【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】安全器を利用する開閉装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降用の墜落防止装置を備える送電鉄塔等での安全確保を目的とした、作業制限を計るための開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔やアンテナ鉄塔を含む高層建造物においては、メンテナンス等のために必要となる高所作業用の安全設備が設置されている。特に鉄塔等の昇降設備では昇降時の墜落防止用の安全設備として、固定レールが設置され、このレールと専用の安全器の組み合わせからなる墜落防止装置が使用されるのが一般的である。
【０００３】
例えばステップ、はしご、ステップボルト等の昇降設備の近傍に墜落防止装置のレールを敷設し、このレールに沿って移動自在な専用の墜落防止装置の安全器を装着し、この安全器に作業者のライフロープを接続することにより、作業者がレールに沿って、安全に且つ容易に昇降できるようにした墜落防止装置が利用されている。
【０００４】
特許文献１には、鉄塔柱等に敷設される墜落防止装置のレールと、この長尺の剛性レールに嵌合して走行する為のローラと緊急時の制動部材を備えた墜落防止装置の安全器が記載されている。図２は墜落防止装置用のレールの断面の説明図である。図３はこのレール専用の墜落防止装置の安全器の側面図である。
【０００５】
図２に示される墜落防止装置のレール５１は、前面（図の上側）中央に開口溝５２が設けられ、その両側に走行面５３が形成された長尺な中空の角柱状の剛性レール５１であり、背面側（図の下側）を構造物に取付け、前面側を安全器６１の走行用に開放して使用する。
【０００６】
図３に示される墜落防止装置の安全器６１は、剛性レール５１の角柱状の内部空間に安全器６１の本体基部６２とローラ６６が嵌合して装着され、レール５１に沿って走行する。この安全器６１は、ローラ６６が走行面５３に、ガイドローラ６７がレール５１の開口溝５２に相対するので、安全器６１はレール５１に沿って、滑らかに走行することが可能である。
【０００７】
また、安全器６１は、本体基部６２と一体となったガイド部６４からなる固定リンクと、てこ板６３と連接板６５からなる可動リンクとでリンク機構を形成しており、本体基部６２以外は、レール５１の外部に配置される。このリンク機構により、連接板６５の移動に応じて、てこ板６３が稼働するので、てこ板６３の先端部とローラ６６の間隔が調節でき、てこ板６３の先端部とローラ６６によるレール５１の走行面５３の挟持と開放が可能である。
【０００８】
作業者は、昇降時に、各人のライフロープを連接板６５の胴綱通し穴６８に接続して、安全器６１を使用する。通常の昇降時には、てこ板６３先端とローラ６６の間隔を大きくしてレール５１の走行面５３を開放して使用するので、作業者の昇降に応じて、安全器６１もレール５１上を走行する。
【０００９】
安全器６１の連接板６５に、ライフロープを通して作業者の体重が、地面方向（図の右方向）に加わると、てこ板６３の先端部とローラ６６の間隔は狭まり、レール５１の走行面５３を挟み込むので、安全器６１は制動を受けて、終には停止する。したがって、作業者の墜落等の緊急時には、レール５１上で安全器６１が停止して、ライフロープにより作業者を保持するので、墜落を防止することができる。
【００１０】
墜落防止装置のレール５１としては各種断面形状のレール５１が提案され、これら各種断面形状のレール５１毎にそれぞれ、専用の墜落防止装置の安全器６１が提案されている。例示した墜落防止装置のレール５１と安全器６１は、現在、送電線用鉄塔等で広く採用されている墜落防止装置の一つである。
【００１１】
また一方で、安全対策上、メンテナンス等の作業員以外の部外者が鉄塔等に昇塔するのを阻止するために、鉄塔等の周囲にフェンス等を設置しての部外者の鉄塔への接近阻止や、鉄塔の昇降設備への施錠等による部外者の昇降設備使用阻止や、鉄塔への昇塔防止装置の設置によるよじ登り等を含めた昇塔阻止等の対策が施されている。
【００１２】
例えば特許文献２には施錠部材が設けられた昇降設備の一例が記載されている。図４に施錠部材付昇降用梯子を示す。図に示すように、この昇降用梯子７１は、地面７９に近い側に昇降防止部７４が設けられ、施錠部材７８が取付けられている。
【００１３】
この昇降防止部７４は、扉部材７６の固定端部７６ａが梯子支柱７２の一方にヒンジ部７７で取付けられており、関係者が使用しない時には昇降用梯子７１のステップ７３を扉部材７６で覆うようにして、扉部材７６の自由端部７６ｂを梯子支柱７２のもう一方に施錠部材７８で固定できるようになっている。また、図示していないが、補助梯子も折りたたんで（若しくは引き上げて）、扉部材７６の中に収納するような昇降防止部７４の提案もされている。
【００１４】
また、特許文献３には上記の昇塔防止装置の一例が記載されている。図５に鉄塔に取付けられた昇塔防止装置を示す。図に示すように、鉄塔の主柱８２の周囲を隙間なく、金網８６を張った内側枠８３、外側枠８４、開閉枠８５によりなる昇塔防止装置８１により囲驍することにより、通行が遮断され容易には鉄塔に昇塔できなくなる。
【００１５】
金網８６を張った内側枠８３、外側枠８４、開閉枠８５は、それぞれ鉄塔の主柱８２と腹材（図示せず）に取付けられる。内側枠８３、外側枠８４は固定されている。この昇塔防止装置８１は、内側枠８３に接続された取付け部材８７、当て板８８によって、開口部が極小となる様にして、人に加えて、蛇のよじ登りも阻止可能としている。
【００１６】
鉄塔等の昇降通路部分には、主柱８２にステップボルト等の昇降設備と、作業者の昇降時の安全対策として、墜落防止装置のレール５１が通路に沿って敷設されているのが一般的である。この昇塔防止装置８１は、昇降必要時には、昇降設備、墜落防止装置の使用を妨げることなく、不必要な昇降を防止することが求められる。この昇塔防止装置８１では、鉄塔等の昇降通路部分に取付けられる開閉枠８５の部分が、２ピースからなり、各ピースがそれぞれスライド、展開可能で、昇降必要時には昇降通路部分を全開できる様な構造となっている。また、開閉枠８５の部分は、昇降通路部分を閉鎖する場合には合掌部８９で連結して施錠できる様な構造となっている。
【００１７】
これらの対策のなされた鉄塔等でメンテナンス等の作業者が高所作業を行う場合には、作業者等は鉄塔等の管理者から鍵の貸与を受けて、施錠されているフェンスや昇塔設備、昇塔防止装置を解錠し、墜落防止装置を使用して安全に鉄塔に昇塔することができる。また、このような設備で施錠しておけば、鍵の入手ができない部外者は容易には鉄塔の昇塔できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１２−２４５２１７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４２５７０号公報
【特許文献３】特開平０６−１７３５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
現在は、これらの対策により、部外者は排除し、メンテナンス等の作業者は墜落防止装置を使用することにより、鉄塔での高所作業安全性が確保されている。
【００２０】
また、この図２、図３に示す墜落防止装置は、レール５１は鉄塔等に常設してあり、安全器６１も小型軽量なので、作業現場までの搬送が容易で、作業現場での安全器６１のレール５１への装着も、昇降時の墜落防止装置の使用もさほど難しいものではない。さらに、この墜落防止装置は、鉄塔等の昇降動作を妨げるものではなく、昇降時等に万が一の動作ミスがあっても墜落を防止し、むしろ鉄塔等の昇降を助けるものなので、高所作業現場で広く利用されている。
【００２１】
しかしながら、上記のような鉄塔等への昇塔防止措置を回避できる作業関係者であれば、このような墜落防止装置を使用しなくても、当該鉄塔等に昇塔することは可能である。もちろん、墜落防止装置を使用しないでの昇降は、作業安全性を無視する行為なので、通常の作業標準では禁止事項とされる。
【００２２】
作業関係者であれば、作業標準を守るのは当然ではあるが、人的な安全規則に加えて、墜落防止装置を使用しないと昇塔できないような、より強制的な措置がなされれば、このような不安全行動を抑止でき、さらに高所作業安全性の確保が可能となると考えられる。
【００２３】
例えば、各鉄塔等に監視装置を取付けて、メンテナンス等の作業の監督や昇塔防止装置の解除は中央コントロールで行う様にして、墜落防止装置を使用しないでの昇塔をさせないようにすることも可能ではある。しかしながら、送電鉄塔だけでも無数にあり、さらにメンテナンス時に昇塔するのみで常時昇塔が必要でない送電鉄塔等では、このような設備は過大となるので、より簡易的な措置が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、墜落防止装置を使用しないで昇塔することを防止するための簡易的で強制的な措置として、墜落防止装置の安全器を持ち込まないと、鉄塔等に昇塔できないような、墜落防止装置の安全器を鍵とする開閉装置を提案する。
【００２５】
本発明は、ケース内にスナッチロックを収納し、前記ケースの一方に墜落防止装置の安全器の一部を挿入するための鍵穴を設けたケースと、前記ケース内にトリガーレバーを前記鍵穴方向に向けて収納された前記スナッチロックと、前記スナッチロックのロック部に係合する受金具と、前記墜落防止装置のレールに取付けるための取付け部材とを有する開閉装置であって、前記受金具にはワイヤーロープの取付け部が設けられているか、もしくは、錠前用の鍵が固定されていることを特徴とする開閉装置である。
【００２６】
また、本発明は、前記墜落防止装置のレールに取付けて、前記ケースを固定した前記開閉装置に向けて、前記墜落防止装置のレールに装着した安全器を前記レールに沿って走行させて、接触させた際に、前記安全装置の一部が前記ケースの鍵穴に嵌合することを特徴とする前記開閉装置である。
【００２７】
また、本発明は、前記ケースの前記鍵穴の上部に前記安全器の一部に嵌合する鍵溝が設けられていることを特徴とする前記開閉装置である。
【００２８】
また、本発明は、さらに、前記鍵溝に前記安全器が嵌合することにより解除される、前記トリガーレバーのロック機構を備えることを特徴とする前記開閉装置である。
【００２９】
また、本発明は、さらに、前記受金具が前記ケースを固定するための係止部材を備えていることを特徴とする前記開閉装置である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の開閉装置は、墜落防止装置の安全器が鍵となるので、各現場に合致した安全器を持ち込まないと、鉄塔等の昇塔が困難になるため、墜落防止装置を用いないで昇塔するような不安全行動を抑制することができる。
【００３１】
また、本発明の開閉装置は、墜落防止装置の安全器をレールに装着して、走行させる操作によって、本開閉装置を解錠するようにできるので、この解錠操作を必須とすれば、昇塔時にこの墜落防止装置をあえて使用しないで昇塔することは抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の開閉装置を墜落防止装置のレールに装着した状態を示す説明図である。（ａ）はレールの前面方向から見た説明図、（ｂ）はレールの側面から見た説明図である。
【図２】従来の墜落防止装置のレールの断面を示す説明図である。
【図３】従来の墜落防止装置の安全器の側面を示す説明図である。
【図４】従来の施錠部材付昇降用梯子を示す説明図である。
【図５】従来の昇塔防止装置を鉄塔に取付けた状態を示す説明図である。
【図６】本発明の開閉装置を墜落防止装置のレールに取付けた状態をレールの延在方向から見た説明図である。レールは断面を示す。（ａ）はレールの走行面を開放した状態、（ｂ）はレールの走行面に取付けた状態を示す。
【図７】本発明の開閉装置に墜落防止装置の安全器を作用させた状態を示す説明図である。（ａ）はレールの上面方向から見た説明図、（ｂ）はレールの側面から見た説明図である。
【図８】本発明の開閉装置の断面をトリガーレバーのロック機構の箇所を拡大して示した説明図である。（ａ）は解錠操作等がされていない状態、（ｂ）は、不正な解錠操作等でトリガーレバーがロックされた状態、（ｃ）は正常な解錠操作による初期段階の状態、（ｄ）は正常に解錠操作がなされた状態。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明は、墜落防止装置の安全器を鍵とした開閉装置である。図１に本発明の開閉装置の一例を示す。この開閉装置１は、基本的には鉄塔等に敷設された墜落防止装置のレール５１に取付けて用いられる。本願中の図１、図７、図８は右側が地面方向になる。図３の安全器６１も右側が地面方向になる様にして使用される。
【００３４】
墜落防止装置のレール５１は必ずしも垂直に直線状に敷設されるものではなく、必要に応じてカーブを描くものも、水平部を設けて敷設される場合もある。墜落防止装置の安全器６１は、重力を利用して動作するので、方向性を持っており、レール５１への取付け方向も決まっている。本発明の開閉装置１は必要に応じて、レール５１の適当な位置に取り付ければ良いが、取付けの方向は、安全器６１の装着の方向性に合わせて、長いレール５１を全体として見たときの地面方向に応じて、この図に示すように取付ける。
【００３５】
図１に示すように、本発明の開閉装置１は、ケース３内にスナッチロック４が収納され、ケース３がレール５１の走行面５３に取付けられる。スナッチロック４をケース３内に収納することにより、開閉機構が露出しないので、破錠され難くなり、耐久性も向上する。
【００３６】
ケース３の地面側は鍵穴１９として開口され、ケース３の地面側の上面（図の上側）には２つの鍵溝１８が設けられている。また、ケース３の地面と反対側も開口されており、ワイヤーロープ２を取付けた受金具９のスナッチロック４への取付け、取外しが容易にできるようになっている。
【００３７】
スナッチロック４のトリガーレバー６が地面側、ロック部５が地面と反対側となるように配置されている。スナッチロック４のロック部５に受金具９の先端を押し込むと受金具９がロックされ、スナッチロック４のトリガーレバー６を押し上げると受金具９のロックが外れる様になっている。
【００３８】
受金具９には受金具補助材１０と、係止部材１１が取付けられている。ここでは、ワイヤーロープの取付け部材として、受金具補助材１０には開孔が設けられ、ワイヤーロープ２が、この開孔を通るリングを形成してクリップ止めされて、取付けられるようになっている。受金具９がロックされた状態では、係止部材１１がケース３の係止溝１２に配置され、図のようにケース３をレール５１に接した状態で開閉装置１をレール５１の走行面５３上に固定できる。
【００３９】
また、図示していないが、ワイヤーロープの取付け部材としてではなく、受金具補助材１０を錠前用の鍵の固定用の部材として設けても良い。錠前用の鍵の固定は、溶接、蝋付け、ボルト止め、チェーン止め等で、錠前用の鍵に応じて、スナッチロック４のロックが解除されなければ、容易には取外せないように取付ければ良い。
【００４０】
図６はレール５１に取付けた本発明の開閉装置１を地面側から見た説明図である。図に示すように、開閉装置１は、レール５１に装置取付け材１６を介して両側板１３がカラー１７を嵌めた開閉装置取付けボルト１５で固定されている。
【００４１】
開閉装置１のケース３は側板１３の一方に蝶番１４で取付けられている。図６の（ａ）は開閉装置１が解錠された状態で、スナッチロック４のロックを解除して開閉装置１のケース３の固定を解除し、レール５１の走行面５３が開放されている。（ａ）の状態に開放すると、安全器６１のレール５１走行には支障がない。
【００４２】
図６の（ｂ）は開閉装置１が施錠された状態で、スナッチロック４が受金具９をロックし、受金具９に取付けられた係止部材１１が、ケース３と側板１３の係止溝１２に嵌められて、開閉装置１のケース３がレール５１の走行面５３上に固定されている。
【００４３】
この図に示すように、開閉装置１のケース３がレール５１に固定された状態で、且つ安全器６１がレール５１に装着された状態で、安全器６１を開閉装置１に接触させると、安全器６１の一部が、ケース３内に入り込めるように、ケース３の開口部である鍵穴１９とケース３上部の溝である鍵溝１８が設定されている。
【００４４】
図３の安全器６１は、連接板６５を間に挟むようにてこ板６３が２枚設けられているので、対応する鍵溝１８も２本設けられている。このように、各安全器６１に特有の構造に応じた鍵穴１９と鍵溝１８を設定しているので、対応しない種類の安全器６１の場合は、鍵溝１８と鍵穴１９に合わない。安全器６１に選択性を持たせることにより安全器６１をより高度の鍵として使用できる。
【００４５】
図７は、本発明の開閉装置を墜落防止装置の安全器６１で解錠した状態を示す。図に示すように安全器６１をレール５１に装着して、地面側から開閉装置１に安全器６１を接触させると、この安全器６１のてこ板６３がケース３の上部の鍵溝１８に合致し、てこ板６３と本体基部６２とのジョイント部がケース３の鍵穴１９に入り、レバー用補助金具７の当接面８を押して、トリガーレバー６を押し上げ、スナッチロック４のロックを解除する。ロックが解除されると受金具９が外れ、係止部材１１と係止溝１２の固定が外れ、ワイヤーロープ２の固定も外れてワイヤーロープ２が自由になる。ワイヤーロープ２の代わりに錠前用の鍵が固定されていれば、錠前用の鍵が自由になる。
【００４６】
この場合は、開閉装置１を取付けた、図２に示す墜落防止装置のレール５１に対応する、図３に示す墜落防止装置の安全器６１に、合致するように鍵溝１８、鍵穴１９が設定されているので、この特定の安全器６１を用いないとこの開閉装置１を解錠できないため、作業関係者はこの合致する安全器６１の持ち込みが必須となる。
【００４７】
さらに、この解錠操作では、墜落防止装置のレール５１に安全器６１を装着し、安全器６１をレール５１に沿って走行させるという、墜落防止装置の使用手順と同一の操作を行っているので、この解錠操作と、この安全器６１への作業員のライフロープの接続がなされれば、昇塔時に墜落防止装置が使用できる。安全器６１の持ち込みを必須とすることに加えて、レール５１への装着も必須とすることにより、昇塔時にあえてこの墜落防止装置を使用しないとの選択を抑制できる。
【００４８】
ワイヤーロープ２で、一端側が自由にならないと解錠が困難となるように鎖錠することは比較的容易にできる。例えば、一端を固定したワイヤーロープ２で必要な設備の施錠箇所の合掌部に巻き付けた後に、もしくは一端にリングを設けたワイヤーロープ２で巻き付けて、このリングを通した後に、このワイヤーロープ２の自由端側を取付けた受金具９を開閉装置１に固定するだけでも、本発明の開閉装置１で設備に施錠することが可能となる。
【００４９】
また、このワイヤーロープ２による直接の鎖錠に限らず、何らかの係合器を用いて設備を係合し、この係合部材の一方又は両方にワイヤーロープ２を取付け、このワイヤーロープ２の一端側を受金具９で本発明の開閉装置１に固定し、このワイヤーロープ２と取付けられた係合部材の自由を制限することで、設備に施錠することも可能である。
【００５０】
錠前を用いて、上記の設備に施錠することができることは、あらためて述べるまでもない。この受金具９に固定された錠前用の鍵を用いて、これらの設備の錠前の解錠ができるように構成する。受金具９に固定された錠前用の鍵を用いて、直接的又は間接的にでも解錠可能な錠前であれば良く、錠前は南京錠、電子錠等、特に限定されない。錠前用の鍵もギザギザキー、ディンプルキー、カードキー等、特に限定されず、暗号キーの表示物であっても良い。
【００５１】
例えば、本発明の開閉装置１を用いて、昇塔防止装置８１の合掌部８９を鎖錠すると、合致する安全器６１がないと解錠できないので昇塔出来なくなる。具体的には、合掌部８９に南京錠を掛けて、その南京錠の鍵を固定した受金具９を開閉装置１にロックすれば、安全器６１がないと昇塔できなくなる。また、昇降用梯子７１の施錠部材７８を鎖錠すると、同様に昇降用梯子７１が使用できなくなる。もちろん、昇塔防止装置８１と昇降用梯子７１とを一緒に鎖錠することもできる。
【００５２】
図８は、本発明の開閉装置において、トリガーレバー６のロック機構を設けた１例を示す。図８では、トリガーレバー６のロック機構に関連する箇所の断面を拡大して示す。
【００５３】
図に示すように、このロック機構は、トリガーレバー補助金具７に突起部２４を設け、ケース３の上部に、ガイド２５を取付け、ガイド２５に沿って移動可能なレバーロック用金具２１を設けたものである。レバーロック用金具２１には係合部２２が設けられている。
【００５４】
図８の（ａ）は施錠された状態を示す。このロック機構は施錠された状態では、レバーロック用金具２１が図のような右側に配置される。通常は図の右側が地面方向になる様に設置されるので、レバーロック用金具２１は重力で右側に付勢されるが、レール５１の水平部に取付ける等で重力だけで不足する場合には、スプリング等を設けて右側に付勢する。
【００５５】
図８の（ｂ）はロック機構が動作した状態を示す。図のように、トリガーレバー６が不正な解錠操作等で、押し上げられることがあっても、レバーロック用金具２１の係合部２２が補助金具７の突起部２４より右側にある場合は、レバーロック用金具２１の係合部２２が邪魔になって、トリガーレバー６がこれ以上押し上げられることはなく、スナッチロック４のロックが解除されることはない。
【００５６】
前述のように、レバーロック用金具２１は、常に右側に付勢されており、（ａ）の様にレバーロック用金具２１の係合部２２が補助金具７の突起部２４より右側にあるので、正常な解錠操作で、レバーロック用金具２１を移動させないとこのロック機構の動作は解除されない。
【００５７】
図８の（ｃ）は正常な解錠操作の途中の状態を示す。この開閉装置１の解錠操作が、安全器６１で正常に行われる場合は、鍵溝１８に安全器６１のてこ板６３が入り、安全器６１のてこ板６３と本体基部６２とのジョイント部がケース３の鍵穴１９に入り込む。
【００５８】
その際に、安全器６１のてこ板６３と本体基部６２とのジョイント部が、レバー用補助金具７の当接面８に当たり、トリガーレバー６を押し上げるが、同時に、鍵溝１８に入り込んだ安全器６１のてこ板６３が、レバーロック用金具２１を左側に移動させる。
【００５９】
このレバーロック用金具２１を用いたロック機構では、正常な解錠動作がなされた場合には、補助金具７が押し上げられる際に、レバーロック用金具２１の係合部２２が補助金具７の突起部２４を越えて左側に移動できるように調節されており、（ｃ）は丁度、係合部２２が突起部２４を越えた状態である。
【００６０】
図８の（ｄ）は正常な解錠操作が完了した状態を示す。正常な解錠操作時には、図のようにレバーロック用金具２１が左側に移動し、係合部２２に邪魔されずに、補助金具７が限度まで押し上げられ、同時に押し上げられるトリガーレバー６によりスナッチロック４が解除される。
【００６１】
（ｃ）の様に係合部２２が突起部２４を左側に越えてしまえば、レバーロック用金具２１の係合部２２は補助金具７が押し上げられるのを邪魔しなくなるので、（ｄ）の様にトリガーレバー６によりスナッチロック４が解除されるまで、補助金具７を押し上げることができる。
【００６２】
このレバーロック用金具２１を用いたロック機構では、補助金具７が押し上げられるに連れて、さらに、てこ板６３によりレバーロック用金具２１が左側に押し込まれるので、この押し込みによってレバーロック用金具２１と補助金具７の干渉を回避出来るように作成することもできる。さらにこの押し込みが必須となるように設定すれば、不正な解錠がより困難になる。
【００６３】
また、レバーロック用金具２１の右側への付勢力は小さくても良いので、係合部２２が突起部２４を左側に越えれば、補助金具７が押し上げられる際に容易にレバーロック用金具２１が左側に移動するように、作成することも可能である。
【００６４】
トリガーレバー６のロック機構としては、他のスイッチを用いる等各種考えられるが、ここで例示したロック機構は比較的シンプルで、開閉装置１への取付けも容易である。
【００６５】
以上のように、本発明の開閉装置１を用いれば、各現場の墜落防止装置のレール５１に合致した安全器６１が鍵となるので、安全器６１の持ち込みが必須となり、墜落防止装置を利用しないでの昇塔を抑止できる。本発明の開閉装置１は、鍵穴１９と鍵溝１８の形状のように、墜落防止装置のレール５１と安全器６１の固有の特徴を利用して設計することで、過去に製造販売された安全器６１でも、鍵として使用可能であり、現場のレール５１に対応しない安全器６１では解錠できない。
【００６６】
近年は、送電鉄塔にまでもＩＴ化が進む勢いなので、特定の安全器６１でのみ解錠できるような開閉装置は、安全器６１へのＩＣタグ取付けと現場への電子錠設置の組み合わせでも提供出来ると考えられるが、現状では、コストの面や、古い安全器へのＩＣタグ取付けの面などから本発明の開閉装置の方が優位であると考えられる。また、解錠操作に墜落防止装置の操作を利用する点でも本発明の開閉装置の方が優位である。
【００６７】
また、本発明の開閉装置は、図２の様な箱状レールと対応する図３の様な安全器以外の墜落防止装置であっても、その別の墜落防止装置のレールと安全器に合致するように鍵溝や鍵穴の形状等を設計すれば、その墜落防止装置用の開閉装置として容易に展開可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  開閉装置
２  ワイヤーロープ
３  （開閉装置の）ケース
４  スナッチロック
５  ロック部（受金具のキャッチ部）
６  トリガーレバー
７  （レバー用）補助金具
８  当接面
９  受金具
１０  受金具補助材
１１  係止部材
１２  係止溝
１３  側板
１４  蝶番
１５  開閉装置取付けボルト
１６  装置取付け材
１７  カラー
１８  鍵溝
１９  鍵穴
２１  レバーロック用金具
２２  係合部
２４  （補助金具の）突起部
２５  ガイド
５１  （墜落防止装置の）レール
５２  開口溝
５３  走行面
５４  レール取付け材
６１  （墜落防止装置の）安全器
６２  本体基部
６３  てこ板
６４  ガイド部
６５  連接板
６６  ローラ
６７  ガイドローラ
６８  胴綱通し穴
６９  キーロックロープ通し穴
７１  昇降用梯子
７２  梯子支柱
７３  ステップ
７４  昇降防止部
７６  扉部材
７６ａ  固定端部
７６ｂ  自由端部
７７  ヒンジ部
７８  施錠部材
７９  地面
８１  昇塔防止装置
８２  （鉄塔の）主柱
８３  内側枠
８４  外側枠
８５  開閉枠
８６  金網
８７  取付け部材
８８  当板
８９  合掌部
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019170567.tif 000001