Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の購入に係る文書を投稿した第一のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した第一のユーザに関係のある第二のユーザにより投稿された文書を取得する取得手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記特定手段により特定した第一のユーザに関係のある第二のユーザにより投稿された前記製品の購入に係る文書を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第二のユーザによる投稿から、前記第一のユーザが閲覧し得る閲覧情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記閲覧情報は、リソースを特定するための特定情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記閲覧情報は、前記特定情報から特定されるリソースの内容を識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段による閲覧情報の取得結果に基づき前記製品の購入に係る分析を行う分析手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記分析手段は、前記取得結果による前記閲覧情報の有無によって前記製品の購入に係る分析を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分析手段は、分析対象となる対象製品か、前記分析対象製品以外の他製品かに分類することにより、前記製品の購入に係る分析することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記分析手段により分析した前記閲覧情報の取得結果に対応して前記製品の購入に係る情報の表示を制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示制御された前記取得結果と前記製品の購入に係る情報とから求まる前記第一のユーザに対して広告を送信する送信手段を備えたことを特徴する請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記製品の購入に係る文書は、製品を購入している、あるいは、製品の購入を検討している文書を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記閲覧情報は、前記特定情報を含む投稿が、再投稿された投稿であることを示す情報を含むことを特徴とする請求項３乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記閲覧情報は、前記特定情報を含む投稿が、ユーザ自身が起点となって投稿したことを示す情報を含むことを特徴とする請求項３乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
製品の購入に係る文書を投稿した第一のユーザを特定する特定ステップと、
前記特定ステップによりステップした第一のユーザに関係のある第二のユーザにより投稿された文書を取得する取得ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
製品の購入に係る文書を投稿した第一のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定した第一のユーザに関係のある第二のユーザにより投稿された文書を取得する取得手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、ユーザが投稿した文書により製品の購入動向に係る情報を得ることができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した課題を解決するための第１の発明は、製品の購入に係る文書を投稿した第一のユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定した第一のユーザに関係のある第二のユーザにより投稿された文書を取得する取得手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
第１の発明により、ユーザが投稿した文書により製品の購入動向に係る情報を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明は、情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、製品の購入に係る文書を投稿した第一のユーザを特定する特定ステップと、前記特定ステップによりステップした第一のユーザに関係のある第二のユーザにより投稿された文書を取得する取得ステップと、を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法である。
第２の発明により、ユーザが投稿した文書により製品の購入動向に係る情報を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明は、コンピュータを、製品の購入に係る文書を投稿した第一のユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定した第一のユーザに関係のある第二のユーザにより投稿された文書を取得する取得手段と、として機能させるためのプログラムである。
第３の発明のプログラムを汎用コンピュータにインストールすることによって、第１の発明の情報処理装置を得ることができ、また、第２の発明の情報処理装置の制御方法を実行することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが投稿した文書により製品の購入動向に係る情報を得ることができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを有するサーバが、
ネットワークを介して少なくとも１つのユーザデバイスに、複数のユーザのうちの少なくとも１人のユーザによって選択された消費者製品の３次元（３Ｄ）モデルを表示するユーザインターフェースを提供するステップと、
前記提供されたユーザインターフェースにおいて、前記複数のユーザのうちの少なくとも２人のユーザから受け取られた前記消費者製品の選択および操作に基づいて、前記消費者製品の前記３Ｄモデルをカスタマイズするステップと、
前記複数のユーザのうちの少なくとも１人による、前記カスタマイズされた３Ｄモデルの確定に応じて、前記カスタマイズされた３Ｄモデルを３Ｄ印刷のために提出するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のユーザのうちの第１のユーザが、前記複数のユーザのうちの第２のユーザに勧誘を送ることを可能にするステップと、
前記勧誘に応じて、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザによる、それぞれ第１のユーザデバイスおよび第２のユーザデバイスを通じた、前記消費者製品のカスタマイズ化を可能にするステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のユーザに前記勧誘を送ることは、第三者の認証サービスを通じたものである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記消費者製品の前記３Ｄモデルをカスタマイズするステップは、
前記ユーザインターフェースにおいて、前記複数のユーザのうちの第１のユーザによる、カスタマイズ化のための前記３Ｄモデルの少なくとも１つの特徴の選択を可能にするステップと、
前記選択に応じて、前記複数のユーザのうちの前記第１のユーザ以外のいずれのユーザからの選択およびカスタマイズ化もロックするステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記３Ｄモデルの前記少なくとも１つの特徴は、前記３Ｄモデルの要素の色、材料、形状、および回転のうちの少なくとも１つを含むことができる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記カスタマイズされた３Ｄモデルの要素は、別個のシステムによって作成される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザインターフェースを提供するステップは、前記３Ｄモデルをカスタマイズする前記複数のユーザのそれぞれに対する一意のアバターを表示するステップを含み、前記一意のアバターは、前記ユーザを表す色およびパターンのうちの少なくとも１つに対応し、それにより、前記ユーザインターフェースは、特定のユーザの前記アバターに対応する前記色または前記パターンを表示して、前記３Ｄモデルの要素が前記一意のアバターに対応する前記特定のユーザによってカスタマイズされていることを示すことができる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
システムであって、
プロセッサと、
コンピュータコード命令が記憶されたメモリと、を備え、前記コンピュータコード命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、
少なくとも１つのユーザデバイスにおいて、複数のユーザのうちの少なくとも１人のユーザによって選択された消費者製品の３次元（３Ｄ）モデルを表示するユーザインターフェースを提供するように構成されたユーザインターフェースモジュールと、
前記提供されたユーザインターフェースにおいて、前記複数のユーザのうちの少なくとも２人のユーザから受け取られた前記消費者製品の選択および操作に基づいて、前記消費者製品の前記３Ｄモデルをカスタマイズするように構成されたカスタマイズ化モジュールと、
前記複数のユーザのうちの少なくとも１人による、前記カスタマイズされた３Ｄモデルの確定に応じて、前記カスタマイズされた３Ｄモデルを３Ｄ印刷のために提出するように構成された印刷モジュールと、
を実装させるシステム。
【請求項９】
３次元（３Ｄ）製品をカスタマイズするための命令を記憶するように構成された非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによってロードされて実行されたときに、前記プロセッサに、
少なくとも１つのユーザデバイスに、複数のユーザのうちの少なくとも１人のユーザによって選択された消費者製品の３次元（３Ｄ）モデルを表示するユーザインターフェースを提供することと、
前記提供されたユーザインターフェースにおいて、前記複数のユーザのうちの少なくとも２人のユーザから受け取られた前記消費者製品の選択および操作に基づいて、前記消費者製品の前記３Ｄモデルをカスタマイズすることと、
前記複数のユーザのうちの少なくとも１人による、前記カスタマイズされた３Ｄモデルの確定に応じて、前記カスタマイズされた３Ｄモデルを３Ｄ印刷のために提出することと、
を行わせる非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）モデルを修正するコンピュータ実行方法であって、
プロセッサによって、前記プロセッサに通信可能に結合されたメモリにおいてメタデータをＣＡＤモデルと関連付けるステップと、
前記ＣＡＤモデルの１つまたは複数のそれぞれの特性に対応する１つまたは複数の周波数特性を有する信号の形式で前記メタデータを提供することを含む、前記メタデータを定義するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＣＡＤモデルは、複数の実在オブジェクトを表し、前記１つまたは複数の周波数特性は、前記複数の実在オブジェクトに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。    
【請求項３】
前記１つまたは複数の周波数特性は、前記ＣＡＤモデルの各々のそれぞれの特性に対して一意であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の周波数特性と前記ＣＡＤモデルの前記対応する１つまたは複数の特性との間のマッピングを前記プロセッサに結合されたデータベースに記憶するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の周波数特性は、前記ＣＡＤモデルの１つまたは複数のそれぞれの未知の特性に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＡＤモデルの前記１つまたは複数の特性は、
オブジェクトのタイプと、
オブジェクトの材質と、
オブジェクトのサイズと、
オブジェクトの位置と、
オブジェクトの方位と、
オブジェクトのサブコンポーネントと、
オブジェクトを含むサブシステムと
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
探索入力をユーザから受信するステップであって、前記探索入力は、所望の周波数を表す、ステップと、
前記プロセッサによって、前記ＣＡＤモデルの前記１つまたは複数の特性の所与の特性を識別するように、前記所望の周波数に基づいて探索するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）モデルを修正するコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
そこに記憶されたコンピュータコード命令を有するメモリと
を備え、前記コンピュータコード命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記システムに、
前記メモリにおいて、メタデータをＣＡＤモデルと関連付けさせ、および
前記ＣＡＤモデルの１つまたは複数のそれぞれの特性に対応する１つまたは複数の周波数特性を有する信号の形式で前記メタデータを提供することを含む、前記メタデータを定義させる
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）モデルを修正するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、プログラム命令を含み、前記プログラム命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
前記プロセッサと通信可能に結合されたメモリにおいて、メタデータをＣＡＤモデルと関連付けさせ、および
前記ＣＡＤモデルの１つまたは複数のそれぞれの特性に対応する１つまたは複数の周波数特性を有する信号の形式で前記メタデータを提供することを含む、前記メタデータを定義させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの３次元（３Ｄ）データから前記オブジェクトを識別するコンピュータ実行方法であって、
コンピュータメモリにおいて、所与のオブジェクトの３Ｄデータを取得するステップと、
前記コンピュータメモリに結合されたプロセッサによって、前記所与のオブジェクトの前記３Ｄデータを平坦化して、前記所与のオブジェクトの２次元（２Ｄ）データを生成するステップと、
前記所与のオブジェクトの前記生成した２Ｄデータを既存の２Ｄオブジェクトデータのライブラリと比較して、一致する２Ｄオブジェクトデータを識別するステップであって、前記ライブラリは、前記コンピュータメモリに保持され、および前記一致する２Ｄオブジェクトデータは、それぞれの特定の実在オブジェクトに対応する、ステップと、
前記比較の結果として、前記所与のオブジェクトを前記特定の実在オブジェクトに対する種類のオブジェクトであると識別するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
一致する２Ｄオブジェクトデータを識別したことに応答して、前記一致する２Ｄオブジェクトデータを使用して前記所与のオブジェクトの前記取得した３Ｄデータを更新するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得した３Ｄデータを更新するステップは、オブジェクトのタイプおよびオブジェクトの材質のうちの少なくとも１つを更新するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記既存の２Ｄオブジェクトデータは、写真、ビデオ、および２Ｄコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）オブジェクトのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所与のオブジェクトの前記取得した３Ｄデータは、３Ｄ  ＣＡＤモデルおよびポイントクラウドのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。    
【請求項６】
前記所与のオブジェクトの前記生成した２Ｄデータは、前記所与のオブジェクトの面を表していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
既知の３Ｄデータを平坦化することによって、２Ｄオブジェクトデータの前記ライブラリを生成するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
環境において複数のオブジェクトに対して、前記取得すること、平坦化すること、比較すること、および識別することを繰り返すステップをさらに備え、前記比較することは、前記環境において前記複数のオブジェクトを考慮することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
オブジェクトの３次元（３Ｄ）データから前記オブジェクトを識別するコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
そこに記憶されたコンピュータコード命令を有するメモリと
を備え、前記メモリに記憶された前記コンピュータコード命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記システムに、
前記メモリにおいて、所与のオブジェクトの３Ｄデータを取得させ、
前記所与のオブジェクトの前記３Ｄデータを平坦化して、前記所与のオブジェクトの２次元（２Ｄ）データを生成させ、
前記所与のオブジェクトの前記生成した２Ｄデータを既存の２Ｄオブジェクトデータのライブラリと比較して、一致する２Ｄオブジェクトデータを識別させ、前記ライブラリは、前記メモリに保持され、前記一致する２Ｄオブジェクトデータは、それぞれの特定の実在オブジェクトに対応し、および
前記比較の結果として、前記所与のオブジェクトを前記特定の実在オブジェクトに対する種類のオブジェクトであると識別させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
オブジェクトの３次元（３Ｄ）データから前記オブジェクトを識別するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、プログラム命令を含み、前記プログラム命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
コンピュータメモリにおいて、所与のオブジェクトの３Ｄデータを取得させ、
前記所与のオブジェクトの前記３Ｄデータを平坦化して、前記所与のオブジェクトの２次元（２Ｄ）データを生成させ、
前記所与のオブジェクトの前記生成した２Ｄデータを既存の２Ｄオブジェクトデータのライブラリと比較して、一致する２Ｄオブジェクトデータを識別させ、および
前記比較の結果として、前記所与のオブジェクトを実在オブジェクトに対する種類のオブジェクトであると識別させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルフォラファン、又はスルフォラファン若しくはその配糖体を含有する植物若しくはその抽出物を有効成分とする感覚刺激低減剤であって、感覚刺激がペラベン類により惹起される刺激感である、感覚刺激低減剤。
【請求項２】
スルフォラファン若しくはその配糖体を含有する植物が発芽ブロッコリーである、請求項１記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物基準のモル百分率表示で、ＳｉＯ２を５４〜６２％、Ａｌ２Ｏ３を１２〜２０％、Ｂ２Ｏ３を０．５〜５％、Ｐ２Ｏ５を０〜４％、Ｌｉ２Ｏを５〜１６％、Ｎａ２Ｏを５〜１４％、Ｋ２Ｏを０〜２％、ＭｇＯを０〜１０％、ＣａＯを０〜１％、ＳｒＯを０〜１％、ＢａＯを０〜１％、ＺｎＯを０〜５％、ＴｉＯ２を０〜１％、ＺｒＯ２を０〜４％を含有し、
ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ及びＺｒＯ２の各成分の酸化物基準のモル百分率表示による含有量を用いて、下記式に基づき算出されるＸの値が４００００以上である化学強化用ガラス。
Ｘ＝ＳｉＯ２×３２９＋Ａｌ２Ｏ３×７８６＋Ｂ２Ｏ３×６２７＋Ｐ２Ｏ５×（−９４１）＋Ｌｉ２Ｏ×９２７＋Ｎａ２Ｏ×４７．５＋Ｋ２Ｏ×（−３７１）＋ＭｇＯ×１２３０＋ＣａＯ×１１５４＋ＳｒＯ×７３３＋ＺｒＯ２×５１．８
【請求項２】
ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ及びＺｒＯ２の各成分の酸化物基準のモル百分率表示による含有量を用いて、下記式に基づき算出されるＹの値が０．７以上である、請求項１に記載の化学強化用ガラス。
Ｙ＝ＳｉＯ２×０．００８８４＋Ａｌ２Ｏ３×０．０１２０＋Ｂ２Ｏ３×（−０．００３７３）＋Ｐ２Ｏ５×０．０００６８１＋Ｌｉ２Ｏ×０．００７３５＋Ｎａ２Ｏ×（−０．００２３４）＋Ｋ２Ｏ×（−０．００６０８）＋ＭｇＯ×０．０１０５＋ＣａＯ×０．００７８９＋ＳｒＯ×０．００７５２＋ＢａＯ×０．００４７２＋ＺｒＯ２×０．０２０２
【請求項３】
酸化物基準のモル百分率表示によるＬｉ２Ｏの含有量が１３％以下である、請求項１または２に記載の化学強化用ガラス。
【請求項４】
酸化物基準のモル百分率表示によるＡｌ２Ｏ３の含有量が１３％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス。
【請求項５】
失透温度Ｔが、粘度が１０４ｄＰａ・ｓとなる温度Ｔ４以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス。
【請求項６】
破壊靭性値が０．７ＭＰａ・ｍ１／２以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス。
【請求項７】
ヤング率が７４ＧＰａ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス。
【請求項８】
表面圧縮応力（ＣＳ）が４５０ＭＰａ以上の化学強化ガラスであって、
前記化学強化ガラスの母組成が、酸化物基準のモル百分率表示で、ＳｉＯ２を５４〜６２％、Ａｌ２Ｏ３を１２〜２０％、Ｂ２Ｏ３を０．５〜５％、Ｐ２Ｏ５を０〜４％、Ｌｉ２Ｏを５〜１６％、Ｎａ２Ｏを５〜１４％、Ｋ２Ｏを０〜２％、ＭｇＯを０〜１０％、ＣａＯを０〜１％、ＳｒＯを０〜１％、ＢａＯを０〜１％、ＺｎＯを０〜５％、ＴｉＯ２を０〜１％、ＺｒＯ２を０〜４％を含有し、
前記化学強化ガラスの母組成におけるＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ及びＺｒＯ２の各成分の酸化物基準のモル百分率表示による含有量を用いて、下記式に基づき算出されるＸの値が４００００以上である化学強化ガラス。
Ｘ＝ＳｉＯ２×３２９＋Ａｌ２Ｏ３×７８６＋Ｂ２Ｏ３×６２７＋Ｐ２Ｏ５×（−９４１）＋Ｌｉ２Ｏ×９２７＋Ｎａ２Ｏ×４７．５＋Ｋ２Ｏ×（−３７１）＋ＭｇＯ×１２３０＋ＣａＯ×１１５４＋ＳｒＯ×７３３＋ＺｒＯ２×５１．８
【請求項９】
前記化学強化ガラスの応力プロファイル中で応力がゼロになる部分のガラス表面からの深さ（ＤＯＬ）から２０μｍガラス表面側の深さにおける圧縮応力値ＣＳＤＯＬ−２０を用いて下記式により算出されるΔＣＳＤＯＬ−２０（単位：ＭＰａ／μｍ）が０．４以上である請求項８に記載の化学強化ガラス。
ΔＣＳＤＯＬ−２０＝ＣＳＤＯＬ−２０／２０
【請求項１０】
前記ΔＣＳＤＯＬ−２０（単位：ＭＰａ／μｍ）が４．０以下である請求項８または９に記載の化学強化ガラス。
【請求項１１】
板厚ｔが２ｍｍ以下である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項１２】
ガラス表面から１００μｍの深さの部分の圧縮応力値（ＣＳ１００）が１５ＭＰａ以上である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項１３】
前記ＣＳ１００と板厚ｔ（ｍｍ）の二乗との積（ＣＳ１００×ｔ２）が１２０ＭＰａ・ｍｍ２以下である請求項１２に記載の化学強化ガラス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの皮膚に接するように配置されることを意図された少なくとも１つの有機物質ベースの部分を有する腕時計バンドのような腕輪又はストラップであって、
前記有機物質は、少なくとも１つの機能的な物質を含有しており、
前記有機物質は、さらに、当該腕輪又はストラップが着用されているときに、ユーザーの皮膚に接しうるように構成している少なくとも１つの皮膚用の美容用の物質を含有している
ことを特徴とする腕輪又はストラップ。
【請求項２】
前記有機物質は、皮革、エラストマー及び熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる物質である
ことを特徴とする請求項１に記載の腕輪又はストラップ。
【請求項３】
前記機能的な物質は、抗菌物質、香料、冷却剤及びこれらの混合物からなる群から選ばれる物質である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の腕輪又はストラップ。
【請求項４】
前記抗菌物質は、亜鉛ピリチオン、リン酸銀及びアルミニウム塩類からなる群から選ばれる物質である
ことを特徴とする請求項３に記載の腕輪又はストラップ。
【請求項５】
前記皮膚用の美容用の物質は、修復剤、抗刺激剤及びこれらの混合物からなる群から選ばれる物質である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の腕輪又はストラップ。
【請求項６】
前記修復剤は、セラミドとヒアルロン酸からなる群から選ばれる物質である
ことを特徴とする請求項５に記載の腕輪又はストラップ。
【請求項７】
前記抗刺激剤は、アセチルテトラペプチド−１５及びオート麦抽出物からなる群から選ばれる物質である
ことを特徴とする請求項５に記載の腕輪又はストラップ。
【請求項８】
前記皮膚用の美容用の物質は、皮膚との摩擦によって前記美容用の物質を解放するように構成しているカプセル化された形態である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の腕輪又はストラップ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行う可変表示手段を備え、該可変表示手段に導出表示された表示結果に応じて遊技価値を付与するスロットマシンにおいて、
遊技価値が付与されたときに付与された遊技価値を特定可能な付与情報を出力する付与情報出力手段と、
遊技に関する異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段に異常が検出されたときに遊技の進行を停止する異常状態に制御する異常状態制御手段と、
扉により閉鎖される遊技機内部に設けられる解除操作手段と、
前記異常状態において、扉が開放した状態で前記解除操作手段が操作されたときに、前記異常状態を解除する異常状態解除手段と、
前記異常検出手段に異常が検出されたとき異常情報を出力する異常情報出力手段と、を備え、
前記異常情報出力手段は、
遊技価値の付与を開始してから該遊技価値の付与を終えるまでの期間内の所定タイミングにおいて前記異常検出手段により異常が検出された場合、該遊技価値の付与が終了した後に異常情報を出力するとともに、
該遊技価値の付与に応じて出力される付与情報の出力が完了する以前に、該異常情報の出力を開始する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スロットマシン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スロットマシンに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１の遊技機は、不正行為が行われたと判断した場合に、外部集中端子板１７１を通じてホール管理装置などにエラー情報を送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５８９０９号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の遊技機には、改良の余地があった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、改良した遊技機を提供することである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
識別情報の可変表示を行う可変表示手段を備え、該可変表示手段に導出表示された表示結果に応じて遊技価値を付与するスロットマシンにおいて、
遊技価値が付与されたときに付与された遊技価値を特定可能な付与情報を出力する付与情報出力手段と、
遊技に関する異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段に異常が検出されたときに遊技の進行を停止する異常状態に制御する異常状態制御手段と、
扉により閉鎖される遊技機内部に設けられる解除操作手段と、
前記異常状態において、扉が開放した状態で前記解除操作手段が操作されたときに、前記異常状態を解除する異常状態解除手段と、
前記異常検出手段に異常が検出されたとき異常情報を出力する異常情報出力手段と、を備え、
前記異常情報出力手段は、
遊技価値の付与を開始してから該遊技価値の付与を終えるまでの期間内の所定タイミングにおいて前記異常検出手段により異常が検出された場合、該遊技価値の付与が終了した後に異常情報を出力するとともに、
該遊技価値の付与に応じて出力される付与情報の出力が完了する以前に、該異常情報の出力を開始する、スロットマシン。
また、他の遊技機として、
（１）遊技が可能な遊技機（例えば、スロットマシン１、パチンコ）であって、
所定事象（例えば、遊技者（客）が居合わせる場面で発生する事象。例えば、エラーの発生、エラーの解消、前面扉１ｂの開放、精算、遊技開始時、リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒが回転してから一定時間経過した場合）が発生したときに、該所定事象が発生した旨を報知する報知手段（例えば、液晶表示器５１、スピーカ５３，５４）と、
複数の演出（例えば、キャラクタＡを用いた演出、キャラクタＢを用いた演出など）のうち、いずれかの演出を選択して実行する演出実行手段（例えば、サブ制御部９１）と、
を備え、
前記報知手段は、前記所定事象が発生する前に実行されていた演出が、第１演出か第２演出かによって前記報知の態様を異ならせる（例えば、所定事象が発生する前に実行されていた演出がキャラクタＡを用いた演出の場合には、報知の態様を、キャラクタＡを用いた態様とする。また、例えば、所定事象が発生する前に実行されていた演出がキャラクタＢを用いた演出の場合には、報知の態様を、キャラクタＢを用いた態様とする。）
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメータによって定義されるプレイ媒体を通じてプレイされるゲームを提供するゲーム機であって、
各プレイヤを識別するためのプレイヤ識別情報を含むプレイヤ特定用情報を記録する識別用記録媒体から前記プレイヤ特定用情報を取得するプレイヤ情報取得手段と、
前記パラメータの内容及び前記プレイヤ識別情報を含む再現用情報を記録し、前記識別用記録媒体と種類が異なっている少なくとも一つのプレイ用記録媒体から前記再現用情報を取得する再現用情報取得手段と、
前記プレイヤ特定用情報に含まれるプレイヤ識別情報と前記再現用情報に含まれるプレイヤ識別情報との比較結果に基づいて、前記再現用情報に含まれるパラメータによって定義されるプレイ媒体を制御するプレイ媒体制御手段と、を備え、
前記識別用記録媒体及び前記プレイ用記録媒体には、前記プレイヤの名称を示す同一の情報がそれぞれ表示されることを特徴とするゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、シート側固定部４４に固定されたワイヤハーネス２０は、図１６から図２５に示すように、ハーネス挿通口５５から底板部４２上に引き出された後、シート側固定部４４を少なくとも一周以上囲むように配されて、ベース側端部２０Ａがベース側固定部材３０に保持された状態となる。なお、図１６から図２５では、ワイヤハーネス２０の配置状態を分かりやすくするに、後述するアッパケース７０の天板７１を図示省略している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（Ｍ１）に搭載されて前記自車両を制御する車両制御装置（１０、１０ａ）であって、
前記自車両が走行する交差点（Ｃｒ１、Ｃｒ２、Ｃｒ３）の情報を検出する交差点情報検出部（２０、２０ａ）であって、前記自車両の走行経路（Ｐａ１）を検出する走行経路検出部（２１）と、前記走行経路と交差する交差道路（Ｐａ２、Ｐａ３）を検出する交差道路検出部（２２）と、を有する交差点情報検出部と、
前記交差点での前記自車両の移動を伴う動作の予定を検出する動作検出部（３０）と、
前記動作を実行可能な状況となるまで前記交差点で前記自車両を待機させる待機位置（ＳＰ）、を設定する待機位置設定部（５０）と、
前記交差点における前記走行経路の信号機（Ｓｇ１）の状態が赤信号となるまでの間に前記自車両が前記動作を実行可能か否か、を判定する判定部（４０）と、
を備え、
前記交差点情報検出部は、前記走行経路と前記交差道路との重複位置における前記走行経路の停止線（ＳＬ）を検出する停止線検出部（２４ａ）を有し、
前記待機位置設定部は、前記交差道路を走行する他車両（Ｍ２）の走行が、前記待機位置で停止した前記自車両によって妨げられない位置を、前記待機位置として設定し、
前記待機位置設定部は、検出された前記走行経路と前記交差道路との重複位置（Ｏｖ、Ｏｖ２、Ｏｖ３）よりも前記走行経路において手前の位置を、前記待機位置として設定するものであって、
前記待機位置設定部は、前記自車両が前記動作を実行可能でないと前記判定部により判定された場合、前記待機位置を設定し、
前記待機位置設定部は、前記自車両が前記動作を実行可能であると前記判定部により判定された場合、検出された前記停止線を前記待機位置として設定する、
車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置において、
前記待機位置設定部は、前記動作の予定として対向車線（Ｌｎ４）を横切らない右左折が検出された場合、前記待機位置を設定しない、
車両制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両制御装置において、
設定された前記待機位置に前記自車両を誘導する誘導部（２００）をさらに備える、
車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、車両制御装置（１０、１０ａ）が提供される。この車両制御装置は、自車両（Ｍ１）に搭載されて前記自車両を制御する車両制御装置であって；前記自車両が走行する交差点（Ｃｒ１、Ｃｒ２、Ｃｒ３）の情報を検出する交差点情報検出部（２０、２０ａ）であって、前記自車両の走行経路（Ｐａ１）を検出する走行経路検出部（２１）と、前記走行経路と交差する交差道路（Ｐａ２、Ｐａ３）を検出する交差道路検出部（２２）と、を有する交差点情報検出部と；前記交差点での前記自車両の移動を伴う動作の予定を検出する動作検出部（３０）と；前記動作を実行可能な状況となるまで前記交差点で前記自車両を待機させる待機位置（ＳＰ）、を設定する待機位置設定部（５０）と；前記交差点における前記走行経路の信号機（Ｓｇ１）の状態が赤信号となるまでの間に前記自車両が前記動作を実行可能か否か、を判定する判定部（４０）と；を備え；前記交差点情報検出部は、前記走行経路と前記交差道路との重複位置における前記走行経路の停止線（ＳＬ）を検出する停止線検出部（２４ａ）を有し；前記待機位置設定部は、前記交差道路を走行する他車両（Ｍ２）の走行が、前記待機位置で停止した前記自車両によって妨げられない位置を、前記待機位置として設定し、前記待機位置設定部は、検出された前記走行経路と前記交差道路との重複位置（Ｏｖ、Ｏｖ２、Ｏｖ３）よりも前記走行経路において手前の位置を、前記待機位置として設定するものであって、前記待機位置設定部は、前記実行可能でないと前記判定部により判定された場合、前記待機位置を設定し、前記待機位置設定部は、前記実行可能であると前記判定部により判定された場合、検出された前記停止線を前記待機位置として設定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システム（２１０）であって：  車両（１００）に搭載されて配置され、上記車両の抵抗器脚部（２１４）へ伝えられた測定電流をモニターするように構成された電流センサ（２２２）であって、上記抵抗器脚部はブレーキチョッパ（２１６）および１つ以上の抵抗素子（２１８）を有し、かつ上記車両のトラクションバス（１０７）と接続される、電流センサと；  上記電流センサに通信可能に接続された１つ以上のプロセッサ（２２０）であって、上記１つ以上のプロセッサは上記電流センサから測定電流を受け取るように構成され、および、上記抵抗器脚部を通る予想された電流と異なる測定電流に応じて、上記１つ以上のプロセッサは、車両のエンジン（１０２）の回転数を増加させること、上記抵抗器脚部の上記１つ以上の抵抗素子の冷却を増大させること、上記車両の移動を制限すること、あるいは上記抵抗器脚部のメンテナンスをスケジューリングすることのうち、１つ以上を行うように構成された制御信号を生成するように構成される、１つ以上のプロセッサと、を含む、制御システム。
【請求項２】
上記制御信号は、上記回転数を、エンジン失速を妨げるのに十分な回転数に増加させるように構成される、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項３】
上記車両（１００）がダイナミック制動モードからエンジンによって供給された電力が上記車両を推進するために使用される推進モードに移行する前、上記車両はダイナミック制動モードで移動するが、上記制御信号はエンジン（１０２）の回転数を増加させるように構成される、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項４】
上記１つ以上のプロセッサ（２２０）は、上記トラクションバス（１０７）に沿ったリンク電圧および上記ブレーキチョッパ（２１６）のデューティサイクルに基づいて、上記抵抗器脚部（２１４）を通る予想された電流を計算するように構成される、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項５】
上記１つ以上のプロセッサ（２２０）は、抵抗器脚部（２１４）の予想された実効抵抗でリンク電圧を割ることにより、上記抵抗器脚部を通る予想された電流を計算するように構成され、上記予想された実効抵抗は上記ブレーキチョッパ（２１６）のデューティサイクルに基づく、請求項４に記載の制御システム（２１０）。
【請求項６】
上記１つ以上のプロセッサ（２２０）は、指定された閾値を越えて上記抵抗器脚部（２１４）を通る上記予想された電流と異なる測定電流に応じて、上記制御信号を生成するように構成され、ここで、上記指定された閾値は０ではない閾値である、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項７】
上記トラクションバス（１０７）は、上記車両（１００）上の１つ以上のトラクションモーター（１０８）にオルタネーター（１０４）を電気的に接続し、上記オルタネーターはシャフト（１０５）を介して上記エンジン（１０２）に機械的に接続される、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項８】
上記予想された電流と異なる上記測定電流に応じて、上記１つ以上のプロセッサ（２２０）は、上記抵抗器脚部（２１４）が異常であるとオペレーターに通知するための警告を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項９】
上記予想された電流と異ならない上記測定電流に応じて、上記１つ以上のプロセッサ（２２０）は、上記エンジン（１０２）の回転数を減少させるように、または現在の速度で上記エンジンの回転数を維持するように構成された制御信号を生成するように構成される、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項１０】
上記車両（１００）はオフハイウェイの陸上車両である、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項１１】
上記車両（１００）はハイブリッド車である、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項１２】
上記抵抗器脚部（２１４）は、上記車両（１００）に搭載されたグリッドボックス（２１２）内に配置された多数の抵抗器脚部の第１の抵抗器脚部であって、上記抵抗器脚部の各々はそれぞれのブレーキチョッパ（２１６）を含み、ここで、上記第１の抵抗器脚部をモニターする電流センサ（２２２）は、上記グリッドボックス中の上記抵抗器脚部の異なる対応する１つをモニターするようにそれぞれ構成される、多数の電流センサの第１の電流センサであり、  ここで、上記１つ以上のプロセッサ（２２０）は、上記多数の電流センサに通信可能に接続され、上記電流センサからそれぞれの測定電流を受け取り、上記抵抗器脚部を通るそれぞれの予想された電流と異なる上記測定電流のいずれかに応じて、上記制御信号を生成するように構成される、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項１３】
上記制御信号は、上記エンジン（１０２）の回転数をアイドル回転数（３１２）からアクティブ回転数（３１８）に増加させるように構成される、請求項１に記載の制御システム（２１０）。
【請求項１４】
制御システム（２１０）であって：  車両（１００）に搭載されて配置され、上記車両の抵抗器脚部（２１４）へ伝えられた測定電流をモニターするように構成された電流センサ（２２２）であって、上記抵抗器脚部はブレーキチョッパ（２１６）および１つ以上の抵抗素子（２１８）を有し、かつ上記車両のトラクションバス（１０７）と接続される、電流センサと；  上記電流センサに通信可能に接続される１つ以上のプロセッサ（２２０）であって、上記１つ以上のプロセッサは、電気がトラクションモーター（１０８）によって生成される動作のダイナミックモード、および上記車両を動かすために電気が上記トラクションモーターに提供される動作の推進モードの両方において、車両の上記ブレーキチョッパあるいは上記トラクションモーターの１つまたは両方を制御するように構成される、１つ以上のプロセッサと、を含み、  ここで、上記１つ以上のプロセッサは、上記電流センサから上記測定電流を受け取るように、および、動作のダイナミックモード中に、指定された閾値を越えて、上記測定電流が上記抵抗器脚部を通る予想された電流と異なるかどうか判断するように構成され、  ここで、上記指定された閾値を越えて上記抵抗器脚部を通る予想された電流と異なる上記測定電流に応じて、上記１つ以上のプロセッサは、上記ダイナミックモードから上記推進モードに移行する前に、上記車両のエンジン（１０２）の回転数をエンジンのアイドル回転数より上に増加させる制御信号を生成するように構成される、制御システム。
【請求項１５】
上記制御信号は第１の制御信号であり、上記１つ以上のプロセッサ（２２０）は、上記抵抗器脚部（２１４）の上記１つ以上の抵抗素子（２１８）の冷却を増大させるか、第２の制御信号を生成するようにさらに構成される、請求項１４に記載の制御システム（２１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定されたロアレールと、前記ロアレールに移動可能に係合したアッパレールとを有し、前記アッパレールにシートクッション部のサイドフレームが配置される車両用シートであって、
前記アッパレールと前記サイドフレームとの間にサスペンション装置が取り付けられており、
前記サスペンション装置は、前記アッパレールの横方向の寸法より大きい横方向の寸法を有して前記アッパレールと上下方向で重なっている部分を含み、当該サスペンション装置の内端は前記アッパレールの内端より内側にあることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記サスペンション装置はリクライニング機構と上下方向で重なっているものを含む請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記サスペンション装置の内端は前記リクライニング機構の内端より内側に位置する請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記サスペンション装置の外端は前記リクライニング機構の内端より外側に位置する請求項２又は３に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記サスペンション装置の外端は前記サイドフレームの外端より外側に位置する請求項１から４の何れか一項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記サスペンション装置は、側面視で、少なくとも一部が前記サイドフレームと同じ高さに配置される請求項１から５の何れか一項に記載の車両用シート。
【請求項７】
サスペンション装置は、側面視で、半分以上が前記サイドフレームと同じ高さに配置される請求項１から５の何れか一項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記サスペンション装置はアクティブサスペンション装置である請求項１から７の何れか一項に記載の車両用シート。
【請求項９】
左右の前記サイドフレームを連結する連結ロッドを有し、
前記サスペンション装置は前記連結ロッドと前後方向で同じ位置にあるものを含む請求項１から８の何れか一項に記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記サスペンション装置は前後方向において前記連結ロッドより大きい請求項９に記載の車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼機用離着陸ポートであって、
離着陸パットが傾斜可能である、
回転翼機用離着陸ポート。
【請求項２】
請求項１に記載の回転翼機用離着陸ポートであって、
少なくとも相対風速に応じて、前記離着陸パットの傾きを算出する、
回転翼機用離着陸ポート。
【請求項３】
請求項１に記載の回転翼機用離着陸ポートであって、
少なくとも車両の傾斜に応じて、前記離着陸パットの傾きを算出する、
回転翼機用離着陸ポート。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回転翼機用離着陸ポートを搭載した車両。
【請求項５】
請求項４に記載の前記車両は重機である、
回転翼機用離着陸ポート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライド装置及びカバー部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、シートをスライド可能に支持するためのスライド装置及びカバー部材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するためのスライド装置において、
フロアに対して固定される固定レールであって、上方に向けて開いた状態でシートのスライド方向に沿って延びる開口部を有する固定レールと、
シートが固定されるとともに、前記固定レールにスライド可能に装着された可動レールと、
前記固定レール又はフロアに固定され、前記開口部を閉塞するためのカバー部材であって、線ファスナー及びゴム製のリップを有して構成されたカバー部材とを備え、
前記ファスナーのテープと前記リップとは、一体成形品であるスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカバー部材の製造方法であって、
前記テープ及び前記リップをインサート成形法により、一体成形するスライド装置用カバー部材の製造方法。
【請求項３】
線ファスナー、リップ及び板状部材を有し、
前記線ファスナーは、
対向する２つのテープ、
前記２つのテープの互いに対向する端部に設けられた多数個のエレメントであって、互いに噛み合う多数個のエレメント、及び
前記２つのテープの延び方向に沿って移動可能なスライダーであって、前記多数個のエレメントを噛み合わせる／当該噛み合わせを解除するスライダーを有し、
前記２つのテープ、前記リップ及び前記板状部材は、一体成形品であるカバー部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形用のキャビティを形成する複数の金型部材を備えた金型であって、前記金型の外部と前記キャビティとを連通する連通孔を有している金型と、
前記連通孔に対して第１の端部が取付けられたマイクロ波伝送用の可変伝送手段と、
前記可変伝送手段の第２の端部と接続され、前記キャビティ内にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と
を備える成形装置。
【請求項２】
前記連通孔は、第１及び第２の連通孔を有し、
前記可変伝送手段は、前記第１及び第２の連通孔のそれぞれに対して第１の端部がそれぞれ取付けられた第１及び第２の可変伝送手段を有する請求項１記載の成形装置。
【請求項３】
前記マイクロ波照射手段は、前記キャビティ内におけるマイクロ波の強度分布が所望の強度分布となるよう、前記キャビティ内に前記第１及び第２の可変伝送手段を介してマイクロ波を照射する請求項２記載の成形装置。
【請求項４】
前記マイクロ波照射手段は、半導体型発振器または注入同期型発振器を有している請求項２記載の成形装置。
【請求項５】
前記マイクロ波照射手段は、前記第１及び第２の可変伝送手段を介して照射するマイクロ波の位相を制御する請求項４記載の成形装置。
【請求項６】
前記マイクロ波照射手段は、前記第１及び第２の可変伝送手段を介して可変伝送手段ごとに異なる出力のマイクロ波を照射する請求項２から請求項５いずれか一項記載の成形装置。
【請求項７】
前記マイクロ波照射手段は、前記第１及び第２の可変伝送手段を介してマイクロ波を照射する期間を、可変伝送手段ごとに可変である請求項２から請求項５いずれか一項記載の成形装置。
【請求項８】
前記複数の金型部材は、可動型と固定型とを含み、
前記連通孔は、可動型に設けられている請求項１から請求項７いずれか一項記載の成形装置。
【請求項９】
前記マイクロ波照射手段は、前記可変伝送手段を介して、前記キャビティ内に経時的に異なる周波数のマイクロ波を照射可能である請求項１から請求項８いずれか一項記載の成形装置。
【請求項１０】
成形用のキャビティを形成する複数の金型部材を備えた金型であって、前記金型の外部と前記キャビティとを連通する連通孔を有している金型の前記キャビティ内に、成形材料を配置する工程と、
前記金型のキャビティ内に配置された成形材料に対し、前記金型部材の連通孔に第１の端部が取付けられた可変伝送手段を介して、前記可変伝送手段の第２の端部と接続されたマイクロ波照射手段によるマイクロ波を照射する工程と
を含む成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換部品の交換時期に関わる数値情報と、
前記数値情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記数値情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する最新を含む二つの前記数値情報同士を比較する第１手段と、
前記第１手段の比較により記憶する最新の前記数値情報が改ざんされたか否かを判定する第２手段と、
前記第２手段により改ざんされたと判定した際に、記憶する最新の前記数値情報を改ざんされる前に戻す第３手段と、を備え、前記交換部品に備えて用いることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣチップを備えることを特徴とする交換部品。
【請求項３】
請求項２に記載の交換部品の装着手段と、
前記数値情報を前記ＩＣチップへ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
交換部品の交換時期に関わる数値情報と、
前記数値情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記数値情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する最新を含む二つの前記数値情報同士を比較する第１手段と、
前記第１手段の比較により記憶する最新の前記数値情報が改ざんされたか否かを判定する第２手段と、
前記第２手段により改ざんされたと判定した際に、記憶する最新の前記数値情報を改ざんされる前に戻す第３手段と、を備え、前記交換部品に備えて用いることを特徴とするモジュール。
【請求項５】
交換部品の交換時期に関わる数値情報と、
前記数値情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記数値情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段および前記受信手段を有するＩＣチップと、
前記ＩＣチップを有する前記交換部品を装着する第１手段と、
前記第１手段が装着した前記交換部品と対応する前記数値情報を記憶する第２手段と、
前記第２手段が記憶する前記数値情報と前記ＩＣチップが記憶する前記数値情報同士を比較する第３手段と、
前記第３手段の比較により前記ＩＣチップが記憶する前記数値情報が改ざんされたか否かを判定する第４手段と、
前記第４手段により改ざんされたと判定した際に、前記ＩＣチップが記憶する前記数値情報を改ざんされる前に戻す第５手段と、
前記数値情報を前記ＩＣチップへ送信する第６手段と、
前記第１ないし第６手段を有する装置と、を備えるシステムに用いることを特徴とする装置。
【請求項６】
プロセッサを、
請求項５に記載のシステムに用いる前記第３ないし第５手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のＩＣチップは、交換部品の交換時期に関わる数値情報と、前記数値情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記数値情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する最新を含む二つの前記数値情報同士を比較する第１手段と、前記第１手段の比較により記憶する最新の前記数値情報が改ざんされたか否かを判定する第２手段と、前記第２手段により改ざんされたと判定した際に、記憶する最新の前記数値情報を改ざんされる前に戻す第３手段と、を備え、前記交換部品に備えて用いることを特徴とする。