Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一領域側を流下する遊技球のほうが、第二領域側を流下する遊技球よりも、入球が容易となる位置に配置されている、遊技球が入球可能な第一入球口と、
第二領域側を流下する遊技球のほうが、第一領域側を流下する遊技球よりも、入球が容易となる位置に配置されている、遊技球が入球可能な第二入球口と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
情報を表示可能な情報表示部と、
音に係る演出を出力可能なスピーカと、
発光演出を実行可能なランプと、
情報表示部への情報表示、スピーカの音演出、ランプの発光演出を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
第一入球口または第二入球口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段が取得した乱数に基づき、識別情報表示部にて識別情報を変動表示した後、識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された後、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能である特別遊技制御手段と、
前記特別遊技制御手段によって前記特別遊技が実行された後において、遊技者に有利な遊技状態である特定遊技を実行可能である特定遊技制御手段と
を備え、
前記特定遊技制御手段により特定遊技が実行されることとなった場合、前記特別遊技制御手段による特別遊技の実行後から起算して、前記識別情報表示制御手段により所定グループに属する停止表示態様にて停止表示されない識別情報の変動表示および停止表示が複数回繰り返す間に、前記識別情報表示制御手段は識別情報の変動表示態様の決定に係る抽選態様を少なくとも２回変化させることが可能であり、
前記識別情報表示制御手段が識別情報の変動表示態様の決定に係る抽選態様が変化する時期において、第二領域側へ向けて遊技球を発射すべき旨を報知する報知画像を表示可能である
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
第一領域側を流下する遊技球のほうが、第二領域側を流下する遊技球よりも、入球が容易となる位置に配置されている、遊技球が入球可能な第一入球口と、
第二領域側を流下する遊技球のほうが、第一領域側を流下する遊技球よりも、入球が容易となる位置に配置されている、遊技球が入球可能な第二入球口と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
情報を表示可能な情報表示部と、
音に係る演出を出力可能なスピーカと、
発光演出を実行可能なランプと、
情報表示部への情報表示、スピーカの音演出、ランプの発光演出を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
第一入球口または第二入球口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段が取得した乱数に基づき、識別情報表示部にて識別情報を変動表示した後、識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された後、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能である特別遊技制御手段と、
前記特別遊技制御手段によって前記特別遊技が実行された後において、遊技者に有利な遊技状態である特定遊技を実行可能である特定遊技制御手段と
を備え、
前記特定遊技制御手段により特定遊技が実行されることとなった場合、前記特別遊技制御手段による特別遊技の実行後から起算して、前記識別情報表示制御手段により所定グループに属する停止表示態様にて停止表示されない識別情報の変動表示および停止表示が複数回繰り返す間に、前記識別情報表示制御手段は識別情報の変動表示態様の決定に係る抽選態様を少なくとも２回変化させることが可能であり、
前記識別情報表示制御手段が識別情報の変動表示態様の決定に係る抽選態様が変化する時期において、第二領域側へ向けて遊技球を発射すべき旨を報知する報知画像を表示可能である
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域（例えば、遊技領域Ｄ３０）と、
遊技球が入球可能な入球口として、第１入球口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）と、第２入球口（例えば、第１大入賞口Ｃ１０）と、第３入球口（例えば、第２大入賞口Ｃ２０）と、を少なくとも有しており、
識別情報を表示可能な識別情報表示部（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）と、
遊技領域（例えば、遊技領域Ｄ３０）に遊技球を発射可能となる発射強度として、第１強度と、第２強度と、第３強度と、を少なくとも採り得る遊技球発射部（例えば、発射装置Ｄ４２）と、
遊技球の発射強度に関する表示を表示可能な情報表示部（例えば、発射指示表示部ＨＳ）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と
を備え、主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）は情報表示部（例えば、発射指示表示部ＨＳ）における前記遊技球の発射強度に関する表示を制御可能であり、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）は、
第１入球口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段が取得した乱数に基づき、識別情報表示部（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）にて識別情報を変動表示した後、識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された後、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能である特別遊技制御手段と
を備え、
第１強度と第２強度と第３強度とのうち、第１強度にて遊技球を発射した場合に第１入球口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）に最も入球し易く、
第１強度と第２強度と第３強度とのうち、第２強度にて遊技球を発射した場合に第２入球口（例えば、第１大入賞口Ｃ１０）に最も入球し易く、
第１強度と第２強度と第３強度とのうち、第３強度にて遊技球を発射した場合に第３入球口（例えば、第２大入賞口Ｃ２０）に最も入球し易く、
前記遊技球の発射強度に関する表示として、第１強度にて遊技球を発射するよう報知する第１報知表示と、第２強度にて遊技球を発射するよう報知する第２報知表示と、第３強度にて遊技球を発射するよう報知する第３報知表示と、を少なくとも表示可能に構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技領域に配置された始動口と、
第二領域側を流下する遊技球のほうが、第一領域側を流下する遊技球よりも、入球が容易となる位置に配置されている、遊技球が入球可能な入球口と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
情報を表示可能な情報表示部と、
情報表示部への情報表示を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球を契機に、特別図柄の変動表示を特別図柄表示装置にて実行し、
特別図柄表示装置において所定態様の特別図柄が停止表示された場合に特別遊技を実行可能であり、
遊技の状態に基づき、第一領域側と第二領域側とのどちらに遊技球を発射するべきかに関わる情報である推奨発射情報を生成して副遊技部へ送信可能であり、
副遊技部は、
主遊技部から送信された推奨発射情報を受信する遊技情報受信手段を備え、
遊技情報受信手段により受信された推奨発射情報に基づき、遊技球を第一領域側に向けて発射するよう報知可能な遊技情報である第一報知画像と遊技球を第二領域側に向けて発射するよう報知可能な遊技情報である第二報知画像とを情報表示部にて表示するよう制御可能に構成されており、
主遊技部は、１の特別図柄の変動表示が開始されたのち、前記１の特別図柄の変動表示の次に行われる特別図柄の変動表示が開始されるまでの間に、推奨発射情報を少なくとも１回生成して副遊技部へ送信し、
副遊技部は、
前記遊技情報受信手段が受信した推奨発射情報に係る情報と、遊技者が実際に遊技球を発射している遊技領域が相違する場合に、前記情報に対応する遊技領域に遊技球を発射することを遊技者に対して促す注意喚起報知を行うことが可能であり、
前記情報表示部にて、前記特別図柄表示装置における特別図柄の変動表示に合わせて行う情報表示において、前記特別図柄表示装置に所定態様の特別図柄が停止表示されることを示唆する特定情報表示が表示された場合には、前記注意喚起報知の実行を制限することが可能である
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
所定の遊技領域に配置された始動口と、
第二領域側を流下する遊技球のほうが、第一領域側を流下する遊技球よりも、入球が容易となる位置に配置されている、遊技球が入球可能な入球口と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
情報を表示可能な情報表示部と、
情報表示部への情報表示を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球を契機に、特別図柄の変動表示を特別図柄表示装置にて実行し、
特別図柄表示装置において所定態様の特別図柄が停止表示された場合に特別遊技を実行可能であり、
遊技の状態に基づき、第一領域側と第二領域側とのどちらに遊技球を発射するべきかに関わる情報である推奨発射情報を生成して副遊技部へ送信可能であり、
副遊技部は、
主遊技部から送信された推奨発射情報を受信する遊技情報受信手段を備え、
遊技情報受信手段により受信された推奨発射情報に基づき、遊技球を第一領域側に向けて発射するよう報知可能な遊技情報である第一報知画像と遊技球を第二領域側に向けて発射するよう報知可能な遊技情報である第二報知画像とを情報表示部にて表示するよう制御可能に構成されており、
主遊技部は、１の特別図柄の変動表示が開始されたのち、前記１の特別図柄の変動表示の次に行われる特別図柄の変動表示が開始されるまでの間に、推奨発射情報を少なくとも１回生成して副遊技部へ送信し、
副遊技部は、
前記遊技情報受信手段が受信した推奨発射情報に係る情報と、遊技者が実際に遊技球を発射している遊技領域が相違する場合に、前記情報に対応する遊技領域に遊技球を発射することを遊技者に対して促す注意喚起報知を行うことが可能であり、
前記情報表示部にて、前記特別図柄表示装置における特別図柄の変動表示に合わせて行う情報表示において、前記特別図柄表示装置に所定態様の特別図柄が停止表示されることを示唆する特定情報表示が表示された場合には、前記注意喚起報知の実行を制限することが可能である
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
第二領域側を流下する遊技球のほうが、第一領域側を流下する遊技球よりも、入球が容易となる位置に配置されている、遊技球が入球可能な始動口（例えば、第２主遊技始動口Ｂ１０）と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部（例えば、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）と、
情報を表示可能な情報表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
周波数発振部を有し、周波数発振部にて発振したクロック信号に基づき、計時可能な計時部（例えば、リアルタイムクロックＲＴＣ）と
を備え、計時部（例えば、リアルタイムクロックＲＴＣ）は所定の基準となるタイミングからの経過期間を保持可能に構成されており、
始動口（例えば、第２主遊技始動口Ｂ１０）への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段が取得した乱数に基づき、識別情報表示部（例えば、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）にて識別情報を変動表示した後、識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された後、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能である特別遊技制御手段と
を備え、
遊技状態として、通常遊技状態と通常遊技状態よりも始動口（例えば、第２主遊技始動口Ｂ１０）への入球が容易となる特定遊技状態とを採り得るよう構成されており、
特定遊技状態である場合には、遊技球を第二領域側に向けて発射するよう報知可能な遊技情報である報知画像を情報表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて表示可能であり、当該報知画像として、報知画像Ａと、報知画像Ａとは表示態様が異なる報知画像Ｂと、を少なくとも有しており、
前記所定の基準となるタイミングからの経過期間が所定期間未満である状況にて報知画像を表示する場合には、報知画像Ａにて表示し得る一方報知画像Ｂにて表示しないよう構成されており、
前記所定の基準となるタイミングからの経過期間が所定期間以上である状況にて報知画像を表示する場合には、報知画像Ｂにて表示し得るよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素価６０〜７２のシアオレインを原材料とし、分別溶媒としてアセトンを使用することを特徴とする、食用シアオレインの製造法。
【請求項２】
請求項１で得られたシオレインを原材料とし、化学的処理又は酵素的処理によって、ＤＧを減少させる、食用シアオレインの製造法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技開始に伴って内部抽選が行われ、複数種類の当選エリアのいずれかが決定されるとともに、外周に複数種類の図柄が配列されたリールが回転を開始し、リールの回転が停止した際に、前記内部抽選で決定された当選エリアに割り当てられた役である当選役に対応する図柄組み合わせが表示されることにより当選役が入賞した場合に、入賞した当選役に対応する処理が実行される遊技機において、
前記役として、入賞した場合に所定の配当数の遊技価値の払い出しが行われる小役、が設けられ、
前記小役として、前記配当数が第１配当数である第１小役と、前記配当数が前記第１配当数とは異なる第２配当数である第２小役と、前記配当数が前記第１配当数及び前記第２配当数よりも少ない第３配当数である第３小役と、が設けられ、
前記当選エリアとして、前記第１小役と前記第２小役が割り当てられた第１当選エリアと、前記第１小役と前記第３小役が割り当てられた第２当選エリアと、が設けられ、
前記第１当選エリアが前記内部抽選で決定された状態では、所定の第１手順で遊技を行った場合に前記第１小役が入賞可能であり、所定の第２手順で遊技を行った場合に前記第２小役が入賞可能であり、
前記第２当選エリアが前記内部抽選で決定された状態では、前記第１手順で遊技を行った場合に前記第１小役が入賞可能であり、前記第２手順で遊技を行った場合に前記第３小役が入賞可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第一の側は、例えば第一の層又はキャリヤの底側である。この方法によれば、吸引器具はエンドエフェクタのキャリヤに、簡単で信頼性のある状態で取り付け可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
密封口は、本体に第一の層の第一の側の逆の第二の側から取り付けられることが望ましく、密封口はまたキャリヤに吸引器具を取り付ける役割も果たす。第二の側は、たとえば第一の層およびキャリヤの上側であり、すなわち、通常の使用状態においてサブストレートがピックアップされる側である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な摺動子と、
前記摺動子が摺動するパターン部と該摺動子の回転中心部に形成された開口とを含む第１の領域、および、該パターン部と同一面側に設けられて押下されることにより信号を発生するスイッチを含む第２の領域を有するフレキシブルプリント配線板と、を有し、
前記フレキシブルプリント配線板の前記第１の領域と前記第２の領域とは連結部を介して連結されており、
前記連結部は、前記第１の領域から延びる第１の腕部、前記第２の領域から延びる第２の腕部、および、該第１の腕部と該第２の腕部が鋭角に結合する結合部を有し、
前記第２の腕部は、前記結合部が前記第２の領域の第１の面側で重なるように折り曲げられ、
前記第１の腕部は、前記第１の領域が前記第２の領域の前記第１の面とは反対の第２の面側で重なるように折り曲げられ、
所定の方向から見た場合において、前記第２の領域に含まれる前記スイッチが前記第１の領域に含まれる前記開口から露出するように、該第１の領域と該第２の領域との少なくとも一部が互いに重なっていることを特徴とする操作部品。
【請求項２】
前記フレキシブルプリント配線板の前記第１の領域を保持する第１のベースと、
前記フレキシブルプリント配線板の前記第２の領域を保持する第２のベースと、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の操作部品。
【請求項３】
前記結合部、前記第２のベース、前記第２の領域、前記第１のベース、および、前記第１の領域の順にそれぞれが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の操作部品。
【請求項４】
前記所定の方向から見た場合において、前記スイッチと前記結合部とは互いに重なっていないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作部品。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント配線板のうち前記パターン部の形成面とは反対側の面において、前記第１の領域に設けられた第１の補強板、前記第２の領域に設けられた第２の補強板、および、前記結合部に設けられた第３の補強板を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作部品。
【請求項６】
前記第２の腕部の中心線のうち、前記スイッチの端面から前記第２の補強板の端面までの長さＬ１、および、前記第３の補強板を通過する領域の長さＬ２は、Ｌ１＞Ｌ２を満たすことを特徴とする請求項５に記載の操作部品。
【請求項７】
前記第１の腕部における前記第１の補強板の端面から前記第３の補強板の端面までの長さＬ３、および、前記第２の腕部における前記第２の補強板の端面から該第３の補強板の端面までの長さＬ４は、Ｌ３＞Ｌ４を満たすことを特徴とする請求項５または６に記載の操作部品。
【請求項８】
前記第１の腕部は、前記第２の腕部よりも長いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の操作部品。
【請求項９】
前記第２のベースに設けられた位置決め部材を更に有し、
前記第１の領域、前記第２の領域、および、前記第１のベースはそれぞれ、前記位置決め部材により位置決めされ固定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の操作部品。
【請求項１０】
前記第２のベースに前記第２の領域および前記第１のベースを取り付けた状態、かつ前記第１の腕部および前記第２の腕部を折り曲げていない状態において、前記第１の領域は該第１のベースと重なっていないことを特徴とする請求項２、３および９のいずれか１項に記載の操作部品。
【請求項１１】
前記第１のベースは、係止部を有し、
前記結合部は、前記係止部により保持されていることを特徴とする請求項２、３、９、および１０のいずれか１項に記載の操作部品。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の操作部品を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
被写体側に突出したグリップを更に有し、
前記連結部が前記グリップにより形成される空間の内部に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される電力の力率を改善して出力する力率改善部と、
前記力率改善部の出力側に接続され、前記力率改善部から出力される電力を平滑化するコンデンサと、
前記コンデンサに接続され、入力される電力を電力変換して出力するＤＣ／ＤＣ変換部と、
前記コンデンサに対して前記ＤＣ／ＤＣ変換部と並列に接続され、入力される電力を電力変換して出力する電力変換部と、
を備える電力変換装置。
【請求項２】
前記ＤＣ／ＤＣ変換部の出力側と、前記力率改善部の入力側、又は、出力側とを接続状態および非接続状態の何れかに切り替える切替部と、
前記ＤＣ／ＤＣ変換部および前記電力変換部のそれぞれを動作状態および非動作状態の何れかに切り替える制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記切替部が前記非接続状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣ変換部を前記動作状態とし、かつ、前記電力変換部を前記非動作状態とする一方、前記切替部が前記接続状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣ変換部を前記非動作状態とし、かつ、前記電力変換部を前記動作状態とする、
請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記ＤＣ／ＤＣ変換部の出力側と前記力率改善部の入力側とを接続状態および非接続状態の何れかに切り替え、
前記力率改善部は、入力される電力を昇圧する機能を有する、
請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記力率改善部は、前記切替部側から前記コンデンサ側に向かう方向、および、前記コンデンサ側から前記切替部側に向かう方向の双方向に電力を供給する、
請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記力率改善回路、前記ＤＣ／ＤＣ変換部、及び、前記電力変換部は、車両に搭載され、
前記力率改善回路、及び、前記ＤＣ／ＤＣ変換部は、外部電源から供給される交流電力を電力変換してバッテリーを充電し、
前記電力変換部は、前記バッテリーからの電力を電力変換してモータに出力するインバータ回路である、
請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記ＤＣ／ＤＣ変換部は、双方向に電力を供給する、
請求項１または５に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の終端装置１０１は３本の１００ＧＢＥ回線１０５、第２の終端装置１０４も同様に３本の１００ＧＢＥ回線１０７と接続し、第１の終端装置１０１と第２の終端装置１０４との間は３本の１００ＧＢＥ回線と接続し、その回路構成が同じである。第１の終端装置１０１は、第１の中継装置１０２に対して３本の１００ＧＢＥ信号を出力する。更に、第１の中継装置１０２は、３本の１００ＧＢＥ信号を３本のＯＤＵ４信号に変換し、３本のＯＤＵ４信号を第２の中継装置１０３に出力する。更に、第２の中継装置１０３は、３本のＯＤＵ４信号を３本の１００ＧＢＥ信号に変換し、３本の１００ＧＢＥ信号を第２の終端装置１０４に出力する。その結果、第１の終端装置１０１は、第１の中継装置１０２及び第２の中継装置１０３を経由して第２の終端装置１０４との間で大容量のＦｌｅｘＥ信号を伝送できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、例えば、図９において第１の終端装置１０１側が３本の１００ＧＢＥ回線、第２の終端装置１０４側が１本の４００ＧＢＥ回線と接続する場合、第１の終端装置１０１と第２の終端装置１０４との間の回線構成が異なる。従って、第２の中継装置１０３は、３本の１００ＧＢＥ信号と１本の４００ＧＢＥ信号との間で信号変換する機能がないため、第１の終端装置１０１と第２の終端装置１０４との間でＦｌｅｘＥ信号を中継できない。つまり、第１の終端装置１０１及び第２の終端装置１０４は、相互に対向側の通信容量を認識できないため、第１の終端装置１０１と第２の終端装置１０４との間のＦｌｅｘＥ信号を中継できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
中継装置４は、１００ＧＢＥ相当のアイドル信号内に３本の１００ＧＢＥ回線の通信容量を挿入し、１００ＧＢＥ相当のアイドル信号をユーザ信号に付加して４００ＧＢＥ信号を第２の終端装置５に通知する。その結果、中継装置４は、送信元の通信容量である第１の終端装置２側の通信容量（３００ＧＢＥ）を第２の終端装置５に通知できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、実施例２の中継装置４Ａの機能構成の一例を示す説明図である。尚、図２に示す中継装置４と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの評価を行うためのルールの条件を電子メールが満たすか否かを判定する判定手段と、
前記評価に関する前記判定手段による判定経過に係る情報の表示を制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子メールの評価を行うための条件を受け付ける受付手段を備え、
前記判定手段は、前記受付手段により受け付けた条件を満たすかを判定し、
前記表示制御手段は、前記判定手段による判定経過に係る情報を前記電子メールの評価を行うための条件に対応させて表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記判定手段による判定経過に係る情報を、前記ルールのそれぞれの条件及び前記電子メールの評価を行うための条件に対応させて表示するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メールの評価を行うための条件は、当該評価を行うための関数であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記評価を行うための関数による評価結果を表示するよう制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記評価を行うための関数により求まる結果値を表示するよう制御することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記評価を行うための関数による判定経過に係る情報を表示するよう制御することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記ルールのそれぞれの条件に対応させて前記評価した結果が良あるいは否にかかる情報を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受付手段は、電子メールに適用する複数のルールの選択を受付け、
前記判定手段は、前記電子メールに対して前記受付手段によって受付けた複数のルールの各条件を満たすかを判定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、表示されたそれぞれのルールに対応して、前記判定手段による前記ルールの各条件を満たすかの判定を行うことの指示を受け付ける指示部を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段による判定に用いる前記電子メールの選択を受け付けるメール選択受付手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
電子メールに適用するルールのテストを行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
電子メールの評価を行うためのルールの条件を電子メールが満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記評価に関する前記判定ステップによる判定経過に係る情報の表示を制御する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
電子メールの評価を行うためのルールの条件を電子メールが満たすか否かを判定する判定手段と、
前記評価に関する前記判定手段による判定経過に係る情報の表示を制御する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明では、電子メールに適用するルールを適切に確認することが可能な仕組
みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための発明は、電子メールの評価を行うためのルールの条件を電子メールが満たすか否かを判定する判定手段と、前記評価に関する前記判定手段による判定経過に係る情報の表示を制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、電子メールに適用するルールを適切に確認することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元座標位置に応じて記録されたデータに幾何変換を行う画像処理装置であって、
第１の座標から第２の座標への変換処理を線形変換の結果と非線形変換の結果との合成になるようにするために、前記線形変換及び前記非線形変換の変換パラメータを決定する制御手段と、
前記線形変換の変換パラメータに基づく前記線形変換で第３の座標を算出する線形変換手段と、
前記非線形変換の変換パラメータに基づく前記非線形変換で、第４の座標を算出する非線形変換手段と、
前記第３の座標と前記第４の座標を合成して、前記第２の座標を算出する合成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の座標で構成される第１の四角形の四頂点座標及び前記第２の座標で構成される第２の四角形の四頂点座標を取得し、取得した四頂点座標に基づいて前記変換パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３の座標で構成される第３の四角形の四頂点のうちの３点が前記第２の四角形の四頂点のうちの３点と一致するように、前記変換パラメータを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３の座標で構成される第３の四角形の四頂点と前記第２の四角形の四頂点との距離の絶対値和が最小となるように、前記変換パラメータを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第３の座標で構成される第３の四角形の面積のうち前記第２の四角形の面積と重複する領域の面積の割合が最大となるように、前記変換パラメータを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記変換処理を前記線形変換と前記非線形変換の加算に分解し、前記合成手段は前記第３の座標と前記第４の座標を加算して前記第２の座標を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記変換処理を前記線形変換と前記非線形変換の乗算に分解し、前記合成手段は前記第３の座標と前記第４の座標を乗算して前記第２の座標を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記線形変換はアフィン変換で表現可能な変換であり、前記非線形変換はアフィン変換で表現不可能な変換であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記非線形変換の演算精度は、前記線形変換の演算精度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記非線形変換の演算結果の絶対値は、前記線形変換の演算結果の絶対値よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記２次元座標位置に応じて記録されたデータは画像データであり、前記変換処理は前記幾何変換後の画像の座標から前記幾何変換前の画像の座標への変換処理であり、前記幾何変換前の画像の座標に従って前記データを外部メモリから読み取る手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記２次元座標位置に応じて記録されたデータは画像データであり、前記変換処理は前記幾何変換前の画像の座標から前記幾何変換後の画像の座標への変換処理であり、前記幾何変換後の画像の座標に従って前記データを外部メモリに書き込む手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
複数の画像データを合成する画像処理装置であって、
複数の画像データを幾何変換する画像幾何変換手段と、
属性データを幾何変換する属性データ幾何変換手段と、
前記属性データ幾何変換手段で幾何変換された前記属性データに基づき、前記画像幾何変換手段で幾何変換された前記複数の画像データを合成する画像合成手段と
を有し、
前記属性データ幾何変換手段は、
第１の座標から第２の座標への変換処理を線形変換の結果と非線形変換の結果との合成になるようにするために、前記線形変換及び前記非線形変換の変換パラメータを決定する制御手段と、
前記線形変換の変換パラメータに基づく前記線形変換で第３の座標を算出する線形変換手段と、
前記非線形変換の変換パラメータに基づく前記非線形変換で、第４の座標を算出する非線形変換手段と、
前記第３の座標と前記第４の座標を合成して、前記第２の座標を算出する合成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
２次元座標位置に応じて記録されたデータに幾何変換を行う画像処理方法であって、
第１の座標から第２の座標への変換処理を線形変換の結果と非線形変換の結果との合成になるようにするために、前記線形変換及び前記非線形変換の変換パラメータを決定する制御工程と、
前記制御工程で決定された前記線形変換の前記変換パラメータに基づく前記線形変換で第３の座標を算出する線形変換工程と、
前記制御工程で決定された前記非線形変換の前記変換パラメータに基づく前記非線形変換で、第４の座標を算出する非線形変換工程と、
前記第３の座標と前記第４の座標を合成して、前記第２の座標を算出する合成工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、２次元座標位置に応じて記録されたデータに幾何変換を行う画像処理装置であって、第１の座標から第２の座標への変換処理を線形変換の結果と非線形変換の結果との合成になるようにするために、前記線形変換及び前記非線形変換の変換パラメータを決定する制御手段と、前記線形変換の変換パラメータに基づく前記線形変換で第３の座標を算出する線形変換手段と、前記非線形変換の変換パラメータに基づく前記非線形変換で、第４の座標を算出する非線形変換手段と、前記第３の座標と前記第４の座標を合成して、前記第２の座標を算出する合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月12日(2020.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路を光レセプタクルと対向する正面部に伏せて収納することができる光プラグと、前記光レセプタクルと、を備え、
前記光プラグは、前記光伝送路を可倒させて、前記正面部に伏せさせる手段を備える、
システムに用いることを特徴とする光プラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の光プラグを備えることを特徴とするケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明のシステムにおいて、光伝送路を光レセプタクルと対向する正面部に伏せて収納することができる光プラグと、前記光レセプタクルと、を備え、前記光プラグは、前記光伝送路を可倒させて、前記正面部に伏せさせる手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来技術は、光伝送路を正面部に伏せて収納することができる光プラグを構成することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、光伝送路を正面部に伏せて収納することができる光プラグを構成することができるシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、光伝送路を正面部に伏せて収納することができる光プラグを構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光プラグ
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光プラグに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軟磁性合金粒子を有し、
前記軟磁性合金粒子が、元素Ｍと鉄を含み、
前記元素Ｍはケイ素よりイオン化傾向が強く、
前記軟磁性合金粒子の間の領域でのケイ素、元素Ｍおよび鉄の合計質量に対する元素Ｍの質量比率をＲＭとし、
前記ＲＭの最大値の箇所と前記ＲＭの最小値の箇所の距離をｄとし、
（前記ＲＭの最大値／前記ＲＭの最小値）／前記ｄを元素Ｍ勾配としたとき、
前記元素Ｍ勾配が３００／μｍ以下である軟磁性体組成物。
【請求項２】
前記元素Ｍ勾配が１０．０／μｍ超３００／μｍ以下である請求項１に記載の軟磁性体組成物。
【請求項３】
前記軟磁性合金粒子の間の領域にアモルファス層が存在する請求項１または２に記載の軟磁性体組成物。
【請求項４】
前記ＲＭは前記軟磁性合金粒子から離れるにしたがって、前記ＲＭの最小値の箇所まで減少する請求項１〜３のいずれかに記載の軟磁性体組成物。
【請求項５】
前記ＲＭの最小値の箇所を含む所定の範囲において元素Ｍが連続して存在しており、
前記所定の範囲は、隣接する前記軟磁性合金粒子の間の距離の５０％以上の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の軟磁性体組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の軟磁性体組成物から構成されるコア。
【請求項７】
前記コアの表面の少なくとも一部に被覆層が形成されている請求項６に記載のコア。
【請求項８】
請求項６または７に記載のコアを有するコイル型電子部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変冷媒流量システムであって、
１つ以上の室外ユニットと、
前記１つ以上の室外ユニットから冷媒を受け取るように構成された複数の室内ユニットの第１の室内ユニットであって、第１の建物ゾーンにサービスを提供するように構成された第１の室内ユニットと、
前記第１の室内ユニットによる前記第１の建物ゾーンの暖房又は冷房を要求するユーザコマンドを受け取るように構成されたユーザ入力装置と、
コントローラと
を含み、
前記コントローラは、
前記ユーザ入力装置からの前記ユーザコマンドを受け取ることと、
エネルギーの現在価格の表示を受け取ることと、
前記ユーザコマンドを受け取ったことに応答して、前記エネルギーの現在価格に基づいて前記１つ以上の室外ユニットの容量に対する制約を生成することと、
前記１つ以上の室外ユニットを制御して、前記制約に従って動作させることと
を行うべく構成される、可変冷媒流量システム。
【請求項２】
前記コントローラは、容量限界期間が終了した後に前記制約を取り払うように構成される、請求項１の可変冷媒流量システム。
【請求項３】
前記コントローラは、最大室外ユニット容量に前記エネルギーの現在価格の関数を乗じて前記制約を生成し、修正後の制約容量を決定するように構成され、
前記コントローラは、前記１つ以上の室外ユニットの動作容量が前記修正後の制約容量を超えないようにすることにより、前記１つ以上の室外ユニットを制御するように構成される、請求項１の可変冷媒流量システム。
【請求項４】
前記関数は、前記エネルギーの現在価格が閾値価格より低いときは１と等しく、前記エネルギーの現在価格が前記閾値価格より高いときは０と１との間の値と等しい、請求項３の可変冷媒流量システム。
【請求項５】
前記値は約０．４〜０．８である、請求項４の可変冷媒流量システム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記１つ以上の室外ユニットを制御して、前記制約によって有限とされる費用関数を最適化することにより前記制約に従って動作させるように構成される、請求項１の可変冷媒流量システム。
【請求項７】
前記コントローラは、
容量限界期間が終了した後に前記制約を取り払うことと、
前記費用関数を、前記容量限界期間より長く、前記容量限界期間を含む最適化期間にわたって最適化することと
を行うべく構成される、請求項６の可変冷媒流量システム。
【請求項８】
ビルの暖房又は冷房を行う方法であって、
１つ以上の室外ユニットを操作して、複数の室内ユニットに冷媒を提供することであって、各室内ユニットは建物のあるゾーンに関連付けられることと、
前記複数の室内ユニットの第１の室内ユニットによる第１の建物ゾーンの暖房又は冷房を要求するユーザからの入力を受け取ることと、
エネルギーの現在価格の表示を受け取ることと、
前記入力を受け取ったことに応答して、前記エネルギーの現在価格に基づいて前記１つ以上の室外ユニットの容量に関する制約を生成することと、
前記１つ以上の室外ユニットを制御して、前記制約に従って動作させることと
を含む、方法。
【請求項９】
容量限界期間が終了した後に前記制約を取り払うことをさらに含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記制約を生成することは、最大室外ユニット容量に前記エネルギーの現在価格の関数を乗じて、修正後の制約容量を決定することを含み、
前記１つ以上の室外ユニットを制御することは、前記１つ以上の室外ユニットの動作容量が前記修正後の制約容量を超えないようにすることを含む、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記関数は、前記エネルギーの現在価格が閾値価格より低いときは１と等しく、前記エネルギーの現在価格が前記閾値価格より高いときは０と１との間の値と等しい、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記値は約０．４〜０．８である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記１つ以上の室外ユニットを制御することは、前記制約により有限とされる費用関数を最適化することを含む、請求項８の方法。
【請求項１４】
容量限界期間が終了した後に前記制約を取り払うことと、
前記容量限界期間より長く前記容量限界期間を含む最適化期間にわたり前記費用関数を最適化することと、
をさらに含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
可変冷媒流量システムであって、
１つ以上の室外ユニットと、
前記１つ以上の室外ユニットから冷媒を受け取るように構成された複数の室内ユニットの第１の室内ユニットであって、第１の建物ゾーンにサービスを提供する第１の室内ユニットと、
建物ゾーン内の占有者の存在を検出するように構成された占有検出器と、
制御回路と
を含み、
前記制御回路は、
前記占有検出器から、前記占有者が前記建物ゾーン内にいることを示す表示を受け取ることと、
エネルギーの現在価格を受け取ることと、
前記表示を受け取ったことに応答して、前記１つ以上の室外ユニットの容量に関する制約を前記エネルギーの現在価格に基づいて生成することと、
前記第１の室内ユニットと前記１つ以上の室外ユニットとを制御して、前記制約に従って動作させ、前記建物ゾーンに暖房又は冷房を提供することと
を行うべく構成される、可変冷媒流量システム。
【請求項１６】
前記制御回路は、容量限界期間が終了した後に前記制約を取り払うように構成される、請求項１５の可変冷媒流量システム。
【請求項１７】
前記制御回路は、最大室外ユニット容量に前記エネルギーの現在価格の関数を乗じて、修正後の制約容量を決定することによって、前記制約を生成するように構成され、
前記制御回路は、前記１つ以上の室外ユニットの動作容量が前記修正後の制約容量を超えないようにすることによって、前記１つ以上の室外ユニットを制御するように構成される、請求項１５の可変冷媒流量システム。
【請求項１８】
前記関数は、前記エネルギーの現在価格が閾値価格より低いときは１と等しく、前記エネルギーの現在価格が前記閾値価格より高いときは０と１との間の値と等しい、請求項１７の可変冷媒流量システム。
【請求項１９】
前記制御回路は、前記１つ以上の室外ユニットを制御して、前記制約により有限とされる費用関数を最適化することによって前記制約に従って動作させるように構成される、請求項１５の可変冷媒流量システム。
【請求項２０】
前記制御回路は、
容量限界期間が終了した後に前記制約を取り払うことと、
前記容量限界期間より長く前記容量限界期間を含む最適化期間にわたり前記費用関数を最適化することと
を行うべく構成される、請求項１９の可変冷媒流量システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な複数のフレームと、
一列に並んだ状態で前記複数のフレームに取り外し可能に支持され、冷媒と空気との間で熱交換を行なう熱交換器および送風機を内蔵した複数の室内ユニットと、を具備した空気調和装置。
【請求項２】
前記複数のフレームは、基礎構造体である“建屋の骨格となる柱”の高さ方向に延びるとともに前記柱の周囲に互いに間隔を存して配置された複数本の縦桟と、隣り合う前記縦桟の間に架け渡された複数の外梁と、前記外梁を前記柱に連結する複数本の横桟と、を含み、前記横桟は、前記柱を取り囲むように格子状に組み合わされた請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記柱は、互いに異なる方向を向いた複数の外周面を有し、少なくとも一つの前記外周面に前記複数の室内ユニットが前記柱の高さ方向に沿って一列に配列された請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記複数の室内ユニットを一体的に連結するサブフレームをさらに備え、前記複数の室内ユニットおよび前記サブフレームは、互いに協働して一つの室内機アッセンブリを構成するとともに、前記サブフレームが前記フレームに取り外し可能に支持された請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記複数のフレームに対する前記複数の室内ユニットの取り付け位置が、前記柱の高さ方向に沿って調整可能である請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記複数の室内ユニットが空調すべき空間内で横方向に一列に配列された請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記複数の室内ユニットと前記柱の外周部との間に通気用の空間が設けられ、前記送風機が作動した状態では、前記空間から前記送風機に吸い込まれる空気が前記熱交換器を通過するとともに、前記複数のフレームのうち前記複数の室内ユニットから外れた箇所に前記柱を覆い隠す複数の外装パネルと前記空間に通じた少なくとも一つのフィルタとが選択的に取り外し可能に支持された請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記外装パネルおよび前記フィルタは、互いに同じ大きさを有するとともに、前記柱に対する前記複数の室内ユニットの位置に応じて選択的に取り外し可能に前記複数のフレームに支持された請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記フィルタは、前記複数のフレームに取り外し可能に支持された外枠と、当該外枠に取り外し可能に支持され、前記空間に吸い込まれる空気を濾過するフィルタ要素と、を備えた請求項７又は請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記複数の室内ユニットとの間で冷媒を循環させる室外機をさらに備えた請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記複数の室内ユニットは、前記複数のフレームに取り外し可能に支持された筐体と、前記筐体の前面から突出するとともに先端に吹き出し口を有するダクト部と、を備え、
前記熱交換器が前記筐体に収容され、前記送風機が前記ダクト部に収容された請求項１又は請求項１０に記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、空気調和装置は、互いに平行な複数のフレームおよび複数の室内ユニットを備えている。複数の室内ユニットは、冷媒と空気との間で熱交換を行なう熱交換器および送風機を内蔵するとともに、一列に並んだ状態で前記複数のフレームに取り外し可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体を備える定着ユニットと、
前記定着ユニットと圧接部を形成する加圧部材と、
前記定着ユニットと前記加圧部材とを圧接する第一の加圧手段と、
前記定着ユニットと前記加圧部材とを圧接する第二の加圧手段と、
を有し
前記第一の加圧手段、前記第二の加圧手段が接触し、回動可能な加圧部材を備え、
前記加圧部材は、前記加圧部材の回動中心に対して、前記第一の加圧手段と接触する第１部分に比べ、離れた第２位置で前記第二の加圧手段と接触し、
前記第二の加圧手段の加圧力が前記第一の加圧手段の加圧力の内力となり、前記第一の加圧手段の付勢力により、前記定着ユニットを前記加圧部材へ付勢する第一の状態と、
前記第二の加圧手段による付勢力のみで前記定着ユニットを前記加圧部材へ付勢する第二の状態と、
を取り得ることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第二の加圧手段は、前記加圧部材と前記定着ユニットの間に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第一の加圧手段は、前記加圧部材の前記第二の加圧手段と接触する面と対向する面に接触し、前記第一の加圧手段の付勢力が前記加圧部材、前記第二の加圧手段を介して、前記定着ユニットに加わることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第二の状態において、前記加圧部材が前記第一の加圧手段により、前記加圧部材が移動しないように規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ユニットは、
前記加熱体と、
前記加熱体を支持する支持部材と、
前記加熱体に接触して配置された熱伝導部材と、
前記加熱体または前記熱伝導部材に摺動可能に設けられた筒状フィルムと、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置と、
記録材にトナー画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、加熱体を備える定着ユニットと、前記定着ユニットと圧接部を形成する加圧部材と、前記定着ユニットと前記加圧部材とを圧接する第一の加圧手段と、前記定着ユニットと前記加圧部材とを圧接する第二の加圧手段と、を有し前記第一の加圧手段、前記第二の加圧手段が接触し、回動可能な加圧部材を備え、前記加圧部材は、前記加圧部材の回動中心に対して、前記第一の加圧手段と接触する第１部分に比べ、離れた第２位置で前記第二の加圧手段と接触し、前記第二の加圧手段の加圧力が前記第一の加圧手段の加圧力の内力となり、前記第一の加圧手段の付勢力により、前記定着ユニットを前記加圧部材へ付勢する第一の状態と、前記第二の加圧手段による付勢力のみで前記定着ユニットを前記加圧部材へ付勢する第二の状態と、を取り得ることを特徴とする。