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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体層と、
前記窒化物半導体層の上の第１の領域及び第２の領域に設けられたソース電極と、
前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられたドレイン電極と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた絶縁膜と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の前記窒化物半導体層の上の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられたゲート電極と、
を備え、
前記第１の領域のゲート長方向における前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の第１の距離は、前記第２の領域の前記ゲート長方向における前記ソース電極と前記ドレイン電極の第２の距離より短く、
前記第１の領域の前記ゲート長方向における前記絶縁膜の第１の長さは、前記第２の領域の前記ゲート長方向における前記絶縁膜の第２の長さより短い、
半導体装置。
【請求項２】
前記ドレイン電極は、
前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第１の電極部分と、
前記第１の領域の前記第１の電極部分と前記第１の領域の前記絶縁膜の間に設けられた第２の電極部分と、
を有し、
前記第１の電極部分の膜厚は前記第２の電極部分の膜厚より厚い請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ドレイン電極は、前記第２の領域の前記第１の電極部分と前記第２の領域の前記ゲート電極の間の前記絶縁膜上に設けられた第３の電極部分を有する請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
窒化物半導体層と、
前記窒化物半導体層の上の第１の領域及び第２の領域に設けられたソース電極と、
前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられたドレイン電極と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第１の絶縁膜と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の前記窒化物半導体層の上の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられたゲート電極と、
前記第１の絶縁膜と離間して前記第１の領域の前記ドレイン電極内に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜と離間して前記第２の領域の前記ドレイン電極内に設けられた第３の絶縁膜と、
を備える半導体装置。
【請求項５】
前記ドレイン電極は、
前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第１の電極部分であって、前記第２の絶縁膜及び前記第３の絶縁膜は前記第１の絶縁膜と前記第１の電極部分の間に設けられた前記第１の電極部分と、
前記第２の絶縁膜と前記第１の領域の前記第１の絶縁膜の間及び前記第３の絶縁膜と前記第２の領域の前記第１の絶縁膜の間に設けられた第２の電極部分と、
を有する請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１の電極部分の膜厚は前記第２の電極部分の膜厚より厚い請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第２の絶縁膜と離間して前記第１の領域の前記ドレイン電極内に設けられた第４の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜と離間して前記第２の領域の前記ドレイン電極内に設けられた第５の絶縁膜と、
をさらに備える請求項５または請求項６記載の半導体装置。
【請求項８】
窒化物半導体層と、
前記窒化物半導体層の上の第１の領域及び第２の領域に設けられた第１のソース電極と、
前記窒化物半導体層の上の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第２のソース電極と、
前記第１のソース電極と前記第２のソース電極の間の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられたドレイン電極と、
前記第１のソース電極と前記ドレイン電極の間の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第２のソース電極と前記ドレイン電極の間の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第１のゲート電極と、
前記第２の絶縁膜の上の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第６のゲート電極と、
を備え、
前記第１の領域のゲート長方向における前記第１のソース電極と前記ドレイン電極の間の第１の距離は、前記第２の領域の前記ゲート長方向における前記第１のソース電極と前記ドレイン電極の第２の距離より短く、
前記第１の領域の前記ゲート長方向における前記第１の絶縁膜の第１の長さは、前記第２の領域の前記ゲート長方向における前記第２の絶縁膜の第２の長さより短く、
前記第１の領域の前記ゲート長方向における前記第２のソース電極と前記ドレイン電極の間の第３の距離は、前記第２の領域の前記ゲート長方向における前記第２のソース電極と前記ドレイン電極の第４の距離より短く、
前記第１の領域の前記ゲート長方向における前記第２の絶縁膜の第３の長さは、前記第２の領域の前記ゲート長方向における前記第２の絶縁膜の第４の長さより短い、
半導体装置。
【請求項９】
窒化物半導体層と、
前記窒化物半導体層の上の第１の領域及び第２の領域に設けられた第１のソース電極と、
前記窒化物半導体層の上の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第２のソース電極と、
前記第１のソース電極と前記第２のソース電極の間の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられたドレイン電極と、
前記第１のソース電極と前記ドレイン電極の間の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第２のソース電極と前記ドレイン電極の間の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第６の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第１のゲート電極と、
前記第６の絶縁膜の上の前記第１の領域及び前記第２の領域に設けられた第６のゲート電極と、
前記第１の絶縁膜と前記第６の絶縁膜の間の、前記第１の領域の前記ドレイン電極内に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜と前記第６の絶縁膜の間の、前記第２の領域の前記ドレイン電極内に設けられた第３の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜と離間して前記第１の領域の前記ドレイン電極内に設けられた第４の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜と離間して前記第２の領域の前記ドレイン電極内に設けられた第５の絶縁膜と、
を備える半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、第２の絶縁膜２２と離間して第１の領域８０のドレイン電極５０内に設けられた第４の絶縁膜２６と、第３の絶縁膜２４と離間して第２の領域９０のドレイン電極５０内に設けられた第５の絶縁膜２８と、が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル室を有し、且つ、上面が開口している電槽と、
前記セル室に収容された電極群及び電解液と、
前記開口を閉じる蓋と、を備え、
前記電極群は負極及び正極を有し、
前記負極は、Ｐｂ成分と、リグニンスルホン酸及び／又はその塩と、比表面積が１０．０ｍ２／ｇ以下である炭素材料と、を含む負極活物質を有し、
前記炭素材料の含有量は、前記負極活物質の全質量を基準として、２．０質量％以下である、液式鉛蓄電池。
【請求項２】
前記リグニンスルホン酸及びその塩の含有量は、前記負極活物質の全質量を基準として、０．０５〜０．５質量％である、請求項１に記載の液式鉛蓄電池。
【請求項３】
前記炭素材料の含有量は、前記負極活物質の全質量を基準として、０．２質量％以上である、請求項１又は２に記載の液式鉛蓄電池。
【請求項４】
前記蓋は、第１の蓋部と、前記第１の蓋部上に設けられた第２の蓋部と、前記第１の蓋部と前記第２の蓋部との間に形成された排気室と、を有し、
前記排気室と前記セル室との間を隔てる前記第１の蓋部の底壁には、前記電解液をセル室内に還流させる還流孔が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液式鉛蓄電池。
【請求項５】
隣り合う前記負極と前記正極との距離は０．４〜０．８ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液式鉛蓄電池。
【請求項６】
前記炭素材料の比表面積は７．０ｍ２／ｇ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液式鉛蓄電池。
【請求項７】
前記炭素材料の比表面積は１．０ｍ２／ｇ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液式鉛蓄電池。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の液式鉛蓄電池を備える、アイドリングストップシステム車。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の液式鉛蓄電池を備える、マイクロハイブリッド車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液式鉛蓄電池、アイドリングストップ車及びマイクロハイブリッド車
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６自由度を有するロボットアーム（２）と、
前記ロボットアームの先端に設けられ、収束超音波を照射する照射部（３１）、および前記照射部の中心から前記収束超音波の照射方向に向けて突設され、前記収束超音波とは異なる診断用超音波を送受信する診断プローブ（３２）を有する治療ヘッド（３）と、
外部からの入力に応じて前記ロボットアームの動作を制御することで前記治療ヘッドの位置および姿勢を変化させるように構成された制御部（５）と、
前記照射部に対する前記診断プローブの突出量を変化させるように構成されたプローブ駆動部（３４）と、
前記治療ヘッドに加わる力の向き及び大きさを検出する力覚センサ（２３）と、
を備え、
前記制御部は、前記診断プローブの先端位置を保持したまま、前記照射部と前記診断プローブの先端との相対位置が変化するように、前記プローブ駆動部と前記ロボットアームとを同期させて駆動する同期制御（５：Ｓ２４０〜Ｓ２６０、Ｓ４００）を少なくとも実行するように構成され、
さらに前記制御部は、前記ロボットアームの動作に伴って、前記力覚センサにより検出される治療対象に対する押圧力が予め設定された圧力閾値以上である場合に、前記押圧力が前記圧力閾値より小さくなるように前記同期制御を実行する
治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の治療装置であって、
前記収束超音波の焦点の調整を指示する調整指示が少なくとも入力されるように構成された指示入力部（６，２４）を更に備え、
前記制御部は、前記指示入力部から前記調整指示の入力があり、且つ、前記治療ヘッドの位置を前記診断プローブの突出方向に沿って変化させる指示の入力があった場合に、前記同期制御を実行する
治療装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値に応じた制御を実行可能な遊技機であって、
前記設定値の設定を許可するための設定許可状態に制御可能な設定許可状態制御手段と、
前記設定値を確認するための設定確認状態に制御可能な設定確認状態制御手段と、
前記設定許可状態に制御されたことを特定可能な特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、
可変表示を実行可能な可変表示手段と、
実行されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
信号を出力可能な信号出力手段と、を備え、
前記設定許可状態の制御が終了したことに基づいて前記特定情報が消去され、
前記特定情報記憶手段は、前記設定許可状態の制御が終了することなく当該遊技機への電力供給が停止されても前記特定情報を記憶可能であり、
当該遊技機への電力供給が開始されたときに前記特定情報記憶手段に前記特定情報が記憶されていることに基づいてエラー報知を実行可能なエラー報知手段を備え、
前記設定許可状態に制御されるときに、前記保留記憶が初期化され、
前記設定確認状態に制御されるときに、前記保留記憶が初期化されず、
前記信号出力手段は、
前記設定許可状態に制御されているときに、特定信号を出力可能であり、
前記設定確認状態に制御されているときに、前記特定信号を出力可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１に示すように、複数段階の設定値を外部からの設定変更操作に基づいて変更する設定変更手段を備える遊技機が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報（段落０００７）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機では、設定値の設定を行う際に電力供給が停止された場合に、遊技機の状態を適切に報知する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定値の設定を行う際に電力供給が停止された場合に、遊技機の状態を適切に報知することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
設定値に応じた制御を実行可能な遊技機であって、
前記設定値の設定を許可するための設定許可状態に制御可能な設定許可状態制御手段と、
前記設定値を確認するための設定確認状態に制御可能な設定確認状態制御手段と、
前記設定許可状態に制御されたことを特定可能な特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、
可変表示を実行可能な可変表示手段と、
実行されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、を備え、
前記設定許可状態の制御が終了したことに基づいて前記特定情報が消去され、
前記特定情報記憶手段は、前記設定許可状態の制御が終了することなく当該遊技機への電力供給が停止されても前記特定情報を記憶可能であり、
当該遊技機への電力供給が開始されたときに前記特定情報記憶手段に前記特定情報が記憶されていることに基づいてエラー報知を実行可能なエラー報知手段を備え、
前記設定許可状態に制御されるときに、前記保留記憶が初期化され、
前記設定確認状態に制御されるときに、前記保留記憶が初期化されず、
前記信号出力手段は、
前記設定許可状態に制御されているときに、特定信号を出力可能であり、
前記設定確認状態に制御されているときに、前記特定信号を出力可能である、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特開２０１７−１０９０８１号公報（図１２）に示すように、特図の当否判定での当選確率を定める確率設定が行われるパチンコ機として、確率設定の変更（設定変更）がなされたことを示唆する設定変更演出が行われる遊技機が提案されている。また、特開２０１２−５６１４号公報（図５２）に示すように、高確率状態で転落抽選手段による転落抽選に当選して通常確率状態へ移行することとなる遊技機が提案されている。特開２０１７−１０９０８１号公報（図１２）に示すように、有利度が異なる複数の設定値のうち設定された設定値に応じた制御を実行する遊技機に対して、特開２０１２−５６１４号公報（図５２）に示すように、遊技状態を移行させるための状態移行抽選が実行される構成を適用した場合、このような遊技機の興趣を向上させる余地がある。
本願の他の発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定値に応じた制御を実行するとともに状態移行抽選が実行される遊技機の興趣を向上させることを目的とする。
（１）本願の他の発明の遊技機は、
遊技者にとっての有利度（大当り確率）が異なる複数の設定値（大当り判定用乱数の範囲が異なる設定値１〜６）のうち、設定された設定値に応じた制御を実行可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変装置（特別可変入賞球装置７）に遊技媒体が進入し易い有利状態（大当り遊技状態）に制御される割合が高い特別状態（高確状態）に制御可能な遊技状態制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記特別状態（高確状態）において遊技状態を移行させるための状態移行抽選（確変転落判定）を実行可能な状態移行抽選実行手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記状態移行抽選の結果（確変転落判定で「確変転落あり」と判定されたこと）に基づいて、設定された設定値を示唆する設定示唆演出（第１設定示唆演出、第２設定示唆演出）を実行可能な設定示唆演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備える
ことを特徴とする。
このような構成によれば、状態移行抽選の結果に基づいて設定示唆演出が実行されることにより、設定値に応じた制御を実行するとともに状態移行抽選が実行される遊技機の興趣を向上させることができる。特に、状態移行抽選の結果が遊技者にとって不利となる場合であっても、設定示唆演出が実行されることにより遊技意欲の低下を抑制することが可能となる。
（２）上記（１）の遊技機において、
前記状態移行抽選（確変転落判定）の確率は設定値によらず共通である（図１４−１０に示すように、現在設定されている設定値に関係無く共通の確変転落判定テーブルが参照されるため、高確状態を終了させる確率は設定値によらず１／８０で共通である）
ようにしてもよい。
このような構成によれば、状態移行抽選の確率は設定値によらず共通であるため、有利度が高い設定値に設定されている場合には有利状態に連続して制御され易くなり、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１露光時間で撮像された第１画像と、前記第１露光時間よりも長い第２露光時間で撮像された第２画像とに基づき、合成画像を合成する合成部と、
前記合成画像における画素値が所定値以上の飽和画素および画素値が所定値以下の黒画素のうちの少なくとも一方の数と、前記合成画像の輝度値に関する値とに基づき、前記第１露光時間および前記第２露光時間のうちの少なくとも一方を制御する露光時間制御部と、
を備える撮像制御装置。
【請求項２】
前記露光時間制御部は、前記飽和画素数に応じて前記第１露光時間を増減させており、前記輝度値に関する値が目標値より高い場合と、前記輝度値に関する値が目標値より低い場合とで、異なる増減量とする、請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記露光時間制御部は、
前記輝度値に関する値が目標値より高く、前記飽和画素数が前記目標値より少ない場合に、前記第１露光時間を減少させ、
前記輝度値に関する値が前記目標値より小さく、前記飽和画素数が前記目標値より少ない場合に、前記第１露光時間を増加させる、請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記露光時間制御部は、前記飽和画素数に応じて前記第１露光時間を増減させており、前記輝度値に関する値が目標値から所定の範囲内にある場合には、
前記飽和画素数が前記目標値より少ない場合に、前記第１露光時間を増加させ、
前記飽和画素数が前記目標値より多い場合に、前記第１露光時間を減少させる、請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記露光時間制御部は、前記飽和画素数が目標値の所定範囲内である場合、前記飽和画素数が目標値の所定範囲よりも多い場合、および前記飽和画素数が目標値の所定範囲よりも少ない場合のいずれかに応じて前記第１露光時間の増減量を変更する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記露光時間制御部は、黒画素数に応じて前記第２露光時間を増減させており、前記輝度値に関する値が目標値より大きい場合と、前記輝度値に関する値が目標値より小さい場合とで、異なる増減量とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記露光時間制御部は、
前記輝度値に関する値が目標値より大きく、前記黒画素数が目標値より少ない場合に、前記第２露光時間を減少させ、
前記輝度値に関する値が目標値より小さく、前記黒画素数が目標値より少ない場合に、前記第２露光時間を増加させる、請求項６に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記露光時間制御部は、前記黒画素に応じて第２露光時間を増減させており、前記輝度値に関する値が目標値から所定の範囲内にある場合には、
前記黒画素数が前記目標値より少ない場合に、前記第２露光時間を減少させ、
前記黒画素数が前記目標値より多い場合に、前記第２露光時間を増加させる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記露光時間制御部は、前記黒画素数が目標値の所定範囲内である場合、前記黒画素数が目標値の所定範囲よりも多い場合、および前記黒画素数が目標値の所定範囲よりも少ない場合のいずれかに応じて前記第２露光時間の増減量を変更する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮像制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコネクタであって、
本体のファイバ側端部において光ファイバと結合している本体であって、
前記本体の幅方向に互いに離間する２つの対向する側壁と、
前記２つの対向する側壁に含まれる２つの隆起キーと、を備え、前記２つの隆起キーの各々は、前記２つの対向する側壁のうちの対応する側壁の長さの少なくとも一部に延び、前記２つの対向する側壁から互いに反対側に延在し、前記２つの隆起キーの各々は、前記２つの対向する側壁のうちの前記対応する側壁の長さと直交する方向に前記２つの対向する側壁の前記対応する側壁から外側に延在し、前記２つの隆起キーは、前記本体内に配置されている２つのコイルばねを収容するため側壁延長部を形成する、本体と、
前記本体のモジュール側端部から前記本体の長さ方向に延在する第１のファイバフェルールであって、光電子通信モジュールの第１の光学サブアセンブリのポートに対して光学的に位置合わせされるように構成される、第１のファイバフェルールと、
前記本体の前記幅方向に前記第１のファイバフェルールから離間して前記本体の前記モジュール側端部から前記本体の前記長さ方向に延在する第２のファイバフェルールであって、前記光電子通信モジュールの第２の光学サブアセンブリのポートに対して光学的に位置合わせされるように構成される、第２のファイバフェルールと、を備え、
前記第１のファイバフェルールと前記第２のファイバフェルールとは、前記本体の前記２つの隆起キーの間に挟まれた空間に配置され、
前記本体のうち、前記光電子通信モジュールのデュプレックスポートで受容されるように構成された第１の部分の前記幅方向の最大幅は、前記光電子通信モジュールのファイバ側端部の幅の半分未満であり、前記本体の前記第１の部分の前記最大幅は、前記２つの隆起キーの外表面間の距離である、光ファイバコネクタ。
【請求項２】
前記光電子通信モジュールは、クワッド小型フォームファクタプラガブル（ＱＳＦＰ）モジュールを含み、
前記ＱＳＦＰモジュールの前記ファイバ側端部の幅は、１８．３５ミリメートル（ｍｍ）である、請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項３】
前記本体の前記第１の部分の前記最大幅は、８．５ｍｍ以下である、請求項２に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項４】
前記本体の前記第１の部分の前記最大幅は、７．０ｍｍ以下である、請求項３に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項５】
前記２つの対向する側部を接続する上側と、
前記上側から上方に延在するラッチタブと、をさらに備える、請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項６】
前記光ファイバコネクタは、デュプレックスミニルーセントコネクタ（ＬＣ）光ファイバコネクタを含む、請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項７】
前記第１のファイバフェルールおよび前記第２のファイバフェルールの各々は、ＬＣ光ファイバコネクタに使用される標準ルーセントコネクタ（ＬＣ）フェルールを含む、請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項８】
前記２つの隆起キーの各々は、前記２つの対向する側壁のうちの前記対応する側壁に対して０．５ミリメートルだけ隆起している、請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と第２装置とを用いて基板上の１つの層にパターンを形成する形成方法であって、
前記第１装置において、前記基板上に形成されたマークの位置を計測する第１計測工程と、
前記第１装置において、第１パターンを形成すべき目標位置に基づいて前記第１パターンを前記基板上に形成する第１形成工程と、
前記第２装置において、前記マークの位置を計測する第２計測工程と、
前記第２装置において、第２パターンを前記基板上に形成する第２形成工程と、
を含み、
前記第２形成工程では、前記第１計測工程で得られた第１計測結果と前記第２計測工程で得られた第２計測結果とに基づいて決定された位置に前記第２パターンを形成する、ことを特徴とする形成方法。
【請求項２】
前記第２形成工程では、前記第１装置と前記第２装置との特性の差に起因する前記第１パターンと前記第２パターンとの位置関係のずれが補正されるように、前記第１計測結果および前記第２計測結果に基づいて、前記第２装置において前記基板上に形成される前記第２パターンの位置を補正する、ことを特徴とする請求項１に記載の形成方法。
【請求項３】
前記第２形成工程では、前記第１計測工程で計測された前記マークの位置と、前記第２計測工程で計測された前記マークの位置との差分に基づいて、前記第２装置において前記基板上に形成される前記第２パターンの位置を決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の形成方法。
【請求項４】
前記第２形成工程では、前記第２パターンを形成すべき目標位置を前記差分により補正して得られた位置に基づいて、前記第２装置において前記第２パターンを前記基板上に形成する、ことを特徴とする請求項３に記載の形成方法。
【請求項５】
前記第１形成工程では、前記第１計測工程での計測結果を用いずに、前記第１パターンを前記基板上に形成する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項６】
前記第１形成工程では、前記第１装置において前記第１パターンを形成すべき目標位置で前記第１パターンを前記基板上に形成する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項７】
前記第１計測工程の前に、前記第１装置により前記基板上に前記マークを形成する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項８】
前記第１パターンと前記第２パターンとは、前記基板上の同一層における互いに異なる領域に形成される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項９】
前記第１計測工程での計測結果を前記第１装置から前記第２装置に転送する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の形成方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の形成方法を用いて基板上にパターンを形成する形成工程と、
前記形成工程でパターンが形成された前記基板を加工する加工工程と、を含み、
前記加工工程で加工された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の形成方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
基板上の１つの層にパターンを形成するシステムであって、
前記基板上に形成されたマークの位置を計測する第１計測部と、第１パターンを形成すべき目標位置に基づいて前記基板上に前記第１パターンを形成する第１形成部とを有する第１装置と、
前記マークの位置を計測する第２計測部と、前記基板上に第２パターンを形成する第２形成部とを有する第２装置と、
を含み、
前記第２形成部は、前記第１計測部で得られた第１計測結果と前記第２計測部で得られた第２計測結果とに基づいて決定された位置に前記第２パターンを形成する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
第１装置により第１パターンが形成された基板上の層に第２パターンを形成するリソグラフィ装置であって、
前記リソグラフィ装置において、前記基板上に形成されたマークの位置を計測する計測部と、
前記第２パターンを前記基板上に形成する形成部と、
を含み、
前記形成部は、前記第１装置で得られた第１計測結果と前記計測部で得られた第２計測結果とに基づいて決定された位置に前記第２パターンを形成する、ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１４】
第２装置により第２パターンを基板上の層に形成する前に、前記第２パターンが形成される層に第１パターンを形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板上に、前記第１パターンと前記第２パターンとの位置決めを行うためのマークを形成するマーク形成部と、
前記マークの位置を計測する計測部と、
前記第１パターンを前記基板上に形成する形成部と、
を含み、
前記マークは、前記計測部で得られた第１計測結果と前記第２装置で得られた第２計測結果に基づいて決定された位置に前記第２パターンを形成するために、前記マーク形成部により形成される、ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての形成方法は、第１装置と第２装置とを用いて基板上の１つの層にパターンを形成する形成方法であって、前記第１装置において、前記基板上に形成されたマークの位置を計測する第１計測工程と、前記第１装置において、第１パターンを形成すべき目標位置に基づいて前記第１パターンを前記基板上に形成する第１形成工程と、前記第２装置において、前記マークの位置を計測する第２計測工程と、前記第２装置において、第２パターンを前記基板上に形成する第２形成工程と、を含み、前記第２形成工程では、前記第１計測工程で得られた第１計測結果と前記第２計測工程で得られた第２計測結果とに基づいて決定された位置に前記第２パターンを形成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池モジュール（Ｍ１〜Ｍ３）を備える電池システム（１００）であって、
各前記電池モジュールは、
複数の電池セル（２４）の直列接続体を有する組電池（２２）と、
前記組電池を監視する監視部（３０）と、
前記監視部に電気的に接続された外部部材（ＴＨＡ１〜ＴＨＡ３，ＴＨＢ１，２６）と、を備え、
前記監視部は、
前記外部部材から入力される電気信号に基づいて、前記電池モジュール毎に異なる識別情報（ＩＤ）を生成する生成部と、
複数の端子（ＣＨ１〜ＣＨ４）を有して構成され、前記外部部材から延びる電気配線（３６）が接続されるコネクタ（３４）と、を有し、
前記電気配線は、前記コネクタに対して、前記複数の端子のうち少なくともいずれか１つを空き端子とし、且つ前記空き端子が前記電池モジュール毎に異なるように接続されており、
前記生成部は、前記複数の端子にそれぞれ入力される信号に基づいて、前記識別情報を生成し、
前記外部部材は、前記組電池の温度に応じた電圧信号を出力する温度センサ（ＴＨＡ１〜ＴＨＡ３）であり、
前記監視部は、さらに前記温度センサの電圧信号を所定電圧範囲（ＨＶ）で入力処理する一方、前記空き端子の電圧を、前記所定電圧範囲外の電圧とする入力処理部を有する電池システム。
【請求項２】
複数の電池モジュール（Ｍ１〜Ｍ３）を備える電池システム（１００）であって、
各前記電池モジュールは、
複数の電池セル（２４）の直列接続体を有する組電池（２２）と、
前記組電池を監視する監視部（３０）と、
前記監視部に電気的に接続された外部部材（ＴＨＡ１〜ＴＨＡ３，ＴＨＢ１，２６）と、を備え、
前記監視部は、
前記外部部材から入力される電気信号に基づいて、前記電池モジュール毎に異なる識別情報（ＩＤ）を生成する生成部と、
複数の端子（ＣＨ１〜ＣＨ４）を有して構成され、前記外部部材からの延びる電気配線（３６）が接続されるコネクタ（３４）と、を有し、
前記外部部材は、前記組電池の温度に応じた電圧信号を出力する温度センサ（ＴＨＡ１〜ＴＨＡ３，ＴＨＢ１）であり、
前記温度センサは、前記複数の端子のそれぞれに接続されるセンサとして、温度に対する電圧レベルが異なる第１センサ（ＴＨＡ１〜ＴＨＡ３）及び第２センサ（ＴＨＢ１）を含み、前記複数の端子に対する前記第１センサ及び前記第２センサの接続パターンが前記電池モジュール毎に異なるように接続されており、
前記生成部は、前記複数の端子にそれぞれ入力される信号に基づいて、前記識別情報を生成する電池システム。
【請求項３】
前記第１センサ及び前記第２センサは、温度に対する出力増減の特性が同じである請求項２に記載の電池システム。
【請求項４】
前記電池システムは、各前記電池モジュールの前記監視部と通信可能な制御部（１０）を備え、
前記制御部は、
前記電池モジュールと前記識別情報とが対応付けられたマップ（ＭＰ）が記憶される記憶部（１４）と、
各前記電池モジュールの前記監視部から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記マップを用いて、前記識別情報取得部により取得された前記識別情報に基づいて、前記識別情報が取得された前記電池モジュールを識別する識別部と、を備える請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電池システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における自己免疫疾患の治療における使用のための血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせであって、
前記対象は、対照試料と比較して上昇している切断型高分子量キニノーゲン（ＨＭＷＫ）のレベルを有する、
血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項２】
前記自己免疫疾患が、関節リウマチ（ＲＡ）、クローン病（ＣＤ）もしくは潰瘍性大腸炎（ＵＣ）である、請求項１に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項３】
前記対象は、前記ｐＫａｌ阻害剤を投与される、請求項１または２に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項４】
前記ｐＫａｌ阻害剤は、Ｋｕｎｉｔｚドメインポリペプチドであるか、またはｐＫａｌに結合する抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項５】
前記ｐＫａｌ阻害剤は、ＤＸ−２９３０、ＤＸ−８８またはＥＰＩＫＡＬ−２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項６】
前記対象は、前記抗炎症剤を投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項７】
前記抗炎症剤は、ステロイドまたは非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項８】
切断型ＨＭＷＫのレベルが、切断型ＨＭＷＫに特異的な結合剤を含むアッセイで測定される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項９】
前記アッセイが、前記対象の１つ以上の生物学的試料を準備することを伴う、請求項８に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項１０】
前記１つ以上の生物学的試料が血清試料もしくは血漿試料である、請求項９に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項１１】
前記生物学的試料のうちの少なくとも１つが、その採取後に前記試料へと添加される一つもしくはそれ以上のプロテアーゼ阻害剤を含む、請求項１０に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項１２】
前記対象がヒト対象である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項１３】
前記対照試料は、健康な対象からの試料である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項１４】
前記結合剤は、切断型ＨＭＷＫに結合する抗体である、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項１５】
前記アッセイが、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）もしくはイムノブロットアッセイである、請求項８〜１４のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【請求項１６】
前記アッセイがウェスタンブロットアッセイである、請求項８〜１５のいずれか１項に記載のｐＫａｌ阻害剤、抗炎症剤またはそれらの組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が実行する一連の手順の画像を学習して、撮像装置が撮影した画像から、前記一連の手順のうち何れであるかを推定する推定器と、
前記推定器が各前記画像から推定した各推定手順から、各前記画像に対する手順を確定し、確定した各前記手順に係る時間を算出する処理部と、
を備えることを特徴とする手順検知装置。
【請求項２】
前記処理部が算出した各前記手順に係る時間を表示する表示部、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の手順検知装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記撮像装置が撮影した対象画像と前記対象画像の直前画像との差分が閾値以内ならば、人の手順が停止していると判定し、各前記画像に対して確定した確定手順に係る時間を増加させない、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手順検知装置。
【請求項４】
前記推定器は、
各前記画像から一連の手順のうち何れであるかを推定する畳み込みニューラルネットによる推定手段を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手順検知装置。
【請求項５】
前記推定器は、
各前記画像から人の各骨格の座標を推定する骨格情報推定部と、
人が実行する一連の手順の画像により前記骨格情報推定部が推定した各骨格の座標を学習して、前記撮像装置が撮影した画像により前記骨格情報推定部が推定した各骨格の座標から、前記一連の手順のうち何れであるかを推定するニューラルネットを含む、機械学習による推定手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手順検知装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記撮像装置が撮影した対象画像により前記骨格情報推定部が推定した各座標と、前記対象画像の直前画像により前記骨格情報推定部が推定した各座標との差分が閾値以内ならば、動作が停止していると判定し、各前記画像に対して確定した確定手順に係る時間を増加させない、
ことを特徴とする請求項５に記載の手順検知装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記撮像装置が撮影した対象画像における前後の所定数の画像に対して、前記推定器が推定した推定手順の多数決により、何れの手順であるかを決定する、
ことを特徴とする請求項１から６のうち何れか１項に記載の手順検知装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記対象画像における前後の所定数の画像に対して、前記推定器が推定した推定手順の多数決が複数同値であり、かつ前記対象画像の直前画像の確定手順と同一のものを含むならば、前記直前画像の確定手順を前記対象画像の手順として確定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の手順検知装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記対象画像における前後の所定数の画像に対して前記推定器が推定した推定手順の多数決が複数同値であり、かつ前記対象画像の直前画像の確定手順と同一のものを含まず、前記確定手順の次の手順を含むならば、前記次の手順を前記対象画像の手順として確定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の手順検知装置。
【請求項１０】
前記撮像装置が撮影した画像から人を検出する検出部を更に備え、
前記検出部が人を検出しなくなったとき、または、新たな人を検出したとき、前記一連の手順のうち最初の手順を次の手順とする、
ことを特徴とする請求項１から９のうち何れか１項に記載の手順検知装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
人が実行する一連の手順の画像を学習する工程、
撮像装置が撮影した画像から、前記一連の手順のうち何れであるかを推定する工程、
各前記画像から推定した各推定手順から、各前記画像に対する手順を確定する工程、
確定した各前記手順に係る時間を算出する工程、
を実行させるための手順検知プログラム。
【請求項１２】
人が実行する手洗いに関し、一連の手順の画像を学習して、撮像装置が撮影した画像から、前記一連の手順のうち何れであるかを推定する推定器と、
前記推定器が各前記画像から推定した各推定手順から、各前記画像に対する手順を確定し、確定した各前記手順が実施されたかを判定する処理部と、
を備えることを特徴とする手順検知装置。
【請求項１３】
前記手順において手が止まっており手順が実行されていないことを検知、または手が動いており手順が実行されていることを検知する差分処理部、
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の手順検知装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００）に搭載される情報処理装置（１０、２０）であって、
前記車両内の乗員に対して、前記車両に搭載された装置を通じて又は前記車両内の前記乗員が保有する携帯装置を通じて提供されたサービスを特定するサービス特定情報と、
前記サービスに対する前記乗員の満足度を特定可能な満足度情報とを、
取得するように構成された情報取得部（１４１、２４１）と、
前記情報取得部が取得した、前記サービス特定情報と前記満足度情報とを、前記車両の外部のサーバへ送信するように構成された、送信部（１５）と、
を備え、
前記情報取得部は更に、前記サービスの提供時における、前記車両の運転環境を特定可能な環境特定情報を取得し、
前記送信部は更に、前記環境特定情報を前記サーバへ送信する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記環境特定情報は、前記車両の走行状態、前記車両に対する運転操作、及び前記車両の周囲の環境の少なくとも一つの情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記乗員は運転者である請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記満足度情報は、前記乗員の表情に基づいて判定される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は更に、前記サービスが前記乗員に提供された後の、前記車両の運転者による前記車両の運転行動を特定可能な運転行動情報を取得し、
前記送信部は更に、前記運転行動情報を前記サーバへ送信する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記運転行動情報は、前記車両の走行状態、及び前記車両への運転操作の少なくとも一つの情報である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報取得部は更に、前記サービスが前記乗員に提供された後の、前記車両の位置情報を取得し、
前記送信部は更に、前記位置情報を前記サーバへ送信する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末から当該移動端末の位置および当該位置の通過時刻の情報を含むプローブ情報を収集する収集サーバに、前記移動端末のユーザを識別する第１ＩＤであって、前記プローブ情報の利用者が利用する利用サーバによって管理される前記第１ＩＤに対応した前記ユーザの識別子である第２ＩＤを送信する第２ＩＤ送信部と、
前記第２ＩＤ送信部が送信した前記第２ＩＤが関連付けられた前記プローブ情報である第２ＩＤ関連プローブ情報を、前記収集サーバから受信するプローブ情報受信部と、
前記プローブ情報受信部が受信した前記第２ＩＤ関連プローブ情報を、前記利用サーバに送信するプローブ情報送信部と、
を備える、仲介サーバ。
【請求項２】
前記収集サーバから受信した前記第２ＩＤ関連プローブ情報が示す前記第２ＩＤを前記第１ＩＤに変換するＩＤ変換部をさらに備え、
前記プローブ情報送信部は、変換後の前記第１ＩＤを、前記利用サーバが管理する前記第１ＩＤに対応付けられると判断される前記第２ＩＤ関連プローブ情報とともに、前記利用サーバに送信する、
請求項１に記載の仲介サーバ。
【請求項３】
前記ＩＤ変換部は、所定の暗号鍵を用いて前記第１ＩＤを暗号化することにより変換された前記第２ＩＤを、前記所定の暗号鍵に対応した復号鍵を用いて復号することにより前記第１ＩＤに変換する
請求項２に記載の仲介サーバ。
【請求項４】
仲介サーバが、移動端末から当該移動端末の位置および当該位置の通過時刻の情報を含むプローブ情報を収集する収集サーバに、前記移動端末のユーザを識別する第１ＩＤであって、前記プローブ情報の利用者が利用する利用サーバによって管理される前記第１ＩＤに対応した前記ユーザの識別子である第２ＩＤを送信し、
前記仲介サーバが、送信した前記第２ＩＤが関連付けられた前記プローブ情報である第２ＩＤ関連プローブ情報を、前記収集サーバから受信し、
前記仲介サーバが、受信した前記第２ＩＤ関連プローブ情報を、前記利用サーバに送信する
仲介方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】仲介サーバおよび仲介方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両のプローブ情報を仲介する仲介サーバおよび仲介方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、プローブ情報利用者の管理する顧客情報の流出のリスクを減らした上で、プローブ情報収集者からプローブ情報を入手するために、車両のプローブ情報を仲介する仲介サーバおよび仲介方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明の一実施態様に係る仲介サーバは、移動端末から当該移動端末の位置および当該位置の通過時刻の情報を含むプローブ情報を収集する収集サーバに、前記移動端末のユーザを識別する第１ＩＤであって、前記プローブ情報の利用者が利用する利用サーバによって管理される前記第１ＩＤに対応した前記ユーザの識別子である第２ＩＤを送信する第２ＩＤ送信部と、前記第２ＩＤ送信部が送信した前記第２ＩＤが関連付けられた前記プローブ情報である第２ＩＤ関連プローブ情報を、前記収集サーバから受信するプローブ情報受信部と、前記プローブ情報受信部が受信した前記第２ＩＤ関連プローブ情報を、前記利用サーバに送信するプローブ情報送信部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（４）本発明の他の実施態様に係る仲介方法は、仲介サーバが、移動端末から当該移動端末の位置および当該位置の通過時刻の情報を含むプローブ情報を収集する収集サーバに、前記移動端末のユーザを識別する第１ＩＤであって、前記プローブ情報の利用者が利用する利用サーバによって管理される前記第１ＩＤに対応した前記ユーザの識別子である第２ＩＤを送信し、前記仲介サーバが、送信した前記第２ＩＤが関連付けられた前記プローブ情報である第２ＩＤ関連プローブ情報を、前記収集サーバから受信し、前記仲介サーバが、受信した前記第２ＩＤ関連プローブ情報を、前記利用サーバに送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、その駐車場を利用するユーザに課金される駐車料金を決済するのに必要な決済関連情報を出力する装置と、
前記駐車場を遠隔地において管理する管理サーバと、
前記駐車場に居るユーザの通信機器であって、前記出力された決済関連情報を前記管理サーバに送信するものと
を含み、
前記管理サーバは、前記通信機器から受信した決済関連情報に基づき、前記駐車料金を電子決済によって精算するための精算部を有する駐車場管理システム。
【請求項２】
前記決済関連情報は、画像として表現され、
前記通信機器は、イメージリーダを有し、そのイメージリーダを用いて前記画像を読み取って前記決済関連情報を前記管理サーバに送信する請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信機器としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。