(57)【要約】  この内視鏡用処置具（１）は、処置部（２）を先端に有し進退操作可能とされた操作ワイヤ（３）と、操作ワイヤ（３）が挿通された第１シース（４）と、第１シース（４）が挿入され、先端から処置部（２）が突出する第２シース（５）と、処置部（２）に設けられ、操作ワイヤ（３）の進退操作に伴って進退する係止部（１２）と、係止部（１２）の前進移動を規制する第１ストッパ（１７）と、係止部（１２）の後退移動を規制する第２ストッパ（２０）と、第２シース（５）を、第１シース（４）に対する軸線方向の相対位置が互いに異なる第１位置関係と第２位置関係との間で進退させるシース操作部とを備える。
2011077850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内組織に処置を行う処置部を先端に有し、軸線方向に進退操作可能とされた操作ワイヤと、
前記操作ワイヤが挿通された第１シースと、
前記第１シースが挿入され、先端から前記処置部が突出する第２シースと、
前記操作ワイヤ又は前記処置部に設けられ、前記操作ワイヤの進退操作に伴って前記軸線方向に前進又は後退する係止部と、
前記係止部の前進移動を規制する第１ストッパと、
前記係止部の後退移動を規制する第２ストッパと、
前記第２シースを、前記第１シースに対する前記軸線方向の相対位置が互いに異なる第１位置関係と第２位置関係との間で進退させるシース操作部とを備える内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第２シースが前記第１位置関係に位置する場合と前記第２位置関係に位置する場合とで、前記第１ストッパと前記第２ストッパとの前記軸線方向の距離が変化する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第１ストッパが、前記第１シースの先端から前方側へ向かって延びる接続部を介して前記第１シースに設けられ、
前記第２ストッパが、前記第１ストッパよりも前記軸線方向後方側において前記第２シースに設けられている請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第１シースの先端に設けられ、前記第１位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する後退移動を規制する第３ストッパを備える請求項１から３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第２シースの先端に設けられ、前記第１位置関係において前記第１ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する後退移動を規制する先端部材を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記接続部に設けられ、前記第２位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する前進移動を規制する第４ストッパを備える請求項２から５のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記シース操作部が、
前記軸線回りに回転操作可能とされた回転ハンドル部を備え、
該回転ハンドル部を回転操作することによって、前記第２シースが前記第１シースに対して前記軸線方向に相対移動する請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
円筒状をなす前記回転ハンドル部の内周面に形成され、前記軸線回りに捩れるカム溝と、
前記軸線方向に移動可能とされ、前記第２シースに接続された移動部材と備え、
該移動部材の一部が前記カム溝に挿入されている請求項１から７のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
該移動部材の前記軸線方向両側にそれぞれ設けられ、前記移動部材と前記第２シースとを接続する一対の弾性部材を備える請求項８に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置の作業用チャンネルに挿入して使用する内視鏡用処置具に関する。
本願は、２００９年１２月２２日に、日本に出願された特願２００９−２９１２００号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入し、高周波電流を通電して粘膜等を切除するニードルナイフ等（処置部）を備えた内視鏡用処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような内視鏡用処置具は、内視鏡のチャンネルに挿入される絶縁性のシース内に挿通された操作ワイヤの先端に、患部に処置を行うニードルナイフ等の処置部が取付けられて構成されている。この処置部は操作ワイヤの基端が固定された操作部を操作することによって、シースの先端から突没自在となっている。【０００３】
上記内視鏡用処置具は、シース先端からの処置部の突出長が一般に短く、突出長の調整は容易ではない。また、内視鏡が複雑に屈曲しながら体腔内に挿入されるために、当該内視鏡に挿入される内視鏡用処置具においては、操作部の操作量と先端部材の突没量が１対１に対応しないことも多い。このため、処置部の突出長は、完全に突出させた状態と、シース内に収容した状態の２段階にしか正確に調整できないのが現状である。【０００４】
この問題点を改善するために、シース内に位置する電極又は操作部に、シースの内径よりも径の大きい係止部を設けることによって、処置部の進退に抵抗を加え、突出長の微調整を可能にした内視鏡用切開具が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１９１０１２号公報
【特許文献２】特開２００４−５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の切開具で処置部の突出長を調整する場合、先端を斜め後方から映した内視鏡の映像を見ながら行うことになる。
一般に突出長は、０．５ミリメートル程度の小さいピッチで調整されるため、上記方法では作業者の手技が煩雑であるという問題があった。【０００７】
また、処置部によって患部に適切な処置を施すためには、シースからの処置部の突出長を、従来の２段階のみならずさらに多段階に調整可能であることが望まれる。【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、処置部のシースからの突出長を容易かつ確実に多段階に調整、保持可能な内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、内視鏡用処置具は、体腔内組織に処置を行う処置部を先端に有し、軸線方向に進退操作可能とされた操作ワイヤと、前記操作ワイヤが挿通された第１シースと、前記第１シースが挿入され、先端から前記処置部が突出する第２シースと、前記操作ワイヤ又は前記処置部に設けられ、前記操作ワイヤの進退操作に伴って前記軸線方向に前進又は後退する係止部と、前記係止部の前進移動を規制する第１ストッパと、前記係止部の後退移動を規制する第２ストッパと、前記第２シースを、前記第１シースに対する前記軸線方向の相対位置が互いに異なる第１位置関係と第２位置関係との間で進退させるシース操作部とを備えることを特徴とする。【００１０】
本発明の第２の態様によれば、前記第２シースが前記第１位置関係に位置する場合と前記第２位置関係に位置する場合とで、前記第１ストッパと前記第２ストッパとの前記軸線方向の距離が変化してもよい。【００１１】
本発明の第３の態様によれば、前記第１ストッパが、前記第１シースの先端から前方側へ向かって延びる接続部を介して前記第１シースに設けられ、前記第２ストッパが、前記第１ストッパよりも前記軸線方向後方側において前記第２シースに設けられていてもよい。【００１２】
本発明の第４の態様によれば、前記第１シースの先端に設けられ、前記第１位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する後退移動を規制する第３ストッパを備えてもよい。【００１３】
本発明の第５の態様によれば、前記第１シースの先端に設けられ、前記第１位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する後退移動を規制する第３ストッパを備えてもよい。【００１４】
本発明の第６の態様によれば、前記接続部に設けられ、前記第２位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する前進移動を規制する第４ストッパを備えてもよい。【００１５】
本発明の第７の態様によれば、前記シース操作部が、前記軸線回りに回転操作可能とされた回転ハンドル部を備え、該回転ハンドル部を回転操作することによって、前記第２シースが前記第１シースに対して前記軸線方向に相対移動してもよい。【００１６】
本発明の第８の態様によれば、円筒状をなす前記回転ハンドル部の内周面に形成され、前記軸線回りに捩れるカム溝と、前記軸線方向に移動可能とされ、前記第２シースに接続された移動部材とを備え、該移動部材の一部が前記カム溝に挿入されていてもよい。【００１７】
本発明の第９の態様によれば、該移動部材の前記軸線方向両側にそれぞれ設けられ、前記移動部材と前記第２シースとを接続する一対の弾性部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の内視鏡用処置具によれば、操作ワイヤ又は処置部に設けられた係止部の移動を規制する第１ストッパ及び第２ストッパが設けられているため、ワイヤ操作部を操作すると、第１ストッパ及び第２ストッパの距離に応じて操作ワイヤを軸線方向に２段階で変位させることができる。また、シース操作部の操作によって、第２シースを第１位置関係と第２位置関係とに２段階で変位させることができる。
したがって、操作ワイヤ及び第２シースの操作を組み合わせて行なうことで、処置部の第２シースの先端からの突出長を容易かつ確実に多段階で調整、保持可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る内視鏡用処置具の全体断面図である。
【図２】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側の斜視断面図である。
【図３】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側の縦断面図である。
【図４】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側の側面図である。
【図５】処置部の斜視図である。
【図６Ａ】第１シース、第３ストッパ及びガイドストッパー１６の斜視図である。
【図６Ｂ】第１シース、第３ストッパ及びガイドストッパー１６の断面斜視図である。
【図７】第２シース、第２ストッパ及び先端部材の斜視図である。
【図８Ａ】第２ストッパの側面図である。
【図８Ｂ】第２ストッパの平面図である。
【図８Ｃ】第２ストッパを先端側から見た正面図である。
【図９】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側の斜視分解図である。
【図１０】操作部におけるシース操作部を示す縦断面図である。
【図１１Ａ】回転ハンドル部本体の側面図である。
【図１１Ｂ】回転ハンドル部本体の縦断面図である。
【図１２Ａ】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側における各形態を示す縦断面図である。
【図１２Ｂ】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側における各形態を示す縦断面図である。
【図１２Ｃ】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側における各形態を示す縦断面図である。
【図１２Ｄ】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側における各形態を示す縦断面図である。
【図１３Ａ】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側における各形態を示す側面図である。
【図１３Ｂ】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側における各形態を示す側面図である。
【図１３Ｃ】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側における各形態を示す側面図である。
【図１３Ｄ】実施形態に係る内視鏡用処置具の先端側における各形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図１３Ｄを参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）１は、体腔内組織に対して処置を行うための処置部２と、処置部２の基端に接続された操作ワイヤ３と、操作ワイヤ３が挿通された第１シース４と、第１シース４が挿入され先端から処置部２が突没可能とされた第２シース５と、処置部２の突出長を調整する操作部６とを備えている。操作部６は、操作ワイヤ３を操作するワイヤ操作部７と、第１シース４及び第２シース５を相対移動させて支持可能なシース操作部８とを備えている。
【００２１】
処置部２は、図２〜図５に示すように、先端側に軸線Ｏを中心として延びる金属製の針状メス１０を備えている。針状メス１０に高周波電源が通電されることで、体腔内組織の切開処置等を行うことが出来る。本実施形態においては針状メス１０は例えば長さ３ｍｍ程度の針状とされているが、これに代えてヘラ状、あるいはフック形状を有するものであってもよい。
【００２２】
処置部２の後端側には、針状メス１０よりも一回り大径をなし、軸線Ｏを中心として延びるワイヤ連結部１１が備えられている。このワイヤ連結部１１が操作ワイヤ３先端に連結されることにより、処置部２が操作ワイヤ３に一体に固定される。
針状メス１０とワイヤ連結部１１との間には、係止部１２が一体に設けられている。
【００２３】
この係止部１２は、軸線Ｏに直交する一方向両側に張り出したフランジ状をなしており、詳しくは図５に示すように、先端側を向く係止部先端面１２ａと後端側を向く係止部後端面１２ｂとを備えている。これら係止部先端面１２ａ及び係止部後端面１２ｂはそれぞれ軸線Ｏに直交する平坦状をなしている。
係止部１２における軸線Ｏに直交する一方向の両端面は、軸線Ｏを中心とした円弧面１２ｃ，１２ｃである。これら円弧面１２ｃ，１２ｃと係止部先端面１２ａ及び係止部後端面１２ｂとにそれぞれ接続される軸線Ｏに平行な一対の面が側面１２ｄ，１２ｄとされている。
係止部先端面１２ａは、後述する第１ストッパ１７の第１ストッパ先端面１７ａに当接可能とされる。係止部後端面１２ｂは、後述する第２ストッパ２０の第２ストッパ先端面２０ａに当接可能である。
【００２４】
操作ワイヤ３は、図１〜図４に示すように、軸線Ｏに沿って延在し、例えばステンレス鋼等の金属からなる屈曲可能なワイヤであって、第１シース４に挿通されている。この操作ワイヤ３の先端は処置部２のワイヤ連結部１１に連結され、後端は操作部６におけるワイヤ操作部７に連結されている。
【００２５】
第１シース４は、図１〜４及び図６Ａ〜図６Ｂに示すように、金属の素線を軸線Ｏを中心としてループ状に密に巻いて形成されたコイル形状をなしており、第１シース４のコイル形状の内周側に上記操作ワイヤ３が挿通されている。この第１シース４の後端は操作部６に連結されており、先端側には第３ストッパ１５及びガイドストッパ１６が備えられている。
【００２６】
第３ストッパ１５は、詳しくは図６Ａ及び図６Ｂに示すように、軸線Ｏを中心とした円筒形状をなしており、その外周面は第１シース４の外径よりもわずかに大きい外径を有し、内周面１５ｄは操作ワイヤ３及びワイヤ連結部１１が挿通可能な内径を有している。この第３ストッパ１５の内周面における後端開口部は、内径が一段拡径したシース連結部１５ａとされ、シース連結部１５ａが第１シース４の先端に外側から嵌合することによって第３ストッパ１５が第１シース４に連結されている。
【００２７】
第３ストッパ１５における先端側を向く端面は、環状をなして軸線Ｏに直交する平坦面とされた第３ストッパ先端面１５ｂとされる。第３ストッパ先端面１５ｂは、後述する第２ストッパ２０の第２ストッパ後端面２０ｂに当接可能である。
さらに、第３ストッパ１５の外周面先端部には、周方向に１８０°間隔を空けて、後述するガイドストッパ１６の接続部１８，１８が連結可能な接続部連結溝１５ｃ，１５ｃが形成されている。
【００２８】
ガイドストッパ１６は、詳しくは図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第３ストッパ１５の先端側に取り付けられている。ガイドストッパ１６は、係止部１２の円弧面１２ｃと略同一の径を有する軸線Ｏを中心とした第１ストッパ１７と、第１ストッパ１７を第３ストッパ１５に連結する一対の接続部１８，１８とを備えている。接続部１８，１８の存在により、第１ストッパ１７は、第３ストッパ１５の軸線Ｏ方向前方側に離間して設けられている。
【００２９】
第１ストッパ１７における先端側を向く面は、軸線Ｏを中心とした環状をなし軸線Ｏに直交する平坦状の第１ストッパ先端面１７ａとされている。第１ストッパ１７における後端側を向く面は、第１ストッパ先端面１７ａと同様に軸線Ｏを中心とした環状をなし軸線Ｏに直交する平坦状の第１ストッパ後端面１７ｂとされている。なお、第１ストッパ先端面１７ａは、後述する先端部材２５の先端蓋部２５ａに当接可能である。
【００３０】
接続部１８は、第１ストッパ１７の第１ストッパ後端面１７ｂにおける軸線Ｏを挟んで１８０°対向した位置から後端側に向かって一対が延在している。接続部１８における互いに対向する面は、軸線Ｏに平行かつ互いに平行な接続部対向面１８ａとされている。この接続部対向面１８ａ同士の間隔は、係止部１２の側面１２ｄ同士の距離と同一か僅かに大きい程度の長さである。
これら一対の接続部１８の外周面、即ち、接続部１８における接続部対向面１８ａの反対側の面は、それぞれ係止部１２の円弧面１２ｃと略同一の径の円筒面状をなす接続部外周面１８ｂとされている。即ち、接続部対向面１８ａの反対側の面は、第１ストッパ１７の外周面と面一な曲面とされている。
【００３１】
接続部１８は、軸線Ｏを中心とした周方向の幅が前方側部分よりも後方側部分が一段狭く形成されている。この前方側部分と後方側部分との段部が、軸線Ｏに直交する平坦状をなして後端側を向く第４ストッパ１９とされている。この第４ストッパ１９は、各接続部１８，１８において周方向に所定間隔（接続部１８の後方側部分の周方向の長さ）だけ離間して一対が設けられている。即ち、計４つの第４ストッパ１９が軸線Ｏ方向の同一位置に設けられている。なお、第４ストッパ１９は、第２ストッパ２０における第４ストッパ当接面２３に当接可能である。
【００３２】
第２シース５は、図１〜４及び図７に示すように、絶縁性の材料で形成されたチューブ状をなしており、第１シース４の外面を被覆することで絶縁性を確保している。この第２シース５の後端は後述するシース操作部８に接続されている。また、詳しくは図７に示すように、第２シース５の先端側の部分は、内周及び外周が他の部分よりも一段拡径して形成された被挿入部５ａとされている。そして、第２シース５の内周面における被挿入部５ａと他の部分との段部に第２ストッパ２０が設けられ、被挿入部５ａの前端（第２シース５の前端）には先端部材２５が設けられている。
【００３３】
この第２ストッパ２０は、詳しくは図８Ａ〜図８Ｃに示すように、軸線Ｏを中心とした略筒状をなす第２ストッパ本体２１と、該第２ストッパ本体２１の外周面から突出するように形成された一対の突起部２２，２２とから構成されている。
【００３４】
第２ストッパ本体２１の内周面２１ｂの内径は処置部２のワイヤ連結部１１が挿通可能な径とされ、外径は、第２シース５の被挿入部５ａの内径よりも一回り小さな径とされている。また、この第２ストッパ２０の外周面における周方向に１８０°対向した箇所には、図８Ａに示す側面視にて横向きＴ字状に切り欠かれて形成された、Ｔ字平坦面２１ａ，２１ａが一対形成されている。このＴ字平坦面２１ａ，２１ａ同士の間隔は、接続部１８，１８の接続部対向面１８ａ同士の間隔と略同一から僅かに小さい程度とされている。Ｔ字平坦面２１ａ，２１ａの前方側部分における周方向の幅は接続部１８の前方側部分と略同一とされ、Ｔ字平坦面２１ａ，２１ａの後方側部分における周方向の幅は接続部１８の後方側部分と略同一とされている。
【００３５】
さらに、上記のように第２ストッパ本体２１が側面視横向きＴ字状に切り欠かれたことにより軸線Ｏ方向前方側に露呈した４つの面は、図８Ｃに示す正面視において略扇形状をなし軸線Ｏに直交する平坦状をなす第４ストッパ当接面２３とされている。この第４ストッパ当接面２３は、それぞれ第４ストッパ１９に当接可能である。
また、このような第２ストッパ本体２１における先端側を向く面が第２ストッパ先端面２０ａとされ、後端側を向く面が第２ストッパ後端面２０ｂとされている。
【００３６】
突起部２２，２２は、第２ストッパ本体２１の周方向に１８０°対向した箇所、かつ、Ｔ字平坦面２１ａ，２１ａから周方向に９０°変位した箇所に設けられている。突起部２２，２２における軸線Ｏ径方向外側を向く面は、被挿入部５ａの内周面の内径と略同一の外径の円弧面状に形成されている。この突起部２２，２２が密着することにより、第２ストッパ２０が被挿入部５ａ内に固定される。
【００３７】
先端部材２５は、樹脂、ゴム等からなる絶縁性を有する部材である。詳しくは図７に示すように、被挿入部５ａの前端（第２シース５の前端）から圧入等の手段によって固定されている。先端部材２５は、第２シース５の先端側に位置する先端蓋部２５ａと、先端蓋部２５ａから後端側に向かって延在し第２シース５の被挿入部５ａの内周面に固定された円筒部２５ｂとを有している。先端蓋部２５ａには、軸線Ｏに沿って貫通し針状メス１０が挿通可能な貫通穴２５ｃが形成されている。さらに、先端部材２５における円筒部２５ｂの後端は、第２シース５の被挿入部５ａ内周面と第２ストッパ本体２１外周面との間に挟持されている。
【００３８】
なお、本実施形態においては、第３ストッパ１５と第２ストッパ２０とが当接する際には、同時に、先端部材２５における先端蓋部２５ａが第１ストッパ１７に当接する。
【００３９】
上記各部品を組み立てる際には、第２シース５内に第１シース４を挿通するとともに、第１シース４内に操作ワイヤ３を挿通させる。そして、図９に示すように、第１シース４の先端から操作ワイヤ３の先端を突出させた状態で、操作ワイヤ３の先端を第３ストッパ１５、第２ストッパ２０にこの順番で挿通させる。この際、第３ストッパ１５のシース連結部１５ａを第１シース４の先端に外側から嵌合させて、これら第３ストッパ１５及び第１シース４を固定一体化させる。
【００４０】
続いて、処置部２のワイヤ連結部１１を第３ストッパ１５及び第２ストッパ２０を挿通した操作ワイヤ３の先端に連結させる。その後、処置部２の針状メス１０の先端をガイドストッパ１６の第１ストッパ１７に挿通させて、このガイドストッパ１６における一対の接続部１８，１８を第３ストッパ１５における接続部連結溝１５ｃ，１５ｃに連結してガイドストッパ１６及び第３ストッパ１５を固定一体化する。この際、一対の接続部１８，１８の接続部対向面１８ａは処置部２における係止部１２の一対の側面１２ｄ，１２ｄ及び第２ストッパ２０の一対のＴ字平坦面２１ａ、２１ａと摺接可能に接触し、又は、わずかな間隙を介して対向した状態となる。このようにして、第３ストッパ１５とガイドストッパ１６との間に第２ストッパ２０と係止部１２が軸線Ｏ方向に移動可能に配置される。
【００４１】
次に、第２シース５の被挿入部５ａ内に、第３ストッパ１５、第２ストッパ２０、処置部２、ガイドストッパ１６を押し込んで挿入する。この際、第２ストッパ２０が第２シース５における被挿入部５ａとその他の部分との段部にて当接し停止し、第２ストッパ２０の突起部２２が被挿入部５ａの内壁に密着する。これにより、第２ストッパ２０が第１シース４と固定一体化された状態となる。そして、第１ストッパ１７を挿通した針状メス１０の先端を先端部材２５における先端蓋部２５ａの貫通穴２５ｃを挿通させて、その後、先端部材２５の円筒部２５ｂを第２シース５の被挿入部５ａに挿入する。
【００４２】
以上のように組み立てることにより、図２〜４に示すように、第１ストッパ１７が第１シース４の先端から前方側へ向かって延びる接続部１８，１８を介して第１シース４に固定され、第２ストッパ２０が第１ストッパ１７よりも後方側において第２シース５に固定される。また、第１シース４の先端には第１ストッパ１７に当接可能な第３ストッパ１５が固定され、接続部１８，１８に、第１ストッパ１７に当接可能な第４ストッパ１９が設けられる。さらに、第２シースの先端に、第１ストッパ１７に当接可能な先端部材２５が固定された状態となる。
【００４３】
次に、操作部６の構成について図１、図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して説明する。
操作部６は、軸線Ｏに沿って延びる細長の操作部本体３０を備えており、操作部本体３０にワイヤ操作部７及びシース操作部８が構成されている。
【００４４】
操作部本体３０は、図１に示すように、その基端（後端）側に、操作時に指を掛ける指掛ハンドル３１ａを備えている。操作部本体３０の軸線Ｏ方向中央よりも基端側の部分には、操作部本体３０を軸線Ｏ直径方向に貫通するスリット部３１が形成されている。操作部本体３０の軸線Ｏ方向中央よりも前方側（先端側）の部分には、操作部本体３０を軸線Ｏ半径方向に切り欠いた切欠溝部３２が形成されている。
【００４５】
操作部本体３０には、スリット部３１と切欠溝部３２とを連通するように軸線Ｏに沿って穿設されて操作ワイヤ３が挿通可能なワイヤ挿通孔３４が形成されている。このワイヤ挿通孔３４は、操作ワイヤ３と同等か操作ワイヤ３よりも僅かに大きい径を有しており、これにより操作ワイヤ３はワイヤ挿通孔３４に摺動可能に挿通される。
【００４６】
さらに、操作部本体３０には、操作部本体３０の先端と切欠溝部３２とを連通するように軸線Ｏに沿って穿設され、第１シース４及び操作ワイヤ３が挿通された第２シース５が挿通可能とされたシース挿通孔３５が形成されている。このシース挿通孔３５は、第２シース５と同等か第２シース５よりも僅かに大きい径を有しており、これにより第２シース５はシース挿通孔３５に挿通された状態で操作部本体３０と軸線Ｏ方向に相対移動可能とされている。
【００４７】
ワイヤ操作部７は、図１に示すように、操作部本体３０のスリット部３１近傍に設けられており、スライダ４０とプラグ４３とを備えている。
【００４８】
スライダ４０は、操作部本体３０の外周側に軸線Ｏ方向の所定範囲にわたって摺動可能に外嵌された略円筒状をなしている。スライダ４０の先端側には、それぞれ軸線Ｏ直径方向両側に向かって延在する一対の先端指掛部４１，４１が形成されている。また、スライダ４０の後端側には、それぞれ軸線Ｏ直径方向両側に向かって延在する一対の後端指掛部４２，４２が形成されている。
【００４９】
スライダ４０における先端指掛部４１，４１のうち一方の先端指掛部４１には、軸線Ｏ径方向外側から内側に向かって貫通するプラグ収納孔４０ｃが形成されている。プラグ収納孔４０ｃ内にプラグ４３が収納されている。
プラグ４３には、図示しない高周波電源に接続された電源ケーブルが接続されており、プラグ収納孔４０ｃ内に収納された状態で、一対の先端指掛部４１，４１にわたって操作部本体３０のスリット部３１に露呈するように配置されている。そして、このプラグ４３におけるスリット部３１に露呈した部分に、操作ワイヤの後端が接続されている。
【００５０】
このような構成とすることにより、プラグ４３はスリット部３１内を軸線Ｏ方向に移動可能とされる。スライダ４０の先端指掛部４１，４１及び後端指掛部４２，４２の間に指を掛けてスライダ４０を軸線Ｏ方向に摺動させると、その動作がプラグ４３を介して操作ワイヤ３に伝達され、操作ワイヤ３が軸線Ｏ方向に沿って移動する。
【００５１】
なお、図１に示すように、第１シース４の後端は、操作部本体３０の切欠溝部３２におけるワイヤ挿通孔３４が開口する壁面に固定部材５ｂを介して固定されている。したがって、ワイヤ操作部７のスライダ４０を操作することにより操作ワイヤ３を移動させる際には、操作ワイヤ３のみが移動し、第１シース４は停止した状態となる。即ち、ワイヤ操作部７を操作することにより、操作ワイヤ３は第１シース４と軸線Ｏ方向に相対移動することになる。
さらに、プラグ収納孔４０ｃに電源ケーブルを挿入してプラグ４３に連結させることで、高周波電源をプラグ４３を介して操作ワイヤ３に通電させることができる。
【００５２】
シース操作部８は、詳しくは図１０に示すように、第２シース固定部材５０と、移動部材５１と、弾性部材５２と、回転ハンドル部５３と、前側支持部材５８、後側支持部材５９とを備えている。
【００５３】
第２シース固定部材５０は、略円筒状をなす部材であって、軸線Ｏに沿って穿設されて第１シース４が挿通可能な第１シース挿通孔５０ａを有している。この第１シース挿通孔５０ａの内径は、第１シース４の外径と略同等か僅かに大きい程度とされ、これによって、第１シース４と第２シース固定部材５０とが互いに摺動可能とされている。したがって、第２シース固定部材５０と第１シース４とは軸線Ｏ方向に互いの動作に干渉されることなく相対移動することができる。
【００５４】
この第２シース固定部材５０の先端には、第２シース５の後端が連結されている。これによって、第２シース固定部材５０と第２シース５とが固定一体化されている。
さらに、第２シース固定部材５０の外周面には、軸線Ｏ方向に沿って切り欠かれて軸線Ｏを含む断面において略コの字状をなす移動部材収納溝５０ｂが形成されている。
【００５５】
移動部材５１は、軸線Ｏを含む断面視にて略Ｔ字状をなす部材であって、移動部材本体５１ａと突出部５１ｂとを備えている。
移動部材本体５１ａは、移動部材収納溝５０ｂ内において軸線Ｏ方向に移動可能に配置されている。移動部材本体５１ａの軸線Ｏ径方向の厚みは、移動部材収納溝５０ｂの深さと略同一とされている。これによって、移動部材本体５１ａは移動部材収納溝５０ｂ内に全体が収納された状態となり、この状態において移動部材収納溝５０ｂの底面と摺動可能に当接することにより、移動部材収納溝５０ｂ内を軸線Ｏ方向に移動可能とされている。なお、移動部材本体５１ａは、その軸線Ｏ周方向両側において移動部材収納溝５０ｂと接触しており、移動部材本体５１ａが周方向に移動することはない。即ち、移動部材５１は、軸線Ｏ方向にのみ移動可能とされている。
【００５６】
突出部５１ｂは上記のような移動部材本体５１ａから軸線Ｏ径方向外側に円柱状に突出して形成されており、これにより、突出部５１ｂは移動部材収納溝５０ｂから軸線Ｏ径方向外側に突出した構成とされている。
【００５７】
このように移動部材収納溝５０ｂ内に収納された移動部材本体５１ａの軸線Ｏ方向前方側及び後方側には、軸線Ｏと平行に延びるコイルスプリング状の弾性部材５２，５２が一対配置されている。これら弾性部材５２，５２は、それぞれの一端が移動部材収納溝５０ｂの前方側又は後方側の壁面に接続されており、他端側が弾性部材５２，５２に接続されている。これにより、移動部材５１は、軸線Ｏ方向両側に配置された一対の弾性部材５２，５２を介して第２シース固定部材５０に接続された状態とされている。これら弾性部材５２、５２によって、移動部材５１は移動部材収納溝５０ｂの軸線Ｏ方向中央の位置に付勢される。
【００５８】
回転ハンドル部５３は、操作部本体３０の外周側に回転可能に嵌合された回転ハンドル部本体５４と、回転ハンドル部本体５４の外周側に嵌合された手回し部５５とを備えている。
【００５９】
回転ハンドル部本体５４は軸線Ｏを中心とした略円筒状をなしており、その内径は操作部本体３０と略同等か僅かに大きい寸法とされている。このような回転ハンドル部本体５４が操作部本体３０に嵌合されることで、回転ハンドル部本体５４と操作部本体３０とが周方向に相対移動可能とされている。
【００６０】
また、詳しくは図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、回転ハンドル部本体５４には、軸線Ｏ方向前方側に向かうに従って軸線Ｏを中心とした時計回りに捩れるカム溝５６が形成されている。このカム溝５６は、回転ハンドル部本体５４を操作部本体３０に嵌合させた際に、移動部材５１の突出部５１ｂが挿入される溝である。回転ハンドル部本体５４の後端側には、後端からカム溝５６内に突出部５１ｂを導入するための導入溝５７が形成されている。この導入溝５７からカム溝５６内に導入された突出部５１ｂは、回転ハンドル部本体５４の軸線Ｏ回りの回転動作にともなってカム溝５６の形成範囲内を移動し、これにともなって移動部材５１が軸線Ｏ方向に移動する。
カム溝５６の両端には、カム溝５６の両端から見て互いに軸線Ｏ方向内側となる方向に向かって凹むように形成された突出部固定溝５６ａが形成されている。
【００６１】
そして、このような回転ハンドル部本体５４の外周側に、回転ハンドル部本体５４の外径と同一の内径を有する円筒形状の手回し部５５が嵌合されており、手回し部５５と回転ハンドル部本体５４とはねじ５５ａによって固定されている。これにより、手回し部５５を軸線Ｏ回りに回転させると、回転ハンドル部本体５４が同様に軸線Ｏ回りに回転する。
なお、手回し部５５の外周面には、手回し部５５を回転させる際のすべりを防止するための凹凸が形成されていることが好ましい。
【００６２】
前側支持部材５８は、回転ハンドル部５３の軸線Ｏ方向前方側において操作部本体３０に嵌合された円筒状をなす部材であって、ねじ５８ａを介して操作部本体３０に固定されて一体化されている。後側支持部材５９は、回転ハンドル部５３の軸線Ｏ方向後方側において操作部本体３０に嵌合された円筒状をなす部材であって、図示しないねじを介して操作部本体３０に固定一体化されている。
これら前側支持部材５８の後端と後側支持部材５９の前端との距離は回転ハンドル部５３の軸線Ｏ方向の寸法と略同一とされている。即ち、回転ハンドル部５３は前側支持部材５８と後側支持部材５９とによって軸線Ｏ方向両側から挟持されるようにして支持されて固定されている。
【００６３】
このようなシース操作部８においては、回転ハンドル部５３を操作することにより、第２シース５の軸線Ｏ方向の位置を変位させることができる。
即ち、回転ハンドル部５３の手回し部５５を軸線Ｏ回りに回転させると、これにともなって回転ハンドル部本体５４も軸線Ｏ回りに回転する。すると、回転ハンドル部本体５４のカム溝５６内の突出部５１ｂがカム溝５６に沿って移動することにより、移動部材５１が移動部材収納溝５０ｂ内を軸線Ｏに沿って軸線Ｏ方向前方側又は後方側に移動する。この移動部材５１の移動は、弾性部材５２，５２を介して第２シース固定部材５０に伝達される。これにより、第２シース固定部材５０に接続された第２シース５が軸線Ｏ方向に変位する。
【００６４】
また、回転ハンドル部５３を軸線Ｏ回りの一方向又は他方向に回し切った際には、移動部材５１の突出部５１ｂは、カム溝５６の両端に形成された突出部固定溝５６ａ，５６ａに嵌り込む。この際、移動部材５１が一対の弾性部材５２，５２により軸線Ｏ方向中央に付勢されていることにより、回転ハンドル部５３を僅かな力で回転させるのみでは、突出部５１ｂが突出部固定溝５６ａ，５６ａから脱出することはない。これにより、移動部材５１の位置を固定することができる。なお、この際、回転ハンドル部５３を弾性部材５２，５２の付勢力に抗するだけの力で回転させれば、容易に移動部材５１の固定を解除することができる。
【００６５】
次に、以上のような構成の処置具１の作用について説明する。本実施形態の処置具１においては、図１２Ａ〜図１２Ｄ及び図１３Ａ〜図１３Ｄに示すように、処置部２における針状メス１０の突出長Ｌ、即ち、針状メス１０の先端部材２５からの突出長Ｌの長さを３段階で調整することができる。このような調整は、操作部６におけるシース操作部８による第１シース４の操作と、ワイヤ操作部７による操作ワイヤ３の操作とにより行なわれる。
【００６６】
ここで、第１シース４は操作部６による操作対象ではないため、図１２Ａ〜図１２Ｄ及び図１３Ａ〜図１３Ｄにおける第１シース４の位置は軸線Ｏ方向に固定されている。したがって、第１シース４と固定されて一体化された第３ストッパ１５及びガイドストッパ１６の位置も軸線Ｏ方向に固定されている。よって、ワイヤ操作部７及びシース操作部８を操作すると、第１シース４、第３ストッパ１５及びガイドストッパ１６の軸線Ｏ方向の位置を基準として、操作ワイヤ３及び第２シース５が軸線Ｏ方向に相対移動する。そして、このように操作ワイヤ３及び第２シース５が相対移動することにより、処置具１の先端部は、詳細は後述する図１２Ａ〜図１２Ｄ及び図１３Ａ〜図１３Ｄの４つの形態を示す。
【００６７】
まず、シース操作部８による第２シース５の動作について説明する。
シース操作部８の回転ハンドル部５３を一方向に回転させることにより第２シース５を軸線Ｏ方向後方側に後退させる。すると、図１２Ａ、図１２Ｂ又は図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、第２シース５に固定一体化された第２ストッパ２０も後退する。この際、第２シース５は第２ストッパ２０が第３ストッパ１５に当接することで後退移動が規制される。このように第２シース５が後退して第２ストッパ２０と第３ストッパ１５とが当接する位置関係を第１位置関係とする。
【００６８】
この第１位置関係の状態においては、第２シース５に固定されて一体化された第２ストッパ２０は後退した状態となる。よって、第１ストッパ１７と第２ストッパ２０とは最も離間した状態となり、これら第１ストッパ１７と第２ストッパ２０との距離Ｄは最も大きいＤ１とされる（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）。
【００６９】
また、回転ハンドル部５３を上記一方向の反対側の他方向に回転させて第２シース５を軸線Ｏ前方側に前進させる。すると、図１２Ｃ、図１２Ｄ又は図１３Ｃ、図１３Ｄに示すように、第２シース５に固定されて一体化された第２ストッパ２０も前進する。そしてこの際、図１３Ｃ、図１３Ｄに示すように、第２ストッパ２０の第４ストッパ当接面２３が接続部１８の第４ストッパ１９に当接することで前進移動が規制される。即ち、第１シース４は、第２ストッパ２０の第４ストッパ当接面２３が第４ストッパ１９に当接する位置まで前進する。このように第２シース５が前進して、第２ストッパ２０と第４ストッパ１９とが当接する位置関係を第２位置関係とする。
【００７０】
この第２位置関係の状態においては、第２シース５に固定一体化された第２ストッパ２０は前進した状態となる。よって、第１ストッパ１７と第２ストッパ２０とは最も近接した状態となり、これら第１ストッパ１７と第２ストッパ２０との距離Ｄは最も小さいＤ２とされる（図１２Ｃ、図１２Ｄ参照）。
【００７１】
このようにして、第２シース５は、第３ストッパ１５及び第４ストッパ１９によって規制された第１位置関係及び第２位置関係の間で軸線Ｏ方向に進退移動可能となる。そして、この第２シース５の進退移動によって第２シース５に固定された先端部材２５が変位するため、第２シース５の進退移動により、処置部２の突出長Ｌを変化させることができる。なお、本実施形態においては、第１位置関係と第２位置関係とにおける第２シース５の軸線Ｏ方向の変位幅は１．０ｍｍとされている。したがって、シース操作部８を操作することにより、第２シース５の変位幅に応じて、処置部２の突出長Ｌを１．０ｍｍ変化させることができる。また、これに伴って、第１ストッパ１７と第２ストッパ２０との距離Ｄ１，Ｄ２の差も１．０ｍｍとなる。
【００７２】
なお、回転ハンドル部５３の操作による移動部材５１の軸線Ｏ方向の移動幅は、第２シース５の第１位置関係と第２位置関係とにおける変位幅である１．０ｍｍよりも大きいものとされている。これにより、回転ハンドル部５３を操作した際に、第２シース５を確実に第１位置関係及び第２位置関係に変位させることができる。なお、第２シース５の変位幅を越えた移動部材５１の移動量の分は、弾性部材５２が圧縮又は伸張されることで埋められるため、回転ハンドル部５３の操作に支障をきたすことはない。
【００７３】
次に、ワイヤ操作部７による操作ワイヤ３の動作について説明する。
このワイヤ操作部７のスライダ４０を軸線Ｏ方向後方側に移動させると、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、操作ワイヤ３は、外操作ワイヤ３に連結された処置部２の係止部１２が第２ストッパ２０に当接する位置まで後退する。このように係止部１２が後退して第２ストッパ２０に当接した状態を操作ワイヤ３の後退状態とする。
【００７４】
また、ワイヤ操作部７のスライダ４０を軸線Ｏ方向前方側に移動させると、図１２Ｂ、図１２Ｃ、図１３Ｂ、図１３Ｃに示すように、操作ワイヤ３は、操作ワイヤ３に連結された処置部２の係止部１２が第１ストッパ１７に当接する位置まで前進する。このように係止部１２が前進して第１ストッパ１７に当接した状態を操作ワイヤ３の前進状態とする。
【００７５】
即ち、操作ワイヤ３の軸線Ｏ方向の進退移動は、第１ストッパ１７及び第２ストッパ２０によって規制されており、第１ストッパ１７及び第２ストッパ２０の軸線Ｏ方向の距離Ｄによって操作ワイヤ３の可動領域が変化する。
即ち、第２シース５が第１位置関係にある場合には、操作ワイヤ３は距離Ｄ１を可動領域として進退移動し、本実施形態においては軸線Ｏ方向に２．０ｍｍだけ進退可能とされる。一方、第２シース５が第２位置関係にある場合には、操作ワイヤ３は、距離Ｄ２を可動領域として進退移動し、本実施形態においては１．０ｍｍだけ進退移動可能とされる。
【００７６】
次に、図１２Ａ〜図１２Ｄ及び図１３Ａ〜図１３Ｄの処置具１先端の各形態について説明する。
図１２Ａ、図１３Ａは、処置具１先端の第１形態を示している。この第１形態においては、第２シース５は第１位置関係に位置しており、操作ワイヤ３は後退状態とされている。これにより、針状メス１０の突出長Ｌ＝０．５ｍｍと最も小さくされている。
【００７７】
この第１形態の状態において操作ワイヤ３をワイヤ操作部７の操作により前進状態とすると処置部２先端が第２形態に移行する。即ち、図１２Ｂ、図１３Ｂに示すように、第２形態においては、第２シース５が第１位置関係に位置しているため、第１ストッパ１７と第２ストッパ２０との距離Ｄ＝Ｄ１とされ、操作ワイヤ３は軸線Ｏ方向に２．０ｍｍ変位可能となる。これにより、操作ワイヤ３を前進させると２．０ｍｍだけ針状メス１０が前進する。したがって、第２形態における針状メス１０の突出長Ｌは、第１形態における０．５ｍｍに２．０ｍｍだけ加わることになり、突出長Ｌ＝２．５ｍｍとなる。
【００７８】
このように、シース操作部８の操作によって第２シース５が第１位置関係にある状態においては、ワイヤ操作部７の操作により、処置部２の突出長Ｌを０．５ｍｍと２．５ｍｍとに調整することができ、即ち、２．０ｍｍの幅で調整することが可能となる。
即ち、第２シース５が第１位置関係にある場合には、処置部２の突出長Ｌを０．５ｍｍとした状態で患部にマーキングを行なうことができ、処置部２の突出長Ｌを２．０ｍｍに突出させることで、患部に対して比較的大きな切り込みを施すことができる。
【００７９】
続いて、第２形態の状態において、第２シース５をシース操作部８の操作により前進させて第２位置関係に変位させると、処置具１の先端は第３形態に移行する。即ち、第２シース５を第１位置関係から第２位置関係に移動させると、上述したように第２シース５は１．０ｍｍだけ前方に移動し、これに伴って第２シース５前端に設けられた先端部材２５も前方に移動する。すると、針状メス１０の突出長Ｌの基準となる先端部材２５先端も１．０ｍｍだけ前進したことになるため、突出長Ｌが１．０ｍｍだけ小さくなる。したがって、第３形態における針状メス１０の突出長Ｌは、第２形態における２．５ｍｍから１．０ｍｍだけ小さくなり、突出長Ｌ＝１．５ｍｍとなる。
【００８０】
次に、第３形態の状態において、操作ワイヤ３をワイヤ操作部７を操作することにより前進状態から後退状態まで移動させると、第４形態に移行する。この際、上記のように第２シース５は第２位置関係に位置しているため、第１ストッパ１７と第２ストッパ２０との距離Ｄ＝Ｄ２とされ、操作ワイヤ３は軸線Ｏ方向に１．０ｍｍ変位可能となる。これにより、操作ワイヤ３を後退させると、１．０ｍｍだけ針状メス１０が後退する。したがって、第４形態における針状メス１０の突出長Ｌは、第３形態における１．５ｍｍから１．０ｍｍだけ小さくなり、突出長Ｌ＝０．５ｍｍとなる。
【００８１】
このように、シース操作部８の操作によって第２シース５が第２位置関係にある状態においては、ワイヤ操作部７の操作により、処置部２の突出長Ｌを０．５ｍｍと１．５ｍｍとに調整することができ、即ち、１．０ｍｍの幅で調整することが可能となる。
即ち、第２シース５が第２位置関係にある場合には、処置部２の突出長Ｌを０．５ｍｍとした状態で患部にマーキングを行なうことができ、処置部２の突出長Ｌを１．５ｍｍに突出させることで、患部に対して比較的小さな切り込みを施すことができる。
【００８２】
以上のようにして、本実施形態の処置具１によれば、操作ワイヤ３に一体に設けられた係止部１２の移動を規制する第１ストッパ１７及び第２ストッパ２０が設けられているため、ワイヤ操作部７を操作すると、第１ストッパ１７及び第２ストッパ２０の距離Ｄに応じて操作ワイヤ３を軸線Ｏ方向に２段階で変位させることができる。また、シース操作部８の操作によって、第２シース５を第１位置関係と第２位置関係とに２段階で変位させることができる。
したがって、操作ワイヤ３及び第２シース５の操作を組み合わせて行なうことで、処置部２の第２シース５の先端（先端部材２５）からの突出長Ｌを容易かつ確実に多段階で調整、保持可能とすることができる。
【００８３】
また、本実施形態においては、第２シース５が第１位置関係と第２位置関係とにある場合において、第１ストッパ１７と第２ストッパ２０との軸線Ｏ方向の距離Ｄが変化する。これによって、第１位置関係と第２位置関係との場合によって、ワイヤ操作部７の操作による操作ワイヤ３の突出長Ｌの調整幅を変更することができる。したがって、例えば、突出長Ｌの調整幅を大きくする必要がある処置においては第２シース５を第１位置関係の状態とし、突出長Ｌの調整幅を小さくする必要がある処置においては第２シース５を第２位置関係の状態とすることで、種々の処置に柔軟に対応することが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態においては、第１シース４の先端に、第１位置関係において第２ストッパ２０に当接して第２シース５の後退移動を規制する第３ストッパ１５が設けられている。このため、シース操作部８の操作により第２シース５を後退させた際に、容易に第１位置関係の位置に第２シース５を位置決めすることができるとともに、第１位置関係の状態を保持することができる。
【００８５】
また、このように第２シース５が第１位置関係にある場合には、先端部材２５が第１ストッパ１７に当接して第２シース５の後退移動を規制するため、より確実に第１位置関係の位置決め及び保持を行うことができる。
【００８６】
さらに、接続部１８，１８に、第２位置関係において第２ストッパ２０に当接して第２シース５の前進移動を規制する第４ストッパ１９が形成されている。このため、シース操作部８の操作により第２シース５を前進させた際に、容易に第２位置関係の位置に第２シース５を位置決めすることができるとともに、第２位置関係の状態を保持することができる。
【００８７】
このようにして、本実施形態の処置具１によれば、作業者の手技による微細な調整を行うことなく、処置部２の突出長Ｌを確実かつ容易に多段階で調整することができる。
【００８８】
さらに、回転ハンドル部５３を軸線Ｏ回りに回転させることでシース操作部８の操作を行なうことができるため、第２シース５の移動をより容易かつ簡単に行なうことができる。
また、上記シース操作部８による操作は、回転ハンドル部５３における回転ハンドル部本体５４にカム溝５６を形成し、このカム溝５６内に、第２シース５に接続された移動部材５１の突出部５１ｂが挿入した構成とすることで実現することができる。
【００８９】
ここで、第２シース５は長尺のチューブ状をなしており、処置具１を用いて処置を行なう際には、第２シース５が屈曲した状態、あるいはループ状をなした状態となる。この際、移動部材５１の軸線Ｏ方向に所定距離移動させたとしても、第２シース５が屈曲又はループの影響を受けて、第２シース５が所望の分だけ軸線Ｏ方向に移動できなくなってしまうことがある。この場合、移動部材５１と第２シース５との移動量に差が生じて、第２シース５の弛みや処置具１自体の故障の原因となってしまう。
【００９０】
この点、本実施形態に係る処置具１においては、移動部材５１を移動させた際に屈曲又はループした第２シース５が所望の分だけ移動しなかった場合であっても、弾性部材５２，５２が圧縮又は伸張することで、移動部材５１と第２シース５との移動量の差を埋めることができる。したがって、上記のように第２シース５に弛みが生じたり故障が発生してしまうことはない。また、第２シース５の屈曲やループが戻れば、圧縮又は伸張された弾性部材５２，５２の付勢力によって第２シース５が移動される。これによって、第２シース５の屈曲やループによる影響をなくすことができる。したがって、使い勝手の良い処置具１を提供することが可能となる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態の処置具１について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、実施形態においては、第３ストッパ１５が第２ストッパ２０に当接するとともに先端部材２５が第１ストッパ１７に当接することで、第２シース５を第１位置関係に位置決め及び保持する構成とされていたが、これに限定されることはなく、少なくとも第３ストッパ１５の第２ストッパ２０への当接、又は、先端部材２５の第１ストッパ１７への当接のいずれか一方が行なわれる構成であればよい。これによっても、第２シース５を第１位関係に確実に位置決め及び保持することができる。
【００９２】
また、実施形態においては処置部２に係止部１２が設けられた構成としたが、係止部１２が操作ワイヤ３に設けられた構成であってもよい。これによっても、係止部１２が第１ストッパ１７及び第２ストッパ２０に当接することで、ワイヤ操作部７を操作した際に操作ワイヤ３に一体に設けられた処置部２の突出長Ｌを２段階で調整することができる。
【００９３】
第１ストッパ１７と第２ストッパ２０との距離Ｄ１、Ｄ２の寸法は、これら第１ストッパ１７及び第２ストッパ２０の配置箇所の設計により、任意に設定することが可能である。これにより、第２シース５が第１位置関係及び第２位置関係にある場合の処置部２の突出長Ｌの調整幅を自由に設定することができる。
【００９４】
さらに、実施形態においては、第２シース５が第１位置関係にある場合には処置部２の突出長Ｌを０．５ｍｍと２．５ｍｍとに設定可能とするとともに、第２シース５が第２位置関係にある場合には処置部２の突出長Ｌを０．５ｍｍと１．５ｍｍとに設定可能とし、０．５ｍｍ、１．５ｍｍ、２．５ｍｍの計３つの突出長Ｌに調整することができるものとしたが、第２シース５の第１位置関係及び第２位置関係における突出長Ｌの最小値を互いに異なるものとすることにより、最大で計４つの突出長Ｌに調整することが可能である。この場合も、各部品を適宜設計することにより、突出長Ｌを任意の４つの値に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る内視鏡用処置具は、処置部のシースからの突出長を容易かつ確実に多段階に調整、保持することが可能である。これにより、作業者の手技による微細な調整を行うことなく、処置部の突出長を確実かつ容易に多段階で調整することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１          処置具
２          処置部
３          操作ワイヤ
４          第１シース
５          第２シース
５ａ        被挿入部
５ｂ        固定部材
６          操作部
７          ワイヤ操作部
８          シース操作部
１０        針状メス
１１        ワイヤ連結部
１２        係止部
１２ａ      係止部先端面
１２ｂ      係止部後端面
１２ｃ      円弧面
１２ｄ      側面
１５        第３ストッパ
１５ａ      シース連結部
１５ｂ      第３ストッパ先端面
１５ｃ      接続部連結溝
１５ｄ      内周面
１６        ガイドストッパ
１７        第１ストッパ
１７ａ      第１ストッパ先端面
１７ｂ      第１ストッパ後端面
１８        接続部
１８ａ      接続部対向面
１８ｂ      接続部外周面
１９        第４ストッパ
２０        第２ストッパ
２０ａ      第２ストッパ先端面
２０ｂ      第２ストッパ後端面
２１        第２ストッパ本体
２１ａ      Ｔ字平坦面
２１ｂ      内周面
２２        突起部
２３        第４ストッパ当接面
２５        先端部材
２５ａ      先端蓋部
２５ｂ      円筒部
２５ｃ      貫通穴
３０        操作部本体
３１        スリット部
３１ａ      指掛ハンドル
３２        切欠溝部
３４        ワイヤ挿通孔
３５        シース挿通孔
４０        スライダ
４０ｃ      プラグ収納孔
４１        先端指掛部
４２        後端指掛部
４３        プラグ
５０        第２シース固定部材
５０ｂ      移動部材収納溝
５１        移動部材
５１ａ      移動部材本体
５１ｂ      突出部
５３        回転ハンドル部
５４        回転ハンドル部本体
５５        手回し部
５５ａ      ねじ
５６        カム溝
５６ａ      突出部固定溝
５８        前側支持部材
５８ａ      ねじ
５９        後側支持部材
【図１】
2011077850.tif 000003
【図２】
2011077850.tif 000004
【図３】
2011077850.tif 000005
【図４】
2011077850.tif 000006
【図５】
2011077850.tif 000007
【図６Ａ】
2011077850.tif 000008
【図６Ｂ】
2011077850.tif 000009
【図７】
2011077850.tif 000010
【図８Ａ】
2011077850.tif 000011
【図８Ｂ】
2011077850.tif 000012
【図８Ｃ】
2011077850.tif 000013
【図９】
2011077850.tif 000014
【図１０】
2011077850.tif 000015
【図１１Ａ】
2011077850.tif 000016
【図１１Ｂ】
2011077850.tif 000017
【図１２Ａ】
2011077850.tif 000018
【図１２Ｂ】
2011077850.tif 000019
【図１２Ｃ】
2011077850.tif 000020
【図１２Ｄ】
2011077850.tif 000021
【図１３Ａ】
2011077850.tif 000022
【図１３Ｂ】
2011077850.tif 000023
【図１３Ｃ】
2011077850.tif 000024
【図１３Ｄ】
2011077850.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内組織に処置を行う処置部を先端に有し、軸線方向に進退操作可能とされた操作ワイヤと、
前記操作ワイヤが挿通された第１シースと、
前記第１シースが挿入され、先端から前記処置部が突出する第２シースと、
前記操作ワイヤ又は前記処置部に設けられ、前記操作ワイヤの進退操作に伴って前記軸線方向に前進又は後退する係止部と、
前記第１シースの先端から前方側へ向かって延びる接続部を介して前記第１シースに設けられ前記係止部の前進移動を規制する第１ストッパと、
前記第１ストッパよりも前記軸線方向後方側において前記第２シースに設けられ前記係止部の後退移動を規制する第２ストッパと、
前記第２シースを、前記第１シースに対する前記軸線方向の相対位置が互いに異なる第１位置関係と第２位置関係との間で進退させるシース操作部とを備える内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第２シースが前記第１位置関係に位置する場合と前記第２位置関係に位置する場合とで、前記第１ストッパと前記第２ストッパとの前記軸線方向の距離が変化する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第１シースの先端に設けられ、前記第１位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する後退移動を規制する第３ストッパを備える請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第２シースの先端に設けられ、前記第１位置関係において前記第１ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する後退移動を規制する先端部材を備える請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記接続部に設けられ、前記第２位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する前進移動を規制する第４ストッパを備える請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記シース操作部が、
前記軸線回りに回転操作可能とされた回転ハンドル部を備え、
該回転ハンドル部を回転操作することによって、前記第２シースが前記第１シースに対して前記軸線方向に相対移動する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
円筒状をなす前記回転ハンドル部の内周面に形成され、前記軸線回りに捩れるカム溝と、
前記軸線方向に移動可能とされ、前記第２シースに接続された移動部材と備え、
該移動部材の一部が前記カム溝に挿入されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
該移動部材の前記軸線方向両側にそれぞれ設けられ、前記移動部材と前記第２シースとを接続する一対の弾性部材を備える請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、内視鏡用処置具は、体腔内組織に処置を行う処置部を先端に有し、軸線方向に進退操作可能とされた操作ワイヤと、前記操作ワイヤが挿通された第１シースと、前記第１シースが挿入され、先端から前記処置部が突出する第２シースと、前記操作ワイヤ又は前記処置部に設けられ、前記操作ワイヤの進退操作に伴って前記軸線方向に前進又は後退する係止部と、前記第１シースの先端から前方側へ向かって延びる接続部を介して前記第１シースに設けられ前記係止部の前進移動を規制する第１ストッパと、前記第１ストッパよりも前記軸線方向後方側において前記第２シースに設けられ前記係止部の後退移動を規制する第２ストッパと、前記第２シースを、前記第１シースに対する前記軸線方向の相対位置が互いに異なる第１位置関係と第２位置関係との間で進退させるシース操作部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、前記第１シースの先端に設けられ、前記第１位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する後退移動を規制する第３ストッパを備えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の態様によれば、前記第１シースの先端に設けられ、前記第１位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する後退移動を規制する第３ストッパを備えてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５の態様によれば、前記接続部に設けられ、前記第２位置関係において前記第２ストッパに当接して前記第２シースの前記第１シースに対する前進移動を規制する第４ストッパを備えてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第６の態様によれば、前記シース操作部が、前記軸線回りに回転操作可能とされた回転ハンドル部を備え、該回転ハンドル部を回転操作することによって、前記第２シースが前記第１シースに対して前記軸線方向に相対移動してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第７の態様によれば、円筒状をなす前記回転ハンドル部の内周面に形成され、前記軸線回りに捩れるカム溝と、前記軸線方向に移動可能とされ、前記第２シースに接続された移動部材とを備え、該移動部材の一部が前記カム溝に挿入されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第８の態様によれば、該移動部材の前記軸線方向両側にそれぞれ設けられ、前記移動部材と前記第２シースとを接続する一対の弾性部材を備えてもよい。
【国際調査報告】
2011077850.tif 000026
2011077850.tif 000027