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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇを１．０原子％以上５．０原子％以下の範囲内、Ａｕを０．１０原子％以上５．００原子％以下の範囲内、Ｃａを０．０１原子％以上０．１５原子％以下の範囲で含有し、残部がＡｇと不可避不純物からなることを特徴とするＡｇ合金スパッタリングターゲット。
【請求項２】
酸素含有量が０．０１０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のＡｇ合金スパッタリングターゲット。
【請求項３】
Ｍｇを１．０原子％以上５．０原子％以下の範囲内、Ａｕを０．１０原子％以上５．００原子％以下の範囲内、Ｃａを０．０１原子％以上０．１５原子％以下の範囲で含有し、残部がＡｇと不可避不純物からなることを特徴とするＡｇ合金膜。
【請求項４】
酸素含有量が０．０１０質量％以下であることを特徴とする請求項４に記載のＡｇ合金膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のＡｇ合金スパッタリングターゲットは、Ｍｇを１．０原子％以上５．０原子％以下の範囲内、Ａｕを０．１０原子％以上５．００原子％以下の範囲内、Ｃａを０．０１原子％以上０．１５原子％以下の範囲で含有し、残部がＡｇと不可避不純物からなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、Ａｇよりも塩化物生成自由エネルギーが低いＣａを０．０１原子％以上含有しているので、塩素（Ｃｌ）と接触した際に、ＭｇとともにＣａが優先的に塩化物を生成することになり、成膜したＡｇ合金膜の塩素（Ｃｌ）による腐食をさらに抑制することが可能となる。
また、Ｃａの含有量が０．１５原子％以下に制限されているので、加工時における割れの発生を抑制でき、このＡｇ合金スパッタリングターゲットを安定して製造することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のＡｇ合金膜は、Ｍｇを１．０原子％以上５．０原子％以下の範囲内、Ａｕを０．１０原子％以上５．００原子％以下の範囲内、Ｃａを０．０１原子％以上０．１５原子％以下の範囲で含有し、残部がＡｇと不可避不純物からなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、Ａｇよりも塩化物生成自由エネルギーが低いＣａを０．０１原子％以上含有しているので、塩素（Ｃｌ）と接触した際に、ＭｇとともにＣａが優先的に塩化物を生成することになり、塩素（Ｃｌ）による腐食をさらに抑制することが可能となる。
また、Ｃａの含有量が０．１５原子％以下に制限されているので、Ａｇ合金膜を成膜する際に用いられるＡｇ合金スパッタリングターゲットを安定して製造することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態であるＡｇ合金膜を有する積層膜の断面説明図である。
【図２】実施例における恒温恒湿試験後の参考例１のＡｇ合金膜の外観観察結果である。（ａ）が膜端部の観察結果、（ｂ）が膜中央部の観察結果である。
【図３】実施例における恒温恒湿試験後の比較例１のＡｇ合金膜の外観観察結果である。（ａ）が膜端部の観察結果、（ｂ）が膜中央部の観察結果である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（積層膜の耐環境性評価）
積層膜を、温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽内に２５０時間保持し、試験後の膜外観を光学顕微鏡にて観察し、変色（外観不良）の有無を判断した。評価結果を表２に示す。なお、図２及び図３に恒温恒湿試験後の積層膜の観察例を示す。図２が参考例１、図３が比較例１である。
なお変色は、積層膜に付着したパーティクルに含まれる塩素（Ｃｌ）による腐食が、恒温恒湿試験によって加速することで発生する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１】
2020125532.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表２】
2020125532.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これに対して、Ｍｇを１．０原子％以上５．０原子％以下の範囲内、Ａｕを０．１０原子％以上５．００原子％以下の範囲内で含有する参考例１−６，９および本発明例７，８のＡｇ合金スパッタリングターゲットを用いて成膜されたＡｇ合金膜を有する参考例１０１−１０６，１０９および本発明例１０７，１０８の積層膜においては、例えば図２に示すように、恒温恒湿試験後に、Ａｇ合金膜に変色部が認められなかった。Ｍｇ及びＡｕによる腐食抑制効果により、塩素（Ｃｌ）による腐食を抑制できたことが確認された。
また、シート抵抗が十分に低く、かつ、平均透過率が十分に高く、電気特性および光学特性に優れており、透明導電膜として適していることが確認された。
なお、本発明例７，８においては、Ｃａをそれぞれ０．０１原子％、０．１５原子％含有しているが、いずれも恒温恒湿試験後の腐食の発生が認められず、さらに、電気特性および光学特性に優れていた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、酸素含有量が０．０１０質量％以下とされた参考例１−６および本発明例７，８のＡｇ合金スパッタリングターゲットにおいては、スパッタ成膜時における異常放電の発生が十分に抑えられており、安定してスパッタ成膜が可能であった。
なお、酸素含有量が０．０３０質量％とされた参考例９のＡｇ合金スパッタリングターゲットにおいては、スパッタ成膜時に異常放電が発生したが、Ａｇ合金膜の成膜は可能であった。また、参考例９のＡｇ合金スパッタリングターゲットを用いて成膜されたＡｇ合金膜を有する参考例１０９の積層膜においても、比較例に比べて、耐環境性に十分に優れていた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記水溶液もしくは前記残液のｐＨが６．０未満の領域で前記イリジウムを含有する沈殿を得たあと、カルシウム系中和剤を、前記残液のｐＨが６．０以上となるまで添加する、請求項１または２に記載のイリジウムの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月18日(2020.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第二の環状領域及び前記第四の環状領域の幅が１０ｍｍ以上５０ｍｍ未満である
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の繊維製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（５）上記課題を解決するため、本発明においては、
前記第二の環状領域及び前記第四の環状領域の幅が１０ｍｍ以上５０ｍｍ未満である
ことを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の繊維製品としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記課題を解決するため、本発明においては、
前記第二の環状領域及び前記第四の環状領域の幅が１５ｍｍ以上３０ｍｍ未満である
ことを特徴とする、（４）に記載の繊維製品としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造
【化１】
2019031476.tif 000001
を有する、６−フルオロ−７−（２−フルオロ−６−ヒドロキシフェニル）−１−（４−メチル−２−（２−プロパニル）−３−ピリジニル）−４−（（２Ｓ）−２−メチル−４−（２−プロペノイル）−１−ピペラジニル）ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−２（１Ｈ）−オンである化合物、
またはその立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩。
【請求項２】
超臨界流体クロマトグラフィー（Ｃｈｉｒａｌｐａｋ  ＩＣ、３０ｘ２５０ｍｍ、５μｍ、５５％ＭｅＯＨ／ＣＯ２、１２０ｇ／分、１０３ｂａｒ）による分離条件下での、第１溶出異性体である、請求項１に記載のアトロプ異性体、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
超臨界流体クロマトグラフィー（Ｃｈｉｒａｌｐａｋ  ＩＣ、３０ｘ２５０ｍｍ、５μｍ、５５％ＭｅＯＨ／ＣＯ２、１２０ｇ／分、１０３ｂａｒ）による分離条件下での、第２溶出異性体である、請求項１に記載のアトロプ異性体、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
遊離塩基の形態である、
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、もしくはそのアトロプ異性体、または、
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩、または
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体、もしくはその薬学的に許容される塩；及び
薬学的に許容される賦形剤
を含む、医薬製剤。
【請求項６】
細胞においてＫＲＡＳ  Ｇ１２Ｃを阻害するインビトロの方法であって、前記細胞を、
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩；または
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体、もしくはその薬学的に許容される塩；または
請求項５に記載の医薬製剤
と接触させることを含む、前記方法。
【請求項７】
医薬として使用するための、
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩、または
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体、もしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
がんの治療に使用するための、
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩、または
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体、もしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
前記がんが、血液悪性腫瘍、肺がん、膵がん、子宮内膜がん、虫垂がん、皮膚がん、眼内黒色腫、または大腸がんである、請求項８に記載の使用のための、
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩、または
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体、もしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
前記肺がんが非小細胞肺がんである、請求項９に記載の使用のための、
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩、または
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体、もしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
前記がんが大腸がんである、請求項９に記載の使用のための、
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩、または
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体、もしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
前記がんが膵がんである、請求項９に記載の使用のための、
請求項１に記載の化合物、その立体異性体、そのアトロプ異性体、その薬学的に許容される塩、その前記立体異性体の薬学的に許容される塩、もしくはその前記アトロプ異性体の薬学的に許容される塩、または
請求項２もしくは３に記載のアトロプ異性体、もしくはその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナチュラルキラー細胞培養上清を含む、抗腫瘍組成物。
【請求項２】
ナチュラルキラー細胞を含まない、請求項１に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項３】
無細胞である、請求項１または請求項２に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項４】
ナチュラルキラー細胞が、健常人に由来する他家のナチュラルキラー細胞である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項５】
前記ナチュラルキラー細胞培養上清が、遠心処理、濃縮、溶媒の置換、透析、凍結、乾燥、凍結乾燥、希釈、脱塩及び保存からなる群から選択される１以上によって処理されたものである、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項６】
血清を含まない、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項７】
腫瘍が、扁平上皮癌である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項８】
腫瘍が、舌癌である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項９】
（１）ナチュラルキラー細胞を培養する工程；および
（２）前記ナチュラルキラー細胞の培養により得られた培養上清を回収する工程、
を含む、抗腫瘍組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記ナチュラルキラー細胞を培養する工程において、培養液に血清が含まれない培養を含む、請求項９に記載の抗腫瘍組成物の製造方法。
【請求項１１】
ナチュラルキラー細胞が、健常人に由来する他家のナチュラルキラー細胞である、請求項９または請求項１０に記載の抗腫瘍組成物の製造方法。
【請求項１２】
回収した培養上清に対して、遠心処理、濃縮、溶媒の置換、透析、凍結、乾燥、凍結乾燥、希釈、脱塩及び保存からなる群より選択される少なくとも１の処理を行う工程をさらに含む、請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の抗腫瘍組成物の製造方法。
【請求項１３】
ナチュラルキラー細胞培養上清を含む、ＮＫ細胞を活性化するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これにより、スタータジェネレータ４１は、気筒の配列方向（左右方向）で取付用ブラケット４２が排気フランジ部１６と隣り合うように、第１のボス部３５および第２のボス部３６を介してシリンダヘッド３の側面３ａに取付けられる（図１参照）。本実施例のスタータジェネレータ４１は、取付用ブラケット４２を含んで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本実施例のエンジン１の補機取付構造によれば、気筒が、シリンダブロック２において気筒の配列方向の両側にそれぞれ設置される気筒２Ａ、２Ｄと、気筒の配列方向において気筒２Ａ、２Ｄによって挟まれて設置される気筒２Ｂ、２Ｃとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、本実施例のエンジン１の補機取付構造によれば、排気フランジ部１６が膨出部１５に連結されている。さらに、シリンダヘッド３の側面３ａに、第１のリブ５５と、膨出部１５を横切るようにして第１のボス部３５から上方で、かつ排気フランジ部１６に向かって延びる第２のリブ５６と、第２のボス部３６から排気フランジ部１６に向かって横方向に延び、ボス部３８を介して第２のリブ５６の延びる方向の先端部に連結される第３のリブ５７とによって三角リブ５８が形成されている。これに加えて、三角リブ５８は、膨出部１５を介して排気フランジ部１６に連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
１...エンジン（内燃機関）、２...シリンダブロック、２Ａ...気筒（第１の外側気筒）、２Ｂ...気筒（内側気筒）、２Ｃ...気筒（内側気筒）、２Ｄ...気筒（第２の外側気筒）、２Ｆ...ケースフランジ部、２ａ...側面（シリンダブロックの側面）、３...シリンダヘッド、３ａ...側面（シリンダヘッドの側面）、３ｂ...下端部（シリンダヘッドの下端部）、５...チェーンケース、６...タイミングチェーン、８...排気管、９...触媒コンバータ（排気管）、１０  ...排気センサ、１１...排気通路、１２Ａ...排気通路部（第１の外側排気通路部）、１２Ｂ...  排気通路部（内側排気通路部）、１２Ｃ...排気通路部（内側排気通路部）、１２Ｄ...排気通路部（第２の外側排気通路部）、１３Ａ...排気集合部（第１の排気集合部）、１３Ｂ...排気集合部（第２の排気集合部）、１４Ａ...第１の排気口（排気口）、１４Ｂ...第２の排気口（排気口）、１５...膨出部、１６...排気フランジ部、３５...第１のボス部（ボス部）、３６...第２のボス部（ボス部）、３７...第３のボス部、４１...スタータジェネレータ（補機、第１の補機、回転電機）、４９...エアコンコンプレッサ（第２の補機）、４７...伝動ベルト、５０...テンショナ部材、５２...空間（膨出部とシリンダヘッドの下端部と排気フランジ部とによって囲まれた空間）、５３...空間（第３のボス部と第２の補機と排気管とチェーンケースとによって囲まれた空間）、５５...第１のリブ（リブ）、５６...第２のリブ（リブ）、５７...第３のリブ（リブ）
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並んで配列された複数の気筒を有するシリンダブロックと、前記シリンダブロックの上部に設けられ、内部に、前記気筒から排気ガスを排出する排気通路が形成されたシリンダヘッドと、前記気筒の配列方向に沿った前記シリンダブロックと前記シリンダヘッドとの側面に設置された排気管と、前記シリンダヘッドの前記側面から外方に突出し、前記排気管が接続される排気フランジ部とを備え、
前記排気通路が、前記気筒毎に設けられ、前記気筒から排出される排気ガスが流れる排気通路部と、前記排気通路部の下流側において前記排気フランジ部に設けられ、少なくとも２つ以上の前記排気通路部をそれぞれの前記気筒毎に集合させる少なくとも２つ以上の排気集合部と、前記排気集合部にそれぞれ連通して前記排気フランジ部に開口し、前記排気集合部を流れる排気ガスを前記シリンダヘッドの外部に排出する少なくとも２つ以上の排気口と備え、
前記排気口が、少なくとも２つ以上の前記排気口のうちの少なくとも１つを構成する第１の排気口と、少なくとも２つ以上の前記排気口のうちの残りの少なくとも１つを構成する第２の排気口を構成する内燃機関の排気構造であって、
前記排気管は、仕切壁によって仕切られ、前記第１の排気口から排出される排気ガスが流れる第１の排気管通路と、前記第２の排気口から排出される排気ガスが流れる第２の排気管通路とを有し、
前記仕切壁の板厚は、排気ガスの流れる方向の下流側に向かうに従って徐々に小さくなることを特徴とする内燃機関の排気構造。
【請求項２】
前記第１の排気口に対して前記第２の排気口が下方に形成されており、
前記排気管は、前記排気フランジ部から外方に直線状に延びる直線部と、前記直線部から下方に湾曲し、前記シリンダブロックの前記側面に対向する湾曲内側面と前記シリンダブロックの前記側面と反対側に位置する湾曲外側面とを有する湾曲部とを備えており、
前記湾曲部は、前記気筒の軸線と直交する軸線方向において、前記湾曲外側面と前記気筒の軸線とが最も離れた最大距離に対して、前記気筒の軸線と前記湾曲外側面の延びる方向の先端部との距離が短くなるように湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気構造。
【請求項３】
前記排気管の下流端に接続された触媒コンバータと、前記触媒コンバータに設けられ、
排気ガス中の酸素量を検出する排気センサとを備え、
前記第１の排気管通路は、前記第２の排気管通路に対して上方でかつ、前記第２の排気管通路に対して前記シリンダヘッドの前記側面から外方に離れて形成されており、
前記排気センサが、前記第１の排気管通路の下流開口端に対向し、かつ、前記仕切壁側に設置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の排気構造。
【請求項４】
前記仕切壁は、前記排気フランジ部から外方に直線状に延びる第１の仕切壁部と、前記第１の仕切壁部から下方に湾曲する第２の仕切壁部と、前記第２の仕切壁部から下方に直線状に延びる第３の仕切壁部とを含んで構成されており、
前記第２の仕切壁部の板厚が、前記第１の仕切壁部の板厚よりも大きく形成されており、前記第３の仕切壁部の板厚が、前記第２の仕切壁部の板厚よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の内燃機関の排気構造。
【請求項５】
前記第１の排気管通路および前記第２の排気管通路の少なくとも一方は、上流側に対して下流側の開口面積が大きく形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の内燃機関の排気構造。
【請求項６】
前記仕切壁は、前記第１の仕切壁部から前記第２の仕切壁部に亙って貫通孔を有することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の排気構造。
【請求項７】
前記第１の仕切壁部に形成される前記貫通孔の開口面積に対して前記第２の仕切壁部に形成される前記貫通孔の開口面積が大きいことを特徴とする請求項６に記載の内燃機関の排気構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、本実施例のエンジン１の排気構造によれば、仕切壁２１が、排気フランジ部１６から外方に直線状に延びる第１の仕切壁部２１Ａと、第１の仕切壁部２１Ａから下方に湾曲する第２の仕切壁部２１Ｂと、第２の仕切壁部２１Ｂから下方に直線状に延びる第３の仕切壁部２１Ｃとを含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このようにすれば、排気管８の温度が過度に上昇することを防止できる。具体的には、第１の仕切壁部２１Ａは、第１の排気口１４Ａおよび第２の排気口１４Ｂに近く、排気管８の中で最も高温の排気ガスに晒される部位である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基含有ポリウレタンウレア、およびイソシアネート硬化剤を含み、
前記水酸基含有ポリウレタンウレアは、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、およびポリアミンの反応物であり、
前記イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、ポリオール（Ｘ）およびポリイソシアネートの反応物であり、
前記ポリオール（Ｘ）は、ポリエステルポリオールを含み、
前記水酸基含有ポリウレタンウレア１００質量部に対して、前記イソシアネート硬化剤を０．０５質量部以上２質量部未満含む、可とう性部材用粘着剤。
【請求項２】
水酸基含有ポリウレタンウレア、およびイソシアネート硬化剤を含み、
前記水酸基含有ポリウレタンウレアは、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、およびポリアミンの反応物であり、
前記イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、ポリオール（Ｘ）およびポリイソシアネートの反応物であり、
前記ポリオール（Ｘ）は、ポリエステルポリオール、およびポリエーテルポリオールを含み、
前記水酸基含有ポリウレタンウレア１００質量部に対して、前記イソシアネート硬化剤を０．０５質量部以上２質量部未満含む、可とう性部材用粘着剤。
【請求項３】
前記ポリエステルポリオールは、脂肪族ポリエステルポリオール（Ａ）、および芳香族ポリエステルポリオール（Ｂ）からなる群より選択される１種以上である、請求項１または２記載の可とう性部材用粘着剤。
【請求項４】
前記芳香族ポリエステルポリオール（Ｂ）は、多塩基酸およびポリオール（Ｙ）の反応物であり、かつ下記（１）〜（３）のいずれかであり、
（１）前記多塩基酸が芳香族多塩基酸を含む、
（２）前記ポリオール（Ｙ）が芳香族ポリオール（Ｚ）を含む、
（３）前記多塩基酸が芳香族多塩基酸を含み、かつ前記ポリオール（Ｙ）が芳香族ポリオール（Ｚ）を含む、
前記ポリオール（Ｘ）中に前記芳香族多塩基酸および前記芳香族ポリオール（Ｚ）を合計０．０１〜３０モル％含む、請求項３記載の可とう性部材用粘着剤。
【請求項５】
さらに帯電防止剤を含む、請求項１〜４いずれか１項に記載の可とう性部材用粘着剤。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の可とう性部材用粘着剤の硬化物である粘着層からなる粘着シート。
【請求項７】
基材、および請求項１〜５いずれか１項に記載の可とう性部材用粘着剤の硬化物である粘着層を備えた、粘着シート。
【請求項８】
可とう性画像表示部、および請求項６または７記載の粘着シートを備えた、可とう性ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立てることによって貼り箱を得るための包装箱用シートであって、
シート状の台紙と、
前記台紙の外側面に配置される化粧紙と、
を含み、
前記台紙は、
平面視において多角形の外縁を有する底板と、
前記底板の外縁における１つの頂点を挟んで隣り合って配置された第１側板及び第２側板と、
を有しており、
前記化粧紙は、
前記底板及び／又は前記第１側板と予め貼り合わされた第１部位と、
前記第２側板に対応付けられた部位であって、前記第１部位と繋がっており当該第２側板とは貼り合わされずに分離している第２部位と、
前記第１部位と繋がっており、前記第１側板の一辺から前記第２側板側に張り出して設けられた第３部位と、
を有しており、
前記第２部位及び前記第３部位の各々は、
接着層と、
前記接着層を被覆する剥離紙とを有している、
包装箱用シート。
【請求項２】
前記第２部位の前記剥離紙と前記第３部位の前記剥離紙は、連結した一体の剥離紙である、
請求項１に記載の包装箱用シート。
【請求項３】
前記化粧紙は、前記第１側板側に張り出すように設けられた折込片を有する、
請求項１又は２に記載の包装箱用シート。
【請求項４】
平面視において多角形の外縁を有する底板と当該底板の外縁における１つの頂点を挟んで隣り合って配置された第１側板及び第２側板とを有するシート状の台紙と、当該台紙の外側面に配置される化粧紙とを含む包装箱用シートの製造方法であって、
母材となる化粧紙シートを型抜きすることにより、前記底板及び前記第１側板に対応する部位と、前記第２側板に対応する部位と、前記第１側板の一辺から前記第２側板側に張り出す部位とを有する前記化粧紙を形成する第１工程と、
前記第１工程で形成された前記化粧紙の一面に粘着剤層を設ける第２工程と、
前記化粧紙の一面において、前記第２側板に対応する部位と前記第１側板の一辺から前記第２側板側に張り出す部位を覆う位置に剥離紙を貼り合わせる第３工程と、
前記第１工程で形成された前記化粧紙の一面であって前記剥離紙に覆われていない部分に前記台紙の前記底板及び前記第１側板を貼り合わせる第４工程と、
を含む、包装箱用シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］本発明に係る一態様の包装箱用シートは、組み立てることによって貼り箱を得るための包装箱用シートであって、（ａ）シート状の台紙と、（ｂ）前記台紙の外側面に配置される化粧紙を含み、（ｃ）前記台紙は、平面視において多角形の外縁を有する底板と、前記底板の外縁における１つの頂点を挟んで隣り合って配置された第１側板及び第２側板を有しており、（ｄ）前記化粧紙は、前記底板及び／又は前記第１側板と予め貼り合わされた第１部位と、前記第２側板に対応付けられた部位であって、前記第１部位と繋がっており当該第２側板とは貼り合わされずに分離している第２部位と、前記第１部位と繋がっており、前記第１側板の一辺から前記第２側板側に張り出して設けられた第３部位を有しており、（ｅ）前記第２部位及び前記第３部位の各々は、接着層と、前記接着層を被覆する剥離紙を有している、包装箱用シートである。
［２］本発明に係る一態様の包装箱用シートの製造方法は、（ａ）平面視において多角形の外縁を有する底板と当該底板の外縁における１つの頂点を挟んで隣り合って配置された第１側板及び第２側板とを有するシート状の台紙と、当該台紙の外側面に配置される化粧紙とを含む包装箱用シートの製造方法であって、（ｂ）母材となる化粧紙シートを型抜きすることにより、前記底板及び前記第１側板に対応する部位と、前記第２側板に対応する部位と、前記第１側板の一辺から前記第２側板側に張り出す部位とを有する前記化粧紙を形成する第１工程と、（ｃ）前記第１工程で形成された前記化粧紙の一面に粘着剤層を設ける第２工程と、(ｄ)前記化粧紙の一面において、前記第２側板に対応する部位と前記第１側板の一辺から前記第２側板側に張り出す部位を覆う位置に剥離紙を貼り合わせる第３工程と、（ｅ）前記第１工程で形成された前記化粧紙の一面であって前記剥離紙に覆われていない部分に前記台紙の前記底板及び前記第１側板を貼り合わせる第４工程と、を含む、包装箱用シートの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の材料からなる基本的に３個の基材からなり、各基材の各開口部には透明樹脂フィルムが前記開口部を覆うように其々接着されており、前記各基材は、複数個の品物の梱包にあたり、それら３枚の前記透明樹脂フィルムが互いに向き合うように近接して配置され、前記複数の品物が前記３枚の透明樹脂フィルムの間に挟持された状態で前記３個の基材が組立接着されることを特徴とする複数の品物の梱包容器。
【請求項２】
前記基材の前記所定の材料が段ボールである請求項１に記載の複数の品物の梱包容器。
【請求項３】
前記基材の前記所定の材料が樹脂である請求項１に記載の複数の品物の梱包容器。
【請求項４】
所定の材料からなる四角形の外周枠と、当該外周枠に囲まれた開口部と、当該開口部を塞ぐように前記外周枠に接着された透明樹脂フィルムとを有し、前記外周枠は所定の厚さを持つ第１の基材と、前記第１の基材と同一材料からなりほぼ同一外周形状の外周枠と、当該外周枠に囲まれた開口部と、当該開口部を塞ぐように前記外周枠に接着された透明樹脂フィルムとを有し、前記外周枠は板状である第２の基材と、前記第１の基材と同一材料からなりほぼ同一の構造の外周枠、開口部および透明樹脂フィルムを有する第３の基材とからなることを特徴とする複数の品物の梱包容器。
【請求項５】
前記基材の前記所定の材料が段ボールである請求項４に記載の複数の品物の梱包容器。
【請求項６】
前記基材の前記所定の材料が樹脂である請求項４に記載の複数の品物の梱包容器。
【請求項７】
外周枠に形成された開口部を塞ぐように透明樹脂フィルムが接着された、所定の材料でできた基本的に３個の基材を用意し、前記３個の基材を前記透明樹脂フィルムが近接するように配置し、前記３個の基材のうち隣り合う２個の基材のそれぞれの前記透明樹脂フィルムの間に１個または複数個の品物を挟持させ、さらに、別の基材の透明樹脂フィルムと前記２枚の透明樹脂フィルムのうちの一方の前記透明樹脂フィルムの間に別の１個または複数個の品物を挟持することによって、３個の基材に接着された３枚の透明樹脂フィルムの間に複数の品物が挟持されることを特徴とする複数の品物の梱包方法。
【請求項８】
前記３個の基材は、段ボールで形成され、２個の強度保持基材と、前記２個の強度保持基材の間に挟まれて配置される１個の中間基材からなり、前記強度保持基材は、外周枠で形成された開口部を有すると共に、外周枠は梱包される品物の大きさに見合う所定の大きさと厚さを有し、前記中間基材は板状の外周枠で形成されており、前記３個の基材を前記３枚の透明樹脂フィルムが互いに近接するように配置し、隣り合う２枚の透明樹脂フィルム間に１個または複数個の品物を挟持させることを特徴とする請求項７に記載の複数の品物の梱包方法。
【請求項９】
外周枠に形成された開口部を塞ぐように透明樹脂フィルムが接着された、所定の材料でできた基本的に３個の基材を用意し、前記３個の基材を前記各透明樹脂フィルムを互いに近接させて、前記３枚の透明樹脂フィルム間に２つの空間を形成するように配置し、前記２つの各空間に１個または複数個の品物を挟持させることを特徴とする複数の品物の梱包方法。
【請求項１０】
前記３個の基材は、段ボールで形成され、２個の強度保持基材と、前記２個の強度保持基材の間に挟まれて配置される１個の中間基材からなり、前記強度保持基材は、外周枠で形成された開口部を有すると共に、外周枠は梱包される品物の大きさに見合う所定の大きさと厚さを有し、前記中間基材は板状の外周枠で形成されており、前記３個の基材を前記３枚の透明樹脂フィルムが互いに近接するように配置し、隣り合う２枚の透明樹脂フィルム間の空間に１個または複数個の品物を挟持させることを特徴とする請求項９に記載の複数の品物の梱包方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）のドアトリム１０２の領域Ａの拡大図である。領域Ａは、開口領域Ｅ１と開口領域Ｅ２との境界における車内側の部位である。本実施例では、スイッチベゼル１０４を組み付ける部位として、立壁部１１６および被嵌合部１１８が設けられている。立壁部１１６は車内側から車外側の斜め前方に向かって橋わたされた壁状の部位であり、被嵌合部１１８は立壁部１１６の車内側に設けられた車両上下方向に貫通した部位である。これら立壁部１１６および被嵌合部１１８には、後述するスイッチベゼル１０４の台座部１２２が組み付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019031184.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型に成形材料を注入して、複数のパーツがランナーに接続されて構成される第１の成形物を成形する第１の成形工程と、
前記成形型に成形材料を注入して、第２の成形物であって、前記第１の成形物を構成する前記複数のパーツの一部を含まない第２の成形物を成形する第２の成形工程と
を選択的に実行して成形物を成形する成形方法であって、
前記成形型は、前記複数のパーツの一部に対応する前記成形型の所定部分に対する前記成形材料の流入を、遮断また許容するように切替えるスイッチを備え、
前記第１の成形工程では、前記成形材料の流入が許容され、前記所定部分に対応する前記複数のパーツの一部を含む前記第１の成形物が形成され、
前記第２の成形工程では、前記成形材料の流入が遮断されて、前記所定部分に対応する前記複数のパーツの一部を含まない前記第２の成形物が形成され、
前記成形型は、前記ランナーを形成するためのランナー溝に前記スイッチが設けられ、
前記第２の成形工程では、前記スイッチよりも下流側の前記ランナー溝を含む前記所定部分に対する前記成形材料の流入が遮断され、
前記成形型は、前記複数のパーツを成形するための複数のパーツ成形部と、前記複数のパーツ成形部それぞれに前記成形材料を供給するための主ランナー溝と、前記主ランナー溝と前記パーツ成形部とを接続し、前記主ランナー溝からの前記成形材料を前記パーツ成形部に供給するための副ランナー溝とを含み、
前記スイッチは、前記主ランナー溝に設けられる第１のスイッチと、前記副ランナー溝に設けられる第２のスイッチとのうち、少なくともいずれか一方を含み、
前記第１のスイッチよりも下流側の前記主ランナー溝を含む所定部分には、少なくとも２つ以上のパーツ成形部が含まれている、ことを特徴とする成形方法。
【請求項２】
前記第１のスイッチの径は、前記第２のスイッチの径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の成形方法。
【請求項３】
前記第２のスイッチの径は、前記成形型が有する最短の副ランナー溝の長さよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の成形方法。
【請求項４】
前記第２のスイッチの径は４．５ｍｍであることを特徴とする請求項２または３に記載の成形方法。
【請求項５】
前記第２のスイッチは、前記第１のスイッチの下流側に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の成形方法。
【請求項６】
前記第２のスイッチは、前記成形材料の流入を遮断しようとするパーツ成形部と接続する全ての副ランナー溝に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の成形方法。
【請求項７】
前記スイッチは、前記成形型の前記ランナー溝を遮断するように設けられた貫通孔を貫通する貫通部材を含み、
前記成形型の前記ランナー溝が形成された第１の面側に位置する前記貫通部材の第１の端部には、前記ランナー溝に対応する溝が形成され、
前記第１の成形工程では、前記貫通孔により遮断された前記ランナー溝を、前記第１の端部に形成された前記溝が接続する第１の位置に前記貫通部材が位置決めされることにより、前記成形材料の流入が許容され、
前記第２の成形工程では、前記第１の端部に形成された前記溝が前記貫通孔により遮断された前記ランナー溝を接続しない第２の位置に前記貫通部材が位置決めされることにより、前記成形材料の流入が遮断される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の成形方法。
【請求項８】
前記成形型の前記第１の面とは反対側の第２の面側の、前記貫通部材の第２の端部は、前記第２の面との係合により前記貫通部材を前記第１の位置と前記第２の位置とにそれぞれ位置決めするための位置決め手段を有することを特徴とする請求項７に記載の成形方法。
【請求項９】
前記位置決め手段は、凸状部であって、
前記成形型の前記第２の面には、前記凸状部と係合して前記貫通部材を前記第１の位置及び前記第２の位置とにそれぞれ位置決めするための凹状部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の成形方法。
【請求項１０】
前記凸状部と前記凹状部とが係合している状態で前記貫通部材は前記第１の面の方向に押圧されていることを特徴とする請求項９に記載の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明は、
成形型に成形材料を注入して、複数のパーツがランナーに接続されて構成される第１の成形物を成形する第１の成形工程と、
前記成形型に成形材料を注入して、第２の成形物であって、前記第１の成形物を構成する前記複数のパーツの一部を含まない第２の成形物を成形する第２の成形工程と
を選択的に実行して成形物を成形する成形方法であって、
前記成形型は、前記複数のパーツの一部に対応する前記成形型の所定部分に対する前記成形材料の流入を、遮断また許容するように切替えるスイッチを備え、
前記第１の成形工程では、前記成形材料の流入が許容され、前記所定部分に対応する前記複数のパーツの一部を含む前記第１の成形物が形成され、
前記第２の成形工程では、前記成形材料の流入が遮断されて、前記所定部分に対応する前記複数のパーツの一部を含まない前記第２の成形物が形成されることを特徴とする。
上記課題を解決する本発明は更に、
成形型に成形材料を注入して、複数のパーツがランナーに接続されて構成される第１の成形物を成形する第１の成形工程と、
前記成形型に成形材料を注入して、第２の成形物であって、前記第１の成形物を構成する前記複数のパーツの一部を含まない第２の成形物を成形する第２の成形工程と
を選択的に実行して成形物を成形する成形方法であって、
前記成形型は、前記複数のパーツの一部に対応する前記成形型の所定部分に対する前記成形材料の流入を、遮断また許容するように切替えるスイッチを備え、
前記第１の成形工程では、前記成形材料の流入が許容され、前記所定部分に対応する前記複数のパーツの一部を含む前記第１の成形物が形成され、
前記第２の成形工程では、前記成形材料の流入が遮断されて、前記所定部分に対応する前記複数のパーツの一部を含まない前記第２の成形物が形成され、
前記成形型は、前記ランナーを形成するためのランナー溝に前記スイッチが設けられ、
前記第２の成形工程では、前記スイッチよりも下流側の前記ランナー溝を含む前記所定部分に対する前記成形材料の流入が遮断され、
前記成形型は、前記複数のパーツを成形するための複数のパーツ成形部と、前記複数のパーツ成形部それぞれに前記成形材料を供給するための主ランナー溝と、前記主ランナー溝と前記パーツ成形部とを接続し、前記主ランナー溝からの前記成形材料を前記パーツ成形部に供給するための副ランナー溝とを含み、
前記スイッチは、前記主ランナー溝に設けられる第１のスイッチと、前記副ランナー溝に設けられる第２のスイッチとのうち、少なくともいずれか一方を含み、
前記第１のスイッチよりも下流側の前記主ランナー溝を含む所定部分には、少なくとも２つ以上のパーツ成形部が含まれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される搬送経路において、第１方向に搬送される前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に支持された前記媒体に対して液体を付着させることにより印刷を行う印刷部と、
前記媒体支持部よりも前記搬送経路の下流側において、前記媒体が搬送される方向を前記第１方向から当該第１方向と交差する第２方向に変化させて前記媒体を下流側に案内する媒体案内部と、
前記媒体案内部よりも前記搬送経路の下流側において、前記媒体が搬送される方向を前記第２方向から当該第２方向と交差する第３方向に変化させて前記媒体を下流側に送り出す媒体送り出し部と、
前記搬送経路において、前記媒体が搬送される方向が前記第３方向である部分で、前記媒体を切断する媒体切断部と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記第１方向に延びる第１直線に対して前記第２方向に延びる第２直線が交差して前記搬送経路の下流側に向けてなす角度と、前記第１直線に対して前記第３方向に延びる第３直線が交差して前記搬送経路の下流側に向けてなす角度とは、前記第１直線を基準としたときの正負の向きが異なることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の印刷装置において、
前記媒体案内部は、前記媒体を挟んで回転することにより前記媒体を前記搬送経路の下流側に搬送するローラー対を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置において、
前記媒体案内部は、前記ローラー対として、前記媒体支持部よりも前記搬送経路の下流側に位置する第１ローラー対と、当該第１ローラー対よりも前記搬送経路の下流側に位置する第２ローラー対とを有し、当該第２ローラー対による前記媒体の挟み位置の方が、前記第１ローラー対による前記媒体の挟み位置よりも、前記媒体の幅方向及び前記第１方向の双方と直交する方向において、前記媒体支持部による前記媒体の支持位置に対する距離が大きいことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置において、
前記媒体送り出し部は、前記媒体を挟んで回転することにより前記媒体を前記搬送経路の下流側に搬送する第３ローラー対を有し、当該第３ローラー対による前記媒体の挟み位置の方が、前記第１ローラー対による前記媒体の挟み位置よりも、前記媒体の幅方向及び前記第１方向の双方と直交する方向において、前記第２ローラー対による前記媒体の挟み位置に対する距離が大きいことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の印刷装置において、
前記媒体切断部は、前記媒体を当該媒体の搬送方向と交差する幅方向に走査しながら切断することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４Ａ〜図４Ｃは、それぞれ、各種タイヤを装着した車両（ＭＥＶ）の、２０ｋｍ／時、４０ｋｍ／時、８０ｋｍ／時におけるコーナリングフォースの過渡特性である。図中の実線がスリップ角入力を示し、破線が非空気入りタイヤ１０ａで得られた過渡特性を示す。また、一点鎖線、二点鎖線は、それぞれ、空気入りタイヤ、ディスク部２０ａの平均肉厚Ｔ１がリム部２２ａの平均肉厚Ｔ２に比して小さい非空気入りタイヤで得られた過渡特性である。この図４Ａ〜図４Ｃから、非空気入りタイヤ１０ａでは、スリップ角入力に近い過渡特性が得られることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒作用を有するとともに通電されて発熱するように構成されたハニカム構造体（１０）を有し、排ガスが流通する排気管（２）に配設されるように構成された電気加熱式触媒（１）であって、
上記ハニカム構造体は、複数のセル（１３）を区画形成する格子部（１１）と、該格子部の外周を覆う外周部（１２）とを有し、
上記格子部の表面及び上記外周部の表面は、上記排気管との絶縁性が維持されるように構成されており、
上記格子部の表面の少なくとも一部及び上記外周部の表面の少なくとも一部には、上記排気管との絶縁性を維持するための絶縁層（２０）が設けられており、
上記絶縁層は、上記排気管における排ガスの流れ方向に直交する断面において、上記外周部から上記格子部の中心に向かう所定高さまでの領域に形成されている、電気加熱式触媒。
【請求項２】
上記絶縁層は、上記排気管に配設されたときに、上記外周部における重力方向の最下部（１２ａ）の位置から所定高さまでの領域に位置するように構成されている、請求項１に記載の電気加熱式触媒。
【請求項３】
上記絶縁層は、少なくとも上記流れ方向における上記ハニカム構造体の上流側端部（１０１）及び下流側端部（１０２）に形成されており、
上記下流側端部における上記絶縁層の上記外周部からの高さは、上記上流側端部における上記絶縁層の上記外周部からの高さよりも高い、請求項１又は２に記載の電気加熱式触媒。
【請求項４】
上記絶縁層は、上記格子部の表面及び上記外周部の表面を酸化処理してなる酸化被膜または、上記格子部の表面及び上記外周部の表面に設けられた絶縁性を有するコーティング層からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒。
【請求項５】
上記ハニカム構造体は、第１の材料からなる第１材料形成部（１７）と上記第１の材料よりも導電性の低い第２の材料からなる第２材料形成部（１８）とを有し、
上記絶縁層は、該第２材料形成部により形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気加熱式触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、触媒作用を有するとともに通電されて発熱するように構成されたハニカム構造体（１０）を有し、排ガスが流通する排気管（２）に配設されるように構成された電気加熱式触媒（１）であって、
上記ハニカム構造体は、複数のセル（１３）を区画形成する格子部（１１）と、該格子部の外周を覆う外周部（１２）とを有し、
上記格子部の表面及び上記外周部の表面は、上記排気管との絶縁性が維持されるように構成されており、
上記格子部の表面の少なくとも一部及び上記外周部の表面の少なくとも一部には、上記排気管との絶縁性を維持するための絶縁層（２０）が設けられており、
上記絶縁層は、上記排気管における排ガスの流れ方向に直交する断面において、上記外周部から上記格子部の中心に向かう所定高さまでの領域に形成されている、電気加熱式触媒にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（実施形態２）
実施形態１では電気加熱式触媒１はＵＦ／Ｃとして排気管２の水平な部分（図２参照）に設けたが、これに替えて、本実施形態では、図６に示すように、電気加熱式触媒１は、フロント触媒（Front Catalyst：Fr Cat.、図２参照）として、排気管２において下流に向かうほど重力方向Ｙの下方に位置するように傾斜した部分に設けられている。そして、実施形態１では絶縁層２０は格子部１１及び外周部１２の全域に形成されていたが、本実施形態では、これに替えて、図６に示すように、絶縁層２０は、排ガスの流れ方向Ｆに直交する断面において、外周部１２からハニカム構造体１０の中心１０ｃを通って流れ方向Ｆに平行な中心線１０ｄに向かって所定長さｈ１、ｈ２までの領域に形成されている。そして、図７（ａ）に示すように、ハニカム構造体１０の上流側端部１０１では、絶縁層２０は、外周部１２からハニカム構造体１０の中心１０ｃに向かって所定高さｈ１までの領域に形成されており、図７（ｂ）に示すように、ハニカム構造体１０下流側端部１０２では、絶縁層２０は、外周部１２からハニカム構造体１０の中心１０ｃに向かって所定高さｈ２までの領域に形成されている。本実施形態では、高さｈ１、ｈ２の大きさは、ハニカム構造体１０の流れ方向Ｆに直交する断面において、例えば当該断面の半径ｒの４分の１以上半径ｒ未満とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信が可能な第１装置および第２装置を備えるドアロック制御システムであって、
前記第１装置は、
第１電波状況を測定する第１測定部と、
前記第１電波状況と前記第２装置から送信された第２電波状況との類似性に応じてドアロックするかアンロックするかを制御する第１ロック制御部と、
を有する、ドアロック制御システム。
【請求項２】
前記第１装置は、
前記第２装置で前記第２電波状況を測定するタイミングと前記第１測定部で前記第１電波状況を測定するタイミングとを同期させる制御を行う第１タイミング制御部を更に有し、
前記第２装置は、
前記第２電波状況を測定する第２測定部と、
前記第１タイミング制御部の制御に応じて前記第２測定部で前記第２電波状況を測定するタイミングを制御する第２タイミング制御部と、
を有する、請求項１に記載のドアロック制御システム。
【請求項３】
前記第１装置は、
前記第１電波状況と前記第２電波状況とを比較し、類似性が高いか否かを判定する電波状況判定部を更に有し、
前記第１ロック制御部は、前記電波状況判定部の判定に基づき、前記ドアロックするか
前記アンロックするかを制御する、請求項２に記載のドアロック制御システム。
【請求項４】
前記第１装置は、
第１認証コードを暗号化するとともに、受信信号に含まれる暗号化された第２認証コードを復号する第１暗号処理部を更に有し、
前記第２装置は、
受信信号に含まれる暗号化された前記第１認証コードを復号するとともに、第２認証コードを暗号化する第２暗号処理部を更に有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のドアロック制御システム。
【請求項５】
前記第１装置及び前記第２装置の内の一方は電子キーであり、他方は車載される装置、又は宅配ポストである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のドアロック制御システム。
【請求項６】
電波状況を測定する測定部と、
前記測定部が測定した電波状況と認証対象の装置から送信された電波状況との類似性に応じてドアロックするかアンロックするかを制御するロック制御部と、
を備える、ドアロック装置。