Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓組立体であって、
大気圧よりも低い圧力の、第１ガラス基板と第２ガラス基板との間の空間を定める第１ガラス基板及び第２ガラス基板を含む真空断熱ガラスユニットであって、前記第１ガラス基板及び前記第２ガラス基板のうちの少なくとも一方は、この基板から外側に延びる真空口を含み、前記真空口は前記空間と連通する通路を定める、真空断熱ガラスユニットと、
前記真空断熱ガラスユニットを支持し、基礎部材とグレージング部材とを含む枠組立体と、を含み、前記基礎部材とグレージング部材とが協働して、前記真空断熱ガラスユニットの端部が収容されるスロットを定め、前記基礎部材又は前記グレージング部材のうちの少なくとも一方は前記真空口を収容する空洞を含む、窓組立体。
【請求項２】
窓組立体であって、
大気圧よりも低い圧力の、第１ガラス基板と第２ガラス基板との間の空間を定める第１ガラス基板及び第２ガラス基板をそれぞれが含む複数の真空断熱ガラスユニットであって、前記第１ガラス基板及び前記第２ガラス基板のうちの少なくとも一方は、この基板から外側に延びる真空口を含み、前記真空口は前記空間と連通する通路を定める、複数の真空断熱ガラスユニットと、
前記複数の真空断熱ガラスユニットを支持し、基礎部材とグレージング部材とを含む枠組立体と、を含み、前記基礎部材とグレージング部材とが協働して、前記複数の真空断熱ガラスユニットのうちの第１真空断熱ガラスユニットの端部が収容される第１スロットを定め、前記基礎部材又は前記グレージング部材のうちの少なくとも一方は、前記第１真空断熱ガラスユニットの真空口を収容する空洞を含み、前記基礎部材は、前記複数の真空断熱ガラスユニットのうちの第２真空断熱ガラスユニットの端部を収容する第２スロットを定める、窓組立体。
【請求項３】
窓組立体であって、
大気圧よりも低い圧力の、第１ガラス基板と第２ガラス基板との間の空間を定める第１ガラス基板及び第２ガラス基板を含む真空断熱ガラスユニットであって、前記第１ガラス基板及び前記第２ガラス基板のうちの少なくとも一方は、この基板から外側に延びる真空口を含み、前記真空口は前記空間と連通する通路を定める、真空断熱ガラスユニットと、
第３ガラス基板と
前記真空断熱ガラスユニットと前記第３ガラス基板を支持し、基礎部材とグレージング部材とを含む枠組立体と、を含み、前記基礎部材とグレージング部材とが協働して、前記真空断熱ガラスユニットの端部が収容される第１スロットを定め、前記基礎部材又は前記グレージング部材のうちの少なくとも一方は前記真空口を収容する空洞を含み、前記基礎部材は、前記第３ガラス基板の端部を収容する第２スロットを定める窓組立体。
【請求項４】
前記基礎部材又は前記グレージング部材の少なくとも一方は、前記真空断熱ガラスユニットが歪んだ状態にあるときに、前記真空断熱ガラスユニットの一部を収容する前記スロットに隣接する凹部を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の窓組立体。
【請求項５】
前記真空口を収容する空洞が、断熱材料で充填される、請求項１乃至４のいずれかに記載の窓組立体。
【請求項６】
前記グレージング部材及び前記基礎部材が、前記枠組立体を通る熱伝導率を減少させる複数のポケットを定める、請求項１乃至５のいずれかに記載の窓組立体。
【請求項７】
前記ポケットの少なくとも１つが空気で充填される、請求項６に記載の窓組立体。
【請求項８】
前記ポケットの少なくとも１つが発泡体で充填される、請求項６に記載の窓組立体。
【請求項９】
前記基礎部材及び前記グレージング部材の少なくとも一方が、その熱伝導率を減少させる組み込まれた添加剤を有するビニールを含む、請求項８に記載の窓組立体。
【請求項１０】
前記グレージング部材が、前記基礎部材とスナップ係合するタブを含む、請求項４に記載の窓組立体。
【請求項１１】
前記基礎部材が、組み込まれた補強部材を含む、請求項４に記載の窓組立体。
【請求項１２】
前記凹部が、前記真空断熱ガラスユニットの歪みに伴うエネルギーを吸収するために、その内部に収容された断熱障壁を含む、請求項４に記載の窓組立体。
【請求項１３】
前記グレージング部材が、構造的に前記真空断熱ガラスユニットを支持する、請求項４に記載の窓組立体。
【請求項１４】
前記ガラスユニットの端部が、１．２５インチ以上のバイト深さまで前記スロットに挿入される、請求項４に記載の窓組立体。
【請求項１５】
前記グレージング部材が、前記ガラスユニットの負荷の少なくとも一部を支える、請求項４に記載の窓組立体。
【請求項１６】
前記グレージング部材及び前記基礎部材が、前記ガラスユニットの負荷を支えるように協働する、請求項１５に記載の窓組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
部材軸を中心に回転するように前記フレームに取り付けられた部材と、
前記部材を、角度的に離間した複数の割出し位置間で順次、前記フレームに対して選択的に回転させるように、前記フレームおよび部材間で作用するインデックス機構と、
前記フレームに対する前記部材の角度位置を決定するためのセンサ装置と
を有する工作機械であって、
前記センサ装置は、
前記フレームおよび部材の一方に取り付けられ、かつ前記フレームおよび部材の他方と対面するように配置された第１の複数のセンサであって、それらは第１のアレイに配置されている、第１の複数のセンサと、
各割出し位置で前記フレームおよび部材の他方に設けられ、かつ前記センサと対面するように配置された第２の複数のフィーチャであって、それらは第２のアレイに配置されている、第２の複数のフィーチャと、
前記センサから信号を生成する手段であって、前記信号は、前記フレームに対する前記部材の特定の割出し位置を示す、信号生成手段と
を有している、工作機械。
【請求項２】
前記第２の複数のフィーチャは、前記割出し位置のうちのいくつかで、前記第１の複数のセンサと異なっている、請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記センサは、前記フレームと部材との界面を横切る材料の有無を感知するように動作可能に配置された近接センサであり、また前記フィーチャは、前記フレームおよび部材の他方に設けられた少なくとも１つの穴を含む、請求項１に記載の工作機械。
【請求項４】
前記第１のアレイは、前記部材が各割出し位置にあるときに、前記第２のアレイと対面するように配置されている、請求項１に記載の工作機械。
【請求項５】
前記部材は、複数のスピンドルアセンブリが取り付けられるヘッドであり、前記ヘッドはヘッド軸を有し、各スピンドルアセンブリは個別のスピンドル軸を有し、また前記スピンドルアセンブリは、前記ヘッド軸を中心に前記ヘッドと共に回転するように、かつそれぞれの前記個別のスピンドル軸を中心に前記ヘッドに対して回転するように、前記ヘッドに取り付けられている、請求項１に記載の工作機械。
【請求項６】
前記工作機械はＤａｖｅｎｐｏｒｔ（登録商標）自動旋盤である、請求項５に記載の工作機械。
【請求項７】
フレームと、
部材軸を中心に回転するように前記フレームに取り付けられた部材と、
前記部材を、角度的に離間した複数の割出し位置間で順次、前記フレームに対して前記部材軸を中心に選択的に回転させるように、前記フレームおよび部材間で作用するインデックス機構と、
前記部材と共に回転するように前記部材に取り付けられた複数のスピンドルアセンブリであって、それぞれが、それ自体の個別のスピンドルアセンブリ軸を中心に前記部材に対して回転するように取り付けられている複数のスピンドルアセンブリと、
前記フレームに対する前記部材の位置が、前記割出し位置の各位置に制御され得るように、前記部材およびフレーム間で作用する少なくとも１つの転動体ベアリングと
を有する、多軸工作機械。
【請求項８】
前記工作機械はＤａｖｅｎｐｏｒｔ（登録商標）自動旋盤であり、前記部材は前記旋盤のヘッドである、請求項７に記載の工作機械。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の瞳孔を検出して該瞳孔の高速移動であるサッケードの発生の有無を判定するサッケード判定部と、
前記使用者の側頭部に装着されて該使用者の頭部に刺激を与えるサッケード誘導部と、を有し、
前記サッケード判定部が、第１の所定時間内に発生したサッケードの回数が第１の所定回数に満たないと判定したときは、前記サッケード誘導部が前記使用者の側頭部から該使用者の眼部又は側頭部若しくは該使用者の眼部と側頭部とに刺激を与える目視検査トレーニング装置。
【請求項２】
前記サッケード誘導部は前記使用者の側頭部であって該使用者の視野外から該使用者の眼部又は側頭部若しくは該使用者の眼部と側頭部とに刺激を与える請求項１に記載の目視検査トレーニング装置。
【請求項３】
前記サッケード判定部は、前記使用者の頭部に装着されて該使用者の眼球画像を取得するセンサとしての眼球カメラと、
該眼球カメラが繰り返し取得した前記使用者の眼球画像を処理してサッケードの発生回数を計数する演算器と、
時刻毎に変化する前記サッケードの発生回数を該サッケードの発生回数の履歴として記録するメモリと、を有する構成にして、
前記演算器ではマルチタスク若しくはマルチプロセッサ方式によって、
前記眼球画像に基づくおよそ１６〜１７ミリ秒間における前記使用者の瞳孔位置の変化から瞳孔移動ベクトルを繰り返し算出して先の前記瞳孔移動ベクトルの終点に、続く前記瞳孔移動ベクトルの始点をつなぎ合わせて瞳孔の移動軌跡を形成して前記メモリに記録する第１演算処理と、
前記メモリに記録されている前記瞳孔の移動軌跡から最小二乗法若しくはハフ変換で直線部分を検出して該直線部分が２００ミリ秒以上にわたって直線的に移動している部分であるときはこれをサッケードの発生とみなして該サッケードの発生した時刻をサッケード発生時刻データとして前記メモリに記録する第２演算処理と、
前記メモリに記録されている前記サッケード発生時刻データを参照して前記第１の所定時間内に発生した前記サッケードの回数を計数してサッケード発生回数データとする第３演算処理と、
前記サッケード発生回数データが前記第１の所定回数に満たない場合は前記サッケード誘導部を起動する第４演算処理と、が並行して実施される請求項１又は請求項２に記載の目視検査トレーニング装置。
【請求項４】
前記サッケードの発生回数の履歴を参照して前記使用者が疲労しているか否かを判定する疲労判定部を有する請求項３に記載の目視検査トレーニング装置。
【請求項５】
前記疲労判定部は前記履歴における各時刻近傍の第２の所定時間内における前記サッケード発生回数データの平均値すなわち移動平均値が、予め定められた一定時間に予め定められた値を超えて低下した場合に疲労有りと判定する請求項４に記載の目視検査トレーニング装置。
【請求項６】
前記疲労判定部は前記履歴における各時刻の前記サッケード発生回数データの値が目視検査に許容されるサッケード発生回数の下限値の並びである下限線を下回ったときに前記サッケード誘導部による刺激が与えられても該刺激の効果が表れず、前記使用者の眼球に発生する前記サッケード発生回数データの値が前記下限線を超えない場合に、前記疲労判定部が疲労有りと判定する請求項４に記載の目視検査トレーニング装置。
【請求項７】
前記疲労判定部が前記使用者に疲労有りと判定する場合に、
前記サッケード誘導部は、サッケード誘導を目的として該使用者に刺激を与えるときの間隔又は強度と異なる間隔又は強度で該使用者に刺激を与えることによって該使用者に休息をとるように促す請求項５又は請求項６に記載の目視検査トレーニング装置。
【請求項８】
前記サッケード誘導部は、前記使用者の左目横側頭部と右目横側頭部とに振動を与える振動部で構成されている請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７のいずれか１項に記載の目視検査トレーニング装置。
【請求項９】
前記サッケード誘導部は、前記使用者の左目の左側と右目の右側とにそれぞれ設けられた照明部で構成されている請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７又は請求項８のいずれか１項に記載の目視検査トレーニング装置。
【請求項１０】
使用者の瞳孔を検出して、該瞳孔の高速移動であるサッケードの発生の有無を判定するサッケード判定ステップと、
該サッケード判定ステップにて所定時間内のサッケード発生回数が所定回数に満たないと判定されたときに前記使用者の側頭部に装着されたサッケード誘導部を起動することによって該使用者の眼部又は側頭部若しくは眼部と側頭部とに刺激を与えるサッケード誘導部起動ステップと、を有する処理を演算器にさせる目視検査トレーニング用プログラム。
【請求項１１】
前記サッケード誘導部起動ステップにて前記サッケード誘導部を起動することによって、前記使用者の側頭部であって該使用者の視野外から該使用者の眼部又は側頭部若しくは眼部と側頭部とに刺激を与える処理を前記演算部にさせる請求項１０に記載の目視検査トレーニング用プログラム。
【請求項１２】
前記サッケード判定ステップには、瞳孔の移動軌跡形成ステップと、サッケード検出ステップと、サッケード回数計数ステップと、発生頻度判定ステップとが含まれ、
前記瞳孔の移動軌跡形成ステップでは、繰り返し取得された前記使用者の眼球画像に基づいておよそ１６〜１７ミリ秒間における該使用者の瞳孔位置の変化から瞳孔移動ベクトルを繰り返し算出して先の前記瞳孔移動ベクトルの終点に続く前記瞳孔移動ベクトルの始点をつなぎ合わせて瞳孔の移動軌跡を形成し、
前記サッケード検出ステップでは、前記瞳孔の移動軌跡から最小二乗法若しくはハフ変換で直線部分を検出して該直線部分が２００ミリ秒以上にわたって直線的に移動している部分であるときはこれをサッケードの発生とみなして該サッケードの発生時刻をサッケード発生時刻データとし、
前記サッケード回数計数ステップでは、前記サッケード発生時刻データを参照して前記所定時間内に発生したサッケードの回数を計数して前記サッケード発生回数とし、
前記発生頻度判定ステップでは、前記所定時間内の前記サッケード発生回数が、前記所定回数以上あること、又は前記所定回数に満たないこと、を判定し、
該発生頻度判定ステップの判定に従って前記サッケード誘導部起動ステップが、前記サッケード誘導部を起動させる処理、又は停止させる処理を前記演算部にさせる請求項１０又は請求項１１に記載の目視検査トレーニング用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）生分解性高分子の含有量が１〜５０質量％の範囲であり、
（ii）細孔容積（Ｐｖ）が０．１≦Ｐｖ＜２．０ｍｌ／ｇの範囲であり、
（iii）メジアン径（Ｄ50）が１００〜１０００μｍの範囲であり、
（iv）最大粒子径（Ｄ100）とメジアン径（Ｄ50）との比（Ｄ100／Ｄ50）が３．０以下である、多孔質シリカ系粒子であって、
粒子表面および１次粒子間に前記生分解性高分子が存在することを特徴とする多孔質シリカ系粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の多孔質シリカ系粒子と洗浄用化粧料成分とを含む洗浄用化粧料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）疎水性アミノ酸および親水性アミノ酸から構成されたαヘリックス両面性ペプチドが折り畳まれた構造を有するグラム‐陰性菌膜透過性ペプチドと、ｉｉ）抗生剤とを含むグラム‐陰性菌用抗菌組成物であって、
前記ペプチドが、ＸＹＺＸＸ又は該ＸＹＺＸＸの逆配列を含み、ここで、Ｘが、親水性アミノ酸であるアルギニン、リシン、ヒスチジン、グルタミン又はセリンであり；Ｙが、疎水性アミノ酸であるロイシン、バリン、トリプトファン、フェニルアラニン、アラニン又はイソロイシンであり；Ｚが、プロリンで、折り畳まれたまたは切断された構造のために置換されたアミノ酸であり、
前記ペプチドが、グラム‐陰性菌の外膜の表面にあるＬＰＳ層と結合し、グラム‐陰性菌の外膜を貫通して入り、外膜にのみ存在する性質を有し、且つグラム‐陰性菌の外膜または内膜を崩壊する能力はなく、
前記抗生剤が、グラム‐陽性菌に対する抗菌活性を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
ｉ）疎水性アミノ酸および親水性アミノ酸から構成されたαヘリックス両面性ペプチドが折り畳まれた構造を有するグラム‐陰性菌膜透過性ペプチドと、ｉｉ）薬物とを含むグラム‐陰性菌用抗菌組成物であって、
前記ペプチドが、ＸＹＺＸＸ又は該ＸＹＺＸＸの逆配列を含み、ここで、Ｘが、親水性アミノ酸であるアルギニン、リシン、ヒスチジン、グルタミン又はセリンであり；Ｙが、疎水性アミノ酸であるロイシン、バリン、トリプトファン、フェニルアラニン、アラニン又はイソロイシンであり；Ｚが、プロリンで、折り畳まれたまたは切断された構造のために置換されたアミノ酸であり、
前記ペプチドが、グラム‐陰性菌の外膜の表面にあるＬＰＳ層と結合し、グラム‐陰性菌の外膜を貫通して入り、外膜にのみ存在する性質を有し、且つグラム‐陰性菌の外膜または内膜を崩壊する能力はなく、
前記薬物が、レスベラトロール、ベルベリン、クルクミン、イブプロフェン、アスピリン、ケルセチン、シンバスタチン、ロバスタチン又はアトルバスタチンであることを特徴とする組成物。
【請求項３】
前記αヘリックス両面性ペプチドが、疎水性アミノ酸および親水性アミノ酸を含む１２〜２０個のアミノ酸からなることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
グラム‐陽性菌に対する抗菌活性を有する前記抗生剤が、コリスチン、クロキサシリン又はリネゾリドであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ペプチドが、グラム‐陰性菌の外膜を緩くする性質を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
前記ペプチドが、正電荷を帯びる親水性アミノ酸残基をペプチドを構成する総アミノ酸の３５％以上含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペプチドが、疎水性アミノ酸残基をペプチドを構成する総アミノ酸の３５％以上含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチン及びムチン酸の塩；ニコチン及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸の塩；並びにニコチン及び２，３−ジヒドロキシ安息香酸の塩からなる群から選択されるニコチン塩。
【請求項２】
ニコチン及びムチン酸の塩を含み、前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１４．２８９、１５，４４９、１９．６６、及び２０．４１２のうちの１つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載のニコチン塩。
【請求項３】
前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１４．２８９、１５，４４９、１９．６６、及び２０．４１２のうちの２つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項２に記載のニコチン塩。
【請求項４】
前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１４．２８９、１５，４４９、１９．６６、及び２０．４１２のうちの３つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項２に記載のニコチン塩。
【請求項５】
ニコチン及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸の塩を含み、前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１２．７、１７．８、１９．７、２０．２、２１．３、２４．５、２４．９、２５．８、及び２９．８のうちの１つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる無水形態である、請求項１に記載のニコチン塩。
【請求項６】
前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１２．７、１７．８、１９．７、２０．２、２１．３、２４．５、２４．９、２５．８、及び２９．８のうちの２つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項５に記載のニコチン塩。
【請求項７】
前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１２．７、１７．８、１９．７、２０．２、２１．３、２４．５、２４．９、２５．８、及び２９．８のうちの３つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項５に記載のニコチン塩。
【請求項８】
ニコチン及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸の塩を含み、前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１０．７、１３．４、１５．０、１７．２、１７．３、１９．０、２１．４、２１．６、２２．２、２２．６、２２．９、２４．３、２５．１、２５．５、及び２９．７のうちの１つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる水和形態である、請求項１に記載のニコチン塩。
【請求項９】
前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１０．７、１３．４、１５．０、１７．２、１７．３、１９．０、２１．４、２１．６、２２．２、２２．６、２２．９、２４．３、２５．１、２５．５、及び２９．７のうちの２つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項８に記載のニコチン塩。
【請求項１０】
前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１０．７、１３．４、１５．０、１７．２、１７．３、１９．０、２１．４、２１．６、２２．２、２２．６、２２．９、２４．３、２５．１、２５．５、及び２９．７のうちの３つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項８に記載のニコチン塩。
【請求項１１】
ニコチン及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸の塩を含み、前記塩が、約１３８℃で融解が始まる個別の融点を呈する、請求項１に記載のニコチン塩。
【請求項１２】
ニコチン及び２，３−ジヒドロキシ安息香酸の塩を含み、前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１２．４、１２．５、１５．２、１８．３、１９．７、２０．３、２０．９、２４．９、２５．２、２６．５、及び３０．４のうちの１つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載のニコチン塩。
【請求項１３】
前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１２．４、１２．５、１５．２、１８．３、１９．７、２０．３、２０．９、２４．９、２５．２、２６．５、及び３０．４のうちの２つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項１２に記載のニコチン塩。
【請求項１４】
前記塩が、以下の２θ回折角、すなわち１２．４、１２．５、１５．２、１８．３、１９．７、２０．３、２０．９、２４．９、２５．２、２６．５、及び３０．４のうちの３つ以上においてピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項１２に記載のニコチン塩。
【請求項１５】
ニコチンが（Ｓ）−ニコチンである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のニコチン塩。
【請求項１６】
前記塩の少なくとも約５０％が結晶形態である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のニコチン塩。
【請求項１７】
前記塩の少なくとも約７０％が結晶形態である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のニコチン塩。
【請求項１８】
前記塩の少なくとも約８０％が結晶形態である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のニコチン塩。
【請求項１９】
前記塩の少なくとも約９０％が結晶形態である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のニコチン塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマカーボンブラックコア粒子又は非炭素コア粒子であるコア粒子をインサイチューで生成すること；及び
コア粒子をカーボンブラック熱分解プロセスにおいて炭素層によりコーティングして、炭素コーティング粒子を形成すること
を含む、炭素コーティング粒子の調製方法。
【請求項２】
非炭素コア粒子がシリカコア粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予め形成されたコア粒子をカーボンブラック反応器に導入すること；及び
カーボンブラック反応器での液体又はガス状供給原料の熱分解により得られる炭素層によりコア粒子をコーティングすること、それにより炭素コーティング粒子を形成すること
を含み、カーボンブラック反応器が、カーボンブラックファーネス型反応器であり、そして炭素層がカーボンブラックを含む、
炭素コーティング粒子の熱分解による製造方法。
【請求項４】
予め形成されたコア粒子をカーボンブラック反応器に導入する前に、予め形成されたコア粒子を解凝集することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
予め形成されたコア粒子が、クレイ、もみ殻シリカ、沈降シリカ、若しくは炭酸カルシウムのナノ粒子から選択される予め形成された非炭素コア粒子、予め形成されたカーボンブラック粒子、又は再生熱分解炭素粒子であり、
コアが、５０ｎｍ〜１０ミクロンの範囲内のサイズを有し、
炭素層が、０．５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲内の厚さを有し、かつ、部分的に又は完全にコアを被覆する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
炭素コーティング粒子の製造方法であって、
カーボンブラック反応器中で、またはその仕上げゾーン内で、炭素層でコア粒子をコーティングして、炭素コーティング粒子を形成する工程を含み、
コア粒子が、非炭素コア粒子、プラズマカーボンブラックコア粒子、または予め形成されたコア粒子であり、そして、
炭素層が、房状材料であり、そしてカーボンブラックのモルフォロジーおよび特性を有している、
方法。
【請求項７】
炭素コーティング粒子の表面を修飾することさらに含む、請求項１または３に記載の方法。
【請求項８】
炭素層によりコーティングされた非炭素コア、再生熱分解炭素コア、又はプラズマカーボンブラックコアを含み、前記炭素層が、前記非炭素コア、前記再生熱分解炭素コア、またはプラズマカーボンブラックコアを、ファーネス型カーボンブラック反応器もしくはその仕上げゾーンにおいてコーティングすることによって生成され、そして、炭素層がカーボンブラックを含む、炭素コーティング粒子。
【請求項９】
非炭素コアが、沈降シリカ、ヒュームドシリカ、表面修飾シリカ；クレイ、もみ殻シリカ、炭酸カルシウムのナノ粒子；及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される材料から形成される、請求項８に記載の炭素コーティング粒子。
【請求項１０】
炭素層が、０．５ｎｍ〜２０ｎｍ厚さであり、かつ、部分的に又は完全にコア粒子を被覆する、請求項８に記載の炭素コーティング粒子。
【請求項１１】
３０〜２５０ｍ2／ｇの範囲内のＳＴＳＡ；及び５５〜１５０ｃｃ／１００ｇの範囲内のＣＯＡＮを有する、請求項８に記載の炭素コーティング粒子。
【請求項１２】
炭素コーティング粒子が、３０〜２５０ｍ2／ｇの範囲内のＳＴＳＡ；及び５５〜４００ｃｃ／１００ｇの範囲内のＯＡＮを有する、請求項８に記載の炭素コーティング粒子。
【請求項１３】
プラズマゾーン；
プラズマゾーンの下流の反応ゾーン；
反応ゾーンの下流の仕上げゾーン；
プラズマガスをプラズマゾーンに導入する管路；
第一の供給原料を反応器に導入する１つ又はそれより多くの入口；
第二の供給原料を反応器に導入する１つ又はそれより多くの入口；
プラズマゾーンと反応ゾーンとの間の収束ゾーン；及び
任意選択的に、反応ゾーンと仕上げゾーンとの間の収束ゾーン
を含む、請求項８記載の炭素コーティング粒子を調製する装置。
【請求項１４】
コーティング粒子の表面が修飾されている、請求項８に記載の、または請求項６の方法で調製された炭素コーティング粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）フルオロアルキル基を有する、フッ素含有割合が４重量％〜７０重量％である含フッ素ポリマー；及び
（２）溶剤
を含有するコーティング組成物であって、
前記含フッ素ポリマー（１）が、カルボキシル基に対して直接又は２価の有機基を介してエステル結合したフルオロアルキル基を有し、α位に置換基を有することのあるアクリル酸エステルに基づく構成単位を有する含フッ素ポリマーであり、
前記含フッ素ポリマー（１）をコーティング組成物全体に対して２０重量％〜５０重量％含み、かつ
前記溶剤（２）が、
（２−１）含フッ素溶剤；及び
（２−２）非含フッ素溶剤
のみからなり、
前記含フッ素溶剤（２−１）を前記溶剤（２）の全体に対して５０重量％〜９０重量％含む、コーティング組成物。
【請求項２】
前記非含フッ素溶剤（２−２）のＳＰ値が、７〜１３である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記非含フッ素溶剤（２−２）の沸点が、１００℃〜２２０℃である、請求項１又は２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
α位に置換基を有することのあるアクリル酸エステルが、一般式（１）：
【化１】
2020128560.tif 000001
（式中、Ｘは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ１Ｘ２基（但し、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なって、水素原子、フッ素原子又は塩素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルキル基、置換若しくは非置換のベンジル基、置換若しくは非置換のフェニル基、又は炭素数１〜２０の直鎖状の若しくは分岐状のアルキル基であり、Ｙは、直接結合、酸素原子若しくは硫黄原子を有していてもよい炭素数１〜１０の脂肪族基、酸素原子を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族基、酸素原子を有していてもよい炭素数６〜１０の環状脂肪族基、酸素原子を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香脂肪族基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(Ｒ１)ＳＯ２−基（但し、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基である。）、−ＣＨ２ＣＨ(ＯＹ１)ＣＨ２−基（但し、Ｙ１は水素原子又はアセチル基である。）又は−（ＣＨ２）ｎＳＯ２−基（ｎは１〜１０）であり、Ｒｆは炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のフルオロアルキル基である。）で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
一般式（１）で表されるα位に置換基を有することのあるアクリル酸エステルにおいて、Ｒｆが炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状のフルオロアルキル基である、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
一般式（１）で表されるα位に置換基を有することのあるアクリル酸エステルにおいて、Ｘがメチル基、フッ素原子又は塩素原子である、請求項４又は５に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
封止剤である、請求項１〜６のいずれかに記載のコーティング組成物。
【請求項８】
被処理物の表面に被膜を形成する方法であって、
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を被処理物に接触させる工程を含む方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物を硬化した被膜であって、
表面粗さＲａが、２μｍ以下である、
被膜。
【請求項１０】
膜厚が、１μｍ以上である、請求項９に記載の被膜。
【請求項１１】
８５℃のニトリル溶媒を含む溶液中に５００時間浸漬した後、浸漬前の９８重量％以上が下地面に残存している、請求項９又は１０に記載の被膜。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形平面（１１）内に形成された、少なくとも一つのエネルギ光線（４）によって固化が可能な造形材料（３）から成る造形材料層を、連続して層ごとに選択的に照射し、それに伴い固化することによって、三次元物体（２）を積層造形する装置（１）であって、
固化する造形材料層を選択的に照射するために前記造形平面（１１）へ向けられる第１エネルギ光線（４）を生成するように構成された第１照射構成要素（１０）であって、前記装置（１）のハウジング構造部（７）上に配置若しくは形成された第１磁気的固定構成要素（１３）と前記第１照射構成要素（１０）上に配置若しくは形成された第１磁気的滑走構成要素（１４）とを備える第１磁気的移動及び支承装置（１２）によって前記造形平面（１１）に対する少なくとも一つの自由度で移動可能に支承された第１照射構成要素（１０）を備える、第１照射装置（９）と、
固化する造形材料層を選択的に照射するために前記造形平面（１１）へ向けられる第２エネルギ光線（４）を生成するように構成された第２照射構成要素（１０）であって、前記装置（１）の前記ハウジング構造部（７）上に配置若しくは形成された第２磁気的固定構成要素（１３）と前記第２照射構成要素（１０）上に配置若しくは形成された第２磁気的滑走構成要素（１４）とを備える第２磁気的移動及び支承装置（１２）によって前記造形平面（１１）に対する少なくとも一つの自由度で移動可能に支承された第２照射構成要素（１０）を備える、第２照射装置（９）と、
を備える装置（１）であって、
前記第１磁気的固定構成要素（１３）が、移動軌道若しくは移動平面を定義する第１平面状固定構成要素部分（１７）を備えると共に、前記造形平面（１１）に対して平行な位置に方向付けられ、
前記第２磁気的固定構成要素（１３）が、移動軌道若しくは移動平面を定義する第２平面状固定構成要素部分（１７）を備えると共に、前記造形平面（１１）に対して角度をなす位置に方向付けられることを特徴とする、
装置。
【請求項２】
前記第１照射構成要素（１０）が、前記造形平面（１１）に対して９０°未満の照射角度を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２照射構成要素（１０）が、前記造形平面（１１）に対して９０°未満の照射角度を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１平面状固定構成要素部分（１７）及び／又は前記第２平面状固定構成要素部分（１７）が、少なくとも部分的に平らであるように、或いは少なくとも部分的にアーチ状であるか若しくは湾曲しているように形成されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１平面状固定構成要素部分（１７）及び／又は前記第２平面状固定構成要素部分（１７）が、前記造形平面（１１）の外側寸法を少なくとも部分的に包囲することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記造形平面（１１）に対して角度をなすと共に、前記造形平面（１１）の外側寸法を少なくとも部分的に包囲する、第３平面状固定構成要素部分（１７）を備えることを特徴とする、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１平面状固定構成要素部分（１７）及び／又は前記第２平面状固定構成要素部分（１７）が、前記造形平面（１１）に対する少なくとも一つの自由度で移動可能に支承されたそれぞれの保持装置に保持されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１平面状固定構成要素部分（１７）及び／又は前記第２平面状固定構成要素部分（１７）が、モジュール状に形成されると共に、前記造形平面（１１）に対して前もって定められた少なくとも一つの配置位置で、前記装置（１）の前記ハウジング構造部（７）に取り外し可能に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１照射装置（９）が、構造的に第１照射構成要素群（１８、１９）にまとめられた複数の第１照射構成要素（１０）を備え、且つ／或いは、前記第２照射装置（９）が、構造的に第２照射構成要素群（１８、１９）にまとめられた複数の第２照射構成要素（１０）を備えることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１照射構成要素（１０）及び／又は前記第２照射構成要素（１０）が、レーザダイオード構成要素、又はレーザダイオード構成要素と連結可能か若しくは連結されている光学構成要素として形成されるか、又は当該レーザダイオード構成要素又は当該光学構成要素を備えるか、或いは、前記第１照射構成要素（１０）及び／又は前記第２照射構成要素（１０）が、光学的走査装置の一部としての走査構成要素として形成されるか、又は当該走査構成要素を備えることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記造形平面（１１）と前記第１磁気的移動及び支承装置（１２）との間に、且つ／或いは、前記造形平面（１１）と前記第２磁気的移動及び支承装置（１２）との間に配置されると共に、前記造形平面（１１）を前記第１磁気的移動及び支承装置（１２）及び／又は前記第２磁気的移動及び支承装置（１２）から磁気的に遮断するように構成された、少なくとも一つの遮断構成要素を備えることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
造形平面（１１）内における、エネルギ光線（４）によって固化が可能な造形材料（３）から成る個々の造形材料層を、連続して層ごとに選択的に照射し、それにより固化することによって、少なくとも一つの三次元物体（２）を積層造形する方法であって、請求項１〜１１の何れか１項に記載の装置（１）を用いて、少なくとも一つの三次元物体（２）を積層造形することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、導電性を有し、複数の層から構成される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに接触する電流供給部材と、前記電流供給部材に電圧を印加する電源と、を備え、前記電源から前記電流供給部材に電圧を印加している状態において、前記中間転写ベルトの移動方向に沿った周方向に電流が流れることで前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を１次転写する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトは、前記中間転写ベルトの厚さ方向に関して、イオン導電性を有し前記中間転写ベルトを構成する複数の層のうち最も厚い層である第１の層と、電子導電性を有し前記第１の層よりも電気抵抗が低い第２の層と、を有し、
前記第２の層は、前記複数の層のうち最も内周面側に形成された層であって、表面抵抗率が４．０×１０６  Ω／□以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の層は前記像担持体と接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトは、前記第１の層よりも電気抵抗が高い第３の層を有し、前記第３の層は、前記像担持体と接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第３の層は電子導電性を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流供給部材は、前記電源から電圧を印加されることによって前記中間転写ベルトから転写材にトナー像を２次転写する２次転写部材であり、前記中間転写ベルトを介して前記２次転写部材と対向する対向部材を備え、前記厚さ方向に関して、前記第２の層は、前記第１の層よりも前記像担持体から離れた位置に形成され、前記対向部材と接触することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電源から前記２次転写部材に電圧を印加している状態において、前記２次転写部材から前記対向部材に向かって電流が流れることにより、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を１次転写し、前記中間転写ベルトに１次転写されたトナー像を転写材に２次転写することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電源から前記２次転写部材に電圧を印加することによって、前記対向部材を介して前記像担持体に向かって前記中間転写ベルトの移動方向に沿った周方向に電流が流れ、前記対向部材から前記像担持体に向かって流れる電流は、前記第２の層を流れた後に、前記第１の層を介して前記像担持体に流れることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体の近傍に、前記中間転写ベルトの前記第２の層と接触する接触部材を備え、前記対向部材と前記接触部材は電気的に接続されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記接触部材は金属ローラであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体と前記接触部材は、前記中間転写ベルトの移動方向に関してそれぞれ複数設けられており、複数の前記接触部材は、それぞれが複数の前記像担持体に対応して設けられることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の前記接触部材は、それぞれが、前記中間転写ベルトの移動方向に関して、前記接触部材が対応する前記像担持体と前記中間転写ベルトが接触する位置よりも下流側に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の前記像担持体、及び複数の前記接触部材において、それぞれの前記像担持体の軸中心からそれぞれの前記接触部材の軸中心までの距離が等しいことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記中間転写ベルトの移動方向と交差する幅方向に関する長さが前記像担持体の長さよりも短く、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電する帯電部材と、前記厚さ方向に関して前記像担持体と前記中間転写ベルトの間に配置され、前記第１の層よりも電気抵抗が高い保護部材と、を備え、
前記保護部材は、前記幅方向に関して、少なくとも、前記帯電部材と前記像担持体が接触する領域の両端部に対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１２
のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記幅方向に関して、前記保護部材は、前記像担持体がトナー像を担持することが可能な画像領域の外側であって、少なくとも、前記帯電部材と前記像担持体が接触する領域の両端部から前記中間転写ベルトの両端部まで設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記中間転写ベルトの移動方向と交差する幅方向に関する長さが前記像担持体の長さよりも短く、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電する帯電部材を備え、
前記幅方向に関して、少なくとも、前記帯電部材と前記像担持体が接触する領域の両端部に対応する位置に前記第２の層が形成されていないことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記幅方向に関して、前記像担持体がトナー像を担持することが可能な画像領域の外側であって、少なくとも、前記帯電部材と前記像担持体が接触する領域の両端部から前記中間転写ベルトの両端部まで前記第２の層が形成されていないことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、導電性を有し、複数の層から構成される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに接触する電流供給部材と、前記電流供給部材に電圧を印加する電源と、を備え、前記電源から前記電流供給部材に電圧を印加している状態において、前記中間転写ベルトの移動方向に沿った周方向に電流が流れることで前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を１次転写する画像形成装置において、前記中間転写ベルトは、前記中間転写ベルトの厚さ方向に関して、イオン導電性を有し前記中間転写ベルトを構成する複数の層のうち最も厚い層である第１の層と、電子導電性を有し前記第１の層よりも電気抵抗が低い第２の層と、を有し、前記第２の層は、前記複数の層のうち最も内周面側に形成された層であって、表面抵抗率が４．０×１０６  Ω／□以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、一つ以上のレンズ群を有する中間群、正の屈折力の第（Ｎ−１）レンズ群、負の屈折力の第Ｎレンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
フォーカシングに際して前記第（Ｎ−１）レンズ群が移動し、
前記第（Ｎ−１）レンズ群は単一ユニットからなり、
広角端における前記中間群の焦点距離をｆＬＭ、前記第（Ｎ−１）レンズ群の焦点距離をｆ（Ｎ−１）、前記第Ｎレンズ群の焦点距離をｆＮ、前記第Ｎレンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第Ｎレンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＮ、広角端におけるバックフォーカスをＢＦｗとするとき、
０．４＜（ｆＮ／ｆＬＭ）×（ｆＮ／ｆ（Ｎ−１））＜１．１
０．７５９＜ＤＮ／ＢＦｗ＜１．８９６
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第（Ｎ−１）レンズ群は１枚のレンズからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
０．４００＜ｆＬＭ／ｆ（Ｎ−１）＜１．０８９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．８６２＜ｆ１／ｆｗ＜６．２０１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の像側に開口絞りが配置されており、広角端における前記第（Ｎ−１）レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬ（Ｎ−１）ｗ、広角端における前記開口絞りから像面までの光軸上の距離をＬｐｗとするとき、
０．３８３＜Ｌ（Ｎ−１）ｗ／Ｌｐｗ＜０．６７４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端における前記中間群の最も像側のレンズ面から前記第（Ｎ−１）レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＬＭ（Ｎ−１）ｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０２５＜ＤＬＭ（Ｎ−１）ｔ／ｆｔ＜０．０７２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における前記第Ｎレンズ群の結像横倍率をβＮｔとするとき、
２．１６＜βＮｔ＜４．４４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
望遠端における前記第Ｎレンズ群の結像横倍率をβＮｔ、広角端における前記第Ｎレンズ群の結像横倍率をβＮｗとするとき、
１．２５＜βＮｔ／βＮｗ＜１．９６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記中間群は正の屈折力の第３レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記中間群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記中間群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記第（Ｎ−１）レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、一つ以上のレンズ群を有する中間群、正の屈折力の第（Ｎ−１）レンズ群、負の屈折力の第Ｎレンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
フォーカシングに際して前記第（Ｎ−１）レンズ群が移動し、
前記第（Ｎ−１）レンズ群は単一ユニットからなり、
広角端における前記中間群の焦点距離をｆＬＭ、前記第（Ｎ−１）レンズ群の焦点距離をｆ（Ｎ−１）、前記第Ｎレンズ群の焦点距離をｆＮ、前記第Ｎレンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第Ｎレンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＮ、広角端におけるバックフォーカスをＢＦｗとするとき、
０．４＜（ｆＮ／ｆＬＭ）×（ｆＮ／ｆ（Ｎ−１））＜１．１
０．７５９＜ＤＮ／ＢＦｗ＜１．８９６
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結晶性材料および着色剤を含有するトナー母粒子を有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結晶性材料が、ワックスおよび結晶性ポリエステルを含有し、
該トナーの１００℃から冷却して測定する動的粘弾性測定において、１００℃、６０℃および５０℃における貯蔵弾性率をそれぞれＧ’（１００℃）、Ｇ’（６０℃）およびＧ’（５０℃）としたとき、下記式（１）、下記式（２）および下記式（３）を満たす
式（１）  Ｇ’（６０℃）≦４．５×１０8（Ｐａ）
式（２）  Ｇ’（６０℃）／Ｇ’（１００℃）≦７．０×１０2
式（３）  Ｇ’（５０℃）／Ｇ’（６０℃）≧３．０×１０
ことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、結晶性材料および着色剤を含有するトナー母粒子を有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結晶性材料が、ワックスおよび結晶性ポリエステルを含有し、
該トナーの１００℃から冷却して測定する動的粘弾性測定において、１００℃、６０℃および５０℃における貯蔵弾性率をそれぞれＧ’（１００℃）、Ｇ’（６０℃）およびＧ’（５０℃）としたとき、下記式（１）、下記式（２）および下記式（３）を満たす
式（１）  Ｇ’（６０℃）≦４．５×１０8（Ｐａ）
式（２）  Ｇ’（６０℃）／Ｇ’（１００℃）≦７．０×１０2
式（３）  Ｇ’（５０℃）／Ｇ’（６０℃）≧３．０×１０
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーの個数平均径が、４．０μｍ以上１２．０μｍ以下であり、
透過型電子顕微鏡による前記トナー粒子の断面観察において、前記トナー粒子の断面に前記結晶性材料のドメインが観察され、かつ、該ドメインの個数が、１つのトナー粒子の断面あたり、２０個以上３００個以下であり、
該ドメインの長径の相加平均値をｒ（μｍ）とし、トナー粒子の断面の長径の相加平均値をＲ（μｍ）としたとき、下記式（４）を満たす
式（４）  ５．０×１０-4≦ｒ／Ｒ≦７．０×１０-2
請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ワックスが、エステルワックスを含有する請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記エステルワックスの融点が、６５．０℃以上８５．０℃以下である請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記エステルワックスが、酸モノマーとアルコールモノマーとの縮合物であり、
該酸モノマーが含有する炭素数をａとし、該アルコールモノマーが含有する炭素数をｂとしたとき、ａに対するｂの比が０．２５以下である
請求項３または４に記載のトナー。
【請求項６】
前記エステルワックスが、２官能のエステルワックスである請求項３〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結着樹脂、結晶性材料および着色剤を含有するトナー母粒子を有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結晶性材料が、ワックスおよび結晶性ポリエステルを含有し、
該トナーの１００℃から冷却して測定する動的粘弾性測定において、１００℃、６０℃における貯蔵弾性率をそれぞれＧ’（１００℃）、Ｇ’（６０℃）としたとき、下記式（１）および下記式（２）を満たし、
式（１）  Ｇ’（１００℃）≦３．６×１０6（Ｐａ）
式（２）  Ｇ’（６０℃）／Ｇ’（１００℃）≦７．０×１０2
タッキング試験機を用いて測定される、プローブを該トナーのペレットに接触させた状態で１００℃から２５℃に降温したときの応力の積分値が０．４Ｎ・ｓ以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、結晶性材料および着色剤を含有するトナー母粒子を有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結晶性材料が、ワックスおよび結晶性ポリエステルを含有し、
該トナーの１００℃から冷却して測定する動的粘弾性測定において、１００℃、６０℃における貯蔵弾性率をそれぞれＧ’（１００℃）、Ｇ’（６０℃）としたとき、下記式（１）および下記式（２）を満たし、
式（１）  Ｇ’（１００℃）≦３．６×１０6（Ｐａ）
式（２）  Ｇ’（６０℃）／Ｇ’（１００℃）≦７．０×１０2
タッキング試験機を用いて測定される、プローブを該トナーのペレットに接触させた状態で１００℃から２５℃に降温したときの応力の積分値が０．４Ｎ・ｓ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーの個数平均径Ｄ１（μｍ）が、４．０μｍ以上１２．０μｍ以下であり、
走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）による前記トナー粒子の断面観察において、前記トナー粒子の断面に前記結晶性材料のドメインが観察され、かつ、該ドメインの個数が、１つのトナー粒子の断面あたり、２０個以上３００個以下であり、
該ドメインの長径の相加平均値をｒ（μｍ）とし、前記トナー粒子の断面の長径の相加平均値をＲ（μｍ）としたとき、下記式（３）を満たす
式（３）  ５．０×１０-4≦ｒ／Ｒ≦７．０×１０-2
請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーが、無機微粒子をさらに有し、
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、前記トナー粒子の表面の該無機微粒子による被覆率Ｘ１が４０．０面積％以上７５．０面積％以下であり、
前記トナー粒子の表面の該無機微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式（４）で示される拡散指数が下記式（５）を満たす
式（４）  拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
式（５）  拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２
請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーが、シリカ微粒子をさらに有し、
該シリカ微粒子は、シリコーンオイルによる処理が施されており、
該シリカ微粒子は、シリカ原体１００質量部に対して１５．０質量部以上３０．０質量部以下のシリコーンオイルが該シリカ原体に固定化されており、
該シリカ原体に固定化されたシリコーンオイルに対する、該シリカ原体に固定化されていない遊離シリコーンオイルの質量比が、０．１５以上０．５０以下である
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。