Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、
前記複数のデータに基づいて、事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する客観的な証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、
前記所定の判定結果に対する客観的な証拠データを前記第２表示領域内に表示するよう表示制御する、処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記証拠データが、車両に搭載された撮像装置により撮像された動画像を含む場合、前記動画像を再生する再生画面を表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記動画像内で、前記判定結果に関連する箇所が強調表示される、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、
前記複数のデータに基づいて、事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する客観的な証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、
前記所定の判定結果に対する客観的な証拠データを前記第２表示領域内に表示するように表示制御する、ことを含む情報処理方法。
【請求項５】
前記証拠データが、車両に搭載された撮像装置により撮像された動画像を含む場合、前記動画像を再生する再生画面を表示するよう表示制御する、ことをさらに含む、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記動画像内で、前記判定結果に関連する箇所が強調表示される、請求項５に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセットをデータベースから検索することであって、前記データセットは、検査機器によって前記データベースに転送され、前記データセットは、前記検査機器によって分析される標本内の疾病関連分析物又は感染性病原体の存在に基づいた検査結果を含む、検索することと、
前記データセットと、地理的領域にわたって分布する複数の検査機器のうちの１つ又は複数からのデータを含むデータベース情報とに基づいて統計パラメータを評価することと、
前記データセットと前記統計パラメ―タとに基づいてリポートを生成することと、
前記リポートをエンドユーザに提供することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記データセットを前記データベースから検索することは、前記複数の検査機器のうちの１つ又は複数からの新たに転送されたデータセットについて前記データベースを照会することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データセットを前記データベースから検索することは、所定の頻度で前記データベースを照会することと、感染性疾病の流行の間に前記所定の頻度を上げることと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データセットに基づいて前記統計パラメータを評価することは、前記複数の検査機器のうちの１つ又は複数の場所に基づいて陽性の検査結果の割合を評価することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データセットと前記統計パラメータとに基づいて前記リポートを作成することは、経時的に１つ又は複数の疾病についての複数の結果の傾向を示すチャートを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リポートを前記エンドユーザに提供することは、前記データベースにアクセスして前記データベースに記憶された複数のデータセットを閲覧又は照会するためのインターフェースを前記エンドユーザに提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リポートを前記エンドユーザに提供することは、エンドユーザデバイスの表示インターフェース上に前記データセットの少なくとも一部を表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リポートを前記エンドユーザに提供することは、前記エンドユーザがエンドユーザデバイスの表図形態の表示上で前記リポートを操作できるようにすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リポートを前記エンドユーザに提供することは、１つ又は複数の検査結果を取得した日と、前記１つ又は複数の検査結果のそれぞれのタイプと、前記１つ又は複数の検査結果を提供する１つ又は複数の検査機器のそれぞれの場所とに基づいて前記データセットを表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記リポートを前記エンドユーザに提供することは、前記リポートを前記エンドユーザに送信するための定期的にスケジュールされた頻度を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
データセットを記憶するデータベースであって、前記データセットは、検査機器によって前記データベースに転送され、前記データセットは、前記検査機器によって分析される標本内の疾病関連分析物又は感染性病原体の存在に基づいた検査結果を含む、データベースと、
指示を記憶するメモリと、
プロセッサと、を含むシステムであって、
前記プロセッサは、前記指示を実行し、前記システムに、
前記データセットを前記データベースから検索することと、
前記データセットと、複数の検査機器のうちの１つ又は複数からのデータを含むデータベース情報とに基づいて統計パラメータを評価することと、
前記データセットと前記統計パラメ―タとに基づいてリポートを生成することと、
前記リポートをエンドユーザに提供することと、
を行わせるように構成される、
システム。
【請求項１２】
前記データセットを前記データベースから検索するために、前記システムは、前記複数の検査機器のうちの１つ又は複数からの新たに転送されたデータセットについて前記データベースを照会するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データセットを前記データベースから検索するために、前記システムは、所定の頻度で前記データベースを照会し、感染性疾病の流行の間に前記所定の頻度を上げるように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データセットに基づいて前記統計パラメータを評価するために、前記システムは、前記検査機器の場所に基づいて陽性の検査結果の割合を評価するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記データベースは、前記データセットの所有者識別に基づいて前記検査機器からの前記データセットを記憶するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
指定されたエンドユーザによって選択されるスケジュールに従って、前記データセットの所有者識別に基づいて、前記リポートを前記指定されたエンドユーザに提供するように更に構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記データセットに基づいて前記リポートを生成するために、前記システムは、前記データセットの特徴を選択し、前記リポートを、指定されたエンドユーザに提供するように更に構成され、前記特徴は、前記エンドユーザによって提供される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記データセットと前記統計パラメータとに基づいて前記リポートを生成するために、前記システムは、エンドユーザの要求に基づいて、カスタムリポートにおいて、第１の検査機器からの第１のデータセットの第１の部分を、第２の検査機器からの第２のデータセットの第２の部分と組み合わせるように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記データセットと前記統計パラメータとに基づいて前記リポートを生成するために、前記システムは、前記エンドユーザについての表示画面に前記データセットの表図表現を生成するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データセットは、所有者識別を含み、前記リポートを前記エンドユーザに提供するために、前記システムは、前記所有者識別に基づいて、前記エンドユーザが複数の指定されたユーザのうちの１人であることを確認するように更に構成される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を含むコンピュータが、各ノードと、ノード間の有向リンクとを含むグラフを生成する方法であって、
前記制御部は、
第１ノードを含む前記グラフにおいて第２ノードを生成し、
前記第１ノードから前記第２ノードへの第２有向リンクを生成し、且つ、
前記第２ノードへのアクセスに用いられる第２アクセス情報であって、前記第２アクセス情報のみでは前記第２ノードへのアクセスが許可されない前記第２アクセス情報を前記第２有向リンクに付加する、方法。
【請求項２】
前記制御部は、更に、
前記第１ノードから前記第２ノードへのアクセス要求を取得し、
前記第２ノードに関する完全なアクセス情報が得られることを表す完全性条件が成り立つか否かを判定し、
前記完全性条件が成り立つ場合、前記第２ノードへのアクセスを許可し、
前記完全性条件が成り立たない場合、前記第２ノードへのアクセスを中止する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記完全性条件は、前記第１ノードへのアクセスまでにアクセスしたノード及びリンクに付加されたアクセス情報を前記第２アクセス情報に合わせることによって完全なアクセス条件が得られることを表す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記グラフは、前記第１ノードへのアクセスに用いられる第１アクセス情報が付加された前記第１ノードへの第１有向リンクを含み、
前記第１ノードへのアクセスまでにアクセスしたノード及びリンクに付加されたアクセス情報は、前記第１アクセス情報を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記制御部は、更に、前記グラフに含まれる任意のノード及び／又は有向リンクを削除する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
各ノードと、ノード間の有向リンクとを含むグラフを生成する情報処理装置であって、
第１ノードを含む前記グラフにおいて第２ノードを生成し、前記第１ノードから前記第２ノードへの第２有向リンクを生成するグラフ編集部と、
前記第２ノードへのアクセスに用いられる第２アクセス情報であって、前記第２アクセス情報のみでは前記第２ノードへのアクセスが許可されない前記第２アクセス情報を前記第２有向リンクに付加する付加部と、を含む情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、各ノードと、ノード間の有向リンクとを含むグラフを生成させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
第１ノードを含む前記グラフにおいて第２ノードを生成し、
前記第１ノードから前記第２ノードへの第２有向リンクを生成し、且つ、
前記第２ノードへのアクセスに用いられる第２アクセス情報であって、前記第２アクセス情報のみでは前記第２ノードへのアクセスが許可されない前記第２アクセス情報を前記第２有向リンクに付加する、処理を実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される自動運転制御装置であって、
前記車両の周囲の情報である周囲情報を取得するように構成された周囲情報取得部と、
前記車両の運転モードを、前記車両の走行に必要な複数種類の運転動作の少なくとも一部を前記周囲情報に基づいて自動で実行する高度自動化モード、及び、前記自動で実行する前記運転動作である自動運転動作の種類が前記高度自動化モードよりも少ないか若しくはゼロである基本モード、の何れかに設定するように構成された運転モード設定部と、
前記運転モード設定部により設定された前記運転モードに基づき、その運転モードにおいて設定されている前記自動運転動作を実行するように構成された自動制御部と、
前記自動制御部が実行する制御演算の結果を、ネットワークを介して監視装置へ送信するように構成された送信部と、
を備える、
自動運転制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動運転制御装置であって、
前記監視装置は、前記自動制御部と同様に前記制御演算を実行した結果と、前記送信部から送信された前記制御演算の結果とが一致するか否かを判断し、一致しない場合に、前記自動運転を強制的に解除するように構成された、
自動運転制御装置。
【請求項３】
車両に搭載される自動運転制御装置であって、
前記車両の周囲の情報である周囲情報を取得するように構成された周囲情報取得部と、
前記車両の運転モードを、前記車両の走行に必要な複数種類の運転動作の少なくとも一部を前記周囲情報に基づいて自動で実行する高度自動化モード、及び、前記自動で実行する前記運転動作である自動運転動作の種類が前記高度自動化モードよりも少ないか若しくはゼロである基本モード、の何れかに設定するように構成された運転モード設定部と、
前記運転モード設定部により設定された前記運転モードに基づき、その運転モードにおいて設定されている前記自動運転動作を実行するように構成された自動制御部と、
実行するように設定されている前記自動運転動作の少なくとも１つを解除すべき事象である要解除事象が発生したか否かを判断するように構成された要解除事象判断部と、
前記要解除事象が発生したと判断された場合、前記要解除事象が発生した事実を表す情報を、ネットワークを介して監視装置へ送信するように構成された送信部と、
を備える、
自動運転制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動運転制御装置であって、
前記監視装置は、前記要解除事象判断部と同様に前記要解除事象が発生したか否かを判断し、
前記監視装置は前記要解除事象が発生したと判断し、前記要解除事象判断部は前記要解除事象が発生したと判断していない場合、前記監視装置は、前記自動運転を強制的に解除するように構成された、
自動運転制御装置。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の自動運転制御装置であって、
前記監視装置は、走行駆動制御部、ブレーキ制御部、及びステアリング制御部に対し、前記自動制御部による制御指令を無視するように指示することで、前記自動運転を強制的に解除するように構成された、
自動運転制御装置。
【請求項６】
請求項２又は４に記載の自動運転制御装置であって、
前記監視装置は、前記自動制御部と走行駆動制御部との間、前記自動制御部とブレーキ制御部との間、及び、前記自動制御部とステアリング制御部との間のうちの少なくとも１つの電気的接続状態を遮断することで、前記自動運転を強制的に解除するように構成された、
自動運転制御装置。
【請求項７】
請求項２又は４に記載の自動運転制御装置であって、
前記監視装置は、前記自動制御部に外部からアクセスできないようにすることで、前記自動運転を強制的に解除するように構成された、
自動運転制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
前記車両の車室内を撮影する室内カメラの画像データに基づいて、ドライバーが異常な挙動を示しているか否かを判断できるように構成されたドライバー判断部をさらに備えた、
自動運転制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
不正要因を検出することが可能なプログラムを用いて前記不正要因の有無を監視するように構成された不正要因監視部をさらに備えた、
自動運転制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の自動運転制御装置を備える車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動運転制御装置及び車両
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの構成単位であるシナリオの実行、イベント参加者端末とのメッセージ送受信、イベント参加者端末の位置情報処理、イベント進行記録、ログデータ収集、広告配信のうち少なくとも１以上を実行管理するイベント実行管理ＡＰＩ、及び
前記イベント実行管理ＡＰＩによる操作対象である端末、機器、物品、建物、場所、移動手段、通信手段のうち少なくとも１以上を含む物理的リソースを各々識別して管理するリソース管理ＡＰＩを格納するＡＰＩデータベースと、
イベント実行プログラム及び当該イベント実行中に生じたログデータを格納するイベントデータベースと、
ＡＰＩ提供者端末から所定のＡＰＩ定義仕様に適合するＡＰＩを受信し前記ＡＰＩデータベースに登録するＡＰＩ登録処理部と、
イベント生成者端末に対して所定のイベント定義仕様、及び前記ＡＰＩデータベースに格納されたＡＰＩのうち任意に選択されたＡＰＩを送信し、イベント生成者端末において前記イベント定義仕様に従い受信したＡＰＩをコンポーネントとして生成されるイベント実行プログラムを受信するイベント生成処理部と、
前記生成されたイベント実行プログラムのうち、当システムにおける実行可能性の所定基準及び管理者が任意で設定するイベントの妥当性基準に適合するイベント実行プログラムを前記イベントデータベースに登録するイベント登録処理部と、
ネットワークを通じてイベント参加者端末との間でイベント実行に必要な又はイベント実行に関連する情報の送受信を行う通信処理部と
を備えたイベント管理システムであって
前記イベント参加者端末は、
管理者ユーザと一般ユーザ、又は一般ユーザと他の一般ユーザとの間で相互に接触確認が可能なユーザチェック装置を有し、
前記イベント管理システムは、
管理者ユーザが前記ユーザチェック装置により、接触確認をすることを特定のモジュールでトリガとして使用する
ことを特徴とするイベント管理システム。
【請求項２】
イベントの構成単位であるシナリオの実行、イベント参加者端末とのメッセージ送受信、イベント参加者端末の位置情報処理、イベント進行記録、ログデータ収集、広告配信のうち少なくとも１以上を実行管理するイベント実行管理ＡＰＩ、及び
前記イベント実行管理ＡＰＩによる操作対象である端末、機器、物品、建物、場所、移動手段、通信手段のうち少なくとも１以上を含む物理的リソースを各々識別して管理するリソース管理ＡＰＩを格納するＡＰＩデータベースと、
イベント実行プログラム及び当該イベント実行中に生じたログデータを格納するイベントデータベースと、
ＡＰＩ提供者端末から所定のＡＰＩ定義仕様に適合するＡＰＩを受信し前記ＡＰＩデータベースに登録するＡＰＩ登録処理部と、
イベント生成者端末に対して所定のイベント定義仕様、及び前記ＡＰＩデータベースに格納されたＡＰＩのうち任意に選択されたＡＰＩを送信し、イベント生成者端末において前記イベント定義仕様に従い受信したＡＰＩをコンポーネントとして生成されるイベント実行プログラムを受信するイベント生成処理部と、
前記生成されたイベント実行プログラムのうち、当システムにおける実行可能性の所定基準及び管理者が任意で設定するイベントの妥当性基準に適合するイベント実行プログラムを前記イベントデータベースに登録するイベント登録処理部と、
ネットワークを通じてイベント参加者端末との間でイベント実行に必要な又はイベント実行に関連する情報の送受信を行う通信処理部と、
前記イベントに参加する複数参加者間の相互作用を管理するメンバスコープの遷移系列での都度評価を通じてその時点のサービス対象者を確定可能である一般ユーザ相互作用管理部と
を備えたイベント管理システムであって
前記イベント参加者端末は、
管理者ユーザと一般ユーザ、又は一般ユーザと他の一般ユーザとの間で相互に接触確認が可能なユーザチェック装置を有し、
前記一般相互作用管理部は、
特定のコンテキスト同士の一般ユーザが前記ユーザチェック装置による接触確認を相互に行うことでグルーピングを発生させることを特徴とするイベント管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ間で相互に接触確認が可能なユーザチェック装置を有するイベント管理システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバの安全運転を妨げる要因に関するデータを取得するセンサ（１０、１１、１２、１３，１４、１５，１６，１７，１８、１９、２８）と、
前記ドライバの安全運転を妨げる要因に基づいて、ドライバの安全運転に対する支障の度合いを示す支障度を算出する支障度算出部（２１）と、
支障度をレベル分割するための閾値を設定するチューニング実施部（２２）と、
前記レベルに応じて車両の安全を向上させるガイドの内容を決定するガイド内容決定部（２３）と、
前記ガイド内容決定部により決定されたガイド内容を実施するガイド内容実施部（２４、２４ａ、２５、２５ａ、２６）と、を備え、
前記対話制御部によって決定されるガイド内容には、ドライバに対するガイドの提示、同乗者に対するガイドの提示、及びナビゲーションシステムへの停車推奨位置の次目的地としての設定、の何れかを含み、
前記支障度は、ドライバの安全運転に対する支障の度合いにより設定された閾値によりレベル分割され、分割された前記レベルに応じて前記ガイド内容の何れかが設定される運転ガイドシステム。
【請求項２】
前記支障度は、機械学習により算出する請求項１に記載の運転ガイドシステム。
【請求項３】
前記支障度は、ロジスティック回帰式により算出する請求項２に記載の運転ガイドシステム。
【請求項４】
目的変数を支障度とし、説明変数をドライバの安全運転を妨げる要因とする請求項３に記載の運転ガイドシステム。
【請求項５】
ドライバの安全運転を妨げる要因は、少なくとも、車両の種別、車両の車速、加速度、車両の位置、時刻、ドライバの状況、同乗者の状況、車内の状況、の何れかを含む請求項１から４の何れか一項に記載の運転ガイドシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した運転ガイドシステムは、ドライバの安全運転を妨げる要因に関するデータを取得するセンサ（１０、１１、１２、１３，１４、１５，１６，１７，１８、１９、２８）と、前記ドライバの安全運転を妨げる要因に基づいて、ドライバの安全運転に対する支障の度合いを示す支障度を算出する支障度算出部（２１）と、支障度をレベル分割するための閾値を設定するチューニング実施部（２２）と、前記レベルに応じて車両の安全を向上させるガイドの内容を決定するガイド内容決定部（２３）と、前記ガイド内容決定部により決定されたガイド内容を実施するガイド内容実施部（２４、２４ａ、２５、２５ａ、２６）と、を備える。前記対話制御部によって決定されるガイド内容には、ドライバに対するガイドの提示、同乗者に対するガイドの提示、及びナビゲーションシステムへの停車推奨位置の次目的地としての設定、の何れかを含む。前記支障度は、ドライバの安全運転に対する支障の度合いにより設定された閾値によりレベル分割され、分割された前記レベルに応じて前記ガイド内容の何れかが設定される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤグリッド構造を有する偏光板であって、
透明基板と、
使用帯域の光の波長よりも短いピッチで前記透明基板上に配列されて所定方向に延在し、光反射性材料からなる反射層を有する格子状凸部と、を備え、
前記格子状凸部が、前記透明基板側から順に、台座と、前記反射層と、光吸収性材料を含む吸収層と、を有し、
前記格子状凸部の表面及び前記格子状凸部間に形成される溝の底面部の表面には、これら表面を覆う保護膜が形成され、
前記保護膜は少なくとも、
前記反射層の側表面を覆うように単層で形成される第１保護膜と、
前記溝の底面部の表面を覆うように単層で形成され且つ有機膜からなる第２保護膜と、
前記吸収層の表面を覆うように単層で形成され且つ有機膜からなる第３保護膜と、を有し、
前記第１保護膜は、ホスホン酸系撥水膜からなる偏光板。
【請求項２】
ワイヤグリッド構造を有する偏光板であって、
透明基板と、
使用帯域の光の波長よりも短いピッチで前記透明基板上に配列されて所定方向に延在し、光反射性材料からなる反射層を有する格子状凸部と、を備え、
前記格子状凸部が、前記透明基板側から順に、台座と、前記反射層と、光吸収性材料を含む吸収層と、を有し、
前記格子状凸部の表面及び前記格子状凸部間に形成される溝の底面部の表面には、これら表面を覆う保護膜が形成され、
前記保護膜は少なくとも、
前記反射層の側表面を覆うように単層で形成される第１保護膜と、
前記溝の底面部の表面を覆うように単層で形成され且つ有機膜からなる第２保護膜と、
前記吸収層の表面を覆うように単層で形成され且つ有機膜からなる第３保護膜と、を有し、
前記第２保護膜は、パーフルオロデシルトリエトキシシランからなる偏光板。
【請求項３】
前記反射層は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記吸収層は、誘電材料をさらに含み且つ前記光吸収性材料と前記誘電材料の混合層からなる、請求項１から３いずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記吸収層は、前記反射層上に形成され且つ誘電材料からなる誘電体層と、前記誘電体層上に形成され且つ前記光吸収性材料からなる光吸収層と、からなる、請求項１から３いずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記第２保護膜と前記第３保護膜は、同一材料からなる、請求項１から５いずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１から６いずれかに記載の偏光板を備える、光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラント内のプロセス制御装置をコミッショニングする方法であって、
プロセスプラントの１つ以上のプロセス制御装置の各々の携帯型コンピューティング装置において、前記個々のプロセス制御装置のコミッショニングデータを得ることであって、前記１つ以上のプロセス制御装置のうちの少なくともいくつかが、通信可能に接続されて、前記プロセスプラント内でランタイム中にプロセスを制御するように動作する、得ることと、
前記１つ以上のプロセス制御装置のうちの第１のプロセス制御装置が含まれるプロセス制御ループの無給電コンポーネントの特定に応答して、前記コンポーネントが依然として前記無給電状態である間に、前記携帯型コンピューティング装置によって、無線リンクを介して前記コンポーネントに前記第１のプロセス制御装置のコミッショニングデータを転送することであって、前記コミッショニングデータが、前記第１のプロセス制御装置のコミッショニングに用いられる、転送することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記個々のプロセス制御装置の前記コミッショニングデータを得ることが、前記個々のプロセス制御装置を示すタグ、前記個々のプロセス制御装置のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、前記個々のプロセス制御装置に関する説明、または前記個々のプロセス制御装置のメーカ及びモデル情報のうちの少なくとも１つを得ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個々のプロセス制御装置のコミッショニングデータを得ることが、
前記携帯型コンピューティング装置によって、前記個々のプロセス制御装置において光データを取り込むことであって、前記光データが、前記個々のプロセス制御装置のインジケータを含む、取り込むこと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のプロセス制御装置が含まれる前記プロセス制御ループの前記コンポーネントが、Ｉ／Ｏキャビネット内に収容されたＩ／Ｏ装置を備え、前記第１のプロセス制御装置の前記コミッショニングデータを得ることが、前記Ｉ／Ｏキャビネット内部の前記Ｉ／Ｏ装置を位置付けるためのバンク及び／またはスロットの表示を得ることを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｉ／Ｏ装置が、前記Ｉ／Ｏキャビネット内部の前記Ｉ／Ｏ装置の場所を、前記コミッショニングデータに含まれる前記バンクまたはスロットと比較することによって、前記Ｉ／Ｏ装置が前記Ｉ／Ｏキャビネット内部の適切な場所に配置されていることを検証する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コミッショニングデータを前記コンポーネントに転送することが、前記コミッショニングデータを、前記コンポーネントのメモリに記憶するために、前記コンポーネントの近距離無線通信（ＮＦＣ）ユニットに転送することを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記携帯型コンピューティング装置において、前記コンポーネントから、前記第１のプロセス制御装置の前記コミッショニングデータを受信することと、
前記携帯型コンピューティング装置によって、前記コミッショニングデータに含まれる装置タグが、前記第１のプロセス制御装置を示すタグに合致することを検証することと、をさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記携帯型コンピューティング装置が前記コンポーネントのしきい値距離以内にあることを検出すると、前記携帯型コンピューティング装置によって、前記コミッショニングデータを前記コンポーネントに自動転送することをさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記携帯型コンピューティング装置によって、前記プロセスプラント内の前記１つ以上のプロセス制御装置の前記各々の表示を表示することであって、各表示が、前記個々のプロセス制御装置の前記コミッショニングデータを含む、表示することと、
前記携帯型コンピューティング装置において、前記第１のプロセス制御装置の表示の選択を受信することと、をさらに含み、
前記第１のプロセス制御装置の前記コミッショニングデータを前記コンポーネントに転送することが、前記第１のプロセス制御装置の前記表示の前記選択を受信すると、前記第１のプロセス制御装置の前記コミッショニングデータを前記コンポーネントに転送することを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
プロセスプラント内のプロセス制御装置をコミッショニングするための携帯型コンピューティング装置であって、前記携帯型コンピューティング装置が、
１つ以上のプロセッサと、
通信ユニットと、
前記１つ以上のプロセッサ及び前記通信ユニットに結合され、命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体と、を備え、前記命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記携帯型コンピューティング装置に、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法を実行させる、携帯型コンピューティング装置。
【請求項１１】
前記コミッショニングデータが、前記コンポーネントが給電状態にあるときに、前記コンポーネントから通信ネットワークを介してデータベースに転送されて、前記プロセスプラントのフィールド環境内のデータを、前記プロセスプラントのバックエンド環境内のデータと同期させる、請求項１０に記載の携帯型コンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、前記画素部を駆動する駆動回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続される画素電極と、を有し、
前記駆動回路は、第２のトランジスタと、接続部と、を有し、
前記第２のトランジスタは、金属酸化物膜と、
前記金属酸化物膜を介して対向に配置される第１のゲート電極及び第２のゲート電極と、
前記金属酸化物膜上に接するソース電極及びドレイン電極と、
前記第１のゲート電極と第２のゲート電極を接続する第１の配線と、を有し
前記接続部は、前記第１のゲート電極と同一表面上に形成される第２の配線と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極と同一表面上に形成される第３の配線と、
前記第２の配線と前記第３の配線を接続する第４の配線と、を有し、
前記画素電極、前記第１の配線及び前記第４の配線とは同じ層に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部と、前記画素部を駆動する駆動回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続される画素電極と、を有し、
前記駆動回路は、第２のトランジスタと、接続部と、を有し、
前記第２のトランジスタは、金属酸化物膜と、
前記金属酸化物膜と重なる領域に配置されるゲート電極と、
前記金属酸化物膜上に接するソース電極及びドレイン電極と、を有し
前記接続部は、前記ゲート電極と同一表面上に形成される第１の配線と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極と同一表面上に形成される第２の配線と、
前記第１の配線と前記第２の配線を接続する第３の配線と、を有し、
前記画素電極及び前記第３の配線とは同じ層に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画素部と、前記画素部を駆動する駆動回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続される画素電極と、を有し、
前記駆動回路は、第２のトランジスタと、接続部と、を有し、
前記第２のトランジスタは、金属酸化物膜と、
前記金属酸化物膜を介して対向に配置される第１のゲート電極及び第２のゲート電極と、
前記金属酸化物膜上に接するソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記接続部は、第１の配線と、前記第１の配線上に形成される第２の配線とを有し、
前記第１のゲート電極及び前記第２のゲート電極は電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記第１のゲート電極と同一表面上に形成され、
前記第２の配線は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と同一表面上に形成され、
前記画素電極、前記第２のゲート電極とは同じ層に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
画素部と、前記画素部を駆動する駆動回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに電気的に接続される画素電極と、を有し、
前記駆動回路は、第２のトランジスタと、接続部と、を有し、
前記第２のトランジスタは、金属酸化物膜と、
前記金属酸化物膜と重なる領域に配置されるゲート電極と、
前記金属酸化物膜上に接するソース電極及びドレイン電極と、を有し
前記接続部は、第１の配線と、前記第１の配線上に形成される第２の配線とを有し、
前記第１の配線は、前記ゲート電極と同一表面上に形成され、
前記第２の配線は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と同一表面上に形成されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
該本体を駆動させる駆動部と、
ブラシと、
障害物を検出可能な障害物検知手段と、を有し、
該障害物検知手段が検知した机、椅子、又はテーブルの脚の外周まわりを２７０°以上旋回する自律走行型電気掃除機。
【請求項２】
前記本体に設けられた測距センサ又はバンパセンサを有し、
検知する前方又は側方の障害物の太さによって、旋回走行するか反射走行するかの頻度が異なり、
障害物が細い場合、太い場合に比して旋回走行の頻度が高いことを特徴とする請求項１に記載の自律走行型電気掃除機。
【請求項３】
前記旋回後、該旋回直前の進路である元の進路と異なる方向に進むことを特徴とする請求項１又は２に記載の自律走行型電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容した組織生検試料を取り出したり手で触ったりする必要がないように構成された生検試料キャリアであって
（ａ）支持板と、
（ｂ）前記支持板上に着脱可能に固定されるメディアキャリアと、
（ｃ）前記メディアキャリア上に着脱可能に固定される、組織生検試料を保持可能なメディアと、
（ｄ）前記メディアキャリア上に前記メディアに隣接して配置される、接着材料からなる第１の接着ストリップと、
（ｅ）前記第１の接着ストリップを被覆する剥離ストリップとを含み、
前記メディアキャリアは、前記組織生検試料を保持する前記メディアを覆うために折り畳み可能であり、前記メディアキャリアの折り畳まれた部分の少なくとも一部が、前記剥離ストリップを除去した後の前記第１の接着ストリップに固定されることを特徴とする生検試料キャリア。
【請求項２】
前記メディアキャリアの表面に、測定用目印と、使用上の説明とが印刷または記載されており、
前記剥離ストリップの表面に、使用上の説明が印刷または記載されていることを特徴とする請求項１に記載の生検試料キャリア。
【請求項３】
前記メディアキャリアが透明であることを特徴とする請求項２に記載の生検試料キャリア。
【請求項４】
前記メディアキャリアの表面に、切断線が印刷または記載されていることを特徴とする請求項３に記載の生検試料キャリア。
【請求項５】
前記メディアが、前記組織生検試料を保持していることを特徴とする請求項１に記載の生検試料キャリア。
【請求項６】
前記メディアキャリアが、半分に折り畳まれたことを特徴とする請求項５に記載の生検試料キャリア。
【請求項７】
前記メディアキャリアが、前記支持板から取り外されたことを特徴とする請求項６に記載の生検試料キャリア。
【請求項８】
前記メディアキャリアは、第２の接着ストリップにより、前記支持板に着脱可能に固定され、
前記メディアは、第３の接着ストリップにより、前記メディアキャリアに着脱可能に固定されることを特徴とする請求項１に記載の生検試料キャリア。
【請求項９】
支持板により支持され、互いに分離可能に構成された、請求項１に記載の生検試料キャリアのアレイ。
【請求項１０】
前記測定用目印は、前記組織生検試料の遠位／近位または前側／後側の端部及び相対的長さを示すことを特徴とする請求項２に記載の生検試料キャリア。
【請求項１１】
前記メディアキャリアが、互いに異なる材料からなる２以上の部分から構成されることを特徴とする請求項１に記載の生検試料キャリア。
【請求項１２】
前記メディアに、前記生検試料を保持するための位置合わせ切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生検試料キャリア。
【請求項１３】
前記メディアに隣接して配置される位置合わせ部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の生検試料キャリア。
【請求項１４】
前記支持板が、複数メディアキャリア用の前記位置合わせ部材により受容されることを特徴とする請求項１３に記載の生検試料キャリア。
【請求項１５】
組織生検試料を包み込むための方法であって、
（ａ）収容した組織生検試料を取り出したり手で触ったりする必要がないように構成された生検試料キャリアであって、
（ｉ）支持板、
（ｉｉ）前記支持板上に着脱可能に固定されるメディアキャリア、
（ｉｉｉ）前記メディアキャリア上に着脱可能に固定される、組織生検試料を保持可能なメディア、
（ｉｖ）前記メディアキャリア上に前記メディアに隣接して配置される、接着材料からなる第１の接着ストリップ、及び
（ｖ）前記第１の接着ストリップを被覆する剥離ストリップを含む生検試料キャリアを用意するステップと、
（ｂ）前記メディア上に前記組織生検試料を配置するステップと、
（ｃ）前記第１の接着ストリップから前記剥離ストリップを除去するステップと、
（ｄ）前記組織生検試料を包み込むために前記メディアキャリアを半分に折り畳むとともに、前記メディアキャリアの折り畳まれた部分の少なくとも一部を前記第１の接着ストリップに固定するステップと
を有する方法。
【請求項１６】
前記メディアキャリアの表面に、測定用目印及び使用上の説明を印刷または記載するステップと、
前記剥離ストリップの表面に、使用上の説明を印刷または記載するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記メディアキャリアの表面に、切断線を印刷または記載するステップをさらに有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記支持板により支持された前記生検試料キャリアのアレイを用意するステップをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記生検試料を前記メディア上に位置合わせして配置するための位置合わせ部材を前記メディアに隣接して配置するステップをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記生検試料を前記メディア上に位置合わせして配置するための一連の直立型の位置合わせセグメントを備える位置合わせ部材を用意するステップをさらに有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子顕微鏡観察に基づく平均粒径ＤＳＥＭが１μｍ以上７μｍ以下であり、
体積基準による累積粒度分布における５０％粒径Ｄ５０の電子顕微鏡観察に基づく平均粒径に対する比Ｄ５０／ＤＳＥＭが１以上４以下であり、
体積基準による累積粒度分布における９０％粒径Ｄ９０の１０％粒径Ｄ１０に対する比Ｄ９０／Ｄ１０が４以下であるリチウム遷移金属複合酸化物粒子群を含み、
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成にニッケルを含み層状構造を有し、
組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．９５以下である非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成にコバルトを含み、リチウム以外の金属の総モル数に対するコバルトのモル数の比が０．４以下である請求項１に記載の正極活物質。
【請求項３】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成にマンガン及びアルミニウムの少なくとも一方を含み、リチウム以外の金属の総モル数に対するマンガン及びアルミニウムの総モル数の比が０．５以下である請求項１又は２に記載の正極活物質。
【請求項４】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するリチウムのモル数の比が１．０以上１．３以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項５】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対する酸素原子のモル数の比が１．９以上２．１以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項６】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．８未満であり、前記Ｄ５０の前記ＤＳＥＭに対する比Ｄ５０／ＤＳＥＭが１以上２以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項７】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．６未満であり、リチウム遷移金属複合酸化物粒子のＸ線回折法により求められるニッケル元素のディスオーダーが１．５％以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項８】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．６未満であり、前記Ｄ９０のＤ１０に対する比Ｄ９０／Ｄ１０が３以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項９】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．６未満であり、前記Ｄ９０のＤ１０に対する比Ｄ９０／Ｄ１０が２．５以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項１０】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．６未満であり、前記Ｄ５０が１μｍ以上５．５μｍ以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項１１】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．６未満であり、前記Ｄ５０が１μｍ以上３μｍ以下である請求項１から１０のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項１２】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．６未満であり、リチウム以外の金属の総モル数に対するリチウムのモル数の比が１．１より大きく１．２未満である請求項１から１１のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項１３】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．６以上０．８未満であり、前記リチウム遷移金属複合酸化物粒子のＸ線回折法により求められるニッケル元素のディスオーダーが２．０％以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項１４】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．６以上０．８未満であり、前記Ｄ９０のＤ１０に対する比Ｄ９０／Ｄ１０が２．３以下である請求項１から５のいずれか１項、または請求項１３に記載の正極活物質。
【請求項１５】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．６以上０．８未満であり、前記Ｄ５０が１μｍ以上５．５μｍ以下である請求項１から５のいずれか１項、請求項１３または請求項１４に記載の正極活物質。
【請求項１６】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．８以上０．９５以下であり、Ｘ線回折法により求められるニッケル元素のディスオーダーが４．０％以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の正極活物質。
【請求項１７】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．８以上０．９５以下であり、前記Ｄ９０のＤ１０に対する比Ｄ９０／Ｄ１０が３以下である請求項１から５のいずれか１項、または請求項１６に記載の正極活物質。
【請求項１８】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．８以上０．９５以下であり、前記Ｄ５０が１μｍ以上５．５μｍ以下である請求項１から５のいずれか１項、請求項１６または請求項１７に記載の正極活物質。
【請求項１９】
集電体と、前記集電体上に配置され、請求項１から１８のいずれか１項に記載の正極活物質を含む正極活物質層とを備える非水系電解質二次電池用電極。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電極を備える非水系電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、端末装置、サーバ、情報処理方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、端末装置、サーバ、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置とサーバとを含み、薬剤の提供時における薬剤師と患者との対話を支援する情報処理システムであって、
前記サーバは、
患者の現在までの処方の履歴を含む薬剤情報及び薬剤に関する説明を行う際に選択される選択部を表示させるための情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
前記端末装置から、説明された内容に対応する選択部への操作内容を受信する操作内容受信手段と、
患者に説明された内容の履歴について、印刷のためのデータを生成または電子データとして記憶する出力手段と、を備え、
患者に説明された内容のデータは、前記薬剤情報のデータには含まれていない患者への説明のためのデータ、または、前記薬剤情報とは表現形式が異なる患者への説明のためのデータを含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記患者に説明された内容のデータは、前記薬剤情報のデータに対し、薬剤師が追加した内容または変更した内容を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記患者に説明された内容のデータは、前記薬剤情報のデータとは異なるデータとして記憶されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
薬剤の提供時における薬剤師と患者との対話を支援するための端末装置であって、
患者の現在までの処方の履歴を含む薬剤情報及び薬剤に関する説明を行う際に選択される選択部を表示する画面表示手段と、
前記画面表示手段によって表示された画面において、説明された内容に対応する選択部への操作を受け付け、前記選択部に対する操作の内容を、患者に説明された内容の履歴を記憶するコンピュータに送信する操作内容送信手段と、
を備え、
患者に説明された内容のデータは、前記薬剤情報のデータには含まれていない患者への説明のためのデータ、または、前記薬剤情報とは表現形式が異なる患者への説明のためのデータを含むことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
端末装置とサーバとを含み、薬剤の提供時における薬剤師と患者との対話を支援する情報処理システムにおけるサーバであって、
患者の現在までの処方の履歴を含む薬剤情報及び薬剤に関する説明を行う際に選択される選択部を表示させるための情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
前記端末装置から、説明された内容に対応する選択部への操作内容を受信する操作内容受信手段と、
患者に説明された内容の履歴について、印刷のためのデータを生成または電子データとして記憶する出力手段と、を備え、
患者に説明された内容のデータは、前記薬剤情報のデータには含まれていない患者への説明のためのデータ、または、前記薬剤情報とは表現形式が異なる患者への説明のためのデータを含むことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
端末装置とサーバとを含み、薬剤の提供時における薬剤師と患者との対話を支援する情報処理システムで実行される情報処理方法であって、
前記サーバが、
患者の現在までの処方の履歴を含む薬剤情報及び薬剤に関する説明を行う際に選択される選択部を表示させるための情報を前記端末装置に送信する送信ステップと、
前記端末装置から、説明された内容に対応する選択部への操作内容を受信する操作内容受信ステップと、
患者に説明された内容の履歴について、印刷のためのデータを生成または電子データとして記憶する出力ステップと、を含み、
患者に説明された内容のデータは、前記薬剤情報のデータには含まれていない患者への説明のためのデータ、または、前記薬剤情報とは表現形式が異なる患者への説明のためのデータを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
端末装置とサーバとを含み、薬剤の提供時における薬剤師と患者との対話を支援する情報処理システムにおけるサーバを構成するコンピュータに、
患者の現在までの処方の履歴を含む薬剤情報及び薬剤に関する説明を行う際に選択される選択部を表示させるための情報を前記端末装置に送信する送信機能と、
前記端末装置から、説明された内容に対応する選択部への操作内容を受信する操作内容受信機能と、
患者に説明された内容の履歴について、印刷のためのデータを生成または電子データとして記憶する出力機能と、を実現させ、
患者に説明された内容のデータは、前記薬剤情報のデータには含まれていない患者への説明のためのデータ、または、前記薬剤情報とは表現形式が異なる患者への説明のためのデータを含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料溶液を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴を基体上で熱反応させて成膜する方法であって、前記原料溶液が、フラーレンと、溶媒としての炭化水素芳香族化合物とを含み、該フラーレンを成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記フラーレンが、Ｃ６０フラーレンである請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】
前記炭化水素芳香族化合物が、下記式（１）で表される請求項１または２に記載の成膜方法。
【化１】
2018111875.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ同一または異なって、水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ６から選ばれる任意の２つの基が結合して環を形成してもよい。）
【請求項４】
前記基体が、ガラス基板である請求項１〜３のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項５】
前記基体が、スズドープ酸化インジウム膜を表面の一部または全部に含む請求項１〜４のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項６】
前記熱反応を、前記ミストまたは前記液滴を、キャリアガスを用いて前記基体上まで搬送した後に行う請求項１〜５のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項７】
前記熱反応を、２１０℃以下の温度で行う請求項１〜６のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項８】
前記霧化または液滴化を、超音波振動により行う請求項１〜７のいずれかに記載の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の場合、エポキシ基含有化合物を繊維骨格内に浸透させたアラミド繊維複合体を、水分量を保ったまま、巻き取り工程でボビンに巻き取り、ラテックスを含有する集束剤及びワックスを付与するまで、未加熱状態で水分率が２５〜７０質量％に保持することが好ましい。例えば、エポキシ基含有化合物を浸透させた後、アラミド繊維骨格内にエポキシ基含有化合物をより浸透させるため、ラテックスを含有する集束剤及びワックスを付与するまでの間、アラミド繊維複合体を室温雰囲気下に保管し、水分率２５質量％以上の状態を維持しながら、エージング処理を行っても良い。水分率を低下させない方法として、例えば、個装袋による包装、調湿された低温倉庫での保管、霧状ミストの噴霧等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（４）ゴム（ＣＲ）物性
（ゴム練り方法）短繊維集束体を、クロロプレンゴムを主成分とする未加硫ゴム中に短繊維集束体を２０％となるように配合し、ニーダーで５分間混練した。その後、短繊維が配向するようにロール通しを行い、プレス加硫により厚さ２ｍｍのゴムシートを作り、短繊維の配向方向及び非配向方向にサンプルを切り出し、それぞれJIS K6251引張試験に従い性能評価を行った。
2018111903.tif 000001