【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
前記表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して前記表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって前記発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、を有し、
前記発光素子及び前記受電回路部のうち少なくとも一方は、前記表示本体に隣接して配置され、
前記表示部品において、前記少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられており、
前記熱分散構造として、前記表示本体の表面において、本体凹部（８２）及び本体凸部（８３）を交互に並べた本体凹凸構造（８１）が設けられており、
前記表示部品は、指標（１１）を指示する指示部（４２）と、前記発光素子からの光を導入し、前記指示部へ導光する導入部（４３）と、前記導入部から突出し、前記導入部をムーブメント（３０）と連結する連結軸部（４４）とを、前記表示本体に一体的に有し、前記ムーブメントの駆動によって可動する指針であり、
前記本体凹凸構造において複数設けられた前記本体凸部は、前記導入部と前記連結軸部とを、梁状に接続すると共に、前記連結軸部から放射状に伸びる壁状に形成されている車両用表示装置。
【請求項２】
前記発光素子及び前記受電回路部の重心位置は、前記連結軸部を挟んで前記指示部とは反対側に位置している請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
各前記本体凸部の密度は、前記連結軸部を基準とした指示部側よりも、反指示部側にて、高く設定されている請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記表示部品は、前記発光素子及び前記受電回路部の少なくとも一部を覆い隠すカバー（５０，５５０，７５０）をさらに有する請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記熱分散構造として、前記カバーの表面において、カバー凹部（２８２ａ，２８２ｂ，２８２ｃ）及びカバー凸部（２８３ａ，２８３ｂ，２８３ｃ）を交互に並べたカバー凹凸構造（２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃ，７８１）が設けられている請求項４に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
前記表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して前記表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって前記発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、
前記発光素子及び前記受電回路部の少なくとも一部を覆い隠すカバー（５０，５５０，７５０）と、を有し、
前記発光素子及び前記受電回路部のうち少なくとも一方は、前記表示本体に隣接して配置され、
前記表示部品において、前記少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられており、
前記熱分散構造として、前記カバーの表面において、カバー凹部（２８２ａ，２８２ｂ，２８２ｃ）及びカバー凸部（２８３ａ，２８３ｂ，２８３ｃ）を交互に並べたカバー凹凸構造（２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃ，７８１）が設けられている車両用表示装置。
【請求項７】
前記熱分散構造として、前記表示本体の表面において、本体凹部（８２）及び本体凸部（８３）を交互に並べた本体凹凸構造（８１）が設けられている請求項６に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記カバー凹凸構造は、前記カバーの表面のうち視認側部位（５１ａ）に形成されたヘアライン構造を含む請求項５から７のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記受電回路部は、前記カバーの表面のうち視認側部位において、金属線を渦巻状に配置したヘアライン構造状に形成されているコイル（５７１ｂ）を有する請求項４から７のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１０】
車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
前記表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して前記表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって前記発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、
前記発光素子及び前記受電回路部の少なくとも一部を覆い隠すカバー（５０，５５０，７５０）と、を有し、
前記発光素子及び前記受電回路部のうち少なくとも一方は、前記表示本体に隣接して配置され、
前記表示部品において、前記少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられており、
前記受電回路部は、前記カバーの表面のうち視認側部位において、金属線を渦巻状に配置したヘアライン構造状に形成されているコイル（５７１ｂ）を有する車両用表示装置。
【請求項１１】
前記熱分散構造として、前記表示本体の表面において、本体凹部（８２）及び本体凸部（８３）を交互に並べた本体凹凸構造（８１）が設けられている請求項１０に記載の車両用表示装置。
【請求項１２】
前記熱分散構造として、前記受電回路部のコイル（３７１ｂ，４７１ｂ）が基板（３７２，４７２）上に拡がるプリントパターン状に形成されたプリントパターン構造（３８１，４８１）が設けられている請求項１から８のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１３】
前記基板は、前記表示本体の表面に沿わせて湾曲したフレキシブル基板となっている請求項１２に記載の車両用表示装置。
【請求項１４】
前記熱分散構造として、前記発光素子及び前記受電回路部が透光性基材（６８２）によって埋設された埋設構造（６８１）が設けられている請求項１から８のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１５】
車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
前記表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して前記表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって前記発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、を有し、
前記発光素子及び前記受電回路部のうち少なくとも一方は、前記表示本体に隣接して配置され、
前記表示部品において、前記少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられており、
前記熱分散構造として、前記発光素子及び前記受電回路部が透光性基材（６８２）によって埋設された埋設構造（６８１）が設けられている車両用表示装置。
【請求項１６】
前記熱分散構造として、前記表示本体の表面において、本体凹部（８２）及び本体凸部（８３）を交互に並べた本体凹凸構造（８１）が設けられている請求項１５に記載の車両用表示装置。
【請求項１７】
前記透光性基材は、前記表示本体と一体的に形成されている請求項１４から１６のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１８】
前記発光素子は、可視光を発光する可視光発光素子であり、
前記表示部品は、前記可視光発光素子とは別に、不可視光を発光する不可視光発光素子（７６１）を有する請求項１から１７のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１９】
前記不可視光発光素子は、前記不可視光として、装置視認者を照明する近赤外光を発する請求項１８に記載の車両用表示装置。
【請求項２０】
紫外光を受光して可視光を発光する発光物質を含む発光部（８１６）を、さらに備え、
前記不可視光発光素子は、前記不可視光として、前記発光部を照明する紫外光を発する請求項１８に記載の車両用表示装置。
【請求項２１】
車両に用いられる車両用表示装置であって、
表示部品（８４０）及び発光部（８１６）を備え、
前記表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（８４１）と、
非接触給電により電力を受電可能に構成された受電回路部（７０）と、
前記受電回路部が受電した電力によって可視光を発光して前記表示本体を照明する可視光発光素子（８６０）と、
前記受電回路部が受電した電力によって不可視光を発光する不可視光発光素子（８６１）と、を有し、
前記発光部は、紫外光を受光して可視光を発光する発光物質を含み、
前記不可視光発光素子は、前記不可視光として、前記発光部を照明する紫外光を発し、
前記表示本体は、前記可視光発光素子と対向する第１反射面（８４６ａ）と、前記不可視光発光素子と対向し前記第１反射面とは傾斜角の異なる第２反射面（８４６ｂ）と、を有する指針であり、
前記第１反射面は、前記指針の指示部（８４２）から可視光が視認側に放出されるように、前記指針の延伸方向（ＥＤ）に対し大きな角度をなす方向に可視光を反射し、
前記第２反射面は、前記指示部の先端部（８４２ｂ）と対向する前記発光部を紫外線が照明するように、前記延伸方向に対し小さな角度をなす方向に紫外線を反射する車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示されたひとつの態様は、車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、を有し、
発光素子及び受電回路部のうち少なくとも一方は、表示本体に隣接して配置され、
表示部品において、上記少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられており、
熱分散構造として、表示本体の表面において、本体凹部（８２）及び本体凸部（８３）を交互に並べた本体凹凸構造（８１）が設けられており、
表示部品は、指標（１１）を指示する指示部（４２）と、発光素子からの光を導入し、指示部へ導光する導入部（４３）と、導入部から突出し、導入部をムーブメント（３０）と連結する連結軸部（４４）とを、表示本体に一体的に有し、ムーブメントの駆動によって可動する指針であり、
本体凹凸構造において複数設けられた本体凸部は、導入部と連結軸部とを、梁状に接続すると共に、連結軸部から放射状に伸びる壁状に形成されている。
また開示された他のひとつの態様は、車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、
発光素子及び受電回路部の少なくとも一部を覆い隠すカバー（５０，５５０，７５０）と、を有し、
発光素子及び受電回路部のうち少なくとも一方は、表示本体に隣接して配置され、
表示部品において、少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられており、
熱分散構造として、カバーの表面において、カバー凹部（２８２ａ，２８２ｂ，２８２ｃ）及びカバー凸部（２８３ａ，２８３ｂ，２８３ｃ）を交互に並べたカバー凹凸構造（２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃ，７８１）が設けられている。
また開示された他のひとつの態様は、車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、
発光素子及び受電回路部の少なくとも一部を覆い隠すカバー（５０，５５０，７５０）と、を有し、
発光素子及び受電回路部のうち少なくとも一方は、表示本体に隣接して配置され、
表示部品において、少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられており、
受電回路部は、カバーの表面のうち視認側部位において、金属線を渦巻状に配置したヘアライン構造状に形成されているコイル（５７１ｂ）を有する。
また開示された他のひとつの態様は、車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、を有し、
発光素子及び受電回路部のうち少なくとも一方は、表示本体に隣接して配置され、
表示部品において、少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられており、
熱分散構造として、発光素子及び受電回路部が透光性基材（６８２）によって埋設された埋設構造（６８１）が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらのような態様によると、表示部品は、熱分散構造を有している。熱分散構造が、発光素子又は受電回路部の少なくとも一方で発生した熱を分散させている。したがって、表示本体のうち、発光素子及び受電回路部に隣接する部位が局所的に高熱となることが抑制される。こうして高熱部位の発生が抑制される結果、表示本体の変形ないし他部品との間の緩みの発生も抑制することができる。故に、視認対象となり表示を行なう表示本体の表示品位を、高い状態に維持可能とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ここに開示された他のひとつの態様は、車両に用いられる車両用表示装置であって、
表示部品（８４０）及び発光部（８１６）を備え、
表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（８４１）と、
非接触給電により電力を受電可能に構成された受電回路部（７０）と、
受電回路部が受電した電力によって可視光を発光して表示本体を照明する可視光発光素子（８６０）と、
受電回路部が受電した電力によって不可視光を発光する不可視光発光素子（８６１）と、を有し、
発光部は、紫外光を受光して可視光を発光する発光物質を含み、
不可視光発光素子は、不可視光として、発光部を照明する紫外光を発し、
表示本体は、可視光発光素子と対向する第１反射面（８４６ａ）と、不可視光発光素子と対向し第１反射面とは傾斜角の異なる第２反射面（８４６ｂ）と、を有する指針であり、
第１反射面は、指針の指示部（８４２）から可視光が視認側に放出されるように、指針の延伸方向（ＥＤ）に対し大きな角度をなす方向に可視光を反射し、
第２反射面は、指示部の先端部（８４２ｂ）と対向する発光部を紫外線が照明するように、延伸方向に対し小さな角度をなす方向に紫外線を反射する。