(57)【要約】  本発明は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）に透明導電層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルムであって、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部が複数の凸部を有しており、表面が曲面で形成されている、複数の凸部を含む部位を有することを特徴とする導電性積層フィルムである。本発明によれば、光の反射による映り込みがなく、干渉縞の発生が抑えられると共に、特に干渉縞を抑制するために付与される導電性積層フィルムの形状由来の筋状の線がタッチパネルとした時にも画面上に認められず、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、明瞭な表示を達成でき、特にタッチパネルとした時に、すべり性が向上するため耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルムおよびタッチパネルを提供することができる。
2011108494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）に透明導電層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルムであって、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部が複数の凸部を有しており、表面が曲面で形成されている、複数の凸部を含む部位を有することを特徴とする導電性積層フィルム。
【請求項２】
前記複数の凸部が畝状に形成され、且つ前記凸部が蛇行していることを特徴とする請求項１に記載の導電性積層フィルム。
【請求項３】
前記複数の凸部が畝状に形成され、且つ前記凸部の伸長方向において前記凸部の高さが変動を持つことを特徴とする請求項１に記載の導電性積層フィルム。
【請求項４】
前記複数の凸部が設けられた位置および複数の凸部の高さの変化に規則性がないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項５】
前記フィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）を持つことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項６】
樹脂層（II）において、その透明導電層（III）側の表面部に、複数の凸部が畝状に形成され、その畝の長さ方向と直交する面における断面における、前記凸部が形成された表面を表わす線が波状の曲線であることを特徴とする請求項５に記載の導電性積層フィルム。
【請求項７】
前記波状の曲線が、規則的な周期を有する波状の曲線であることを特徴とする請求項６に記載の導電性積層フィルム。
【請求項８】
前記畝状に形成された複数の凸部がその長さ方向に蛇行していることを特徴とする請求項６または７に記載の導電性積層フィルム。
【請求項９】
前記畝状に形成された複数の凸部がその長さ方向に沿って規則的な周期で蛇行していることを特徴とする請求項８に記載の導電性積層フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂層（II）において、凸部の最大高さが０．１〜１０μｍであり、凸部が形成する畝の周期が１００〜５０００μｍの範囲であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１１】
前記凸部が、フィルム面から垂直方向に見て海島状に存在していることを特徴とする請求項１に記載の導電性積層フィルム。
【請求項１２】
前記フィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）を持つことを特徴とする、請求項１１に記載の導電性積層フィルム。
【請求項１３】
前記凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との高低差として求められる各凸部の高さの中で最も大きい高さである凸部の最大高さｄＨが０．１〜１０μｍであり、その最大高さを有する凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との間の、フィルム面内方向の距離ｄＬと前記ｄＨとが下記数式（１）を満たすことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【数１】
2011108494.tif 000013
【請求項１４】
前記フィルム（Ｉ）が、延伸加工により得られたフィルムであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１５】
前記フィルム（Ｉ）が、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある位相差フィルムであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１６】
前記フィルム（Ｉ）が、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート樹脂の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１７】
前記フィルム（Ｉ）は、環状オレフィン系樹脂を含み、
前記環状オレフィン系樹脂は、下記式（１）で表される単量体の少なくとも１種を（共）重合して得られることを特徴とする請求項１６に記載の導電性積層フィルム。
【化１】
2011108494.tif 000014
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかを表し、ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。
（ｉ）それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基、（ｉｉ）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4が、それぞれ結合したアルキリデン基、（ｉｉｉ）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、Ｒ2とＲ3が、それぞれ結合した単環または多環の炭素環もしくは複素環。）
【請求項１８】
前記樹脂層（II）がＵＶ硬化性樹脂組成物により形成されていることを特徴とする請求項５〜１０および１２のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１９】
透明導電層（ＩＩＩ）が、結晶性ＩＴＯにより形成されていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の導電性積層フィルムを有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれかに記載の導電性積層フィルムと、透明導電層、位相差フィルム、および偏光板がこの順に積層されてなる導電性積層フィルムとを有することを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性積層フィルムおよびそれを用いたタッチパネルに関する。詳しくは、本発明は、液晶ディスプレイ上に設けられ、入力手段として使用できるタッチパネルの用途に好適な導電性積層フィルムおよびそれを用いたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、あるいはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段を兼ね備えるタッチパネルが広く用いられる。【０００３】
透明導電膜式タッチパネルは、透明なベースフィルムの片面にインジウム錫酸化物、錫アンチモン酸等の金属酸化物または金、パラジウム、アルミニウム、銀等の金属の薄膜が透明導電膜として設けられている。これらの金属酸化物あるいは金属の薄膜は光の反射が大きいため、これらの薄膜を導電膜として有するタッチパネルは、液晶ディスプレイのコントラストが著しく低下し、極めて見えにくい画面となる。【０００４】
このような問題を解決する方法として、特許文献１では、液晶ディスプレイ側から順に第一の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜（ガラスとＩＴＯとの積層膜）、第二の１／４波長板、偏光板を配置させ、視認性を上げることが提案されている。【０００５】
しかしながら、上記構成のタッチパネルでは、液晶ディスプレイのコントラストはまだ不十分であり、また、タッチパネルが多層構造となるために、光線透過率や視野角補償性などの光学特性が不十分である。【０００６】
一方で特許文献２には、透明抵抗膜の形状を特殊な形状にすることにより、干渉縞（以降、「ニュートンリング」とも言う。）の発生を抑えようという試みがある。しかしながら、この方法では表面反射光を抑えることはできず、高いコントラストや視認性、耐久性を得ることはできない。【０００７】
また、上記方法では、特殊な形状に由来する筋状の線がタッチパネル画面上に認められ、画面の高精細化に伴い改善が求められている。【０００８】
このため、光学特性に優れ視認性が高く、干渉縞が抑制されるとともに、より高い耐久性を併せ持つ、優れたタッチパネルの出現が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−４８６２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、干渉縞の発生が抑えられると共に、特に干渉縞を抑制するために付与される導電性積層フィルムの形状由来の筋状の線がタッチパネルとした時にも画面上に認められず、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、特にタッチパネルとした時に、耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルム、およびタッチパネルを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決する本発明は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）に透明導電層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルムであって、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部が複数の凸部を有しており、表面が曲面で形成されている、複数の凸部を含む部位を有することを特徴とする導電性積層フィルムである。【００１２】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記複数の凸部が畝状に形成され、且つ前記凸部が蛇行していることが好ましい。【００１３】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記複数の凸部が畝状に形成され、且つ前記凸部の伸長方向において前記凸部の高さが変動を持つことが好ましい。【００１４】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記複数の凸部が設けられた位置および複数の凸部の高さの変化に規則性がないことが好ましい。【００１５】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記フィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）を持つことが好ましい。【００１６】
前記導電性積層フィルムにおいては、樹脂層（II）において、その透明導電層（III）側の表面部に、複数の凸部が畝状に形成され、その畝の長さ方向と直交する面における断面における、前記凸部が形成された表面を表わす線が波状の曲線であることが好ましい。【００１７】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記波状の曲線が、規則的な周期を有する波状の曲線であることが好ましい。【００１８】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記畝状に形成された複数の凸部がその長さ方向に蛇行していることが好ましい。【００１９】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記畝状に形成された複数の凸部がその長さ方向に沿って規則的な周期で蛇行していることが好ましい。【００２０】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記樹脂層（II）において、凸部の最大高さが０．１〜１０μｍであり、凸部が形成する畝の周期が１００〜５０００μｍの範囲であることが好ましい。【００２１】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記凸部が、フィルム面から垂直方向に見て海島状に存在していることが好ましい。【００２２】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記フィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）を持つことが好ましい。【００２３】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との高低差として求められる各凸部の高さの中で最も大きい高さである凸部の最大高さｄＨが０．１〜１０μｍであり、その最大高さを有する凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との間の、フィルム面内方向の距離ｄＬと前記ｄＨとが下記数式（１）を満たすことが好ましい。【００２４】
【数１】
2011108494.tif 000003
【００２５】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記フィルム（Ｉ）が、延伸加工により得られたフィルムであることが好ましい。【００２６】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記フィルム（Ｉ）が、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある位相差フィルムであることが好ましい。【００２７】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記樹脂層（II）がＵＶ硬化性樹脂組成物により形成されていることが好ましい。【００２８】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記フィルム（Ｉ）が、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート樹脂の少なくとも１種を含有することが好ましい。【００２９】
前記導電性積層フィルムにおいては、前記フィルム（Ｉ）は、環状オレフィン系樹脂を含み、前記環状オレフィン系樹脂は、下記式（１）で表される単量体の少なくとも１種を（共）重合して得られることが好ましい。【００３０】
【化１】
2011108494.tif 000004
【００３１】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかを表し、ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。
（ｉ）それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基、（ｉｉ）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4が、それぞれ結合したアルキリデン基、（ｉｉｉ）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、Ｒ2とＲ3が、それぞれ結合した単環または多環の炭素環もしくは複素環。）
前記導電性積層フィルムにおいては、透明導電層（ＩＩＩ）が、結晶性ＩＴＯにより形成されていることが好ましい。【００３２】
他の発明は、前記導電性積層フィルムを有することを特徴とするタッチパネルである。【００３３】
また、前記導電性積層フィルムと、透明導電層、位相差フィルム、および偏光板がこの順に積層されてなる導電性積層フィルムとを有するタッチパネルである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、光の反射による映り込みがなく、干渉縞の発生が抑えられると共に、特に干渉縞を抑制するために付与される導電性積層フィルムの形状由来の筋状の線がタッチパネルとしたときにも画面上に認められず、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、明瞭な表示を達成でき、特にタッチパネルとした時に、すべり性が向上するため耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルムおよびタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、畝状に形成された凸部を有する導電性積層フィルムにおける、畝方向と垂直な断面と畝状表面の斜め観察図を示す。
【図２】図２は、畝状に形成された凸部を有する導電性積層フィルムにおける、畝方向と垂直な断面観察図を示す。
【図３】図３は、畝状に形成された凸部を有する導電性積層フィルムにおける、フィルムの上方からの観察図を示す。
【図４】図４は、海島状に形成された凸部を有する導電性積層フィルムの観察イメージ図を示す。
【図５】図５は、本発明の実施例１８のタッチパネルの部分断面拡大図を示す。
【図６】図６は、本発明の実施例１９のタッチパネルの部分断面拡大図を示す。
【図７】図７は、樹脂層（II）を備えた、畝状に形成された凸部を有する導電性積層フィルムにおける、畝方向と垂直な断面と畝状表面の斜め観察図を示す。
【図８】図８は、樹脂層（II）を備えた、畝状に形成された凸部を有する導電性積層フィルムにおける、畝方向と垂直な断面観察図を示す。
【図９】図９は、樹脂層（II）を備えた、畝状に形成された凸部を有する導電性積層フィルムにおける、フィルムの上方からの観察図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の実施例７のタッチパネルの部分断面拡大図を示す。
【図１１】図１１は、本発明の実施例８のタッチパネルの部分断面拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００３７】
導電性積層フィルム
本発明の導電性積層フィルムは、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）に透明導電層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルムであって、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部が複数の凸部を有しており、表面が曲面で形成されている、複数の凸部を含む部位を有する。
【００３８】
＜凸部＞
本発明の導電性積層フィルムは、少なくとも透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）とこれに積層される透明導電層（ＩＩＩ）とを有し、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に凸部を有する。
【００３９】
導電性積層フィルムにおいては、フィルム（Ｉ）の表面部に凸部を設け、その上に透明導電層（ＩＩＩ）をほぼ均一の厚みに積層することにより、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に凸部が形成されていてもよく、フィルム（Ｉ）に凸部を設けず、透明導電層（ＩＩＩ）に凸部を設けることにより、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に凸部が形成されていてもよく、またフィルム（Ｉ）および透明導電層（ＩＩＩ）の両方に凸部を設けることにより、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に凸部が形成されていてもよい。フィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に樹脂層（II）が設けられている場合には、樹脂層（II）に凸部を設けることにより、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に凸部が形成されていてもよい。
【００４０】
本発明の導電性積層フィルムは、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に凸部を有し、表面が曲面で形成されている、複数の凸部を含む部位を有することで、つまり、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部において、複数の凸部を含む部位のうちの少なくとも１つの部位の表面が曲面で形成されていることにより、アンチニュートンリング性確保とクリア感の向上、ぎらつきの防止等を達成することができる。
【００４１】
本発明において「表面が曲面で形成されている、複数の凸部を含む部位を有する」とは、複数の凸部を含む部位の任意の断面において、その複数の凸部が形成された表面を表わす線が、尖点を有しない滑らかな曲線であることを意味する。したがって、１つ１つの凸部の表面が曲面で形成されていても、その２つの凸部が角度をもって結合している場合には、その２つの凸部を含む部位におけるある断面には、その２つの凸部の結合点において尖点が現れるので、その２つの凸部を含む部位は「表面が曲面で形成されている」ことにはならない。
【００４２】
前記凸部は、複数の凸部が設けられた位置および複数の凸部の高さの変化に規則性がないことが好ましい。凸部にこのような規則性があると、例えば一次反射光と二次反射光とが干渉し、ニュートンリングが発現しやすい。尚、ここで規則性とは、例えば前記凸部が一定の距離をもって形成されていることや、隣接する凸部の高さが周期的に変動していることを言う。
【００４３】
畝状
透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に設けられる複数の凸部は、畝状に形成されていることが好ましい。畝状に形成された凸部をその長さ方向と直交する面で切って得られる断面において、その凸部が形成されている表面を示す線は波状の曲線であることが好ましい。また、畝状に形成された凸部は、その長さ方向に蛇行していることが好ましい。
【００４４】
畝状に形成された凸部について更に図を用いて説明する。図１は、凸部が畝状に形成されたフィルム（Ｉ）を、凸部の長さ方向と直交する面で切って斜め上方から観察した図である。図１においては、複数の凸部は直線状に、平行に設けられ、畝を形成している。図１においては、各凸部の稜線を点線で示した。ここで「稜線」とは、凸部の長さ方向と直交するすべての断面における１つの凸部の頂点を結ぶことによって描かれる観念上の線である。
【００４５】
この断面において、凸部が形成されている表面を示す線は波状の曲線である。このような曲線を描くことにより、本導電性積層フィルムをタッチパネルとしたときに畝状に起因する筋状の線が認められなくなり、より画面の高精細化に対応することができ好適である。さらに、タッチパネルとして使用したときのすべり性が向上し、手触りが良くなるとともに、タッチパネルを長期間使用したときの抵抗値変化を抑制することができ、耐久性能をより一段と向上することができ好ましい。こうすることで、干渉縞の発生が抑えられ、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、明瞭な表示を達成でき、耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルムおよびタッチパネルを提供することができる。
【００４６】
この面における凸部が形成されている表面を示す曲線のピッチ（Ｐ）は、複数の凸部によって決まる。ここでピッチとは、波状の曲線の頂点からそのとなりの頂点までの平面方向の長さである。凸部の高さは、図１に示されるように、凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との高低差として求められる。
【００４７】
前記断面に現れる波状曲線の前記Ｐは、好ましくは５０〜５０００μｍ、より好ましくは１００〜１０００μｍの範囲である。前記Ｐが５０μｍを下回るとぎらつきが発生する場合があり、５０００μｍを超えるとアンチニュートンリング性が十分に発現しない場合がある。
【００４８】
また、畝状に形成された凸部の最大高さは通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜３μｍの範囲に設定される。０．１μｍより小さいとアンチニュートンリング性が発現せず、１０μｍより大きいとタッチパネルとして組み立てたときに入力時にでこぼこ感が感じとれてしまう。ここで凸部の最大高さとは、複数の凸部の高さの中で最も大きい高さである。
【００４９】
畝状に形成された凸部を備えたフィルム（Ｉ）を他のフィルムやシートと積層するときは、例えば下部表示装置に液晶を使用する場合、モアレ対策として、その偏光軸に対して、畝状に形成された凸部の長さ方向を１０〜４５°の角度に積層することで視認性が良好となる。故に、基材フィルムに１／４λ位相差フィルムを使用する場合、その遅相軸に対しても凸部の長さ方向が１０〜８０°の角度となるように積層されることが望ましい。
【００５０】
図２は、畝状に形成された凸部の長さ方向と直交する断面の観察図である。この断面における凸部の頂部が描く曲線部および２つの凸部に挟まれた谷間部が描く曲線部はそれぞれ曲率半径（Ｒｔ）、（Ｒｂ）を持つ丸みを帯びた曲線である。この曲線は正弦曲線であってもよい。前記曲線が有する１つ１つの丸みは、タッチパネルの感触、筋状の線の解消のしやすさ、干渉縞の防止効果および耐久性能面からそれぞれ適宜調整される。この丸みは、例えば、それぞれの曲率半径を調整することで調節することができ、その際には、曲率半径（Ｒｔ）、（Ｒｂ）はそれぞれ、ピッチ（Ｐ）の半分以上３０倍以下が好ましく用いられ、更に好ましくはピッチ（Ｐ）以上で１０倍以下、特に好ましくはピッチ（Ｐ）の３倍以上で１０倍以下が用いられる。また、曲率半径（Ｒｔ）と（Ｒｂ）を同じにすることはその作りやすさから好ましく、曲率半径（Ｒｔ）を（Ｒｂ）より大きくすることがタッチパネルでの感触を向上する面から好ましい。また、前記断面における凸部の頂部が描く曲線部と２つの凸部に挟まれた谷間部の曲線部とをつなぐ直線部分の、図２におけるフィルム平面方向の長さ（Ｌ）は、ピッチ（Ｐ）に対して、好ましくは三分の一以下、更に好ましくは五分の一以下、特に好ましくは十分の一以下である。
【００５１】
畝状に形成された凸部は蛇行していることが好ましい。ここで「蛇行している」とは、本発明の導電性積層フィルムの平面と平行な面上で、畝状に形成された凸部がその長さ方向に沿って波状の曲線を描くことをいう。波状は、規則性のある波状でも、規則性のない波状であってもよい。
【００５２】
図３には、畝状に形成された凸部がピッチ（Ｐｌ）で蛇行している導電性積層フィルムの上方からの観察図を示す。図３においては、複数の凸部は、同じ波状を有しており、周期を一致させて設けられ、畝を形成している。ピッチ（Ｐｌ）は、前記波状の曲線の頂点からそのとなりの頂点までの平面方向の長さである。
【００５３】
本発明の導電性積層フィルムにおいて、凸部の稜線が、導電性積層フィルムの平面上において波状の曲線を描くことが好ましい。「稜線」とは、前述のとおり、凸部の長さ方向と直交するすべての断面における１つの凸部の頂点を結ぶことによって描かれる観念上の線である。図１では凸部の稜線が直線であったのに対し、本発明の一態様である図３においては、畝状に形成された各凸部の稜線がフィルム平面と平行な面上において規則的に蛇行している。畝状をこのようにすることで、筋状の線がより認められにくくなり、タッチパネルとして使用したときのすべり性が向上して手触りが良くなるとともに、タッチパネルを長期間使用したときの抵抗値変化を抑制することができ、耐久性能をより一段と向上することができ好ましい。
【００５４】
このときのフィルム平面内での規則的な曲線のピッチを（Ｐｌ）、曲線の幅を（Ｗ）とすると、ピッチ（Ｐｌ）はピッチ（Ｐ）の好ましくは１倍以上３０倍以下、更に好ましくは２倍以上２０倍以下、特に好ましくは３倍以上１０倍以下であり、また、曲線の幅（Ｗ）はピッチ（Ｐ）の好ましくは二分の一倍以上３０倍以下、更に好ましくは一倍以上２０倍以下、特に好ましくは３倍以上１０倍以下である。当該フィルム平面方向における規則的な曲線におけるピッチ（Ｐｌ）のピッチ（Ｐ）に対する比および曲線の幅（Ｗ）のピッチ（Ｐ）に対する比が、上記範囲の下限値未満であるとタッチパネルにしたときにぎらつき感が発生することがあり、また、上記範囲の上限値を超えると稜線を曲線にすることによる効果が薄れることがある。
【００５５】
また、畝状に形成された１つ１つの凸部に高さ変動をつけることも好ましい。その場合には、高さ変動幅は１つの凸部の高さの平均に対して、±５０％、更に好ましくは±３０％、特に好ましくは±１０％の範囲とする。そうすると、タッチパネルとしたときの耐久性能が向上するために好ましい。
【００５６】
また、畝の長さ方向と直交する断面における凸部が形成されている表面を示す曲線は、一定の範囲内の高さのばらつきを持つことも好ましく行われる。そのときのばらつき範囲は高さの平均に対し、好ましくは±５０％、更に好ましくは±３０％、特に好ましくは±１０％の範囲に調整される。
【００５７】
また、畝状に形成された凸部の稜線がフィルムの平面上において波状の曲線を描く場合も、その振幅が一定の範囲内のばらつきを持つように適宜調整してもよい。その場合のばらつき範囲は振幅の平均に対し、好ましくは±５０％、更に好ましくは±３０％、特に好ましくは±１０％の範囲に調整される。
【００５８】
ばらつきを範囲に調整することで、外観上や耐久性能等において所望の特性を得ることができる。
【００５９】
畝状に形成された複数の凸部は畝の長さ方向において断続的に形成されていることも好適である。その場合の凸部の長さは、畝のピッチに対して１〜１０倍の範囲が好ましく、更に好ましくは１〜５倍、特に好ましくは２〜４倍である。この場合特に重要なのは、畝状の凸部が形成されていない部分である断続部においても、後述の海島状構造で説明した曲線状の形状を有することである。そうすることで、良好な外観に加え、より一層の耐久性能を得ることができる。
【００６０】
海島状
透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に設けられる複数の凸部は海島状に設けられていてもよい。海島状について更に図を用いて説明する。図４の（１）〜（４）に、本発明の海島状の態様例として、片面に凸部が海島状に形成された導電性積層フィルムを、上面および断面方向から観察したイメージ図を示した。ここでの重要点は、何れの形状も局所的に鋭角な部分は存在せず、曲面状の形状変化になっている点である。そうすることにより、外観上や耐久性能において所望の特性を得ることができる。このような曲面状の形状変化は、たとえば、フィルムを延伸加工することにより形成することができる。
【００６１】
図４（１）〜（４）においては、それぞれ左側に上面図を、右側に、上面図に示された点線部における断面図を示した。なお、図４（１）〜（４）の上面図においては、凸部は輪郭線をもって現れることはないが、凸部を視覚的に表現するため、観念的な輪郭線によって表現されている。図４（１）〜（４）の断面図において、対向する２本の矢印は凸部の高さを示す。
【００６２】
図４（１）においては、平面形状が長方形である凸部が、その長辺方向に多列に並んでおり、隣接する２列間においては、凸部がその長辺の２分の１の長さだけずれるように配列されている。断面図においては、フィルム表面は波状の曲線を描いている。
【００６３】
図４（２）においては、平面形状が菱形である凸部が配列されている。断面図においては、フィルム表面は波状の曲線を描いている。
【００６４】
図４（３）においては、平面形状が楕円形である凸部が配列されている。断面図においては、フィルム表面は、凸部が設けられている部分においては丸みを帯びた曲線を描き、凸部が設けられていない部分においては直線状である。
【００６５】
図４（４）においては、平面形状が長方形である凸部が、縦横列をなして配列されている。断面図においては、フィルム表面は波状の曲線を描いている。
【００６６】
凸部が畝状や海島状などの何れの状態で形成されている場合にもおいて、凸部の最大高さｄＨは０．１〜１０μｍが好ましく、その最大高さを有する凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との間の、フィルム面内方向における距離ｄＬとｄＨとが下記数式（１）を満たすことが好ましい。
【００６７】
【数１】
2011108494.tif 000005
【００６８】
ｄＨはより好ましくは０．５〜５μｍ、特に好ましくは１〜３μｍであり、ｄＨ／ｄＬの範囲はより好ましくは０より大きく０．０３以下であり、特に好ましくは０より大きく０．０１以下である。最大高さｄＨは、複数の凸部の高さの中で最も大きい高さである。凸部の高さは、その凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との高低差として求められる。ｄＨを与えるフィルム表面上の２点の組み合わせが複数存在する場合には、それらのうち、ｄＬが最小値となる２点によりｄＬを定める。
【００６９】
凸部が上記条件を満たすようにすることで、干渉縞の発生が抑えられると共に、特に干渉縞を抑制するために付与される導電性積層フィルムの形状由来の筋状の線がタッチパネルとしたときにも画面上に認められず、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、特にタッチパネルとした時に、すべり性が向上するため耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルム、およびタッチパネルにすることができる。
【００７０】
＜透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）＞
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）としては、透明性を有し、導電性積層フィルムの基材フィルムとして用いられるものであればよく、公知の透明樹脂を含有するフィルムを用いることができる。本発明では、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）として、環状オレフィン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂を含有するフィルムを用いることが好ましい。透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、環状オレフィン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂を含有する場合、１種単独の環状オレフィン系樹脂あるいはポリカーボネート樹脂から形成されてもよく、２種以上の環状オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物、２種以上のポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物、または1種以上の環状オレフィン系樹脂および1種以上のポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物、あるいはさらにその他の樹脂成分を含む樹脂組成物から形成されてもよい。本発明では、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、樹脂成分が１種以上の環状オレフィン系樹脂のみ、あるいは１種以上のポリカーボネート樹脂のみである樹脂または樹脂組成物からなるフィルムであることがより好ましく、１種以上の環状オレフィン系樹脂のみからなるフィルムであることがさらに好ましい。透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が環状オレフィン系樹脂もしくはポリカーボネート樹脂からなるフィルムである場合には、透明性に優れるほか、好適に位相差フィルムとすることができ、反射光の抑制および視認性の向上を図ることができる。
【００７１】
本発明に係る透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、位相差を示さないフィルムであってもよく、位相差フィルムであってもよい。フィルム（Ｉ）が位相差フィルムである場合、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍ、好ましくは１３３〜１４３ｎｍのフィルムであることが望ましく、1/4λ位相差フィルムであることが特に好ましい。ここで、位相差は、複屈折光の屈折率差（Δｎ）と厚さ（ｄ）との積（Δｎｄ）で定義される。透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が、このような位相差を有する場合には、反射光を効果的に防止することができ、高コントラストのタッチパネルが得られるため好ましい。
【００７２】
上記位相差フィルムは、環状オレフィン系樹脂あるいはポリカーボネート樹脂から得られるフィルムを延伸処理して得られたものであることが好ましく、環状オレフィン系樹脂から得られるフィルムを延伸処理して得られたものであることがより好ましい。
【００７３】
・環状オレフィン系樹脂
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）を構成し得る環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン骨格を有する環状オレフィン系化合物を１種以上含む単量体、あるいは前記環状オレフィン系化合物とともにさらに共重合性単量体を含む単量体組成物を、開環（共）重合あるいは付加（共）重合したものであることが好ましく、得られた（共）重合体の主鎖中の二重結合が水素添加されたものがより好適に用いられる。
【００７４】
環状オレフィン系樹脂としては、下記式（１）で表される少なくとも１種の化合物（以下、「特定単量体」ともいう）を含む単量体を（共）重合して得られる樹脂であることが好ましい。
【００７５】
【化２】
2011108494.tif 000006
【００７６】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基を表し、Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4とが、それぞれ独立に、相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4と、Ｒ2とＲ3とが、それぞれ独立に、相互に結合して単環または多環の炭素環もしくは複素環を形成してもよく、ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。）
本発明において好適に用いられる環状オレフィン系樹脂としては、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の（共）重合体が好ましい。
（ｉ）特定単量体と、必要に応じて共重合性単量体との開環（共）重合体（以下「特定の開環（共）重合体」ともいう。）。
（ｉｉ）特定の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
（ｉｉｉ）特定単量体と、必要に応じて共重合性単量体との付加（共）重合体。
【００７７】
本発明ではこれらの中でも、上記（ｉｉ）の（共）重合体、すなわち、特定単量体を含む単量体を開環（共）重合し、得られた（共）重合体の主鎖中の二重結合を水素添加した樹脂が好ましい。このような環状オレフィン系樹脂としては、下記式（１'）で表わされる構造単位を有する樹脂が挙げられる。
【００７８】
【化３】
2011108494.tif 000007
【００７９】
（式（１'）中、Ｒ1〜Ｒ4、ｘおよびｙは、それぞれ上記式（１）のＲ1〜Ｒ4、ｘおよびｙと同様である。）
（特定単量体）
特定単量体は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００８０】
これらの特定単量体のうち好ましいものとしては、上記式（１）中、Ｒ1およびＲ3が、水素原子、または炭素原子数１〜１０、より好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２の炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ4が、水素原子；または酸素原子、窒素原子、イオウ原子もしくはケイ素原子を含有していてもよい１価の有機基を表し、Ｒ2およびＲ4の少なくとも１つが、水素原子、または炭化水素基以外の極性を有する１価の有機基を表し、ｘは、０〜３の整数を表し、ｙは、０〜３の整数を表し、より好ましくはｘ＋ｙ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｘ＝０、ｙ＝１であるものが挙げられる。このような特定単量体を含む単量体を用いると、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高く、かつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００８１】
上記極性を有する１価の有機基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基等が挙げられる。これら極性を有する１価の有機基は、メチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基等も極性基として挙げられる。これらのうち、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基およびアリロキシカルボニル基がより好ましい。
【００８２】
さらに、上記式（１）中、Ｒ2およびＲ4のうち少なくとも１つが、式：−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで示される極性を有する１価の有機基を表す単量体を含む場合には、得られる環状オレフィン系樹脂が高いガラス転移温度、低い吸湿性、および各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。該式中、Ｒは、炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２の炭化水素基、望ましくはアルキル基を表す。また、ｎは、通常、０〜５の整数であるが、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなるので好ましく、さらにｎが０である特定単量体はその合成が容易である点で好ましい。
【００８３】
また、上記式（１）中、Ｒ1またはＲ3は、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜２のアルキル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。特に、このようなアルキル基が、上記式：−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで示される極性を有する１価の有機基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合していることが、得られる環状オレフィン系樹脂の吸湿性を低くできる点で好ましい。
【００８４】
（共重合性単量体）
本発明で用いられる環状オレフィン系樹脂は、特定単量体などの環状オレフィン系化合物とともに、共重合性単量体を共重合してなるものであってもよい。
【００８５】
開環（共）重合体における共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエン等のシクロオレフィンが挙げられる。シクロオレフィンの炭素原子数としては、４〜２０が好ましく、５〜１２がより好ましい。これらは、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００８６】
また、付加（共）重合体における共重合性単量体としては、例えば、反応性不飽和二重結合を有する化合物が好ましく、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン系化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルシクロペンテン等のビニル系不飽和炭化水素化合物；メチルメタクリレート等の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８７】
（開環重合触媒）
開環（共）重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒としては公知のものを用いることができ、例えば、（ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれる少なくとも１種と、（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）、ＩＩＡ族元素（例えば、Ｍｇ、Ｃａ等）、ＩＩＢ族元素（例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ等）、ＩＩＩＡ族元素（例えば、Ｂ、Ａｌ等）、ＩＶＡ族元素（例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂ等）またはＩＶＢ族元素（例えば、Ｔｉ、Ｚｒ等）の化合物であって、少なくとも１つの該元素−炭素結合あるいは該元素−水素結合を有するものから選ばれる少なくとも１種との組み合せからなる触媒である。また、この場合に触媒の活性を高めるために、この触媒にアルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類等を好適に含有させることができる。さらに特開平１−１３２６２６号公報第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に示される化合物を含有させることもできる。
【００８８】
（重合反応用溶媒）
開環（共）重合反応において用いられる溶媒（分子量調節剤溶液を構成する溶媒、特定単量体および／またはメタセシス触媒の溶媒）としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等のアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナン等のシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン等の芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレン等のハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリール；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタン等の飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類などが挙げられ、これらは１種単独で用いても２種以上併用してもよい。これらのうち、芳香族炭化水素が好ましい。
【００８９】
溶媒の使用量としては、「溶媒：特定単量体（重量比）」が、通常、１：１〜１０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜５：１となる量とされる。
【００９０】
得られる開環（共）重合体の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレン等の分子量調節剤を添加して行ってもよい。
【００９１】
以上のようにして得られる開環（共）重合体は、そのままでも用いることができるが、この（共）重合体の分子中のオレフィン性不飽和結合を水素添加して得られる（ｉｉ）水素添加（共）重合体は耐熱着色性や耐光性に優れ、位相差フィルムの耐久性を向上させることができるので好ましい。
【００９２】
（水素添加触媒）
水素添加反応には、通常のオレフィン性不飽和結合を水素添加する方法が適用できる。すなわち、開環（共）重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
【００９３】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。
【００９４】
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒が挙げられる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００９５】
水素添加（共）重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなり、本発明の透明フィルムとして使用した場合に長期にわたって安定した特性を得ることができる。
【００９６】
なお、開環（共）重合体分子中に芳香族基が存在する場合、係る芳香族基は耐熱着色性、耐光性を低下させることが少なく、逆に光学特性、例えば、屈折率、波長分散性等の光学的特性あるいは耐熱性に関して有利な効果をもたらすこともあり、水素添加しなくても好適なフィルム（Ｉ）を得ることができる。
【００９７】
上述のようにして得られた開環（共）重合体には、公知の酸化防止剤、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５，５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等、および／または紫外線吸収剤、例えば、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等を添加することによって安定化することができる。また、加工性を向上させる目的で、滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【００９８】
なお、上記環状オレフィン系樹脂として使用される水素添加（共）重合体は、該水素添加（共）重合体中に含まれるゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましい。
【００９９】
また、上記環状オレフィン系樹脂として、上記開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体も用いられる。
【０１００】
（付加重合触媒）
上記付加（共）重合体を合成するための触媒としては、公知のものを用いることができ、具体的には、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、助触媒としての有機アルミニウム化合物である。
【０１０１】
（環状オレフィン系樹脂の物性）
上記環状オレフィン系樹脂の分子量は、固有粘度〔η〕inhで、好ましくは０．２〜５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは８，０００〜１００，０００、より好ましくは１０，０００〜８０，０００、さらに好ましくは１２，０００〜５０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜３００，０００、より好ましくは３０，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものが好適である。
【０１０２】
固有粘度〔η〕inh、数平均分子量および重量平均分子量が上記範囲内であると、環状オレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明の導電性積層フィルムとして使用したときの光学特性の安定性とのバランスが良好となる。
【０１０３】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１２０℃以上、好ましくは１２０〜３５０℃、より好ましくは１３０〜２５０℃、さらに好ましくは１４０〜２００℃である。得られる環状オレフィン系樹脂フィルムの光学特性変化を安定にし、延伸加工など、Ｔｇ近辺まで加熱して加工する場合の樹脂の熱劣化を防止するためである。
【０１０４】
環状オレフィン系樹脂の２３℃における飽和吸水率は、好ましくは２重量％以下、より好ましくは０．０１〜２重量％、さらに好ましくは０．１〜１重量％の範囲にある。飽和吸水率がこの範囲内であると、光学特性が均一であり、得られる環状オレフィン系樹脂フィルムと他の光学部材や接着剤などとの密着性に優れ、使用途中で剥離などが発生せず、また、酸化防止剤などとの相溶性にも優れ、多量に添加することも可能となる。なお、飽和吸水率はＡＳＴＭ  Ｄ５７０に従い、２３℃水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより得られる値である。
【０１０５】
環状オレフィン系樹脂としては、その光弾性係数（ＣP）が０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）であり、かつ応力光学係数（ＣR）が１，０００〜４，０００（×１０-12Ｐａ-1）を満たすようなものが好適である。ここで、光弾性係数（ＣP）および応力光学係数（ＣR）については、種々の文献、例えば、Polymer Journal，Vol.27,No,9pp 943-950(1995)、日本レオロジー学会誌，Vol.19,No.2, p93-97(1991)、光弾性実験法，日刊工業新聞社，昭和５０年第７版に記載されている。前者がポリマーのガラス状態での応力による位相差の発生程度を表すのに対し、後者は流動状態での応力による位相差の発生程度を表す。
【０１０６】
光弾性係数（ＣP）が大きいことは、環状オレフィン系樹脂フィルムを他の光学部材や接着剤と貼り合わせて用いた場合に外的因子または自らの凍結した歪みから発生した歪みから発生する応力などにおいて敏感に光学特性が変化してしまうことを表し、例えば、本発明のように透明導電層を積層する場合、および他の光学部材に固定して用いる場合には、貼り合わせ時の残留歪みや、温度変化や湿度変化などにともなう材料の収縮により発生する微小な応力によって不必要な位相差を発生しやすいことを意味する。このことから、できるだけ光弾性係数（ＣP）は小さい程よい。
【０１０７】
一方、応力光学係数（ＣR）が大きいことは、例えば、環状オレフィン系樹脂フィルムに位相差の発現性を付与する際に少ない延伸倍率で所望の位相差を得られるようになったり、大きな位相差を付与しうるフィルムを得やすくなったり、同じ位相差を所望の場合には応力光学係数（ＣR）が小さいものと比べてフィルムを薄肉化できるという大きなメリットがある。
【０１０８】
以上のような見地から、光弾性係数（ＣP）が好ましくは０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）、より好ましくは０〜８０（×１０-12Ｐａ-1）、さらに好ましくは０〜５０（×１０-12Ｐａ-1）、特に好ましくは０〜３０（×１０-12Ｐａ-1）、最も好ましくは０〜２０（×１０-12Ｐａ-1）である。透明導電層を積層した時に発生する応力、導電性積層フィルムを他の光学部材に固定した時に発生する応力、使用する際の環境変化などによって発生する位相差変化などによる不必要な位相差を最小限に止めるためである。
【０１０９】
（添加剤）
上記環状オレフィン系樹脂は、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤などを添加してさらに安定化させることができる。また、加工性を向上させるために、滑剤などの従来の樹脂加工において用いられる添加剤を添加することもできる。
【０１１０】
上記酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−ジオキシ−３，３'−ジ−ｔ−ブチル−５，５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられ、上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１１１】
・ポリカーボネート樹脂
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）を構成し得るポリカーボネート樹脂としては、特に限定されるものではなく、当該技術分野で知られている任意の芳香族ホモポリカーボネートあるいはコポリカーボネートを用いることができる。ポリカーボネート成分は、例えば界面重縮合法、均一相における重縮合法あるいはエステル交換法等、当該技術分野で一般に知られている方法の何れに従って製造されてもよい。これらの方法並びに関連する反応物、ポリマー、触媒、溶媒および条件は当該技術分野で周知であり、米国特許第２，９６４，９７４号，第２，９７０，１３７号，第２，９９９，８３５号，第２，９９９，８４６号，第３，０２８，３６５号，第３，１５３，００８号，第３，１８７，０６５号，第３，２１５，６６８号，第３，２５８，４１４号および第５，０１０，１６２号に記載されている。適当なポリカーボネートは、例えば下記のビスフェノール類の一種またはそれ以上に基づいている：ジヒドロキシジフェニル類、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、アルキルシクロヘキシリデンビスフェノール類、α，α−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類、これらの核がアルキル化された誘導体あるいは核がハロゲン化された誘導体、およびこれらの混合物である。
【０１１２】
これらのビスフェノール類の具体例は、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。特に好ましいビスフェノールは、より一般的にはビスフェノールＡとして知られている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。上記ビスフェノール類をホスゲンと反応させ、芳香族ポリカーボネートを製造し得る。適当なポリカーボネートはまた、米国特許第４，６７７，１６２号にも述べられている。
【０１１３】
・その他の樹脂
本発明に係る透明樹脂からなるフィルムが、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート樹脂以外の樹脂からなる場合、透明樹脂としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース、ポリエーテルスルフォン、ポリイミドなどを挙げることができる。
【０１１４】
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の製造
本発明で用いる透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、その製造方法には特に制限はなく、予め環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート樹脂などの透明樹脂をフィルムまたはシート状に成形した後、延伸加工などをして得ることができる。特に、延伸加工により得られる透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、反射防止機能の必要なタッチパネルに好適であるという理由において好ましい。フィルム（Ｉ）に凸部を設けることにより透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に前記凸部を形成する場合には、フィルム（Ｉ）に設けられる凸部は、延伸加工後に形成してもよく、延伸加工前のフィルムに予備凸部を作っておき、これを延伸して形成してもよい。
【０１１５】
透明樹脂をフィルム状に成形する方法は、透明樹脂の種類あるいはフィルムの所望特性などに応じて適宜選択して行うことができ、たとえば、溶融成形法および溶剤キャスト法（溶液流延法）などの方法を採用することができる。フィルムの成形方法としては、膜厚の均一性および表面平滑性が良好になる点からは溶剤キャスト法が好ましい。また、製造コスト面からは溶融成形法が好ましい。このようにして成形したフィルムは、特に限定されるものではないが、フィルム厚みが通常７０〜３００μｍ、好ましくは８０〜２５０μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が通常３μｍ以内、好ましくは２μｍ以内である。
【０１１６】
透明樹脂をフィルム状またはシート状に成形する際に、その少なくともその一面に凸部を形成することが好ましい。このようにすれば、このフィルム状物またはシート状物を延伸加工することにより、所望の凸部を有するフィルム（Ｉ）を得ることができる。凸部を形成する方法は公知の方法を用いることができ、例えば、溶融成形法においては溶融した樹脂を冷却・固化する際に、凹部を有する金属ロールなどに押し当てて転写する方法が好ましく用いられる。金属ロールは、例えば表面加工のしやすい銅やニッケルなどの比較的にやわらかい金属の表面をメッキし、切削等により所望の形状にしたロールや、金属ロール表面にシボ加工した後、ロール表面が所望の形状になるようにクロムやニッケル等のメッキを行ったロール等が適宜使用される。また、これら金属ロール表面には、傷付防止を目的として公知の例えばダイヤモンドライクカーボンのような皮膜をつけることが望ましい。また、例えば溶剤キャスト法においては、凹部を有するステンレスを母材とした基材や例えばポリエチレンテレフタレート等のプラスチックの基材の上に、透明樹脂の溶液を流延し、溶媒を乾燥除去して得る方法が好ましく用いられる。このとき、樹脂フィルム中の残留溶媒量は、好ましくは２０％以下、更に好ましくは１０％以下、特に好ましくは５％以下であり、残留溶媒量をこの範囲とすることで延伸加工時の溶剤による発泡を押さえることができ好ましい。
【０１１７】
透明樹脂をフィルム状またはシート状に形成した後に、例えばエンボスロール等を用いてそのフィルム状物またはシート状物の少なくとも一面に凸部を形成することも好ましく行われる。このようにしても、この凸部を有するフィルム状物またはシート状物を延伸加工することにより、所望の凸部を有するフィルム（Ｉ）を得ることができる。エンボスロールは公知の素材を使用したものや上述の金属ロール等が適宜使用される。
【０１１８】
本発明で用いる透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、上記のようにして透明樹脂を成形したフィルム状物を原反フィルムとし、これを延伸処理することにより製造することができる。具体的には、原反フィルムを公知の一軸延伸法または二軸延伸法、斜め延伸法等により延伸して製造することができる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、周遠の異なるロールを利用する縦一軸延伸法等、または横一軸と縦一軸とを組み合わせた二軸延伸法、フィルム両端のテンターの移動速度やガイドロールの形状を非対照にして光軸をフィルム面内で斜めとする斜め延伸法、インフレーション法による延伸法等を用いることができる。これらのうち、製造コスト面から横一軸延伸や縦一軸延伸が好ましく、光軸を斜めに調整できる面から斜め延伸が好ましく、フィルム表面形状のコントロールしやすさから二軸延伸がそれぞれ好ましく用いられる。
【０１１９】
延伸時の延伸速度は、通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、より好ましくは１００〜１,０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜５００％／分である。ここで、延伸速度１％／分とは、フィルムの長さが元の長さの１％だけ毎分長くなる速度を意味する。また二軸延伸法の場合、同時２方向に延伸を行う場合や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する場合がある。これらの場合、２つの延伸軸の交わり角度は、通常は１２０〜６０度の範囲であり、また、延伸速度は各延伸方向で同じであってもよく、異なっていても良い。
【０１２０】
延伸加工温度は、特に限定されるものではないが、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常はＴｇ±４０℃、好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋４０℃、さらに好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、特に好ましくはＴｇ＋１０〜Ｔｇ＋３０℃の範囲である。また、凸形状がフィルムの片面にのみ形成されている場合は、凸形状が形成された面の温度を形成されていない面に対して５℃以上高くすることが好ましく、１０℃以上高くすることが更に好ましい。その場合、フィルムを加熱する恒温槽全体における温度分布設定を調整することや、恒温槽内にスポットヒーター等を設置すること等で温度調整が好適に行われる。延伸時の加工温度を上記範囲内にすると、フィルム表面形状を曲線状の凸状態にすることができ、また、位相差の発生を好適にコントロールするとともにムラの発生を抑えることが可能となることから好ましい。
【０１２１】
延伸倍率は、通常１．０１〜１０倍、好ましくは１．５〜５倍、より好ましくは２．０〜３．５倍である。延伸倍率が１０倍を超える場合、フィルム表面形状や位相差の制御が困難になる場合がある。
【０１２２】
延伸したフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０分、より好ましくは１分〜６０分静置する。これにより、位相差特性の経時変化が少なく安定した位相差フィルムが得られる。また、好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋１０℃、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５℃の温度範囲に調整されたロールに接触させることも好適に行われる。そうすることで、フィルム表面の曲線状の凸形状をより均一に形成することができる点から好ましい。
【０１２３】
また、延伸後の本発明の透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の線膨張係数は、温度２０℃から１００℃の範囲において、好ましくは１×１０-4（１／℃）以下であり、より好ましくは９×１０-5（１／℃）以下であり、さらに好ましくは８×１０-5（１／℃）以下であり、特に好ましくは７×１０-5（１／℃）以下である。また、延伸方向とそれに垂直方向の線膨張係数差が好ましくは５×１０-5（１／℃）以下であり、より好ましくは３×１０-5（１／℃）以下であり、さらに好ましくは１×１０-5（１／℃）以下である。線膨張係数を上記範囲内とすることで、フィルム（Ｉ）を本発明の導電性積層フィルムに用いたときに、使用時の温度および湿度などの影響により生じる応力変化に起因する位相差の変化や透明導電膜の抵抗値変化が抑えられ、長期間の特性の安定を得ることができる。また、フィルム（Ｉ）を用いた本発明の導電性積層フィルムをタッチパネルとしたときに、外部環境変化による変形が抑えられ、干渉縞の発生をより抑制することができる。
【０１２４】
上述のようにして延伸したフィルムは、延伸により分子が配向し、透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸前のフィルムの位相差値と延伸倍率、延伸温度、延伸配向後のフィルムの厚さにより制御することができる。
【０１２５】
本発明で用いる透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の全光線透過率は、タッチパネルの視認性が良好となることから、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１２６】
表面処理
本発明に係る透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）は、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）や透明導電層（III）との接着性を高める目的で表面処理を施したものであってもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけコロナ処理を用いることで、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）と当該樹脂層（II）との密着を強固とすることができる。
【０１２７】
コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量として１〜１０００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎであることが好ましく、１０〜１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎとすることがより好ましい。これより照射量が低い場合には、充分な表面改質効果が得られない場合があり、またこれより照射量が高い場合には、位相差フィルムの内部にまで処理効果が及び、フィルムそのものが変質してしまうおそれがある。
【０１２８】
また、コロナ処理をした透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）上に、当該樹脂層（II）を形成する場合、コロナ処理をした直後のフィルム（Ｉ）を用いてもよいが、除電させてから用いることが異物付着防止の面から好ましい。
【０１２９】
＜硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）＞
前記透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に、表面硬度や密着性等の向上や表面凸部のなだらかさを調整することを目的に硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）を設けることが好ましい。
【０１３０】
前述のとおり、フィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に樹脂層（II）が設けられている場合には、樹脂層（II）の表面部に凸部を設けることにより、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に凸部を形成してもよい。このようにすると、本発明の導電性積層フィルムは、アンチニュートンリング性確保とクリア感の向上、ぎらつきの防止を達成することができる。
【０１３１】
樹脂層（II）の表面部に設ける凸部は、前述と同様に、畝状や海島状に形成することができる。このような凸部が設けられた樹脂層（II）の上に透明導電層（III）をほぼ均一の厚さに積層することにより、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部に前述の畝状や海島状に形成された凸部を有する導電性積層フィルムを得ることができる。
【０１３２】
以下、樹脂層（II）の畝状に設けられた凸部を有する樹脂層（II）について述べる。
【０１３３】
樹脂層（II）の凸部は、畝状に形成され、当該畝の長さ方向と直交する面で切って得られる断面において、凸部が形成されている表面を示す線が波状の曲線であることが好ましい。前記畝を形成する複数の凸部が、畝の長さ方向に蛇行していることが好ましい。
【０１３４】
また、前記波状の曲線が、規則的な周期（ピッチ：以下Ｐともいう）を有する波状の曲線であることが好ましく、前記畝を形成する複数の凸部が畝の長さ方向に沿って規則的な周期（ピッチ：以下Ｐｌともいう）で蛇行していることも好ましい。
【０１３５】
前記断面に現れる波状の曲線の前記Ｐは、好ましくは１００〜５０００μｍ、より好ましくは２００〜１０００μｍの範囲である。前記Ｐが１００μｍを下回るとぎらつきが発生する場合があり、５０００μｍを超えるとアンチニュートンリング性が十分に発現しない場合がある。
【０１３６】
また、畝状に形成された凸部の最大高さは通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜３μｍの範囲に設定される。０．１μｍ未満だとアンチニュートンリング性が発現せず、１０μｍを超えるとタッチパネルとして組み立てた時に入力時にでこぼこ感が感じとれてしまう。
【０１３７】
畝を形成する複数の凸部は前記Ｐｌで蛇行していることが好ましい。ここで「蛇行している」とは、本発明の導電性積層フィルムの平面と平行な面上で、畝状に形成された凸部がその長さ方向に沿って波状の曲線を描くことをいう。
【０１３８】
畝状の凸部は、このような凸部を形成できる凹部を有する転写ロール等により形状を連続的に透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）上へ転写することにより好適に形成される。畝状の凸部を有する樹脂層（II）を他のフィルムやシートと積層するときは、例えば下部表示装置に液晶を使用する場合、モアレ対策として、その偏光軸に対して、畝の長さ方向を１０〜４５°の角度に積層することで視認性が良好となる。故に、基材フィルムに１／４λ位相差フィルムを使用する場合、その遅相軸に対しても畝の長さ方向を１０〜８０°の角度で積層される事が望ましい。
【０１３９】
畝状に形成された凸部について更に図を用いて説明する。図７は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の片面に、ＵＶ硬化性樹脂組成物により、畝状に設けられた凸部を有する樹脂層（II）が形成された積層フィルムを、畝の長さ方向と直交する面で切って斜め上方から観察した図である。畝のピッチ（Ｐ）は、樹脂層（II）の複数の凸部によって決まる。
【０１４０】
この断面において、凸部が形成されている表面を示す線は、規則的な周期を有する波状の曲線であることが好ましい。このように、曲線を描くことにより、タッチパネルとしたときに畝状に起因する筋状の線が認められなくなり、より画面の高精細化に対応することができ好適である。さらに、タッチパネルとして使用したときのすべり性が向上し、手触りが良くなるとともに、タッチパネルを長期に使用したときの抵抗値変化を抑制することができ、耐久性能をより一段と向上することができ好ましい。こうすることで、干渉縞の発生が抑えられ、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、明瞭な表示を達成でき、耐久性に優れ、視認性の高い導電性積層フィルムおよびタッチパネルを提供することができる。
【０１４１】
図８には畝状に形成された凸部の長さ方向と直交する断面の観察図である。この断面における凸部が描く曲線部および２つの凸部に挟まれた谷間部が描く曲線部はそれぞれ曲率半径（Ｒｔ）、（Ｒｂ）を持つ丸みを帯びた曲線である。この曲線は正弦曲線であってもよい。正弦曲線であると、その金型の作りやすさから好ましい。また、タッチパネルの感触と筋状の線の解消のしやすさ、ならびに干渉縞の防止効果や耐久性能面は、それぞれの曲率半径を調整することで調節することができる。その際には、曲率半径（Ｒｔ）、（Ｒｂ）はそれぞれ、ピッチ（Ｐ）の半分以上３０倍以下が好ましく用いられ、更に好ましくはピッチ（Ｐ）の１倍以上で１０倍以下、特に好ましくはピッチ（Ｐ）の３倍以上で１０倍以下が用いられる。また、曲率半径（Ｒｔ）と（Ｒｂ）を同じにすることはその作りやすさから好ましく用いられるが、曲率半径（Ｒｔ）を（Ｒｂ）より大きくすることがタッチパネルでの感触を向上する面から好ましい。また、前記断面における凸部が描く曲線部と２つの凸部に挟まれた谷間部の曲線部とをつなぐ直線部分の、図８におけるフィルム平面方向の長さ（Ｌ）は、ピッチ（Ｐ）と比べて好ましくは三分の一以下、更に好ましくは五分の一以下、特に好ましくは十分の一以下が用いられる。
【０１４２】
図９には、一好適例である、畝状に形成された凸部を有する樹脂層（II）の上方からの観察図を示す。本発明の導電性積層フィルムにおいて、畝状に形成された凸部の稜線が、導電性積層フィルムの平面上において規則的な周期（ピッチ）を有する波状の曲線を描くことが好ましい。図７では凸部の稜線が直線であったのに対し、図９では凸部がフィルム平面と平行な面上において規則的に蛇行している。畝状の凸部をこのようにすることで、筋状の線がより認められにくくなり、タッチパネルとして使用したときのすべり性が向上して手触りが良くなるとともに、タッチパネルを長期に使用したときの抵抗値変化を抑制することができ、耐久性能をより一段と向上することができ好ましい。
【０１４３】
このときのフィルム平面内での規則的な曲線のピッチを（Ｐｌ）、曲線の幅を（Ｗ）とすると、ピッチ（Ｐｌ）はピッチ（Ｐ）の好ましくは１倍以上３０倍以下、更に好ましくは２倍以上２０倍以下、特に好ましくは３倍以上１０倍以下であり、また、曲線の幅（Ｗ）はピッチ（Ｐ）の好ましくは二分の一倍以上３０倍以下、更に好ましくは一倍以上２０倍以下、特に好ましくは３倍以上１０倍以下が用いられる。当該フィルム平面方向における規則的な曲線を、当該範囲未満にするとタッチパネルにしたときにぎらつき感が発生することがあり、また、範囲を超えると曲線にすることによる効果が薄れることがあり好ましくない。
【０１４４】
（硬化性樹脂組成物）
硬化性樹脂組成物は、他の層には影響が低く、効率よく硬化でき、硬化条件のコントロールがしやすいという観点から、ＵＶ硬化性樹脂組成物であることが好ましい。ＵＶ硬化性樹脂組成物は、好ましくは（Ａ）アクリロイル基を３以上有する多官能モノマー（以下「（Ａ）成分」ともいう。）、（Ｂ）グリシジル（メタ）アクリレート系重合物にアクリル酸を付加反応させてなるポリマー（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）および（Ｃ）任意にその他のアクリルオリゴマー（以下「（Ｃ）成分」ともいう。）を特定量で配合してなる。特に、（Ａ）成分は、透明導電層（III）の硬度、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）への密着性等を付与し得る成分である。（Ｂ）成分は、透明導電層の硬度のさらなる向上、硬化性および硬化時のカール発生の低減などを付与し得る成分である。（Ｃ）成分は、強靭性等を付与し得る任意成分である。
【０１４５】
（Ａ）成分の表面張力は、充分な硬度および密着性を得ることができるという観点から、３７ｍＮ／ｍ以下の範囲が適当であり、さらに３０ｍＮ／ｍ以上が好ましい。表面張力の測定は、協和ＣＢＶＰ式表面張力計を用いる垂直板法（wilhemy method）による。
【０１４６】
（Ａ）成分の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロピレングリコール付加物のトリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレングリコール付加物のトリアクリレートなどが挙げられる。これらのうち、硬化塗膜が高硬度となることから、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートが好ましい。
【０１４７】
硬化性樹脂組成物中の（Ａ）成分の配合量は、４０〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）であることが適当であり、５０〜６０重量％が好ましい。
【０１４８】
（Ｂ）成分は、上述のように、グリシジル（メタ）アクリレート系重合物にアクリル酸を付加反応させてなるポリマーアクリレートである。エポキシ基に対するアクリル酸の付加量は、未反応のエポキシが組成物の安定性に悪影響を与えるため、１：１〜１：０．８程度が適当であり、１：１〜１：０．９程度が好ましい。
【０１４９】
グリシジル（メタ）アクリレート系重合物としては、グリシジル（メタ）アクリレートの単独重合体、グリシジル（メタ）アクリレートとカルボキシル基とを含有しない各種α，β−不飽和単量体との共重合体等が挙げられる。該カルボキシル基を含有しないα，β−不飽和単量体としては、各種の（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリルなどが例示できる。なお、グリシジル（メタ）アクリレートとカルボキシル基を含有しないα，β−不飽和単量体とを共重合させてグリシジル（メタ）アクリレート系重合物を得ようとする場合には、反応時に架橋が生じることなく、高粘度化やゲル化を有効に防止することができる。グリシジル（メタ）アクリレート系重合物の分子量は、硬化時のカール性の低減およびアクリル付加反応時のゲル化防止の観点より重量平均分子量５，０００〜１００，０００程度であり、１０，０００〜５０，０００程度が好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で得られたものである。（Ｂ）成分中のグリシジル（メタ）アクリレートの使用割合は、透明導電層の硬度およびポリマーの移行性などを考慮して７０重量％以上が適しており、７５重量％以上が好ましい。
【０１５０】
（Ｂ）成分の製造は、公知の共重合方法を適用できる。グリシジル（メタ）アクリレート系重合体の製造は、この単量体、重合開始剤、必要により連鎖移動剤および溶剤を反応容器に仕込み、窒素気流下に８０〜９０℃、３〜６時間程度の条件にて行うことが適切である。こうして得られたグリシジル（メタ）アクリレート系重合体とアクリル酸とを開環エステル化反応させて、（Ｂ）成分を収得できる。この反応は、通常は、アクリル酸自体の重合を防止するために酸素気流下に行うのがよく、また反応温度は１００〜１２０℃、反応時間は５〜８時間程度が適切である。
【０１５１】
硬化樹脂組成物中の（Ｂ）成分の配合量は、１０〜６０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）であることが適しており、２０〜５０重量％が好ましい。
【０１５２】
（Ｃ）成分の具体例としては、多官能ポリエステルアクリレート、多官能ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートが挙げられる。なかでも、硬化塗膜の耐擦傷性、強靭性等の観点から、多官能ウレタンアクリレートが好ましい。例えば（ａ）ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートと分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とのウレタン反応生成物、（ｂ）分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物にポリオール、ポリエステルまたはポリアミド系のジオールを反応させて付加体を合成した後、残ったイソシアネート基にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートを付加させる反応生成物等が挙げられる（例えば、特開２００２−２７５３９２号参照）。
【０１５３】
多官能ウレタンアクリレートは、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートと２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物とからなるウレタン反応生成物である。ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが好ましい。
【０１５４】
硬化樹脂組成物中の（Ｃ）成分の配合量は、０〜５０重量％（ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計が１００重量％である。）が適している。
【０１５５】
硬化樹脂組成物を硬化させるために用いる方法としては、熱や活性エネルギー線等が好適に用いられる。活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線等のいずれでもよい。電子線等により樹脂組成物を硬化させる場合には光重合開始剤は不要であるが、紫外線により硬化させる場合には、樹脂組成物１００重量部に対し、通常、光重合開始剤１〜１５重量部程度を含有させることができる。光重合開始剤としては、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、イルガキュアー９０７、イルガキュアー７５４（いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ベンゾフェノン等の各種の公知のものを使用できる。必要に応じて、上記以外の各種添加剤、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、溶剤、消泡剤、レベリング剤などを配合してもよい。
【０１５６】
（フィルム（Ｉ）／樹脂層（II）からなる積層フィルムの物性）
本発明の導電性積層フィルムは、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）および透明導電層（III）を有し、任意的に樹脂層（II）を有するが、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）上に樹脂層（II）が形成されて得られる積層フィルムは、好ましくは以下の物性を有する。
【０１５７】
（１）ヘイズは、曇価ともよばれ、曇り具合、拡散度合いを表すものであって、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定することができる。標記フィルムのヘイズは、１％以下が好ましい。ヘイズが上記範囲外であると、白ぼけが発生しタッチパネルの視認性が低下する。
【０１５８】
（２）全光線透過率（％）は、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、８０％以上が好ましく、８３％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【０１５９】
（３）透過光ｂ＊（％）は、例えば、市販されている大塚電子（株）製  色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡ等を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠し測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、０〜１０％が好ましく、０〜５％がより好ましく、０〜２％がさらに好ましい。
【０１６０】
（４）鉛筆硬度は、（株）東洋精機製  ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４により測定する場合、ＨＢ以上であることが好ましい。ＨＢ未満であるとＩＴＯ成膜時に透明導電膜に傷が入ることがある。
【０１６１】
（５）防眩性は、標記フィルムに蛍光灯（全光束３５２０ｌｍ）を映し、蛍光灯の輪郭のボケの程度を目視により評価する場合、蛍光灯の輪郭がまったくわからないことが好ましい。
【０１６２】
（６）輝度ムラは、シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、標記フィルムを乗せ、目視により評価する場合、画素の輝度ムラがほとんど認識できないことが好ましい。
【０１６３】
（７）アンチニュートンリング性は、標記フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に樹脂層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価する場合、ニュートンリングが発生しないことが好ましい。
【０１６４】
（８）熱収縮率（％）は、１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中に標記フィルムを６０分間静置させ、ミツトヨ製  寸法測定顕微鏡１７６−８１２を用いて加熱前後のフィルムの寸法変化を測定し、熱収縮率を算出する場合、１．５％以下が好ましく、１．３％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。熱収縮率が１．５％を超えると、タッチパネルの変形が発生する場合がある。
【０１６５】
（９）位相差は、特に限定されるものではないが、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が位相差フィルムである場合には、王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍの透過光に対して測定した位相差（ｎｍ）では、１２８〜１４８ｎｍが好ましく、１３３〜１４３ｎｍがより好ましい。位相差が上記から外れると液晶ディスプレイのコントラスト、視認性が低下する場合がある。
【０１６６】
＜透明導電層（III）＞
本発明の導電性積層フィルムは、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の上に透明導電層（III）が積層されてなるか、あるいはフィルム（Ｉ）の上に上述の硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）等が適宜形成され、さらにその上に透明導電層（III）が積層されてなる。
【０１６７】
本発明の導電性積層フィルムを構成する透明導電層（III）は、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されるものではないが、酸化錫を含有する酸化インジウム（酸化インジウムスズ、以下ＩＴＯともいう）、酸化チタンを含有する酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、ポリチオフェン、無機ナノ粒子等を分散した無機／有機複合系材料などから得られる層が挙げられる。本発明では、透明導電層（III）が、ＩＴＯからなる層であることが好ましく、より具体的には結晶性ＩＴＯからなる層であることが好ましい。
【０１６８】
（透明導電層（III）の形成）
透明導電層（III）の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の従来公知の技術をいずれも用いることができるが、膜の均一性や透明基材への薄膜の密着性の観点から、スパッタリング法での薄膜形成が好ましい。また、用いる薄膜材料も上記以外に、例えば、アンチモンを含有する酸化錫などの金属酸化物のほか、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、コバルト、錫またはこれらの合金などを用いてもよい。この導電性薄膜の厚さは、３０Å以上とすることが好ましく、これより薄いと表面抵抗が、１０００Ω／□以下となる良好な導電性を有する連続被膜となり難いことがある。一方、厚くしすぎると透明性の低下などをきたすことがあるために、好適な厚さとしては、５０〜２０００Å程度である。
【０１６９】
ＩＴＯからなる透明導電層（III）をスパッタリング法により形成する場合、ターゲットとして、従来公知のＩＴＯターゲットが用いられる。ＩＴＯ膜の形成に用いるターゲット材として、酸化インジウムと酸化錫との重量比が、好ましくは９９：０．５〜９９：２０、より好ましくは９９：１〜９０：１５、さらに好ましくは９９：１〜９０：１０のものを用いるのが望ましい。重量比が上記範囲外であると抵抗値の上昇が起こる。
【０１７０】
ＩＴＯ成膜時の温度は、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましく、「室温〜透明樹脂のＴｇ」がより好ましく、「室温〜透明樹脂のＴｇ−２０℃」がさらに好ましい。フィルム（Ｉ）を構成する透明樹脂のＴｇ以上であるとフィルムの劣化が起こることがある。なお、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）のＴｇが透明樹脂のＴｇよりも低い場合には、当該樹脂層（II）のＴｇ以下の温度で成膜を行うのが望ましい。
【０１７１】
また、ＩＴＯ成膜時に雰囲気ガスとしてＡｒに微量の酸素、好ましくはＡｒとＯ2との合計に対して、好ましくは０．０５〜２０体積％、より好ましくは０．０１〜１０体積％、さらに好ましくは０．１〜３体積％のＯ2を導入すると、ＩＴＯ薄膜の透明性と導電性を良くすることができる。
【０１７２】
透明導電層（III）としてＩＴＯ薄膜を形成する場合、そのＩＴＯは結晶性ＩＴＯであることが好ましい。結晶性ＩＴＯ薄膜の成膜方法は、ターゲット電極（カソード）に印加する電力を間欠的に変化させるパルススパッタリング法、更に、このパルススパッタリング法に複数のカソード配置を基本構成としたデュアルカソードパルススパッタリング法が用いられる。これらのスパッタリング法は、よりよい真空度でのプラズマ放電にも対応させるため、マグネトロンスパッタリング法を用いることが好ましく、また安定したパルス電流の発生と条件設定の自由度をもたせるため、パルス発生ユニットにはバイポーラ型またはユニポーラ型を用いることが好ましい。結晶性ＩＴＯ薄膜は、成膜後に１５０℃程度の温度レベルでアニールをすることにより結晶化する方法でも得ることができる。結晶化ＩＴＯ膜とする事で耐久性が著しく向上する。
【０１７３】
＜易接着層＞
本発明の導電性積層フィルムは、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）あるいは硬化樹脂層からなる樹脂層（II）と透明導電層（III）との間に、接着性を向上させるとともにガスバリア性を付与する目的で、易接着層を有することも好ましい。当該易接着層には、金属酸化物微粒子含有してもしなくても良いが、金属酸化物微粒子を含有することにより接着性が向上することから好ましい。通常、好ましい易接着層は、金属酸化物微粒子とポリシロキサンとを含有する組成物からなる塗工液を調製し、当該塗工液をフィルム（Ｉ）または樹脂層（II）に塗工、乾燥することにより得られる。
【０１７４】
（金属酸化物微粒子）
易接着層に用いられる金属酸化物微粒子は、金属元素の酸化物微粒子であればその種類は特に限定されないが、例えば、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、ブルッカイト型酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ハフニウム、酸化スズ、酸化ニオブ、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化プラセオジウム、酸化ネオジウム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビニウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム、酸化カルシウム、酸化ガリウム、酸化リチウム、酸化ストロンチウム、酸化タングステン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、およびこれらの複合体、ならびにインジウム−スズ複合酸化物などの上記金属２種以上の複合体の酸化物などの微粒子が挙げられる。
【０１７５】
上記金属酸化物微粒子の１次平均粒子径は、好ましくは０．１〜１００ｎｍ、より好ましくは０．１〜７０ｎｍ、特に好ましくは０．１〜５０ｎｍである。金属酸化物微粒子の１次平均粒子径が上記範囲にあると、光透過性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【０１７６】
（ポリシロキサン）
易接着層に用いられるポリシロキサンは、多官能性ポリシロキサンであることが好ましい。
【０１７７】
多官能性ポリシロキサンとしては、ジメチルシロキサン連鎖を有する多官能ポリシロキサンと、ポリジメチルシロキサンとを脱アルコール反応させて得られるポリシロキサンが好ましいものとして挙げられる。多官能ポリシロキサンとポリジメチルシロキサンとは、末端官能基がアルコキシル基またはヒドロキシル基であることが好ましく、それぞれ異なる末端官能基を有するジメチルシロキサンとポリジメチルシロキサンとを脱アルコール反応させて、多官能性ポリシロキサンが得られる。
【０１７８】
＜反射防止層＞
本発明の導電性積層フィルムは、可視光領域の透過度を向上させる目的で、透明性導電層（III）の下層側に反射防止層を有することも好ましい。反射防止層は通常、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等の低屈折率層と、酸化チタン、酸化ニオブおよび酸化タンタル等の高屈折率層とを含む２層以上の積層構造からなる。
【０１７９】
これらの無機酸化物からなる低、高屈折率層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法（ドライプロセス）または各金属アルコキサイド、酸化ジルコニウム等の無機酸化物の超微粒子を含む塗布液の塗工法（ウェットプロセス）など公知の方法を採用することができる。
【０１８０】
また、低屈折層としてフッ素ポリマーを主成分とする有機材料を塗工することも好ましい。
【０１８１】
＜導電性積層フィルムの特性＞
本発明の導電性積層フィルムは、好ましくは以下の各物性を有する。
【０１８２】
（１）ヘイズは、曇価ともよばれ、曇り具合、拡散度合いを表すものであって、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定することができる。標記フィルムのヘイズは、１％以下が好ましい。ヘイズが上記範囲外であると、白ぼけが発生しタッチパネルの視認性が低下する。
【０１８３】
（２）全光線透過率（％）は、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、８０％以上が好ましく、８３％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【０１８４】
（３）透過光ｂ＊（％）は、例えば、市販されている大塚電子（株）製  色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡ等を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠し測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、０〜１２％が好ましく、０〜７％がより好ましく、０〜４％がさらに好ましい。
【０１８５】
（４）鉛筆硬度は、（株）東洋精機製  ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４により測定する場合、ＨＢ以上であることが好ましい。ＨＢ未満であるとＩＴＯ成膜時に透明導電膜に傷が入ることがある。
【０１８６】
（５）防眩性は、標記フィルムに蛍光灯（全光束３５２０ｌｍ）を映し、蛍光灯の輪郭のボケの程度を目視により評価する場合、蛍光灯の輪郭がまったくわからないことが好ましい。
【０１８７】
（６）輝度ムラは、シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、標記フィルムを乗せ、目視により評価する場合、画素の輝度ムラがほとんど認識できないことが好ましい。
【０１８８】
（７）アンチニュートンリング性は、標記フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に曲線状の凸形状の面が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価する場合、ニュートンリングが発生しないことが好ましい。
【０１８９】
（８）熱収縮率（％）は、１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中に標記フィルムを６０分間静置させ、ミツトヨ製  寸法測定顕微鏡１７６−８１２を用いて加熱前後のフィルムの寸法変化を測定し、熱収縮率を算出する場合、１．５％以下が好ましく、１．３％以下がより好ましく、１．０％以下がさらに好ましい。熱収縮率が１．５％を超えると、タッチパネルの変形が発生する場合がある。
【０１９０】
（９）位相差は、特に限定されるものではないが、透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）が位相差フィルムである場合には、王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍの透過光に対して測定した位相差（ｎｍ）では、１２８〜１４８ｎｍが好ましく、１３３〜１４３ｎｍがより好ましい。位相差が上記から外れると液晶ディスプレイのコントラスト、視認性が低下する場合がある。
【０１９１】
（１０）表面抵抗（Ω／□）は、例えば、市販されている三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用いて測定する場合、２００〜１５００Ω／□が好ましく、２５０〜１０００Ω／□がより好ましく、３００〜５００Ω／□がさらに好ましい。表面抵抗が、１５００Ω／□を超えると、良好な導電性を有する連続皮膜となり難い場合がある。一方、２００Ω／□未満であると、透明性の低下およびタッチパネルの誤作動を引き起こし易くなる場合がある。
【０１９２】
タッチパネル
本発明のタッチパネルは、本発明の導電性積層フィルムを、４線式抵抗膜方式、５線式抵抗膜方式等のタッチパネルの上部電極および／または下部電極として好適に用いられる。そして、このタッチパネルを液晶ディスプレイの前面に配置することでタッチパネル機能を有する表示装置が得られる。
【０１９３】
本発明のタッチパネルは、上述した導電性積層フィルムを有するものであり、好ましくは、下部電極として導電性積層フィルムを、上部電極として後述の導電性積層フィルム（Ｂ）を組み合わせて用いた構成である。導電性積層フィルムと導電性積層フィルム（Ｂ）とは、それぞれの透明導電層が対向するように、必要に応じてスペーサーを介して組み合わされることが好ましい。
【０１９４】
タッチパネルの上部電極として用いられる導電性積層フィルム（Ｂ）は、透明導電層と、透明樹脂フィルムと、必要に応じて偏光板とがこの順に積層されてなることが好ましい。上部電極として用いられる導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する透明樹脂フィルムは、位相差フィルムであってもよく、通常のＰＥＴフィルムなどの位相差を示さないフィルムであってもよい。また、導電性積層フィルム（Ｂ）として、導電性積層フィルムと同様のものを用いることもできる。
【０１９５】
導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する透明導電層としては、上述した導電性積層フィルム（Ａ）を構成する透明導電層（III）と同様のものが挙げられ、中でもＩＴＯからなる透明導電層が好ましく、結晶性ＩＴＯからなる透明導電層がより好ましい。透明導電層は、透明樹脂フィルム上に必要に応じて易接着層、反射防止層などを介して形成される。
【０１９６】
導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する透明樹脂フィルムが位相差フィルムである場合、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍ、好ましくは１３３〜１４３ｎｍのフィルムであることが望ましく、1/4λ位相差フィルムであることが特に好ましい。
【０１９７】
本発明で用いられる導電性積層フィルム（Ｂ）は、透明樹脂フィルムの透明導電層とは逆側に、偏光板を有することも好ましい。導電性積層フィルム（Ｂ）を構成する偏光板は、偏光膜、すなわち、入射光を互いに直行する２つの偏光成分に分け、その一方のみを通過させ、他の成分を吸収または分散させる働きを有する膜を有するものであれば特に限定されない。このような偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ともいう。）・ヨウ素系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させたＰＶＡ・染料系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムの脱水反応、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応等により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜；分子内にカチオン性基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などが挙げられる。これらのうち、ＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜が好ましい。
【０１９８】
偏光膜の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を適用することができる。例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、ヨウ素イオンを吸着させる方法；ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法；二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などが挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜５重量％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する方法；またはＰＶＡフィルムを上記と同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸した後、０．０５〜５重量％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、次いで８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などが挙げられる。
【０１９９】
偏光膜の厚さは、特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４５μｍがより好ましい。
【０２００】
これらの偏光膜は、そのまま本発明の偏光板の製造に用いてもよいが、接着剤層と接する面に、コロナ放電処理、プラズマ処理を施して用いることもできる。
【０２０１】
本発明で用いる偏光板は、偏光膜のみから構成されていてもよいが、偏光膜に耐吸湿性等を付与する目的で保護膜を有していてもよい。
【０２０２】
本発明に係る導電性積層フィルム（Ｂ）が偏光板を有する場合、透明導電層、位相差フィルム、および偏光板がこの順に積層されてなることが好ましく、具体的には、位相差フィルム、および透明導電層が積層された導電性積層フィルムの透明導電層と反対側の面に、感圧性接着剤により偏光膜と接着されて、偏光板を構成するのが好ましい。
【０２０３】
上記感圧性接着剤としては、ポリビニルアルコール系感圧性接着剤、アクリル系感圧性接着剤、ゴム系感圧性接着剤、シリコーン系感圧性接着剤などが好適である。
【０２０４】
本発明のタッチパネルでは、透明導電層、1/4λ位相差フィルムおよび偏光板がこの順に一体に積層された導電性積層フィルム（Ｂ）を上部電極として用い、対応する下部電極として1/4λ位相差フィルムであるフィルム（Ｉ）上に樹脂層（II）と透明導電層（III）とが積層された導電性積層フィルムを用いることにより、反射光が好適に抑制され、視認性が特に向上するため好ましい。
【実施例】
【０２０５】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」はいずれも「重量部」を表す。【０２０６】
各種物性は、次のようにして測定あるいは評価した。
＜実施例１〜１２および比較例１〜４＞
（１）ヘイズ
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定した。【０２０７】
（２）全光線透過率
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して全光線透過率（％）を測定した。【０２０８】
（３）透過光ｂ＊
大塚電子（株）製  色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡを用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠して透過光ｂ＊（％）を測定した。【０２０９】
（４）鉛筆硬度
（株）東洋精機製  鉛筆引掻塗膜硬さ試験機ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に準拠して鉛筆硬度を測定した。【０２１０】
（５）防眩性
フィルムに蛍光灯（全光束３５２０ｌｍ）を映し、蛍光灯の輪郭のボケの程度を以下の基準で目視により評価した。【０２１１】
Ａ  ：蛍光灯の輪郭がまったくわからない
Ｂ  ：蛍光灯の輪郭が僅かにわかる
Ｃ  ：蛍光灯の輪郭がはっきりわかる
（６）輝度ムラ
シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、フィルムを乗せ、以下の基準で目視により評価した。【０２１２】
Ａ  ：画素の輝度ムラがほとんど認識できない
Ｂ  ：画素の輝度ムラが認識できるが、目立たない
Ｃ  ：画素の輝度ムラがはっきり認識できる
（７）アンチニュートンリング性
フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に粒子含有樹脂層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価した。【０２１３】
Ａ  ：ニュートンリングが発生しない
Ｂ  ：ニュートンリングがわずかに発生する
Ｃ  ：ニュートンリングが明らかに発生する
（８）熱収縮率
１５０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中にフィルムを６０分間静置させ、ミツトヨ製寸法測定顕微鏡１７６−８１２を用いて加熱前後のフィルムの寸法変化を、フィルムの縦方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）についてそれぞれ測定し、熱収縮率（％）を算出した。【０２１４】
（９）残留溶剤
１６０℃に加熱した強制循環式乾燥機の中にフィルムを３０分間静置させ、加熱前後の重量変化を調べ、重量減少率（％）を残留溶剤（％）とした。【０２１５】
（１０）位相差
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍにおける位相差（ｎｍ）を測定した。【０２１６】
（１１）表面抵抗
三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用い、透明導電層の表面抵抗値（Ω／□）を測定した。【０２１７】
（１２）タッチパネルのコントラスト評価
暗室にて、タッチパネルの黒表示画面を正面方向から見て、目視で色味変化を観察して下記基準で評価した。【０２１８】
Ａ  ：タッチパネルの色味変化が無く、クリア感がある
Ｂ  ：タッチパネルの色味変化が無い
Ｃ  ：タッチパネルの色味変化が多少観察される
Ｄ  ：タッチパネルの色味変化が大きい
（１３）タッチパネルの視認性評価
視野角を変えた時の画面の色変化を目視観察した。【０２１９】
Ａ  ：タッチパネルの色味変化が無く、クリア感がある
Ｂ  ：タッチパネルの色味変化が無い
Ｃ  ：タッチパネルの色味変化が多少観察される
Ｄ  ：タッチパネルの色味変化が大きい
（１４）タッチパネルのアンチニュートンリング性評価
タッチパネルの上部電極側の表面を、電極間が接触するように指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価した。【０２２０】
Ａ  ：ニュートンリングが発生しない
Ｂ  ：ニュートンリングがわずかに発生する
Ｃ  ：ニュートンリングが明らかに発生する
（１５）タッチパネルの筋状の線評価
明るい通常の部屋にて、タッチパネルの黒表示画面を正面及び斜め方向から見て、目視で筋状の線が観察できるか調べ、下記基準で評価した。【０２２１】
Ａ  ：タッチパネルの筋状の線が全く観察されない
Ｂ  ：タッチパネルの筋状の線がわずかに観察される
Ｃ  ：タッチパネルの筋状の線がはっきりと観察される
（１６）タッチパネルの打鍵耐久性評価
タッチパネル研究所製、高荷重打鍵試験機を使用し、シリコーンゴム（曲率半径８ｃｍ）を使用し、荷重７５０ｇ、打鍵速度１０Ｈｚにて室温で打鍵耐久性評価を行った。初期の通電電圧を３Ｖとして電流を流し、当該電圧が三分の二（２Ｖ）に低下するまでの打鍵回数を調べた。【０２２２】
Ａ  ：打鍵回数１０００万回以上
Ｂ  ：打鍵回数５００万回〜１０００万回未満
Ｃ  ：打鍵回数５００万回未満
（１７）タッチパネルの手触り性評価
タッチパネルについて、その表面を指で擦り、手触り性の評価を下記の基準で行った。【０２２３】
Ａ  ：タッチパネルの表面凸凹感を全く感じない
Ｂ  ：タッチパネルの表面凹凸感がやや感じられる
Ｃ  ：タッチパネルの表面凹凸感が直ぐに分かるほど感じられる
［合成例１］（環状オレフィン系重合体Ａの合成）
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２２７．５部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２２．５部、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／Ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。【０２２４】
このようにして得られた開環共重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3  ０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。【０２２５】
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系重合体Ａを得た。【０２２６】
［作製例１］（環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１の製造）
合成例１で得られた環状オレフィン系重合体Ａを、固形分濃度が３０％となるようにトルエンに溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、環状オレフィン系重合体Ａ１００重量部に対して０．１重量部を添加し、得られた溶液を日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した後、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着性化）処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）に塗布した。次いで、得られた液層に対して、５０℃で一次乾燥処理を行い、さらに、９０℃で二次乾燥処理を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させることにより、厚さ１８８μｍの環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を形成した。得られた環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１の残留溶媒量は０．５重量％であり、光線透過率は９３％以上であった。【０２２７】
［作製例２］（環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２の製造）
作製例１にて得られた環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を、風向制御板を設けた縦延伸炉内で１４８℃に加熱し、延伸機炉内温度分布が１４８±０．２℃以内にコントロールされた層内にて炉内速度４．０ｍ／ｍｉｎでフィルム長手方向に１．２倍に、フィルム幅方向を固定しない一軸延伸をしてＲ０が１３８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±５ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±２度の環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２を得た。【０２２８】
［作製例３］（偏光膜の製造）
ヨウ素濃度が０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である水溶液からなる、温度３０℃の染色浴中で、ＰＶＡを延伸倍率３倍で前延伸加工し、次いで、ホウ酸濃度が５重量％、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液からなる、温度５５℃の架橋浴中で、延伸倍率２倍で後延伸加工した後、乾燥処理することにより、偏光膜を得た。【０２２９】
［調製例１］（混合接着剤の調製）
ＰＶＡ系樹脂である和光純薬工業（株）製の１６３−０３０４５（分子量：２２，０００、ケン化度：８８モル％）に、水を加えて固形分濃度が７重量％の水溶液を調製した。一方、ポリウレタン系樹脂である大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１（固形分濃度３５重量％）１００部に、ポリエポキシ系硬化剤である大日本インキ工業（株）製のＣＲ−５Ｌ（有効成分１００％品）５部を配合し、水で希釈して固形分濃度が２０重量％の水溶液を調製した。得られたポリウレタン系樹脂水溶液とポリビニルアルコール系樹脂水溶液とを、重量比で１：１（固形分重量比で８０：２０）の割合で混合し、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤を調製した。【０２３０】
［製造例１］（積層フィルムＢ−１の製造）
ＵＶ硬化樹脂（ＪＳＲ（株）製  デソライトＫＺ−９１３６）を、グラビアリバース法にて、環状オレフィン系重合体フィルム作製例１により得られたＡ−１の片面に塗布後、畝形状が形成されたロールに密着させながら、１J／ｃｍ2の紫外線を照射して、厚さ２μｍの土台の上に凸部の最大高さ２μｍ、ピッチＰ１０００μｍの正弦曲線を持つ畝形樹脂層を有する積層フィルムＢ−１を得た。【０２３１】
得られた積層フィルムＢ−１の各種物性を測定または評価した結果を表１に示す。【０２３２】
［製造例２］（積層フィルムＢ−２の製造）
環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１に替えて、環状オレフィン系重合体フィルム作製例２で得られたＡ−２を用いた以外は製造例１と同様にして積層フィルムＢ−２を得た。得られた積層フィルムＢ−２の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。【０２３３】
［製造例３］（積層フィルムＢ−３の製造）
製造例１において、畝形状樹脂層の形状について、畝形状の凸部分の曲率半径（Ｒｔ）を１００００μｍ（ピッチＰの１０倍）、凹部分の曲率半径（Ｒｂ）を３０００μｍ（ピッチＰの３倍）、凸部の曲線と凹部の曲線とをつなぐ直線の幅（Ｌ）を１００μｍ（ピッチＰの十分の一）としたこと以外は同様にして、高さ２μｍ、ピッチ１０００μｍの規則的な曲線を持つ畝形樹脂層を有する積層フィルムＢ−３を得た。得られた積層フィルムＢ−３の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。【０２３４】
［製造例４］（積層フィルムＢ−４の製造）
環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１に替えて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２を用いた以外は製造例３と同様にして積層フィルムＢ−４を得た。得られた積層フィルムＢ−４の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。【０２３５】
［製造例５］（積層フィルムＢ−５の製造）
製造例１において、畝形状樹脂層の上方からの形状について、畝形状の稜線が規則的な曲線を描き、具体的にはフィルム平面内での規則的な曲線のピッチ（Ｐｌ）を８０００μｍ（ピッチＰの８倍）、曲線の幅（Ｗ）を５０００μｍ（ピッチＰの５倍）となる正弦曲線となるようにしたこと以外は同様にして、高さ２μｍ、ピッチＰ１０００μｍの規則的な曲線を持つ畝形樹脂層を有する積層フィルムＢ−５を得た。得られた積層フィルムＢ−５の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。【０２３６】
［製造例６］（積層フィルムＢ−６の製造）
環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１に替えて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２を用い、畝形状樹脂層の断面の形状を製造例３と同様にした以外は、製造例５と同様にして積層フィルムＢ−６を得た。得られた積層フィルムＢ−６の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。【０２３７】
［比較製造例１］（積層フィルムＢ−７の製造）
製造例１において、畝形樹脂層の形状を、断面が二等辺三角形となる高さ２μｍ、ピッチ１０００μｍとなる突条にした以外は同様にして、積層フィルムＢ−７を得た。得られた積層フィルムＢ−７の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。【０２３８】
【表１】
2011108494.tif 000008
【０２３９】
［実施例１］（導電性積層フィルムＣ−１の製造）
積層フィルムＢ−１における畝形状樹脂層の面に、大気中で５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ放電処理を行なった。【０２４０】
その表面に、アルゴンガス流入下でインジウムと錫とを含んだターゲットを用いて、下記の条件により透明導電層をスパッタリング法により形成し、導電性積層フィルムＣ−１を得た。得られた導電性積層フィルムＣ−１の透明導電層における表面抵抗値を測定したところ、５５０Ω／□であった。各種物性を測定および評価した結果を表２に示す。【０２４１】
（条件）
基材温度：５０℃以下
ターゲット：Ｉｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2＝９０／１０（重量比）の酸化物
雰囲気：アルゴン流入下
アルゴン流量：１００〜５００ｓｃｃｍ
出力：１〜１．５Ｋｗ
［実施例２］（導電性積層フィルムＣ−２の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、積層フィルムＢ−２を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−２を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に併せて示す。【０２４２】
［実施例３］（導電性積層フィルムＣ−３の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、積層フィルムＢ−３を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−３を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に併せて示す。【０２４３】
［実施例４］（導電性積層フィルムＣ−４の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、積層フィルムＢ−４を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−４を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に併せて示す。【０２４４】
［実施例５］（導電性積層フィルムＣ−５の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、積層フィルムＢ−５を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−５を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に併せて示す。【０２４５】
［実施例６］（導電性積層フィルムＣ−６の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、積層フィルムＢ−６を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−６を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に併せて示す。【０２４６】
［比較例１］（導電性積層フィルムＣ−７の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、積層フィルムＢ−７を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−７を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に併せて示す。【０２４７】
［比較例２］（導電性積層フィルムＣ−８の製造）
積層フィルムＢ−１に替えて、環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１を用い、畝形状樹脂層の面の代わりに環状オレフィン系重合体フィルムＡ−１の片面を用いた以外は実施例１と同様にして導電性積層フィルムＣ−８を得た。各種物性を測定および評価した結果を表２に示す。【０２４８】
【表２】
2011108494.tif 000009
【０２４９】
［実施例７］（タッチパネルの作製）
実施例１で得られた導電性積層フィルムＣ−１を下部電極として、１８８μｍのＰＥＴフィルムに実施例１と同様の方法でＩＴＯをスパッタリングしたフィルムを上部電極とした。この２枚を、透明導電膜面が対向するように、スペーサーを介して重ね合わせ、液晶表示素子上に配置して、本発明のタッチパネルを得た。その構成を図１０に示す。得られたタッチパネルについて、コントラストと視認性、アンチニュートンリング性と筋状の線、ならびに打鍵耐久性評価や手触り性評価を行った。結果を表３に示す。【０２５０】
［実施例８］（偏光板、タッチパネルの作製）
環状オレフィン系重合体フィルムＡ−２に実施例１と同様の方法でＩＴＯをスパッタリングした導電性位相差フィルムの透明導電膜の反対側に、調製例１で得られた混合接着剤を塗工し、偏光膜に当接するように積層させ上部電極とした。なおその際、偏光膜の吸収軸と導電性積層フィルムにおける位相差フィルムの光軸とが、４５°の角度をなすように貼り合わせた。【０２５１】
実施例２で得られた導電性積層フィルムＣ−２を下部電極として、この２枚を、透明導電膜面が対向するように、スペーサーを介して重ね合わせ、液晶表示素子上に配置して、本発明のタッチパネルを得た。その構成を図１１に示す。【０２５２】
この時、液晶表示素子の偏光軸を４５°方向とし、下部電極の位相差フィルムの光軸を０°方向とし、畝形状の軸を３５°方向とし、上部電極の位相差フィルムの光軸を９０°方向とし、偏光板の光軸を４５°となるように配置した。【０２５３】
得られたタッチパネルについて、コントラストとアンチニュートンリング性と視認性を評価した。結果を表３に示す。【０２５４】
［実施例９］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−３を使用した以外は実施例７と同様にして、各種評価を行った。結果を表３に併せて示す。【０２５５】
［実施例１０］（偏光板、タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−４を使用した以外は実施例８と同様にして、各種評価を行った。結果を表３に併せて示す。【０２５６】
［実施例１１］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−５を使用した以外は実施例７と同様にして、各種評価を行った。結果を表３に併せて示す。【０２５７】
［実施例１２］（偏光板、タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−６を使用し、畝形状のフィルム面内方向での規則的周期の中心線の軸を３５°方向とした以外は実施例８と同様にして、各種評価を行った。結果を表３に併せて示す。【０２５８】
［比較例３］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−１に替えて導電性積層フィルムＣ−７を用いた以外は、実施例７と同様にしてタッチパネルを得た。得られたタッチパネルについて、各種評価を行った。結果を表３に併せて示す。【０２５９】
［比較例４］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−１に替えて導電性積層フィルムＣ−８を用いた以外は、実施例７と同様にしてタッチパネルを得た。得られたタッチパネルについて、各種評価を行った。結果を表３に併せて示す。【０２６０】
【表３】
2011108494.tif 000010
【０２６１】
＜実施例１３〜２２および比較例５〜８＞
（１）表面形状
ザイゴ（株）非接触三次元表面形状・粗さ測定機を用い、フィルム表面形状を測定した。【０２６２】
（２）全光線透過率
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して全光線透過率（％）を測定した。【０２６３】
（３）透過光ｂ＊
大塚電子（株）製  色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡを用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠して透過光ｂ＊（％）を測定した。【０２６４】
（４）鉛筆硬度
（株）東洋精機製  鉛筆引掻塗膜硬さ試験機ＮＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に準拠して鉛筆硬度を測定した。【０２６５】
（５）輝度ムラ（ぎらつき発生程度）
シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、フィルムを乗せ、以下の基準で目視により評価した。【０２６６】
Ａ  ：画素の輝度ムラがほとんど認識できない
Ｂ  ：画素の輝度ムラが認識できるが、目立たない
Ｃ  ：画素の輝度ムラがはっきり認識できる
（６）アンチニュートンリング性（干渉縞の発生の抑制程度）
フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に粒子含有樹脂層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価した。【０２６７】
Ａ  ：ニュートンリングが発生しない
Ｂ  ：ニュートンリングがわずかに発生する
Ｃ  ：ニュートンリングが明らかに発生する
（７）位相差
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ」を用いて、波長５５０ｎｍにおける位相差（Ｒ０：ｎｍ）を測定した。【０２６８】
（８）表面抵抗
三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用い、透明導電層の表面抵抗値（Ω／□）を測定した。【０２６９】
（９）タッチパネルのコントラスト評価
暗室にて、タッチパネルの黒表示画面を正面方向から見て、目視で色味変化を観察して下記基準で評価した。【０２７０】
Ａ  ：タッチパネルの色味変化が無く、クリア感がある
Ｂ  ：タッチパネルの色味変化が無い
Ｃ  ：タッチパネルの色味変化が多少観察される
Ｄ  ：タッチパネルの色味変化が大きい
（１０）タッチパネルの視認性評価
視野角を変えた時の画面の色変化を目視観察した。【０２７１】
Ａ  ：タッチパネルの色味変化が無く、クリア感がある
Ｂ  ：タッチパネルの色味変化が無い
Ｃ  ：タッチパネルの色味変化が多少観察される
Ｄ  ：タッチパネルの色味変化が大きい
（１１）タッチパネルのアンチニュートンリング性（干渉縞の発生の抑制程度）評価
タッチパネルの上部電極側の表面を、電極間が接触するように指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価した。【０２７２】
Ａ  ：ニュートンリングが発生しない
Ｂ  ：ニュートンリングがわずかに発生する
Ｃ  ：ニュートンリングが明らかに発生する
（１２）タッチパネルの筋状の線評価
明るい通常の部屋にて、タッチパネルの黒表示画面を正面および斜め方向から見て、目視で筋状の線が観察できるか調べ、下記基準で評価した。【０２７３】
Ａ  ：タッチパネルの筋状の線が全く観察されない
Ｂ  ：タッチパネルの筋状の線がわずかに観察される
Ｃ  ：タッチパネルの筋状の線がはっきりと観察される
（１３）タッチパネルの打鍵耐久性評価
タッチパネル研究所製、高荷重打鍵試験機を使用し、シリコーンゴム（曲率半径８ｃｍ）を使用し、荷重７５０ｇ、打鍵速度１０Ｈｚにて室温で打鍵耐久性評価を行った。初期の通電電圧を３Ｖとして電流を流し、当該電圧が三分の二（２Ｖ）に低下するまでの打鍵回数を調べた。【０２７４】
Ａ  ：打鍵回数１０００万回以上
Ｂ  ：打鍵回数５００万回〜１０００万回未満
Ｃ  ：打鍵回数５００万回未満
（１４）タッチパネルの手触り性評価
タッチパネルについて、その表面を指で擦り、手触り性の評価を下記の基準で行った。【０２７５】
Ａ  ：タッチパネルの表面凸凹感を全く感じない
Ｂ  ：タッチパネルの表面凹凸感がやや感じられる
Ｃ  ：タッチパネルの表面凹凸感が直ぐに分かるほど感じられる
（１５）フィルムの厚み測定
フィルムの厚みはマイクロメーターで測定した。【０２７６】
［作製例４］（環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−１ａの製造）
環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ株式会社製：商品名「ＡＲＴＯＮ  Ｄ４５３１」、ガラス転移温度１３０℃）を用いた。この原料を乾燥温度１００℃で、窒素下で除湿乾燥を行い、押出機（ジーエムエンジニアリング社製：ＧＭ−６５）に導き２６０℃で溶融し、ギアポンプを用いて定量で送液し、５μｍリーフディスクフィルターを用いて、異物を除去し、２５０℃に設定したアルミ鋳込みヒーターにより加熱されたＴダイから押出を実施した。このときのＴダイの開口は１．０ｍｍであり、Ｔダイ出口と冷却ロール１のフィルムの圧着点との間の距離は７０ｍｍとした。冷却ロール１は、３００ｍｍφのロールの表面に、頂角１００度でピッチ５０μのプリズム形状の凸部がロール周方向に連続して彫刻された、畝形状の凸部を有するものであった。Ｔダイから押出された溶融物を冷却ロール１に圧着させた。冷却ロール１の温度は１２０℃としてノルボルネン系樹脂フィルムの表面に当該形状が良く転写するようにした。そして、その下流側に３００ｍｍφの冷却ロール２を、さらに下流側に３００ｍｍφの剥離ロールを設けた。それぞれのロールの温度を１１５℃、１００℃として、フィルム表面温度９８℃で剥離ロールからフィルムを剥離させて、頂角１００度でピッチ５０μｍのプリズム形状の凸部がフィルム長手方向に連続した、畝形状の凸部を持つ２５０μｍ厚みのノルボルネン系樹脂フィルムＡ−１ａを得た。【０２７７】
［作製例５］（環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−２ａの製造）
畝の長さが１０００μｍであり、畝の長さ方向における畝と畝との間隔が５０μｍであること以外は冷却ロール１と同様の冷却ロール２を用いたこと以外は作製例１と同様にして、頂角１００度で畝のピッチ５０μｍ、長さ１０００μｍのプリズム形状の凸部がフィルム長手方向に連続し、畝の長さ方向における畝と畝との間隔が５０μｍである、断続的な畝形状の凸部を持つ２５０μｍ厚みのノルボルネン系樹脂フィルムＡ−２ａを得た。【０２７８】
［作製例６］（環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−３ａの製造）
幅１０００μｍ、長さ２０００μｍ、深さ１０μｍの平面形状が方形の凹部を格子状に有すること以外は冷却ロール１と同様の冷却ロール３を用いたこと以外は作製例１と同様にして、幅１０００μｍ、長さ２０００μｍ、高さ１０μｍ、各格子の間隔が１００μｍ（形状イメージは、図４（１）相当）の平面形状が方形の凸部を海島状に持つ２５０μｍ厚みのノルボルネン系樹脂フィルムＡ−３ａを得た。【０２７９】
［作製例７］（環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−４ａの製造）
幅１０００μｍ、長さ２０００μｍ、深さ１０μｍの平面形状が楕円状の凹部を海島状に有すること以外は冷却ロール１と同様の冷却ロール４を用いたこと以外は作製例１と同様にして、幅１０００μｍ、長さ２０００μｍ、高さ１０μｍ、各間隔２０００μｍ及び５００μｍ（形状イメージは、図４（３）相当）の平面形状が楕円状の凸部を海島状に持つ２５０μｍ厚みのノルボルネン系樹脂フィルムＡ−４ａを得た。【０２８０】
［作製例８］（環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−５ａの製造）
表面状態が鏡面状態であること以外は冷却ロール１と同様の冷却ロール５を用いたこと以外は作製例１と同様にして、フィルム表面に凸部を持たない２５０μｍ厚みのノルボルネン系樹脂フィルムＡ−５ａを得た。【０２８１】
［作製例９］（偏光膜の製造）
ヨウ素濃度が０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である水溶液からなる、温度３０℃の染色浴中で、ＰＶＡを延伸倍率３倍で前延伸加工し、次いで、ホウ酸濃度が５重量％、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液からなる、温度５５℃の架橋浴中で、延伸倍率２倍で後延伸加工した後、乾燥処理することにより、３０μｍ厚みの偏光膜を得た。【０２８２】
［調製例２］（混合接着剤の調製）
ＰＶＡ系樹脂である和光純薬工業（株）製の１６３−０３０４５（分子量：２２，０００、ケン化度：８８モル％）に、水を加えて固形分濃度が７重量％の水溶液を調製した。一方、ポリウレタン系樹脂である大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１（固形分濃度３５重量％）１００部に、ポリエポキシ系硬化剤である大日本インキ工業（株）製のＣＲ−５Ｌ（有効成分１００％品）５部を配合し、水で希釈して固形分濃度が２０重量％の水溶液を調製した。得られたポリウレタン系樹脂水溶液とポリビニルアルコール系樹脂水溶液とを、重量比で１：１（固形分重量比で８０：２０）の割合で混合し、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤を調製した。【０２８３】
［製造例７］（透明樹脂からなるフィルムＢ−１ｂの製造）
作製例４にて得られた環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−１ａを、風向制御板を設けた延伸炉内で表面賦形された反対面が１４５℃になるよう加熱し、遠赤外ヒーターを用いて表面賦形された面が１５５℃となるよう加熱しコントロールされた槽内にて、延伸速度が３００％／分で、フィルム幅方向に２．５倍の延伸倍率になるようテンター式の横延伸機による一軸延伸をして、位相差Ｒ０が１３８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±５ｎｍかつ光軸がフィルム幅方向に対して０±２度の環状オレフィン系樹脂フィルムからなる厚み１００μｍのフィルムＢ−１ｂを得た。当該フィルムの予め表面賦形された面の表面形状をザイゴ（株）非接触三次元表面形状・粗さ測定機により調べたところ、凸部をもつ畝形状であって、ｄＨ／ｄＬが最大で０．０１であり、畝の長さ方向と直交する断面における表面を示す線が、高さ２μｍ、ピッチ１３０μｍの波状の曲線であった。【０２８４】
［製造例８］（透明樹脂からなるフィルムＢ−２ｂの製造）
環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−１ａに替えて、環状オレフィン系樹脂フィルム作製例５で得られたＡ−２ａを用いた以外は製造例７と同様にして、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる厚み１００μｍのフィルムＢ−２ｂを得た。当該フィルムのＲ０は１３８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±５ｎｍかつ光軸がフィルム幅方向に対して０±２度であり、当該フィルムの予め表面賦形された面の表面形状をザイゴ（株）非接触三次元表面形状・粗さ測定機により調べたところ、凸部をもつ畝形状であって、畝の長さ方向の畝と畝との間隔が５０μｍであり、ｄＨ／ｄＬが最大で０．０２であり、畝の長さ方向と直交する断面における表面を示す線が、高さ２μｍ、ピッチ１３０μｍの曲線であった。【０２８５】
［製造例９］（透明樹脂からなるフィルムＢ−３ｂの製造）
環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−１ａに替えて、環状オレフィン系樹脂フィルム作製例６で得られたＡ−３ａを用い、ニップロールを使用した縦一軸延伸機を用いた以外は製造例７と同様にして、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる厚み１３０μｍのフィルムＢ−３ｂを得た。当該フィルムのＲ０は１３８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±５ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±２度であり、当該フィルムの予め表面賦形された面の表面形状をザイゴ（株）非接触三次元表面形状・粗さ測定機により調べたところ、幅９２０μｍ、長さ５０００μｍ、高さ１μｍ、格子の幅が延伸方向と平行な方向で１０８μｍ、それと垂直な方向で２５０μｍの平面形状が方形の凸部を海島状に有し、ｄＨ／ｄＬが最大で０．０２であり、縦断面に現れる凸部を示す線が曲率半径１５０００μｍのエッジ部を有する曲線状であった。【０２８６】
［製造例１０］（透明樹脂からなるフィルムＢ−４ｂの製造）
環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−３ａに替えて、環状オレフィン系樹脂フィルム作製例７で得られたＡ−４ａを用いた以外は製造例９と同様にして、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる厚み１３０μｍのフィルムＢ−４ｂを得た。当該フィルムのＲ０は１３８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±５ｎｍかつ光軸がフィルム長手方向に対して０±２度であり、当該フィルムの予め表面賦形された面の表面形状をザイゴ（株）非接触三次元表面形状・粗さ測定機により調べたところ、幅７２０μｍ、長さ５０００μｍ、高さ１μｍの平面形状が楕円状の凸部を海島状に有し、ｄＨ／ｄＬが最大で０．０１であり、縦断面に現れる凸部を示す線が曲率半径１５０００μｍのエッジ部を有する曲線状であった。【０２８７】
［製造例１１］（透明樹脂からなるフィルムＢ−５ｂの製造）
環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−１ａに替えて、市販のポリカーボネート樹脂からなるプリズム表面賦形フィルム（五洋紙工株式会社製、ＧＴＬ５０００Ｆ、厚み２４０μｍ、ガラス転移温度１２５℃）を用い、表面賦形された面が１５５℃、反対面が１４０℃となるようにしたこと以外は製造例７と同様にして、ポリカーボネート樹脂からなる厚み１００μｍのフィルムＢ−５ｂを得た。当該フィルムのＲ０は１４０ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±７ｎｍかつ光軸がフィルム幅方向に対して±３度であり、当該フィルムの予め表面賦形された面の表面形状をザイゴ（株）非接触三次元表面形状・粗さ測定機により調べたところ、凸部をもつ畝形状であって、ｄＨ／ｄＬが最大で０．０２であり、畝の長さ方向と直交する断面における表面を示す線が、高さ２μｍ、ピッチ１３０μｍの波状の曲線であった。【０２８８】
［製造例１２］（透明樹脂からなるフィルムＢ−６ｂの製造）
環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−１ａに替えて、環状オレフィン系樹脂フィルム作製例８で得られたＡ−５ａを用いた以外は製造例７と同様にして、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる厚み１００μｍのフィルムＢ−６ｂを得た。当該フィルムのＲ０は１３８ｎｍ、Ｒ０のばらつきが±５ｎｍかつ光軸がフィルム幅方向に対して０±２度であり、ザイゴ（株）非接触三次元表面形状・粗さ測定機により調べたところ、当該フィルムの表面は平滑であり、ｄＨ／ｄＬが概ね０であった。【０２８９】
［実施例１３］（導電性積層フィルムＣ−１ｃの製造）
フィルムＢ−１ｂにおける凸を有する面に、大気中で５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ放電処理を行った。【０２９０】
その表面に、アルゴンガス流入下でインジウムと錫とを含んだターゲットを用いて、下記の条件により透明導電層をスパッタリング法により形成し、導電性積層フィルムＣ−１ｃを得た。得られた導電性積層フィルムＣ−１ｃの透明導電層における表面抵抗値を測定したところ、５５０Ω／□であった。各種物性を測定および評価した結果を表４に示す。【０２９１】
（条件）
基材温度：５０℃以下
ターゲット：ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2＝９０／１０（重量比））
雰囲気：アルゴン流入下
アルゴン流量：１００〜５００ｓｃｃｍ
出力：１〜１．５Ｋｗ
透明導電層の厚み：５５ｎｍ
［実施例１４］（導電性積層フィルムＣ−２ｃの製造）
ＵＶ硬化樹脂（ＪＳＲ（株）製  デソライトＫＺ−９１３６）を、グラビアリバース法にて、フィルム製造例８により得られたフィルムＢ−２ｂの凸を有する面に塗布後、１J／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させた。このフィルムのＵＶ硬化樹脂膜上に実施例１３と同様の条件でスパッタリングを行い、透明導電層を形成し、導電性積層フィルムＣ−２ｃを得た。各種物性を測定および評価した結果を表４に併せて示す。【０２９２】
［実施例１５］（導電性積層フィルムＣ−３ｃの製造）
フィルムＢ−１ｂに替えて、フィルムＢ−３ｂを用いた以外は実施例１３と同様にして導電性積層フィルムＣ−３ｃを得た。各種物性を測定および評価した結果を表４に併せて示す。【０２９３】
［実施例１６］（導電性積層フィルムＣ−４ｃの製造）
フィルムＢ−１ｂに替えて、フィルムＢ−４ｂを用いた以外は実施例１３と同様にして導電性積層フィルムＣ−４ｃを得た。各種物性を測定および評価した結果を表４に併せて示す。【０２９４】
［実施例１７］（導電性積層フィルムＣ−５ｃの製造）
フィルムＢ−１ｂに替えて、フィルムＢ−５ｂを用いた以外は実施例１３と同様にして導電性積層フィルムＣ−５ｃを得た。各種物性を測定および評価した結果を表４に併せて示す。【０２９５】
［比較例５］（導電性積層フィルムＣ−６ｃの製造）
フィルムＢ−１ｂに替えて、環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−１ａを用いた以外は実施例１３と同様にして導電性積層フィルムＣ−６ｃを得た。各種物性を測定および評価した結果を表４に併せて示す。【０２９６】
［比較例６］（導電性積層フィルムＣ−７ｃの製造）
フィルムＢ−１ｂに替えて、環状オレフィン系樹脂フィルムＡ−５ａを用いた以外は実施例１３と同様にして導電性積層フィルムＣ−７ｃを得た。各種物性を測定および評価した結果を表４に示す。【０２９７】
【表４】
2011108494.tif 000011
【０２９８】
［実施例１８］（タッチパネルの作製）
実施例１で得られた導電性積層フィルムＣ−１ｃを下部電極として、１８８μｍのＰＥＴフィルムに実施例１３と同様の方法でＩＴＯをスパッタリングして得られたフィルムを上部電極とした。この２枚を、透明導電膜面が対向するように、スペーサーを介して重ね合わせ、液晶表示素子上に配置して、本発明のタッチパネルを得た。その構成を図５に示す。得られたタッチパネルについて、コントラストと視認性、アンチニュートンリング性と筋状の線、ならびに打鍵耐久性評価や手触り性評価を行った。結果を表５に示す。【０２９９】
［実施例１９］（偏光板、タッチパネルの作製）
フィルムＢ−６ｂに実施例１３と同様の方法でＩＴＯをスパッタリングして形成した導電性位相差フィルムの透明導電膜の反対側に、調製例２で得られた混合接着剤を塗工し、作製例９で作製した偏光膜に当接するように積層させ上部電極とした。なおその際、偏光膜の吸収軸と導電性積層フィルムにおける位相差フィルムの光軸とが、４５°の角度をなすように貼り合わせた。【０３００】
実施例１４で得られた導電性積層フィルムＣ−２ｃを下部電極として、この２枚を、透明導電膜面が対向するように、スペーサーを介して重ね合わせ、液晶表示素子上に配置して、本発明のタッチパネルを得た。その構成を図６に示す。【０３０１】
この時、液晶表示素子の偏光軸を４５°方向とし、下部電極の位相差フィルムの光軸を０°方向とし、畝形状の軸を３５°方向とし、上部電極の位相差フィルムの光軸を９０°方向とし、偏光板の光軸を４５°となるように配置した。【０３０２】
得られたタッチパネルについて、コントラストとアンチニュートンリング性と視認性を評価した。結果を表５に示す。【０３０３】
［実施例２０］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−１ｃに替えて導電性積層フィルムＣ−３ｃを使用した以外は実施例１８と同様にして、各種評価を行った。結果を表５に併せて示す。【０３０４】
［実施例２１］（偏光板、タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−２ｃに替えて導電性積層フィルムＣ−４ｃを使用した以外は実施例１９と同様にして、各種評価を行った。結果を表５に併せて示す。【０３０５】
［実施例２２］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−１ｃに替えて導電性積層フィルムＣ−５ｃを使用した以外は実施例１８と同様にして、各種評価を行った。結果を表５に併せて示す。【０３０６】
［比較例７］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−１ｃに替えて導電性積層フィルムＣ−６ｃを用いた以外は、実施例１８と同様にしてタッチパネルを得た。得られたタッチパネルについて、各種評価を行った。結果を表５に併せて示す。【０３０７】
［比較例８］（タッチパネルの作製）
導電性積層フィルムＣ−１ｃに替えて導電性積層フィルムＣ−７ｃを用いた以外は、実施例１８と同様にしてタッチパネルを得た。得られたタッチパネルについて、各種評価を行った。結果を表５に併せて示す。【０３０８】
【表５】
2011108494.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０３０９】
本発明の導電性積層フィルムは、液晶ディスプレイやタッチパネルなどのディスプレイの透明電極として好適に用いることができ、タッチパネル用途、なかでも表示装置用のタッチパネル用途に特に好適である。本発明のタッチパネルは、液晶表示素子などの各種表示装置用のタッチパネルとして有用であり、たとえば、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、あるいはカーナビゲーションシステム等の電子機器のタッチパネルとして好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）に透明導電層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルムであって、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面部が複数の凸部を有しており、表面が曲面で形成されている、複数の凸部を含む部位を有することを特徴とする導電性積層フィルム。
【請求項２】
前記複数の凸部が畝状に形成され、且つ前記凸部が蛇行していることを特徴とする請求項１に記載の導電性積層フィルム。
【請求項３】
前記複数の凸部が畝状に形成され、且つ前記凸部の伸長方向において前記凸部の高さが変動を持つことを特徴とする請求項１に記載の導電性積層フィルム。
【請求項４】
前記複数の凸部が設けられた位置および複数の凸部の高さの変化に規則性がないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項５】
前記フィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）を持つことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項６】
樹脂層（II）において、その透明導電層（III）側の表面部に、複数の凸部が畝状に形成され、その畝の長さ方向と直交する面における断面における、前記凸部が形成された表面を表わす線が波状の曲線であることを特徴とする請求項５に記載の導電性積層フィルム。
【請求項７】
前記波状の曲線が、規則的な周期を有する波状の曲線であることを特徴とする請求項６に記載の導電性積層フィルム。
【請求項８】
前記畝状に形成された複数の凸部がその長さ方向に蛇行していることを特徴とする請求項６または７に記載の導電性積層フィルム。
【請求項９】
前記畝状に形成された複数の凸部がその長さ方向に沿って規則的な周期で蛇行していることを特徴とする請求項８に記載の導電性積層フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂層（II）において、凸部の最大高さが０．１〜１０μｍであり、凸部が形成する畝の周期が１００〜５０００μｍの範囲であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１１】
前記凸部が、フィルム面から垂直方向に見て海島状に存在していることを特徴とする請求項１に記載の導電性積層フィルム。
【請求項１２】
前記フィルム（Ｉ）と透明導電層（III）との間に、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）を持つことを特徴とする、請求項１１に記載の導電性積層フィルム。
【請求項１３】
前記凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との高低差として求められる各凸部の高さの中で最も大きい高さである凸部の最大高さｄＨが０．１〜１０μｍであり、その最大高さを有する凸部の最も高い点と、その凸部に隣接する谷部の最も低い点との間の、フィルム面内方向の距離ｄＬと前記ｄＨとが下記数式（１）を満たすことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【数１】
2011108494.tif 000026
【請求項１４】
前記フィルム（Ｉ）が、延伸加工により得られたフィルムであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１５】
前記フィルム（Ｉ）が、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍの範囲にある位相差フィルムであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１６】
前記フィルム（Ｉ）が、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート樹脂の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１７】
前記フィルム（Ｉ）は、環状オレフィン系樹脂を含み、
前記環状オレフィン系樹脂は、下記式（１）で表される単量体の少なくとも１種を（共）重合して得られることを特徴とする請求項１６に記載の導電性積層フィルム。
【化１】
2011108494.tif 000027
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかを表し、ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。
（ｉ）それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基、（ｉｉ）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4が、それぞれ結合したアルキリデン基、（ｉｉｉ）Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、Ｒ2とＲ3が、それぞれ結合した単環または多環の炭素環もしくは複素環。）
【請求項１８】
前記樹脂層（II）がＵＶ硬化性樹脂組成物により形成されていることを特徴とする請求項５〜１０および１２のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項１９】
透明導電層（ＩＩＩ）が、結晶性ＩＴＯにより形成されていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の導電性積層フィルム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の導電性積層フィルムを有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれかに記載の導電性積層フィルムと、透明導電層、位相差フィルム、および偏光板がこの順に積層されてなる導電性積層フィルムとを有することを特徴とするタッチパネル。
【国際調査報告】
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