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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示を表示可能な対応表示手段と、
前記有利状態に制御されるか否かに応じて異なる割合で前記対応表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、を備え、
前記変化演出の開始タイミングは、前記有利状態に制御されるか否かを示唆する特定演出を実行中の第１タイミングと、前記特定演出を実行する前の第２タイミングと、があり、前記第１タイミングと前記第２タイミングとで前記変化演出の態様が異なり、前記第１タイミングに開始される前記変化演出の実行期間は、前記第２タイミングに開始され前記特定演出の開始前に終了する前記変化演出の実行期間よりも短く、
前記対応表示手段は、前記対応表示を表示する対応表示エリアを備え、
前記第１タイミングで前記対応表示エリア近傍において第１演出を実行し前記対応表示を変化させ、前記第２タイミングで前記対応表示エリア近傍と他の演出表示領域において第２演出を実行し前記対応表示を変化させることが可能であり、
前記有利状態に制御されるか否かに応じて、前記変化演出が前記第１タイミングで実行される割合と、前記第２タイミングで実行される割合と、が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段Ａの遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示を表示可能な対応表示手段と、
前記有利状態に制御されるか否かに応じて異なる割合で前記対応表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、を備え、
前記変化演出の開始タイミングは、前記有利状態に制御されるか否かを示唆する特定演出を実行中の第１タイミングと、前記特定演出を実行する前の第２タイミングと、があり、前記第１タイミングと前記第２タイミングとで前記変化演出の態様が異なり、前記第１タイミングに開始される前記変化演出の実行期間は、前記第２タイミングに開始され前記特定演出の開始前に終了する前記変化演出の実行期間よりも短く、
前記対応表示手段は、前記対応表示を表示する対応表示エリアを備え、
前記第１タイミングで前記対応表示エリア近傍において第１演出を実行し前記対応表示を変化させ、前記第２タイミングで前記対応表示エリア近傍と他の演出表示領域において第２演出を実行し前記対応表示を変化させることが可能であり、
前記有利状態に制御されるか否かに応じて、前記変化演出が前記第１タイミングで実行される割合と、前記第２タイミングで実行される割合と、が異なる、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄の可変表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当りの遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示（例えば、アクティブ表示）を表示可能な対応表示手段（例えば、ステップＳ６０３の処理を実行してアクティブ表示エリア５ＨＡにアクティブ表示を行う演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記有利状態に制御されるか否かに応じて異なる割合で前記対応表示の表示態様を変化させる変化演出（例えば、アクティブ変化演出）を実行可能な変化演出実行手段（例えば、ステップＳ５２８の保留・アクティブ変化演出設定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
を備え、
前記変化演出のタイミングは、前記有利状態に制御されるか否かを示唆する特定演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行中の第１タイミング（例えば、スーパーリーチ中の期間）と、前記第１タイミングとは異なる第２タイミング（例えば、スーパーリーチ前の期間）とがあり、前記第１タイミングと前記第２タイミングとで前記変化演出の態様が異なる（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７０６において保留・アクティブ変化演出パターンを決定し、その決定した保留・アクティブ変化演出パターンに応じてステップＳ５２８の保留・アクティブ変化演出設定処理を実行することにより、スーパーリーチ前のアクティブ変化演出とスーパーリーチ中のアクティブ変化演出とで態様が異なること）を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作電力の供給が開始されたことに基づいて動作電力の供給開始時の処理を実行する手段と、
前記動作電力の供給開始時の処理が実行されている状況において停電の発生を監視するための停電監視処理が実行され得るようにする停電監視手段と、
定期的に起動される割込み処理を実行する手段と、
を備え、
前記割込み処理に、前記停電監視処理と、遊技の進行を制御するために実行される進行対応処理と、が含まれており、
前記動作電力の供給開始時の処理が実行されている状況において前記割込み処理が割り込んで起動され得る構成であって、前記動作電力の供給開始時の処理が終了した後において終了後処理が実行されている状況においても前記割込み処理が割り込んで起動され得る構成であり、
前記動作電力の供給開始時の処理が実行されている状況において前記割込み処理が割り込んで起動された場合、前記停電監視処理は実行される一方、前記進行対応処理は実行されることはなく、
前記終了後処理が実行されている状況において前記割込み処理が割り込んで起動された場合、前記停電監視処理及び前記進行対応処理の両方が実行され得ることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機においては、停電の発生に対して適切に対処する必要があり、この点について未だ改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、停電の発生に対して適切に対処することが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、動作電力の供給が開始されたことに基づいて動作電力の供給開始時の処理を実行する手段と、
前記動作電力の供給開始時の処理が実行されている状況において停電の発生を監視するための停電監視処理が実行され得るようにする停電監視手段と、
定期的に起動される割込み処理を実行する手段と、
を備え、
前記割込み処理に、前記停電監視処理と、遊技の進行を制御するために実行される進行対応処理と、が含まれており、
前記動作電力の供給開始時の処理が実行されている状況において前記割込み処理が割り込んで起動され得る構成であって、前記動作電力の供給開始時の処理が終了した後において終了後処理が実行されている状況においても前記割込み処理が割り込んで起動され得る構成であり、
前記動作電力の供給開始時の処理が実行されている状況において前記割込み処理が割り込んで起動された場合、前記停電監視処理は実行される一方、前記進行対応処理は実行されることはなく、
前記終了後処理が実行されている状況において前記割込み処理が割り込んで起動された場合、前記停電監視処理及び前記進行対応処理の両方が実行され得ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、停電の発生に対して適切に対処することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）及び変性ナノセルロースを含有し、
前記変性ナノセルロースは、セルロースが有する水酸基がアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸によってエステル化されている変性ナノセルロースである、脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）が、式：［−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］（式中、Ｒは、炭素数１〜１５の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示す）で示される繰り返し単位を含む、請求項１に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、及び、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
変性ナノセルロースの含有量が、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）１００重量部に対して１〜１００重量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び陰極からなる電極と、該電極間に設けられた、燐光発光性化合物が配合され、且つ、式（ｉ）の条件を満たす組成物を含む有機層と、を有する発光素子用の式（Ｈ−１）で表される化合物の製造方法であって、
前記製造方法は、
残留塩素濃度が０．８／０．９質量ｐｐｍを超える式（Ｈ−１）で表される化合物を準備する第１の工程と、
前記式（Ｈ−１）で表される化合物の残留塩素濃度を、０．８／０．９質量ｐｐｍ以下に低減する第２の工程と、
を含む、式（Ｈ−１）で表される化合物の製造方法。
【化１】
2019034957.tif 000001
［式中、
ＡｒＨ１及びＡｒＨ２は、それぞれ独立に、アリール基又は１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。
ｎＨ１及びｎＨ２は、それぞれ独立に、０又は１を表す。ｎＨ１が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。複数存在するｎＨ２は、同一でも異なっていてもよい。
ｎＨ３は、０以上の整数を表す。
ＬＨ１は、アリーレン基、２価の複素環基、又は、−［Ｃ（ＲＨ１１）２］ｎＨ１１−で表される基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＬＨ１が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
ｎＨ１１は、１以上１０以下の整数を表す。ＲＨ１１は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリール基又は１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数存在するＲＨ１１は、同一でも異なっていてもよく、互いに結合して、それぞれが結合する炭素原子とともに環を形成していてもよい。
ＬＨ２は、−Ｎ（−ＬＨ２１−ＲＨ２１）−で表される基を表す。ＬＨ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
ＬＨ２１は、単結合、アリーレン基又は２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＲＨ２１は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又は１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］
Ｃ１×Ｗ１≦３．５  （ｉ）
［式中、Ｃ１（質量ｐｐｍ）は、前記燐光発光性化合物の残留塩素濃度を表し、Ｗ１は、前記組成物に配合される固形分全量に対する、前記燐光発光性化合物の配合量の質量比を表す。］
【請求項２】
前記組成物は、更に前記式（Ｈ−１）で表される化合物が配合されたものであり、
前記式（ｉ）の条件を満たす組成物が、式（ｉｉ）の条件を満たす組成物である、請求項１に記載の製造方法。
Ｃ１×Ｗ１＋Ｃ２×Ｗ２≦３．５  （ｉｉ）
［式中、Ｃ１（質量ｐｐｍ）は、前記燐光発光性化合物の残留塩素濃度を表し、Ｗ１は、前記組成物に配合される固形分全量に対する、前記燐光発光性化合物の配合量の質量比を表し、Ｃ２（質量ｐｐｍ）は、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の残留塩素濃度を表し、Ｗ２は、前記組成物に配合される固形分全量に対する、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の配合量の質量比を表す。］
【請求項３】
前記第２の工程が、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の残留塩素濃度を、前記式（ｉｉ）の条件を満たすように、０．８／０．９質量ｐｐｍ以下に低減する工程である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記式（ｉ）の条件を満たすことにより、前記発光素子の初期劣化が抑制される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記有機層が発光層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程が、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の残留塩素濃度を、精製、及び、脱ハロゲン化剤による処理から選ばれる少なくとも１種の方法により、低減する工程である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第２の工程が、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の残留塩素濃度を、精製、及び、脱ハロゲン化剤による処理から選ばれる少なくとも１種の方法により、自動燃焼−イオンクロマトグラフ法により測定した際、検出限界以下に低減する工程である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
陽極及び陰極からなる電極と、該電極間に設けられた、燐光発光性化合物及び式（Ｈ−１）で表される化合物が配合され、且つ、式（ｉｉ）の条件を満たす組成物を含む有機層と、を有する発光素子用の組成物の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法によって式（Ｈ−１）で表される化合物を製造する工程と、
前記工程で製造された式（Ｈ−１）で表される化合物と燐光発光性化合物とを混合して組成物を得る工程と、
を含む、組成物の製造方法。
Ｃ１×Ｗ１＋Ｃ２×Ｗ２≦３．５  （ｉｉ）
［式中、Ｃ１（質量ｐｐｍ）は、前記燐光発光性化合物の残留塩素濃度を表し、Ｗ１は、前記組成物に配合される固形分全量に対する、前記燐光発光性化合物の配合量の質量比を表し、Ｃ２（質量ｐｐｍ）は、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の残留塩素濃度を表し、Ｗ２は、前記組成物に配合される固形分全量に対する、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の配合量の質量比を表す。］
【請求項９】
陽極及び陰極からなる電極と、該電極間に設けられた、燐光発光性化合物及び式（Ｈ−１）で表される化合物が配合され、且つ、式（ｉｉ）の条件を満たす組成物を含む有機層と、を有する発光素子の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法によって式（Ｈ−１）で表される化合物を製造する工程と、
前記工程で製造された式（Ｈ−１）で表される化合物と燐光発光性化合物とが配合された組成物により、前記有機層を形成する工程と、
を含む、発光素子の製造方法。
Ｃ１×Ｗ１＋Ｃ２×Ｗ２≦３．５  （ｉｉ）
［式中、Ｃ１（質量ｐｐｍ）は、前記燐光発光性化合物の残留塩素濃度を表し、Ｗ１は、前記組成物に配合される固形分全量に対する、前記燐光発光性化合物の配合量の質量比を表し、Ｃ２（質量ｐｐｍ）は、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の残留塩素濃度を表し、Ｗ２は、前記組成物に配合される固形分全量に対する、前記式（Ｈ−１）で表される化合物の配合量の質量比を表す。］
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面を有するワークにスキージを用いて印刷をするスクリーン印刷装置において、
前記ワークの曲面に対応した曲面を有するスクリーンを有する版枠と、
前記ワークと前記スクリーンとの曲面に沿いながら前記スキージを印刷方向に移動する多関節ロボットと、
前記多関節ロボットを制御してスクリーン印刷をする制御部と
を備え、
前記多関節ロボットは、４軸以上の回転軸を有する多軸ロボットであり、
前記多関節ロボットは、３軸を水平に配置して、前記３軸の回転により、前記ワークの曲面に対する前記スキージのアタック角度を一定にしながら、前記スキージを前記ワークの曲面に沿って移動させるスクリーン印刷装置。
【請求項２】
前記ワークの曲面に対応した曲面を有し、前記ワークを載置する治具と、
前記スクリーンと前記治具との距離を変更する離着機構とを備え、
前記制御部は、印刷中に前記スクリーンと前記治具との距離を変更するように前記離着機構を制御する請求項１に記載のスクリーン印刷装置。
【請求項３】
前記版枠を移動する版移動機構を備え、
前記制御部は、印刷後に前記版枠を移動して前記ワークの上空を開放するように前記版移動機構を制御する請求項１又は２に記載のスクリーン印刷装置。
【請求項４】
前記多関節ロボットは、前記スクリーンの上部にある天井に取り付けられた天吊りタイプの５軸以上の回転軸を有する多軸ロボットであり、
前記天井と直交する回転軸は、前記スクリーンの印刷幅の中央上部に配置された請求項１から３いずれか１項に記載のスクリーン印刷装置。
【請求項５】
曲面を有するワークにスキージを用いて印刷をするスクリーン印刷装置において、
前記ワークの曲面に対応した曲面を有するスクリーンを有する版枠と、
前記ワークと前記スクリーンとの曲面に沿いながら前記スキージを印刷方向に移動する多関節ロボットと、
前記多関節ロボットを制御してスクリーン印刷をする制御部と
を備え、
前記多関節ロボットは、前記スクリーンの上部にある天井に取り付けられた天吊りタイプの５軸以上の回転軸を有する多軸ロボットであり、
前記天井と直交する回転軸は、前記スクリーンの印刷幅の中央上部に配置され、
前記多関節ロボットは、３軸を水平に配置して、前記３軸の回転により、前記ワークの曲面に対する前記スキージのアタック角度を一定にしながら、前記スキージを前記ワークの曲面に沿って移動させるスクリーン印刷装置。
【請求項６】
前記多関節ロボットは、前記３軸以外の残りの軸を印刷方向と平行で前記版枠の中央において前記版枠と直交する平面に配置して印刷する請求項１から５いずれか１項に記載のスクリーン印刷装置。
【請求項７】
曲面を有するワークにスキージを用いて印刷をするスクリーン印刷装置において、
前記ワークの曲面に対応した曲面を有するスクリーンを有する版枠と、
前記ワークと前記スクリーンとの曲面に沿いながら前記スキージを印刷方向に移動する多関節ロボットと、
前記多関節ロボットを制御してスクリーン印刷をする制御部と
を備え、
前記多関節ロボットは、
前記スクリーンの印刷幅の中央上部にある天井に固定され、天井と垂直の軸Ｊ１を有するベースと、
前記軸Ｊ１を中心に回転できるように前記ベースに取り付けられたボディと、
前記ボディに固定され、水平方向の軸Ｊ２を有するショルダと、
前記軸Ｊ２を中心に回転できるように前記ショルダに取り付けられたアッパーアームと、
前記アッパーアームに固定され、水平方向の軸Ｊ３と前記軸Ｊ３に対して垂直な軸Ｊ４とを有するエルボと、
前記軸Ｊ３と前記軸Ｊ４とを中心に回転できるように前記エルボに取り付けられたフォアアームと、
前記フォアアームに固定され、軸Ｊ４に対して垂直で軸Ｊ４と交差する軸Ｊ５と前記軸Ｊ５に対して垂直で前記軸Ｊ５と交差する軸Ｊ６とを有するリストと、
前記軸Ｊ５と前記軸Ｊ６とを中心に回転できるように前記リストに取り付けられたエンドと、
を有し、
前記多関節ロボットは、
前記軸Ｊ１と前記軸Ｊ２とを印刷開始位置と印刷終了位置との間にある印刷ストロークの前半の上空に配置し、
前記軸Ｊ１と、前記軸Ｊ４と、前記軸Ｊ６とを同一鉛直面に配置し、
前記軸Ｊ２と、前記軸Ｊ３と、前記軸Ｊ５とを平行に配置して印刷するスクリーン印刷装置。
【請求項８】
曲面を有するワークと曲面を有するスクリーンに対して印刷をするスクリーン印刷方法において、
多関節ロボットを前記スクリーンの上部にある天井の前記スクリーンの印刷幅の中央上部に取り付け、
多関節ロボットにスキージを保持して、前記多関節ロボットの水平かつ平行に配置された複数の軸の回転により、前記ワークの曲面に対する前記スキージのアタック角度を一定にしながら、前記スキージを前記ワークの曲面に沿って移動させるスクリーン印刷方法。
【請求項９】
前記多関節ロボットは、前記複数の軸以外の残りの軸を、印刷方向と平行な平面でかつ前記スクリーンの中央において前記スクリーンと直交する平面に配置して、前記残りの軸を回転させずに印刷する請求項８に記載のスクリーン印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型と、型締め部とを有し、
前記成形型は、一方の型と他方の型とを有し、
前記一方の型と、前記他方の型とは、互いに対向し、
前記他方の型は、前記一方の型との対向面と反対側において前記型締め部に装着され、
前記他方の型は、樹脂材料収容部及びプランジャーを有し、
前記プランジャーは、前記樹脂材料収容部に対し、前記成形型の開閉方向に移動可能であり、
前記型締め部を前記成形型の型締め方向に移動させることで、前記成形型を型締めするとともに、前記プランジャーを前記一方の型の方向に押し込んで、前記樹脂収容部に収容された樹脂材料を前記プランジャーにより前記成形型の型面に押し出すことが可能であることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項２】
前記型締め部が、プランジャー押し込み部材と、弾性部材と、成形型装着部材とを含み、
前記他方の型は、前記一方の型との対向面と反対側において前記成形型装着部材に装着され、
前記弾性部材は、前記成形型装着部材の、前記他方の型との対向面と反対側に配置され、前記成形型装着部材を弾性支持し、
前記プランジャー押し込み部材は、前記弾性部材の伸縮により、前記成形型に対して相対的に、前記成形型の開閉方向に移動可能であり、
前記型締め部を前記成形型の型締め方向に移動させることで、前記成形型を型締めするとともに、前記プランジャー押し込み部材により前記プランジャーを前記一方の型の方向に押し込んで、前記樹脂収容部に収容された樹脂材料を前記プランジャーにより前記成形型の型面に押し出すことが可能である請求項１記載の樹脂成形装置。
【請求項３】
前記プランジャー押し込み部材が、ホルダーブロックであり、
前記ホルダーブロックは、前記成形型装着部材を保持する請求項２記載の樹脂成形装置。
【請求項４】
前記一方の型は、型キャビティと、調整部材と、前記調整部材を弾性支持する調整部材用弾性部材とを有し、
前記調整部材は、前記調整部材用弾性部材の伸縮により、前記成形型の開閉方向に移動可能であり、
前記調整部材の移動により、前記型キャビティ内の樹脂圧を調整可能である請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂成形装置。
【請求項５】
前記一方の型が、さらに、余剰樹脂収容部を有し、
前記余剰樹脂収容部は、前記型キャビティと連通し、型締め時に前記型キャビティ内に収容されていない余剰樹脂の少なくとも一部を収容する請求項４記載の樹脂成形装置。
【請求項６】
前記調整部材の少なくとも一部が、前記余剰樹脂収容部内に配置され、
前記調整部材の移動により、前記余剰樹脂収容部の容量を調整することで、前記型キャビティ内の樹脂圧を調整可能である請求項５記載の樹脂成形装置。
【請求項７】
さらに、第１のプラテンと第２のプラテンとを有し、
前記一方の型は、前記第１のプラテンに装着され、
前記型締め部は、前記第２のプラテンに装着されている請求項１から６のいずれか一項に記載の樹脂成形装置。
【請求項８】
前記成形型が、さらに、中間型を有し、
前記中間型は、前記一方の型と前記他方の型との間に配置され、
前記中間型は、中間型樹脂材料収容部と中間型樹脂通路とを含む請求項１から７のいずれか一項に記載の樹脂成形装置。
【請求項９】
前記成形型が、型キャビティと、余剰樹脂収容部と、余剰樹脂分離部材と、を有し、
前記余剰樹脂収容部は、前記型キャビティと連通し、型締め時に前記型キャビティ内に収容されていない余剰樹脂の少なくとも一部を収容し、
前記型キャビティ内の樹脂と前記余剰樹脂との硬化後に、前記余剰樹脂分離部材が、前記一方の型及び前記他方の型の一方又は両方に対し相対的に上昇又は下降することで、前記型キャビティ内で硬化した樹脂と、前記余剰樹脂収容部内で硬化した前記余剰樹脂とが分離される請求項１から７のいずれか一項に記載の樹脂成形装置。
【請求項１０】
前記樹脂成形装置が、基板を樹脂成形する装置であり、
前記一方の型と前記他方の型との型締め時に、前記基板の前記余剰樹脂収容部側の端部が、前記他方の型の型面と前記余剰樹脂分離部材の端部とで挟まれる請求項９記載の樹脂成形装置。
【請求項１１】
前記他方の型が、貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記樹脂材料収容部から前記一方の型との対向面と反対側まで貫通し、
樹脂成形後に、前記樹脂材料収容部内の残留樹脂を前記貫通孔から排出可能である請求項１から１０のいずれか一項に記載の樹脂成形装置。
【請求項１２】
成形型の樹脂材料収容部に樹脂材料を収容する樹脂材料収容工程と、
成形型を型締めする型締め工程とを含み、
前記型締め工程において、前記成形型を型締めするとともに、前記樹脂収容部に収容された樹脂材料を前記成形型の型面に押し出すことを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の樹脂成形装置を用い、
前記型締め工程において、前記型締め部を前記成形型の型締め方向に移動させることで、前記成形型を型締めするとともに、前記プランジャーを前記一方の型の方向に押し込んで、前記樹脂収容部に収容された樹脂材料を前記プランジャーにより前記成形型の型面に押し出す請求項１３記載の樹脂成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、
液体を吐出する吐出部と、
前記液体を貯留する液室と、
を有し、
前記液室と前記吐出部とは、接続部で接続し、
前記液室は、前記液体が流れる流路を形成する、第１の内壁および第２の内壁を含み、
液体吐出時の姿勢において、
前記第１の内壁および前記第２の内壁は、鉛直方向に延在する鉛直面を含み、
前記第１の内壁の鉛直面と前記第２の内壁の鉛直面とは対向して配置され、
水平方向において、前記吐出部と前記第１の内壁の鉛直面との間の距離は、前記吐出部と前記第２の内壁の鉛直面との間の距離よりも長く、
前記第１の内壁は、水平方向において、前記液室における前記接続部の位置に近づくにつれて、高さが低くなる面であって、前記接続部の位置が最も低い面を備える
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１の内壁の前記接続部の位置に近づくにつれて、高さが低くなる面は、湾曲している曲面であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記前記接続部の位置に近づくにつれて、高さが低くなる面は、傾斜している平面であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記流路は、前記接続部の位置において最も狭窄していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドの内部からの加圧、もしくは前記液体吐出ヘッドの外部からの吸引によって、前記吐出部から液体を排出する回復手段と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを具備し、外部ゲーム装置と通信可能なゲーム装置のプログラムであって、
前記プロセッサを、
前記ゲーム装置を操作する第１ユーザの操作を受け付ける受付部と、
前記第１ユーザの操作に基づいてゲームの第１キャラクタに動作を実行させる動作実行部と、
して機能させ、
前記動作実行部は、前記外部ゲーム装置を操作する第２ユーザの操作に基づいて前記ゲームの第２キャラクタが伝達動作の準備動作を実行した場合に、前記伝達動作に対応する応答動作を特定し、前記第１ユーザの操作に基づいて前記第１キャラクタに前記応答動作を実行させ、
前記第１キャラクタによる前記応答動作の開始に応じたタイミングで、前記第２キャラクタによる前記伝達動作が開始される、
ことを特徴とする、ゲーム装置のプログラム。
【請求項２】
プロセッサを具備するゲーム装置のプログラムであって、
前記プロセッサを、
前記ゲーム装置を操作する第１ユーザの操作および前記ゲーム装置を操作する第２ユーザの操作を受け付ける受付部と、
前記第１ユーザの操作に基づいてゲームの第１キャラクタに動作を実行させ、前記第２ユーザの操作に基づいて前記ゲームの第２キャラクタに動作を実行させる動作実行部と、
して機能させ、
前記動作実行部は、前記ゲーム装置を操作する前記第２ユーザの操作に基づいて前記ゲームの前記第２キャラクタが伝達動作の準備動作を実行した場合に、前記伝達動作に対応する応答動作を特定し、前記第１ユーザの操作に基づいて前記第１キャラクタに前記応答動作を実行させ、前記第１キャラクタによる前記応答動作の開始に応じたタイミングで、前記第２キャラクタに前記伝達動作を開始させる、
ことを特徴とする、ゲーム装置のプログラム。
【請求項３】
前記動作実行部は、
前記ゲームに係る仮想空間において、
前記第１キャラクタと前記第２キャラクタとが所定の配置関係を有する場合に、
前記第１キャラクタに前記応答動作を実行させることが可能である、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のゲーム装置のプログラム。
【請求項４】
前記プロセッサを、
前記仮想空間における前記第１キャラクタの位置と、前記仮想空間において前記第２キャラクタに対応して設けられた基準エリアの位置及び形状の少なくとも一方とに基づいて、前記第１キャラクタと前記第２キャラクタとが前記所定の配置関係を有するか否かを判定する判定部として更に機能させる、
ことを特徴とする、請求項３に記載のゲーム装置のプログラム。
【請求項５】
前記動作実行部は、
前記ゲームに係る仮想空間において、
前記第１キャラクタと前記第２キャラクタとの距離が基準距離以下である場合に、
前記第１キャラクタに前記応答動作を実行させることが可能である、
ことを特徴とする、請求項３に記載のゲーム装置のプログラム。
【請求項６】
前記動作実行部は、
前記ゲームにおいて、
前記第１キャラクタと前記第２キャラクタとが所定の協同関係を有する場合に、
前記第１キャラクタに前記応答動作を実行させることが可能である、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のゲーム装置のプログラム。
【請求項７】
前記動作実行部は、前記第１ユーザの操作に基づいて前記第１キャラクタに伝達動作を実行させることが可能であり、
前記伝達動作は、前記第１ユーザが前記第２ユーザに対して意思表示をするための、前記第１キャラクタの動作であって、前記第１ユーザの操作に基づいて、複数の伝達候補動作の中から指定された動作であり、
前記複数の伝達候補動作は、複数の実行可能動作の中から、前記第１ユーザにより予め選択された動作を含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載のゲーム装置のプログラム。
【請求項８】
前記ゲーム装置は、
前記複数の実行可能動作を表す動作情報と、
前記複数の実行可能動作の各々について、前記第１ユーザが前記伝達動作として指定可能か否かを示す指定可否情報と、
を記憶する記憶部を備える、
ことを特徴とする、請求項７に記載のゲーム装置のプログラム。
【請求項９】
前記複数の実行可能動作は、
前記応答動作が前記複数の伝達候補動作に含まれない場合であっても、
前記第１キャラクタに前記応答動作を実行させることが可能な動作を含む、
ことを特徴とする、請求項７または８に記載のゲーム装置のプログラム。
【請求項１０】
ゲーム装置であって、
前記ゲーム装置を操作する第１ユーザの操作および前記ゲーム装置を操作する第２ユーザの操作を受け付ける受付部と、
前記第１ユーザの操作に基づいてゲームの第１キャラクタに動作を実行させ、前記第２ユーザの操作に基づいて前記ゲームの第２キャラクタに動作を実行させる動作実行部と、
を備え、
前記動作実行部は、前記第２ユーザの操作に基づいて前記ゲームの前記第２キャラクタが伝達動作の準備動作を実行した場合に、前記伝達動作に対応する応答動作を特定し、前記第１ユーザの操作に基づいて前記第１キャラクタに前記応答動作を実行させ、前記第１キャラクタによる前記応答動作の開始に応じたタイミングで、前記第２キャラクタによる前記伝達動作を開始させる、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項１１】
第１ゲーム装置と、前記第１ゲーム装置と通信可能な第２ゲーム装置と、を備えるゲームシステムであって、
前記第１ゲーム装置は、
第１ユーザの操作を受け付ける第１受付部と、
前記第１ユーザの操作に基づいてゲームの第１キャラクタに伝達動作を実行させる第１動作実行部と、
を備え、
前記第２ゲーム装置は、
第２ユーザの操作を受け付ける第２受付部と、
前記第１キャラクタが前記伝達動作の準備動作を実行した場合に、前記伝達動作に対応する応答動作を特定し、前記第２ユーザの操作に基づいて前記ゲームの第２キャラクタに前記応答動作を実行させる第２動作実行部と、
を備え、
前記第１動作実行部は、前記第２キャラクタによる前記応答動作の開始に応じたタイミングで、前記第１キャラクタに前記伝達動作を開始させる、
ことを特徴とするゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
紫外線吸収剤としては、通常化粧料に配合できる原料であれば、特に限定されない。具体的には、サリチル酸ホモメンチル、オクトクリレン、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン、４−（２−β−グルコピラノシロキシ）プロポキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、サリチル酸オクチル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、オキシベンゾン−６、オキシベンゾン−９、オキシベンゾン−１、ポリシリコーン−１５、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸オクチル、オキシベンゾン−２、テレフタリリデンジカンフルスルホン酸、２，４，６−トリス［４−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、ドロメトリゾールトリシロキサン、パラジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、オキシベンゾン−３、オキシベンゾン−４、オキシベンゾン−５、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、メチレンビスベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール等が挙げられる。また、ＵＶＡ吸収剤（例えば、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル等）と、ＵＶＢ吸収剤（例えば、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル等）を併用することが可能であり、それぞれを任意に組み合わせることも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（評価方法）
メトキシケイヒ酸エチルヘキシル（ＯＭＣと示す場合がある）と各シリコーン（Ｓｘと示す場合がある）を表１に示す質量比で採取し、室温で２４時間振盪混合し、室温１２日後の溶解状態を観察した。結果を表１に示す。
溶解状態を、溶解：○、分離：×  で其々示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表８】
2019034889.tif 000001
（注１）                         信越化学工業（株）製：ＫＳＧ−２４０
（デカメチルシクロペンタシロキサン８０％＋ＰＯＥ架橋シリコーンエラストマー２０％の混合物）
（注２）日本アエロジル（株）製表面疎水化処理ヒュームドシリカ：アエロジルＲ−９７２
（注３）信越化学工業（株）製：ＫＴＰ−０９Ｗ，Ｒ，Ｙ，Ｂ（ＫＦ−９９０９処理着色無機顔料，Ｗ：白・Ｒ：赤・Ｙ：黄・Ｂ：黒）
（注４）信越化学工業（株）製：ＫＦ−７３１２Ｊ
（デカメチルシクロペンタシロキサン５０％＋シリコーン樹脂５０％の溶解品）
（注５）信越化学工業（株）製：ＫＳＰ−４１１
（シリコーンゴムをシリコーンレジンで被覆した平均粒子径１２μｍの複合パウダー）
（注６）信越化学工業（株）製：ＫＳＰ−５９０
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明の油水分離槽としては、図８に示す油水分離槽１ｄのように、１つのみの分離槽を備えるものであってもよい。
この実施例の油水分離槽１ｄは、図８に示すように、１つの分離室２０と、流入側の側壁２４に設けられた第１の側壁開口部２６ａと、流出側の側壁２５に設けられた第２の側壁開口部２６ｂと、第２の側壁開口部２６ｂに装着された分離槽連結管３とを備える。分離槽連結管３は、第２の側壁開口部２６ｂ（具体的には、第２の側壁開口部の内側）より分離室２０の底部側に延びかつ下部に第１の開口を有する管状本体３１と、第２の側壁開口部２６ｂより突出し、接続される第２油水分離槽１ｅが備える第１の側壁開口部２６ａより、第２油水分離槽１ｅの分離室２０に進入可能な管状突出部３２と、管状突出部３２に設けられた第２の開口と、油水分離槽１ｄの分離室２０の内壁に液密状態にて接触可能な第１の当接部３４と、管状突出部３２上を移動可能に設けられ、接続される第２油水分離槽１ｅの第１の側壁開口部２６ａの内壁および管状突出部３２の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部３５と、第２の当接部３５の一方の面側に当接し、第２の当接部３５の他方の面側を第２油水分離槽１ｅの第１の側壁開口部２６ａの内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材７を備える。固定部材７および第２の当接部３４は、管状突出部３２に装脱可能（言い換えれば、着脱可能）となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
分離槽連結管３は、流出側の側壁２５の第２の側壁開口部２６ｂに装着されている。分離槽連結管３としては、上述したものが使用される。分離槽連結管３の管状本体３１は、第２の側壁開口部２６ｂ、具体的には、第２の側壁開口部の内側、より分離室２０の底部側に延びかつ下部（具体的には、下端）に第１の開口を有する。管状突出部３２は、管状本体３１の上端部より側部外方に延び、第２の側壁開口部２６ｂより突出し、接続される第２油水分離槽１ｅが備える第１の側壁開口部２６ａより、第２油水分離槽１ｅの分離室２０に進入可能なものとなっている。流入管５は、槽本体２ｂの流入側の側壁２４の第１の側壁開口部２６ａに装着されている。流入管５としては、上述したものが使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
中間接続用の油水分離槽１ｅは、図９に示すように、流入管５を備えない以外は、上述した油水分離槽１ｄと同じ構成を備えるものとなっている。流入管５は、上述したものと同じである。また、末端接続用の油水分離槽１ｆは、図１０に示すように、流入管５を備えず、さらに、分離槽連結管３の代わりに排出管６を備えていること以外は、上述した油水分離槽１ｄと同じ構成を備えるものとなっている。また、排出管６は、上述したものと同じである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットに対象物を把持させながら、前記対象物を被対象物の凹部に嵌合させる嵌合作業を、前記ロボットの力検出部により検出される力を参照して力制御により実施するロボットの制御方法であって、
前記対象物の一端を前記凹部の一端に接触させる接触工程と、
目標力を第１の力として第１力制御を実施しながら、前記対象物の他端を前記凹部の他端に接触させる第１力制御工程と、
前記第１力制御で目標力を前記第１の力に維持している際に、目標力を前記第１の力よりも大きい第２の力に切り替えて第２力制御を実施する第２力制御工程と、
前記第２力制御へ切り替えた際に、前記力検出部により、前記第１の力の大きさを超える大きさの力の低下が検出されるか否かを判定する判定工程と、
を備え、前記判定工程における判定が肯定的であった場合に、前記篏合作業を良と判定することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記第２力制御工程は、前記判定工程における判定が行われた後、前記力検出部により検出される力が前記第２の力に達する前に終了する請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記嵌合作業の後、前記ロボットを前記力制御で制御しながら、前記嵌合作業の際の方向とは反対方向に前記対象物を移動させる移動工程、
をさらに備え、前記移動の際に、０より大きい所定の値以上の力が前記力検出部により検出されるか否かを判定し、前記所定の値以上の力が前記力検出部により検出された場合に、前記篏合作業を良と判定する請求項１または２に記載の制御方法。
【請求項４】
力検出部を有するロボットに対象物を把持させながら、前記対象物を被対象物の凹部に嵌合させる嵌合作業を、前記力検出部により検出される力を参照して実施する力制御部と、前記力制御部により実施する篏合作業の良否を判定する判定部と、
を有する前記ロボットの制御装置であって、
前記力制御部は、
前記対象物の一端を前記凹部の一端に接触させ、
目標力を第１の力として第１力制御を実施しながら、前記対象物の他端を前記凹部の他端に接触させ、
前記第１力制御で目標力を前記第１の力に維持している際に、目標力を前記第１の力よりも大きい第２の力に切り替えて第２力制御を実施し、
前記判定部は、
前記力制御部が前記第２力制御へ切り替えた際に、前記力検出部により、前記第１の力の大きさを超える大きさの力の低下が検出された場合に、前記篏合作業を良と判定することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の前記ロボットと、請求項４に記載の制御装置と、を含むことを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットの制御方法、ロボットの制御装置、およびロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットの制御方法、ロボットの制御装置、およびロボットシステムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口部を有する部材上に、複数の粒子径の導電粒子を供給し、前記開口部に導電粒子を保持させる保持工程と、前記開口部に保持された導電粒子を接着フィルムに転写する転写工程とを有し、
前記開口部に保持された導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以上の範囲で傾きが実質的に無限大となるグラフ形状となる異方性導電フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記保持工程にて供給される導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以下の範囲で傾きが実質的に無限大となる粒子径を有する請求項１記載の異方性導電フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記保持工程において供給される複数の導電粒子の表面が、絶縁体によって被覆されている請求項１又は２記載の異方性導電フィルムの製造方法。
【請求項４】
フィルム状に形成された絶縁性バインダーと、
前記絶縁性バインダーに面視野で配置される複数の導電粒子とを備え、
前記導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以上の範囲で傾きが実質的に無限大となるグラフ形状となる異方性導電フィルム。
【請求項５】
導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以下の範囲で傾きが実質的に無限大となる粒子径を有する請求項４記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、複数のピークを有するグラフ形状となる請求項４又は５記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
前記請求項４〜６のいずれか１項に記載の異方性導電フィルムが巻き芯に巻かれているフィルム巻装体。
【請求項８】
フィルム状に形成された絶縁性バインダーと、前記絶縁性バインダーに面視野で配置される複数の導電粒子とを備え、前記導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以上の範囲で傾きが実質的に無限大となるグラフ形状となる異方性導電フィルムを介して第１の電子部品と第２の電子部品とを配置する配置工程と、
圧着ツールにより前記第２の電子部品を前記第１の電子部品に圧着させるとともに、前記異方性導電フィルムを硬化させる硬化工程と
を有する接続構造体の製造方法。
【請求項９】
前記異方性導電フィルムが、前記導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以下の範囲で傾きが実質的に無限大となる粒子径を有する請求項８記載の接続構造体の製造方法。
【請求項１０】
第１の電子部品と、第２の電子部品と、前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とが接着された接着膜とを備え、
前記接着膜は、フィルム状に形成された絶縁性バインダーと、前記絶縁性バインダーに面視野で配置される複数の導電粒子とを備え、前記導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以上の範囲で傾きが実質的に無限大となるグラフ形状となる異方性導電フィルムが硬化してなる接続構造体。
【請求項１１】
前記異方性導電フィルムが、前記導電粒子の粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以下の範囲で傾きが実質的に無限大となる粒子径を有する請求項１０記載の接続構造体。
【請求項１２】
複数の開口部を有する部材上に、複数の粒子径のフィラーを供給し、前記開口部にフィラーを保持させる保持工程と、前記開口部に保持されたフィラーを接着フィルムに転写する転写工程とを有し、
前記開口部に保持されたフィラーの粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以上の範囲で傾きが実質的に無限大となるグラフ形状となるフィラー配置フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記保持工程にて供給されるフィラーの粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以下の範囲で傾きが実質的に無限大となる粒子径を有する請求項１２記載のフィラー配置フィルムの製造方法。
【請求項１４】
フィルム状に形成された絶縁性バインダーと、
前記絶縁性バインダーに面視野で配置される複数のフィラーとを備え、
前記フィラーの粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以上の範囲で傾きが実質的に無限大となるグラフ形状となるフィラー配置フィルム。
【請求項１５】
前記フィラーの粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以下の範囲で傾きが実質的に無限大となる粒子径を有する請求項１４記載のフィラー配置フィルム。
【請求項１６】
前記請求項１４又は１５記載のフィラー配置フィルムが巻き芯に巻かれているフィルム巻装体。
【請求項１７】
フィルム状に形成された絶縁性バインダーと、前記絶縁性バインダーに面視野で配置される複数のフィラーとを備え、前記フィラーの粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以上の範囲で傾きが実質的に無限大となるグラフ形状となるフィラー配置フィルムを介して第１の電子部品と第２の電子部品とを配置する配置工程と、
圧着ツールにより前記第２の電子部品を前記第１の電子部品に圧着させるとともに、前記フィラー配置フィルムを硬化させる硬化工程と
を有する構造体の製造方法。
【請求項１８】
前記フィラー配置フィルムが、前記フィラーの粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以下の範囲で傾きが実質的に無限大となる粒子径を有する請求項１７記載の構造体の製造方法。
【請求項１９】
第１の電子部品と、第２の電子部品と、前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とが接着された接着膜とを備え、
前記接着膜は、フィルム状に形成された絶縁性バインダーと、前記絶縁性バインダーに面視野で配置される複数のフィラーとを備え、前記フィラーの粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以上の範囲で傾きが実質的に無限大となるグラフ形状となるフィラー配置フィルムが硬化してなる構造体。
【請求項２０】
前記フィラー配置フィルムが、前記フィラーの粒子径分布グラフ（Ｘ軸：粒子径［μｍ］、Ｙ軸：粒子個数）において、最大ピークの粒子径以下の範囲で傾きが実質的に無限大となる粒子径を有する請求項１９記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物を回転可能に支持する工作物支持装置と、
前記工作物を加工する工具と、
前記工作物の表面粗さを検出するセンサと、
を備え、
前記センサは、
棒状に形成された本体と、
前記本体の先端側に固定され、前記工作物の表面粗さを非接触で検出可能な検出部と、
前記検出部と前記工作物との間に形成される検出領域へ向けて、供給源から供給されたエアを放出する第一エア放出部と、
を備える、工作機械システム。
【請求項２】
前記第一エア放出部は、前記検出領域から離れる方向へ向けてエアを放出する、請求項１に記載の工作機械システム。
【請求項３】
前記センサは、前記本体の少なくとも一部を被覆する本体カバーと、
前記本体カバーに形成され、前記検出部に対向する位置に配置される検出口と、
を備え、
前記第一エア放出部は、前記検出口の周囲に形成される、請求項１又は２に記載の工作機械システム。
【請求項４】
前記センサは、前記本体の外周面と前記本体カバーの内周面とにより形成され、前記供給源から供給されたエアを流入するエア流路を備え、
前記第一エア放出部は、前記エア流路に連通する、請求項３に記載の工作機械システム。
【請求項５】
前記工作機械システムは、前記工具に加工される加工位置から前記検出領域へ向かう部位へ向けてエアを放出する第二エア放出部を備える、請求項１−４の何れか一項に記載の工作機械システム。
【請求項６】
前記工作機械システムは、前記検出領域と前記第二エア放出部との間を仕切る風切板を備え、
前記第二エア放出部は、前記風切板の前記工作物を向く端部よりも、前記工作物から離れた位置からエアを供給する、請求項５に記載の工作機械システム。
【請求項７】
前記センサは、
基板と、
前記基板上に装着され、前記工作物に向けて発光する発光素子と、
前記基板上において前記発光素子の近傍に装着され、前記工作物からの反射光を受光可能な受光素子と、
を備え、
前記工作機械システムは、前記受光素子の受光量に基づいて表面粗さを演算する演算部を備える、請求項１−６の何れか一項に記載の工作機械システム。
【請求項８】
前記工作機械システムは、
前記工作物支持装置、前記工具及び前記センサを備える複数の工作機械と、前記複数の工作機械が接続されるネットワーク上に設けられる解析装置とを備え、
前記演算部は、前記解析装置に設けられ、前記複数の工作機械における前記センサから送信された検出結果に基づいて表面粗さを演算する、請求項７に記載の工作機械システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具により加工された工作物の表面粗さをセンサで検出する表面粗さ検出方法であって、
前記センサは、
棒状に形成された長尺の本体と、
前記本体の先端側に位置する側面に固定され、前記工作物の表面粗さを非接触で検出可能な検出部と、
を備え、
前記表面粗さ検出方法は、
前記本体の軸まわりに前記検出部を回転させることにより、前記工作物のうち向きが異なる２以上の部位の表面粗さを検出する、表面粗さ検出方法。
【請求項２】
前記センサによる前記工作物の表面粗さの検出は、前記工具による前記工作物の加工と並行して行われる、請求項１に記載の表面粗さ検出方法。
【請求項３】
前記工作物は、クランクシャフトであり、
前記検出部は、前記クランクシャフトのクランクジャーナルの表面粗さを検出可能である、請求項１又は２に記載の表面粗さ検出方法。
【請求項４】
前記表面粗さ検出方法は、前記本体の軸まわりに前記検出部を回転させることにより、前記クランクジャーナルの端面、円筒面、及び、前記端面と前記円筒面との接続部分のうち少なくとも２以上の部位の表面粗さを検出する、請求項３に記載の表面粗さ検出方法。
【請求項５】
工作物を回転可能に支持する工作物支持装置と、
前記工作物を加工する工具と、
前記工作物の表面粗さを検出するセンサと、
前記工具及び前記センサに関する制御を行う制御装置と、
を備え、
前記センサは、
棒状に形成された長尺の本体と、
前記本体の先端側における外側面に固定され、非接触で前記工作物の表面粗さを検出可能な検出部と、
前記本体を軸まわりに回転させるための駆動力を付与する駆動部と、
を備える、工作機械システム。
【請求項６】
前記センサは、
基板と、
前記基板上に装着され、前記工作物に向けて発光する発光素子と、
前記基板上において前記発光素子の近傍に装着され、前記工作物からの反射光を受光可能な受光素子と、
を備え、
前記工作機械システムは、前記受光素子の受光量に基づいて表面粗さを演算する演算部と、
を備える、請求項５に記載の工作機械システム。
【請求項７】
前記工作機械システムは、
前記工作物支持装置、前記工具及び前記センサを備える複数の工作機械と、前記複数の工作機械が接続されるネットワーク上に設けられる解析装置とを備え、
前記演算部は、前記解析装置に設けられ、前記複数の工作機械における前記センサから送信された検出結果に基づいて表面粗さを演算する、請求項６に記載の工作機械システム。