(57)【要約】  点光源を用いた直下型点光源バックライトにおいて、光学フィルムを多数併用しなくても、所望のバックライト厚み、かつ少ない個数の点光源で、優れた輝度、輝度均一性（正面及び斜め視野）、及び色ムラ特性の両立を可能とする光拡散板を提供する。  具体的には、表面に複数の凸部が形成された光拡散板であって、前記凸部は、底面が三角形である略三角錐形状であり、前記略三角錐形状の側面の底面に対する傾斜角θ及び前記凸部を形成している材料の屈折率Ａが、下記式（１）及び（２）を満たす点光源用光拡散板を提供する。  （１）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１５．２°  （２）・・・  θ≦２５Ａ°＋２２．２５°
2011030594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の凸部が形成された光拡散板であって、
前記凸部は、底面が三角形である略三角錐形状であり、
前記略三角錐形状の側面の底面に対する傾斜角θ及び前記凸部を形成している材料の屈折率Ａが、下記式（１）及び（２）を満たす、
点光源用光拡散板。
（１）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２）・・・  θ≦２５Ａ°＋２２．２５°
【請求項２】
前記傾斜角θ及び前記屈折率Ａが、下記式（３）及び（４）を満たす、請求項１に記載の点光源用光拡散板。
（３）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１６．２°
（４）・・・  θ≦２５Ａ°＋２０．２５°
【請求項３】
前記傾斜角θが、θ≠５５°である請求項１又は２に記載の点光源用光拡散板。
【請求項４】
前記凸部形成面側とは反対の面側から入射した可視光に対して再帰反射特性を示さず、
更に、下記条件（１）を満たす請求項１乃至３のいずれか一項に記載の点光源用光拡散板。
条件（１）：分光光度計を用いて、凸部とは反対の面から、光拡散板の水平面に対する垂線に対して７度傾けた入射角度で波長４５０〜７５０ｎｍの光を入射させたときの平均反射率Ｒが４５％以上である。
【請求項５】
下記式（５）を満たす、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点光源用光拡散板。
（５）・・・  ０≦ｇ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．３０
（式（５）中、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、前記凸部を以下のＩ点、Ｊ点及び凸部頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）の３点を通る平面で切断した際に現れる切断面において、
凸部の一側面の接平面と底面のなす角θ´が以下の式（１´）及び（２´）を満たす部分Ｂを水平面に投影した投影線分の長さ、
Ｂより凸部の裾側にある部分Ｃを水平面に投影した投影線分の長さ、
及び、Ｂより頂部側にある部分Ｄを水平面に投影した投影した投影線分の長さを表す。
（１´）・・・    θ´≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２´）・・・    θ´≦２５Ａ°＋２２．２５°
Ｉ点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に底面の三角形に投影した点。
Ｊ点：前記Ｉ点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ点との距離が最も近い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。
また式（５）中、ｇは、前記凸部を、底面の三角形に垂直な平面で且つ以下のＩ´点、Ｊ´点を通る平面で切断した際に現れる切断面の、中心からＪ´点を含む方の片側部分において、前記凸部の一側面の接線のうち、当該接線と底面との成す角θ´が（１´）及び（２´）を満たす部分より頂部側にある部分を水平面に投影した投影した投影線分の長さを表す。ただし、上記条件を満たす切断面が複数存在する場合は、ｇの値が最も大きくなる切断面を採用する。
Ｉ´点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に底面の三角形に投影した点と、底面の三角形の頂点のうち、該投影した点に最も近い底面の三角形の頂点とを結んだ線分の中点。
Ｊ´点：前記Ｉ´点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ´点との距離が最も近い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。
【請求項６】
前記ｂ、ｃ及びｄの和が、５〜２００μｍである、請求項５に記載の点光源用光拡散板。
【請求項７】
少なくとも（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層とを具備し、
前記（ａ）レンズ層と、前記（ｂ）拡散層が、同一層、連続層、及びセパレート層よりなる群から選ばれるいずれかであり、
前記凸部が、前記（ａ）レンズ層の表面に形成されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の、点光源用光拡散板。
【請求項８】
前記（ｂ）拡散層が透明樹脂と拡散剤とを含み、拡散率Ｓが２〜４０％である、請求項７に記載の点光源用光拡散板。
【請求項９】
（ａ）レンズ層と、（ｂ）拡散層からなり、
前記（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層との厚みの和が０．５〜３．０ｍｍである、
請求項７又は８に記載の点光源用光拡散板。
【請求項１０】
複数の点光源と、
前記点光源の上方に配設され、当該点光源に対向する面側とは反対側の面側に、
底面が三角形である略三角錐形状の凸部が表面に複数形成されている請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光拡散板と、
前記点光源の下方に配設された拡散性反射シートと、
を、備える直下型点光源バックライト装置。
【請求項１１】
前記点光源が、光ピーク角度が−２５〜２５°のＬＥＤ光源である、請求項１０に記載の直下型点光源バックライト装置。
【請求項１２】
前記拡散性反射シートの拡散反射率が９０％以上である、請求項１０又は１１に記載の直下型点光源バックライト装置。
【請求項１３】
前記光拡散板の出光面側に集光性機能を有する光学フィルムを、さらに少なくとも２枚備えている請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の直下型バックライト装置。
【請求項１４】
点光源の平均ピッチをＰとし、
点光源から光拡散板までの距離をＨとした場合に、
Ｐ／Ｈが１．５〜２．５の範囲にある請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の直下型バックライト装置。
【請求項１５】
複数の点光源と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の三角形の一辺同士が、互いに平行となるように、周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の三角形のいずれか一辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直となるように積層されている、
直下型バックライト装置。
【請求項１６】
複数の点光源と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、底面が二等辺三角形である略三角錐形状であり、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の二等辺三角形の底辺同士が、互いに平行となるように周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の二等辺三角形の底辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直となるように積層されている、
直下型バックライト装置。
【請求項１７】
複数の点光源と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、底面が正三角形である略三角錐形状であり、
前記複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の正三角形の一辺同士が、互いに平行となるように周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の正三角形のいずれか一辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直となるように積層されている、
直下型バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点光源を配置したバックライトの組み合わせに適した光拡散板、及びそれを備える直下型点光源バックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶ディスプレイ用のバックライトとしては、エッジライト型バックライトと直下型バックライトと呼ばれる２つの方式があるが、大型の表示装置に対しては、安価で高輝度を実現できる直下型バックライトが多く用いられている。
直下型バックライトとしては、従来冷陰極管のような線状光源をベースに設計されることが一般的であり、拡散板や光学フィルムを用いて面発光させる方式がとられている。
ところが近年、環境問題や光源の寿命、省電力、又画質向上の観点から、冷陰極管に替わって、ＬＥＤへの光源シフトが求められている。
しかしながら、冷陰極管は線光源であるのに対して、ＬＥＤは点光源であるため、輝度ムラが大きくなる問題があり、拡散板や光学フィルムには点光源を面光源に変換する技術が求められている。
ＬＥＤ光源としては、最も安価でＬＥＤ直上光の光線強度の強いランバーシャン分布を有するＬＥＤが一般的に用いられることが多く、ＬＥＤ直上に指向性の強い光源をいかに面光源に変換するかが大きな課題である。
一方、近年液晶ディスプレイは、薄型化、低コスト化が強く求められており、バックライトとしては、光源の削減、光学フィルムの削減、且つ光源から拡散板まで短い距離で光を拡散させる技術が求められている。【０００３】
従来、直下型点光源用の光拡散技術としては、複数の点状光源の中から、最も面積が小さく、かつ周の長さが最短となるような凸四角形を構成する４つの点状光源に対する光拡散板の光出射面での各点状光源の各像が、光出射面の特定の領域内に観察されるようにする像形成位置調整手段が提案されている。また、光拡散板の形状としては、傾斜角の異なる凹型四角錐形状が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また同様に、光線の利用効率向上を目的として、光拡散板の光出射面側に凹型四角錐を斜列状に配置する構造が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
さらには、ＬＥＤ光源の光量ムラを低減させる手法として、光拡散板の出射面側にコーナーキューブ形状を有する複数のプリズムが隙間なく形成されたプリズムシートが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０７／１１４１５８号パンフレット
【特許文献２】米国特許第７３３４９２０号明細書
【特許文献３】特開平１０−２７４９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の凹型逆四角錐形状を出射面側に有する光拡散板を用いた場合、輝度ムラ低減効果が小さく、特に斜め方向からの見た場合の輝度均一性に大きな問題をかかえる。従って、前記形状の光拡散板を用いた場合は、輝度均一性を向上させるために、点光源の数あるいは光学フィルムを増やすか、バックライトを厚くする必要がある。
また、特許文献１には光拡散板の表面を凸凹多角錐形状にする記載はあるものの、本願請求項に記載の、特定の斜面角度と屈折率の相関を有する三角錐形状を光拡散板の出射面側に賦形することにより、直下型ＬＥＤ光源バックライトの輝度と輝度均一性（正面及び斜め視野）が飛躍的に向上することに関する記載はない。【０００６】
また、特許文献２に記載の凹型四角錐形状を出射面側に有する光拡散板についても、特許文献１と同様に、正面及び斜め方向の輝度均一性及び色ムラ向上効果は小さいという問題を有している。点光源の輝度均一性を向上させるためには、光源の数を増やすか、プリズムフィルムを含めた光学フィルムを多数併用させる必要があり、コスト高になるという問題がある。【０００７】
さらに特許文献３には、アクリル樹脂からなるコーナーキューブ形状の微小な複数のプリズムが隙間無く形成された厚さ１ｍｍのプリズムシートが提案されているが、輝度及び輝度ムラについては、十分な向上乃至改善効果が得られていない。
また、特許文献３には、光拡散板の出射面側にコーナーキューブ形状に加え、四角錐、六角錐等の錐体形状のプリズムを配したものも好ましく用いられる旨の記載があるが、本願請求項に記載の、特定の斜面角度と屈折率の相関を有する三角錐形状を光拡散板の出射面側に賦形することによる、直下型ＬＥＤ光源バックライトの輝度及び輝度均一性（正面及び斜め視野）及び色ムラの向上することに関する記載はない。【０００８】
このように、上述した従来技術においては、所望のバックライト厚みにおいて、優れた輝度、輝度均一性（正面及び斜め視野）及び色ムラ特性を発現するためには、点光源を多数配置するか、光学フィルムを多数併用する等の改善が必要がある。【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的は、点光源を用いた直下型点光源バックライトにおいて、光学フィルムを多数併用しなくても、所望のバックライト厚みをもって、かつ少ない個数の点光源で、優れた輝度、輝度均一性（正面及び斜め視野）、及び色ムラ特性の両立を可能とする光拡散板、さらには、そのような光拡散板を用いた直下型バックライト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究した結果、光の出光面側に複数の略三角錐形状の凸部を有する光拡散板において、前記凸部の傾斜角度と凸部を形成する材料の屈折率が特定の関係を満たすようにすると、光拡散板を点光源の直上に配置したときの輝度、色ムラ特性、及び輝度均一性、特に斜視輝度均一性が著しく向上することを見出し、本発明に至った。
また、このような光拡散板に、点光源を組み合わせて、直下型バックライト装置を製造すると、その色ムラ特性、輝度及び輝度均一性（正面及び斜視）が著しく向上し、従来技術では予想も出来なかった大幅な光源個数の削減、バックライト厚みの薄肉化、及び光学フィルムの削減が達成されることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。【００１１】
〔１〕
表面に複数の凸部が形成された光拡散板であって、
前記凸部は、底面が三角形である略三角錐形状であり、
前記略三角錐形状の側面の底面に対する傾斜角θ、及び前記凸部を形成している材料の屈折率Ａが、下記式（１）及び（２）を満たす、
点光源用光拡散板。
（１）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２）・・・  θ≦２５Ａ°＋２２．２５°【００１２】
〔２〕
前記傾斜角θ及び前記屈折率Ａが、下記式（３）及び（４）を満たす、前記〔１〕に記載の点光源用光拡散板。
（３）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１６．２°
（４）・・・  θ≦２５Ａ°＋２０．２５°【００１３】
〔３〕
前記傾斜角θが、θ≠５５°である前記〔１〕又は〔２〕に記載の点光源用光拡散板。【００１４】
〔４〕
前記凸部形成面側とは反対の面側から入射した可視光に対して再帰反射特性を示さず、更に、下記条件（１）を満たす、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の点光源用光拡散板。
条件（１）：分光光度計を用いて、凸部とは反対の面から、光拡散板の水平面に対する垂線に対して７度傾けた入射角度で波長４５０〜７５０ｎｍの光を入射させたときの平均反射率Ｒが４５％以上である。【００１５】
〔５〕
下記式（５）を満たす、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の点光源用光拡散板。
（５）・・・  ０≦ｇ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．３０
（式（５）中、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、前記凸部を以下のＩ点、Ｊ点及び凸部頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）の３点を通る平面で切断した際に現れる切断面において、
凸部の一側面の接平面と底面のなす角θ´が以下の式（１´）及び（２´）を満たす部分Ｂを水平面に投影した投影線分の長さ、
Ｂより凸部の裾側にある部分Ｃを水平面に投影した投影線分の長さ、
及び、Ｂより頂部側にある部分Ｄを水平面に投影した投影した投影線分の長さを表す。
（１´）・・・    θ´≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２´）・・・    θ´≦２５Ａ°＋２２．２５°
Ｉ点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に底面の三角形に投影した点。
Ｊ点：前記Ｉ点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ点との距離が最も近い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。
また式（５）中、ｇは、前記凸部を、底面の三角形に垂直な平面で且つ以下のＩ´点、Ｊ´点を通る平面で切断した際に現れる切断面の、中心からＪ´点を含む方の片側部分において、前記凸部の一側面の接線のうち、当該接線と底面との成す角θ´が（１´）及び（２´）を満たす部分より頂部側にある部分を水平面に投影した投影した投影線分の長さを表す。
ただし、上記条件を満たす切断面が複数存在する場合は、ｇの値が最も大きくなる切断面を採用する。
Ｉ´点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に底面の三角形に投影した点と、底面の三角形の頂点のうち、該投影した点に最も近い底面の三角形の頂点とを結んだ線分の中点。
Ｊ´点：前記Ｉ´点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ´点との距離が最も近い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。【００１６】
〔６〕
前記ｂ、ｃ及びｄの和が、５〜２００μｍである、前記〔５〕に記載の点光源用光拡散板。【００１７】
〔７〕
少なくとも（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層とを具備し、
前記（ａ）レンズ層と、前記（ｂ）拡散層が、同一層、連続層、及びセパレート層よりなる群から選ばれるいずれかであり、
前記凸部が、前記（ａ）レンズ層の表面に形成されている、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の点光源用光拡散板。【００１８】
〔８〕
前記（ｂ）拡散層が透明樹脂と拡散剤とを含み、拡散率Ｓが２〜４０％である、前記〔７〕に記載の点光源用光拡散板。【００１９】
〔９〕
（ａ）レンズ層と、（ｂ）拡散層からなり、前記（ａ）レンズ層と前記（ｂ）拡散層との厚みの和が０．５〜３．０ｍｍである、前記〔７〕又は〔８〕に記載の点光源用光拡散板。【００２０】
〔１０〕
複数の点光源と、
前記点光源の上方に配設され、当該点光源に対向する面側とは反対側の面側に、底面が三角形である略三角錐形状の凸部が表面に複数形成されている、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の光拡散板と、
前記点光源の下方に配設された拡散性反射シートと、
を、備える直下型点光源バックライト装置。【００２１】
〔１１〕
前記点光源が、光ピーク角度が−２５〜２５°のＬＥＤ光源である、前記〔１０〕に記載の直下型点光源バックライト装置。【００２２】
〔１２〕
前記拡散性反射シートの拡散反射率が９０％以上である、前記〔１０〕又は〔１１〕に記載の直下型点光源バックライト装置。【００２３】
〔１３〕
前記光拡散板の出光面側に、集光性機能を有する光学フィルムを、さらに少なくとも２枚備えている前記〔１０〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載の直下型バックライト装置。【００２４】
〔１４〕
点光源の平均ピッチをＰとし、
点光源から光拡散板までの距離をＨとした場合に、
Ｐ／Ｈが１．５〜２．５の範囲にある前記〔１０〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載の直下型バックライト装置。【００２５】
〔１５〕
複数の点光源と、
前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の三角形の一辺同士が、互いに平行となるように、周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の三角形のいずれか一辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直となるように積層されている、
直下型バックライト装置。【００２６】
〔１６〕
複数の点光源と、
前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、底面が二等辺三角形である略三角錐形状であり、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の二等辺三角形の底辺同士が、互いに平行となるように周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の二等辺三角形の底辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直となるように積層されている、
直下型バックライト装置。【００２７】
〔１７〕
複数の点光源と、
前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、底面が正三角形である略三角錐形状であり、
前記複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の正三角形の一辺同士が、互いに平行となるように周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の正三角形のいずれか一辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直となるように積層されている、
直下型バックライト装置。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の光拡散板を用いると、点光源と組み合わせたときに、良好な輝度、色ムラ特性、輝度均一性（正面及び斜め視野）を発現するため、結果としてバックライトに用いる点光源や光学フィルムの削減、及びバックライトの薄型化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】光拡散板表面に賦形された凸型三角錐形状の一例の斜視図
【図２】光拡散板表面に賦形された頂点が曲面形状の凸型三角錐形状の一例の斜視図
【図３】光拡散板表面に賦形された凸型三角錐台形状の一例の斜視図
【図４】本発明請求項１で規定した凸型三角錐形状の傾斜角θと凸型三角錐形状を形成している樹脂の屈折率Ａの相関図
【図５】光拡散板表面に賦形された凸型三角錐形状の正面図及びその断面図
【図６】光拡散板表面に賦形された凸型三角錐形状の底面三角形の内角図を示す図
【図７】光拡散板の層構成図（同一層、連続層、セパレート層）
【図８】本実施形態の点光源バックライト装置の一例の縦断面図
【図９】ＬＥＤ−１の出光分布図
【図１０】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図
【図１１】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図
【図１２】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図
【図１３】バックライトのＬＥＤ配置（格子配置）の一例を示す図（平面図）
【図１４】バックライトのＬＥＤ配置（千鳥配置）の一例を示す図（平面図）
【図１５】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図
【図１６】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図
【図１７】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図
【図１８】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図
【図１９】ＬＥＤ−２の出光分布図
【図２０】ＬＥＤ−３の出光分布図
【図２１】本実施形態の光拡散板の一例の出光面側の正面図（凸型三角錐形状）
【図２２】実施例における輝度ムラの測定方法の説明図
【図２３】（Ａ）ｇの定義説明のための、凸部の上面図（Ｂ）ｇの定義説明のための、凸部の部分断面図
【図２４】光拡散板表面に賦形された頂点及び稜線が曲面形状の凸型三角錐形状の一例の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明する。
なお、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００３１】
〔点光源用光拡散板〕
本実施形態の光拡散板は、その表面に、複数の凸部が形成された光拡散板である。
前記凸部は、底面が三角形である略三角錐形状である。
この略三角錐形状の側面の底面に対する傾斜角θ（以下、単に傾斜角θと言うこともある。）及び前記凸部を形成している材料の屈折率Ａ（以下、単に屈折率Ａと言うこともある。）が、下記式（１）及び（２）を満たす、点光源用光拡散板である。
（１）・・・θ≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２）・・・θ≦２５Ａ°＋２２．２５°
図４に屈折率Ａを横軸、傾斜角θを縦軸とした図を示す。本実施形態の光拡散板は、図４中、式θ＝２５Ａ°＋２２．２５°の下側と式θ＝−４０Ａ°＋１１５．２°の上側の領域内の条件を満たすものである。
【００３２】
前記光拡散板の表面の凸部の略三角錐形状の傾斜角θと屈折率Ａとが、上記式（１）と（２）の関係を満たすことにより、前記光拡散板を用いた点光源バックライトは、輝度、色ムラ特性、正面輝度均一性に加え斜視輝度均一性が著しく向上する。
【００３３】
光拡散板の表面形状として、凸型略三角錐以外の、例えば凸型多角錐形状、及び三角錐を含む凹型多角錐形状を用いても、本願目的の性能を発現することはできない。
また、光拡散板の表面形状が凸型略三角錐形状であっても、前記（１）及び（２）を満たさない場合は、色ムラ特性、正面及び斜視の輝度均一性が著しく劣化する。
【００３４】
本実施形態の光拡散板は、前記傾斜角θと屈折率Ａとが、下記式（３）と（４）を満たすと、輝度、色ムラ特性、正面輝度均一性、及び斜視輝度均一性はより一層向上し、好ましい。
（３）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１６．２°
（４）・・・  θ≦２５Ａ°＋２０．２５°
【００３５】
更に、傾斜角θが５５．５度以上であると、輝度、色ムラ特性、正面輝度均一性、及び斜視輝度均一性に特に優れた拡散板となり、特に好ましい。
【００３６】
傾斜角θは、レーザー顕微鏡やＳＥＭ（電子顕微鏡）を用いて拡散板表面の断面形状観察することにより求めることができる。
屈折率Ａは、凸部を形成する部位を切断分離し、その後、熱プレス等で表面が平滑なフィルムを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準拠してアッベ屈折計を用いることにより求めることができる。又、凸部を平滑化できない場合は、凸部を切断した後、前記切断部位を粉砕して、ベッケ法により求めることも出来る。
また、光拡散板の凸部を形成している材料の屈折率Ａは、試料を形成する材料のうち透明なもの（例えば、透明樹脂）によって決まり、光拡散剤等が添加されていてもそれにより屈折率自体は変化しない。
そこで、凸部が光拡散剤等を含んでいて拡散性を有するために上記の方法で屈折率を測定することが難しい場合等には、凸部を形成する材料のうち透明なもの（例えば、透明樹脂原料）だけをフィルム化し、前記同様にアッベ屈折計を用いてそのフィルムの屈折率を測定し、屈折率Ａを求めることもできる。
【００３７】
本実施形態の光拡散板の凸部の形状である略三角錐形状とは、底面が三角形であって、頂上が点又は面積が底面よりも小さい三角形である立体をいい、図３に示すような、いわゆる三角錐台も含む。
光拡散板の凸部の側面は、平面であっても曲面であってもよく、頂上が点である場合、その頂点は、図１のように尖っていても、図２のように曲面でもよい。
また、三角錐の稜線は尖っていても、曲面でもよい。
さらに、本実施形態の光拡散板の凸部の形状である前記略三角錐形状は、頂点（又は頂上の三角形の中心）と底面の三角形の中心とを結んだ直線（中心軸）が、平面と垂直であること、すなわち、斜三角錐でないこと、が好ましい。
【００３８】
本実施形態の光拡散板において、前記傾斜角θは、上述したように、凸部の側面と底面とがなす角である。
なお、凸部の側面の一部が曲面を含む場合であっても、凸部の側面に平面が含まれている場合には、その平面と底面がなす角が傾斜角θとなる。凸部の側面に複数の平面が含まれている場合には、最も面積の大きい平面と底面がなす角が傾斜角θとなる。
また、凸部の側面がすべて曲面である場合には、傾斜角θは、側面の接平面と底面となす角のうち最も大きい角とする。
また、略三角錐形状が、斜三角錐である場合には、傾斜角θは、凸部の３つの側面と底面がなす角のうち最も大きな角とする。
【００３９】
本実施形態の光拡散板は、その表面に、略三角錐形状を有する同一形状の凸部を、周期的に形成されたものであることが好ましい。
【００４０】
また、色ムラ特性、輝度及び輝度均一性の観点からは、本実施形態の光拡散板の凸部の形状及び配置は、下記式（５）を満たすことが好ましい。
（５）・・・  ０≦ｇ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．３０
上記式（５）中、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、前記凸部を以下のＩ点、Ｊ点及び凸部頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）の３点を通る平面で切断した際に現れる切断面において、
凸部の一側面の接平面と底面のなす角θ´が以下の式（１´）及び（２´）を満たす部分Ｂを水平面に投影した投影線分の長さ（図５中のｂ）、Ｂより凸部の裾側にある部分Ｃを水平面に投影した投影線分の長さ（図５中のｃ）、及び、Ｂより頂部側にある部分Ｄを水平面に投影した投影した投影線分の長さ（図５中のｄ）を表す。
（１´）・・・    θ´≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２´）・・・    θ´≦２５Ａ°＋２２．２５°
Ｉ点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に底面の三角形に投影した点。
Ｊ点：前記Ｉ点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ´点との距離が最も近い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。
なお、図５中のＢより凸部の裾側にある部分Ｃには、隣接する凸部との間の距離Ｌ×１／２分を含むものとし、Ｄの頂部側終端は凸部の頂点（三角錐台形状である場合には、頂部の三角形の中心）とする。
図５においては、部分Ｂとして直線線分を例示しているが、部分Ｂは、上記式（１´）、（２´）を満たす部分であれば、曲線であってもよい。
例えば、光拡散板の凸部を形成している材料の屈折率Ａが１．５９である場合は、部分Ｂはθ´＝５２〜６２°の範囲で連続的に変化する曲線あってもよい。
【００４１】
上記式（５）中、ｇについて説明する。
前記凸部を、底面の三角形に垂直な平面で且つ以下のＩ´点、Ｊ´点を通る平面（図２３（Ａ）中の破線）で切断した際に現れる切断面を図２３（Ｂ）に示す。
Ｉ´点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に底面の三角形に投影した点と、底面の三角形の頂点のうち、該投影した点に最も近い底面の三角形の頂点とを結んだ線分の中点。
Ｊ´点：前記Ｉ´点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ´点との距離が最も近い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。
図２３（Ｂ）は、前記切断面のうち、中心からＪ´点を含む片側の最下部までの部分を示している。前記凸部の一側面の接線のうち、当該接線と底面との成す角θ´が上記（１´）及び（２´）を満たす部分より頂部側にある部分を水平面に投影した投影した投影線分の長さをｇとする。ただし、上記条件を満たす切断面が複数存在する場合は、ｇの値が最も大きくなる切断面を採用する。
【００４２】
さらなる輝度向上、及び輝度均一性の観点から、０．０１≦ｇ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．２０であることがより好ましく、０．０１≦ｇ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．１０であることがさらに好ましい。
【００４３】
さらに、色ムラ特性、輝度及び輝度均一性の観点からは、本実施形態の光拡散板の凸部の形状及び配置は、下記式（６）と（７）を満たすことが好ましい。
（６）・・・  ０≦ｃ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．２０
（７）・・・  ０≦ｄ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．４０
さらなる輝度向上、及び輝度均一性の観点から、０．０１≦ｃ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．１３であることがより好ましく、０．０１≦ｃ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．０６であることがさらに好ましい。
【００４４】
なお、上述したｂ、ｃ、ｄ、ｇは、レーザー顕微鏡やＳＥＭ（電子顕微鏡）を用いて拡散板表面の断面形状観察を行うことにより求めることができる。
【００４５】
また、光拡散板の凸部の略三角錐形状における、上述したｂ、ｃ、ｄは、その和ｂ＋ｃ＋ｄが５〜２００μｍであることが、輝度均一性、モアレ、及び製造の観点から好ましく、１０〜１５０μｍであることがより好ましく、１５〜１２０μｍであることがさらに好ましい。
また、光拡散板の凸部の略三角錐形状の高さ（底面から最上部までの距離）は、１０〜４００μｍであることが好ましい。
【００４６】
本実施形態の光拡散板の凸部は、可視光に対して再帰反射特性を示さない形状であることが好ましい。
すなわち、略三角錐形状が、再帰反射特性を示さない形状であると、点光源から出て、かつ、再び点光源に戻る光の割合が少なくなり、点光源による光の吸収を抑えることが出来る。
【００４７】
再帰反射特性の指標として、光拡散板の凸部形成面側とは反対側の面（入光面）側から、光拡散板の水平面に対する垂線に対してから７度傾いた入射角度で、波長４５０〜７５０ｎｍの光を入射させたときの平均反射率Ｒを使用することが出来る。
ここで平均反射率Ｒとは、４５０〜７５０ｎｍの波長領域において、波長１ｎｍ毎に反射率を求めたときの平均値をいう。
平均反射率Ｒが４５％以上であると、再帰反射成分が少なく、点光源での光の吸収が少ない光拡散板であると言え、色ムラ特性、輝度、輝度均一性に特に優れた光拡散板となる。
平均反射率Ｒは５０％以上であることがより好ましく、５５％以上であることがさらに好ましい。
【００４８】
前記凸部の略三角錐形状が、例えば、底面が三角形である凸型略三角錐で、三角錐の側面の底面に対する傾斜角θが５７度のという形状の場合は、光の入光ポイントに光が戻らず、再帰反射性を有さないため、高い平均反射率となる。
一方、前記凸部の略三角錐形状が、例えば、コーナーキューブ形状（前記傾斜角θが５５度）を有する再帰性反射性を有する場合には、光の入光ポイントに光が戻るため、平均反射率Ｒが４５％未満となる。
従って、前記略三角錐の形状は、前記傾斜角θが５５°以外の傾斜角である略三角錐形状とすることが好ましい。
【００４９】
また、色ムラ特性、輝度、輝度均一性向上の観点から、光拡散板に入射した光は適度に拡散されることが望ましい。
従って、平均反射率Ｒの上限値は７０％以下であることが好ましく、６７％以下であることがより好ましい。
【００５０】
本実施形態の光拡散板と光源と組み合わせて使用する場合には、光拡散板の２つの表面のうち、略三角錐形状の凸部を出光面側に配置することで、輝度、色ムラ特性、輝度均一性（正面及び斜め視野）に特に優れたバックライト装置となる。
【００５１】
なお、以下、本明細書中においては、光源と組み合わせて使用した場合において、光源に近い方の表面（すなわち、光源に対向する側）を入光面、光源から遠い方の表面（光源の反対側）を出光面と定義する。
【００５２】
略三角錐形状の凸部は、光拡散板の表面に複数個設けられる。
複数個の凸部の形状は同一であっても異なっていてもよい。
また、複数個の凸部の配置の態様についても限定はない。
例えば、前記複数の凸部を、隣り合う凸部底面三角形の向かい合う辺同士が、互いに平行となるように、隣接して配置することは、輝度均一性及び生産性の観点から好ましい。
また、凸部の底面の三角形の形状にも限定はない。
例えば、図６に示すように、凸部の底面の三角形の内角を、それぞれα、β、γとして場合、｜α−β｜、｜β−γ｜、｜γ−α｜が、各々２０°以下であることが輝度均一性の観点から好ましく、１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることがさらに好ましい。
凸部の底面の三角形のとりわけ好ましい形状は二等辺三角形、正三角形である。
さらに、光拡散板の表面に設けられる略三角錐形状の凸部は、光拡散板の水平面の７０面積％以上の領域に形成されることが、輝度均一性の観点から好ましく、８０面積％以上に形成されることがより好ましく、９０面積％以上に形成されることがさらに好ましく、９５面積％以上に形成されることがさらにより好ましい。
【００５３】
本実施形態の光拡散板は、少なくとも（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層とを具備していることが、輝度及び正面及び斜視の輝度均一性の観点から好ましい。
前記（ａ）レンズ層とは、前記凸型三角錐形状が形成されている層である。
前記（ｂ）拡散層とは、透明樹脂と拡散剤とを含む光を拡散させる層である。
（ａ）層、（ｂ）層共に単一層から形成されてもよいし、各々複数の層から形成されてもよい。
前記（ａ）層と（ｂ）層は、図７に示すように、同一層であってもよいし、連続層であってもよいし、あるいはセパレート層であってもよい。
同一層とは、（ｂ）拡散層の表面に前記略三角錐が形成される、すなわち（ｂ）層に（ａ）層が組み込まれた層構成をいう。
連続層とは、（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層とが密着し、一体化した層構成をいう。
セパレート層とは、（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層が別々のシートとして存在し、２枚のシートを物理的に重ね合わせた構成をいう。
セパレート層については、光源に近い方から、（ａ）層、（ｂ）層、或いは（ｂ）層、（ａ）層の組み合わせで配置してもよいし、更に（ａ）層と（ｂ）層の間に別のシートを配置してもよい。
【００５４】
本実施形態の光拡散板の凸部（図７に示す構成の場合においては、（ａ）レンズ層）を構成する材料についは、上述した式（１）、（２）を満たす屈折率Ａを有するものであれば限定はなく、例えば光透過性の高い樹脂が好ましく用いられる。
例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル樹脂、及びこれ等の共重合体；ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、脂環式ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂；ポリスチレン、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、アルファメチルスチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等のアクリル系樹脂；メタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００５５】
本実施形態の光拡散板の凸部（図７に示す構成の場合においては、（ａ）レンズ層）を構成する材料は、前記式（１）、（２）を満たす屈折率Ａを有するものであれば限定はないが、屈折率Ａは、輝度、色ムラ特性、正面輝度均一性、及び斜視輝度均一性の観点から屈折率は１．４３以上であることが好ましく、１．４９以上がより好ましく、１．５３以上が更に好ましく、１．５５以上が特に好ましい。
屈折率Ａの上限は特に無いが、輝度、色ムラ特性、正面輝度均一性、及び斜視輝度均一性の観点から屈折率Ａは１．７１以下であることが好ましく、１．６５以下であることがより好ましい。
【００５６】
また、本実施形態の光拡散板の拡散率Ｓは、２％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、１０％以上がさらに好ましい。
なお、後述するように、傾斜角θが５５°の場合においては、再帰反射を少なくするため、拡散率Ｓは５％以上とすることが好ましく、より好ましくは１０％以上である。
本実施形態の光拡散板の拡散率Ｓの上限は４０％以下とすることが好ましく、３０％以下がより好ましい。
光拡散板の拡散率Ｓが上記範囲であると、輝度、輝度均一性（正面及び斜視）、色ムラ特性に優れた光拡散板となる。
なお、拡散率Ｓについては、前記光拡散板の（ａ）層と（ｂ）層とが同一層である場合、（ａ）層と（ｂ）層が連続層である場合及び（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層である場合は、（ａ）層と（ｂ）層を重ねた状態で熱プレス等により表面を平滑にした後、変角光度計（例えば日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、透過モードで光入射角０度で光を入射させたときの透過光の輝度の測定を行い、下記式により求めることができる。
また、前記光拡散板が（ａ）層のみで構成される場合は、（ａ）層を熱プレス等により表面を平滑にした後、前記同様測定を行い、下記式により求めることができる。
拡散率Ｓ＝１００×（Ｌ（２０度）＋Ｌ（７０度））／（Ｌ（５度）×２）
ここで、
Ｌ（５度）は、５度の角度に出光した透過光の輝度（ｃｄ／ｍ２）
Ｌ（２０度）は、２０度の角度に出光した透過光の輝度（ｃｄ／ｍ２）
Ｌ（７０度）は、７０度の角度に出光した透過光の輝度（ｃｄ／ｍ２）
である。
【００５７】
本実施形態の光拡散板が、図７の構成を有する場合、（ｂ）拡散層を構成する材料については、特に限定はなく、例えば、（透明）樹脂と拡散剤を含む樹脂組成物が挙げられる。
光拡散板の（ｂ）拡散層を構成する材料としては、透明樹脂に、該樹脂の屈折率と異なる屈折率を持った光拡散剤成分を最適粒径で最適量分散させた樹脂組成物が好ましい。
樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル樹脂、及びこれ等の共重合体；ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、脂環式ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂；ポリスチレン、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、アルファメチルスチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等のアクリル系樹脂；メタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
光拡散剤としては、例えば、アクリル系樹脂架橋微粒子、スチレン系樹脂架橋微粒子、シリコーン系樹脂架橋微粒子、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン共重合体）系架橋微粒子、フッ素樹脂微粒子、ガラス微粒子、シリカ微粒子、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、タルク、マイカ等が挙げられ、これらは単独もしくは併用して使用することができる。
光拡散剤の形状としては、真球状、楕円状、不定形状、針状、板状、中空状、柱状、錐状等の形状が挙げられる。
光拡散剤の平均粒径としては、輝度均一性、及び易製造の観点から１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍが最も好ましい。前記平均粒径については、粒径分布計により求めることができる。
【００５８】
なお、本実施形態の光拡散板が、図７の構成を有する場合において、（ａ）層と（ｂ）層とが同一層である場合は、（ｂ）拡散層を構成する材料の屈折率が屈折率Ａとなり、前記（１）、式（２）を満足することが、輝度及び輝度均一性（正面及び斜視）の観点から必須であるが、（ａ）層と（ｂ）層が連続層及びセパレート層の場合は、（ｂ）拡散層を構成する材料の屈折率は、前記式（１）、（２）を満たす必要は無い。
【００５９】
また、（ｂ）拡散層を構成する樹脂と光拡散剤との屈折率差は、輝度均一性、及び易製造の観点から０．０５〜０．２であることが好ましく、０．１０〜０．１６であることがより好ましい。
例えば、ポリスチレン樹脂に対して好ましい光拡散剤としては、アクリル系架橋微粒子やシリコーン系架橋微粒子が挙げられる。
さらに、光拡散剤の添加量は、輝度均一性、及び易製造の観点から、（ｂ）拡散層を構成する材料（例えば、樹脂組成物）全体に対して、０．０２〜２質量％であることが好ましく、０．０５〜１質量％であることがより好ましい。
【００６０】
また、本実施形態の光拡散板は、全光線透過率Ｔｂは８３％以上が好ましく、より好ましくは８５％以上である。
全光線透過率Ｔｂの上限は９５％以下であることが好ましい。
全光線透過率Ｔｂが上記範囲であると、輝度、輝度均一性（正面及び斜視）、色ムラ特性に優れた光拡散板となる。
なお、全光線透過率Ｔｂは、前記光拡散板の（ａ）層と（ｂ）層とが同一層である場合、（ａ）層と（ｂ）層が連続層である場合、及び（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層である場合は、（ａ）層と（ｂ）層を重ねた状態で熱プレス等により表面を平滑にした後、前記プレス品をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定することができる。
また、前記光拡散板が（ａ）層のみで構成される場合は、（ａ）層を熱プレス等により表面を平滑にした後、前記同様測定を行うことで求めることができる。
【００６１】
本実施形態の光拡散板においては、前記凸部が、傾斜角θが５５°の略三角錐形状といったような再帰反射特性を示す形状であっても、前記凸部を形成する材料に拡散剤を添加したり、拡散剤を含有する拡散層を設けたりすることにより、再帰反射成分を少なくすることが可能である。
具体的には、前記凸部の傾斜角θが５５°の略三角錐形状の光拡散板であっても、拡散率Ｓを５％以上とすることで、再帰反射成分を少なくさせることが可能となり、平均反射率Ｒが４５％以上の光拡散板が得ることが可能となる。
また、上記光拡散板の拡散率Ｓの上限は４０％以下であることが好ましく、３０％以下がより好ましい。
上記拡散率Ｓが上記範囲であると、輝度、輝度均一性（正面及び斜視）、色ムラ特性に優れた光拡散板となる。
再帰反射成分は、光拡散板に拡散剤を添加する他、光拡散板の入光面の平均傾斜角Ｕを１度以上、好ましくは５度以上としたり、光拡散板の凸形状面から入光した全光線透過率Ｔを７５〜９５％、より好ましくは８０〜９２％に制御したりすることでも少なくすることができる。
【００６２】
（光拡散板の厚み）
本実施形態の光拡散板は、剛性、光学特性（輝度、輝度均一性）の観点から、０．５〜３．０ｍｍであることが好ましく、０．８〜２．５ｍｍであることがより好ましく、１．０〜２．０ｍｍであることがさらに好ましい。
また、本実施形態の光拡散板が、図７に示す構成を有する場合において、光拡散板の（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層である場合は、（ａ）層と（ｂ）層を重ね合わせた時の総厚を光拡散板の厚みとする。
【００６３】
（その他の層）
本実施形態の光拡散板は、（ａ）層と（ｂ）層に加え、必要に応じて更に別の層を積層した積層構造とすることができる。
その層構成は用途、目的に応じて適宜選択することができる。
層構成の例としては、レンズ層（ａ）層、拡散層（ｂ）層の他、その他の樹脂組成物や化合物からなる層をＸ層、Ｙ層、Ｚ層とすると、例えばＸ層／（ａ）（ｂ）同一層の２層構成や、Ｘ層／（ａ）層／（ｂ）層、（ａ）層／（ｂ）層／Ｘ層、（ａ）層／Ｘ層／（ｂ）層の３層構成、Ｘ層／（ａ）層／（ｂ）層／Ｘ層、Ｘ層／（ａ）層／（ｂ）層／Ｙ層、Ｘ層／（ａ）層／Ｙ層／（ｂ）層の４層構成、更にはＸ層／Ｙ層／（ａ）／（ｂ）／Ｙ層、Ｘ層／（ａ）層／Ｙ層／（ｂ）層／Ｘ層、Ｘ層／（ａ）層／Ｙ層／（ｂ）層／Ｚ層の５層構成等が挙げられる。
なお、同じ樹脂組成物から構成される層を連続して複数積層することもできる。
又、５層以上積層してもよいが、製造の容易さを考えると光拡散板は５層以下で構成することが好ましい。
【００６４】
（添加剤）
本実施形態の光拡散板には、各種添加剤を配合してもよい。
このような添加剤としては、例えば、有機や無機の染料や顔料、艶消し剤、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤、消泡剤、整色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、増白剤、不純物の捕捉剤、増粘剤、表面調整材等が挙げられる。
【００６５】
（光拡散板のその他の構成例）
本実施形態の光拡散板は、輝度均一性及び、バックライトに装着された指示ピンとの擦れ性の観点から、上述した略三角錐形状の凸部が形成された面とは反対側の面、すなわち、光源と組み合せて使用された場合の好ましい態様において入光面（光源側の面）となる面、に凹凸形状を設けることが好ましい。
具体的には、入光面の平均傾斜角Ｕが１〜３０°であることが、輝度及び輝度均一性の観点から好ましく、３〜２５°であることがより好ましく、５〜２０°であることがさらに好ましい。
入光面の平均傾斜角Ｕが１°未満の時は、例えば出光面側の凸部の傾斜角が５５度であると、光拡散板が再帰反射特性を示し、点光源から出光した光が、点光源に戻り、バックライトの輝度が低下する場合がある。又、平均傾斜角が３０°を超えると、輝度均一性が悪化する傾向にある。
前記平均傾斜角Ｕは、拡散板断面をレーザー顕微鏡で観察し、１μｍ幅の平均傾斜角（光拡散板の水平面に対する傾斜角）を拡散板の長手方向と短手方向に１０００μｍ幅で連続して求め、長手方向の平均値と短手方向の平均値を計算し、更にその平均を算出することにより求めることができる。
なお、本実施形態の光拡散板が図７に示す構成を有する場合であって、（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層の場合は、（ａ）層、（ｂ）層共に、入光面側の平均傾斜角を前記範囲にすることが好ましい。
【００６６】
〔光拡散板の製造方法〕
本実施形態の光拡散板は、光拡散板の各層を構成する材料を公知の方法により成形方法により凸部を形成して製造できる。
例えば、光透過性の高い樹脂を含んだ樹脂組成物を、溶融状態にて口金より押出して、所望の形状に加工したロールを用いて成形する溶融成形法；樹脂組成物を溶媒に溶解した状態にて口金より押出して、所望の形状に加工したロールを用いて成形する溶液キャスト法；溶液キャスト法にて表面賦形して得た固体フィルムに、溶融樹脂を積層する押出ラミネーション法や固体フィルムどうしを積層するドライラミネーション法；溶融状態にて口金より押出した板を所望の形状に加工したプレス金型を用いて熱プレス成形する方法；更には所望の形状に加工した金型を用いて射出成形する方法等が挙げられる。
これらのうち、生産性、環境適性の観点から、溶融成形法が最も好ましい成形法である。
【００６７】
〔直下型点光源バックライト装置〕
本実施形態のバックライト装置は、図８に示すように、複数の点光源（ＬＥＤ）を配置した点光源基盤、拡散性反射シート（拡散性反射板）、及び本実施形態の光拡散板を、この順に配置された構成を有する。
本実施形態の直下型点光源バックライト装置においては、光拡散板は、前記点光源の上方に配設されており、当該点光源に対向する面側とは反対側の面側に、上述した底面が三角形である略三角錐形状の凸部が形成されている。
【００６８】
本実施形態の直下型点光源バックライト装置において、拡散性反射シート（図８中の拡散性反射板）としては、拡散反射率９０％以上の白色樹脂シートを用いることが好ましく、９５％以上の白色樹脂シートを用いることがより好ましい。
前記拡散反射率は、分光光度計、例えば島津製作所製分光光度計ＵＶ−２２００を用いて、シートに波長が４５０ｎｍ〜７００ｎｍの光を入射角０°で入射させたときの反射率を１０ｎｍ毎に測定し、平均反射率を算出することにより求めることができる。
【００６９】
本実施形態の直下型点光源バックライト装置においては、前記点光源は、光ピーク角度が−２５°〜２５°のＬＥＤ光源であることが輝度及び輝度均一性の観点から好ましい。
上記点光源としては、例えば、ランバーシャン出光分布を有するＬＥＤ光源が挙げられる。
本実施形態の光拡散板は、光ピーク角度が２５°を超える広角出光分布を有する点光源に対して、優れた輝度均一性を実現することができる。
本実施形態の光拡散板は、−２５°〜２５°の入射光に対して、著しく優れた拡散反射性能を有するため、光ピーク角度が２５°を超える広角出光分布を有する点光源よりも、光源直上の光線強度が強い光ピーク角度が−２５°〜２５°点光源と組み合わせることで特に優れた輝度及び輝度均一性を達成することが出来る。
さらに、光拡散板で拡散反射された光を拡散性反射シート（拡散性反射板）が光拡散板側へ拡散反射することにより、光拡散板と拡散性反射シート（拡散性反射板）の間で光が均一化され、バックライトとして正面及び斜視の輝度均一性、更には優れた色ムラ特性を保持することができる。
また、光ピーク角度が−２５°〜２５°である点光源光源（例えばＬＥＤ光源）は、広角出光分布を有する点光源と比較して、光エネルギーへの変換効率が高く、電流当たりの輝度が高いという特長を有するため、このような点光源に対して、本実施形態の光拡散板を用いると、高い輝度を保持したまま、輝度均一性や色ムラ特性を高めることができる。
このように本実施形態における光拡散板は、従来の光拡散板で両立不可能であった点光源からの光を広範囲な角度で拡散反射させる拡散反射性能と光源間の集光性能を有しているため、点光源、とりわけ光のピーク角度が−２５°〜２５°である直上光の光線強度の強い点光源、と拡散性反射シートと組み合せることによって、優れた輝度を有する直下型点光源バックライトを実現することができる。
【００７０】
本実施形態の直下型点光源バックライト装置においては、点光源として光ピーク角度−２５〜２５°であるＬＥＤ光源を用いた場合、図８に示すように、点光源最上部と光拡散板との平均距離をＨ、隣り合う点光源の平均距離をＰとした場合、１．５≦Ｐ／Ｈ≦２．５とすることが好ましい。
ここで、点光源最上部と光拡散板との平均距離Ｈとは、バックライトに装着されたすべての点光源最上部と光拡散板までの距離（単位はｍｍ）を測定し、その平均値をとったものである。
また、隣り合う点光源の平均距離Ｐ（単位はｍｍ）とは、バックライトのモニター面積（単位はｍｍ２）を点光源の数で割った値の平方根値を指す。
なお、「バックライトのモニター面積」とは、当該バックライトを用いて表示する画面（画像が映る部分）の面積をいう。
【００７１】
本実施形態の直下型点光源バックライト装置は、本実施形態の光拡散板の出光面側に集光性を有する光学フィルムをさらに備えることが、輝度、正面及び斜視輝度均一性の観点から好ましい。
上記集光性を有する光学フィルムとは、フィルムに入射した光を、フィルム直上方向に立ち上げる機能を有するフィルムをいい、５５０ｎｍの単色光を入射角６０度でシートに入射した際に変角光度計（例えば、日本電色工業者製ＧＣ５０００Ｌ）で測定される出光分布のメインピーク角が５０度以下となるフィルムが好ましい。より好ましくは、メインピーク角が３５度〜４５度であるフィルムである。
例えば、市販のプリズムシート、拡散シート、レンズシート等が挙げられる。
特に、光拡散板の反光源面側に、５５０ｎｍ単色光を入射角６０度で入射した際に変角光度計で測定される出光分布のメインピーク角が３５度〜４５度である光学フィルムを２枚配置する配設パターン、或は、光拡散板の反光源側に、５５０ｎｍの単色光を入射角６０度で入射した際に変角光度計で測定される出光分布のメインピーク角が３５度〜４５度である光学フィルムを１枚配置し、更にその上にプリズムシートを配置する配設パターンがより好ましく用いられる。
従来の光拡散板、例えば表面に凹型四角錐形状を有する光拡散板では、Ｐ／Ｈ＝１．９の条件で輝度と輝度均一性を両立させるためには、集光性を有する光学フィルムが少なくとも３枚以上必要であったが、本実施形態の光拡散板を用いると、前記光学フィルムは２枚で同様の性能を発現できる。よって光学フィルムを大幅に削減できるため、経済的な効果は著しく大きい。
【００７２】
本実施形態の直下型バックライト装置においては、好適な点光源としては、光ピーク角度が−２５〜２５°である直上光の光線強度が高い点光源（例えばランバーシャン出光分布を有するＬＥＤ光源）や、光ピーク角度が２５°を超える広角出光分布を有するＬＥＤ光源、或いはレーザー光源が挙げられるが、特に直上の光線強度が強い、例えば、光のピーク強度−２５〜２５°の出光分布を有するものが好ましく用いられ、中でも図９に示すように、光のピーク角が０度、半値角が６０度のランバーシャンタイプの出光分布を有する点光源（ＬＥＤ光源）がより好ましく用いられる。
前記出光分布以外の条件としては、特に制限はなく、例えば、青色ＬＥＤにより黄色蛍光体を励起するタイプや、青色ＬＥＤにより緑色、赤色蛍光体を励起するワンチップタイプの擬似白色ＬＥＤ；赤色／緑色／青色ＬＥＤを組み合わせて白色光を作るマルチチップタイプ、更には近紫外ＬＥＤと赤色／緑色／青色蛍光体を組み合わせたワンチップタイプの擬似白色ＬＥＤ、更には赤色／緑色／青色レーザーの組み合わせ等が挙げられる。
【００７３】
本実施形態の直下型点光源バックライトは、複数の点光源の配置と光拡散板表面に設けられた凸部の三角錐形状とが、特定の関係を有する時に、特に優れた輝度均一性を発現する。
具体的には、図１０に示すように、光拡散板表面に複数の凸部が、隣り合う凸部の底面三角形の一辺同士と互いに平行になるように周期的に配置されると共に、複数の点光源が格子状に周期的に配置され、点光源と光拡散板とが、光拡散板の各凸部の底面三角形の少なくとも一辺が、前記複数の点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と平行又は垂直であるような位置関係にあることが輝度均一性の観点から好ましい。
なお、上記平行な位置関係については、平行から±２°以内のずれも含み、上記垂直な位置関係については、垂直から±２°以内のずれも含む。
ここで格子とは、隣り合う四角形の辺と頂点が一致するように四角形で平面を埋め尽くした時の四角形の各頂点の配置をいう。
四角形は、例えば、正方形、長方形、平行四辺形等が挙げられる。
輝度均一性、色ムラ特性の観点から、点光源と光拡散板とが、光拡散板の各凸部の底面三角形の少なくとも一辺が、前記複数の点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線のうち短い方の対角線と垂直な位置関係にあることが特に好ましい。
【００７４】
また、図１１に示すように、光拡散板の凸部である三角錐の底面三角形が二等辺三角形である場合には、前記凸部の底面二等辺三角形の底辺と点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線とが、平行又は垂直な位置関係にあることが、輝度均一性の観点からより好ましく、前記格子状配置の格子を構成する四角形が、二等辺三角形の底辺が向い合うように並んだ菱形形状であることが、更に好ましい。
前記平行な位置関係については、平行から±２°以内のずれも含み、上記垂直な位置関係については、垂直から±２°以内のずれも含む。
輝度均一性、色ムラ特性の観点から、前記凸部の底面二等辺三角形の底辺と点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線のうち短い方の対角線と垂直な位置関係にあることが特に好ましい。
【００７５】
さらに、拡散板凸部三角錐の底面三角形が正三角形である場合には、前記凸部底面正三角形の一辺と点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線とが、平行又は垂直な位置関係にあることが、輝度均一性の観点から更に好ましく、図１２に示すように前記格子状配置の格子を構成する四角形が、正三角形の底面が向い合うように並んだ菱形形状であることが、さらに好ましい。
前記平行な位置関係については、平行から±２°以内のずれも含み、上記垂直な位置関係については、垂直から±２°以内のずれも含む。
輝度均一性、色ムラ特性の観点から、前記凸部底面正三角形の一辺と点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線のうち短い方の対角線と垂直な位置関係にあることが特に好ましい。
【００７６】
本実施形態の直下型点光源バックライト装置を構成する点光源は、各点光源間距離を出来るだけ均一に配置することが好ましい。
具体的には、点光源を画面の、すなわち光拡散板の、縦方向と横方向にそれぞれ等間隔に正方格子又は長方格子状に配置する配列方法（図１３、格子を構成する四角形：正方形又は長方形）や、点光源を画面縦方向と横方向にそれぞれ等間隔に千鳥（格子）状（三角格子状）に配置する配列方法等（図１４、格子を構成する四角形：菱形形状）が好ましく採用できる。
特に、点光源を千鳥状に配置させることが、輝度均一性を向上させる観点で、より好ましく、図１４に示すように、千鳥状に配置された点光源のバックライト（光拡散板）の横方向及び縦方向の光源間距離をｎ１、ｎ２としたときに、ｎ１／ｎ２が０．２６〜３．８７であることが好ましく、０．３５〜２．８２であることがより好ましく、０．４６〜０．７５、或は１．３３〜２．１８であることが更に好ましく、０．５１〜０．６６、或は１．５２〜１．９６であることが最も好ましい。
【００７７】
〔用途〕
本実施形態における光拡散板は、その表面（好ましくは光源と組み合せて使用されるときに出光面となる側）に複数の略三角錐形状の凸部を有することにより、直下型点光源バックライト用の光拡散板として用いた場合に、輝度向上、及び輝度均一性の向上、特に正面方向と斜視方向の輝度均一性の向上効果を発現する。そのため、これを用いた直下型点光源バックライトによれば、従来技術では達成できなかった点光源個数の削減、光学フィルムの削減、及びバックライトの薄肉化が達成され、直下型点光源バックライト装置を有する液晶ＴＶ、照明装置、あるいは看板等のデジタルサイネージにも好適に用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７９】
実施例中の主な測定値は以下の方法で測定した。
（１．光拡散板の出光面形状）
＜１−１  表面形状＞
光拡散板の出光面側を、キーエンス製のレーザー顕微鏡ＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＩＩ  ＶＫ−９７００で観察し、凸部の形状を観察した。【００８０】
＜１−２  ｂ、ｃ、ｄ、ｇ値＞
ｂ、ｃ、ｄ、ｇ値については、凸部又は凹部多角錐形状の凸部頂点（或いは凹部底点）を通り、底面の三角形の一辺に垂直な平面で切った断面を、前記＜１−１＞と同様にして観察し、その形状を観察した。
ｂ、ｃ及びｄは、例えば図５に示すように、それぞれ、前記凸部を以下のＩ点、Ｊ点及び凸部頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）の３点を通る平面で切断した際に現れる切断面において、凸部の一側面の接平面と底面のなす角θ´が以下の式（１´）及び（２´）を満たす部分Ｂを水平面に投影した投影線分の長さ（ｂ値）、Ｂより凸部の裾側にある部分Ｃを水平面に投影した投影線分の長さ（ｃ値）、及び、Ｂより頂部側にある部分Ｄを水平面に投影した投影した投影線分の長さとした（ｄ値）。
（１´）・・・  θ´≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２´）・・・  θ´≦２５Ａ°＋２２．２５°
Ｉ点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に底面の三角形に投影した点。
Ｊ点：前記Ｉ点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ点との距離が最も近い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。
ｇ値については、例えば図２３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記凸部を、底面の三角形に垂直な平面で且つ以下のＩ´点、Ｊ´点を通る平面で切断した際に現れる切断面の、中心からＪ´点を含む方の片側部分において、前記凸部の一側面の接線のうち、当該接線と底面との成す角θ´が（１´）及び（２´）を満たす部分より頂部側にある部分を水平面に投影した投影した投影線分の長さとした。ただし、上記条件を満たす切断面が複数存在する場合は、ｇの値が最も大きくなる切断面を採用した。
Ｉ´点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に底面の三角形に投影した点と、底面の三角形の頂点のうち、該投影した点に最も近い底面の三角形の頂点とを結んだ線分の中点。
Ｊ´点：前記Ｉ´点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ´点との距離が最も近い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。【００８１】
＜１−３  凸部（凹部）の側面の底面（開口面）に対する傾斜角θ（度）＞
前記＜１−２＞と同様にして、光拡散板出光面の断面観察を行い、側面と底面とがなす傾斜角（θ）を測定した。【００８２】
＜１−４  凸部の底面三角形の一辺と点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線との成す角Ｆ値（度）＞  
前記＜１−１＞と同様にして、光拡散板の出光面側の凸部の三角錐形状を観察し、図１５に示すように、光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線のうち短い方の対角線と、凸部底面三角形の一辺とが成す角度のうち、最も小さい角度をＦ値（度）とした。【００８３】
＜１−５  凸部の底面三角形の内角（α、β、γ）＞
前記＜１−１＞と同様に、光拡散板の出光面側をレーザー顕微鏡で観察し、図６に示すように、凸部の底面三角形の内角α、β、γを求めた。【００８４】
（２．屈折率Ａ）
（ａ）レンズ層に使用した材料のうち透明なもの（透明樹脂）を用いて０．３ｍｍ厚のシートを作製し、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して、アッベ屈折計を用いて屈折率Ａを求めた。【００８５】
（３．平均反射率Ｒ（％））
島津製作所社製ＵＶ３１５０分光光度計を用い、光拡散板の入光面側から、光拡散板水平面に対する垂線から７度傾いた入射角度で、波長４５０〜７５０ｎｍの光を入射させて、波長１ｎｍ毎に反射率を求め、その平均値を平均反射率Ｒ（％）とした。
なお、平均反射率Ｒ（％）は、標準板である硫酸バリウムの平均反射率を１００％として、その相対値として求めた。【００８６】
（４．全光線透過率）
＜４−１．光拡散板の全光線透過率Ｔｂ（％）＞
光拡散板について、日本電色工業社製の濁度計ＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した方法で、全光線透過率Ｔｂを測定した。
なお、前記光拡散板の（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層とが同一層である場合、（ａ）層と（ｂ）層が連続層である場合、及び（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層である場合は、（ａ）層と（ｂ）層を重ねた状態で熱プレス等により表面を平滑にした後、前記プレス成形品の測定を行った。【００８７】
＜４−２．出光面側から光を入射した場合の全光線透過率Ｔ（％）＞
光拡散板の出光面側から光を入射した場合の全光線透過率Ｔ（％）を、日本電色工業社製の濁度計ＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した方法により求めた。
なお、（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層がセパレート層であるものについては、（ａ）層と（ｂ）層を（ａ）層の凸部が形成されている側が外側に向くよう重ねて、（ａ）層のレンズ側から光を入射させて求めた数値を全光線透過率Ｔ（％）とした。【００８８】
（５．拡散率Ｓ（％））
日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ変角光度計を用いて、透過モードで光入射角０度で入射した光の透過光の輝度の測定を行い、下記式により光拡散板の拡散率Ｓを求めた。
なお、前記光拡散板の（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層とが同一層である場合、（ａ）層と（ｂ）層が連続層である場合、及び（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層である場合は、（ａ）層と（ｂ）層を重ねた状態で熱プレス等により表面を平滑にした後、前記プレス成形品の測定を行った。
拡散率Ｓ＝１００×（Ｌ（２０度）＋Ｌ（７０度））／（Ｌ（５度）×２）
ここで、
Ｌ（５度）は、５度の角度に出光した透過光輝度（ｃｄ／ｍ２）
Ｌ（２０度）は、２０度の角度に出光した透過光輝度（ｃｄ／ｍ２）
Ｌ（７０度）は、７０度の角度に出光した透過光輝度（ｃｄ／ｍ２）
をそれぞれ示す。【００８９】
（６．拡散板入光面凸凹部の平均傾斜角Ｕ（度））
光拡散板の入光面をレーザー顕微鏡で観察し、拡散板の長手方向と短手方向に１０００μｍ幅で断面形状を解析し、１μｍ幅の平均傾斜角（水平面に対する傾斜角）を１０００μｍ幅で連続して求め、各々長手方向の平均傾斜角と短手方向の平均傾斜角を計算し、更にその平均値を算出し、平均傾斜角Ｕとした。【００９０】
（７．平均ＬＥＤ間隔Ｐ）
ＬＥＤ光源バックライトを用いて表示するモニター面積（ｍｍ２）を、実装したＬＥＤの数で割り、その値の平方根を平均ＬＥＤ間隔Ｐ（ｍｍ）とした。【００９１】
（８．ＬＥＤ最上部と光拡散板の平均距離Ｈ）
ＬＥＤ光源バックライトの実装したＬＥＤの最上部と光拡散板との間の距離（ｍｍ）を実装したＬＥＤの全てにおいて計測し、その平均値をＬＥＤ最上部と光拡散板の平均距離Ｈとした。【００９２】
（９．平均輝度）
ＬＥＤ光源バックライトに、光拡散板及び所定の光学フィルムを配置し、ＬＥＤを点灯させて、サイバーネット社のＰｒｏｍｅｔｒｉｃを用いて輝度、及び色差を測定した。
なお、カメラはＬＥＤ光源バックライトの中心から直上１メートルの位置に配置して測定を行った。
実施例、比較例で使用したＬＥＤ光源バックライトの画面部寸法は、３０６ｍｍ×３０６ｍｍ、３４０ｍｍ×３４０ｍｍ、或いは４００ｍｍ×４００ｍｍであるが、輝度測定部位としてはその中心部２００ｍｍ×２００ｍｍ部分であるものとし、縦横３００×３００解像度で輝度を測定した。
このようにして測定した輝度の平均値を平均輝度とした。【００９３】
（１０．輝度均一性）
＜１０−１．輝度ムラ（正面）＞
前記（９．平均輝度）で測定した上記２００ｍｍ×２００ｍｍ部分の輝度データを用いて、輝度ムラを計算した。
具体的には、図２２に示すように、ＬＥＤバックライトのＬＥＤ直上を通るモニター縦のライン上ｅ１、ｅ２、ｅ３（モニター中心に最も近い３本のライン上）、及びモニター横のライン上ｆ１、ｆ２、ｆ３（モニター中心に最も近い３本のライン上）の輝度データに関して、各ライン別に輝度比（輝度／輝度の移動平均値）の標準偏差を求め、求めた標準偏差値の平均値を輝度ムラとした。
測定ポイントは縦１５７×横１５７の２４６４９ポイントとした。
ここで、移動平均値とは、特定区間の平均値のことであり、具体的には、隣り合うＬＥＤを結ぶライン上での平均輝度を指す。
例えば、前記ＬＥＤ直上を通るｅ１上の輝度のデータをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎとした場合、ＬＥＤ直上の輝度データが、Ａ、Ｅ、Ｉ、Ｎであったとする。
この場合、Ｃ点での移動平均値はＡ〜Ｅ（隣り合うＬＥＤが存在する間隔）の輝度平均値Ｃａｖとなり、Ｄ点で移動平均値はＢ〜Ｆの平均値Ｄａｖとなる。
前記要領で各点での移動平均を求める。
次に、各点での輝度比（輝度／輝度の移動平均値）、例えばＣ／Ｃａｖ、Ｂ／Ｂａｖ、・・・を求め、更に前記輝度比の標準偏差を求める。
このようにして求めた標準偏差はｅ１上輝度データに関する輝度比の標準偏差となる。
以上の要領で、その他のｅ２、ｅ３、ｆ１、ｆ２、ｆ３でも同様に標準偏差を求め、最後に前記求めた標準偏差の平均値を計算し、正面の輝度ムラ値とした。【００９４】
＜１０−２．輝度ムラ（斜視）＞
バックライトの中心から直上１メートル、横に１メートル離れた位置に、バックライトの方向に４５度カメラを傾けて、Ｐｒｏｍｅｔｒｉｃを用いて輝度分布を測定した。
前記＜９−１＞と同様の手法で輝度ムラ値を算出し、斜視の輝度ムラ値とした。
なお、輝度ムラの評価は以下の基準に従った。
＜輝度ムラ評価＞
◎  ：  輝度ムラ値  ≦  ０．００３５
→  目視で輝度ムラが全く見えないレベル
○  ：  ０．００３６  ≦  輝度ムラ値  ≦  ０．００４９
→  目視で僅かに輝度ムラが見えるレベル
×  ：  ０．００５０  ≦  輝度ムラ値
→  目視で輝度ムラが見えるレベル【００９５】
（１１．色ムラ）
前記（９．平均輝度）で測定した上記２００ｍｍ×２００ｍｍ部分の色差データを用いて、色ムラ（最大色差）を計算した。
測定ポイントは、上記２００ｍｍ×２００ｍｍを１５７×１５７分割した計２４６４９ポイントとした。
具体的に、色差データとは、図２２に図示した色ムラ基準点からの上記２００ｍｍ×２００ｍｍ範囲における、下記式で表される色差データである。
前記色差データの中で最大色差値を最大色差とした。
色ムラ＝（（ｕ’ｉ，ｊ−ｕ’ｒｅｆ（ｉ，ｊ））２＋（ｖ’ｉ，ｊ−ｖ’ｒｅｆ（ｉ，ｊ））２）１／２
ｕ’ｉ，ｊ、ｖ’ｉ，ｊ：２４６４９ポイントの各色度
ｕ’ｒｅｆ（ｉ，ｊ）、ｖ’ｒｅｆ（ｉ，ｊ）：基準点（画面中心（座標（０，０））の色度【００９６】
＜色ムラ評価＞
◎  ：  色ムラ値  ≦  ０．００３５
→  目視で色ムラが全く見えないレベル
○  ：  ０．００３６  ≦  色ムラ値  ≦  ０．００４９
→  目視で僅かに色ムラが見えるレベル
×  ：  ０．００５０  ≦  色ムラ値
→  目視で色ムラが見えるレベル【００９７】
次に、実施例、比較例における光拡散板を製造する際に用いる、プレス原板の製造方法について説明する。
後述するプレス原板は、後述する実施例、比較例に記載されているように、熱プレス処理を行うことにより光拡散板に加工されるものである。【００９８】
（１．プレス原板１）
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）９９．９７質量部と、平均粒径５μｍのアクリル系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＭＢＸ−５）０．３質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２３０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【００９９】
（２．プレス原板２）
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）９９．９５質量部と、平均粒径５μｍのアクリル系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＭＢＸ−５）０．５質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２３０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１００】
（３．プレス原板３）
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）９９．９２質量部と、平均粒径５μｍのアクリル系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＭＢＸ−５）０．８質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２３０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１０１】
（４．プレス原板４）
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、Ｇ９５０４）９９．９０質量部と、平均粒径５μｍのアクリル系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＭＢＸ−５）１．０質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２３０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１０２】
（５．プレス原板５）
屈折率１．６３のポリエステル樹脂（大阪ガスケミカル社製、ＯＫＰ４ＨＴ）９９．９７質量部と、平均粒径５μｍのＭＳ系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＳＭＸ−５Ｒ）０．５０質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２７０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１０３】
（６．プレス原板６）
屈折率１．５３のシクロオレフィン樹脂（日本ゼオン社製、ゼオネックス４８０）９９．９７質量部と、平均粒径４．５μｍ（モメンティブ社製、トスパールＴ１４５）のシリコーン系架橋粒子０．３０質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２７０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１０４】
（７．プレス原板７）
屈折率１．４９のポリメタクリル酸メチル樹脂（旭化成ケミカルズ社製、デルペット８０Ｎ）９９．９７質量部と、平均粒径５μｍのポリスチレン系架橋粒子（総研化学社製、ＳＸ−３５０Ｈ）０．３０質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２４０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１０５】
（８．プレス原板８）
屈折率１．４２のポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ダイキン工業社製、Ｍ−３００Ｐ）９９．９５質量部と、平均粒径５μｍのアクリル系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＳＭＸ−５Ｒ）０．５０質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２５０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１０６】
（９．プレス原板９）
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）９９．９７質量部と、平均粒径５μｍのアクリル系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＭＢＸ−５）０．０４５質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２３０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレット及びポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）を、各々ＴＥＸ−９０単軸押出機と、ＴＥＸ−６５単軸押出機を用いて、再度溶融混練し、層厚１．０ｍｍ及び０．５ｍｍの２種２層の層構成で、１０００ｍｍ幅Ｔダイ（フィードブロックダイ）より押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１０７】
（１０．プレス原板１０）
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）を、ＴＥＸ−９０単軸押出機で、樹脂温度２３０度の温度条件で、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、０．３ｍｍ厚シートを作製した。【０１０８】
（１１．プレス原板１１）
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）を、ＴＥＸ−９０単軸押出機で、樹脂温度２３０度の温度条件で、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１０９】
（１２．プレス原板１２）
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）９９．９５質量部と、平均粒径５μｍのアクリル系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＭＢＸ−５）０．２質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２３０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１１０】
（１３．プレス原板１３）
屈折率１．４９のポリメタクリル酸メチル樹脂（旭化成ケミカルズ社製、デルペット８０Ｎ）を、ＴＥＸ−９０単軸押出機で、樹脂温度２４０度の温度条件で、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出、１．０ｍｍ厚シートを作製した。【０１１１】
（１４．プレス原板１４）
屈折率１．５３のシクロオレフィン樹脂（日本ゼオン社製、ゼオネックス４８０）９９．９７質量部と、平均粒径４．５μｍ（モメンティブ社製、トスパールＴ１４５）のシリコーン系架橋粒子０．０５質量部を、ヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２７０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。
前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作製した。【０１１２】
次に、実施例、比較例において、光拡散板と組み合せて使用するＬＥＤ光源バックライトの光源部におけるＬＥＤ種及びＬＥＤの配置方法について説明する。【０１１３】
（１．ＬＥＤ種）
＜１−１．ＬＥＤ−１＞
Ｃｒｅｅ社製の光ピーク角度が０度である白色ＬＥＤ（ＬＭ６−ＥＷＮ１−０３−Ｎ３）（出光分布は図９参照。）を使用した。【０１１４】
＜１−２．ＬＥＤ−２＞
フィリップスルミレッツ社製のＬＥＤの光ピーク角度が±２５度である白色ＬＥＤ（ＬＵＸＩＯＮ  ＥＭＩＴＴＥＲ）（出光分布は図１９参照。）を使用した。【０１１５】
＜１−３．ＬＥＤ−３＞
フィリップスルミレッツ社製のＬＥＤの光ピーク角度が±３７度である白色ＬＥＤ（ＬＵＸＩＯＮ  ＥＭＩＴＴＥＲ）（出光分布は図２０参照。）を使用した。【０１１６】
（２．ＬＥＤバックライト）
＜２−１．ＬＥＤバックライト１＞
ＬＥＤ基盤（ＰＣＢ）上に白色ＬＥＤを、図１４に示すように、ＬＥＤ間隔ｎ１：５５．８ｍｍ、ｎ２：３２．２ｍｍの千鳥状配置（配置１）で１０４個実装し（ｎ１／ｎ２＝０．５８（図１４参照。））、画面サイズ３０６×３０６ｍｍのＬＥＤ光源バックライト評価装置を作製した。
このとき、平均ＬＥＤ間隔Ｐは３０ｍｍであった。
ＬＥＤを実装したＬＥＤ基盤（ＰＣＢ）の上には、反射フィルムとして拡散反射率９５％のＭＣ−ＰＥＴ（古河電工社製）を両面テープで貼り付け、反射フィルムとＬＥＤ最上部との間の距離ｈを１．５ｍｍに保った（図８参照。）。
次に、ＬＥＤ最上部と光拡散板との間の距離Ｈが１６ｍｍになるよう光反射板を反射フィルム上方に固定し、ＬＥＤバックライト１とした（図８参照。）。
バックライトは、１個のＬＥＤに２０ｍＡの電流を流して、点灯させた。輝度、及び輝度ムラの測定は、ＬＥＤ点灯後、バックライトを１時間エージングした後に行った。【０１１７】
＜２−２．ＬＥＤバックライト２＞
ＬＥＤ最上部と光拡散板との間の距離Ｈが１４ｍｍとなるよう光拡散板を反射フィルム上方に固定した。
その他の条件は、上述した＜２−１．ＬＥＤバックライト１＞と同様として、バックライト評価装置を作製し、ＬＥＤバックライト２とした。【０１１８】
＜２−３．ＬＥＤバックライト３＞
ＬＥＤ最上部と光拡散板との間の距離Ｈが１２ｍｍとなるよう光拡散板を反射フィルム上方に固定した。
その他の条件は、上述した＜２−１．ＬＥＤバックライト１＞と同様として、バックライト評価装置を作製し、ＬＥＤバックライト３とした。【０１１９】
＜２−４．ＬＥＤバックライト４＞
ＬＥＤ基盤（ＰＣＢ）上に白色ＬＥＤを、図１４に示すように、ＬＥＤ間隔ｎ１：６３．３ｍｍ、ｎ２：３６．５ｍｍの千鳥状配置（配置２）で１００個実装し（ｎ１／ｎ２＝０．５８（図１４参照。））、画面サイズ３４０×３４０ｍｍのＬＥＤ光源バックライト装置を作製した。
このとき、平均ＬＥＤ間隔Ｐは３４ｍｍであった。
その他の条件は、上述した＜２−１．ＬＥＤバックライト１＞と同様として、ＬＥＤバックライト４とした。【０１２０】
＜２−５．ＬＥＤバックライト５＞
ＬＥＤ基盤（ＰＣＢ）上に白色ＬＥＤを図１４に示すように、ＬＥＤ間隔ｎ１：７４．４ｍｍ、ｎ２：４３．０ｍｍの千鳥状配置（配置３）で１００個実装し（ｎ１／ｎ２＝０．５８（図１４参照。））、画面サイズ４００×４００ｍｍのＬＥＤ光源バックライト装置を作製した。
このとき、平均ＬＥＤ間隔Ｐは４０ｍｍであった。
その他の条件は、上述した＜２−１．ＬＥＤバックライト１＞と同様として、ＬＥＤバックライト５とした。【０１２１】
次に、実施例、比較例において使用した光学フィルムについて説明する。
（１．光学フィルム１）
拡散シート：ＢＳ−９１２（恵和株式会社）
変角光度計（日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、５５０ｎｍの単色光を入射角６０度で入射させた時の、出光分布のメインピーク角度を測定したところ３８度であった。【０１２２】
（２．光学フィルム２）
レンズシート：ＰＴＲ７３３（シンファインターテック社製）
変角光度計（日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、５５０ｎｍの単色光を入射角６０度で入射させた時の、出光分布のメインピーク角度を測定したところ４２度であった。【０１２３】
（３．光学フィルム３）
プリズムシート：ＢＥＦIII（住友３Ｍ社製）
変角光度計（日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、５５０ｎｍの単色光を入射角６０度で入射させた時の、出光分布のメインピーク角度を測定したところ２７度であった。【０１２４】
（４．光学フィルム４）
輝度向上シート：ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）
変角光度計（日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、５５０ｎｍの単色光を入射角６０度で入射させた時の、出光分布のメインピーク角度を測定したところ５６度であった。【０１２５】
〔実施例１〕
上述のようにして作製したプレス原板１を、所定形状に賦形されたプレス金型に挟み込んで、プレス機に投入し、プレス板温度１８０℃、面圧１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３０分間プレスした。
その後、プレス原板１を挟み込んだプレス金型を水冷却したプレス機に入れ替え、１０分間冷却した。
冷却後、プレス金型から所定の形状に賦形された厚さ１．５ｍｍの光拡散板を取り出した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
また、この光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは６２度であり、断面形状は、図５を用いて説明したｂ部が８９μｍ、ｃ部が１μｍ、ｄ部が１０μｍであり、図２３（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明したｇ部が１μｍであった。
さらに、この光拡散板について、凸レンズ側から光の入射した場合の全光線透過率Ｔを測定したところ８４％であった。
また、この光拡散板の平均反射率Ｒは４６％で、再帰反射特性を有していないことを確認した。
上述のようにして作製した光拡散板を、光拡散板の各凸部の底面正三角形の一辺がＬＥＤバックライト１のＬＥＤ配置１の格子を構成する四角形の対角線と平行（Ｆ＝０°）となるようにしてＬＥＤバックライト１に装着し、当該光拡散板の上に拡散シートを２枚、輝度向上フィルムを１枚重ねて置き、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定したところ、輝度は５３４０ｃｄ／ｃｍ２で、正面の輝度ムラは０．００４４、斜め４５度から観察した斜視の輝度ムラは０．００４８であり、色ムラ（最大色差）は０．００４５となり、良好な結果を示した。
評価結果を下記表１に示す。【０１２６】
〔実施例２〜８〕、〔比較例１〜４〕
プレス金型を変更した。
その他の条件は、実施例１と同様にして光拡散板を作製し、実施例１と同様にしてバックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
各実施例、比較例で得られた光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは、下記表１の通りであった。
各実施例の光拡散板はいずれも、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、色ムラについてすべて良好な結果を示した。
評価結果を下記表１に示す。【０１２７】
〔実施例９〜１７〕、〔比較例５、６〕
プレス金型を変更し、プレス原板５を用いて、プレス板温度２００℃、面圧１００ｋｇ／ｃｍ２の条件でプレス成形を行った。
その他の条件は、実施例１と同様にして光拡散板を作製し、実施例１と同様にしてバックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
各実施例、比較例で得られた光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは、下記表２の通りであった。
各実施例の光拡散板は、いずれも、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラについてすべて良好な結果を示した。
評価結果を下記表２に示す。【０１２８】
〔実施例１８〕
実施例３に記載のプレス金型の上に、ルミプラスＬＰＢ−１１０（三菱ガス化学社製）を３００μｍ厚み塗布した後、プレス原板１を塗布層の上に載せ、メラルハライド照射装置で２Ｊ／ｃｍ２照射した。前記塗布層が紫外線硬化した後、金型から紫外線硬化層が密着したプレス原板１を剥離させ、実施例１と同様にしてバックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
実施例で得られた光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは、下記表３の通りであった。
実施例の光拡散板は、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラについてすべて良好な結果を示した。
評価結果を下記表３に示す。【０１２９】
〔実施例１９〜２３〕、〔比較例７、８〕
プレス金型を変更し、プレス原板６を用いて、プレス板温度２００℃、面圧１００ｋｇ／ｃｍ２の条件でプレス成形を行った。
その他の条件は、実施例１と同様にして光拡散板を作製し、実施例１と同様にしてバックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
各実施例、比較例で得られた光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは、下記表３の通りであった。
各実施例の光拡散板は、いずれも、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラについてすべて良好な結果を示した。
評価結果を下記表３に示す。【０１３０】
〔実施例２４〜２６〕、〔比較例９、１０〕
プレス金型を変更し、プレス原板７を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様にして光拡散板を作製し、実施例１と同様にしてバックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
各実施例、比較例で得られた光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは、下記表３の通りであった。
各実施例の光拡散板は、いずれも、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラについてすべて良好な結果を示した。
評価結果は、下記表３に示す。【０１３１】
〔比較例１１〕
プレス金型を変更し、プレス原板８を用いた。
また、プレス板温度２００℃、面圧１００ｋｇ／ｃｍ２の条件でプレス成形を行った。
その他の条件は、実施例１と同様にして光拡散板を作製し、実施例１と同様にしてバックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
得られた光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは、下記表３の通りであった。
評価結果は、正面及び斜視輝度ムラが共に大きくなり、本願課題を達成するには至らなかった。
詳細な評価結果を、下記表３に示す。【０１３２】
〔比較例１２〜２０〕
プレス金型を変更した。
その他の条件は、実施例１と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凹部略三角錐台形状（比較例１２〜１４）、凸部略四角錐台形状（比較例１５〜１７）又は凹部略三角錐台形状（比較例１８〜２０）であった。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表４に示す。【０１３３】
〔比較例２１〕
上記比較例２０と同様にして光拡散板を作製し、ＬＥＤバックライト１に装着し、当該光拡散板の上に拡散シートを２枚、プリズムシート、輝度向上フィルムを各１枚重ねて置き、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
評価結果を、下記表４に示す。【０１３４】
〔比較例２２〕
上記比較例２０と同様にして光拡散板を作製し、ＬＥＤバックライト１に装着し、当該光拡散板の上に拡散シートを３枚、プリズムシート、輝度向上フィルムを各１枚重ねて置き、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
評価結果を、下記表４に示す。【０１３５】
〔比較例２７〜４２〕
プレス金型を変更した。
その他の条件は、実施例１と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略正三角錐形状であった。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表５に示す。【０１３６】
〔比較例４３〜５０〕
プレス金型を変更した。
その他の条件は、上記実施例９と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略正三角錐形状であった。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表６に示す。【０１３７】
〔実施例５１、５２、５３、５６、５７〕
プレス原板として、各々、プレス原板１１（実施例５１）、プレス原板１２（実施例５２）、プレス原板２（実施例５３）、プレス原板３（実施例５６）、プレス原板４（実施例５７）を用いた。
その他の条件は、上記実施例３と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表７に示す。【０１３８】
〔実施例５８〕
プレス原板１２を用いた。
その他の条件は、上記実施例５と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表７に示す。【０１３９】
〔実施例５９〕
プレス原板１４を用いた。
その他の条件は、上記実施例１９と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表７に示す。【０１４０】
〔実施例５４〕
上記実施例５３と同様にして光拡散板を作製してＬＥＤバックライト１に装着し、当該光拡散板の上に、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルムを各１枚重ねて置き、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
評価結果を、下記表７に示す。【０１４１】
〔実施例５５〕
上記実施例５３と同様にして光拡散板を作製してＬＥＤバックライト１に装着し、当該光拡散板の上に、レンズシートを２枚、輝度向上フィルムを１枚重ねて置き、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
評価結果を、下記表７に示す。【０１４２】
〔比較例２３〕
プレス原板１３を用いた。
プレス金型を変更し、入光面側の表面を平滑面にした以外は、実施例１と同様にして、光拡散板を作製した。
バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角０度の平滑面であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（コーナーキューブ（三角錐）形状）であり、再帰反射特性を有していた。
輝度低下が激しく、輝度均一性（正面、斜視共に）も劣る結果であった。
評価結果を、下記表７に示す。【０１４３】
〔実施例６０〕
プレス原板９を用い、実施例３と同じプレス金型を用いた。
その他の条件は、実施例１と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
得られた光拡散板の評価結果を下記表８に示す。【０１４４】
〔実施例６１〕
プレス原板１０を所定形状に賦形されたプレス金型に挟み込んで、プレス機に投入し、プレス板温度１８０℃、面圧１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３０分間プレスした後、プレス原板１を挟み込んだプレス金型を水冷却したプレス機に入れ替え、１０分間冷却した。
冷却後、プレス金型から所定の形状に賦形された厚さ０．３ｍｍの（ａ）レンズ層を取り出した。
その下に（ｂ）拡散層としてプレス原板１を重ね、セパレート層構成型の光拡散板とした。
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２１参照。）。
実施例１と同様にして、輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表８に示す。【０１４５】
〔実施例６２〕
上記実施例６１と同様にして（ａ）レンズ層を作製し、その上に（ｂ）拡散層としてプレス原板を重ね、セパレート層構成型の光拡散板とした。
上記実施例６１と同様にしてバックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表８に示す。【０１４６】
〔実施例６３〜６６〕
上記実施例３と同様にして光拡散板を作製し、それぞれＬＥＤバックライト２、３、４、５を使用した。
その他の条件は、実施例３と同様にして、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表９に示す。【０１４７】
〔実施例６７〕
図２２に示すように、ＬＥＤ基盤（ＰＣＢ）上に白色ＬＥＤを、ＬＥＤ間隔ｎ１：５５．８ｍｍ、ｎ２：３２．２ｍｍの千鳥状配置で１０４個実装し（ｎ１／ｎ２＝０．５８（図１４参照））、画面サイズ３２０×３２０ｍｍのＬＥＤ光源バックライト評価装置を作製した。このとき、平均ＬＥＤ間隔Ｐは３０ｍｍであった。
次に、ＬＥＤを実装したＬＥＤ基盤（ＰＣＢ）の上に、反射シートとして拡散反射率９５％のルミラーＥ６ＳＬ（東レ製）を両面テープで貼り付け、反射シートとＬＥＤ最上部との間の距離ｈを１．９ｍｍに保った（図８参照。）。次いで、ＬＥＤ最上部と光拡散板との平均距離Ｈを２０ｍｍになるよう光反射板を反射シート上方に固定し、光拡散板の上方に拡散シートを２枚、更に上方に輝度向上シート１枚配設した。前記光拡散板は実施例３と同様にして作製し、Ｆ値（光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の一辺と、点光源の格子の成す角）が−５度を示す角度となるようにＬＥＤバックライトに装着した。又、バックライトは、１個のＬＥＤに２０ｍＡの電流を流して、点灯させた。
その後、ＬＥＤ最上部と前記光拡散板との平均距離Ｈを１ｍｍずつ短くしていき、正面、斜めの輝度ムラ、及び色ムラが◎となる最小距離を求めたところ、１８ｍｍであった。
詳細な結果を図７に示す。
なお、輝度ムラの測定は、ＬＥＤ点灯後、バックライトを１時間エージングした後に行った。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表１０に示す。【０１４８】
〔実施例６８〜７７〕
バックライトのＬＥＤ配置と光拡散板の凸三角錐形状との成す角：Ｆ値を変更し、実施例６７同様にＬＥＤ最上部と前記光拡散板との平均距離Ｈを１ｍｍずつ短くしていき、正面、斜めの輝度ムラ、及び色ムラが◎となる最小距離を求めた。
前記Ｆ値が−２、０、２度の時は、Ｈ＝１６ｍｍで正面、斜めの輝度ムラ、及び色ムラが◎となり、優れた結果が得られた。
また、Ｆ値が２８、３０、３２度の時は、１４ｍｍで正面、斜めの輝度ムラ、及び色ムラが◎となる著しく優れた結果が得られた。
一方、Ｆ値が５、１５、２５、３５度の時は、正面、斜めの輝度ムラ、及び色ムラが◎となる最小距離は１８ｍｍであった。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表１０に示す。【０１４９】
〔実施例７８〜８０〕
プレス金型を変更した以外は実施例３と同様にして光拡散板を作製し、実施例６９と同様に光拡散板をバックライトに装着し、ＬＥＤ最上部と前記光拡散板との平均距離Ｈを１ｍｍずつ短くしていき、正面、斜めの輝度ムラ、及び色ムラが◎となる最小距離を求めた。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表１０に示す。【０１５０】
〔実施例８１〕
ＬＥＤバックライト１のＨ（光源から光拡散板までの距離）を１５ｍｍに変更した。
その他の条件は、上記実施例３と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表１１に示す。【０１５１】
〔実施例８２〕
ＬＥＤバックライト１のＨ（光源から光拡散板までの距離）を１５ｍｍに変更した。
また、ＬＥＤ種をＬＥＤ−２に変更した。
その他の条件は、実施例３と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表１１に示す。【０１５２】
〔実施例８３〕
ＬＥＤバックライト１のＨ（光源から光拡散板までの距離）を１５ｍｍに変更した。
また、ＬＥＤ種をＬＥＤ−３に変更した。
その他の条件は、実施例３と同様にして光拡散板を作製し、バックライトの輝度、輝度ムラ（正面及び斜視）、及び色ムラを測定した。
得られた光拡散板の評価結果を、下記表１１に示す。【０１５３】
【表１】
2011030594.tif 000003
【０１５４】
表１中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。
表１中、「層構成※」に示す「※１」とは、単一層であることを意味する。【０１５５】
【表２】
2011030594.tif 000004
【０１５６】
表２中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）であるものとする。
表２中、「層構成※」に示す「※１」とは、単一層であることを意味する。【０１５７】
【表３】
2011030594.tif 000005
【０１５８】
表３中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）であるものとする。
表３中、「層構成※」に示す「※１」とは、単一層であることを意味する。【０１５９】
【表４】
2011030594.tif 000006
【０１６０】
表４中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃２」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／プリズムシート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
表４中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃３」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／拡散シート／プリズムシート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記プリズムシートは、ＢＥＦIII（住友３Ｍ社製）である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。
表４中、「層構成※」に示す「※１」とは、単一層であることを意味する。【０１６１】
【表５】
2011030594.tif 000007
【０１６２】
表５中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）であり、上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。
表５中、「層構成」に示す「※１」とは、単一層であることを意味する。【０１６３】
【表６】
2011030594.tif 000008
【０１６４】
表６中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）であり、上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。
表６中、「層構成」に示す「※１」とは、単一層であることを意味する。【０１６５】
【表７】
2011030594.tif 000009
【０１６６】
表７中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
表７中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃２」とは、光拡散板／拡散シート／プリズムシート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
表７中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃３」とは、光拡散板／レンズシート／レンズシート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
表７中、「層構成」に示す「※１」とは、単一層であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記プリズムシートは、ＢＥＦIII（住友３Ｍ社製）である。
上記レンズシートは、ＰＴＲ７３３(シンファインターテック社製)である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。【０１６７】
【表８】
2011030594.tif 000010
【０１６８】
表８中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
表８中、「層構成」に示す「※２」とは、２種２層拡散板であることを意味する。
表８中、「層構成」に示す「※３」とは、賦形フィルム＋賦形無拡散板の構成であることを意味する。
表８中、「層構成」に示す「※４」とは、賦形無拡散板＋賦形フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。【０１６９】
【表９】
2011030594.tif 000011
【０１７０】
表９中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
表９中、「層構成」に示す「※１」とは、単一層であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。【０１７１】
【表１０】
2011030594.tif 000012
【０１７２】
表１０中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。
表１０中、「ＬＥＤ配置」の「配置１」とは、ＬＥＤ間距離が３２．２ｍｍの千鳥配置（図１６〜図１８参照。）を意味する。【０１７３】
【表１１】
2011030594.tif 000013
【０１７４】
表１１中、「光学Ｆｉｌｍ配設※」に示す「＃１」とは、光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上フィルムの構成であることを意味する。
上記拡散シートは、ＢＳ−９１２（恵和株式会社製）である。
上記輝度向上フィルムは、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友３Ｍ社製）である。
表１１中、「ＬＥＤ配置」の「配置１」とは、ＬＥＤ間距離が３２．２ｍｍの千鳥配置（図１６〜図１８参照。）を意味する。【０１７５】
本出願は、２００９年９月１１日に日本国特許庁へ出願された、日本特許出願（特願２００９−２１１１１５）、同じく２００９年９月１１日に日本国特許庁に出願された、日本特許出願（特願２００９−２１１１１７）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の光拡散板は、点光源、特に光ピーク角度が−２５〜２５度である直上光の光線強度が強い点光源を配置したバックライトとして、産業上の利用可能性がある。
本発明の光拡散板を配設した点光源バックライトは、所望のバックライト厚みで、少ない光学フィルムを用いて、著しく優れた輝度、輝度均一性（正面及び斜視）、及び色ムラ特性を実現できるので、例えば、ＬＥＤ光源液晶テレビ、ＬＥＤ光源看板、ＬＥＤ光源照明等幅広い用途に対して有用である。
【符号の説明】
【０１７７】
Ｂ：凸部の断面において、（１´）及び（２´）を満たす部分
Ｃ：凸部の断面において、Ｂより裾側の部分。
Ｄ：凸部の断面において、Ｃより頂部側の部分。
α：光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の内角
β：光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の内角
γ：光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の内角
ｎ１：ＬＥＤ千鳥配置のＬＥＤ間距離
ｎ２：ＬＥＤ千鳥配置のＬＥＤ間距離
Ｆ：光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の一辺と、点光源の格子を構成する四角形の対角線との成す角
【図５】
2011030594.tif 000014
【図６】
2011030594.tif 000015
【図９】
2011030594.tif 000016
【図１９】
2011030594.tif 000017
【図２０】
2011030594.tif 000018
【図１】
2011030594.tif 000019
【図２】
2011030594.tif 000020
【図３】
2011030594.tif 000021
【図４】
2011030594.tif 000022
【図７】
2011030594.tif 000023
【図８】
2011030594.tif 000024
【図１０】
2011030594.tif 000025
【図１１】
2011030594.tif 000026
【図１２】
2011030594.tif 000027
【図１３】
2011030594.tif 000028
【図１４】
2011030594.tif 000029
【図１５】
2011030594.tif 000030
【図１６】
2011030594.tif 000031
【図１７】
2011030594.tif 000032
【図１８】
2011030594.tif 000033
【図２１】
2011030594.tif 000034
【図２２】
2011030594.tif 000035
【図２３】
2011030594.tif 000036
【図２４】
2011030594.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹型多角錐形状ではない複数の凸部が形成された光拡散板であって、
前記凸部は、底面が三角形である略三角錐形状であり、
前記略三角錐形状の側面の底面に対する傾斜角θ及び前記凸部を形成している材料の屈折率Ａが、下記式（１）及び（２）を満たす、
点光源用光拡散板。
（１）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２）・・・  θ≦２５Ａ°＋２２．２５°
【請求項２】
前記傾斜角θ及び前記屈折率Ａが、下記式（３）及び（４）を満たす、請求項１に記載
の点光源用光拡散板。
（３）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１６．２°
（４）・・・  θ≦２５Ａ°＋２０．２５°
【請求項３】
前記傾斜角θが、θ≠５５°である請求項１又は２に記載の点光源用光拡散板。
【請求項４】
前記凸部形成面側とは反対の面側から入射した可視光に対して再帰反射特性を示さず、
更に、下記条件（１）を満たす請求項１乃至３のいずれか一項に記載の点光源用光拡散
板。
条件（１）：分光光度計を用いて、凸部とは反対の面から、光拡散板の水平面に対する
垂線に対して７度傾けた入射角度で波長４５０〜７５０ｎｍの光を入射させたときの平均
反射率Ｒが４５％以上である。
【請求項５】
下記式（５）を満たす、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点光源用光拡散板。
（５）・・・  ０≦ｇ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）≦０．３０
（式（５）中、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、前記凸部を以下のＩ点、Ｊ点及び凸部頂点（
凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）の３点を通る平面で切断した
際に現れる切断面において、
凸部の一側面の接平面と底面のなす角θ´が以下の式（１´）及び（２´）を満たす部分
Ｂを水平面に投影した投影線分の長さ、
Ｂより凸部の裾側にある部分Ｃを水平面に投影した投影線分の長さ、
及び、Ｂより頂部側にある部分Ｄを水平面に投影した投影した投影線分の長さを表す。
（１´）・・・    θ´≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２´）・・・    θ´≦２５Ａ°＋２２．２５°
Ｉ点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直に
底面の三角形に投影した点。
Ｊ点：前記Ｉ点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ点との距離が最も近い辺に
対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。
また式（５）中、ｇは、前記凸部を、底面の三角形に垂直な平面で且つ以下のＩ´点、Ｊ
´点を通る平面で切断した際に現れる切断面の、中心からＪ´点を含む方の片側部分にお
いて、前記凸部の一側面の接線のうち、当該接線と底面との成す角θ´が（１´）及び（
２´）を満たす部分より頂部側にある部分を水平面に投影した投影した投影線分の長さを
表す。ただし、上記条件を満たす切断面が複数存在する場合は、ｇの値が最も大きくなる
切断面を採用する。
Ｉ´点：凸部の頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の重心）を垂直
に底面の三角形に投影した点と、底面の三角形の頂点のうち、該投影した点に最も近い底
面の三角形の頂点とを結んだ線分の中点。
Ｊ´点：前記Ｉ´点から、底面の三角形を構成する辺のうち前記Ｉ´点との距離が最も近
い辺に対し垂線を引いた際の、該垂線と該辺との交点。
【請求項６】
前記ｂ、ｃ及びｄの和が、５〜２００μｍである、請求項５に記載の点光源用光拡散板
。
【請求項７】
少なくとも（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層とを具備し、
前記（ａ）レンズ層と、前記（ｂ）拡散層が、同一層、連続層、及びセパレート層より
なる群から選ばれるいずれかであり、
前記凸部が、前記（ａ）レンズ層の表面に形成されている、請求項１乃至６のいずれか
一項に記載の、点光源用光拡散板。
【請求項８】
前記（ｂ）拡散層が透明樹脂と拡散剤とを含み、拡散率Ｓが２〜４０％である、請求項
７に記載の点光源用光拡散板。
【請求項９】
（ａ）レンズ層と、（ｂ）拡散層からなり、
前記（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層との厚みの和が０．５〜３．０ｍｍである、
請求項７又は８に記載の点光源用光拡散板。
【請求項１０】
複数の点光源と、
前記点光源の上方に配設され、当該点光源に対向する面側とは反対側の面側に、
底面が三角形である略三角錐形状の凸部が表面に複数形成されている請求項１乃至９のい
ずれか一項に記載の光拡散板と、
前記点光源の下方に配設された拡散性反射シートと、
を、備える直下型点光源バックライト装置。
【請求項１１】
前記点光源が、光ピーク角度が−２５〜２５°のＬＥＤ光源である、請求項１０に記載
の直下型点光源バックライト装置。
【請求項１２】
前記拡散性反射シートの拡散反射率が９０％以上である、請求項１０又は１１に記載の
直下型点光源バックライト装置。
【請求項１３】
前記光拡散板の出光面側に集光性機能を有する光学フィルムを、さらに少なくとも２枚
備えている請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の直下型点光源バックライト装置。
【請求項１４】
点光源の平均ピッチをＰとし、
点光源から光拡散板までの距離をＨとした場合に、
Ｐ／Ｈが１．５〜２．５の範囲にある請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の直下
型点光源バックライト装置。
【請求項１５】
複数の点光源と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型点光源バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の三角形の一辺同士が、互いに平行
となるように、周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の三角形のいずれ
か一辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直
となるように積層されている、
直下型点光源バックライト装置。
【請求項１６】
複数の点光源と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型点光源バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、底面が二等辺三角形である略三角錐形状であり、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の二等辺三角形の底辺同士が、互い
に平行となるように周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の二等辺三角形の
底辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直と
なるように積層されている、
直下型点光源バックライト装置。
【請求項１７】
複数の点光源と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型点光源バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、底面が正三角形である略三角錐形状であり、
前記複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の正三角形の一辺同士が、互いに平行となるよ
うに周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の正三角形のいず
れか一辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂
直となるように積層されている、
直下型点光源バックライト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔１〕
表面に凹型多角錐形状ではない複数の凸部が形成された光拡散板であって、
前記凸部は、底面が三角形である略三角錐形状であり、
前記略三角錐形状の側面の底面に対する傾斜角θ、及び前記凸部を形成している材料の
屈折率Ａが、下記式（１）及び（２）を満たす、
点光源用光拡散板。
（１）・・・  θ≧−４０Ａ°＋１１５．２°
（２）・・・  θ≦２５Ａ°＋２２．２５°
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔１３〕
前記光拡散板の出光面側に、集光性機能を有する光学フィルムを、さらに少なくとも２
枚備えている前記〔１０〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載の直下型点光源バックライト装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔１４〕
点光源の平均ピッチをＰとし、
点光源から光拡散板までの距離をＨとした場合に、
Ｐ／Ｈが１．５〜２．５の範囲にある前記〔１０〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載の
直下型点光源バックライト装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
〔１５〕
複数の点光源と、
前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型点光源バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の三角形の一辺同士が、互いに平行
となるように、周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の三角形のいずれ
か一辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直
となるように積層されている、
直下型点光源バックライト装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
〔１６〕
複数の点光源と、
前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型点光源バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、底面が二等辺三角形である略三角錐形状であり、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の二等辺三角形の底辺同士が、互い
に平行となるように周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の二等辺三角形の
底辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂直と
なるように積層されている、
直下型点光源バックライト装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
〔１７〕
複数の点光源と、
前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の光拡散板と、
を、備えた直下型点光源バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、底面が正三角形である略三角錐形状であり、
前記複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の正三角形の一辺同士が、互いに平行となるよ
うに周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板とが、当該光拡散板の各凸部の底面の正三角形のいず
れか一辺が、前記点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と、平行または垂
直となるように積層されている、
直下型点光源バックライト装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011030594.tif 000038
【国際調査報告】
2011030594.tif 000039
2011030594.tif 000040
2011030594.tif 000041
2011030594.tif 000042