Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を視認可能な視認窓が形成された枠体と、
画像を表示可能な画像表示手段と、を備えた
遊技機において、
前記枠体は、前記視認窓の周囲の少なくとも一部に、換装可能な換装可能部を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記画像表示手段に表示される画像に所定変形処理を行う特定演出を実行する演出実行手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記枠体は、前側に開閉可能な扉体を有し、
前記扉体に前記換装可能部を設け、
前記換装可能部は、前記扉体のベース部に対して前側から後側へと貫通して係止する係止体を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記換装可能部は、前記ベース部に設けた貫通部に前記係止体を前側から貫通させた状態で前記ベース部に対して下向きに相対移動させることにより係止される
ことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記換装可能部を前記扉体の後側から固定するための固定手段を備えた
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記固定手段は、前記扉体の後側から操作可能に構成され且つ固定状態と非固定状態とに切り替え可能な操作部を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記操作部が前記非固定状態にある場合には前記扉体の閉鎖が阻害されるように構成した
ことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記ベース部に基板を配置し、
前記換装可能部から引き出された接続線を、前記ベース部に設けた挿通部を経て前記基板に接続可能とした
ことを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載の遊技機。
【請求項９】
前記扉体を開放した状態でのみ前記換装可能部を換装可能とした
ことを特徴とする請求項３〜８の何れかに記載の遊技機。
【請求項１０】
前記扉体には、前記換装可能部が装着されているか否かに拘わらず前記視認窓が形成されている
ことを特徴とする請求項３〜９の何れかに記載の遊技機。
【請求項１１】
前記扉体の前記ベース部側にスピーカを配置し、
前記換装可能部を、前記スピーカの前側に対応するように前記ベース部に装着可能とした
ことを特徴とする請求項３〜１０の何れかに記載の遊技機。
【請求項１２】
前記扉体の前記ベース部側に設けた装着突部に前記スピーカを配置し、
前記換装可能部を換装する際に、前記装着突部により前記換装可能部を案内可能とした
ことを特徴とする請求項１１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機は、島設備に装着可能な外枠と、この外枠の前側に開閉可能に装着され且つ遊技盤が装着された前枠と、前枠の前側に開閉可能に装着され且つ遊技盤の遊技領域を視認可能な視認窓を有する前扉とで構成される枠体を備え、遊技盤に画像表示手段を備えたものがある（特許文献１）。また枠体の前側には、その機種に関連する任意の装飾が施されており、例えば画像表示手段による画像演出と同期して任意のパターンで発光する発光演出を実行可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、枠体側と画像表示手段側とを含めた演出をより好適に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技領域を視認可能な視認窓が形成された枠体と、画像を表示可能な画像表示手段と、を備えた遊技機において、前記枠体は、前記視認窓の周囲の少なくとも一部に、換装可能な換装可能部を有するものである。
また、前記画像表示手段に表示される画像に所定変形処理を行う特定演出を実行する演出実行手段を備えた構成としてもよい。
また、前記枠体は、前側に開閉可能な扉体を有し、前記扉体に前記換装可能部を設け、前記換装可能部は、前記扉体のベース部に対して前側から後側へと貫通して係止する係止体を備えた構成としてもよい。この場合、前記換装可能部は、前記ベース部に設けた貫通部に前記係止体を前側から貫通させた状態で前記ベース部に対して下向きに相対移動させることにより係止されるように構成してもよい。
また、前記換装可能部を前記扉体の後側から固定するための固定手段を備えた構成としてもよい、この場合、前記固定手段は、前記扉体の後側から操作可能に構成され且つ固定状態と非固定状態とに切り替え可能な操作部を有する構成としてもよく、更に前記操作部が前記非固定状態にある場合には前記扉体の閉鎖が阻害されるように構成してもよい。
また、前記ベース部に基板を配置し、前記換装可能部から引き出された接続線を、前記ベース部に設けた挿通部を経て前記基板に接続可能としてもよい。
また、前記扉体を開放した状態でのみ前記換装可能部を換装可能としてもよい。
また、前記扉体には、前記換装可能部が装着されているか否かに拘わらず前記視認窓が形成された構成としてもよい。
また、前記扉体の前記ベース部側にスピーカを配置し、前記換装可能部を、前記スピーカの前側に対応するように前記ベース部に装着可能としてもよい。この場合、前記扉体の前記ベース部側に設けた装着突部に前記スピーカを配置し、前記換装可能部を換装する際に、前記装着突部により前記換装可能部を案内可能としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、枠体側と画像表示手段側とを含めた演出をより好適に行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を備えた遊技機であって、
当該遊技機の前面側を構成する前面構成部と、
前記遊技領域に設けられた始動口への入球に基づいて遊技の進行を制御する主制御手段と、
遊技に関する演出を制御する演出制御手段と、
前記前面構成部のうち前記遊技領域よりも下方に設けられ、遊技者が操作可能な特定操作部と、
遊技者によって前記特定操作部が操作されることで、遊技ホールの係員を呼び出すことが可能な呼出動作を実行する呼出動作実行手段と、
前記特定操作部の操作により遊技ホールの係員を呼び出すことが可能であることを遊技者に知らせる呼出通知表示を行う呼出通知表示実行手段と、
を備え、
前記呼出通知表示を行うことによって、外部機器ではなく当該遊技機に設けられる前記特定操作部の操作により遊技ホールの係員を呼び出すことが可能であることを遊技者に認識させうるものであり、
前記呼出通知表示実行手段は、前記主制御手段ではなく前記演出制御手段によって制御される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような遊技機構成では利便性の更なる向上を図ることが困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来に比して利便性を向上させる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技球が流下可能な遊技領域を備えた遊技機であって、
当該遊技機の前面側を構成する前面構成部と、
前記遊技領域に設けられた始動口への入球に基づいて遊技の進行を制御する主制御手段と、
遊技に関する演出を制御する演出制御手段と、
前記前面構成部のうち前記遊技領域よりも下方に設けられ、遊技者が操作可能な特定操作部と、
遊技者によって前記特定操作部が操作されることで、遊技ホールの係員を呼び出すことが可能な呼出動作を実行する呼出動作実行手段と、
前記特定操作部の操作により遊技ホールの係員を呼び出すことが可能であることを遊技者に知らせる呼出通知表示を行う呼出通知表示実行手段と、
を備え、
前記呼出通知表示を行うことによって、外部機器ではなく当該遊技機に設けられる前記特定操作部の操作により遊技ホールの係員を呼び出すことが可能であることを遊技者に認識させうるものであり、
前記呼出通知表示実行手段は、前記主制御手段ではなく前記演出制御手段によって制御される
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、従来に比して利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成される遊技盤を備えた遊技機であって、
前記遊技盤が取り付けられる本体枠と、該本体枠の前面側をに設けられる扉枠とを有して構成される遊技枠部と、
前記遊技枠部のうち前記遊技盤よりも下方に設けられ、遊技者が操作可能な特定操作部と、
遊技者によって前記特定操作部が操作されることで、遊技ホールの係員を呼び出すことが可能な呼出動作を実行する呼出動作実行手段と、
前記特定操作部の操作により遊技ホールの係員を呼び出すことが可能であることを遊技者に知らせる呼出通知表示を行う呼出通知表示実行手段と、
を備え、
前記呼出通知表示を行うことによって、外部機器ではなく当該遊技機に設けられる前記特定操作部の操作により遊技ホールの係員を呼び出すことが可能であることを遊技者に認識させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような遊技機構成では利便性の更なる向上を図ることが困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来に比して利便性を向上させる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技球が流下可能な遊技領域が形成される遊技盤を備えた遊技機であって、
前記遊技盤が取り付けられる本体枠と、該本体枠の前面側をに設けられる扉枠とを有して構成される遊技枠部と、
前記遊技枠部のうち前記遊技盤よりも下方に設けられ、遊技者が操作可能な特定操作部と、
遊技者によって前記特定操作部が操作されることで、遊技ホールの係員を呼び出すことが可能な呼出動作を実行する呼出動作実行手段と、
前記特定操作部の操作により遊技ホールの係員を呼び出すことが可能であることを遊技者に知らせる呼出通知表示を行う呼出通知表示実行手段と、
を備え、
前記呼出通知表示を行うことによって、外部機器ではなく当該遊技機に設けられる前記特定操作部の操作により遊技ホールの係員を呼び出すことが可能であることを遊技者に認識させる
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、従来に比して利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを具備し、
オブジェクトを識別するオブジェクト識別情報と、前記オブジェクトを変化させる変化処理を行うための条件であって複数のオブジェクト識別情報を含む変化条件と、を対応付けて記憶する記憶装置にアクセス可能な情報処理装置のプログラムであって、
前記プロセッサを、
ユーザの操作に基づいて、前記オブジェクトの中から選択されたオブジェクトである選択オブジェクトの指定を受け付ける第１受付手段として機能させ、
前記選択オブジェクトが、前記変化処理を行う毎に順次異なるオブジェクトとなるよう段階的に変化可能なオブジェクトである場合、前記選択オブジェクトを順次異なるオブジェクトとなるよう段階的に変化させる変化処理に関する情報の指定を受け付ける第２受付手段として機能させ、
前記第２受付手段により前記変化処理に関する情報の指定が受け付けられた場合、前記選択オブジェクトに対して前記変化処理に関する情報の指定に基づく変化処理に必要な回数の各変化処理を行うための各変化条件を、前記記憶装置から取得する取得手段として機能させ、
前記取得手段により取得された各変化条件に含まれる複数のオブジェクト識別情報によって特定される複数のオブジェクトを、ユーザにそれぞれ識別可能な表示形式で表示させるための出力データを出力する出力手段として機能させる、
情報処理装置のプログラム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記取得手段により取得された各変化条件に含まれる複数のオブジェクト識別情報によって特定される複数のオブジェクトを、対応する変化条件ごとに区別して表示させるようにして、前記出力データを出力する、
請求項１に記載の情報処理装置のプログラム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記取得手段により取得された各変化条件に含まれる複数のオブジェクト識別情報によって特定される複数のオブジェクトを、前記ユーザによる所持に関する情報を表示させるようにして、前記出力データを出力する、
請求項１または２に記載の情報処理装置のプログラム。
【請求項４】
オブジェクトを識別するオブジェクト識別情報と、前記オブジェクトを変化させる変化処理を行うための条件であって複数のオブジェクト識別情報を含む変化条件と、を対応付けて記憶する記憶装置にアクセス可能な情報処理装置であって、
ユーザの操作に基づいて、前記オブジェクトの中から選択されたオブジェクトである選択オブジェクトの指定を受け付ける第１受付手段と、
前記選択オブジェクトが、前記変化処理を行う毎に順次異なるオブジェクトとなるよう段階的に変化可能なオブジェクトである場合、前記選択オブジェクトを順次異なるオブジェクトとなるよう段階的に変化させる変化処理に関する情報の指定を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段により前記変化処理に関する情報の指定が受け付けられた場合、前記選択オブジェクトに対して前記変化処理に関する情報の指定に基づく変化処理に必要な回数の各変化処理を行うための各変化条件を、前記記憶装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された各変化条件に含まれる複数のオブジェクト識別情報によって特定される複数のオブジェクトを、ユーザにそれぞれ識別可能な表示形式で表示させるための出力データを出力する出力手段と、
を備えた、
情報処理装置。
【請求項５】
オブジェクトを識別するオブジェクト識別情報と、前記オブジェクトを変化させる変化処理を行うための条件であって複数のオブジェクト識別情報を含む変化条件と、を対応付けて記憶する記憶装置にアクセス可能な情報処理装置の出力データの出力方法であって、
ユーザの操作に基づいて、前記オブジェクトの中から選択されたオブジェクトである選択オブジェクトの指定を受け付け、
前記選択オブジェクトが、前記変化処理を行う毎に順次異なるオブジェクトとなるよう段階的に変化可能なオブジェクトである場合、前記選択オブジェクトを順次異なるオブジェクトとなるよう段階的に変化させる変化処理に関する情報の指定を受け付け、
前記変化処理に関する情報の指定が受け付けられた場合、前記選択オブジェクトに対して前記変化処理に関する情報の指定に基づく変化処理に必要な回数の各変化処理を行うための各変化条件を、前記記憶装置から取得し、
取得手段により取得された各変化条件に含まれる複数のオブジェクト識別情報によって特定される複数のオブジェクトを、ユーザにそれぞれ識別可能な表示形式で表示させるための出力データを出力する、
情報処理装置の出力データの出力方法。
【請求項６】
オブジェクトを識別するオブジェクト識別情報と、前記オブジェクトを変化させる変化処理を行うための条件であって複数のオブジェクト識別情報を含む変化条件と、を対応付けて記憶する記憶装置と、
前記記憶装置にアクセス可能な情報処理装置と
を備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザの操作に基づいて、前記オブジェクトの中から選択されたオブジェクトである選択オブジェクトの指定を受け付ける第１受付手段と、
前記選択オブジェクトが、前記変化処理を行う毎に順次異なるオブジェクトとなるよう段階的に変化可能なオブジェクトである場合、前記選択オブジェクトを順次異なるオブジェクトとなるよう段階的に変化させる変化処理に関する情報の指定を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段により前記変化処理に関する情報の指定が受け付けられた場合、前記選択オブジェクトに対して前記変化処理に関する情報の指定に基づく変化処理に必要な回数の各変化処理を行うための各変化条件を、前記記憶装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された各変化条件に含まれる複数のオブジェクト識別情報によって特定される複数のオブジェクトを、ユーザにそれぞれ識別可能な表示形式で表示させるための出力データを出力する出力手段と、
を備えた、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて演出を実行する演出実行手段と、
前記判定手段にて前記特別遊技を行うと判定される確率と依存関係にある設定値を設定するための設定手段と、
遊技機の外部に信号を出力可能な外部出力手段と、を備え、
前記演出実行手段は、特定演出を実行可能であって、前記判定手段にて前記特別遊技を行うと判定されているときの前記特定演出の実行割合を、前記設定値に依らず一定とし、
前記外部出力手段は、前記設定値を設定可能な設定変更モードにおいて、遊技機の外部に対し所定の信号を出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次いで、本実施形態において行われる処理について説明する。図８は本実施形態において学習時に行われる処理を示すフローチャートである。まず、画像取得部２１が、脳梗塞を発症している被検体の脳のＣＴ画像Ｂｃ０およびＭＲＩ画像Ｂｍ０（すなわち拡散強調画像Ｂｍ１およびＦＬＡＩＲ画像Ｂｍ２）を取得し（ステップＳＴ１）、梗塞領域抽出部２２が、拡散強調画像Ｂｍ１およびＦＬＡＩＲ画像Ｂｍ２から発症からの経過時間に応じた梗塞領域Ａ１，Ａ２をそれぞれ抽出する（ステップＳＴ２）。次いで、位置合わせ部２３が、ＣＴ画像Ｂｃ０と拡散強調画像Ｂｍ１およびＦＬＡＩＲ画像Ｂｍ２の少なくとも一方との位置合わせを行い（ステップＳＴ３）、梗塞領域特定部２４が、位置合わせの結果に基づいて、ＣＴ画像Ｂｃ０における発症からの経過時間に応じた梗塞領域Ａ３を特定する（ステップＳＴ４）。そして、学習部２５が、ＣＴ画像Ｂｃ０において特定された、発症からの経過時間に応じた梗塞領域を教師データとして、入力されたＣＴ画像Ｂｃ１における梗塞領域を判別する判別器２６を学習し（ステップＳＴ５）、処理を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１    梗塞領域判別装置
２    ３次元画像撮影装置
３    画像保管サーバ
４    ネットワーク
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    ストレージ
１４    表示部
１５    入力部
２１    画像取得部
２２    梗塞領域抽出部
２３    位置合わせ部
２４    梗塞領域特定部
２５    学習部
２６    判別器
２７    表示制御部
Ａ１，Ａ２，Ａ３    梗塞領域
Ｂｃ０    ＣＴ画像
Ｂｃ１    判別対象のＣＴ画像
Ｂｍ１    拡散強調画像
Ｂｍ２    ＦＬＡＩＲ画像
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020032045.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を上方に向けた内部空間を有するボックスと、
リッド本体部と、前記リッド本体部に一体化され前記ボックスに対して枢支される枢支軸と、を有し前記ボックスの前記開口を開閉する２つのリッドと、を有し、
２つの前記リッドは、前記リッド本体部が前記ボックスの上方に配置され前記開口を閉じる閉位置と、前記リッド本体部が前記ボックスの対向する２つの側方に各々配置され前記開口を開く開位置と、の間を位置変化し、
前記リッド本体部は、弾性変形可能なクッション部と、前記クッション部よりも硬質の基材部と、を有し、
前記リッド本体部のうち、前記開位置における上面となる開上面部と、前記閉位置における上面となる閉上面部とは、前記クッション部で構成されている、車両用ボックス装置。
【請求項２】
前記車両用ボックス装置はアームレストである、請求項１に記載の車両用ボックス装置。
【請求項３】
前記開位置における前記開上面部の上下方向の位置と、前記閉位置における前記閉上面部の上下方向の位置と、の差は３０ｍｍ以内である、請求項１または請求項２に記載の車両用ボックス装置。
【請求項４】
２つの前記リッドは、各々、前記リッド本体部、リッド側脚部、及び、リンク側脚部を有し、
前記リッド側脚部は前記リッド本体部に一体化され、
前記リンク側脚部は前記リッド側脚部に枢支されるとともに前記ボックスに枢支され、
前記リンク側脚部のうち前記リッド側脚部に枢支されるリンク側枢支部は、前記リッドが前記閉位置から前記開位置に位置変化する際に下降する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用ボックス装置。
【請求項５】
前記ボックスは、前記開位置において、前記リッドのうち前記枢支軸以外の部分に当接する開ストッパ部を有する、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車両用ボックス装置。
【請求項６】
前記開ストッパ部は、前記ボックスの周壁の上面に設けられ、前記開位置において前記リッド本体部に当接するリッド本体部用の開ストッパ部を有する、請求項５に記載の車両用ボックス装置。
【請求項７】
２つの前記リッドは、各々、前記リッド本体部、リッド側脚部、及び、リンク側脚部を有し、
前記リッド側脚部は前記リッド本体部に一体化され、
前記リンク側脚部は前記リッド側脚部に枢支されるとともに前記ボックスに枢支され、
前記開ストッパ部は、前記ボックスの周壁の側面に、前記開位置において前記リンク側脚部に当接するリンク側脚部用の開ストッパ部を有する、請求項５に記載の車両用ボックス装置。
【請求項８】
前記ボックスの周壁は、前記開位置において前記リッド本体部の下側に配置される底斜面を有し、
前記底斜面は前下がりに傾斜する、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の車両用ボックス装置。
【請求項９】
前記リッド本体部は、前記開上面部と前記閉上面部との間に傾斜面を有する、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の車両用ボックス装置。
【請求項１０】
２つの前記リッドは、各々、前記リッド本体部、リッド側脚部、及び、リンク側脚部を有し、
前記リッド側脚部は前記リッド本体部に一体化され、
前記リンク側脚部は、前記リッド側脚部および前記ボックスに枢支され、かつ、前記閉位置において前記リッド本体部の下面に対面する端部を有し、
前記端部は、前記リッドが下側に位置変化したときに、前記リッド本体部を下側から支持する、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の車両用ボックス装置。
【請求項１１】
前記開上面部の幅は２０ｍｍ以上である、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の車両用ボックス装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
人力駆動車Ａの角速度は、人力駆動車Ａのヨーレートを含む。人力駆動車Ａの角速度は、人力駆動車Ａのヨーレートに代えてまたは加えて、人力駆動車Ａのロール角速度および人力駆動車Ａのピッチ角速度の少なくとも一方を含んでいてもよい。人力駆動車Ａの操舵角は、例えばハンドルＨの回転角度である。人力駆動車Ａの操舵角の角速度は、例えばハンドルＨの回転角速度である。人力駆動車Ａに搭乗する搭乗者に関する角度は、人力駆動車Ａに対する搭乗者の姿勢が反映された角度を含む。一例では、人力駆動車Ａに搭乗する搭乗者に関する角度は、人力駆動車Ａの角度と人力駆動車Ａに対する搭乗者の姿勢との関係に基づいて規定される。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
制御部１２は、第３アシストモードにおいて、人力駆動車Ａに入力される人力駆動力が第３人力閾値になると、モータＥ１による人力駆動車Ａの推進のアシストを開始する。一例では、制御部１２は、第３アシストモードにおいて、人力駆動力が第３人力閾値未満の状態から第３人力閾値以上の状態になるとモータＥ１の駆動を開始する。第３人力閾値は、第１人力閾値ＴＰ１および第２人力閾値ＴＰ２よりも大きい。この場合、第３アシストモードにおける人力駆動車Ａの推進のアシストを開始するタイミングが、第１アシストモードおよび第２アシストモードにおける人力駆動車Ａの推進のアシストを開始するタイミングよりも遅い。第３人力閾値は、第１人力閾値ＴＰ１と同じであってもよい。制御部１２は、第３アシストモードにおいて、第３アシスト比でモータＥ１を制御してもよく、第３アシスト力でモータＥ１を制御してもよい。第３アシスト比は、第１アシスト比および第２アシスト比よりも小さい。第３アシスト力は、第１アシスト力および第２アシスト力よりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の範囲に区分されるゲームを、複数のユーザによりそれぞれ構成される複数のグループがプレイする対戦ゲームとして実行するゲームシステムであって、
前記ゲームに関する情報に基づいて、前記複数の範囲を特定する特定手段と、
前記複数のグループそれぞれについて、前記複数の範囲それぞれと前記複数のユーザに含まれる少なくとも1名のユーザとを関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段により関連付けられた前記ユーザによるプレイ結果に基づいて前記範囲ごとに前記複数のグループ間の優劣を評価する範囲評価手段と、
前記範囲評価手段による評価結果に基づいてゲーム全体における前記複数のグループ間の優劣を評価するゲーム評価手段と、を備える、
ゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動装置（１０）において取得された前記移動装置の走行情報を用いて計算された、前記移動装置が走行する走路の特徴量である走路特徴量を逐次取得する第１取得部（１１０）と、
前記走路特徴量と走路の位置とが対応付けられた地図情報（２１０）を用いて、前記移動装置において測位された前記移動装置の自己位置に対応する前記走路特徴量を逐次取得する第２取得部（１２０）と、
前記第２取得部により取得された前記走路特徴量から得られる第２走行軌跡（Ｆ２,ｆ２）を、前記第１取得部により取得された前記走路特徴量から得られる第１走行軌跡（Ｆ１,ｆ１）に近づけるための、前記第２走行軌跡のずらし量（α）を算出する算出部（１３０）と、
前記ずらし量を用いて、前記移動装置において測位された前記自己位置を補正する補正部（１４０）と、を備える、自己位置補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自己位置補正装置であって、
前記走路特徴量は前記走路の曲率又は勾配である、自己位置補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自己位置補正装置であって、
前記算出部は、前記第１走行軌跡における前記走路特徴量と、前記第２走行軌跡をずらした後の軌跡における前記走路特徴量との差の積分値が最も小さくなるずらし量を、前記補正部が使用する前記ずらし量として算出する、自己位置補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自己位置補正装置であって、
前記補正部は、前記ずらし量を変化させた場合における前記差の変化が小さいほど、前記自己位置を補正する量を、前記差が最も小さくなる前記ずらし量よりも少なくする、自己位置補正装置。
【請求項５】
請求項３に記載の自己位置補正装置であって、
前記補正部は、前記積分値の変化量に対する１．０以下の係数を前記ずらし量に乗算した値を用いて、前記移動装置において測位された前記自己位置を補正する、自己位置補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の自己位置補正装置であって、
前記第１走行軌跡および前記第２走行軌跡は、走行距離と前記走路特徴量との関係を示す関数であり、
前記ずらし量は、前記移動装置の進行方向または後退方向の走行距離に対応する、自己位置補正装置。
【請求項７】
移動装置の走行情報を用いて計算された、前記移動装置が走行する走路の特徴量である走路特徴量を、逐次取得する工程（Ｓ１０）と、
前記走路特徴量と走路の位置とが対応付けられた地図情報を用いて、前記移動装置において測位された前記移動装置の自己位置に対応する前記走路特徴量を逐次取得する工程（Ｓ２０）と、
前記地図情報を用いて取得された前記走路特徴量から得られる第２走行軌跡を、前記走行情報を用いて計算された前記走路特徴量から得られる第１走行軌跡に近づけるための、前記第２走行軌跡のずらし量を算出する工程（Ｓ３０）と、
前記ずらし量を用いて、前記移動装置において測位された前記自己位置を補正する工程（Ｓ４０）と、自己位置補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、移動装置（１０）において取得された前記移動装置の走行情報を用いて計算された、前記移動装置が走行する走路の特徴である走路特徴量を逐次取得する第１取得部（１１０）と；前記走路特徴量と走路の位置とが対応付けられた地図情報（２１０）を用いて、前記移動装置において測位された前記移動装置の自己位置に対応する前記走路特徴量を逐次取得する第２取得部（１２０）と；前記第２取得部により取得された前記走路特徴量から得られる第２走行軌跡（Ｆ２,ｆ２）を、前記第１取得部により取得された前記走路特徴量から得られる第１走行軌跡（Ｆ１,ｆ１）に近づけるための、前記第２走行軌跡のずらし量（α）を算出する算出部（１３０）と；前記ずらし量を用いて、前記移動装置において測位された前記自己位置を補正する補正部（１４０）と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体（１１）の回転角度を検出する回転角度検出装置であって、
前記回転体の回転軸心（ＡＸ）に垂直な径方向に配置された極を有し、前記回転体と共に回転する磁石（１２）と、
前記磁石に対する径方向外側にリング状に配置され、周方向の複数箇所にギャップ（１７、１８、３５、３６、４５、４６、５５、５６）を設けている磁性部（１３、３１、４１、５１）と、
複数の前記ギャップのうちの１つの特定ギャップ（１７、３５、４５、５５）に配置され、磁場の接線方向磁束成分および径方向磁束成分を検出する磁気検出部（１４、３２）と、
を備え、
前記磁気検出部による接線方向磁束成分の検出感度と径方向磁束成分の検出感度との比を感度比（α）とし、
前記磁気検出部の配置箇所における磁場の接線方向磁束成分の最大値と径方向磁束成分の最大値との比を磁束成分比（β）とすると、
前記磁気検出部が前記特定ギャップの径方向中央に位置する場合と比べて、前記磁束成分比と前記感度比の逆比との差が小さくなるように前記磁気検出部と前記磁石との径方向距離（ｄ）が調整されている回転角度検出装置。
【請求項２】
前記磁気検出部は、
磁場の径方向磁束成分を検出する横型ホール素子（２７）と、
前記横型ホール素子と比べて感度が低く、磁場の接線方向磁束成分を検出する縦型ホール素子（２８）と、
を有する請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記磁束成分比と前記感度比の逆比とが一致するように前記磁気検出部と前記磁石との径方向距離が調整されている請求項１または２に記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記磁気検出部を設けるために必要な空間の接線方向の最小幅を必要最小幅とすると、
前記特定ギャップの接線方向幅（ｗ）が前記必要最小幅である場合と比べて、前記磁束成分比と前記感度比の逆比との差が小さくなるように前記特定ギャップの接線方向幅が調整されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転角度検出装置。
【請求項５】
前記磁束成分比と前記感度比の逆比とが一致するように前記特定ギャップの接線方向幅が調整されている請求項４に記載の回転角度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の回転角度検出装置は、磁石（１２）、磁性部（１３、３１、４１、５１）および磁気検出部（１４、３２）を備えている。磁石は、回転体の回転軸心（ＡＸ）に垂直な径方向に配置された極を有し、回転体と共に回転する。磁性部は、磁石に対する径方向外側にリング状に配置され、周方向の複数箇所にギャップ（１７、１８、３５、３６、４５、４６、５５、５６）を設けている。磁気検出部は、複数のギャップのうちの１つの特定ギャップ（１７、３５、４５、５５）に配置され、磁場の接線方向磁束成分および径方向磁束成分を検出する。磁気検出部による接線方向磁束成分の検出感度と径方向磁束成分の検出感度との比を感度比（α）とし、磁気検出部の配置箇所における磁場の接線方向磁束成分の最大値と径方向磁束成分の最大値との比を磁束成分比（β）とすると、磁気検出部が特定ギャップの径方向中央に位置する場合と比べて、磁束成分比と感度比の逆比との差が小さくなるように磁気検出部と磁石との径方向距離（ｄ）が調整されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を分注するプローブと、
前記プローブが前記液体を分注するための圧力変動を発生させるシリンジと、
前記プローブと前記シリンジを接続する流路と、
前記プローブが前記液体を分注する際の前記流路内の圧力を測定する圧力センサと、
前記圧力センサが測定した前記圧力の時系列データを記憶する記憶部と、
時刻ｔの物理量を用いて物理モデルに基づいて、時間刻み幅ｄｔごとに時刻ｔ＋ｄｔの物理量を逐次的に計算することにより、前記流路内の液体流動の基準圧力波形を作成するシミュレータと、
前記プローブが判定対象の液体を分注した際の前記圧力の時系列データと、前記シミュレータが算出した前記基準圧力波形と、の情報に基づいて、前記判定対象の液体の分注状態を判定する判定部と、
を備える自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記シミュレータは、分注状態を特徴づける入力を受け付け、前記入力に対応する基準圧力波形を算出する、
自動分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記入力は、前記液体の粘度、前記液体に含まれる気泡の量、および前記気泡の配置の少なくとも一つを含む、
自動分析装置。
【請求項４】
請求項２に記載の自動分析装置において、
気温および外気圧の少なくとも１つを含む装置周囲の環境情報を測定する環境測定装置をさらに備える自動分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動分析装置において、
前記入力は、前記環境測定装置の測定結果を含む自動分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動分析装置において、
前記入力は、前記シリンジの駆動速度を含む自動分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記シミュレータは、前記圧力の時系列データと前記基準圧力波形との統計距離を計算する、
自動分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動分析装置において、
前記統計距離は、マハラノビス距離、ユークリッド距離、標準ユークリッド距離、マンハッタン距離、チェビシェフ距離、ミンコフスキー距離または多変量正規密度のいずれかである、
自動分析装置。
【請求項９】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記シミュレータが計算する前記物理モデルは、１次元流体方程式である、
自動分析装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記判定部は、ベイジアンフィルタを用いて前記圧力の時系列データと前記基準圧力波形とを比較する、
自動分析装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記分注状態を特徴づける入力は、正常に吸引している状態を模擬する入力と、空気が入っている状態や詰まりを模擬する入力を有することを特徴とする、
自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光方向が互いに異なる第１の偏光と第２の偏光とを含む光を第１の方向に射出する光源装置と、
前記光源装置から射出された前記第１の偏光と前記第２の偏光とを合成し、合成光を前記第１の方向に射出する偏光合成素子と、
前記偏光合成素子から射出された前記合成光が入射されるロッドインテグレーターと、
を備え、
前記光源装置は、前記第１の偏光を射出する第１の半導体レーザーを含む複数の半導体レーザーが前記第１の方向と交差する第２の方向に配列された構成を有する第１の発光素子群と、前記第２の偏光を射出する第２の半導体レーザーを含む複数の半導体レーザーが前記第２の方向に配列された構成を有する第２の発光素子群と、を備え、
前記第１の発光素子群と前記第２の発光素子群とは、前記第１の方向および前記第２の方向と交差する第３の方向に配列されている、照明装置。
【請求項２】
前記合成光の前記第３の方向の幅は、前記光源装置から射出された光の前記第３の方向の幅よりも小さい、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源装置と前記偏光合成素子との間に設けられ、前記光源装置から射出された前記光を前記第３の方向において平行化するコリメーターレンズをさらに備えた、請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記コリメーターレンズは、前記第２の方向に延在する母線を有するシリンドリカルコリメーターレンズであり、
前記ロッドインテグレーターは、前記第２の方向にテーパーを有するテーパーロッドインテグレーターである、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記偏光合成素子と前記ロッドインテグレーターとの間に設けられ、前記偏光合成素子から射出された前記合成光を前記第３の方向において非平行化する角度変換レンズをさらに備えた、請求項３または請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記角度変換レンズは、シリンドリカル凹レンズで構成されている、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記複数の半導体レーザーは、複数の赤色半導体レーザー、複数の緑色半導体レーザーおよび少なくとも一つの青色半導体レーザーを含み、
前記複数の赤色半導体レーザーは、前記第１の発光素子群を構成し、
前記複数の緑色半導体レーザーおよび前記少なくとも一つの青色半導体レーザーは、前記第２の発光素子群を構成する、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の発光素子群における複数の半導体レーザーは、全て第１の偏光を射出し、
前記第２の発光素子群における複数の半導体レーザーは、全て第２の偏光を射出する、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明装置からの光を画像情報に応じて変調することにより画像光を生成する光変調装置と、
前記画像光を投射する投射光学装置と、を備えたプロジェクター。
【請求項１０】
前記第３の方向は前記光変調装置の光変調領域の短手方向に一致し、前記第２の方向は前記光変調領域の長手方向に一致している、請求項９に記載のプロジェクター。
【請求項１１】
前記ロッドインテグレーターの光射出端面の形状は、前記光変調領域の形状と略相似である、請求項１０に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ダイクロイックミラー２４０は、青色光ＬＢ２を反射させ、赤色光ＬＲ２および緑色光ＬＧ２を透過させる。ダイクロイックミラー２２０は、緑色光ＬＧ２を反射させ、赤色光ＬＲ２を透過させる。反射ミラー２１０および反射ミラー２３０は、赤色光ＬＲ２を反射させる。反射ミラー２５０は、青色光ＬＢ２を反射させる。赤色光ＬＲ２の光路上には、リレーレンズ２６０とリレーレンズ２７０とが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムが、プレゼンテーション資料を表示する方法であって、
前記システムは、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行されるプログラム、前記プレゼンテーション資料及び、登録単語情報を格納している記憶装置と、を含み、
前記登録単語情報は、登録されている単語、及び、前記単語が含まれる前記プレゼンテーション資料内のスライドに関する情報を示し、
前記方法は、前記プロセッサが
前記プレゼンテーション資料におけるスライドを表示し、
発話された音声の音声データを解析して、発話単語を特定し、
前記登録単語情報を参照して、前記発話単語が前記登録単語情報に登録されている前記スライド内の単語に含まれるか判定し、
前記発話単語が、前記登録単語情報に登録されている前記スライド内の単語に含まれる場合に、表示されている前記スライドの画像における前記発話単語を強調表示する、ことを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記登録単語情報は、
前記登録されている単語それぞれが、表又はグラフ内の単語であるかを示し、
前記方法は、前記プロセッサが、
前記登録単語情報を参照して、前記発話単語が前記スライド内の表又はグラフに含まれているか判定し、
前記発話単語が前記表又はグラフに含まれている場合に、前記表又はグラフの全体が前記スライドの表示装置上の表示領域内に含まれる範囲で、前記表示領域内で前記スライドを拡大する、ことを含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記プロセッサが、
前記発話単語及び前記発話単語を含む表又はグラフを含むように、前記スライドにおいて拡大表示する画像領域を決定し、
前記表示領域の中心と前記画像領域の中心とが一致するように、前記表示領域で前記スライドの拡大画像を表示する、ことを含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記プロセッサが、
前記プレゼンテーション資料を解析し、
前記プレゼンテーション資料から予め定められている品詞の単語を選択し、
前記選択した単語を前記登録単語情報に登録する、ことを含む方法。
【請求項５】
計算機システムに、プレゼンテーション資料を表示させるプログラムであって、前記計算機システムに、
前記プレゼンテーション資料におけるスライドを表示し、
発話された音声の音声データを解析して、発話単語を特定し、
登録されている単語、及び、前記単語が含まれる前記プレゼンテーション資料内のスライドに関する情報を示す登録単語情報、を参照し、
前記発話単語が前記登録単語情報に登録されている前記スライド内の単語に含まれるか判定し、
前記発話単語が、前記登録単語情報に登録されている前記スライド内の単語に含まれる
場合に、表示されている前記スライドにおける前記発話単語を強調する、ことを実行させる、プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記登録単語情報は、前記登録されている単語それぞれが、表又はグラフ内の単語であるかを示し、
前記プログラムは、前記計算機システムに、
前記登録単語情報を参照して、前記発話単語が前記スライド内の表又はグラフに含まれているか判定し、
前記発話単語が前記表又はグラフに含まれている場合に、前記表又はグラフの全体が前記スライドの表示装置上の表示領域内に含まれる範囲で、前記表示領域内で前記スライドを拡大する、ことを実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、前記計算機システムに、
前記発話単語及び前記発話単語を含む表又はグラフを含むように、前記スライドにおいて拡大表示する画像領域を決定し、
前記表示領域の中心と前記画像領域の中心とが一致するように、前記表示領域で前記スライドの拡大画像を表示する、ことを実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項５に記載のプログラムであって、前記計算機システムに、
前記プレゼンテーション資料を解析し、
前記プレゼンテーション資料から予め定められている品詞の単語を選択し、
前記選択した単語を前記登録単語情報に登録する、ことを実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コリメーター３２，４２は、対応する光源３１、４１の各点から射出された光を略平行化する。すなわち、コリメーター３２，４２は、入射する光を平行化する。例えば、コリメーター３２は、光源３１のうち第１光軸３Ａ上の一点から射出されて第１光軸３Ａに対して角度を有して拡がる成分光を、第１光軸３Ａに対して略平行となるように進行させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
光学素子３３は、コリメーター３２を通過した光ＥＬを、第１方向Ｈにおいては広角化し、第２方向Ｖにおいては、コリメーター３２にて平行化された方向を維持し、光軸３Ａを中心として射出する。すなわち、光学素子３３は、入射する光ＥＬを光軸３Ａに直交する方向のうち第１方向Ｈに対応する方向にのみ広角化する。この際、光学素子３３を構成する複数の小レンズ３３１により、光ＥＬは、広角化されつつ重畳した状態となる。同様のことが、光学素子４３においてもなされる。すなわち、光学素子４３は、コリメーター４２を通過した光ＥＬを第１方向Ｈに対応する方向にのみ広角化し、この際、複数の小レンズ４３１あるいは複数のレンズ４３１により、光ＥＬは、広角化されつつ重畳した状態となる。なお、図６は、上記のような複数の小レンズ３３１，４３１による光ＥＬの広角化の様子の一例を示している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管（１２）と、この内管（１２）の径方向外側において当該内管（１２）と同軸に設けられた外管と（１３）を備えており、前記内管（１２）内に被冷却物を流し、前記内管（１２）と外管（１３）との間のスペース（１４）に冷媒を流す二重管式製氷機（１）であって、
前記二重管式製氷機（１）は、当該二重管式製氷機（１）を設置する設置面に対して前記内管（１２）の軸が水平である横置き型であり、
前記スペース（１４）に冷媒を水平方向に噴出するノズル（１１）が前記外管（１３）の下部の壁（１３ａ）に設けられ、
前記ノズル（１１）の噴出口（２５）の下縁（２５ａ）から前記外管（１３）の内周面（１３ｂ）までの距離が、前記被冷却物を冷却する冷媒回路の膨張機構（５，２７）の口径未満である、二重管式製氷機（１）。
【請求項２】
前記下縁（２５ａ）と前記外管（１３）の内周面（１３ｂ）とが面一である、請求項１に記載の二重管式製氷機（１）。
【請求項３】
内管（１２）と、この内管（１２）の径方向外側において当該内管（１２）と同軸に設けられた外管と（１３）を備えており、前記内管（１２）内に被冷却物を流し、前記内管（１２）と外管（１３）との間のスペース（１４）に冷媒を流す二重管式製氷機（１）であって、
前記二重管式製氷機（１）は、当該二重管式製氷機（１）を設置する設置面に対して前記内管（１２）の軸が水平である横置き型であり、
前記スペース（１４）に冷媒を上方に噴出するノズル（３１）が前記外管（１３）の下部の壁（１３ａ）に設けられ、
前記ノズル（３１）の噴出口（３２）が開口している当該ノズル（３１）の先端面（３１ａ）から前記外管（１３）の内周面（１３ｂ）までの距離が、前記被冷却物を冷却する冷媒回路の膨張機構（５，２７）の口径未満である、二重管式製氷機（１）。
【請求項４】
前記先端面（３１ａ）と前記外管（１３）の内周面（１３ｂ）とが面一である、請求項３に記載の二重管式製氷機（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体内部を開閉するアッパーカバーを備えた画像形成装置において、
把持部を有するハンドルを備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に備えられた定着ユニットを有し、
前記アッパーカバーは、開口部を有し、
前記アッパーカバーが前記画像形成装置本体内部を閉じる位置にあるとき、前記ハンドルの一部が前記開口部から前記画像形成装置の外部に露出するように構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アッパーカバーが前記画像形成装置本体内部を閉じる位置にあるとき、前記ハンドルの一部が前記開口部に嵌入し、前記画像形成装置の外部に臨むように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記アッパーカバーは、前記開口部が形成されて記録媒体が載置される排出トレイを有し、
前記ハンドルの一部が前記把持部であり、
前記アッパーカバーが前記画像形成装置本体内部を閉じる位置にあるとき、前記排出トレイの記録媒体載置面と前記把持部の前記外部に臨む面とが面一となるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
現像剤像を形成する現像ユニットと、
把持部を有するハンドルを備え、記録媒体に転写した前記現像剤像を前記記録媒体に定着する定着ユニットと、
前記現像ユニットと前記定着ユニットとの間に介在し、前記定着ユニットの熱が前記現像ユニットに伝わるのを抑制する断熱ダクトと
を備え、
前記ハンドルが、操作者が把持するための第１のポジションと、前記断熱ダクトに当接する第２のポジションとの間で変位可能に備えられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ハンドルは、前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間で回動自在に備えられたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ハンドルは、前記第２のポジションにあるとき、少なくとも前記把持部が前記断熱ダクトの表面に接することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記断熱ダクトは、前記断熱ダクトの内部空間に通じる開口を有し、前記ハンドルが前記第２のポジションにあるとき、前記ハンドルの一部によって前記開口が塞がれることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ハンドルの一部は、前記把持部であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ハンドルは、コ字状に形成されて、且つ前記定着ユニットの本体によって、回動自在に保持された両端部を有することを特徴とする請求項４から８までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
本体と、前記本体内部に着脱自在に備えられる定着ユニットと、冷却ユニットを備えて前記本体内部を開閉可能にするアッパーカバーとを備えた画像形成装置において、
前記定着ユニットは、把持部を有するハンドルと、
前記ハンドルの近傍に配設されて前記定着ユニットの内部に通じる通風孔と、
前記定着ユニットの内部にあって、前記通風孔と発熱部の近傍との間に配備されたダクトと
を有し、
前記冷却ユニットは、
送風部と、
通風カバー部と
を有し、
前記通風カバー部と前記ハンドルとは、前記アッパーカバーが前記本体内部を閉じる位置にあるとき、前記送風部と前記通風孔とをつなぐ通風ダクトを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記送風部は、ファンモータと、前記ファンモータを保持して該ファンモータから送られる風を前記通風ダクトに送り込む送風カバー部とを有することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ハンドルの外側表面が前記通風ダクトの内部壁面となることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ハンドルは、コ字状に形成され、且つ前記定着ユニットの本体に固定された両端部を有し、前記両端部近傍にそれぞれ前記通風孔が形成されていることを特徴とする請求項１０から１２までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ダクトの前記発熱部側の開口部は、前記発熱部の一部の近傍に設けられたことを特徴とする請求項１０から１３までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
装置全体の制御と駆動とを行う駆動制御部と、前記発熱部の温度を検出して前記温度を示す温度情報を前記駆動制御部に送信する温度検知部とを備え、
前記駆動制御部は、前記発熱部の温度に応じて前記ファンモータをオン・オフ制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記通風カバー部に形成された排出口と、
前記通風ダクトと前記通風孔との間に設けられたシャッター部材と、
前記シャッター部材を第１の位置と第２の位置との間で変位させる動力部と
を備え、
前記シャッター部材は、前記第１の位置にあるときに、前記通風孔を開けると共に前記排出口を閉じて前記送風部から送られる風を前記ダクトに導き、前記第２の位置にあるときに、前記通風孔を閉じると共に前記排出口を開いて前記送風部から送られる風を通風ダクト外に排出することを特徴とする請求項１０から１４までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
装置全体の制御と駆動とを行う駆動制御部と、前記発熱部の温度を検出して温度情報を前記駆動制御部に送信する温度検知部とを備え、
前記駆動制御部は、前記発熱部の温度に応じて、前記シャッター部材を第１の位置と第２の位置との間で変位することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。