(57)【要約】本発明は、剥離面を硬化性組成物で被覆する工程と、第２の剥離面を硬化性組成物の露出面と接触させる工程と、組成物を少なくとも部分的に硬化する工程と、を含むプロセスによる、粘弾性物品の製造方法を提供する。次いで、組成物を両剥離面から除去する。これらの方法に従って製造された粘弾性物品は、自己支持形となるように構成される。
2005522360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ツールの実質的に連続的な使用を可能にするように構成された、再利用可能な第１の剥離面を有する製造ツールと、第２の剥離面を有する基材と、を提供する工程と、
粘弾性材料へと硬化可能な組成物を前記第１の剥離面上に被覆して、それによって前記硬化性組成物の露出面を画定する工程と、
前記基材の前記第２の剥離面部分を前記硬化性組成物の前記露出面と接触させる工程と、
前記硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程と、
前記少なくとも部分的に硬化された組成物を前記第１の剥離面から除去する工程と、
前記少なくとも部分的に硬化された組成物を前記第２の剥離面から除去する工程と、
を含む、１つ以上の粘弾性物品の製造方法。
【請求項２】
前記組成物を前記第１の剥離面から除去する工程の後であるが、前記組成物を前記第２の剥離面から除去する工程の前に、前記少なくとも部分的に硬化された組成物を更に硬化させる工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物を前記第２の剥離面から除去する工程の後であるが、前記組成物を前記第１の剥離面から除去する工程の前に、前記少なくとも部分的に硬化された組成物を更に硬化させる工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の剥離面が第１の剥離コーティングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の剥離コーティングがシリコーンポリマーまたはフルオロカーボンポリマーを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の剥離面が第２の剥離コーティングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の剥離コーティングがシリコーンポリマーまたはフルオロカーボンポリマーを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記硬化性組成物を硬化する工程が光硬化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記粘弾性材料がヒドロゲルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒドロゲルが、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリジノン、ビニルエーテル、またはそのいずれかの組み合わせから製造された少なくとも１つのポリマーまたはコポリマーを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記粘弾性材料が吸収性材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記吸収性材料が少なくとも約１００％の食塩水吸収性を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の剥離面および前記第２の剥離面の少なくとも１つが組織化表面を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記組織化表面が複数のチャネルを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記チャネルがマイクロチャネルである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記組織化表面が少なくとも１つの第１の構造を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの第１の構造が第２の組織化表面を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の組織化表面が複数のチャネルを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つのチャネルがマイクロチャネルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の構造が、前記硬化性組成物を収集可能なポケットを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポケットが第２の組織化表面を更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の組織化表面が複数のチャネルを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
複数の個々の物品が製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記個々の物品が楕円形ディスクを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１に記載の方法によって製造された粘弾性物品。
【請求項２６】
前記物品が楕円形ディスクを含む、請求項２５に記載の物品。
【請求項２７】
少なくとも１つの隆起線または少なくとも１つのチャネルを更に含む、請求項２６に記載の物品。
【請求項２８】
前記物品が少なくとも約１００％の食塩水吸収性を有する、請求項２５に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
粘弾性材料を、多種多様な化学特性および物理特性を有するように設計することができる。その結果として、粘弾性材料は、多種多様な用途のための多種多様な物品を構成するために有用であり得る。粘弾性物品の汎用性は、かかる物品の構成に関して、特に、費用効果、大規模製造が特に所望される商業的設定において、ある種の製造課題を提供する。製造速度および製造一貫性、ならびに廃棄物の減少は全て、いずれの商業的製造プロセスに関しても明白に関心が示される問題である。
【背景技術】
【０００２】
様々なプロセスを使用して、粘弾性材料、例えば、感圧接着剤（ＰＳＡ）材料を含む物品を製造することができる。例えば、ウェブ表面に凹部を含有するようにエンボス加工されたキャリアウェブを使用して、セグメント化されたＰＳＡを含む転写テープを構成することができる。ウェブの凹部は剥離コーティングで被覆されていてよい。剥離コーティング上でウェブの凹部中に、硬化性組成物（例えば、硬化されてＰＳＡを形成し得る組成物）を被覆する。カバーシート、例えば、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）から構成されるフィルムを硬化性組成物上に被覆して、そしてウェブ／組成物／カバーシートアセンブリをＵＶ照射に暴露し、組成物をＰＳＡへと硬化する。全アセンブリを巻いてロール状にする。アセンブリを解いた時、ＰＳＡはフィルムカバーシートに接着し、そしてウェブの凹部から解放され、それによって、ウェブの表面上の凹部によって提供されるパターンにセグメント化されたＰＳＡによって被覆されたフィルムが形成される。ウェブが再利用可能ではなく、それによって廃棄物が生じ、そしてプロセスを連続的に実行することが不可能であるため、ある種の粘弾性物品の商業的規模での製造に関して、このプロセスは望ましくないだろう。ウェブ材料の新しい供給を提供するために、定期的にプロセスを中断しなければならない。
【０００３】
もう１つの例において、ＰＳＡのコーティングを成型ツール上に押出することによって、接着テープおよび転写コーティングのようなＰＳＡ被覆物品を構成することができる。成型ツールと接触していないＰＳＡコーティングの表面を基材と接触させて、それによってＰＳＡを基材へと転写する。得られる物品のＰＳＡは、成型ツールによって提供される表面構造を有する。成型ツールの組織化表面からのＰＳＡ層の完全な分離を確実にするために、基材に対するＰＳＡの接着力が、成型ツールの表面に対するＰＳＡの接着力よりも高くなければならない。このプロセスは、押出可能な粘弾性材料から構成され得る粘弾性物品の製造に制限される。また、このプロセスは、自己支持形粘弾性物品、すなわち、成型ツールから接着剤層を除去するために使用される基材から独立して存在し得る粘弾性物品の製造方法を提供しない。
【０００４】
ＰＳＡ層をリリースライナー上に被覆することによって、いずれのバッキング層からも独立して、ＰＳＡ転写コーティングを構成することができる。次いで、被覆されたライナーを巻き上げ、それによって、リリースライナーの表面の一方または両方上に提供され得るいずれかの構造によってＰＳＡ層をエンボス加工することができる。その後、転写コーティングをリリースライナーから除去して、いずれの種類のバッキング層からも独立した転写コーティングを提供することができる。リリースライナーの新しい供給を提供するために、定期的にプロセスを中断しなければならないため、このプロセスを連続的に実行することは不可能である。また、このプロセスは、押出可能およびエンボス加工可能な粘弾性材料から構成することができる粘弾性物品の製造に制限される。
【０００５】
硬化性組成物から粘弾性物品を連続的に製造することが望ましいであろう。バッキング材料から独立して、連続的に粘弾性物品を製造することが更に望ましいであろう。硬化性組成物から粘弾性材料を製造するための現在の方法は、連続的に実行することが不可能であり、バッキング層から独立して粘弾性物品を連続的に製造することを可能としない。
【０００６】
バッキング層から独立している粘弾性物品の連続的製造を含む、硬化性組成物から粘弾性物品を製造する連続的方法に関する必要性が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の方法は、粘弾性物品の連続的製造を可能にする。また本発明の方法は、硬化された組成物から調製され、かつ自己支持形である物品の連続的製造を可能にする。本発明は、粘弾性材料へと硬化可能である組成物が製造ツールの第１の剥離面上へ被覆される、粘弾性物品の製造方法を提供する。この第１の剥離面は再利用可能であり、かつ粘弾性物品の連続的製造を可能にするように構成されている。第２の剥離面を含む基材は、第１の剥離面上に被覆された硬化性組成物と接触する。典型的に、組成物が第１および第２の剥離面に接触している間に、組成物は少なくとも部分的に硬化され、すなわち、組成物は部分的または完全に硬化されてもよい。所望の程度まで組成物が硬化されたら、粘弾性物品を、所望により一方または両方の剥離面から除去してよい。従って、本発明の方法は、バッキングがない粘弾性物品の製造を可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って本発明は、製造ツールの実質的に連続的な使用を可能にするように構成された、再利用可能な第１の剥離面を有する製造ツールと、第２の剥離面を有する基材と、を提供する工程と；粘弾性材料へと硬化可能な組成物を前記第１の剥離面上に被覆して、それによって前記硬化性組成物の露出面を画定する工程と；前記基材の前記第２の剥離面部分を前記硬化性組成物の前記露出面と接触させる工程と；前記硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程と；前記少なくとも部分的に硬化された組成物を前記第１の剥離面から除去する工程と；前記少なくとも部分的に硬化された組成物を前記第２の剥離面から除去する工程と、を含む、粘弾性物品の製造方法を提供する。
【０００９】
硬化された組成物を剥離面の１つから除去する前に、硬化性組成物は部分的または完全に硬化されてよい。部分的に硬化される場合、硬化された組成物は、他の剥離面から除去される前に完全に硬化されても硬化されなくてもよい。従って、硬化された組成物を、製造ツールまたは基材のいずれかから最初に分離してもよく、そして所望である場合、他方から分離される前に完全に硬化されてよい。粘弾性物品は、感圧接着剤（ＰＳＡ）、ヒドロゲル、ヒドロコロイド、吸収性材料またはそのいずれかの組み合わせを含む。第１の剥離面、第２の剥離面または両剥離面が、ポケット、隆起線、チャネルまたはマイクロチャネルのような１つ以上の構造を含んでもよい。連続シートとして、または楕円形ディスクのような個々の物品として、物品を形成することもできる。
【００１０】
以下の詳細な説明、実施例、特許請求の範囲および添付の図面を参照することにより、本発明の様々な他の特徴および利点は容易に明白になる。明細書全体にわたる幾つかの箇所において、例のリストを通してガイダンスが提供される。各例において、引用されたリストは、代表群としてのみ役立ち、排他的なリストとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の目的のために、以下の用語は、以下に明らかにされる意味を有するものとする。
【００１２】
「硬化された組成物」は、集合的に、いずれかの程度まで硬化される組成物のいずれをも指すように意味され、すなわち、硬化された組成物は、部分的に硬化されていても、または完全に硬化されていてもよい。
【００１３】
「粘弾性」は、弾性および粘性特性の両方を示す材料を指す。弾性特性とは、変形による外部応力に応答する材料の能力であって、応力の除去時にその最初の形状に戻ることによって応答する材料の能力を指す。粘性特性は、変形による外部応力に応答する材料の能力であって、応力が存在する限り変形し続ける材料の能力を指す。粘弾性材料は、ガラス転移温度Ｔｇとして既知の温度で、不動ガラス状態から粘弾性状態への転移を示す。粘弾性固体の形態にするために、粘弾性材料を化学的または物理的に架橋することもできる。本明細書で使用される場合、粘弾性材料としては、限定されないが、ＰＳＡ、ヒドロゲル、ヒドロコロイドおよび親水性ゲルが挙げられる。
【００１４】
「粘弾性物品」は、更なる使用のために所望の程度まで硬化された、シート材料および個々の物品を含む粘弾性材料から製造された物品を含むように意味される。本明細書で使用される場合、粘弾性物品は、部分的または完全に硬化されていてよい。
【００１５】
本発明は、製造ツールの実質的に連続的な使用を可能にするように構成された再利用可能な第１の剥離面を有する製造ツール（例えば、ベルト、ローラーまたはドラム）上に硬化性組成物が被覆される、粘弾性物品の製造方法を提供する。組成物の硬化前に、第２の剥離面を有する基材を、第１の剥離面上に被覆された組成物と接触させる。例えば、光硬化によって、組成物は部分的または完全に硬化される。組成物が部分的または完全に硬化された後、硬化された組成物から両剥離面を除去することができ、いずれの種類のバッキングにも付着されていない粘弾性物品が得られる。あるいは、組成物が部分的に硬化されて、そして追加の硬化が所望される場合、他の剥離面に接触している状態で、部分的に硬化された組成物を１つの剥離面から除去してもよい。例えば、基材との接触を維持しながら、部分的に硬化された組成物を製造ツールから分離してもよい。次いで、基材と接触している状態で、硬化性組成物を更に硬化させることができる。所望の程度まで硬化性組成物が硬化された後、得られる粘弾性物品を基材から除去し、それによって、いずれのバッキングにも付着されていない粘弾性物品が提供される。従って、本発明は、硬化性組成物を再利用可能な表面上に被覆する工程と、粘弾性物品を形成するために十分に組成物を硬化する工程と、次いで、粘弾性物品を再利用可能な表面から除去する工程とと含むプロセスによる、１つ以上の粘弾性物品の実質的に連続的な製造を可能にする方法を提供する。
【００１６】
従って、本発明の方法は、２つの消耗基材、例えば、リリースライナーの間での被覆および硬化による粘弾性物品の製造方法と比較して、廃棄物が少なく、かつコストが低い粘弾性物品の連続的な製造を可能にする。また本発明の方法は、自己支持形粘弾性物品を製造することができる方法を提供し、すなわち、基材、例えば、支持バッキングの補助がなくても、粘弾性物品はその強度および完全性を維持することができる。
【００１７】
本発明の方法を実施するための製造ラインを、図１に図式的に示す。第１の剥離面（図示せず）を含む製造ツール１０４上に、硬化性組成物１００を被覆する。一実施形態において、重力によって、または圧力下で、フィーダー１０２を通して硬化性組成物１００を被覆する。しかしながら、第１の剥離面上への硬化性組成物１００の他の被覆方法も適切である。第１の剥離面上への硬化性組成物の別の被覆方法としては、限定されないが、ダイコーティングおよびナイフコーティングが挙げられる。
【００１８】
製造ツール１０４は、粘弾性物品１１６の実質的に連続的な製造を可能にするように構成され得る再利用可能な表面を提供することが可能ないずれの種類のツールであってもよい。製造ツール１０４に関して適切な形状としては、限定されないが、ベルト、ドラムまたはローラーが挙げられる。硬化性組成物１００を製造ツール１０４の第１の剥離面上に被覆位置１２２において被覆することができ、そして硬化された粘弾性物品１１６を剥離位置１２４において除去することができ、それによって、硬化性組成物１００によって再被覆するために利用可能な、製造ツールの第１の剥離面において非占有表面領域１２８が再生されるため、かかる形状は、粘弾性物品１１６の実質的に連続的な製造を可能にし得る。本発明の方法に従って粘弾性物品１１６の連続的製造を可能にするために、製造ツール１０４は回転可能であるべきである。製造ツール１０４の回転は、モーターによるもの、手動によるもの、または受動的なものであってよく、例えば、製造ツール１０４の回転を引くか、または動かす製造ラインのいずれかにおいて適用された力の結果であってよい。
【００１９】
第２の剥離面を有する基材１０６は、ロール１０８に貯蔵されて、そしてアイドラーロール１１０上に誘導される。図１に示される通り、精密に配置されたニップロール１１２は、それが製造ツール１０４と接触するように取り付けられる。基材はニップロール１１２に巻かれ、製造ツール１０４上の第１の剥離面と基材１０６上の第２の剥離面との間にニップを形成する。基材の幅にわたって硬化性組成物１００の広がりを制御するために、エッジダムを使用してよい。最終的に粘弾性物品１１６を基材１０６から除去することができるように、第２の剥離面は低表面エネルギーを有するべきである。第１の剥離面（製造ツール１０４上）と第２の剥離面（基材１０６上）の間に硬化性組成物が分散されてもよく、それによって、両剥離面に接触する。第１の剥離面、第２の剥離面、または両剥離面は、粘弾性物品１１６に表面構造を付与するように意図された表面構造を含み得る。粘弾性物品１１６の表面上に所望される構造に補足的、すなわち、その構造の陰性像である組織化表面を有するように、剥離面を設計することができる。
【００２０】
エネルギー源１１４を使用して、第１の剥離面と第２の剥離面との間にそのようにして被覆された硬化性組成物１００を硬化することができる。いずれかの所望の程度まで、一般的に約３０％から１００％まで、硬化性組成物１００を硬化することができる。少なくとも１つの剥離面から完全に除去できるように、硬化性組成物１００を十分に硬化すべきである。硬化性組成物１００が不十分に硬化された場合、非常に粘性であるため、その完全性を失わずに剥離面から除去することはできない。いずれかの剥離面が表面構造を含む場合、硬化性組成物１００は、部分的または完全に硬化された組成物に付与された表面構造を維持するために十分に硬化されるべきである。ある種の実施形態において、硬化性組成物は約５０％から１００％まで、特に約６０％から約７０％まで硬化されてよい。しかしながら、本発明の方法の特定の適用に関して望ましい硬化の範囲は、部分的に、その完全性を維持するために部分的に硬化された組成物の能力次第であろう。
【００２１】
限定されないが、熱、赤外線、紫外線、可視または電子ビーム放射を含むいずれかの適切な硬化手段を使用して、エネルギー源１１４によって硬化性組成物１００を硬化することができる。本明細書で使用される場合、赤外線放射は、約８００ナノメートルから約３ミリメートルの範囲内の波長を有する非微粒子放射を指す。本明細書で使用される場合、紫外線放射は、約２００ナノメートルから約４００ナノメートルの範囲内の波長を有する非微粒子放射を指す。本明細書で使用される場合、可視放射は、約４００ナノメートルから約８００ナノメートルの範囲内の波長を有する非微粒子放射を指す。電子ビーム放射は、約０．１Ｍｒａｄから約１０Ｍｒａｄの範囲内の放射線量を有する。
【００２２】
与えられた放射レベルにおける硬化速度は、基材１０６の透過特性、ならびに、密度、温度および硬化組成物１００の性質に従って変化し得る。製造ツール１０４と接触している硬化性組成物よりも高い範囲まで基材１０６と接触している硬化性組成物１００の表面が硬化されるように、硬化を制御することが可能である。一般的に、完全に硬化された組成物よりも部分的に硬化された組成物は、剥離面から容易に除去されるため、かかる硬化の制御は、特定の適用に望ましいリリース特性を有する、硬化された組成物を提供し得る。
【００２３】
部分的または完全に硬化された組成物を、第１の剥離面、第２の剥離面または両剥離面から除去してよい。一実施形態において、第２の剥離面（すなわち、基材１０６）と接触している間に、剥離ロール１１８によって剥離位置１２４において第１の剥離面（すなわち、製造ツール１０４）から、部分的に硬化された組成物を除去してよい。所望の範囲まで粘弾性物品１１６が硬化したら、粘弾性物品１１６を第２の剥離面から除去し、それによって、バッキングまたはライナーのようないずれかの支持構造から独立している自己支持形粘弾性物品を提供することができる。部分的に硬化された組成物を、任意の第２のエネルギー源１２６によって更に硬化してもしなくてもよい。第２のエネルギー源１２６による適切な硬化方法は、エネルギー源１１４に関して上記されたものと同じである。図１は、基材１０６からの除去前にロール１２０上で収集されている粘弾性物品１１６を示す。その後、接着剤転写の分野で既知であるいずれかの適切な手段によって、基材１０６を粘弾性物品１１６から分離することができる。部分的に硬化された組成物が、第２のエネルギー源１２６による硬化を受けるかどうかということは、部分的に硬化された組成物の強度および粘度よりも、粘弾性物品１１６において望まれる強度および粘度に部分的に依存する。
【００２４】
別の実施形態（図示せず）において、第１の剥離面（製造ツール）と接触している間に、部分的または完全に硬化された組成物は第２の剥離面（基材）から除去される。かかる実施形態において、上記エネルギー源によって硬化性組成物を部分的または完全に硬化することができる。第２の剥離面は非常に低い表面エネルギーを有するため、例えばローラーで、または単に、基材を除去することができる。組成物が部分的に硬化された場合、製造ツールと接触している間に、所望により第２のエネルギー源によって更に硬化されてもよい。粘弾性物品の完全性を維持するいずれかの適切な手段によって、粘弾性物品を製造ツールから除去することができる。
【００２５】
硬化性組成物としては、硬化されて粘弾性材料を形成することができるいずれの適切な組成物も挙げられる。粘弾性材料の特性は、ジョン  Ｄ．フェリー（Ｊｏｈｎ  Ｄ．Ｆｅｒｒｙ）、ビスコエラスティック  プロパティーズ  オブ  ポリマーズ（Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）（ジョン  ワイリー＆サンズ，インコーポレイテッド（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．），１９８０年）に記載されている。適切な硬化性組成物としては、硬化されて、自己支持形（すなわち、一般的に、室温でそれらの形状を維持する）であって、かつ室温で著しく流動性ではないかまたは押出可能ではない粘弾性材料を形成することができるものが挙げられる。かかる粘弾性材料は、一般的に約２３℃未満のＴｇを有する。ある種の硬化性組成物は、約−１００℃から約０℃までのＴｇを有する粘弾性材料を形成することができ、約−５０℃から約−３０℃までのＴｇを有する粘弾性材料を形成するものが特に有用性を有するものとして確認されている。
【００２６】
得られる粘弾性材料としては、ＰＳＡ、ヒドロゲル、ヒドロコロイド、親水性ゲル（２００１年８月２３日に公開された国際公開第０１／６０２９６号パンフレットに記載されている）およびそれらの組み合わせが挙げられる。特に有用な粘弾性材料としては、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリジノンおよびビニルエーテルのポリマーおよびコポリマーから製造されるヒドロゲルが挙げられる。本発明の方法を実施するために有用な追加的なヒドロゲルは、本発明の譲受人による、本願と同日付で出願される米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号５７００１ＵＳ００２）に記載されている。
【００２７】
連続的製造プロセスでその表面を再利用可能にするいずれの様式においても、第１の剥離面を構成することができる。例えば、第１の剥離面は、限定されないが、ベルト、ローラーまたはドラムのようなツールの表面であってよい。第１の剥離面を提供するためにリリース材料からツールを構成することができ、ツールから硬化された組成物の解放を促進することができる十分なリリース特性を提供するようにリリース材料は選択される。適切なリリース材料としては、限定されないが、シリコーンおよびフルオロカーボンポリマーが挙げられる。あるいは、いずれかの適切な支持材料からツールを構成してもよく、次いで、第１の剥離面を提供するために、剥離コーティングで被覆することができる。適切な剥離コーティングとしては、限定されないが、シリコーンおよびフルオロカーボンポリマーが挙げられる。
【００２８】
硬化前に、基材を硬化性組成物と接触させる。本発明の方法を使用して製造される粘弾性物品は自己支持形であり得るため、粘弾性物品の使用前に、基材を粘弾性物品から除去することができる。硬化性組成物と接触後、および粘弾性物品から除去されるまで、基材は、硬化性組成物のため、部分的に硬化された組成物のため、または完全に硬化された組成物のための支持を提供する。加えて、例えば、硬化性組成物が第１の剥離面と接触する間に製造ライン、または粘弾性物品の加工もしくは貯蔵のためのような後硬化製造ラインを、基材が横切ることができるように、基材は可撓性であってよい。硬化された組成物に、支持、所望であれば可撓性の支持を提供することが可能ないずれの適切な材料からも、基材を構成することができる。加えて、基材はＵＶ透過性材料から構成されてもよい。ある実施形態に関して、基材を通る酸素の拡散を制限するために、基材は低酸素透過性を有し得る。硬化方法がラジカル重合を含む場合、膜を通して拡散する酸素は、硬化性組成物の硬化を抑制し得る。
【００２９】
基材は、第２の剥離面を含み、かつ例えば、限定されないが、シリコーンポリマー、フルオロカーボンポリマー、またはポリエステルのフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）のようなリリース材料から構成されてよい。あるいは、基材は、いずれの適切な支持材料から構成されてもよく、かつ第２の剥離面を提供するために剥離コーティングを更に含んでよい。かかる被覆された基材としては、限定されないが、シリコーンまたはフルオロカーボンポリマー剥離コーティングを有するポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムのようなフィルムが挙げられる。第２の剥離面を提供するために有用なリリース材料または剥離コーティングは、第１の剥離面を提供するために使用されるリリース材料または剥離コーティングと同一であっても異なってもよい。
【００３０】
リリース材料または剥離コーティングは、低表面エネルギー面、すなわち、それぞれ第１の剥離面および第２の剥離面を有する製造ツールおよび基材を提供する。本発明の一実施形態において、第１の剥離面は、第２の剥離面の表面エネルギーより低い表面エネルギーを有する。従って、基材が第１の剥離面から分離されている時、硬化された組成物は優先的に基材に接着する。第１の剥離面からの硬化された組成物の優先的な解放に、２つの要因、すなわち、第１の剥離面への硬化された組成物の接着力と、第２の剥離面への硬化された組成物の接着力とが寄与する。第１の剥離面より基材への硬化された組成物の優先的な接着力は、第１の剥離面を構成するために使用される材料と、第２の剥離面を構成するために選択される材料と、基材および硬化された組成物が第１の剥離面から分離される前に組成物が硬化される程度とに、部分的に依存する。一般的に、完全に硬化された組成物より、部分的に硬化された組成物をより容易に、第１の剥離面から除去することができる。例えば、部分的に硬化された組成物をより容易に第１の剥離面から除去することができ、そして低表面エネルギーの第２の剥離面を有する基材に接着したまま残る。完全に硬化された組成物を第１の剥離面から除去することはより困難であり、そして完全硬化を所望する場合、例えば、ＰＥＴ基材を使用することにより、第２の剥離面材料が比較的高い表面エネルギーを有する必要がある。
【００３１】
図１に図式的に示される本発明の実施形態において、基材１０６が製造ツール１０４から分離される時に、硬化された組成物は、第２の剥離面、すなわち、基材１０６に接着する。従って、第１の剥離面、すなわち、製造ツール１０４は、本発明の連続的製造方法において、より多くの硬化性組成物１００による再被覆のために利用可能になる。また本発明の本実施形態において、基材１０６に接着している状態で、部分的に硬化された組成物を、第２のエネルギー源１２６による更なる硬化のために適切な位置へと任意に輸送することができる。
【００３２】
図１に図式的に示される方法のもう１つの特徴は、物品１１６の強度および完全性を維持しながら、粘弾性物品１１６から基材１０６を除去することが可能であるように、基材の表面エネルギーが十分に低いということである。粘弾性物品を製造するための従来の材料の硬化方法は、硬化された材料がバッキングのような基材に接着したまま残ることを必要とするか、または仕上げられた物品からの除去後に廃棄される２つの基材、例えば、リリースライナーの間で材料が硬化されることを必要とする。従って、本発明の方法は、再使用可能な表面（製造ツールの第１の剥離面）および基材（第二の剥離面）の剥離面の間で組成物を少なくとも部分的に硬化して、そしてその後、再使用可能な表面および基材の両方から物品を除去することによって、自己支持形粘弾性物品を提供することができる。ａ）基材が製造ツールから除去された時に、硬化された組成物が優先的に第２の剥離面に接着するように、およびｂ）物品を損傷することなく、粘弾性物品を第２の剥離面から除去できるように、第１の剥離面および第２の剥離面を構成するために使用される材料の選択によって、これは可能となる。
【００３３】
再使用可能な第１の剥離面は、平滑であっても、またはマイクロもしくはマクロ複写パターンのような組織化表面を含んでもよい。再使用可能な表面は、パターン化されたかまたはパターン化されていない、適切な組織化表面をいずれも含み得る。適切な組織化表面としては、限定されないが、井戸状の穴、ポケット、隆起線、チャネル等が挙げられる。再使用可能な表面のいずれの構造も、粘弾性物品上で所望される組織化表面の陰性像となる。例えば、再使用可能な表面上の隆起線は、粘弾性物品の表面におけるチャネルとして現れる。また再使用可能な表面のマクロ構造は、粘弾性物品の製造における廃棄物減少を提供することができる。例えば、再使用可能な表面は、ポケット間でランドエリアを有するポケットの配列を含み得る。かかるポケットは、限定されないが、楕円形、円形、正方形、長方形または三角形のようないずれの所望の形状であってもよい。本発明の方法において、ポケットに多くの硬化性組成物を収集することができ、ランドエリアには硬化性組成物が殆どないか全くなく、それによって、ポケット間に最少の硬化された組成物があるポケットの形状に補足的なディスクのような個々の粘弾性物品の製造が可能である。いくつかの適用において、個々の粘弾性物品を連結する硬化された材料のシートを提供して、それによって粘弾性物品の取り扱いを容易にするために、いくらかの硬化された組成物がポケット間に残ることが望ましい。他の用途において、硬化された材料を物品の間から実質的に排除することが好ましい。
【００３４】
加えて、再使用可能な表面上の第１の組織化表面（または第１の構造）は、第２の組織化表面（または第２の構造）、すなわち、組織化表面内に組織化表面を含み得る。例えば、ポケットのような再使用可能な表面上の第１の構造は、第１の構造内に、１つ以上のチャネルのような追加的構造を含み得る。第２の構造は、マイクロまたはマクロスケールであってよい。本発明の一実施形態において、再使用可能な表面は、ポケット底面に第２の構造としてチャネルを有する第１の構造として、楕円形のポケットを含む。得られる個々の粘弾性物品は、隆起線を有する少なくとも１つの表面を含む楕円形ディスクである。
【００３５】
一実施形態において、再使用可能な表面上の第１の構造は、深さ約０．５１ｍｍおよび長さ２．５ｃｍ、端部間で約０．５ｃｍの間隔をあけて、かつ再使用可能な表面の円周囲で１７８列で配列された断続的凹部チャネルを含む。各列は１７０のチャネルを含み、各チャネルは幅約０．１ｃｍであり、再使用可能な表面の幅を横切って側部間で約０．３ｃｍの間隔をあけられている。チャネルの各列は、約１．２５ｃｍによって相殺される。
【００３６】
別の実施形態において、再使用可能な表面は、上記のような寸法および側面間隔の連続的チャネル（断続的ではない）を含む。更にもう一つの実施形態において、再使用可能な表面は、ポケット底面で断続的チャネルを有する個々の楕円形ポケットを含む。ポケットは約１０．８ｃｍ×約９．２ｃｍであり、一般的にポケットの短軸はウェブの縦軸と一直線になる。楕円形ポケットは深さ約０．７６ｍｍであり、チャネルは深さ約０．５１ｍｍであって、総体厚さ約１．２７ｍｍの粘弾性物品を提供する。一実施形態において、再使用可能な表面は、再使用可能な表面を横切って４つの楕円形ポケットと、再使用可能な表面の円周囲で５６楕円形のポケットとを有する楕円形ポケットの配列を含み、再使用可能な表面で合計２２４の楕円形ポケットを提供する。上記の通り、ポケットは、ポケット内に断続的なチャネルのパターンを含んでも含まなくてもよく、それによって、粘弾性物品の表面において相当するリブパターンが提供される。存在する場合、チャネルはマイクロまたはマクロスケールであってよく、そして特定の適用に適切な様式で再使用可能な表面上に配列することができる。例えば、チャネルは楕円形ポケットの短軸と実質的に平行に配列されてよい。
【００３７】
一実施形態において、少なくとも約１００％の食塩水吸収性（Ｓａｌｉｎｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ）を有する吸収性粘弾性物品を構成するために、本発明の方法を使用することができる。粘弾性材料の試料を計量して乾燥重量Ｗ0を決定することによって、食塩水吸収性を測定することができる。２４時間、粘弾性物品を０．９％等張食塩水溶液の過剰量体積と接触させて置く。次いで、物品を食塩水溶液から除去し、吸収乾燥させ、次いで、計量して湿潤重量Ｗ24を得た。次式を使用して吸収率の値を計算することができる。
【数１】
2005522360.tif 000003
【００３８】
組織化表面および１つ以上の特に所望の特性を有する粘弾性物品の製造のために、本発明の方法は有用である。例えば、粘弾性物品は、感圧接着剤（「ＰＳＡ」）、ヒドロゲル、流体（例えば、水または創傷滲出液）吸収ポリマー、またはそれらの組み合わせであってよい。例えば、構造化ＰＳＡは、ａ）粗面または不規則面に適合する物品に流体制御能、またはｂ）物品の層に、または皮膚に、有利な接着力を提供することができる。もう１つの例において、創傷被覆材において使用される楕円形ディスク形状の吸収性粘弾性物品を製造するために、本発明の方法を使用することができる。吸収性粘弾性物品は、全物品を通して流体分布を促進する構造化チャネルを含むことができ、また物品は場合により接着特性、例えばＰＳＡ特性を有してもよい。
【実施例】
【００３９】
以下の実施例は、単に、本発明の特徴、利点および他の詳細を更に説明するために選択されている。しかしながら、実施例はこの目的に適うが、使用される特定の材料および量、ならびに他の条件および詳細は、本発明の範囲を過度に制限するように解釈されないということは明白に理解される。
【００４０】
ベルト調製
印刷業界において一般的に使用される技術を使用して、屈曲性シリコーンベルトを調製した。粘弾性物品上で所望されるパターンと同一の像を有するフレキソ印刷プレートを、シリコーンベルトを製造する型として使用した。サイラスティック（Ｓｉｌａｓｔｉｃ）Ｍ  シリコーン（ミシガン州ミッドランドのダウ  ケミカル  カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））をフレキソ印刷プレート上に適用し、そして硬化した。硬化されたサイラスティック（Ｓｉｌａｓｔｉｃ）Ｍ  シリコーン上にナイロンメッシュスクリムを配置し、そしてサイラスティック（Ｓｉｌａｓｔｉｃ）Ｊ  シリコーン（ミシガン州ミッドランドのダウ  ケミカル  カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））のコーティングを添加して、そして硬化してベルトに強度を加えた。ＲＴＶシリコーンを使用して、ベルトを一緒にスプライスした。
【００４１】
被覆および硬化装置Ｉ
その表面上にポケット構造のパターンを含むベルトを上記の通り調製し、そして図１に描写されるものに類似したドラム構成において使用した。精密に配置されたアイドラーロールをドラムの最上部分に取り付けた。ベルトの端部と接触するように、アイドラーを配置した。基材、すなわち、シリコーン剥離コーティングにより両側で被覆されたポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）ライナーはアイドラーに巻かれ、そしてドラムの上部に置かれ、ベルトと基材との間にニップが形成された。一旦組成物がベルト上へ被覆されたら、基材の一方は、未硬化組成物と接触するように構成された剥離面を形成した。プルロールを使用して、ベルトを動かし、そしてドラムを自由に回転させた。
【００４２】
被覆および硬化装置ＩＩ
別の重合装置は、円周約２７４ｃｍのパターン化された再利用可能なシリコーンベルトを含んだ。直径約１５．２ｃｍを有し、かつ約１１０．５ｃｍの間隔をあけられた２本の自由回転アイドラーロール上に、ベルトを取り付けた。ベルトは幅約２０．３ｃｍであり、かつその表面上に連続的チャネルのパターンを有した。ニップロールは、１つのアイドラーロール上に精密に配置された。シリコーン被覆ＰＥＴ基材はニップロールに巻かれ、それによってベルトとシリコーン被覆基材との間にニップが形成された。長さ約１２２ｃｍおよび中心地で約６．４ｃｍのシルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ２０Ｔ１２  ３５０ＢＬ蛍光灯のバンクを、蛍光灯がベルトより約７．６ｃｍ上であるようにシリコーンベルト上に配置した。他のアイドラーロール上に剥離ロールを配置した。基材は剥離ロールに１８０度で巻かれ、シルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ４０Ｔ１２  ３５０ＢＬ蛍光灯のバンクを含有する長さ約９．１ｃｍの不活性窒素チャンバー中に導入した。第２の光のバンクの端部で、プルロールによって基材を引いた。
【００４３】
実施例１
０．１％  イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）６５１（ニューヨーク州タリータウンのチバ  スペシャルティー  ケミカルズ  コーポレーション（ＣＩＢＡ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．））を含むイソオクチルアクリレート／アクリル酸の９０／１０混合物を、窒素流で脱気し、次いで、シルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ２０Ｔ８  ３５０ＢＬＢ蛍光灯を使用して、４５００ｃｐｓの粘度まで部分的に硬化した。イソオクチルアクリレート／アクリル酸組成物に、２，６−ビストリクロロメチル−４−（３，５−ジメトキシ−フェニル）−１，３，５−ｓ−トリアジン（米国特許第４，３９１，６８７号）を最終濃度０．１５％まで添加し、次いで、強力に混合して、−３０℃のＴｇを有する硬化性組成物を形成した。この硬化性組成物を、上記被覆および硬化装置ＩＩの再利用可能なシリコーンベルト上に被覆した。上記の通り、シリコーンベルトは連続的チャネルパターンを含んだ。約０．０２５ｍｍの間隔のニップロールを使用して、ディファレンシャルシリコーン基材、ロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ）６２５０／６２００シリコーンライナー（イリノイ州ウィローブルック、ロパレックス  インコーポレーテッド（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ））を、ベルト上に被覆された硬化性組成物の最上部に配置した。基材の６２５０側は、硬化性組成物に接触した。２．７ｍＷ／ｃｍ2の平均強度で１４１ｍＪ／ｃｍ2を送達する、シルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ２０Ｔ１２  ３５０ＢＬ蛍光灯（バージニア州スターリングのＵＶＭＡＰ，ＵＶ  インテグレーティング  ラジオメーター，ＥＩＴ（ＵＶＭＡＰ，ＵＶ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇ  Ｒａｄｉｏｍｅｔｅｒ，ＥＩＴ，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ））のバンクによって、硬化性組成物は部分的に硬化された。部分的に硬化された組成物および基材を、ベルトから分離した。シルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ２０Ｔ１２  ３５０ＢＬ蛍光灯の追加的なバンクを含有する不活性窒素チャンバーに通して、部分的に硬化された組成物を更に硬化した。
【００４４】
得られる粘弾性物品は、リブ間で約１ｃｍの間隔をあけて、高さ約０．５１ｍｍのリブを含有する、パターン化された感圧接着剤（「ＰＳＡ」）であった。ＰＳＡの全厚さは約０．５６ｍｍであった。
【００４５】
一部の硬化性組成物は、表面構造を有していないベルト領域において被覆された。このベルト領域は、良好な性能特性を有する、厚さ約０．０２５ｍｍの平滑なＰＳＡを製造した。
【００４６】
実施例２
２０重量部のＮ−ビニルアセトアミド（日本、東京の昭和電工）と、７３．７６部のＭ−ＰＥＧ４００アクリレート（日本、大阪の大阪有機化学工業）と、６重量部のラウリルアクリレート（日本、大阪の大阪有機化学工業）と、０．１重量部のアルファメチルスチレン（ウィスコンシン州ミルウォーキーのアルドリッチ  ケミカル  カンパニー（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））と、０．１４重量部のダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒｅ）２９５９（ニューヨーク州タリータウンのチバ  スペシャルティー  ケミカルズ  コーポレーション（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．））とを含有する硬化性組成物を、窒素流で脱気し、そしてシルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ２０Ｔ１２  ３５０ＢＬ蛍光灯を使用して、２２５０ｃｐｓの粘度まで部分的に硬化した。得られる硬化性組成物を、被覆および硬化装置ＩＩを使用して、パターン化された再利用可能なシリコーンベルト上に被覆した。上記の通り、シリコーンベルトは連続的チャネルパターンを含んだ。約０．７６ｍｍの間隔のニップロールを使用して、ディファレンシャルシリコーン基材、ロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ）６２５０／６２００（イリノイ州ウィローブルック、ロパレックス  インコーポレイテッド（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ））を、ベルト上に被覆された硬化性組成物の最上部に配置した。基材の６２５０側は、硬化性組成物に接触した。２．７ｍＷ／ｃｍ2の平均強度で１４１ｍＪ／ｃｍ2を送達する、シルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ２０Ｔ１２  ３５０ＢＬ蛍光灯のバンクによって、硬化性組成物は約７５％まで硬化された。部分的に硬化された組成物および基材を、ベルトから分離した。シルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ２０Ｔ１２  ３５０ＢＬ蛍光灯のバンクを含有する不活性窒素チャンバーに通して、部分的に硬化された組成物を完全に硬化した。
【００４７】
得られる粘弾性物品は、リブ間で約１ｃｍの間隔をあけて、高さ約０．５１ｍｍのリブを含有する、複製された、粘性の流体吸収性ポリマーであった。ポリマーの全厚さは約１．０２ｍｍであった。
【００４８】
実施例３
２８．７４重量部のプリミックス（以下に記載される）と、５９．８部のメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（日本、大阪の大阪有機化学工業）と、１１．２６重量部の２−ヒドロキシエチルメタクリレート（日本、東京の三菱レイヨン）と、０．１６重量部のダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒｅ）２９５９（ニューヨーク州タリータウンのチバ  スペシャルティー  ケミカルズ  コーポレーション（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．））とを含有する硬化性組成物を、窒素流で脱気し、そして中圧灯を使用して、２２００ｃｐｓの粘度まで部分的に硬化した。１７．４部のガントレズ（Ｇａｎｔｒｅｚ）Ｓ９５樹脂（ニュージャージー州ウェインのインターナショナル  スペシャルティー  プロダクツ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｗａｙｎｅ，ＮＪ））と８２．６重量部の２−ヒドロキシエチルメタクリレート（日本、東京の三菱レイヨン）とから、プレミックスを調製した。部分的に硬化された材料に、０．０４重量部のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）８１９（ニューヨーク州タリータウンのチバ  スペシャルティー  ケミカルズ  コーポレーション（ＣＩＢＡ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．））を添加し、次いで、混合して、再利用可能なシリコーンベルト上に被覆するための−４７．９℃のＴｇを有する硬化性組成物を形成した。上記の通り、ベルトは断続的チャネルパターンを含んだ。ベルトの幅にわたって硬化性組成物の広がりを約１８ｃｍまで制御するために、エッジダムを使用した。ロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ）シリコーン基材６２００／４３２０Ｃ（イリノイ州ウィローブルック、ロパレックス  インコーポレイテッド（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ））を、ベルト上に被覆された硬化性組成物上に配置した。６２００側は、硬化性組成物に接触した。３．７ｍＷ／ｃｍ2の平均強度で３３６ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ照射に暴露する、被覆および硬化装置Ｉを使用して、組成物は約７０％まで硬化された。ベルト速度は約３．７ｍ／分であった。
【００４９】
基材をベルトから分離することにより、部分的に硬化された粘弾性物品および基材をベルトから除去した。部分的に硬化された材料が除去された後、未硬化材料の薄膜がベルト上に残った。
【００５０】
実施例４
１５重量部のポリ（エチレングリコール−ラン−プロピレングリコール）ジメタクリレート（ＵＣＣＮ  ７５−Ｈ−９０，０００（ウェストバージニア州チャールストンのユニオン  カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ，Ｃｈａｒｌｅｓｔｏｎ，ＷＶ））と、メタクリル酸無水物との反応生成物）と、２０重量部の２−ヒドロキシエチルメタクリレート（日本、東京の三菱レイヨン）と、６５重量部のメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（日本、大阪の大阪有機化学工業）と、０．１重量部のアルファメチルスチレン（ウィスコンシン州ミルウォーキーのアルドリッチ  ケミカル  カンパニー（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））と、０．１６重量部のダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒｅ）２９５９（ニューヨーク州タリータウンのチバ  スペシャルティー  ケミカルズ  コーポレーション（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．））とを含有する硬化性組成物を、窒素流で脱気し、そして約１０００ｃｐｓの粘度まで部分的に硬化した。０．０４重量部のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）８１９（ニューヨーク州タリータウンのチバ  スペシャルティー  ケミカルズ  コーポレーション（ＣＩＢＡ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．））を添加し、そして混合して、−５０．２℃のＴｇを有する硬化性組成物を形成した。得られる硬化性組成物を、上記楕円形ポケット表面構造を含有する再利用可能なシリコーン被覆ベルト上に被覆した。ベルトの幅にわたって硬化性組成物の広がりを約１８ｃｍまで制御するために、エッジダムを使用した。ロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ）シリコーン基材６２００／４３２０Ｃ（イリノイ州ウィローブルック、ロパレックス  インコーポレイテッド（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ））を、ベルト上に被覆された硬化性組成物上に配置した。６２００側は、硬化性材料に接触した。３．７ｍＷ／ｃｍ2の平均強度で３３６ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ照射に暴露する、被覆および硬化装置Ｉを使用して、組成物は約７５％まで部分的に硬化された。ベルト速度は約３．７ｍ／分であった。
【００５１】
基材をベルトから分離することにより、部分的に硬化された粘弾性物品および基材をベルトから除去した。部分的に硬化された材料が除去された後、未硬化材料の薄膜がベルト上に残った。
【００５２】
実施例５
１５．４重量部のポリ（エチレングリコール−ラン−プロピレングリコール）ジメタクリレート（ＵＣＣＮ  ７５−Ｈ−９０，０００（ウェストバージニア州チャールストンのユニオン  カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ，Ｃｈａｒｌｅｓｔｏｎ，ＷＶ））と、メタクリル酸無水物との反応生成物）と、１６．６重量部の２−ヒドロキシエチルメタクリレート（日本、東京の三菱レイヨン）と、６７．７重量部のメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（日本、大阪の大阪有機化学工業）と、０．１重量部のアルファメチルスチレン（ウィスコンシン州ミルウォーキーのアルドリッチ  ケミカル  カンパニー（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））と、ダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒｅ）２９５９（ニューヨーク州タリータウンのチバ  スペシャルティー  ケミカルズ  コーポレーション（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．））とを含有する硬化性組成物を、１５分間窒素流で脱気し、そして撹拌しながら中圧水銀灯を使用して、約１０００ｃｐｓの粘度まで部分的に硬化した。０．０４重量部のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）８１９（ニューヨーク州タリータウンのチバ  スペシャルティー  ケミカルズ  コーポレーション（ＣＩＢＡ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．））を添加し、そして混合した。得られる硬化性組成物を、幅約５１ｃｍの再利用可能なシリコーンベルト上に被覆した。チャネルが３レーンにグループ化されていたことを除き、ベルトは上記断続的チャネルのパターンを含んだ。第１のレーンは幅約１１．４ｃｍであり、第２のレーンは幅約１９．０ｃｍであり、そして第３のレーンは幅約１５．２ｃｍであった。レーンは約０．６ｃｍの間隔をあけていた。各レーンは、長さ約２．５ｃｍおよび幅約０．１ｃｍの複数のチャネルを含有した。レーン内のチャネルは、側方に約０．５ｃｍおよび長軸方向に約０．３ｃｍの間隔があけられていた。
【００５３】
１．６ｍＷ／ｃｍ2の平均強度で２８９ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ照射に暴露する、被覆および硬化装置Ｉを使用して、硬化性組成物は部分的に硬化された。ロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ）シリコーン基材８５００／８５００（イリノイ州ウィローブルック、ロパレックス  インコーポレイテッド（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ））を、ベルト上に被覆された硬化性組成物上に配置した。ベルト速度は約１．８ｍ／分であった。
【００５４】
基材をベルトから分離することにより、部分的に硬化された組成物および基材をベルトから除去した。部分的に硬化された材料が除去された後、未硬化材料の薄膜がベルト上に残った。６．６ｍＷ／ｃｍ2の平均強度で３８４２ｍＪ／ｃｍ2を送達する、シルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）Ｆ４０Ｔ１２  ３５０ＢＬ蛍光灯のバンクを使用して、部分的に硬化された組成物は更に硬化された。このプロセスにより、その後の医用被覆材の構成に有益な、厚さ約１．０２ｍｍの、液体吸収性のパターン化された粘弾性物品が得られた。
【００５５】
本明細書に引用された特許、特許文献および刊行物の全開示は、それぞれが個々に組み入れられるかのように、そのまま完全に参照により組み入れられる。抵触する場合、定義を含む本明細書は調節されるものとする。
【００５６】
本発明への様々な修正および変更は、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、当業者に明白であろう。本明細書に明らかにされた実例となる実施形態および実施例によって本発明が過度に制限されるように意図されないこと、および次の通り本明細書で明らかにされた請求の範囲によってのみ制限されるように意図される本発明の範囲の実例としてのみ、かかる実施例および実施形態が提供されることは理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の物品を製造する装置の概略図。
【図１】
2005522360.tif 000004
【国際調査報告】
2005522360.tif 000005
2005522360.tif 000006
2005522360.tif 000007