Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表される含窒素環化合物。
【化１】
2019112390.tif 000001
（前記化学式１において、
Ｑ１はＮＡｒ１、ＯまたはＳであり、
Ａｒ１は水素原子、重水素原子、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子、重水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換のシリル基、置換若しくは無置換のボリル基、置換若しくは無置換の炭素数１以上１０以下のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６以上３０以下のアラルキル基、置換若しくは無置換の炭素数１以上１０以下のハロアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６以上３０以下のアリールオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数６以上３０以下のアリールチオ基、置換若しくは無置換のホスフィンオキシ基、置換若しくは無置換のホスフィンスルフィド基、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、隣接する基と互いに結合して環を形成するか、または形成せず、
ａ及びｂはそれぞれ独立して０以上４以下の整数であり、
ｎは０または１であり、
Ｍ１及びＭ２はそれぞれ独立して下記化学式２または３で表され、
【化２】
2019112390.tif 000002
前記化学式２及び３において、
Ｘ１〜Ｘ６はそれぞれ独立してＣＲ３またはＮであり、
Ｘ１〜Ｘ４のうち少なくとも一つはＮであり、
Ｒ３は水素原子、重水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１以上１０以下のアルキル基、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、隣接する基と互いに結合して環を形成するか、または形成せず、
ＷはＯ、ＮＡｒ３、またはＣＡｒ４Ａｒ５であり、
Ａｒ２〜Ａｒ５はそれぞれ独立して水素原子、重水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１以上１０以下のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６以上３０以下のアラルキル基、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、隣接する基と結合して環を形成するか、または形成しない。）
【請求項２】
前記化学式２は、下記化学式２−１〜化学式２−３のうちいずれか一つで表される、請求項１に記載の含窒素化合物。
【化３】
2019112390.tif 000003
（前記化学式２−１〜化学式２−３において、
Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立してＣＲ３またはＮであり、
Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも一つはＮであり、
Ｘ７〜Ｘ１０はそれぞれ独立してＣＲ６またはＮであり、
Ｘ７〜Ｘ１０のうち少なくとも一つはＮであり、
Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基である。）
【請求項３】
前記化学式３は、下記化学式３−１〜化学式３−４のうちいずれか一つで表される、請求項１に記載の含窒素化合物。
【化４】
2019112390.tif 000004
（前記化学式３−１、化学式３−３及び化学式３−４において、
Ａｒ２〜Ａｒ５はそれぞれ独立して置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基である。）
【請求項４】
前記化学式１は、下記化学式１−１及び化学式１−２のうちいずれか一つで表される、請求項１に記載の含窒素化合物。
【化５】
2019112390.tif 000005
【請求項５】
前記化学式１は、下記化学式１−３で表される、請求項１に記載の含窒素化合物。
【化６】
2019112390.tif 000006
（前記化学式１−３において、
Ｑ２は、ＮＡｒ１、ＯまたはＳであり、
Ｑ２及びＱ１は互いに同じであるか、異なっており、
Ｒ７は水素原子、重水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１以上１０以下のアルキル基、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、
ｃは０以上５以下の整数であり、
Ｍ３は下記化学式４で表され、
【化７】
2019112390.tif 000007
前記化学式４において、
Ｘ１１はＣ＝Ｏ、またはＣＲ８であり、
Ｒ８は水素原子、重水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１以上１０以下のアルキル基、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基である。）
【請求項６】
最低三重項エネルギー準位が３．０ｅＶ以上である、請求項１に記載の含窒素化合物。
【請求項７】
前記化学式１で表される含窒素化合物は、下記第１化合物群に示した化合物のうちから選択されるいずれか一つである請求項１に記載の含窒素環化合物。
【化８】
2019112390.tif 000008
2019112390.tif 000009
2019112390.tif 000010
2019112390.tif 000011
【請求項８】
第１電極と、
前記第１電極の上に設けられた正孔輸送領域と、
前記正孔輸送領域の上に設けられ、請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の含窒素化合物を含む発光層と、
前記発光層の上に設けられた電子輸送領域と、
前記電子輸送領域の上に設けられた第２電極と、を含み、
前記第１電極及び前記第２電極はそれぞれ独立して、Ａｇ，Ｍｇ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ａｕ，Ｎｉ，Ｎｄ，Ｉｒ，Ｃｒ，Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ／Ｃａ，ＬｉＦ／Ａｌ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｉｎ，Ｓｎ及びＺｎからなる群から選択される一つ、これらの中から選択される複数を含む化合物、これらに中から選択される複数を含む混合物、又はこれらの中から選択される１つ以上の酸化物を含む、有機電界発光素子。
【請求項９】
前記発光層は、ホスト及びドーパントを含み、
前記ホストは、前記含窒素化合物を含む、請求項８に記載の有機電界発光素子。
【請求項１０】
前記ドーパントは、りん光ドーパントである、請求項９に記載の有機電界発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツクリタケの圧搾物又は抽出物を有効成分とする運動調節機能向上剤。
【請求項２】
ツクリタケの圧搾物又は抽出物を有効成分とする運動調節機能向上用食品。
【請求項３】
ツクリタケの圧搾物が、ツクリタケの子実体を圧搾して得られる圧搾物である、請求項１記載の運動調節機能向上剤又は請求項２記載の運動調節機能向上用食品。
【請求項４】
ツクリタケの圧搾物を、圧搾物の乾燥物換算で１日あたり３〜１５ｇ／体重６０Ｋｇ投与する、請求項１若しくは３記載の運動調節機能向上剤又は請求項２若しくは３記載の運動調節機能向上用食品。
【請求項５】
マンニトールを０．１〜５０％含有量するツクリタケの圧搾物又は抽出物を有効成分とする運動調節機能向上剤。
【請求項６】
マンニトールを０．１〜５０％含有量するツクリタケの圧搾物又は抽出物を有効成分とする運動調節機能向上用食品。
【請求項７】
マンニトールを有効成分とする運動調節機能向上剤。
【請求項８】
マンニトールを有効成分とする運動調節機能向上用食品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
以下の方法工程：
ａ）ジイソブテンの添加、
ｂ）Ｐｄを含む化合物の添加であって、前記Ｐｄが錯体を形成することができる、前記添加、
ｃ）リガンドＬ１の添加、
【化１】
2019112400.tif 000001
ｄ）酢酸の添加、
ここで、前記酢酸は、ジイソブテン１ｍｏｌあたり５〜８ｍｏｌの酢酸の量で添加される、
ｅ）ＣＯの供給、
ｆ）前記ジイソブテンが化合物Ｐ１に変換するように、前記反応混合物を加熱、
【化２】
2019112400.tif 000002
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の方法工程：
ａ）ジイソブテンの添加、
ｂ）Ｐｄを含む化合物の添加であって、前記Ｐｄが錯体を形成することができる、前記添加、
ｃ）リガンドＬ１の添加、
【化１】
2019112400.tif 000003
ｈ）水の添加、
ｄ）酢酸の添加、
ここで、前記酢酸は、ジイソブテン１ｍｏｌあたり５〜８ｍｏｌの酢酸の量で添加される、
ｅ）ＣＯの供給、
ｆ）前記ジイソブテンが化合物Ｐ１に変換するように、前記反応混合物を加熱、
【化２】
2019112400.tif 000004
を含む、方法。
【請求項２】
方法工程ｂ）における化合物が、ＰｄＣｌ２、ＰｄＢｒ２、Ｐｄ（ａｃａｃ）２、Ｐｄ（ｄｂａ）２（ｄｂａ＝ジベンジリデンアセトン）、ＰｄＣｌ２（ＣＨ３ＣＮ）２から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酢酸が、ジイソブテン１ｍｏｌあたり６〜７ｍｏｌの酢酸の量で添加される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物が、方法工程ｆ）において８０℃〜１６０℃の範囲の温度に加熱される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記反応が１０ｂａｒ〜４０ｂａｒの範囲のＣＯ圧力下で進行するように、前記ＣＯが方法工程ｅ）において供給される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
追加の方法工程ｇ）：
ｇ）硫酸の添加、
を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２に記載された技術は、セメント系材料を積層することにより積層構造を製造する方法に関するものである。この積層構造の製造方法では、セメント系材料の凝結時間を遅らせる凝結遅延性能を有する凝結遅延剤層をセメント系材料の層間に設けている。すなわち、セメント系材料の層間に凝結遅延剤を噴霧して凝結時間を遅らせることで、次層と一体化を図る方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜積層構造物の構築装置及び構築方法の概要＞
本発明の実施形態に係る積層構造物の構築装置及び構築方法は、それぞれ種類が異なる複数の材料を吐出する吐出ノズルを移動させて、吐出ノズルから材料を吐出させるとともに、材料の吐出制御（吐出する材料の選択制御及び材料の吐出量制御）を行うようになっている。この積層構造物の構築装置１００は、主要な構成要素として、図１に示すように、吐出ノズル１０と、移動装置２０と、制御装置３０とを備えている。また、図２に示すように、吐出ノズル１０には、積層構造物を構築するための材料の供給装置１１及び貯留装置１２等の付帯設備が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
樹脂系材料（ＦＲＰ）をリール状に巻き取り、直接ノズルに供給する（ノズルに熱を与え、溶融させながら吐出する）ようにしてもよいし、ペレット状として、圧送ポンプにおいて加熱しながら溶融させて撹拌するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
２階部分では、１階部分の上部にデッキスラブを設置した状態でモルタル及びＦＲＰを吐出して、１階部分の壁材を９０°寝かせた態様で造形することにより、床スラブを構築する。そして、１階部分と同様にして、２階部分の外壁材及び内壁材、補強材を構築し、デッキスラブを設置し、ＲＦスラブを造形する。続いて、ＲＦスラブに防水処理を施すとともに仕上げ材を施工する。また、外壁部分に防水処理を施すとともに仕上げ材を施工する。その後、所定の管理項目に関する完成検査等を経て積層構造物が完成する。なお、上述した例では、２階建ての積層構造物を構築しているが、構築する積層構造物は１階建てであってもよいし、３階建て以上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径が０．１μｍ以上４μｍ以下のメルトブロー不織布であって、
前記メルトブロー不織布の平面に沿い、且つ直進率が最も高い第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向を有し、下記（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）から選ばれる１又は複数の条件を満たし、
前記第１方向及び前記第２方向、並びに前記直進率は、下記手順（ａ）〜（ｇ）により決定されるメルトブロー不織布。
（Ｉ） 前記第１方向及び前記第２方向における繊維の直進率がいずれも３５％以上である。
（ＩＩ） 前記第２方向における繊維の直進率に対する前記第１方向における繊維の直進率の比（前記第１方向における繊維の直進率／前記第２方向における繊維の直進率）が１以上２．５以下である。
（ＩＩＩ） 前記メルトブロー不織布の耐水圧が１００ｍｍＨ２Ｏ以上１００００ｍｍＨ２Ｏ以下であり、前記第２方向に前記メルトブロー不織布を変形させた場合の耐水圧保持率が８５％以上である。
（ａ）卓上走査電子顕微鏡（ＪＣＭ−６０００Ｐｌｕｓ、日本電子株式会社製）を用い、観察倍率＝３０００／平均繊維径（μｍ）で、メルトブロー不織布の中央部を観察位置としてＳＥＭ画像を取得して、該ＳＥＭ画像の長辺方向を０°とすること、ただし、測定対象の不織布が略長方形の形状である場合には、該不織布の長手方向を０°とし、ＳＥＭ画像の長辺方向が０°に平行となるようにＳＥＭ画像を取得する、
（ｂ）視野をθ°回転させてＳＥＭ画像を取得し、さらに視野をθ°ずつ回転して０°〜（１８０−θ）°のＸ枚のＳＥＭ画像を取得すること、ここで、枚数Ｘ＝（１８０°／θ°）−１である、
（ｃ）上記手順（ａ）の観察位置とは異なる観察位置７点において、上記手順（ａ）及び（ｂ）の操作をそれぞれ行い、Ｘ枚×８点のＳＥＭ画像を取得すること、ただし、８点の観察位置は、メルトブロー不織布の中央部における４０ｍｍ×２０ｍｍの範囲内にあり、それぞれ１０ｍｍ以上離れている、
（ｄ）上記手順（ａ）〜（ｃ）で得られたＳＥＭ画像のそれぞれについて、０°〜（１８０−θ）°の各角度における繊維の直進率を下記式（１）により算出し、小数点以下を四捨五入し、８点の平均値を求めて各角度における直進率とすること、
（ｅ）上記手順（ｄ）で算出した各角度の直進率のうち、最も直進率の大きい角度を第１方向とし、該最も大きい値の直進率を第１方向における繊維の直進率とすること、
（ｆ）前記第１方向と直交する方向を第２方向とすること、
（ｇ）前記８点の観察位置において、ＳＥＭ画像の長辺方向が前記第２方向に平行となるＳＥＭ画像を取得し、それぞれ前記第２方向の繊維の直進率を下記式（１）により算出して８点の平均値を求め、小数点以下を四捨五入すること、
【数１】
2019112757.tif 000001
ここで、Ｎ（０）、Ｎ（１）、Ｎ（２）は、それぞれ以下を表す。
Ｎ（０）は、ＳＥＭ画像の長辺方向一端から他端へ連続して延びる繊維の本数
Ｎ（１）は、長辺方向一端に交差する繊維の本数
Ｎ（２）は、長辺方向他端に交差する繊維の本数
【請求項２】
充填率が３％以上である請求項１記載のメルトブロー不織布。
【請求項３】
前記繊維の融解熱量が５ｍＪ／ｍｇより大きく９４ｍＪ／ｍｇ未満である請求項１又は２記載のメルトブロー不織布。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか１項記載のメルトブロー不織布を有する防漏シート。
【請求項５】
肌対向面側に配置される液透過性の表面シートと、
非肌対向面側に配置される液防漏性の裏面シートと、
これらシートの間に配置された吸収体と、を備える吸収性物品であって、
前記裏面シートは、請求項４記載の防漏シートである吸収性物品。
【請求項６】
平均繊維径が４μｍ以下であるメルトブロー不織布の製造方法であって、
溶融した熱可塑性樹脂組成物をノズルから吐出し、気流により繊維状とする紡糸工程を含み、
前記熱可塑性樹脂組成物の融解熱量を５ｍＪ／ｍｇより大きく９４ｍＪ／ｍｇ未満とし、以下の（Ｉ）及び（ＩＩ）から選ばれる１又は複数を有するメルトブロー不織布の製造方法。
（Ｉ）前記熱可塑性樹脂組成物が、
融解熱量９４ｍＪ／ｍｇ未満であり、ＭＦＲ４００ｇ／１０ｍｉｎ以上のポリオレフィンを熱可塑性樹脂組成物全体の３質量%以上含有し、
前記気流の温度を２４０℃以下とする。
（ＩＩ）前記熱可塑性樹脂組成物が、
融解熱量９４ｍＪ／ｍｇ未満であるＭＦＲ４００ｇ／１０ｍｉｎ未満のポリオレフィンを熱可塑性樹脂組成物全体の３０質量%未満含有し、
前記気流の温度を２６０℃以下とする。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物は、前記融解熱量の異なる２種以上のポリオレフィンを含有する請求項６記載のメルトブロー不織布の製造方法。
【請求項８】
前記紡糸工程で得られた繊維を捕集面に堆積する堆積工程をさらに備え、
前記ノズルと前記捕集面との距離を４００ｍｍ以下とする請求項６又は７記載のメルトブロー不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一側針床と他側針床、およびこれらの針床に編糸を給糸する給糸部材を有する横編機を用いて、両針床に係止される編出し部を編成し、その編出し部を起点にして前後に対向する一側編地部と他側編地部を編成する編地の編成方法において、
前記一側針床に前記一側編地部と同幅の一側ベース部を形成すると共に、前記他側針床に前記他側編地部と同幅でかつ前記一側ベース部の各編目に繋がる編目からなる他側ベース部を形成する工程Ａと、
前記一側ベース部の編幅方向の端部から順に、前記一側ベース部の編目に繋がる一側増し目を前記一側針床に形成することを繰り返す工程Ｂと、
前記他側ベース部の編幅方向の端部から順に、前記他側ベース部の編目に繋がる他側増し目を前記他側針床に形成することを繰り返すことで前記編出し部を完成させる工程Ｃと、
前記編出し部における複数の前記一側増し目で構成される編目列のウエール方向に前記一側編地部を編成すると共に、複数の前記他側増し目で構成される編目列のウエール方向に前記他側編地部を編成する工程Ｄと、を備え、
前記工程Ｂでは、
前記一側ベース部の端部編目のウエール方向に続く第一編目を編成する工程ｂ１と、
前記第一編目に割増やしを行って、前記第一編目から引き出される第一新規編目を形成する工程ｂ２と、
前記一側ベース部のうちの前記端部編目に隣接する隣接編目と、前記第一編目と前記第一新規編目のいずれか一方の編目と、を重ねてその重ね目を新たな端部編目と規定すると共に、他方の編目を前記一側増し目と規定する工程ｂ３と、を繰り返し、
前記工程Ｃでは、
前記他側ベース部の端部編目のウエール方向に続く第二編目を編成する工程ｃ１と、
前記第二編目に割増やしを行って、前記第二編目から引き出される第二新規編目を形成する工程ｃ２と、
前記他側ベース部のうちの前記端部編目に隣接する隣接編目と、前記第二編目と前記第二新規編目のいずれか一方の編目と、を重ねてその重ね目を新たな端部編目と規定すると共に、他方の編目を前記他側増し目と規定する工程ｃ３と、を繰り返す編地の編成方法。
但し、前記一側増し目のウエール方向に続く前記一側編地部の編目を表目とする場合、前記工程ｂ１の前記第一編目は裏目とし、
前記一側増し目のウエール方向に続く前記一側編地部の編目を裏目とする場合、前記工程ｂ１の前記第一編目は表目とし、
前記他側増し目のウエール方向に続く前記他側編地部の編目を表目とする場合、前記工程ｃ１の前記第二編目は裏目とし、
前記他側増し目のウエール方向に続く前記他側編地部の編目を裏目とする場合、前記工程ｃ１の前記第二編目は表目とする。
【請求項２】
前記一側増し目のウエール方向に続く前記一側編地部の編目を表目とする場合、前記工程ｂ３では前記第一編目を前記隣接編目に重ね、前記第一新規編目を前記一側増し目と規定し、
前記他側増し目のウエール方向に続く前記他側編地部の編目を表目とする場合、前記工程ｃ３では前記第二編目を前記隣接編目に重ね、前記第二新規編目を前記他側増し目と規定する請求項１に記載の編地の編成方法。
【請求項３】
前記一側増し目のウエール方向に続く前記一側編地部の編目を裏目とする場合、前記工程ｂ３では前記第一新規編目を前記隣接編目に重ね、前記第一編目を前記一側増し目と規定し、
前記他側増し目のウエール方向に続く前記他側編地部の編目を裏目とする場合、前記工程ｃ３では前記第二新規編目を前記隣接編目に重ね、前記第二編目を前記他側増し目と規定する請求項１または請求項２に記載の編地の編成方法。
【請求項４】
前記工程Ａでは、前記一側針床と前記他側針床とに交互に編目を形成することで、前記一側ベース部と前記他側ベース部とを編成する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の編地の編成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の編地の編成方法の一形態として、
前記一側増し目のウエール方向に続く前記一側編地部の編目を表目とする場合、前記工程ｂ３では前記第一編目を前記隣接編目に重ね、前記第一新規編目を前記一側増し目と規定し、
前記他側増し目のウエール方向に続く前記他側編地部の編目を表目とする場合、前記工程ｃ３では前記第二編目を前記隣接編目に重ね、前記第二新規編目を前記他側増し目と規定する形態を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の編地の編成方法の一形態として、
前記一側増し目のウエール方向に続く前記一側編地部の編目を裏目とする場合、前記工程ｂ３では前記第一新規編目を前記隣接編目に重ね、前記第一編目を前記一側増し目と規定し、
前記他側増し目のウエール方向に続く前記他側編地部の編目を裏目とする場合、前記工程ｃ３では前記第二新規編目を前記隣接編目に重ね、前記第二編目を前記他側増し目と規定する形態を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｓ６では、一側ベース部１０Ｂの隣接編目１ｂと、第一編目１と第一新規編目２のいずれか一方の編目と、を重ねてその重ね目３を新たな端部編目１ａと規定すると共に、他方の編目を一側増し目１ｃと規定する（工程ｂ３）。隣接編目１ｂは、一側ベース部１０Ｂの編目のうち、Ｓ２の時点で端部編目１ａに隣接する編目である。本例では、第一編目１をＢＤの編針Ｂに移動させて重ね目３を形成し、第一新規編目２はＢＤの編針Ａに係止させたまま一側増し目１ｃとしている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブに備えられるスペーサであって、
前記スペーサは、フェライト系ステンレス鋼材により形成され、
前記スペーサに対して外部磁場１０Ｏｅを印加した場合の磁束密度Ｂ１０が０．６Ｔ以上、平行度５μｍ以下、平面度１μｍ以下である、スペーサ。
【請求項２】
前記フェライト系ステンレス鋼材は、Ｃの含有量が０．０８質量％以下、Ｓｉの含有量が０．８０質量％以下、Ｍｎの含有量が０．６０質量％以下、Ｐの含有量が０．０４質量％以下、Ｓの含有量が０．０３質量％以下、Ｎｉの含有量が０．５０質量％以下、Ｃｒの含有量が１１質量％以上１９質量％以下、Ｎの含有量が０．０２質量％以下、Ａｌの含有量が０．０５質量％以下、Ｔｉの含有量が０．０５質量％以上０．５０質量％以下であり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、
清浄度が０．０４％以下である、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記フェライト系ステンレス鋼材は、Ｃの含有量が０．０２質量％以下である、請求項１または２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記フェライト系ステンレス鋼材は、ＴｉＮ系介在物の含有量が０．００４質量％以上０．０２質量％以下である、請求項２または３に記載のスペーサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のスペーサを備えた、ハードディスクドライブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スペーサおよびハードディスクドライブ
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例２）
炭酸カルシウムの平均粒子径が１．２μｍであることを除いて実施例１と同様の製造方法で複合チタン酸化合物を得る。実施例２の複合チタン酸化合物も、実施例１の複合チタン酸化合物と同様に、チタン酸カリウムの一次粒子と、チタン酸カルシウムの一次粒子とが結合し、二次粒子を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜１−３．アルカリ金属及びアルカリ土類金属の置換＞
図４（ａ）は実施例１の複合チタン酸化合物におけるカリウム元素濃度マッピングを示す図であり、図４（ｂ）は実施例１の複合チタン酸化合物におけるカルシウム元素濃度マッピングを示す図である。図４（ａ）と図４（ｂ）は同一の測定領域で元素濃度マッピングを行っており、測定領域は縦約１．８μｍ、横約２．４μｍの長方形である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜２−２．摩擦材の成形＞
上記の各材料をアイリッヒミキサーで３分間混合した。その後、加圧力１６ＭＰａ、常温で、２分間、混合物を予備形成した。次に、加圧力３１Ｍｐａ、１７０℃で、１０分間熱間成形を行った。熱間成形中には、２回の除圧によるガス抜きを行った。熱間成形後、２００℃で、５時間、熱処理を行った。その後、所定の寸法に切断し、研磨加工を施すことにより、それぞれ摩擦材実施例１及び摩擦材比較例１を得た。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送路と、
前記搬送路に搬送された前記用紙に接触して電荷を除電する、前記搬送路に一部が突出して設けられると共に、前記用紙の幅方向に先端部が互いに離間して複数設けられる除電手段と、
前記用紙の搬送方向において、前記除電手段の上流または下流の少なくとも一方に、前記除電手段と間隙を有して配置される対向部材と、を備え、
前記除電手段は、前記用紙の幅方向に延在して、前記先端部を支持する支持部を有し、
前記支持部が固定される取付部材を有し、
前記先端部は、前記用紙に接触して、前記間隙で撓み可能であり、
前記搬送路を挟んで前記間隙に対向して設けられる、前記用紙の搬送をガイドするガイド部材と、
前記除電手段の前記先端部間に設けられる、前記間隙に前記用紙が入ることを規制する少なくとも１つの規制部と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取付部材を構成する、前記除電手段が取り付けられる面と、前記搬送路を形成する面とのなす角部が面取りされている
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記角部は、前記用紙の幅方向における前記規制部が設けられていない部分が面取りされている
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記間隙は、前記搬送方向において、前記除電手段の下流側に配置され、前記角部は、前記搬送方向において、前記除電手段の上流側に配置されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記除電手段の前記先端部に接触しない位置に設ける
ことを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取付部材は、
前記搬送路の上側に設けられる、前記搬送方向と反対方向に延在する上側ガイドと、
前記搬送路の下側に設けられる、前記搬送方向と反対方向に延在する下側ガイドと、を備え、
前記上側ガイドおよび前記下側ガイドは、前記取付部材と一体に成形される
ことを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部の下面は、前記上側ガイドの下面と、略面一である
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記除電手段は、
前記用紙と接触する除電部と、
前記除電部を支持する、導電性があり、且つ、柔軟性がある、支持部と、を備え、
前記取付部材は、導電性がある前記対向部材に向けて付勢力を有する付勢部を備え、
前記支持部の一部は、前記付勢部に取り付けられる
ことを特徴とする、請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取付部材は、樹脂製であり、
前記付勢部は、
弾性を有する弾性部と、
前記弾性部の先端に、前記対向部材に向けて突出する凸部と、を備える
ことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記付勢部は、前記幅方向において、前記支持部の端部に設けられる
ことを特徴とする、請求項８または９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の層と、前記第一の層と境界面で隣接する第二の層とを備える略円柱状である積層錠剤であって、
前記第一の層及び前記第二の層の双方もしくはいずれか一方は、下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分から選ばれる少なくとも１種の（α）成分を含有し、
前記（α）成分の含有量は、前記（α）成分を含む層の総質量に対して３０〜８０質量％であることを特徴とする積層錠剤。
（Ａ）成分：アルミニウムグリシネート、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ヒドロタルサイト、グリシン及びスクラルファートから選ばれる少なくとも１種。
（Ｂ）成分：ロキソプロフェン及びその塩から選ばれる少なくとも１種。
【請求項２】
前記第二の層における前記境界面とは反対側の面は、前記境界面と同形状である請求項１に記載の積層錠剤。
【請求項３】
前記第二の層における前記境界面とは反対側の面と、前記境界面とは、同じ方向に膨出する曲面である請求項１又は２に記載の積層錠剤。
【請求項４】
平面視の直径が６〜１３ｍｍであり、高さが３〜１０ｍｍである、請求項１〜３いずれか１項に記載の積層錠剤。
【請求項５】
前記（α）成分は、前記（Ｂ）成分であり、
前記（Ｂ）成分を含有する層は、乳糖水和物、乳糖造粒物、マンニトール、三二酸化鉄及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースから選ばれる少なくとも１種をさらに含有する、請求項１〜４いずれか１項に記載の積層錠剤。
【請求項６】
前記（α）成分を含有する層の水分含有量は２〜１３質量％である請求項１〜５いずれか１項に記載の積層錠剤。
【請求項７】
第一の層と、前記第一の層と隣接する第二の層とを備え、前記第一の層及び前記第二の層の双方もしくはいずれか一方は、下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分から選ばれる少なくとも１種の（α）成分を含有し、前記（α）成分の含有量は、前記（α）成分を含む層の総質量に対して３０〜８０質量％である積層錠剤の製造方法であって、
前記第一の層を構成する第一の粉体を任意の圧力で圧縮する第一の圧縮工程と、
前記第一の圧縮工程を経た前記第一の粉体上に、前記第二の層を構成する第二の粉体を載せ、前記第一の圧縮工程よりも高い圧力で、前記第一の粉体と前記第二の粉体とを圧縮して、前記第一の層と前記第二の層とを形成する第二の圧縮工程とを備える、積層錠剤の製造方法。
（Ａ）成分：アルミニウムグリシネート、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ヒドロタルサイト、グリシン及びスクラルファートから選ばれる少なくとも１種。
（Ｂ）成分：ロキソプロフェン及びその塩から選ばれる少なくとも１種。
【請求項８】
前記第一の圧縮工程と前記第二の圧縮工程との間に中間圧縮工程を備える請求項７に記載の積層錠剤の製造方法。
【請求項９】
前記中間圧縮工程における圧力が１〜４ｋＮである請求項８に記載の積層錠剤の製造方法。
【請求項１０】
前記第一の圧縮工程における圧力が１〜３ｋＮであり、前記第二の圧縮工程における圧力が３ｋＮ超である請求項７〜９のいずれか一項に記載の積層錠剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実施例１〜３１、比較例１〜７）
表１〜８の組成に従い、第一の層を構成する粉体（第一の粉体）と第二の層を構成する粉体（第二の粉体）を調整した。第一の粉体と第二の粉体とを下記打錠条件で打錠して、各例の錠剤を得た。得られた錠剤について、打錠直後の層間剥離及び保存後の層間剥離を評価し、その結果を表中に示す。
なお、各例の錠剤における（α）成分を含有する層の水分含有量は、２．５〜１２質量％であった。
ただし、実施例１２、１３、２１、２２、２３〜２８は、参考例である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップと、前記チップが実装された基板と、を備え、
前記チップは、前記基板と反対側に位置する第１チップ面と、前記第１チップ面と反対側に位置する第２チップ面と、を有し、
前記チップが前記基板に実装される前の、前記チップの前記第１チップ面の熱膨張率をＸ１とし、
前記チップが前記基板に実装された後の、前記チップの前記第１チップ面の熱膨張率をＸ２とした場合に、以下の関係式（Ｉ）が成り立つ、
半導体パッケージ。
【数１】
2019112479.tif 000001
【請求項２】
前記基板は、前記チップが実装される第１基板面と、前記第１基板面と反対側に位置する第２基板面と、を有し、
前記チップが前記第１基板面に実装される前の、前記第１基板面の前記チップが実装される領域の反対側に位置する、前記第２基板面の領域の熱膨張率をＹ１とし、
前記チップが前記第１基板面に実装された後の、前記第１基板面の前記チップが実装された領域の反対側に位置する、前記第２基板面の領域の熱膨張率をＹ２とした場合に、以下の関係式（ＩＩ）が成り立つ、
請求項１に記載の半導体パッケージ。
【数２】
2019112479.tif 000002
【請求項３】
前記基板は、基材と、前記基材に含浸された樹脂組成物の半硬化物と、を含む、
請求項１又は２に記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記基材は、略直交する縦糸及び横糸で織られた織布を含み、
前記縦糸又は前記横糸に対して斜め４５°方向における、前記基板の引張り伸び率が５％以上３０％未満の範囲内である、
請求項３に記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
前記樹脂組成物は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、イミド樹脂、シアネートエステル樹脂、アクリル樹脂及びビニルエステル樹脂からなる群より選ばれた１種以上の樹脂を含む、
請求項３又は４に記載の半導体パッケージ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体パッケージと、前記半導体パッケージが実装されたプリント配線板と、を備える、
プリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体パッケージ及びプリント回路板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、一般に半導体パッケージ及びプリント回路板に関する。本開示は、詳細にはチップと基板とを備える半導体パッケージ、及び、半導体パッケージとプリント配線板とを備えるプリント回路板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の目的は、反りを低減することができる半導体パッケージ及びプリント回路板を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様に係る半導体パッケージは、チップと、前記チップが実装された基板と、を備える。前記チップは、前記基板と反対側に位置する第１チップ面と、前記第１チップ面と反対側に位置する第２チップ面と、を有する。前記チップが前記基板に実装される前の、前記チップの前記第１チップ面の熱膨張率をＸ１とし、前記チップが前記基板に実装された後の、前記チップの前記第１チップ面の熱膨張率をＸ２とした場合に、以下の関係式（Ｉ）が成り立つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロポリマーを含むコアと、非フッ素樹脂を含むシェルとを有するコアシェル型粒子であって、前記コアシェル型粒子は、外周における前記非フッ素樹脂の被覆率が９０％以上であり、
前記パーフルオロポリマーは、パーフルオロモノマーに基づく重合単位が、全重合単位に対して９０モル％以上であり、
前記コアとシェルの合計質量８０に対して、シェルの質量が５０以下である
ことを特徴するコアシェル型粒子。
【請求項２】
パーフルオロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、又は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体である請求項１記載のコアシェル型粒子。
【請求項３】
非フッ素樹脂は、非フッ素モノマーに基づく重合単位を含むポリマーであり、前記非フッ素モノマーは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン系モノマー、ウレタン系モノマー、及び、シリコーン系モノマーからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１又は２記載のコアシェル型粒子。
【請求項４】
コアとシェルの質量比（コア／シェル）が９９．９／０．１〜３０／５０である請求項１、２又は３記載のコアシェル型粒子。
【請求項５】
ポリテトラフルオロエチレンは、標準比重が２．１３〜２．３０である請求項１、２、３又は４記載のコアシェル型粒子。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載のコアシェル型粒子を含むディスパージョン。
【請求項７】
請求項１、２、３、４又は５記載のコアシェル型粒子を含む粉体。
【請求項８】
パーフルオロポリマーディスパージョンに非フッ素モノマーを添加し、非フッ素モノマーを重合して請求項１、２、３、４又は５記載のコアシェル型粒子を製造する方法であって、
パーフルオロポリマーディスパージョンに、非フッ素モノマーと重合開始剤とを同時に添加して重合を開始する工程を含むことを特徴とするコアシェル型粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
6-チオグアニン(6TG)、6-メルカプトプリン(6-MP)、またはアザチオプリン(AZA)から選択されるプリン塩基アナログを含む、生着造血幹細胞(HSC)の単一サイクルインビボ化学選択の方法に用いるための薬剤であって、
該方法が、
(a) プレコンディショニングされた対象に、ヒポキサンチン-グアニンホスホリボシルトランスフェラーゼ(HPRT)が下方制御されたドナーHSCを生着させる工程；および
(b) 対象にプリン塩基アナログを2〜4日毎に2〜8週間という単一サイクルで継続的に投与する工程であって、該投与が、該生着させる工程(a)の直後から開始される工程
を含み、放射線を介するプレコンディショニング無しで行われる方法である、
薬剤。
【請求項２】
該生着されるHSCが遺伝子操作されている、請求項1記載の薬剤。
【請求項３】
対象に投与されるプリン塩基アナログの量が約1〜5mg/kgである、請求項1または2記載の薬剤。
【請求項４】
前記プリン塩基アナログが6TGである、請求項1〜3のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項５】
工程(b)において前記対象に投与される総6TG投薬量が105mgを超えない、請求項4記載の薬剤。
【請求項６】
工程(b)において前記対象に投与される総6TG投薬量が75mgを超えない、請求項4記載の薬剤。
【請求項７】
前記(b)の投与する工程が、前記生着させる工程の後に、3日毎にかつ4週間以内で行われる、請求項1〜6のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項８】
前記対象が、75％を超える遺伝子操作された造血細胞を示す、請求項1〜7のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項９】
前記対象が、95％を超える遺伝子操作された造血細胞を示す、請求項1〜7のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１０】
前記生着されるドナーHSCにおけるHPRTが、shRNAを導入することで下方制御されている、請求項1〜9のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１１】
前記生着されたHSCが自家または同系である、請求項1〜10のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１２】
前記生着されたHSCが同種異系である、請求項1〜10のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１３】
前記対象が骨髄破壊的な放射線で処置されない、請求項1〜12のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１４】
前記対象が、遺伝性障害もしくは遺伝子障害、リンパ造血細胞に影響を及ぼす後天性疾患、またはリンパ造血悪性腫瘍を有する、請求項1〜13のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１５】
前記対象が、ヒトである、請求項1〜14のいずれか一項記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化基材に未硬化のマトリックス樹脂を含浸させた複数のプリプレグを積層し、加熱成形する複合材の製造方法であって、
樹脂を含まない面内方向に連続した空隙層と、前記空隙層の両面に配置された樹脂層と、を備えた前記プリプレグを用い、
隣り合う前記プリプレグと前記プリプレグとの対向面に複数の短繊維を配置し、
積層した前記プリプレグを真空引きして前記空隙層を脱気した後、加熱成形する複合材の製造方法。
【請求項２】
複数の前記プリプレグは、同じ側の面を同じ方向に向けて積層する請求項１に記載の複合材の製造方法。
【請求項３】
前記空隙層の両面に配置された樹脂層の厚さが異なる場合、薄い方の樹脂層を積層方向上向きにして複数の前記プリプレグを積層する請求項１または請求項２に記載の複合材の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂層に含まれるマトリックス樹脂は、熱硬化性樹脂、または熱硬化樹脂とその硬化剤からなる請求項１〜３のいずれかに記載の複合材の製造方法。
【請求項５】
前記短繊維は、前記空隙層の厚さ以上の長さである請求項１〜４のいずれかに記載の複合材の製造方法。
【請求項６】
複数の繊維強化基材が積層されてなる積層体と、
前記積層体に充填された硬化後のマトリックス樹脂と、
前記繊維強化基材の面内方向とは異なる方向を向き、隣接する前記繊維強化基材間にわたり存在する複数の短繊維と、
を備え、前記マトリックス樹脂は、熱硬化性樹脂、または熱硬化樹脂とその硬化剤からなる複合材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、複数の繊維強化基材が積層されてなる積層体と、前記積層体に充填された硬化後のマトリックス樹脂と、前記繊維強化基材の面内方向とは異なる方向を向き、隣接する前記繊維強化基材間にわたり存在する複数の短繊維と、を備え、前記マトリックス樹脂は、熱硬化性樹脂、または熱硬化樹脂とその硬化剤からなる複合材を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
先端ロッド及び頭部有孔管はステンレス製であり、また、後続の第１の排水本体パイプ及び第２の排水本体パイプはポリエチレン製又は鋼管であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の回転圧入排水管装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、車両に設けられたベース部に対して回転可能に設けられたシートと前記ベース部との間に配されるワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスを収容した状態で前記シートと共に回転可能なケースと、前記ケースから前記ベース部側に引き出された前記ワイヤハーネスの端部を前記ベース部に固定すると共に、前記シートの回転に伴って前記ケースに対して相対的に回転可能なベース側固定部と、を備え、前記ケースは、前記シートの回転軸周りに設けられ、前記ケースに対して前記ベース側固定部が相対的に回転する軌道範囲の内側に配された第１収容部と、前記第１収容部において、前記ベース側固定部が回転する軌道範囲とは異なる部分から外側に向かって膨出して設けられた第２収容部とを有する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ポリアミド１００質量部と、（Ｂ）平均径が０．５μｍ以下のセルロース成分０．０１〜１００質量部とを含む溶融混合物を製造する第一の工程、及び
前記第一の工程で得られた溶融混合物と、（Ｃ）カーボンブラックとを溶融混合する第二の工程、
をこの順に含み、
第二の工程において、（Ｃ）カーボンブラックが、樹脂と、該樹脂中に含まれた（Ｃ）カーボンブラックとのマスターバッチの形態で添加される、樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記溶融混合物がペレット形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一の工程において、（Ａ）脂肪族ポリアミドの原料であるモノマーと、（Ｂ）平均径が０．５μｍ以下のセルロース成分の水分散液とを混合し、前記モノマーの重合反応を行うことによって前記溶融混合物を得る、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（Ａ）脂肪族ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６６及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（Ａ）脂肪族ポリアミドの末端アミノ基数が末端カルボキシ基数よりも大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（Ａ）脂肪族ポリアミドの末端アミノ基数が全末端基数の５０％超である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（Ｃ）カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、５０ｃｍ3／１００ｇ以上、１００ｃｍ3／１００ｇ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器の温度を調整する機器温調装置であって、
前記対象機器の冷却時に液相の作動流体が蒸発するように前記対象機器と熱交換可能に構成された複数の熱交換コア部（１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ）と、
前記複数の熱交換コア部で蒸発した気相の作動流体を放熱させて凝縮させる複数の凝縮器（２０Ａ、２０Ｂ）と、
気相の作動流体を前記複数の凝縮器に導くための気相流路（３０）と、
液相の作動流体を前記複数の熱交換コア部に導くための液相流路（４０）とを備え、
前記複数の熱交換コア部、前記複数の凝縮器、前記気相流路および前記液相流路は、前記複数の熱交換コア部のそれぞれと前記複数の凝縮器のそれぞれとが前記気相流路と前記液相流路とを介して互いに連通する１つの作動流体の回路を形成しており、
前記複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）と、第３熱交換コア部（１１３ｃ）とを含み、
前記複数の凝縮器は、第１凝縮器（２０Ａ）と、第２凝縮器（２０Ｂ）とを含み、
前記気相流路は、前記第１熱交換コア部と前記第２熱交換コア部とを連結する第１連結流路（１１１ａ、１１１ｂ、３０２、３０４、３０８、３１０、３１４）と、前記第１連結流路と前記第３熱交換コア部とを連結する第２連結流路（１１１ｃ、３０６、３１２、３１６）とを含み、
前記第１凝縮器は、前記第１連結流路に接続され、
前記第２凝縮器は、前記第２連結流路に接続される、機器温調装置。
【請求項２】
前記液相流路は、前記第１熱交換コア部と前記第２熱交換コア部とを連結する第３連結流路（１１２ａ、１１２ｂ、４０２、４０４、４０８、４１０、４１４）と、前記第３連結流路と前記第３熱交換コア部とを連結する第４連結流路（１１２ｃ、４０６、４１２、４１６）とを含み、
前記第１凝縮器は、前記第３連結流路に接続され、
前記第２凝縮器は、前記第４連結流路に接続される、請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項３】
前記機器温調装置は、車両に搭載され、
前記対象機器は、車両走行用の電力を供給する電池（２）である、請求項１または２に記載の機器温調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器の温度を調整する機器温調装置は、
対象機器の冷却時に液相の作動流体が蒸発するように対象機器と熱交換可能に構成された複数の熱交換コア部（１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ）と、
複数の熱交換コア部で蒸発した気相の作動流体を放熱させて凝縮させる複数の凝縮器（２０Ａ、２０Ｂ）と、
気相の作動流体を複数の凝縮器に導くための気相流路（３０）と、
液相の作動流体を複数の熱交換コア部に導くための液相流路（４０）とを備え、
複数の熱交換コア部、複数の凝縮器、気相流路および液相流路は、複数の熱交換コア部のそれぞれと複数の凝縮器のそれぞれとが気相流路と液相流路とを介して互いに連通する１つの作動流体の回路を形成しており、
複数の熱交換コア部は、第１熱交換コア部（１１３ａ）と、第２熱交換コア部（１１３ｂ）と、第３熱交換コア部（１１３ｃ）とを含み、
複数の凝縮器は、第１凝縮器（２０Ａ）と、第２凝縮器（２０Ｂ）とを含み、
気相流路は、第１熱交換コア部と第２熱交換コア部とを連結する第１連結流路（１１１ａ、１１１ｂ、３０２、３０４、３０８、３１０、３１４）と、第１連結流路と第３熱交換コア部とを連結する第２連結流路（１１１ｃ、３０６、３１２、３１６）とを含み、
第１凝縮器は、第１連結流路に接続され、
第２凝縮器は、第２連結流路に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
複数の熱交換コア部の数を同じとして、本発明の機器温調装置と検討例の機器温調装置とを比較する。本発明の機器温調装置によれば、検討例の機器温調装置と同じ作動流体の回路は構成されない。このため、各熱交換コア部と複数の凝縮器との間を作動流体が循環する各循環経路において、作動流体の流量が最大となる部分での作動流体の流量を、検討例の機器温調装置における上記の２つの部分での作動流体の流量よりも少なくすることができる。これにより、各熱交換コア部の循環経路を流れる作動流体に生じる圧力損失の差を抑制することができる。よって、各熱交換コア部の冷却能力のばらつきを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2017155040.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ａｒ１およびＡｒ３は、それぞれ独立に置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリール基を表す。Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１４のアリーレン基を示す。Ｃｚは、カルバゾール骨格を含む置換もしくは無置換の複素環基を表し、前記カルバゾール骨格は、前記Ａｒ２に直接結合する。Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１４のアリール基、および置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化２】
2017155040.tif 000002
（式（Ｇ２）中、Ａｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリール基を表す。Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１４のアリーレン基を示す。Ｃｚは、カルバゾール骨格を含む置換もしくは無置換の複素環基を表し、前記カルバゾール骨格は、前記Ａｒ２に直接結合する。Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１４のアリール基、および置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。Ｒ８〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、および置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。なお、Ｒ８〜Ｒ１２は、いずれか隣り合う置換基同士が互いに結合して環を形成しても良い。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記Ａｒ２が置換または無置換のフェニレン基である有機化合物。
【請求項４】
構造式（１００）、構造式（１０２）、構造式（１０３）、構造式（１０４）、および構造式（２００）のいずれか一で表される有機化合物。
【化３】
2017155040.tif 000003
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子。
【請求項６】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の発光素子と、
トランジスタおよび基板のいずれか一と、
を有する発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、およびスピーカのいずれか一と、
を有する電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載の発光装置と、
筐体、カバー、および支持台のいずれか一と、
を有する照明装置。