Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
可変表示に対応した特定表示を表示可能な特定表示手段と、
遊技者による動作にかかわらず特定表示の表示態様を変化させる第１変化演出を実行可能な第１変化演出実行手段と、
遊技者による動作にもとづいて特定表示の表示態様を変化させる第２変化演出を実行可能な第２変化演出実行手段と、を備え、
前記特定表示手段は、少なくとも第１表示態様と、該第１表示態様よりも前記有利状態に制御される期待度が高い第２表示態様とを含む複数種類の表示態様にて特定表示を表示可能であり、
前記第１表示態様と、前記第２表示態様とで、特定表示を構成する要素のうち少なくとも特定要素が異なり、
前記第２変化演出実行手段は、
前記第２変化演出において、少なくとも前記第１表示態様に対応した第１特定要素と、
前記第２表示態様に対応した第２特定要素と、を含む複数種類の特定要素のうちのいずれかを遊技者の動作にもとづいて選択可能な特定要素選択手段と、
特定表示の表示態様を、前記特定要素選択手段により選択された特定要素を含む表示態様に変化させる変化実行手段と、を含み、
特定表示の表示が開始された後の特定タイミングにおいて前記第２変化演出を実行可能であり、
前記特定要素選択手段は、前記第２変化演出の実行後に前記有利状態に制御される期待度にかかわらず複数種類の特定要素のうちのいずれかの特定要素を選択可能であり、
前記変化実行手段は、前記特定要素選択手段によって前記第２特定要素が選択された場合、特定表示の表示態様を、前記第２特定要素を含む表示態様であって前記第２表示態様とは異なる特別表示態様に変化させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、コントローラセンサユニット３５Ａ、プッシュセンサ３５Ｂ）と、可変表示に対応した特定表示（例えば、アクティブ表示）を表示可能な特定表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ５６ＩＷＳ６６２を実行する部分）と、遊技者による動作にかかわらず特定表示の表示態様を変化させる第１変化演出（例えば、アクティブ変化演出）を実行可能な第１変化演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ５６ＩＷＳ３０２を実行する部分）と、遊技者による動作にもとづいて特定表示の表示態様を変化させる第２変化演出（例えば、アクティブ態様選択演出）を実行可能な第２変化演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ５６ＩＷＳ３０６〜Ｓ３１３を実行する部分）と、を備え、特定表示手段は、少なくとも第１表示態様（例えば、青色の通常形状（丸型）におけるアクティブ表示）と、該第１表示態様よりも有利状態に制御される期待度が高い第２表示態様（例えば、緑色の通常形状（丸型）におけるアクティブ表示）と、を含む複数種類の表示態様にて特定表示を表示可能であり、第１表示態様と、第２表示態様とで、特定表示を構成する要素のうち少なくとも特定要素（例えば、色調）が異なり、第２変化演出実行手段は、第２変化演出において、少なくとも第１表示態様に対応した第１特定要素（例えば、青）と、第２表示態様に対応した第２特定要素（例えば、緑）と、を含む複数種類の特定要素のうちのいずれかを遊技者の動作にもとづいて選択可能な特定要素選択手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ５６ＩＷＳ３１３を行うことにより、アクティブ態様選択演出において遊技者の動作にもとづいて選択された選択肢に対応する色を選択する部分）と、特定表示の表示態様を、特定要素選択手段により選択された特定要素を含む表示態様に変化させる変化実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ５６ＩＷＳ３１３を行うことにより、アクティブ態様選択演出において遊技者の動作にもとづいて選択された選択肢に対応する色に、アクティブ表示の色を変化させる部分）と、を含み、特定表示の表示が開始された後の特定タイミング（例えば、アクティブ態様選択演出実行タイミング）において第２変化演出を実行可能であり、特定要素選択手段は、第２変化演出の実行後に有利状態に制御される期待度にかかわらず複数種類の特定要素のうちのいずれかの特定要素を選択可能であり（例えば、アクティブ態様選択演出において、大当りであるかはずれであるかにかかわらずいずれの色調をも選択可能であり）、変化実行手段は、特定要素選択手段によって第２特定要素が選択された場合、特定表示の表示態様を、第２特定要素を含む表示態様であって第２表示態様とは異なる特別表示態様に変化させる（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ５６ＩＷＳ３１３を行うことにより、アクティブ態様選択演出において緑が選択された場合、アクティブ表示の色調を緑色に変化させるとともに、アクティブ表示の形状を通常形状（丸型）から特別形状（星型）に変化させる）、ことを特徴とする。そのような構成によれば、遊技興趣の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
特定演出が開始された後の特定タイミングにおいて、遊技者による動作にもとづいて特定演出の演出態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、少なくとも第１演出態様と、該第１演出態様よりも前記有利状態に制御される期待度が高い第２演出態様と、を含む複数種類の演出態様にて特定演出を実行可能であり、
前記第１演出態様と、前記第２演出態様とで、特定演出を構成する要素のうち少なくとも特定要素が異なり、
前記変化演出実行手段は、
前記変化演出において、少なくとも前記第１演出態様に対応した第１特定要素と、前記第２演出態様に対応した第２特定要素とを含む複数種類の特定要素のうちのいずれかを遊技者の動作にもとづいて選択可能な特定要素選択手段と、
特定演出の演出態様を、前記特定要素選択手段により選択された特定要素を含む演出態様に変化させる変化実行手段と、を含み、
前記特定要素選択手段は、前記変化演出において、前記変化演出の実行後に前記有利状態に制御される期待度にかかわらず複数種類の特定要素のうちのいずれかの特定要素を選択可能であり、
前記変化演出実行手段は、前記特定タイミングよりも前のタイミングにおける前記特定演出の演出態様が前記第１演出態様である場合と前記第２演出態様である場合とで異なる割合にて前記変化演出を実行可能であり、
前記変化実行手段は、前記特定要素選択手段によって前記第２特定要素が選択された場合、特定演出の演出態様を、前記第２特定要素を含む演出態様であって前記第２演出態様と異なる特別演出態様に変化させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
手段Ａの遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
特定演出が開始された後の特定タイミングにおいて、遊技者による動作にもとづいて特定演出の演出態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、少なくとも第１演出態様と、該第１演出態様よりも前記有利状態に制御される期待度が高い第２演出態様と、を含む複数種類の演出態様にて特定演出を実行可能であり、
前記第１演出態様と、前記第２演出態様とで、特定演出を構成する要素のうち少なくとも特定要素が異なり、
前記変化演出実行手段は、
前記変化演出において、少なくとも前記第１演出態様に対応した第１特定要素と、前記第２演出態様に対応した第２特定要素とを含む複数種類の特定要素のうちのいずれかを遊技者の動作にもとづいて選択可能な特定要素選択手段と、
特定演出の演出態様を、前記特定要素選択手段により選択された特定要素を含む演出態様に変化させる変化実行手段と、を含み、
前記特定要素選択手段は、前記変化演出において、前記変化演出の実行後に前記有利状態に制御される期待度にかかわらず複数種類の特定要素のうちのいずれかの特定要素を選択可能であり、
前記変化演出実行手段は、前記特定タイミングよりも前のタイミングにおける前記特定演出の演出態様が前記第１演出態様である場合と前記第２演出態様である場合とで異なる割合にて前記変化演出を実行可能であり、
前記変化実行手段は、前記特定要素選択手段によって前記第２特定要素が選択された場合、特定演出の演出態様を、前記第２特定要素を含む演出態様であって前記第２演出態様と異なる特別演出態様に変化させる、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、コントローラセンサユニット３５Ａ、プッシュセンサ３５Ｂ）と、特定演出（例えば、アクティブ表示を表示する演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ５６ＩＷＳ６６２を実行する部分）と、特定演出が開始された後の特定タイミング（例えば、アクティブ態様選択演出実行タイミング）において、遊技者による動作にもとづいて特定演出の演出態様を変化させる変化演出（例えば、アクティブ態様選択演出）を実行可能な変化演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ５６ＩＷＳ３０６〜Ｓ３１３を実行する部分）とを備え、特定演出実行手段は、少なくとも第１演出態様（例えば、青色の通常形状（丸型）におけるアクティブ表示を表示する演出）と、該第１演出態様よりも有利状態に制御される期待度が高い第２演出態様（例えば、緑色の通常形状（丸型）におけるアクティブ表示を表示する演出）とを含む複数種類の演出態様にて特定演出を実行可能であり、第１表示態様と、第２表示態様とで、特定演出を構成する要素のうち少なくとも特定要素（例えば、色調）が異なり、変化演出実行手段は、変化演出において、少なくとも第１演出態様に対応した第１特定要素（例えば、青）と、第２演出態様に対応した第２特定要素（例えば、緑）とを含む複数種類の特定要素のうちのいずれかを遊技者の動作にもとづいて選択可能な特定要素選択手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ５６ＩＷＳ３１３を行うことにより、アクティブ態様選択演出において遊技者の動作にもとづいて選択された選択肢に対応する色を選択する部分）と、特定演出の演出態様を、特定要素選択手段により選択された特定要素を含む演出態様に変化させる変化実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ５６ＩＷＳ３１３を行うことにより、アクティブ態様選択演出において遊技者の動作にもとづいて選択された選択肢に対応する色に、アクティブ表示の色を変化させる部分）とを含み、特定要素選択手段は、変化演出において、変化演出の実行後に有利状態に制御される期待度にかかわらず複数種類の特定要素のうちのいずれかの特定要素を選択可能であり（例えば、アクティブ態様選択演出において、大当りであるかはずれであるかにかかわらずいずれの色調をも選択可能であり）、変化演出実行手段は、特定タイミングよりも前のタイミングにおける特定演出の演出態様が第１演出態様である場合と第２演出態様である場合とで異なる割合にて変化演出を実行可能である（例えば、変動開始時のアクティブ表示の色調が青である場合と緑である場合とで、該変動におけるアクティブ態様選択演出の実行割合が異なる（図８−２１（Ａ）、（Ｂ）参照））ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼が含まれる撮影画像から瞳孔中心位置を推定する瞳孔推定装置（１２）であって、
前記撮影画像から眼の外縁を示す複数の周囲点を検出するように構成された周囲点検出部（２１、Ｓ１１）と、
前記周囲点検出部により検出された複数の前記周囲点を用いて、基準位置を算出するように構成された位置算出部（２１、Ｓ１２）と、
前記位置算出部にて算出された基準位置、及び、前記撮影画像の所定領域の輝度を用いて、前記瞳孔中心位置と前記基準位置との差を表す差分ベクトルを、回帰関数を用いて算出するように構成された第１演算部（２１、Ｓ１３−Ｓ１８）と、
前記第１演算部により算出された前記差分ベクトルを、前記基準位置に加算することで前記瞳孔中心位置を算出するように構成された第２演算部（２１、Ｓ１９）と、を備え、
前記第１演算部は、
前記基準位置に前記差分ベクトルを加算して得られた瞳孔中心位置を仮瞳孔中心位置とし、当該仮瞳孔中心位置の周囲における輝度の情報を入力情報として、前記撮影画像面内での移動方向及び移動量を表し前記差分ベクトルの補正に用いられる補正ベクトルを算出するように構成された補正量算出部（２１、Ｓ１５）と、
前記補正量算出部にて算出された前記補正ベクトルを前記差分ベクトルに加算することにより前記差分ベクトルを更新するように構成された更新部（２１、Ｓ１６）と、
前記更新部にて更新された前記差分ベクトルを用いて、前記補正量算出部による前記補正ベクトルの算出、及び、当該補正ベクトルを用いた前記更新部による前記差分ベクトルの更新を、予め設定された条件を満たすまで繰り返すように構成された演算制御部（２１、Ｓ１８）と、を備え、
前記補正量算出部は、回帰木（２１）を用いて前記補正ベクトルを算出するように構成されており、
前記回帰木は、各端点（４３）に前記補正ベクトルが設定されており、
また前記回帰木は、前記仮瞳孔中心位置を基準として設定される２つのピクセルの輝度差が各ノード（２２）における入力情報として用いられ、
また前記回帰木は、Gradient Boostingを用いて構成されており、
さらに、標準となる画像である標準画像における眼の周囲の複数の点と、前記撮影画像における眼の周囲の複数の点と、の間のずれ量を小さくするSimilarity行列を取得する行列取得部（２１、Ｓ１３）を備え、
前記２つのピクセルの位置は、前記標準画像に対して予め定められた標準ベクトルに、前記行列取得部により取得された前記Similarity行列による修正を加えた修正ベクトルを、前記仮瞳孔中心位置に加えた位置である、瞳孔推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の瞳孔推定装置であって、
前記基準位置は、眼の重心位置である、瞳孔推定装置。
【請求項３】
眼が含まれる撮影画像から瞳孔中心位置を推定する瞳孔推定方法であって、
前記撮影画像から眼の外縁を示す複数の周囲点を検出し、
前記複数の前記周囲点を用いて、基準位置を算出し、
前記基準位置、及び、前記撮影画像の所定領域の輝度を用いて、前記瞳孔中心位置と前記基準位置との差を表す差分ベクトルを、回帰関数を用いて算出し、
算出された前記差分ベクトルを、前記基準位置に加算することで前記瞳孔中心位置を算出する瞳孔推定方法であり、
前記差分ベクトルを前記回帰関数を用いて算出することは、
前記基準位置に前記差分ベクトルを加算して得られた瞳孔中心位置を仮瞳孔中心位置とし、当該仮瞳孔中心位置の周囲における輝度の情報を入力情報として、前記撮影画像面内での移動方向及び移動量を表し前記差分ベクトルの補正に用いられる補正ベクトルを、回帰木（２１）を用いて算出し、
前記補正量算出部にて算出された前記補正ベクトルを前記差分ベクトルに加算することにより前記差分ベクトルを更新し、
更新された前記差分ベクトルを用いて、前記補正ベクトルの算出、及び、当該補正ベクトルを用いた前記差分ベクトルの更新を、予め設定された条件を満たすまで繰り返すことを含み、
また、前記回帰木は、各端点（４３）に前記補正ベクトルが設定されており、
前記回帰木は、前記仮瞳孔中心位置を基準として設定される２つのピクセルの輝度差が各ノード（２２）における入力情報として用いられ、
前記回帰木は、Gradient Boostingを用いて構成されており、
前記２つのピクセルの位置は、標準となる画像である標準画像に対して予め定められた標準ベクトルに、所定のSimilarity行列による修正を加えた修正ベクトルを、前記仮瞳孔中心位置に加えた位置であり、
前記所定のSimilarity行列は、前記標準画像における眼の周囲の複数の点と、前記撮影画像における眼の周囲の複数の点と、の間のずれ量を小さくするように構成されている、瞳孔推定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態と、前記有利状態に移行する期待度を変動させることが可能な特定状態と、前記有利状態及び前記特定状態とは異なる初期状態と、を有し、前記有利状態及び前記特定状態を一連の有利区間として制御可能な遊技機であって、
前記一連の有利区間における遊技期間が所定期間となったときに、前記有利状態及び前記特定状態のいずれの状態であっても、前記一連の有利区間を終了させて前記初期状態に制御する第１規制手段と、
前記有利状態である場合において、前記一連の有利区間における遊技期間が前記所定期間よりも短い特定期間となった場合には、前記有利状態が終了するときに、前記一連の有利区間を終了させて前記初期状態に制御することが可能な第２規制手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定期間は、前記有利状態の継続可能期間に応じて前記所定期間よりも短く設定されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技者にとって有利な有利状態と、前記有利状態に移行する期待度を変動させることが可能な特定状態と、前記有利状態及び前記特定状態とは異なる初期状態と、を有し、前記有利状態及び前記特定状態を一連の有利区間として制御可能な遊技機であって、
前記一連の有利区間において付与された遊技価値量が所定量となったときに、前記有利状態及び前記特定状態のいずれの状態であっても、前記一連の有利区間を終了させて前記初期状態に制御する第１規制手段と、
前記有利状態である場合において、前記一連の有利区間において付与された遊技価値量が前記所定量よりも少ない特定量となった場合には、前記有利状態が終了するときに、前記一連の有利区間を終了させて前記初期状態に制御することが可能な第２規制手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記特定量は、前記有利状態の付与可能遊技価値量に応じて前記所定量よりも少なく設定されることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
遊技者にとって有利な有利状態（例えば、疑似ボーナス）と、前記有利状態に移行する期待度を変動させることが可能な特定状態（例えば、演出区間）と、前記有利状態及び前記特定状態とは異なる初期状態（例えば、非有利区間）と、を有し、前記有利状態及び前記特定状態を一連の有利区間として制御可能な遊技機であって、
前記一連の有利区間における遊技期間が所定期間となったとき（例えば、有利区間ゲーム数カウンタの値が通常リミット処理（ゲーム数）が実行される値となったとき）に、前記有利状態及び前記特定状態のいずれの状態であっても、前記一連の有利区間を終了させて前記初期状態に制御する第１規制手段（例えば、通常リミット処理（ゲーム数）を行うメインＣＰＵ１０１）と、
前記有利状態である場合において、前記一連の有利区間における遊技期間が前記所定期間よりも短い特定期間となった（例えば、制御用ゲーム数カウンタの値が特殊リミット処理（ゲーム数）が実行される値となった）場合には、前記有利状態が終了するときに、前記一連の有利区間を終了させて前記初期状態に制御する第２規制手段（例えば、特殊リミット処理（ゲーム数）を行うメインＣＰＵ１０１）と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
遊技者にとって有利な有利状態（例えば、疑似ボーナス）と、前記有利状態に移行する期待度を変動させることが可能な特定状態（例えば、演出区間）と、前記有利状態及び前記特定状態とは異なる初期状態（例えば、非有利区間）と、を有し、前記有利状態及び前記特定状態を一連の有利区間として制御可能な遊技機であって、
前記一連の有利区間において付与された遊技価値量が所定量となったとき（例えば、有利区間払出数カウンタの値が通常リミット処理（払出数）が実行される値となったとき）に、前記有利状態及び前記特定状態のいずれの状態であっても、前記一連の有利区間を終了させて前記初期状態に制御する第１規制手段（例えば、通常リミット処理（払出数）を行うメインＣＰＵ１０１）と、
前記有利状態である場合において、前記一連の有利区間において付与された遊技価値量が前記所定量よりも少ない特定量となった（例えば、制御用払出数カウンタの値が特殊リミット処理（払出数）が実行される値となった）場合には、前記有利状態が終了するときに、前記一連の有利区間を終了させて前記初期状態に制御する第２規制手段（例えば、特殊リミット処理（払出数）を行うメインＣＰＵ１０１）と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記に示すインジェクター(31)を従来のインジェクターホルダ(32)に挿入した際には、図５に示す如くインジェクター(31)の先端開口部(37)側がインジェクターホルダ(32)の内方の深い位置に配置されるものとなる。そのため、インジェクター (31)の先端開口部(37)外周に設けたＯリング(38)がインジェクターホルダ(32)の内周面(40)に密着配置されるものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、インジェクター(31)とインジェクターホルダ(32)とを組み付け直す場合には、インジェクター(31)をインジェクターホルダ(32)から引き抜く必要がある。しかし、Ｏリング(38)を介して密着しているインジェクター(31)をインジェクターホルダ(32)から引き抜く際の引き抜き荷重が大きいことから、この引き抜き作業の摩擦によってＯリング(38)を傷めてしまうものとなっていた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータおよびステータを備えるモータと、
前記モータの下部の少なくとも一部を覆うモータ下カバーと、
前記ロータと動力伝達可能に接続された回転羽根部材と、
前記回転羽根部材を収容するポンプ室を備えたポンプハウジングと
を具備し、
前記ポンプハウジングの上壁には、貫通孔が設けられ、
前記モータ下カバーは、前記モータと前記ポンプハウジングの前記上壁との間に配置された防水壁部を備え、
前記防水壁部は、前記モータ下カバーの側壁から径内方向に突出する内向きフランジ部であり、
前記ロータは、前記ロータと前記ステータとの間の隙間に水が浸入することを防止するロータ鍔を備え、
前記ロータ鍔と前記防水壁部とによって、ラビリンス通路が形成されている排水ポンプ。
【請求項２】
前記ロータ鍔は、前記ステータの下面の少なくとも一部と対向するように配置されている請求項１に記載の排水ポンプ。
【請求項３】
前記モータ下カバーと前記ポンプハウジングの前記上壁との間には空間が設けられ、
前記空間は、壁に覆われることなく開放されている請求項１又は２に記載の排水ポンプ。
【請求項４】
前記モータ下カバーは、第１係合部を備え、
前記ポンプハウジングは、第２係合部を備え、
前記モータ下カバーおよび前記ポンプハウジングは、前記第１係合部および前記第２係合部を介して着脱自在に接続されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の排水ポンプ。
【請求項５】
前記回転羽根部材は、
上板と下板とを含む複数の板部材と、
前記上板と前記下板との間に配置された大径羽根と、
前記下板の下方に配置された小径羽根と
を具備し、
前記上板と前記下板との間には側部開口が形成され、
前記上板は、流体が通過可能な第１孔を備え、
前記下板は、流体が通過可能な第２孔を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の排水ポンプ。
【請求項６】
前記複数の板部材は、前記上板と前記下板との間に配置された中板を具備し、
前記中板は、流体が通過可能な第３孔を備える請求項５に記載の排水ポンプ。
【請求項７】
前記複数の板部材の各々の上面は、傾斜面である請求項５または６に記載の排水ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による排水ポンプは、ロータおよびステータを備えるモータと、前記モータの下部の少なくとも一部を覆うモータ下カバーと、前記ロータと動力伝達可能に接続された回転羽根部材と、前記回転羽根部材を収容するポンプ室を備えたポンプハウジングとを具備する。前記ポンプハウジングの上壁には、貫通孔が設けられる。また、前記モータ下カバーは、前記モータと前記ポンプハウジングの前記上壁との間に配置された防水壁部を備える。前記防水壁部は、前記モータ下カバーの側壁から径内方向に突出する内向きフランジ部であり、前記ロータは、前記ロータと前記ステータとの間の隙間に水が浸入することを防止するロータ鍔を備え、前記ロータ鍔と前記防水壁部とによって、ラビリンス通路が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体の流れるケーシングと、
前記ケーシング内に回転可能に設けられた回転軸に対して周方向に複数並設された動翼と、
前記ケーシングの内面を構成する分割環と、
前記動翼の先端部に突設され前記分割環に対向するシールフィンと、
を有するターボ機械であって、
前記ターボ機械が前記シールフィンに対向し、前記シールフィンが接触することを許容する第一の内面を有するシール部材を前記分割環に備え、
前記分割環には、前記回転軸の軸方向下流側に向かうにつれて漸次拡大する第二の内面が設けられ、
前記第一の内面は、前記シール部材において前記回転軸の軸方向上流側に向く上流側面と前記回転軸の軸方向下流側に向く下流側面との間で軸方向に段差無く、前記シール部材の径方向内面が、前記回転軸の軸方向に沿って構成され、前記第一の内面の前記回転軸の軸方向下流側において、前記第一の内面と前記第二の内面が段差無く接続している、
ことを特徴とするターボ機械。
【請求項２】
内部に流体の流れるケーシングと、
前記ケーシング内に回転可能に設けられた回転軸に対して周方向に複数並設された動翼と、
前記ケーシングの内面を構成する分割環と、
前記動翼の先端部に突設され前記分割環に対向するシールフィンと、
を有するターボ機械であって、
前記ターボ機械が前記シールフィンに対向し、前記シールフィンが接触することを許容する第一の内面を有するシール部材を前記分割環に備え、
前記分割環には、前記回転軸の軸方向下流側に向かうにつれて漸次拡大する第二の内面が設けられ、
前記第一の内面は、前記シール部材において前記回転軸の軸方向上流側に向く上流側面と前記回転軸の軸方向下流側に向く下流側面との間で軸方向に段差無く、前記シール部材の径方向内面が、前記回転軸の軸方向に沿って構成され、前記第一の内面の前記軸方向下流側において、前記第一の内面が前記第二の内面よりも径方向内側に突出するように段差をもって接続しており、前記段差がシール部材の厚さよりも小さく、
前記シール部材には、前記回転軸の軸方向上流側に向く上流側面が前記分割環の内面から突出して設けられ、前記上流側面が突出する前記分割環の内面との段差が前記シール部材の厚さよりも小さい、
ことを特徴とするターボ機械。
【請求項３】
内部に流体の流れるケーシングと、
前記ケーシング内に回転可能に設けられた回転軸に対して周方向に複数並設された動翼と、
前記ケーシングの内面を構成する分割環と、
前記動翼の先端部に突設され前記分割環に対向するシールフィンと、
を有するターボ機械であって、
最終段の前記動翼の先端部に突設された前記シールフィンに対向し、当該シールフィンが接触することを許容する第一の内面を有するシール部材を前記分割環に備え、
前記分割環には、前記回転軸の軸方向下流側に向かうにつれて内径が漸次拡大する第二の内面が設けられ、
前記第一の内面は、前記シール部材において前記回転軸の軸方向上流側に向く上流側面と前記回転軸の軸方向下流側に向く下流側面との間で軸方向に段差無く、前記シール部材の径方向内面が、前記回転軸の軸方向に沿って構成され、前記第一の内面の前記軸方向下流側において、前記第一の内面が前記第二の内面よりも径方向内側に突出するように段差をもって接続し、
前記シール部材には、前記回転軸の軸方向上流側に向く上流側面が前記分割環の内面から突出して設けられ、前記上流側面が突出する前記分割環の内面との段差が前記シール部材の厚さよりも小さい、
ことを特徴とするターボ機械。
【請求項４】
前記第一の内面と、当該第一の内面の前記軸方向下流側に接続する前記第二の内面には、前記シール部材の前記突出以外に、軸方向に不連続な段差がない、請求項２または３に記載のターボ機械。
【請求項５】
前記シール部材の突出量は、前記シールフィンによる切削が想定される深さよりも大きく、前記深さの２倍よりも小さい、請求項２または３に記載のターボ機械。
【請求項６】
前記第二の内面は、前記分割環と一体である、請求項１から３のいずれか１つに記載のターボ機械。
【請求項７】
前記第二の内面は、前記分割環とは別体で設けられる、請求項１から３のいずれか１つに記載のターボ機械。
【請求項８】
前記シール部材は、前記回転軸の軸方向上流側に向く上流側面が前記分割環の内面から突出して設けられている、請求項１に記載のターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置の光学特性を変更するために可動の光学素子を操作する操作装置であって、
操作部材と、
前記操作部材の操作量を検出する検出部と、
前記操作量に基づいて、前記光学素子の操作指令値を生成する制御部と、
前記光学素子の操作目標値を記憶する記憶部と、を有し、
前記制御部は、
前記操作指令値がとりうる値の範囲に対応する第１領域における前記操作指令値および前記操作目標値を表示部に表示させ、
前記範囲のうちの特定の部分に前記操作目標値と前記操作指令値とが収まっている場合に、前記特定の部分に対応する前記第１領域の部分を拡大してなる第２領域における前記操作指令値および前記操作目標値を前記表示部に表示させることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記場合に、前記第１領域と前記第２領域とを同時に表示させていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２領域に対応する前記第１領域の部分を当該部分でない前記第１領域の部分とは異なる表示態様で前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作指令値に基づいて、前記第２領域に対応する前記第１領域の部分を切替えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記操作目標値と前記操作指令値との差が予め定められた範囲内に収まっている場合に、前記第２領域を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記操作量の変化量に対する前記操作指令値の変化量の比率を、前記特定の部分とは異なる部分と前記特定の部分との間で異ならせることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
前記特定の部分における前記比率は、前記特定の部分とは異なる部分における前記比率より小さいことを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２領域の中心において前記操作指令値を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２領域の中心において前記操作目標値を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記予め定められた範囲より小さい許容範囲内に前記差が収まっている場合に、当該場合を示す表示を前記表示部に行わせることを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記予め定められた範囲を設定する設定部を有することを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記許容範囲を設定する設定部を有することを特徴とする請求項１０に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記光学素子としての、前記光学装置の被写体距離を変更するための光学素子を操作することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記表示部を有することを特徴とする請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１５】
光学装置の光学特性を変更するために可動の光学素子を操作する操作装置であって、
操作部材と、
前記操作部材の操作量を検出する検出部と、
前記操作量に基づいて、前記光学素子の操作指令値を生成する制御部と、
前記光学素子の操作目標値を記憶する記憶部と、を有し、
前記制御部は、前記操作目標値と前記操作指令値との差が予め定められた範囲内に収まっている場合に、そうでない場合とは前記操作量の変化量に対する前記操作指令値の変化量の比率が異なるように、前記操作指令値を生成することを特徴とする操作装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記操作目標値が前記記憶部に複数記憶されている場合には、前記差として、前記操作指令値に最も近い前記操作目標値と前記操作指令値との差を用いることを特徴とする請求項１５に記載の操作装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記比率および前記予め定められた範囲のうち少なくとも一方の決定を、前記光学特性に関係する前記光学装置の状態に関する情報に基づいて行うことを特徴とする請求項１５に記載の操作装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記光学特性を被写体距離とし、前記状態を被写界深度として、前記決定を行うことを特徴とする請求項１７に記載の操作装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記予め定められた範囲内において、当該範囲より内側の予め定められた範囲内に収まっている場合に、そうでない場合とは前記比率が異なるように、前記操作指令値を生成することを特徴とする請求項１５に記載の操作装置。
【請求項２０】
前記予め定められた範囲を設定する設定部を有することを特徴とする請求項１５に記載の操作装置。
【請求項２１】
前記比率を設定する設定部を有することを特徴とする請求項１５に記載の操作装置。
【請求項２２】
前記制御部は、前記操作目標値、前記操作指令値、前記予め定められた範囲、および前記比率のうちの少なくとも１つに関する情報を表示部に表示させることを特徴とする請求項１５に記載の操作装置。
【請求項２３】
前記表示部を有することを特徴とする請求項２２に記載の操作装置。
【請求項２４】
請求項１ないし請求項２３のうちいずれか１項に記載の操作装置と、
前記操作装置により操作される可動の光学素子と、
を含むことを特徴とする光学装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の光学装置と、
前記光学装置からの光を受ける撮像素子と、
を含むことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一つの側面は、光学装置の光学特性を変更するために可動の光学素子を操作する操作装置であって、
操作部材と、
前記操作部材の操作量を検出する検出部と、
前記操作量に基づいて、前記光学素子の操作指令値を生成する制御部と、
前記光学素子の操作目標値を記憶する記憶部と、を有し、
前記制御部は、
前記操作指令値がとりうる値の範囲に対応する第１領域における前記操作指令値および前記操作目標値を表示部に表示させ、
前記範囲のうちの特定の部分に前記操作目標値と前記操作指令値とが収まっている場合に、前記特定の部分に対応する前記第１領域の部分を拡大してなる第２領域における前記操作指令値および前記操作目標値を前記表示部に表示させることを特徴とする操作装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光源と光学特性変更部から構成される光源部において、
前記発光源から放射された所定波長光が、前記光学特性変更部内の互いに異なる第１の光路または第２の光路を通過し、
前記光学特性変更部内では、前記第１の光路と前記第２の光路との間の光路長が変化し、
前記第１の光路を通過した前記所定波長光と前記第２の光路を通過した前記所定波長光を合成または混合する光源部。
【請求項２】
対象体に照射する所定の波長光を含む第１の光を放射する光源部と、
前記対象体から得られる第２の光を検出する検出部と、から構成される測定装置において、
前記第１の光の光路の少なくとも一部は、第１の光路と第２の光路から構成され、
前記第１の光路と前記第２の光路との間の光路長が変化し、
前記第１の光路と前記第２の光路を個別に通過した前記所定の波長光は、所定箇所で合成または混合される測定装置。
【請求項３】
所定の波長光を分割して、互いに異なる第１の光路内または第２の光路内を通過させ、
前記第１の光路と前記第２の光路間で光路長が変化し、
前記第１の光路を通過した前記所定の波長光と前記第２の光路を通過した前記所定の波長光を合成して合成光を生成し、
生成した前記合成光を放出する合成光生成方法。
【請求項４】
所定の波長光を含む第１の光を対象体に照射し、前記対象体から得られる第２の光を検出する光学的検出方法であり、
前記第１の光の光路の少なくとも一部は、互いに異なる第１の光路と第２の光路から構成され、
前記第１の光路と前記第２の光路との間の光路長が変化し、
前記第１の光路と前記第２の光路を個別に通過した前記所定の波長光は、所定箇所で合成または混合される光学的検出方法。
【請求項５】
所定の波長光を含む第１の光を対象体に照射し、前記対象体から得られる第２の光を利用してイメージングするイメージング方法であり、
前記第１の光の光路の少なくとも一部は、互いに異なる第１の光路と第２の光路から構成され、
前記第１の光路と前記第２の光路との間の光路長が変化し、
前記第１の光路と前記第２の光路を個別に通過した前記所定の波長光は、所定箇所で合成または混合されるイメージング方法。
【請求項６】
複数光路生成用光学特性変更部と光合成部から構成される光学特性変更部であり、
前記複数光路生成用光学特性変更部内で所定の波長光が第１の光路と第２の光路に分割され、
前記第１の光路と前記第２の光路との間で光路長が変化し、
前記第１の光路内を通過した前記所定の波長光と前記第２の光路内を通過した前記所定の波長光が前記光合成部内で合成される光学特性変更部。
【請求項７】
前記合成において、前記第１の光路を通過後の前記所定の波長光の進行方向と前記第２の光路を通過後の前記所定の波長光の進行方向を一致させる請求項３に記載の合成光生成方法。
【請求項８】
前記合成または混合では、前記第１の光路を通過後の前記所定の波長光の進行方向と前記第２の光路を通過後の前記所定の波長光の進行方向を一致させる請求項４に記載の光学的検出方法。
【請求項９】
前記第１の光路内を通過して前記光合成部を経た後の前記所定の波長光の進行方向と、
前記第２の光路内を通過して前記光合成部を経た後の前記所定の波長光の進行方向と、が一致する請求項６に記載の光学特性変更部。
【請求項１０】
０．７μｍ以上で２．５μｍ以下の範囲内に含まれる所定波長光の吸収特性を有する機能性バイオ関連物質で有り、
前記機能性バイオ関連物質に第１の光を照射し、前記機能性バイオ関連物質から得られる第２の光を用いて前記機能性バイオ関連物質の構造または状態、状態変化が検出可能であり、
前記第１の光の光路の少なくとも一部は互いに異なる第１の光路と第２の光路から構成され、
前記第１の光路と前記第２の光路との間の光路長が変化し、
前記第１の光路と前記第２の光路を個別に通過した前記所定波長光は、所定箇所で合成または混合される機能性バイオ関連物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合成光生成方法および光学特性変更部、光源部、測定装置、光学的検出方法、イメージング方法、機能性バイオ関連物質
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2019015708.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１・・・吸光度計、３・・・筐体、５・・・検体、７・・・ＰＣＲ管、９・・・導光路、１１・・・光源、１３・・・受光センサ、１５・・・照射光、１７・・・観測光、２１・・・導光路、２３・・・発光源、２５・・・測定光、２７・・・入射端、２９・・・出射端、３１・・・外光、３３・・・法線方向、３５・・・出射端まで到達しない外光、３７・・・散乱光、４１・・・入射端、４３・・・出射端、４５・・・導光路、４７・・・顔料含有樹脂、４９・・・散乱光、５１・・・直進光、６１・・・光測定装置、６３・・・発光部、６５・・・検体ホルダ、６７・・・筐体、６９・・・検体ホルダ収容部、７１・・・外光、７３・・・導光路、７５・・・光学センサ、７７・・・測定光、８１・・・吸光度計、８３・・・筐体、８５・・・検体、８７・・・ＰＣＲ管、８９・・・導光路、９１・・・光源、９３・・・受光センサ、９５・・・照射光、９７・・・観測光、１０１・・・ＬＩＦ装置、１０３・・・光源、１０５・・・試料ケース、１０７・・・ノッチフィルタ、１０９・・・色ガラスフィルタ、１１１・・・光センサ、１１３・・・顔料含有樹脂部、１１５・・・導光路群、１１７・・・光照射空間、１２１・・・導光路群、１２５・・・ＬＩＦ装置、１２７・・・顔料含有シリコーン樹脂
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
反射特性及び耐熱性について共に良好な性能を有するプラスチックレンズとして、国際公開第２０１０／０１６２４２号（特許文献１）に記載された実施例２，３が知られている。
このレンズは、プラスチック基材上に、熱硬化性のシリコーン系ハードコート層及び反射防止膜を備えている。その反射防止膜は、低屈折率層と高屈折率層が交互に積層された全４層構造であり、プラスチック基材に最も近い第１層は、物理膜厚が１１ｎｍ（ナノメートル）である高屈折率層としての二酸化ジルコニウム層であり、第２，４層は、低屈折率層としての二酸化ケイ素であって、反射防止膜の総膜厚は、２００ｎｍ未満（実施例２：１７４ｎｍ，実施例３：１７０ｎｍ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０１６２４２号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、これら実施例ないし比較例においては、中間膜として、ハードコート液の塗布により形成されるＨＣ膜が、基材の両面に付与された。
プラスチック眼鏡レンズ基材に接するＨＣ膜は、より詳細には次の２種のうちの何れかである。
即ち、第１のＨＣ膜は、シリコーン系の熱硬化性ハードコートであり、何れも物理膜厚が２．５μｍである（シリコーン系ＨＣ膜）。シリコーン系ＨＣ膜は、屈折率が１．６０であり、実施例１〜２，比較例１〜３で用いられる。
又、第２のＨＣ膜は、アクリル系のＵＶ硬化性ハードコートであり、何れも物理膜厚が２．０μｍである（アクリル系ＨＣ膜）。アクリル系ＨＣ膜は、実施例３〜４，比較例４〜６で用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１及び比較例１は、何れも波長４５０ｎｍ付近を反射させる特性を有しており、又玉型加工時のクラック発生が防止されて外部応力抵抗性を有しているものの、耐候密着試験の結果においては、差が生じた。
即ち、比較例１では、初期において剥がれなかった（１００マス剥がれなし）ものの、６０ｈｒ．で半マス剥がれ（９９．５マス剥がれなし）、１２０ｈｒ．で１マス剥がれ（９９マス剥がれなし）、１８０ｈｒ．以降で５マスずつ剥がれた（９５マス剥がれなし）。
これに対し、実施例１では、２４０ｈｒ．に至るまで剥がれが生じなかった。
かような差は、比較例１では光学多層膜の１層目がＳｉＯ２層であり、ＨＣ膜と同様に圧縮応力を有して玉型加工時のクラック防止作用を有するものの、ＨＣ膜との密着性が比較的に劣るのに対し、実施例１では光学多層膜の１層目がＺｒＯ２層であり、ＨＣ膜との密着性が比較的に優れていることによる。
更には、実施例１では、光学多層膜の１層目の物理膜厚が１０ｎｍ以下（９．２０ｎｍ）に抑えられているから、１層目の引張応力が抑えられ、よって玉型加工時のクラック防止作用を有しており、外部応力抵抗性を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例２及び比較例２，３は、何れも波長４８０ｎｍ付近を反射させる特性を有しているものの、耐候密着試験の結果や外部応力抵抗性試験の結果においては、差が生じた。
即ち、比較例２では、外部応力抵抗性試験において玉型加工時のクラックの発生はなかったものの、耐候密着試験において６０ｈｒ．で半マスが剥がれ、１２０ｈｒ．以降で２マスが剥がれた。
又、比較例３では、耐候密着試験において剥がれが生じなかったものの、外部応力抵抗性試験においてクラックが発生した。
これらに対し、実施例２では、耐候密着試験において２４０ｈｒ．に至るまで剥がれが生じず、外部応力抵抗性試験においてクラックの発生が防止された。
かような差は、次のことによるものと考えられる。即ち、比較例２では、光学多層膜の１層目がＳｉＯ２層であり、ＨＣ膜と同様に圧縮応力を有して玉型加工時のクラック防止作用を有するものの、ＨＣ膜との密着性が比較的に劣る。又、比較例３では、光学多層膜の１層目がＺｒＯ２層であり、ＨＣ膜との密着性が比較的に優れているものの、１層目の物理膜厚が１０ｎｍを超えており（１５．００ｎｍ）、１層目の引張応力が比較的に大きくなってＨＣ膜の圧縮応力と比較的に大きく相反し、玉型加工時のように大きな外部応力がかかるとひび割れてしまう。これらに対し、実施例２では、光学多層膜の１層目がＺｒＯ２層であり、ＨＣ膜との密着性が比較的に優れており、更に物理膜厚が１０ｎｍ以下（８．５０ｎｍ）に抑えられていて引張応力が抑えられ、外部応力抵抗性を具備して玉型加工時のクラック防止作用を有しているものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層側から順に表皮シートの層、及び基布の層を有し、
上記表皮シートは、
（Ａ１）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体  ５５〜５質量％；及び、
（Ａ２）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素添加物  ４５〜９５質量％；
からなるブロック共重合体樹脂成分（Ａ）１００質量部；
（Ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤    ３０〜３００質量部；及び、
（Ｃ）ポリプロピレン系樹脂    １０〜３００重量部；
を含み、ここで上記成分（Ａ１）と上記成分（Ａ２）との和は１００質量％である、
熱可塑性エラストマー組成物からなり、
下記特性（イ）、及び（ロ）を満たす積層体。
（イ）ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に準拠して測定した、上記表皮シートと上記基布とのＴ形剥離試験における剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
（ロ）ＪＩＳ  Ｋ７２０４：１９９９に準拠し、摩耗輪Ｈ−２２、回転速度７２ｒｐｍ、荷重１Ｋｇ、及び回転数１０００回の条件で測定した、上記積層体の上記表皮シート側表面のテーバー摩耗量が４０ｍｇ以下である。
【請求項２】
上記基布の材質が、綿、ナイロン、ポリエステル、及びポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種以上である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
上記熱可塑性エラストマー組成物が、上記ブロック共重合体樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、更に
（Ｄ）有機過酸化物 ０．１〜５質量部；及び、
（Ｅ）架橋助剤 ０．１〜１０質量部；
を含む、請求項１又は２に記載の積層体。

【請求項４】
上記表皮シートの層の上記基布との積層面とは反対側の面にエンボス模様が形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の積層体を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
電子部品とコネクタとが実装された基板と、
前記基板を収容するシールドケースと、
前記シールドケースが装着される筐体と、
前記コネクタに接続される接続部を有し、前記基板と前記画像形成装置に設けられる前記基板とは異なる他の基板とを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブルと、
前記フレキシブルフラットケーブルを保持し、前記筐体に対して前記フレキシブルフラットケーブルと一体的に回動可能に前記筐体に取り付けられた保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記保持部材の一部が前記シールドケースに収まり、前記接続部が前記コネクタに接続可能な第１位置と、前記接続部が前記コネクタに対して抜かれた状態で前記接続部が前記筐体における前記シールドケースから退避した第２位置と、の間を回動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体に設けられ、前記筐体に対して前記保持部材を回動可能に支持する支持部材を備え、
前記保持部材は被係合部を有し、
前記支持部材は、前記保持部材を前記第２位置に保持するように前記被係合部と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記フレキシブルフラットケーブルの信号線が延びる方向に長尺に形成され、
前記被係合部は、前記保持部材の長手方向において前記接続部と反対側の端部に設けられ、
前記係合部は、前記支持部材に形成された凸部であり、
前記保持部材が前記第１位置から前記第２位置に回動するときに、前記被係合部が前記凸部に当接してから乗り越えることで、前記保持部材が前記第２位置に保持されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材には前記フレキシブルフラットケーブルに作用するフェライトコアが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シールドケースは、前記画像形成装置の背面側に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体と、
前記感光体に潜像を形成する露光装置と、
前記露光装置を制御するために前記基板に実装された前記電子部品としてのコントローラと、
を備え、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記コントローラと前記露光装置とを接続する信号線であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿の画像を読み取る読取装置と、
前記読取装置により読み取られた原稿の画像に基づき画像形成を行う画像形成手段と、
前記読取装置を制御するコントローラと、
を備え、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記コントローラと前記読取装置とを接続する信号線であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）画像形成装置であって、電子部品とコネクタとが実装された基板と、前記基板を収容するシールドケースと、前記シールドケースが装着される筐体と、前記コネクタに接続される接続部を有し、前記基板と前記画像形成装置に設けられる前記基板とは異なる他の基板とを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブルと、前記フレキシブルフラットケーブルを保持し、前記筐体に対して前記フレキシブルフラットケーブルと一体的に回動可能に前記筐体に取り付けられた保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記保持部材の一部が前記シールドケースに収まり、前記接続部が前記コネクタに接続可能な第１位置と、前記接続部が前記コネクタに対して抜かれた状態で前記接続部が前記筐体における前記シールドケースから退避した第２位置と、の間を回動可能であることを特徴とする画像形成装置。