Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿ってシートを搬送する搬送手段と、
画像データを色変換条件に基づいて変換する色変換手段と、
前記変換された前記画像データに基づいて、前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記搬送路に設けられ、前記シート上の測定用画像を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果を変換条件に基づいて変換する変換手段と、
前記搬送手段を制御して前記シートを搬送させ、前記画像形成手段を制御して前記シートに複数の第１測定用画像を含む第１パターン画像を形成させ、前記測定手段を制御して前記シート上の前記第１パターン画像を測定させ、前記変換手段によって前記複数の第１測定用画像の測定結果を第１測定データに変換させ、前記色変換条件を前記第１測定データに基づいて生成する第１生成手段と、
前記搬送手段を制御して前記シートを搬送させ、前記画像形成手段により前記シートに複数の第２測定用画像を含む第２パターン画像を形成させ、前記測定手段を制御して前記シート上の前記複数の第２測定用画像を測定させ、外部センサから出力された前記シート上の前記複数の第２測定用画像の測定結果に対応する第２測定データを取得し、前記測定手段による前記複数の第２測定用画像の測定結果と前記第２測定データとに基づいて前記変換条件を生成する第２生成手段と、を有し、
前記第１パターン画像は、前記シートが搬送される搬送方向において前記複数の第１測定用画像が並んで形成され、
前記第２パターン画像は、前記搬送方向において前記複数の第２測定用画像が並んで形成され、
前記複数の第１測定用画像は、第１測定用画像と、前記搬送方向の長さが前記第１測定用画像より長い他の第１測定用画像とを含み、
前記第１測定用画像は、前記他の第１測定用画像よりも前記搬送方向において下流に形成され、
前記搬送方向における前記複数の第２測定用画像の各々の長さは、前記第１測定用画像より長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１生成手段は、さらに、前記搬送手段を制御して前記シートを搬送させ、前記画像形成手段を制御して前記シートに他のパターン画像を形成させ、外部センサから出力された前記シート上の前記他のパターン画像の測定結果に対応する他の測定データを取得し、前記色変換条件を前記他の測定データに基づいて生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記他のパターン画像は、前記搬送方向において複数の他の測定用画像が並んで形成され、
前記搬送方向における前記複数の第２測定用画像の各々の長さは、前記搬送方向における前記複数の他の測定用画像の各々の長さよりも長いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記色変換条件は、入力色空間を出力色空間へ変換するためのプロファイルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の第１測定用画像の数は前記複数の第２測定用画像の数より多いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、搬送路に沿ってシートを搬送する搬送手段と、画像データを色変換条件に基づいて変換する色変換手段と、前記変換された前記画像データに基づいて、前記シートに画像を形成する画像形成手段と、前記搬送路に設けられ、前記シート上の測定用画像を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果を変換条件に基づいて変換する変換手段と、前記搬送手段を制御して前記シートを搬送させ、前記画像形成手段を制御して前記シートに複数の第１測定用画像を含む第１パターン画像を形成させ、前記測定手段を制御して前記シート上の前記第１パターン画像を測定させ、前記変換手段によって前記複数の第１測定用画像の測定結果を第１測定データに変換させ、前記色変換条件を前記第１測定データに基づいて生成する第１生成手段と、前記搬送手段を制御して前記シートを搬送させ、前記画像形成手段により前記シートに複数の第２測定用画像を含む第２パターン画像を形成させ、前記測定手段を制御して前記シート上の前記複数の第２測定用画像を測定させ、外部センサから出力された前記シート上の前記複数の第２測定用画像の測定結果に対応する第２測定データを取得し、前記測定手段による前記複数の第２測定用画像の測定結果と前記第２測定データとに基づいて前記変換条件を生成する第２生成手段と、を有し、前記第１パターン画像は、前記シートが搬送される搬送方向において前記複数の第１測定用画像が並んで形成され、前記第２パターン画像は、前記搬送方向において前記複数の第２測定用画像が並んで形成され、前記複数の第１測定用画像は、第１測定用画像と、前記搬送方向の長さが前記第１測定用画像より長い他の第１測定用画像とを含み、前記第１測定用画像は、前記他の第１測定用画像よりも前記搬送方向において下流に形成され、前記搬送方向における前記複数の第２測定用画像の各々の長さは、前記第１測定用画像より長いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、ステップＳ５０３において、ＨＤＤ３０３に対象シートに対応する測色デバイス４００用の補正情報（変換テーブル）が記憶されていた場合、ＣＰＵ３００は処理をステップＳ５０５へ移行する。ステップＳ５０５において、ＣＰＵ３００は第１キャリブレーション処理を実行する。第１キャリブレーション処理は、シート１１０に形成されたカラーチャートＢをカラーセンサ２００が測定した結果に基づいてプロファイルを作成する処理である。これによって、ＨＤＤ３０３には新たにプロファイルが格納される。ＣＰＵ３００はプロファイルの作成を完了すると、本キャリブレーション処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、ステップＳ５０２において、チェックボックス９０４がチェックされない場合、ＣＰＵ３００は処理をステップＳ５０６へ移行する。ステップＳ５０６において、ＣＰＵ３００は第２キャリブレーション処理を実行する。第２キャリブレーション処理は、シート１１０に形成されたカラーチャートＣを測色デバイス４００が測定した結果に基づいてプロファイルを作成する処理である。これによって、ＨＤＤ３０３には新たにプロファイルが格納される。ＣＰＵ３００はプロファイルの作成を完了すると、本キャリブレーション処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ書き込み回路と、データ読み出し回路と、メモリセルと、を有する半導体装置であって、
前記メモリセルは、第１のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記データ読み出し回路に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、オフ状態とすることで、前記メモリセルで記憶する第１のデータに応じた電荷を保持する機能を有し、
前記データ書き込み回路は、前記第１のデータに応じた多値のデータを前記メモリセルに出力する機能を有し、
前記データ読み出し回路は、前記多値のデータから前記第１のデータを読み出すためのアナログデジタル変換回路を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビームを放出する放出部と、
複数の第１開口が形成され、前記複数の第１開口が含まれる領域に前記荷電粒子ビームの照射を受け、前記複数の第１開口を前記荷電粒子ビームの一部がそれぞれ通過することによりマルチビームを形成する成形アパーチャアレイと、
前記複数の第１開口を通過したマルチビームのうち、それぞれ対応するビームが通過する複数の第２開口が形成され、前記複数の第２開口に、それぞれ通過する前記ビームのブランキング偏向を行うブランカが設けられたブランキングアパーチャアレイと、
第３開口が形成され、前記マルチビームのうち、前記複数のブランカによってビームＯＦＦの状態になるように偏向されたビームを前記第３開口から外れた位置にて遮蔽し、ビームＯＮの状態になるビームを前記第３開口から通過させるストッピングアパーチャと、
前記ブランキングアパーチャアレイと前記ストッピングアパーチャとの間に配置され、ビーム軌道の調整を行う第１アライメントコイルと、
前記ストッピングアパーチャと前記ビームにより描画される基板を載置するステージとの間に配置された対物レンズと、
前記ストッピングアパーチャの面内方向に前記第３開口の位置の移動を制御する移動制御部と、
を備え、
前記第１アライメントコイルは、移動した前記ストッピングアパーチャの前記第３開口の中心をビームが通るようにビーム軌道を調整することを特徴とするマルチ荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項２】
前記対物レンズは、第１対物レンズ及び第２対物レンズを含み、
前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとの間に配置され、前記第２対物レンズを通過するビームの軌道の調整を行う第２アライメントコイルをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のマルチ荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項３】
前記移動制御部は、前記第１アライメントコイルのビーム軌道調整により前記第３開口を通過したビームが前記第１対物レンズの中心を通るように、前記第３開口の位置を調整することを特徴とする請求項２に記載のマルチ荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項４】
荷電粒子ビームを放出する工程と、
複数の第１開口が形成された成形アパーチャアレイを用いて、前記複数の第１開口が含まれる領域に前記荷電粒子ビームの照射を受け、前記複数の第１開口を前記荷電粒子ビームの一部がそれぞれ通過することによりマルチビームを形成する工程と、
ブランキングアパーチャアレイの複数の第２開口と、初期位置に配置されたストッピングアパーチャに形成された第３開口を通過した前記マルチビームについて、軌道を調整する対物レンズの励磁を搖動させ、ビーム位置の面内移動量を測定する工程と、
前記ビーム位置の面内移動量が最少となる面内位置に前記第３開口の位置を移動する工程と、
移動した前記ストッピングアパーチャの前記第３開口の中心をビームが通るようにビーム軌道を調整する工程と、
を備えるマルチ荷電粒子ビーム調整方法。
【請求項５】
前記対物レンズは、第１対物レンズ及び第２対物レンズを含み、
前記第３開口を通過したビームが前記第１対物レンズの中心を通過可能となる位置に前記ストッピングアパーチャを移動し、
前記第１対物レンズを通過したビームが前記第２対物レンズの中心を通るようにビーム軌道を調整することを特徴とする請求項４に記載のマルチ荷電粒子ビーム調整方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の周囲に設けられ、上部に接触部を有する金属製の枠体と、
天板と、前記天板の周縁の全周に沿って設けられた溝部と、前記天板とほぼ直角に設けられた側板とを備えた金属製の蓋体とを有し、
前記蓋体が前記枠体と係合したときに、前記側板は前記枠体の外側に位置し、かつ前記溝部が形成された部位の前記蓋体の面は前記接触部と接触するシールドケース。
【請求項２】
前記枠体は係合部の一方を有し、
前記蓋体の前記側板は前記係合部の他方を有し、
前記蓋体が前記枠体に係合したときに、前記係合部の一方と前記係合部の他方が係合する請求項１に記載のシールドケース。
【請求項３】
前記係合部の一方は突起部であり、前記係合部の他方は穴部また凹部からなる請求項２に記載のシールドケース。
【請求項４】
前記係合部の一方は穴部又は凹部からなり、前記係合部の他方は突起部からなる請求項２に記載のシールドケース。
【請求項５】
前記電子部品と前記蓋体との間に設けられ、弾性力を有する熱伝達部材をさらに有する請求項１記載のシールドケース。
【請求項６】
前記蓋体が前記枠体に係合する際に、前記蓋体は、前記熱伝達部材を圧縮した状態で、前記枠体と係合する請求項５に記載のシールドケース。
【請求項７】
前記蓋体は、前記熱伝達部材と前記接触部によって決められた位置で、前記枠体と係合する請求項５に記載のシールドケース。
【請求項８】
基板と、
前記基板に載置された電子部品の周囲に設けられる金属製の枠体と、
前記枠体に嵌め合わされ、上面の外周縁に沿って設けられた溝部を有する金属製の蓋体
と、
前記電子部品と前記蓋体との間に設けられ、弾性力を有する熱伝達部材と、を備え、
前記蓋体が前記枠体と係合したときに、前記蓋体の溝部が、前記枠体の上部に設けられた溝部当接部に接するとともに、前記熱伝達部材が圧縮された状態で前記蓋体が前記枠体と係合するシールドケース。
【請求項９】
前記熱伝達部材及び前記溝部当接部によって、前記蓋体と前記枠体との嵌合位置が設計上の位置に設定され、前記電子部品からの電磁ノイズがシールドされるものである請求項８記載のシールドケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一実施形態によれば、シールドケースは、金属製の枠体と、金属製の蓋対とを有する。枠体は、電子部品の周囲に設けられ、上部に接触部を有する。蓋体は、天板と、前記天板の周縁の全周に沿って設けられた溝部と、前記天板とほぼ直角に設けられた側板とを備える。前記蓋体が前記枠体と係合したときに、前記側板は前記枠体の外側に位置し、かつ前記溝部が形成された部位の前記蓋体の面は前記接触部と接触する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される原稿の画像を読み取る画像読取装置用の透光部材の製造方法であって、
夫々が互いに対向する第１及び第２の透光面を備える複数の基板を、隣接する二つの基板のうち一方の前記第１の透光面の一部と他方の前記第２の透光面の一部とが互いに接するように配置する第１のステップと、
前記複数の基板の夫々の前記第１の透光面にコーティングを設ける第２のステップとを有することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記複数の基板の夫々の前記第１の透光面における前記コーティングが設けられていない領域に導電性のシート部材を設けるステップを有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第２のステップは、真空蒸着により前記コーティングを設けるステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記コーティングは、フッ素を含有した有機化合物を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第１のステップは、単一の支持部材によって前記複数の基板の夫々の前記第２の透光面を支持するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記支持部材は、前記複数の基板の夫々の前記第２の透光面に接する階段状の面を備えることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第１のステップは、複数の支持部材によって前記複数の基板の夫々の前記第２の透光面を支持するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第２のステップは、前記複数の基板の夫々の前記第１の透光面に前記コーティングを同時に設けるステップを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
搬送される原稿の画像を読み取る画像読取装置用の透光部材であって、
互いに対向する第１及び第２の透光面と、
該第１及び第２の透光面を接続する側面とを備え、
前記第１の透光面は、コーティングが設けられた第１の領域と、該コーティングが設けられていない第２の領域とを含み、
前記側面は、前記第１の領域に接する前記コーティングが設けられた領域を含むことを特徴とする透光部材。
【請求項１０】
前記第２の領域に設けられた導電性のシート部材を有することを特徴とする請求項９に記載の透光部材。
【請求項１１】
前記第１の透光面は、前記コーティング及び前記シート部材が設けられていない第３の領域を含むことを特徴とする請求項１０に記載の透光部材。
【請求項１２】
前記コーティングは、フッ素を含有した有機化合物を含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の透光部材。
【請求項１３】
前記コーティングは、他の部材を介さずに前記第１の透光面に設けられていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の透光部材。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の透光部材と、原稿を搬送する搬送部と、前記透光部材を介して前記原稿の画像を読み取る読取部とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１５】
前記第１の透光面は前記原稿と対向しており、前記第１及び第２の領域は前記原稿の搬送方向における下流側から順に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像読取装置。
【請求項１６】
前記第１の透光面の前記搬送方向に垂直な方向における端部は、前記コーティング及び導電性のシート部材が設けられていない第３の領域を含むことを特徴とする請求項１５に記載の画像読取装置。
【請求項１７】
前記第３の領域は、前記読取部の読取範囲外に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の画像読取装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の画像読取装置と、前記原稿の画像に基づいて感光面に画像を形成する画像形成装置とを有することを特徴とする画像読取形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る搬送される原稿の画像を読み取る画像読取装置用の透光部材の製造方法は、夫々が互いに対向する第１及び第２の透光面を備える複数の基板を、隣接する二つの基板のうち一方の第１の透光面の一部と他方の第２の透光面の一部とが互いに接するように配置する第１のステップと、複数の基板の夫々の第１の透光面にコーティングを設ける第２のステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
当然ながら、当業者であれば、図面に示す好適な実施形態を参照しながら説明した本発明の構成同士を、説明したものとは別のかたちで互いに組み合わせることができ、特許請求の範囲により定まる範疇に包含されることを理解するであろう。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車の耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に取り付けられるように意図された、ディスクブレーキのキャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）であって、
キャリパー本体（２１；３２１；５２１；６２１）と、
互いに向かって移動可能であり、ブレーキディスクとの係合のために構成されたそれぞれの摩擦パッド（２３）が設けられた、少なくとも一対のジョー（２２）と、
前記ジョー（２２）を制御する流体圧システムと、
を備え、前記キャリパー本体（２１；３２１；５２１；６２１）は、当該キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）が前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に取り付けられたときに当該耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に面するように意図された固定側（２５；５２５；６２５）を有し、前記流体圧システムは、加圧された流体を供給するチューブ（Ｔ）に接続されるように構成された流体圧コネクタ（３０；３３０；５３０；６３０）を含む、キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）において、
前記固定側（２５；５２５；６２５）が、前記耐荷重エレメント（５１０；６１０）に固定されたときに、前記耐荷重エレメント（５１０；６１０）に実質的に全体的に直接当接するように構成されており、前記流体圧コネクタ（３０；３３０；５３０；６３０）が、前記キャリパー本体（２１；３２１；５２１；６２１）の前記固定側（２５；５２５；６２５）に位置していることを特徴とする、キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）。
〔態様２〕態様１に記載のキャリパーグループにおいて、前記流体圧コネクタ（３０；３３０）が、前記固定側（２５）で、前記キャリパー本体（２１；３２１）に形成された凹所（３１）に配置されている、キャリパーグループ。
〔態様３〕態様１に記載のキャリパーグループにおいて、前記流体圧コネクタ（５３０；６３０）が、前記固定側（２５；５２５；６２５）で、前記キャリパー本体（５２１；６２１）から突出している、キャリパーグループ。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載のキャリパーグループにおいて、さらに、
前記キャリパー本体（２１；３２１；５２１；６２１）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に取り付ける取付ねじ（２８）、
を備える、キャリパーグループ。
〔態様５〕態様４に記載のキャリパーグループにおいて、前記キャリパー本体（２１；３２１；５２１；６２１）が、前記取付ねじ（２８）を受け入れる少なくとも２つの取付孔（２７；５２７；６２７）を前記固定側（２５；５２５；６２５）に有し、前記流体圧コネクタ（３０；３３０；５３０；６３０）が、２つの前記取付孔（２７；５２７；６２７）間に配置されている、キャリパーグループ。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載のキャリパーグループにおいて、前記流体圧コネクタ（３３０；６３０）が、前記固定側（２５；６２５）と実質的に直交に向いている、キャリパーグループ。
〔態様７〕態様１から５のいずれか一態様に記載のキャリパーグループにおいて、前記流体圧コネクタ（３０；５３０）が、前記固定側（２５；５２５）に対して実質的に４５°傾いて向いている、キャリパーグループ。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載のキャリパーグループにおいて、前記流体圧コネクタ（３０；３３０；６３０）に、当該流体圧コネクタ（３０；３３０；６３０）に着脱可能に取り付けられた継手（３２；３３２；６３２）が連結されている、キャリパーグループ。
〔態様９〕態様１から８のいずれか一態様に記載のキャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）を自転車の耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に取り付ける方法であって、加圧された流体を供給するチューブ（Ｔ）は、前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）が前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）にまで持ち上げられる前に前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）の前記流体圧コネクタ（３０；３３０；５３０；６３０）に接続されて、その後、前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）が前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に固定される、方法。
〔態様１０〕態様９に記載の方法において、
−前記チューブ（Ｔ）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）内に挿入して前記チューブ（Ｔ）を開口（１６）から突き出す工程と、
−前記チューブ（Ｔ）を前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）の前記流体圧コネクタ（３０；３３０；５３０；６３０）に接続する工程と、
−前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）にまで持ち上げると同時に、前記チューブ（Ｔ）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）の空洞（１２）内で案内する工程と、
−前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に固定する工程と、
をこの順番で備える、方法。
〔態様１１〕態様９に記載の方法において、
−前記チューブ（Ｔ）を前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）の前記流体圧コネクタ（３０；３３０；５３０；６３０）に接続する工程と、
−前記チューブ（Ｔ）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）における開口（１６）へと挿入する工程と、
−前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）にまで持ち上げると同時に、前記チューブ（Ｔ）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）の空洞（１２）内に案内する工程と、
−前記キャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）を前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に固定する工程と、
−前記チューブ（Ｔ）を前記自転車の他の全ての流体圧部品に接続する工程と、
をこの順番で備える、方法。
〔態様１２〕耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）と、
自転車の車輪と一体回転するように取り付けられたブレーキディスクと、
前記耐荷重エレメント（１０；５１０；６１０）に取り付けられて前記ブレーキディスクに対して動作する、態様１から８のいずれか一態様に記載の少なくとも１つのキャリパーグループ（２０；３２０；５２０；６２０）と、
を備える、自転車。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアプリケーション及び第２のアプリケーションと通信するオペレーティングシステムを利用したコンピュータ具現方法であって、
前記第１のアプリケーションから第１の物理的アドレスを受信する段階と、
前記第２のアプリケーションが、アプリケーションのオフセットを用いて前記第１のアプリケーションと通信する段階と、
データ伝達を実現するために前記第１の物理的アドレスに基づいてオペレーティングシステムレベルの仮想アドレスを決定する段階と、を含み、
前記第１のアプリケーションは、第１のページテーブル有し、前記第１のページテーブルを使用して前記第１のアプリケーションの仮想ページをメモリの物理的ページにマッピングし、前記第１のアプリケーションに対応する前記第１の物理的アドレスを決定するために第１の物理的ページフレームナンバー及び第１のオフセットを使用することによって、前記第１の物理的アドレスは決定され、
前記アプリケーションのオフセットは、前記第２のアプリケーションに対応する第２の物理的アドレスを決定するために前記第１の物理的アドレスに適用され、
前記オペレーティングシステムレベルの仮想アドレスは、前記第１の物理的アドレスのみに基づいたカーネル変換テーブルによって決定され、前記オペレーティングシステムは、前記第１の物理的アドレスのみを介して前記第１のアプリケーション及び前記第２のアプリケーションと通信することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のアプリケーション又は前記第２のアプリケーションが使用者入力を受信する前にメモリの割当を遂行し、前記第１のアプリケーション及び前記第２のアプリケーションと前記割当を共有する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オペレーティングシステム内に多数のモジュールがあり、前記モジュールの各々は、自分のオペレーティングシステムレベルの仮想メモリを有し、
前記モジュールの全てが前記第１の物理的アドレスを使用して前記第１のアプリケーションと直接通信することを許容する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
バッファを利用して互いに通信する単一ノードの第１のアプリケーション、第２のアプリケーション、オペレーティングシステム、及びハードウェアを利用したコンピュータ具現方法であって、
前記第１のアプリケーションが、第１のアプリケーションレベルの仮想アドレスを前記第１のアプリケーションに対応する第１の物理的アドレスに変換し、前記オペレーティングシステムに前記第１の物理的アドレスを通信する段階と、
前記第２のアプリケーションに対応する第２の物理的アドレスを決定するために、前記第１の物理的アドレスに適用されるアプリケーションのオフセットを用いて前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとが互いに通信する段階と、
前記オペレーティングシステムが、前記第１の物理的アドレスを使用してオペレーティングシステムレベルの仮想アドレスを決定する段階と、を含み、
前記オペレーティングシステムレベルの仮想アドレスは、前記第１の物理的アドレスのみに基づいたカーネル変換テーブルによって決定され、前記オペレーティングシステムは、前記第１の物理的アドレスのみを介して前記第１のアプリケーション及び前記第２のアプリケーションと通信することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記第１のアプリケーションは、前記オペレーティングシステムの介入無しでハードウェアのオフセットを使用して計算された直接メモリアクセス（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ、以下、ＤＭＡ）アドレスを使用して、前記ハードウェアと通信することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記オペレーティングシステムは、メモリバッファを事前割当し、使用者入力を受信する前に、物理的アドレスをアプリケーションにマッピングする方法を提供することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のアプリケーションは、前記第１のアプリケーション、前記第２のアプリケーション、前記オペレーティングシステム、及び前記ハードウェアの間で前記バッファを使用してデータを伝達する前に、前記第１の物理的アドレス及びメモリのＤＭＡアドレスを獲得することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記オペレーティングシステム内に複数のモジュールがあり、前記複数のモジュールの各々は、前記第１のアプリケーションと直接通信し、前記第１の物理的アドレスを利用して自分のオペレーティングシステムレベルの仮想アドレスを決定することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
データ伝達を制御する装置であって、
第１のアプリケーションが、第１のアプリケーションレベルの仮想アドレスを前記第１のアプリケーションに対応する第１の物理的アドレスに変換し、オペレーティングシステムに前記第１の物理的アドレスを通信することを許容し、第２のアプリケーションが、アプリケーションのオフセットを用いて前記第１のアプリケーションと通信することを許容するメモリマッパーを備え、
前記アプリケーションのオフセットは、前記第２のアプリケーションに対応する第２の物理的アドレスを決定するために、前記第１の物理的アドレスに適用され、
カーネル変換テーブルは、前記第１の物理的アドレスのみに基づいたオペレーティングシステムレベルの仮想アドレスを決定するために使用され、
前記オペレーティングシステムは、前記第１の物理的アドレスのみを介して前記第１のアプリケーション及び前記第２のアプリケーションと通信することを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記メモリマッパーは、前記第１のアプリケーションがＤＭＡアドレス及びハードウェアのオフセットを使用して、ハードウェアと直接通信することを許容することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が発生する磁界を検出する磁気識別装置であって、
前記媒体の支持面と平行に並んで配置された複数の磁石と、
前記磁石の間に配置され、前記磁石間に形成される磁場を検知するための感磁素子と、
前記感磁素子に対して前記支持面側とは反対側に配置され、通電されて磁界を発生する磁界発生部と
を備えることを特徴とする磁気識別装置。
【請求項２】
前記磁界発生部は、
前記感磁素子の磁界検知方向と前記磁界発生部を流れる電流の通電方向とが直交するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の磁気識別装置。
【請求項３】
複数の前記磁石は、ＮＳ方向が平行になるように配置され、
前記磁界検知方向と前記磁石のＮＳ方向と前記磁界発生部の通電方向とのそれぞれが、互いに直交するように、前記感磁素子と前記磁石と前記磁界発生部とが配置されることを特徴とする請求項２に記載の磁気識別装置。
【請求項４】
前記感磁素子は複数設けられ、
複数設けられた前記磁界発生部それぞれにおける前記感磁素子と対向する感磁素子対向部分が、それぞれ平行で且つ等幅であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の磁気識別装置。
【請求項５】
複数の前記磁界発生部は、前記感磁素子対向部分の前記通電方向における中心線が等間隔に表れるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の磁気識別装置。
【請求項６】
複数の前記磁石は、磁極を交互に逆転させて配置され、
隣り合う前記磁界発生部における前記感磁素子対向部分には、それぞれ互い違いに逆向きの電流が通電されることを特徴とする請求項４に記載の磁気識別装置。
【請求項７】
前記磁界発生部は、つづら折り状に構成された単一の電流路であることを特徴とする請求項６に記載の磁気識別装置。
【請求項８】
複数の前記磁石は、磁極を交互に逆転させて配置され、
前記磁界発生部の前記感磁素子対向部分には、同方向に電流が通電されることを特徴とする請求項４に記載の磁気識別装置。
【請求項９】
前記磁界発生部は、はしご状に構成された一体の電流路であることを特徴とする請求項８に記載の磁気識別装置。
【請求項１０】
前記感磁素子は、複数の前記磁石を設置するための穴もしくは空間が等間隔に設けられた回路基板に配置され、
前記磁界発生部は、前記回路基板に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の磁気識別装置。
【請求項１１】
前記磁界発生部は、
前記感磁素子が設けられた前記回路基板の一方面とは反対の他方面あるいは、前記回路基板の内部に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の磁気識別装置。
【請求項１２】
前記感磁素子は、複数の前記磁石を設置するための穴もしくは空間が等間隔に設けられた回路基板に配置され、
前記磁界発生部は、前記回路基板とは別基板に設けられ、
前記感磁素子が設けられた前記回路基板の一方面とは反対の他方面に対向して前記別基板が配置されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の磁気識別装置。
【請求項１３】
前記磁界発生部には、前記磁界発生部に電流を通電するための一対の外部入力端子が設けられたことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の磁気識別装置。
【請求項１４】
磁性体を含んだ検出対象面を有する磁気媒体を相対的に移動させ、前記磁気媒体の移動による磁場の変化を検知する磁気識別装置であって、
複数の磁石と複数の感磁素子とが直線上に交互に配置され、
前記複数の磁石は、そのＮＳ方向が前記検出対象面に対して垂直となるように、且つ前記磁気媒体の移動方向と前記ＮＳ方向との両方に直交する方向に対し等間隔に配置されるとともに、隣り合う磁石の前記磁気媒体に対向する側の磁極が交互に入れ替わるように配列され、
前記複数の感磁素子は、磁界検知方向が前記直線と平行に配置されるとともに、
導電体からなる磁界発生部が、前記複数の感磁素子の磁界検知方向に直交し、前記検出対象面と平行に配置され、
前記磁界発生部は、電流を通電するための接続部を備えることを特徴とする磁気識別装置。
【請求項１５】
前記複数の感磁素子の磁界検知部に高周波電流を印加するセンサ駆動部と、
前記感磁素子の感磁結果を基にセンサ電圧を取り出すセンサ電圧取得部と、
前記センサ電圧を増幅する増幅回路と、
前記磁界発生部に前記接続部を介して通電する電流印加部と、
前記センサ電圧の処理を行う処理部と
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の磁気識別装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインポンプとブースタポンプを備えた真空ポンプ装置であって、
前記各ポンプは吸気口と排気口を備え、前記ブースタポンプの排気口に前記メインポンプの吸気口が連通し、前記ブースタポンプの吸気口が前記真空ポンプ装置の吸気側であり、メインポンプの排気口が前記真空ポンプ装置の排気側であり、
前記真空ポンプ装置は、
前記メインポンプを起動させるための起動指示または前記メインポンプを停止させるための停止指示を受け付けてスイッチ信号を出力する指示受付部と、
出力された前記スイッチ信号を受け付けて、前記メインポンプを起動または停止させるとともに、前記ブースタポンプの起動／停止を指示するための起動／停止信号を出力するメインポンプインバータと、
前記メインポンプインバータから出力された起動／停止信号を検出して前記ブースタポンプを起動または停止させるブースタポンプインバータと、
を備えることを特徴とする真空ポンプ装置。
【請求項２】
前記メインポンプインバータは、前記メインポンプが起動した後に、前記ブースタポンプの起動を指示するための起動信号を出力しうるように構成され、前記ブースタポンプインバータは、前記メインポンプインバータから出力された前記起動信号に基づいて、前記ブースタポンプを起動するかどうかを判定して、前記ブースタポンプを起動するように構成された請求項1記載の真空ポンプ装置。
【請求項３】
メインポンプとブースタポンプを備えた真空ポンプ装置であって、前記真空ポンプ装置は、
前記メインポンプの運転を制御するメインポンプインバータと、
前記ブースタポンプの運転を制御するブースタポンプインバータと、前記ブースタポンプの運転中の異常を検知するブースタポンプ異常検知部と、前記ブースタポンプ異常検知部が前記ブースタポンプの異常を検知したときに、前記ブースタポンプを停止させ、前記メインポンプを停止させないブースタポンプ異常時停止部と、
を備えることを特徴とする真空ポンプ装置。
【請求項４】
前記ブースタポンプインバータは、前記指示受付部が前記起動指示を受け付けたときに、前記ブースタポンプを起動できると判定して、前記ブースタポンプを起動することを特徴とする請求項１または３記載の真空ポンプ装置。
【請求項５】
前記ブースタポンプインバータは、前記指示受付部が前記起動指示を受け付けた後であって、かつ所定時間が経過した時に、前記ブースタポンプを起動できると判定して、前記ブースタポンプを起動することを特徴とする請求項１または３記載の真空ポンプ装置。
【請求項６】
前記ブースタポンプインバータは、前記指示受付部が前記起動指示を受け付けた後であって、かつ前記所定時間に渡って前記メインポンプの回転数が所定数以上である時に、前記ブースタポンプを起動できると判定して、前記ブースタポンプを起動することを特徴とする請求項５記載の真空ポンプ装置。
【請求項７】
前記ブースタポンプインバータは、前記指示受付部が前記起動指示を受け付けた後であって、かつ前記所定時間に渡って前記メインポンプの回転数が所定数以上であり、かつ前記メインポンプを駆動するモータの電流値が所定値以下である時に、前記ブースタポンプを起動できると判定して、前記ブースタポンプを起動することを特徴とする請求項６記載の真空ポンプ装置。
【請求項８】
前記真空ポンプ装置は、
前記指示受付部が前記停止指示を受け付けて、前記メインポンプが停止する時に、前記ブースタポンプを停止するかどうかを前記停止指示に基づいて判定して、前記ブースタポンプを停止するブースタポンプ停止部を備えることを特徴とする、請求項３ないし７のいずれか１項に記載の真空ポンプ装置。
【請求項９】
前記真空ポンプ装置は、
前記メインポンプの異常を検知するメインポンプ異常検知部と、
前記メインポンプ異常検知部が前記メインポンプの異常を検知したときに、前記メインポンプと前記ブースタポンプを停止する異常時停止部とを備えることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の真空ポンプ装置。
【請求項１０】
前記真空ポンプ装置は、
前記ブースタポンプの異常を検知するブースタポンプ異常検知部と、
前記ブースタポンプ異常検知部が前記ブースタポンプの異常を検知したときに、前記ブースタポンプを停止させ、前記メインポンプを停止させないブースタポンプ異常時停止部とを備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の真空ポンプ装置。
【請求項１１】
前記真空ポンプ装置は、前記メインポンプ及び／又は前記ブースタポンプの回転数を制御するための信号を外部から入力される信号入力部を備えることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の真空ポンプ装置。
【請求項１２】
メインポンプとブースタポンプを備えた真空ポンプ装置のための運転制御方法であって、
前記各ポンプは吸気口と排気口を備え、前記ブースタポンプの排気口に前記メインポンプの吸気口が連通し、前記ブースタポンプの吸気口が前記真空ポンプ装置の吸気側であり、メインポンプの排気口が前記真空ポンプ装置の排気側であり、
前記運転制御方法は、
前記メインポンプを起動させるための起動指示を受け付けるステップと、
前記起動指示を受け付けて、前記メインポンプが起動する時に、前記ブースタポンプを起動するかどうかを前記起動指示に基づいて判定して、前記ブースタポンプを起動するステップとを備えることを特徴とする運転制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を収容する燃料タンクと、
内燃エンジンと、
前記内燃エンジンにより駆動されて発電する発電機と、
前記内燃エンジンを始動するリコイルスターターと、
前記発電機により生成された電力を供給されて動作する制御部と、
前記発電機により生成された電力を供給されて動作し、かつ、前記制御部により制御され、前記内燃エンジンに燃料を供給するインジェクタと、
前記発電機により生成された電力を供給されて動作し、かつ、前記制御部により制御され、前記燃料タンクに収容されている燃料を前記インジェクタに供給する燃料ポンプと、
前記内燃エンジンにおいて圧縮された前記燃料に点火する点火装置と、
前記内燃エンジンのクランク角を検知する検知部と
を有し、
前記制御部は、前記リコイルスターターによる前記内燃エンジンの始動期において、
前記検知部により検知されたクランク角がBTDC145.5以上で、かつ、BTDC85.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がBTDC85.5以上で、かつ、ATDC34.5未満であるときに、前記点火装置への通電を許可し、前記インジェクタの通電を不許可し、前記燃料ポンプへの通電を不許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がATDC34.5以上で、かつ、ATDC64.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を不許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がATDC64.5以上で、かつ、BOLT85.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がBOLT85.5以上で、かつ、AOLT34.5未満であるときに、前記点火装置への通電を許可し、前記インジェクタの通電を不許可し、前記燃料ポンプへの通電を不許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がAOLT34.5以上で、かつ、AOLT64.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を不許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がAOLT64.5以上で、かつ、BTDC145.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可するように構成されている、バッテリーレスのエンジンシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記燃料ポンプに供給される電力をＰＷＭ制御する、請求項１に記載のバッテリーレスのエンジンシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記内燃エンジンの始動期において、前記内燃エンジンの始動に必要となる燃料量に応じて前記燃料ポンプに供給される電力をＰＷＭ制御する、請求項２に記載のバッテリーレスのエンジンシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記内燃エンジンの運転期において、前記発電機の負荷に応じて前記燃料ポンプに供給される電力をＰＷＭ制御する、請求項２または３に記載のバッテリーレスのエンジンシステム。
【請求項５】
前記発電機により生成された交流を整流する整流回路と、
前記整流回路により生成された脈流を平滑して直流を生成する平滑回路と、
をさらに有し、
前記制御部は前記発電機の負荷に応じて前記燃料ポンプに供給される電力をＰＷＭ制御する、請求項４に記載のバッテリーレスのエンジンシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記内燃エンジンの運転期において、前記内燃エンジンにより駆動される負荷に応じて前記燃料ポンプに供給される電力をＰＷＭ制御する、請求項２または３に記載のバッテリーレスのエンジンシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記インジェクタへの通電に先立って前記燃料ポンプへの通電を開始する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のバッテリーレスのエンジンシステム。
【請求項８】
前記燃料ポンプは、前記燃料タンクの内部に設けられている、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のバッテリーレスのエンジンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、たとえば、
前記検知部により検知されたクランク角がBTDC145.5以上で、かつ、BTDC85.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がBTDC85.5以上で、かつ、ATDC34.5未満であるときに、前記点火装置への通電を許可し、前記インジェクタの通電を不許可し、前記燃料ポンプへの通電を不許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がATDC34.5以上で、かつ、ATDC64.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を不許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がATDC64.5以上で、かつ、BOLT85.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がBOLT85.5以上で、かつ、AOLT34.5未満であるときに、前記点火装置への通電を許可し、前記インジェクタの通電を不許可し、前記燃料ポンプへの通電を不許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がAOLT34.5以上で、かつ、AOLT64.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を不許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可し、
前記検知部により検知されたクランク角がAOLT64.5以上で、かつ、BTDC145.5未満であるときに、前記点火装置への通電を不許可し、前記インジェクタの通電を許可し、前記燃料ポンプへの通電を許可するように構成されているが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防潮堤に使用される防潮堤パネルであって、
波を受けるパネル本体と、
前記パネル本体の下部に一部が埋め込まれ、かつ残部が前記パネル本体の下端より下方に突出するように設けられた接続部材とを有し、
前記防潮堤パネルと隣り合うように配置される他の防潮堤パネルとを連結するための構造を有していることを特徴とする、防潮堤パネル。
【請求項２】
前記パネル本体の、前記接続部材が埋め込まれた部分において、該パネル本体の幅方向の一方の端部から他方の端部まで貫通し、隣り合う前記接続部材を連結する連結部材が挿入される貫通孔が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の防潮堤パネル。
【請求項３】
基礎部と、
前記基礎部の上に固定された、複数の、請求項１に記載の防潮堤パネルとを備え、
隣り合う前記防潮堤パネルが互いに連結されていることを特徴とする、防潮堤。
【請求項４】
前記防潮堤パネルは、請求項２に記載の防潮堤パネルであり、
前記防潮堤パネルの隣り合う前記接続部材を連結する連結部材を備え、
前記連結部材が、隣接する前記防潮堤パネルの幅方向端面を跨ぐように該防潮堤パネルの前記貫通孔に挿入された状態で、前記連結部材と前記防潮堤パネルとが固定されていることを特徴とする、請求項３に記載の防潮堤。
【請求項５】
前記連結部材が前記貫通孔に挿入され、前記貫通孔の内方がコンクリート又はモルタルで充填されることで、前記連結部材と前記防潮堤パネルとが固定されていることを特徴とする、請求項４に記載の防潮堤。
【請求項６】
前記基礎部は地中に打ち込まれた複数の鋼管矢板であることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の防潮堤。
【請求項７】
基礎部を設置し、
前記基礎部の上に、複数の、請求項１に記載の防潮堤パネルを配置し、隣り合う前記防潮堤パネルを互いに連結して防潮堤を構築することを特徴とする、防潮堤構築方法。
【請求項８】
前記防潮堤パネルは、請求項２に記載の防潮堤パネルであり、
隣接する前記防潮堤パネルの各貫通孔の位置が揃うように各防潮堤パネルを配置して前記基礎部と前記防潮堤パネルとを固定し、
前記防潮堤パネルの隣り合う前記接続部材を連結する連結部材を、隣接する前記防潮堤パネルの幅方向端面を跨ぐように前記貫通孔に挿入し、前記連結部材と前記防潮堤パネルとを固定することで防潮堤を構築することを特徴とする、請求項７に記載の防潮堤構築方法。
【請求項９】
前記貫通孔に前記連結部材を挿入し、前記貫通孔の内方をコンクリート又はモルタルで充填することで、前記連結部材と前記防潮堤パネルとを固定することを特徴としている、請求項８に記載の防潮堤構築方法。
【請求項１０】
前記基礎部は地中に打ち込まれた複数の鋼管矢板であることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の防潮堤構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、防潮堤に使用される防潮堤パネルであって、波を受けるパネル本体と、前記パネル本体の下部に一部が埋め込まれ、かつ残部が前記パネル本体の下端より下方に突出するように設けられた接続部材とを有し、 前記防潮堤パネルと隣り合うように配置される他の防潮堤パネルとを連結するための構造を有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の観点による本発明は、防潮堤であって、基礎部と、前記基礎部の上に固定された、複数の、上記の防潮堤パネルを備え、隣り合う前記防潮堤パネルが互いに連結されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、別の観点による本発明は、防潮堤構築方法であって、基礎部を設置し、前記基礎部の上に、複数の、上記の防潮堤パネルを配置し、隣り合う前記防潮堤パネルを互いに連結して防潮堤を構築することを特徴としている。