Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の幅方向に離隔して車両の前後方向に延びる一対のサイドメンバの間に設置され、内燃機関および前記内燃機関の後方に取付けられた変速機からなるパワートレインと、
車両の幅方向に延びて前記一対のサイドメンバを連結し、前記パワートレインの後端部を支持する第１のクロスメンバと、
前記パワートレインの後方に設置され、前記変速機の動力が伝達されるトランスファ装置と、
前記トランスファ装置の後方に設置され、前記内燃機関に供給される燃料が貯留される燃料タンクとを備えた車両に搭載され、
前記燃料タンクから前記内燃機関に供給される燃料を濾過する燃料フィルタの取付構造であって、
前記第１のクロスメンバが、前側両端部が前記一対のサイドメンバに連結され、車両の平面視において前記前側両端部から車両の前後方向の中心軸に向かって後方に屈曲する前側クロスメンバと、前記前側クロスメンバの後方に位置して後側両端部が前記一対のサイドメンバに連結され、車両の平面視において前記後側両端部から車両の前後方向の中心軸に向かって前方に屈曲する後側クロスメンバとを備えており、
前記トランスファ装置の前端部が前記後側両端部よりも前方に設置されており、
車両の前後方向において前記後側クロスメンバと前記燃料タンクとの間に、車両の幅方向に延びて前記一対のサイドメンバを連結する第２のクロスメンバが設けられており、
前記第２のクロスメンバに前記燃料フィルタが支持されていることを特徴とする燃料フィルタの取付構造。
【請求項２】
前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバを跨がるようにして前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバにプレート部材が取付けられており、
前記プレート部材は、前記前側クロスメンバの屈曲方向の先端部から前方に延び、前記前側クロスメンバを跨いで形成される前側プレート部と、前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部から後方に延び、前記後側クロスメンバを跨いで形成される後側プレート部とを含んで構成されており、
前記前側プレート部の前後方向の寸法は、前記後側プレート部の前後方向の寸法よりも長く形成されており、前記前側プレート部に前記パワートレインの後端部が支持されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料フィルタの取付構造。
【請求項３】
前記トランスファ装置の車幅方向の一側面に連結され、前記トランスファ装置を前記一対のサイドメンバの一方に支持するマウントブラケットと、
前記マウントブラケットと前後方向に重なるように設置され、前記燃料フィルタを前記第２のクロスメンバに支持する燃料フィルタ用ブラケットとを備え、
前記燃料フィルタは、車両の幅方向において前記燃料フィルタ用ブラケットに対して前記トランスファ装置と反対側に設置されており、
前記トランスファ装置の前後方向の寸法に対して、前記燃料フィルタ用ブラケットの前端と前記マウントブラケットの車幅方向の内周面の所定の部位までの前後方向の距離を短くしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料フィルタの取付構造。
【請求項４】
前記燃料フィルタは、前記所定の部位と前記燃料フィルタ用ブラケットの前端とを前後方向に結んだ仮想線よりも、前記一対のサイドメンバの一方側に設置されており、
前記マウントブラケットは、前記所定の部位から後方に向かって前記一対のサイドメンバの一方側に傾斜する傾斜面を有し、
前記所定の部位と前記燃料フィルタ用ブラケットの前端との距離に対して、前記傾斜面の後端と前記燃料フィルタ用ブラケットの前端との距離が短いことを特徴とする請求項３の燃料フィルタの取付構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の後端部に連結される変速機のシフトアンドセレクト軸を操作して、シフトレンジを切換えるシフト装置を、車両の幅方向に離隔して車両の前後方向に延びる一対のサイドメンバを連結するクロスメンバによって支持するシフト装置の支持構造であって、
前記変速機の後方に、前記変速機の動力が第１のプロペラシャフトによって伝達されるトランスファ装置が設置されており、
前記トランスファ装置の前方で、かつ前記内燃機関の車両の幅方向外方に、前記トランスファ装置の動力が第２のプロペラシャフトによって伝達されるディファレンシャル装置が設置されており、
前記シフト装置が、車両の前後方向において前記変速機と前記トランスファ装置との間で、かつ前記第１のプロペラシャフトの上側に設置されており、
前記クロスメンバに、前記シフト装置を支持するシフトブラケットが設けられており、
前記シフトブラケットは、前記クロスメンバから前記第１のプロペラシャフトと前記第２のプロペラシャフトとの間の空間を通って前記シフト装置まで延びていることを特徴とするシフト装置の支持構造。
【請求項２】
前記シフトブラケットは、前記シフト装置に連結される上側連結部と、前記上側連結部から下方に延び、前記第１のプロペラシャフトと前記第２のプロペラシャフトとの間の空間を通るブラケット本体部と、前記ブラケット本体部から下方に延び、前記クロスメンバに連結される下側連結部とを含んで構成されており、
前記シフト装置と前記第１のプロペラシャフトと前記下側連結部とは、上下方向に並んで設置されていることを特徴とする請求項１に記載のシフト装置の支持構造。
【請求項３】
前記シフト装置は、シフトレバーと、前記シフトレバーを保持するシフトケースとを備えており、
前記変速機は、変速機ケースを備えており、
前記シフトケースは、前記変速機ケースに連結される前端側連結部と、前記シフトブラケットの前記上側連結部に連結される後端側連結部とを備えており、
前記後端側連結部は、車両の幅方向において前記第１のプロペラシャフトの回転中心軸に対して前記第２のプロペラシャフトの回転中心軸側に偏倚した状態で設置されていることを特徴とする請求項２に記載のシフト装置の支持構造。
【請求項４】
前記第１のプロペラシャフトは、前記ブラケット本体部に対向する車両の幅方向の一側面と、前記ブラケット本体部と反対側の車両の幅方向の他側面とを有し、
前記下側連結部は、前記第２のプロペラシャフトに対向する車両の幅方向の一側面から前記第１のプロペラシャフトを下方から覆うように車両の幅方向に延びており、延びる方向の先端が、前記第１のプロペラシャフトの車両の幅方向の他側面よりも前記第２のプロペラシャフトから離れる方向に延びていることを特徴とする請求項３に記載のシフト装置の支持構造。
【請求項５】
前記シフトケースは、前記シフトレバーの下端を保持する保持部と、前記保持部から前方に二股に分岐して、分岐方向の先端部に前記前端側連結部を有する一対の分岐片とを備えており、
前記シフトケースに、前記保持部よりも後方で、かつ車両の幅方向において前記一対の分岐片の中間位置と前後方向に重なるように前記後端側連結部が設けられており、
前記シフトケースは、前記第１のプロペラシャフトの回転中心軸に対して車両の幅方向で前記第２のプロペラシャフトの回転中心軸側に偏倚した状態で設置されていることを特徴とする請求項３に記載のシフト装置の支持構造。
【請求項６】
前記シフトレバーがニュートラル位置にある場合に、前記シフトレバーは、その上端部がその下端部よりも後方に位置するように傾斜した状態で延びており、
前記シフトブラケットは、前記下側連結部よりも前記上側連結部が後方に位置するように前記ブラケット本体部が傾斜しており、
車両の幅方向側面視において、前記シフトブラケットは、前記変速機のシフトレンジがニュートラルレンジにあるときの前記シフトレバーの延びる方向と平行に延びていることを特徴とする請求項３または請求項５に記載のシフト装置の支持構造。
【請求項７】
前記クロスメンバは、前側両端部が前記一対のサイドメンバに連結され、前記前側両端部から車両の前後方向の中心軸に向かって後方に屈曲する前側クロスメンバと、前記前側クロスメンバの後方に位置して後側両端部が前記一対のサイドメンバに連結され、前記後側両端部から車両の前後方向の中心軸に向かって前方に屈曲する後側クロスメンバとを備えており、
前記前側クロスメンバの屈曲方向の先端部と前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部とが車両の前後方向に対向しており、
前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部を跨がるようにして前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバにプレート部材が取付けられており、
前記シフトブラケットが前記プレート部材に取付けられていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のシフト装置の支持構造。
【請求項８】
車両の幅方向側面視において、前記ブラケット本体部は、上部から下部に向かって車両の前後方向の幅が広くなることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載のシフト装置の支持構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン本体と、前記エンジン本体の前面に取付けられたケース部材と、前記エンジン本体の車両の幅方向側面に取付けられた過給機とを備え、車両の前部に設置される内燃機関と、
前記内燃機関の前方に設置され、前記過給機で圧縮された空気を冷却するインタクーラとを備えた車両に設けられ、
前記過給機と前記インタクーラとを連絡する過給機用配管の取付構造であって、
前記過給機用配管が、上流端が前記過給機に接続される第１の過給機用配管と、前記第１の過給機用配管の下流端に接続され、前記第１の過給機用配管から前記インタクーラに向かって延びる第２の過給機用配管とを含んで構成されており、
前記第１の過給機用配管が前記ケース部材に支持されていることを特徴とする過給機用配管の取付構造。
【請求項２】
前記ケース部材を車両の前方から見た場合に、前記ケース部材の前記過給機側の車両の幅方向端部に、前記エンジン本体と前記ケース部材とを締結する締結部と、前記第１の過給機用配管が取付けられる配管取付部とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の過給機用配管の取付構造。
【請求項３】
前記締結部は、上下方向に並んで形成される第１の締結部と第２の締結部とを備えており、
前記配管取付部が上下方向において前記第１の締結部と前記第２の締結部の間に設けられており、
前記第１の締結部および前記第２の締結部の少なくとも一方は、前記第１の過給機用配管と同じ高さの位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の過給機用配管の取付構造。
【請求項４】
前記エンジン本体の上部に、吸気カムシャフトおよび排気カムシャフトと、前記吸気カムシャフトおよび前記排気カムシャフトの少なくとも一方の前端部に取付けられた油圧アクチュエータとが設けられており、
前記ケース部材は、前記エンジン本体の上部から前方に向かって膨出し、前記油圧アクチュエータを収容する膨出部を有し、
前記膨出部は、前記吸気カムシャフトと前後方向に対向する吸気側膨出部と、前記吸気側膨出部に車両の幅方向で連結され、前記排気カムシャフトと前後方向に対向する排気側膨出部とを備えており、
前記配管取付部の上方が前記排気側膨出部で覆われていることを特徴とする請求項３に記載の過給機用配管の取付構造。
【請求項５】
前記ケース部材に、前記油圧アクチュエータにオイルを供給する油圧制御弁が挿入される油圧制御弁取付部が形成されており、
前記油圧制御弁取付部は、前記吸気側膨出部および前記排気側膨出部を跨がるようにして前記吸気側膨出部および前記排気側膨出部の下部に連結されており、車両の高さ方向において前記配管取付部と同じ高さ位置に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の過給機用配管の取付構造。
【請求項６】
前記ケース部材は、オイルポンプと、前記オイルポンプから供給されるオイルが流れるオイル通路とを備えており、
前記オイル通路は、前記オイルポンプから上方に延びる第１のオイル通路と、前記第１のオイル通路の上端から前記吸気側膨出部の下側を横切って前記排気側膨出部に向かって延びる第２のオイル通路とを備えており、
前記第２のオイル通路は、前記油圧制御弁取付部の下方に設けられており、
前記第２のオイル通路の延びる方向の先端部は、前記第２の締結部まで延びていることを特徴とする請求項５に記載の過給機用配管の取付構造。
【請求項７】
前記ケース部材の幅方向中央部に、前記エンジン本体と前記ケース部材と締結する中央側締結部が設けられており、
前記中央側締結部によって前記第２のオイル通路と前記油圧制御弁取付部とが連結されていることを特徴とする請求項６に記載の過給機用配管の取付構造。
【請求項８】
前記ケース部材は、前記エンジン本体の内部に冷却水を循環させるウォータポンプが取付けられるウォータポンプ取付部を有し、
前記ウォータポンプ取付部は、前記第１のオイル通路に対して前記配管取付部側で、かつ前記第２のオイル通路の下方に位置しており、
前記締結部は、前記第１の締結部および前記第２の締結部に加えて、前記ウォータポンプ取付部の下側に形成される第３の締結部を有し、
前記ウォータポンプ取付部の上側外縁部が前記第２の締結部に連結され、前記ウォータポンプ取付部の下側外縁部が前記第３の締結部に連結されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の過給機用配管の取付構造。
【請求項９】
前記第１の過給機用配管は、ブラケットを介して前記配管取付部に取付けられており、
車両の平面視において、前記インタクーラは、車両の幅方向で前記エンジン本体のクランク軸線に対して前記過給機と反対側に設けられており、
前記第１の過給機用配管は、前記過給機に接続される空気導入部と、前記空気導入部から前方に延びる水平部と、前記水平部から前記ケース部材の前側に屈曲し、前記第２の過給機用配管に接続される屈曲部と、前記ブラケットによって支持される支持部とを有し、
前記支持部は、前記水平部のうち前記空気導入部よりも前記屈曲部側に偏倚した位置、若しくは、前記屈曲部に設けられていることを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の過給機用配管の取付構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロアパネルと、
前記フロアパネルの車幅方向中央にて車両上方に膨出しているセンタトンネルと、
前記フロアパネルの車幅方向の端に沿って車両前後方向に延びているサイドシルと、
前記フロアパネル上で前記サイドシルと前記センタトンネルとにかけ渡されている１または複数のフロアクロスメンバと、
前記フロアパネルの下側に配置され平面視において前記サイドシルと前記１または複数のフロアクロスメンバの少なくとも１つとの境界に重なっている車両前後方向に長手のフロアサイドメンバとを備えることを特徴とする車両下部構造。
【請求項２】
前記サイドシルは、平面視において前記１または複数のフロアクロスメンバの上方に重なるように車幅方向内側に膨出して所定のドアレールを収納している膨出部を有することを特徴とする請求項１に記載の車両下部構造。
【請求項３】
前記膨出部と前記１または複数のフロアクロスメンバの少なくとも１つとの間に間隙が確保されていることを特徴とする請求項２に記載の車両下部構造。
【請求項４】
当該車両下部構造はさらに、前記サイドシルの膨出部の車幅方向内側に取り付けられる補強部材を備え、
前記補強部材は、前記１または複数のフロアクロスメンバの少なくとも１つを車両前後方向に跨ぐ範囲に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の車両下部構造。
【請求項５】
前記サイドシルは、車両前後方向にわたる所定の範囲において所定のピラーと接合されていて、
前記膨出部および前記補強部材は、前記所定の範囲内に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の車両下部構造。
【請求項６】
前記サイドシルは、車両前後方向にわたる所定の範囲において所定のピラーと接合されていて、
前記膨出部は、前記所定の範囲内に設けられていて、
当該車両下部構造はさらに、前記ピラーと前記膨出部とにかけ渡されるシートブラケットを備えることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の車両下部構造。
【請求項７】
前記１または複数のフロアクロスメンバの高さは、少なくとも前記フロアサイドメンバと重なる範囲内にて前記サイドシルから前記センタトンネルに向かって次第に高くなっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の車両下部構造。
【請求項８】
当該車両下部構造はさらに、前記フロアサイドメンバの上方にて前記サイドシルと前記フロアパネルとにかけ渡される１または複数のブレースを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の車両下部構造。
【請求項９】
前記１または複数のフロアクロスメンバの少なくとも１つの車両前後両脇に前記ブレースが設けられていることを特徴とする請求項８に記載の車両下部構造。
【請求項１０】
前記サイドシルは、車両前後方向にわたる所定の範囲において所定のピラーと接合されていて、
前記ブレースは、前記所定の範囲内に設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の車両下部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の車両下部構造を上方から見た平面図である。図１（ｂ）に示すように、サイドシル１０４は、センタピラー１０２（図１（ａ）参照）の根本付近に膨出部１１２を有している。膨出部１１２は、サイドシル１０４のうち他の領域よりも車幅方向内側に湾曲して膨出している部位であり、内部に車両のスライドドア（図示省略）のドアレール１１４（図３参照）を収納している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019064477.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間部を囲む壁部を有する第１部品と、
第２部品と、
前記第１部品と接合された第３部品と、
前記第２部品と前記壁部との間に、接合用樹脂により形成される第１形状部と、
を有する、
ことを特徴とする接合部品。
【請求項２】
前記第１形状部は、前記第２部品の内部を通って前記第１部品とは反対側まで貫通する凸部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の接合部品。
【請求項３】
前記第１形状部は、前記凸部を複数有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の接合部品。
【請求項４】
前記第１部品と前記第３部品は、前記壁部と前記第３部品との間に、前記接合用樹脂により形成される第２形状部により接合されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の接合部品。
【請求項５】
前記第２形状部は、前記第３部品の内部を通って前記第１部品とは反対側まで貫通する凸部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の接合部品。
【請求項６】
前記第２形状部は、前記凸部を複数有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の接合部品。
【請求項７】
前記第１形状部と前記第２形状部とをつなぐ前記接合用樹脂により形成される第３形状部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の接合部品。
【請求項８】
前記第１形状部と前記第２形状部は、複数の前記第３形状部でつながれている、
ことを特徴とする請求項７に記載の接合部品。
【請求項９】
前記壁部は、前記第１形状部の側からみて矩形に形成されている、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の接合部品。
【請求項１０】
前記第１部品は、前記空間部を仕切るように前記壁部の内側に連結される仕切り壁部を有し、
前記第３形状部は、前記壁部における前記仕切り壁部に連結される部分の外側に配置された、
ことを特徴とする請求項９に記載の接合部品。
【請求項１１】
前記第３形状部は、前記壁部における前記矩形の角部に配置された、
ことを特徴とする請求項９に記載の接合部品。
【請求項１２】
前記第２部品と前記第３部品は、前記壁部と前記第３部品との間に、前記接合用樹脂により形成される第２形状部により接合され、
前記第１形状部と前記第２形状部とをつなぐ前記接合用樹脂により形成される第３形状部をさらに有し、
前記壁部は、前記第１形状部の側からみて矩形に形成され、
前記凸部は、前記矩形における短手方向の距離が、前記第３形状部がある側から前記短手方向の全体距離の１／３以下の距離に位置する、
ことを特徴とする請求項２に記載の接合部品。
【請求項１３】
第１部品と、第２部品と、第３部品と、を金型にインサートするインサート工程と、
前記第２部品に形成されている孔に接合用樹脂を射出し、前記第１部品の壁部と前記第２部品との間に形成される第１形状部に樹脂を充填する充填工程と、を備える、
ことを特徴とする接合部品の製造方法。
【請求項１４】
前記充填工程において、前記第１部品の壁部と前記第３部品により形成される第２形状部、および前記第１形状部と前記第２形状部をつなぐ第３形状部にも樹脂を充填する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の接合部品の製造方法。
【請求項１５】
金型内で、前記第１部品を形成する第１部品形成工程と、
前記金型内で、前記第２部品を形成する第２部品形成工程と、
前記金型内で、前記第３部品を形成する第３部品形成工程と、を備える、
ことを特徴とする請求項１４に記載の接合部品の製造方法。
【請求項１６】
前記第１形状部と前記第２形状部は、複数の前記第３形状部によってつながっている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の接合部品の製造方法。
【請求項１７】
前記第１部品形成工程において、空間部を囲む壁部を有するように、かつ前記壁部に前記第３形状部を形成可能な連通路を有するように前記第１部品を形成する、
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の接合部品の製造方法。
【請求項１８】
前記第１部品形成工程において、前記第１部品の壁部を矩形となるように形成する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の接合部品の製造方法。
【請求項１９】
前記第１部品形成工程において、前記第１部品を、前記空間部を仕切るように前記壁部の内側に連結される仕切り壁部を有するように形成し、かつ前記連通路を、前記壁部における前記仕切り壁部に連結される部分の外側に形成する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の接合部品の製造方法。
【請求項２０】
前記第１部品形成工程において、前記連通路を、前記壁部における前記矩形の角部に形成する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の接合部品の製造方法。
【請求項２１】
前記第２部品形成工程において、前記孔を、前記矩形における短手方向の距離が、前記第３形状部がある側から前記短手方向の全体距離の１／３以下の距離に位置するように形成する、
ことを特徴とする請求項１８または２０に記載の接合部品の製造方法。
【請求項２２】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の接合部品と、
前記空間部に収容されたインクと、を有する、
ことを特徴とするインクタンク。
【請求項２３】
請求項２２に記載のインクタンクと、
前記空間部に収容したインクを吐出するためのヘッドと、を有する、
ことを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接合部品、接合部品の製造方法、インクタンク、インクカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、射出した接合用樹脂により、空間部を有する第１部品、第２部品、及び第３部品を接合して形成される接合部品、接合部品の製造方法、インクタンク、インクカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、３部品を一体に形成する際に、接合用樹脂の射出圧力による変形を低減し、かつコストアップの防止を図ることが可能な接合部品、接合部品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る接合部品は、空間部を囲む壁部を有する第１部品と、第２部品と、前記第１部品と接合された第３部品と、前記第２部品と前記壁部との間に、接合用樹脂により形成される第１形状部と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る接合部品の製造方法は、第１部品と、第２部品と、第３部品と、を金型にインサートするインサート工程と、前記第２部品に形成されている孔に接合用樹脂を射出し、前記第１部品の壁部と前記第２部品との間に形成される第１形状部に樹脂を充填する充填工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置と通信可能な画像形成装置であって
１部目と２部目を含む複数部の印刷が指定されており、少なくとも、第１の用紙格納部が前記１部目の印刷のために設定されており、第２の用紙格納部が前記２部目の印刷のために設定されている設定情報を含む印刷データを、前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された印刷データから画像データを生成する生成手段、
前記生成手段によって生成された画像データを記憶部に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された画像データを前記１部目の印刷と前記２部目の印刷のために少なくとも２回読み出し、１回目に読み出された画像データに前記第１の用紙格納部に格納されている用紙の種類に従った画像処理を行い、２回目に読み出された画像データに前記第２の用紙格納部に格納されている用紙の種類に従った画像処理を行う処理手段と、
前記第１の用紙格納部から給紙された用紙に、前記処理手段によって前記第１の画像処理が実行された画像データに基づいて画像を印刷し、前記第２の用紙格納部から給紙された用紙に、前記処理手段によって前記第２の画像処理が実行された画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段によって生成され、前記記憶部に記憶される画像データは、多値画像データであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の用紙格納部及び前記第２の用紙格納部に格納されている用紙の種類は、普通紙、再生紙、厚紙、光沢紙のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙の種類に従った画像処理は、トナー量を制限する処理、または、２値化処理であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数部の印刷データに対して、全ての部数それぞれに対して用紙の種類に従った画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ネットワークを介して情報処理装置と通信可能な画像形成装置における画像処理方法であって
１部目と２部目を含む複数部の印刷が指定されており、少なくとも、第１の用紙格納部が前記１部目の印刷のために設定されており、第２の用紙格納部が前記２部目の印刷のために設定されている設定情報を含む印刷データを、前記情報処理装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信された印刷データから画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップによって生成された画像データを記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップによって記憶された画像データを前記１部目の印刷と前記２部目の印刷のために少なくとも２回読み出し、１回目に読み出された画像データに前記第１の用紙格納部に格納されている用紙の種類に従った画像処理を行い、２回目に読み出された画像データに前記第２の用紙格納部に格納されている用紙の種類に従った画像処理を行う処理ステップと、
前記第１の用紙格納部から給紙された用紙に、前記処理ステップによって前記第１の画像処理が実行された画像データに基づいて画像を印刷し、前記第２の用紙格納部から給紙された用紙に、前記処理ステップによって前記第２の画像処理が実行された画像データに基づいて画像を印刷する印刷ステップと
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載された画像形成方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、ネットワークを介して情報処理装置と通信可能な画像形成装置であって、１部目と２部目を含む複数部の印刷が指定されており、少なくとも第１の用紙格納部が前記１部目の印刷のために設定されており、第２の用紙格納部が前記２部目の印刷のために設定されている設定情報を含む印刷データを、前記情報処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された印刷データから画像データを生成する生成手段、前記生成手段によって生成された画像データを記憶部に記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された画像データを前記１部目の印刷と前記２部目の印刷のために少なくとも２回読み出し、１回目に読み出された画像データに前記第１の用紙格納部に格納されている用紙の種類に従った画像処理を行い、２回目に読み出された画像データに前記第２の用紙格納部に格納されている用紙の種類に従った画像処理を行う処理手段と、前記第１の用紙格納部から給紙された用紙に、前記処理手段によって前記第１の画像処理が実行された画像データに基づいて画像を印刷し、前記第２の用紙格納部から給紙された用紙に、前記処理手段によって前記第２の画像処理が実行された画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、部ごとに異なる用紙格納部から用紙を給紙して印刷を行う場合に、異なる用紙格納部から給紙される用紙の種類に従った画像処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ、下記成分Ｂ、下記成分Ｃ及び下記成分Ｄを含有し、前記成分Ｂの含有量が０．８〜４．０質量％であり、
ＨＬＢが７．０以上１４．５未満のノニオン界面活性剤を含有しないか又はＨＬＢが７．０以上１４．５未満のノニオン界面活性剤の含有量が０．１質量％以下である、水中油型皮膚化粧料。
成分Ａ：コレステロール脂肪酸エステル、コレスタノール脂肪酸エステル、フィトステロール脂肪酸エステル及びフィトスタノール脂肪酸エステルからなる群より選ばれた油剤
成分Ｂ：ＨＬＢが１４．５〜２０．０である、ポリオキシエチレン鎖を有するノニオン界面活性剤
成分Ｃ：下記成分Ｃ１、下記成分Ｃ２及び下記成分Ｃ３からなる群より選ばれたポリマー
成分Ｃ１：アクリロイルジメチルタウリン酸塩に由来する構成単位を含むポリマー
成分Ｃ２：（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位と（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンアルキルエーテルに由来する構成単位とを少なくとも含むポリマー
成分Ｃ３：アルキル変性カルボキシビニルポリマー
成分Ｄ：水
【請求項２】
前記成分Ｃ１が（アクリル酸Ｎａ／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマーであり、前記成分Ｃ２が（アクリレーツ／メタクリル酸ステアレス−２０）コポリマー及び／又は（アクリレーツ／メタクリル酸べへネス−２５）コポリマーである、請求項１に記載の水中油型皮膚化粧料。
【請求項３】
前記成分Ａが、マカデミアナッツ脂肪酸フィトステリル及び／又はマカデミアナッツ脂肪酸コレステリルである、請求項１又は２に記載の水中油型皮膚化粧料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする固形粉末化粧料。
（Ａ）グリチルレチン酸ステアリル
（Ｂ）紫外線吸収剤を化粧料全体に対して２〜１５質量％
【請求項２】
前記成分（Ａ）を化粧料全体に対して０．０５〜１質量％含有することを特徴とする請求項１記載の化粧料。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）として、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルの少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１または２記載の化粧料。
【請求項４】
成分（Ｃ）シリコーン処理板状粉体をさらに含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の化粧料。
【請求項５】
前記成分（Ｃ）を化粧料全体に対して２５〜９５質量％含有することを特徴とする請求項４に記載の化粧料。
【請求項６】
前記成分（Ｃ）として、シリコーン処理マイカ、シリコーン処理セリサイト、シリコーン処理タルク、シリコーン処理合成金雲母から選ばれる一種以上を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような状況に鑑み、高い紫外線防止効果を有し、優れた耐ケーキング性を兼ね備えた固形粉末化粧料を求めて鋭意研究した結果、グリチルレチン酸ステアリルと紫外線吸収剤
を特定量含有する粉末固形化粧料が課題を解決することを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は以下に示す通りである。
［１］下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする固形粉末化粧料。
（Ａ）グリチルレチン酸ステアリル
（Ｂ）紫外線吸収剤を化粧料全体に対して２〜１５質量％
［２］前記成分（Ａ）を化粧料全体に対して０．０５〜１質量％含有することを特徴とする［１］記載の固形粉末化粧料。
［３］前記成分（Ｂ）として、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルの少なくとも１種を含むことを特徴とする［１］または［２］記載の化粧料。
［４］成分（Ｃ）シリコーン処理板状粉体をさらに含むことを特徴とする［１］から［３］いずれかに記載の化粧料。
［５］前記成分（Ｃ）を化粧料全体に対して２５〜９５質量％含有することを特徴とする［１］から［４］いずれかに記載の化粧料。
［６］前記成分（Ｃ）として、シリコーン処理マイカ、シリコーン処理セリサイト、シリコーン処理タルク、シリコーン処理合成金雲母から選ばれる一種以上を含むことを特徴とする［１］から［５］いずれかに記載の化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
表面をシリコーン処理される板状粉体は、通常化粧料に使用される板状粉体であれば特に限定されず、無機粉体類、光輝性粉体類、有機粉体類等が挙げられる。具体的には、酸化チタン、黒酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化珪素、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、マイカ、合成金雲母、セリサイト、タルク、カオリン、窒化ホウ素、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ベントナイト、スメクタイト等の無機粉体類、オキシ塩化ビスマス、雲母チタン、酸化鉄コーティング雲母、酸化鉄雲母チタン、有機顔料処理雲母チタン、酸化チタン処理ガラス末、アルミニウム等の光輝性粉体類、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、オルガノポリシロキサンエラストマー、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリウレタン、ウール、シルク、結晶セルロース、Ｎ−アシルリジン等の有機粉体類等が挙げられ、これらを１種又は２種以上用いることができる。これらの板状粉体の中でも、凹凸への均一な付着性により優れる点からマイカ、合成金雲母、セリサイト、タルク、窒化ホウ素、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の無機板状粉体が好ましく、更にマイカ、セリサイト、タルク、合成金雲母がより好ましい。
本発明の成分（Ｃ）に用いられる板状粉体は、特に限定されないが、平均粒子径１〜２０μｍのものが、滑らかな使用感、凹凸への均一な付着性、耐ケーキング性により優れる点から好ましく、更に１〜１０μｍのものがそれらの効果が特に顕著であるためより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜試験例１＞固形粉末化粧料の評価
熟練評価者５名により実施例１から７、比較例１から３の固形粉末化粧料を、ウレタン製
パフにて、同一方向に１００回繰り返し擦り取り、固形粉末化粧料表面を目視観察し、耐ケーキング性を以下に示す判定基準に従って判定した。評価では、５名の平均値を求めその固形粉末化粧料の評点とした。また、ＳＰＦ（アナライザー）は、２５ｃｍ2区画の塗
布プレートに、上記実施例及び比較例で調製したサンプルを１．３ｍｇ/ｃｍ2になるように均一になじませ、ＳＰＦアナライザーにてＳＰＦ値を測定した。ＳＰＦ値が３０以上を紫外線防御効果が高いとした。結果を表２に示す。
＜評価基準＞
３点：ケーキングが見られない。
２点：部分的にケーキングが見られるが使用性に問題なし。
１点：全体的にケーキングが見られ使用性に問題がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2019064992.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表わし、Ｒ１がメチル基を表わすときＲ2もメチル基を表わし、また、Ｒ１が水素原子を表わすときＲ2は下記一般式（ＩＩ）
【化２】
2019064992.tif 000002
（ここでＸおよびＹは、同一または相異なり、水素原子、メチル基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数２〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基または炭素数１〜５のハロアルキル基を表わす。）で示される基を表わし、Ｒ3は水素原子、トリフルオロメチル基、メチル基、メトキシ基、メトキシメチル基、アリル基、エチニル基またはプロパルギル基を表す。］で示されるエステル化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のエステル化合物を有効成分として含有する有害生物防除剤。
【請求項３】
請求項１に記載のエステル化合物を有害生物又は有害生物の生息場所に施用する有害生物の防除方法、ただし人体への使用は除く。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、ポリアルキレングリコールと、特定のアミノ酸、特定の皮膜感がほとんどない水溶性高分子を併用することにより、ポリアルキレングリコールによる保湿性及び特異なハリ効果を発揮させつつ、肌本来の柔らかさも感じられ、きしみ感やべたつき感がない、心地よい使用感の皮膚外用剤が得られることを見出し、本発明を完成した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部によって液体が付着される媒体が搬送される搬送方向において前記記録部よりも下流側で前記媒体を支持する支持面と、
前記支持面に支持される前記媒体を加熱するための加熱部と、
流入口と前記支持面に向けて開口する吹出口とを有する流路と、
前記流路内に配置され、前記流入口から流入する気体を前記吹出口から吹き出させる送風機と、を備え、
前記流入口は、前記吹出口から吹き出される前記気体の少なくとも一部が流入するように開口し、
前記吹出口は、前記流入口に対して前記記録部が位置する側に位置し、前記吹出口の吹き出し方向が、前記支持面に沿う方向において前記流入口が位置する側を向くことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記流入口は、前記吹出口が位置する側を向いて開口することを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記流入口には、前記支持面に対して傾斜し、前記吹出口が位置する側に向けて延びるすくい面が設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記吹出口から吹き出される前記気体は、前記加熱部により加熱される領域を通過することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記吹出口の開口面積が前記流入口の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記加熱部を収容する筐体を有し、
前記流入口は、前記筐体の一部を構成する第１壁部材と、前記第１壁部材よりも前記吹出口が位置する側に位置し、前記筐体の一部を構成する第２壁部材と、前記第１壁部材及び前記第２壁部材と交差し、前記筐体の一部を構成する側壁部材とによって形成され、
前記側壁部材は、前記第２壁部材よりも前記支持面に近い位置にまで延びることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
記録部によって液体を付着される媒体が搬送される搬送方向において記録部よりも下流側で前記媒体を支持する支持面に対向するように配置される加熱装置であって、
前記支持面に支持される前記媒体を加熱するための加熱部と、
流入口と前記支持面に向けて開口する吹出口とを有する流路と、
前記流路内に配置され、前記流入口から流入する気体を前記吹出口から吹き出させる送風機と、を備え、
前記流入口は、前記吹出口から吹き出される前記気体の少なくとも一部が流入するように開口し、
前記吹出口は、前記流入口に対して前記記録部が位置する側に位置し、前記吹出口の吹き出し方向が、前記支持面に沿う方向において前記流入口が位置する側を向くことを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
傾斜した斜面に支持される媒体への乾燥処理を行う媒体処理方法であって、
気体を加熱し、
加熱された前記気体を、前記斜面に沿って鉛直上方から鉛直下方に向けて流動させ、流動させた前記気体を流路に流入させることで、循環させる媒体処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する媒体処理装置は、記録部によって液体が付着される媒体が搬送される搬送方向において前記記録部よりも下流側で前記媒体を支持する支持面と、前記支持面に支持される前記媒体を加熱するための加熱部と、流入口と前記支持面に向けて開口する吹出口とを有する流路と、前記流路内に配置され、前記流入口から流入する気体を前記吹出口から吹き出させる送風機と、を備え、前記流入口は、前記吹出口から吹き出される前記気体の少なくとも一部が流入するように開口し、前記吹出口は、前記流入口に対して前記記録部が位置する側に位置し、前記吹出口の吹き出し方向が、前記支持面に沿う方向において前記流入口が位置する側を向く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記媒体処理装置において、前記吹出口から吹き出される前記気体は、前記加熱部により加熱される領域を通過することが好ましい。
この構成によれば、吹出口から吹き出す気体は、加熱部により加熱される領域を通過する。そのため、吹出口から吹き出す気体は、加熱部により効果的に加熱される。これにより、熱効率をよくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成によれば、加熱部により加熱された気体が側壁部材と支持面との間の隙間から装置の外部に流れることが抑制される。すなわち、熱効率をよくすることができる。
上記課題を解決する加熱装置は、記録部によって液体を付着される媒体が搬送される搬送方向において記録部よりも下流側で前記媒体を支持する支持面に対向するように配置される加熱装置であって、前記支持面に支持される前記媒体を加熱するための加熱部と、流入口と前記支持面に向けて開口する吹出口とを有する流路と、前記流路内に配置され、前記流入口から流入する気体を前記吹出口から吹き出させる送風機と、を備え、前記流入口は、前記吹出口から吹き出される前記気体の少なくとも一部が流入するように開口し、前記吹出口は、前記流入口に対して前記記録部が位置する側に位置し、前記吹出口の吹き出し方向が、前記支持面に沿う方向において前記流入口が位置する側を向く。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口から液体を吐出する吐出口部と、
前記吐出口部と流体的に接続された液体の経路である第１経路と、
前記第１経路と前記吐出口部を介して流体的に接続された液体の経路である第２経路と、を備えた液体吐出装置であって、
前記第１経路と前記第２経路とは、経路を流れる液体と接触する部位に、可撓性部材で形成された変形可能な変形領域を有し、
前記第１経路と前記第２経路との少なくとも一方の前記変形領域を変形可能な移動手段を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記第１経路と前記第２経路の少なくとも一方に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記吐出口部は、液体を吐出するためのエネルギを発生するエネルギ発生素子を内部に備える圧力室を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第１経路は、前記吐出口部へ液体を供給可能な弁を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１経路の前記変形領域の可撓性部材は、バネで付勢されており、前記バネの付勢力で前記弁は閉じられていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１経路は、前記移動手段で覆われていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記移動手段の中に供給される流体によって前記変形領域を変形させることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記流体は空気であることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記第１経路は、複数の前記吐出口部と接続されていることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、複数の前記第１経路を覆っていることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
液体を吐出するためのエネルギを発生するエネルギ発生素子を内部に備える圧力室と、
前記圧力室と流体的に接続された液体の経路である第１経路と、
前記第１経路と前記圧力室を介して流体的に接続された液体の経路である第２経路と、を備えた液体吐出装置における回復方法であって、
前記第１経路の経路を流れる液体と接触する部位に可撓性部材で形成された変形可能な第１変形領域と、前記第２経路の経路を流れる液体と接触する部位に可撓性部材で形成された変形可能な第２変形領域と、の少なくとも一方を加圧することにより変形可能な移動手段によって変形する変形工程を有することを特徴とする回復方法。
【請求項１２】
液体を吐出するためのエネルギを発生するエネルギ発生素子を内部に備える圧力室と、
前記圧力室と流体的に接続された液体の経路である第１経路と、
前記第１経路と前記圧力室を介して流体的に接続された液体の経路である第２経路と、を備えた液体吐出装置における回復方法であって、
前記第１経路に設けられ、前記第１経路の体積を可変可能な第１の変形領域と、
前記第２経路に設けられ、前記第２経路の体積を可変可能な第２の変形領域と、を備え、
前記第１の変形領域が前記第１経路の体積を収縮させる方向に変形し、前記第２の変形領域が前記第２経路の体積を膨張させる方向に変形することで、前記圧力室内の液体を前記第１経路から前記第２経路に向かう方向に流動させることを特徴とする回復方法。
【請求項１３】
前記第１の変形領域を前記第１経路の体積を収縮させる方向に変形させた後、前記第１経路の体積を膨張させる方向に変形させることで、前記圧力室内の液体を前記第２経路から前記第１経路に向かう方向に流動させることを特徴とする請求項１２に記載の回復方法。
【請求項１４】
液体を吐出するためのエネルギを発生するエネルギ発生素子を内部に備える圧力室と、
前記圧力室と流体的に接続された液体の経路である第１経路と、
前記第１経路と前記圧力室を介して流体的に接続された液体の経路である第２経路と、を備えた液体吐出ヘッドであって、
前記第１経路と前記第２経路の各々は、液体が流動する経路の体積が可変可能な変形領域を有し、
前記第１経路の変形領域が、前記第１経路の体積を収縮させる方向に変形し、前記第２経路の変形領域が、前記第２経路の体積を膨張させる方向に変形することで、前記圧力室内の液体が流動することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記圧力室内の液体は、前記圧力室外の間で循環することを特徴とする請求項１４に記載の液体吐出ヘッド。