Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される電子装置（１）であって、
ケース（２）と、
前記ケース（２）内に設けられた回路基板（３）と、
前記回路基板（３）の少なくとも一部を覆うように設けられる保護用のカバー（１１）とを備え、
前記カバー（１１）は、プラスチック製シートの成形品からなると共に、表面側突起部（１２）及び裏面側突起部（１３）を一体に有し、
前記表面側突起部（１２）が前記ケース（２）の内壁面に当接し、前記裏面側突起部（１３）が前記回路基板（３）の表面に当接した状態で設けられ、
前記ケース（２）には、外気を導入するための外気流入口（７）が設けられており、前記カバー（１１）は、前記回路基板（３）のうち少なくとも前記外気流入口（７）に臨む部分を覆うように設けられている車載用電子装置。
【請求項２】
前記表面側突起部及び／又は裏面側突起部は、前記カバーのうち中心線に対して対称的な位置に設けられている請求項１記載の車載用電子装置。
【請求項３】
前記カバーを構成するプラスチック製シートは、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートからなる請求項１又は２記載の車載用電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の車載用電子装置（１）は、車両に搭載される電子装置（１）であって、ケース（２）と、前記ケース（２）内に設けられた回路基板（３）と、前記回路基板（３）の少なくとも一部を覆うように設けられる保護用のカバー（１１）とを備え、前記カバー（１１）は、プラスチック製シートの成形品からなると共に、表面側突起部（１２）及び裏面側突起部（１３）を一体に有し、前記表面側突起部（１２）が前記ケース（２）の内壁面に当接し、前記裏面側突起部（１３）が前記回路基板（３）の表面に当接した状態で設けられ、前記ケース（２）には、外気を導入するための外気流入口（７）が設けられており、前記カバー（１１）は、前記回路基板（３）のうち少なくとも前記外気流入口（７）に臨む部分を覆うように設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、ケース内にプラスチック製のカバーを設ける場合、車両振動に伴うカバーの振動音の発生が懸念される。ところが、カバーの表面側に設けられた表面側突起部がケースの内壁面に当接し、カバーの裏面側に設けられた裏面側突起部が回路基板の表面に当接するので、カバーがケースと回路基板との間に挟まれて保持される形態となり、カバーの振動を規制して異音の発生を防止することができる。従って、結露や塵埃等からの回路基板の保護を効果的に行うことができながら、そのための構成を簡単に済ませることができるという優れた効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（Ａ）において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ１）の表示を制御する表示制御装置であって、
前記車両の走行経路を前記乗員に通知する案内表示物（１１）であり、前記走行経路に沿って並ぶように重畳表示される複数の画像要素（１１ｅ）の組み合わせにより形成される案内表示物、を生成する表示生成部（Ｓ１１０）と、
複数の前記画像要素について、前記虚像の表示可能範囲から外れるか否かを個別に判定する見切れ判定部（Ｓ１０２）と、を備え、
前記表示生成部は、前記表示可能範囲から外れる前記画像要素がある場合、複数の前記画像要素のうちで前記表示可能範囲から外れると判定された前記画像要素よりも前記走行経路の手前側までの前記画像要素を、前記案内表示物として表示させ、前記表示可能範囲から外れると判定された前記画像要素よりも前記走行経路の先を示す前記画像要素を、一部が前記表示可能範囲内であっても非表示とする表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
車両（Ａ）において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ１）の表示を制御する表示制御プログラムであって、
少なくとも一つの処理部（６１）を、
前記車両の走行経路を前記乗員に通知する案内表示物（１１）であり、前記走行経路に沿って並ぶように重畳表示される複数の画像要素（１１ｅ）の組み合わせにより形成される案内表示物、を生成する表示生成部（Ｓ１１０）、
複数の前記画像要素について、前記虚像の表示可能範囲（ＤＡ）から外れるか否かを個別に判定する見切れ判定部（Ｓ１０２）、として機能させ、
前記表示生成部は、前記表示可能範囲から外れる前記画像要素がある場合、複数の前記画像要素のうちで前記表示可能範囲から外れると判定された前記画像要素よりも前記走行経路の手前側までの前記画像要素を、前記案内表示物として表示させ、前記表示可能範囲から外れると判定された前記画像要素よりも前記走行経路の先を示す前記画像要素を、一部が前記表示可能範囲内であっても非表示とする表示制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、車両（Ａ）において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ１）の表示を制御する表示制御装置であって、車両の走行経路を乗員に通知する案内表示物（１１）であり、走行経路に沿って並ぶように重畳表示される複数の画像要素（１１ｅ）の組み合わせにより形成される案内表示物、を生成する表示生成部（Ｓ１１０）と、複数の画像要素について、虚像の表示可能範囲から外れるか否かを個別に判定する見切れ判定部（Ｓ１０２）と、を備え、表示生成部は、表示可能範囲から外れる画像要素がある場合、複数の画像要素のうちで表示可能範囲から外れると判定された画像要素よりも走行経路の手前側までの画像要素を、案内表示物として表示させ、表示可能範囲から外れると判定された画像要素よりも走行経路の先を示す画像要素を、一部が表示可能範囲内であっても非表示とする表示制御装置とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また開示された一つの態様は、車両（Ａ）において用いられ、乗員の前景中にある重畳対象に重畳される虚像（Ｖｉ１）の表示を制御する表示制御プログラムであって、少なくとも一つの処理部（６１）を、車両の走行経路を乗員に通知する案内表示物（１１）であり、走行経路に沿って並ぶように重畳表示される複数の画像要素（１１ｅ）の組み合わせにより形成される案内表示物、を生成する表示生成部（Ｓ１１０）、複数の画像要素について、虚像の表示可能範囲（ＤＡ）から外れるか否かを個別に判定する見切れ判定部（Ｓ１０２）、として機能させ、表示生成部は、表示可能範囲から外れる画像要素がある場合、複数の画像要素のうちで表示可能範囲から外れると判定された画像要素よりも走行経路の手前側までの画像要素を、案内表示物として表示させ、表示可能範囲から外れると判定された画像要素よりも走行経路の先を示す画像要素を、一部が表示可能範囲内であっても非表示とする表示制御プログラムとされる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面上に設けられた転写層とを備える熱転写シートであって、
前記転写層は、剥離層のみからなる単層構成、又は前記基材から最も近くに位置する剥離層を含む積層構成を呈しており、
前記剥離層は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上９２０００以下で、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂を含有している、熱転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一実施形態の熱転写シートは、基材と、前記基材の一方の面上に設けられた転写層とを備える熱転写シートであって、前記転写層は、剥離層のみからなる単層構成、又は前記基材から最も近くに位置する剥離層を含む積層構成を呈しており、前記剥離層は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上９２０００以下で、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂を含有している。
本開示の一実施形態の熱転写シートは、基材と、前記基材の一方の面上に設けられた転写層とを備える熱転写シートであって、前記転写層は、１つの層からなる単層構成、又は２つ以上の層が積層されてなる積層構成を呈しており、被転写体上に前記転写層を転写し、前記被転写体上に転写後の前記転写層の表面を、ＪＩＳ−Ｒ−３２５５（１９９７）に準拠したマイクロスクラッチ法で測定したときの臨界せん断応力が０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上であり、且つ、前記転写層の剥離力が７．５×１０−２Ｎ／ｃｍ以下であり、前記転写層の剥離力が、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印加エネルギー０．１２７ｍＪ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ．の条件にて、被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を、５０°の剥離角度で前記熱転写シートから剥離するタイミングにおいて、前記測定手段により測定される熱転写シートの引張強度であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（印刷装置の全体構成）
まず、図１〜図３を参照し、印刷装置１００の全体構成について説明する。印刷装置１００は、インク吐出装置１および版装置２を備えるので、ディジタル印刷（インクジェット方式の印刷）およびアナログ印刷（版を用いた印刷）の両方の実行が可能である。すなわち、印刷装置１００は、複合型の印刷システムであると言える。印刷装置１００は、インク吐出装置１および版装置２に加え、搬送装置３をさらに備える。また、印刷装置１００は、制御装置４、給布装置５、定着装置６ａ、洗浄装置６ｂをさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の骨組み構造体と、前記骨組み構造体の外面を覆う外壁と、を含む筐体と、
前記筐体の内部に配置され、水よりも比重の小さい浮力材と、
前記筐体を下方の構造物と連結するための連結部と、
を有し、
前記筐体内の前記浮力材を除いた空間が避難用空間とされ、前記筐体は、前記外壁に設けられて前記避難用空間に連通するハッチを開閉するハッチカバーを有し、
前記浮力材の全てが水没することで水を排除する容積に水の密度を乗じた重量が、前記筐体及び前記浮力材の総重量よりも大きく、
前記連結部は、前記下方の構造物との連結解除を操作する操作部を、前記避難用空間内に有し、
前記下方の構造物との連結が解除されることによって浮上可能であることを特徴とする避難用構造物。
【請求項２】
請求項１において、
前記浮力材は、前記避難用空間を包囲して配置されることを特徴とする避難用構造物。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記筐体は直方体であり、
前記直方体の長手軸の両端に位置する二面の前記外壁を除く少なくとも四面の前記外壁の各々に、前記ハッチを開閉する前記ハッチカバーが配置されることを特徴とする避難用構造物。
【請求項４】
請求項３において、
前記少なくとも四面の前記外壁の一つに設けられた前記ハッチは、前記少なくとも四面の前記外壁の一つとは異なる前記外壁の各々に設けられた前記ハッチよりも前記二面の外壁の一方に近づけて配置され、
前記少なくとも四面のパネルの他の一つに設けられた前記ハッチは、前記少なくとも四面の前記外壁の他の一つとは異なる前記外壁の各々に設けられた前記ハッチよりも前記二面のパネルの他方に近づけて配置されることを特徴とする避難用構造物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記筐体は床パネルを含み、
前記連結部は、前記床パネルよりも上方に露出した回転操作部を含むことを特徴とする避難用構造物。
【請求項６】
請求項５において、
前記連結部は、
前記床パネルに固定される挿通部と、
前記回転操作部より下方に伸びて前記挿通部に挿通される軸部と、
前記挿通部と前記軸部との間に配置される水密シール部と、
を有することを特徴とする避難用構造物。
【請求項７】
多目的空間を区画する多目的構造物と、
前記多目的構造物の上に搭載される避難用構造物と、
を有し、
前記避難用構造物は、
金属製の骨組み構造体と、前記骨組み構造体の外面を覆う外壁と、を含む筐体と、
前記筐体の内部に配置され、水よりも比重の小さい浮力材と、を有し、
前記筐体内の前記浮力材を除いた空間が避難用空間とされ、前記筐体は、前記外壁に設けられて前記避難用空間に連通するハッチを開閉するハッチカバーを有し、
前記浮力材の全てが水中に没することで水を排除する容積に水の密度を乗じた重量が、前記多目的構造物及び前記避難用構造物の総重量よりも大きいことを特徴とする構造物。
【請求項８】
請求項７において、
前記避難用構造物は、前記筐体を前記多目的構造物と連結する連結部をさらに有し、
前記連結部は、前記多目的構造物との連結解除を操作する操作部を、前記避難用空間内に有し、
前記避難用構造物は、前記多目的構造物との連結が解除されることによって浮上可能であることを特徴とする構造物。
【請求項９】
車両と、
前記車両に着脱自在に搭載される請求項１乃至６のいずれか一項に記載の避難用構造物と、
を有することを特徴とする移動家屋。
【請求項１０】
車両と、
前記車両に着脱自在に搭載される請求項７または８に記載の構造物と、
を有することを特徴とする移動家屋。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料としてのガス燃料をエンジン（１０）に供給する燃料供給装置（４０）であって、
前記ガス燃料を蓄圧貯蔵する燃料容器（４２）と、
前記ガス燃料が前記エンジンで燃焼されるように噴射する燃料噴射弁（２１）と、
前記燃料容器と前記燃料噴射弁とを接続し、前記ガス燃料が流れる燃料通路（４１）と、
前記燃料通路を流れる前記ガス燃料に、前記燃料噴射弁の内部の摺動性を向上させる潤滑剤を添加する添加部（５０）と、
前記燃料通路内の前記ガス燃料の温度が所定温度よりも低い温度であると判定した場合に、前記添加部による前記ガス燃料への前記潤滑剤の添加を禁止する添加禁止部と、を備える燃料供給装置。
【請求項２】
前記燃料通路には、前記燃料容器から供給される前記ガス燃料を減圧する減圧弁（４３）が設けられており、
前記添加部は、前記燃料通路において前記減圧弁と前記燃料噴射弁との間を流れる前記ガス燃料に、前記潤滑剤を噴射することにより、前記ガス燃料に前記潤滑剤を添加する請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記燃料噴射弁は、前記エンジンの複数の気筒に対して気筒毎に設けられており、
前記燃料通路は、前記燃料噴射弁と連通する連通路（３２ａ〜３２ｄ）を通じて複数の前記燃料噴射弁に前記ガス燃料を分配する分配容器（３０）を備え、
前記添加部は、前記分配容器の前記連通路それぞれに設けられており、前記各連通路を流れる前記ガス燃料に前記潤滑剤を添加する請求項２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記エンジンは、前記燃料噴射弁による前記ガス燃料の燃料噴射量を算出する噴射量算出部を備えており、
前記噴射量算出部により算出された前記燃料噴射量に基づいて、前記添加部により前記ガス燃料に添加される前記潤滑剤の添加量を設定する添加量設定部を備え、
前記添加部は、前記添加量設定部により設定された前記添加量の前記潤滑剤を、前記ガス燃料に添加する請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記燃料噴射弁は、液体燃料用の燃料噴射弁である請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
全文をあらゆる目的で本明細書に引用している米国特許出願第１４／６３８，９０８号明細書に記述されているように、スキップファイアエンジンコントローラ設計が、燃料消費を最小化して許容可能なＮＶＨ性能を提供しながら、要求されるエンジン出力を伝達することが一般に望ましい。これは、車両動作中に遭遇する多様な動作条件のため、困難な課題である。要求されるエンジン出力は、あるエンジン動作速度でのトルク要求として表すことができる。伝達されるエンジントルクの量が点火周期と気筒負荷の積で表すことができることを理解されたい。従って、点火周期（ＦＦ）が短縮されたならば、気筒トルク比（ＣＴＦ）を減らして同一エンジントルクを生じさせることができ、その逆も同様である。換言すれば、
エンジントルク比（ＥＴＦ）＝ＣＴＦ*ＦＦ    （式１）
ここに、ＥＴＦは正規化された正味または定格エンジントルクを示す値である。上式において全ての値は無次元であるため、あらゆる種類のエンジンおよびあらゆる種類の車両で使用可能である。すなわち、同一エンジントルクを伝達するために、各種の異なる点火周期とＣＴＦの組み合わせを用いてよい。式１はエンジン摩擦の影響を含んでいない。摩擦を含めた同様の分析も行うことができる。この場合、計算されるパラメータはブレーキトルク比である。エンジン正味トルク比、エンジンブレーキトルク比、エンジン定格トルク比、または同様のいくつかの測定基準のいずれを制御アルゴリズムの基礎として用いてもよい。明快さのため、「エンジントルク比」という用語はエンジン出力のこれらの尺度のいずれを指していてもよく、以下のエンジンコントローラおよびエンジン制御方法に関する議論で用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
例えば、エンジン負荷（エンジントルク比）が０．２のとき有効点火比が０．５７であると考える。テーブル１８００を調べることにより、高トルク点火に関連付けられたトルクレベル（式５ａ、５ｂのＣＴＦａｃｔＨ）は、許容可能なＮＶＨ性能を得るためにセル１８０４のＣＴＦ値０．１４未満でなければならないことを示す。しかし、これではＥＴＦ値が０．５７＊０．１４＝０．０８にしかならず、要求トルクレベルを大幅に下回る。従って、この場合、ＮＶＨおよびトルク要求が同時に満たされないためＥＦＦ値０．５７の使用は除外される。各種の実施形態において、点火比計算器１６０２は、適当な有効点火比を見つかるまでテーブル１８００の行を探索する。例えば、有効点火比０．７０で、所望のトルクの伝達に必要とされる燃焼室出力（ＣＴＦ）は０．２／０．７０＝０．２９である。図１９に示すテーブルを調べることにより、ＥＦＦ値０．７がＦＦ＝１およびＨＬＦ＝０に対応することが分かる。従って、全ての点火は低レベル基準ＣＴＦ値０．７に対応する低レベル点火であり、全ての点火機会で点火が行われ、この場合は休止が無い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
上述の回路は従って、エンジンの動作に利用できる多段スキップファイア点火シーケンスを提供する。この例では、（例えば図１７のステップ１７１０および／または図１９の参照テーブルで決定されたような）点火比（ＦＦ）に基づいて点火値２０２０が生成される。点火値２０２０が１ならば対応する燃焼室が点火される。このような点火毎に、（例えば図１９の参照テーブルを用いて決定されたような）（高い）レベル比２００１に応じて高レベルフラグ２０４２は０または１であってよい。高レベルフラグが１ならば当該点火は高レベルの出力を発生する点火である。高レベルフラグが０ならば当該点火は低レベルの出力を発生する点火である。点火値２０２０が０ならば対応する燃焼室は休止される。当該０値を乗算器２０２３に渡すことにより対応する高レベルフラグもまた０になる。回路は、時間の経過に伴い、点火判定および燃焼室出力レベル、例えば０〜０、１〜０、０〜１、１〜１（すなわち、点火値２０２０が０または１、高レベルフラグ２０４２が０または１）を示すバイナリ値の２個のストリームを生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、
前記触媒が三量化触媒を含有し、
前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、
ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項２】
少なくとも、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、難燃剤を含む原料を反応させてなるポリウレタンフォームであって、
前記触媒が三量化触媒を含有し、
前記難燃剤が赤リンを含有し、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有し、
ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記難燃剤が、前記ポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５〜７０重量部の範囲であり、
前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３〜１８重量部の範囲であり、
前記赤リンを除く難燃剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５〜５２重量部の範囲である請求項１または２に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項４】
比重が０．０３０〜０．１３０の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
【請求項５】
イソシアネートインデックスが１２０〜１０００の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ化部分加水分解デンプンの作製方法であって、前記方法が
（ａ）少なくとも水と、非アルファ化デンプンと、強酸とを混合して、８重量％〜２５重量％の含水率を有する湿性デンプン前駆体を作製すること；
（ｂ）前記湿性デンプン前駆体を押出機に供給すること；ならびに
（ｃ）前記湿性デンプンを、１５０℃（約３００°Ｆ）〜２１０℃（約４１０°Ｆ）のダイ温度で、前記押出機においてアルファ化すること及び酸変性すること
を含む方法。
【請求項２】
前記強酸が−１．７以下のｐＫａを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強酸が硫酸、硝酸、塩酸、又はそれらの任意の組合せである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記強酸が硫酸である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記強酸の量が前記非アルファ化デンプンの０．０００１重量％〜約０．０２重量％である請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記強酸の量が前記非アルファ化デンプンの０．０００１重量％〜約０．０１重量％である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記アルファ化部分加水分解デンプンの精製工程と中和工程とを含まない請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルファ化部分加水分解デンプンを含むスラリーがトリメタリン酸ナトリウムをさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記アルファ化部分加水分解デンプンを有しないスラリーと同じレベルで前記アルファ化部分加水分解デンプンを含むスラリーの流動性を維持するのに加える必要がある水の量が、異なる方法に従って調製されるアルファ化部分加水分解デンプンを使用した場合に必要とされる水の量の増分よりも少ない請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）
（ｉ）少なくとも水と、非アルファ化デンプンと、強酸とを混合して、８重量％〜２５重量％の含水率を有する湿性デンプン前駆体を形成させること；
（ｉｉ）前記湿性デンプン前駆体を押出機に供給すること；ならびに
（ｉｉｉ）前記湿性デンプンを、１５０℃（約３００°Ｆ）〜２１０℃（約４１０°Ｆ）の温度のダイを有する前記押出機においてアルファ化すること及び酸変性すること；
によって糊化度が７０％以上であるアルファ化部分加水分解デンプンを形成させること；
（ｂ）前記アルファ化部分加水分解デンプンを、少なくとも水及びスタッコと混合してスラリーを形成させること；
（ｃ）前記スラリーを、第１カバーシートと第２カバーシートの間に配置して、湿性組立体を形成させること；
（ｄ）前記湿性組立体をボードに切断すること；ならびに
（ｅ）前記ボードを乾燥すること
を含むボードの作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの針を組織内に展開する、プローブとシステム制御装置とを含むシステムであって：
（ｉ）該プローブは、展開可能な針および撮像変換器を有し、
該針は、該撮像変換器によって生成される映像フィールドの内部へと進入するように構成されており、該針は、該プローブの遠位端の近くで該プローブから外側に展開可能であり、
該撮像変換器によって生成される映像は、該針の少なくとも一部分および少なくとも１つの解剖学的特徴を示し、該撮像変換器は、該プローブの該遠位端の近くにあり、該撮像変換器は、該プローブが移動させられるにつれて、該撮像変換器の映像フィールドが、該組織の異なる部分上を走査するように構成されており；
（ｉｉ）該システム制御装置は、該撮像変換器によって生成される映像を表示する画面を含み、該システム制御装置は、該映像と、投影される針治療情報とのオーバーレイを該画面上に表示し、
該投影される針治療情報は、投影される針展開経路と、該針を通して達成される治療の投影される治療境界と、投影される安全境界とを含み、
該投影される治療境界は、内部に治療部位を規定し、そしてさらに、該投影される治療境界と該投影される安全境界の間の部位を規定し、
該投影される針展開経路が、該針を展開する前に該画面上に表示され、該投影される治療境界と、該投影される安全境界とは、該針を展開した後に該画面上に表示される、
ことを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記針展開経路が、前記針の形状および前記針の展開システムの機構に基づいて規定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記画面上に投影される前記針展開経路が前記針の進入経路の制限を表す平行線からなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記治療境界および前記安全境界は、前記システムのエネルギー送達の特性および予測される組織の特性に基づいて規定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記撮像変換器は、超音波を介して前記映像を作製する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記解剖学的特徴は、筋腫、腫瘍、および、被包化された、または擬似被包化された腫瘤から成る群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記解剖学的特徴は、筋腫を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プローブは、子宮内に位置決めされ、前記針は、前記筋腫に近接する場所または該筋腫の中に展開される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記治療が前記針を通して達成される前に、前記投影される安全境界が漿膜の外にあることが確認されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記投影される安全境界は、前記針と前記漿膜との間の距離が０．５ｃｍ以上であることを可能にする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
感度の高い解剖構造が前記投影される治療境界と前記投影される安全境界の間の部位外にある場合にのみ、治療装置が有効にされることをさらに特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記有効にすることは、前記感度の高い解剖構造が、前記投影される治療境界と前記投影される安全境界の間の部位外であるかどうかを尋ねる、前記治療装置からのプロンプトに応答することを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記撮像変換器は、前記映像が、前記プローブに関して固定される視野を持つように、該プローブ上に固定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記針が展開された後に、該針を通して治療を施す手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記治療は、前記組織内の標的部位に対して、無線周波、マイクロ波、高密度焦点式超音波、液体注入、蒸気、および凍結療法から成る群から選択されるエネルギーを送達することを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記治療は、前記針に接続される無線周波電源を通して施される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記投影される針治療情報を評価した後に、前記電源が有効にされることをさらに特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記投影される針治療情報は、前記投影される治療境界、および、前記投影される安全境界を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記治療は、前記治療部位内の領域に対して前記針を通して施されてもよい、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記治療領域の外側は、前記針を通して有効に治療される可能性があると評価される領域の外側である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記治療は、前記治療部位内の領域に対して前記針を通して施されてもよく、該治療領域の外側は、前記針を通して有効に治療される可能性があると評価される領域の外側である、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の第３の具体的局面において、投影される針治療情報は、投影される治療範囲を含む。投影される治療範囲は、治療されるべき標的範囲が有効に治療される可能性があるかどうかを治療している医師が評価することを可能にする、針の位置に基づいて画像表示上に示される境界または容積である。上記で述べたように、通常、投影される針治療情報は、好ましくは、実際の針の位置に基づくが、投影される針の位置に基づくこともできる。故に、治療している医師が、投影される針の位置が治療されるべき標的の組織に関連して操作されている一方で、投影される治療範囲（投影される安全境界に加えて）に依存することが可能である可能性がある。実際の展開後、システムは、治療している医師が、治療が有効となりそうであることと、漿膜および／または他の繊細な組織構造が損傷されないであろうことの両方を確認することを可能にするために、投影される治療範囲と投影される安全境界の両方を再び算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体塗装面、車体非塗装面又は端末装置の表面である補修対象面に貼り付けてからそのまま放置される、前記補修対象面と同色の色材層を有しない補修用貼付シートであって、
樹脂製の基材層と、
前記基材層の一方に面に形成された、溶剤を含有する溶剤含有層と、
前記基材層の他方の面に積層された粘着剤層と、
前記溶剤含有層の前記基材層と反対側に積層されたオーバーコート層と
を有し、
前記補修対象面に貼り付けた際に、前記溶剤が前記基材層及び前記粘着剤層を通り抜けて前記補修対象面まで移行することを特徴とする補修用貼付シート。
【請求項２】
前記補修対象面は、最外層にクリア層が設けられている請求項１に記載の補修用貼付シート。
【請求項３】
前記溶剤含有層が含有する溶剤は、前記クリア層の表面を溶解する溶剤である請求項２に記載の補修用貼付シート。
【請求項４】
前記基材層は、塩化ビニル系樹脂組成物からなる請求項１〜３のいずれかに記載の補修用貼付シート。
【請求項５】
前記溶剤含有層が含有する溶剤は、酢酸メチル、酢酸ブチル、トルエン、アセトン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、又は高沸点エステル系溶剤、若しくはそれらの２種以上の混合物である請求項１〜４のいずれかに記載の補修用貼付シート。
【請求項６】
補修対象面に請求項１〜５のいずれかに記載の補修用貼付シートを貼り付けることを特徴とする補修対象面の補修方法。
【請求項７】
補修対象面と同色の色材層を含まず基材層及び粘着剤層を含む積層体からなる補修用貼付シートを、車体塗装面、車体非塗装面又は端末装置の表面である前記補修対象面に貼り付けてからそのまま放置する補修対象面の補修方法であって、
前記基材層及び前記粘着剤層のうちの少なくとも一方は、前記補修用貼付シートを前記補修対象面に貼り付けた際に当該補修対象面まで移行する溶剤を含有していることを特徴とする補修対象面の補修方法。
【請求項８】
前記溶剤は、酢酸メチル、酢酸ブチル、トルエン、アセトン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、又は高沸点エステル系溶剤、若しくはそれらの２種以上の混合物である請求項７に記載の補修対象面の補修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、補修対象面が「車体塗装面」であり、補修用貼付シートが「車体用貼付シート」である場合の本発明の構成及び作用を説明する。
すなわち、本発明の車体用貼付シートは、車体塗装面に貼り付けてからそのまま放置される、前記車体塗装面と同色の色材層を有しない車体用貼付シートであって、樹脂製の基材層と、上記基材層の一方に面に形成された、溶剤を含有する溶剤含有層と、上記基材層の他方の面に積層された粘着剤層と、上記溶剤含有層の上記基材層と反対側に積層されたオーバーコート層とを有し、
上記車体塗装面に貼り付けた際に、上記溶剤が上記基材層及び上記粘着剤層を通り抜けて上記車体塗装面まで移行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る第２の車体塗装面の補修方法は、車体塗装面と同色の色材層を含まず基材層及び粘着剤層を含む積層体からなる車体用貼付シートを、前記車体塗装面に貼り付けてからそのまま放置する車体塗装面の補修方法であって、上記基材層及び上記粘着剤層のうちの少なくとも一方は、上記車体用貼付シートを上記車体塗装面に貼り付けた際に当該車体塗装面まで移行する溶剤を含有していることを特徴とする。
上記第２の車体塗装面の補修方法では、上記車体用貼付シートを車体塗装面に貼り付けることによって上記溶剤含有層に含まれた溶剤が上記車体塗装面にまで移行し、上記溶剤が上記車体塗装面に生じた細かな傷（凹部）に入り込み、その結果、車体塗装面の上記車体用貼付シートを貼り付けた部分の細かな傷を目立たなくして、美観を回復することができる。また、美観が回復した状態を長期間に亘って維持することができる。
更には、車体用貼付シートを所定の位置に貼り付ければよいため、その施工が容易である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の層：
Ｉ．ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６１２、ＰＡ６１０、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２および／またはＰＡ１２１２、およびこれらのコポリマー、およびこれらの混合物に基づく成形組成物から構成され、運搬されるまたは貯蔵される媒体と直接接触することが意図されている内層（層Ｉ）、
ＩＩ．以下の成分：
ａ）ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ６／６６およびこれらの混合物から選択されるポリアミド０〜８０質量部、
ｂ）ポリアミン−ポリアミドコポリマー０〜１００質量部、および
ｃ）ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２、ＰＡ１２１２およびこれらの混合物から選択されるポリアミド０〜８０質量部
に基づく成形組成物から構成される、接着促進層（層ＩＩ）、
ここで成分ａ）、ｂ）およびｃ）の質量部の合計は１００であり、かつさらに、成分ａ）およびｂ）の合計において少なくとも１６質量部が、カプロラクタムおよび／またはヘキサメチレンジアミン／アジピン酸の組み合わせから誘導されるモノマー単位から成り、成分ｂ）およびｃ）の合計において少なくとも２０質量部が、ω−アミノウンデカン酸、ラウロラクタム、ヘキサメチレンジアミン／ドデカン−１，１２−二酸の組み合わせ、デカン−１，１０−ジアミン／デカン−１，１０−二酸の組み合わせ、デカン−１，１０−ジアミン／ドデカン−１，１２−二酸の組み合わせ、および／またはドデカン−１，１２−ジアミン／ドデカン−１，１２−二酸の組み合わせから誘導されるモノマー単位から成り、
ＩＩＩ．エチレンビニルアルコールコポリマー成形組成物から構成される層（層ＩＩＩ）
を有する多層中空体であって、
ここで、層Ｉの成形組成物、および好ましくは層ＩＩの成形組成物も、可塑剤を含有せず、かつ、層ＩＩは成分ａ）とｃ）とのブレンドである場合には、２種のポリアミドが末端基によって、またはアミド転移反応によって相互にある程度反応してブロックコポリマーになるか、または有効量の成分ｂ）が添加される条件でブレンドを製造し、燃料に最初に曝された際に系全体として、同じ層構造、１ｍｍの壁厚、および６ｍｍの内径を有する多層パイプでの実験でテストｆ）として記載された手法により測定して、不溶性抽出分の０．２ｇ／ｍ2以下、および可溶性抽出分の７．０ｇ／ｍ2以下が、前記多層中空体から流出し、
長さ２ｍのパイプ部を、ＦＡＭ  Ｂ試験燃料（DIN 51604-1/2に準拠）で完全に充填して閉鎖し、６０℃で９６時間、貯蔵し、冷却後に、パイプの中身をビーカーに空け、ＦＡＭ  Ｂ２０ｍｌですすぎ、得られた液体を２３℃で２４時間、貯蔵し、その後、試験液体を減圧下、２３℃で濾過し、ＦＡＭ  Ｂ２０ｍｌですすぎ、濾過した媒体を、ドラフトチャンバ内で室温にて蒸発させ、秤量により可溶性抽出分が得て、フィルターを４０℃で２４時間、乾燥させ、秤量し、フィルターの本来の質量との差を、不溶性抽出分を特定するために使用した、前記多層中空体。
【請求項２】
層Ｉ、ＩＩおよびＩＩＩが直接連続して続くことを特徴とする、請求項１記載の多層中空体。
【請求項３】
層Ｉの成形組成物のポリアミドが、ＰＡ６１２であることを特徴とする、請求項１および２のいずれか記載の多層中空体。
【請求項４】
好ましくはポリアミド成形組成物から成る少なくとも１つのさらなる層と、外側で隣接していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の多層中空体。
【請求項５】
さらなる層が、層ＩＩと同じポリアミドの組み合わせを含有する層ＩＶであることを特徴とする、請求項４記載の多層中空体。
【請求項６】
さらなる層のうちの１つが、層ＩＶに続く層Ｖであり、かつ層Ｉと同じポリアミドに基づくことを特徴とする、請求項４および５のいずれか記載の多層中空体。
【請求項７】
中空異形材、特にパイプ、または容器であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の多層中空体。
【請求項８】
導電性層およびエラストマー外装から選択される１つ以上のさらなる層を有することを特徴とする、請求項７記載の多層中空体。
【請求項９】
燃料系の構成部材であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の多層中空体。
【請求項１０】
燃料ラインまたは燃料容器であることを特徴とする、請求項９記載の多層中空体。
【請求項１１】
燃料系の構成部材としての、請求項１から１０までのいずれか１項記載の多層中空体の使用。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の多層中空体を含む燃料系。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のエンジン室における熱事象を監視する方法であって、
航空機のエンジン室内に位置する第１センサーから、第１センサーデータのサブセットを、熱事象検出システムにおいて取得すること、
前記第１センサーデータのサブセットに少なくとも部分的に基づいて、前記エンジン室の平均の温度変化率を示す時系列移動平均を求めること、
経時的な前記時系列移動平均値の標準偏差を求めること、
前記標準偏差の倍数に基づく変化率基準を満たす、温度変化率の傾向を検出することであって、前記温度変化率は、前記エンジン室の感知温度に基づくものであること、および
前記傾向を検出した場合に、前記エンジン室に関連する熱事象を示す警告を発すること、を含む、方法。
【請求項２】
さらに、前記エンジン室内に位置する第２センサーから第２センサーデータを取得し、前記時系列移動平均は、前記第２センサーデータのサブセットにも、少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１センサー及び前記第２センサーは、前記エンジン室内に位置する複数のセンサーに含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記時系列移動平均を求めることは、複数の異なる期間における、前記エンジン室に関連付けられた温度変化率を、繰り返し平均することを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記倍数は、２と４との間である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
特定の期間内に求められた温度変化率のうちの特定の割合が、前記変化率基準を満たしている場合に、前記傾向は検出され、前記変化率基準は、前記標準偏差の２倍である倍数に基づいており、前記特定の割合は、５０パーセントより大きく、１００パーセント以下であり、少なくとも５秒間以内に求められた前記温度変化率の５０パーセント以上が前記標準偏差の２倍の前記変化率基準を満たす場合に前記傾向が検出されるように、前記特定の期間は、少なくとも５秒間である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記平均の温度変化率は、正の温度変化率に基づくものであり、求められた前記温度変化率が前記変化率基準を超えている場合に、前記傾向は検出される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記平均の温度変化率は、負の温度変化率に基づくものであり、求められた前記温度変化率が前記変化率基準以下である場合に、前記傾向は検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１センサーデータは、温度を示す抵抗値を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１センサーデータの前記サブセットは、少なくとも３０分の間に前記第１センサーから取得された一組のセンサーデータから選択された、連続する値の時間順のセットに対応する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第１センサーデータは、５秒以下の間隔で受信される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
エンジン室内に位置し、温度を表す第１センサーデータを生成するように構成された第１センサーと、
前記第１センサーと通信する熱事象検出システムと、を含み、前記熱事象検出システムは、
前記第１センサーデータのサブセットに少なくとも部分的に基づいて、前記エンジン室の平均の温度変化率を示す時系列移動平均を求め、
経時的な前記時系列移動平均の標準偏差を求め、
前記標準偏差の倍数に基づく変化率基準を満たす、温度変化率の傾向を検出し、前記温度変化率は、前記エンジン室の感知温度に基づくものであり、
前記傾向を検出した場合に、前記エンジン室に関連する熱事象を示す警告を発する、
ように、構成された、航空機。
【請求項１３】
前記エンジン室内に位置する第２センサーをさらに含み、前記第２センサーは、第２センサーデータを生成するように構成されており、前記時系列移動平均は、前記第２センサーデータのサブセットにも、少なくとも部分的に基づいており、前記第１センサー及び前記第２センサーは、前記エンジン室内に位置する複数のセンサーに含まれる、請求項１２に記載の航空機。
【請求項１４】
前記時系列移動平均を求めるに際して、複数の異なる期間における、前記エンジン室に関連付けられた温度変化率を、繰り返し平均する、請求項１２〜１３のいずれかに記載の航空機。
【請求項１５】
前記傾向は、特定の期間内に求められた温度変化率のうちの特定の割合が、前記変化率基準を満たしている場合に検出され、前記変化率基準は、前記標準偏差の２倍である倍数に基づいており、前記特定の割合は、５０パーセントより大きく、１００パーセント以下であり、少なくとも５秒間以内に求められた前記温度変化率の５０パーセント以上が前記標準偏差の２倍の前記変化率基準を満たす場合に前記傾向が検出されるように、前記特定の期間は、少なくとも５秒間である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の航空機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体供給源（ＯＳ）から流体供給対象（２０１、２０２）に供給する流体の流れを制御可能な流体制御弁（１１）であって、
外筒部（４０）と、
前記外筒部の内側に設けられた内筒部（５０）と、
前記流体供給源から前記流体供給対象に流れる流体が流通可能なよう、前記外筒部と前記内筒部との間において前記外筒部および前記内筒部の軸方向に延びるよう形成された軸方向流路部（ＲｓＡ）と、
前記外筒部と前記内筒部との間において前記軸方向流路部に接続しつつ前記外筒部および前記内筒部の周方向に延びるよう環状に形成された環状流路部（Ｒｒｉ）と、
前記環状流路部の前記内筒部側に筒状に形成された弁座面（５５）と、
前記弁座面と前記内筒部の内側とを連通する弁座流路部（Ｏｒｅ）と、
環状の弾性体からなり、前記環状流路部に設けられ、拡径し前記弁座面から離間することにより開弁して前記弁座流路部側から前記環状流路部側への流体の流れを許容し、縮径し前記弁座面に当接することにより閉弁して前記環状流路部側から前記弁座流路部側への流体の流れを規制するチェック弁（８１）と、
前記外筒部とは別体に形成され前記チェック弁の拡径方向の変位を規制可能なよう前記環状流路部において前記チェック弁の外側に設けられた規制部本体（９１）、および、流体が流通可能なよう前記外筒部および前記内筒部の軸方向において前記規制部本体の一方側と他方側とを連通する規制部流路（９２）を有する変位規制部（９０）と、
を備える流体制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
チェック弁は、環状の弾性体からなり、環状流路部に設けられ、拡径し弁座面から離間することにより開弁して弁座流路部側から環状流路部側への流体の流れを許容し、縮径し弁座面に当接することにより閉弁して環状流路部側から弁座流路部側への流体の流れを規制する。変位規制部は、外筒部とは別体に形成されチェック弁の拡径方向の変位を規制可能なよう環状流路部においてチェック弁の外側に設けられた規制部本体（９１）、および、流体が流通可能なよう外筒部および内筒部の軸方向において規制部本体の一方側と他方側とを連通する規制部流路（９２）を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ状の多数の穴からなるメッシュ帯を全面に有した薄板材１枚からなり、この薄板材を、使用する材料の弾性変形の範囲内で湾曲させ、端部同士を接合することにより円周外側に突出部が無い真円筒状に組み立てた状態で、内部に設置した燃焼装置の燃焼状態を薄板材の垂線から少なくとも４５°の角度をもった方向からでも透過視認することができ、分解した状態ではフラットもしくは円筒形状に収納可能な繰り返し使用できる携帯用風防。
【請求項２】
メッシュ状の多数の穴からなるメッシュ帯を全面に有した２枚以上の薄板材からなり、それぞれの薄板材を、使用する材料の弾性変形の範囲内で湾曲させ、それぞれの隣り合った端部同士を接合することにより円周外側に突出部が無い真円筒状に組み立てた状態で、内部に設置した燃焼装置の燃焼状態を薄板材の垂線から少なくとも４５°の角度をもった方向からでも透過視認することができ、分解した状態ではフラットもしくは円筒形状に収納可能な繰り返し使用できる携帯用風防。
【請求項３】
複数のメッシュ帯を板材全体に格子状に配置した、上記請求項１、または請求項２の何れかに記載の携帯用風防。
【請求項４】
加熱対象物を載置することができるゴトク機能も備えた上記請求項１、請求項２、または請求項３の何れかに記載の携帯用風防。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池積層体を形成する複数の電池セル（２）と、
内部通路を流通する熱媒体と前記電池セルとが熱交換するように設けられた熱媒体通路部材（１０４；２０４；３０４）と、
熱伝導性を有し、前記電池積層体に対して積層方向の両側から拘束力を作用させるように前記電池積層体の前記両側に前記電池セルに対して熱伝達可能に設けられた一組の拘束部材（３；４４，４５）と、
を備え、
前記熱媒体通路部材の前記内部通路は、一組の前記拘束部材のうち少なくとも一つの前記拘束部材の内部に設けられた拘束部材内通路（４０，４２）に連結されており、
前記熱媒体通路部材は、前記積層方向に隣り合う前記電池セルと前記電池セルの間に介在し前記内部通路を流通する熱媒体と前記電池セルとが熱交換するセル間部（１４０）と、前記積層方向に隣り合う前記セル間部と前記セル間部とを連結し前記内部通路を前記熱媒体が流れる連結部（１４１）と、を備えている組電池。
【請求項２】
前記拘束部材は、前記熱媒体を前記拘束部材内通路に供給するための供給配管を接続可能な流入側接続部（４０ａ）と、前記拘束部材内通路から前記熱媒体が流出する流出配管を接続可能な流出側接続部（４２ｃ）と、を内部に有している請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記拘束部材を設置部（１０）に固定するための固定具（６）を備え、
前記供給配管の出口部と前記流入側接続部は、前記固定具の固定力によって前記拘束部材が前記設置部に対して接近する方向に嵌り合っている請求項２に記載の組電池。
【請求項４】
前記拘束部材を設置部（１０）に固定するための固定具（６）を備え、
前記流出配管の入口部と前記流出側接続部は、前記固定具の固定力によって前記拘束部材が前記設置部に対して接近する方向に嵌り合っている請求項２に記載の組電池。
【請求項５】
前記セル間部と前記連結部は、前記電池積層体における前記積層方向の一方端部から他方端部にかけてすべての前記電池セルと熱交換する前記熱媒体が流下する一連の前記内部通路を形成するように設けられている請求項１に記載の組電池。
【請求項６】
一組の前記拘束部材のうち、前記一方端部の前記電池セルに隣接する一方の前記拘束部材は、前記熱媒体を前記拘束部材内通路に供給するための供給配管を接続可能な流入側接続部（４０ａ）を内部に有し、前記他方端部の前記電池セルに隣接する他方の前記拘束部材は、前記拘束部材内通路から前記熱媒体が流出する流出配管を接続可能な流出側接続部（４２ｃ）を内部に有している請求項５に記載の組電池。
【請求項７】
電池積層体を形成する複数の電池セル（２）と、
内部通路を流通する熱媒体と前記電池セルとが熱交換するように設けられた熱媒体通路部材（３０４）と、
熱伝導性を有し、前記電池積層体に対して積層方向の両側から拘束力を作用させるように前記電池積層体の前記両側に前記電池セルに対して熱伝達可能に設けられた一組の拘束部材（４４，４５）と、
を備え、
前記熱媒体通路部材の前記内部通路は、一組の前記拘束部材のそれぞれの内部に設けられた拘束部材内通路に連結されており、
一組の前記拘束部材は、前記熱媒体通路部材を形成する管が前記電池積層体の前記両側においてそれぞれ複数回折り返されて積層された積層管部によって形成されている組電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された組電池の一つは、電池積層体を形成する複数の電池セル（２）と、内部通路を流通する熱媒体と電池セルとが熱交換するように設けられた熱媒体通路部材（１０４；２０４；３０４）と、熱伝導性を有し、電池積層体に対して積層方向の両側から拘束力を作用させるように電池積層体の両側に電池セルに対して熱伝達可能に設けられた一組の拘束部材（３；４４，４５）と、を備え、熱媒体通路部材の内部通路は、一組の拘束部材のうち少なくとも一つの拘束部材の内部に設けられた拘束部材内通路（４０，４２）に連結されており、
熱媒体通路部材は、積層方向に隣り合う電池セルと電池セルの間に介在し内部通路を流通する熱媒体と電池セルとが熱交換するセル間部（１４０）と、積層方向に隣り合うセル間部とセル間部とを連結し内部通路を熱媒体が流れる連結部（１４１）と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この組電池によれば、熱媒体は熱媒体通路部材の内部通路を流通して電池セルと熱交換するとともに、拘束部材内通路にも流通して拘束部材に隣接している電池セルと熱交換する。これにより、拘束部材は、複数の電池セルを積層方向に拘束する拘束機能と電池セルを温度調整可能な温調機能とを併せ持っている。したがって、構成部品の多機能性が図れる組電池を提供できる。
開示された組電池の一つは、電池積層体を形成する複数の電池セル（２）と、内部通路を流通する熱媒体と電池セルとが熱交換するように設けられた熱媒体通路部材（３０４）と、熱伝導性を有し、電池積層体に対して積層方向の両側から拘束力を作用させるように電池積層体の両側に電池セルに対して熱伝達可能に設けられた一組の拘束部材（４４，４５）と、を備え、
熱媒体通路部材の内部通路は、一組の拘束部材のそれぞれの内部に設けられた拘束部材内通路に連結されており、一組の拘束部材は、熱媒体通路部材を形成する管が電池積層体の両側においてそれぞれ複数回折り返されて積層された積層管部によって形成されている。