Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側鋼管と下側鋼管とを軸方向に繋ぐための鋼管継手構造において、
上側鋼管の下端部に取り付けられて使用される環状の内周側継手であって、該内周側継手の外周面から径方向外側へ突出した複数の凸部が該内周側継手の軸方向に延びるように形成されており、該複数の凸部のうちの少なくとも１つにキー溝が形成されているとともに、該キー溝内において該内周側継手を径方向に貫く第１のボルト受け孔が形成されており、該内周側継手の上面の周縁に沿ってリング状のつば部が形成されている、内周側継手と、
下側鋼管の上端部に取り付けられて使用される環状の外周側継手であって、該外周側継手の内周面において上記複数の凸部と噛合し得る複数の凹部が該外周側継手の軸方向に延びるように形成されており、該複数の凹部のうちの少なくとも１つにおいて該外周側継手を径方向に貫く開口が形成されている、外周側継手と、
上記キー溝に嵌合し得る形状に形成された１つ又は複数の平行キーであって、該平行キー内を貫く第２のボルト受け孔が形成されている、１つ又は複数の平行キーと、
上記開口を通された上記平行キーの先端部分が上記キー溝内に嵌合している状態で、第２のボルト受け孔を通して第１のボルト受け孔に固定することができるように構成されたボルトであって、第２のボルト受け孔の深さ寸法よりも大きな長さ寸法を有するボルトと、
を備え、
内周側継手が外周側継手に対して軸方向に動かされて内周側に挿入されたときに、上記複数の凸部と上記複数の凹部とが噛合するとともに、上記キー溝と上記開口とがこれらの継手の径方向に整列するように構成されていることを特徴とする、鋼管継手構造。
【請求項２】
上側鋼管が回転圧入されたときに下側鋼管が圧入荷重を受けることができるように、上記内周側継手のつば部が上記外周側継手の上面に支持され得るように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の鋼管継手構造。
【請求項３】
上側鋼管が回転圧入されたときに下側鋼管が上側鋼管の回転荷重を受けることができるように、上記内周側継手の上記凸部と上記外周側継手の上記凹部が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の鋼管継手構造。
【請求項４】
上記キー溝は概ね四角形の開口を有する形状に形成された溝であり、上記平行キーは概ね長方体の形状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の鋼管継手構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋼管継手構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２（特開２００６−１４４４１５号公報）は、従来よりも曲げ力と共にひねり力に対しても強い抗力を発揮することを課題とし、第１の鋼管杭の後端と第２の鋼管杭の前端とを繋ぐ鋼管杭継手において、第１の鋼管杭継手が第２の鋼管杭継手に挿入され、径方向に互いに直交する２方向の各対向する位置に設けられた２対の貫通孔があり、この貫通孔に座金部材を取り付け、それぞれ対向する座金部材同士を１本以上の通しボルトで十字状に固定される方式の鋼管杭継手を開示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献３（特開２００５−１０５６１８号公報）は、上杭と下杭とを容易にジョイントでき、上杭への打込み正回転と引抜き逆回転のいずれをも下杭に確実に伝えることができ、加えて、曲げに対する上杭と下杭のジョイント部の剛性をしっかりとしたものを課題とし、雌継ぎ手に円形ガイド孔部と太鼓状断面の回転係合雌孔部を備え、雄継ぎ手に太鼓状断面の回転係合雄部と外周円形雄部を備え、回転係合雄部と回転係合雌孔部及び円形ガイド孔部と外周円形雄部が嵌合され、その嵌合状態でピンが差し込まれるようになされている回転圧入杭における上杭と下杭のジョイント構造を開示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、上側鋼管杭の下端用の内面継手（内周側継手）を下側鋼管杭の外面継手（外周側継手）に挿入されたときにストッパの役割と上下の接触面が密着接触出来る場所として内面継手につば部を作り、このつば部が平行キーの差し込み位置を気にすることなく外面継手の上部端面に被さるまで差し込むことが出来る上に上側鋼管杭の圧入荷重が下側鋼管杭にロス無く伝達されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
内面継手の外側と外面継手の内側には、凹凸溝が付けられている。この凹凸溝は内面継手を外面継手に差し込むときにガイドの役割となり継手同士の差込みも容易に行うことができ、施工時間も大幅に短縮可能となった。また、正・逆回転トルクの伝達では凹凸溝の端面が正・逆回転時に確実に接触してせん断面と支圧面となり上側鋼管杭の正・逆回転トルク荷重が下側鋼管杭に確実に伝達される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
内面継手の外側には幅の異なる６本の凹溝（凹部）６と凸溝（凸部）７が付いており、この凹溝６は外面継手の凸溝７に、凸溝７は外面継手の凹溝８に差し込まれ、両継手の溝端面５，９が接触して上側継手の回転トルクを下側鋼管杭に伝達する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
外面継手のキー孔（開口）は内面継手のキー溝よりも周方向に広く開けられた長方形の開口部である。これは、上側鋼管杭に溶接された内面継手にボルトで固定された平行キーが鋼管杭の回転に合わせて左右に動き、内面継手と外面継手の凹凸溝の端面が確実に接触して平行キーに回転トルク荷重が負荷しない様にするためである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造扁平柱の断面短辺両側の柱頭柱脚全長にわたる溝にＰＣ棒鋼に予めネジ部を備え装着した前記扁平柱と、梁長３〜４ｍ中央の断面上下を貫通した異形棒鋼両端小口に予め凹ネジ部を備えた梁を、前記扁平柱ＰＣ棒鋼と梁下端、叉は上端の異形棒鋼中心軸を揃え、前記、扁平柱短辺両側のＰＣ棒鋼と梁の異形棒鋼を、Ｔ型、叉は十字型に結合した架構、叉は前記架構の梁端同士をピン構造の接合部で結合したことを特徴とする架構。
【請求項２】
前記、請求項１記載の長方形箱型接合部品を扁平柱短辺左右対称の２個の箱型接合部品を連結一体化した接合部品としたことを特徴とする架構。
【請求項３】
前記、請求項１叉は２記載の扁平柱両端ＰＣ棒鋼を柱頭柱脚中間位置で水平に扁平柱を貫通した棒鋼で連結した部材を、前記扁平柱に複合した架構。
【請求項４】
前記、請求項１〜３記載の木造扁平柱の断面短辺両側中央全長の溝内のＰＣ棒鋼を、鋼線・炭素繊維・アミラド樹脂等によるワイヤ叉はロ−プ状の引張財両単に治具を予め一体化した複合部材に替えて装着したことを特徴とする架構。
【請求項５】
前記、請求項１〜請求項４記載の架構の梁を自在な長さの梁端同士を、直線状、直交、叉は自在な角度で連結して構成する架構、叉は前記Ｔ型、叉は十字型架構の梁端以外の柱、叉は壁とピン接合する架構。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記塗工層は、前記最表層の顔料塗工層と、下塗り顔料塗工層とを含み、
前記基紙に隣接する下塗り顔料塗工層の塗工量が片面あたり３．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であり、
前記最表層の顔料塗工層の塗工量が片面あたり７．０ｇ／ｍ２以上１１．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
下塗り顔料塗工層の形成は、片面あたり５．０ｇ／ｍ２未満のような低塗工量でも均一に塗工層を形成することができる観点から、ロッドメタリングコータ、ゲートロールコータ等のフィルム転写方式の塗工機を使用して行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理剤を含む原料溶液を霧化または液滴化する霧化・液滴化部と、霧化・液滴化部で得られたミストまたは液滴をキャリアガスを用いて基体まで搬送し、ついで前記基体上で熱反応させる搬送処理部とを少なくとも備える処理装置であって、前記搬送処理部が、前記ミストまたは液滴の光学特性を検出する検出手段、および前記光学特性の検出結果に基づき前記ミストまたは液滴の搬送速度または搬送温度を調節する調節手段を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
光学特性が、透過率、吸収率、反射率、屈折率、消衰係数または吸収係数である請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
光学特性が、透過率である請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
調節手段が、前記ミストまたは液滴の搬送速度を調節する手段である請求項１〜３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項５】
調節手段が、前記キャリアガスの流量を調節するための手段を含む請求項４記載の処理装置。
【請求項６】
調節手段が、前記ミストまたは液滴の搬送温度を調節する手段である請求項１〜３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項７】
調節手段が、プレヒートを行うための手段を含む請求項６記載の処理装置。
【請求項８】
前記処理剤が成膜用原料であり、前記処理装置が成膜装置である請求項１〜７のいずれかに記載の処理装置。
【請求項９】
処理剤を含む原料溶液を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴をキャリアガスを用いて基体まで搬送し、ついで前記基体上で熱反応させて前記基体を処理する方法であって、前記ミストまたは液滴の光学特性を検出し、前記光学特性の検出結果に基づき前記ミストまたは液滴の搬送速度または搬送温度を調節することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
光学特性が、透過率、吸収率、反射率、屈折率、消衰係数または吸収係数である請求項９記載の処理方法。
【請求項１１】
光学特性が、透過率である請求項９または１０に記載の処理方法。
【請求項１２】
前記調節を、前記ミストまたは液滴の搬送速度を調節することにより行う請求項９〜１１のいずれかに記載の処理方法。
【請求項１３】
前記搬送速度の調節を、前記キャリアガスの流量を調節することにより行う請求項１２記載の処理方法。
【請求項１４】
前記調節を、前記ミストまたは液滴の搬送温度を調節することにより行う請求項９〜１１のいずれかに記載の処理方法。
【請求項１５】
前記搬送温度の調節を、プレヒートにより行う請求項１４記載の処理方法。
【請求項１６】
前記処理剤が成膜用原料であり、前記処理が成膜処理である請求項９〜１５のいずれかに記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性基材の最表面に、ルテニウム（Ｒｕ）層またはルテニウム合金層が設けられた積層めっき被覆材であって、
非導電性基材と、ルテニウム層またはルテニウム合金層との間に、
下地層としての、ニッケル（Ｎｉ）層と、
その上に中間層としての、Ｓｎ、ＳｎＮｉ、ＳｎＣｏ、ＳｎＣｕ、ＳｎＰｄ、ＳｎＡｇ、ＮｉＷ、またはＮｉＷＰからなる層と
を有することを特徴とする、積層めっき被覆材。
【請求項２】
非導電性基材において、下地層と接する表面が導電処理されてなる、請求項１に記載の積層めっき被覆材。
【請求項３】
下地層の代わりに、非導電性基材の表面が導電処理されて形成された導電処理面を有する、請求項１に記載の積層めっき被覆材。
【請求項４】
非導電性基材が、樹脂またはセラミックからなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層めっき被覆材。
【請求項５】
非導電性基材の表面上に、
Ｎｉめっきにより、下地層を形成させ、
下地層の上に、Ｓｎ、ＳｎＮｉ、ＳｎＣｏ、ＳｎＣｕ、ＳｎＰｄ、ＳｎＡｇ、ＮｉＷ、またはＮｉＷＰのめっきにより、中間層を形成させ、
中間層の上に、ルテニウムめっきまたはルテニウム合金めっきにより、最表面層を形成させる
工程を含む、積層めっき被覆材の製造方法。
【請求項６】
非導電性基材の表面が導電処理した後、下地層を形成させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
下地層を形成させる代わりに、非導電性基材の表面を導電処理して導電処理面を形成させる、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザービームの照射による発熱によって変色する複数の感温材料と、溶媒と、を含み、
前記複数の感温材料は、少なくともロイコ染料と顕色剤と消色剤とをマイクロカプセル中に内包したものであり、色濃度−温度曲線にヒステリシス特性を示し、
前記複数の感温材料は、変色前又は変色後の色調、及び変色するために必要な熱エネルギーがそれぞれ異なることを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、所定温度で全て顕色状態又は全て消色状態であることを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、同じ波長のレーザービームにより変色することを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項４】
請求項３に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記レーザービームは、赤外線レーザーであることを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記熱ヒステリシスのヒステリシス幅ΔＨは、６０℃以上であることを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、熱エネルギーを付与することに顕色状態から消色状態に変化することを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項７】
請求項６に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、６０℃以上で消色する材料であることを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、熱エネルギーを付与することにより消色状態から顕色状態に変化することを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項９】
請求項８に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、融解後に結晶化開始温度未満に徐冷することで消色したまま凝固し、融解後に結晶化開始温度未満に急冷することで顕色状態を保持する材料であること特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項１０】
請求項８に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、融解後に結晶化開始温度未満に急冷することで消色したまま凝固する材料であること特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、６０℃以上で顕色する材料であることを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項１２】
請求項８に記載のレーザーマーキング用塗料であって、
前記複数の感温材料は、第１感温材料と第２感温材料を含み、
前記第１感温材料は、所定の昇温速度未満で昇温すると顕色状態となり、前記所定の昇温速度以上で昇温すると顕色せず、
前記第２感温材料は、昇温速度によらず昇温することにより顕色することを特徴とするレーザーマーキング用塗料。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のレーザーマーキング用塗料を用いたレーザーマーキング方法であって、
前記レーザー光の波長を変えずに、前記レーザー光の出力又は照射時間を変えてレーザーを照射することにより、前記レーザーマーキング用塗料の色調を制御することを特徴とするレーザーマーキング方法。
【請求項１４】
請求項６又は７に記載のレーザーマーキング用塗料を用いたレーザーマーキング方法であって、
前記レーザーを照射する前に、前記レーザーマーキング用塗料又は前記レーザーマーキング用塗料により形成された塗膜に、熱を加えることで、前記複数の感温材料を顕色状態にする工程と、
前記レーザーマーキング用塗料又は前記塗膜に、波長を変えずに出力又は照射時間を変えてレーザーを照射することにより前記レーザーマーキング用塗料又は前記塗膜の色調を制御し、マーキングを形成する工程と、
を備えることを特徴とするレーザーマーキング方法。
【請求項１５】
請求項８又は９に記載のレーザーマーキング用塗料を用いたレーザーマーキング方法であって、
前記レーザーを照射する前に、前記レーザーマーキング用塗料又は前記レーザーマーキング用塗料により形成された塗膜を融解させた後、徐冷することで、前記複数の感温材料を消色状態にする工程と、
前記レーザーマーキング用塗料又は前記塗膜に、波長を変えずに出力又は照射時間を変えてレーザーを照射することにより前記レーザーマーキング用塗料又は前記塗膜の色調を制御し、マーキングを形成する工程と、
前記マーキングを形成後に、急冷する工程と、
を備えることを特徴とするレーザーマーキング方法。
【請求項１６】
請求項８又は１０に記載のレーザーマーキング用塗料を用いたレーザーマーキング方法であって、
前記レーザーを照射する前に、前記レーザーマーキング用塗料又は前記レーザーマーキング用塗料により形成された塗膜を融解させた後、急冷することで、前記複数の感温材料を消色状態にする工程と、
前記レーザーマーキング用塗料又は前記塗膜に、波長を変えずに出力又は照射時間を変えてレーザーを照射することにより前記レーザーマーキング用塗料又は前記塗膜の色調を制御し、マーキングを形成する工程と、
を備えることを特徴とするレーザーマーキング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下で表される式（１）の繰り返し単位を含む重合体、
【化１】
2018178031.tif 000001
ただし、式（１）中、Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ、繰り返し単位ごとに独立であり、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表し、少なくとも１以上の繰り返し単位においては、Ｒ２は以下の式（２）で表され、
【化２】
2018178031.tif 000002
ただし、式（２）中、Ｒ３は水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｌは、２価の連結基であり、＊は式（１）との結合部位を指し、
その他の繰り返し単位においては、Ｒ２はフェニル基、ヒドロキシル基、アミノ基、またはカルボキシル基であり、それらの基はアルキル基で置換されていてもよい。
【請求項２】
前記式（２）のＬがオキシカルボニル基（−Ｏ−ＣＯ−）、カルボニルオキシ基（−ＣＯ−Ｏ−）、カルボニルアミノ基（−ＣＯ−ＮＨ−）もしくはアミノカルボニル基（−ＮＨ−ＣＯ−）、または、これらの基のいずれかの末端、もしくは両方の末端にさらにアルキレン基を含む基のいずれかである請求項１の重合体。
【請求項３】
Ｒ３がフェニル基である請求項１または２に記載の重合体。
【請求項４】
８−オキソ−２’−デオキシグアノシンの検出に用いられる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項５】
前記式（１）で表される繰り返し単位を３０以上１００以下含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項６】
前記式（１）で表される繰り返し単位を４０以上６０以下含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項７】
Ｒ２が前記式（２）であり、前記式（１）で表される繰り返し単位を５以上１０以下含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項８】
Ｒ３が、メチル基、フェニル基、または下記式（３０）で表わされる基である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の重合体。
【化３】
2018178031.tif 000003
【請求項９】
以下で表される式（２６）の繰り返し単位を含む重合体、
【化４】
2018178031.tif 000004
ただし、式（２６）中、Ｒ３は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
【請求項１０】
さらに以下で表される式（２７）の繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項９に記載の重合体、
2018178031.tif 000005
ただし、式（２７）中、Ｘは、対イオンを表す。
【請求項１１】
Ｒ３が、メチル基、フェニル基、または下記式（３０）で表わされる基である請求項９または１０に記載の重合体。
【化５】
2018178031.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性インクに用いる組成物であって、
溶剤と、
一以上の金属を含み、ナノ粒子を含まない導電性粒子と、
食用増粘剤と、
界面活性剤と、
組成物の重量に対して３０％〜６０％の重量の範囲内にある水と、
を備え、
組成物の重量に対して１％から５％未満の重量の範囲内にある濃度の水性樹脂を含む分散剤を備え、
前記分散剤は、アルデヒド・ケトン樹脂、エポキシ、フェノール‐ホルムアルデヒド樹脂、および、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された一以上の化合物を備えており、
１％から５％未満の濃度の水性樹脂が、導電性インクを消去可能にする、
組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記導電性粒子は、銀、銅、金、炭素および他の導電性金属合金粒子から成る群から選択された一以上の粒子を備える組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記導電性粒子は、大きさが１から１５マイクロメートルの範囲内にあり、組成物の重量に対して１５％から５０％の重量の範囲内にある濃度である組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、
前記溶剤は水性で無毒であり、
前記溶剤は、
エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールから選択されたグリコール、または
２−プロパノールおよびメトキシ−プロパノールから選択されたプロパノール、または
エチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルおよびプロピレングリコールモノメチルエーテルから選択されたエーテル、または
酢酸メチル、酢酸エチルおよび酢酸ブチルから選択されたアセテート、または
これらの組合せ
を備える組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記溶剤の濃度は、前記組成物の重量に対して３０％未満の重量である組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、
前記食用増粘剤は水性であり、
前記食用増粘剤はさらに、生物由来ゴムと、アルギン酸ナトリウムと、セルロースからなる群から選択された一以上を備えており、
前記生物由来ゴムは、クラスタマメ・ゴム、キサントモナス属によって作られる多糖類、およびカラゲーニン・ゴムから成る群から選択された一以上を備えており、
前記セルロースは、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）およびカルボキシメチル・セルロースから成る群から選択された一以上を備えており、
前記増粘剤は、増粘剤、接着促進剤、およびチキソトロピー剤として機能し、
前記増粘剤の濃度は、組成物の重量に対して１％未満から５％未満の重量の範囲内にある組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、
前記分散剤は水性の接着促進剤樹脂を備えている、
組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、
前記界面活性剤は、モノラウリルスルホコハク酸二ナトリウム（ＤＬＳ）、ラウレススルホコハク酸二ナトリウム（ＭＥＳ）、ココイルモノエタノールアミドスルホコハク酸二ナトリウム（ＤＣＭＳ）、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）、および脂肪酸カリウムの石鹸（ＳＦＰ）から成る群から選択された一以上の化合物を備えており、
前記界面活性剤は、前記組成物の重量に対して５％未満の重量の濃度である組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、
前記組成物は、貯蔵寿命が少なくとも２４か月であり、
前記組成物は、２５℃以下において、粘度が１００〜１００００ｃＰである、組成物。
【請求項１０】
請求項３に記載の組成物であって、
前記組成物は、複数の基板に書き込みを行うためのゲルペン、ボールペン、インクペンまたはブラシを含む種類の書き込みデバイスにおいて用いられ、
前記書き込みにより、硬化プロセスを必要とすることなく室温で、均等な浸出ネットワークを備える一以上の導電性トレースが形成される組成物。
【請求項１１】
溶剤と、一以上の金属を含んでいる導電性粒子と、食用増粘剤と、界面活性剤と、組成物の重量に対して３０％〜６０％の重量の範囲内にある水と、組成物の重量に対して１％から５％未満の重量の範囲内にある濃度の水性樹脂を含む分散剤と、を備える水性導電性インクを用いる導電性トレース形成において、
前記分散剤は、アルデヒド・ケトン樹脂、エポキシ、フェノール‐ホルムアルデヒド樹脂、および、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された一以上の化合物を備えており、
１％から５％未満の濃度の水性樹脂が、導電性インクを消去可能にし、
前記インクは書き込みデバイスに提供され、前記書き込みデバイスは、前記導電性トレースを形成するために一以上のフレキシブル基板を含む面の上で移動される導電性トレース形成。
【請求項１２】
請求項１１に記載の導電性トレース形成であって、
前記導電性粒子は、銀、銅、金、炭素または他の導電性金属合金の粒子を備えており、
前記導電性粒子は、大きさが１から１５マイクロメートルの範囲内にあり、前記インクの重量に対して１５％から５０％の重量の範囲内にある濃度で含まれている導電性トレース形成。
【請求項１３】
請求項１１に記載の導電性トレース形成であって、前記溶剤の濃度は、前記組成物の重量に対して３０％未満の重量である導電性トレース形成。
【請求項１４】
請求項１１に記載の導電性トレース形成であって、前記フレキシブル基板は、コピー紙、写真紙、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）、プラスチックおよび金属基板のうちの一つである導電性トレース形成。
【請求項１５】
請求項１１に記載の導電性トレース形成であって、
前記書き込みデバイスによって書き込まれる前記導電性トレースの抵抗率は、基板に応じて０．５〜３０Ω・ｃｍの範囲内にあり、
前記導電性トレースは、基板に応じて少なくとも６Ａの電流を流すことができる導電性トレース形成。
【請求項１６】
請求項１１に記載の導電性トレース形成であって、前記導電性トレースを、前記水性樹脂の量を調整することにより、消去可能な状態から消去不能な状態まで変化させることができる導電性トレース形成。
【請求項１７】
請求項１１に記載の導電性トレース形成であって、前記導電性トレースは、付加的なまたは外部からの熱の必要なしに室温で硬化する導電性トレース形成。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｎおよびＳｉを必須成分元素として含有し、かつ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｃのうちの１種以上を任意成分元素として含有し、成分組成が、
５質量％≦Ｍｎ≦３５質量％、
１．５質量％≦Ｓｉ≦６．５質量％、
０質量％≦Ｃｒ≦１５質量％、
０質量％≦Ｎｉ≦１５質量％、
０質量％≦Ａｌ≦３質量％、
０質量％≦Ｃ≦０．４質量％、
残部Ｆｅ及び不可避不純物であるＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材であって、次式（ア）
３７＜［％Ｍｎ］＋０．３［％Ｓｉ］＋０．７［％Ｃｒ］＋２．４［％Ｎｉ］＋５．２［％Ａｌ］＋２８［％Ｃ］＜４５      （ア）
かつ、次式（イ）
［％Ｎｉ］＋３０［％Ｃ］＋０．５［％Ｍｎ］＞０．７５［％Ｃｒ］＋１．１２５［％Ｓｉ］＋２［％Ａｌ］      （イ）
（式中［％Ｍｎ］、［％Ｓｉ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎｉ］、［％Ａｌ］、［％Ｃ］は、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｃの質量％を意味する）
の条件を満足することを特徴とするＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材。
【請求項２】
成分組成が、
２５質量％≦Ｍｎ≦３５質量％、
２質量％≦Ｓｉ≦６質量％、
０質量％≦Ｃｒ≦８質量％、
０質量％≦Ａｌ≦３質量％、
０質量％≦Ｃ≦０．２質量％、
残部Ｆｅ及び不可避不純物であることを特徴とする請求項１に記載のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材。
【請求項３】
成分組成が、
１０質量％≦Ｍｎ≦２０質量％、
２質量％≦Ｓｉ≦６質量％、
５質量％≦Ｃｒ≦１５質量％、
５質量％≦Ｎｉ≦１０質量％、
０質量％≦Ｃ≦０．２質量％、
残部Ｆｅ及び不可避不純物であることを特徴とする請求項１に記載のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材。
【請求項４】
成分組成が、
５質量％≦Ｍｎ≦８質量％、
２質量％≦Ｓｉ≦６質量％、
９質量％≦Ｃｒ≦１５質量％、
９質量％≦Ｎｉ≦１５質量％、
０質量％≦Ｃ≦０．４質量％、
残部Ｆｅ及び不可避不純物であることを特徴とする請求項１に記載のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材を用いた制振装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材を用いた鉄骨構造物または鉄筋コンクリート構造物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材を用いた制振装置用鋳造材。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材の制振装置、鉄骨構造物または鉄筋コンクリート構造物への使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明の別の局面では、上記のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金鋳造材において、成分組成が、
１０質量％≦Ｍｎ≦２０質量％、
２質量％≦Ｓｉ≦６質量％、
５質量％≦Ｃｒ≦１５質量％、
５質量％≦Ｎｉ≦１０質量％、
０質量％≦Ｃ≦０．２質量％、
残部Ｆｅ及び不可避不純物であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＜組成３＞
Ｆｅを主成分として、ＭｎおよびＳｉを必須成分元素として含有し、かつ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃのうちの１種以上を任意成分元素として含有し、成分組成が、
１０質量％≦Ｍｎ≦２０質量％、
２質量％≦Ｓｉ≦６質量％、
５質量％≦Ｃｒ≦１５質量％、
５質量％≦Ｎｉ≦１０質量％、
０質量％≦Ｃ≦０．２質量％、
残部Ｆｅ及び不可避不純物であって、次式（ア’’）
３７＜［％Ｍｎ］＋０．３［％Ｓｉ］＋０．７［％Ｃｒ］＋２．４［％Ｎｉ］＋２８［％Ｃ］＜４５      （ア’’）
かつ、次式（イ’’）
［％Ｎｉ］＋３０［％Ｃ］＋０．５［％Ｍｎ］＞０．７５［％Ｃｒ］＋１．１２５［％Ｓｉ］      （イ’’）
（式中［％Ｍｎ］、［％Ｓｉ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎｉ］、［％Ｃ］は、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃの質量％を意味する）
の条件を満足する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
＜組成４＞
Ｆｅを主成分として、ＭｎおよびＳｉを必須成分元素として含有し、かつ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃのうちの１種以上を任意成分元素として含有し、成分組成が、
５質量％≦Ｍｎ≦８質量％、
２質量％≦Ｓｉ≦６質量％、
９質量％≦Ｃｒ≦１５質量％、
９質量％≦Ｎｉ≦１５質量％、
０質量％≦Ｃ≦０．４質量％、
残部Ｆｅ及び不可避不純物であって、次式（ア’’）
３７＜［％Ｍｎ］＋０．３［％Ｓｉ］＋０．７［％Ｃｒ］＋２．４［％Ｎｉ］＋２８［％Ｃ］＜４５      （ア’’）
かつ、次式（イ’’）
［％Ｎｉ］＋３０［％Ｃ］＋０．５［％Ｍｎ］＞０．７５［％Ｃｒ］＋１．１２５［％Ｓｉ］      （イ’’）
（式中［％Ｍｎ］、［％Ｓｉ］、［％Ｃｒ］、［％Ｎｉ］、［％Ｃ］は、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃの質量％を意味する）
の条件を満足する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維を含む第１断熱材と、
無機繊維を含み、前記第１断熱材より、６００℃における熱伝導率が低く、圧縮率２５％における圧縮応力が高い第２断熱材との積層物を含む積層断熱材であって、
前記第１断熱材の６００℃における熱伝導率が０．１３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、前記第２断熱材の６００℃における熱伝導率が０．１３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、
前記第１断熱材の積層方向の厚さをＡ、前記第２断熱材の積層方向の厚さをＢとしたとき、前記ＡとＢの比が以下の式（１）を満たし、かつ、Ｂが１０ｍｍ以下であることを特徴とする積層断熱材。
１＜Ａ／Ｂ＜５      （１）
【請求項２】
前記積層断熱材の密度が８０ｋｇ／ｍ３以上２００ｋｇ／ｍ３未満である請求項１に記載の積層断熱材。
【請求項３】
前記第２断熱材が無機繊維を２０〜７０重量％含む請求項１又は２に記載の積層断熱材。
【請求項４】
耐火構造として用いられる請求項１乃至３の何れか一項に記載の積層断熱材。
【請求項５】
前記第１断熱材の圧縮率２５％における圧縮応力は５０ｋＰａ以下であり、前記第２断熱材の圧縮率２５％における圧縮応力は１００ｋＰａ以上である請求項１乃至４の何れか一項に記載の積層断熱材。
【請求項６】
前記第１断熱材の積層方向の厚さＡが１０ｍｍを超え、
前記積層断熱材の積層方向の厚さが３０ｍｍ未満である請求項１乃至５の何れか一項に記載の積層断熱材。
【請求項７】
前記第１断熱材の引張強さが横寸法５０ｍｍ、厚さ２５ｍｍ及び測定荷重３５．０Ｎから算出される０．０２８Ｎ／ｍｍ２以上であり、前記第２断熱材の引張強さが横寸法２５ｍｍ、厚さ１０ｍｍ及び測定荷重５００Ｎから算出される２Ｎ／ｍｍ２以下であり、前記積層断熱材の引張強さは、横寸法２５ｍｍ、厚さ１７．５ｍｍ及び測定荷重８００Ｎから算出される１.８Ｎ／ｍｍ２から横寸法２５ｍｍ、厚さ１７．５ｍｍ及び測定荷重２０００Ｎから算出される４．６Ｎ／ｍｍ２である請求項１乃至６の何れか一項に記載の積層断熱材。
【請求項８】
前記積層断熱材を外径３３．３ｍｍの管に巻きつけ、前記積層断熱材の内面の少なくとも一部が前記管の外面と接しているとき、前記積層断熱材の内面と前記管の外面との最大離隔距離が１０ｍｍ未満である請求項１乃至７の何れか一項に記載の積層断熱材。
【請求項９】
前記積層物を包装する包装材を備え、前記包装材は、前記第１断熱材と前記第２断熱材より、引張強さが高い請求項１乃至８の何れか一項に記載の積層断熱材。
【請求項１０】
前記包装材が、片面が樹脂コートされたシリカクロスである請求項９に記載の積層断熱材。
【請求項１１】
無機繊維を含み、厚さＡを有する第１断熱材と、
無機繊維を含み、前記第１断熱材より、６００℃における熱伝導率が低く、圧縮率２５％における圧縮応力が高い第２断熱材であって、１０ｍｍ以下である厚さＢを有し、前記ＡとＢの比が以下の式（１）を満たす第２断熱材とを、
積層することを、含み、
前記第１断熱材の６００℃における熱伝導率が０．１３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、前記第２断熱材の６００℃における熱伝導率が０．１３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、積層断熱材の製造方法。
１＜Ａ／Ｂ＜５      （１）
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音条件を表す条件データから当該発音条件で発音された音響の特徴を表す特徴データを生成する事前学習済の合成モデルの追加学習を、音響信号から特定される発音条件を表す第１条件データと当該音響信号が表す音響の特徴を表す第１特徴データとを利用して実行し、
前記音響信号に関する発音条件の変更の指示を受付け、
前記変更後の発音条件を表す第２条件データを前記追加学習後の合成モデルに入力することで第２特徴データを生成する
コンピュータにより実現される音響処理方法。
【請求項２】
前記事前学習済の合成モデルは、前記音響信号が表す音響の発音源と同種の発音源の音響を表す信号を利用した機械学習により生成されたモデルである
請求項１の音響処理方法。
【請求項３】
前記第２特徴データの生成においては、前記変更後の発音条件を表す前記第２条件データと、音響の特徴に関する発音源間の関係を表す空間における発音源の位置を表す発音源データとを、前記追加学習後の合成モデルに入力する
請求項１または請求項２の音響処理方法。
【請求項４】
前記発音条件は、音高を含み、
前記発音条件の変更の指示は、前記音高の変更の指示である
請求項１から請求項３の何れかの音響処理方法。
【請求項５】
前記発音条件は、発音期間を含み、
前記発音条件の変更の指示は、前記発音期間の変更の指示である
請求項１から請求項４の何れかの音響処理方法。
【請求項６】
前記発音条件は、音韻を含み、
前記発音条件の変更の指示は、前記音韻の変更の指示である
請求項１から請求項５の何れかの音響処理方法。
【請求項７】
前記音響処理方法は、さらに、
前記生成した第２特徴データに応じて音響信号を生成する
請求項１から請求項６の何れかの音響処理方法。
【請求項８】
発音条件を表す条件データから当該発音条件で発音された音響の特徴を表す特徴データを生成する事前学習済の合成モデルの追加学習を、音響信号から特定される発音条件を表す第１条件データと当該音響信号が表す音響の特徴を表す第１特徴データとを利用して実行する学習処理部と、
前記音響信号に関する発音条件の変更の指示を受付ける指示受付部と、
前記変更後の発音条件を表す第２条件データを前記追加学習後の合成モデルに入力することで第２特徴データを生成する合成処理部と
を具備する音響処理システム。
【請求項９】
発音条件を表す条件データから当該発音条件で発音された音響の特徴を表す特徴データを生成する事前学習済の合成モデルの追加学習を、音響信号から特定される発音条件を表す第１条件データと当該音響信号が表す音響の特徴を表す第１特徴データとを利用して実行する学習処理部、および、
前記音響信号に関する発音条件の変更の指示を受付ける指示受付部と、
前記変更後の発音条件を表す第２条件データを前記追加学習後の合成モデルに入力することで第２特徴データを生成する合成処理部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響処理方法、音響処理システムおよびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する、
コンピュータにより実現される情報処理方法。
【請求項２】
前記発音条件は、音符毎の音高を含む
請求項１の情報処理方法。
【請求項３】
前記発音条件は、前記合成音の音韻を含む
請求項１または請求項２の情報処理方法。
【請求項４】
前記合成モデルに入力される前記発音源データは、相異なる発音源に対応する複数の発音源データのうち利用者が選択した発音源データである
請求項１から請求項３の何れかの情報処理方法。
【請求項５】
前記合成モデルに入力されるスタイルデータは、相異なる発音スタイルに対応する複数のスタイルデータのうち利用者が選択したスタイルデータである
請求項１から請求項４の何れかの情報処理方法。
【請求項６】
前記情報処理方法は、さらに、
新規発音源を表す新規発音源データと前記新規発音源に対応する発音スタイルを表すスタイルデータと前記新規発音源による発音の発音条件を表す新規合成データと、を前記合成モデルに入力することで、前記新規発音源の発音スタイルおよび前記新規発音源による発音の発音条件のもとで前記新規発音源が発音する音響の音響的な特徴を表す新規特徴データを生成し、
前記新規合成データが表す発音条件のもとで前記新規発音源が発音した音響に関する既知特徴データと、前記新規特徴データとの差異が減少するように、前記新規発音源データおよび前記合成モデルを更新する
請求項１から請求項５の何れかの情報処理方法。
【請求項７】
前記発音源データは、相異なる複数の発音源により発音される音響の特徴に関する前記複数の発音源の間の関係を表す第１空間におけるベクトルを表し、
前記スタイルデータは、相異なる複数の発音スタイルにより発音される音響の特徴に関する前記複数の発音スタイルの間の関係を表す第２空間におけるベクトルを表す
請求項１から請求項６の何れかの情報処理方法。
【請求項８】
前記合成モデルは、
前記合成音の基本周波数の時系列を生成する第１生成モデルと、
前記第１生成モデルが生成した基本周波数の時系列に応じて前記合成音のスペクトル包絡の時系列を生成する第２生成モデルとを含む
請求項１から請求項７の何れかの情報処理方法。
【請求項９】
前記情報処理方法は、さらに、
前記第１生成モデルが生成した基本周波数の時系列を利用者からの指示に応じて編集し、
前記第２生成モデルは、前記編集後の基本周波数の時系列に応じて前記合成音のスペクトル包絡の時系列を生成する
請求項８の情報処理方法。
【請求項１０】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する合成処理部
を具備する情報処理システム。
【請求項１１】
発音源を表す発音源データと発音スタイルを表すスタイルデータと発音条件を表す合成データと、を機械学習により生成された合成モデルに入力することで、前記発音スタイルおよび前記発音条件のもとで前記発音源が発音すべき合成音の音響的な特徴を表す特徴データを生成する合成処理部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理システムおよびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃａ、Ｅｕ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｏ、及びＣｌを含む化学組成を有し、前記化学組成１モル中のＳｉのモル比を４としたときに、Ｃａをモル比で７．０以上７．９４以下の範囲内、Ｅｕをモル比で０．０１以上１．０以下の範囲内、Ｃａ及びＥｕの合計をモル比で７．７０以上７．９５以下の範囲内、Ｍｇをモル比で０．９以上１．１以下の範囲内、Ｃｌをモル比で１．９０を超えて２．００以下の範囲で含む、クロロシリケート蛍光体。
【請求項２】
下記式（Ｉ）で表される化学組成を有する、請求項１に記載のクロロシリケート蛍光体。
ＣａｘＥｕｙＭｇｚＳｉ４ＯａＣｌｂ      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、ａ、ｂ、ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ、７．０≦ｘ≦７．９４、０．０１≦ｙ≦１．０、７．７０≦ｘ＋ｙ≦７．９５、０．９≦ｚ≦１．１、１５．６≦ａ≦１６．１、１．９０＜ｂ≦２．００を満たす数である。）
【請求項３】
前記式（Ｉ）中、ｘ、ｙ、ａ及びｂが、それぞれ、７．８０≦ｘ＋ｙ≦７．９５、１５．７３≦ａ≦１６．０５、１．９５≦ｂ＜２．００を満たす数である、請求項２に記載のクロロシリケート蛍光体。
【請求項４】
Ａｌをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のクロロシリケート蛍光体。
【請求項５】
Ｓｒ、Ｂａ及びＡｌからなる群から選択される少なくとも１種の元素を含み、Ｓｒ、Ｂａ及びＡｌの合計が蛍光体１００質量％に対して、３６０質量ｐｐｍ以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載のクロロシリケート蛍光体。
【請求項６】
前記化学組成を有する酸化物である蛍光体コアと、前記蛍光体コアの表面に、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２及びＴｉＯ２からなる群から選択される少なくとも１種の酸化物が付着された、請求項１から５のいずれか１項に記載のクロロシリケート蛍光体。
【請求項７】
２５０ｎｍ以上４８５ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する光源と、前記請求項１から６のいずれか１項に記載のクロロシリケート蛍光体を含む発光装置。
【請求項８】
Ｃａを含む化合物と、Ｅｕを含む化合物と、Ｍｇを含む化合物と、Ｓｉを含む化合物と、Ｃｌを含む化合物とを準備し、Ｅｕを含む化合物、Ｍｇを含む化合物及びＳｉを含む化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が酸化物であり、Ｃｌを含む化合物が、Ｃａ又はＭｇを含んでいてもよく、
Ｓｉを含む化合物中のＳｉを４モルとしたときに、Ｃａのモル比が７以上８．２以下の範囲内、Ｅｕのモル比が０．０１以上１．１以下の範囲内、Ｍｇのモル比が０．９以上１．１以下の範囲内、Ｃａ及びＥｕの合計がモル比で８．０５以上８．２５以下の範囲内、Ｃｌのモル比が２．０以上３．０以下の範囲内となるように各化合物を秤量し、混合して原料混合物を得ることと、
前記原料混合物を焼成することと、
クロロシリケート蛍光体を得ることを含む、蛍光体の製造方法。
【請求項９】
前記クロロシリケート蛍光体が、下記式（Ｉ）で表される化学組成を有する、請求項８に記載の蛍光体の製造方法。
ＣａｘＥｕｙＭｇｚＳｉ４ＯａＣｌｂ      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、ａ、ｂ、ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ、７．０≦ｘ≦７．９４、０．０１≦ｙ≦１．０、７．７０≦ｘ＋ｙ≦７．９５、０．９≦ｚ≦１．１、１５．６≦ａ≦１６．１、１．９０＜ｂ≦２．００を満たす数である。）
【請求項１０】
前記焼成温度が１０００℃以上１３００℃以下の範囲内である、請求項８又は９に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１１】
前記焼成雰囲気が還元雰囲気である、請求項８から１０のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１２】
前記クロロシリケート蛍光体を蛍光体コアとし、前記蛍光体コアに、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２及びＴｉＯ２からなる群から選択される少なくとも１種の酸化物を付着させることを含む、請求項８から１１のいずれ１項に記載の蛍光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測距センサ（２）が測定結果として少なくとも測定する物体（１００、１０２、１１０、４１０、４１２）までの距離に基づいて前記物体の位置を検出する物体検出装置（１０、３０）であって、
前記複数の測距センサから前記測定結果を取得するように構成された結果取得部（１２）と、
前記結果算出部が取得する前記測定結果のうち前記物体までの距離に基づいて、前記物体の位置を表す候補点を抽出ように構成された候補点抽出部（１４）と、
前記候補点抽出部が抽出した前記候補点が前記物体の実像または虚像のいずれであるかを判定するように構成された候補点判定部（１８）と、
前記候補点から前記候補点判定部が前記虚像と判定した候補点を除去した前記実像の前記候補点の位置に基づいて、前記物体の位置を検出するように構成された物体検出部（２０）と、
前記候補点のそれぞれについて、複数の前記測距センサから前記結果取得部が取得する前記相対速度の差を算出するように構成された速度差算出部（３２）と、
を備え、
前記測距センサはレーダであり、
前記結果取得部は、前記測定結果として前記物体検出装置に対する前記物体の相対速度を取得するように構成されており、
前記候補点判定部は、前記速度差算出部が算出する前記相対速度の差が所定値以上の前記候補点を前記虚像であると判定するように構成されている、
物体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検出装置であって、
前記候補点判定部は、前記測距センサの検出範囲（２００）に存在しない前記候補点を前記虚像と判定するように構成されている、
物体検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物体検出装置であって、
前記測距センサは３個以上搭載されており、
３個以上の前記測距センサが検出する前記物体までの距離の交点が表す複数の前記候補点の密集度を算出するように構成されている密集度算出部（１６）を備え、
前記候補点判定部は、前記密集度算出部が算出する前記密集度に基づいて、前記候補点が前記実像であるか前記虚像であるかを判定するように構成されている、
物体検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の物体検出装置であって、
前記候補点のそれぞれについて、複数の前記測距センサから前記結果取得部が取得する前記相対速度から前記候補点の絶対速度を算出するように構成されている速度算出部（３４）を備え、
前記候補点判定部は、前記速度算出部が算出する前記絶対速度が所定速度以上の前記候補点を前記虚像であると判定するように構成されている、
物体検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の物体検出装置であって、
前記候補点判定部は、前記候補点のそれぞれについて、複数の前記測距センサのそれぞれから前記結果取得部が取得する前記相対速度と、前記相対速度の方向とに基づいて、前記候補点の移動方向を算出するように構成された方向算出部（３６）を備え、
前記移動方向が周囲の前記候補点の前記移動方向と関連性が高い前記候補点を前記実像と判定し、前記移動方向が周囲の前記候補点の前記移動方向と関連性が低い前記候補点を前記虚像と判定するように構成されている、
物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に付着した汚れを落とす際に用いられる洗剤と、前記対象物への付着力が前記洗剤よりも大きいマーカー物質との塗布後に洗浄された対象物を撮影する撮影部と、
撮影された前記対象物の画像において前記マーカー物質が写っている領域の大きさに基づいて、当該対象物の洗浄が終了したか否かを判定する判定部と、
前記判定部が判定した結果に応じた処理を行う処理部と
を備える衛生管理システム。
【請求項２】
前記洗剤及び前記マーカー物質は両者を混合させた混合物として前記対象物に塗布され、
前記混合物は、洗浄が進むほど前記対象物に前記マーカー物質が付着し続ける量が減っていく関係が現れる混合比で混合されている
請求項１に記載の衛生管理システム。
【請求項３】
対象物に付着した汚れを落とす際に用いられる洗剤と、
前記対象物への付着力が前記洗剤よりも大きいマーカー物質と
を含む混合物。
【請求項４】
請求項３に記載の混合物の２以上の材料を個別に収容するタンクと、
互いに隣接する２以上の吐出口を有するノズルと、
ユーザによって操作されるハンドルと、
前記ハンドルが操作されると、前記タンクに収容された前記２以上の材料を移送して前記２以上の吐出口からそれぞれ吐出させる吐出部と
を備える吐出容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、対象物に付着した汚れを落とす際に用いられる洗剤と、前記対象物への付着力が前記洗剤よりも大きいマーカー物質との塗布後に洗浄された対象物を撮影する撮影部と、撮影された前記対象物の画像において前記マーカー物質が写っている領域の大きさに基づいて、当該対象物の洗浄が終了したか否かを判定する判定部と、前記判定部が判定した結果に応じた処理を行う処理部とを備える衛生管理システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記洗剤及び前記マーカー物質は両者を混合させた混合物として前記対象物に塗布され、前記混合物は、洗浄が進むほど前記対象物に前記マーカー物質が付着し続ける量が減っていく関係が現れる混合比で混合されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、対象物に付着した汚れを落とす際に用いられる洗剤と、前記対象物への付着力が前記洗剤よりも大きいマーカー物質とを含む混合物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の機関回転数を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
アイドリング中の前記機関回転数を目標アイドル回転数に一致させるようにスロットル開度を設定し、設定した前記スロットル開度またはこれと相関を有する空気流量をＩＳＣ学習値として記憶するＩＳＣ学習制御を実行する内燃機関の制御装置であって、
前記制御部は、
前記ＩＳＣ学習値が初期学習値にリセットされてから更新されておらず、かつ、前記機関回転数が前記目標アイドル回転数より大きい所定機関回転数以上である場合、
前記初期学習値を減量補正して前記機関回転数を抑制する抑制制御を、前記ＩＳＣ学習制御に先だって開始することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記機関回転数が大きくなるほど、前記初期学習値を減量補正する補正量を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
所定の補正終了条件を満たした場合に前記抑制制御を終了し、
前記補正終了条件は、前記機関回転数が前記目標アイドル回転数に収束すること、または、前記ＩＳＣ学習値が更新されたこと、の何れか一方であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記所定機関回転数を車両状態に基づいて設定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、本実施例では、ＥＣＵ３は、所定の補正終了条件を満たした場合に抑制制御を終了する。補正終了条件は、機関回転数が目標アイドル回転数に収束すること、または、ＩＳＣ学習値が更新されたこと、の何れか一方である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施例によれば、機関回転数が目標アイドル回転数に収束すること、または、ＩＳＣ学習値が更新されたこと、の何れか一方の成立まで抑制制御が継続されるので、ＩＳＣ学習制御が行われる条件を早期に成立させることができ、ＩＳＣ学習制御によるＩＳＣ学習値の更新を確実に行うことができる。