【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】制震構造物
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に施工された間柱と間柱に設置された制震装置とから形成された制震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震エネルギーを吸収する低降状点鋼材製のせん断型パネルダンパーを設置し、地震による建造物の変形を低減する制震構造物が使用されている。制震構造物は、建造物の天井梁に連結されて天井梁から下方へ延びる第１間柱と、建造物の床梁に連結されて床梁から上方へ延びる第２間柱と、上下方向へ離間する第１間柱と第２間柱との間に設置されたせん断型パネルダンパーとから形成されている。せん断型パネルダンパーは、第１間柱の下端部に固定された第１固定パネルと、第２間柱の上端部に固定された第２固定パネルと、第１および第２固定パネルの間に位置して地震の際に塑性変形するダンパーパネルとから形成されている。そのような制震構造物を設置した建造物が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の建造物は、パネル形状のパネルダンパーを利用して地震時に建物の架構に入力される振動エネルギーを吸収することで建物の揺れを抑える制震ダンパーを備えている。建造物に設置された制震ダンパーは、構造計算上長期軸力を算定する柱の中間部における上部柱の下端プレートと下部柱の上端プレートとの間に柱に掛かる軸力を支持する軸力支持機構とパネルダンパーとが設置され、パネルダンパーと軸力支持機構との一方が水平方向に左右一対となり、他方がその対となった一方の間に配置されている。パネルダンパーは、低降伏点鋼からなる平板の中央部に鉛直断面の外形線が円孤を描くように中央に行くに従って厚さが薄くなる凹レンズ状の窪みが形成された凹レンズ型の形状に成形され、軸力支持機構は、上部柱の下端プレートに下向きに伸びて取り付けられた第１のプレートと、下部柱の上端プレートに上向きに伸びて取り付けられた第２のプレートとを有し、それら第２のプレートと第１のプレートが水平方向に摺動自在に止め付けられることで柱に掛かる軸力を支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５８７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
せん断型パネルダンパーを使用した制震構造物には、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重、鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）を効率的に吸収し、地震による建造物の変形や損傷を最小限にすることが求められ、そのためにせん断型パネルダンパーの地震エネルギーに対する減衰力を十分に活用する必要がある。せん断型パネルダンパーの地震エネルギーに対する減衰力を十分に活用するには、地震発生時に建造物に作用する軸力を建造物から間柱を介してせん断型パネルダンパーに確実に伝達しつつ、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルを均等に塑性変形させてせん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させる必要がある。地震エネルギーの建造物からせん断型パネルダンパーへの伝達とせん断型パネルダンパーにおける地震エネルギーの吸収との少なくとも一方が不十分である場合、地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができず、建造物を地震から保護することができない。
【０００６】
本発明の目的は、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重、鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）を建造物から間柱を介してせん断型パネルダンパーに確実に伝達しつつ、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルを均等に塑性変形させてせん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる制震構造物を提供することにある。本発明の他の目的は、地震発生時に地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができ、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる制震構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、建造物に施工された間柱と、間柱に設置された制震装置とから形成された制震構造物である。
【０００８】
前記前提における本発明の第１の特徴は、間柱が、建造物の天井梁に連結されて天井梁から下方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第１間柱と、建造物の床梁に連結されて床梁から上方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第２間柱とから形成され、制震装置が、第１間柱の下端エリアに固定された第１支圧板と、第２間柱の上端エリアに固定された第２支圧板と、第１および第２支圧板に取り付けられて上下方向へ離間する第１間柱の下端エリアと第２間柱の上端エリアとの間に位置するせん断型パネルダンパーとから形成され、せん断型パネルダンパーが、第１支圧板に固定された第１固定パネルと、第２支圧板に固定された第２固定パネルと、第１および第２固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第１凹曲面域と、その他方の面に形成されて他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第２凹曲面域とを有することにある。
【０００９】
第１の特徴を有する本発明の一例としては、第１間柱が、その下端エリアに形成されて第１間柱の一方の面から前後方向へ凹む第１設置凹部を有し、第２間柱が、その上端エリアに形成されて第２間柱の一方の面から前後方向へ凹む第２設置凹部を有し、第１支圧板が、第１設置凹部に嵌め込まれた状態で第１設置凹部に固定され、第２支圧板が、第２設置凹部に嵌め込まれた状態で第２設置凹部に固定されている。
【００１０】
第１の特徴を有する本発明の他の一例としては、第１支圧板が、第１設置凹部に嵌め込まれた第１外周フレームと、第１外周フレームにつながって第１外周フレームから前後方向へ凹む第１固定プレートと、第１外周フレームから外側に向かって上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるとともに、第１固定プレートの裏面から外側に向かって前後方向へ延びる複数本のせん断・曲げ抵抗第１ロッドとから形成され、第２支圧板が、第２設置凹部に嵌め込まれた第２外周フレームと、第２外周フレームにつながって第２外周フレームから前後方向へ凹む第２固定プレートと、第２外周フレームから外側に向かって上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるとともに、第２固定プレートの裏面から外側に向かって前後方向へ延びる複数本のせん断抵抗・曲げ第２ロッドとから形成され、せん断・曲げ抵抗第１ロッドが、鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第１間柱に挿入・固定され、せん断・曲げ抵抗第２ロッドが、鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第２間柱に挿入・固定され、せん断型パネルダンパーの第１固定パネルが、第１支圧板の第１外周フレームの内側に嵌め込まれた状態で第１支圧板の第１固定プレートに固定され、せん断型パネルダンパーの第２固定パネルが、第２支圧板の第２外周フレームの内側に嵌め込まれた状態で第２支圧板の第２固定プレートに固定されている。
【００１１】
第１の特徴を有する本発明の他の一例としては、第１支圧板の第１固定プレートが、その裏面に位置して上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるせん断・曲げ抵抗第１シアーキーを有し、第２支圧板の第２固定プレートが、その裏面に位置して上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるせん断・曲げ抵抗第２シアーキーを有し、せん断・曲げ抵抗第１シアーキーが、鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第１間柱に係入・固定され、せん断・曲げ抵抗第２シアーキーが、鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第２間柱に係入・固定されている。
【００１２】
第１の特徴を有する本発明の他の一例としては、第１凹曲面域と第２凹曲面域とが、互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが、上下方向へ離間する第１支圧板の第１固定プレートと記第２支圧板の第２固定プレートとの間のスペースに位置している。
【００１３】
前記前提における本発明の第２の特徴は、間柱が、建造物の天井梁に連結されて天井梁から下方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第１基礎間柱と第１基礎間柱の下端に連結された第１鋼材とを備えた第１間柱と、建造物の床梁に連結されて床梁から上方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第２基礎間柱と第２基礎間柱の上端に連結された第２鋼材とを備えた第２間柱とから形成され、制震装置が、第１間柱の第１鋼材に固定されて前後方向へ対向する一対の第１スプライスプレートと、第２間柱の第２鋼材に固定されて前後方向へ対向する一対の第２スプライスプレートと、第１および第２スプライスプレートに取り付けられて上下方向へ離間する第１間柱の第１鋼材と第２間柱の第２鋼材と間に位置するせん断型パネルダンパーとから形成され、せん断型パネルダンパーが、一対の第１スプライスプレートに挟まれた状態でそれらスプライスプレートに固定された第１固定パネルと、一対の第２スプライスプレートに挟まれた状態でそれらスプライスプレートに固定された第２固定パネルと、第１および第２固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第１凹曲面域と、その他方の面に形成されて他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第２凹曲面域とを有することにある。
【００１４】
第２の特徴を有する本発明の一例としては、第１鋼材が、第１基礎間柱の下端に連結された横方向へ延びる第１鋼製ブラケットと、第１鋼製ブラケットに連結された第１形鋼とから形成され、第２鋼材が、第２基礎間柱の上端に連結された横方向へ延びる第２鋼製ブラケットと、第２鋼製ブラケットに連結された第２形鋼とから形成され、一対の第１スプライスプレートの上端部が、第１形鋼に固定され、一対の第２スプライスプレートの下端部が、第２形鋼に固定されている。
【００１５】
第２の特徴を有する本発明の他の一例としては、第１形鋼が、第１Ｈ形鋼であり、第２形鋼が、第２Ｈ形鋼であり、一対の第１スプライスプレートの上端部が、第１Ｈ形鋼のウェブを挟んだ状態で第１Ｈ形鋼のウェブに固定され、一対の第２スプライスプレートの下端部が、第２Ｈ形鋼のウェブを挟んだ状態で第２Ｈ形鋼のウェブに固定されている。
【００１６】
第２の特徴を有する本発明の他の一例としては、第１凹曲面域と第２凹曲面域とが、互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが、上下方向へ離間する第１スプライスプレートと第２スプライスプレートとの間のスペースに位置している。
【００１７】
前記前提における本発明の第３の特徴は、間柱が、建造物の天井梁に連結されて天井梁から下方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第１基礎間柱と第１基礎間柱の下端に連結された第１アングル鋼材とを備えた第１間柱と、建造物の床梁に連結されて床梁から上方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートいずれかの第２基礎間柱と第２基礎間柱の上端に連結された第２アングル鋼材とを備えた第２間柱とから形成され、制震装置が、第１間柱の第１アングル鋼材に固定された第１固定パネルと、第２間柱の第２アングル鋼材に固定された第２固定パネルと、第１および第２固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、上下方向へ離間する第１アングル鋼材と第２アングル鋼材との間に位置するせん断型パネルダンパーであり、ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第１凹曲面域と、その他方の面に形成されて他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第２凹曲面域とを有することにある。
【００１８】
第３の特徴を有する本発明の一例としては、第１基礎間柱と第２基礎間柱とが、鉄筋コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれかであり、第１アングル鋼材が、第１基礎間柱の下端に第１アンカーボルトを介して連結された横方向へ延びる第１固定プレートと、第１固定プレートの端縁から下方へ延びる第１延出プレートとから形成され、第２アングル鋼材が、第２基礎間柱の上端に第２アンカーボルトを介して連結された横方向へ延びる第２固定プレートと、第２固定プレートの端縁から上方へ延びる第２延出プレートとから形成され、せん断型パネルダンパーの第１固定パネルが、第１アングル鋼材の第１延出プレートに固定され、せん断型パネルダンパーの第２固定パネルが、第２アングル鋼材の第２延出プレートに固定されている。
【００１９】
第３の特徴を有する本発明の他の一例としては、第１アングル鋼材が、第１固定プレートの両側縁と第１延出プレートの両側縁とに連結されて上下方向へ延びる第１補強プレートを含み、第２アングル鋼材が、第２固定プレートの両側縁と第２延出プレートの両側縁とに連結されて上下方向へ延びる第２補強プレートを含む。
【００２０】
第３の特徴を有する本発明の他の一例としては、第１凹曲面域と第２凹曲面域とが、互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが、上下方向へ離間する第１アングル鋼材と第２アングル鋼材との間のスペースに位置している。
【００２１】
前記前提における本発明の第４の特徴は、間柱が、建造物の天井梁に連結されて天井梁から下方へ延びる第１間柱と、建造物の床梁に連結されて床梁から上方へ延びる第２間柱とから形成され、第１間柱が、上下方向へ延びる第１鉄骨鋼材を有する鉄骨鉄筋コンクリートの第１基礎間柱と、第１基礎間柱の下端から下方へ延出する第１鉄骨鋼材によって形成された第１連結鋼材または第１基礎間柱の下端に位置する第１鉄骨鋼材に連結されて下方へ延びる第１連結鋼材とを備え、第２間柱が、上下方向へ延びる第２鉄骨鋼材を有する鉄骨鉄筋コンクリートの第２基礎間柱と、第２基礎間柱の上端から上方へ延出する第２鉄骨鋼材によって形成された第２連結鋼材または第２基礎間柱の上端に位置する第２鉄骨鋼材に連結されて上方へ延びる第２連結鋼材とを備え、制震装置が、第１間柱の第１連結鋼材に固定された第１固定パネルと、第２間柱の第２連結鋼材に固定された第２固定パネルと、第１および第２固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、上下方向へ離間する第１連結鋼材と第２連結鋼材との間に位置するせん断型パネルダンパーであり、ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第１凹曲面域と、その他方の面に形成されて他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第２凹曲面域とを有することにある。
【００２２】
第４の特徴を有する本発明の一例としては、第１凹曲面域と第２凹曲面域とが、互いに同形同大であって前記ダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが、上下方向へ離間する第１連結鋼材と第２連結鋼材との間のスペースに位置している。
【発明の効果】
【００２３】
第１の特徴を有する本発明の制震構造物によれば、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１および第２間柱に伝達され、軸力が第１および第２間柱から第１および第２支圧板に伝達されるとともに、軸力が第１および第２支圧板からせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力（地震エネルギー）を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物からせん断型パネルダンパーへ円滑に伝達され、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。制震構造物は、第１および第２間柱がプレストレスト・コンクリートから形成されている場合、地震による軸力（地震エネルギー）が第１および第２間柱に作用したときに、荷重を受けた第１および第２間柱に引張応力が発生しないように制御されているから、引張応力による第１および第２間柱のひび割れの発生を防ぐことができ、ひび割れの発生による第１および第２間柱の補修の手間やコストを省くことができる。制震構造物は、鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１間柱を天井梁に連結し、鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第２間柱を床梁に連結し、第１および第２間柱に第１および第２支圧板を固定し、第１および第２支圧板にせん断型パネルダンパーの第１および第２固定パネルを固定することで施工することができるから、短い工期で廉価に施工することができ、地震の後はせん断型パネルダンパーを交換するだけでよく、地震後に制震構造物をあらたに施工する必要はなく、手間と費用とを節約することができる。
【００２４】
第１間柱がその下端エリアに形成されて第１間柱の一方の面から前後方向へ凹む第１設置凹部を有し、第２間柱がその上端エリアに形成されて第２間柱の一方の面から前後方向へ凹む第２設置凹部を有し、第１支圧板が第１設置凹部に嵌め込まれた状態で第１設置凹部に固定され、第２支圧板が第２設置凹部に嵌め込まれた状態で第２設置凹部に固定されている制震構造物は、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１および第２間柱に伝達され、軸力が第１および第２間柱からそれら間柱の第１および第２設置凹部に固定された第１および第２支圧板に確実に伝達されるとともに、軸力が第１および第２支圧板からせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力（地震エネルギー）を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２設置凹部に固定された第１および第２支圧板を介してせん断型パネルダンパーへ円滑かつ均一に伝達され、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【００２５】
第１支圧板が、第１設置凹部に嵌め込まれた第１外周フレームと、第１外周フレームにつながって第１外周フレームから前後方向へ凹む第１固定プレートと、第１外周フレームから外側に向かって上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるとともに、第１固定プレートの裏面から外側に向かって前後方向へ延びる複数本のせん断・曲げ抵抗第１ロッドとから形成され、第２支圧板が、第２設置凹部に嵌め込まれた第２外周フレームと、第２外周フレームにつながって第２外周フレームから前後方向へ凹む第２固定プレートと、第２外周フレームから外側に向かって上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるとともに、第２固定プレートの裏面から外側に向かって前後方向へ延びる複数本のせん断・曲げ抵抗第２ロッドとから形成され、せん断・曲げ抵抗第１ロッドが鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１間柱に挿入・固定され、せん断・曲げ抵抗第２ロッドが鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第２間柱に挿入・固定され、せん断型パネルダンパーの第１固定パネルが第１支圧板の第１外周フレームの内側に嵌め込まれた状態で第１支圧板の第１固定プレートに固定され、せん断型パネルダンパーの第２固定パネルが第２支圧板の第２外周フレームの内側に嵌め込まれた状態で第２支圧板の第２固定プレートに固定されている制震構造物は、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１および第２間柱に伝達され、軸力が第１および第２間柱からそれら間柱の第１および第２設置凹部に固定された第１および第２支圧板に確実に伝達されるとともに、軸力が第１および第２支圧板の外周フレームや固定プレートからせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力（地震エネルギー）を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、第１支圧板のせん断・曲げ抵抗第１ロッドが鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１間柱に挿入・固定され、第２支圧板のせん断・曲げ抵抗第２ロッドが鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第２間柱に挿入・固定されているから、建造物に地震による軸力が作用し、第１および第２間柱と第１および第２支圧板との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、せん断・曲げ抵抗第１ロッドおよびせん断・曲げ抵抗第２ロッドがそのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、第１および第２間柱と第１および第２支圧板との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができ、地震によって建造物に作用したせん断応力や曲げ応力をせん断型パネルダンパーのダンパーパネルに確実に吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２設置凹部に固定された第１および第２支圧板の外周フレームや固定プレートを介してせん断型パネルダンパーへ円滑かつ均一に伝達されるとともに、せん断応力や曲げ応力が建造物から第１および第２支圧板のせん断・曲げ抵抗第１ロッドやせん断・曲げ抵抗第２ロッドを介してせん断型パネルダンパーへ円滑かつ均一に伝達され、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【００２６】
第１支圧板の第１固定プレートがその裏面に位置して上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるせん断・曲げ抵抗第１シアーキーを有し、第２支圧板の第２固定プレートがその裏面に位置して上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるせん断・曲げ抵抗第２シアーキーを有し、せん断・曲げ抵抗第１シアーキーが鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１間柱に係入・固定され、せん断・曲げ抵抗第２シアーキーが鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第２間柱に係入・固定されている制震構造物は、せん断・曲げ抵抗第１シアーキーが鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１間柱に係入・固定され、せん断・曲げ抵抗第２シアーキーが鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第２間柱に係入・固定されているから、建造物に地震等の軸力が作用し、第１および第２間柱と第１および第２支圧板との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、せん断・曲げ抵抗第１シアーキーおよびせん断・曲げ抵抗第２シアーキーがそのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、第１および第２間柱と第１および第２支圧板との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができ、地震によって建造物に作用したせん断応力や曲げ応力をせん断型パネルダンパーのダンパーパネルに確実に吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２設置凹部に固定された第１および第２支圧板の外周フレームや固定プレートを介してせん断型パネルダンパーへ円滑かつ均一に伝達されるとともに、せん断応力や曲げ応力が建造物から第１および第２支圧板のせん断・曲げ抵抗第１シアーキーやせん断・曲げ抵抗第２シアーキーを介してせん断型パネルダンパーへ円滑かつ均一に伝達され、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【００２７】
第１凹曲面域と第２凹曲面域とが互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが上下方向へ離間する第１支圧板の第１固定プレートと第２支圧板の第２固定プレートとの間のスペースに位置している制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）がダンパーパネルに伝達された際に、互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並ぶ第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、さらに、ダンパーパネルが第１支圧板の第１固定プレートと第２支圧板の第２固定プレートとの間のスペースに位置しているから、地震による軸力の伝達時におけるダンパーパネルの塑性変形を妨げる障害がなく、地震発生時にダンパーパネル全体が他物に邪魔されることなく自由に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができ、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができる。
【００２８】
第２の特徴を有する本発明の制震構造物によれば、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１および第２基礎間柱に伝達され、軸力が第１および第２基礎間柱から第１および第２スプライスプレートに伝達されるとともに、軸力が第１および第２スプライスプレートからせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力（地震エネルギー）を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物からせん断型パネルダンパーへ円滑に伝達され、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。制震構造物は、第１および第２基礎間柱がプレストレスト・コンクリートから形成されている場合、地震による軸力（地震エネルギー）が第１および第２間柱に作用したときに、荷重を受けた第１および第２基礎間柱に引張応力が発生しないように制御されているから、引張応力による第１および第２基礎間柱のひび割れの発生を防ぐことができ、ひび割れの発生による第１および第２間柱の補修の手間やコストを省くことができる。制震構造物は、鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１基礎間柱と第１鋼材とを備えた第１間柱を天井梁に連結し、鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第２基礎間柱と第２鋼材とを備えた第２間柱を床梁に連結し、第１および第２鋼材に一対の第１および第２スプライスプレートを固定し、第１および第２スプライスプレートにせん断型パネルダンパーの第１および第２固定パネルを固定することで施工することができるから、短い工期で廉価に施工することができ、地震の後はせん断型パネルダンパーを交換するだけでよく、地震後に制震構造物をあらたに施工する必要はなく、手間と費用とを節約することができる。
【００２９】
第１鋼材が第１基礎間柱の下端に連結された横方向へ延びる第１鋼製ブラケットと第１鋼製ブラケットに連結された第１形鋼とから形成され、第２鋼材が第２基礎間柱の上端に連結された横方向へ延びる第２鋼製ブラケットと第２鋼製ブラケットに連結された第２形鋼とから形成され、一対の第１スプライスプレートの上端部が第１形鋼に固定され、一対の第２スプライスプレートの下端部が第２形鋼に固定されている制震構造物は、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１および第２基礎間柱と第１および第２鋼材を備えた第１および第２間柱に伝達され、軸力が第１および第２鋼材の第１および第２形鋼から第１および第２スプライスプレートに伝達されるとともに、軸力が第１および第２スプライスプレートからせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が地震エネルギーによって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２間柱の第１および第２形鋼を介してせん断型パネルダンパーへ円滑かつ均一に伝達されるから、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができ、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【００３０】
第１形鋼が第１Ｈ形鋼であり、第２形鋼が第２Ｈ形鋼であり、一対の第１スプライスプレートの上端部が第１Ｈ形鋼のウェブを挟んだ状態で第１Ｈ形鋼のウェブに固定され、一対の第２スプライスプレートの下端部が第２Ｈ形鋼のウェブを挟んだ状態で第２Ｈ形鋼のウェブに固定されている制震構造物は、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１および第２基礎間柱と第１および第２鋼材を備えた第１および第２間柱に伝達され、軸力が第１および第２鋼材の第１および第２Ｈ形鋼から第１および第２スプライスプレートに伝達されるとともに、軸力が第１および第２スプライスプレートからせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が地震エネルギーによって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２間柱の第１および第２Ｈ形鋼を介してせん断型パネルダンパーへ円滑かつ均一に伝達されるから、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができ、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【００３１】
第１凹曲面域と第２凹曲面域とが互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが上下方向へ離間する第１スプライスプレートと第２スプライスプレートとの間のスペースに位置している制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）がダンパーパネルに伝達された際に、互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並ぶ第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、さらに、ダンパーパネルが第１スプライスプレートと第２スプライスプレートとの間のスペースに位置しているから、地震による軸力の伝達時におけるダンパーパネルの塑性変形を妨げる障害がなく、地震発生時にダンパーパネル全体が他物に邪魔されることなく自由に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができ、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができる。
【００３２】
第３の特徴を有する本発明の制震構造物によれば、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１および第２基礎間柱と第１および第２アングル鋼材を備えた第１および第２間柱に伝達され、軸力が第１および第２アングル鋼材からせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物からせん断型パネルダンパーへ円滑に伝達され、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。制震構造物は、第１および第２間柱がプレストレスト・コンクリートから形成されている場合、地震による軸力（地震エネルギー）が第１および第２間柱に作用したときに、荷重を受けた第１および第２間柱に引張応力が発生しないように制御されているから、引張応力による第１および第２間柱のひび割れの発生を防ぐことができ、ひび割れの発生による第１および第２間柱の補修の手間やコストを省くことができる。制震構造物は、鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１基礎間柱と第１基礎間柱に第１アンカーボルトを介して連結された第１アングル鋼材とを備えた第１間柱を天井梁に連結し、鉄筋コンクリート製、プレストレスト・コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第２基礎間柱と第２基礎間柱に第２アンカーボルトを介して連結された第２アングル鋼材とを備えた第２間柱を床梁に連結し、第１および第２アングル鋼材にせん断型パネルダンパーの第１および第２固定パネルを固定することで施工することができるから、短い工期で廉価に施工することができ、地震の後はせん断型パネルダンパーを交換するだけでよく、地震後に制震構造物をあらたに施工する必要はなく、手間と費用とを節約することができる。
【００３３】
第１基礎間柱と第２基礎間柱とが鉄筋コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれかであり、第１アングル鋼材が第１基礎間柱の下端に第１アンカーボルトを介して連結された横方向へ延びる第１固定プレートと第１固定プレートの端縁から下方へ延びる第１延出プレートとから形成され、第２アングル鋼材が第２基礎間柱の上端に第２アンカーボルトを介して連結された横方向へ延びる第２固定プレートと第２固定プレートの端縁から上方へ延びる第２延出プレートとから形成され、せん断型パネルダンパーの第１固定パネルが第１アングル鋼材の第１延出プレートに固定され、せん断型パネルダンパーの第２固定パネルが第２アングル鋼材の第２延出プレートに固定されている制震構造物は、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製、プレキャストコンクリート製のいずれかの第１および第２基礎間柱と第１および第２アングル鋼材を備えた第１および第２間柱に伝達され、軸力が第１および第２アングル鋼材の第１および第２延出プレートからせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２間柱の第１および第２延出プレートを介してせん断型パネルダンパーへ円滑かつ均一に伝達されるから、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができ、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【００３４】
第１アングル鋼材が第１固定プレートの両側縁と第１延出プレートの両側縁とに連結されて上下方向へ延びる第１補強プレートを含み、第２アングル鋼材が第２固定プレートの両側縁と第２延出プレートの両側縁とに連結されて上下方向へ延びる第２補強プレートを含む制震構造物は、第１および第２アングル鋼材が第１および第２補強プレートを有するから、地震発生時に建造物から伝達された軸力（地震エネルギー）によって第１および第２アングル鋼材が変形することはなく、軸力を第１および第２アングル鋼材からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができる。
【００３５】
第１凹曲面域と第２凹曲面域とが互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが上下方向へ離間する第１アングル鋼材と第２アングル鋼材との間のスペースに位置している制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）がダンパーパネルに伝達された際に、互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並ぶ第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、さらに、ダンパーパネルが第１アングル鋼材と第２アングル鋼材との間のスペースに位置しているから、地震による軸力の伝達時におけるダンパーパネルの塑性変形を妨げる障害がなく、地震発生時にダンパーパネル全体が他物に邪魔されることなく自由に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができ、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができる。
【００３６】
第４の特徴を有する本発明の制震構造物によれば、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄骨鉄筋コンクリート製の第１および第２基礎間柱と第１および第２連結鋼材とを備えた第１および第２間柱に伝達され、軸力が第１および第２連結鋼材からせん断型パネルダンパーに均等に伝達されるから、軸力を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーの第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる。制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物からせん断型パネルダンパーへ円滑に伝達され、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。制震構造物は、鉄骨鉄筋コンクリート製の第１基礎間柱と第１連結鋼材とを備えた第１間柱を天井梁に連結し、鉄骨鉄筋コンクリート製の第２基礎間柱と第２連結鋼材とを備えた第２間柱を床梁に連結し、第１および第２連結鋼材にせん断型パネルダンパーの第１および第２固定パネルを固定することで施工することができるから、短い工期で廉価に施工することができ、地震の後はせん断型パネルダンパーを交換するだけでよく、地震後に制震構造物をあらたに施工する必要はなく、手間と費用とを節約することができる。
【００３７】
前記第１凹曲面域と前記第２凹曲面域とが互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが上下方向へ離間する第１連結鋼材と第２連結鋼材との間のスペースに位置している制震構造物は、地震による軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）がダンパーパネルに伝達された際に、互いに同形同大であってダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並ぶ第１凹曲面域と第２凹曲面域とを有するダンパーパネルの全体が軸力によって均等に塑性変形し、さらに、ダンパーパネルが第１連結鋼材と第２連結鋼材との間のスペースに位置しているから、地震による軸力の伝達時におけるダンパーパネルの塑性変形を妨げる障害がなく、地震発生時にダンパーパネル全体が他物に邪魔されることなく自由に塑性変形し、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができ、せん断型パネルダンパーのダンパーパネルの塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】一例として示す制震構造物の正面図。
【図２】図１の制震構造物の側面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】一例として示す第１および第２支圧板の正面図。
【図５】第１および第２支圧板の背面図。
【図６】第１および第２支圧板の側面図。
【図７】一例として示すせん断型パネルダンパーの正面図。
【図８】せん断型パネルダンパーの側面図。
【図９】第１および第２支圧板に設置された状態で示すせん断型パネルダンパーの正面図。
【図１０】第１および第２支圧板に設置された状態で示すせん断型パネルダンパーの側面図。
【図１１】他の一例として示す制震構造物の正面図。
【図１２】図１１の制震構造物の側面図。
【図１３】一例として示す第１および第２鋼製ブラケットの正面図。
【図１４】第１および第２鋼製ブラケットの上面図。
【図１５】一例として示す第１および第２スプライスプレートの正面図。
【図１６】第１および第２鋼材に連結された状態で示すせん断型パネルダンパーの正面図。
【図１７】第１および第２鋼材に連結された状態で示すせん断型パネルダンパーの側面図。
【図１８】他の一例として示す制震構造物の正面図。
【図１９】図１８の制震構造物の側面図。
【図２０】一例として示す第１および第２アングル鋼材の正面図。
【図２１】第１および第２アングル鋼材の上面図。
【図２２】第１および第２アングル鋼材の側面図。
【図２３】他の一例として示すせん断型パネルダンパーの正面図。
【図２４】第１および第２アングル鋼材に連結された状態で示すせん断型パネルダンパーの正面図。
【図２５】第１および第２アングル鋼材に連結された状態で示すせん断型パネルダンパーの側面図。
【図２６】他の一例として示す制震構造物の正面図。
【図２７】図２６の制震構造物の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
一例として示す制震構造物１０Ａの正面図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る制震構造物の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、図１の制震構造物１０Ａの側面図であり、図３は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。図４は、一例として示す第１および第２支圧板３３，３４の正面図であり、図５は、第１および第２支圧板３３，３４の背面図である。図６は、第１および第２支圧板３３，３４の側面図であり、図７は、一例として示すせん断型パネルダンパー３５ａの正面図である。図８は、せん断型パネルダンパー３５ａの側面図である。図１〜図３では、床梁１６および第２間柱１２に配筋された鉄筋１７，１８を図示し、天井梁１５および第１間柱１１に配筋された鉄筋１７，１８の図示を省略している。図１，２では、上下方向を矢印Ｘ、横方向を矢印Ｙで示し、前後方向を矢印Ｚで示す。
【００４０】
制震構造物１０Ａ（制震構造物１０Ｂ，１０Ｃを含む）は、超高層ビルや高層ビル、中層ビル、低層ビル、ＲＣ造またはＳＲＣ造のマンション、ＲＣ造の戸建て住宅等の建造物の内壁近傍または外壁近傍に施工され、建造物を地震から保護する。制震構造物１０Ａは、第１間柱１１および第２間柱１２と、第１および第２間柱１１，１２の間に設置された制震装置１４とから形成されている。第１および第２間柱１１，１２は、同形同大であり、上下方向の寸法（長さ寸法）や横方向の寸法（幅寸法）、前後方向の寸法（厚み寸法）が同一である。第１間柱１１と第２間柱１２とは上下方向へ離間対向し、第１間柱１１と第２間柱１２との間にスペース１３が形成されている。
【００４１】
第１間柱１１は、鉄筋コンクリート製であり、建造物の天井梁１５（大梁または小梁）に連結されて天井梁１５から下方へ延びている。天井梁１５に配筋された鉄筋１７や第１間柱１１に配筋された鉄筋１８は、床梁１６に配筋された鉄筋１７や第２間柱１２に配筋された鉄筋１８と同一である。天井梁１５および第１間柱１１の施工の一例としては、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【００４２】
既設の建造物に第１間柱１１を施工（新設）する場合の一例としては、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所において天井梁１５のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に天井梁用の鉄筋１７と第１間柱用の鉄筋１８とを配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５の一部と第１間柱１１とを構築する。
【００４３】
第１間柱１１は、その前面１９（一方の面）から前後方向後方へ凹む第１設置凹部２０を有する。第１設置凹部２０は、第１間柱１１の下端エリア２１であって第１間柱１１の横方向中央に形成されている。第１設置凹部２０は、その平面形状が四角形に成型され、横方向へ延びる上端面２２と、上下方向へ延びる両側面２３と、所定面積の平坦面２４とを有する。天井梁１５は、鉄筋コンクリート製またはプレストレスト・コンクリート製あるいは鉄骨鉄筋コンクリート製である。
【００４４】
制震構造物１０Ａでは、第１間柱１１がプレストレスト・コンクリートから作られていてもよい。第１間柱１１を形成するプレストレスト・コンクリートは、プレテンション方式またはポストテンション方式によって施工される。プレテンション方式による第１間柱１１の施工の一例は、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１間柱用の型枠を組み上げ、ＰＣ鋼材（図示せず）を第１間柱１１の下端に配置された固定プレート（図示せず）に挿通して天井梁１５と固定プレートとを連結し、ＰＣ鋼材に緊張力を付与した後にそれら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【００４５】
ポストテンション方式による第１間柱１１の施工の一例は、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの強度が発現した後にコンクリートと第１間柱用の型枠の下端に配置された固定プレート（図示せず）とにＰＣ鋼材（図示せず）を挿通して天井梁１５と固定プレートとを連結しつつＰＣ鋼材に緊張力を付与し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【００４６】
既設の建造物にプレストレスト・コンクリートから形成された第１間柱１１を施工（新設）する場合の一例としては、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所において天井梁１５のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７とその鉄筋１７につながる第１間柱用の鉄筋１８とを配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１間柱用の型枠を組み上げ、既述のプレテンション方式またはポストテンション方式によって天井梁１５の一部と第１間柱１１とを構築する。
【００４７】
制震構造物１０Ａでは、第１間柱１１が工場においてあらかじめ製造されたプレキャストコンクリートであってもよい。第１間柱１１がプレキャストコンクリートである場合、第１間柱１１を工場から施工現場に搬送し、天井梁１５を構築（新設）した後のその天井梁１５の第１間柱１１の施工箇所にプレキャストコンクリート（第１間柱１１）を配置し、連結ボルトを介して天井梁１５とプレキャストコンクリート（第１間柱１１）とを連結する。または、既設の建造物の既設の天井梁１５の第１間柱１１の施工箇所にプレキャストコンクリート（第１間柱１１）を配置し、連結ボルトを介して既設の天井梁１５とプレキャストコンクリート（第１間柱１１）とを連結する。
【００４８】
第２間柱１２は、鉄筋コンクリート製であり、建造物の床梁１６（大梁または小梁）に連結されて床梁１６から上方へ延びている。床梁１６および第２間柱１２の施工の一例としては、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第２間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【００４９】
既設の建造物に第２間柱１２を施工（新設）する場合の一例としては、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所において床梁１６のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に床梁用の鉄筋１７と第２間柱用の鉄筋１８とを配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第２間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６の一部と第２間柱１２とを構築する。
【００５０】
第２間柱１２は、その前面２６（一方の面）から前後方向後方へ凹む第２設置凹部２７を有する。第２設置凹部２７は、第２間柱１２の上端エリア２８であって第２間柱１２の横方向中央に形成されている。第２設置凹部２７は、その平面形状が四角形に成型され、横方向へ延びる下端面２９と、上下方向へ延びる両側面３０と、所定面積の平坦面３１とを有する。第１および第２設置凹部２０，２７は、同形同大であり、上下方向の寸法（長さ寸法）や横方向の寸法（幅寸法）、前後方向の寸法（厚み寸法）が同一である。第１設置凹部２０と第２設置凹部２７とは、上下方向へ離間対向している。床梁１６は、鉄筋コンクリート製またはプレストレスト・コンクリート製あるいは鉄骨鉄筋コンクリート製である。
【００５１】
制震構造物１０Ａでは、第２間柱１２がプレストレスト・コンクリートから作られていてもよい。第２間柱１２を形成するプレストレスト・コンクリートは、プレテンション方式またはポストテンション方式によって施工される。プレテンション方式による第２間柱１２の施工の一例は、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２間柱用の型枠を組み上げ、ＰＣ鋼材（図示せず）を第２間柱１２の上端に配置された固定プレート（図示せず）に挿通して床梁１６と固定プレートとを連結し、ＰＣ鋼材に緊張力を付与した後にそれら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【００５２】
ポストテンション方式による第２間柱１２の施工の一例は、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの強度が発現した後にコンクリートと第２間柱１２の上端に配置された固定プレート（図示せず）とにＰＣ鋼材（図示せず）を挿通して床梁１６と固定プレートとを連結しつつＰＣ鋼材に緊張力を付与し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【００５３】
既設の建造物にプレストレスト・コンクリートから形成された第２間柱１２を施工（新設）する場合の一例としては、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所において床梁１６のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７とその鉄筋１７につながる第２間柱用の鉄筋１８とを配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２間柱用の型枠を組み上げ、既述のプレテンション方式またはポストテンション方式によって床梁１６の一部と第２間柱１２とを構築する。
【００５４】
制震構造物１０Ａでは、第２間柱１２が工場においてあらかじめ製造されたプレキャストコンクリートであってもよい。第２間柱１２がプレキャストコンクリートである場合、第２間柱１２を工場から施工現場に搬送し、床梁１６を構築（新設）した後のその床梁１６の第２間柱１２の施工箇所にプレキャストコンクリート（第２間柱１２）を配置し、連結ボルトを介して床梁１６とプレキャストコンクリート（第２間柱１２）とを連結する。または、既設の建造物の既設の床梁１６の第２間柱１２の施工箇所にプレキャストコンクリート（第２間柱１２）を配置し、連結ボルトを介して既設の床梁１６とプレキャストコンクリート（第２間柱１２）とを連結する。
【００５５】
制震装置１４は、第１支圧板３３および第２支圧板３４と、せん断型パネルダンパー３５ａとから形成されている。第１および第２支圧板３３，３４は、同形同大であり、上下方向の寸法（長さ寸法）や横方向の寸法（幅寸法）、前後方向の寸法（厚み寸法）が同一である。第１支圧板３３と第２支圧板３４とは、上下方向へ離間対向している。第１支圧板３３は、第１設置凹部２０に嵌め込まれた状態で第１設置凹部２０に設置され、第１間柱１１（鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれか）の下端エリア２１に固定されている。第２支圧板２３は、第２設置凹部２７に嵌め込まれた状態で第２設置凹部２７に設置され、第２間柱１２（鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれか）の上端エリア２８に固定されている。
【００５６】
第１支圧板３３は、鋼材から作られ、その平面形状が四角形であって第１設置凹部２０に設置可能な大きさに成型されている。第１支圧板３３は、第１外周フレーム３６と、第１固定プレート３７と、複数本のせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８と、複数本のせん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９とから形成されている。第１外周フレーム３６は、第１設置凹部２０の上端面２２に並行して横方向へ延びる上フレーム４０と、第１設置凹部２０の両側面２３に並行して上下方向へ延びる一対の横フレーム４１とから形成されている。第１外周フレーム３６は、第１設置凹部２０に嵌め込まれ、上フレーム４０が第１設置凹部２０の上端面２２に当接し、それら横フレーム４１が第１設置凹部２０の両側面２３に当接している。
【００５７】
第１固定プレート３７は、第１外周フレーム３６につながって第１外周フレーム３６から前後方向後方へ凹み、第１外周フレーム３６の後方に位置して上下方向へ延びている。第１固定プレート３７は、第１外周フレーム３６と一体になり、所定面積を有する四角形に成形されている。第１固定プレート３６には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔４２が穿孔されている。第１固定プレート３６は、第１設置凹部２０に嵌め込まれ、その裏面が第１設置凹部２０の平坦面２４に当接している。
【００５８】
それらせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８は、鋼材から作られ、円柱状に成型されている。それらせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８は、第１外周フレーム３６の上フレーム４０に連結されて上フレーム４０から上方（外側）へ向かって上下方向へ延び、第１外周フレーム３６のそれら横フレーム４１に連結されて横フレーム４１から側方（外側）へ向かって横方向へ延びているとともに、第１固定プレート３７に連結されて第１固定プレート３７の裏面から後方（外側）へ向かって前後方向へ延びている。それらせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８は、鉄筋コンクリート製の第１間柱１１を形成するコンクリート（鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれか）に挿入・固定され、第１間柱１１（コンクリート）と一体になっている。
【００５９】
それらせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８は、建造物に地震による軸力が作用し、第１間柱１１と第１支圧板３３との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、そのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、せん断応力や曲げ応力を第１間柱１１から第１支圧板３３に伝達する。それらせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８は、第１外周フレーム３６や第１固定プレート３７に穿孔された螺子孔に螺着されることで第１外周フレーム３６や第１固定プレート３７に固定される場合、または、第１外周フレーム３６や第１固定プレート３７に溶接によって固定される場合がある。なお、せん断・曲げ抵抗第１ロッド３８の本数に特に制限はなく、せん断・曲げ抵抗第１ロッド３８の第１外周フレーム３６や第１固定プレート３７に対する固定位置に特に制限はない。
【００６０】
せん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９は、第１固定プレート３７の裏面に位置して前後方向後方へ凸となる凸条であり、第１固定プレート３７の中央に位置して上下方向へ延びる第１縦シアーキー４３と、第１固定プレート３７の略中央に位置して横方向へ延びる第１横シアーキー４４とから形成されている。第１縦シアーキー４３は、第１固定プレート３７を上下方向へ縦断し、第１外周フレーム３６の上フレーム４０から上下方向上方（外側）へ延出している。第１横シアーキー４４は、第１固定プレート３７を横方向へ横断し、第１外周フレーム３６のそれら横フレーム４１から横方向側方（外側）へ延出している。せん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９（第１縦シアーキー４３および第１横シアーキー４４）は、鉄筋コンクリート製の第１間柱１１を形成するコンクリート（鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれか）に係入・固定され、第１間柱１１（コンクリート）と一体になっている。
【００６１】
せん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９（第１縦シアーキー４３および第１横シアーキー４４）は、建造物に地震等の軸力が作用し、第１間柱１１と第１支圧板３３との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、そのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、せん断応力や曲げ応力を第１間柱１１から第１支圧板３３に伝達する。なお、せん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９の本数に特に制限はなく、せん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９の第１固定プレート３７に対する形成位置に特に制限はない。
【００６２】
第２支圧板３４は、鋼材から作られ、その平面形状が四角形であって第２設置凹部２７に設置可能な大きさに成型されている。第２支圧板３４は、第２外周フレーム４５と、第２固定プレート４６と、複数本のせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７と、複数本のせん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８とから形成されている。第２外周フレーム４５は、第２設置凹部２７の下端面２９に並行して横方向へ延びる下フレーム４９と、第２設置凹部２７の両側面３０に並行して上下方向へ延びる一対の横フレーム５０とから形成されている。第２外周フレーム４５は、第２設置凹部２７に嵌め込まれ、下フレーム４９が第２設置凹部２７の下端面２９に当接し、それら横フレーム５０が第２設置凹部２７の両側面３０に当接している。
【００６３】
第２固定プレート４６は、第２外周フレーム４５につながって第２外周フレーム４５から前後方向後方へ凹み、第２外周フレーム４５の後方に位置して上下方向へ延びている。第２固定プレート４６は、第２外周フレーム４５と一体になり、所定面積を有する四角形に成形されている。第２固定プレート４６には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５１が穿孔されている。第２固定プレート４６は、第２設置凹部２７に嵌め込まれ、その裏面が第２設置凹部２７の平坦面３１に当接している。
【００６４】
それらせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７は、鋼材から作られ、円柱状に成型されている。せん断・曲げ抵抗第２ロッド４７は、その形状やその長さ寸法、径がせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８のそれらと同一であり、せん断・曲げ抵抗第１ロッド３８と対称に配置されている。それらせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７は、第２外周フレーム４５の下フレーム４９に連結されて下フレーム４９から下方（外側）へ向かって上下方向へ延び、第２外周フレーム４５の横フレーム５０に連結されて横フレーム５０から側方（外側）へ向かって横方向へ延びているとともに、第２固定プレート４６に連結されて第２固定プレート４６の裏面から後方（外側）へ向かって前後方向へ延びている。それらせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７は、鉄筋コンクリート製の第２間柱１２を形成するコンクリート（鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれか）に挿入・固定され、第２間柱１２（コンクリート）と一体になっている。
【００６５】
それらせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７は、建造物に地震による軸力が作用し、第２間柱１２と第２支圧板３４との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、そのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、せん断応力や曲げ応力を第２間柱１２から第２支圧板３４に伝達する。それらせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７は、第２外周フレーム４５や第２固定プレート４６に穿孔された螺子孔に螺着されることで第２外周フレーム４５や第２固定プレート４６に固定される場合、または、第２外周フレーム４５や第２固定プレート４６に溶接によって固定される場合がある。なお、せん断・曲げ抵抗第２ロッド４７の本数に特に制限はなく、せん断・曲げ抵抗第２ロッド４７の第２外周フレーム４５や第２固定プレート４６に対する固定位置に特に制限はない。
【００６６】
せん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８は、第２固定プレート４６の裏面に位置して前後方向後方へ凸となる凸条であり、第２固定プレート４６の中央に位置して上下方向へ延びる第２縦シアーキー５２と、第２固定プレート４６の略中央に位置して横方向へ延びる第２横シアーキー５３とから形成されている。第２縦シアーキー５２は、第２固定プレート４６を上下方向へ縦断し、第２外周フレーム４５の下フレーム４９から上下方向下方（外側）へ延出している。第２横シアーキー５３は、第２固定プレート４６を横方向へ横断し、第２外周フレーム４５のそれら横フレーム５０から横方向側方（外側）に延出している。せん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８（第２縦シアーキー５２および第２横シアーキー５３）は、鉄筋コンクリート製の第２間柱１２を形成するコンクリート（鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれか）に係入・固定され、第２間柱１２（コンクリート）と一体になっている。
【００６７】
せん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８（第２縦シアーキー５２および第２横シアーキー５３）は、建造物に地震等の軸力が作用し、第２間柱１２と第２支圧板３４との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、そのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、せん断応力や曲げ応力を第２間柱１２から第２支圧板３４に伝達する。なお、せん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８の本数に特に制限はなく、せん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８の第２固定プレート４６に対する形成位置に特に制限はない。
【００６８】
せん断型パネルダンパー３５ａは、上下方向へ離間する第１間柱１１の下端エリア２１と第２間柱１２の上端エリア２８との間に位置し、第１および第２支圧板３３，３４に取り付けられている。せん断型パネルダンパー３５ａは、普通鋼材よりも降伏強度が低く、塑性変形機能が高い低降状点鋼材から作られていることが好ましい。なお、せん断型パネルダンパー３５ａが普通鋼材や合金鋼材等から作られていてもよい。せん断型パネルダンパー３５ａは、第１固定パネル５４および第２固定パネル５５と、第１および第２固定パネル５４，５５の間に延びるダンパーパネル５６とを備えている。第１固定パネル５４は、横方向へ長い四角形に成型されている。第１固定パネル５４には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５７が穿孔されている。第２固定パネル５５は、第１固定パネル５４と同形同大であり、横方向へ長い四角形に成型されている。第２固定パネル５５には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５８が穿孔されている。
【００６９】
ダンパーパネル５６は、その厚み寸法が第１および第２固定パネル５４，５５のそれよりも小さく、その横方向の寸法が第１および第２固定パネル５４，５５のそれよりも短い。ダンパーパネル５６は、その両側縁５９が横方向内方へ向かって弧を画いている。ダンパーパネル５６は、第１および第２固定パネル５４，５５と一体成型されている。ダンパーパネル５６は、その前面６０（一方の面）に形成された所定面積の第１凹曲面域６１と、その後面６２（他方の面）に形成された所定面積の第２凹曲面域６３とを有する。
【００７０】
第１凹曲面域６１は、ダンパーパネル５６の中央に形成され、前面６０（一方の面）の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で前後方向後方へ凹んでいる。第１凹曲面域６１は、鉛直断面の外形線が円孤を画くように前面６０（一方の面）の周縁から中心に向かうにつれてその厚み寸法が次第に小さくなる凹レンズ状の窪みである。第２凹曲面域６３は、ダンパーパネル５６の中央に形成され、後面６２（他方の面）の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で前後方向前方へ凹んでいる。第２凹曲面域６３は、鉛直断面の外形線が円孤を画くように後面６２（他方の面）の周縁から中心に向かうにつれてその厚み寸法が次第に小さくなる凹レンズ状の窪みである。
【００７１】
第１凹曲面域６１と第２凹曲面域６３とは、互いに同形同大であってダンパーパネル５６において前後方向へ対称に並んでいる。せん断型パネルダンパー３５ａでは、ダンパーパネル５６の厚み寸法（板厚）を自由に調節することができ（たとえば、１２ｍｍ〜２４ｍｍの範囲）、その減衰力（地震抵抗力）を２４０ｋＮ〜１１９０ｋＮの範囲で任意に設定することができる。
【００７２】
図９は、第１および第２支圧板３３，３４に設置された状態で示すせん断型パネルダンパー３５ａの正面図であり、図１０は、第１および第２支圧板３３，３４に設置された状態で示すせん断型パネルダンパー３５ａの側面図である。せん断型パネルダンパー３５ａは、その第１固定パネル５４が第１支圧板３３の第１外周フレーム３６の内側に嵌め込まれた状態で第１支圧板３３の第１固定プレート３７に固定され、その第２固定パネル５５が第２支圧板３４の第２外周フレーム４５の内側に嵌め込まれた状態で第２支圧板３４の第２固定プレート４６に固定されている。
【００７３】
第１固定パネル５４は、それに穿孔されたボルト孔５７と第１支圧板３３の第１固定プレート３７に穿孔されたボルト孔４２とに螺着された六角穴付きボルト６４によって連結されている。第２固定パネル５５は、それに穿孔されたボルト孔５８と第２支圧板３４の第２固定プレート４６に穿孔されたボルト孔５１とに螺着された六角穴付きボルト６４によって連結されている。せん断型パネルダンパー３５ａでは、そのダンパーパネル５６が上下方向へ離間する第１支圧板３３の第１固定プレート３７と第２支圧板３４の第２固定プレート４６との間のスペース１３に位置している。
【００７４】
せん断型パネルダンパー３５ａは、図９，１０に示すように、第１および第２支圧板３３，３４に設置された状態で、第１間柱１１の前面１９（一方の面）の第１設置凹部２０に設置され、第２間柱１２の前面２６（一方の面）の第２設置凹部２７に設置され、第１および第２間柱１１，１２（硬化したコンクリート）と一体になっている。せん断型パネルダンパー３５ａのダンパーパネル５６は、図１０に示すように、第１および第２固定プレート３７，４６に当接せず、第１および第２固定プレート３７，４６（第１および第２間柱１１，１２の第１および第２設置凹部２０，２７）から前後方向前方へ離間している。ダンパーパネル５６では、第１凹曲面域６１が第１および第２間柱１１，１２の前面１９，２６の側に位置し、第２凹曲面域６３が第１および第２間柱１１，１２の第１および第２設置凹部２０，２７に対向している。
【００７５】
制震装置１４を第１および第２間柱１１，１２に施工する手順の一例は、間柱用の型枠を組み上げた後、第１および第２間柱１１，１２の第１および第２設置凹部２０，２７に相当する箇所に第１支圧板３３および第２支圧板３４を遊動不能に嵌め込む。第１および第２設置凹部２０，２７に第１支圧板３３および第２支圧板３４を嵌め込むと、せん断・曲げ抵抗第１ロッド３８やせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７が第１および第２間柱１１，１２の施工箇所に向かって上下方向と横方向と前後方向とへ延びる。間柱用の型枠に打設されたコンクリートの養生期間が経過した後に型枠を解体し、第１および第２間柱１１，１２（コンクリート）と第１および第２支圧板３３，３４とを一体化する。次に、第１および第２支圧板３３，３４の第１および第２外周フレーム３６，４５の内側にせん断型パネルダンパー３５ａを嵌め込み、第１固定パネル５４のボルト孔５７と第１支圧板３３の第１固定プレート３７のボルト孔４２とに六角穴付きボルト６４を螺着し、第２固定パネル５５のボルト孔５８と第２支圧板３４の第２固定プレート４６のボルト孔５１とに六角穴付きボルト６４を螺着することで、せん断型パネルダンパー３５ａを第１および第２支圧板３３，３４に固定する。
【００７６】
地震が発生し、地震による軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物に作用した場合、その軸力が建造物から鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１および第２間柱１１，１２に伝達され、軸力が第１間柱１１から第１支圧板３３に伝達されるとともに、第２間柱１２から第２支圧板３４に伝達される。さらに、軸力が第１および第２支圧板３３，３４の外周フレーム３６，４５や固定プレート３７，４６からせん断型パネルダンパー３５ａ（ダンパーパネル５６）（低降状点鋼材製、普通鋼材製、合金鋼材製等）に均等に伝達される。軸力が伝達されたせん断型パネルダンパー３５ａでは、ダンパーパネル５６がその中心からフィレット（両側縁５９）の位置にかけて、ダンパーパネル５６の全体が均一に塑性変形し、ダンパーパネル５６が地震による軸力（地震エネルギー）を吸収し、ダンパーパネル５６によって地震エネルギーが減衰する。
【００７７】
なお、建造物に地震による軸力が作用し、第１間柱１１と第１支圧板３３との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた場合、せん断・曲げ抵抗第１ロッド３８およびせん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９がそのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、せん断・曲げ抵抗第１ロッド３８およびせん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９がそのせん断応力やその曲げ応力を第１間柱１１から第１支圧板３３に伝達する。建造物に地震による軸力が作用し、第２間柱１２と第２支圧板３４との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた場合、せん断・曲げ抵抗第２ロッド４７およびせん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８がそのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、せん断・曲げ抵抗第２ロッド４７およびせん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８がそのせん断応力やその曲げ応力を第２間柱１２から第２支圧板３４に伝達する。
【００７８】
制震構造物１０Ａは、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１および第２間柱１１，１２に伝達され、軸力が第１および第２間柱１１，１２からそれら間柱１１，１２の第１および第２設置凹部２０，２７に固定された第１および第２支圧板３３，３４に伝達されるとともに、軸力が第１および第２支圧板３３，３４の外周フレーム３６，４５や固定プレート３７，４６からせん断型パネルダンパー３５ａに均等に伝達されるから、地震による軸力を建造物からせん断型パネルダンパー３５ａに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパー３５ａの第１凹曲面域６１と第２凹曲面域６３とを有するダンパーパネル５６の全体が軸力によって均等に塑性変形し、さらに、ダンパーパネル５６が第１支圧板３３の第１固定プレート３７と第２支圧板３４の第２固定プレート４６との間のスペース１３に位置しているから、地震による軸力の伝達時におけるダンパーパネル５６の塑性変形を妨げる障害がなく、地震発生時にダンパーパネル５６全体が他物に邪魔されることなく自由に塑性変形し、せん断型パネルダンパー３５ａに地震エネルギーを効率よく吸収させることができ、せん断型パネルダンパー３５ａのダンパーパネル５６の塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に減衰させることができる。
【００７９】
制震構造物１０Ａは、第１支圧板３３のせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８が鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１間柱１１に挿入・固定され、せん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９が鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１間柱１１に係入・固定されているとともに、第２支圧板３４のせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７が鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第２間柱１２に挿入・固定され、せん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８が鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第２間柱１２に係入・固定されているから、建造物に地震による軸力が作用し、第１および第２間柱１１，１２と第１および第２支圧板３３，３４との接合部にせん断応力や曲げ応力が生じた際に、せん断・曲げ抵抗第１ロッド３８およびせん断・曲げ抵抗第２ロッド４７がそのせん断応力やその曲げ応力に抵抗し、せん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９およびせん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８がそのせん断応力やその曲げ応力に抵抗しつつ、第１および第２間柱１１，１２と第１および第２支圧板３３，３４との間においてせん断応力や曲げ応力の円滑な伝達を行うことができ、地震によって建造物に作用したせん断応力や曲げ応力をせん断型パネルダンパー３５ａのダンパーパネル５６に確実に吸収させることができる。
【００８０】
制震構造物１０Ａは、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２設置凹部２０，２７に固定された第１および第２支圧板３３，３４の外周フレーム３６，４５や固定プレート３７，４６を介してせん断型パネルダンパー３５ａへ円滑かつ均一に伝達されるとともに、せん断応力や曲げ応力が建造物から第１および第２支圧板３３，３４のせん断・曲げ抵抗第１ロッド３８やせん断・曲げ抵抗第２ロッド４６、せん断・曲げ抵抗第１シアーキー３９、せん断・曲げ抵抗第２シアーキー４８を介してせん断型パネルダンパー３５ａに円滑かつ均一に伝達され、せん断型パネルダンパー３５ａのダンパーパネル５６の塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【００８１】
制震構造物１０Ａは、鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１間柱１１を天井梁１５に連結し、鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第２間柱１２を床梁１６に連結し、第１間柱１１に第１支圧板３３を固定し、第２間柱１２に第２支圧板３４を固定し、第１および第２支圧板３３，３４にせん断型パネルダンパー３５ａの第１および第２固定パネル５４，５５を固定することで施工することができるから、短い工期で廉価に施工することができ、地震の後はせん断型パネルダンパー３５ａを交換するだけでよく、地震後に制震構造物をあらたに施工する必要はなく、手間と費用とを節約することができる。
【００８２】
制震構造物１０Ａは、第１および第２間柱１１，１２がプレストレスト・コンクリートから形成されている場合、地震による軸力（地震エネルギー）が第１および第２間柱１１，１２に作用したときに、荷重を受けた第１および第２間柱１１，１２に引張応力が発生しないように制御されているから、引張応力による第１および第２間柱１１，１２のひび割れの発生を防ぐことができ、ひび割れの発生による第１および第２間柱１１，１２の補修の手間やコストを省くことができる。
【００８３】
図１１は、他の一例として示す制震構造物１０Ｂの正面図であり、図１２は、図１１の制震構造物１０Ｂの側面図である。図１３は、一例として示す第１および第２鋼製ブラケットの正面図であり、図１４は、第１および第２鋼製ブラケットの上面図である。図１５は、一例として示す第１および第２スプライスプレートの正面図である。図１１，１２では、床梁１６および第２基礎間柱７５に配筋された鉄筋１７，１８を図示し、天井梁１５および第１基礎間柱６５に配筋された鉄筋１７，１８の図示を省略している。図１１，１２では、上下方向を矢印Ｘ、横方向を矢印Ｙで示し、前後方向を矢印Ｚで示す。
【００８４】
制震構造物１０Ｂは、第１間柱１１および第２間柱１２と、第１および第２間柱１１，１２に設置された制震装置１４とから形成されている。第１および第２間柱１１，１２は、同形同大であり、上下方向の寸法（長さ寸法）や横方向の寸法（幅寸法）、前後方向の寸法（厚み寸法）が同一である。第１間柱１１と第２間柱１２とは上下方向へ離間対向し、第１間柱１１と第２間柱１２との間にスペース１３が形成されている。
【００８５】
第１間柱１１は、建造物の天井梁１５（大梁または小梁）に連結されて天井梁１５から下方へ延びる第１基礎間柱６５と、第１基礎間柱６５の下端６６に連結された第１鋼材６７とから形成されている。天井梁１５や第１基礎間柱６５は、プレストレスト・コンクリート製であり、プレストレスト・コンクリートに緊張を付与する第１ＰＣ鋼材１５が天井梁１５および第１基礎間柱６５に設置されている。第１基礎間柱６５と第１鋼材６７とは、第１ＰＣ鋼材６８を介して建造物の天井梁１５に連結されている。天井梁１５に配筋された鉄筋１７や第１基礎間柱６５に配筋された鉄筋１８は、床梁１６に配筋された鉄筋１７や第２基礎間柱７５に配筋された鉄筋１８と同一である。
【００８６】
第１鋼材は６７、第１基礎間柱６５の下端６６に連結された第１鋼製ブラケット６９と、第１鋼製ブラケット６９に固定された第１Ｈ形鋼７０（第１形鋼）とから形成されている。第１鋼製ブラケット６９は、所定厚みを有して横方向へ延びる板状の鋼材である。第１鋼製ブラケット６９の両側部には、第１ＰＣ鋼材６８を挿通する挿通孔７１が穿孔されている。なお、第１形鋼としてＩ形鋼やＴ形鋼、山形鋼、溝形鋼を使用することもできる。
【００８７】
第１Ｈ形鋼７０は、第１鋼製ブラケット６９の下面に上下方向下方へ向かって起立するように設置されている。第１Ｈ形鋼７０は、第１鋼製ブラケット６９の下面の横方向中央に配置され、フランジ７２とウェブ７３とが第１鋼製ブラケット６９の下面に溶接によって固着され、フランジ７２とウェブ７３とが第１鋼製ブラケット６９の下面から上下方向下方へ延びている。第１Ｈ形鋼７０のウェブ７３には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔７４が穿孔されている。
【００８８】
第１基礎間柱６５を形成するプレストレスト・コンクリートは、プレテンション方式またはポストテンション方式によって施工されている。プレテンション方式による第１間柱１１の施工の一例は、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、第１ＰＣ鋼材６８を第１鋼製ブラケット６９の両側部の挿通孔７１に挿通して天井梁１５と第１鋼製ブラケット６９とを連結し、第１ＰＣ鋼材６８に緊張力を付与した後にそれら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【００８９】
ポストテンション方式による第１間柱１１の施工の一例は、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの強度が発現した後にコンクリートと第１鋼製ブラケット６９の両側部の挿通孔７１とに第１ＰＣ鋼材６８を挿通して天井梁１５と第１鋼製ブラケット６９とを連結しつつ第１ＰＣ鋼材６８に緊張力を付与し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【００９０】
既設の建造物にプレストレスト・コンクリートから形成された第１基礎間柱６５を施工（新設）する場合の一例としては、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所において天井梁１５のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７とその鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８とを配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、既述のプレテンション方式またはポストテンション方式によって天井梁１５の一部と第１間柱１１とを構築する。
【００９１】
制震構造物１０Ｂでは、第１基礎間柱６５が鉄筋コンクリートから作られていてもよい。鉄筋コンクリート製の第１基礎間柱６５の施工の一例としては、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、第１基礎間柱用の型枠の下端６６に第１鋼材６７を配置し、連結ロッド（図示せず）によって天井梁１５と第１鋼製ブラケット６９とを連結する。次に、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【００９２】
既設の建造物に鉄筋コンクリート製の第１基礎間柱６５を施工（新設）する場合の一例としては、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所において天井梁１５のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に天井梁用の鉄筋１７と第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、第１基礎間柱用の型枠の下端６６に第１鋼材６７を配置し、連結ロッド（図示せず）によって天井梁１５と第１鋼製ブラケット６９とを連結する。次に、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５の一部と第１間柱１１とを構築する。
【００９３】
制震構造物１０Ｂでは、第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１鋼製ブラケット６９）が工場においてあらかじめ製造されたプレキャストコンクリートであってもよい。プレキャストコンクリート製の第１間柱１１では、第１基礎間柱６５に第１鋼材６７の第１鋼製ブラケット６９が連結されている。第１間柱１１がプレキャストコンクリートである場合、第１間柱１１を工場から施工現場に搬送し、天井梁１５を構築（新設）した後のその天井梁１５の第１間柱１１の施工箇所にプレキャストコンクリート（第１間柱１１）を配置し、連結ボルトを介して天井梁１５とプレキャストコンクリート（第１間柱１１）とを連結する。または、既設の建造物の既設の天井梁１５の第１間柱１１の施工箇所にプレキャストコンクリート（第１間柱１１）を配置し、連結ボルトを介して既設の天井梁１５とプレキャストコンクリート（第１間柱１１）とを連結する。
【００９４】
第２間柱１２は、建造物の床梁１６（大梁または小梁）に連結されて床梁１６から上方へ延びる第２基礎間柱７５と、第２基礎間柱７５の上端７６に連結された第２鋼材７７とから形成されている。床梁１６や第２基礎間柱７５は、プレストレスト・コンクリート製であり、プレストレスト・コンクリートに緊張を付与する第２ＰＣ鋼材７８が床梁１６および第２基礎間柱７５に設置されている。第２基礎間柱７５と第２鋼材７７とは、第２ＰＣ鋼材７８を介して建造物の床梁１６に連結されている。
【００９５】
第２鋼材７７は、第２基礎間柱７５の上端７６に連結された第２鋼製ブラケット７９と、第２鋼製ブラケット７９に固定された第２Ｈ形鋼８０（第２形鋼）とから形成されている。第２鋼製ブラケット７９は、所定厚みを有して横方向へ延びる板状の鋼材である。第２鋼製ブラケット７９の両側部には、第２ＰＣ鋼材７８を挿通する挿通孔８１が穿孔されている。なお、第２形鋼としてＩ形鋼やＴ形鋼、山形鋼、溝形鋼を使用することもできる。
【００９６】
第２Ｈ形鋼８０は、第２鋼製ブラケット７９の上面に上下方向上方へ向かって起立するように設置されている。第２Ｈ形鋼８０は、第２鋼製ブラケット７９の上面の横方向中央に配置され、フランジ８２とウェブ８３とが第２鋼製ブラケット７９の上面に溶接によって固着されている。第２Ｈ形鋼８０は、そのフランジ８２とウェブ８３とが第２鋼製ブラケット７９の上面から上下方向上方へ延びている。第２Ｈ形鋼８０のウェブ８３には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔８４が穿孔されている。
【００９７】
第２基礎間柱７５を形成するプレストレスト・コンクリートは、プレテンション方式またはポストテンション方式によって施工される。プレテンション方式による第２間柱１２の施工の一例は、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、第２ＰＣ鋼材７８を第２鋼製ブラケット７９の両側部の挿通孔８１に挿通して床梁１６と第２鋼製ブラケット７９とを連結し、第２ＰＣ鋼材７８に緊張力を付与した後にそれら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【００９８】
ポストテンション方式による第２間柱１２の施工の一例は、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの強度が発現した後にコンクリートと第２鋼製ブラケット７９の両側部の挿通孔８１とに第２ＰＣ鋼材７８を挿通して床梁１６と第２鋼製ブラケット７９とを連結しつつ第２ＰＣ鋼材７８に緊張力を付与し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【００９９】
既設の建造物にプレストレスト・コンクリートから形成された第２基礎間柱７５を施工（新設）する場合の一例としては、第２間柱１２を施工する建造物の床梁の施工箇所を決定し、施工箇所において床梁１６のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７とその鉄筋１７につながる第２間柱用の鉄筋１８とを配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、既述のプレテンション方式またはポストテンション方式によって床梁１６や第２間柱１２を構築する。
【０１００】
制震構造物１０Ｂでは、第２基礎間柱７５が鉄筋コンクリートから作られていてもよい。鉄筋コンクリート製の第２基礎間柱７５の施工の一例としては、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、第２基礎間柱用の型枠の上端に第２鋼材７７を配置し、連結ロッド（図示せず）によって床梁１６と第２鋼製ブラケット７９とを連結する。次に、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【０１０１】
既設の建造物に鉄筋コンクリート製の第２基礎間柱７５を施工（新設）する場合の一例としては、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所において床梁１６のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に床梁用の鉄筋１７と第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、第２基礎間柱用の型枠の上端に第２鋼材７７を配置し、連結ロッド（図示せず）によって床梁１６と第２鋼製ブラケット７９とを連結する。次に、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６の一部と第２間柱１２とを構築する。
【０１０２】
制震構造物１０Ｂでは、第２間柱１２（第２基礎間柱７５および第２鋼製ブラケット７９）が工場においてあらかじめ製造されたプレキャストコンクリートであってもよい。プレキャストコンクリート製の第２間柱１２では、第２基礎間柱７５に第２鋼材７７の第２鋼製ブラケット７９が連結されている。第２間柱１２がプレキャストコンクリートである場合、第２間柱１２を工場から施工現場に搬送し、床梁１６を構築（新設）した後のその床梁１６の第２間柱１２の施工箇所にプレキャストコンクリート（第２間柱１２）を配置し、連結ボルトを介して床梁１６とプレキャストコンクリート（第２間柱１２）とを連結する。または、既設の建造物の既設の床梁１６の第２間柱１２の施工箇所にプレキャストコンクリート（第２間柱１２）を配置し、連結ボルトを介して既設の床梁１６とプレキャストコンクリート（第２間柱１２）とを連結する。
【０１０３】
制震装置１４は、一対の第１スプライスプレート８５および一対の第２スプライスプレート８６と、せん断型パネルダンパー３５ａとから形成されている。それら第１および第２スプライスプレート８５，８６は、同形同大の所定厚みを有する板状鋼材であり、上下方向の寸法（長さ寸法）や横方向の寸法（幅寸法）、前後方向の寸法（厚み寸法）が同一である。第１スプライスプレート８５と第２スプライスプレート８６とは、上下方向へ離間対向し、第１間柱１１と第２間柱１２との間のスペース１３に配置されている。第１スプライスプレート８５の上端部（上半分）と下端部（下半分）には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔８７が穿孔され、第２スプライスプレート８６の上端部（上半分）と下端部（下半分）には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔８８が穿孔されている。
【０１０４】
それら第１スプライスプレート８５は、第１鋼製ブラケット６９の第１Ｈ形鋼７０のウェブ７３の両側に配置され、第１スプライスプレート８５の上端部に穿孔されたボルト孔８７と第１Ｈ形鋼７０のウェブ７３に穿孔されたボルト孔７４とに挿通または螺着された摩擦接合用高力六角ボルト８９と摩擦接合用高力六角ボルト８９に螺着されたナット９０とによって連結され、ウェブ７３を挟み込んだ状態でウェブ７３（第１間柱１１の第１鋼材６７）に強固に固定されている。それら第１スプライスプレート８５は、前後方向へ対向し、その下端部が第１Ｈ形鋼７０のウェブ７３から上下方向下方へ延びている。
【０１０５】
それら第２スプライスプレート８６は、第２鋼製ブラケット７９の第２Ｈ形鋼８０のウェブ８３の両側に配置され、第２スプライスプレート８６の下端部に穿孔されたボルト孔８８と第２Ｈ形鋼８０のウェブ８３に穿孔されたボルト孔８４とに挿通または螺着された摩擦接合用高力六角ボルト８９と摩擦接合用高力六角ボルト８９に螺着されたナット９０とによって連結され、ウェブ８３を挟み込んだ状態でウェブ８３（第２間柱１２の第２鋼材７７）に強固に固定されている。それら第２スプライスプレート８６は、前後方向へ対向し、その上端部が第２Ｈ形鋼８０のウェブ８３から上下方向上方へ延びている。
【０１０６】
せん断型パネルダンパー３５ａは、上下方向へ離間する第１間柱１１の第１鋼材６７の第１Ｈ形鋼７０（第１形鋼）と第２間柱１２の第２鋼材７７の第２Ｈ形鋼８０（第２形鋼）との間のスペース１３に位置し、第１および第２スプライスプレート８５，８６に取り付けられている。せん断型パネルダンパー３５ａは、図１の制震構造物１０Ａのそれと同一であり、第１固定パネル５４および第２固定パネル５５と、第１および第２固定パネル５４，５５の間に延びるダンパーパネル５６とを備えている。せん断型パネルダンパー３５ａは、普通鋼材よりも降伏強度が低く、塑性変形機能が高い低降状点鋼材から作られていることが好ましい。なお、せん断型パネルダンパー３５ａが普通鋼材や合金鋼材等から作られていてもよい。第１固定パネル５４には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５７が穿孔され、第２固定パネル５５には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５８が穿孔されている。
【０１０７】
ダンパーパネル５６は、図１の制震装置１４のそれと同一であり、その両側縁５９が横方向内方へ向かって弧を画き、その前面６０（一方の面）に形成された所定面積の第１凹曲面域６１と、その後面６２（他方の面）に形成された所定面積の第２凹曲面域６３とを有する。第１凹曲面域６１および第２凹曲面域６３は、図１のダンパーパネル５６のそれらと同一である。ダンパーパネル５６は、上下方向へ離間する第１スプライスプレート８５と第２スプライスプレート８６との間のスペース１３に位置している。せん断型パネルダンパー３５ａでは、ダンパーパネル５６の厚み寸法（板厚）を自由に調節することができ、その減衰力を２４０ｋＮ〜１１９０ｋＮの範囲で任意に設定することができる。
【０１０８】
図１６は、第１および第２鋼材６７，７７に連結された状態で示すせん断型パネルダンパー３５ａの正面図であり、図１７は、第１および第２鋼材６７，７７に連結された状態で示すせん断型パネルダンパー３５ａの側面図である。せん断型パネルダンパー３５ａは、その第１固定パネル５４がそれら第１スプライスプレート８５の間に挿入された状態で第１スプライスプレート８５に固定され、その第２固定パネル５５がそれら第２スプライスプレート８６の間に挿入された状態で第２スプライスプレート８６に固定されている。
【０１０９】
せん断型パネルダンパー３５ａの第１固定パネル５４は、それに穿孔されたボルト孔５７と第１スプライスプレート８５に穿孔されたボルト孔８７とに挿通または螺着された摩擦接合用高力六角ボルト８９と摩擦接合用高力六角ボルト８９に螺着されたナット９０とによって第１スプライスプレート８５に連結されている。第１固定パネル５４は、第１スプライスプレート８５に挟まれた状態でそれら第１スプライスプレート８５に強固に固定されている。
【０１１０】
せん断型パネルダンパー４５ａの第２固定パネル５５は、それに穿孔されたボルト孔５８と第２スプライスプレート８６に穿孔されたボルト孔８８とに挿通または螺着された摩擦接合用高力六角ボルト８９と摩擦接合用高力六角ボルト８９に螺着されたナット９０とによって第２スプライスプレート８６に連結されている。第２固定パネル５５は、第２スプライスプレート８６に挟まれた状態でそれら第２スプライスプレート８６に強固に固定されている。ダンパーパネル５６では、第１凹曲面域６１が第１および第２間柱１１，１２の前面１９，２６の側に位置し、第２凹曲面域６３が第１および第２間柱１１，１２の後面の側に位置している。
【０１１１】
地震が発生し、地震による軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物に作用した場合、その軸力が建造物からプレストレスト・コンクリート製（または鉄筋コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１および第２基礎間柱６５，７５と第１および第２鋼材６７，７７とを備えた第１および第２間柱１１，１２に伝達され、軸力が第１および第２鋼材６７，７７の第１および第２Ｈ形鋼７０，８０から第１および第２スプライスプレート８５，８６に伝達されるとともに、軸力が第１および第２スプライスプレート８５，８６からせん断型パネルダンパー３５ａに均等に伝達される。軸力が伝達されたせん断型パネルダンパー３５ａでは、ダンパーパネル５６がその中心からフィレット（両側縁５９）の位置にかけて、ダンパーパネル５６の全体が均一に塑性変形し、ダンパーパネル５６が地震による軸力（地震エネルギー）を吸収し、ダンパーパネル５６によって地震エネルギーが減衰する。
【０１１２】
制震構造物１０Ｂは、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物からプレストレスト・コンクリート製（または鉄筋コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１および第２基礎間柱６５，７５と第１および第２鋼材６７，７７とを備えた第１および第２間柱１１，１２に伝達され、軸力が第１および第２鋼材６７，７７の第１および第２Ｈ形鋼７０，８０から第１および第２スプライスプレート８５，８６に伝達されるとともに、軸力が第１および第２スプライスプレート８５，８６からせん断型パネルダンパー３５ａに均等に伝達されるから、軸力を建造物からせん断型パネルダンパー３５ａに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパー３５ａの第１凹曲面域６１と第２凹曲面域６３とを有するダンパーパネル５６の全体が軸力によって均等に塑性変形し、さらに、ダンパーパネル４５が第１スプライスプレート８５と第２スプライスプレート８６との間のスペース１３に位置しているから、地震による軸力の伝達時におけるダンパーパネル５６の塑性変形を妨げる障害がなく、地震発生時にダンパーパネル５６全体が自由に塑性変形し、せん断型パネルダンパー３５ａに地震エネルギーを効率よく吸収させることができ、せん断型パネルダンパー３５ａのダンパーパネル５６の塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に減衰させることができる。
【０１１３】
制震構造物１０Ｂは、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２間柱１１，１２の第１および第２Ｈ形鋼７０，８０や第１および第２スプライスプレート８５，８６を介してせん断型パネルダンパー３５ａに円滑かつ均一に伝達され、せん断型パネルダンパー３５ａのダンパーパネル５６の塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【０１１４】
制震構造物１０Ｂは、第１および第２基礎間柱６５，７５がプレストレスト・コンクリートから形成され、地震による軸力（地震エネルギー）が第１および第２間柱１１，１２に作用したときに、荷重を受けた第１および第２基礎間柱６５，７５に引張応力が発生しないように制御されているから、引張応力による第１および第２基礎間柱６５，７５のひび割れの発生を防ぐことができ、ひび割れの発生による第１および第２間柱１１，１２の補修の手間やコストを省くことができる。
【０１１５】
制震構造物１０Ｂは、プレストレスト・コンクリート製（または鉄筋コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１基礎間柱６５と第１鋼材６７とを備えた第１間柱１１を第１ＰＣ鋼材６８を介して天井梁１５に連結し、プレストレスト・コンクリート製（または鉄筋コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第２基礎間柱７５と第２鋼材７７とを備えた第２間柱１２を第２ＰＣ鋼材７８を介して床梁１６に連結し、第１および第２鋼材６７，７７に一対の第１および第２スプライスプレート８５，８６を固定し、第１および第２スプライスプレート８５，８６にせん断型パネルダンパー３５ａの第１および第２固定パネル５４，５５を固定することで施工することができるから、短い工期で廉価に施工することができ、地震の後はせん断型パネルダンパー３５ａを交換するだけでよく、地震後に制震構造物をあらたに施工する必要はなく、手間と費用とを節約することができる。
【０１１６】
図１８は、他の一例として示す制震構造物１０Ｃの正面図であり、図１９は、図１８の制震構造物１０Ｃの側面図である。図２０は、一例として示す第１および第２アングル鋼材９２，１０１の正面図であり、図２１は、第１および第２アングル鋼材９２，１０１の上面図である。図２２は、第１および第２アングル鋼材９２，１０１の側面図であり、図２３は、他の一例として示すせん断型パネルダンパー３５ｂの正面図である。図１８，１９では、床梁１６および第２基礎間柱７５に配筋された鉄筋１７，１８を図示し、天井梁１５および第１基礎間柱６５に配筋された鉄筋１７，１８の図示を省略している。図１８，１９では、第１および第２基礎間柱６５，７５の第１および第２アンカーボルト９６，１０５を図示しているが、実際には第１および第２アンカーボルト９６，１０５はコンクリートに埋設される。図１８，１９では、上下方向を矢印Ｘ、横方向を矢印Ｙで示し、前後方向を矢印Ｚで示す。
【０１１７】
制震構造物１０Ｃは、第１間柱１１および第２間柱１２と、第１および第２間柱１１，１２に設置された制震装置１４とから形成されている。第１および第２間柱１１，１２は、同形同大であり、上下方向の寸法（長さ寸法）や横方向の寸法（幅寸法）、前後方向の寸法（厚み寸法）が同一である。第１間柱１１と第２間柱１２とは上下方向へ離間対向し、第１間柱１１と第２間柱１２との間にスペース１３が形成されている。天井梁１５に配筋された鉄筋１７や第１基礎間柱６５に配筋された鉄筋１８は、床梁１６に配筋された鉄筋１７や第２基礎間柱７５に配筋された鉄筋１８と同一である。
【０１１８】
第１間柱１１は、建造物の天井梁１５（大梁または小梁）に連結されて天井梁１５から下方へ延びている。第１間柱１１は、鉄筋コンクリート製の第１基礎間柱６５と、第１基礎間柱６５の下端６６に連結された第１アングル鋼材９２とから形成されている。第１アングル鋼材９２は、横方向へ延びる所定面積の第１固定プレート９３と、第１固定プレート９３の端縁から下方へ延びる所定面積の第１延出プレート９４と、上下方向へ延びる一対の第１補強プレート９５とを有する。第１固定プレート９３や第１延出プレート９４、第１補強プレート９５は、一体に成形されている。
【０１１９】
第１固定プレート９３は、所定厚みを有する板状の鋼材であり、第１基礎間柱６５の下端６６に複数本の第１アンカーボルト９６を介して連結されている。第１固定プレート９３には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔９７が穿孔されている。第１延出プレート９４は、所定厚みを有する板状の鋼材であ
り、第１基礎間柱６５の下端６６から下方へ延びている。第１延出プレート９４には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔９８が穿孔されている。
【０１２０】
第１補強プレート９５は、所定厚みを有する板状の鋼材であり、第１固定プレート９３の両側縁と第１延出プレート９４の両側縁とに連結されている。第１補強プレート９５は、地震による軸力が第１アングル鋼材９２に作用したときの第１固定プレート９３や第１延出プレート９４の変形を防止する。第１アングル鋼材９２は、第１固定プレート９３に穿孔されたボルト孔９７に挿通または螺着された第１アンカーボルト９６と第１アンカーボルト９６に螺着されたナット９９とによって第１基礎間柱６５の下端６６に強固に固定されている。
【０１２１】
第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１アングル鋼材９２）の施工の一例としては、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、第１基礎間柱用の型枠内に連結プレート１００を設置する。次に、連結プレート１００に穿孔されたボルト孔と第１固定プレート９３に穿孔されたボルト孔９７とに第１アンカーボルト９６を挿通または螺着し、第１アンカーボルト９６にナット９９を螺着して第１アングル鋼材９２を第１基礎間柱用の型枠の下端に設置した後、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【０１２２】
既設の建造物に第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１アングル鋼材９２）を施工（新設）する場合の一例としては、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所において天井梁１５のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に天井梁用の鉄筋１７と第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、第１基礎間柱用の型枠内に連結プレート１００を設置する。次に、連結プレート１００に穿孔されたボルト孔と第１固定プレート９３に穿孔されたボルト孔９７とに第１アンカーボルト９６を挿通または螺着し、第１アンカーボルト９６にナット９９を螺着して第１アングル鋼材９２を第１基礎間柱用の型枠の下端に設置した後、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５の一部と第１間柱１１とを構築する。
【０１２３】
天井梁１５は、鉄筋コンクリート製またはプレストレスト・コンクリート製あるいは鉄骨鉄筋コンクリート製である。制震構造物１０Ｃでは、第１基礎間柱６５がプレストレスト・コンクリートから作られていてもよい。天井梁１５や第１基礎間柱６５を形成するプレストレスト・コンクリートは、プレテンション方式またはポストテンション方式によって施工される。
【０１２４】
プレテンション方式による第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１アングル鋼材９２）の施工の一例は、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、ＰＣ鋼材（図示せず）を第１基礎間柱用の型枠の下端に配置された第１アングル鋼材９２の第１固定プレート９３に挿通して天井梁１５と第１アングル鋼材９２とを連結し、ＰＣ鋼材に緊張力を付与した後にそれら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【０１２５】
ポストテンション方式による第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１アングル鋼材９２）の施工の一例は、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの強度が発現した後にコンクリートと第１基礎間柱用の型枠の下端に配置された第１アングル鋼材９２の第１固定プレート９３とにＰＣ鋼材（図示せず）を挿通して天井梁１５と第１アングル鋼材９２とを連結しつつＰＣ鋼材に緊張力を付与し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【０１２６】
既設の建造物にプレストレスト・コンクリートから形成された第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１アングル鋼材９２）を施工（新設）する場合の一例としては、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所において天井梁１５のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７とその鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８とを配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げ、既述のプレテンション方式またはポストテンション方式によって天井梁１５の一部と第１間柱１１とを構築する。
【０１２７】
制震構造物１０Ｃでは、第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１アングル鋼材９２）が工場においてあらかじめ製造されたプレキャストコンクリートであってもよい。プレキャストコンクリート製の第１間柱１１では、第１基礎間柱６５に第１アングル鋼材９２の第１固定プレート９３が連結されている。第１間柱１１がプレキャストコンクリートである場合、第１間柱１１を工場から施工現場に搬送し、天井梁１５を構築（新設）した後のその天井梁１５の第１間柱１１の施工箇所にプレキャストコンクリート（第１間柱１１）を配置し、連結ボルトを介して天井梁１５とプレキャストコンクリート（第１間柱１１）とを連結する。または、既設の建造物の既設の天井梁１５の第１間柱１１の施工箇所にプレキャストコンクリート（第１間柱１１）を配置し、連結ボルトを介して既設の天井梁１５とプレキャストコンクリート（第１間柱１１）とを連結する。
【０１２８】
第２間柱１２は、建造物の床梁１６（大梁または小梁）に連結されて床梁１６から上方へ延びている。第２間柱１２は、鉄筋コンクリート製の第２基礎間柱７５と、第２基礎間柱７５の上端７６に連結された第２アングル鋼材１０１とから形成されている。第２アングル鋼材１０１は、横方向へ延びる所定面積の第２固定プレート１０２と、第２固定プレート１０２の端縁から上方へ延びる所定面積の第２延出プレート１０３と、上下方向へ延びる一対の第２補強プレート１０４とを有する。第２固定プレート１０２や第２延出プレート１０３、第２補強プレート１０４は、一体に成形されている。
【０１２９】
第２固定プレート１０２は、所定厚みを有する板状の鋼材であり、第２基礎間柱７５の上端７６に複数本の第２アンカーボルト１０５を介して連結されている。第２固定プレート１０２には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔９７が穿孔されている。第２延出プレート１０３は、所定厚みを有する板状の鋼材であり、第２基礎間柱７５の上端７６から上方へ延びている。第２延出プレート１０３には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔９８が穿孔されている。
【０１３０】
第２補強プレート１０４は、所定厚みを有する板状の鋼材であり、第２固定プレート１０２の両側縁と第２延出プレート１０３の両側縁とに連結されている。第２補強プレート１０４は、地震による軸力が第２アングル鋼材１０１に作用したときの第２固定プレート１０２や第２延出プレート１０３の変形を防止する。第２アングル鋼材１０１は、第２固定プレート１０２に穿孔されたボルト孔９７に挿通または螺着された第２アンカーボルト１０５と第２アンカーボルト１０５に螺着されたナット９９とによって第２基礎間柱７５の上端７６に強固に固定されている。
【０１３１】
第２間柱１２（第２基礎間柱６５および第２アングル鋼材１０１）の施工の一例としては、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、第２基礎間柱用の型枠内に連結プレート１００を設置する。次に、連結プレート１００に穿孔されたボルト孔と第２固定プレート１０２に穿孔されたボルト孔９７とに第２アンカーボルト１０５を挿通または螺着し、第２アンカーボルト１０５にナット９９を螺着して第２アングル鋼材１０２を第２基礎間柱用の型枠の下端に設置した後、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【０１３２】
既設の建造物に第２間柱１２（第２基礎間柱７５および第２アングル鋼材１０１）を施工（新設）する場合の一例としては、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所において床梁１６のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に床梁用の鉄筋１７と第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、第２基礎間柱用の型枠内の連結プレート１００を設置する。次に、連結プレート１００に穿孔されたボルト孔と第２固定プレート１０２に穿孔されたボルト孔９７とに第２アンカーボルト１０５を挿通または螺着し、第２アンカーボルト１０５にナット９９を螺着して第２アングル鋼材１０１を第２基礎間柱用の型枠の上端に設置した後、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６の一部と第２間柱１２とを構築する。
【０１３３】
床梁１６は、鉄筋コンクリート製またはプレストレスト・コンクリート製あるいは鉄骨鉄筋コンクリート製である。制震構造物１０Ｃでは、第２基礎間柱７５がプレストレスト・コンクリートから作られていてもよい。床梁１６や第２基礎間柱７５を形成するプレストレスト・コンクリートは、プレテンション方式またはポストテンション方式によって施工される。
【０１３４】
プレテンション方式による第２間柱１２（第２基礎間柱７５および第２アングル鋼材１０１）の施工の一例は、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、ＰＣ鋼材（図示せず）を第２基礎間柱用の型枠の上端に配置された第２アングル鋼材１０１の第２固定プレート１０２に挿通して床梁１６と第２アングル鋼材１０１とを連結し、ＰＣ鋼材に緊張力を付与した後にそれら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【０１３５】
ポストテンション方式による第２間柱１２（第２基礎間柱７５および第２アングル鋼材１０１）の施工の一例は、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの強度が発現した後にコンクリートと第２基礎間柱用の型枠の上端に配置された第２アングル鋼材１０１の第２固定プレート１０２とにＰＣ鋼材（図示せず）を挿通して床梁１６と第２アングル鋼材１０１とを連結しつつＰＣ鋼材に緊張力を付与し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【０１３６】
既設の建造物にプレストレスト・コンクリートから形成された第２間柱１２（第２基礎間柱７５および第２アングル鋼材１０１）を施工（新設）する場合の一例としては、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所において床梁１６のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７とその鉄筋１７につながる第２基礎間柱用の鉄筋１８とを配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げ、既述のプレテンション方式またはポストテンション方式によって床梁１６の一部と第２間柱１２とを構築する。
【０１３７】
制震構造物１０Ｃでは、第２間柱１２（第２基礎間柱７５および第２アングル鋼材１０１）が工場においてあらかじめ製造されたプレキャストコンクリートであってもよい。プレキャストコンクリート製の第２間柱１２では、第２基礎間柱７５に第２アングル鋼材１０１の第１固定プレート１０２が連結されている。第２間柱１２がプレキャストコンクリートである場合、第２間柱１２を工場から施工現場に搬送し、床梁１６を構築（新設）した後のその床梁１６の第２間柱１２の施工箇所にプレキャストコンクリート（第２間柱１２）を配置し、連結ボルトを介して床梁１６とプレキャストコンクリート（第２間柱１２）とを連結する。または、既設の建造物の既設の床梁１６の第２間柱１２の施工箇所にプレキャストコンクリート（第２間柱１２）を配置し、連結ボルトを介して既設の床梁１６とプレキャストコンクリート（第２間柱１２）とを連結する。
【０１３８】
制震装置１４は、上下方向へ離間する第１アングル鋼材９２と第２アングル鋼材１０１との間に位置するせん断型パネルダンパー３５ｂである。せん断型パネルダンパー３５ｂは、第１アングル鋼材９２の第１延出プレート９４と第２アングル鋼材１０１の第２延出プレート１０３とに取り付けられている。せん断型パネルダンパー３５ｂは、普通鋼材よりも降伏強度が低く、塑性変形機能が高い低降状点鋼材から作られていることが好ましい。なお、せん断型パネルダンパー３５ｂが普通鋼材や合金鋼材等から作られていてもよい。せん断型パネルダンパー３５ｂは、第１固定パネル５４および第２固定パネル５５と、第１および第２固定パネル５４，５５の間に延びるダンパーパネル５６とを備えている。第１固定パネル５４は、横方向へ長い四角形に成型されている。第１固定パネル５４には、上下方向へ並ぶとともに横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５７が穿孔されている。第２固定パネル５５は、第１固定パネル５４と同形同大であり、横方向へ長い四角形に成型されている。第２固定パネル５５には、上下方向へ並ぶとともに横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５８が穿孔されている。
【０１３９】
ダンパーパネル５６は、その厚み寸法が第１および第２固定パネル５４，５５のそれよりも小さく、その横方向の寸法が第１および第２固定パネル５４，５５のそれよりも短い。ダンパーパネル５６は、その両側縁５９が横方向内方へ向かって弧を画いている。ダンパーパネル５６は、第１および第２固定パネル５４，５５と一体成型されている。ダンパーパネル５６は、その前面６０（一方の面）に形成された所定面積の第１凹曲面域６１と、その後面６２（他方の面）に形成された所定面積の第２凹曲面域６３とを有する。
【０１４０】
第１凹曲面域６１および第２凹曲面域６３は、図７のダンパーパネル５６のそれらと同一である。ダンパーパネル５６は、上下方向へ離間する第１アングル鋼材９２の第１延出プレート９４と第２アングル鋼材１０１の第２延出プレート１０３との間のスペース１３に位置している。せん断型パネルダンパー３５ｂでは、ダンパーパネル５６の厚み寸法（板厚）を自由に調節することができ、その減衰力を２４０ｋＮ〜１１９０ｋＮの範囲で任意に設定することができる。
【０１４１】
図２４は、第１および第２アングル鋼材９２，１０１に連結された状態で示すせん断型パネルダンパー３５ｂの正面図であり、図２５は、第１および第２アングル鋼材９２，１０１に連結された状態で示すせん断型パネルダンパー３５ｂの側面図である。せん断型パネルダンパー３５ｂの第１固定パネル５４は、それに穿孔されたボルト孔５７と第１アングル鋼材９２の第１延出プレート９４に穿孔されたボルト孔９８とに挿通または螺着された摩擦接合用高力六角ボルト８９と摩擦接合用高力六角ボルト８９に螺着されたナット９０とによって第１アングル鋼材９２に連結されている。第１固定パネル５４は、第１アングル鋼材９２の第１延出プレート９４に強固に固定されている。
【０１４２】
せん断型パネルダンパー３５ｂの第２固定パネル５５は、それに穿孔されたボルト孔５８と第２アングル鋼材１０１の第２延出プレート１０３に穿孔されたボルト孔９８とに挿通または螺着された摩擦接合用高力六角ボルト８９と摩擦接合用高力六角ボルト８９に螺着されたナット９０とによって第２アングル鋼材１０１に連結されている。第２固定パネル５５は、第２アングル鋼材１０１の第２延出プレート１０３に強固に固定されている。
【０１４３】
地震が発生し、地震による軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物に作用した場合、その軸力が建造物から鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１および第２基礎間柱６５，７５と第１および第２アングル鋼材９２，１０１とを備えた第１および第２間柱１１，１２に伝達され、軸力が第１および第２アングル鋼材９２，１０１の第１および第２延出プレート９４，１０３からせん断型パネルダンパー３５ｂに均等に伝達される。軸力が伝達されたせん断型パネルダンパー３５ｂでは、ダンパーパネル５６がその中心からフィレット（両側縁５９）の位置にかけて、ダンパーパネル５６の全体が均一に塑性変形し、ダンパーパネル５６が地震による軸力（地震エネルギー）を吸収し、ダンパーパネル５６によって地震エネルギーが減衰する。
【０１４４】
制震構造物１０Ｃは、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１および第２基礎間柱６５，７５と第１および第２アングル鋼材９２，１０１とを備えた第１および第２間柱１１，１２に伝達され、軸力が第１および第２アングル鋼材９２，１０１の第１および第２延出プレート９４，１０３からせん断型パネルダンパー３５ｂに均等に伝達されるから、軸力を建造物からせん断型パネルダンパー３５ｂに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパー３５ｂの第１凹曲面域６１と第２凹曲面域６３とを有するダンパーパネル５６の全体が軸力によって均等に塑性変形し、さらに、ダンパーパネル５６が第１延出プレート９２と第２延出プレート１０１との間のスペース１３に位置しているから、地震による軸力の伝達時におけるダンパーパネル５６の塑性変形を妨げる障害がなく、地震発生時にダンパーパネル５６全体が自由に塑性変形し、せん断型パネルダンパー３５ｂに地震エネルギーを効率よく吸収させることができ、せん断型パネルダンパー３５ｂのダンパーパネル５６の塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に減衰させることができる。
【０１４５】
制震構造物１０Ｃは、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２間柱１１，１２の第１および第２アングル鋼材９２，１０１を介してせん断型パネルダンパー３５ｂに円滑かつ均一に伝達され、せん断型パネルダンパー３５ｂのダンパーパネル５６の塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【０１４６】
制震構造物１０Ｃは、鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第１基礎間柱６５と第１アングル鋼材９２とを備えた第１間柱１１を天井梁１５に連結し、鉄筋コンクリート製（またはプレストレスト・コンクリート製あるいはプレキャストコンクリート製）の第２基礎間柱７５と第２アングル鋼材１０１とを備えた第２間柱１２を床梁１６に連結し、第１および第２アングル鋼材９１，１０１の第１および第２延出プレート９４，１０３にせん断型パネルダンパー３５ｂの第１および第２固定パネル５４，５５を固定することで施工することができるから、短い工期で廉価に施工することができ、地震の後はせん断型パネルダンパー３５ｂを交換するだけでよく、地震後に制震構造物をあらたに施工する必要はなく、手間と費用とを節約することができる。
【０１４７】
図２６は、他の一例として示す制震構造物１０Ｄの正面図であり、図２７は、図２６の制震構造物１０Ｄの側面図である。図２６，２７では、床梁１６および第２基礎間柱７５に配筋された鉄筋１７，１８を図示し、天井梁１５および第１基礎間柱６５に配筋された鉄筋１７，１８の図示を省略している。図２６，２７では、第１および第２基礎間柱６５，７５の第１および第２鉄骨鋼材を図示しているが、実際には第１および第２鉄骨鋼材はコンクリートに埋設される。図２６，２７では、上下方向を矢印Ｘ、横方向を矢印Ｙで示し、前後方向を矢印Ｚで示す。
【０１４８】
制震構造物１０Ｄは、第１間柱１１および第２間柱１２と、第１および第２間柱１１，１２に設置された制震装置１４とから形成されている。第１および第２間柱１１，１２は、同形同大であり、上下方向の寸法（長さ寸法）や横方向の寸法（幅寸法）、前後方向の寸法（厚み寸法）が同一である。第１間柱１１と第２間柱１２とは上下方向へ離間対向し、第１間柱１１と第２間柱１２との間にスペース１３が形成されている。なお、図示はしていないが、天井梁１５や床梁１６、第１基礎間柱６５、第２基礎間柱７５に鉄筋１７，１８が配筋されている。
【０１４９】
第１間柱１１は、建造物の天井梁１５（大梁または小梁）に連結されて天井梁１５から下方へ延びている。第１間柱１１は、鉄骨鉄筋コンクリート製の第１基礎間柱６５と、第１基礎間柱６５の下端６６から下方へ延びる第１連結鋼材１０６とを備えている。第１基礎間柱６５には、複数本のスタッドボルトが設置された上下方向へ延びる第１鉄骨鋼材１０７が埋設されている。第１連結鋼材１０６は、第１基礎間柱６５の下端６６から下方へ延出する第１鉄骨鋼材１０７によって形成されている。なお、第１連結鋼材１０６が第１基礎間柱６５の下端６６に位置する第１鉄骨鋼材１０７に連結された別鋼材であってもよい。第１連結鋼材１０６には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔が穿孔されている。
【０１５０】
第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１連結鋼材１０６）の施工の一例としては、建造物を新築する際に、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所に天井梁１５の鉄筋１７につながる第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋しつつ第１鉄骨鋼材１０７を配置した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げる。第１基礎間柱用の型枠の下端から下方には、第１連結鋼材１０６を形成する第１鉄骨鋼材１０７の一部が露出する。型枠を組み上げた後、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５および第１間柱１１を構築する。
【０１５１】
既設の建造物に鉄筋コンクリート製の第１間柱１１（第１基礎間柱６５および第１連結鋼材１０６）を施工（新設）する場合の一例としては、第１間柱１１を施工する建造物の天井梁１５の施工箇所を決定し、施工箇所において天井梁１５のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に天井梁用の鉄筋１７と第１基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、天井梁１５の型枠とともに施工箇所から下方へ向かって第１基礎間柱用の型枠を組み上げる。第１基礎間柱用の型枠の下端から下方には、第１連結鋼材１０６を形成する第１鉄骨鋼材１０７の一部が露出する。型枠を組み上げた後、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、天井梁１５の一部と第１間柱１１とを構築する。
【０１５２】
第２間柱１２は、建造物の床梁１６（大梁または小梁）に連結されて床梁１６から上方へ延びている。第２間柱１２は、鉄骨鉄筋コンクリート製の第２基礎間柱７５と、第２基礎間柱７５の下端７６から下方へ延びる第２連結鋼材１０８とを備えている。第２基礎間柱７５には、複数本のスタッドボルトが設置された上下方向へ延びる第２鉄骨鋼材１０９が埋設されている。第２連結鋼材１０８は、第２基礎間柱７５の上端７６から下方へ延出する第２鉄骨鋼材１０９によって形成されている。なお、第２連結鋼材１０８が第２基礎間柱７５の下端７６に位置する第２鉄骨鋼材１０９に連結された別鋼材であってもよい。第２連結鋼材１０８には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔が穿孔されている。
【０１５３】
第２間柱１２（第２基礎間柱７５および第２連結鋼材１０８）の施工の一例としては、建造物を新築する際に、第２間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所に床梁１６の鉄筋１７につながる第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋しつつ第２鉄骨鋼材１０９を配置した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げる。第２基礎間柱用の型枠の上端から上方には、第２連結鋼材１０８を形成する第２鉄骨鋼材１０７の一部が露出する。型枠を組み上げた後、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６および第２間柱１２を構築する。
【０１５４】
既設の建造物に鉄筋コンクリート製の第２間柱１２（第２基礎間柱７５および第２連結鋼材１０８）を施工（新設）する場合の一例としては、第１間柱１２を施工する建造物の床梁１６の施工箇所を決定し、施工箇所において床梁１６のコンクリート（鉄筋を含む）をはつり、施工箇所に床梁用の鉄筋１７と第２基礎間柱用の鉄筋１８を配筋した後、床梁１６の型枠とともに施工箇所から上方へ向かって第２基礎間柱用の型枠を組み上げる。第２基礎間柱用の型枠の上端から上方には、第２連結鋼材１０８を形成する第２鉄骨鋼材１０９の一部が露出する。型枠を組み上げた後、それら型枠にコンクリートを打設し、コンクリートの養生期間経過後に型枠を解体し、床梁１６の一部と第２間柱１２とを構築する。
【０１５５】
制震装置１４は、せん断型パネルダンパー３５ｂである。せん断型パネルダンパー３５ｂは、上下方向へ離間する第１間柱１１の第１連結鋼材１０６と第２間柱１２の第２連結鋼材１０８との間のスペース１３に位置し、第１および第２連結鋼材１０６，１０８に取り付けられている。せん断型パネルダンパー３５ｂは、図１８の制震構造物１０Ｃのそれと同一であり、第１固定パネル５４および第２固定パネル５５と、第１および第２固定パネル５４，５５の間に延びるダンパーパネル５６とを備えている。せん断型パネルダンパー３５ｂは、普通鋼材よりも降伏強度が低く、塑性変形機能が高い低降状点鋼材から作られていることが好ましい。なお、せん断型パネルダンパー３５ｂが普通鋼材や合金鋼材等から作られていてもよい。第１固定パネル５４には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５７が穿孔され、第２固定パネル５５には、横方向へ等間隔離間して並ぶ複数のボルト孔５８が穿孔されている。
【０１５６】
ダンパーパネル５６は、図１や図１８の制震装置１４のそれと同一であり、その両側縁５９が横方向内方へ向かって弧を画き、その前面６０（一方の面）に形成された所定面積の第１凹曲面域６１と、その後面６２（他方の面）に形成された所定面積の第２凹曲面域６３とを有する。第１凹曲面域６１および第２凹曲面域６３は、図１や図１８のダンパーパネル５６のそれらと同一である。ダンパーパネル５６は、上下方向へ離間する第１連結鋼材１０６と第２連結鋼材１０８との間のスペース１３に位置している。せん断型パネルダンパー３５ｂでは、ダンパーパネル５６の厚み寸法（板厚）を自由に調節することができ、その減衰力を２４０ｋＮ〜１１９０ｋＮの範囲で任意に設定することができる。
【０１５７】
せん断型パネルダンパー３５ｂの第１固定パネル５４は、それに穿孔されたボルト孔５７と第１連結鋼材１０６に穿孔されたボルト孔とに挿通または螺着された摩擦接合用高力六角ボルト８９と摩擦接合用高力六角ボルト８９に螺着されたナット９０とによって第１連結鋼材１０６に強固に連結されている。せん断型パネルダンパー３５ｂの第２固定パネル５５は、それに穿孔されたボルト孔５８と第２連結鋼材１０８に穿孔されたボルト孔９８とに挿通または螺着された摩擦接合用高力六角ボルト８９と摩擦接合用高力六角ボルト８９に螺着されたナット９０とによって第２連結鋼材１０８に強固に連結されている。
【０１５８】
地震が発生し、地震による軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物に作用した場合、その軸力が建造物から鉄骨鉄筋コンクリート製の第１および第２基礎間柱６５，７５と第１および第２連結鋼材１０６，１０８とを備えた第１および第２間柱１１，１２に伝達され、軸力が第１および第２連結鋼材１０６，１０８からせん断型パネルダンパー３５ｂに均等に伝達される。軸力が伝達されたせん断型パネルダンパー３５ｂでは、ダンパーパネル５６がその中心からフィレット（両側縁５９）の位置にかけて、ダンパーパネル５６の全体が均一に塑性変形し、ダンパーパネル５６が地震による軸力（地震エネルギー）を吸収し、ダンパーパネル５６によって地震エネルギーが減衰する。
【０１５９】
制震構造物１０Ｄは、地震発生時に建造物に作用する軸力（地震エネルギーによって建造物に作用する水平荷重や鉛直荷重、曲げ応力、せん断応力）が建造物から鉄骨鉄筋コンクリート製の第１および第２基礎間柱６５，７５と第１および第２連結鋼材１０６，１０８とを備えた第１および第２間柱１１，１２に伝達され、軸力が第１および第２連結鋼材１０６，１０８からせん断型パネルダンパー３５ｂに均等に伝達されるから、軸力を建造物からせん断型パネルダンパー３５ｂに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパー３５ｂの第１凹曲面域６１と第２凹曲面域６３とを有するダンパーパネル５６の全体が軸力によって均等に塑性変形し、さらに、ダンパーパネル５６が第１連結鋼材１０６と第２連結鋼材１０８との間のスペース１３に位置しているから、地震による軸力の伝達時におけるダンパーパネル５６の塑性変形を妨げる障害がなく、地震発生時にダンパーパネル５６全体が自由に塑性変形し、せん断型パネルダンパー３５ｂに地震エネルギーを効率よく吸収させることができ、せん断型パネルダンパー３５ｂのダンパーパネル５６の塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に減衰させることができる。
【０１６０】
制震構造物１０Ｄは、地震による軸力（地震エネルギー）が建造物から第１および第２間柱１１，１２の第１および第２連結鋼材１０６，１０８を介してせん断型パネルダンパー３５ｂに円滑かつ均一に伝達され、せん断型パネルダンパー３５ｂのダンパーパネル５６の塑性変形を利用して地震エネルギーを十分に吸収（減衰）させることができるから、地震による建造物の変形や損傷を低減させる（最小限にする）ことができる。
【０１６１】
制震構造物１０Ｄは、鉄骨鉄筋コンクリート製の第１基礎間柱６５と第１連結鋼材１０６とを備えた第１間柱１１を天井梁１５に連結し、鉄骨鉄筋コンクリート製の第２基礎間柱７５と第２連結鋼材１０８とを備えた第２間柱１２を床梁１６に連結し、第１および第２連結鋼材１０６，１０８にせん断型パネルダンパー３５ｂの第１および第２固定パネル５４，５５を固定することで施工することができるから、短い工期で廉価に施工することができ、地震の後はせん断型パネルダンパー３５ｂを交換するだけでよく、地震後に制震構造物をあらたに施工する必要はなく、手間と費用とを節約することができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１０Ａ  制震構造物
１０Ｂ  制震構造物
１０Ｃ  制震構造物
１０Ｄ  制震構造物
１１    第１間柱
１２    第２間柱
１３    スペース
１４    制震装置
１５    天井梁
１６    床梁
１７    鉄筋
１８    鉄筋
１９    前面
２０    第１設置凹部
２１    下端エリア
２２    上端面
２３    両側面
２４    平坦面
２６    前面
２７    第２設置凹部
２８    上端エリア
２９    下端面
３０    両側面
３１    平坦面
３３    第１支圧板
３４    第２支圧板
３５ａ  せん断型パネルダンパー
３５ｂ  せん断型パネルダンパー
３６    第１外周フレーム
３７    第１固定プレート
３８    せん断・曲げ抵抗第１ロッド
３９    せん断・曲げ抵抗第１シアーキー
４０    上フレーム
４１    横フレーム
４２    ボルト孔
４３    第１縦シアーキー
４４    第１横シアーキー
４５    第２外周フレーム
４６    第２固定プレート
４７    せん断・曲げ抵抗第２ロッド
４８    せん断・曲げ抵抗第２シアーキー
４９    下フレーム
５０    横フレーム
５１    ボルト孔
５２    第２縦シアーキー
５３    第２横シアーキー
５４    第１固定パネル
５５    第２固定パネル
５６    ダンパーパネル
５７    ボルト孔
５８    ボルト孔
５９    両側縁
６０    前面
６１    第１凹曲面域
６２    後面
６３    第２凹曲面域
６４    六角穴付きボルト
６５    第１基礎間柱
６６    下端
６７    第１鋼材
６８    第１ＰＣ鋼材
６９    第１鋼製ブラケット
７０    第１Ｈ形鋼
７１    挿通孔
７２    フランジ
７３    ウェブ
７４    ボルト孔
７５    第２基礎間柱
７６    上端
７７    第２鋼材
７８    第２ＰＣ鋼材
７９    第２鋼製ブラケット
８０    第２Ｈ形鋼
８１    挿通孔
８２    フランジ
８３    ウェブ
８４    ボルト孔
８５    第１スプライスプレート
８６    第２スプライスプレート
８７    ボルト孔
８８    ボルト孔
８９    摩擦接合用高力六角ボルト
９０    ナット
９１    後面
９２    第１アングル鋼材
９３    第１固定プレート
９４    第１延出プレート
９５    第１補強プレート
９６    第１アンカーボルト
９７    ボルト孔
９８    ボルト孔
９９    ナット
１００  連結プレート
１０１  第２アングル鋼材
１０２  第２固定プレート
１０３  第２延出プレート
１０４  第２補強プレート
１０５  第２アンカーボルト
１０６  第１連結鋼材
１０７  第１鉄骨鋼材
１０８  第２連結鋼材
１０９  第２鉄骨鋼材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に施工された間柱と、前記間柱に設置された制震装置とから形成された制震構造物において、
前記間柱が、前記建造物の天井梁に連結されて該天井梁から下方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第１間柱と、前記建造物の床梁に連結されて該床梁から上方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第２間柱とから形成され、前記制震装置が、前記第１間柱の下端エリアに固定された第１支圧板と、前記第２間柱の上端エリアに固定された第２支圧板と、前記第１および第２支圧板に取り付けられて上下方向へ離間する前記第１間柱の下端エリアと前記第２間柱の上端エリアとの間に位置するせん断型パネルダンパーとから形成され、
前記せん断型パネルダンパーが、前記第１支圧板に固定された第１固定パネルと、前記第２支圧板に固定された第２固定パネルと、前記第１および第２固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、前記ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて該一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第１凹曲面域と、その他方の面に形成されて該他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第２凹曲面域とを有することを特徴とする制震構造物。
【請求項２】
前記第１間柱が、その下端エリアに形成されて該第１間柱の一方の面から前後方向へ凹む第１設置凹部を有し、前記第２間柱が、その上端エリアに形成されて該第２間柱の一方の面から前後方向へ凹む第２設置凹部を有し、前記第１支圧板が、前記第１設置凹部に嵌め込まれた状態で該第１設置凹部に固定され、前記第２支圧板が、前記第２設置凹部に嵌め込まれた状態で該第２設置凹部に固定されている請求項１に記載の制震構造物。
【請求項３】
前記第１支圧板が、前記第１設置凹部に嵌め込まれた第１外周フレームと、前記第１外周フレームにつながって該第１外周フレームから前後方向へ凹む第１固定プレートと、前記第１外周フレームから外側に向かって上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるとともに、前記第１固定プレートの裏面から外側に向かって前後方向へ延びる複数本のせん断・曲げ抵抗第１ロッドとから形成され、前記第２支圧板が、前記第２設置凹部に嵌め込まれた第２外周フレームと、前記第２外周フレームにつながって該第２外周フレームから前後方向へ凹む第２固定プレートと、前記第２外周フレームから外側に向かって上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるとともに、前記第２固定プレートの裏面から外側に向かって前後方向へ延びる複数本のせん断抵抗・曲げ第２ロッドとから形成され、前記せん断・曲げ抵抗第１ロッドが、前記鉄筋コンクリート、前記プレストレスト・コンクリート、前記プレキャストコンクリートいずれかの第１間柱に挿入・固定され、前記せん断・曲げ抵抗第２ロッドが、前記鉄筋コンクリート、前記プレストレスト・コンクリート、前記プレキャストコンクリートいずれかの第２間柱に挿入・固定され、前記せん断型パネルダンパーの第１固定パネルが、前記第１支圧板の第１外周フレームの内側に嵌め込まれた状態で該第１支圧板の第１固定プレートに固定され、前記せん断型パネルダンパーの第２固定パネルが、前記第２支圧板の第２外周フレームの内側に嵌め込まれた状態で該第２支圧板の第２固定プレートに固定されている請求項２に記載の制震構造物。
【請求項４】
前記第１支圧板の第１固定プレートが、その裏面に位置して上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるせん断・曲げ抵抗第１シアーキーを有し、前記第２支圧板の第２固定プレートが、その裏面に位置して上下方向と横方向との少なくとも一方へ延びるせん断・曲げ抵抗第２シアーキーを有し、前記せん断・曲げ抵抗第１シアーキーが、前記鉄筋コンクリート、前記プレストレスト・コンクリート、前記プレキャストコンクリートいずれかの第１間柱に係入・固定され、前記せん断・曲げ抵抗第２シアーキーが、前記鉄筋コンクリート、前記プレストレスト・コンクリート、前記プレキャストコンクリートいずれかの第２間柱に係入・固定されている請求項３に記載の制震構造物。
【請求項５】
前記第１凹曲面域と前記第２凹曲面域とが、互いに同形同大であって前記ダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、前記せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが、上下方向へ離間する前記第１支圧板の第１固定プレートと前記第２支圧板の第２固定プレートとの間のスペースに位置している請求項３または請求項４に記載の制震構造物。
【請求項６】
建造物に施工された間柱と、前記間柱に設置された制震装置とから形成された制震構造物において、
前記間柱が、前記建造物の天井梁に連結されて該天井梁から下方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第１基礎間柱と前記第１基礎間柱の下端に連結された第１鋼材とを備えた第１間柱と、前記建造物の床梁に連結されて該床梁から上方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第２基礎間柱と前記第２基礎間柱の上端に連結された第２鋼材とを備えた第２間柱とから形成され、
前記制震装置が、前記第１間柱の第１鋼材に固定されて前後方向へ対向する一対の第１スプライスプレートと、前記第２間柱の第２鋼材に固定されて前後方向へ対向する一対の第２スプライスプレートと、前記第１および第２スプライスプレートに取り付けられて上下方向へ離間する前記第１間柱の第１鋼材と前記第２間柱の第２鋼材と間に位置するせん断型パネルダンパーとから形成され、
前記せん断型パネルダンパーが、前記一対の第１スプライスプレートに挟まれた状態でそれらスプライスプレートに固定された第１固定パネルと、前記一対の第２スプライスプレートに挟まれた状態でそれらスプライスプレートに固定された第２固定パネルと、前記第１および第２固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、前記ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて該一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第１凹曲面域と、その他方の面に形成されて該他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第２凹曲面域とを有することを特徴とする制震構造物。
【請求項７】
前記第１鋼材が、前記第１基礎間柱の下端に連結された横方向へ延びる第１鋼製ブラケットと、前記第１鋼製ブラケットに連結された第１形鋼とから形成され、前記第２鋼材が、前記第２基礎間柱の上端に連結された横方向へ延びる第２鋼製ブラケットと、前記第２鋼製ブラケットに連結された第２形鋼とから形成され、前記一対の第１スプライスプレートの上端部が、前記第１形鋼に固定され、前記一対の第２スプライスプレートの下端部が、前記第２形鋼に固定されている請求項６に記載の制震構造物。
【請求項８】
前記第１形鋼が、第１Ｈ形鋼であり、前記第２形鋼が、第２Ｈ形鋼であり、前記一対の第１スプライスプレートの上端部が、前記第１Ｈ形鋼のウェブを挟んだ状態で該第１Ｈ形鋼のウェブに固定され、前記一対の第２スプライスプレートの下端部が、前記第２Ｈ形鋼のウェブを挟んだ状態で該第２Ｈ形鋼のウェブに固定されている請求項７に記載の制震構造物。
【請求項９】
前記第１凹曲面域と前記第２凹曲面域とが、互いに同形同大であって前記ダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、前記せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが、上下方向へ離間する前記第１スプライスプレートと前記第２スプライスプレートとの間のスペースに位置している請求項６ないし請求項８いずれかに記載の制震構造物。
【請求項１０】
建造物に施工された間柱と、前記間柱に設置された制震装置とから形成された制震構造物において、
前記間柱が、前記建造物の天井梁に連結されて該天井梁から下方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第１基礎間柱と前記第１基礎間柱の下端に連結された第１アングル鋼材とを備えた第１間柱と、前記建造物の床梁に連結されて該床梁から上方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートいずれかの第２基礎間柱と前記第２基礎間柱の上端に連結された第２アングル鋼材とを備えた第２間柱とから形成され、
前記制震装置が、前記第１間柱の第１アングル鋼材に固定された第１固定パネルと、前記第２間柱の第２アングル鋼材に固定された第２固定パネルと、前記第１および第２固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、上下方向へ離間する前記第１アングル鋼材と前記第２アングル鋼材との間に位置するせん断型パネルダンパーであり、前記ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて該一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第１凹曲面域と、その他方の面に形成されて該他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第２凹曲面域とを有することを特徴とする制震構造物。
【請求項１１】
前記第１基礎間柱と前記第２基礎間柱とが、鉄筋コンクリート、プレキャストコンクリートのいずれかであり、前記第１アングル鋼材が、前記第１基礎間柱の下端に第１アンカーボルトを介して連結された横方向へ延びる第１固定プレートと、前記第１固定プレートの端縁から下方へ延びる第１延出プレートとから形成され、前記第２アングル鋼材が、前記第２基礎間柱の上端に第２アンカーボルトを介して連結された横方向へ延びる第２固定プレートと、前記第２固定プレートの端縁から上方へ延びる第２延出プレートとから形成され、前記せん断型パネルダンパーの第１固定パネルが、前記第１アングル鋼材の第１延出プレートに固定され、前記せん断型パネルダンパーの第２固定パネルが、前記第２アングル鋼材の第２延出プレートに固定されている請求項１０に記載の制震構造物。
【請求項１２】
前記第１アングル鋼材が、前記第１固定プレートの両側縁と前記第１延出プレートの両側縁とに連結されて上下方向へ延びる第１補強プレートを含み、前記第２アングル鋼材が、前記第２固定プレートの両側縁と前記第２延出プレートの両側縁とに連結されて上下方向へ延びる第２補強プレートを含む請求項１１に記載の制震構造物。
【請求項１３】
前記第１凹曲面域と前記第２凹曲面域とが、互いに同形同大であって前記ダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、前記せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが、上下方向へ離間する前記第１アングル鋼材と前記第２アングル鋼材との間のスペースに位置している請求項１０ないし請求項１２いずれかに記載の制震構造物。
【請求項１４】
建造物に施工された間柱と、前記間柱に設置された制震装置とから形成された制震構造物において、
前記間柱が、前記建造物の天井梁に連結されて該天井梁から下方へ延びる第１間柱と、前記建造物の床梁に連結されて該床梁から上方へ延びる第２間柱とから形成され、前記第１間柱が、上下方向へ延びる第１鉄骨鋼材を有する鉄骨鉄筋コンクリートの第１基礎間柱と、前記第１基礎間柱の下端から下方へ延出する前記第１鉄骨鋼材によって形成された第１連結鋼材または該第１基礎間柱の下端に位置する第１鉄骨鋼材に連結されて下方へ延びる第１連結鋼材とを備え、前記第２間柱が、上下方向へ延びる第２鉄骨鋼材を有する鉄骨鉄筋コンクリートの第２基礎間柱と、前記第２基礎間柱の上端から上方へ延出する前記第２鉄骨鋼材によって形成された第２連結鋼材または該第２基礎間柱の上端に位置する第２鉄骨鋼材に連結されて上方へ延びる第２連結鋼材とを備え、
前記制震装置が、前記第１間柱の第１連結鋼材に固定された第１固定パネルと、前記第２間柱の第２連結鋼材に固定された第２固定パネルと、前記第１および第２固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、上下方向へ離間する前記第１連結鋼材と前記第２連結鋼材との間に位置するせん断型パネルダンパーであり、前記ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて該一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第１凹曲面域と、その他方の面に形成されて該他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第２凹曲面域とを有することを特徴とする制震構造物。
【請求項１５】
前記第１凹曲面域と前記第２凹曲面域とが、互いに同形同大であって前記ダンパーパネルにおいて前後方向へ対称に並び、前記せん断型パネルダンパーのダンパーパネルが、上下方向へ離間する前記第１連結鋼材と前記第２連結鋼材との間のスペースに位置している請求項１４に記載の制震構造物。