Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像における対象物体の位置として認識器が認識した複数の認識位置に対してクラスタリングを行うことで１以上の代表位置を取得する取得手段と、
前記代表位置に対するユーザからの編集指示に応じて該代表位置を編集する編集手段と、
前記入力画像と前記代表位置とを前記認識器の学習に用いるための学習データとして保存する保存手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記入力画像の各画素位置のうち前記対象物体の位置として前記認識器が認識した複数の画素位置を前記複数の認識位置として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記入力画像の画素位置を含む画像領域内の画像を入力した前記認識器からの出力が、該画像領域内に前記対象物体が写っていることを示す場合に、該画素位置を前記認識位置として取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記複数の認識位置に対してクラスタリングを行うことで該複数の認識位置を予め定められたクラス数のクラスに分類し、該クラスに属する認識位置に基づいて該クラスに対応する代表位置を求めることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、ユーザによる指示に応じて前記クラス数を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記クラスに属する認識位置の平均位置を該クラスに対応する代表位置として求めることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記クラスに属する認識位置の中央値を該クラスに対応する代表位置として求めることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記クラスに属する認識位置をガウス分布に当てはめた際のピーク位置を該クラスに対応する代表位置として求めることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、
前記クラスに対する信頼度を求める算出手段を備え、
前記編集手段は、前記信頼度が閾値未満となるクラスの数が規定数以上、若しくは全クラス数に対する前記信頼度が閾値未満となるクラスの数の割合が規定数以上となった場合に動作することを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記クラスに属する認識位置の数に応じて該クラスに対する信頼度を求めることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記算出手段は、前記クラスに属する認識位置に対応する前記認識器の出力に応じて該クラスに対する信頼度を求めることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記クラスに属する認識位置と該クラスに対応する代表位置との間の距離に応じて該クラスに対する信頼度を求めることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記編集手段は、前記入力画像に前記代表位置を示す情報を重ねて表示し、該代表位置に対するユーザからの編集操作を受け付けることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記編集手段は、前記入力画像に前記代表位置を示す情報と前記信頼度を示す情報とを重ねて表示し、該代表位置に対するユーザからの編集操作を受け付けることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記編集手段は、前記入力画像に前記信頼度が閾値以上となるクラスの代表位置を示す情報を重ねて表示し、該代表位置に対するユーザからの編集操作を受け付けることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記編集手段は、前記代表位置に対するユーザからの移動の指示に応じて該代表位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記編集手段は、前記代表位置に対するユーザからの削除の指示に応じて該代表位置を削除することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記編集手段は、ユーザからの新たな代表位置の追加の指示に応じて代表位置を追加することを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
更に、
前記保存手段が保存した学習データを用いて前記認識器の学習を行う学習手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
更に、
前記認識器を、前記学習を行った認識器に更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項１９に記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記更新手段は、学習の前の認識器に対する評価値が学習後の認識器に対する評価値よりも高い場合に、該学習の前の認識器を該学習後の認識器に更新することを特徴とする請求項２０に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
入力画像における対象物体の位置姿勢として認識器が認識した複数の認識位置姿勢に対してクラスタリングを行うことで１以上の代表位置姿勢を取得する取得手段と、
前記代表位置姿勢に対するユーザからの編集指示に応じて該代表位置姿勢を編集する編集手段と、
前記入力画像と前記代表位置姿勢とを前記認識器の学習に用いるための学習データとして保存する保存手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２３】
入力画像における対象物体の位置として認識器が認識した複数の認識位置に対してクラスタリングを行うことで１以上の代表位置を取得する取得工程と、
前記代表位置に対するユーザからの編集指示に応じて該代表位置を編集する編集工程と、
前記入力画像と前記代表位置とを前記認識器の学習に用いるための学習データとして保存する保存工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２４】
入力画像における対象物体の位置姿勢として認識器が認識した複数の認識位置姿勢に対してクラスタリングを行うことで１以上の代表位置姿勢を取得する取得工程と、
前記代表位置姿勢に対するユーザからの編集指示に応じて該代表位置姿勢を編集する編集工程と、
前記入力画像と前記代表位置姿勢とを前記認識器の学習に用いるための学習データとして保存する保存工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２５】
コンピュータを、請求項１乃至２２の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一様態は、入力画像における対象物体の位置として認識器が認識した複数の認識位置に対してクラスタリングを行うことで１以上の代表位置を取得する取得手段と、
前記代表位置に対するユーザからの編集指示に応じて該代表位置を編集する編集手段と、
前記入力画像と前記代表位置とを前記認識器の学習に用いるための学習データとして保存する保存手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有するパネルの前記操作面に対する押圧操作を検出する操作検出部と、
前記パネルに取り付けられた振動素子を駆動させて前記パネルを振動させる駆動部と
を備え、
前記駆動部は、
前記操作検出部によって前記押圧操作が検出された場合に、本振動に先立って前記本振動よりも周波数が低い初期振動を発生させ、前記本振動を発生させた後に、前記本振動よりも周波数が高い振動を発生させること
を特徴とする制御装置。  
【請求項２】
前記駆動部は、
前記初期振動と前記本振動とを連続的に発生させること
を特徴とする請求項１に記載の制御装置。  
【請求項３】
前記操作検出部は、
前記パネルに対する操作圧力に基づいて前記押圧操作を検出し、
前記駆動部は、
前記操作検出部によって検出される前記操作圧力が第１閾値を超えた場合に、前記初期振動を発生させ、前記操作圧力が前記第１閾値よりも大きい第２閾値を超えた場合に、前記初期振動から前記本振動へ切り替えること
を特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。  
【請求項４】
前記駆動部は、
前記本振動の後の前記振動を可聴域の周波数とすることで、前記パネルから操作音を発生させること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の制御装置。  
【請求項５】
前記駆動部は、
模擬対象となるボタンの操作時に発生する主要周波数または原音の波形で前記操作音を発生させること
を特徴とする請求項４に記載の制御装置。  
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の制御装置と、
前記操作面を有するパネルと、
前記パネルを振動させる振動素子と
を備えることを特徴とする入力システム。  
【請求項７】
操作面を有するパネルの前記操作面に対する押圧操作を検出する操作検出工程と、
前記パネルに取り付けられた振動素子を駆動させて前記パネルを振動させる駆動工程と
を含み、
前記駆動工程は、
前記操作検出工程によって前記押圧操作が検出された場合に、前記振動素子を駆動させて本振動に先立って前記本振動よりも周波数が低い初期振動で前記パネルを振動させ、前記本振動を発生させた後に、前記本振動よりも周波数が高い振動を発生させること
を特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像に関する設定情報を外部設定情報として外部の装置に記録させる記録制御部と、
自装置の起動時に、前記自装置内の記録部に記録されている本体側設定情報と、前記外部の装置に記録されている前記外部設定情報とを比較する比較部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、状態変化のタイミングで、前記外部設定情報を前記外部の装置に記録させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記状態変化のタイミングは、前記自装置の動作状態が変化したタイミングである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態変化のタイミングは、ユーザにより前記自装置の設定変更が指示されたタイミングである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状態変化のタイミングは、前記自装置の周辺環境の変化が検知されたタイミングである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態変化のタイミングは、撮影されている動画像における被写体の変化が検出されたタイミングである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、前記自装置の電源オフ時に、前記本体側設定情報を前記自装置内の前記記録部に記録する
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記比較部は、前記自装置がエラーから復帰したときに、前記本体側設定情報と前記外部設定情報とを比較する
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記比較部は、前記自装置が再起動したときに、前記本体側設定情報と前記外部設定情報とを比較する
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定情報に基づいて、前記自装置の設定を行う設定処理部をさらに備え、
前記設定処理部は、前記本体側設定情報と前記外部設定情報との比較の結果に基づいて、前記自装置の設定を行う
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定処理部は、前記本体側設定情報および前記外部設定情報のうちのより新しい方の前記設定情報を用いて、前記自装置の設定を行う
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定処理部は、前記本体側設定情報と前記外部設定情報との比較の後、ユーザにより前記自装置の設定を行うことが指示された場合、より新しい方の前記設定情報を用いて、自装置の設定を行う
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記外部の装置との通信を制御する通信制御部をさらに備え、
前記記録制御部は、前記通信制御部を介して前記外部設定情報を前記外部の装置に記録し、
前記比較部は、前記本体側設定情報と、前記通信制御部を介して取得された前記外部設定情報とを比較する
請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記記録制御部は、記録時の時刻を示す時刻情報を含む前記設定情報を記録し、
前記比較部は、前記外部設定情報および前記本体側設定情報それぞれの前記時刻情報を比較する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記記録制御部は、記録の度にインクリメントした数値を示す数値情報を含む前記設定情報を記録し、
前記比較部は、前記外部設定情報および前記本体側設定情報それぞれの前記数値情報を比較する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
被写体を撮像する撮像部をさらに備え、
撮像により得られた画像データは、前記外部の装置に記録される
請求項１乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記画像データは、動画像のデータである
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記設定情報は、撮像に関する設定内容、動画像の記録に関する設定内容、および前記自装置の動作状態の少なくともいずれかを表す情報を含む
請求項１乃至１７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置が、
撮像に関する設定情報を外部設定情報として外部の装置に記録させ、
自装置の起動時に、前記自装置内の記録部に記録されている本体側設定情報と、前記外部の装置に記録されている前記外部設定情報とを比較する
情報処理方法。
【請求項２０】
撮像に関する設定情報を外部設定情報として外部の装置に記録させ、
自装置の起動時に、前記自装置内の記録部に記録されている本体側設定情報と、前記外部の装置に記録されている前記外部設定情報とを比較する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２１】
外部の装置と通信する情報処理装置
を備え、
前記情報処理装置は、
撮像に関する設定情報を外部設定情報として前記外部の装置に記録させる記録制御部と、
自装置の起動時に、前記自装置内の記録部に記録されている本体側設定情報と、前記外部の装置に記録されている外部設定情報とを比較する比較部と
を有する
情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムに関し、特に、意図せぬエラーが発生した場合であっても、最新の状態を再現することができるようにする情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器からネットワークを介して送信されるデータの受信状態を監視する状態監視部と、
前記データの記録を制御する記録制御部と
を備え、
前記記録制御部は、前記状態監視部によって、前記データの受信状態が異常であることが検知された場合、前記データの記録終了処理を行う
サーバ装置。
【請求項２】
前記データの解析を行う解析部をさらに備え、
前記記録制御部は、前記データの解析結果に基づいて、前記記録終了処理を行う
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記解析部は、前記データの受信状態が異常であることが検知された場合、既に記録されている前記データの解析を行う
請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記解析部は、前記データの記録開始から、前記データの解析を行う
請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記解析部は、前記電子機器から一定時間毎に送信される前記データの解析結果に基づいて、前記データの解析を行う
請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記状態監視部は、所定時間、前記電子機器からの前記データが送信されない場合に、前記データの受信状態が異常であることを検知する
請求項１乃至５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記状態監視部は、前記電子機器から一定時間毎に送信される、前記電子機器の動作状態を示す情報に基づいて、前記データの受信状態が異常であることを検知する
請求項１乃至５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記状態監視部は、前記電子機器から送信されるエラー情報に基づいて、前記データの受信状態が異常であることを検知する
請求項１乃至５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記状態監視部は、前記電子機器との接続状態に基づいて、前記データの受信状態が異
常であることを検知する
請求項１乃至５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記記録制御部は、
前記状態監視部によって、前記データの受信状態が異常であることが検知された場合、前記データの記録を一旦停止し、
前記状態監視部によって、前記データの受信状態が正常になったことが検知された場合、前記データの記録を再開する
請求項１乃至９のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記記録制御部は、前記データの記録を一旦停止した後、前記状態監視部によって、前記データの受信状態が正常になったことが検知されなかった場合、前記記録終了処理を行う
請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記電子機器は、カメラであり、
前記データは、前記カメラにより撮影されている動画像データである
請求項１乃至１１のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１３】
サーバ装置が、
電子機器からネットワークを介して送信されるデータの受信状態を監視し、
前記データの記録を制御し、
前記データの受信状態が異常であることが検知された場合、前記データの記録終了処理を行う
記録方法。
【請求項１４】
電子機器からネットワークを介して送信されるデータの受信状態を監視し、
前記データの記録を制御し、
前記データの受信状態が異常であることが検知された場合、前記データの記録終了処理を行う
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
電子機器と、
前記電子機器からネットワークを介して送信されるデータを記録するサーバ装置と
を備え、
前記サーバ装置は、
電子機器から送信されるデータの受信状態を監視する状態監視部と、
前記データの記録を制御する記録制御部と
を有し、
前記記録制御部は、前記状態監視部によって、前記データの受信状態が異常であることが検知された場合、前記データの記録終了処理を行う
記録システム。
【請求項１６】
撮像部と、
通信部と、
前記撮像部による撮像、および、前記通信部による通信を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記通信部による、前記撮像部により得られた動画像データの外部の装置への送信を制御する
情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記動画像データの解析を行い、
前記通信部による、前記動画像データの解析結果の前記外部の装置への送信を制御する
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記通信部による、自装置の動作状態を示す情報の前記外部の装置への送信を制御する
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記動作状態を示す情報は、自装置が記録動作中であるか否かを示す情報である
請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記制御部は、自装置の異常を検知した場合、前記通信部によるエラー情報の前記外部の装置への送信を制御する
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
自装置内に、前記動画像データを記録しない
請求項１６乃至２０のいずれかに記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、記録方法、プログラム、および記録システム、並びに情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、サーバ装置、記録方法、プログラム、および記録システム、並びに情報処理装置に関し、特に、記録中に何らかのエラーが発生した場合であっても、それまでのデータを正しく記録することができるようにするサーバ装置、記録方法、プログラム、および記録システム、並びに情報処理装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
読取装置に置かれた１つの原稿のサイズをセンサにより検出できたか判定する判定手段と、
前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できなかったと前記判定手段で判定した場合は、前記読取装置の最大読取領域での読み取りを行うように前記読取装置を制御することにより第１の画像データを取得し、前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できたと前記判定手段で判定した場合は、前記センサにより検出したサイズに従って原稿の読み取りを行うように前記読取装置を制御することにより第２の画像データを取得する読取制御手段と、
前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できなかったと前記判定手段で判定した場合は、前記第１の画像データから前記１つの原稿の画像データを切り出す切り出し手段と、
前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できなかったと前記判定手段で判定した場合は、前記切り出し手段により切り出された前記１つの原稿の画像データをファイル化し、前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できたと前記判定手段で判定した場合は、前記取得した第２の画像データをファイル化するファイル生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記センサは、読み取り対象の原稿のサイズが定型のサイズでない場合に、当該原稿のサイズを検出できないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記読取装置の原稿台に置かれた前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できたか判定する判定手段であり、
前記読取制御手段は、前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できなかったと前記判定手段で判定した場合に、前記読取装置を制御して当該読取装置の最大読取領域での原稿の読み取りを行うように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記読取装置の原稿自動送り装置に置かれた前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できたか判定する判定手段であり、
前記読取制御手段は、前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できなかったと前記判定手段で判定した場合に、前記読取装置を制御して当該読取装置の前記原稿自動送り装置の最大読取領域での原稿の読み取りを行うように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ファイル生成手段でファイル化することにより生成されたファイルを、指定された宛先に送信する送信手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ファイル生成手段でファイル化することにより生成されたファイルを、指定された宛先に保存させる保存手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像処理装置であって、
読取装置に置かれた１つの原稿のサイズをセンサにより検出できたか判定する判定手段と、
前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できなかったと前記判定手段で判定した場合は、前記読取装置の最大読取領域での読み取りを行うように前記読取装置を制御することにより第１の画像データを取得し、前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できたと前記判定手段で判定した場合は、前記センサにより検出したサイズに従って原稿の読み取りを行うように前記読取装置を制御することにより第２の画像データを取得する読取制御手段と、
前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できなかったと前記判定手段で判定した場合は、前記第１の画像データから前記１つの原稿の画像データを切り出す切り出し手段と、
前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できなかったと前記判定手段で判定した場合は、前記切り出し手段により切り出された前記１つの原稿の画像データをファイル化し、前記１つの原稿のサイズを前記センサにより検出できたと前記判定手段で判定した場合は、前記取得した第２の画像データをファイル化するファイル生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、決済カードの取り忘れを防止するため、カードが取り出されたことを確認した後に、ロック機構による蓋体のロックを解除して、写真プリント取出口からペーパーを取り出せるようにする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
携帯端末は、印刷可能なファイルを記憶している。あるいは、携帯端末はクラウド上の文書サーバに蓄積されているファイルを複合機２０に印刷させる機能を有している（文書サーバに蓄積されているファイルをダウンロードする機能も有している）。携帯端末は、具体的には、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣなどである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
続いて、制御部３４は、決済媒体１０をリーダから離すことを促すメッセージを出力する（ステップＳ２１２）。図７Ｅは、決済媒体１０をリーダから離すことを促すメッセージの表示画面の一例を示す図である。図７Ｅの例では、領域７４１に、「お支払いが終了しました。」というメッセージ７４２、「カードを外すとプリントが始まります。」というメッセージ７４３、リーダからカードを外すことを促す画像７４４が表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
≪変形例その２≫
制御部３４は、ステップＳ２１３で、所定時間（例えば、３０秒）以上経過しても決済媒体１０がリーダから離されていないと判断した場合、決済媒体１０をリーダから離すことを促すメッセージを、より強調して出力してもよい。この場合、制御部３４は、例えば、図７Ｅに示す「カードを外すとプリントが始まります。」というメッセージ７４３の文字の大きさを段階的に大きくしてもよい。または、制御部３４は、当該メッセージ７４３の文字を赤色等で表示する、あるいは点滅させて表示するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注目画素と複数の周辺画素とで構成される画素ブロックにおいて、前記注目画素と各周辺画素との画素値の差の絶対値を算出する絶対値算出手段と、
前記算出した絶対値に応じて、前記注目画素と各周辺画素との画素値の加重平均を算出する加重平均算出手段と、
前記加重平均によって算出した画素値に対して平滑化処理を行う平滑化手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記加重平均算出手段は、前記算出した絶対値を前記注目画素に対する重みとして用いて、前記画素値の加重平均を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記加重平均算出手段は、前記算出した絶対値が大きい画素については、前記注目画素の重みが大きくなるように前記画素値の加重平均を算出し、前記算出した絶対値が小さい画素については、前記注目画素の重みが小さくなるように前記画素値の加重平均を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記絶対値算出手段は、前記算出した絶対値に対して正規化処理及びクリッピング処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記絶対値を算出する前に、複数のチャネルを有する入力画像に対して輝度色差系の色空間への色空間変換を行う色空間変換手段と、
前記平滑化処理の後に、前記平滑化処理された前記輝度色差系の色空間の輝度信号を用いて逆色空間変換を行う逆色空間変換手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記平滑化手段は、ガウス分布または平均化の重み係数を使用して前記平滑化処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記絶対値算出手段は、入力画像に対するノイズ低減レベルに応じて、前記正規化処理における正規化値を変化させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記平滑化手段は、入力画像に対するノイズ低減レベルに応じて、前記平滑化処理に用いる重み係数を変化させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力画像に対して前記ノイズ低減レベルを設定する設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ノイズ低減レベルは、前記入力画像の属性に応じて切り替わることを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記絶対値算出手段、前記加重平均算出手段、または、前記平滑化手段における除算の除数は、２のべき乗の値であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
注目画素と複数の周辺画素とで構成される画素ブロックにおいて、前記注目画素と各周辺画素との画素値の差の絶対値を算出する絶対値算出工程と、
前記算出した絶対値に応じて、前記注目画素と各周辺画素との画素値の加重平均を算出する加重平均算出工程と、
前記加重平均によって算出した画素値に対して平滑化処理を行う平滑化工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
注目画素および複数の周辺画素を含む画素ブロックにおいて、前記注目画素と前記複数の周辺画素の各々の周辺画素との画素値の差の絶対値を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された前記絶対値に従って前記各々の周辺画素の画素値を変換する変換手段と、
前記変換手段で画素値が変換された前記周辺画素を含む前記複数の周辺画素を使って前記注目画素に対して平滑化処理を行う平滑化手段とを備え、
前記変換は、前記注目画素の画素値と前記周辺画素の画素値とを合成する変換であり、前記算出された絶対値の値が大きいほど前記注目画素の重みが大きくなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
前記変換は、前記注目画素の重みとして前記算出された絶対値を使って画素値を合成することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記変換は、算出された絶対値の値が大きい画素に対して前記注目画素の前記重みが大きく、算出された絶対値の値が小さい画素に対して前記注目画素の前記重みが小さくなるように合成することを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記算出は、前記算出された絶対値に対して正規化処理およびクリッピング処理をさらに行うことを特徴とする請求項１４、１５または１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記絶対値を算出する前に、複数のチャネルを有する入力画像に対して輝度色差系の色空間への色空間変換処理を行う色空間変換手段と、
前記平滑化処理の後に、前記平滑化処理が行われた前記輝度色差系の色空間における輝度信号を使って逆色空間変換処理を行う逆色空間変換手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記平滑化処理は、ガウス分布または平均化の重み係数を使って処理することを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
注目画素および複数の周辺画素を含む画素ブロックにおいて、前記注目画素と前記複数の周辺画素の各々の周辺画素との画素値の差の絶対値を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された前記絶対値に従って前記各々の周辺画素の画素値を変換する変換工程と、
前記変換工程で画素値が変換された前記周辺画素を含む前記複数の周辺画素を使って前記注目画素に対して平滑化処理を行う平滑化工程とを備え、
前記変換は、前記注目画素の画素値と前記周辺画素の画素値とを合成する変換であり、前記算出された絶対値の値が大きいほど前記注目画素の重みが大きくなることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置と店舗に設置される端末装置と前記端末装置と通信を行う１又は複数の管理装置とを備える販売支援システムであって、
前記１又は複数の管理装置は、
前記ユーザ端末装置で検索可能となるレシピを管理する登録部と、
前記店舗の販売計画に基づく商品が少なくとも含まれるレシピを示す動画像と、前記レシピ動画像の前又は後に再生される動画像であって広告を示す広告動画像と、を前記端末装置に配信する配信部と、
前記配信部により配信した前記レシピの動画像と広告動画像の前記店舗での再生状況を取得する取得部と、
を備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記レシピのレシピデータを参照可能にする出力部を備え、
前記端末装置は、
前記管理装置から配信される動画像を繰り返して再生する再生制御部、
を備える
販売支援システム。
【請求項２】
前記レシピの動画像又は前記広告動画像の再生状況と、前記レシピの動画像又は前記広告動画像に関する商品の販売計画と、を関連付けて管理する管理部、
を備える請求項１に記載の販売支援システム。
【請求項３】
ユーザ端末装置と店舗に設置される端末装置と前記端末装置と通信を行う１又は複数の管理装置とを備える販売支援システムであって、
前記１又は複数の管理装置は、
前記ユーザ端末装置で検索可能となるレシピを管理する登録部と、
前記店舗の販売計画に基づく商品が少なくとも含まれるレシピを示す動画像と、前記レシピ動画像の前又は後に再生される動画像であって広告を示す広告動画像と、を前記端末装置に配信する配信部と、
前記配信部により配信した動画像の前記店舗での再生状況と、前記店舗の販売結果を示す情報とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記店舗での再生状況と、前記店舗の販売結果を示す情報とを関連付けて管理する管理部と、
を備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記レシピのレシピデータを参照可能にする出力部を備え、
前記端末装置は、
前記管理装置から配信される動画像を繰り返して再生する再生制御部と、
前記動画像の再生状況を示す情報を前記管理装置へ通知する通知部と、
を備える販売支援システム。
【請求項４】
ユーザ端末装置と店舗に設置される端末装置と通信を行う１又は複数の管理装置であって、
前記ユーザ端末装置で検索可能となるレシピを管理する登録部と、
前記店舗の販売計画に基づく商品が少なくとも含まれるレシピを示す動画像と、前記レシピ動画像の前又は後に再生される動画像であって広告を示す広告動画像と、を前記端末装置に配信する配信部と、
前記配信部により配信した動画像の前記店舗での再生状況と、前記店舗の販売結果を示す情報とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記店舗での再生状況と、前記店舗の販売結果を示す情報とを関連付けて管理する管理部と、
を備える管理装置。
【請求項５】
ユーザ端末装置と通信を行う１又は複数の管理装置と通信を行う、店舗に設置される端末装置であって、
前記ユーザ端末装置で検索可能となるレシピについて、前記店舗の販売計画に基づく商品が少なくとも含まれるレシピを示す動画像と、前記レシピ動画像の前又は後に再生される動画像であって広告を示す広告動画像と、を、前記管理装置から配信される通信部と、
前記管理装置から配信される動画像を繰り返して再生する再生制御部と、
配信される前記レシピの動画像と広告動画像の前記店舗での再生状況を示す情報を通知する通知部と、
を備える端末装置。
【請求項６】
ユーザ端末装置と、店舗に設置される端末装置と、前記ユーザ端末装置と前記端末装置と通信を行う１又は複数の管理装置とを備える販売支援システムにおける販売支援方法であって、
前記１又は複数の管理装置が、前記ユーザ端末装置で検索可能となるレシピを管理する登録ステップと、
前記ユーザ端末装置が、前記レシピのレシピデータを参照可能にする出力ステップと、
前記１又は複数の管理装置が、前記店舗の販売計画に基づく商品が少なくとも含まれるレシピを示す動画像と、前記レシピ動画像の前又は後に再生される動画像であって広告を示す広告動画像と、を前記端末装置に配信する配信ステップと、
前記端末装置が、前記１又は複数の管理装置から配信される動画像を繰り返して再生する再生ステップと、
前記１又は複数の管理装置が、前記配信ステップで配信される前記レシピの動画像と前記広告動画像の前記店舗での再生状況を取得する取得ステップと、
を有する販売支援方法。
【請求項７】
ユーザ端末装置と店舗に設置される端末装置と通信を行う１又は複数の管理装置のコンピュータに、
前記ユーザ端末装置で検索可能となるレシピを管理する登録ステップ、
前記店舗の販売計画に基づく商品が少なくとも含まれるレシピを示す動画像と、前記レシピ動画像の前又は後に再生される動画像であって広告を示す広告動画像と、を前記端末装置に配信する配信ステップ、
前記配信ステップで配信される動画像の前記店舗での再生状況と、前記店舗の販売結果を示す情報とを取得する取得ステップ、
前記取得ステップで取得された前記店舗での再生状況と、前記店舗の販売結果を示す情報とを関連付けて管理する管理ステップ、
を実行させるための販売支援プログラム。
【請求項８】
ユーザ端末装置と通信を行う１又は複数の管理装置と通信を行う、店舗に設置される端末装置のコンピュータに、
前記ユーザ端末装置で検索可能となるレシピについて、前記店舗の販売計画に基づく商品が少なくとも含まれるレシピを示す動画像と、前記レシピ動画像の前又は後に再生される動画像であって広告を示す広告動画像と、を、前記１又は複数の管理装置から配信される通信ステップ、
前記１又は複数の管理装置から配信される動画像を繰り返して再生する再生制御ステップ、
配信される前記レシピの動画像と広告動画像の前記店舗での再生状況を示す情報を通知する通知ステップ、
を実行させるための販売支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】販売支援システム、管理装置、端末装置、販売支援方法、及び販売支援プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、販売支援システム、管理装置、端末装置、販売支援方法、及び販売支援プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、上記の点に鑑みてなされたものであり、店舗において販促効果の高い情報を提供することができる販売支援システム、管理装置、端末装置、販売支援方法、及び販売支援プログラムを提供することを目的の一つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の他の態様は、後述する実施形態に記載した作用効果を奏することを可能にする販売支援システム、管理装置、端末装置、販売支援方法、及び販売支援プログラムを提供することを目的の一つとする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１１（ｄ）に示すように、インプリント材３ｚを硬化させた後、型４ｚと基板１ｚを引き離すと、基板１ｚ上にインプリント材３ｚの硬化物のパターンが形成される。この硬化物のパターンは、型の凹部が硬化物の凸部に、型の凸部が硬化物の凹部に対応した形状になっており、即ち、インプリント材３ｚに型４ｚの凹凸パターンが転写されたことになる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ装置のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタは相手側コネクタから離れている。相手側コネクタは、バスバーに接続されている。
【図２】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図２のコネクタのサブハウジングを示す側面図である。
【図４】図３のサブハウジングを示す底面図である。
【図５】図１の相手側コネクタを示す分解斜視図である。相手側検知端子は、信号線に接続されており、且つ、相手側サブハウジングに保持されている。
【図６】図５の相手側コネクタの相手側検知端子を示す側面図である。相手側検知端子は、信号線に接続されている。相手側検知端子の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図７】図１のコネクタ装置を示す側面図である。コネクタは非接続状態にある。軸部、ガイド凹部、相手側軸部および被ガイド突起の隠れた輪郭を破線で描画している。
【図８】図７のコネクタ装置を示す上面図である。
【図９】図８のコネクタ装置の相手側コネクタの一部（破線Ａで囲んだ部分）を拡大して示す上面図である。
【図１０】図８のコネクタ装置をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１１】図７のコネクタ装置を示す別の側面図である。コネクタは中間状態にある。相手側軸部、ガイド凹部および被ガイド突起の隠れた輪郭を破線で描画している。
【図１２】図１１のコネクタ装置を示す上面図である。
【図１３】図１２のコネクタ装置をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。コネクタ装置の一部（１点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において、相手側サブハウジングの隠れた開口部及び相手側検知端子の輪郭と、検知端子の先端が開口部の上端に達したときの検知端子の輪郭とを破線で描画している。
【図１４】図１２のコネクタ装置をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１５】図７のコネクタ装置を示す別の側面図である。コネクタは接続状態にある。
【図１６】図１５のコネクタ装置を示す上面図である。
【図１７】図１６のコネクタ装置をＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１６のコネクタ装置をＦ−Ｆ線に沿って示す断面図である。
【図１９】図１８のコネクタ装置のうちのサブハウジングの一部と相手側サブハウジングとを示す断面図である。
【図２０】図１３のコネクタ装置の被ガイド部がガイド部と突き当たった状態におけるガイド部、被ガイド部、移動規制部及び移動被規制部の間の位置関係を示す図である。サブ回転軸及びサブ軸受の位置を破線で描画している。
【図２１】特許文献１のコネクタ装置を示す側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図２及び図３を参照すると、サブハウジング３００は、２つの第１移動被規制部３４２と、第１移動被規制部３４４と、第２移動被規制部３４６とを有している。第１移動被規制部３４２は、２つの側板部３４０に夫々対応して設けられており、Ｘ方向及びＺ方向において、互いに同じ位置にある。図示された状態において、第１移動被規制部３４２の夫々は、対応する側板部３４０の上縁のうち前側に位置する部位であり、Ｘ方向及びＺ方向の双方と斜交している。より具体的には、第１移動被規制部３４２の夫々は、下方に傾斜しつつ前方に延びている。第１移動被規制部３４４は、後板部３３０の後面のうち上端近傍の部位であり、Ｘ方向及びＺ方向の双方と斜交している。より具体的には、第１移動被規制部３４４は、下方に傾斜しつつ後方（＋Ｘ方向）に延びている。第２移動被規制部３４６は、後板部３３０の後面のうち第１移動被規制部３４４よりも下側の部位であり、Ｘ方向と直交している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入空間を有するハウジングと、
前記挿入空間内に挿入可能な挿入部材と、
外面が前記ハウジングの外部へ露出するように前記ハウジングに形成され、前記挿入部材が前記挿入空間に挿入する過程では外面側へ弾性変形し、前記挿入部材が正規挿入されると弾性復帰して前記挿入部材を抜止めするランスと、
前記ランスに形成され、前記ハウジングに係止することで前記ランスが前記挿入空間側へ変位することを規制する規制部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ランスは、前記挿入部材の挿入方向と略平行に片持ち状に延出した形態であり、
前記規制部は、前記ランスの延出方向における基端部より延出端側の位置に配されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ランスが弾性変形しない自由状態であるときに、前記ランスの前記外面が、前記ハウジングの外壁面よりも奥まった位置に配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ランスは、前記挿入部材の挿入方向と略平行に片持ち状に延出した形態であり、
前記ランスの両側縁部から一対の前記規制部が突出していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングの外壁面には、前記ランスの弾性変形に伴って変位した前記規制部に臨む検知溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ランスは、前記挿入部材の挿入方向と略平行に片持ち状に延出した形態であり、
前記ハウジングの外壁面には、前記ランスの延出端部に向かって延びるガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記ランスは、前記挿入部材の挿入方向と略平行に片持ち状に延出した形態であり、前記ハウジングの外壁面には、前記ランスの延出端部に向かって延びるガイド溝が形成されていてもよい。この構成によれば、ランスを挿入部材から解離させる際には、治具を、ガイド溝に沿ってスライドさせることによりランスの延出端部の内側へ潜り込ませることができるので、作業性がよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ハウジング１０に端子モジュール２７を取り付けた後、コネクタ１は、図示しない相手側コネクタ（例えば、基板用コネクタ）に嵌合される。相手側コネクタには、嵌合過程で一対の検知溝２５に個別に嵌合される検知リブ（図示省略）が形成されているので、コネクタ１が相手側コネクタに対して上下反転した不正な向きで嵌合される虞はない。コネクタ１が相手側コネクタに正規嵌合されると、検知リブの嵌合方向先端部が規制部２３の上面を覆うように位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ガイド溝４２は、ランス１６が、端子モジュール２７の挿入方向と略平行に（前方へ）片持ち状に延出した形態である点に着目して形成された。ガイド溝４２は、ハウジング４０の前端縁からランス１６の延出端部１７Ｆ（前端部）、即ち、治具受け面２１が形成されている部位に向かって直線状に延びた形態である。したがって、ランス１６を端子モジュール２７から解離させる際には、治具（図示省略）をガイド溝４２に沿って後方へスライドさせれば、治具は、確実に治具挿入部２２に案内され、治具受け面２１（ランス１６の延出端部１７Ｆの内側）へ潜り込む。したがって、作業性に優れている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腸内細菌叢中のAkkermansia属に属する細菌の割合を増大させるためのAstaxanthin含有組成物。
【請求項２】
腸内細菌叢中のAkkermansia属に属する細菌の割合を増大させて腸内細菌叢のバランスを改善するための請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Akkermansia属に属する細菌が、Akkermansia muciniphilaである請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
血中のAstaxanthin濃度が０を超え、６００ｎｇ／ｍｌ以下になるようにした請求項１〜請求項３のいずれか一項記載のAstaxanthin含有組成物。
【請求項５】
Astaxanthinの１日あたりの摂取量が１〜４０ｍｇである請求項１〜請求項４のいずれか一項記載のAstaxanthin含有組成物。
【請求項６】
過敏性腸症候群（irritable bowel syndrome:IBS）の症状の改善のためのAstaxanthin含有組成物。
【請求項７】
肥満の改善または予防のためのAstaxanthin含有組成物。
【請求項８】
過敏性腸症候群の症状の改善のための、Astaxanthin含有医薬組成物。
【請求項９】
肥満の改善または予防のための、Astaxanthin含有医薬組成物。
【請求項１０】
Astaxanthin含有組成物がサプリメント、健康食品、健康飲料、栄養機能食品又は栄養機能飲料である請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６及び請求項７のいずれか一項記載のAstaxanthin含有組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）カプセル化されていないビフェントリン、
ｂ）少なくとも一つのカプセル化された作物保護剤、
ｃ）含水ケイ酸アルミニウム−マグネシウム、
ｄ）ショ糖エステル、リグニンスルホン酸塩、アルキルポリグリコシド、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びリン酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つの分散剤、及び、
ｅ）液体肥料、
を含み、
前記少なくとも一つのカプセル化された作物保護剤は、５０℃又は５０℃未満の融点を有しており、本質的に、前記作物保護剤、リグニンスルホン酸塩、水、不活性有機溶媒、多官能性ポリイソシアネート及び多官能性アミンからなる材料の存在下で行われる界面重合を介して調剤され、
前記ビフェントリンの濃度が安定しており、改善された物理的安定性を有する、均質の殺虫性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（実施例１０）
実施例１０では、ＳｎとＺｎの原子数比Ｓｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）が０．２３、Ｔａの原子数比Ｔａ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０１、Ｇｅの原子数比Ｇｅ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０４となる割合で調合された住友金属鉱山製スパッタリングターゲットを使用し、実施例１と同様に１００ｎｍの酸化物スパッタ膜を得た。実施例１と同様、結晶性、水蒸気透過率、透過率、酸素透過率の確認を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（実施例１１）
実施例１１では、ＳｎとＺｎの原子数比Ｓｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）が０．２３、Ｔａの原子数比Ｔａ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０１、Ｇｅの原子数比Ｇｅ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０４となる割合で調合されたスパッタリングターゲットを使用し、帝人製ＰＥＮフィルム基板上に膜厚５０ｎｍの酸化物スパッタ膜を得た以外は、実施例１と同様に行い、実施例１１に係る酸化物スパッタ膜を得た。実施例１と同様に、結晶性、水蒸気透過率、透過率、酸素透過率の確認を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（実施例１２）
実施例１２では、ＳｎとＺｎの原子数比Ｓｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）が０．２３、Ｔａの原子数比Ｔａ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０１、Ｇｅの原子数比Ｇｅ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０４となる割合で調合されたスパッタリングターゲットを使用し、帝人製ＰＥＮフィルム基板上に膜厚１０ｎｍの酸化物スパッタ膜を得た以外は、実施例１と同様に行い、実施例１２に係る酸化物スパッタ膜を得た。実施例１と同様に、結晶性、水蒸気透過率、透過率、酸素透過率の確認を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また、Ｔａの原子数比Ｔａ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０１、Ｇｅの原子数比Ｇｅ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０４となる割合で調合されたスパッタリングターゲットを使用しても、水蒸気透過率、酸素透過率ともに良好な値を示している。