Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのタンクのフランジで絶縁スペーサが挟み込まれたガス絶縁機器の絶縁スペーサ部に第１のスロットアンテナを形成する第１の電極対及び第２のスロットアンテナを形成する第２の電極対と、
前記第１の電極対に入力された第１の信号及び前記第２の電極対に前記第１の信号と同じ時刻に入力された第２の信号に基づいて、前記ガス絶縁機器の内部で発生した部分放電が発生したか否かを判定する判定器とを有することを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項２】
前記第１の信号のうち、設定された周波数成分のみ通過させる第１の通過周波数可変バンドパスフィルタ、及び前記第２の信号のうち、設定された周波数成分のみ通過させる第２の通過周波数可変バンドパスフィルタと、
前記第１の通過周波数可変バンドパスフィルタの出力のピーク値を保持する第１のピークホールド器、及び前記第２の通過周波数可変バンドパスフィルタの出力のピーク値を保持する第２のピークホールド器と、
前記第１のピークホールド器の出力をデジタル値に変換する第１のアナログデジタル変換器、及び前記第２のピークホールド器の出力をデジタル値に変換する第２のアナログデジタル変換器と、
前記第１のアナログデジタル変換器の出力及び前記第２のアナログデジタル変換器の出力の位相を検出する位相検出器と、
を有し、
前記判定器は、前記位相検出器の出力に基づいて、前記ガス絶縁機器の内部で発生した部分放電が発生したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の部分放電検出装置。
【請求項３】
前記判定器は、前記第１のアナログデジタル変換器の出力及び前記第２のアナログデジタル変換器の出力の少なくとも一方において、位相角０°から３６０°までの信号検出強度の平均が、閾値以下であり、かつ、位相角０°から３６０°を１周期とする信号検出強度の変化を検出した場合に前記ガス絶縁機器の内部で部分放電が発生したと判定することを特徴とする請求項２に記載の部分放電検出装置。
【請求項４】
前記フランジ及び前記絶縁スペーサを貫通するボルトによって二つの前記タンクが連結された前記ガス絶縁機器に請求項１から３のいずれか１項に記載の部分放電検出装置を設置する部分放電検出装置の設置方法であって、
前記タンクの中心軸を含む鉛直面を挟み、前記タンクの中心軸を含む水平面に対し±４５度の角度範囲内に前記第１の電極対及び前記第２の電極対を配置することにより、前記フランジの前記第１の電極対が配置された部分と前記ボルトとで囲まれた領域に前記第１のスロットアンテナを形成し、前記フランジの前記第２の電極対が配置された部分と前記ボルトとで囲まれた領域に前記第２のスロットアンテナを形成することを特徴とする部分放電検出装置の設置方法。
【請求項５】
前記タンクの中心軸を含む水平面よりも下方に前記第１の電極対及び前記第２の電極対を配置することを特徴とする請求項４に記載の部分放電検出装置の設置方法。
【請求項６】
前記第１の電極対及び前記第２の電極対を、前記タンクの中心軸を含む鉛直面を対称面にして面対称に配置することを特徴とする請求項５に記載の部分放電検出装置の設置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記の実施の形態においては、タンク７１，７２は、フランジ３ａ，３ｂの部分で８本のボルト４ａ及び８個のナット４ｂを用いて連結されていたが、タンク７１，７２を連結するボルト４ａ及びナット４ｂの組は、８組に限定されない。すなわち、タンク７１，７２を連結するボルト４ａ及びナット４ｂの組は、７組以下であってもよいし、９組以上であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１  ガス絶縁機器、２  絶縁スペーサ、３ａ，３ｂ  フランジ、４ａ  ボルト、４ｂ  ナット、５ａ  第１の電極対、５ｂ  第２の電極対、６ａ  第１の増幅器、６ｂ  第２の増幅器、７  通過周波数設定信号、８ａ  第１の通過周波数可変バンドパスフィルタ、８ｂ  第２の通過周波数可変バンドパスフィルタ、９ａ  第１のピークホールド器、９ｂ  第２のピークホールド器、１０ａ  第１のアナログデジタル変換器、１０ｂ  第２のアナログデジタル変換器、１１  位相検出器、１２  課電電圧位相信号、１３  判定器、１４  制御部、１９  処理回路、１９ａ  論理回路、１９ｂ  プログラム、５０  部分放電検出装置、５１，５２，５３，５４  電極、６０  円柱導体、７１，７２  タンク、１０１ａ  第１のスロットアンテナ、１０１ｂ  第２のスロットアンテナ、１９１  演算装置、１９２  ランダムアクセスメモリ、１９３  記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後の用紙の画像を読み取る画像読取センサと、
前記画像読取センサによる読取結果に基づいて、前記用紙の画像が異常画像の場合に当該用紙をヤレ紙として検知するヤレ紙検知部と、
前記ヤレ紙検知部が前記ヤレ紙を検知したとき、前記ヤレ紙の印刷ジョブから再印刷を行うための制御を行う制御部と、
を備える画像形成装置であって、
前記制御部は、前記ヤレ紙の検知から前記再印刷を行うまでの間に出力される用紙中に正常画像の用紙が含まれる場合に、当該正常画像の用紙を正常な印刷物として活用するための制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ヤレ紙の検知によって印刷ジョブを停止する場合、前記再印刷を行う際に、前記ヤレ紙の印刷ジョブについては再印刷を行い、前記正常画像の用紙については印刷ジョブを停止して、ユーザに対して出力済みの用紙を挿入するようにメッセージを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記メッセージと共に、挿入する用紙の画像を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ヤレ紙の検知後も印刷ジョブを継続し、前記ヤレ紙の目印となる仕切り紙を挿入して、前記ヤレ紙の印刷ジョブのみ再印刷し、前記仕切り紙には印刷ジョブ完了後に取り除く用紙と、挿入する用紙のページを印刷して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成後の用紙の画像を読み取る画像読取センサと、
前記画像読取センサによる読取結果に基づいて、前記用紙の画像が異常画像の場合に当該用紙をヤレ紙として検知するヤレ紙検知部と、
を備え、
前記ヤレ紙検知部が前記ヤレ紙を検知したとき、前記ヤレ紙の印刷ジョブから再印刷を行う画像形成装置において、
前記ヤレ紙の検知から前記再印刷を行うまでの間に出力される用紙中に正常画像の用紙が含まれる場合に、当該正常画像の用紙を正常な印刷物として活用する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
画像形成後の用紙の画像を読み取る画像読取センサと、
前記画像読取センサによる読取結果に基づいて、前記用紙の画像が異常画像の場合に当該用紙をヤレ紙として検知するヤレ紙検知部と、
前記画像読取センサが前記ヤレ紙の印刷に連続して印刷された用紙の画像を読み取るように制御を行う制御部と、
を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ヤレ紙を検知したとき、印刷ジョブを停止する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記ヤレ紙を検知したとき、前記ヤレ紙と前記ヤレ紙に連続する用紙をトレイに出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ヤレ紙の検知によって印刷ジョブを停止する場合、前記画像形成装置は、前記ヤレ紙の印刷ジョブについては再印刷を行い、正常画像の用紙については印刷ジョブを停止して、ユーザに対して出力済みの用紙を挿入するようにメッセージを表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記メッセージと共に、挿入する用紙の画像を表示する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、前記ヤレ紙の検知後も印刷ジョブを継続し、前記ヤレ紙の目印となる仕切り紙を挿入して、前記ヤレ紙の印刷ジョブのみ再印刷し、前記仕切り紙には印刷ジョブ完了後に取り除く用紙と、挿入する用紙のページを印刷して出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成方法は、
画像形成後の用紙の画像を読み取る画像読取センサと、
画像読取センサによる読取結果に基づいて、用紙の画像が異常画像の場合に当該用紙をヤレ紙として検知するヤレ紙検知部と、
を備え、
ヤレ紙検知部がヤレ紙を検知したとき、ヤレ紙の印刷ジョブから再印刷を行う画像形成装置において、
ヤレ紙の検知から再印刷を行うまでの間に出力される用紙中に正常画像の用紙が含まれる場合に、当該正常画像の用紙を正常な印刷物として活用する
ことを特徴とする。
さらに、他の本発明の画像形成装置は、
画像形成後の用紙の画像を読み取る画像読取センサと、
画像読取センサによる読取結果に基づいて、用紙の画像が異常画像の場合に当該用紙をヤレ紙として検知するヤレ紙検知部と、
画像読取センサがヤレ紙の印刷に連続して印刷された用紙の画像を読み取るように制御を行う制御部と、を備えた
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の周囲に螺旋状に形成された複数の条数の羽根と、を備え、
前記複数の条数の羽根のうちの少なくとも１条の第１羽根が、前記回転軸の軸線方向に亙って連続した形状であり、
前記複数の条数の羽根のうち、前記第１羽根と異なる少なくとも１条の第２羽根が、前記回転軸の軸線方向の少なくとも一部に前記第２羽根が不連続となる空隙部を有する形状であり、
前記第２羽根の１条の体積が、前記第１羽根の１条の体積の７５％以下である、
ことを特徴とするスクリュー。
【請求項２】
前記複数の条数は、３条であり、
前記３条の羽根のうちの２条が前記第１羽根であり、
前記３条の羽根のうちの残りの１条が前記第２羽根であり、
前記第２羽根の体積が、前記第１羽根の１条の体積の５０％以下である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のスクリュー。
【請求項３】
前記複数の条数は、２条であり、
前記２条の羽根のうちの１条が前記第１羽根であり、
前記２条の羽根のうちの残りの１条が前記第２羽根であり、
前記第２羽根の体積が、前記第１羽根の体積の７５％以下である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のスクリュー。
【請求項４】
トナーとキャリアを含む現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室と現像剤の循環経路を形成する第２室とを有する現像容器と、
前記第１室で第１方向に現像剤を搬送する第１搬送部と、
前記第２室で前記第１方向と反対方向である第２方向に現像剤を搬送する第２搬送部と、を備え、
前記第２搬送部は、回転軸と、前記回転軸の周囲に螺旋状に形成された複数の条数の羽根と、を備えたスクリューであって、
前記複数の条数の羽根のうちの少なくとも１条の第１羽根が、前記回転軸の軸線方向に亙って連続した形状であり、
前記複数の条数の羽根のうち、前記第１羽根と異なる少なくとも１条の第２羽根が、前記回転軸の軸線方向の少なくとも一部に前記第２羽根が不連続となる空隙部を有する形状であり、
前記第２搬送部の軸線方向における前記第２羽根の１条の体積が、前記第２搬送部の軸線方向における前記第１羽根の１条の体積の７５％以下である、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記第２室で現像剤のトナー濃度を検出可能な濃度検出手段を備え、
前記空隙部は、少なくとも前記濃度検出手段の前記第２搬送部の現像剤搬送方向上流に存在する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記複数の条数は、３条であり、
前記３条の羽根のうちの２条が前記第１羽根であり、
前記３条の羽根のうちの残りの１条が前記第２羽根であり、
前記第２羽根の体積が、前記第１羽根の１条の体積の５０％以下である、
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記複数の条数は、２条であり、
前記２条の羽根のうちの１条が前記第１羽根であり、
前記２条の羽根のうちの残りの１条が前記第２羽根であり、
前記第２羽根の体積が、前記第１羽根の体積の７５％以下である、
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、トナーとキャリアを含む現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室と現像剤の循環経路を形成する第２室とを有する現像容器と、前記第１室で第１方向に現像剤を搬送する第１搬送部と、前記第２室で前記第１方向と反対方向である第２方向に現像剤を搬送する第２搬送部と、を備え、前記第２搬送部は、回転軸と、前記回転軸の周囲に螺旋状に形成された複数の条数の羽根と、を備えたスクリューであって、前記複数の条数の羽根のうちの少なくとも１条の第１羽根が、前記回転軸の軸線方向に亙って連続した形状であり、前記複数の条数の羽根のうち、前記第１羽根と異なる少なくとも１条の第２羽根が、前記回転軸の軸線方向の少なくとも一部に前記第２羽根が不連続となる空隙部を有する形状であり、前記第２搬送部の軸線方向における前記第２羽根の１条の体積が、前記第２搬送部の軸線方向における前記第１羽根の１条の体積の７５％以下であることを特徴とする現像装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
診断ユニット３８は、第一磁気センサ１３ａ（１３ｂ）の第一測定値と第二磁気センサ１４ａ（１４ｂ）の第二測定値との差が、閾値よりも大きくなった場合に、内輪１０ａ（１０ｂ）の負荷圏側で内輪軌道１５ａ（１５ｂ）の破損の予兆ありと判定する機能を有する。なお、前記閾値は、実験やシミュレーションの結果に基づいて、予め適宜の大きさに設定される値である。前記閾値は、円すいころ軸受４ａ（４ｂ）ごとに決められる。このような診断ユニット３８の機能について、以下に具体的に説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセット本体の底面部に検体を包埋したパラフィンが付着してなるパラフィンブロックを作製する方法において、
カセット本体の底面上に両面粘着性の台紙を貼着し、該両面粘着性の台紙上に検体を貼着し、
水洗及び薬液処理した後、検体を貼着した前記両面粘着性の台紙をカセット本体から剥離しトレイの底面上に貼着し、
トレイ上にカセット本体を載置し、
液状パラフィンを前記カセット本体が浸るまで注ぐことを特徴とするパラフィンブロックの作製方法。
【請求項２】
検体が短冊状であることを特徴とする請求項１記載のパラフィンブロックの作製方法。
【請求項３】
検体が微小検体であることを特徴とする請求項１記載のパラフィンブロックの作製方法。
【請求項４】
両面粘着性の台紙が液透過性であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパラフィンブロックの作製方法。
【請求項５】
両面粘着性の台紙が多数の透孔を有することを特徴とする請求項４記載のパラフィンブロックの作製方法。
【請求項６】
両面粘着性の台紙の周縁にタブを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のパラフィンブロックの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設においてユーザが進行又は発表する対象について前記ユーザに与えられる持ち時間を、第１の時間進行速度又は前記第１の時間進行速度とは異なる第２の時間進行速度で計時する計時手段と、
前記ユーザ、前記施設又は前記施設における聴衆について検知される状態に基づいて、前記持ち時間を前記第１の時間進行速度で計時した経過状況を報知するか、前記第２の時間進行速度で計時した経過状況を報知するかを制御する報知制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の時間進行速度は、前記第１の時間進行速度よりも大きく、
前記報知制御手段は、前記ユーザについて検知される緊張度が高い場合に、前記持ち時間を前記第１の時間進行速度で経時した経過状況を報知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の時間進行速度は、前記第１の時間進行速度よりも大きく、
前記報知制御手段は、前記聴衆について検知される前記聴衆の前記対象への関心度が低い場合に、前記持ち時間を前記第２の時間進行速度で経時した経過状況を報知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記報知制御手段は、前記聴衆の前記対象への関心度が低い場合に前記経過状況を報知するタイミングを、前記聴衆の前記対象への関心度が高い場合に前記経過状況を報知するタイミングよりも早める、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知制御手段は、前記持ち時間を計時する時間進行速度を変化させるタイミングに応じて、前記経過状況を報知する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、施設においてユーザが進行又は発表する対象について前記ユーザに与えられる持ち時間を、第１の時間進行速度又は前記第１の時間進行速度とは異なる第２の時間進行速度で計時し、
コンピュータが、前記ユーザ、前記施設又は前記施設における聴衆について検知される状態に基づいて、前記持ち時間を前記第１の時間進行速度で計時した経過状況を報知するか、前記第２の時間進行速度で計時した経過状況を報知するかを制御する、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
施設においてユーザが進行又は発表する対象について前記ユーザに与えられる持ち時間を、第１の時間進行速度又は前記第１の時間進行速度とは異なる第２の時間進行速度で計時する計時手段と、
前記ユーザ、前記施設又は前記施設における聴衆について検知される状態に基づいて、前記持ち時間を前記第１の時間進行速度で計時した経過状況を報知するか、前記第２の時間進行速度で計時した経過状況を報知するかを制御する報知制御手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、
標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、
内部時刻を生成する時刻情報生成部と、
前記第１受信部を作動して前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第１時刻修正処理部と、
前記第２受信部を作動して前記第２信号を受信し、受信した前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第２時刻修正処理部と、
外部操作部材の所定の操作を検出して手動受信処理を行う手動受信処理部と、
予め設定された条件に該当した際に自動受信処理を行う自動受信処理部と、を備え、
前記手動受信処理部は、前記第１時刻修正処理部によって手動受信処理を実行し、
前記自動受信処理部は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記手動受信処理部は、
前記外部操作部材の第１の操作を検出した場合は、前記第１時刻修正処理部によって手動受信処理を実行し、
前記外部操作部材の第２の操作を検出した場合は、前記第２時刻修正処理部によって手動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記第１時刻修正処理部は、
前記第１受信部を作動して複数の位置情報衛星から前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号に基づいて測位を行い、測位結果に基づいて得られた時刻情報で前記内部時刻を修正する測位処理部と、
前記第１受信部を作動して少なくとも１つの位置情報衛星から前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から取得した時刻情報で前記内部時刻を修正する測時処理部と、を備え、
前記手動受信処理部は、
前記外部操作部材の測位受信操作を検出した場合は、前記測位処理部によって手動受信処理を実行し、
前記外部操作部材の測時受信操作を検出した場合は、前記測時処理部によって手動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、
標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、
内部時刻を生成する時刻情報生成部と、
前記第１受信部を作動して前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第１時刻修正処理部と、
前記第２受信部を作動して前記第２信号を受信し、受信した前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する第２時刻修正処理部と、
予め設定された条件に該当した際に自動受信処理を行う自動受信処理部と、を備え、
前記自動受信処理部は、
前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を実行する第１自動受信モードと、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行する第２自動受信モードと、を切り替えて設定し、
前記第２自動受信モードに設定されている場合は、前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を行うことを禁止し、
前記第１自動受信モードに設定されている場合は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を行うことを禁止する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載の電子時計において、
前記自動受信処理部は、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にある場合は、前記第１時刻修正処理部によって自動受信処理を実行するモードを設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の電子時計において、
前記第２信号は前記標準電波信号であり、
前記自動受信処理部は、現在地が前記標準電波信号を受信できない地域である場合に、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にあると判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項６に記載の電子時計において、
外部操作部材の所定の操作を検出して手動受信処理を行う手動受信処理部を備え、
前記手動受信処理部は、
前記第１自動受信モードに設定されている場合は、前記第２時刻修正処理部による前記手動受信処理を禁止し、
前記第２自動受信モードに設定されている場合は、前記第２時刻修正処理部による前記手動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項５に記載の電子時計において、
前記第２信号は電子機器から送信される近距離無線信号であり、
前記自動受信処理部は、前記第２受信部と前記電子機器との通信リンクが確立していない場合に、前記第２時刻修正処理部によって自動受信処理を実行できない環境にあると判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、
標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、
内部時刻を生成する時刻情報生成部と、
外部操作部材とを備えた電子時計の制御方法であって、
前記外部操作部材の所定の操作を検出した際に、前記第１受信部を作動して前記第１信号の受信処理を実行し、前記第１信号を受信できた場合に、前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する手動受信処理を実行し、
予め設定された条件に該当した際に、前記第２受信部を作動して前記第２信号の受信処理を実行し、前記第２信号を受信できた場合に、前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【請求項１０】
位置情報衛星から送信される衛星信号である第１信号を受信する第１受信部と、
標準電波信号または近距離無線信号である第２信号を受信する第２受信部と、
内部時刻を生成する時刻情報生成部とを備えた電子時計の制御方法であって、
予め設定された条件に該当した際に、前記第１受信部を作動して前記第１信号の受信処理を実行し、前記第１信号を受信できた場合に、前記第１信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行する第１自動受信モードと、予め設定された条件に該当した際に、前記第２受信部を作動して前記第２信号の受信処理を実行し、前記第２信号を受信できた場合に、前記第２信号から時刻情報を取得して前記内部時刻を修正する自動受信処理を実行する第２自動受信モードと、を切り替えて設定し、
前記第２自動受信モードに設定されている場合は、前記第１受信部による前記第１信号の自動受信処理を禁止し、
前記第１自動受信モードに設定されている場合は、前記第２受信部による前記第２信号の自動受信処理を禁止する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
Ａβはアルツハイマー病のバイオマーカーとして注目されており、質量分析により生体試料中に含まれるＡβ量を定量する試みがいくつか報告されている。例えば、特許文献１では、Ａβに特異的に結合する抗Ａβ抗体（ＡβのＰｈｅ４−Ｇｌｙ９をエピトープとする６Ｅ１０、およびＡβのＬｅｕ１７−Ｖａｌ２４をエピトープとする４Ｇ８）を用いた免疫沈降（ＩＰ）と、マトリクス支援レーザー脱離イオン化質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ）とを組み合わせた分析方法により、微量のヒト血漿から２２種類のＡＰＰ切断ペプチドを検出した例が報告されている。特許文献１では、ＡＰＰのプロセッシングにより生成するペプチドとして、ＡＰＰ６６９−７１１（配列番号５）等の、βセレクターゼによる切断部位よりもＮ末端側で切断されたペプチドが検出されたことが報告されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、非特許文献１に記載の手法では、Ａβの中間配列をサロゲートペプチドとして選択しているため、Ｃ末端の切断部位の異なるＡβ（例えば、Ａβ１−３８（配列番号２）、Ａβ１−４０（配列番号３）、Ａβ１−４２（配列番号４）や、Ｎ末端側がβセクレターゼ切断部位（ＡＰＰのＭｅｔ６７１とＡｓｐ６７２の間）以外で切断されたＡＰＰ切断ペプチド（例えば、前述のＡＰＰ６６９−７１１）を個別に定量することはできない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ａβ１−４０のＣ末端をエピトープとする抗体ｂによりＩＰを行った場合、図１に示す３種のペプチドの中で、Ａβ１−４０およびＡＰＰ６６９−７１１の２種が捕捉される。抗体ａを用いたＩＰによりＡβ１−４２を捕捉し、抗体ａに捕捉されずに流出した溶液（洗浄液を含む）に抗体ｂを用いたＩＰを実施して、Ａβ１−４０およびＡＰＰ６６９−７１１を捕捉してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
抗体ｂを用いたＩＰにより捕捉されたペプチドをＬｙｓ−Ｃにより消化した試料からは、Ａβ１−４０の切断位置IIIのＮ末端側の配列「ＤＡＥＦＲＨＤＳＧＹＥＶＨＨＱＫ」を有するペプチド、およびＡＰＰ６６９−７１１の切断位置IIIのN末端側の配列（切断位置Iと切断位置IIIの間の配列）「ＭＤＡＥＦＲＨＤＳＧＹＥＶＨＨＱＫ」を有するペプチドが生成する。これらのペプチドは分子量が異なるため、質量分析により判別可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
抗体ｂを用いたＩＰのみでは、Ｃ末端の配列が共通するＡβ１−４０とＡＰＰ６６９−７１１とを識別できないが、Ｃ末端側を抗体識別部位とするとするＩＰによりペプチドを分離し、ＩＰで捕捉回収されたペプチドのＮ末端側のプロテアーゼ消化断片をトランジションとして選択することにより、Ｎ末端側の配列の相違（生体内でのＡＰＰからの切断部位の相違）が識別可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明においては、上述のようにペプチドのＣ末端またはＮ末端のいずれか一方に特異的に結合する抗体を用いたＩＰによりペプチドを分離した後、抗体結合部位と反対側の末端のペプチド断片の分析が行われる。例えば、ＡβのＣ末端側に結合する抗体を用いたＩＰにより分離したペプチドは、プロテアーゼ処理後に、Ｎ末端側のプロテアーゼ消化断片が質量分析による検出対象として選択される。ＡβのＮ末端側に結合する抗体を用いたＩＰにより捕捉されたペプチドは、Ｃ末端側のプロテアーゼ消化断片の質量分析が行われる。図１に示す３種のペプチドは、Ｃ末端側のＩＰによりＡβ１−４２およびＡβ１−４０とＡＰＰ６６９−７１１とが分離され、Ｎ末端側のペプチド断片の質量分析により、Ａβ１−４２とＡβ１−４０とを識別できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018194374.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに属する複数の装置への電力供給を個別に制御する電源制御部と、
前記通信ネットワークの通信状態を取得する取得部と、
前記複数の装置のうちの１つの装置である対象装置の電力供給状態、および、前記通信ネットワークの通信状態に基づいて、前記対象装置を詐称する通信ノードの存在を検出する検出部と、を備える、なりすまし検出装置。
【請求項２】
前記対象装置への電力供給が遮断された状態において、前記対象装置を送信元とした通信が生じている場合に、前記検出部は前記通信ノードの存在を検出する、請求項１に記載のなりすまし検出装置。
【請求項３】
前記通信ノードの存在が検出されると、被詐称装置である前記対象装置の識別情報を前記複数の装置のうちの前記対象装置以外の装置である非対象装置に通知する通知部をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のなりすまし検出装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記識別情報を表示装置で表示する処理を実行する、請求項３に記載のなりすまし検出装置。
【請求項５】
前記通信ノードの存在が検出されると、前記電源制御部は、被詐称装置である前記対象装置の安全性のレベルが所定レベルよりも高いときには、前記対象装置への電力供給を遮断する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のなりすまし検出装置。
【請求項６】
前記通信ネットワークは、車内の通信ネットワークであり、
前記複数の装置は、それぞれ車載制御装置である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のなりすまし検出装置。
【請求項７】
複数の装置の属する通信ネットワークにおいて、前記複数の装置のうちの１つの装置である対象装置を詐称する通信ノードの存在を検出する方法であって、
前記複数の装置への電力供給を個別に制御するステップと、
前記通信ネットワークの通信状態を取得するステップと、
前記対象装置の電力供給状態、および、前記通信ネットワークの通信状態に基づいて、前記通信ノードの存在を検出するステップと、を備える、検出方法。
【請求項８】
なりすまし検出装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
通信ネットワークに属する複数の装置への電力供給を個別に制御する電源制御部と、
前記通信ネットワークの通信状態を取得する取得部と、
前記複数の装置のうちの１つの装置である対象装置の電力供給状態、および、前記通信ネットワークの通信状態に基づいて、前記対象装置を詐称する通信ノードの存在を検出する検出部、として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある局面における目的は、容易な制御によって、対象装置を詐称する通信ノードの存在を検出することにより、なりすましの存在を高精度で検出するなりすまし検出装置、その検出方法、およびコンピュータプログラムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ある実施の形態に従うと、なりすまし検出装置は、通信ネットワークに属する複数の装置への電力供給を個別に制御する電源制御部と、通信ネットワークの通信状態を取得する取得部と、複数の装置のうちの１つの装置である対象装置の電力供給状態、および、通信ネットワークの通信状態に基づいて、対象装置を詐称する通信ノードの存在を検出する検出部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他の実施の形態に従うと、検出方法は、複数の装置の属する通信ネットワークにおいて、複数の装置のうちの１つの装置である対象装置を詐称する通信ノードの存在を検出する方法であって、複数の装置への電力供給を個別に制御するステップと、通信ネットワークの通信状態を取得するステップと、対象装置の電力供給状態、および、通信ネットワークの通信状態に基づいて、通信ノードの存在を検出するステップと、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の実施の形態に従うと、コンピュータプログラムはなりすまし検出装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、通信ネットワークに属する複数の装置への電力供給を個別に制御する電源制御部と、通信ネットワークの通信状態を取得する取得部と、複数の装置のうちの１つの装置である対象装置の電力供給状態、および、通信ネットワークの通信状態に基づいて、対象装置を詐称する通信ノードの存在を検出する検出部、として機能させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によると、対象装置の電力供給状態および通信ネットワークの通信状態に基づいて対象装置を詐称する通信ノードの存在を検出することにより、容易な制御によって高精度でなりすましの存在を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
通信ネットワーク４で送受信されるデータフレームには送信元のＥＣＵを示す識別情報（ＩＤ）が含まれる。悪意ある第三者の通信ノードが通信ネットワーク４にアクセスし、送信元のＩＤを詐称してあるＥＣＵ３０（たとえばＥＣＵ３０Ａ）のＩＤとしたデータフレームを通信ネットワーク４に送信すると、当該データフレームを受信した他のＥＣＵ３０は、当該データフレームの送信元を上記ＥＣＵ３０（たとえばＥＣＵ３０Ａ）と認識する。この状態は、あるＥＣＵ３０が上記通信ノードによってなりすまされている状態であって、当該あるＥＣＵ３０が被詐称ＥＣＵとなる。以降の説明では、送信元を詐称した通信を詐称通信とも称する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２を参照して、中継装置１０の制御部１１は、検出処理を実行するための機能として、通信制御部１１１と、取得部１１２と、検出部１１３と、通知部１１４と、を有する。これら機能は、制御部１１のＣＰＵが記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することによって、主にＣＰＵによって実現される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平板状の導体部材である地板（１０）と、
前記地板と所定の間隔をおいて対向するように配置されている、長方形状又は平行四辺形状の平板状の導体部材であるパッチ部（３０）と、
前記パッチ部の周りに前記パッチ部の縁部と所定の間隔を有するように配置されているループ状の導体部材であるループ部（５０）と、を備え、
給電線と電気的に接続する給電点は、前記ループ部に設けられており、
前記パッチ部は、前記縁部から前記パッチ部の中心とする点であるパッチ中心点に向かう方向に形成された複数の直線状のスリット部（３１）によって分割されてなる複数のサブパッチ部（３２）を備え、
複数の前記スリット部は、前記パッチ中心点に対して点対称な位置に他の前記スリット部が存在するように形成されており、
複数の前記サブパッチ部のそれぞれは、前記パッチ部の中央部で電気的に接続されており、
複数の前記サブパッチ部のそれぞれには、導電素子（４０）を介して前記地板と電気的に接続されている短絡部（３４）が設けられており、
前記短絡部は、前記パッチ中心点からの距離が、前記サブパッチ部において前記ループ部と対向する縁部であるループ対向縁部から前記パッチ中心点までの距離の４分の１以下となる領域に配置されているアンテナ装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その目的を達成するための本開示は、平板状の導体部材である地板（１０）と、地板と所定の間隔をおいて対向するように配置されている、長方形状又は平行四辺形状の平板状の導体部材であるパッチ部（３０）と、パッチ部の周りにパッチ部の縁部と所定の間隔を有するように配置されているループ状の導体部材であるループ部（５０）と、を備え、給電線と電気的に接続する給電点は、ループ部に設けられており、パッチ部は、縁部からパッチ部の中心とする点であるパッチ中心点に向かう方向に形成された複数の直線状のスリット部（３１）によって分割されてなる複数のサブパッチ部（３２）を備え、複数のスリット部は、パッチ中心点に対して点対称な位置に他のスリット部が存在するように形成されており、複数のサブパッチ部のそれぞれは、パッチ部の中央部で電気的に接続されており、複数のサブパッチ部のそれぞれには、導電素子（４０）を介して地板と電気的に接続されている短絡部（３４）が設けられており、短絡部は、パッチ中心点からの距離が、サブパッチ部においてループ部と対向する縁部であるループ対向縁部からパッチ中心点までの距離の４分の１以下となる領域に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、複数の中継局と、複数の移動通信装置と、を含み、非直交多元アクセス技術に従い前記基地局が前記複数の中継局のいずれか１つの中継局を介して前記複数の移動通信装置それぞれへの多重信号を送信する無線アクセスシステムであって、
前記基地局は、第１タイムスロット及び前記第１タイムスロットの次の第２タイムスロットにおいて前記多重信号を送信し、
前記複数の中継局は、前記第１タイムスロットにおいて、前記基地局から受信する前記多重信号を復号し、
前記複数の中継局のうちの第１中継局は、前記第２タイムスロットにおいて、前記基地局から前記第１タイムスロットで受信した前記多重信号の復号結果に基づき前記複数の移動通信装置それぞれへの多重信号を生成して送信し、
前記複数の中継局のうちの前記第１中継局とは異なる第２中継局は、前記第２タイムスロットにおいて、前記基地局から受信する前記多重信号を復号し、
前記第１中継局は、前記複数の中継局のうち、前記第１タイムスロットにおいて、前記基地局から受信する前記多重信号の復号に成功した中継局から選択されることを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記基地局は、前記第２タイムスロットの次の第３タイムスロットにおいて前記多重信号を送信し、
前記第２中継局のうちの第３中継局は、前記第３タイムスロットにおいて、前記基地局から前記第２タイムスロットで受信した前記多重信号の復号結果に基づき前記複数の移動通信装置それぞれへの多重信号を生成して送信し、
前記複数の中継局のうちの前記第３中継局とは異なる中継局は、前記第３タイムスロットにおいて、前記基地局から受信する前記多重信号を復号し、
前記第３中継局は、前記第２中継局のうち、前記第２タイムスロットにおいて、前記基地局から受信する前記多重信号の復号に成功した中継局から選択されることを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記第１中継局は、前記複数の中継局のうち、前記第１タイムスロットにおいて、前記基地局から受信する前記多重信号の復号に成功した中継局であって、前記複数の移動通信装置それぞれとのチャネル利得が所定の条件を満たす中継局から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記複数の中継局は、前記第１タイムスロットで前記基地局から受信した前記多重信号の復号結果を前記第２タイムスロットの前に前記複数の移動通信装置に通知し、
前記複数の移動通信装置のうちの移動通信装置は、それぞれ、前記第１タイムスロットで前記基地局から受信した前記多重信号の復号に成功した中継局のうち、当該移動通信装置とのチャネル利得が前記所定の条件を満たす中継局を示す情報を、前記複数の中継局に通知することを特徴とする請求項３に記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
前記複数の中継局は、前記複数の移動通信装置それぞれから受信するチャネル利得が前記所定の条件を満たす中継局を示す情報に基づき、前記第１タイムスロットにおいて、前記基地局から受信する前記多重信号の復号に成功し、かつ、チャネル利得が前記所定の条件を満たす候補中継局を示す情報を前記複数の移動通信装置に送信し、
前記複数の移動通信装置のうちの第１移動通信装置は、前記候補中継局から、前記第１移動通信装置とのチャネル利得が最大の中継局を前記第１中継局として前記複数の中継局に通知することを特徴とする請求項４に記載の無線アクセスシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池（４０）を冷却する複数の並列系統（３１、３２、３ｎ）を含む冷凍サイクル（１０）と、
前記電池の温度を調節するように複数の前記並列系統に流れる冷媒流量を制御する温度制御部（１５１）と、
複数の前記並列系統のうちの一部に流れる冷媒流量を、前記温度制御部によって流される冷媒流量より増加させ、同時に、複数の前記並列系統のうちの残部に流れる冷媒流量を維持するか減少させることにより、複数の前記並列系統のうちの一部に滞留したオイルを押し流すオイル戻し制御部（１５２、４５２ａ、４５２ｂ）と、
第１オイル戻し制御だけを実施できるか、前記第１オイル戻し制御より強くオイルを戻す第２オイル戻し制御を実施できるか、または、前記第１オイル戻し制御および前記第２オイル戻し制御を実施できないかを判定する判定部（４５３ａ、４５３ｂ）とを備え、
前記オイル戻し制御部は、
前記判定部によって前記第１オイル戻し制御だけを実施できると判定した場合に、前記第１オイル戻し制御を実施する第１オイル戻し制御部（４５２ｂ）と、
前記判定部によって前記第２オイル戻し制御を実施できると判定した場合に、前記第２オイル戻し制御を実施する第２オイル戻し制御部（４５２ｂ）とを備える電池冷却用冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記オイル戻し制御部は、複数の前記並列系統のなかで、一部の並列系統を順に変更する請求項１に記載の電池冷却用冷凍サイクル装置。
【請求項３】
複数の前記並列系統は、２つの並列系統（３１、３２）を含み、
前記オイル戻し制御部は、２つの前記並列系統のなかで、前記一部の並列系統を交互に変更する請求項２に記載の電池冷却用冷凍サイクル装置。
【請求項４】
複数の前記並列系統のそれぞれは、冷却器（３１ａ、３２ａ、３ｎａ）、および、前記冷却器における冷媒の流量を制御する流量調節弁（３１ｂ、３２ｂ、３ｎｂ、６３１ｄ、６３２ｄ）を含む請求項１から請求項３のいずれかに記載の電池冷却用冷凍サイクル装置。
【請求項５】
複数の前記並列系統に属する複数の前記冷却器は、ひとつのセル電池（４５）を冷却する請求項４に記載の電池冷却用冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記温度制御部は、前記流量調節弁の開度を第１開度（Ｐｆｂ）に制御し、
前記オイル戻し制御部は、前記流量調節弁の開度を前記第１開度より大きい第２開度（Ｐｔ）に制御する請求項４または請求項５に記載の電池冷却用冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記流量調節弁は、電気膨張弁（３１ｂ、３２ｂ、３ｎｂ）を含む請求項４から請求項６のいずれかに記載の電池冷却用冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記流量調節弁は、開閉弁（６３１ｄ、６３２ｄ）を含む請求項４から請求項７のいずれかに記載の電池冷却用冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記オイル戻し制御部による制御は間欠的である請求項１から請求項８のいずれかに記載の電池冷却用冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された電池冷却用冷凍サイクル装置は、電池（４０）を冷却する複数の並列系統（３１、３２、３ｎ）を含む冷凍サイクル（１０）と、電池の温度を調節するように複数の並列系統に流れる冷媒流量を制御する温度制御部（１５１）と、複数の並列系統のうちの一部に流れる冷媒流量を、温度制御部によって流される冷媒流量より増加させ、同時に、複数の並列系統のうちの残部に流れる冷媒流量を維持するか減少させることにより、複数の並列系統のうちの一部に滞留したオイルを押し流すオイル戻し制御部（１５２、４５２ａ、４５２ｂ）と、第１オイル戻し制御だけを実施できるか、第１オイル戻し制御より強くオイルを戻す第２オイル戻し制御を実施できるか、または、第１オイル戻し制御および第２オイル戻し制御を実施できないかを判定する判定部（４５３ａ、４５３ｂ）とを備え、オイル戻し制御部は、判定部によって第１オイル戻し制御だけを実施できると判定した場合に、第１オイル戻し制御を実施する第１オイル戻し制御部（４５２ｂ）と、判定部によって第２オイル戻し制御を実施できると判定した場合に、第２オイル戻し制御を実施する第２オイル戻し制御部（４５２ｂ）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極シートを供給する正極シート供給部と、
負極シートを供給する負極シート供給部と、
正極シート及び負極シートを載置可能な第一受取テーブル及び第二受取テーブルと、
前記第一受取テーブルに正極シートを搬送するとともに前記第二受取テーブルに負極シートを搬送する第一搬送動作と、前記第一受取テーブルに負極シートを搬送するとともに前記第二受取テーブルに正極シートを搬送する第二搬送動作が可能な、搬送ホルダと、
前記第一搬送動作後に前記第一受取テーブルから正極シートが積層されるとともに、前記第二搬送動作後に前記第一受取テーブルから負極シートが積層される、第一積層テーブルと、
前記第一搬送動作後に前記第二受取テーブルから負極シートが積層されるとともに、前記第二搬送動作後に前記第二受取テーブルから正極シートが積層される、第二積層テーブルと、
を備える、積層装置。
【請求項２】
請求項１に記載の積層装置であって、
前記正極シート供給部と前記第一受取テーブルを繋ぐ動線と前記負極シート供給部と前記第二受取テーブルを繋ぐ動線が平行に設けられ、
前記搬送ホルダは、前記正極シート供給部と前記第一受取テーブルの間、及び、前記負極シート供給部と前記第二受取テーブルの間に設けられ、
前記搬送ホルダは、
正極チャック及び負極チャックと、
前記正極チャックの吸着面に垂直な回転軸周りに当該正極チャックを回転可能な正極自転機構と、前記負極チャックの吸着面に垂直な回転軸周りに当該負極チャックを回転可能な負極自転機構と、
前記正極自転機構及び前記負極自転機構を連結する連結バーを回転させる公転機構と、
前記正極自転機構、前記負極自転機構、及び前記公転機構を前記動線に沿って移動させる直動機構と、
を備える、
積層装置。
【請求項３】
請求項２に記載の積層装置であって、
前記搬送ホルダは、
前記第一搬送動作の際には、前記正極自転機構により前記正極チャックが自転させられるとともに前記負極自転機構によって前記負極チャックが自転させられ、正極シートの一辺に設けられた正極タブと負極シートの一辺に設けられた負極タブが対向するように位置決めされ、
前記第二搬送動作の際には、前記公転機構により前記正極チャックと前記負極チャックの位置が入れ替わるとともに、前記正極自転機構及び前記負極自転機構により、正極タブと負極タブが、前記第一搬送動作時と同一の向きで対向するように位置決めされる、
積層装置。
【請求項４】
正極シートを供給する正極シート供給部と、
負極シートを供給する負極シート供給部と、
正極シート及び負極シートを載置可能な第一受取テーブル及び第二受取テーブルと、
前記正極シート供給部から正極シートを、前記負極シート供給部から負極シートを、前記第一受取テーブル及び前記第二受取テーブルに搬送する搬送ホルダと、
前記第一受取テーブルから正極シート及び負極シートが積層される第一積層テーブルと、
前記第二受取テーブルから正極シート及び負極シートが積層される第二積層テーブルと、
を備える積層装置の積層方法であって、
前記搬送ホルダは、前記第一受取テーブルに正極シートを搬送するとともに前記第二受取テーブルに負極シートを搬送する第一搬送動作、及び、前記第一受取テーブルに負極シートを搬送するとともに前記第二受取テーブルに正極シートを搬送する第二搬送動作を実行し、
前記第一積層テーブルに対して、前記第一搬送動作後に前記第一受取テーブルから正極シートを積層し、前記第二搬送動作後に前記第一受取テーブルから負極シートを積層し、  前記第二積層テーブルに対して、前記第一搬送動作後に前記第二受取テーブルから負極シートを積層し、前記第二搬送動作後に前記第二受取テーブルから正極シートを積層する、
積層方法。
【請求項５】
請求項４に記載の積層方法であって、
前記正極シート供給部と前記第一受取テーブルを繋ぐ動線と前記負極シート供給部と前記第二受取テーブルを繋ぐ動線が平行に設けられ、
前記搬送ホルダは、前記正極シート供給部と前記第一受取テーブルの間、及び、前記負極シート供給部と前記第二受取テーブルの間に設けられ、
前記搬送ホルダは、
正極チャック及び負極チャックと、
前記正極チャックの吸着面に垂直な回転軸周りに当該正極チャックを回転可能な正極自転機構と、前記負極チャックの吸着面に垂直な回転軸周りに当該負極チャックを回転可能な負極自転機構と、
前記正極自転機構及び前記負極自転機構を連結する連結バーを回転させる公転機構と、
前記正極自転機構、前記負極自転機構、及び前記公転機構を前記動線に沿って移動させる直動機構と、
を備え、
前記搬送ホルダは、
前記第一搬送動作の際には、前記正極自転機構により前記正極チャックを自転させるとともに前記負極自転機構によって前記負極チャックを自転させ、正極シートの一辺に設けられた正極タブと負極シートの一辺に設けられた負極タブを対向するように位置決めさせ、
前記第二搬送動作の際には、前記公転機構により前記正極チャックと前記負極チャックの位置を入れ替えるとともに、前記正極自転機構及び前記負極自転機構により、正極タブと負極タブを、前記第一搬送動作時と同一の向きで対向するように位置決めする、
積層方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納槽内に格納された有機物を分解処理するためのイオンを生成する有機物分解処理用イオン生成装置であって、
対向配置された針電極及び平板電極と、
正極性の直流電圧を前記針電極に印加する直流電源部と、
を備え、
前記直流電源部は、
前記直流電圧の電圧値を５〜３０ｋＶに設定し、かつ、電界強度を０．２５〜１．５ｋＶ／ｍｍとし、大気中で前記針電極及び前記平板電極の間に正極性コロナ放電を発生させる電圧制御部を有し、
前記正極性コロナ放電を発生させることで、オキソニウムイオンを生成する、有機物分解処理用イオン生成装置。
【請求項２】
前記針電極及び前記平板電極を支持する筒状の電極支持部材を備え、
前記電極支持部材は、筒状内壁部で囲われた中空空間で前記針電極及び前記平板電極を対向配置させて、前記中空空間内で前記正極性コロナ放電を発生させる、請求項１に記載の有機物分解処理用イオン生成装置。
【請求項３】
前記電極支持部材が内部に設置された筐体を備え、
前記筐体には、送風機から排出された気体を導入する導入口と、前記格納槽内に前記気体を排出する排出口と、が設けられており、
前記電極支持部材は、前記中空空間の中心軸上に前記排出口が位置するように配置され、
前記筐体は、前記導入口から導入された前記気体を、前記中空空間を通過させ直線的に前記排出口に向けて送出する、請求項２に記載の有機物分解処理用イオン生成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の有機物分解処理用イオン生成装置が、前記格納槽に設けられた、有機物分解処理装置。