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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を実行可能な演出実行手段と、
演出実行手段での演出実行を制御する副遊技部と、
遊技者によって操作可能な操作部材と
を備え、
主遊技部は、
乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づき、抽選を実行する遊技内容決定手段と、
副遊技部側が演出実行を制御するに際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出実行手段にて実行する演出内容を制御可能な演出内容制御手段と
を備え、
演出内容として、遊技に関する情報を報知し得る遊技情報示唆演出を実行可能であり、
遊技情報示唆演出の実行期間にて、操作部材に対して遊技者による所定の操作がなされた場合に操作演出を実行可能であり、
遊技情報示唆演出の実行期間として、操作部材に対して遊技者による所定の操作がなされたに操作演出が実行される複数回の操作演出有効期間を有しており、
前記複数回の操作演出有効期間における各回の操作演出有効期間での操作部材に対する遊技者操作に応じて操作演出を実行するものであり、
前記複数回の操作演出有効期間として、第一有効期間と、第一有効期間よりも後の期間である第二有効期間と、を少なくとも有しており、 
第一有効期間において操作部材に対する遊技者操作がなされた場合に実行される第一操作演出よりも、第二有効期間において操作部材に対する遊技者操作がなされた場合に実行される第二操作演出の方が、実行される時間が長い演出内容となり、 
第一有効期間において操作部材に対する遊技者操作がなされた場合に実行される第一操作演出は、所定の画像を現在実行中の演出に重ねて表示する演出であり、
第二有効期間において操作部材に対する遊技者操作がなされた場合に実行される第二操作演出は、現在実行中の演出の結果を予告する演出であり、
前記演出内容制御手段は、前記第一有効期間と前記第二有効期間において、遊技者に異なる操作部材に対する遊技者操作を要求することを抽選により決定可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係る遊技機は、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出表示装置ＳＧ、スピーカＤ２４、ランプＤ２６）と、
演出実行手段（例えば、演出表示装置ＳＧ、スピーカＤ２４、ランプＤ２６）での演出実行を制御する副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と、
遊技者によって操作可能な操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）と
を備え、
主遊技部は、
乱数を取得する乱数取得手段（例えば、第１主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ａ、第２主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ｂ）と、
乱数取得手段（例えば、第１主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ａ、第２主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ｂ）により取得された乱数に基づき、抽選を実行する遊技内容決定手段（例えば、遊技内容決定手段ＭＮ）と、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側が演出実行を制御するに際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段（例えば、情報送信制御手段ＭＴ）と
を備え、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）は、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段（例えば、情報送受信制御手段ＳＭ４０）と、
遊技情報受信手段（例えば、情報送受信制御手段ＳＭ４０）により受信された遊技情報に基づき、演出実行手段（例えば、演出表示装置ＳＧ、スピーカＤ２４、ランプＤ２６）にて実行する演出内容を制御可能な演出内容制御手段（例えば、演出表示制御手段ＳＭ２０）と
を備え、
演出内容として、遊技に関する情報を報知し得る遊技情報示唆演出を実行可能であり、
遊技情報示唆演出の実行期間にて、操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）に対して遊技者による所定の操作がなされた場合に操作演出を実行可能であり、
遊技情報示唆演出の実行期間として、操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）に対して遊技者による所定の操作がなされた場合に操作演出が実行される複数回の操作演出有効期間を有しており、
複数回の操作演出有効期間における各回の操作演出有効期間での操作部材に対する遊技者操作に応じて操作演出を実行するものであり、
複数回の操作演出有効期間として、第一有効期間と、第一有効期間よりも後の期間である第二有効期間と、を少なくとも有しており、 
第一有効期間において操作部材に対する遊技者操作がなされた場合に実行される第一操作演出よりも、第二有効期間において操作部材に対する遊技者操作がなされた場合に実行される第二操作演出の方が、実行される時間が長い演出内容となり、 
第一有効期間において操作部材に対する遊技者操作がなされた場合に実行される第一操作演出は、所定の画像を現在実行中の演出に重ねて表示する演出であり、
第二有効期間において操作部材に対する遊技者操作がなされた場合に実行される第二操作演出は、現在実行中の演出の結果を予告する演出であり、
演出内容制御手段は、第一有効期間と第二有効期間において、遊技者に異なる操作部材に対する遊技者操作を要求することを抽選により決定可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた始動入賞口と、
当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
演出画像が表示される演出表示装置と、
遊技の基本動作を主に制御する主制御装置と、
遊技の演出的動作を主に制御する副制御装置と、
を備える弾球遊技機であって、
前記主制御装置は、
前記始動入賞口への入球を契機として前記当否判定のための抽選値を取得する抽選値取得手段と、
前記抽選値取得手段により取得された前記抽選値に基づいて前記当否判定を実行する当否判定手段と、
前記図柄の変動表示過程を定める変動パターンを決定するための変動パターン選択基準を参照して変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、前記図柄を前記図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、
前記当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記特別遊技の終了後から、図柄の変動表示が所定回数実行されるまでの間、前記始動入賞口への入球容易性が高まる入球容易状態へ移行させる遊技状態移行手段と、
を備え、
前記副制御装置は、
前記演出表示装置に表示させる演出を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段により決定された演出を前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、
を備え、
前記特別遊技の終了後から所定回数目の入球容易状態における図柄の変動表示時間は、前記特別遊技の終了後から所定回数目よりも前の入球容易状態における図柄の変動表示時間よりも、相対的に長時間の図柄の変動表示時間となる弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域に設けられた始動入賞口と、当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、演出画像が表示される演出表示装置と、遊技の基本動作を主に制御する主制御装置と、遊技の演出的動作を主に制御する副制御装置と、備える弾球遊技機であって、前記主制御装置は、前記始動入賞口への入球を契機として前記当否判定のための抽選値を取得する抽選値取得手段と、前記抽選値取得手段により取得された前記抽選値に基づいて前記当否判定を実行する当否判定手段と、前記図柄の変動表示過程を定める変動パターンを決定するための変動パターン選択基準を参照して変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、前記図柄を前記図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、前記当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、前記特別遊技の終了後から、図柄の変動表示が所定回数実行されるまでの間、前記始動入賞口への入球容易性が高まる入球容易状態へ移行させる遊技状態移行手段と、を備え、前記副制御装置は、前記演出表示装置に表示させる演出を決定する演出決定手段と、前記演出決定手段により決定された演出を前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、を備え、前記特別遊技の終了後から所定回数目の入球容易状態における図柄の変動表示時間は、前記特別遊技の終了後から所定回数目よりも前の入球容易状態における図柄の変動表示時間よりも、相対的に長時間の図柄の変動表示時間となる。
＜付記＞
尚、本発明のある態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本発明のある態様とは異なる別態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域に設けられた始動入賞口と、当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、演出画像が表示される演出表示装置と、遊技の基本動作を主に制御する主制御装置と、遊技の演出的動作を主に制御する副制御装置と、を備える弾球遊技機であって、主制御装置は、始動入賞口への入球を契機として当否判定のための抽選値を取得する抽選値取得手段と、抽選値取得手段により取得された抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、図柄の変動表示過程を定める変動パターンを決定するための変動パターン選択基準を参照して変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、図柄を図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、当否判定の結果が当りとなる確率が通常状態よりも高確率となる確率変動状態へ移行させるための条件が充足された場合に、特別遊技の終了後から所定回の図柄の変動表示が終了するまでの間、確率変動状態へ移行させる特定遊技実行手段と、を備える。副制御装置は、演出表示装置に表示させる演出を決定する演出決定手段と、演出決定手段により決定された演出を演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、を備える。特別遊技の終了後に移行する確率変動状態における限定的な期間には、変動パターン選択基準として、限定的な期間に参照可能な限定選択基準が参照され、限定選択基準として、少なくとも第１限定選択基準と第２限定選択基準を含む２種類以上の限定選択基準が設けられ、変動パターン決定手段は、限定的な期間における複数のタイミングにおいて、参照する限定選択基準の種類を切替可能であり、第１限定選択基準を参照しているときには、当否判定の結果が当りである場合にも外れである場合にも、特定の演出を実行可能な変動パターンを選択可能であり、第２限定選択基準を参照しているときには、当否判定の結果が当りである場合にのみ特定の演出を実行可能な変動パターンを選択可能であり、限定的な期間において、演出決定手段は、少なくとも第１演出モード及び第２演出モードを含む複数種類の演出モードのうち選択された演出モードに応じた演出を決定し、演出決定手段は、所定のタイミングにおいて、複数種類の演出モードの間で演出モードを切替可能であり、第１演出モードにおいて特定の演出群に含まれる演出が実行される場合に当否判定の結果が当りである期待度よりも、第２演出モードにおいて特定の演出群に含まれる演出が実行される場合に当否判定の結果が当りである期待度の方が高く、参照されている限定選択基準が第１限定選択基準および第２限定選択基準のいずれであったとしても、第１演出モードおよび第２演出モードのいずれの演出モードも選択可能であり、第１演出モードにおいて演出が実行されているときに第２限定選択基準が参照される頻度よりも、第２演出モードにおいて演出が実行されているときに第２限定選択基準が参照される頻度の方が高い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストのための適応型目標設定の方法であって、
ホストと関連する第１の挙動または状況情報を取得することと、
前記ホストと共通の特性を有する複数の別のホストと関連する第２の挙動または状況情報を取得することと、
前記取得した第１の情報及び前記取得した第２の情報に基づいて、前記目標のための１つ以上の挙動または状況基準を生成することと、
前記生成された基準に基づいて前記目標を生成することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
少なくとも１つの挙動または状況基準を含む所定の目標を提供することをさらに含み、前記目標を生成することは、前記生成された１つ以上の挙動または状況基準に基づいて前記所定の目標の前記少なくとも１つの挙動または状況基準を修正することを含む、請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
前記生成された目標を提示のためにヒト検出可能インターフェースを介して提供することと、
前記目標を起動するメッセージを受信することと、
をさらに含む、請求項１または２に記載の前記方法。
【請求項４】
前記挙動または状況情報を取得することは、
前記ホストの生理学的状態と関連する挙動または状況を示す値を、事前特定済みの入力からキャプチャすることと、
前記事前特定済みの入力から受信される追加の値を周期的に記憶することであって、ユーザ特異的な事前特定済みの入力値の記録が作成されることと、
経時的にキャプチャされるユーザ特異的な事前特定済みの入力値の記録に基づいて、前記ホストに関する挙動または状況情報を周期的に判定することと、
を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の前記方法。
【請求項５】
前記ホストに関する前記判定された挙動または状況情報を伝送することをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の前記方法。
【請求項６】
伝送は、連続的監視デバイス、患者記録システム、スマートフォン、またはソーシャルメディアインターネットサイトのうちの少なくとも１つに伝送することを含む、請求項５に記載の前記方法。
【請求項７】
前記事前特定済みの入力は、血糖計、体温計、加速度計、カメラ、マイクロフォン、クエリ処理エンジン、マシン間の通信用に構成される電子デバイス、または電子患者記録のうちの少なくとも１つを含む、請求項３〜６のいずれかに記載の前記方法。
【請求項８】
追加の値を周期的に記憶することは、特定の追加の値がいつ記憶されたかを示すタイムスタンプを記憶することを含む、請求項３〜７のいずれかに記載の前記方法。
【請求項９】
前記生理学的状態は、糖尿病、肥満、栄養失調、活動亢進、鬱、受胎能のうちの１つ以上を含む、請求項３〜８のいずれかに記載の前記方法。
【請求項１０】
前記ホストに関する挙動または状況情報を判定することは、
前記記録に含まれる複数の事前特定済みの入力値のうちの１つを選択することと、
前記選択された入力値及び前記選択された値を提供する入力と、複数の挙動または状況と関連する識別値との比較に基づいて、１つ以上の挙動または状況を特定することと、
を含む、請求項３〜９のいずれかに記載の前記方法。
【請求項１１】
前記ホストに関する挙動または状況情報を判定することは、前記記録に含まれる前記事前特定済みの入力値を処理することを含む、請求項３〜１０のいずれかに記載の前記方法。
【請求項１２】
前記値の処理は、前記値の傾向を特定することを含む、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１３】
ホストにおけるグルコース濃度を監視するための電子デバイスであって、
前記ホストにおける前記グルコース濃度を実質的に連続的に測定し、前記ホストにおける前記グルコース濃度と関連する連続的センサデータを提供するように構成される、連続的グルコースセンサと、
請求項１〜１２に記載の前記方法のうちのいずれかを行うように構成される、プロセッサモジュールと、
を備える、前記電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球を貯留可能な貯留手段と、その貯留手段に球を供給する供給手段と、前記貯留手段に貯留された球を排出可能な球排出開口と、遊技領域へ向けて球を発射可能に構成される球発射手段とを備える遊技機において、
前記球排出開口を通過した球が流下可能な球流路を備え、その球流路の前記供給手段側に、所定の物体を収容可能な収容部が形成され、
前記貯留手段に供給された球が前記球排出開口上を経由し前記球発射手段へ向かう第１の流下経路と、前記貯留手段に供給された球が前記球排出開口上を経由しないで前記球発射手段へ向かう第２の流下経路とが構成され、
前記貯留手段は、
前記第１の流下経路における前記球排出開口よりも上流側に形成される上流側部と、
前記上流側部よりも前記第１の流下経路における下流側に配設されうる下流側部とを備え、
前記球排出開口を球が通過可能な状態において前記第２の流下経路を通過する球を前記球発射手段に誘導可能に構成され、
前記球排出開口は、前記下流側部に配置され、
前記下流側部の上面は、前記上流側部の上面から一段下がった位置に配置されうることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、発射前の球を貯留手段に貯留する遊技機がある（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０８７５１８号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、内部空間の利用方法に改良の余地があるという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、内部空間の利用方法の良好な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、球を貯留可能な貯留手段と、その貯留手段に球を供給する供給手段と、前記貯留手段に貯留された球を排出可能な球排出開口と、遊技領域へ向けて球を発射可能に構成される球発射手段とを備える遊技機であって、前記球排出開口を通過した球が流下可能な球流路を備え、その球流路の前記供給手段側に、所定の物体を収容可能な収容部が形成され、前記貯留手段に供給された球が前記球排出開口上を経由し前記球発射手段へ向かう第１の流下経路と、前記貯留手段に供給された球が前記球排出開口上を経由しないで前記球発射手段へ向かう第２の流下経路とが構成され、前記貯留手段は、前記第１の流下経路における前記球排出開口よりも上流側に形成される上流側部と、前記上流側部よりも前記第１の流下経路における下流側に配設されうる下流側部とを備え、前記球排出開口を球が通過可能な状態において前記第２の流下経路を通過する球を前記球発射手段に誘導可能に構成され、前記球排出開口は、前記下流側部に配置され、前記下流側部の上面は、前記上流側部の上面から一段下がった位置に配置されうる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、内部空間を良好に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ：５．０質量％〜９．０質量％、Ｖ：０．１質量％〜３．０質量％、Ｍｏ：０．１質量％〜３．０質量％、Ｚｒ：０．１質量％〜２．０質量％、Ｔｉ：０．０２質量％〜２．０質量％を含有し、ＣｒおよびＭｎからなる群より選ばれる１種または２種の金属を、それぞれ０．０２質量％〜２．０質量％含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなるアルミニウム合金製輸送機用圧縮機部品であって、
前記アルミニウム合金製輸送機用圧縮機部品中にＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物を含有し、前記アルミニウム合金製輸送機用圧縮機部品の断面組織構造において前記Ａｌ−Ｆｅ系金属間化合物の平均円相当直径が０．１μｍ〜３．０μｍの範囲であることを特徴とする輸送機用圧縮機部品。
【請求項２】
ＣｒおよびＭｎからなる群より選ばれる１種または２種の金属は、Ｃｒを含み、
前記アルミニウム合金製輸送機用圧縮機部品における高温でのクリープラプチャー強度が２３５ＭＰａ〜２４４ＭＰａである請求項１に記載の輸送機用圧縮機部品。
【請求項３】
前記アルミニウム合金は、さらに、Ｂを０．０００１質量％〜０．０３質量％含む請求項１または２に記載の輸送機用圧縮機部品。
【請求項４】
前記金属間化合物は、Ａｌ、Ｆｅ、Ｖ及びＭｏを少なくとも含有してなるＡｌ−Ｆｅ−Ｖ−Ｍｏ系金属間化合物であり、
前記金属間化合物における、Ａｌの含有率が８１．６０質量％〜９２．３７質量％、Ｆｅの含有率が２．５８質量％〜１０．０５質量％、Ｖの含有率が１．４４質量％〜４．３９質量％、Ｍｏの含有率が２．４５質量％〜３．６２質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の輸送機用圧縮機部品。
【請求項５】
Ｆｅ：５．０質量％〜９．０質量％、Ｖ：０．１質量％〜３．０質量％、Ｍｏ：０．１質量％〜３．０質量％、Ｚｒ：０．１質量％〜２．０質量％、Ｔｉ：０．０２質量％〜２．０質量％を含有し、ＣｒおよびＭｎからなる群より選ばれる１種または２種の金属を、それぞれ０．０２質量％〜２．０質量％含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなるアルミニウム合金粉末を圧縮成形して圧粉体を得る圧縮成形工程と、
前記圧粉体を熱間押出しして押出材を得る押出工程と、
前記押出材を切削加工して輸送機用圧縮機部品を得る切削工程と、を含み、
前記輸送機用圧縮機部品は、該輸送機用圧縮機部品中にＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物を含有し、前記輸送機用圧縮機部品の断面組織構造において前記Ａｌ−Ｆｅ系金属間化合物の平均円相当直径が０．１μｍ〜３．０μｍの範囲であることを特徴とする輸送機用圧縮機部品の製造方法。
【請求項６】
Ｆｅ：５．０質量％〜９．０質量％、Ｖ：０．１質量％〜３．０質量％、Ｍｏ：０．１質量％〜３．０質量％、Ｚｒ：０．１質量％〜２．０質量％、Ｔｉ：０．０２質量％〜２．０質量％を含有し、ＣｒおよびＭｎからなる群より選ばれる１種または２種の金属を、それぞれ０．０２質量％〜２．０質量％含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなるアルミニウム合金の溶湯をアトマイズ法によって急冷凝固させて粉末化してアルミニウム合金粉末を得る粉末化工程と、
前記アルミニウム合金粉末を圧縮成形して圧粉体を得る圧縮成形工程と、
前記圧粉体を熱間押出しして押出材を得る押出工程と、
前記押出材を切削加工して輸送機用圧縮機部品を得る切削工程と、を含み、
前記輸送機用圧縮機部品は、該輸送機用圧縮機部品中にＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物を含有し、前記輸送機用圧縮機部品の断面組織構造において前記Ａｌ−Ｆｅ系金属間化合物の平均円相当直径が０．１μｍ〜３．０μｍの範囲であることを特徴とする輸送機用圧縮機部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料を介して蒸気により被加熱物を加熱する加熱工程において、該蒸気による加熱効率を向上させる方法であって、
下記一般式（１）で表されるポリアミンを、ＨＬＢ（親水性親油性バランス）値が１２〜１６である乳化剤を用いて水性エマルジョンとして蒸気又は蒸気ボイラの給水に添加することにより、
該蒸気系内に、下記一般式（１）で表されるポリアミンを存在させることを特徴とする蒸気による加熱効率向上方法。
Ｒ１−［ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ］ｎ−ＮＨ２    …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１０〜２２の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、ｍは１〜８の整数であり、ｎは１である。）
【請求項２】
前記乳化剤がポリオキシエチレンアルキルアミンを含むことを特徴とする請求項１に記載の蒸気による加熱効率向上方法。
【請求項３】
前記金属材料が回転していることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気による加熱効率向上方法。
【請求項４】
前記加熱工程は、蒸気ドライヤにより、前記被加熱物を加熱する工程であり、該蒸気ドライヤに蒸気を供給する蒸気配管または蒸気ヘッダの該蒸気ドライヤ直前の箇所に前記ポリアミンを添加することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の蒸気による加熱効率向上方法。
【請求項５】
抄紙設備に設けられた蒸気ドライヤにおいて、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の蒸気による加熱効率向上方法により、蒸気による加熱効率を向上させる抄紙方法であって、該抄紙設備における抄紙量と該蒸気ドライヤにおける蒸気使用量に基づいて、該蒸気ドライヤに供給する蒸気量を調整することを特徴とする抄紙方法。
【請求項６】
蒸気による加熱効率を向上させる薬剤であって、下記一般式（１）で表されるポリアミンと、ＨＬＢ（親水性親油性バランス）値が１２〜１６である乳化剤とを含有する水性エマルジョンを含む、薬剤。
Ｒ１−［ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ］ｎ−ＮＨ２ …（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１０〜２２の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、ｍは１〜８の整数であり、ｎは１である。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツの股部において、左右の前身頃同士を縫合する前股ぐり縫合線と、左右の後見頃同士を縫合する後股ぐり縫合線と、前記前身頃と前記後身頃とを縫合する左右の内股縫合線との間に縫合される、少なくとも前記前股ぐり縫合線方向に伸縮する股部伸縮部を有し、前記股部伸縮部は平面形状において、左右の前記前身頃と前記後身頃の接合線のそれぞれの端部を結んだ線を幅線とし、該幅線の中央の交差点で直行する線を厚み線とした場合、前記厚み線の前記交差点から前記前股ぐり縫合線の端部までの第一の長さが、前記厚み線の前記交差点から前記後股ぐり縫合線の端部までの第二の長さよりも長いことを特徴とする機能パンツ。
【請求項２】
請求項１記載の機能パンツであって、前記股部伸縮部は、前記第二の長さがゼロであり、前記後身頃との縫合線と前記幅線を一辺とする三角形状を有することを特徴とする機能パンツ。
【請求項３】
請求項１記載の機能パンツであって、前記股部伸縮部の左右の内股縫合線の端部を結ぶ辺は、前記前身頃側に張り出し、Ｖ字型形状を有することを特徴とする機能パンツ。
【請求項４】
請求項１記載の機能パンツであって、前記股部伸縮部は四角形状を有することを特徴とする機能パンツ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか記載の機能パンツであって、さらに該機能パンツは前記股部とウエスト部との間に、少なくとも前記機能パンツの上下方向に伸縮する腰部伸縮部を有することを特徴とする機能パンツ。
【請求項６】
請求項５記載の機能パンツであって、前記股部伸縮部と前記伸縮部とは、前記機能パンツを装着した場合に装着者の股関節の回転中心に対して反対側に配置されることを特徴とする機能パンツ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか記載の機能パンツであって、さらに腰部側面において前記前身頃と前記後身頃の間に、少なくとも前記機能パンツの前後方向に伸縮する側部伸縮部を有することを特徴とする機能パンツ。
【請求項８】
パンツの股部において、左右の前身頃同士を縫合する前股ぐり縫合線と、左右の後見頃同士を縫合する後股ぐり縫合線と、前記前身頃と前記後身頃とを縫合する左右の内股縫合線の間に縫合される、少なくとも前記前股ぐり縫合線方向に伸縮する股部伸縮部を有し、該股部伸縮部は平面形状において前記前股ぐり縫合線の端部と左右の前記内股縫合線の端部を頂点とする三角形状を有することを特徴とする機能パンツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の機能パンツの代表的な構成は、パンツの股部において、左右の前身頃同士を縫合する前股ぐり縫合線と、左右の後見頃同士を縫合する後股ぐり縫合線と、前記前身頃と前記後身頃とを縫合する左右の内股縫合線との間に縫合される、少なくとも前記前股ぐり縫合線方向に伸縮する股部伸縮部を有し、前記股部伸縮部は平面形状において、左右の前記前身頃と前記後身頃の接合線のそれぞれの端部を結んだ線を幅線とし、該幅線の中央の交差点で直行する線を厚み線とした場合、前記厚み線の前記交差点から前記前股ぐり縫合線の端部までの第一の長さが、前記厚み線の前記交差点から前記後股ぐり縫合線の端部までの第二の長さよりも長いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のユーザに携帯される携帯機と無線通信による認証処理を実施するとともに、前記認証処理が成功したことに基づいて所定の車両制御を実施するように構成されている車両用電子キーシステムであって、
前記携帯機と無線通信を実施するための通信機として、前記車両においてそれぞれ異なる位置に配置されている複数の車載通信機（１２、１２Ａ〜１２Ｆ、１２Ｘ）と、
複数の前記車載通信機と相互通信可能に接続されている認証装置（１１）と、を備え、
複数の前記車載通信機のうちの少なくとも１つは、前記車両の外面部に配置されており、
複数の前記車載通信機のそれぞれは、
前記車両に搭載されている他の前記車載通信機である他機のうちの少なくとも１つと無線通信を実施可能に構成されてあって、
前記他機から送信された信号に基づいて当該他機までの距離を直接的又は間接的に示す距離関連情報を生成するとともに、
前記携帯機から送信された信号に基づいて、前記携帯機までの距離を直接的又は間接的に示す携帯機距離関連情報を生成するように構成されており、
前記認証装置は、
前記認証処理が成功したことに基づいて前記車両制御を実行する制御実行部（Ｆ８）と、
前記車載通信機が生成する前記携帯機距離関連情報に基づいて、前記携帯機との距離を特定する携帯機距離特定部（Ｆ４）と、
前記携帯機距離特定部によって特定されている前記携帯機との距離が、前記車両制御の実行を許可する所定の作動閾値未満となっていることに基づいて、複数の前記車載通信機の少なくとも何れか１つと連携して前記携帯機の前記認証処理を実行する認証処理部（Ｆ３）と、
複数の前記車載通信機のそれぞれが生成した複数の前記距離関連情報に基づいて、２つの前記車載通信機間の距離である通信機間距離を、相互に無線通信可能な位置関係にある前記車載通信機の組み合わせ毎に特定する通信機間距離特定部（Ｆ５）と、を備え、
前記認証処理部は、前記車載通信機の組み合わせ毎の前記通信機間距離のうちの少なくとも１つが、前記車載通信機の組み合わせに応じた所定の正常範囲を逸脱している場合には、前記携帯機距離特定部によって特定されている前記携帯機との距離が前記作動閾値以下であっても、前記認証処理を実行しないように構成されている車両用電子キーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用電子キーシステムであって、
前記車載通信機として、車室内のうち、前記車両の外面部に配置されている前記車載通信機と無線通信可能な位置に配置された車室内通信機を少なくとも１つ備える車両用電子キーシステム。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１項に記載の車両用電子キーシステムであって、
前記車載通信機を３つ以上備え、
前記通信機間距離が前記正常範囲から逸脱した値となっている前記車載通信機の組み合わせに基づいて、複数の前記車載通信機のうち、車体から取り外されている前記車載通信機である車両離脱機を特定する離脱機特定部（Ｆ６）を備える車両用電子キーシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用電子キーシステムであって、
前記離脱機特定部は、前記車両離脱機に係る前記車載通信機の組み合わせにおける前記通信機間距離と、当該組み合わせを提供する前記車両離脱機以外の前記車載通信機の搭載位置と、に基づいて、前記車両離脱機の位置を推定するように構成されている車両用電子キーシステム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の車両用電子キーシステムであって、
複数の前記車載通信機のそれぞれは、前記距離関連情報として、無線信号を送信してから当該無線信号に対する応答信号を受信するまでの時間に基づいて定まる信号飛行時間を生成するように構成されている車両用電子キーシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用電子キーシステムであって、
複数の前記車載通信機のそれぞれは、前記携帯機及び前記他機と、超広帯域幅を有するパルス状の信号であるインパルス信号を前記他機と送受信することによって前記距離関連情報としての前記信号飛行時間を算出するように構成されている車両用電子キーシステム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その目的を達成するための車両用電子キーシステムは一例として、車両のユーザに携帯される携帯機と無線通信による認証処理を実施するとともに、認証処理が成功したことに基づいて所定の車両制御を実施するように構成されている車両用電子キーシステムであって、携帯機と無線通信を実施するための通信機として、車両においてそれぞれ異なる位置に配置されている複数の車載通信機（１２、１２Ａ〜１２Ｆ、１２Ｘ）と、複数の車載通信機と相互通信可能に接続されている認証装置（１１）と、を備え、複数の車載通信機のうちの少なくとも１つは、車両の外面部に配置されており、複数の車載通信機のそれぞれは、車両に搭載されている他の車載通信機である他機のうちの少なくとも１つと無線通信を実施可能に構成されてあって、他機から送信された信号に基づいて当該他機までの距離を直接的又は間接的に示す距離関連情報を生成するとともに、携帯機から送信された信号に基づいて、携帯機までの距離を直接的又は間接的に示す携帯機距離関連情報を生成するように構成されており、認証装置は、認証処理が成功したことに基づいて車両制御を実行する制御実行部（Ｆ８）と、車載通信機が生成する携帯機距離関連情報に基づいて、携帯機との距離を特定する携帯機距離特定部（Ｆ４）と、携帯機距離特定部によって特定されている携帯機との距離が、車両制御の実行を許可する所定の作動閾値未満となっていることに基づいて、複数の車載通信機の少なくとも何れか１つと連携して携帯機の認証処理を実行する認証処理部（Ｆ３）と、複数の車載通信機のそれぞれが生成した複数の距離関連情報に基づいて、２つの車載通信機間の距離である通信機間距離を、相互に無線通信可能な位置関係にある車載通信機の組み合わせ毎に特定する通信機間距離特定部（Ｆ５）と、を備え、認証処理部は、車載通信機の組み合わせ毎の通信機間距離のうちの少なくとも１つが、車載通信機の組み合わせに応じた所定の正常範囲を逸脱している場合には、携帯機距離特定部によって特定されている携帯機との距離が作動閾値以下であっても、認証処理を実行しないように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、上記構成の認証装置は、車載通信機の組み合わせ毎の通信機間距離のうちの少なくとも１つが、車載通信機の組み合わせに応じた所定の正常範囲を逸脱している場合には、携帯機との距離が所定の作動閾値以下であっても認証処理を実行しない。このような構成によれば、車両の外面部に配されていた車載通信機が、通信モジュールごと車両から取り外され、かつ、ベースバンド信号レベルでの中継が行われた場合であっても、車両が不正に使用されることを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対向する一対の鉄筋の端部を相互に接続する鉄筋継手であって、
内面に雌ねじ部が形成された筒状体と
一端部に継手雄ねじ部を有する継手部材と、
対向する一対の継手部材同士を長手方向およびその直交方向に変位可能に接続する接続部材とを備え、
前記筒状体の一端部に一方の前記鉄筋の端部に形成された鉄筋雄ねじ部が螺合され、他端部に前記継手部材の一端部の前記継手雄ねじ部が螺合される鉄筋継手。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄筋継手において、前記継手部材は本体部と前記継手雄ねじ部とを有し、前記一対の継手部材の本体同士が長手方向に対向した状態で前記接続部材と前記継手部材とが締結部材によって着脱自在に連結されている鉄筋継手。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄筋継手において、前記一対の接続部材の間に前記継手部材の本体部が介在している鉄筋継手。
【請求項４】
複数本の鉄筋が平行に配筋され、あばら筋で結合された鉄筋組み立て体であって、
前記鉄筋の端部に形成された雄ねじ部に、内面に雌ねじ部を有する筒状体が螺合されて、前記鉄筋雄ねじ部が前記雌ねじ部の軸方向内側部分に侵入し、前記雌ねじ部の軸方向外側部分が外部に露出している鉄筋組立体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉄筋継手を備え、鉄筋継手における前記筒状体と前記鉄筋がコンクリートに埋め込まれ、前記筒状体の外端面の雌ねじ部が前記コンクリートの端面から露出しているプレキャスト鉄筋コンクリート体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、前記筒状体１０は外形が横断面六角形で、その内面に鉄筋１の端部の鉄筋雄ねじ部１５に螺合される雌ねじ部１４が形成されている。筒状体１０は、外形が横断面円形または多角形でもよい。鉄筋雄ねじ部１５は、筒状体１０の雌ねじ部１４の一部分である軸方向内側部分にのみ螺合される。前記継手部材１１は、図３に示すように、偏平な形状の本体部１２と、その先端の筒状体１０の雌ねじ部１４に螺合される継手雄ねじ部１３とを備える。本体部１２には３つの貫通孔１７が所定の間隔（例えば６０ｍｍ）で形成されている。前記貫通孔１７の数は、この例では３つとしたが、２つでも４つ以上でもよい。また、この貫通孔１７は、後述する高力ボルトまたは超高力ボルト（以下、単に「ボルト」という場合がある。）２５の外径より数ｍｍ大きい内径を有する遊嵌孔（過大孔）となっており、その両端の縁部に環状の突起または面取りからなる摩擦調整部１７ａが形成されている。これにより、大きな力でボルト２５を締め付けたときに、突起が押し潰されるか、または面取りの凹みに前記接続部材１９の一部分が入り込み、摩擦力が増して、力の伝達効力が高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能である。したがって、そのようなものもこの発明の範囲内に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は以下の態様を包含する。
［１］  （Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部と、（Ｂ）セルロースと、（Ｃ）表面改質剤０．０１〜５質量部とを含む、ポリアミド樹脂組成物。
［２］  ポリアミド樹脂溶解性溶媒に前記ポリアミド樹脂組成物を溶解させたときの、不溶分中の（Ｃ）表面改質剤含有量をＷ’、溶液中の（Ｃ）表面改質剤含有量をＷ”、Ｗ’とＷ”との合計をＷとしたときに、下記関係式（１）：
１≧１０×Ｗ’／Ｗ・・・（１）
を満たす、上記態様１に記載のポリアミド樹脂組成物。
［３］  （Ｃ）表面改質剤を０．０１〜２質量部含む、上記態様１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
［４］  （Ｃ）表面改質剤の数平均分子量が１００〜２０００である、上記態様１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［５］  （Ｃ）表面改質剤がポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂及びこれらの変性物からなる群から選ばれる１種以上のオリゴマーである、上記態様１〜４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［６］  （Ｄ）金属イオン成分を含む、上記態様１〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［７］  （Ｄ）金属イオン成分がヨウ化銅（ＣｕＩ）、臭化第一銅（ＣｕＢｒ）、臭化第二銅（ＣｕＢｒ2）、塩化第一銅（ＣｕＣｌ）、及び酢酸銅からなる群から選ばれる１種以上である、上記態様６に記載のポリアミド樹脂組成物。
［８］  （Ｅ）摺動剤成分を含む、上記態様１〜７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［９］  （Ｅ）摺動剤成分が、アルコール、アミン、カルボン酸、ヒドロキシ酸、アミド、エステル、ポリオキシアルキレングリコール、シリコーンオイル、ワックス、及び潤滑油からなる群から選ばれる１種以上である、上記態様８に記載のポリアミド樹脂組成物。
［１０］  （Ｅ）摺動剤成分の融点が４０〜１５０℃である、上記態様８又は９に記載のポリアミド樹脂組成物。
［１１］  （Ａ）ポリアミド樹脂の原料モノマーと、（Ｂ）セルロースの水分散液とを混合し、重合反応を行うことにより得られたものである、上記態様１〜１０のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［１２］  上記態様１〜１１のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を含む、成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
別の好ましい態様において、（Ａ）ポリアミド樹脂の原料モノマーと、（Ｂ）セルロースの水分散液とを混合し、該原料モノマーの重合反応を行う方法で、ポリアミド樹脂組成物を製造してもよい。この態様において、（Ｃ）表面改質剤は、（Ａ）ポリアミド樹脂の原料モノマーの重合時に生じる低分子量成分（すなわちオリゴマー）であってよく、これに代えて又はこれに加えて、重合前、重合中又は重合後に、別途の（Ｃ）表面改質剤を系中に添加してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部と、
（Ｂ）数平均繊維径が１０００ｎｍ以下のセルロースファイバーと、
（Ｃ）表面改質剤０．０１〜５質量部と、
（Ｄ）金属イオン成分と、
を含む、ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミド樹脂溶解性溶媒に前記ポリアミド樹脂組成物を溶解させたときの、不溶分中の（Ｃ）表面改質剤含有量をＷ’、溶液中の（Ｃ）表面改質剤含有量をＷ”、Ｗ’とＷ”との合計をＷとしたときに、下記関係式（１）：
１≧１０×Ｗ’／Ｗ・・・（１）
を満たす、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）表面改質剤を０．０１〜２質量部含む、請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）表面改質剤の数平均分子量が１００〜２０００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）表面改質剤がポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂及びこれらの変性物からなる群から選ばれる１種以上のオリゴマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）金属イオン成分がヨウ化銅（ＣｕＩ）、臭化第一銅（ＣｕＢｒ）、臭化第二銅（ＣｕＢｒ2）、塩化第一銅（ＣｕＣｌ）、及び酢酸銅からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｅ）摺動剤成分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｅ）摺動剤成分が、アルコール、アミン、カルボン酸、ヒドロキシ酸、アミド、エステル、ポリオキシアルキレングリコール、シリコーンオイル、ワックス、及び潤滑油からなる群から選ばれる１種以上である、請求項７に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｅ）摺動剤成分の融点が４０〜１５０℃である、請求項７又は８に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ａ）ポリアミド樹脂の原料モノマーと、（Ｂ）数平均繊維径が１０００ｎｍ以下のセルロースファイバーの水分散液とを混合し、重合反応を行うことにより得られたものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含む、成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気の吸気口を有する本体を備え、
液流を用いて前記本体内を負圧にすることにより、前記吸気口から外気を吸い込ませて発電し、
前記本体は、円筒状の軸部と、前記軸部の外周面に形成された羽根部とを有し、前記羽根部に形成されたスリットから液流を用いて前記軸部内の空気が引き出されることにより、前記本体内が負圧になることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
液体の流入口及び外気の吸気口を有する本体と、
液流により回転する液流回転体とを備え、
液流を用いて前記本体内を負圧にすることにより、前記吸気口から外気を吸い込ませて発電し、
前記吸気口から外気を吸い込ませることによる発電に加え、前記液流回転体の回転により発電し、
前記液流回転体は、軸部と、前記軸部の外周面に形成された螺旋状の羽根部とを有し、前記軸部を中心に回転可能に保持されており、
前記流入口から前記本体内に流入する液体が、前記本体内の中心軸線よりも下側の領域を通過可能であり、
前記吸気口から前記本体内に吸い込まれる外気が、前記本体内の前記中心軸線より上側の領域を通過可能であることを特徴とする発電装置。
【請求項３】
前記吸気口は、前記中心軸線よりも上側に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記吸気口は、前記流入口よりも小さいことを特徴とする請求項２又は３に記載の発電装置。
【請求項５】
前記液流回転体の回転に対する負荷を調整する負荷調整機構をさらに備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記吸気口から外気が吸い込まれることにより回転する気流回転体をさらに備え、
液流を用いて前記本体内を負圧にすることにより、前記吸気口から外気を吸い込ませ、それに伴う前記気流回転体の回転により発電することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項７】
前記吸気口から吸い込まれる外気が、液体中に気泡となって取り込まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項８】
液体の流入口及び外気の吸気口を有する本体と、
液流により回転する液流回転体とを備え、
液流により前記液流回転体を回転させ、前記本体内を負圧にすることにより、前記吸気口から外気を吸い込ませ、
前記液流回転体は、軸部と、前記軸部の外周面に形成された螺旋状の羽根部とを有し、前記軸部を中心に回転可能に保持されており、
前記流入口から前記本体内に流入する液体が、前記本体内の中心軸線よりも下側の領域を通り、
前記吸気口から前記本体内に吸い込まれる外気が、前記本体内の前記中心軸線より上側の領域を通ることを特徴とする吸気装置。
【請求項９】
前記吸気口は、前記軸部の外周面よりも上側に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の吸気装置。
【請求項１０】
前記吸気口は、前記流入口よりも小さいことを特徴とする請求項８又は９に記載の吸気装置。
【請求項１１】
外気の吸気口を有する本体を備え、
前記本体の近傍を流れる液体の液流により、前記本体内を負圧にすることで、前記吸気口から外気を吸い込ませ、
前記本体は、円筒状の軸部と、前記軸部の外周面に形成された羽根部とを有し、前記羽根部に形成されたスリットから液流を用いて前記軸部内の空気が引き出されることにより、前記本体内が負圧になることを特徴とする吸気装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠と、上下枠に沿って摺動する障子を備え、上枠に金属製の可動遮炎材を有し、可動遮炎材は、火災時に障子のレール呑み込み溝内に降下するものであり、可動遮炎材が降下したときに、上枠の内周面から障子にわたって金属部材が連続することを特徴とする建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明による建具は、枠と、上下枠に沿って摺動する障子を備え、上枠に金属製の可動遮炎材を有し、可動遮炎材は、火災時に障子のレール呑み込み溝内に降下するものであり、可動遮炎材が降下したときに、上枠の内周面から障子にわたって金属部材が連続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明による建具は、上枠に可動遮炎材を有し、可動遮炎材は火災時に障子のレール呑み込み溝内に降下するものであり、可動遮炎材が降下したときに、上枠の内周面から障子にわたって金属部材が連続するため、火災時に障子が下がっても上枠と障子間に貫通孔が生じないので、上枠と障子の間からの延焼を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜結晶性ポリαオレフィン樹脂製造例＞
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブに、重合原料として１−ヘキサデセン（Ｃ１６）１リットル、および１−オクタデセン（Ｃ１８）１リットル、反応溶媒としてｎ−ヘプタン２リットルを加え、温度６０℃にした後、触媒としてトリイソブチルアルミニウム４０ミリモル、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを４０マイクロモル、およびメチルアルミノキサン４０ミリモルを加え、エチレン及び水素を連続供給し、０．０５ＭＰａで２時間共重合反応させた。
共重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、結晶性ポリαオレフィン樹脂を９２０ｇ得た。
得られた共重合体のＤＳＣによる分析結果では、融点Ｔｍ＝３３℃、融解熱量ΔＨ＝６７Ｊ／ｇ、凝固点Ｔｃ’＝２５℃、凝固熱量６６Ｊ／ｇであった。得られた結晶性ポリαオレフィンをＣＰＡＯ３３とした。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
（実施例１１）
実施例１１では、第１層に膜厚５ｎｍの酸化物スパッタ膜をスパッタリングにより成膜し、シャッターを閉じ１度成膜を中断し、再度シャッターを開き、第２層として膜厚５ｎｍの酸化物スパッタ膜をスパッタリングにより成膜し、トータル膜厚１０ｎｍとした以外は実施例１と同様に行い、実施例１１に係る透明酸化物積層膜を得た。実施例１と同様、結晶性、水蒸気透過率、酸素透過率の確認を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（実施例１６）
実施例１６では、ＳｎとＺｎの原子数比Ｓｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）が０．２３、Ｔａの原子数比Ｔａ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０１、Ｇｅの原子数比Ｇｅ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０４となる割合で調合された住友金属鉱山製スパッタリングターゲットを使用し、実施例１と同様にして、トータル膜厚１００ｎｍの実施例１６に係る透明酸化物積層膜を得た。実施例１と同様、結晶性、水蒸気透過率、酸素透過率の確認を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（実施例１７）
実施例１７では、ＳｎとＺｎの原子数比Ｓｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）が０．２３、Ｔａの原子数比Ｔａ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０１、Ｇｅの原子数比Ｇｅ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０４となる割合で調合された住友金属鉱山製スパッタリングターゲットを使用し、実施例６と同様にして、トータル膜厚５０ｎｍの実施例１７に係る透明酸化物積層膜を得た。実施例１と同様に、結晶性、水蒸気透過率、酸素透過率の確認を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（実施例１８）
実施例１８では、ＳｎとＺｎの原子数比Ｓｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）が０．２３、Ｔａの原子数比Ｔａ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０１、Ｇｅの原子数比Ｇｅ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０４となる割合で調合された住友金属鉱山製スパッタリングターゲットを使用し、実施例１１と同様にして、トータル膜厚１０ｎｍの実施例１８に係る透明酸化物積層膜を得た。実施例１と同様に、結晶性、水蒸気透過率、酸素透過率の確認を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、実施例１６〜１８のように、Ｔａの原子数比Ｔａ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０１、Ｇｅの原子数比Ｇｅ／（Ｚｎ＋Ｓｎ＋Ｇｅ＋Ｔａ）が０．０４となる割合で調合されたスパッタリングターゲットを使用しても、水蒸気透過率、酸素透過率ともに良好な値を示している。なお、結晶性は、Ｘ線回折測定した結果、実施例１〜２３の全てにおいて非晶質であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、上述の６つのタイプの制御において、好適なタイプの制御は、第３タイプまたは第５タイプの制御であり、処理容器内のガス流の発生を十分に抑制することができる。