥離強度は、下記実施例記載の測定条件において、０．１〜０．６Ｎが好ましく、０．１５〜０．５Ｎがより好ましい。剥離強度が０．６Ｎよりも大きいと基材と基材をはがす際に破れる可能性がある。一方、剥離強度が０．１Ｎより小さい場合には、基材同士を接着させる接着性が充分でなくなる。
【０１０５】
本発明の剥離剤組成物を用いて物品を処理すると、高品位な剥離性を物品に付与できる。また、表面の接着性に優れ、低温でのキュアリングでも剥離性を付与できる。また、摩擦による性能の低下が少なく、性能を安定して維持できる。特に、紙へ処理した場合は、低温の乾燥条件でも、優れた剥離剤に付与できる。樹脂、ガラスまたは金属表面などに処理した場合には、物品への密着性が良好で造膜性に優れた被膜を形成できる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
例１〜７は実施例、例８は比較例である。【０１０７】
（略号）
単量体（ａ）：
Ｃ６ＦＭＡ：Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２
単量体（ｂ）：
ＢｅＡ：ベヘニルアクリレート
ＳｔＡ：ステアリルアクリレート
単量体（ｃ）：
ＶＣＭ：塩化ビニル
単量体（ｄ）：
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＮＭＡＭ：Ｎ−メチロールアクリルアミド
ＴＡＣ：トリアリルシアヌレート
ＭＯＩ−ＢＰ：２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートの３，５−ジメチルピラゾール付加体（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ−ＢＰ）
単量体（ｅ）：
ＤＯＭ：マレイン酸ジ−２−エチルヘキシル。【０１０８】
界面活性剤ｓ１：
ＰＥＯ−２０：ポリオキシエチレンオレイルエーテル（花王社製、エマルゲンＥ４３０、エチレンオキシド約２６モル付加物。）の１０質量％水溶液。
界面活性剤ｓ７：
ＳＴＭＣ：モノステアリルトリメチルアンモニウムクロリド（ライオン社製、アーカード１８−６３）の１０質量％水溶液。
界面活性剤ｓ３：
Ｐ−２０４：エチレンオキシドプロピレンオキシド重合物（日本油脂社製、プロノン２０４、エチレンオキシドの割合は４０質量％。）の１０質量％水溶液。【０１０９】
分子量調整剤：
ｎＤｏＳＨ：ｎ−ドデシルメルカプタン、
重合開始剤：
ＶＡ−０６１Ａ：２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］（和光純薬社製、ＶＡ−０６１）の酢酸塩の１０質量％水溶液。
媒体：
ＤＰＧ：ジプロピレングリコール、
水：イオン交換水。【０１１０】
［例１］
ガラス製ビーカーに、Ｃ６ＦＭＡの４３．３ｇ、ＢｅＡの１４６．４ｇ、ＤＯＭの１０．２ｇ、ＨＥＭＡの２．５ｇ、ｎＤｏＳＨの２．５ｇ、ＰＥＯ−２０の６３．７ｇ、Ｐ−２０４の１２．７ｇ、ＳＴＭＣの１２．７ｇ、ＤＰＧの７６．４ｇ、水の３１４．５ｇを入れ、６０℃で３０分間加温した後、ホモミキサー（日本精機製作所社製、バイオミキサー）を用いて混合して混合液を得た。
得られた混合液を、６０℃に保ちながら高圧乳化機（ＡＰＶラニエ社製、ミニラボ）を用いて、４０ＭＰａで処理して乳化液を得た。得られた乳化液をステンレス製反応容器に入れ、４０℃以下となるまで冷却した。ＶＡ−０６１の１２．７ｇを加えて、気相を窒素置換した後、ＶＣＭの５２．２ｇを導入し、撹拌しながら６０℃で１５時間重合反応を行い、含フッ素共重合体のエマルションを得た。各単量体に基づく構成単位の割合（質量比）を表２に示す。【０１１１】
［例２〜８］
各単量体の種類または仕込み量を表１に示す量に変更した以外は、例１と同様にして共重合体のエマルションを得た。各単量体に基づく構成単位の割合（質量比）を表２に示す。【０１１２】
【表１】
2011099534.tif 000007
【０１１３】
【表２】
2011099534.tif 000008
【０１１４】
＜剥離性の評価＞
（基材の作成）
例１〜８の剥離剤組成物と１０ｇの酸化デンプン（日本食品化工社製ＭＳ−３６００）を８０〜９０ｇの水で希釈（剥離剤組成物の固形分濃度：２質量％）し、それをＰＰＣ用紙に塗布し、１００℃で６０秒間乾燥させた。希釈液の塗布量は約３０ｇ／ｍ２とした。【０１１５】
（剥離性）
処理した基材に長さ２５ｍｍのポリエステルテープ（日東電工社製）を貼り付け、その上を２ｋｇの圧着ローラーで２往復した。ポリエステルテープを貼り付けた基材を引っ張り試験機にセットし、剥離強度を評価した。引っ張り試験機の測定条件は、スピード３００ｍｍ／分、つかみ幅２５ｍｍ、剥離距離５０ｍｍとした。結果を表３に示す。【０１１６】
【表３】
2011099534.tif 000009
【０１１７】
＜機械安定性の評価＞
例１〜８の剥離剤組成物を炭酸カルシウムにより硬度を１５０に調整した水で希釈し、アニオン物質としてディマフィックスES（明成化学工業社製）を添加した。このとき、剥離剤組成物の濃度は６ｇ／Ｌ、アニオン物質の濃度は０．１５ｇ／Ｌとした。これらの混合液をホモミキサーにより撹拌後、黒色の織物でろ過し、沈殿物の発生程度を目視により良好なものを５点とし、１点までの５段階で評価した。結果は表４に示す。【０１１８】
【表４】
2011099534.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の剥離剤組成物は、紙、不織布、皮革製品、石材、コンクリート系建築材料等の剥離剤として有用である。
なお、２０１０年２月１５日に出願された日本特許出願２０１０−０３０１８９号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
2011099534.tif 000011
2011099534.tif 000012
2011099534.tif 000013
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