【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広角端における最も広い空気間隔を境に、物体側に配置されるレンズ群を前群とし、像側に配置されるレンズ群を後群としたとき、
前記前群は全体で負の屈折力を有し、前記後群は全体で正の屈折力を有し、少なくとも前記前群と前記後群との間の空気間隔を減少させるようにレンズ群間の空気間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍し、
前記後群内に配置され、無限遠から近接物体への合焦時に光軸方向に移動するフォーカス群と、
前記フォーカス群よりも物体側に配置され、光軸と略垂直方向に移動可能な防振群と、
を含み、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）３．８０  ＜  Ｃｒ１ｆ／ｆｗ
（２）０．５０  ＜（−ｆｆｗ＋Ｄｆｒｗ）／ＦＢｗ  ＜  ２．００
但し、
Ｃｒ１ｆ：当該ズームレンズの最物体側面の曲率半径
ｆｗ    ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
ｆｆｗ  ：広角端における前記前群の合成焦点距離
Ｄｆｒｗ：広角端における前記前群の最像側面と前記後群の最物体側の面との光軸上の距離
ＦＢｗ  ：広角端における当該ズームレンズの最像側面から結像面までの空気換算長
【請求項２】
前記防振群は、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｖｃｎと、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズＬｖｃｐとを有し、
以下の条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（３）２２．００＜１／｜（１／νｄＬｖｃｎ）−（１／νｄＬｖｃｐ）｜＜７０．００
但し、
νｄＬｖｃｎ：前記レンズＬｖｃｎのｄ線におけるアッベ数
νｄＬｖｃｐ：前記レンズＬｖｃｐのｄ線におけるアッベ数
【請求項３】
少なくともいずれか１枚の前記レンズＬｖｃｎと、少なくともいずれか１枚の前記レンズＬｖｃｐとが接合されている請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記防振群は非球面を少なくとも１面有し、
当該非球面は、その近軸曲率から求められる屈折力よりも屈折力が弱くなるような非球面形状を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（４）０．５０  ＜  ｜（１−βｖｃｔ）×βｖｃｔｒ｜  ＜  ６．００
但し、
βｖｃｔ  ：望遠端における前記防振群の無限遠合焦時の横倍率
βｖｃｔｒ：望遠端における、前記防振群より像側に配置される全てのレンズの無限遠合焦時の合成横倍率
【請求項６】
前記防振群は、前記後群内に含まれる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記防振群は、１つの単レンズユニットから構成される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件を満足する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（５）０．００＜（Ｃｒｆｆ＋Ｃｒｆｒ）／（Ｃｒｆｆ−Ｃｒｆｒ）＜５．００
但し、
Ｃｒｆｆ：前記フォーカス群の最物体側面の曲率半径
Ｃｒｆｒ：前記フォーカス群の最像側面の曲率半径
【請求項９】
以下の条件を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（６）１．２０＜｜｛１−（βｆｔ×βｆｔ）｝×βｆｔｒ×βｆｔｒ｜＜１５．００
但し、
βｆｔ  ：望遠端における前記フォーカス群の無限合焦時における横倍率
βｆｔｒ：望遠端における、前記フォーカス群より像側に配置される全てのレンズの無限合焦時における合成横倍率
【請求項１０】
前記後群は、前記フォーカス群より像側に少なくとも１枚のレンズを有する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、前記フォーカス群より像側に負の屈折力を有するレンズ面Ｓｒを少なくとも１面を有し、以下の条件式を満足する請求項１０に記載のズームレンズ。
（７）−０．４００  ＜｜ｆｗ×ｔａｎωｗ｜／（ｆｓｒ−ＦＢｗ）＜−０．００２
但し、
ωｗ  ：広角端における当該ズームレンズの最軸外主光線の半画角
ｆｓｒ：前記レンズ面Ｓｒの焦点距離
【請求項１２】
前記後群は、前記フォーカス群より物体側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｒｎを有し、以下の条件を満足する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（８）１．８４  ＜  ＮｄＬｒｎ  ＜  ２．１０
但し、
ＮｄＬｒｎ：前記レンズＬｒｎのｄ線における屈折率
【請求項１３】
前記後群は、前記フォーカス群より物体側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｒｎを有し、以下の条件を満足する請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（９）−０．０１５  ＜  ΔＰｇＦ  ＜  ０．０２２
但し、
ΔＰｇＦ：部分分散比を縦軸、ｄ線に対するアッベ数νｄを横軸とする座標系において、部分分散比が０．５３９３、νｄが６０．４９の硝材Ｃ７の座標と、部分分散比が０．５８２９、νｄが３６．３０の硝材Ｆ２の座標とを通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差
【請求項１４】
前記前群は負の屈折力を有するレンズ群を少なくとも１つ有し、当該前群において最も大きな負の屈折力を有するレンズ群を負レンズ群ｎとしたとき、以下の条件を満足する請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１０）  −２．００  ＜  ｆｎ／ｆｗ  ＜  −０．５５
但し、
ｆｎ：前記負レンズ群ｎの焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１５】
前記フォーカス群は負の屈折力を有する請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
以下の条件を満足する請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１１）−０．７０  ＜  ｆｆ／ｆｔ  ＜  −０．０５
但し、
ｆｆ：前記フォーカス群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１７】
前記フォーカス群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｎを有し、以下の条件を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１２）  ４５．０  ＜  νｄＬｎ  ＜  ９８．０
但し、
νｄＬｎ：前記レンズＬｎのｄ線におけるアッベ数
【請求項１８】
前記前群において最も物体側に配置されるレンズ群を第１レンズ群としたとき、広角端から望遠端に変倍する際に当該第１レンズ群が光軸方向に移動する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
以下の条件を満足する請求項１８に記載のズームレンズ。
（１３）０．０１  ＜  ｜Ｘ１｜／ｆｔ  ＜  ０．６５
但し、
Ｘ１：広角端から望遠端に変倍する間に前記第１レンズ群が位置し得る最像側位置から最物体側位置まで当該第１レンズ群が移動する際の移動量
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項２０】
以下の条件を満足する請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１４）０．０１  ＜  Ｃｒｒｆ／ｆｔ
但し、
Ｃｒｒｆ：前記後群の最物体側面の曲率半径
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項２１】
以下の条件を満足する請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１５）０．１０  ＜  ｆｆｆｔ／ｆｔ  ＜  １．００
但し、
ｆｆｆｔ：望遠端における、前記フォーカス群より物体側に配置される全てのレンズの合成焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項２２】
無限遠から近接物体への合焦の際に前記フォーカス群が移動する方向において、当該フォーカス群に最も近接配置されるレンズ面をレンズ面Ｌｎｆとしたとき、以下の条件を満足する請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１６）０．０１５  ＜  Ｄｒｆｒｔ／ｆｔ  ＜  １．０００
但し、
Ｄｒｆｒｔ：望遠端における前記フォーカス群と、前記レンズ面Ｌｎｆとの間の無限遠合焦時の光軸上の距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項２３】
望遠端における最短撮像距離よりも広角端における最短撮像距離が短い請求項１から請求項２２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２４】
以下の条件を満足する請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１７）−１．５０  ＜  ｆｗ／ｆｆｗ  ＜  −０．５０
但し、
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項２５】
請求項１から請求項２４のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（９）−０．０１５  ＜  ΔＰｇＦ  ＜  ０．０２２
但し、
ΔＰｇＦ：部分分散比を縦軸、ｄ線に対するアッベ数νｄを横軸とする座標系において、部分分散比が０．５３９３、νｄが６０．４９の硝材Ｃ７の座標と、部分分散比が０．５８２９、νｄが３６．３０の硝材Ｆ２の座標とを通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
これに対して、条件式（１６）の数値が下限値以下になると、合焦時にフォーカス群が所定の方向に移動するための間隔を確保することができず、最短撮像距離を短くすることができなくなり、好ましくない。一方、条件式（１６）の数値が上限値以上になると、望遠端における光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。