(57)【要約】同軸伝送媒体に接続して同軸導通路を形成するための同軸伝送媒体コネクタが提供され、同軸伝送媒体は内側導体と外側導体とを有する。同軸伝送媒体コネクタは、同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合するための外側導体部材を備えている。外側導体部材は、基部と、複数のカンチレバービームと、実質的に非導電のキャビティの周りに、かつこのキャビティを貫通する長手方向軸線の周りに延びる複数のスロットとを備えている。各カンチレバービームは、移行部において基部に結合され、かつ末端で終端している。各カンチレバービームは、長手方向軸線に関して基部から離れる方向に先細になるテーパー輪郭を有する。同軸伝送媒体の内側導体に電気的に結合するために、中心導体部材がキャビティ内に配置されている。関連する装置と方法が提供される。
2005536841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側導体と外側導体とを有する同軸伝送媒体に接続して同軸導通路を形成するための同軸伝送媒体コネクタにおいて、
前記同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合するための外側導体部材であって、該外側導体部材は、基部と、長手方向軸線の周りに延びて中心孔を画成する複数のカンチレバービームよび複数のスロットを備え、前記カンチレバービームのそれぞれが、前記基部に対し移行部において結合され、かつ末端において終端している外側導体部材、
前記同軸伝送媒体の内側導体に電気的に結合するために前記中心孔内に配置された中心導体部材であって、該中心導体部材は、長手方向軸線の周りに周方向に間隔をおいて配置されてそれら間に中心ソケットを形成する複数のカンチレバータインを備え、前記中心導体部材および前記外側導体部材が、それら間に環状キャビティを形成し、前記複数のカンチレバービームと前記複数のカンチレバータインとが間隔をおいて配置されている中心導体部材、および
前記中心孔内に配置されて前記外側導体部材の基部に固定されたキャビティ挿入体であって、該キャビティ挿入体によって前記中心導体部材が前記中心孔内に保持されているキャビティ挿入体、
を有してなることを特徴とする同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項２】
前記カンチレバービームのそれぞれが、半径方向内方の表面と半径方向外方の表面とを備え、前記カンチレバービームのそれぞれの半径方向内方の表面は、該カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに前記長手方向軸線に対して斜めに傾斜していることを特徴とする請求項１記載の同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項３】
前記カンチレバービームのそれぞれが、半径方向内方の表面と半径方向外方の表面とを備え、前記カンチレバービームのそれぞれの半径方向外方の表面は、前記カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに前記長手方向軸線に対して斜めに傾斜していることを特徴とする請求項１記載の同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項４】
前記カンチレバービームのそれぞれが、該カンチレバービームの末端に外側ディテントを備えていることを特徴とする請求項１記載の同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項５】
前記移行部は、前記カンチレバービームが半径方向内方へ撓まされたときに前記外側導体部材内の応力を分散させるための非直交輪郭を備えていることを特徴とする請求項１記載の同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項６】
前記カンチレバービームのそれぞれが、前記長手方向軸線に対して前記基部から離れる方向に先細となるテーパー輪郭を備え、該テーパー輪郭が連続的かつ一定であることを特徴とする請求項１記載の同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項７】
前記カンチレバービームのそれぞれが一定の長さを有し、前記テーパー輪郭が、前記カンチレバービームの長さの少なくとも８０％に亘っていることを特徴とする請求項６記載の同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項８】
前記末端のそれぞれが、外側導体部材基準面上に実質的に配置され、前記中心導体部材が、前記外側導体部材基準面とは一致しない中心導体部材基準面上に実質的に配置された先端を備えていることを特徴とする請求項１記載の同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項９】
前記中心導体部材基準面が前記外側導体部材基準面から前記長手方向軸線方向に離れていることを特徴とする請求項８記載の同軸伝送媒体コネクタ。
【請求項１０】
同軸伝送媒体組立て体の組立て方法において、
第１端を有する第１同軸伝送媒体であって、該第１同軸伝送媒体は、第１内側導体と、第１外側導体と、第１ターミナルハウジングとを備え、前記第１内側導体および前記第１外側導体は前記第１端に近接して設けられ、前記第１ターミナルハウジングは、前記第１外側導体に電気的に結合されかつ第１内表面を備え、該第１内表面は、第１内部リセプタクル室および該第１内部リセプタクル室に連通する第１ターミナルハウジング開口部を提供するものである第１同軸伝送媒体を提供し、
第２端を有する第２同軸伝送媒体であって、該第２同軸伝送媒体は、第２内側導体と、第２外側導体と、第２ターミナルハウジングとを備え、前記第２内側導体および前記第２外側導体は前記第２端に近接して設けられ、前記第２ターミナルハウジングは、前記第２外側導体に電気的に結合されかつ第２内表面を備え、該第２内表面は、第２内部リセプタクル室および該第２内部リセプタクル室に連通する第２ターミナルハウジング開口部を提供するものである第２同軸伝送媒体を提供し、
前記第１および第２同軸伝送媒体を接続して同軸導通路を形成するための同軸伝送媒体コネクタであって、
前記第１および第２同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合するための外側導体部材であって、該外側導体部材は、中心孔を有し、かつ基部と、該基部から延びる第１および第２偏倚部とを備え、該第１および第２偏倚部は、長手方向軸線を共有しかつそれぞれ第１末端および第２末端において終端し、該第１および第２末端はそれぞれ、第１外側導体部材基準面および第２外側導体部材基準面に沿って配置され、前記第１偏倚部は、複数の第１カンチレバービームと、該第１カンチレバービームを周方向に相互離間させるために前記第１先端からほぼ長手方向に延びる複数の第１スロットとを備え、前記第２偏倚部は、複数の第２カンチレバービームと、該第２カンチレバービームを周方向に相互離間させるために前記第２末端からほぼ長手方向に延びる複数の第２スロットとを備えるものである外側導体部材、
前記外側導体部材の中心孔内に配置されたキャビティ挿入体、および
前記第１および第２同軸伝送媒体の内側導体に電気的に結合するための中心導体部材であって、該中心導体部材は、前記キャビティ挿入体を支持して該中心導体部材を前記外側導体部材から電気的に絶縁する取付け部を備え、該中心導体部材は、互いに反対側にある第１先端および第２先端において終端し、前記第１先端は第１中心導体部材基準面に沿って配置され、前記第２先端は第２中心導体部材基準面に沿って配置され、前記第１先端は、前記長手方向軸線の周りで周方向に間隔をおいて配置された複数の第１カンチレバータインを備えて、それら間に第１中心ソケットを形成し、前記複数の第１カンチレバータインおよび前記外側導体部材はそれら間に第１環状キャビティを形成し、前記複数の第１カンチレバービームと前記複数の第１カンチレバータインとは離間されており、前記第２先端は、前記長手方向軸線の周りで周方向に間隔をおいて配置された複数の第２カンチレバータインを備えて、それら間に第２中心ソケットを形成し、前記複数の第２カンチレバータインおよび前記外側導体部材はそれら間に第２環状キャビティを形成し、前記複数の第２カンチレバービームと前記複数の第２カンチレバータインとは離間されている中心導体部材、
を有してなる同軸伝送媒体コネクタを提供し、
前記第１カンチレバービームを内方へ撓ませて、該第１カンチレバービームを前記第１ターミナルハウジング開口部に挿通し、
前記第１外側導体部材を前記第１同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合させるために、前記内方へ撓ませられた第１カンチレバービームを前記第１内部リセプタクル室の第１内表面に迎え入れ、
前記第１内側導体を前記第１中心導体部材の第１先端に電気的に結合し、
前記第２カンチレバービームを内方へ撓ませて、該第２カンチレバービームを前記第２ターミナルハウジング開口部に挿通し、
前記第２外側導体部材を前記第２同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合させるために、前記内方へ撓ませられた第２カンチレバービームを前記第２内部リセプタクル室の第２内表面に迎え入れ、
前記第２内側導体を前記第２中心導体部材の第２先端に電気的に結合する、
各工程を有してなることを特徴とする同軸伝送媒体組立て体の組立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、同軸ケーブル、モジュール、ポート、およびこれらの組合わせ等のような同軸伝送媒体を一体に接続するための電気コネクタに関するものである。本発明は、マイクロ波周波数領域および類似の領域において動作するまたは動作し得る同軸伝送媒体を接続する用途に良く適合するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波周波数において情報を伝達する同軸伝送媒体は、それらの動作周波数領域の故のみでなく、特にそれらが使用されるシステムの用途および環境の故に比較的小型である。このようなシステムは、例えば、マイクロ波エレクトロニクスシステムのサイズおよび重量を、耐久性および信頼性を維持しながら可能な限り小さくかつ軽くしなければならない最新の航空機において見られる。
【０００３】
公知の同軸伝送媒体組立て体の一例が特許文献１に開示されている。この特許文献１の形態の一つが添付図面の図１０図に再現されている。図１０に示されているように、雌コネクタ３５が隣接する雄コネクタ２６および２７を電気的に相互結合している。雌コネクタ３５は、点３６および３７において雄コネクタ２６と電気的に結合している中心導体部材２０を備えている。この中心導体部材２０は、点３８および３９において雄コネクタ２７と電気的に結合している。雌コネクタ３５は、第１および第２雄コネクタ２６および２７のターミナルハウジングにそれぞれ機械的に係合する外側ビーム４０および４１を備えている。保持リング４４は外側ビーム４０および４１を電気的に相互結合している。この保持リング４４は、外側ビーム４０および４１と一体に形成されていてもよい。
【０００４】
このようなコネクタシステムによって齎される接続に伴って見受けられる問題は、外側ビーム４０および４１が機械的応力を受けることである。図１０に示されているように、雌コネクタ３５と第１および第２雄コネクタ２６および２７との間に芯ずれが生じ得る。雄コネクタ２６および２７と雌コネクタ３５との間の芯ずれは、一方では保持リング４４と、他方では第１および第２外側ビーム４０および４１との間の境界に機械的応力を生じる。この機械的応力は、上記境界における外側ビーム４０および４１を破壊し、これによって雄コネクタ２６および２７と雌コネクタ３５との間の機械的、電気的接続が損なわれる。
【特許文献１】米国特許第４,９２５,４０３号明細書（Gilbert Engineering                  Company Inc.）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって、本発明の目的は、所望の接続を確実かつ信頼性をもって維持することができる同軸伝送媒体コネクタを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、接続特性に悪影響を与えることなしに接続点における機械的応力の作用を緩和することができる同軸伝送媒体コネクタおよび同軸伝送媒体組立て体を提供することにある。
【０００７】
本発明のさらなる目的および利点は下記に説明されており、その記載から一部が明らかになり、あるいは本発明の実施によって理解されるであろう。本発明の目的および利点は、添付の特許請求の範囲で指摘された構成および組み合わせによって明確化され、かつ達成されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、そして本明細書において実施されかつ広範囲に記載された本発明の目的によれば、同軸伝送媒体に接続して同軸導通路を形成するための同軸伝送媒体コネクタが提供される。上記同軸伝送媒体は内側導体と外側導体とを備えている。この同軸伝送媒体コネクタは、上記同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合するための外側導体部材を備えている。この外側導体部材は、基部と、実質的に非導通のキャビティの周りに、かつこのキャビティを貫通する長手方向軸線の周りに延びる複数のカンチレバービームおよび複数のスロットとを備えている。上記キャビティは、空気と誘電体等から形成することができる。各カンチレバービームは、移行部において基部に結合され、かつ末端で終端している。各カンチレバービームは、長手方向軸線に関して基部から離れる方向に先細になるテーパー輪郭を有する。同軸伝送媒体の内側導体に電気的に結合するために、中心導体部材がキャビティ内に配置されている。
【０００９】
好ましい実施の形態においては、上記カンチレバービームのそれぞれが、半径方向内方の表面と半径方向外方の表面とを備え、各カンチレバービームのそれぞれの半径方向内方の表面は、カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに長手方向軸線に対して斜めに傾斜している。別の好ましい実施の形態においては、上記カンチレバービームのそれぞれの半径方向外方の表面は、カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに長手方向軸線に対して斜めに傾斜している。また、上記カンチレバービームのそれぞれは、カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに、半径方向内方へ張り出し得ることが好ましい。
【００１０】
好ましい実施の形態においては、上記カンチレバービームのそれぞれが、カンチレバービームの末端に外側ディテントを備えていることが好ましい。
【００１１】
少なくとも６個のスロットがあることが好ましく、６個のスロットがさらに好ましい。
【００１２】
上記カンチレバービームのそれぞれは、移行部において上記基部に結合されていることが好ましく、この移行部は、非直交輪郭を備えていることが好ましい。上記基部は外表面を備えていることが好ましく、上記カンチレバービームのそれぞれは外表面を備え、上記移行部は、上記基部および各カンチレバービームの外表面に位置決めされている。上記非直交輪郭は湾曲輪郭、例えば円弧状輪郭である。このような輪郭は、カンチレバービームが半径方向内方へ撓まされたときに外側導体部材内の応力を分散させるために有用である。上記テーパー輪郭は連続的かつ一定であることが好ましい。テーパー輪郭はカンチレバービームの長さの少なくとも８０％に亘っていることが好ましい。
【００１３】
上記末端のそれぞれが、外側導体部材基準面上にほぼ配置されているのが好ましく、上記中心導体部材は、外側導体部材基準面と一致しない中心導体部材基準面上に配置された先端を備えている。上記中心導体部材基準面は上記外側導体部材基準面から長手方向軸線方向に離れていることが好ましい。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、同軸伝送媒体コネクタは、第１および第２同軸伝送媒体に接続して同軸導通路を形成するために提供される。上記第１および第２同軸伝送媒体のそれぞれは内側導体と外側導体とを備えている。同軸伝送媒体コネクタは、上記第１および第２同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合させるための外側導体部材を備えている。この外側導体部材は、基部と、実質的に非導電の第１キャビティの周りに、かつこのキャビティを貫通する長手方向軸線の周りに延びる複数の第１カンチレバービームおよび複数の第１スロットとを備えている。上記第１カンチレバービームのそれぞれは第１末端において終端している。上記外側導体部材は、複数の第２カンチレバービームと、実質的に非導電の第２キャビティの周りに、かつこのキャビティを貫通する長手方向軸線の周りに延びる複数の第２スロットとを備えている。上記第２カンチレバービームのそれぞれは第２末端において終端している。上記第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、移行部において上記基部に結合されており、かつ記第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、上記基部から離れる方向に先細になるテーパー輪郭を備えている。上記コネクタはさらに、上記同軸伝送媒体の第１および第２内側導体に電気的に結合させるために、上記第１および第２キャビティの内部に配置された中心導体部材を備えている。
【００１５】
上記第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、半径方向内方の表面と半径方向外方の表面とを備えていることが好ましく、上記第１および第２カンチレバービームのそれぞれの半径方向内方の表面は、上記カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに長手方向軸線に対して斜めに傾斜している。
【００１６】
好ましい実施の形態においては、上記第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、半径方向内方の表面と半径方向外方の表面とを備えていることが好ましく、上記第１および第２カンチレバービームのそれぞれの半径方向外方の表面は、上記第１および第２カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに長手方向軸線に対して斜めに傾斜している。また、上記第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、上記第１および第２カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに、半径方向外方の張り出していること、および／または、上記第１および第２カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに、半径方向内方の張り出していることが好ましい。
【００１７】
好ましい実施の形態においては、各第１カンチレバービームがそれぞれ第１末端において第１外側ディテントを備え、各第２カンチレバービームがそれぞれ第２末端において第２外側ディテントを備えている。
【００１８】
また、少なくとも６個の第１スロットと６個の第２スロットとがあることが好ましく、６個の第１スロットおよび６個の第１ビームと、６個の第２スロットおよび６個の第２ビームが好ましい。
【００１９】
好ましい実施の形態においては、上記第１および第２カンチレバービームのそれぞれが、移行部において上記基部に結合されており、この移行部は、非直交輪郭を備えている。上記基部は外表面を備えていることが好ましく、上記第１および第２カンチレバービームのそれぞれが外表面を備え、上記移行部は、上記基部およびと各カンチレバービームの外表面の間に位置決めされている。上記非直交輪郭は湾曲輪郭、例えば円弧状輪郭である。上記テーパー輪郭は連続的かつ一定であることが好ましい。
【００２０】
上記キャビティも空気と誘電体等から形成することができる。
【００２１】
好ましい実施の形態においては、中心導体部材が、それぞれ第１および第２中心導体部材基準面上に配置された第１先端および第２先端を備えており、上記第１末端は、上記第１中心導体部材基準面と一致しない第１外側導体部材基準面上に実質的に配置され、上記第２末端は、上記第２中心導体部材基準面と一致しない第２外側導体部材基準面上に実質的に配置されている。
【００２２】
本発明の別の態様によれば、同軸伝送媒体組立て体が提供される。この組立て体は、一端を有する同軸伝送媒体を備え、この同軸伝送媒体は、この同軸伝送媒体の一端に近接して設けられた内側導体と、同軸伝送媒体の一端に近接して設けられた外側導体と、この外側導体に電気的に結合されたターミナルハウジングとを備えている。このターミナルハウジングは、内部レセプタクル室を提供する内表面と、内部レセプタクル室に連通するターミナルハウジング開口部とを備えている。
【００２３】
上記組立て体はまた、上記ターミナルハウジングに電気的に結合された導電性の外側導体部材を備えた同軸伝送媒体コネクタを有する。上記外側導体部材は、基部と、実質的に非導電キャビティの周りに、かつこのキャビティを貫通する長手方向軸線の周りに延びる複数のカンチレバービームおよび複数のスロットとを備えている。各カンチレバービームは、移行部において基部に結合され、かつ末端で終端している。各カンチレバービームは、長手方向軸線に関して基部から離れる方向に先細になるテーパー輪郭を有する。カンチレバービームは充分な可撓性を有し、これらカンチレバービームを上記ターミナルハウジング開口部を通じて挿入して、上記内部レセプタクル室の内表面に迎え入れるために充分に撓むことを可能にする。
【００２４】
この組立て体はさらに、上記キャビティ内に配置されて上記内側導体に電気的に結合される中心導体部材を備えている。
【００２５】
上記のそれぞれは、外側ディテントを備えた半径方向外方の表面を有することが好ましい。上記外側ディテントは集団として、カンチレバービームが非偏倚状態にあるときに最大外径を提供する。上記ターミナルハウジングの内表面は、上記最大外径よりも小径の凹部を備えていることが好ましい。
【００２６】
本発明の別の態様によれば、同軸伝送媒体組立て体が提供される。この組立て体は、第１端を有する第１同軸伝送媒体を備え、この第１同軸伝送媒体は、第１同軸伝送媒体の第１端に近接して設けられた第１内側導体と、第１端に近接して設けられた第１外側導体と、この第１外側導体に電気的に結合された第１ターミナルハウジングとを備えている。第１ターミナルハウジングは、第１内部レセプタクル室を提供する第１内表面と、第１内部レセプタクル室に連通する第１ターミナルハウジング開口部とを備えている。
【００２７】
この組立て体はまた、第２端を有する第２同軸伝送媒体を備え、この第２同軸伝送媒体は、第２同軸伝送媒体の第２端に近接して設けられた第２内側導体と、第２端に近接して設けられた第２外側導体と、この第２外側導体に電気的に結合された第２ターミナルハウジングとを備えている。第２ターミナルハウジングは、第２内部レセプタクル室を提供する第２内表面と、第２内部レセプタクル室に連通する第２ターミナルハウジング開口部とを備えている。
【００２８】
この組立て体はさらに、上記第１および第２同軸伝送媒体を接続して同軸導通路を形成する同軸伝送媒体コネクタを備えている。この同軸伝送媒体コネクタは、第１および第２同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合する外側導体部材を備えている。外側導体部材は、中心開口部を有し、かつ基部と、この基部から延びる第１および第２偏倚部とを備えている。第１および第２偏倚部は、長手方向軸線を共有しかつそれぞれ第１末端および第２末端において終端している。第１および第２末端はそれぞれ、第１外側導体部材基準面および第２外側導体部材基準面に沿って配置されている。第１偏倚部は、複数の第１カンチレバービームと、これら第１カンチレバービームを周方向に相互離間させるために第１先端からほぼ長手方向に延びる複数の第１スロットとを備えている。第２偏倚部は、複数の第２カンチレバービームと、これら第２カンチレバービームを周方向に相互離間させるために第２末端からほぼ長手方向に延びる複数の第２スロットとを備えている。第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、長手方向軸線に関して基部から離れる方向に先細になるテーパー輪郭を有する。第１カンチレバービームは充分な可撓性を有し、これら第１カンチレバービームが第１ターミナルハウジング開口部を通じて挿入されて、第１内部レセプタクル室の第１内表面に迎え入れられるために充分に撓むことを可能にする。第２カンチレバービームは充分な可撓性を有し、これら第２カンチレバービームが第２ターミナルハウジング開口部を通じて挿入されて、第２内部レセプタクル室の第２内表面に迎え入れられるために充分に撓むことを可能にする。
【００２９】
キャビティ挿入体が外側導体部材の中心にある開口部内に配置されている。このキャビティ挿入体は中心にある開口部と同軸に配列されている。
【００３０】
上記第１および第２同軸伝送媒体の内側導体に電気的に結合するために、導電性中心導体部材が提供されている。この中心導体部材は、この中心導体部材を外側導体部材から電区的に絶縁するために上記キャビティ挿入体内に支持された取付け部を備えている。中心導体部材は、互いに反対側にある第１先端および第２先端で終端している。上記第１先端は第１中心導体部材基準面に沿って配置され、上記第２先端は第２中心導体部材基準面に沿って配置されている。
【００３１】
本発明のさらに別の態様によれば、同軸伝送媒体組立て体の組立て方法が提供される。この方法は、第１端を有する第１同軸伝送媒体を提供することを含む。この第１同軸伝送媒体は、第１内側導体と、第１外側導体と、第１ターミナルハウジングとを備えている。第１内側導体および第１外側導体は第１端に近接して設けられている。第１ターミナルハウジングは、第１外側導体に電気的に結合されかつ第１内表面を備えている。第１内表面は、第１内部リセプタクル室およびこの第１内部リセプタクル室に連通する第１ターミナルハウジング開口部を提供する。
【００３２】
この方法はさらに、第２端を有する第２同軸伝送媒体を提供することを含む。この第２同軸伝送媒体は、第２内側導体と、第２外側導体と、第２ターミナルハウジングとを備えている。第２内側導体および第２外側導体は第２端に近接して設けられている。第２ターミナルハウジングは、第２外側導体に電気的に結合されかつ第２内表面を備え、この第２内表面は、第２内部リセプタクル室および該第２内部リセプタクル室に連通する第２ターミナルハウジング開口部を提供する。
【００３３】
この方法はさらに、上記第１および第２同軸伝送媒体を接続して同軸導通路を形成するための同軸伝送媒体コネクタを提供することを含む。この同軸伝送媒体コネクタは、第１および第２同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合するための外側導体部材を備えている。この外側導体部材は、中心なある開口部を有し、かつ基部と、この基部から延びる第１および第２偏倚部とを備え、該第１および第２偏倚部は、長手方向軸線を共有しかつそれぞれ第１末端および第２末端において終端している。第１および第２末端はそれぞれ、第１外側導体部材基準面および第２外側導体部材基準面に沿って配置されている。第１偏倚部は、複数の第１カンチレバービームと、これら第１カンチレバービームを周方向に相互離間させるために第１先端からほぼ長手方向に延びる複数の第１スロットとを備えている。第２偏倚部は、複数の第２カンチレバービームと、これら第２カンチレバービームを周方向に相互離間させるために第２末端からほぼ長手方向に延びる複数の第２スロットとを備えている。第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、基部から離れる方向に先細となるテーパー輪郭を備えている。
【００３４】
この方法はさらに、外側導体部材の中心にある開口部に配置されるキャビティ挿入体を提供することを含む。絶縁機能を備えていることが好ましいキャビティ挿入体は、上記中心開口部に同心的に配列される中心孔を備えている。
【００３５】
この方法はまた、第１および第２同軸伝送媒体の内側導体に電気的に結合するための中心導体部材を備えている。この中心導体部材は、上記キャビティ挿入体内に軸方向に支持されて中心導体部材を外側導体部材から電気的に絶縁する取付け部を備えている。中心導体部材は、互いに反対側にある第１先端および第２先端において終端している。第１先端は第１中心導体部材基準面に沿って配置され、第２先端は第２中心導体部材基準面に沿って配置されている。
【００３６】
この方法はまた、第１カンチレバービームを内方へ撓ませて、第１カンチレバービームを第１ターミナルハウジング開口部に挿通し、第１外側導体部材を第１同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合させるために、上記内方へ撓ませられた第１カンチレバービームを第１内部リセプタクル室の第１内表面に受け入れさせ、第２カンチレバービームを内方へ撓ませて、第２カンチレバービームを第２ターミナルハウジング開口部に挿通し、第２外側導体部材を第２同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合させるために、上記内方へ撓ませられた第２カンチレバービームを第２内部リセプタクル室の第１内表面に受け入れさせることを含む。
【００３７】
本明細書に組み込まれ、かつその一部を構成する添付の図面は、本発明の好ましい実施の形態および方法を示し、上述した概要説明および下記の詳細な説明とともに、本発明の原理の説明に資するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
添付図面に示された本発明の好ましい実施の形態および方法を詳細に参照すると、全図面を通じて対応する部分には同じ参照符号を付してある。しかしながら、本発明は、好ましい実施の形態および方法に関してここに示されかつ説明されている特定の内容、代表的装置および方法、ならびに図示の具体例に限定されるものではなく、より広い範囲を有するものである。添付の特許請求の範囲において特に指摘され、かつ請求されている種々の態様に従う本発明は、本明細書および適切な均等物を考慮して読み取られる。
【００３９】
本明細書および添付の特許請求の範囲において用いられている単数形は、文章中に明白に指示されていない限り複数形をも含むものであることに注意すべきである。
【００４０】
本発明の一つの態様によれば、第１および第２伝送媒体を接続して同軸導通路を形成する同軸伝送媒体コネクタが提供される。この同軸伝送媒体コネクタは、例えば上記第１および第２伝送媒体が近接して配置され、かつそれぞれが内側導体部材および外側導体部材を備えている場合に特に有用である。更に詳細に説明されているように、この同軸伝送媒体コネクタは、当該分野で広い用途を有し、特に、固定的に近接配置された二つの部品を接続するのに使用される。しかしながら、このコネクタは、近接配置されたモジュールに限定されない。さらにこのコネクタは、ケーブル、モジュール、ポート、およびそれらの組合せ等の種々の組合せに用いられる。
【００４１】
図１は、本発明の好ましい実施の形態による、全体として符号１００で示されている同軸伝送媒体コネクタの斜視図である。この同軸伝送媒体コネクタ１００はまた、本発明の好ましい方法の説明にも用いられる。
【００４２】
本発明のこの態様による同軸伝送媒体コネクタは、上記同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合するための１個の外側導体部材を備えている。この外側導体部材は、一つの基部と、複数のカンチレバービームと、実質的に非導電性のキャビティの周囲におよびこのキャビティを通って延びる長手方向の軸線の周りに延びる複数のスロットとを備えている。上記カンチレバービームのそれぞれは、移行部において上記基部に結合されかつ末端で終端している。上記カンチレバービームのそれぞれは、長手方向の軸線に関して基部から離れるに従って細くなるテーパー輪郭を有する。
【００４３】
本発明の関連する態様においては、コネクタが、第１および第２同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合するための外側導体部材を備えている。この外側導体部材は、基部と、実質的に非導電性の第１キャビティの周囲におよびこのキャビティを通って延びる長手方向の軸線の周りに延びる複数の第１カンチレバービームおよび複数の第１スロットを備えている。第１カンチレバービームのそれぞれは第１末端で終端している。上記外側導体部材はさらに、実質的に非導電性の第２キャビティの周囲およびこのキャビティを通って延びる長手方向の軸線の周りに延びる複数の第２カンチレバービームおよび複数の第２スロットとを備えている。第２カンチレバービームのそれぞれは第２末端で終端しており、第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、移行部において基部に結合されている。第１および第２カンチレバービームのそれぞれは、長手方向の軸線に関して基部から離れるに従って細くなるテーパー輪郭を有する。
【００４４】
図２および図４を参照すると、第１および第２同軸伝送媒体の外側導体に電気的に結合される導電性外側導体部材が符号１０２で示されている。図３は、図２および図４に示された外側導体部材と類似する外側導体部材を示し、したがって、図２〜図４における同じ部品を示すのに同じ符号が用いられている。図２および図３の外側導体部材間の相違点は下記の通りである。外側導体部材１０２は、環状に見える外側導体部材１０２の中心に位置する円形に描かれたキャビティすなわち開口部１０４（図４）を有する。この中心キャビティ１０４は、円形に限らず、多角形（例えば六角形）のような別の形状であってもよい。外側導体部材１０２は、基部１０６と、この基部１０６から延びる第１および第２偏倚部１１０および１３０とを備えている。キャビティ１０４は、基部１０６と第１および第２偏倚部１１０および１３０を連通して延びていることが好ましい。また、随意的であるが、基部１０６と、第１偏倚部１１０と、第２偏倚部１３０とが、図３に一点鎖線で示されている長手方向の共通軸線ＬＸを共有していることが好ましい。この長手方向の共通軸線は、本発明の原理の説明に用いられる数学的、幾何学的作図であって、物理的部品ではないことに注意すべきである。
【００４５】
基部１０６は、図２および図３から明らかなように、内部突起１０８を備えている。この内部突起１０８は、基部１０６の内周面に沿って連続的に延びる突条とすることができる。あるいは、内部突起１０８が、直径方向に対向する互いに不連続の複数のセグメントであってもよい。内部突起１０８は、基部１０６と一体に形成されていても、あるいは基部１０６と別体であってもよい。
【００４６】
上記第１偏倚部１１０は、第１外側導体部材基準面１１４に沿って位置する第１末端１１２において終端している。この第１末端１１２から基部１０６に向かって延びる複数の第１スロット１１６が、第１偏倚部１１０を複数の第１カンチレバービーム１１８に分割している。これにより第１スロット１１６は、第１カンチレバービーム１１８の周方向間隔を保っている。図４のように正面から見ると、第１末端１１２が、互いに周方向に等間隔に配置された複数の第１スロット１１６を備えた環状体に見えることが好ましい。図示の実施の形態においては、６個の第１スロット１１６が第１偏倚部１１０を６個の第１カンチレバービーム１１８に分割している。しかしながら、スロット１１６の数はこれより少なくても多くてもよいことを理解すべきである。各側につき少なくとも６個のスロットと６個のビームがあることが好ましいが、６個のスロットと６個のビームがより好ましい。
【００４７】
第１カンチレバービーム１１８のそれぞれは、第１末端１１２に近接して第１外側ディテント１２０を備えている。この第１外側ディテント１２０は、第１平坦頂部ロック面１２２と、第１挿入端側斜面１２４と、第１基部側保持斜面１２６とを備えている。第１基部側保持斜面１２６は、第１挿入端側斜面１２４よりも基部１０６に近い部位である。特に好ましい実施の形態においては、第１挿入端側斜面１２４および第１基部側保持斜面１２６が第１平坦頂部ロック面１２２に対してそれぞれ４５度の角度を有する。
【００４８】
外側導体部材１０２は、随意的であるが、基部１０６と第１カンチレバービーム１１８との間に第１移行部１２８を備えていることが好ましい。この第１移行部１２８は、随意的であるが、半径方向内方へ湾曲する円弧を描く輪郭を有する外表面を備えていることが好ましい。この移行部は非直交輪郭を有するのが好ましくし、例えば丸く湾曲した輪郭がより好ましい。特定の理論に束縛されるつもりはないが、このような輪郭は、第１カンチレバービーム１１８が内方へ撓ませられた場合に、外側導体部材１０２内の応力を分散させるものと思われる。
【００４９】
上記第１移行部１２８と上記第１外側ディテント１２０との間には、第１カンチレバービーム１１８の第１テーパー領域１１８ａが延びている。この第１テーパー領域１１８ａは、基部１０６から離れる方向に一様に先細になっている。外側導体部材１０２が必ずしもこの好ましい実施の形態に限定される必要はないが、第１カンチレバービーム１１８のそれぞれは、随意的であるが、互いに同じテーパー輪郭を備えていることが好ましい。第１テーパー領域１１８ａは、第１カンチレバービーム１１８の第１移行部１２８と上記第１外側ディテント１２０との間の長さ全体に亘って延びていてもよい。あるいは、第１テーパー領域１１８ａが、第１カンチレバービーム１１８の第１移行部１２８と上記第１外側ディテント１２０との間の長さよりも短い一部分（例えば少なくとも８０％）のみに延びていてもよい。第１テーパー領域１１８ａは、第１移行部１２８まで、または第１外側ディテント１２０まで、または第１移行部および第１外側ディテントまで延びていてもよいが、第１移行部１２８にまであるいは第１外側ディテント１２０までも延びていなくてもよい。
【００５０】
上記第２偏倚部１３０は、第２外側導体部材基準面１３４に沿って位置する第２末端１３２において終端している。この第２末端１３２から基部１０６に向かって延びる複数の第２スロット１３６が、第２偏倚部１３０を複数の第１カンチレバービーム１３８に分割している。これにより、第２スロット１３６は、第２カンチレバービーム１３８の周方向間隔を保っている。第２末端１３２は環状体に見えることが好ましい。図示の実施の形態においては、６個の第２スロット１３６が第２偏倚部１３０を６個の第２カンチレバービーム１３８に分割している。第２スロット１３６は、互いに周方向に等間隔に配置されていることが好ましい。しかしながら、スロット１３６の数はこれより少なくても多くてもよいことを理解すべきである。第１カンチレバービームについて説明した原理が第２カンチレバービームに対しても同様に適用される。
【００５１】
第２カンチレバービーム１３８のそれぞれは、第２末端１３２に近接して第２外側ディテント１４０を備えている。この第２外側ディテント１４０は、第２平坦頂部ロック面１４２と、第２挿入端側斜面１４４と、第２基部側保持斜面１４６とを備えている。第２基部側保持斜面１４６は、第２挿入端側斜面１４４よりも基部１０６に近い部位である。特に好ましい実施の形態においては、第２挿入端側斜面１４４および第２基部側保持斜面１４６が、第２平坦頂部ロック面１４２に対してそれぞれ４５度の角度を有する。
【００５２】
外側導体部材１０２は、随意的であるが、基部１０６と第２カンチレバービーム１３８との間に第２移行部１４８を備えていることが好ましい。この第２移行部１４８は、随意的であるが、半径方向内方へ湾曲する円弧を描く輪郭を有する外表面を備えていることが好ましく、このような輪郭は、第２カンチレバービーム１３８が内方へ撓められた場合に、上述のように、外側導体部材１０２における応力を分散させる。
【００５３】
上記第２移行部１４８と上記第２外側ディテント１４０との間には、第２カンチレバービーム１３８の第２テーパー領域１３８ａが延びている。この第２テーパー領域１３８ａは、基部１０６から離れる方向に一様に先細になっている。外側導体部材１０２が必ずしもこの好ましい実施の形態に限定される必要はないが、第２カンチレバービーム１３８のそれぞれは、随意的であるが、互いに同じテーパー輪郭を備えていることが好ましい。第２テーパー領域１３８ａは、第２カンチレバービーム１３８の第２移行部１４８と上記第２外側ディテント１４０との間の長さ全体に亘って延びていてもよい。あるいは、第２テーパー領域１３８ａが、第２カンチレバービーム１３８の第２移行部１４８と上記第２外側ディテント１４０との間の長さよりも短い一部分のみに延びていてもよい。第２テーパー領域１３８ａは、第２移行部１４８まで、または第２外側ディテント１４０まで、または第２移行部および第２外側ディテントまで延びていてもよいが、第２移行部１４８まであるいは第２外側ディテント１４０まで延びていなくてもよい。随意的であるが、第２カンチレバービームのテーパーが、第１カンチレバービームのテーパーと同一であることが好ましい。
【００５４】
上記外側導体部材１０２は、随意的であるが、金属または合金のような導電性材料で形成されていることが好ましい。外側導体部材１０２を作成するための好ましい材料は、随意的に別材料（例えばニッケル）でメッキ可能なベリリウム銅である。外側導体部材１０２の一部または全部が、種々の導電性材料、ゴム、プラスチック等のような別の材料で形成されていてもよい。
【００５５】
図２および図３に最もよく示されているように、第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８のそれぞれは、半径方向内方の表面と半径方向外方の表面とを備えている。図２および図３は、非偏倚状態における第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８をそれぞれ示している。非偏倚状態とは、カンチレバービーム１１８および１３８が、これらに嵌合された部品により内方または外方へ撓ませられる力を受けていない状態である。図２に示された実施の形態においては、第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８のそれぞれの半径方向外方の表面が長手方向軸線に対し斜めに傾斜している。一方、図３に示された実施の形態においては、第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８のそれぞれの半径方向内方の表面が長手方向軸線に対し斜めに傾斜している。また、図示されてはいないが、第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８のそれぞれの半径方向内方の表面および半径方向外方の表面が長手方向軸線に対し斜めに傾斜していてもよい。第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８が随意的に半径方向外方または半径方向内方へ張り出していてもよい。
【００５６】
外側導体部材の中心開口部内には、カンチレバービームの内面によって画成された領域においてキャビティ挿入体が配置されている。このキャビティ挿入体は、中心開口部と同心的であることが好ましい中心孔を備えている。
【００５７】
再び図２を参照すると、図示された実施の形態においては、上記キャビティ挿入体が符号１５０で表されている。キャビティ挿入体１５０の内表面および外表面は、図示のようにほぼ環状をなしている。あるいは、キャビティ挿入体の半径方向内方および外方の表面が多角形のような非円形をなしていてもよい。キャビティは空気からなることが好ましいが、ポリテトラフルオロエチレン（例えばテフロン（登録商標））のような誘電体であってもよい。突起１０８が１個のキャビティ挿入体１５０を外側導体部材１０２の基部１０６内に保持している。
【００５８】
キャビティの形状は、例えばこのコネクタによって構成された導通路を横切って伝播する信号に対するノイズまたは他の障害を規制するために、このコネクタの電磁効果を相殺するように選択されている。例えば円錐形輪郭が用いられる。与えられた条件に好ましい形状は、特定の用途、および動作環境およびパラメータによって左右される。この形状は、コネクタが所望のようにチューニングされるように選択される。
【００５９】
この同軸伝送媒体コネクタは、さらに第１および第２同軸伝送媒体の内側導体を電気的に結合するための中心導体部材を備えている。本発明の好ましい実施の形態による中心導体部材は、この中心導体部材を外側導体部材から電気的に絶縁するための絶縁性キャビティ挿入体内に同軸的に保持される取付け部を備えている。このような実施の形態においては、中心導体部材が、互いに反対側にある第１先端および第２先端において終端している。第１先端は、随意的であるが第１外部導体部材基準面から長手方向に離れているのが好ましい第１中心導体部材基準面に沿って位置している。第２先端は、随意的であるが第２外部導体部材基準面から長手方向に離れているのが好ましい第２中心導体部材基準面に沿って位置している。
【００６０】
図２および図５を参照すると、中心導体部材１６０が示されている。この中心導体部材１６０はキャビティ内に同軸的に保持される取付け部１６２を備えている。
【００６１】
図示の実施の形態においては、導電性中心導体部材１６０は、互いに反対側にある第１先端１６４および第２先端１７０で終端している。図２に示されているように、第１先端１６４は、第１外部導体部材基準面１１４から長手方向に離れているのが好ましい第１中心導体部材基準面１６６に沿って位置している。同様に、第２先端１７０は、第２外部導体部材基準面１３４から長手方向に離れているのが好ましい第２中心導体部材基準面１７２に沿って位置している。図２に示されているように、外部導体部材基準面１１４および１３４は、中心導体部材基準面１６６および１７２よりも取付け部１６２から遠い位置にある。
【００６２】
図２および図５は本発明の好ましい実施の形態を示しており、そこでは中心導体部材１６０がさらに、第１先端１６４から取付け部１６２に向かって長手方向に延びて複数の第１カンチレバータイン１６８を形成する複数の第１ソケットスロット１６７を備えている。第１カンチレバータイン１６８は、互いに周方向に間隔をおいて配置され、１個の第１中心ソケット１６９を形成している。この好ましい実施の形態の中心導体部材１６０はさらに、第２先端１７０から取付け部１６２に向かって長手方向に延びて複数の第２カンチレバータイン１７４を形成する複数の第２ソケットスロット１７３を備えている。第２カンチレバータイン１７４は、互いに周方向に間隔をおいて配置され、１個の第２中心ソケット１７５を形成している。
【００６３】
随意的ではあるが、第１および第２カンチレバータイン１６８および１７４は、取付け部１６２に向かって細くなるテーパー輪郭を備えているのが好ましい。また、上記第１および第２カンチレバータイン１６８および１７４は、非偏倚状態において、随意的に例えば半径方向内方へ張り出していてもよい。
【００６４】
上記キャビティ挿入体は、中心導体部材１６０を外側導体部材１０２から電気的に絶縁する。図示の実施の形態においては、キャビティ挿入体が第１カンチレバービーム１１８を第１カンチレバータイン１６８から遠ざけ、かつ２カンチレバービーム１３８を第２カンチレバータイン１７４から遠ざけている。
【００６５】
図２および図５に示された実施の形態においては、中心導体部材１６０が４個の第１カンチレバータイン１６８と４個の第２カンチレバータイン１７４とを備えている。中心導体部材１６０はそれとは異なる数のカンチレバータインを備えていてもよいことを理解すべきである。例えば、図６および図７は、２個の第１カンチレバータインと２個の第２カンチレバータインとを備えた中心導体部材を示しており、各タインは中央取付け部に向かって細くなっている。
【００６６】
中心導体部材１６０を形成する好ましい材料は、別材料（例えばニッケル）で随意的にメッキ可能なベリリウム銅である。中心導体部材１６０一部または全部が、種々の導電性材料のような別の材料で形成されていてもよい。
【００６７】
本発明のさらなる態様による、図示の同軸伝送媒体コネクタ１００の組立て方法をここで説明する。しかしながら、この実施の形態の同軸伝送媒体コネクタ１００がこの説明とは別の方法で組み立てられてもよいことを理解すべきである。
【００６８】
この方法によれば、中心導体部材１６０は、その取付け部１６２がキャビティ挿入体の中心孔内に収容されるまで、キャビティ挿入体の中心孔に対し長手方向に挿通される。次に、中心導体部材１６０とキャビティ挿入体との組立て体が外側導体部材１０２の一方の端部（１１２または１３２）から長手方向に導入される。突起１０８がキャビティ挿入体の外表面に食い込んで、キャビティ挿入体と中心導体部材１６０とを所定位置に保持する。随意的に、接着剤または他の結合剤が用いてこれら部品を永久的に一体にしてもよい。
【００６９】
本発明の別の態様によれば、第１および第２同軸伝送媒体を相互接続するための同軸伝送媒体組立て体が提供される。
【００７０】
図８は、同軸伝送媒体組立て体２００の一つの実施の形態を示す。この同軸伝送媒体組立て体２００は、第１端２１２を備えた第１同軸伝送媒体２１０と、第２端２３２を備えた第２同軸伝送媒体２３０とを有する。第１同軸伝送媒体２１０は、第１内側導体２１４と、この第１内側導体２１４を取り巻く第１誘電体２１６と、この第１誘電体２１６を取り巻く第１外側導体２１８と、この第１外側導体２１８を取り巻く第１外被体またはジャケット２２０とを備えている。第１内側導体２１４は、第１端２１２から延びる第１ピン２２２で終端されている。第１外側導体２１８は第１ターミナルハウジング２２４に電気的に結合され、この第１ターミナルハウジング２２４は、第１内部リセプタクル室と、この第１内部リセプタクル室に連通する第１ターミナルハウジング開口部とを備えている。第２同軸伝送媒体２３０は、第２内側導体２３４と、この第２内側導体２３４を取り巻く第２誘電体２３６と、この第２誘電体２３６を取り巻く第２外側導体２３８と、この第２外側導体２３８を取り巻く第２外被体またはジャケット２４０とを備えている。第２内側導体２３４は、第２端２３２から延びる第２ピン２４２で終端されている。第２外側導体２３８は第２ターミナルハウジング２４４に電気的に結合され、この第２ターミナルハウジング２４４は、第２内部リセプタクル室と、この第２内部リセプタクル室に連通する第２ターミナルハウジング開口部とを備えている。
【００７１】
図８に示されている同軸伝送媒体コネクタ１００は、前述の図１、図２および図４に記載されたものとほぼ同じである。そのため、図２におけるこれらの部品と同じ部品を指すのに同じ符号が用いられ、簡略化のために、前述したコネクタ１００の説明の全ての反復は行なわない。
【００７２】
前述したように、同軸伝送媒体コネクタ１００は、第１および第２外側ディテント１２０および１４０をそれぞれ備えているのが好ましい同軸外表面をそれぞれ有する第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８を備えている。第１および第２外側ディテント１２０および１４０は、非偏倚時においては第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８の最大外径を綜合的に有している。第１外側ディテント１２０は、第１ターミナルハウジング２２４の第１内表面２２６の凹部内に収容されている。この第１内表面２２６の凹部は、第１外側ディテント１２０の最大外径（非偏倚時）よりも小さい内径を有しているのが好ましい。同様に、第２外側ディテント１４０は、第２ターミナルハウジング２４４の第２内表面２４６の凹部内に収容されている。この第２内表面２４６の凹部は、第２外側ディテント１４０の最大外径（非偏倚時）よりも小さい内径を有しているのが好ましい。この結合状態においては、第１カンチレバービーム１１８が半径方向内方へ撓ませられ、それらの弾性によって第１ターミナルハウジング２２４の第１内表面２２６に対して付勢力を与えて、第１カンチレバービーム１１８を定位置にロックする。同様に、第２カンチレバービーム１３８が半径方向内方へ撓ませられ、それらの弾性によって第２ターミナルハウジング２４４の第２内周面２４６に対して付勢力を与えて、第２カンチレバービーム１３８を定位置にロックする。随意的ではあるが好ましい実施の形態においては、第１および第２カンチレバービーム１１８および１３８が、第１および第２ターミナルハウジング２２４および２４４にそれぞれロックされたときに、半径方向内方へ張り出している。
【００７３】
同時に、第１ピン２２２が第１中心ソケット１６９内に収容され、中心導体部材１６０の第１カンチレバータイン１６８に面接触する。第２ピン２４２は第２中心ソケット１７５内に収容され、中心導体部材１６０の第２カンチレバータイン１７４に面接触する。第１および第２カンチレバータイン１６８および１７４が第１および第２ピン２２２および２４２をそれぞれグリップするのが好ましい。これによって、中心導体部材１６０が第１および第２ピン２２２および２４２と電気的に相互結合する。
【００７４】
ここで、本発明のさらなる態様による図示の同軸伝送媒体組立て体２００の組付け方法を説明する。しかしながら、本実施の形態の同軸伝送媒体組立て体２００は、下記の説明とは異なる方法によっても組付け可能であることを理解すべきである。
【００７５】
この方法によれば、第１カンチレバービーム１１８を半径方向内方へ撓ませて、第１ターミナルハウジング２２４内に挿入する。第１挿入端側斜面１２４は、第１平坦頂部ロック面１２２が第１ターミナルハウジング２２４の第１内表面２２６の凹部内に収まるまで第１内表面２２６に沿ってスライドする。第１カンチレバービーム１１８と第１ターミナルハウジング２２４との面接触により、外側導体部材１０２が第１外側導体２１８に電気的に結合される。第１外側ディテント１２０の第１基部側保持斜面１２６の傾斜が、第１ターミナルハウジング２２４からの第１カンチレバービーム１１８の長手方向への抜出しを阻止することによるロック機構として機能する。
【００７６】
第１カンチレバービーム１１８が半径方向内方へ撓ませられるので、第１カンチレバービームが、特にこの第１カンチレバービーム１１８と基部１０６との境界が応力を受ける。理論に縛られるつもりはないが、本発明者等は、第１カンチレバービーム１１８のテーパー輪郭が、第１カンチレバービーム１１８と基部１０６との境界に応力を集中させずに、第１カンチレバービーム１１８に沿って応力を分散させることができることを発見した。随意的な非直交的なまたは湾曲した移行領域１２８がさらにビームと基部間の境界における機械的応力を軽減させることができる。
【００７７】
同時に、第１ピン２２２を中心導体部材１６０に電気的に接続するために、第１ピン２２２が第１カンチレバータイン１６８の第１先端１６４を通過して第１中心ソケット１６９内に挿入される。
【００７８】
第１同軸伝送媒体２１０を同軸伝送媒体コネクタ１００に結合するのと同時またはその後で、第２同軸伝送媒体２３０を同様の態様でコネクタ１００に結合することができる。
【００７９】
図１〜図８に示されたコネクタ１００は、ほぼ対称的である。しかしながら、本発明は、非対称的なコネクタをも包含することを理解すべきである。例えば第１カンチレバービーム１１８が、例えば異なる形式および異なるサイズの同軸伝送媒体と嵌合するために、第２カンチレバービーム１３８とは異なる寸法および／または異なる構造を採り得る。図９は、共通の長手方向軸線に沿って配置される対称的な反対側端部を備えていない同軸伝送媒体コネクタを示す。この図においても、同じ部品は同じ参照符号で示されている。
【００８０】
当業者であれば、さらなる利点ならびに改良案が心に浮ぶであろう。例えば、第１および第２同軸伝送媒体が、同軸伝送媒体コネクタの雄型中心導体部材と嵌合する雌型内側導体を備えていてもよい。故に、本発明の広い態様は、特定の内容、代表的装置および方法、ならびに図示ならびに説明した実施の形態に限定されるものではない。したがって、添付の請求の範囲およびそれらの均等物によって定義された本発明の概念の精神または範囲から離れることなしに、かかる内容から逸脱することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の好ましい実施の形態による同軸伝送媒体コネクタの斜視図である。
【図２】図１の同軸伝送媒体コネクタの導電性外側導体部材と、絶縁挿入体と、導電性中心導体部材とを示す側面断面図である。
【図３】図２の導電性外側導体部材と同様の導電性外側導体部材の側面図である。
【図４】図２の導電性外側導体部材の正面図である。
【図５】図２の同軸伝送媒体コネクタの導電性中心導体部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態による同軸伝送媒体コネクタのための別の導電性中心導体部材の斜視図である。
【図７】図６の導電性中心導体部材の断面斜視図である。
【図８】本発明の好ましい実施の形態による同軸伝送媒体コネクタ組立て体の側面断面図である。
【図９】本発明の別の実施の形態による同軸伝送媒体コネクタ組立て体の側面断面図である。
【図１０】従来の同軸伝送媒体コネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００    同軸伝送媒体コネクタ
１０２    外側導体部材
１０４    キャビティ
１０６    基部
１１８，１３８    カンチレバービーム
１２０，１４０    外側ディテント
１５０    キャビティ挿入体
１６０    中心導体部材
１６８，１７４    カンチレバータイン
２００    同軸伝送媒体組立て体
２１０，２３０    同軸伝送媒
２１４，２３４    内側導体
２１８，２３８    外側導体
２２２，２４２    ピン
２２４，２４４    ターミナルハウジング
【図１】
2005536841.tif 000003
【図２】
2005536841.tif 000004
【図３】
2005536841.tif 000005
【図４】
2005536841.tif 000006
【図５】
2005536841.tif 000007
【図６】
2005536841.tif 000008
【図７】
2005536841.tif 000009
【図８】
2005536841.tif 000010
【図９】
2005536841.tif 000011
【図１０】
2005536841.tif 000012
【国際調査報告】
2005536841.tif 000013