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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶部に記憶された特定の地物が存在する可能性のある第１の領域に対応する第１の領域情報を参照して特定の地物の誤検出を判定する判定部を有する地物検出システムであって、
前記判定部は、画像から前記特定の地物を検出する検出部によって検出された前記特定の地物の、前記第１の領域情報に基づく前記第１の領域に対する位置関係に基づいて、前記検出された特定の地物の誤検出を判定する地物検出システム。
【請求項２】
前記データ記憶部は、前記検出された特定の地物が以前に別の位置に設置されていた場合に、前記別の位置として可能性のある第２の領域に対応する第２の領域情報を有し、前記判定部は、前記特定の地物が誤検出でないと判定した場合、前記検出された特定の地物の前記第２の領域情報に基づく前記第２の領域に対する位置関係に基づいて、前記検出された特定の地物が以前に別の位置に設置されていた地物であるかを判定する請求項１記載の地物検出システム。
【請求項３】
前記地物検出システムは、さらに更新部を有し、
前記データ記憶部は、既に存在している地物として取り扱われている特定の地物の各々に関する位置の情報の情報を有し、
前記更新部は、前記判定部が前記検出された特定の地物の前記第２の領域に対する位置関係に基づき、前記検出された特定の地物が以前に別の位置に設置されていた地物であると判定した場合、前記既に存在している地物として取り扱われている特定の地物に関する前記位置の情報を前記検出された特定の地物の前記位置の情報に基づいて更新する請求項２記載の地物検出システム。
【請求項４】
前記地物検出システムは、さらに更新部を有し、
前記データ記憶部は、既に存在している地物として取り扱われている特定の地物の各々に関する位置の情報を有し、
前記更新部は、前記判定部が前記検出された特定の地物の前記第２の領域に対する位置関係に基づき、前記検出された特定の地物が以前に別の位置に設置されていた地物ではないと判定した場合、前記検出された特定の地物の前記位置の情報を追加する請求項２または請求項３記載の地物検出システム。
【請求項５】
前記データ記憶部は、道路を構成する車線の走行方向に沿った位置の情報及び車線の繋がりをあらわす情報を含む車線に関する情報の一部を構成する情報であって、前記車線の一部である所定の区間の走行方向に沿った位置の情報及び前記所定の区間に隣接する区間との繋がりをあらわす情報とを含む区間情報とを有し、
前記判定部は、前記検出された特定の地物の、前記区間情報に関連する第１の領域情報に基づく前記第１の領域に対する位置関係に基づいて、前記検出された特定の地物の誤検出を判定し、
前記検出部によって検出される前記特定の地物は前記道路を構成する車線の走行方向に沿って存在する交通に関する地物である請求項１から請求項４のいずれか１項記載の地物検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地物検出システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様として、データ記憶部に記憶された特定の地物が存在する可能性のある第１の領域に対応する第１の領域情報を参照して特定の地物の誤検出を判定する判定部を有する地物検出システムを提供する。この地物検出システムは、判定部は、画像から特定の地物を検出する検出部によって検出された特定の地物の、第１の領域情報に基づく第１の領域に対する位置関係に基づいて、検出された特定の地物の誤検出を判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の地物検出システムにおいて、データ記憶部は、検出された特定の地物が以前に別の位置に設置されていた場合に、別の位置として可能性のある第２の領域に対応する第２の領域情報を有し、判定部は、特定の地物が誤検出でないと判定した場合、検出された特定の地物の第２の領域情報に基づく第２の領域に対する位置関係に基づいて、検出された特定の地物が以前に別の位置に設置されていた地物であるかを判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の地物検出システムにおいて、さらに更新部を有し、データ記憶部は、既に存在している地物として取り扱われている特定の地物の各々に関する位置の情報の情報を有し、更新部は、判定部が検出された特定の地物の第２の領域に対する位置関係に基づき、検出された特定の地物が以前に別の位置に設置されていた地物であると判定した場合、既に存在している地物として取り扱われている特定の地物に関する位置の情報を検出された特定の地物の位置の情報に基づいて更新する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の地物検出システムにおいて、さらに更新部を有し、データ記憶部は、既に存在している地物として取り扱われている特定の地物の各々に関する位置の情報を有し、更新部は、判定部が検出された特定の地物の第２の領域に対する位置関係に基づき、検出された特定の地物が以前に別の位置に設置されていた地物ではないと判定した場合、検出された特定の地物の位置の情報を追加する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の地物検出システムにおいて、データ記憶部は、道路を構成する車線の走行方向に沿った位置の情報及び車線の繋がりをあらわす情報を含む車線に関する情報の一部を構成する情報であって、車線の一部である所定の区間の走行方向に沿った位置の情報及び所定の区間に隣接する区間との繋がりをあらわす情報とを含む区間情報とを有し、判定部は、検出された特定の地物の、区間情報に関連する第１の領域情報に基づく第１の領域に対する位置関係に基づいて、検出された特定の地物の誤検出を判定し、検出部によって検出される特定の地物は道路を構成する車線の走行方向に沿って存在する交通に関する地物である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付表示のための第一の表示車と、
月齢表示のための第二の表示車と、
前記第一の表示車に係合して回転させる第一の回し車と、
前記第二の表示車に係合して回転させる第二の回し車と、を備え、
前記第一の表示車と前記第二の表示車は同軸に配置され、
前記第一の回し車と前記第二の回し車は同軸に配置される、
ことを特徴とする時計のムーブメント。
【請求項２】
前記第一の表示車と前記第二の表示車の間に設けられる第一の押さえ部材と、
前記第二の表示車を表面側から押さえるための第二の押さえ部材と、
を備え、
前記第二の表示車は、前記第一の押さえ部材に設けられた案内部によって前記第一の押さえ部材と前記第二の押さえ部との間に、前記第一の表示車と同軸に案内され、前記第一の表示車と軸方向おいて離間して配置されるとともに、
前記第一の表示車と前記第二の表示車は個別に回動することを特徴とする請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項３】
前記第二の表示車の前記第一の押さえ部材側に、前記第一の押さえ部材及び前記第二の表示車の少なくともいずれかと摺動可能に設けられる第二の表示車案内座を備え、
前記第一の押さえ部材は、軸方向に突出させて前記第一の表示車と同軸の円筒状に設けられる前記案内部としての筒部を有し、
前記第二の表示車案内座は、前記筒部によって前記第一の表示車と同軸に案内され、
前記第二の表示車は、前記第二の表示車案内座に同軸に取付けられることを特徴とする請求項２に記載の時計のムーブメント。
【請求項４】
前記第一の回し車又は前記第二の回し車の一方に、軸方向に突出して形成されたダボを有し、  
前記第一の回し車又は前記第二の回し車の他方に、前記ダボを挿入するためのダボ受入孔を有し、
前記第一の回し車と前記第二の回し車とは、前記ダボが前記ダボ受入孔に挿入され、
前記第一の回し車及び前記第二の回し車のいずれか一方に他の歯車と?み合うための歯型部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の時計のムーブメント。
【請求項５】
伝えレバー本体板部及び押圧部材により押圧される受け部を有し、第一の固定部材を回動軸として軸方向に対して垂直に回動可能にムーブメントに設けられる修正伝えレバーと、
修正レバー本体板部及び前記第二の表示車の歯に接するための修正部を有し、第二の固定部材を回動軸として軸方向に対して垂直に回動可能にムーブメントに設けられる前記第二の表示車を回動させる修正レバーと、を備え、
前記修正伝えレバー又は前記修正レバーのうち一方に、その他方に向かって突出して設けられる係合部又は前記係合部と係合するための受け孔を有し、
前記伝えレバー本体板部及び前記修正レバー本体板部は、軸方向に垂直な面と平行に配置され、
前記修正伝えレバーの前記受け部が前記押圧部材により押圧され前記修正伝えレバーが回動することにより、前記修正レバーが回動し、前記修正レバーの前記修正部が前記第二の表示車の歯に接し、前記第二の表示車が回動させられることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の時計のムーブメント。
【請求項６】
前記第一の回し車は、前記第一の表示車に係合するための第一の回し爪を有し、
前記第一の表示車が修正される際に前記第一の表示車の歯が前記第一の回し爪に接すると変形し、前記第一の回し車の回転を回避するための第一の弾性部を有し、
前記第二の回し車は、前記第二の表示車に係合するため第二の回し爪を有し、
前記第二の表示車が修正される際に前記第二の表示車の歯が前記第二の回し爪に接すると変形し、前記第二の回し車の回転を回避するための、第二の弾性部を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の時計のムーブメント。
【請求項７】
部材を取付けるための凹凸を有し、ムーブメントの地板の表面側に取り付けられる第二地板を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の時計のムーブメント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が存在する空間から入射する電磁波を検出可能な複数の検出素子を有する検出部と、
複数の前記検出素子のうち、照射部から照射され前記対象物によって反射した前記電磁波である反射波を検出しない前記検出素子である特定検出素子を特定する制御部と、を備える
電磁波検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記空間からの前記電磁波が入射した前記検出素子の中から前記特定検出素子を特定する
電磁波検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記特定検出素子を除く前記検出素子による前記電磁波の検出に基づいて、周囲に関する情報を取得する
電磁波検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記検出素子に入射する電磁波の強度に基づいて、前記特定検出素子を特定する
電磁波検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
前記照射部からは、前記電磁波が放射状に照射される
電磁波検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
入射する前記電磁波を、前記検出部に進行させるための第１の状態と、前記検出部以外に進行させるための第２の状態と、に切替え可能な複数の切替素子を有する切替部を有し、
前記制御部は、前記反射波が入射する前記切替素子を前記第１の状態とし、前記反射波が入射しない前記切替素子を前記第２の状態とする
電磁波検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記切替素子に入射する前記電磁波が放射された方向に応じた前記検出素子に前記反射波を進行させる
電磁波検出装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記空間からの前記電磁波を、前記切替素子の全てを前記第１の状態とした前記切替部で複数の前記検出素子に入射させた後、前記反射波が入射しない前記検出素子を特定する
電磁波検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記検出部による前記電磁波の検出に基づいて生成される、前記空間に関する画像情報を取得する
電磁波検出装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電磁波検出装置を備え、
前記検出素子による前記反射波の検出に基づいて、前記対象物までの距離を測定する
測距装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の測距装置において、
前記反射波を検出しない前記検出素子を除く前記検出部による前記電磁波の検出に基づいて、前記対象物までの距離を測定する
測距装置。
【請求項１２】
電磁波を照射する照射部と、前記電磁波を検出する複数の検出素子を有する検出部と、制御部と、を有する電磁波検出装置に、
対象物が存在する空間に向けて電磁波を照射させる照射ステップと、
複数の前記検出素子のうち、前記照射部から照射され前記対象物によって反射した前記電磁波である反射波が入射しない前記検出素子である特定検出素子を特定する特定ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１３】
照射部から電磁波が照射される、対象物が存在する空間から入射する電磁波を検出可能な複数の検出素子を有する検出部と、
前記検出部の視野範囲のうち、前記電磁波を反射させる前記対象物が存在する範囲に対応する前記検出素子を特定する制御部と、を備える
電磁波検出装置。
【請求項１４】
対象物が存在する空間から入射する電磁波を検出可能な複数の検出素子を有する検出部と、
複数の前記検出素子のうち、照射部から照射され前記対象物によって反射した前記電磁波である反射波の検出に使用しない前記検出素子である特定検出素子を特定する制御部と、を備える
電磁波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による電磁波検出装置は、
対象物が存在する空間から入射する電磁波を検出可能な複数の検出素子を有する検出部と、
複数の前記検出素子のうち、照射部から照射され前記対象物によって反射した前記電磁波である反射波を検出しない前記検出素子である特定検出素子を特定する制御部と、を備える。
また、第２の観点による電磁波検出装置は、
照射部から電磁波が照射される、対象物が存在する空間から入射する電磁波を検出可能な複数の検出素子を有する検出部と、
前記検出部の視野範囲のうち、前記電磁波を反射させる前記対象物が存在する範囲に対応する前記検出素子を特定する制御部と、を備える。
また、第３の観点による電磁波検出装置は、
対象物が存在する空間から入射する電磁波を検出可能な複数の検出素子を有する検出部と、
複数の前記検出素子のうち、照射部から照射され前記対象物によって反射した前記電磁波である反射波の検出に使用しない前記検出素子である特定検出素子を特定する制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第４の観点による測距装置は、
対象物が存在する空間から入射する電磁波を検出可能な複数の検出素子を有する検出部と、複数の前記検出素子のうち、照射部から照射され前記対象物によって反射した前記電磁波である反射波を検出しない前記検出素子である特定検出素子を特定する制御部と、を有する電磁波検出装置を備え、
前記検出素子による前記反射波の検出に基づいて、前記対象物までの距離を測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、本開示の第５の観点によるプログラムは、
電磁波を照射する照射部と、前記電磁波を検出する複数の検出素子を有する検出部と、制御部と、を有する電磁波検出装置に、
対象物が存在する空間に向けて電磁波を照射させる照射ステップと、
複数の前記検出素子のうち、前記照射部から照射され前記対象物によって反射した前記電磁波である反射波が入射しない前記検出素子である特定検出素子を特定する特定ステップと、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板構造物の板厚変化又は水滴付着を検出する超音波検査方法であって、
前記薄板構造物を構成する少なくとも１つの薄板の一方側端面及び反対側端面に送信用探触子及び受信用探触子をそれぞれ配置し、
前記薄板を伝播する板波を励起する横波を、前記薄板の厚さ変化又は水滴付着に応じて板波の速度変化が得られるように予め設定した周波数にて、前記送信用探触子から前記薄板の一方側端面に入射し、
前記薄板を伝播した板波を前記受信用探触子で受信し、
前記受信用探触子で受信した板波の伝播時間を演算し、この伝播時間を予め取得した参照時間と比較することにより、前記薄板の厚さ変化又は水滴付着を検出することを特徴とする超音波検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波検査方法において、
前記送信用探触子は、単一の周波数ｆ１を有する横波を前記薄板の一方側端面に入射しており、
前記周波数ｆ１は、前記薄板の厚さ変化又は水滴付着に応じてＡ０モード成分の板波の速度変化が得られるように、０．１ＭＨｚ≦ｆ１≦１ＭＨｚの範囲内で設定したことを特徴とする超音波検査方法。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波検査方法において、
前記送信用探触子は、単一の周波数ｆ２を有する横波を前記薄板の一方側端面に入射しており、
前記周波数ｆ２は、前記薄板の厚さ変化又は水滴付着に応じてＳ０モード成分の板波の速度変化が得られるように、１ＭＨｚ≦ｆ２≦５ＭＨｚの範囲内で設定したことを特徴とする超音波検査方法。
【請求項４】
請求項１に記載の超音波検査方法において、
前記送信用探触子は、第１の周波数ｆ１から第２の周波数ｆ２まで変化するチャープ波形の横波を前記薄板の一方側端面に入射しており、
前記第１の周波数ｆ１は、前記薄板の厚さ変化又は水滴付着に応じてＡ０モード成分の板波の速度変化が得られるように、０．１ＭＨｚ≦ｆ１≦１ＭＨｚの範囲内で設定し、
前記第２の周波数ｆ２は、前記薄板の厚さ変化又は水滴付着に応じてＳ０モード成分の板波の速度変化が得られるように、１ＭＨｚ≦ｆ２≦５ＭＨｚの範囲内で設定したことを特徴とする超音波検査方法。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波検査方法において、
空調ダクトを構成する少なくとも１つの薄板の一方側端面及び反対側端面に前記送信用探触子及び前記受信用探触子をそれぞれ常設して定期的に検査を実施することを特徴とする超音波検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生器における複数の伝熱管の曲部間に介装される振れ止め部材の支持力を検査するための支持力検査装置であって、
前記曲部の振動状態を検出するための加速度センサと、
前記加速度センサを保持するセンサ保持部であって、前記伝熱管の内部に配置されるセンサ保持部と、
前記曲部の曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させるための加振力を発生する加振力発生部と、を備え、
前記加振力発生部は、前記センサ保持部と協働して、前記曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させるように構成される支持力検査装置。
【請求項２】
前記加速度センサは、前記センサ保持部が前記伝熱管の内面と係合した状態で前記曲部の振動状態を検出するように構成される、請求項１に記載の支持力検査装置。
【請求項３】
前記センサ保持部は、モータを保持するモータ保持体と、前記モータで前記モータ保持体に対して回動されるように構成された偏心カムと、前記加速度センサを保持し前記モータ保持体に固定されるセンサ保持体とを有し、前記モータで前記モータ保持体に対して前記偏心カムを回動させて前記モータ保持体と前記偏心カムとが前記伝熱管の内面を押圧することで、前記センサ保持部が前記伝熱管の内面と係合するように構成される、請求項２に記載の支持力検査装置。
【請求項４】
前記加振力発生部は、経時的に変動するように前記加振力を発生させるように構成される、請求項２又は３に記載の支持力検査装置。
【請求項５】
前記センサ保持部は、前記伝熱管の内面と係合した状態で前記伝熱管の内部を閉塞するように構成され、
前記加振力発生部は、前記センサ保持部で閉塞された前記伝熱管の内部に満たされた液体に経時的に変動するように圧力を加えるように構成される、請求項４に記載の支持力検査装置。
【請求項６】
前記加振力発生部は、前記伝熱管の内面と係合した前記センサ保持部に向かって前記伝熱管内を管軸方向に射出体を射出するように構成され、
前記センサ保持部は、前記射出体が衝突することで生じた衝撃力を前記伝熱管に伝達することで前記曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させるように構成される、請求項２又は３に記載の支持力検査装置。
【請求項７】
前記加振力発生部は、前記センサ保持部に保持されており、前記センサ保持部に前記加振力を与えるように構成され、
前記センサ保持部は、保持している前記加振力発生部から与えられた前記加振力を前記伝熱管に伝達することで前記曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させるように構成される、請求項２又は３に記載の支持力検査装置。
【請求項８】
前記加振力発生部は、射出体を射出することで前記センサ保持部に前記加振力を与えるように構成される、請求項７に記載の支持力検査装置。
【請求項９】
前記加振力発生部は、流体を断続的に噴射することで前記センサ保持部に大きさが経時的に変動するように前記加振力を与えるように構成される、請求項７に記載の支持力検査装置。
【請求項１０】
前記加速度センサは、前記センサ保持部が前記伝熱管内を移動している状態で前記曲部の振動状態を検出するように構成され、
前記加振力発生部は、前記伝熱管内を管軸方向に前記センサ保持部を射出するように構成され、
前記センサ保持部は、前記曲部で前記伝熱管内を摺動しながら移動することで前記曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させるように構成される、請求項１に記載の支持力検査装置。
【請求項１１】
蒸気発生器における複数の伝熱管の曲部間に介装される振れ止め部材の支持力を検査するための支持力検査装置であって、
前記曲部の振動状態を検出するための加速度センサと、
前記加速度センサを保持するセンサ保持部であって、前記伝熱管の外部に配置されるセンサ保持部と、
前記曲部の曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させるための加振力を発生する加振力発生部と、
前記センサ保持部と前記加振力発生部とを接続する加振ロッドと、を備え、
前記加振力発生部は、前記加振ロッドの延在方向に沿った加振力を前記加振ロッドに与え、前記加振ロッドを介して、前記曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させるように構成される支持力検査装置。
【請求項１２】
前記加振ロッドは、前記曲率円が存在する面と交差する方向に離間して配置された第１伝熱管と第２伝熱管との間に挿入可能に構成され、
前記加振ロッドの一端側には、前記加振ロッドの延在方向と交差する方向に突出し、前記伝熱管の外周面を把持可能な一対の把持部と、前記センサ保持部と、が設けられ、
前記加振ロッドの他端側には、前記加振力発生部が接続され、
前記加振ロッドは、前記一対の把持部の突出方向を少なくとも前記曲率円が存在する面に沿う方向と一致させると、前記一対の把持部を前記第１伝熱管と前記第２伝熱管との間に挿入可能に構成され、前記第１伝熱管と前記第２伝熱管との間に挿入された前記一対の把持部の突出方向を前記曲率円が存在する面と交差する方向に一致させると前記一対の把持部が前記第１又は第２伝熱管の外周面を把持可能に構成される、請求項１１に記載の支持力検査装置。
【請求項１３】
蒸気発生器における複数の伝熱管の曲部間に介装される振れ止め部材の支持力を検査するための支持力検査方法であって、
前記曲部の振動状態を検出するための加速度センサを保持するセンサ保持部を前記伝熱管の内部に配置する配置ステップと、
前記曲部の曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させるための加振力を発生する加振力発生部と前記センサ保持部とが協働して、前記曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させる加振ステップと、
前記加振ステップで振動させた前記曲部の振動状態を前記センサ保持部で保持された加速度センサで検出する加速度検出ステップと、を備える支持力検査方法。
【請求項１４】
前記配置ステップにおいて、前記センサ保持部は、前記伝熱管の内面と係合されて前記伝熱管の内部を閉塞し、
前記加振ステップにおいて、前記センサ保持部で閉塞された前記伝熱管の内部に液体を満たし、前記伝熱管の内部に満たされた液体に経時的に変動するように圧力を加えることで、前記曲率円が存在する面に沿って前記伝熱管を振動させる、請求項１３に記載の支持力検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
示温材料を用いたインジケータの温度を評価する温度評価システムであって、
前記インジケータの画像データを取得する読取装置と、
示温材料ごとの色濃度と温度の関係を記憶する記憶装置と、
前記画像データから前記示温材料の色濃度を推定する色濃度推定部と、前記インジケータに用いられている示温材料を特定する材料識別部と、前記示温材料ごとの色濃度と温度の関係から、前記材料識別部により特定された示温材料の色濃度と温度の関係を選択し、
特定された示温材料の色濃度と温度の関係と、前記色濃度推定部により推定された色濃度とから最高到達温度又は最低到達温度を推定する温度推定部と、を備える処理装置と、
を備えることを特徴とする温度評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の温度評価システムであって、
前記示温材料は、所定の温度以上になると温度が上昇するにつれて色濃度が所定の傾きを持って変化する材料、又は所定の温度以下になると温度が下降するにつれて色濃度が所定の傾きを持って変化する材料であることを特徴とする温度評価値システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温度評価システムであって、
前記インジケータは、前記インジケータに用いられた示温材料の識別情報を有し、
前記材料識別部は、前記読取部により取得された前記画像データから前記インジケータに用いられた示温材料の識別情報を取得することを特徴とする温度評価システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の温度評価システムであって、
前記処理装置は、前記示温材料ごとの色濃度と温度の関係を求める特性解析部を備える
ことを特徴とする温度評価システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の温度評価システムであって、
外部のデータベースと通信する通信部をさらに備え、
前記温度推定部は、前記通信部を介して前記インジケータに用いられた示温材料の温度と色濃度の情報を取得し、最高到達温度又は最低到達温度を推定することを特徴とする温度評価システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の温度評価システムであって、
前記インジケータは物品に備えられ、
前記処理装置は、前記温度推定部により推定された最高到達温度又は最低到達温度から、前記物品の余寿命を予測する寿命予測部を、さらに備えることを特徴とする温度評価システム。
【請求項７】
請求項６に記載の温度評価システムであって、
前記処理装置は、前記寿命予測部が予測した余寿命に基づいて、前記物品の管理条件を算出する管理条件算出部を備えることを特徴とする温度評価システム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の温度評価システムと、管理端末と、管理装置とを備え、
前記温度評価システム又は前記管理装置は、前記温度推定部により推定された最高到達温度又は最低到達温度から、前記物品の余寿命を予測する寿命予測部と、前記寿命予測部が予測した余寿命に基づいて前記物品の管理条件を算出する管理条件算出部と、を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項９】
物品の品質を管理する物品管理システムであって、
示温材料を用いたインジケータの画像データを取得する読取装置と、
示温材料ごとの色濃度と温度の関係を記憶する記憶装置と、
前記画像データから前記示温材料の色濃度を推定する色濃度推定部と、前記インジケータに用いられた示温材料を特定する材料識別部と、前記示温材料ごとの色濃度と温度の関係から、前記材料識別部により特定された示温材料の色濃度と温度の関係を選択し、特定された示温材料の色濃度と温度の関係と、前記色濃度推定部により推定された色濃度とから最高到達温度又は最低到達温度を推定する温度推定部と、を備える処理装置と、
前記読取装置及び前記記憶装置に情報を送受信する通信使装置と、
前記物品の各搬送拠点に配置される管理端末と、を備え、
前記通信装置は、前記最高到達温度又は最低到達温度を前記管理装置に送信し、
前記管理端末は、前記処理装置から前記最高到達温度又は最低到達温度を受信する通信部と、前記通信部が受信した情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の物品管理システムであって、
前記示温材料は、所定の温度以上になると温度が上昇するにつれて色濃度が所定の傾きを持って変化する材料、又は所定の温度以下になると温度が下降するにつれて色濃度が所定の傾きを持って変化する材料であることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の物品管理システムであって、
前記インジケータは、前記インジケータに用いられた示温材料の識別情報を有し、
前記材料識別部は、前記読取部により取得された前記画像データから前記インジケータに用いられた示温材料の識別情報を取得することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の物品管理システムであって、
前記処理装置は、前記示温材料ごとの色濃度と温度の関係を求める特性解析部を備える
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の物品管理システムであって、
前記温度推定部は、外部ネットワークから前記インジケータに用いられた示温材料の温度と色濃度の情報を取得し、前記最高到達温度又は最低到達温度を推定することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の物品管理システムであって、
前記処理装置は、前記温度推定部により推定された最高到達温度又は最低到達温度から、前記インジケータに用いられた示温材料が所定温度に到達するまでの時間及び温度を予測する寿命予測部を、さらに備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の物品管理システムであって、
前記処理装置は、前記寿命予測部の推定結果に基づき、前記所定温度に到達しないように管理するための条件を算出する管理条件算出部を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の物品管理システムであって、
前記処理装置は、前記寿命予測部の推定結果又は前記管理条件算出部の算出結果を前記管理端末に送信し、
前記管理端末の前記出力部は、前記処理装置から受信した前記寿命予測部の推定結果又は前記管理条件算出部の算出結果を出力することを特徴とする物品管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、アプリケーションの動作プログラムをインストールした画像形成装置であって、前記動作プログラムをバイトコード化してバイトコード化プログラムを生成する生成手段と、前記動作プログラム及び前記バイトコード化プログラムを保持する保持手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの動作プログラムをインストールした画像形成装置であって、
前記動作プログラムをバイトコード化してバイトコード化プログラムを生成する生成手段と、
前記動作プログラム及び前記バイトコード化プログラムを保持する保持手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記バイトコード化プログラムを実行するＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と、
前記動作プログラム及び前記バイトコード化プログラムをパッケージに書き込む書き込み手段と、
前記バイトコード化プログラムのバイトコードが、前記ＶＭが実行可能なバージョンであるか否かを判別する判別手段とを更に備え、
前記保持手段は、前記パッケージを保持し、
前記バイトコード化プログラムのバイトコードが、前記ＶＭが実行可能なバージョンでない場合、前記生成手段は、前記パッケージに書き込まれた動作プログラムを前記ＶＭが実行可能なバージョンのバイトコードにバイトコード化して新たなバイトコード化プログラムを生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記アプリケーションを動作させるための複数の前記動作プログラムをインストールし、
前記生成手段は、各前記動作プログラムをバイトコード化して複数のバイトコード化プログラムを生成し、
前記判別手段は、前記複数のバイトコード化プログラムの中の一部のバイトコード化プログラムに対し、前記ＶＭが実行可能なバージョンであるか否かを判別することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一部のバイトコード化プログラムは、前記複数のバイトコード化プログラムのうち、拡張アプリケーションを起動させるために最初に実行されるプログラムであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記書き込み手段は、前記動作プログラム及び前記新たなバイトコード化プログラムを新たなパッケージに書き込み、
前記保持手段は、前記新たなパッケージを保持することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記新たなパッケージを保持する際に前記パッケージを削除することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記パッケージからプログラムを検索する検索手段を更に備え、
前記検索手段は、前記拡張アプリケーションを起動させる際に前記パッケージから前記バイトコード化プログラムを優先的に検索することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
アプリケーションの動作プログラムをインストールした画像形成装置の制御方法であって、
前記動作プログラムをバイトコード化してバイトコード化プログラムを生成する生成ステップと、
前記動作プログラム及び前記バイトコード化プログラムを保持する保持ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
アプリケーションの動作プログラムをインストールした画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記動作プログラムをバイトコード化してバイトコード化プログラムを生成する生成ステップと、
前記動作プログラム及び前記バイトコード化プログラムを保持する保持ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバと内側介在物とを押え巻きで包んで形成されたコアと、
前記コアの外側に配置された外側介在物と、
前記コアおよび外側介在物を被覆する外被と、を備え、
前記外側介在物および前記内側介在物は吸水性を有する、光ファイバケーブル。
【請求項２】
複数の光ファイバと内側介在物とを押え巻きで包んで形成されたコアと、
前記コアの外側に配置された外側介在物と、
前記コアおよび外側介在物を被覆する外被と、を備え、
前記外側介在物は前記コアに縦添えされている、光ファイバケーブル。
【請求項３】
複数の光ファイバと内側介在物とを押え巻きで包んで形成されたコアと、
前記コアの外側に配置された外側介在物と、
前記コアおよび外側介在物を被覆する外被と、
前記コアを挟んで配置された一対のセパレータと、を備え、
前記外被は横断面視で矩形状に形成され、
各セパレータは、前記コアと前記外被との間に位置している、光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記外被の内部には、前記コアおよび前記外側介在物が配置される収容空間が形成 され、
前記光ファイバケーブルの長手方向に直交する横断面 において、前記収容空間に配置される前記光ファイバの数をＮとし、前記収容空間の断面積をＳとし、前記収容空間内に収容される部材の断面積の和をＰとするとき、ｄ＝Ｎ÷（Ｓ−Ｐ）により定義される前記光ファイバの実装密度ｄおよび前記光ファイバの数Ｎが、以下Ａ〜Ｄのいずれかの条件を満たす、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
Ａ ：Ｎ＝８かつｄ＝６．５〜１３．５本／ｍｍ２
Ｂ：Ｎ＝１２かつｄ＝６．８〜１０．６本／ｍｍ２
Ｃ ：Ｎ＝２４かつｄ＝８．５〜１０．９本／ｍｍ２
Ｄ：Ｎ＝４８かつｄ＝７．５〜９．０本／ｍｍ２
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２基材と、前記第１及び第２基材にそれぞれ設けられた第１及び第２電極と、前記第１及び第２電極間に充填された液晶層と、前記第１及び第２電極に電気的に接続された第１及び第２端子とを含む調光素子と、
前記第１端子に第１駆動電圧を印加し、前記第２端子に前記第１駆動電圧と極性が異なる第２駆動電圧を印加する駆動回路と
を具備し、
前記第１駆動電圧は、第１期間において第１電圧に設定され、前記第１期間に続く第２期間において前記第１電圧より低い第２電圧に設定され、前記第２期間に続く第３期間において前記第２電圧より低い第３電圧に設定され、前記第３期間に続く第４期間において前記第２電圧より低くかつ前記第３電圧より高い第４電圧に設定される
調光装置。
【請求項２】
前記第１電圧と前記第３電圧との電圧差は、前記調光素子の耐圧より小さい
請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記第２電圧と前記第４電圧との電圧差は、前記調光素子の飽和電圧以下である
請求項１に記載の調光装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、第１乃至第８スイッチング素子を含み、
前記第１スイッチング素子は、前記第１電圧を発生する第１電圧源と前記第１端子との間に接続され、
前記第２スイッチング素子は、前記第３電圧を発生する第３電圧源と前記第１端子との間に接続され、
前記第３スイッチング素子は、前記第１電圧源と前記第２端子との間に接続され、
前記第４スイッチング素子は、前記第３電圧源と前記第２端子との間に接続され、
前記第５スイッチング素子は、前記第２電圧を発生する第２電圧源と前記第１端子との間に接続され、
前記第６スイッチング素子は、前記第４電圧を発生する第４電圧源と前記第１端子との間に接続され、
前記第７スイッチング素子は、前記第２電圧源と前記第２端子との間に接続され、
前記第８スイッチング素子は、前記第４電圧源と前記第２端子との間に接続される
請求項１乃至３のいずれかに記載の調光装置。
【請求項５】
第１乃至第４制御信号を生成する制御回路をさらに具備し、
前記第１制御信号は、前記第１及び第４スイッチング素子に入力され、
前記第２制御信号は、前記第２及び第３スイッチング素子に入力され、
前記第３制御信号は、前記第５及び第８スイッチング素子に入力され、
前記第４制御信号は、前記第６及び第７スイッチング素子に入力される
請求項４に記載の調光装置。
【請求項６】
前記第１乃至第４電圧源の各々は、定電圧素子を含む
請求項４又は５に記載の調光装置。
【請求項７】
前記第１乃至第８スイッチング素子の各々は、トランジスタで構成される
請求項４乃至６のいずれかに記載の調光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得手段と、
視線入力情報を取得する視線入力手段と、
前記視線入力情報から前記複数のフレーム画像内の注目領域を決定する注目領域決定手段と、
前記複数のフレーム画像内で、動体に対応する動体領域を検出する動体検出手段と、
前記フレーム画像と、該フレーム画像内の前記注目領域と、該フレーム画像内の前記動体領域とを表示部に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動体検出手段により検出された前記動体領域と前記注目領域とに基づく領域を主被写体領域として決定し、該主被写体領域を追尾する追尾手段と、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記追尾手段は、前記注目領域と前記動体領域との距離が第１の閾値内にあるフレーム数が所定数続いた場合、該動体領域を前記主被写体領域として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記追尾手段は、前記主被写体領域として決定した領域よりも前記注目領域の近くに存在する前記動体領域と、前記注目領域との距離が第２の閾値内にあるフレーム数が所定数続いた場合、該動体領域を新たな主被写体領域として決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得手段と、
視線入力情報を取得する視線入力手段と、
前記視線入力情報から前記複数のフレーム画像内の注目領域を決定する注目領域決定手段と、
前記複数のフレーム画像内で、動体に対応する動体領域を検出する動体検出手段と、
前記動体検出手段により検出された前記動体領域と前記注目領域とに基づく領域を主被写体領域として決定し、該主被写体領域を追尾する追尾手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
レンズを介して入力された光束から前記撮像データを生成する撮像手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記視線入力手段は、ユーザーの視線方向を一定周期で検出するセンサを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記視線入力手段は、前記センサから得た前記センサ上の座標を前記撮像データ上の座標に変換し前記視線入力情報として取得することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記視線入力手段は、前記視線入力情報を必要とするモードへの変更がなされたことに応じて、前記視線入力情報の取得を開始することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記視線入力手段が取得する前記視線入力情報はＲＡＭに複数蓄積されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得ステップと、
視線入力情報を取得する視線入力ステップと、
前記視線入力情報から前記複数のフレーム画像内の注目領域を決定する注目領域決定ステップと、
前記複数のフレーム画像内で、動体に対応する動体領域を検出する動体検出ステップと、
前記フレーム画像と、該フレーム画像内の前記注目領域と、該フレーム画像内の前記動体領域とを表示部に表示する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得ステップと、
視線入力情報を取得する視線入力ステップと、
前記視線入力情報から前記複数のフレーム画像内の注目領域を決定する注目領域決定ステップと、
前記複数のフレーム画像内で、動体に対応する動体領域を検出する動体検出ステップと、
前記動体検出ステップにて検出された前記動体領域と前記注目領域とに基づく領域を主被写体領域として決定し、該主被写体領域を追尾する追尾ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得手段と、視線入力情報を取得する視線入力手段と、前記視線入力情報から前記複数のフレーム画像内の注目領域を決定する注目領域決定手段と、前記複数のフレーム画像内で、動体に対応する動体領域を検出する動体検出手段と、前記フレーム画像と、該フレーム画像内の前記注目領域と、該フレーム画像内の前記動体領域とを表示部に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る画像処理装置は、撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得手段と、視線入力情報を取得する視線入力手段と、前記視線入力情報から前記複数のフレーム画像内の注目領域を決定する注目領域決定手段と、前記複数のフレーム画像内で、動体に対応する動体領域を検出する動体検出手段と、前記動体検出手段により検出された前記動体領域と前記注目領域とに基づく領域を主被写体領域として決定し、該主被写体領域を追尾する追尾手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る画像処理装置の制御方法は、撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得ステップと、視線入力情報を取得する視線入力ステップと、前記視線入力情報から前記複数のフレーム画像内の注目領域を決定する注目領域決定ステップと、前記複数のフレーム画像内で、動体に対応する動体領域を検出する動体検出ステップと、前記フレーム画像と、該フレーム画像内の前記注目領域と、該フレーム画像内の前記動体領域とを表示部に表示する表示制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る画像処理装置の制御方法は、撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得ステップと、視線入力情報を取得する視線入力ステップと、前記視線入力情報から前記複数のフレーム画像内の注目領域を決定する注目領域決定ステップと、前記複数のフレーム画像内で、動体に対応する動体領域を検出する動体検出ステップと、前記動体検出ステップにて検出された前記動体領域と前記注目領域とに基づく領域を主被写体領域として決定し、該主被写体領域を追尾する追尾ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物の内部欠陥の検出方法であって、
超音波信号が照射された前記検査対象物から反射される反射信号を取得する反射信号取得ステップと、
前記反射信号を周波数毎のスペクトル信号に分解した解析信号を生成する解析信号生成ステップと、
前記解析信号に含まれる周波数毎のスペクトル信号の数に基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する欠陥判定ステップと、
を有する、検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項２】
前記欠陥判定ステップにおいて、
前記解析信号に含まれる周波数毎のスペクトル信号の数が、所定の閾値より少ない場合に、その解析信号に対応する反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであると判定し、
前記解析信号に含まれる周波数毎のスペクトル信号の数が、前記所定の閾値以上である場合に、その解析信号に対応する反射信号が、前記検査対象物の再結晶組織から反射されたものであると判定する、請求項１に記載の検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項３】
前記反射信号取得ステップにおいて、互いに位置が異なる複数の箇所から検出した前記反射信号を取得し、
前記欠陥判定ステップにおいて、箇所毎の前記反射信号同士の強度比にも基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する、請求項１又は請求項２に記載の検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項４】
前記反射信号取得ステップにおいて、周波数を変化させて照射した前記超音波信号の反射信号を取得し、
前記欠陥判定ステップにおいて、前記反射信号の強度が所定値以上となる前記反射信号の周波数の値である応答周波数にも基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項５】
検査対象物の内部欠陥の検出方法であって、
超音波信号が照射された前記検査対象物から反射される反射信号であって、互いに位置が異なる複数の箇所から検出した前記反射信号を取得する反射信号取得ステップと、
箇所毎の前記反射信号同士の強度比に基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する欠陥判定ステップと、
を有する、検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項６】
前記欠陥判定ステップにおいて、
箇所毎の前記反射信号同士の強度比が、所定の強度比閾値の範囲外である場合に、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであると判定し、
箇所毎の前記反射信号同士の強度比が、前記所定の強度比閾値の範囲内である場合に、前記反射信号が、前記検査対象物の再結晶組織から反射されたものであると判定する、請求項５に記載の検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項７】
前記反射信号取得ステップにおいて、周波数を変化させて照射した前記超音波信号の反射信号を取得し、
前記欠陥判定ステップにおいて、前記反射信号の強度が所定値以上となる前記反射信号の周波数の値である応答周波数にも基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する、請求項５又は請求項６に記載の検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項８】
検査対象物の内部欠陥の検出方法であって、
前記検査対象物に周波数を変化させて照射された超音波信号に対して、前記検査対象物から反射される反射信号を取得する反射信号取得ステップと、
前記反射信号の強度が所定値以上となる前記反射信号の周波数の値である応答周波数に基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する欠陥判定ステップと、
を有する、検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項９】
前記欠陥判定ステップにおいて、
前記応答周波数が所定の周波数閾値より小さい場合に、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであると判定し、
前記応答周波数が前記所定の周波数閾値以上である場合に、前記反射信号が、前記検査対象物の再結晶組織から反射されたものであると判定する、請求項８に記載の検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項１０】
前記検査対象物は、高クロム鋼で形成された部材である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の検査対象物の内部欠陥の検出方法。
【請求項１１】
検査対象物の内部欠陥の検出装置であって、
超音波信号が照射された前記検査対象物から反射される反射信号を取得する反射信号取得部と、
前記反射信号を周波数毎のスペクトル信号に分解した解析信号を生成する解析信号生成部と、
前記解析信号に含まれる周波数毎のスペクトル信号の数に基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する欠陥判定部と、
を有する、検査対象物の内部欠陥の検出装置。
【請求項１２】
検査対象物の内部欠陥の検出装置であって、
超音波信号が照射された前記検査対象物から反射される反射信号であって、互いに位置が異なる複数の箇所から検出した前記反射信号を取得する反射信号取得部と、
箇所毎の前記反射信号同士の強度比に基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する欠陥判定部と、
を有する、検査対象物の内部欠陥の検出装置。
【請求項１３】
検査対象物の内部欠陥の検出装置であって、
前記検査対象物に周波数を変化させて照射された超音波信号に対して、前記検査対象物から反射される反射信号を取得する反射信号取得部と、
前記反射信号の強度が所定値以上となる前記反射信号の周波数の値である応答周波数に基づき、前記反射信号が、前記検査対象物の内部欠陥から反射されたものであるか、前記検査対象物の内部の再結晶組織から反射されたものであるかを判定する欠陥判定部と、
を有する、検査対象物の内部欠陥の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロで、細胞または組織に対してＦＧＦ２アイソフォームの混合物を提供するための調製物の使用であって、前記調製物は、ノッチ細胞内ドメインをコードする配列で一過的にトランスフェクトされた間葉系幹細胞の子孫から得られた可溶性無細胞抽出物である、使用。
【請求項２】
前記混合物が、１８ｋＤの分子量を有するＦＧＦ２アイソフォームを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記混合物が、２２ｋＤの分子量を有するＦＧＦ２アイソフォームを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記混合物が、２２．５ｋＤの分子量を有するＦＧＦ２アイソフォームを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記混合物が、２４ｋＤの分子量を有するＦＧＦ２アイソフォームを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記混合物が、組み換えＦＧＦ２よりも大きい生物学的な活性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記細胞が神経前駆細胞である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記細胞が内皮細胞である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記組織が壊死性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
壊死が、梗塞または外傷から生じる、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記組織が、虚血性傷害を受けている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記虚血性傷害が脳卒中である、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記調製物が細胞の増殖を刺激する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記細胞が神経前駆細胞である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記細胞が内皮細胞である、請求項１３に記載の使用。