Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を進行するとともに、前記遊技の進行に基づいて表示すべきデータを更新する制御基板を備え、前記制御基板に、ＣＰＵと、記憶容量が制限され、その制限された記憶容量内に遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行するためのプログラムである使用プログラムが格納される使用領域と、前記遊技制御処理以外の遊技の進行に影響を及ぼさない処理を実行するためのプログラムである別プログラムが格納される別領域とを区分した記憶領域と、を備える遊技機であって、
前記制御基板には、
複数のＬＥＤのアノード端子またはカソード端子を共通化した集合発光体が複数含まれる発光体ユニットである、第１発光体ユニットと、前記第１発光体ユニットと異なる第２発光体ユニットと、
前記第１発光体ユニットおよび前記第２発光体ユニットそれぞれにおける複数の集合発光体に共通する、前記データを示すデータ信号を出力するデータ出力回路と、
前記第１発光体ユニットおよび前記第２発光体ユニットそれぞれにおける複数の集合発光体のうちの発光させる集合発光体を特定するコモン信号を時分割に切り換えて出力するコモン出力回路と、
が設けられ、
前記第１発光体ユニットと前記第２発光体ユニットとは前記コモン信号が共有され、
前記ＣＰＵは、
前記使用プログラムに従って、前記第１発光体ユニットのデータ信号を更新し、
前記別プログラムに従って、前記第２発光体ユニットのデータ信号を更新する遊技機。
【請求項２】
前記第２発光体ユニットにおける前記集合発光体の数は、前記第１発光体ユニットにおける前記集合発光体の数より少なく、
前記ＣＰＵは、
前記別プログラムに従って、前記コモン信号が特定のコモン信号である場合、前記第２発光体ユニットのデータ信号を更新しない請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技を進行するとともに、前記遊技の進行に基づいて表示すべきデータを更新する制御基板を備え、前記制御基板に、ＣＰＵと、記憶容量が制限され、その制限された記憶容量内に遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行するためのプログラムである使用プログラムが格納される使用領域と、前記遊技制御処理以外の遊技の進行に影響を及ぼさない処理を実行するためのプログラムである別プログラムが格納される別領域とを区分した記憶領域と、を備える遊技機であって、前記制御基板には、複数のＬＥＤのアノード端子またはカソード端子を共通化した集合発光体が複数含まれる発光体ユニットである、第１発光体ユニットと、前記第１発光体ユニットと異なる第２発光体ユニットと、前記第１発光体ユニットおよび前記第２発光体ユニットそれぞれにおける複数の集合発光体に共通する、前記データを示すデータ信号を出力するデータ出力回路と、前記第１発光体ユニットおよび前記第２発光体ユニットそれぞれにおける複数の集合発光体のうちの発光させる集合発光体を特定するコモン信号を時分割に切り換えて出力するコモン出力回路と、が設けられ、前記第１発光体ユニットと前記第２発光体ユニットとは前記コモン信号が共有され、前記ＣＰＵは、前記使用プログラムに従って、前記第１発光体ユニットのデータ信号を更新し、前記別プログラムに従って、前記第２発光体ユニットのデータ信号を更新する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第２発光体ユニットにおける前記集合発光体の数は、前記第１発光体ユニットにおける前記集合発光体の数より少なく、前記ＣＰＵは、前記別プログラムに従って、前記コモン信号が特定のコモン信号である場合、前記第２発光体ユニットのデータ信号を更新しないとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸が前後方向に直交する平面に略沿うように配置された光源と、
一部が前記光軸よりも前方に、その他の部分が前記光軸よりも後方に位置して、前記光源から離れるにつれて後方に向かうような形状を呈し、前記光源の光軸に交差するように当該光源の光出射側に配置された部材であって、前記光源から出射された光を透過させる空間または無色透明な材料で形成された光透過部および光を反射させる光反射部が形成された装飾部材と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液または血液から分画された成分の凍結方法であって、
（ａ）血液または血液から分画された成分が封入されたパッケージを用意する工程、
（ｂ）前記パッケージに封入された血液または血液から分画された成分１ｍＬに対して、２〜１０秒の最大氷結晶生成帯時間で前記パッケージを冷却する工程、
を有することを特徴とする、前記凍結方法。
【請求項２】
前記（ｂ）工程が、前記パッケージに冷気を吹きつけることにより、前記パッケージを冷却することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パッケージに冷気を吹きつける工程において、スリットノズルを通して冷気を吹き付けることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パッケージは、血液バッグに封入された前記血液または血液から分画された成分である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記最大氷結晶生成帯時間は、３．２〜４．１秒である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パッケージは、箱および前記箱中の前記血液バッグを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記最大氷結晶生成帯時間は、８．１〜９．４秒である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記血液または血液から分画された成分は、フィブリノーゲン、血液凝固第Ｖ因子、血液凝固第ＶＩＩＩ因子および血液凝固第ＩＸ因子のいずれかを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記（ｂ）工程の凍結後のフィブリノーゲン活性は、９９．９±１．５％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記（ｂ）工程の凍結後の血液凝固第Ｖ因子活性は、９７．９±２．１％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記（ｂ）工程の凍結後の血液凝固第ＶＩＩＩ因子活性は、９５．３±３．９％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ｂ）工程の凍結後の血液凝固第ＩＸ因子活性は、９４．８±３．６％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記（ｂ）工程の凍結後の血液または血液から分画された成分において、タンパク質の圧縮層で区画される結晶が確認されない、請求項５または７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血液の凍結方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を進行するとともに、前記遊技の進行に基づいて表示すべきデータを更新する制御基板を備え、前記制御基板に、ＣＰＵと、記憶容量が制限され、その制限された記憶容量内に遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行するためのプログラムである使用プログラムが格納される使用領域と、前記遊技制御処理以外の遊技の進行に影響を及ぼさない処理を実行するためのプログラムである別プログラムが格納される別領域とを区分した記憶領域と、を備える遊技機であって、
前記制御基板には、
複数のＬＥＤのアノード端子またはカソード端子を共通化した集合発光体が複数含まれる発光体ユニットである、第１発光体ユニットと、前記第１発光体ユニットと異なる第２発光体ユニットと、
前記第１発光体ユニットおよび前記第２発光体ユニットそれぞれにおける複数の集合発光体に共通する、前記データを示すデータ信号を出力するデータ出力回路と、
前記第１発光体ユニットおよび前記第２発光体ユニットそれぞれにおける複数の集合発光体のうちの発光させる集合発光体を特定するコモン信号を時分割に切り換えて出力するコモン出力回路と、
が設けられ、
前記ＣＰＵは、
前記使用プログラムに従って、前記第１発光体ユニットのコモン信号を更新し、
前記別プログラムに従って、前記第２発光体ユニットのコモン信号を更新する遊技機。
【請求項２】
前記ＣＰＵは、
更新された前記第２発光体ユニットのコモン信号をＲＡＭに保持し、
前記使用プログラムに従って、更新された前記第１発光体ユニットのコモン信号と、ＲＡＭに保持された前記第２発光体ユニットのコモン信号とを合成する請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ＣＰＵは、
前記使用プログラムに従って、前記第１発光体ユニットのデータ信号を更新し、
前記別プログラムに従って、前記第２発光体ユニットのデータ信号を更新する請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技を進行するとともに、前記遊技の進行に基づいて表示すべきデータを更新する制御基板を備え、前記制御基板に、ＣＰＵと、記憶容量が制限され、その制限された記憶容量内に遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行するためのプログラムである使用プログラムが格納される使用領域と、前記遊技制御処理以外の遊技の進行に影響を及ぼさない処理を実行するためのプログラムである別プログラムが格納される別領域とを区分した記憶領域と、を備える遊技機であって、前記制御基板には、複数のＬＥＤのアノード端子またはカソード端子を共通化した集合発光体が複数含まれる発光体ユニットである、第１発光体ユニットと、前記第１発光体ユニットと異なる第２発光体ユニットと、前記第１発光体ユニットおよび前記第２発光体ユニットそれぞれにおける複数の集合発光体に共通する、前記データを示すデータ信号を出力するデータ出力回路と、前記第１発光体ユニットおよび前記第２発光体ユニットそれぞれにおける複数の集合発光体のうちの発光させる集合発光体を特定するコモン信号を時分割に切り換えて出力するコモン出力回路と、が設けられ、前記ＣＰＵは、前記使用プログラムに従って、前記第１発光体ユニットのコモン信号を更新し、前記別プログラムに従って、前記第２発光体ユニットのコモン信号を更新する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ＣＰＵは、更新された前記第２発光体ユニットのコモン信号をＲＡＭに保持し、前記使用プログラムに従って、更新された前記第１発光体ユニットのコモン信号と、ＲＡＭに保持された前記第２発光体ユニットのコモン信号とを合成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ＣＰＵは、前記使用プログラムに従って、前記第１発光体ユニットのデータ信号を更新し、前記別プログラムに従って、前記第２発光体ユニットのデータ信号を更新してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性染料を含有する染色用インクと固体の昇華性キャリア剤を含有するキャリア剤インクとを基体に印刷することで、前記基体に前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を塗布して染色用基体を取得する印刷装置であって、
前記染色用インクのインク容器と、前記キャリア剤インクのインク容器を装着する装着部と、
前記装着部にされた前記染色用インクのインク容器と、前記キャリア剤インクのインク容器と、から前記染色用インクと前記キャリア剤インクを前記基体に向けて吐出することで、前記基体に前記染色用インクと前記キャリア剤インクを印刷するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドの駆動を制御して、前記染色用インクと、前記キャリア剤インクと、をそれぞれの前記インクジェットヘッドから独立して吐出させる制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１の印刷装置において、
前記制御手段は、前記染色用インクを吐出する際に、前記染色用インクとともに、前記キャリア剤インクを吐出させることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２の印刷装置において、
前記制御手段は、前記インクジェットヘッドから前記染色用インクと前記キャリア剤インクとを同時に吐出させ、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を前記基体に混合された状態で塗布させることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの印刷装置において、
染色を行う樹脂体の特性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記特性情報に基づいて、前記キャリア剤インクを吐出させるか否かを選択する選択手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記選択手段によって選択された結果に基づいて、前記キャリア剤インクを吐出させるか否かを制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
昇華性染料を含有する染色用インクと固体の昇華性キャリア剤を含有するキャリア剤インクとを基体に印刷することで、前記基体に前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を塗布して染色用基体を取得する印刷装置の装着部に装着される前記キャリア剤インクが入れられたキャリア剤インクのインク容器であって、
前記キャリア剤インクは、前記昇華性キャリア剤、水、保湿剤、及び分散剤を含有することを特徴するキャリア剤インクのインク容器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性染料及び固体の昇華性キャリア剤を基体に塗布することで、染色用基体を取得する第一工程と、
前記第一工程によって取得された前記染色用基体を樹脂体と対向させ、前記染色用基体を加熱することによって、前記染色用基体に塗布された前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を昇華させ、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を前記樹脂体に付着させる第二工程と、
前記第二工程によって、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤が付着された前記樹脂体を加熱することによって、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を定着させる第三工程と、
を有することを特徴とする樹脂体の染色方法。
【請求項２】
請求項１の染色方法において、
前記第一工程は、前記昇華性染料が含有された染色用インクと、前記昇華性キャリア剤が含有されたキャリア剤インクと、を印刷装置を用いて、前記基体に印刷することによって、前記染色用基体を取得することを特徴とする染色方法。
【請求項３】
請求項１又は２の染色方法において、
前記第１工程において、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤とは前記基体に混合された状態で塗布されていることを特徴とする染色方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの染色方法において、
前記第二工程は、前記第一工程によって取得された前記染色用基体を樹脂体と非接触に対向させ、前記染色用基体を加熱することによって、前記染色用基体に塗布された前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を昇華させ、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を前記樹脂体に付着させることを特徴とする染色方法。
【請求項５】
染色用基体を樹脂体と対向させ、染色用基体を加熱することによって、昇華性染料及び固体の昇華性キャリア剤を昇華させ、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を樹脂体に付着させる工程において使用される染色用基体の製造方法であって、
印刷装置のインクジェットヘッドから、前記昇華性染料を含有する染色用インクと前記昇華性キャリア剤を含有するキャリア剤インクとを基体に向けて吐出することで、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を前記基体に印刷することで前記染色用基体を取得する第一工程を含むことを特徴とする染色用基体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水処理装置であって、
嫌気処理槽と、前記嫌気処理槽の下流側に設けられた好気処理槽と、を含む複数の処理槽と、
前記嫌気処理槽と前記好気処理槽との間を仕切る仕切壁と、
前記好気処理槽に設けられた散気装置と、
前記嫌気処理槽内の水を、前記複数の処理槽のうちの前記嫌気処理槽と前記好気処理槽とは異なる別の処理槽へ移送する移送ポンプと、
前記好気処理槽よりも下流側に設けられ、水を下流側へ移流させる移流開口を形成する、移流開口形成部と、
を備え、
前記仕切壁は、前記嫌気処理槽と前記好気処理槽とを連通する複数の開口であって、１以上の第１開口と１以上の第２開口とを含む複数の開口を有し、
前記１以上の第１開口のそれぞれは、予め決められた基準水位よりも低い位置に配置された下端と、前記基準水位以上の高さの位置に配置された上端と、を有し、
前記１以上の第２開口は、
前記基準水位以下の高さの位置であって、前記１以上の第１開口のそれぞれの前記上端のいずれよりも低い位置に配置された上端を有する開口である低開口と、
前記１以上の第１開口のそれぞれの前記下端のいずれよりも低い位置から、前記基準水位よりも高い位置まで拡がっており、前記基準水位の高さにおける開口の幅が、前記基準水位の高さにおける前記１以上の第１開口のそれぞれの幅のいずれよりも小さい開口である狭開口と、
の少なくとも一方を含み、
前記嫌気処理槽は、
前記嫌気処理槽内の前記１以上の第１開口のそれぞれの下端と前記１以上の第２開口のそれぞれの下端とのうちの最も低い下端である最下端よりも低い位置に配置された部分を含む第３開口を形成するとともに、前記第３開口と、前記第１開口および前記第２開口と、を連通するバッフルと、
前記嫌気処理槽へ流入する水を前記嫌気処理槽へ導く導入部であって、前記導入部の下端が前記第３開口の上端よりも高い位置に配置された、前記導入部と、
を備え、
前記移送ポンプは、前記最下端よりも低い位置に配置された部分を含む吸込口を有し、
前記移流開口の大きさは、前記排水処理装置への流入水の単位時間当たりの量が、前記排水処理装置に予め対応付けられたピーク流入によって一時的に増大する場合に、前記移流開口を移流する水の単位時間当たりの量を前記ピーク流入の単位時間当たりの量より少ない量に制限することによって、前記嫌気処理槽と前記好気処理槽との水位を一時的に上昇させるように、構成されている、
排水処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排水処理装置であって、
前記移送ポンプは、エアリフトポンプである、
排水処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の排水処理装置であって、
前記嫌気処理槽と前記好気処理槽とは異なる前記別の処理槽は、前記嫌気処理槽の上流側に設けられた処理槽であり、
前記複数の処理槽は、前記好気処理槽の下流側の処理槽である下流側処理槽を含み、
前記移送ポンプを第１移送ポンプと呼ぶ場合に、前記排水処理装置は、前記下流側処理槽内の水を前記別の処理槽へ移送する第２移送ポンプを備える、
排水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入によって獲得できる有償アイテムと、ゲーム実行によって獲得できる無償アイテムの所有数をプレイヤ毎に記憶する記憶手段と、
プレイヤの指示に基づいて、１以上である第１所定数の有償アイテムと１以上である第２所定数の無償アイテムとを一括で消費して抽選ゲームを実行する制御手段と、
を備え、
前記抽選ゲームは、前記第１所定数と前記第２所定数を合算した数の前記有償アイテムのみを消費する別の抽選ゲームよりも優遇されている、
情報処理装置。
【請求項２】
購入によって獲得できる有償アイテムと、ゲーム実行によって獲得できる無償アイテムの所有数をプレイヤ毎に記憶する記憶手段と、
プレイヤの指示に基づいて、１以上である第１所定数の有償アイテムと１以上である第２所定数の無償アイテムとを一括で消費して抽選ゲームを実行する制御手段と、
を備え、
前記抽選ゲームは、前記第１所定数と前記第２所定数を合算した数よりも多い数の前記有償アイテムのみを消費する別の抽選ゲームよりも優遇されている、
情報処理装置。
【請求項３】
前記抽選ゲームは、前記別の抽選ゲームよりも、予め定められたレアリティよりも高いレアリティが設定されたコンテンツの抽選確率が優遇されている、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
購入によって獲得できる有償アイテムと、ゲーム実行によって獲得できる無償アイテムの所有数をプレイヤ毎に記憶する記憶手段、
プレイヤの指示に基づいて、１以上である第１所定数の有償アイテムと１以上である第２所定数の無償アイテムとを一括で消費して抽選ゲームを実行する制御手段、
として機能させ、
前記抽選ゲームは、前記第１所定数と前記第２所定数を合算した数の前記有償アイテムのみを消費する別の抽選ゲームよりも優遇されている、
プログラム。
【請求項５】
購入によって獲得できる有償アイテムと、ゲーム実行によって獲得できる無償アイテムの所有数をプレイヤ毎に記憶する記憶手段、
プレイヤの指示に基づいて、１以上である第１所定数の有償アイテムと１以上である第２所定数の無償アイテムとを一括で消費して抽選ゲームを実行する制御手段、
として機能させ、
前記抽選ゲームは、前記第１所定数と前記第２所定数を合算した数よりも多い数の前記有償アイテムのみを消費する別の抽選ゲームよりも優遇されている、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
リンク部２５ｂは、シャフト２２に回転自在に固定される回転リング部２５ｂ１と、中途で第１回動シャフト２４ｂが回転自在に嵌挿され、シャフト２２から離れた側の端部で第２指部１０ｂ（詳しくは、後述する指リンク部材）に接合される回動リンク部２５ｂ２と、を有する。これにより、第１の遊星歯車４２６の公転移動が、第２指部１０ｂの回動動作となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
リンク部２５ｃもリンク部２５ｂと同様、回転リング部と回動リンク部２５ｃ２と、を有するが、リンク部２５ｃの回転リング部は、回転リング部２５ｂ１と重なった状態でシャフト２２に回転自在に固定されているため、図１２には現れていない。リンク部２５ｃの回転リング部は、回動リンク部２５ｂ１とは独立して、シャフト２２に回転自在に固定されている。そして、リンク部２５ｃの回転リング部は、回動リンク部２５ｃ２と一体になっており、当該回動リンク部２５ｃ２に第３指部１０ｃ（詳しくは、後述する指リンク部材）が接合されている。これにより、第２の遊星歯車４２７の公転移動が、第３指部１０ｃの回動動作となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そこで本実施の形態においては、回動指部を構成する第２指部１０ｂおよび第３指部１０ｃと、中心軸Ｏと、の間に、２本のリンク部材からなるリンク部を介在させることで、先端部１１ｂ，１１ｃの動きのベクトルＶ１１ｂ，Ｖ１１ｃが、先端部１１ａの動きのベクトルＶ１１ａに対して対向状態となることを実現している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１５に示されるように、本実施の形態のロボットハンド１では、一端が中心軸Ｏ（中心点Ｃ）を軸として回動可能に固定され、他端が回動指部１０ｂ（詳しくは、先端部１１ｂとは反対側の端部近傍）と接続するリンク部２５ｂ，２５ｃを有する。また、当該リンク部２５ｂ，２５ｃが、その中途で、それぞれのリンク部２５ｂ，２５ｃの既述の回動方向（矢印Ｍ及び矢印Ｈ、本発明に云う「第１の回動方向」）に沿った第２の回動（両矢印Ｒ，Ｓ）を可能とする連結部２８ｂ，２８ｃで接続された第１のリンク部材２６ｂ，２６ｃ及び第２のリンク部材２７ｂ，２７ｃを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図２４に示す状態では、先端部１１ａの動きのベクトルＶ１１ａと、先端部１１ｂ，１１ｃの動きのベクトルＶ１１ｂ，Ｖ１１ｃとが、対向状態（ベクトルの向きが逆の平行状態）になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2020138291.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2020138291.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2020138291.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板と、第１粘着剤組成物を用いて形成された第１粘着剤層と、偏光子層と、第２粘着剤組成物を用いて形成された第２粘着剤層と、背面板と、をこの順に含み、
前記第１粘着剤組成物および前記第２粘着剤組成物はいずれも、（メタ）アクリル系ポリマーを含み、
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えるモノマーの含有量が５質量％以下であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上１５０万以下であり、
前記偏光子層は、二色性色素を吸着させた延伸フィルムまたは延伸層、あるいは二色性色素を塗布し硬化させてなる層を有し、
前記第１粘着剤層の温度２５℃でのせん断応力緩和率をＲ１、前記第２粘着剤層の温度２５℃でのせん断応力緩和率をＲ２とすると、下記の関係式（１）：
Ｒ１＜Ｒ２    （１）
を満たす、積層体。
【請求項２】
前記第１粘着剤組成物を用いて形成された厚さ１５０μｍの第１基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断応力緩和率をＲ０１、前記第２粘着剤組成物を用いて形成された厚さ１５０μｍの第２基準粘着剤層の温度２５℃でのせん断応力緩和率をＲ０２、とすると、下記の関係式（２）及び（３）：
０．０２≦Ｒ０１≦０．２５      （２）
０．０２≦Ｒ０２≦０．２５      （３）
を満たす、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位がポリマーの全質量を基準に５質量％未満である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記背面板は、タッチセンサパネルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体を含む表示装置。
【請求項６】
前記前面板側を内側にして屈曲可能である、請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
効率と曲げ強度の設計目標に合致している遊星歯車セットを設計するためのコンピュータにより実装される方法であって、前記方法は、
ａ．前記遊星歯車セットのサイズ及び比を特定し、
ｂ．前記遊星歯車セット用の遊星歯車の数を特定し、
ｃ．少なくとも表１における最初の３つの制約を満たす、歯の数及び遊星数のすべての有効な組み合わせを計算し、
ｄ．高い効率を達成するための多数の小さい歯の開始組み合わせを選択し、
ｅ．前記歯車セット用の曲げ強度を計算し、
ｆ．圧力角、ヘリックス角、面幅、及び中心距離を含む１個又はそれ以上のパラメータを修正し、
ｇ.前記曲げ強度が前記設計目標に合致しているか否かを確認し、合致していない場合には、より数が少なくより大きな歯の歯数の有効な組み合わせを選択して、工程ｅからｇを繰り返す工程を含んでおり、
上記工程ｆ）において、前記１個又はそれ以上のパラメータの修正することによる曲げ強度への有利な効果は、小さは歯を持つ前記遊星歯車による曲げ強度への不利な効果を打消し、前記設計目標に合致している遊星歯車セット用の設計が生成される
方法。
【請求項２】
１個又はそれ以上のマクロ−ジオメトリパラメータを修正する工程を付加的に含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下の１個又はそれ以上のマクロ−ジオメトリパラメータ：
（ｉ）      プロファイルクラウニング；
（ｉｉ）    プロファイルスロープ；
（ｉｉｉ）  リードクラウニング；
（ｉｖ）    リードスロープ；
（ｖ）      チップリリーフの程度；
（ｖｉ）    チップリリーフの形態（例えば、線状又は放物線状）；
（ｖｉｉ）  ルートリリーフの程度；
（ｖｉｉｉ）ルートリリーフの形態（例えば、線状又は放物線状）；
が修正される
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マクロ−ジオメトリパラメータは、
（１個又はそれ以上の設計目標の重みづけされた組み合わせに基づいて）最適なマクロ−ジオメトリ設計をユーザが選択するために、ユーザによって特定された許容度内で可能なすべての置換の同一確認を行い、且つ設計目標の効果（効率、耐久性、ＮＶＨ）を決定すべく、コンピュータの実施において、自動化することができる、実験計画法を用いることによって最適化される
請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
開始組み合わせを選択する前記工程は、歯数及び遊星歯車の開始組み合わせを選択する工程を含む
請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
開始組み合わせを選択する前記工程は、遊星位相整合を選択する工程を含む
請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
Ａ．前記選択された組み合わせに起因する側帯波分布を計算し、
Ｂ．前記側帯波分布を側帯波分布用の設計目標と比較し、更に前記側帯波分布が側帯波分布のための前記設計目標の外側に存在している場合、工程ｄ及びＡを繰り返す
付加工程を含む
請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記付加工程は、
Ａ．前記選択された組み合わせに起因する側帯波分布を計算し、
Ｂ．前記側帯波分布が側帯波分布のための前記設計目標の外側に存在している場合、遊星位相整合及び歯数を修正することを含む
請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記側帯波分布を計算する前記工程は、ランアウト／組み立てエラー及び伝達エラーを用いる
請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
放射状に拡がったノイズが前記設計目標外にあり、エラーによって引き起こされる程度を計算することを更に含む
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
側帯波分布を計算する前記工程は、噛み合わせミスアラインメントを用いて側帯波分布を、更にロードされた歯接触分析を用いて、伝達エラーを計算することを含む
請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記側帯波分布は、特定の周波数を含む
請求項７から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記遊星歯車セットは、マシーンの一部であり、そして前記特定周波数は、前記マシーン内の公知の共振である
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
噛み合わせミスアラインメントは、以下の１個又はそれ以上のファクター：
ｉ）    非線形ベアリングスティフネス；
ｉｉ）  シャフトディフレクション；
ｉｉｉ）歯車バックラッシュ；
ｉｖ）  遊星キャリアスティフネス；
ｖ）    ハウジングスティフネス；
を含んでいる
請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
Ａ．前記遊星歯車セットにおける他の振動モードの前記周波数を計算し、
Ｂ．振動モードの前記スペクトルを振動用の設計目標と比較し、
Ｃ．前記振動モードが前記設計目標の外側にある場合、遊星位相整合、遊星数、歯数の何れかを修正する、
工程を付加的に含む
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
６自由度の動的なモデルを用いて、側帯波からの励振に対するシステム応答を特徴づける
請求項７から請求項１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
システムの剛性は、システム応答の動的なモデリングと共に、最適化することができる
請求項７から請求項１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
潤滑油テストデータは、ロードされた歯接触分析を用いて、効率計算へ組み込まれる
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
サイズ及び比を特定する前記工程は、パッケージングスペースを特定し、更に比、トルク容量、面幅、及び一定値からサイズを計算することを含む
請求項１から請求項１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれかに記載の方法を遂行するように構成されたコンピュータプログラム。
【請求項２１】
ドライブラインのコンピュータ支援工学設計のためのコンピュータ可読製品において、前記生産物は、請求項１から請求項１９のいずれかに記載の前記方法の前記工程を実施するためのコード手段を含むコンピュータ可読製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性現像剤を収容し、前記磁性現像剤を供給するための開口部を有する容器と、
前記開口部において回転可能に前記容器に設けられ、前記磁性現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に設けられ、所定の磁界を発生する磁場発生部材と、
前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体に担持される前記磁性現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転軸方向における端部と前記開口部の長手方向の端部との間の隙間をシールするシール部材と、
を備える現像装置において、
前記開口部の前記長手方向の端部において、前記現像剤担持体、前記規制部材、前記シール部材、前記容器が、前記回転軸方向と直交する方向に順次当接するように配置されるオーバーラップ部を有し、
前記磁場発生部材は、前記回転軸方向において、磁束密度の大きさが所定の大きさとなる第１領域と、前記第１領域に繋がる一端から前記オーバーラップ部の前記回転軸方向の外側の端までの範囲に前記大きさが極小となる極小部を含む第２領域と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第２領域は、前記第１領域の側から前記オーバーラップ部の側に向かって、前記大きさが、前記極小の大きさまで減少した後に再び増加することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２領域は、前記第１領域の側から前記オーバーラップ部の側に向かって、前記大きさが、前記所定の大きさから極小の大きさまで減少した後、前記極小の大きさが前記長手方向の端まで続くことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁場発生部材は、前記現像剤担持体の表面の前記容器の内部に面する領域における前記回転軸方向の中央部において磁束密度がピーク値となる磁極を、前記表面の周方向に少なくとも１つ有し、少なくとも前記磁極を有する前記周方向の位置において、前記第１領域及び前記第２領域を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記容器に固定される固定端と、前記固定端とは反対側の自由端と、前記固定端と前記自由端との間において前記現像剤担持体と当接する当接部と、を有するとともに、前記当接部と前記自由端との間の長さが、前記回転軸方向における中央部よりも短くなる短小部を前記回転軸方向の端部に有し、
前記回転軸方向における前記短小部の位置と前記第２領域の位置とが重なることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記オーバーラップ部において、前記当接部と前記自由端との間の長さが一定であることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記当接部は、前記規制部材の前記回転軸方向における全域にわたって形成されることを特徴とする請求項５または６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記極小部は、前記中央部の側から前記オーバーラップ部に向かって、前記自由端の位置が前記回転軸方向に対して傾斜した方向に変化するように、前記当接部と前記自由端との間の長さが変化することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
潜像を担持する像担持体と、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備え、
前記現像装置が前記潜像を現像することにより、前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写することにより、前記記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネル乃至第ｎの表示パネルと、軸と、を有し、
前記ｎは、４以上の自然数であり、
前記第１の表示パネル乃至前記第ｎの表示パネルは、可撓性を有し、
前記第１の表示パネル乃至前記第ｎの表示パネルは、第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面を有し、
前記第１の面に設けられた第１の表示部と、前記第２の面に設けられた第２の表示部と、を有し、
前記軸は、動作回路を有し、
前記第１の表示パネル乃至前記第ｎの表示パネルは、前記動作回路と電気的に接続される、
電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
筐体と、ローラと、モータと、を有し、
前記軸は、前記筐体に対して回転可能に固定され、
前記ローラは、前記筐体の内部の、前記第１の表示パネル乃至前記第ｎの表示パネルより下部に設けられ、
前記ローラは、前記第１の表示パネルを前記軸に対して反対側へ送る機能を有し、
前記モータは、前記ローラの回転軸と接続される、
電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記ローラは、前記軸と重なる位置に設けられる、
電子機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
近接センサを有し、
前記近接センサは、前記モータと電気的に接続され、
前記近接センサは、物体の近接を検出する機能を有し、
前記近接センサは、検出媒体が直流磁界、交流磁界、電界、電磁波、光または超音波である、
電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記近接センサは、第１のセンサ部分を有し、
前記第１のセンサ部分は、前記軸の延伸方向と直交する面による断面視において、前記軸の中心および前記ローラの頂部と一直線上に並ぶように設けられる、
電子機器。
【請求項６】
請求項４において、
前記近接センサは、第１のセンサ部分および第２のセンサ部分を有し、
前記第１のセンサ部分および前記第２のセンサ部分は、前記ローラが前記第１の表示パネルを送る方向に平行な方向に並べて設けられる、
電子機器。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一において、
バッテリを有し、
前記バッテリは、前記筐体の底面上に設けられる、
電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、
バッテリを有し、
前記バッテリは、前記軸の内部に設けられる、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子、および、無機微粒子Ａを有するトナーであって、
該無機微粒子Ａの一次粒子の形状係数ＳＦ−２が、１１６以下であり、
該トナー粒子の表面における該無機微粒子Ａの体積基準での粒度分布において、小粒子側からの累積値が１６体積％となる粒径をＤ１６とし、累積値が５０体積％となる粒径をＤ５０とし、累積値が８４体積％となる粒径をＤ８４としたとき、
Ｄ５０が、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
Ｄ８４／Ｄ１６で表される粒度分布指標Ａが、１．９７以上２．１８以下である
ことを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、結着樹脂を含有するトナー粒子、および、無機微粒子Ａを有するトナーであって、
該無機微粒子Ａの一次粒子の形状係数ＳＦ−２が、１１６以下であり、
該トナー粒子の表面における該無機微粒子Ａの体積基準での粒度分布において、小粒子側からの累積値が１６体積％となる粒径をＤ１６とし、累積値が５０体積％となる粒径をＤ５０とし、累積値が８４体積％となる粒径をＤ８４としたとき、
Ｄ５０が、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
Ｄ８４／Ｄ１６で表される粒度分布指指標Ａが、１．９７以上２．１８以下である
ことを特徴とするトナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、結着樹脂を含有するトナー粒子、および、無機微粒子Ａを有するトナーであって、
該無機微粒子Ａの一次粒子の形状係数ＳＦ−２が、１１６以下であり、
該トナー粒子の表面における該無機微粒子Ａの体積基準での粒度分布において、小粒子側からの累積値が１６体積％となる粒径をＤ１６とし、累積値が５０体積％となる粒径をＤ５０とし、累積値が８４体積％となる粒径をＤ８４としたとき、
Ｄ５０が、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
Ｄ８４／Ｄ１６で表される粒度分布指指標Ａが、１．９７以上２．１８以下である
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
［比較例１および実施例２〜１４］
シリカ微粒子１をそれぞれ表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー２〜１５を製造し、さらに二成分現像剤２〜１５を製造した。尚、実施例３、８〜１４は、参考例として記載するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物における気泡形成の可能性を評価するためのシステム（１００）であって、
環境試験チャンバ（１０４）と、
前記環境試験チャンバ（１０４）の中の複数の環境条件を制御するための環境コントローラ（１０５）と、ここで前記複数の環境条件は温度、湿度及び空気圧を含む、
試験対象の構造物の画像を捕捉するための検出器（１２０）と、
前記試験対象の構造物への照明を制御するための照明源（１２２）と、
前記環境試験チャンバ（１０４）の中の前記環境条件を調整するために前記環境コントローラ（１０５）に連結された、ユーザインターフェース（１２８）であって、前記試験対象の構造物への照明を設定し、調整するために、前記照明源（１２２）に連結され、かつ、捕捉された前記画像を受信し、前記捕捉された画像に基づいて前記試験対象の構造物における気泡形成の可能性を評価するために、前記検出器に連結される、ユーザインターフェース（１２８）とを備える、システム（１００）。
【請求項２】
前記照明源（１２２）及び前記検出器は、前記環境試験チャンバ（１０４）に内包される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも前記検出器（１２０）は、前記環境試験チャンバ（１０４）の外部にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記環境コントローラ（１０５）は、
前記環境試験チャンバ（１０４）の中の温度を制御するための温度コントローラ（１０６）と、
前記環境試験チャンバ（１０４）の中の湿度を制御するための湿度コントローラ（１０８）と、
前記環境試験チャンバ（１０４）の中の空気圧を制御するための圧力コントローラ（１１２）とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記環境試験チャンバ（１０４）は可搬式環境試験チャンバを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザインターフェース（１２８）は、前記環境試験チャンバ（１０４）から地理的に離れた場所にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記試験対象の構造物を保持するためのサンプルホルダ（１２４）を更に含み、前記サンプルホルダ（１２４）は、前記試験対象の構造物を前記検出器（１２０）に対して種々の角度に位置付けるための機構を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザインターフェース（１２８）はコンピュータシステムを含み、前記システムは、前記コンピュータシステム上で実行されるアルゴリズムであって、前記環境試験チャンバ（１０４）の中の前記環境条件に基づいて前記試験対象の構造物の気泡形成の可能性を判定するために、前記検出器（１２０）からの前記画像を評価するよう構成されている、アルゴリズムを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記環境試験チャンバ（１０４）の中の放射レベル、前記環境試験チャンバの中の粒子レベル、及び、前記環境試験チャンバ（１０４）の中の細菌、のうちの少なくとも１つを制御するための、少なくとも１つの他の環境コントローラ（１１８）を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記試験対象の構造物は、材料の装飾層であって、別の材料の表面に付けられた材料の装飾層を備える積層構造物である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記照明源（１２２）は、前記検出器（１２０）が約１／３２インチ以上の寸法又は直径を有する気泡を検出するために前記画像を捕捉することを可能にする、前記試験対象の構造物への照明レベルを提供するよう制御可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
複数の構造物を保持して気泡形成の可能性を同時に評価するための、一サンプルホルダ（１２４）と、
各構造物の少なくとも前面と背面の画像を捕捉するための、複数の検出器（１２０ａ）、（１２０ｂ）とを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記サンプルホルダ（１２４）は、前記検出器（１２０ａ）、（１２０ｂ）に対して前記構造物を動かすよう構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記構造物に対して前記検出器を動かすための、前記検出器に関連付けられた位置付け機構を更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
構造物における気泡形成の可能性を評価するためのシステムであって、
環境試験チャンバ（１０４）と、
前記環境試験チャンバ（１０４）の中の温度を制御するための温度コントローラ（１０６）と、
前記環境試験チャンバの中の湿度を制御するための湿度コントローラ（１０８）と、
前記環境試験チャンバの中の空気圧を制御するための圧力コントローラ（１１２）と、
試験対象の構造物の画像を捕捉するための検出器（１２０）と、
前記試験対象の構造物への照明を制御するための照明源（１２２）と、
前記環境試験チャンバの中の環境条件を設定し、調整するために、前記温度コントローラ、前記湿度コントローラ、及び、前記圧力コントローラに連結された、ユーザインターフェース（１２８）であって、前記試験対象の構造物への照明を設定し、調整するために、前記照明源にも連結されており、かつ、前記試験対象の構造物の捕捉された前記画像を受信するために、前記検出器（１２０）にも連結されている、ユーザインターフェース（１２８）とを備える、システム。
【請求項１６】
構造物における気泡形成の可能性を評価するための方法であって、
前記構造物を内包する環境試験チャンバの中の複数の初期環境条件を設定することと、ここで前記複数の初期環境条件を設定することは、
前記環境試験チャンバの中の温度を設定することと、
前記環境試験チャンバの中の湿度を設定することと、
前記環境試験チャンバの中の圧力又は真空度を設定することとを含む、
所定の時間間隔で前記構造物の画像を捕捉することと、
前記構造物における気泡形成を検出することと、
前記構造物における前記気泡形成を検出することに応じて、前記気泡形成を評価することとを含む、方法。
【請求項１７】
最新の複数の環境条件で、気泡形成が検出されないこと、又は、前記最新の複数の環境条件から変更される少なくとも１つの環境条件で、前記構造物に追加の試験を実施することの、一方に応じて、前記環境試験チャンバの中の前記少なくとも１つの環境条件を変更することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記構造物の画像を捕捉することは、検出器が約１／３２インチ以上の寸法又は直径を有する気泡を検出するために前記画像を捕捉することを可能にする、試験対象の前記構造物への照明レベルを提供するよう、前記構造物を照明することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記構造物の画像を捕捉することは、前記構造物の表面の平面に対して約０度の角度と約９０度の角度の間で、前記構造物の画像を捕捉することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記所定の時間間隔で前記構造物の画像を捕捉することが、前記構造物を前記構造物の画像を捕捉する検出器に対して動かすこと、及び／又は前記構造物を前記検出器に対して動かすことを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体モジュール（２）と、
上記半導体モジュールを冷却する冷却器（３）と、
上記半導体モジュールと直接又は間接的に接続された電子部品（４）と、
上記半導体モジュール、上記冷却器、及び上記電子部品を収容する金属製のケース（５）と、
外部機器と接続される高圧コネクタ（６）と、
上記高圧コネクタと上記電子部品との間を接続するコネクタ接続バスバー（７）と、を有し、
上記コネクタ接続バスバーの少なくとも一つは、上記冷却器に隣接配置された放熱バスバーであり、
上記ケースは、内部を区画する区隔壁（５１）を有し、該区隔壁の一部が、上記放熱バスバーと上記冷却器との間に介在している、電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記冷却器は、上記放熱バスバーとの隣接方向とは異なる方向において、上記電子部品と隣接している、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記放熱バスバーは、主面（７３）を上記冷却器に向けた状態で、該冷却器に隣接配置されている、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記半導体モジュール、上記冷却器、及び上記電子部品を収容する金属製のケース（５）を有し、該ケースは、内部を区画する区隔壁（５１）を有し、
上記高圧コネクタとして、電源電力が入力される入力コネクタ（６１）と、出力電力を出力する出力コネクタ（６２）との双方を備えており、
上記区隔壁の一部（５１１）は、上記入力コネクタと上記出力コネクタとの間に介在している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】実施形態１における、Ｚ方向から見た電力変換装置の断面説明図。
【図２】図１のII−II線矢視断面説明図。
【図３】図１のIII−III線矢視断面説明図。
【図４】参考形態１における、Ｚ方向から見た電力変換装置の断面説明図。
【図５】参考形態２における、Ｚ方向から見た電力変換装置の断面説明図。
【図６】参考形態３における、Ｚ方向から見た電力変換装置の断面説明図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（参考形態１）
本形態は、図４に示すごとく、放熱バスバー７０と冷却器３との間に区隔壁を介在させていない、電力変換装置１の形態である。
放熱バスバー７０である入力バスバー７１と冷却器３とは、互いに空隙を介して対向配置されている。なお、図４においては、半導体モジュール２と各バスバーとの接続は、省略してある。図５、図６においても同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、参考形態１以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（参考形態２）
本形態の電力変換装置１は、図５に示すごとく、電子部品４としてリアクトル４３をさらに備えている。
そして、高圧コネクタ６である入力コネクタ６１と、リアクトル４３とが、コネクタ接続バスバー７である入力バスバー７１にて、接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本形態においては、入力コネクタ６１から入力バスバー７１を介してリアクトル４３へ伝わる熱を低減することができる。また、参考形態１と同様に、入力コネクタ６１から入力バスバー７１を介してリアクトル４３へ伝わる熱を低減することもできる。このように、入力コネクタ６１から入力バスバー７１を介して、コンデンサ４２及びリアクトル４３へ熱が伝わることを抑制することができる。それゆえ、コンデンサ４２及びリアクトル４３の長寿命化を図ることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（参考形態３）
本形態は、図６に示すごとく、出力バスバー７２を放熱バスバー７０とした、電力変換装置１の形態である。
本形態の電力変換装置１は、Ｙ方向において、出力コネクタ６２と、電流センサ４１とが、積層体１１に対して互いに反対側に配置されている。３本の出力バスバー７２は、出力コネクタ６２と電流センサ４１との間を繋ぐように、Ｙ方向に沿って配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本形態においては、コンデンサ４２が、入力コネクタ６１と積層体１１との間に配置されている。そして、入力バスバー７１における、入力コネクタ６１と電流センサ４１とを接続する部分は、Ｘ方向において、電流センサ４１を挟んで、冷却器３と反対側に配置されている。
その他の構成は、参考形態１と同様である。