Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ロボットと、
基台、前記基台に設けられ第１軸の軸方向に沿って並進する第１可動部および前記第１可動部に設けられ前記第１軸軸周りに回動する第２可動部を有する第２ロボットと、
前記第１ロボットおよび前記第２ロボットが設置される架台と、
を備え、
前記第１ロボットの作業領域である第１領域は、前記第２ロボットの作業領域である第２領域と少なくとも一部が重なる、
ロボットシステム。
【請求項２】
前記第１軸の軸方向は、重力方向に沿った方向である、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記架台は、第１面と、前記第１面と対向する第２面と、を有し、
前記第１ロボットは、前記第１面に設けられ、
前記第２ロボットは、前記第２面に設けられている、
請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記基台は、前記第２面に沿った方向に前記第２ロボットを移動する移動機構を有する、
請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記第１ロボットは、第１回動軸周りに回動可能な第１アームと、
前記第２アームに、前記第２回動軸の軸方向と異なる軸方向である第２回動軸周りに回動可能に設けられた第２アームと、
を有し、
前記第２回動軸の軸方向から見て、前記第１アームと前記第２アームとが重なることが可能である、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記第１アームの長さは、前記第２アームの長さよりも長い、
請求項５に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記架台は、前記第１ロボットが作業を行う作業対象物が給材される給材面を有し、
前記架台は複数であり、
複数の前記架台は、前記給材面がそれぞれ対向して配置される、
請求項１に記載のロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスが流入するガス入口部と、前記ガスが外部へと排出されるガス出口部と、を有するケーシングと、
複数の開口が形成され、前記ケーシング内において前記ガス入口部から前記ガス出口部に向かって流れる前記ガスのガス流れ方向に沿って平行に設けられた集塵極と、
前記集塵極に対して並列に配置された放電極と、
を備え、
前記放電極は、対面する前記集塵極のうちの一方のみの該集塵極に向かって突出するコロナ放電用のコロナ放電部を前記ガス流れ方向に複数連続して有する電気集塵装置。
【請求項２】
複数の前記集塵極と複数の前記放電極とが前記ガス流れ方向に対して直交する方向に交互に並べられ、
前記ガス流れ方向の所定領域では、各前記放電極の前記コロナ放電部の全てが、同じ一方向に向かって突出する請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項３】
前記所定領域の下流の下流領域では、各前記放電極の前記コロナ放電部の全てが、前記一方向とは反対の他方向に向かって突出する請求項２に記載の電気集塵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる電気集塵装置は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の一態様にかかる電気集塵装置は、ガスが流入するガス入口部と、前記ガスが外部へと排出されるガス出口部と、を有するケーシングと、複数の開口が形成され、前記ケーシング内において前記ガス入口部から前記ガス出口部に向かって流れる前記ガスのガス流れ方向に沿って平行に設けられた集塵極と、前記集塵極に対して並列に配置された放電極とを備え、前記放電極は、対面する前記集塵極のうちの一方のみの該集塵極に向かって突出するコロナ放電用のコロナ放電部を前記ガス流れ方向に複数連続して有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内部に配置され内側でプラズマが形成される処理室と、この処理室内に配置され上面に前記プラズマを用いて処理されるウエハが配置される試料台と、この試料台の内部に配置され当該試料台の温度を調節するための温度調節器と、前記試料台の前記上面を構成する誘電体製の膜と、当該誘電体製の膜の上記上面の中央部の下方の内側に配置され外周縁が円形状を有した少なくとも１つの膜状の電極と、前記上面の外周側の領域に配置され当該上面の中央側の領域をリング状に囲んで配置された凸部であって当該リング形状の直径が前記ウエハの直径より小さい凸部と、前記上面の中央側の領域に配置され前記ウエハが載せられた状態で当該ウエハとの間の隙間にガスを導入するための導入口と、前記電極と電気的に接続され前記ウエハを吸着する静電気力を形成する電力を供給する電源と、前記電源からの電力と前記導入口からのガスの量とを調節して前記ウエハの処理中に当該ウエハを前記誘電体製の膜の前記凸部上面の上方で非接触に保持する制御器とを備えたプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記ウエハの処理を実施する前または実施した後に前記ウエハが非接触に保持された状態で前記ウエハの温度を変更する工程を実施するプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記異なる極性が付与される少なくとも２つの前記膜状の電極を備えたプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記誘電体製の膜の外周側にリング状に配置され前記ウエハが当該誘電体製の膜上に配置された状態でこのウエハを囲む誘電体製のリングと、このリング内で前記ウエハの外周を囲む位置に配置され前記ウエハの外周縁と同じ極性が付与されるリング状の電極とを備えたプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記ウエハを回転させつつ当該ウエハを非接触に保持するプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理装置であって、
前記凸部の上面に前記誘電体膜の上面の周方向について円弧状に配置され内側を前記ガスが流れる溝を備えたプラズマ処理装置。
【請求項７】
真空容器内部の処理室内に配置され内側に温度調節器を備えた試料台上に処理対象のウエハを配置し、前記処理室内にプラズマを形成して前記ウエハを処理するプラズマ処理方法であって、
前記ウエハが前記試料台上に配置された状態で、この試料台の上面を構成する誘電体製の膜の中央側の領域をリング状に囲んで配置された凸部であって当該リング形状の直径が前記ウエハの直径より小さい凸部の内側の前記中央側の領域でウエハとの間の隙間にガスを導入すると共に、前記上面の中心を含む領域の下方の前記誘電体製の膜の内部に配置された少なくとも１つの膜状の電極に電力を供給して前記ウエハを吸着する静電気力を形成して、前記電源からの電力と前記導入口からのガスの量とを調節して前記ウエハの処理中に当該ウエハを前記誘電体製の膜の前記凸部上面の上方で非接触に保持しつつ前記試料台の温度を所定の範囲内の値に調節するプラズマ処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のプラズマ処理方法であって、
前記ウエハの処理を実施する前または実施した後に前記ウエハを非接触に保持した状態で前記ウエハの温度を変更する工程を実施するプラズマ処理方法。
【請求項９】
請求項７に記載のプラズマ処理方法であって、
前記少なくとも１つの膜状の電極は異なる極性が付与される少なくとも２つの電極を含むプラズマ処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のプラズマ処理方法であって、
前記プラズマを用いた前記ウエハの処理中に前記２つの電極に同じ極性が付与され前記プラズマが形成されていない状態で異なる極性が付与されるプラズマ処理方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のプラズマ処理方法であって、
前記プラズマを用いた前記ウエハの処理中に前記複数の電極に同じ値の電圧が印加されるプラズマ処理方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れかに記載のプラズマ処理方法であって、
前記ウエハを回転させつつ当該ウエハを非接触に保持するプラズマ処理方法。
【請求項１３】
請求項５に記載のプラズマ処理装置であって、
前記誘電体製の膜上面の前記導入口の外周側に配置され前記ガスが排気される複数の第１の排気口と、前記誘電体製の膜上面の前記第１の排気口の外周側であって前記載せられて回転する前記ウエハの外周縁より中心側であって当該ウエハのノッチ部の中央側端部より外周側に配置されて前記処理室内のガスが排気される第２の排気口と、当該第２の排気口に連通した排気経路に連通して配置され前記排気経路内の圧力の変化を検知する圧力検知器とを備え、
前記制御器が前記圧力検知器からの出力を用いて検出したウエハの回転数を用いて前記ガスの供給を調節するプラズマ処理装置
【請求項１４】
請求項１３に記載のプラズマ処理装置であって、
前記ウエハが前記誘電体製の膜上方で非接触に保持された状態で、前記処理室内の圧力が前記凸部の内側の前記誘電体製の膜と前記ウエハとの間の隙間の圧力より低く且つ前記凸部と前記ウエハとの隙間の圧力より高くされたプラズマ処理装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のプラズマ処理装置であって、
各々の前記複数の第１の排気口が前記試料台の中心から半径方向の所定の距離で当該中心回りに等しい角度の位置に配置されたプラズマ処理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプラズマ処理装置であって、
前記凸部上面に開口を有して前記中心回りにリング状に配置された溝部を備え、前記複数の第１の排気口が前記溝部内面に配置されたプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリントリソグラフィシステムであって、
テンプレートまたは基板との間にキャビティが規定されるように前記テンプレートまたは前記基板を保持するチャックと、
前記キャビティにガスを供給して前記キャビティを加圧するための加圧源および関連する加圧バルブと、
前記キャビティからガスを排出して前記キャビティを減圧するための減圧源および関連する減圧バルブと、
前記キャビティと前記加圧源および前記減圧源との間に配置され、前記加圧源により前記キャビティに供給されるガスの量または前記減圧源により前記キャビティから排出されるガスの量を変調するインピーダンスバルブと、
前記キャビティ内の圧力を検出するキャビティセンサと、
前記加圧バルブまたは前記減圧バルブの位置で圧力を検出するバルブセンサと、
前記加圧バルブと前記減圧バルブとを制御し、前記キャビティセンサと前記バルブセンサとで検出された検出データを受け取り、前記検出データに基づいて前記インピーダンスバルブに出力を与えるように構成されたコントローラと、
を含み、
前記インピーダンスバルブは、前記キャビティ内の圧力が変調されて前記キャビティ内の圧力波振動を低減させるように、前記出力に応答して、前記キャビティに供給されるガスの量または前記キャビティから排出されるガスの量を調整する、ことを特徴とするインプリントリソグラフィシステム。
【請求項２】
前記キャビティセンサまたは前記バルブセンサまたはその両方は、終端センサである、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリントリソグラフィシステム。
【請求項３】
前記チャックは、前記テンプレートを保持するように構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリントリソグラフィシステム。
【請求項４】
前記チャックは、前記基板を保持するように構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリントリソグラフィシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記キャビティの圧力を第１定常状態から第２定常状態に変更するように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインプリントリソグラフィシステム。
【請求項６】
前記第１定常状態と前記第２定常状態との間の相対圧力差は２５ｋＰａ以上である、ことを特徴とする請求項５に記載のインプリントリソグラフィシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記キャビティの圧力を０．１秒未満で前記第１定常状態から前記第２定常状態に変更するように構成されている、ことを特徴とする請求項６に記載のインプリントリソグラフィシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、ガスの供給およびガスの排出を前記キャビティに対して連続的に行って前記キャビティ内の圧力を動的に平衡化させることにより、前記第１定常状態または前記第２定常状態を維持するように構成されている、ことを特徴とする請求項５乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリントリソグラフィシステム。
【請求項９】
前記第１定常状態または前記第２定常状態は、少なくとも０．０４ｋＰａ、または少なくとも０．０１ｋＰａ、または少なくとも０．００１ｋＰａの制御精度内に制御される、ことを特徴とする請求項８に記載のインプリントリソグラフィシステム。
【請求項１０】
テンプレートまたは基板との間にキャビティが規定されるように前記テンプレートまたは前記基板を保持するチャックを提供する工程と、
第１定常状態で前記キャビティ内の圧力を確立する工程と、
加圧源からの正圧または減圧源からの負圧を前記キャビティに適用することにより、前記キャビティ内の圧力を第１定常状態から第２定常状態に移行させる工程と、
を含み、
前記移行させる工程は、前記キャビティ内の圧力波振動を低減するように、前記加圧源により前記キャビティに適用される正圧のガスの量または前記減圧源により前記キャビティに適用される負圧のガスの量を変調する工程を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記変調する工程は、前記キャビティと前記加圧源および前記減圧源との間にインピーダンスバルブを設けて、前記キャビティに適用される正圧および負圧の圧力インピーダンスを動的に一致させることを含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
テンプレートまたは基板との間にキャビティが規定されるように前記テンプレートまたは前記基板を保持するチャックを提供する工程と、
第１定常状態で前記キャビティ内の圧力を確立する工程と、
加圧源からの正圧または減圧源からの負圧を前記キャビティに適用することにより、前記キャビティ内の圧力を第１定常状態から第２定常状態に調整する工程と、
を含み、
前記調整する工程は、フィードフォワード制御からフィードバック制御に移行させる工程を含み、
前記移行させる工程は、前記キャビティ内の圧力波振動を低減するように、前記加圧源により前記キャビティに適用される正圧のガスの量または前記減圧源により前記キャビティに適用される負圧のガスの量を変調する工程を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記第１定常状態と前記第２定常状態との間の相対圧力差は２５ｋＰａ以上である、ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
０．１秒未満で前記第１定常状態から前記第２定常状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ガスの供給およびガスの排出を前記キャビティに対して連続的に行って前記キャビティ内の圧力を動的に平衡化させることにより、前記第１定常状態または前記第２定常状態を維持させる工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１定常状態または前記第２定常状態は、少なくとも０．０４ｋＰａ、または少なくとも０．０１ｋＰａ、または少なくとも０．００１ｋＰａの制御精度内に制御される、ことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
デバイスを製造する方法であって、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリントリソグラフィシステムを用いて基板上にパターン層を形成する工程と、
前記基板内に前記パターン層のパターンを転写する工程と、
前記デバイスを製造するために前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月20日(2020.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法、及び剥離装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板上に酸化物層を形成し、
前記酸化物層上に金属層を選択的に形成し、
前記金属層上に樹脂層を形成し、
前記樹脂層上に素子層を形成し、
前記素子層上に可撓性フィルムを固定し、
前記透光性を有する基板を通過させて前記樹脂層及び前記金属層に光を照射し、
前記透光性を有する基板を分離させて、前記金属層の下面を露出させる半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記光はレーザー光源からの光である半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記素子層に含まれる少なくとも１つの電極は、前記樹脂層に形成された開口を介して前記金属層の上面と電気的に接続する半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記金属層は、タングステン、モリブデン、クロム、銅、銀、金、ニッケルのいずれか一を含む半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記酸化物層は、シリコンを含む半導体装置の作製方法。
【請求項６】
透光性を有する基板上に樹脂層を形成し、
前記樹脂層上にバリア層を形成し、
前記バリア層上に素子を含む層を形成し、
前記素子を含む層上にフィルムを貼りつけ、基板の側面処理または基板の切断処理を行った後、光を照射し、
前記基板の側面処理または前記基板の切断処理を行った基板の側面から剥離を生じさせて基板を分離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記光は、レーザー光源からの光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記透光性を有する基板と前記樹脂層との間に金属層と、前記金属層に接する酸化物層を有する半導体装置の作製方法。
【請求項９】
第１の部材と第２の部材で構成される加工部材を分離する機能を有する剥離装置であって、
支持体供給ユニットと、
支持体保持ユニットと、
方向転換機構と、
基板の側面処理ユニットと、
光照射ユニットと、基板分離ユニットと、を有し、前記基板分離ユニットは、前記加工部材を前記第１の部材と前記第２の部材とに分離する機能を有し、
前記方向転換機構は、支持体の送り方向を変える機能を有する剥離装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記光照射ユニットはレーザー光源を有する剥離装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記光照射ユニットはフラッシュランプ光源を有する剥離装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（Ｅ−１）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ｅ−１）成分は、下記式（２）
【化７】
2019019196.tif 000001
で示される側鎖に水素原子を有するオルガノシロキシ基と末端のトリオルガノシロキシ基のみで構成されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。ここで、Ｒ2は独立して炭素数１〜１２の１価炭化水素基であり、前記Ｒ1で示された基と同じものが例示され、ｒは５〜５０の整数、好ましくは１０〜４０の整数である。（Ｅ−１）成分は、（Ｅ）成分の全配合量の１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％である。
なお、本発明において、（Ｅ−１）成分が有するケイ素原子結合水素原子は、前記（Ｂ）成分が有するケイ素原子結合水素原子の量に比べて非常に少なく、（Ｅ−１）成分のケイ素原子結合水素原子は、本組成物の接着性付与に供され、（Ａ）成分との架橋反応に供されるものはわずかであるとみなす。したがって、前記（Ｂ）成分の配合量を決定するために、（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子と（Ａ）成分のアルケニル基との比を計算する際は、（Ｅ−１）成分のケイ素原子結合水素原子の量は考慮しないものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、下記化合物１に示す粘度が２０ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．３１質量％）８．５部、下記化合物２に示す粘度が４５ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）０．１０部、下記化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、下記化合物４に示すγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物１を調製した。
化合物１：
【化１２】
2019019196.tif 000002
化合物２：
【化１３】
2019019196.tif 000003
化合物３：
【化１４】
2019019196.tif 000004
化合物４：
【化１５】
2019019196.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜実施例２＞
実施例１で得られたベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、下記化合物５に示す粘度が２５ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．１５質量％）１７．０部、化合物２に示す粘度が４５ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）０．１０部、化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、化合物４に示すγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物２を調製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施例１で得られたベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、化合物１に示す粘度が２０ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．３１質量％）４．２部、化合物２に示す粘度が４５ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）０．１０部、化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、化合物４に示すγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物３を調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜比較例３＞
実施例１で得られたベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、化合物１に示す粘度が２０ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．３１質量％）８．５部、化合物２に示す粘度が４５ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）０．１０部、化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、下記化合物６に示す３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物５を調製した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属焼結体により構成された時計用部品であって、
前記時計用部品の少なくとも表面は、空孔の個数に関する所定条件を満たしており、
１ｍｍ２当たりの前記空孔の個数の平均値を、平均個数とした場合、
前記平均個数が、所定個数条件に該当する場合に、前記所定条件を満たす
ことを特徴とする時計用部品。
【請求項２】
金属焼結体により構成された時計用部品であって、
前記時計用部品の少なくとも表面は、空孔の個数に関する所定条件を満たしており、
１ｍｍ２当たりの前記空孔の個数の平均値を、平均個数とした場合、
孔径の種類毎の前記平均個数が、前記孔径の種類毎に設定された所定個数条件に該当する場合に、前記所定条件を満たす
ことを特徴とする時計用部品。
【請求項３】
請求項２に記載の時計用部品において、
孔径が１０μｍ以下の前記空孔の前記平均個数が、５０．０個より少なく、
孔径が１０μｍより大きく２０μｍ以下の前記空孔の前記平均個数が、４．０個より少なく、
孔径が２０μｍより大きく３０μｍ以下の前記空孔の前記平均個数が、０．６個より少なく、
孔径が３０μｍより大きく４０μｍ以下の前記空孔の前記平均個数が、０．３個より少なく、
孔径が４０μｍより大きく５０μｍ以下の前記空孔の前記平均個数が、０．１個より少なく、
孔径が５０μｍより大きい前記空孔の前記平均個数が０個である場合、前記所定条件を満たす
ことを特徴とする時計用部品。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の時計用部品において、
前記時計用部品の前記表面から少なくとも１５０μｍ以下の深さまで部分は、前記所定条件を満たしている
ことを特徴とする時計用部品。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の時計用部品において、
前記時計用部品は、複数の前記表面を備え、
前記複数の表面は、表面毎に異なる前記所定条件を満たしている
ことを特徴とする時計用部品。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の時計用部品において、
前記表面は、鏡面、すじ目面および梨地面のうちのいずれかである
ことを特徴とする時計用部品。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の時計用部品において、
前記時計用部品は、時計用バンドのバンド駒である
ことを特徴とする時計用部品。
【請求項８】
請求項７に記載の前記バンド駒である時計用部品を備える
ことを特徴とする時計用バンド。
【請求項９】
請求項８に記載の時計用バンドを備える
ことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドアの内面側に取り付けられる本体部(1)と、ドアの外面側に取り付けられる外側ユニット(2)と、前記本体部(1)に付設される内側ユニット(3)とから成り、
前記本体部(1)は、ロッド(4)を上下に突出又は退入させる錠機構を有し、前記外側ユニット(2)及び内側ユニット(3)は、それぞれ回動に伴いロッド(4)を昇降させて施錠又は解錠動作を行う外ハンドル(21)及び内ハンドル(31)を備え、
前記外ハンドル(21)と内ハンドル(31)の回動軸部間にクラッチ機構(5)が設けられ、
前記外ハンドル(21)の回動軸部には、シリンダ錠(23)が備えられ、前記シリンダ錠(23)により、前記外ハンドル(21)が回動不能な本締状態又は回動可能な仮締状態とすることができ、
前記内ハンドル(31)の回動軸部には、前記クラッチ機構(5)の噛合状態を切替操作する解除ボタン(33)が設けられ、
前記解除ボタン(33)が押されていない状態では、前記クラッチ機構(5)が噛み合って、前記外ハンドル(21)と内ハンドル(31)とが連動し、
前記解除ボタン(33)が押されると、前記クラッチ機構(5)の噛合が外れ、前記外ハンドル(21)と内ハンドル(31)の連結が解除されて、外ハンドル(21)が回動不能な本締状態であっても、内ハンドル(31)が回動可能となる面付け型グレモン錠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明に係る面付け型グレモン錠は、ドアの内面側に取り付けられる本体部と、ドアの外面側に取り付けられる外側ユニットと、前記本体部に付設される内側ユニットとから成り、
前記本体部は、ロッドを上下に突出又は退入させる錠機構を有し、前記外側ユニット及び内側ユニットは、それぞれ回動に伴いロッドを昇降させて施錠又は解錠動作を行う外ハンドル及び内ハンドルを備え、
前記外ハンドルと内ハンドルの回動軸部間にクラッチ機構が設けられ、
前記外ハンドルの回動軸部には、シリンダ錠が備えられ、前記シリンダ錠により、前記外ハンドルが回動不能な本締状態又は回動可能な仮締状態とすることができ、
前記内ハンドルの回動軸部には、前記クラッチ機構の噛合状態を切替操作する解除ボタンが設けられ、
前記解除ボタンが押されていない状態では、前記クラッチ機構が噛み合って、前記外ハンドルと内ハンドルとが連動し、
前記解除ボタンが押されると、前記クラッチ機構の噛合が外れ、前記外ハンドルと内ハンドルの連結が解除されて、外ハンドルが回動不能な本締状態であっても、内ハンドルが回動可能となるものとしたのである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウント側連結部を有し、車体側に設けられた防振マウント部材と、
前記防振マウント部材に対向してパワートレインに設けられたケース部材と、
車両の幅方向で前記ケース部材から前記防振マウント部材に向かって膨らみ、かつ、前記防振マウント部材に対して車両の前後方向に離隔して設けられ、上部にケース側連結部を有する膨出部と、
前記ケース側連結部と前記マウント側連結部とを連結するマウントブラケットとを備え、
前記パワートレインを前記車体に弾性的に支持する車両用パワートレインのマウント装置であって、
前記マウントブラケットは、中間連結部を有し、前記ケース側連結部に連結される第１のマウントブラケットと、前記中間連結部と前記マウント側連結部とを連結する第２のマウントブラケットとに分割されており、
前記第１のマウントブラケットは、基端側が前記ケース側連結部に連結され、先端側が前記基端側から前記マウント側連結部の側方まで車両の前後方向に延びる上壁部と、前記上壁部から下方に延び、延びる方向の下端部が前記ケース部材に連結される縦壁部とを備えており、
前記中間連結部は、前記上壁部の上部で、かつ、前記ケース側連結部と車両の前後方向に隣接する位置に設けられていることを特徴とする車両用パワートレインのマウント装置。
【請求項２】
前記ケース部材の外周面にケース側ボス部が形成されており、
前記縦壁部は、車両の前後方向で前記ケース側連結部と前記中間連結部とに対応する領域において、前記上壁部の車両の幅方向外端部から下方に延びており、
前記縦壁部に、前記縦壁部から前記ケース部材に向かって突出し、前記ケース側ボス部に連結されるブラケット側ボス部が形成されており、
前記縦壁部の外周部に前記縦壁部から前記ケース部材に向かって突出する外周リブが形成されており、
前記ブラケット側ボス部が、前記外周リブによって前記上壁部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用パワートレインのマウント装置。
【請求項３】
前記縦壁部に、前記外周リブの内方において車両の上下方向に延び、前記上壁部と前記縦壁部の下端部とを連結する仕切壁が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用パワートレインのマウント装置。
【請求項４】
前記ケース部材の外周面に、前記パワートレインに設けられた油圧機器にオイルを供給する油圧制御弁が設けられており、
前記油圧制御弁は、前記ケース部材と前記縦壁部との間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用パワートレインのマウント装置。
【請求項５】
前記パワートレインは、シリンダブロックとシリンダヘッドとを有する内燃機関を備えており、
前記ケース部材は、前記シリンダブロックと前記シリンダヘッドとの側面に取付けられるチェーンケースから構成されており、
前記チェーンケースを車両の幅方向の外方から見た場合に、前記チェーンケースは、前記シリンダブロックと前記シリンダヘッドとの接合部よりも上側の幅が前記接合部よりも下側の幅より広く形成されており、
前記第１のマウントブラケットは、全体、または大部分が前記接合部の上側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用パワートレインのマウント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
シリンダヘッド１２にはそれぞれ図示しない複数の吸気ポート、吸気ポートを開閉する複数の吸気バルブ、複数の排気ポートおよび排気ポートを開閉する複数の排気バルブ等が設けられている。吸気ポートは、気筒に空気を導入し、排気ポートは、気筒内で燃焼された排気ガスを気筒から排出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この結果、駆動ベルト２７と各プーリ２２、２３、２４との間に滑りが発生することが抑制される。なお、オートテンショナ３４は、スプリング式に限定されるものではなく、油圧式、空気式等のオートテンショナから構成されてもよく、テンションを付与するためのスプリングと減衰用の油圧とが併用されるものから構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スクリューコンベアとしては、直線状の中心軸に螺旋状のオーガが取り付けられた軸付き式のものと、中心軸を有さないリボン式のものとがある（例えば、特許文献１参照）。リボン式のスクリューコンベアは、軸付き式のスクリューコンベアに比べて、より大きな塊（例えば、礫）を搬送できるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記雪堰止部材の前記懸架部は、前記板状部の上方に設けられ、かつ、前記板状部とほぼ平行に設けられた棒状懸架部であり、前記連結部は、前記板状部と前記棒状懸架部を連結する２本の棒状部材により形成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の側溝用融雪具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）  前記蓋部材は、前記投雪用開閉部より下部に設けられ、前記雪堰止部材の非使用時に、前記雪堰止部材を前記蓋部材の下面とほぼ向かい合う状態にて保持するための雪堰止部材保持部を備えている上記（１）に記載の側溝用融雪具。
（３）  前記雪堰止部材の前記懸架部は、前記側溝ブロックの内側上部の向かい合う段差部もしくは側壁上面に載置可能である上記（１）または（２）に記載の側溝用融雪具。
（４）  前記板状部は、下端部に設けられた底部通水用切欠部を備えている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の側溝用融雪具。
（５）  前記板状部は、両側部上部に設けられ、側部上部通水部を形成する側部上部切欠部を備えている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の側溝用融雪具。
（６）  前記中央通水用切欠部は、下端より上に向かって幅が広くなっている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の側溝用融雪具。
（７）  前記側部下部切欠部は、角部が湾曲状もしくは斜めに切断された形状となっている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の側溝用融雪具。
（８）  前記雪堰止部材の前記懸架部は、前記板状部の上方に設けられ、かつ、前記板状部とほぼ平行に設けられた棒状懸架部であり、前記連結部は、前記板状部と前記棒状懸架部を連結する２本の棒状部材により形成されている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の側溝用融雪具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
雪堰止部材を、懸架部が側溝ブロックもしくは蓋部材の下部の下流側となる位置に載置し、板状部の下端が側溝ブロックの内底面に当接し、保持させることにより、下流側に向かって斜め上方に傾斜するものなる。このため、投雪された雪は、流下するためには、雪堰止部材を乗り越える必要があるため、流下が確実に規制され、水は、雪の上を乗り越えることにより流下する。側溝を流れる水は、雪堰止部材による抵抗を受けるが、雪堰止部材は、中央通水用切欠部および側部下部切欠部を有するため、雪に接触した水は、中央通水用切欠部、側部下部切欠部を通り、ある程度の流量にて流下する。このため、投入された雪に起因する水のあふれが生じることがない。また、雪は、流れる水に確実に接触するため、良好に融雪される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
柱と、
前記柱よりも幅寸法が大きい梁と、
前記柱と前記梁との交差部において前記柱から突出して前記梁と交差する張り出し部と、
を備え、
前記張り出し部は、前記梁よりも厚さ寸法が大きい
ことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜成分（Ａ）；多官能ベンゾオキサジン化合物＞
成分（Ａ）として下記を使用した。
（Ａ）；下記式（２−１）に示すフェノール−ジアミノジフェニルメタン（Ｐ−ｄ）型ベンゾオキサジン（四国化成株式会社製）
【化２２】
2019019217.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトを有するエンジン本体と、
前記エンジン本体の端部に連結されるケース部材と、
マウント側連結部を有し、車体側に設けられた防振マウント部材と、
前記ケース部材から前記防振マウント部材に向かって膨らみ、上部にケース側連結部を有する膨出部と、
前記膨出部よりも下方に設けられ、前記クランクシャフトから補機に動力を伝達する駆動ベルトと、
前記膨出部よりも下方に設けられ、前記駆動ベルトに張力を付与する張力付与部材と、
前記ケース側連結部と前記マウント側連結部とを連結するマウントブラケットとを備え、
前記張力付与部材が、前記駆動ベルトに接触するテンショナプーリと、一端部に設けられたテンショナ連結部が前記ケース部材に連結されるとともに、他端部側に前記テンショナプーリが設けられ、前記テンショナプーリを前記駆動ベルトに押し付けるテンショナ部材とを備えた車両用内燃機関であって、
前記ケース部材に、前記膨出部よりも下方に位置する前側ボス部と、前記膨出部よりも下方に位置し、前記前側ボス部に対して車両の前後方向の後方に位置する後側ボス部とが形成されており、
前記マウントブラケットは、中間連結部を有し、前記ケース側連結部に連結される第１のマウントブラケットと、前記中間連結部と前記マウント側連結部とを連結する第２のマウントブラケットとに分割されており、
前記第１のマウントブラケットは、基端側が前記ケース側連結部に連結される上壁部と、前記上壁部から下方に延び、延びる方向の下端部が前記前側ボス部および前記後側ボス部に連結される縦壁部とを備えており、
前記前側ボス部と前記後側ボス部とを横切って車両の前後方向に延びる第１の仮想平面と、前記ケース側連結部に沿って車両の前後方向に延びる第２の仮想平面と、前記前側ボス部を通って車両の上下方向に延びる第３の仮想平面と、前記後側ボス部を通って車両の上下方向に延びる第４の仮想平面とによって囲まれる空間を前記第１のマウントブラケットが配置されるブラケット配置空間とした場合に、前記テンショナ連結部が前記ブラケット配置空間に配置されていることを特徴とする車両用内燃機関。
【請求項２】
前記テンショナ連結部は、前記ブラケット配置空間のうち、前記前側ボス部と前記後側ボス部との間のボス間空間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用内燃機関。
【請求項３】
前記前側ボス部および前記後側ボス部のいずれか一方が、前記ケース側連結部に対して前後方向に離れて設けられており、
前記テンショナ連結部は、前記前側ボス部および前記後側ボス部との間において前記第１の仮想平面の延びる方向の中心部を上下方向に横切る第５の仮想平面に対して、前記前側ボス部側または前記後側ボス部側のいずれかに配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用内燃機関。
【請求項４】
前記ケース部材に、前記テンショナ連結部に連結されるテンショナ連結用ボス部が形成されており、
前記テンショナ連結用ボス部は、前記前側ボス部または前記後側ボス部に連結していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用内燃機関。
【請求項５】
前記ケース部材に、前記車両用内燃機関に設けられた油圧機器にオイルを供給する油圧制御弁が挿入されるシリンダ部が形成されており、
前記シリンダ部は、前記縦壁部に対向し、前記膨出部と前記テンショナ連結用ボス部との間を横切ることを特徴とする請求項４に記載の車両用内燃機関。
【請求項６】
前記ケース部材に、前記膨出部の下部から前記シリンダ部を横切って下方に延びる補強リブが形成されており、
前記補強リブは、前記ブラケット配置空間を通ってその下端部が前記テンショナ連結用ボス部の下方まで延びていることを特徴とする請求項５に記載の車両用内燃機関。
【請求項７】
前記補強リブを第１の補強リブとした場合に、前記ケース部材に、前記膨出部の下部から前記シリンダ部を横切って下方に延びる第２の補強リブが形成されており、
前記第２の補強リブによって前記膨出部と前記シリンダ部と前記テンショナ連結用ボス部とが連結されていることを特徴とする請求項６に記載の車両用内燃機関。
【請求項８】
前記シリンダ部と前記前側ボス部または前記後側ボス部とが連結されていることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の車両用内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
シリンダヘッド１２にはそれぞれ図示しない複数の吸気ポート、吸気ポートを開閉する複数の吸気バルブ、複数の排気ポートおよび排気ポートを開閉する複数の排気バルブ等が設けられている。吸気ポートは、気筒に空気を導入し、排気ポートは、気筒内で燃焼された排気ガスを気筒から排出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この結果、駆動ベルト２７と各プーリ２２、２３、２４との間に滑りが発生することが抑制される。なお、オートテンショナ３４は、スプリング式に限定されるものではなく、油圧式、空気式等のオートテンショナから構成されてもよく、テンションを付与するためのスプリングと減衰用の油圧とが併用されるものから構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が流れるランキンサイクル経路と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、熱源から供給される熱媒体が有する熱を直接的又は間接的に受け取って前記作動流体を加熱する蒸発器と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記蒸発器から流出した前記作動流体の膨張により回転動力を発生させる膨張機と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記膨張機から流出した前記作動流体を冷却する凝縮器と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記凝縮器から流出した前記作動流体を前記蒸発器へ圧送するポンプと、
前記作動流体を加熱するために放熱した後の前記熱媒体の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサによって検出された温度、及び、前記作動流体を加熱した後の前記熱媒体の熱エネルギーを利用するように構成された器具において要求される温度に基づいて前記ポンプの回転数を調節する制御装置と、を備えた、
熱電併給システム。
【請求項２】
前記ランキンサイクル経路における前記蒸発器の出口と前記膨張機の入口との間を流れる前記作動流体の圧力を決定するためのセンサをさらに備え、
前記制御装置は、前記センサによる検出結果に応じて決定された圧力に基づいて前記膨張機の回転数を調節する、請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記ポンプの回転数を調節することにより、前記温度センサによって検出される温度を所定の温度範囲に収め、
前記膨張機の回転数を調節することにより、前記センサによる検出結果に応じて決定される圧力を所定の圧力範囲に収める、
請求項２に記載の熱電併給システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記温度センサによって検出された温度が前記所定の温度範囲の上限値より高い場合に前記ポンプの回転数を増加させ、
前記温度センサによって検出された温度が前記所定の温度範囲の下限値より低い場合に前記ポンプの回転数を減少させる、
請求項３に記載の熱電併給システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記センサによる検出結果に応じて決定された圧力が前記所定の圧力範囲の上限値より高い場合に前記膨張機の回転数を増加させ、
前記センサによる検出結果に応じて決定された圧力が前記所定の圧力範囲の下限値より低い場合に前記膨張機の回転数を減少させる、
請求項３又は４に記載の熱電併給システム。
【請求項６】
前記制御装置によって制御され、前記凝縮器に空気を送風するファンをさらに備え、
前記凝縮器は、前記作動流体と前記空気との熱交換により前記作動流体を冷却する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記温度センサによって検出された温度が所定の温度範囲の上限値より高い場合に前記ファンの回転数を増加させ、
前記温度センサによって検出された温度が前記所定の温度範囲の下限値より低い場合に前記ファンの回転数を減少させる、
請求項６に記載の熱電併給システム。
【請求項８】
前記器具は、暖房用ラジエータである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項９】
前記器具は、温水を供給する器具である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項１０】
前記熱媒体は、水である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記温度センサによって検出された温度と前記器具において要求される温度の差に基づいて前記ポンプの回転数を調節する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記温度センサによって検出された温度から前記器具において要求される温度を差し引いた値が正であり、かつ前記値が、許容値よりも大きい場合に、前記ポンプの回転数を増加させ、
前記温度センサによって検出された温度から前記器具において要求される温度を差し引いた値が負であり、かつ前記値の絶対値が、許容値よりも大きい場合に、前記ポンプの回転数を減少させる、
請求項１１に記載の熱電併給システム。
【請求項１３】
請求項２に記載の熱電併給システムの運転方法であって、
前記制御装置は、前記温度センサによって検出された温度が所定の温度範囲に収まっているか否かを判定し、
前記温度が前記所定の温度範囲に収まっていない場合に、前記ポンプの回転数を変更し、
前記制御装置は、前記ポンプの回転数を変更した後に前記センサによる検出結果に応じて決定された圧力が所定の圧力範囲に収まっているか否かを判定し、
前記圧力が前記所定の圧力範囲に収まっていない場合に、前記膨張機の回転数を変更する、
方法。
【請求項１４】
熱電併給システムの運転方法であって、
前記熱電併給システムは、
作動流体が流れるランキンサイクル経路と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、熱源から供給される熱媒体が有する熱を直接的又は間接的に受け取って前記作動流体を加熱する蒸発器と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記蒸発器から流出した前記作動流体の膨張により回転動力を発生させる膨張機と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記膨張機から流出した前記作動流体を冷却する凝縮器と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記凝縮器から流出した前記作動流体を前記蒸発器へ圧送するポンプと、を備え、
前記作動流体を加熱するために放熱した後の前記熱媒体の温度、及び、前記作動流体を加熱した後の前記熱媒体の熱エネルギーを利用するように構成された器具において要求される温度に基づいて前記ポンプの回転数を調節する、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示は、
作動流体が流れるランキンサイクル経路と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、熱源から供給される熱媒体が有する熱を直接的又は間接的に受け取って前記作動流体を加熱する蒸発器と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記蒸発器から流出した前記作動流体の膨張により回転動力を発生させる膨張機と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記膨張機から流出した前記作動流体を冷却する凝縮器と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記凝縮器から流出した前記作動流体を前記蒸発器へ圧送するポンプと、
前記作動流体を加熱するために放熱した後の前記熱媒体の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサによって検出された温度、及び、前記作動流体を加熱した後の前記熱媒体の熱エネルギーを利用するように構成された器具において要求される温度に基づいて前記ポンプの回転数を調節する制御装置と、を備えた、
熱電併給システム。
を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース端部に挿入されて該ホース端部の内周面と対向する筒状部を備える芯金具と、該芯金具が挿入された前記ホース端部をその外側から加締めて覆うスリーブと、を有するホース用継手において、
前記スリーブの内周面及び／又は前記芯金具の筒状部の外周面には、着色剤層が形成されており、
前記スリーブには、前記ホース内を流れる流体が前記ホースと前記芯金具の筒状部との間の隙間を通って前記着色剤層の着色剤と共に外部に漏出する方向に流れた場合に、前記流体と共に流れる着色剤を確認するための着色剤確認手段が設けられており、
前記スリーブにおいて前記着色剤確認手段が設けられている位置は、前記着色剤層が形成された位置よりも前記流体が前記漏出する方向側にある、ホース用継手。
【請求項２】
前記スリーブの内周面には、周方向に延在しかつ前記スリーブの内側方向に突出形成された複数の突起部が前記スリーブの軸方向に間隔をおいて形成され、
前記着色剤確認手段は、前記複数の突起部のうち、前記ホース端部側とは最も反対側の突起部よりも前記ホース端部側に形成されている、請求項１に記載のホース用継手。
【請求項３】
前記芯金具は、前記筒状部に隣接して、前記ホースの端面が対向する環状の突当部を有し、
前記スリーブの内周面は、前記芯金具の突当部の外周面と接触対向する接触部を有し、
前記着色剤確認手段は、前記スリーブの前記接触部に設けられている、請求項１又は２に記載のホース用継手。
【請求項４】
前記芯金具と前記スリーブとが一体成形されている、請求項１又は２に記載のホース用継手。
【請求項５】
前記着色剤確認手段は、前記着色剤を含む流体を外部から視認可能な窓である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のホース用継手。
【請求項６】
前記窓が透明部材から形成されている、請求項５に記載のホース用継手。
【請求項７】
前記着色剤確認手段は、前記着色剤を含む流体を検出可能なセンサーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のホース用継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、芯金具３０の他端には、筒状部３１と連通する筒状の接続部３３が設けられている。接続部３３はホース２０の接続対象（図示せず）と接続される。接続部３３と筒状部３１との間には、接続部３３に隣接する環状部３４と、ホース２０を筒状部３１に挿入したときにホース端面２０ａが突き当たる突当部３５とが設けられている。突当部３５は筒状部３１よりも大径である。環状部３４と突当部３５の間には凹部３６が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６は、本発明の第５の実施の形態のホース用継手９０を示す半裁断面図である。図１と同様の構成については同一符号で示しており、その説明を省略する。本実施の形態では、第１〜第４の実施の形態で示した着色剤確認手段としての窓の代わりに、漏れを検出するセンサー９１を設けている。具体的には、スリーブ４０の外周面４０ｂ上にセンサー取り付け用部材９２が設けられ、センサー取り付け用部材９２にセンサー９１が設けられている。センサー取り付け用部材９２には孔部９３が設けられ、孔部９３はスリーブ４０にも通じており、スリーブ４０の内周面４０ａまで達している。流体が着色剤と共に孔部９３内に流れ、センサー取り付け用部材９２まで流入すると、センサー９１が着色剤を含む流体を検出する。これにより、漏れの発生又はその可能性を早期かつ容易に可能となる。センサーは着色剤を検出することができればどのようなものでもよい。