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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が上方から下方に流れる処理室と、
前記処理室内に設けられ、被処理面を有する基板を支持する支持部と、
前記支持部の上方を避けて設けられ、加熱用の光を出射する加熱部と、
前記加熱部に対し、前記支持部を挟んで反対側に、かつ前記支持部の上方を避けて設けられ、前記加熱部により出射されて前記支持部の上方を通過した前記光を、前記支持部により支持された前記基板の被処理面に導く光学部材と、
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記光学部材を移動させる光学部材移動機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記光学部材移動機構は、前記支持部により支持された前記基板の被処理面の端から端まで前記光を照射するように前記光学部材を移動させることを特徴とする請求項２記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記光学部材を清掃する清掃部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記清掃部は、前記光学部材の表面に流体を吐出することを特徴とする請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記加熱部は、前記処理室外に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記加熱部は、前記処理室の側面に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記処理室の上面に設けられ、前記処理室内に清浄空気を取り込むためのフィルタと、
前記加熱部により出射された前記光が前記フィルタに入射する光量を抑制する光量抑制部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記光量抑制部材は、空気が通過することが可能に、前記フィルタの下面全体を覆う板であることを特徴とする請求項８に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記処理室は、複数設けられており、
前記加熱部は、前記複数の処理室で共用されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記複数の処理室に個別に設けられ、前記加熱部により出射されて前記光学部材に進む前記光を遮る位置に移動することが可能に形成された複数の光遮断部材をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の基板処理装置。  
【請求項１２】
前記複数の光遮断部材は、前記光を遮る位置において前記加熱部に対向して、前記加熱部により出射された前記光を前記加熱部側に反射するリフレクタであることを特徴とする請求項１１に記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施形態に係る基板処理装置は、空気が上方から下方に流れる処理室と、前記処理室内に設けられ、被処理面を有する基板を支持する支持部と、前記支持部の上方を避けて設けられ、加熱用の光を出射する加熱部と、前記加熱部に対し、前記支持部を挟んで反対側に、かつ前記支持部の上方を避けて設けられ、前記加熱部により出射されて前記支持部の上方を通過した前記光を、前記支持部により支持された前記基板の被処理面に導く光学部材とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料漏れを検出するためのシステムであって、
外面を有する燃料含有容器と、
前記燃料含有容器の前記外面の少なくとも一部に配置されたフォトルミネセンスを示すカーボンナノチューブを含むカーボンナノチューブコーティング層と、
前記カーボンナノチューブコーティング層を実質的に覆う燃料に影響されるコーティング層と
を備え、
前記燃料に影響されるコーティング層が、前記フォトルミネセンスを示すカーボンナノチューブによって吸収及び／又は放射される光の波長に光学的に不透明である又は実質的に光学的に不透明である、システム。
【請求項２】
前記フォトルミネセンスを示すカーボンナノチューブを励起する光源と、
前記フォトルミネセンスを示すカーボンナノチューブのフォトルミネセンス放射を検出する検出器と
を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記燃料含有容器が、燃料貯蔵タンク又は燃料経路である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記燃料がジェット燃料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブコーティング層が、本質的にカーボンナノチューブからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブコーティング層が、マトリックス材料の中に配置されたカーボンナノチューブを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブコーティング層が、１００カーボンナノチューブ／ｃｍ２から１×１０８カーボンナノチューブ／ｃｍ２を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブコーティング層が、２００ｎｍまでの平均厚さを有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記燃料に影響されるコーティング層が、ポリウレタンを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記燃料に影響されるコーティング層が、１μｍから１０００μｍまでの平均厚さを有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記燃料がジェット燃料であり、前記燃料に影響されるコーティング層がポリウレタン及びカーボンブラックを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記光源が、７００ｎｍから１１００ｎｍの平均波長を有する光を放射する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
燃料漏れを検出するための方法であって、
フォトルミネセンスを示すカーボンナノチューブを含むカーボンナノチューブコーティング層を燃料含有容器の外面に配置することと、
燃料に影響されるコーティング層を前記カーボンナノチューブコーティング層の上に配置することと
を含み、
前記燃料に影響されるコーティング層が、前記カーボンナノチューブコーティング層の前記フォトルミネセンスを示すカーボンナノチューブによって吸収及び／又は放射された光の波長に光学的に不透明である又は実質的に不透明である、方法。
【請求項１４】
前記フォトルミネセンスを示すカーボンナノチューブ励起のための光源に前記燃料含有容器の外面を露出することと、
前記フォトルミネセンスを示すカーボンナノチューブのフォトルミネセンス放射を検出することと
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記燃料含有容器が、燃料貯蔵タンク又は燃料経路である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記カーボンナノチューブコーティング層が、本質的にカーボンナノチューブからなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記カーボンナノチューブコーティング層が、１００カーボンナノチューブ／ｃｍ２から１×１０８カーボンナノチューブ／ｃｍ２を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記カーボンナノチューブコーティング層が、５０ｎｍまでの平均厚さを有しており、
前記燃料に影響されるコーティング層が、１０μｍから１０００μｍまでの平均厚さを有している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記燃料がジェット燃料であり、前記燃料に影響されるコーティング層がポリウレタン及びカーボンブラックを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記光源が、７００ｎｍから１１００ｎｍの平均波長を有する光を放射する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査装置が実行する回路基板の検査方法であって、
過去に検査対象の回路基板に実行した検査における検査結果に基づく履歴情報であって、前記回路基板の被検査電極と前記回路基板を検査する検査電極との相対的な位置を示す検査位置情報を含む履歴情報に基づいて、前記被検査電極と前記検査電極との位置合わせに関する設定情報を設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された前記設定情報に基づいて、前記相対的な位置を変更して前記回路基板を検査する検査ステップと
を含む回路基板の検査方法。
【請求項２】
前記履歴情報は、前記回路基板を支持するために与える張力の条件を表す支持条件情報をさらに含み、
前記検査ステップは、さらに前記回路基板を支持するために引っ張る力を変更する
請求項１に記載の回路基板の検査方法。
【請求項３】
前記履歴情報の蓄積がない、又は不充分である場合には、前記検査対象の回路基板を検査するとともに、前記履歴情報の蓄積を実行するラーニングモードを実行し、
前記検査対象の回路基板に対する検査実績があり、前記履歴情報の蓄積が充分である場合には、前記設定ステップ及び前記検査ステップを実行するプレディクションモードを実行する
請求項１又は請求項２に記載の回路基板の検査方法。
【請求項４】
前記設定情報には、前記被検査電極と前記検査電極との位置合わせに関して実行される処理手順を指定する手順指定情報が含まれ、
前記設定ステップにおいて、前記履歴情報における位置情報の実測値と設計値とのずれが、予め定められた期間または回数、規定値以内に収まっているか否かに基づいて、前記手順指定情報を設定し、
前記手順指定情報の設定において、前記ずれが、所定の期間又は回数、規定値以内に収まっている場合には、位置調整を実行せず、前記ずれが、前記所定の期間又は回数、前記規定値以内に収まっていない場合には、前記位置調整を実行し、
前記検査ステップにおいて、前記手順指定情報に対応する前記処理手順に基づいて、前記相対的な位置を変更して前記回路基板を検査する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回路基板の検査方法。
【請求項５】
前記設定情報には、前記相対的な位置の初期位置を示す初期位置情報が含まれ、
前記設定ステップにおいて、前記履歴情報に基づいて、前記初期位置情報を設定し、
前記検査ステップにおいて、前記初期位置情報に基づいて、前記相対的な位置を初期位置に移動して前記回路基板を検査する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回路基板の検査方法。
【請求項６】
前記設定情報には、期待する検査結果が得られなかった場合に変更する前記相対的な位置に関する再検査変更情報が含まれ、
前記設定ステップにおいて、前記履歴情報に基づいて、前記再検査変更情報を設定し、
前記検査ステップにおいて、期待する検査結果が得られなかった場合に、前記再検査変更情報に基づいて、前記相対的な位置を変更して再検査を実行する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の回路基板の検査方法。
【請求項７】
前記検査ステップによって得られた検査結果と、当該検査位置情報とに基づいて、前記履歴情報を更新する履歴更新ステップを含む
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の回路基板の検査方法。
【請求項８】
過去に検査対象の回路基板に実行した検査における検査結果に基づく履歴情報であって、前記回路基板の被検査電極と前記回路基板を検査する検査電極との相対的な位置を示す検査位置情報を含む履歴情報に基づいて、前記被検査電極と前記検査電極との位置合わせに関する設定情報を設定する設定部と、
前記設定部によって設定された前記設定情報に基づいて、前記相対的な位置を変更して前記回路基板を検査する検査部と
を備える検査装置。
【請求項９】
コンピュータに、
過去に検査対象の回路基板に実行した検査における検査結果に基づく履歴情報であって、前記回路基板の被検査電極と前記回路基板を検査する検査電極との相対的な位置を示す検査位置情報を含む履歴情報に基づいて、前記被検査電極と前記検査電極との位置合わせに関する設定情報を設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された前記設定情報に基づいて、前記相対的な位置を変更して前記回路基板を検査する検査ステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極及び前記負極を包む外装体と、を有し、
前記外装体は、樹脂層を有し、
前記外装体は、第１のスリットと、第２のスリットと、を有し、
平面視において、前記外装体は、外縁に一の辺を有し、
平面視において、前記一の辺における前記第２のスリットの端は、前記一の辺における前記第１のスリットの端よりも、前記一の辺の中心に近く、
前記第１のスリットと前記一の辺とがなす角のうち、前記一の辺の中心に近い側の角はａ°であり、
前記第２のスリットと前記一の辺とがなす角のうち、前記一の辺の中心に近い側の角はｂ°であり、
ａは、ｂよりも大きい蓄電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記外装体は、更に金属層を有する蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
可撓性を有する蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の蓄電装置と、トランジスタと、を有する電池制御ユニット。
【請求項５】
請求項４において、前記トランジスタは、酸化物半導体を有する電池制御ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の蓄電装置を有する電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の蓄電装置と、表示部と、を有する、電子機器。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の電池制御ユニットを有する電子機器。
【請求項９】
請求項５または請求項６に記載の電池制御ユニットと、表示部と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチ部材を用いてシートに穿孔処理を行う第１の装置と、前記第１の装置により穿孔された複数のシートが積載される集積部を有し、該複数のシートの穴に綴じ部材がリング状に貫通した製本物が得られるように綴じ処理を行う第２の装置とを接続可能な画像形成装置であって、
情報を報知する報知手段と、
前記第１の装置と前記第２の装置とを使用するジョブを開始して前記集積部でジャムが発生していると判断した場合、前記ジョブをキャンセルするとともに、前記集積部に積載されたシート束の厚みが前記第２の装置が使用する前記綴じ部材で綴じ処理できる厚みを超えていることを前記報知手段に報知する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の装置と前記第２の装置とを使用するジョブを開始して前記集積部でジャムが発生したこと報知した後、前記ジョブをキャンセルすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ジャムが解除された後、前記集積部に積載すべき最終頁のシートが積載済みでないと判断した場合、前記ジョブをキャンセルすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ジャムが解除された後、前記集積部に積載すべき最終頁のシートが積載済みであると判断し、かつ、前記ジョブで指定されたシート束を綴じ処理できる綴じ部材に交換できる場合、前記ジャムをキャンセルすることなく、前記シート束を綴じ処理できる綴じ部材への交換を受け付ける情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ジャムが解除された後、前記集積部に積載されたシートよりも薄いシートを選択して前記ジョブを再開させる要求を受け付ける情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の装置による製本処理は、固定された綴じ部材の突起に前記シートの穴部がはまるように積載した後、当該綴じ部材を折り曲げてリング状に綴じ込むリング製本処理であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記綴じ部材は、正方パルス状に所定長の凸部が所定間隔で連続的に形成され、前記凸部を折り曲げてリング状に加工できる素材であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記綴じ部材は、ワイヤであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
情報を報知する報知手段を有し、パンチ部材を用いてシートに穿孔処理を行う第１の装置と、前記第１の装置により穿孔された複数のシートの穴に綴じ部材がリング状に貫通した製本物が得られるように綴じ処理を行う第２の装置とを接続可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の装置と前記第２の装置とを使用するジョブを開始して前記第２の装置の集積部でジャムが発生していると判断した場合、前記ジョブをキャンセルしてから前記第２の装置の集積部に積載されたシート束の厚みが前記第２の装置が使用する前記綴じ部材で綴じ処理できる厚みを超えていることを前記報知手段に報知する制御工程を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、車輪に伝達する駆動力を発生する力行機能および前記車輪の回転により駆動されて発電する回生機能を有するモータジェネレータと、
前記内燃機関および前記モータジェネレータを制御する制御部とを備えるハイブリッド車両であって、
前記制御部は、コースト走行時に所定の条件が成立した場合、前記内燃機関への燃料供給を中断する燃料カットと前記モータジェネレータの回生とを実施する第１走行状態から、前記内燃機関への燃料供給を非供給として前記モータジェネレータを力行させる第２走行状態に移行させ、
前記第１走行状態から前記第２走行状態へ移行する際に、前記回生の終了タイミングを前記燃料カットの終了タイミングより早くすることを特徴とするハイブリッド車両。
【請求項２】
車速を検出する車速検出部を備え、
前記制御部は、
前記車速が予め設定された第１車速以下に低下したとき前記燃料カットを終了し、
前記車速が予め設定された第２車速以下に低下したとき前記回生を終了し、
前記第２車速は前記第１車速よりも高く設定されていることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記制御部は、
電気負荷が動作している場合は、前記車速が前記第２車速より高い第３車速以下に低下したとき前記回生を終了することを特徴とする請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
二次電池からなる第１電源および第２電源と、
前記第１電源、前記第２電源、前記モータジェネレータおよび前記電気負荷の間の電力供給状態を切換える切換え部と、を備え、
前記切換え部は、
前記モータジェネレータから前記第１電源に電力が供給され、前記第２電源から電気負荷に電力が供給される第１状態と、
前記第２電源から前記モータジェネレータに電力が供給され、前記第１電源から前記電気負荷に電力が供給される第２状態と、
前記モータジェネレータと前記第１電源と前記第２電源と前記電気負荷とが接続される中間状態と、を形成し、
前記制御部は、
前記車速が前記第２車速以下に低下したとき、前記切換え部を前記第１状態から前記中間状態を経て前記第２状態へと移行させることを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド車両。
【請求項５】
前記切換え部は、
前記モータジェネレータと前記第１電源とを接続する第１スイッチと、
前記第１電源と前記電気負荷とを接続する第２スイッチと、
前記モータジェネレータと前記第２電源とを接続する第３スイッチと、
前記第２電源と前記電気負荷とを接続する第４スイッチと、を有し、
前記中間状態は、
前記第１スイッチ、前記第２スイッチおよび前記第４スイッチを接続した状態と、
前記第１スイッチ、前記第３スイッチおよび前記第４スイッチを接続した状態と、の一方の状態を含むことを特徴とする請求項４に記載のハイブリッド車両。
【請求項６】
前記制御部は、
前記車速が前記第３車速以下に低下したとき、前記モータジェネレータの出力電圧を所定の電圧まで徐々に下げることを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、モータと、前記内燃機関と前記モータの駆動力を制御する制御部とを備えたハイブリッド車両の駆動制御装置であって、
前記制御部は、前記内燃機関の燃料噴射を停止している状態から前記モータを駆動することで前記ハイブリッド車両を走行させるとき、前記モータを駆動させた後、所定時間が経過するまで前記内燃機関に燃料噴射を行なわせるハイブリッド車両の駆動制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定時間が経過した後、前記モータを駆動することで前記ハイブリッド車両を走行させる請求項１に記載のハイブリッド車両の駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明は、内燃機関と、モータと、前記内燃機関と前記モータの駆動力を制御する制御部とを備えたハイブリッド車両の駆動制御装置であって、前記制御部は、前記内燃機関の燃料噴射を停止している状態から前記モータを駆動することで前記ハイブリッド車両を走行させるとき、前記モータを駆動させた後、所定時間が経過するまで前記内燃機関に燃料噴射を行なわせるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施の形態に係るハイブリッド車両の駆動制御装置は、内燃機関と、モータと、内燃機関とモータの駆動力を制御する制御部とを備えたハイブリッド車両の駆動制御装置であって、制御部は、内燃機関の燃料噴射を停止している状態からモータを駆動することでハイブリッド車両を走行させるとき、モータを駆動させた後、所定時間が経過するまで内燃機関に燃料噴射を行なわせるよう構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数４以上のモノオレフィンと分子状酸素を含む混合ガスから接触酸化脱水素反応により共役ジオレフィンを製造するための触媒の製造方法であって、下記工程を含むことを特徴とする方法。
工程（Ａ１）：複合金属酸化物の各金属を含有する化合物を含む混合溶液またはスラリーを２０℃以上９０℃以下の条件下で調製し、該混合溶液またはスラリーのｐＨを０．３以上８．０以下に制御するようアルカリ溶液を添加し、スプレー乾燥して乾燥粉体を得る工程。
工程（Ａ２）：工程（Ａ１）で得られた乾燥粉体を予備焼成し、予備焼成粉体を得る工程。
工程（Ａ３）：工程（Ａ２）で得られた予備焼成粉体を成形し、成形品を得る工程。
工程（Ａ４）：工程（Ａ３）で得られた成形品を本焼成する工程。
【請求項２】
触媒活性成分として次の組成式（Ａ）を満たす請求項１に記載の触媒の製造方法、
Ｍｏ１２ＢｉａＦｅｂＣｏｃＮｉｄＸｅＹｆＺｇＯｈ・・・・（Ａ）
（式中、Ｘはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムから選ばれるアルカリ金属の少なくとも１種の元素を示し、Ｙはマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムから選ばれるアルカリ土類金属の少なくとも１種の元素を示し、Ｚはランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユウロピウム、アンチモン、タングステン、鉛、亜鉛、タリウム、バナジウム、金、銀、銅、白金から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ及びｇは各々モリブデン１２に対する各成分の原子比を示し、０．３＜ａ＜３．５、０．６＜ｂ＜３．４、５＜ｃ＜８、０＜ｄ＜３、０＜ｅ＜０．５、０≦ｆ≦４．０、０≦ｇ≦２．０の範囲にあり、ｈは他の元素の酸化状態を満足させる数値である。）。
【請求項３】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値による、下記式で表される彩度パラメーターＦ１の値が、０．００≦Ｆ１≦１２．０であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法に用いられる乾燥粉体。
Ｆ１＝｛（Ｌ＊−５３．５）２＋（ａ＊−１０．０）２＋（ｂ＊−１３．０）２｝０．５
【請求項４】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値がそれぞれ４１．０≦Ｌ＊≦６０．０、０．０≦ａ＊≦６０．０、０．０≦ｂ＊≦２０．０であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法に用いられる乾燥粉体。
【請求項５】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値による、下記式で表される彩度パラメーターＦ２の値が、０．００≦Ｆ２≦１０．０である請求項１に記載の製造方法に用いられる予備焼成粉体。
Ｆ２＝｛（Ｌ＊−５２．０）２＋（ａ＊−５．０）２＋（ｂ＊−１１．０）２｝０．５
【請求項６】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値がそれぞれ４０．０≦Ｌ＊≦５８．０、０．０≦ａ＊≦３５．０、０．０≦ｂ＊≦２０．０のいずれかの値であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法に用いられる予備焼成粉体。
【請求項７】
下記式（Ｓ）で表されるＱが、１．６≦−ｌｏｇＱ≦１０．０を満たすことを特徴とする請求項１の工程（Ａ２）で得られた予備焼成粉体。
Ｑ＝１０（−ｐＨ）×（ｅ＋ｆ）／｛１２−（ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｇ）｝・・・・（Ｓ）
（式中、ｐＨは請求項１に記載の工程（Ａ１）における混合溶液またはスラリーのｐＨであり、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは請求項２に記載の組成式（Ａ）における各々モリブデン原子１２に対する鉄、コバルト、ニッケル、Ｘ（リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムから選ばれるアルカリ金属の少なくとも１種の元素）、Ｙ（マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムから選ばれるアルカリ土類金属の少なくとも１種の元素）、Ｚ（ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユウロピウム、アンチモン、タングステン、鉛、亜鉛、タリウム、バナジウム、金、銀、銅、白金から選ばれる少なくとも１種の元素）の原子比を示し、「ｌｏｇ」は１０の対数を示す。）。
【請求項８】
工程（Ａ１）において、前記混合溶液またはスラリーのｐＨを０．３以上５．０以下に制御するようアルカリ溶液を添加することを特徴とする請求項１に触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の金属捕捉剤と、ゼオライトと、アルミナバインダーと、粘土鉱物成分と、を含むことを特徴とする流動接触分解触媒。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者のアシスト対象身体部の周囲に装着される身体装着具と、
前記アシスト対象身体部の関節回りに回動して前記アシスト対象身体部に装着される出力リンクと、
前記出力リンクを介して前記アシスト対象身体部の回動をアシストするアシストトルクを発生する出力軸を有するアクチュエータと、
前記出力リンクから前記出力軸に至るいずれかの位置に設けられるトルク検出部と、
対象者が前記アシスト対象身体部を自身の力で回動させることで前記出力リンクから入力された対象者トルクと、前記出力軸からの前記アシストトルクと、を合成した合成トルクを判定するトルク判定手段と、
前記トルク判定手段を用いて判定した前記合成トルクに基づいて前記出力軸の回動角度を制御する制御装置と、
を有する、
アシスト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアシスト装置であって、
前記トルク検出部は、
前記出力軸の回動角度である出力軸回動角度を検出する出力軸回動角度検出手段と、
弾性体と、
前記出力リンクの回動角度である出力リンク回動角度を検出する出力リンク回動角度検出手段と、
を有し、
前記制御装置は、
前記トルク判定手段を用いて判定した前記合成トルクと、
前記出力リンク回動角度検出手段を用いて検出した前記出力リンク回動角度と、
に基づいて前記出力軸回動角度を制御する、
アシスト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアシスト装置であって、
前記トルク検出部は、
前記アクチュエータの駆動電流を検出する電流検出手段と、
前記アクチュエータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
の少なくとも一方を有し、
前記トルク判定手段は、
前記電流検出手段を用いて検出した前記駆動電流と、
前記回転速度検出手段を用いて検出した前記回転速度と、
の少なくとも一方に基づいて前記アシストトルクを検出し、
前記合成トルクと前記アシストトルクに基づいて前記対象者トルクを求める、
アシスト装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のアシスト装置であって、
前記トルク判定手段は、前記制御装置の演算手段であり、
前記制御装置は、前記出力リンク回動角度と前記出力軸回動角度と前記弾性体の状態に基づいて前記合成トルクを演算する、
アシスト装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、
判定した前記合成トルクから前記対象者トルクに関連する対象者トルク関連量を求め、
求めた前記対象者トルク関連量に応じた前記アシストトルクを求め、
求めた前記アシストトルクに基づいて前記出力軸回動角度を求め、
求めた前記出力軸回動角度となるように前記アクチュエータを制御する、
アシスト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、前記対象者トルク関連量に対する所定倍率のトルクに基づいて前記アシストトルクを求め、
前記所定倍率を可変とするアシスト倍率可変手段を有している、
アシスト装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアシスト装置であって、
前記アシスト装置は、さらに、ネットワークを介して接続された解析装置や操作機器と通信可能な通信装置を備え、
前記通信装置は、前記制御装置に接続されており、
前記制御装置は、所定の作業工程で作業する前記対象者の負荷状態を、前記通信装置と前記ネットワークを介して前記解析装置や前記操作機器に送信し、
前記解析装置や前記操作機器は、受信した前記負荷状態を解析してアシスト倍率を決定し、決定した前記アシスト倍率を、前記ネットワークと前記通信装置を介して前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、受信した前記アシスト倍率を前記所定倍率として前記アシスト倍率可変手段に設定する、
アシスト装置。
【請求項８】
請求項７に記載のアシスト装置であって、
前記解析装置や前記操作機器は、前記アシスト倍率を決定する際、前記対象者の作業者能力、前記アシスト装置の機械状態、前記対象者が行う前記作業工程、の少なくとも１つに基づいて前記アシスト倍率を決定する、
アシスト装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか一項に記載のアシスト装置であって、
前記弾性体は渦巻バネであり、
前記渦巻バネの一方端には、前記出力軸が接続され、
前記渦巻バネの他方端には、前記出力リンクあるいは所定部材を介して前記出力リンクが接続されている、
アシスト装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のアシスト装置であって、
前記所定部材は、前記渦巻バネからの回転を減速して前記出力リンクに伝達する減速機であり、
前記トルク判定手段は、前記出力リンクと前記減速機との間の前記合成トルク、あるいは前記渦巻バネに蓄えられている前記合成トルク、を判定する、
アシスト装置。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれか一項に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、
予め設定された所定時間間隔の演算タイミングにて、前記合成トルクを判定して前記出力軸回動角度を求め、求めた前記出力軸回動角度となるように前記アクチュエータを制御し、
今回の演算タイミングにて、今回の演算タイミングにて判定した合成トルクである今回合成トルクと、前回の演算タイミングにて判定した合成トルクである前回合成トルクとの偏差と、前回の演算タイミングにて求めたアシストトルクである前回アシストトルクと、前記所定倍率と、に基づいて今回の演算タイミングのアシストトルクである今回アシストトルクを求める、
アシスト装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアシスト装置であって、
前記弾性体は、渦巻バネであり、
前記渦巻バネの一方端には、前記出力軸が接続され、
前記渦巻バネの他方端には、前記渦巻バネからの回転を減速して前記出力リンクに伝達する減速機が接続され、
前記制御装置は、
前記今回アシストトルクと、前記減速機の減速比と、前記渦巻バネのバネ定数と、前記出力リンク回動角度と、に基づいて前記出力軸回動角度を求める、
アシスト装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、判定した前記合成トルクから前記対象者トルクに関連する対象者トルク関連量を求め、求めた前記対象者トルク関連量に対する所定倍率のトルクに基づいて前記アシストトルクを求め、
前記アシスト装置は、前記所定倍率を可変とするアシスト倍率可変手段と、ネットワークを介して接続された解析装置や操作機器と通信可能な通信装置と、を備えており、
前記通信装置は、前記制御装置に接続されており、
前記制御装置は、所定の作業工程で作業する前記対象者の負荷状態を、前記通信装置と前記ネットワークを介して前記解析装置や前記操作機器に送信し、
前記解析装置や前記操作機器は、受信した前記負荷状態を解析してアシスト倍率を決定し、決定した前記アシスト倍率を、前記ネットワークと前記通信装置を介して前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、受信した前記アシスト倍率を前記所定倍率として前記アシスト倍率可変手段に設定する、
アシスト装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置と無線又は有線により通信が可能な通信手段と、
前記通信手段により前記複数の外部装置から受信した画像を一枚の記録用紙に印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷する印刷部数を設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記通信手段により画像を受信した前記外部装置の数を、前記印刷部数として設定可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記設定手段は、ユーザの操作により設定された数、または前記通信手段により画像を受信した前記外部装置の数のいずれかを、前記印刷部数として設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記通信手段により画像を受信した前記外部装置の数を判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記判定手段は、同じＭＡＣアドレスの前記外部装置を同じ外部装置であると判定することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記判定手段は、同じＩＰアドレスの前記外部装置を同じ外部装置であると判定することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷手段は、前記外部装置の数を前記印刷部数とする際に、外部装置ごとに異なるレイアウトで前記通信手段により受信した画像を印刷することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
複数の外部装置と無線又は有線により通信が可能な通信手段と
前記通信手段により前記複数の外部装置から受信した画像を一枚の記録用紙に印刷する印刷手段と、を備える印刷装置の制御方法であって、
前記通信手段により画像を受信した前記外部装置の数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでカウントした前記外部装置の数を、前記印刷手段により印刷する印刷部数として設定する設定ステップと、を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスがユーザにより着脱可能であり、装着された前記デバイスに電力が供給される第１の電力状態と装着された前記デバイスに電力が供給されていない第２の電力状態で動作することのできる装置であって、
サスペンド処理を実行するためのイベントをトリガとして、前記デバイスへの電力供給を停止する電力制御手段と、
前記電力制御手段により前記デバイスへの電力供給を停止した後に、前記サスペンド処理を実行する制御手段と、を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記デバイスドライバの情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記サスペンド処理は、前記デバイスを制御するデバイスドライバの情報を記憶する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の電力状態からの復帰指示に基づき、前記記憶手段に記憶された前記デバイスドライバの情報を用いた処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段は、装着された前記デバイスへの電力供給が停止したことに従って実行される前記デバイスのとの通信が終了したことに伴う割り込み処理を実行した後、前記サスペンド処理を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記装置が前記デバイスのアンマウント処理を実行した後に、前記デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記デバイスはＵＳＢデバイスであることを特徴であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置はＶＢＵＳを介して前記ＵＳＢデバイスに電力を供給し、
前記電力制御手段は、前記ＶＢＵＳへの電力供給を停止することで前記ＵＳＢデバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記電力制御手段は、前記制御手段が前記サスペンド処理を完了した後、前記表示手段への電力供給を停止することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
用紙に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
デバイスがユーザにより着脱可能であり、装着された前記デバイスに電力が供給される第１の電力状態と装着された前記デバイスに電力が供給されていない第２の電力状態で動作することのできる装置の制御方法であって、
サスペンド処理を実行するためのイベントをトリガとして、前記デバイスへの電力供給を停止する電力制御工程と、
前記電力制御工程において前記デバイスへの電力供給を停止した後に、前記サスペンド処理を実行する制御工程と、を有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１１】
前記装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、デバイスがユーザにより着脱可能であり、装着された前記デバイスに電力が供給される第１の電力状態と装着された前記デバイスに電力が供給されていない第２の電力状態で動作することのできる装置であって、サスペンド処理を実行するためのイベントをトリガとして、前記デバイスへの電力供給を停止する電力制御手段と、前記電力制御手段により前記デバイスへの電力供給を停止した後に、前記サスペンド処理を実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、このホルダ３０１は、正面視、略Ｌ字形で、一定厚さのブロック状をなすものであるが、カッタ本体１０１の正面（表面）１０３より突出しない高さをなして、取り付けられている。そして、カッタ本体１０１の平行な対向配置の壁１０７、１０８に対向する中間部位に、クランプ部位３１０が凹設されており、上述した構成の切削インサート２０１は、このクランプ部位３１０の底面３１３に、台形板材の一方の板主面２２１を着座させて位置決め、固定されている。すなわち、このクランプ部位３１０は、その平坦な底面３１３から立ち上がる形で、上述したインサート２０１のすくい面側表面２１３ｂを第１被拘束面として、そして、前逃げ面側表面２１５ｂを第２被拘束面として、それぞれ拘束するため、正面視、それぞれ直線状をなし、刃物角αと同一角度をなす２つの拘束壁面、すなわち、第１拘束壁面３２３、第２拘束壁面３２５が設けられており、インサート２０１は、この第１拘束壁面３２３、第２拘束壁面３２５に、それぞれ、すくい面側表面（第１被拘束面）２１３ｂ、前逃げ面側表面（第２被拘束面）２１５ｂを拘束させて位置決めを受け持たせて固定されている。これにより、インサート２０１は、その拘束状態において、カッタ本体１０１の貫通部１２０の中央部に向けて、刃先２１１を適量突出させ、適度のすくい角、前逃げ角が付く体勢をなし、刃先２１１が回転中心Ｏから所定寸法Ｋを保持されるように設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、インサート２０１は、その基部２３０に設けられた穴（長穴）２３５にクランプスクリュー２５０を通し、これをホルダ３０１のクランプ部位３１０の底面３１３に設けられたねじ穴３１５にねじ込むことで固定されている。また、本例では、インサート２０１の固定のため、上述したように、押え具４０１にて、切削インサート２０１の底面２４０寄り部位を押え付けている。この押え具４０１は、図８等に示したように、ホルダ３０１におけるインサート２０１の底面２４０側の部位からスライド状に挿入され、インサート２０１をすくい面２１３側に押し上げた状態で、押え具固定用ボルト４５０でボルト締めすることで、押え付け、固定するように設定されている。そして、この押さえつけでは、切削主分力と、背分力に対抗させるため、切削時の切れ刃２１０コーナと対角方向に位置することになるコーナ寄り部位に設けられた平面カット状の傾斜面２４３を押え付けている。なお、ホルダ３０１のクランプ部位３１０の底面３１３には、押え具固定用ボルト４５０をねじ込むためのねじ穴４１５が設けられており、押え具４０１に設けられた穴４１０に押え具固定用ボルト４５０を通し、その締め付けにより、その固定がなされている。ただし、押え具４０１に設けられている穴４１０は、すくい面２１３及びすくい面側表面２１３ｂの研磨に対応して、押え付け位置が変化することに対応し、長穴とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
しかして、加工機械のスピンドルヘッドＳＨに取付けられたカッタ本体１０１に仮止めされているホルダ３０１のクランプ部位３１０に、インサート２０１を配置し、すくい面側表面２１３ｂを第１被拘束面として第１拘束壁面３２３に拘束させ、前逃げ面側表面２１５ｂを第２被拘束面として第２拘束壁面３２５に拘束させて、上述したようにインサート２０１をねじ止めする。そして、前記したように押え具４０１をホルダ３０１にボルト締めすることで切削インサート２０１をホルダ３０１に位置決め、固定する。さらに、そのインサート２０１における刃先２１１の位置が、被削材である軸部材のねじ径、ねじ山高さに対応する所望とする刃先２１１の位置（回転中心Ｏからの寸法Ｋ）となるように、カッタ本体１０１に対するホルダ３０１の位置を、ホルダ３０１の長穴３０７の範囲において調節後、ホルダ固定用ボルト３５０を締める。かくして得た、図１、図２に示した切削工具１００により、以後は、従来同様にスレッドワーリング加工を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、本多目的インターフェースソケット３００は、光バリア計測システムの第一流体転送点６０に対応する第二流体転送点３２０を、該多目的インターフェースソケット３００上に有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図２及び３に示される変形例の多目的インターフェースソケット３００については、第二信号転送点は第一及び第二の接触点３２０ａを有し、そのそれぞれは複数の接触子ａ、ｂ、ｃを有する。これら接触子ａ、ｂ、ｃは、電気的（オーミックな）接触子である。さらに、光ファイバー接触子として、二つの信号転送点５０ｂ，３２０ｂが、任意的に設計される。第一及び第二の接触点３２０ａは互いに離れて配置され、一つの接触点３２０ａの複数の接触子ａ、ｂ、ｃは、他の接触点３２０ａの複数の接触子ａ、ｂ、ｃに対して、二つの接触点の中心（この場合においては第二流体転送点３２０の中心）に関して点対称に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図４ｂは異なる変形例のＳＭＴ装着接触バネ４４０を示し、これは圧縮バネ４０２によって予め張力が加えられた管状接触ピン４００の代わりに使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図４ｃは上記の接触場の代わりに、側面図でほぼｚ形を有するＳＭＴ装着接触バネに基づく、シールされた変形例を示す。図４ｄは、ゴム成型部４１０に挿入され、リベット留めされた接触子として実装された接触パッド４５０を示す。この変形例において接触子は、回路基板ＰＣＢ上の詳細には図示されていない銅トラックと、側面図でほぼｚ形の接触バネ４５５を介して接触する。電気的接触点は、プラスチック成型部４１４によって取り囲まれている。電気的接触点には、被覆ゴム成型部４１０による圧縮空気を、容易に吹き付けることができる。これにより、計測デバイス１０の多目的インターフェースソケット３００への取り付けの間に、金属切り屑、冷却剤の小滴等が接触点に存在し、又は機械的止め部、電気的接触点、又は流体転送点に損傷を来すことのないことが、保証される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図４ｅは電気的接触点の他の変形例を図示する。この変形例においては、複数の接触ピン４００が圧縮バネ４０２によって予め張力を加えられ、スリーブ４０４中に収容される。各接触ピン４００は、図４ｄの接触パッド４５０と同様、マッシュルーム形の接触要素４０６を圧迫部４０８と共に有する。被覆ゴム成型部４１０が張力下でこの圧迫部４０８中に収められ、他の接触ピン４００の圧迫部４０８をまた取り囲む。ゴム成型部４１０は、その外側の縁４１２で、下側に曲がっている。電気的接触点は、マッシュルーム形の接触要素４０６のみが露出するように、外界からシールされる。個々の電気的接触点は、この取り囲んだプラスチック成型部４１４によって、互いに離れた位置に置かれて固定される。電気的接触点には、被覆ゴム成型部４１０による圧縮空気を、容易に吹き付けることができる。それ故、計測デバイス１０を多目的インターフェースソケット３００に取り付ける間に、接触点又は機械的止め部に金属切り屑が混入する、冷却剤の小滴等が存在するといったことがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１から３で図示された変形例において、計測システム１０は、多目的インターフェースソケット３００を通じ、空気圧ライン３２０を介して供給を受ける。その一つはまた、工具清掃用の圧縮空気を、多目的インターフェースソケット３００を介して、計測システム１０に位置するブローノズル６０に供給する。図３に示された変形例においては、空気圧バルブは多目的インターフェースソケット３００中に収容されている。この場合、三つの空気圧転送点は同様に、１８０°回転し得るように設計されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１及び図５から７に示すように、光線貫通開口部はアタッチメント中に、アタッチメントがレーザー計測部に取り付けられた状態において、光線貫通開口部が多目的インターフェースソケット３００の下端に対するよりも、レーザー計測部１０の支持構造２２の特定の脚の自由上端に近くなるように位置する。アタッチメントは、上端に近い側面に、傾斜した外径又は壁を有する。図５及び６に示すように、図１中の一点鎖線で示される円形経路ＦＫを有する工具がレーザー光線２４に十分達し得るよう、アタッチメントは、湾曲した輪郭によって傾斜した上方の壁によって先細りとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
外側スリーブ９０２は、約８°のベベル角度を有する挿入ベベル９１４を有する。これによって、外側スリーブを内側スリーブ上にスライドさせることが容易となる。図示された変形例においては、内側及び外側スリーブは、可塑的及び弾性的に変形し得る異なった部分と共に、強度及び柔軟性の異なるプラスチックで作られる。プラスチックの代わりに、アルミニウム又は他の材料を用いても良い。他の変形例においては、レンズと内側スリーブの間及び内側スリーブと外側スリーブの間に、又は二つのレンズの内の一つと外側スリーブ９０２との間に、追加的に挿入されたゴム若しくはプラスチック製のシーリング要素、又は接着剤が備えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018103354.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018103354.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワークの表面に突起を形成する方法であって、
レーザ金属肉盛により、前記ワークの表面上の突起形成領域を囲うように第１堤防を形成する工程と、
レーザ金属肉盛により、前記突起形成領域上に、前記第１堤防を覆うように初層を形成する工程と、
レーザ金属肉盛により、前記初層上に少なくとも１つの第１嵩上げ層を積層する工程と、
レーザ金属肉盛により、前記少なくとも１つの第１嵩上げ層の周縁に沿って第２堤防を形成する工程と、
レーザ金属肉盛により、前記少なくとも１つの第１嵩上げ層上に、前記第２堤防を覆うように中間ベース層を形成する工程と、
レーザ金属肉盛により、前記中間ベース層上に少なくとも１つの第２嵩上げ層を積層する工程と、
を含む、突起形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的に、特許文献１に開示された突起形成方法では、まず、図１３（ａ）に示すように、ＬＭＤにより、ワーク１１０の表面上に、互いに離間するように複数の第１ビード１２１を形成する。ついで、図１３（ｂ）に示すように、ＬＭＤにより、第１ビード１２１の間に複数の第２ビード１２２を形成する。これにより、初層が形成される。その後、図１３（ｃ）および（ｄ）に示すように、第１ビード１２１および第２ビード１２２の形成と同様に、第３ビード１２３および第４ビード１２４が形成され、嵩上げ層が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の突起形成方法は、ワークの表面に突起を形成する方法であって、ＬＭＤにより、前記ワークの表面上の突起形成領域を囲うように第１堤防を形成する工程と、ＬＭＤにより、前記突起形成領域上に、前記第１堤防を覆うように初層を形成する工程と、ＬＭＤにより、前記初層上に少なくとも１つの第１嵩上げ層を積層する工程と、ＬＭＤにより、前記少なくとも１つの第１嵩上げ層の周縁に沿って第２堤防を形成する工程と、ＬＭＤにより、前記少なくとも１つの第１嵩上げ層上に、前記第２堤防を覆うように中間ベース層を形成する工程と、ＬＭＤにより、前記中間ベース層上に少なくとも１つの第２嵩上げ層を積層する工程と、を含む、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る突起形成方法で使用されるワークの平面図、（ｂ）はそのワークの側面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態において第１堤防が形成された後のワークの平面図、（ｂ）は（ａ）のII−II線に沿ったワークの断面図である。
【図３】ＬＭＤ装置のノズルの拡大断面図である。
【図４】第１実施形態において初層が形成された後のワークの断面図である。
【図５】第１実施形態において第１嵩上げ層が形成された後のワークの断面図である。
【図６】第１実施形態において第２堤防が形成された後のワークの断面図である。
【図７】第１実施形態において中間ベース層が形成された後のワークの断面図である。
【図８】第１実施形態において第２嵩上げ層が形成された後のワークの断面図である。
【図９】第１実施形態における突起の断面図である。
【図１０】実際に形成した突起の写真である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る突起形成方法で使用されるワークの断面図である。
【図１２】第２実施形態における突起の断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、従来のＬＭＤを用いた突起形成方法を説明するための図である。
【図１４】従来のＬＭＤを用いた突起形成方法で実際に形成される突起の断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
中間ベース層６を構成するビードのうち第２堤防５を構成するビードの真上に位置するビード（本実施形態では、ビード６１，６６のそれぞれ）は、当該ビードの中心が第２堤防５を構成するビード（本実施形態では、長辺ビード（５１または５２））の中心と一致する位置から内側に位置するように形成されることが望ましい。これにより、中間ベース層６の表面を、周縁に向かって効率的に盛り上げることができる。例えば、中間ベース層６を構成するビードのうち第２堤防５を構成するビードの真上に位置するビードは、当該ビードの外側エッジが第２堤防５を構成するビードの外側エッジと一致するように形成されてもよい。