Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
弾性部材１９は、端部伝達部材１８と別個に造った後に、該端部伝達部材１８に対して接着などにより固着することができる。また、弾性部材１９は、インサート成形により、又は、溶融ゴムに端部伝達部材１８の軸方向内端部を漬けてから引き出すことにより、該弾性部材１９の成形と同時に、端部伝達部材１８に固着することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本例の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２ａとウォーム７ａとの間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８→一方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９→中間伝達部材１７→他方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９→他方の端部伝達部材１８の順に伝達される。すなわち、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８の第１の端部伝達歯部２６から、一方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９の歯側面覆い部３１を介して、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１に伝達される。また、中間伝達部材１７に伝達されたトルクは、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１から、他方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９の歯側面覆い部３１を介して、他方の端部伝達部材１８の第１の端部伝達歯部２６に伝達される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、表１における各すべり軸受の評価は以下のように行った。
（摩耗速度）
まず、平均粒径が約５μｍのケイ砂（主成分：Ｓｉ０２）と平均粒径が約３０μｍのケイ砂とが１：１の割合で含まれている砂粒子を３０００ｍｇ／Ｌの濃度となるように水中に投入し、スラリーを含む水を作成した。得られたスラリーを含む水の中に上記すべり軸受を含む軸受装置を沈め、８時間にわたって２５℃で維持されている水の中でＰＶ値０．６ＭＰa・ｍ／sの条件においてＷＣ基超硬合金の初期表面粗さ（Ｒａ）が３．２の平面に対して摺動させ、すべり軸受の摩耗速度（μｍ／ｈ）を算出した。そして、すべり軸受の摩耗速度が３０μｍ／ｈ以下である場合を耐スラリー摩耗性があり、一方、３０μｍ／ｈを超える場合を耐スラリー摩耗性に劣るとした。
（摩擦係数、最大摩擦係数）
上記すべり軸受を含む軸受装置を、大気中において、図４に示す装置を用いて、ＰＶ値：１．０ＭＰa・ｍ／sで２時間、ＷＣ基超硬合金の初期表面粗さ（Ｒａ）が３．２の面に対して潤滑油を用いずに摺動させ、２時間の間、０．５秒間隔で連続的に摩擦係数の測定を行った。
そして、２時間の運転中のうちの後半の１時間における摩擦係数の平均値を算出し、すべり軸受の摩擦係数とした。すべり軸受の摩擦係数が０．１以下である場合を摩擦が小さく良好であり、一方、０．１を超える場合を摩擦が大きく不良であるとした。
また、２時間の運転中に測定した摩擦係数のうちで最大のものを、すべり軸受の最大摩擦係数とした。すべり軸受の最大摩擦係数が０．１以下である場合を運転中の全期間において摩擦係数を低く維持できていて良好（○）であるとし、一方、０．１を超える場合を運転中において摩擦係数が高くなってしまうことがあり不良（×）であるとした。
（限界ＰＶ値）
図４に示した装置を用いたドライ試験においてＰＶ値１．５ＭＰa・ｍ／sで２時間運転した場合でも、すべり軸受のすべり面から深さ５ｍｍの位置の温度が１２０℃以下である
ものを良好（〇）とし、一方、１２０℃を超えるものを不良（×）とした。
また、総合評価として、摩耗速度、摩擦係数、最大摩擦係数及び限界ＰＶ値の全ての評価において優れているものを良好（○）とし、それ以外のものを不良（×）とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表１の本発明例のＮｏ．５及び比較例のＮｏ．７のすべり軸受それぞれを、図４に示す装置に装着して、ＰＶ値：０．５ＭＰａ・ｍ/ｓの運転条件で２時間運転し、０．５秒間隔で連続的に測定し、摩擦係数と軸受温度の時間変化を示すグラフ（図７Ａ及び図７Ｂ）を作成した。ここで、すべり軸受の摺動する相手面の回転軸１０に装着されたスリーブ１１は、ＷＣ基超硬合金で、初期面粗度（Ｒａ）：３．２の面であった。
図７Ａ及び図７Ｂは、それぞれ本発明例のＮｏ．５及び比較例のＮｏ．７に関する測定結果である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７Ａ及び図７Ｂの測定結果について、摩擦係数及び温度上昇量は平均的には大差がないが、図７Ｂでは、摩擦係数及び温度のいずれについても、所々でパルス状の急上昇・急降下が見られ、摩擦係数の上昇に連動した温度上昇も見られた。この結果より、すべり軸受の運転状態が非常に不安定であることがわかった。
一方で図７Ａでは、図７Ｂと比べて摩擦係数及び温度のいずれについても、パルス状の急上昇・急降下がほとんど見られず、急上昇・急降下がある場合でも非常に上昇・下降の幅が小さかった。この結果より、すべり軸受の運転状態が非常に安定していることがわかった。
また、表１の本発明例のＮｏ．５及び比較例のＮｏ．７のすべり軸受それぞれを、図４に示す装置に装着して、ＰＶ値：０．４、０．５、０．７５、又は１．０ＭＰａ・ｍ/ｓのそれぞれの運転条件で２時間運転し、０．５秒間隔で連続的に測定し、２時間の運転中に測定した摩擦係数のうちで最大のものをすべり軸受の最大摩擦係数とし、本発明例のＮｏ．５及び比較例のＮｏ．７についてのＰＶ値と最大摩擦係数との関係を示すグラフ（図８）を作成した。
図８からわかるように、本発明例のＮｏ．５のすべり軸受の方が、最大摩擦係数が低く、その値は、０．４〜１．０ＭＰａ・ｍ/ｓのＰＶ値の範囲内において大きな変化はなく安定していた。この結果より、本発明のすべり軸受は、様々なＰＶ値の条件下において、運転中の全期間において摩擦係数を低く維持できており安定な運転を行えているとわかった。一方、比較例のＮｏ．７のすべり軸受は、０．４〜１．０ＭＰａ・ｍ/ｓのＰＶ値の範囲内において、最大摩擦係数が比較的大きな値を示し、ＰＶ値によってその値は大きく変動していた。この結果より、比較例のすべり軸受は、運転中に摩擦係数が高くなってしまうことがあり、また、ＰＶ値によって最大摩擦係数が変動し運転が不安定であるとわかった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域の無線電波を所定の検知エリアに向けて発信可能に構成された発信部と、
前記発信部から発信された無線電波の反射波を受信可能に構成された受信部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記受信部が受信した反射波に基づいて、前記検知エリアを構成する複数の領域のそれぞれにおける信号強度を算出する第１の処理と、
前記複数の領域のそれぞれにおける信号強度の時間変動に基づいて、前記複数の領域のうち動体が存在する存在領域を特定する第２の処理と、
前記存在領域と前記存在領域に隣り合う少なくとも一つの隣接領域とのそれぞれにおける信号強度の時間変動に基づいて、動体の位置をトラッキングする第３の処理とを実行する、動体検知装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の処理において、前記複数の領域のそれぞれにおける信号強度の時間変動と所定の第１の閾値とを比較して、前記複数の領域のうちから前記第１の閾値を超える時間変動を示す領域を前記存在領域として特定し、
前記制御部は、機械学習の結果を用いて前記第１の閾値を設定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第３の処理において、前記存在領域と前記存在領域の両隣に位置する一対の隣接領域とのそれぞれにおける信号強度の時間変動に基づいて、動体の位置をトラッキングする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記存在領域における信号強度の時間変動が所定の第２の閾値を超えて変動した場合に、動体が異常状態にあると判定する第４の処理をさらに実行する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、機械学習の結果を用いて前記第２の閾値を設定するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第３の処理におけるトラッキングの結果、動体が継続して静止状態にあるときの継続時間が所定の第３の閾値を超えた場合に、動体が異常状態にあると判定する第５の処理をさらに実行する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、機械学習の結果を用いて前記第３の閾値を設定するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
建物内の所定箇所に設置され、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置と、
前記装置との間で通信して、前記装置から送信された動体に関する情報を報知するように構成された報知装置とを備える、動体検知システム。
【請求項９】
前記発信部から発信された無線電波及びその反射波の進行方向を変更させるように構成されたリフレクタをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
広帯域の無線電波を所定の検知エリアに向けて発信する第１の工程と、
無線電波の反射波に基づいて、前記検知エリアを構成する複数の領域のそれぞれにおける信号強度を算出する第２の工程と、
前記複数の領域のそれぞれにおける信号強度の時間変動に基づいて、前記複数の領域のうち動体が存在する存在領域を特定する第３の工程と、
前記存在領域と前記存在領域に隣り合う少なくとも一つの隣接領域とのそれぞれにおける信号強度の時間変動に基づいて、動体の位置をトラッキングする第４の工程とを含む、動体検知方法。
【請求項１１】
前記第４の工程は、前記存在領域と前記存在領域の両隣に位置する一対の隣接領域とのそれぞれにおける信号強度の時間変動に基づいて、動体の位置をトラッキングすることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記存在領域における信号強度の時間変動が所定の閾値を超えて変動した場合に、動体が異常状態にあると判定する第５の工程をさらに含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第４の工程におけるトラッキングの結果、動体が所定時間継続して静止状態にある場合に、動体が異常状態にあると判定する第６の工程をさらに含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガス中の特定成分を検出する検出部（２１）を備えるセンサ素子（２）と、
上記センサ素子を内側に挿通して、軸方向（Ｘ）の先端側に上記検出部が位置するように保持するハウジング（Ｈ）と、
上記ハウジングの先端側に配設された素子カバー（１）と、を備え、
上記素子カバーは、上記センサ素子の先端側を覆うように配設されたインナカバー（１１）と、上記インナカバーの外側に空間を有して配設されたアウタカバー（１２）と、を有するセンサ装置（Ｓ）であって、
上記インナカバーは、側面（１１１）及び先端面（１１２）に、被測定ガスが流通するインナ側面孔（１１ａ）及びインナ先端面孔（１１ｂ）がそれぞれ設けられ、
上記アウタカバーは、側面（１２１）に、被測定ガスが流通するアウタ側面孔（１２ａ）が設けられると共に、上記アウタ側面孔の先端位置が上記インナカバーの先端位置よりも先端側にあり、かつ、
上記インナカバーの外側面と、上記アウタカバーの内側面との間に設けられる流路（３）が、上記インナカバーの上記先端面の外周側において、最大クリアランスとなる大クリアランス部（３１）を有し、上記大クリアランス部よりも基端側において、最小クリアランスとなる小クリアランス部（３２）を有すると共に、上記センサ素子の先端よりも先端側において、上記大クリアランス部と上記小クリアランス部とが段差なく接続された流路形状を有しており、上記大クリアランス部の上記軸方向と直交する方向におけるクリアランスをｄ１、上記小クリアランス部の上記軸方向と直交する方向におけるクリアランスをｄ２としたとき、クリアランス比ｄ１／ｄ２は２．４５以上である、センサ装置。
【請求項２】
上記インナ側面孔は、上記小クリアランス部に面する上記インナカバーの側面に設けられる、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
上記アウタカバーは、上記アウタ側面孔の基端位置が上記インナカバーの先端位置ないしそれよりも先端側にあり、上記アウタカバーの先端面（１２２）は、上記軸方向において、上記インナカバーの上記インナ先端面孔に対向する位置にガス流通孔を有しない、請求項１又は２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
上記検出部は、上記センサ素子の先端面に設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項５】
上記検出部は、上記センサ素子の先端側の側面に設けられ、上記検出部を上記インナカバーの上記側面に投影した投影面と、上記インナ側面孔とが、上記軸方向に重なりを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
上記インナカバーの上記側面は、先端側から基端側へ拡径するテーパ状の第１筒部（１１３）と、上記第１筒部の基端側に連続する一定径の第２筒部（１１４）とを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項７】
上記被測定ガスは、内燃機関からの排ガスであり、上記特定成分は、粒子状物質又は特定ガス成分である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様は、
被測定ガス中の特定成分を検出する検出部（２１）を備えるセンサ素子（２）と、
上記センサ素子を内側に挿通して、軸方向（Ｘ）の先端側に上記検出部が位置するように保持するハウジング（Ｈ）と、
上記ハウジングの先端側に配設された素子カバー（１）と、を備え、
上記素子カバーは、上記センサ素子の先端側を覆うように配設されたインナカバー（１１）と、上記インナカバーの外側に空間を有して配設されたアウタカバー（１２）と、を有するセンサ装置（Ｓ）であって、
上記インナカバーは、側面（１１１）及び先端面（１１２）に、被測定ガスが流通するインナ側面孔（１１ａ）及びインナ先端面孔（１１ｂ）がそれぞれ設けられ、
上記アウタカバーは、側面（１２１）に、被測定ガスが流通するアウタ側面孔（１２ａ）が設けられると共に、上記アウタ側面孔の先端位置が上記インナカバーの先端位置よりも先端側にあり、かつ、
上記インナカバーの外側面と、上記アウタカバーの内側面との間に設けられる流路（３）が、上記インナカバーの上記先端面の外周側において、最大クリアランスとなる大クリアランス部（３１）を有し、上記大クリアランス部よりも基端側において、最小クリアランスとなる小クリアランス部（３２）を有すると共に、上記センサ素子の先端よりも先端側において、上記大クリアランス部と上記小クリアランス部とが段差なく接続された流路形状を有しており、上記大クリアランス部の上記軸方向と直交する方向におけるクリアランスをｄ１、上記小クリアランス部の上記軸方向と直交する方向におけるクリアランスをｄ２としたとき、クリアランス比ｄ１／ｄ２は２．４５以上である、センサ装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019100776.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に支持されている素子部と、
を含み、
前記素子部は、
前記基板に取り付けられている固定部と、
可動部と、
前記固定部と前記可動部とを接続している支持梁と、
を含み、
前記可動部は、前記支持梁を回転軸として変位可能であり、
前記可動部は、
回転軸を介して、前記回転軸と直交する第１方向の一方の側に位置する第１質量部と、
前記第１方向の他方の側に位置する第２質量部と、
前記支持梁と接続され、前記第１質量部と前記第２質量部とを連結している連結部と、
を含み、
前記連結部は、
第１スリットと、
前記第１スリットの前記第１質量部の側に位置している第２スリットと、
前記第１スリットの前記第２質量部の側に位置している第３スリットと、
を含み、
平面視で、前記第１スリットの中心を通り前記第１方向に沿った軸を第１中心軸、
平面視で、前記第２スリットの中心を通り前記第１方向に沿った軸を第２中心軸、
平面視で、前記第３スリットの中心を通り前記第１方向に沿った軸を第３中心軸としたとき、
前記第２中心軸および前記第３中心軸は、それぞれ、前記第１中心軸に対して前記回転軸に沿う第２方向にずれていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記連結部は、前記第２方向における一方側において前記第１質量部と前記第２質量部を連結する第１連結部と、前記第２方向における他方側において前記第１質量部と前記第２質量部を連結する第２連結部と、を有し、
前記支持梁は、前記固定部と前記第１連結部とを接続する第１梁部と、前記固定部と前記第２連結部とを接続する第２梁部と、を有し、
前記第１スリット、前記第２スリット、及び前記第３スリットは、前記第１連結部及び前記第２連結部のそれぞれに設けられてなる物理量センサー。
【請求項３】
請求項２において、
平面視で、前記固定部、前記第１梁部、及び前記第２梁部は、前記第１方向において前記第１質量部と前記第２質量部との間に位置し、
平面視で、前記固定部、前記第１梁部、及び前記第２梁部は、前記第２方向において前記第１連結部と前記第２連結部との間に位置する物理量センサー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において、
前記第１スリットは、前記第１方向に沿う長手形状である物理量センサー。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１スリットの前記第１方向の両端部は、それぞれ、丸み付けされている物理量センサー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において、
前記第２スリットおよび前記第３スリットは、それぞれ、前記第１方向に沿う長手形状である物理量センサー。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２スリットの前記第１方向の両端部は、それぞれ、丸み付けされており、
前記第３スリットの前記第１方向の両端部は、それぞれ、丸み付けされている物理量センサー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項において、
前記第２スリットおよび前記第３スリットは、それぞれ、前記第１方向に沿って複数配置されている物理量センサー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項において、
前記第２スリットおよび前記第３スリットは、それぞれ、前記第１スリットを前記第１方向に延長した領域と重なる領域を有している物理量センサー。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項において、
前記第２スリットおよび前記第３スリットは、それぞれ、前記第１スリットを前記第２方向に延長した領域と重なる領域を有している物理量センサー。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項において、
前記第１スリットは、前記第２方向に沿って複数配置されている物理量センサー。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項において、
前記第２スリットおよび前記第３スリットは、それぞれ、前記第２方向に沿って複数配置されている物理量センサー。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項において、
前記第１スリット、前記第２スリット、及び前記第３スリットは、前記可動部を厚さ方向に貫通した貫通孔である物理量センサー。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項において、
加速度を検出することができる物理量センサー。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
回路素子と、
を含むことを特徴とする物理量センサーデバイス。
【請求項１６】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の物理量センサーである第１物理量センサーと、
前記第１物理量センサーとは異なる物理量を検出する第２物理量センサーと、
を含むことを特徴とする複合センサーデバイス。
【請求項１７】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーの駆動を制御する制御回路と、
を含むことを特徴とする慣性計測装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーが収容されているケースと、
前記ケースに収容され、前記物理量センサーからの出力データを処理する処理部と、
前記ケースに収容されている表示部と、
前記ケースの開口部を塞いでいる透光性カバーと、
を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１９】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする移動体。
【請求項２０】
請求項１９において、
エンジンシステム、ブレーキシステムおよびキーレスエントリーシステムの少なくともいずれかのシステムを含み、
前記制御部は、前記検出信号に基づいて前記システムを制御する移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理量センサー、物理量センサーデバイス、複合センサーデバイス、慣性計測装置、携帯型電子機器および移動体
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に固定されている固定部と、
平面視で、前記固定部を囲んでいる枠部を含み、前記固定部に接続され、前記基板に対して第１方向に変位可能な可動部と、
前記可動部に支持されている可動電極部と、
を含み、
前記枠部は、
前記第１方向の一方側に位置し、前記第１方向に直交する第２方向に沿って配置されている第１外縁部と、
前記第１方向の他方側に位置し、前記第２方向に沿って配置されている第２外縁部と、
を含み、
前記固定部は、前記第１外縁部よりも前記第２外縁部の側に寄って配置され、
前記基板は、
平面視で、前記第１外縁部と重なり、かつ、前記第１外縁部と離間して配置されている第１凸部と、
平面視で、前記第２外縁部と重なり、かつ、前記第２外縁部と離間して配置されている第２凸部と、
を含むことを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記可動部は、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向に変位することにより前記第１凸部および前記第２凸部に接触し、
前記可動部と前記第１凸部との接触面積は、前記可動部と前記第２凸部との接触面積よりも大きい物理量センサー。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１凸部および前記第２凸部は、それぞれ、平面視で、前記可動部に内包されている物理量センサー。
【請求項４】
基板と、
前記基板に固定されている固定部と、
平面視で、前記固定部を囲んでいる枠部を含み、前記固定部に接続され、前記基板に対して第１方向に変位可能な可動部と、
前記可動部に支持されている可動電極部と、
を含み、
前記枠部は、
前記第１方向の一方側に位置し、前記第１方向に直交する第２方向に沿って配置されている第１外縁部と、
前記第１方向の他方側に位置し、前記第２方向に沿って配置されている第２外縁部と、
を含み、
前記固定部は、前記第１外縁部よりも前記第２外縁部の側に寄って配置され、
前記基板は、
平面視で、前記第１外縁部と重なり、かつ、前記第１外縁部と離間して配置されている第１凸部、
を含むことを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項において、
前記基板の前記可動部側の面であって、平面視で前記可動部と重なる領域の少なくとも一部に配置されている電極を含み、
前記電極は、前記可動部と同電位である物理量センサー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において、
前記第１方向に沿った長手形状をなし、一端部が前記固定部に接続されている梁部と、
前記梁部の他端部と前記可動部とを接続するばね部と、
を含み、
前記基板は、平面視で、前記梁部と重なり、かつ、前記梁部と離間して配置されている第３凸部を含む物理量センサー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項において、
前記可動部は、平面視で、前記枠部の内側に位置し、前記第１方向に沿った長手形状をなす幹部を含み、
前記基板は、平面視で、前記幹部と重なり、かつ、前記幹部と離間して配置されている
第４凸部を含む物理量センサー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項において、
加速度を検出することができる物理量センサー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
回路素子と、
を含むことを特徴とする物理量センサーデバイス。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーである第１物理量センサーと、
前記第１物理量センサーとは異なる物理量を検出する第２物理量センサーと、
を含むことを特徴とする複合センサーデバイス。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーの駆動を制御する制御回路と、
を含むことを特徴とする慣性計測装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の慣性計測装置と、
測位用衛星から位置情報が重畳された衛星信号を受信する受信部と、
受信した前記衛星信号に基づいて、前記受信部の位置情報を取得する取得部と、
前記慣性計測装置から出力された慣性データに基づいて、移動体の姿勢を演算する演算部と、
算出された前記姿勢に基づいて前記位置情報を補正することにより、前記移動体の位置を算出する算出部と、
を含むことを特徴とする移動体測位装置。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーが収容されているケースと、
前記ケースに収容され、前記物理量センサーからの出力データを処理する処理部と、
前記ケースに収容されている表示部と、
前記ケースの開口部を塞いでいる透光性カバーと、
を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１４】
請求項１３において、
衛星測位システムを含み、
ユーザーの移動距離および移動軌跡を計測する携帯型電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする移動体。
【請求項１７】
請求項１６において、
エンジンシステム、ブレーキシステムおよびキーレスエントリーシステムの少なくともいずれかのシステムを含み、
前記制御部は、前記検出信号に基づいて、前記システムを制御する移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
記憶部１２には、判定基準データ１０が記憶されている。判定基準データ１０は、加速度センサ８の検知結果と、加速度センサ８の車両への取付方向との組み合わせを規定する。図４は図３の記憶部１２に記憶される判定基準データ１０の一例である。この例では、判定基準データ１０は、タイプ１〜４の組み合わせを含む。タイプ１は、第１加速度ａｘが加速時に「正」の符号を示すとともに減速時に「負」の符号を示し、且つ、第２加速度ａｙは加速時及び減速時に無反応である組み合わせであり、第１方向Ｘが車両後方を向くようなＥＣＵ６の取付方向に対応している。タイプ２は、第１加速度ａｘが加速時に「負」の符号を示すとともに減速時に「正」の符号を示し、且つ、第２加速度ａｙは加速時及び減速時に無反応である組み合わせであり、第１方向Ｘが車両前方を向くようなＥＣＵ６の取付方向に対応している。タイプ３は、第２加速度ａｙが加速時に「正」の符号を示すとともに減速時に「負」の符号を示し、且つ、第１加速度ａｘは加速時及び減速時に無反応である組み合わせであり、第２方向Ｙが車両後方を向くようなＥＣＵ６の取付方向に対応している。タイプ４は、第２加速度ａｙが加速時に「負」の符号を示すとともに減速時に「正」の符号を示し、且つ、第１加速度ａｘは加速時及び減速時に無反応である組み合わせであり、第２方向Ｙが車両前方を向くようなＥＣＵ６の取付方向に対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019100750.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品から構成される三次元モデルを提示するための情報処理装置であって、
第一の三次元モデルと第二の三次元モデルとで差がある部品を特定する特定手段と、
前記第一の三次元モデルおよび前記第二の三次元モデルとは別の位置に、前記特定手段により特定された、前記第一の三次元モデルと第二の三次元モデルとで差がある部品を表示すべく制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記差がある部品として、前記第一の三次元モデルから設計変更がされた部品を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記差がある部品として、前記第一の三次元モデルに追加された部品を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記差がある部品として、前記第一の三次元モデルから削除された部品を特定し、
前記制御手段は、前記第一の三次元モデルから削除された部品は表示しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の三次元モデルおよび前記第二の三次元モデルとは別の位置に、前記特定手段により特定された、前記第一の三次元モデルと第二の三次元モデルとで差がある部品を表示すべく、前記差がある部品の、三次元空間上の位置を決定する位置決定手段と、
を備え、
前記制御手段は、ユーザの位置と、前記位置決定手段により決定された位置とに基づいて、前記差がある部品を表示すべく制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置決定手段は、前記差がある部品の位置を、前記第一の三次元モデル及び前記第二の三次元モデルにおける部品の位置とは異なる位置を規定可能なターゲットーマーカの位置に決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第二の三次元モデルは、前記第一の三次元モデルから設計変更されたモデルであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の部品から構成される三次元モデルを提示するための情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の特定取得手段が、第一の三次元モデルと第二の三次元モデルとで差がある部品を特定する特定ステップと、
前記情報処理装置の制御手段が、前記第一の三次元モデルおよび前記第二の三次元モデルとは別の位置に、前記特定手段により特定された、前記第一の三次元モデルと第二の三次元モデルとで差がある部品を表示すべく制御する制御ステップと、
を含む制御方法。
【請求項９】
複数の部品から構成される三次元モデルを提示するための情報処理装置を、
第一の三次元モデルと第二の三次元モデルとで差がある部品を特定する特定手段と、
前記第一の三次元モデルおよび前記第二の三次元モデルとは別の位置に、前記特定手段により特定された、前記第一の三次元モデルと第二の三次元モデルとで差がある部品を表示すべく制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送信制御に係る指示を受け付ける受付手段と、
前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、さらに、
前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに含まれる単語と当該単語が含まれる電子メールに対する指示内容の実績とを対応付けて表示制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段により受け付けた指示内容の実績に基づき、送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに含まれる単語の安危度合いを判定する判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、さらに、
前記判定手段による判定結果に基づき、安全な単語と危険な単語とを識別可能に表示制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示内容の実績は、監査者から受け付けた指示により送信された電子メールの数および削除された電子メールの数であることを特徴とし、
当該実績を送信制御ルール毎に集計した結果を用いて、送信制御ルール毎に単語の安危度合いを示す特徴量を算出する算出手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記算出手段により算出された特徴量に基づき、当該単語の安危を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送信制御に係る指示を受け付ける受付手段と、
前記電子メールの送信先毎に、前記受付手段で受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、さらに、
前記送信先毎に、当該送信先に送信された電子メールに含まれる単語と当該単語が含まれる電子メールに対する指示内容の実績とを対応付けて表示制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付手段により受け付けた指示内容の実績に基づき、前記送信先毎に、当該送信先に送信された電子メールに含まれる単語の安危度合いを判定する判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、さらに、
前記判定手段による判定結果に基づき、安全な単語と危険な単語とを識別可能に表示制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指示内容の実績は、監査者から受け付けた指示により送信された電子メールの数および削除された電子メールの数であることを特徴とし、
当該実績を送信先毎に集計した結果を用いて、送信先毎に単語の安危度合いを示す特徴量を算出する算出手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記算出手段により算出された特徴量に基づき、当該単語の安危を判定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信制御ルールは、キーワードを条件として電子メールの送信を制御するためのルールであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御工程と、
前記送信制御工程により送信が保留された電子メールに対する送信制御に係る指示を受け付ける受付工程と、
前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御工程と、
前記送信制御工程により送信が保留された電子メールに対する送信制御に係る指示を受け付ける受付工程と、
前記電子メールの送信先毎に、前記受付手段で受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備えるコンピュータを、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送信制御に係る指示を受け付ける受付手段と、
前記送信制御ルール毎に、当該送信制御ルールが適用された電子メールに対する指示内容の実績を対応付けて表示制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
電子メールの送信を制御するための送信制御ルールを記憶するルール記憶手段を備えるコンピュータを、
前記ルール記憶手段に記憶された送信制御ルールを適用することで、電子メールの送信を保留する送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が保留された電子メールに対する送信制御に係る指示を受け付ける受付手段と、
前記電子メールの送信先毎に、前記受付手段で受け付けた指示内容の実績を対応付けて表示制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
電子メールの監査業務を効率化するための仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電子メールの監査業務を効率化するための仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッカーにおいて、
シート状の材料が立体的に成型された立体カバー部と、
前記立体カバー部を支持する基台部とを備え、
前記立体カバー部の内部に形成された収容部に、当該ステッカーが設置された空間内の抗菌性能及び又は消臭性能を備える微生物が担持された微生物担体を含む内包物が収容されており、
前記基台部の底面に、粘着層が設けられており、
前記立体カバー部には、立体的に成型された凸部と、前記凸部の輪郭に沿って外縁部が形成されており、
前記収容部は前記凸部の内部に設けられており、
前記外縁部の底面が、前記基台部に固定されており、
前記基台部の上面には、前記外縁部と接着するための第１の接着層が形成されており、
前記収容部内の収要物と前記第１の接着層との間を分離するセパレーターが設けられている
ことを特徴とするステッカー。
【請求項２】
前記基台部の底面は、第１の基台層に前記粘着層が形成された構成となっていることを特徴とする請求項１に記載のステッカー。
【請求項３】
ステッカーにおいて、
シート状の材料が立体的に成型された立体カバー部と、
前記立体カバー部を支持する基台部とを備え、
前記立体カバー部の内部に形成された収容部に、当該ステッカーが設置された空間内の、抗菌性能、消臭性能、又は芳香性能のうち少なくとも１つの性能を備える内包物が収容されており、
前記基台部の底面に、粘着層が設けられており、
前記立体カバー部には、立体的に成型された凸部と、前記凸部の輪郭に沿って外縁部が形成されており、
前記収容部は前記凸部の内部に設けられており、
前記外縁部の底面が、前記基台部に固定されており、
前記基台部の上面には、前記外縁部と接着するための第１の接着層が形成されており、
前記収容部内の収要物と前記第１の接着層との間を分離するセパレーターが設けられている
ことを特徴とするステッカー。
【請求項４】
前記基台部の底面は、第１の基台層に前記粘着層が形成された構成となっていることを特徴とする請求項３に記載のステッカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の本発明は、ステッカーにおいて、（１）シート状の材料が立体的に成型された立体カバー部と、（２）前記立体カバー部を支持する基台部とを備え、（３）前記立体カバー部の内部に形成された収容部に、当該ステッカーが設置された空間内の抗菌性能及び又は消臭性能を備える微生物が担持された微生物担体を含む内包物が収容されており、（４）前記基台部の底面に、粘着層が設けられており、（５）前記立体カバー部には、立体的に成型された凸部と、前記凸部の輪郭に沿って外縁部が形成されており、（６）前記収容部は前記凸部の内部に設けられており、（７）前記外縁部の底面が、前記基台部に固定されており、（８）前記基台部の上面には、前記外縁部と接着するための第１の接着層が形成されており、（９）前記収容部内の収要物と前記第１の接着層との間を分離するセパレーターが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の本発明は、ステッカーにおいて、（１）シート状の材料が立体的に成型された立体カバー部と、（２）前記立体カバー部を支持する基台部とを備え、（３）前記立体カバー部の内部に形成された収容部に、当該ステッカーが設置された空間内の、抗菌性能、消臭性能、又は芳香性能のうち少なくとも１つの性能を備える内包物が収容されており、（４）前記基台部の底面に、粘着層が設けられており、（５）前記立体カバー部には、立体的に成型された凸部と、前記凸部の輪郭に沿って外縁部が形成されており、（６）前記収容部は前記凸部の内部に設けられており、（７）前記外縁部の底面が、前記基台部に固定されており、（８）前記基台部の上面には、前記外縁部と接着するための第１の接着層が形成されており、（９）前記収容部内の収要物と前記第１の接着層との間を分離するセパレーターが設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示領域および第２の表示領域を有する表示装置であって、
前記第１の表示領域および前記第２の表示領域は隣接して設けられ、
前記第１の表示領域は第１の画素を有し、
前記第２の表示領域は第２の画素を有し、
前記第１の画素は第１の表示素子および第２の表示素子を有し、
前記第２の画素は第３の表示素子を有し、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子および前記第３の表示素子は、可視光を発する機能を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示領域には、偏光板が設けられている表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の表示素子は、反射型の液晶素子である表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２の表示素子および前記第３の表示素子は、発光素子である表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の画素および前記第２の画素はチャネルが形成される半導体層に酸化物半導体を含むトランジスタを有する表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１の表示領域は、前記第１の表示素子が反射する第１の光、および前記第２の表示素子が発する第２の光のうち、いずれか一方または両方により、画像を表示する機能を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機を介してエンジンの動力を駆動輪に伝達する車両の制御装置であって、
前記エンジンへの要求エンジントルクを算出する要求エンジントルク算出部を備え、
前記要求エンジントルク算出部は、
前記要求エンジントルクを一時的に減少させてから元に戻すトルクダウン制御の完了後に前記エンジンのエンジントルクを増加させる場合、前記変速機の変速段に応じて前記要求エンジントルクの増加タイミングを遅延させることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記要求エンジントルク算出部は、
前記トルクダウン制御の完了後に前記エンジントルクを増加させる場合、前記トルクダウン制御の完了後の所定時間は、前記要求エンジントルクの増加を禁止し、前記所定時間の経過時から、前記変速機の変速段に応じて設定される遅延時間が経過するまで、前記要求エンジントルクの増加タイミングを遅延させることを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記遅延時間は、前記変速機の変速段が高速段であるほど短くなるように設定されることを特徴とする請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記車両は、力行トルクまたは発電トルクを前記駆動輪に伝達可能なモータを備え、
前記要求エンジントルク算出部は、
前記トルクダウン制御の完了後に、前記発電トルクを相殺するように前記エンジントルクを増加させる場合、前記変速機の変速段に応じて前記要求エンジントルクの増加タイミングを遅延させることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状または板状の長尺材が貫通する長尺材貫通孔を有する周壁部と、
前記周壁部の外側に設けられて、フェンスに含まれて横方向に延びる横線材に係止される係止構造とを備えた長尺材ホルダであって、
前記係止構造は、前記長尺材貫通孔が延びる方向に間隔をあけて配置されて正対する一対の係止部からなり、
前記一対の係止部の一方が、前記横線材に係止されるようになっており、
前記係止部は前記周壁部の周方向に間隔をあけて配置され、前記横線材が挿入される開口を正面に備え且つ該開口に連通する線材貫通孔を備えた一対のフック部からなり、
前記一対の係止部は、お互いの前記フック部の前記開口が前記長尺材貫通孔が延びる方向に対向しており、
前記一対の係止部の一方の係止部を構成する前記一対のフック部の前記線材貫通孔の直径寸法と、前記一対の係止部の他方の係止部を構成する前記一対のフック部の前記線材貫通孔の直径寸法とが異なるようになっており、
前記一対のフック部は、前記フック部の先端部に向かうに従って厚みが徐々に薄くなる形状を有しており、
前記長尺材は長手方向と直交する方向の断面形状が矩形状を呈しており、
前記周壁部は、前記長尺材貫通孔が延びる方向に対向し前記長尺材貫通孔を間に介して対向する第１及び第２の側壁部と、前記第１及び第２の側壁部を連結し且つ前記長尺材貫通孔を介して対向する第３及び第４の側壁部とを備えており、
前記一対の係止部は、前記第１の側壁部に一体に設けられており、
前記一対の係止部は、それぞれ前記第１の側壁部の前記長尺材貫通孔が延びる方向の両端部に近接して配置されており、
前記長尺材貫通孔を囲む前記第１の側壁部乃至第４の側壁部の内壁面には、それぞれ前記長尺材貫通孔が延びる方向の中央部を頂点領域として前記第１の側壁部乃至第４の側壁部の前記両端部に近付くように傾斜する一対の傾斜面がそれぞれ形成されており、
前記長尺材貫通孔を囲む前記第１の側壁部乃至第４の側壁部の内壁面の中央部には、それぞれ前記長尺材貫通孔の中心部に向かって突出し、且つ、前記長尺材貫通孔が延びる方向に延びる突状リブがそれぞれ形成されていることを特徴とする長尺材ホルダ。
【請求項２】
柱状または板状の長尺材が貫通する長尺材貫通孔を有する周壁部と、
前記周壁部の外側に設けられて、フェンスに含まれて横方向に延びる横線材に係止される係止構造とを備えた長尺材ホルダであって、
前記係止構造は、前記長尺材貫通孔が延びる方向に間隔をあけて配置されて正対する一対の係止部からなり、
前記一対の係止部の一方が、前記横線材に係止されることを特徴とする長尺材ホルダ。
【請求項３】
前記係止部は前記周壁部の周方向に間隔をあけて配置され、前記横線材が挿入される開口を正面に備え且つ該開口に連通する線材貫通孔を備えた一対のフック部からなり、
前記一対の係止部は、お互いの前記フック部の前記開口が前記長尺材貫通孔が延びる方向に対向している請求項２に記載の長尺材ホルダ。
【請求項４】
前記一対の係止部の一方の係止部を構成する前記一対のフック部の前記線材貫通孔の直径寸法と、前記一対の係止部の他方の係止部を構成する前記一対のフック部の前記線材貫通孔の直径寸法とが異なる請求項３に記載の長尺材ホルダ。
【請求項５】
前記一対のフック部は、前記フック部の先端部に向かうに従って厚みが徐々に薄くなる形状を有している請求項３に記載の長尺材ホルダ。
【請求項６】
前記長尺材は長手方向と直交する方向の断面形状が矩形状を呈しており、
前記周壁部は、前記長尺材貫通孔が延びる方向に対向し前記長尺材貫通孔を間に介して対向する第１及び第２の側壁部と、前記第１及び第２の側壁部を連結し且つ前記長尺材貫通孔を介して対向する第３及び第４の側壁部とを備えており、
前記一対の係止部は、前記第１の側壁部に一体に設けられている請求項２乃至５のいずれか１項に記載の長尺材ホルダ。
【請求項７】
前記一対の係止部は、それぞれ前記第１の側壁部の前記長尺材貫通孔が延びる方向の両端部に近接して配置されている請求項６に記載の長尺材ホルダ。
【請求項８】
前記長尺材貫通孔を囲む前記第１の側壁部乃至第４の側壁部の内壁面には、それぞれ前記長尺材貫通孔が延びる方向の中央部を頂点領域として前記第１の側壁部乃至第４の側壁部の前記両端部に近付くように傾斜する一対の傾斜面がそれぞれ形成されている請求項６に記載の長尺材ホルダ。
【請求項９】
前記長尺材貫通孔を囲む前記第１の側壁部乃至第４の側壁部の内壁面の中央部には、それぞれ前記長尺材貫通孔の中心部に向かって突出し、且つ、前記長尺材貫通孔が延びる方向に延びる突状リブがそれぞれ形成されている請求項６に記載の長尺材ホルダ。
【請求項１０】
横方向に延びる複数本の横線材が上下方向に間隔をあけて配置されているフェンスの側面に沿って、横方向に所定の間隔をあけて複数本の柱状または板状の長尺材が上下方向に延びるように配置されてなるフェンスの目隠し構造であって、
前記フェンスには、１本の長尺材に対して上下方向に間隔をあけて、請求項２乃至９のいずれか１項に記載の長尺材ホルダが２つ配置されており、
前記２つの長尺材ホルダに前記長尺材が挿入されていることを特徴とするフェンスの目隠し構造。