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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドに用いられる半導体装置であって、
液体にエネルギーを付与するための複数の第１ヒータと、
抵抗値が測定される複数の第２ヒータと、
複数のスイッチ素子と、
第１配線と、
第２配線と、
を備え、
前記複数の第２ヒータのそれぞれは、前記複数のスイッチ素子のうち対応する１つとともに、前記第１配線と前記第２配線との間に直列に接続されており、
前記複数の第２ヒータは、電流が流れる方向における長さと当該方向に交差する方向における幅との少なくとも一方が互いに異なる複数の形状を有し、
前記複数の第１ヒータの２つの端子の少なくとも一方の接続先は、前記第２ヒータの２つの端子の接続先とは異なる
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
液体吐出ヘッドに用いられる半導体装置であって、
液体にエネルギーを付与するための複数の第１ヒータと、
抵抗値が測定される複数の第２ヒータと、
複数のスイッチ素子と、
第１配線と、
第２配線と、
を備え、
前記複数の第２ヒータのそれぞれは、前記複数のスイッチ素子のうち対応する１つとともに、前記第１配線と前記第２配線との間に直列に接続されており、
前記複数の第２ヒータは、幅と長さとの少なくとも一方が異なる複数の形状を有し、
前記複数の第１ヒータは、第１方向に並んでおり、
前記複数の第２ヒータは、前記第１方向に並んでおり、
前記複数の第２ヒータは、前記複数の第１ヒータが配置された領域に対して、前記第１方向と交差する第２方向に位置する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記複数の第２ヒータは、前記複数の第１ヒータが配置された領域の中央部分に対して前記第２方向に位置するヒータを含むことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記複数の第２ヒータは、前記複数の第１ヒータが配置された領域の端部に対して前記第２方向に位置するヒータを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の半導体装置。
【請求項５】
液体吐出ヘッドに用いられる半導体装置であって、
液体にエネルギーを付与するための複数の第１ヒータと、
抵抗値が測定される複数の第２ヒータと、
複数のスイッチ素子と、
第１配線と、
第２配線と、
を備え、
前記複数の第２ヒータのそれぞれは、前記複数のスイッチ素子のうち対応する１つとともに、前記第１配線と前記第２配線との間に直列に接続されており、
前記複数の第２ヒータは、幅と長さとの少なくとも一方が異なる複数の形状を有し、
前記複数の第２ヒータは、前記複数の第１ヒータの何れかに対して幅又は長さの差が１０％以上であるヒータを含む
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
前記複数の第１ヒータと前記複数の第２ヒータとは同一の層に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記複数の第２ヒータは、前記複数の第１ヒータの何れかと長さ又は幅が等しいヒータを含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１配線の一端に接続された第１端子と、
前記第２配線の一端に接続された第２端子とを更に備え、
前記第１端子と前記第２端子との間の電圧又は電流を測定することによって、前記複数の第２ヒータの抵抗値が測定されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１配線の前記第１端子とは反対側に接続された第３端子と、
前記第２配線の前記第２端子とは反対側に接続された第４端子とを更に備え、
前記第３端子と前記第４端子との間の電圧又は電流を更に測定することによって、前記複数の第２ヒータの抵抗値が測定されることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
ヒータを介さずに前記第１配線と前記第２配線との間に接続されたスイッチ素子を更に含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記複数の第１ヒータに接続された複数のパワートランジスタと、
前記複数のスイッチ素子のオン・オフ及び前記複数のパワートランジスタのオン・オフを制御する制御回路とを更に備え、
前記制御回路は、前記複数のスイッチ素子のオン・オフを制御するための回路構成と、前記複数のパワートランジスタのオン・オフを制御するための回路構成とに共有部分を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記複数の第１ヒータに対して吐出口が配置され、
前記複数の第２ヒータに対して吐出口が配置されていない
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記複数のスイッチ素子は前記第１配線と前記第２配線との何れかである共通配線に接続され、前記複数の第２ヒータの、スイッチ素子と接続される端子ではない方の端子は、前記複数の第１ヒータが接続されるパッドとは異なるパッドに接続されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記複数の第２ヒータは、幅と長さとが互いに等しいヒータを含むことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１ヒータは吐出用ヒータであり、前記第２ヒータは測定用ヒータであることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の半導体装置と、前記半導体装置によって液体の吐出が制御される吐出口と、を備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
請求項１６に記載の液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに液体を吐出させるための駆動信号を供給する供給手段と、を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１８】
前記第１配線の一端に接続された第１端子と、前記第２配線の一端に接続された第２端子との間の電圧又は電流を測定し、測定の結果に基づいて前記複数の第２ヒータの抵抗値を算出する検出回路を更に備えることを特徴とする請求項１７に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を回転可能に支持するフレームと、
前記感光体を露光する光を出射する発光素子を有する基板と、前記発光素子から出射された光を前記感光体に集光するレンズと、を有し、前記感光体を鉛直方向下方から露光する露光ヘッドであって、前記感光体を露光する位置である露光位置と前記露光位置よりも前記感光体から離れた離間位置とに往復移動する樹脂製の露光ヘッドと、
前記露光ヘッドの長手方向における前記露光ヘッドの一端側から他端側へと向かう方向において、前記基板および前記レンズの双方よりも上流側で前記露光ヘッドから前記フレームに向けて突出した第１の突出部と前記基板および前記レンズの双方よりも下流側で前記露光ヘッドから前記フレームに向けて突出した第２の突出部であって、前記フレームに当接して前記レンズの光出射面と前記感光体との間に間隙を形成する第１の突出部および第２の突出部と、
前記基板および前記レンズと前記第１の突出部との間において前記露光ヘッドを支持する第１の支持部材と前記基板および前記レンズと前記第２の突出部との間において前記露光ヘッドを支持する第２の支持部材であって、前記露光ヘッドを前記往復移動させる第１の支持部材および第２の支持部材と、を備え、
前記第１の突出部と前記第２の突出部とが前記フレームに当接した状態の前記露光ヘッドのうち、前記第１の支持部材に支持されている部分と前記第２の支持部材に支持されている部分との間には、重力方向とは反対方向に向かう力が付与されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記長手方向にスライド移動するスライド部材を有し、
前記第１の支持部材は、前記長手方向における前記スライド部材の一端側と前記長手方向における前記露光ヘッドの一端側とに回動可能に取り付けられ、前記露光ヘッドと前記スライド部材とを連結し、
前記第２の支持部材は、前記長手方向における前記スライド部材の他端側と前記長手方向における前記露光ヘッドの他端側とに回動可能に取り付けられ、前記露光ヘッドと前記スライド部材とを連結する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基板および前記レンズと前記第１の突出部との間に設けられ、前記露光ヘッドを重力方向とは反対方向に付勢する付勢力を当該露光ヘッドに付与するために変形する第１のバネと、
前記基板および前記レンズと前記第２の突出部との間に設けられ、前記露光ヘッドを重力方向とは反対方向に付勢する付勢力を当該露光ヘッドに付与するために変形する第２のバネと、を備え、
前記第１の突出部と前記第２の突出部とが前記フレームに当接した状態において、前記第１の支持部材が前記第１のバネを押圧して当該第１のバネを変形させ且つ前記第２の支持部材が前記第２のバネを押圧して当該第２のバネを変形させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のバネおよび前記第２のバネはコイル状のバネであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光ヘッドには、前記第１のバネの長手方向における前記第１のバネの一端側と他端側とのそれぞれが取り付けられる第１の取付部と、前記第２のバネの長手方向における前記第２のバネの一端側と他端側とのそれぞれが取り付けられる第２の取付部と、が形成されており、前記第１の支持部材は前記第１のバネの一端側と他端側との間で当該第１のバネに接触し且つ前記第２の支持部材は前記第２のバネの一端側と他端側との間で当該第２のバネに接触していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題に対して、本願発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を回転可能に支持するフレームと、前記感光体を露光する光を出射する発光素子を有する基板と、前記発光素子から出射された光を前記感光体に集光するレンズと、を有し、前記感光体を鉛直方向下方から露光する露光ヘッドであって、前記感光体を露光する位置である露光位置と前記露光位置よりも前記感光体から離れた離間位置とに往復移動する樹脂製の露光ヘッドと、前記露光ヘッドの長手方向における前記露光ヘッドの一端側から他端側へと向かう方向において、前記基板および前記レンズの双方よりも上流側で前記露光ヘッドから前記フレームに向けて突出した第１の突出部と前記基板および前記レンズの双方よりも下流側で前記露光ヘッドから前記フレームに向けて突出した第２の突出部であって、前記フレームに当接して前記レンズの光出射面と前記感光体との間に間隙を形成する第１の突出部および第２の突出部と、前記基板および前記レンズと前記第１の突出部との間において前記露光ヘッドを支持する第１の支持部材と前記基板および前記レンズと前記第２の突出部との間において前記露光ヘッドを支持する第２の支持部材であって、前記露光ヘッドを前記往復移動させる第１の支持部材および第２の支持部材と、を備え、前記第１の突出部と前記第２の突出部とが前記フレームに当接した状態の前記露光ヘッドのうち、前記第１の支持部材に支持されている部分と前記第２の支持部材に支持されている部分との間には、重力方向とは反対方向に向かう力が付与されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、第１の突出部と第２の突出部とが感光体を回転可能に支持するフレームに当接している状態において、露光ヘッドのうち第１の支持部材と第２の支持部材との間の部分に重力方向とは反対方向の力が付与されるため、当該部分が重力により撓んで感光体に形成される静電潜像のボケが生じる虞を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜要件（Ａ１−Ｉ）＞
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を９０モル％〜１００モル％含む。好ましくは炭素原子数２〜２０のオレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位（ＡＱ）を０モル％〜１０モル％の割合で含む。なお、炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、１種類に限定されることなく、２種以上を組み合わせてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、耐熱性の観点から、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位は９３モル％以上含まれることが好ましい。
一方、炭素原子数２〜２０のオレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位（ＡＱ）は１０モル％以下、好ましくは７モル％以下含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、構成単位（ＢＱ）は、前記重合体（Ａ１）が構成単位（ＡＱ）を含む場合、構成単位（ＡＱ）と同じであってもよく、異なっていてもよい。
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（Ｐ）及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位（ＢＱ）以外のその他の構成単位を含んでいてもよい。その他の構成単位の含有率は、たとえば０〜１０モル％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記ポリプロピレン（Ｂ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定できる。具体的には、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ荷重の測定条件で、０．５〜２５ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１５ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ポリプロピレン（Ｂ１）のＭＦＲが前記範囲にあると、押出成形に好適である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーの通路となる通路用開口部を有するハウジングと、
前記シフトレバーが貫通した状態で前記通路用開口部を覆うと共に、前記シフトレバーの移動に伴い前記通路用開口部に沿ってスライド可能なスライドプレートと、を備え、
前記ハウジングが、前記通路用開口部の側部にシフト位置表示用案内部を有し、
該シフト位置表示用案内部に、前記スライドプレートと共に移動可能なポジションインジケータを設置したシフト操作装置であって、
前記スライドプレートに、前記シフト位置表示用案内部へ向けて延びる係止片を一体に設け、該係止片に係留穴を設けると共に、
前記ポジションインジケータに、前記シフト位置表示用案内部に沿って移動し、且つ、前記係留穴に対して挿入高さを可変に収容される棒状ガイド部を設け、
該棒状ガイド部に対し、前記シフト位置表示用案内部に案内される部分と、前記係留穴に対して挿入高さが可変される部分とを、上下に離して設けたことを特徴とするシフト操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト操作装置であって、
前記通路用開口部と前記シフト位置表示用案内部とを、互いに異なる非平行な二つの面に沿って形成したことを特徴とするシフト操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト操作装置であって、
前記通路用開口部を形成した第一の面と、前記シフト位置表示用案内部を形成した第二の面との間に、第二の面が第一の面よりも高くなる段差部を設け、
該段差部に、前記係止片を通す通孔を設けると共に、
前記係止片の前記係留穴周辺における、少なくとも、前記段差部側の部分に、前記通孔の上側の縁部と同じかそれよりも高い水浸入防止用リブを設けたことを特徴とするシフト操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシフト操作装置であって、
前記係止片の前記係留穴と、前記ポジションインジケータとの間の、少なくとも前記段差部側の部分に、排水用クリアランス部を設けたことを特徴とするシフト操作装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のシフト操作装置であって、
前記ハウジングが、前記通路用開口部の端部に前記スライドプレートの移動範囲を規制可能なストッパ部を有すると共に、
前記シフト位置表示用案内部における、前記ポジションインジケータの移動範囲外となる位置に、前記ポジションインジケータを装着可能なインジケータ着脱部を有することを特徴とするシフト操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
シフトレバーの通路となる通路用開口部を有するハウジングと、
前記シフトレバーが貫通した状態で前記通路用開口部を覆うと共に、前記シフトレバーの移動に伴い前記通路用開口部に沿ってスライド可能なスライドプレートと、を備え、
前記ハウジングが、前記通路用開口部の側部にシフト位置表示用案内部を有し、
該シフト位置表示用案内部に、前記スライドプレートと共に移動可能なポジションインジケータを設置したシフト操作装置であって、
前記スライドプレートに、前記シフト位置表示用案内部へ向けて延びる係止片を一体に設け、該係止片に係留穴を設けると共に、
前記ポジションインジケータに、前記シフト位置表示用案内部に沿って移動し、且つ、前記係留穴に対して挿入高さを可変に収容される棒状ガイド部を設け、
該棒状ガイド部に対し、前記シフト位置表示用案内部に案内される部分と、前記係留穴に対して挿入高さが可変される部分とを、上下に離して設けたことを特徴とするシフト操作装置。
これにより、スライドプレートに対するポジションインジケータの高さが可変になる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第一実施形態の押板片２９及び止ネジ２５を説明するための図である。図７に示すように、押板片２９は、スキージ板２０と第二板部材２２との間に挿入されている。第二板部材２２にはネジ孔２５１が形成されていて、ネジ孔２５１には止ネジ２５がネジ止めされている。止ネジ２５を進行方向に回転させることにより、止ネジ２５がスキージ板２０に向かって移動し、止ネジ２５による押板片２９の押圧力が大きくなる。第一実施形態において、止ネジ２５の進行方向端部と押板片２９とは接触し、押板片２９は止ネジ２５によって押圧されることによって固定されている。図８（ａ）は、押板片２９が止ネジ２５に接している状態を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、第一実施形態では、図１３（ｄ）に示すように、絶縁樹脂１２４、銅パターン１２５ａ及び保護フィルム１３５を部分的に除去して有底ビアホール１３９を形成する。有底ビアホール１３９の底面には銅パターン１２５ｂが露出する。なお、有底ビアホール１３９の径及び加工方法は、図１３（ｃ）に示した有底ビアホール１３７と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、第一実施形態では図１４（ａ）に示すように、有底ビアホール１３７（図１３（ｃ））に、スキージ２を備えたスクリーン印刷装置３を使って導電性ペースト１４１を充填する。これにより、有底ビアホール１３７の位置に配線の導電電極が印刷される。ここでは、印刷された導電性ペースト１４１中にエアボイドが混入するのを避けるため、スクリーン印刷用の真空印刷機内で印刷を行うことが好ましい。導電電極形成後の片面基材を、片面基材１４２と記す。導電電極の印刷の際、片面基材１４２の保護フィルム１３３がマスクになり、有底ビアホール１３７に導電性ペースト１４１が選択的に充填される。
また、図１４（ｂ）に示すように、スクリーン印刷装置３は、有底ビアホール１３９に導電性ペースト１４３を充填する。これにより、有底ビアホール１３９の位置に配線の導電電極が印刷される。導電電極形成後の両面基材を、両面基材１４４と記す。導電電極の印刷の際、両面基材１４４の保護フィルム１３５がマスクになり、有底ビアホール１３９に導電性ペースト１４３が選択的に充填される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
上記のように、ＥＵＶリソグラフィにおける感度の増加のための１つの方法は、レジスト組成物の１３．５ｎｍでの吸収断面積を増加することである。ＥＵＶ波長での化学増幅型レジストの吸収性を向上することは、高い吸光性の元素の組み込みを必要とする。元素のＥＵＶでの原子の吸収断面積は、文献（例えば、Ｆａｌｌｉｃａ  Ｒ．ら、ＳＰＩＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ、９７７６１２、２０１６）及びそこに引用される参考文献参照）において知られている。有機化学増幅型レジストに使用される分子及びポリマーの基本的な構成は、主に、炭素、水素、酸素、及び窒素に限定される。これらの元素は、１３．５ｎｍで例外的に低い吸光性を有する。フッ素原子は、酸素原子に比べ、１３．５ｎｍでわずかに高い吸光性を有する。Ｃｈｒｉｓｔｉａｎｓｏｎらは、フッ素原子のポリマー骨格への組み込みを探求している（Ｃｈｒｉｓｔｉａｎｓｏｎら、ＳＰＩＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ  ８６８２１６、２０１３参照）。ヨウ素原子は、ＥＵＶに顕著に高い吸収断面積を有する。本出願の発明者らは、ＥＵＶでの改善されたフォトレジスト感度を有する、ヨウ素含有樹脂及び対応するレジスト組成物を発見した。感度の改善は、レジスト樹脂上にヨウ素原子を組み込むことにより達成され、さらにヨウ素含有モノマー鎖を延長することは、前記樹脂へのそれらの組み込みを改善した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表され、分子量が５００〜２０００であり、１分子内に２以上のマレイミド基を有する化合物、
（Ｂ）熱硬化性化合物、
（Ｃ）イミダゾール基を有する化合物、及び
（Ｄ）銀被覆銅合金粉である導電性フィラー
を少なくとも含有する、導電性樹脂組成物。
【化１】
2019001912.tif 000001
但し、式（Ｉ）中、Ｘは、脂肪族、脂環式、又は芳香族の炭化水素基であって、主鎖の炭素数が１０〜３０である炭化水素基を示し、これらの基は、ヘテロ原子、置換基、又はシロキサン骨格を有していてもよい。
【請求項２】
前記熱硬化性化合物（Ｂ）が、
常温で固体であるエポキシ樹脂、常温で液体であるエポキシ樹脂、及び（メタ）アクリレート化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、
請求項１に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項３】
前記イミダゾール基を有する化合物（Ｃ）の含有量が、前記マレイミド基を有する化合物（Ａ）と前記熱硬化性化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．５〜５０質量部である、請求項１又は２に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項４】
前記導電性フィラー（Ｄ）の含有量が、前記マレイミド基を有する化合物（Ａ）と前記熱硬化性化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、２００〜１８００質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項５】
電子部品のパッケージのシールド用である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項６】
基板上に電子部品が搭載され、この電子部品が封止材によって封止されたパッケージがシールド層によって被覆されたシールドパッケージの製造方法であって、
基板上に複数の電子部品を搭載し、この基板上に封止材を充填して硬化させることにより前記電子部品を封止する工程と、
前記複数の電子部品間で封止材を切削して溝部を形成し、これらの溝部によって基板上の各電子部品のパッケージを個別化させる工程と、
前記個別化したパッケージの表面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性樹脂組成物を噴霧により塗布する工程と、
前記パッケージの表面に導電性樹脂組成物が塗布された基板を加熱して、前記導電性樹脂組成物を硬化させることによりシールド層を形成する工程と、
前記基板を前記溝部に沿って切断することにより個片化したシールドパッケージを得る工程と
を少なくとも有する、シールドパッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る導電性樹脂組成物は、（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表され、分子量が５００〜２０００であり、１分子内に２以上のマレイミド基を有する化合物、（Ｂ）熱硬化性化合物、（Ｃ）イミダゾール基を有する化合物、及び（Ｄ）銀被覆銅合金粉である導電性フィラーを少なくとも含有するものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成が下記一般式（１）で表され、安息角が３０°以上、かつ質量基準の累積分布曲線から得られる１０％径（Ｄ１０）、質量メジアン径（Ｄ５０）、および９０％径（Ｄ９０）から下記式（２）により算出されるスパン値が、１．５以下であるフッ化物蛍光体。
一般式：Ａ2Ｍ(1-n)Ｆ6：Ｍｎ4+n  ・・・  （１）
（尚、０＜ｎ≦０．１、元素Ａは少なくともＫを含有する１種以上のアルカリ金属元素であり、元素ＭはＳｉ単体、Ｇｅ単体、又はＳｉとＧｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆからなる群から選ばれる１種以上の元素との組み合わせである。）
式：（スパン値）＝（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０  ・・・  （２）
【請求項２】
前記一般式（１）において、元素ＡはＫ単体、元素ＭはＳｉ単体である請求項１記載のフッ化物蛍光体。
【請求項３】
嵩密度が０．８０ｇ／ｃｍ3以上かつ１．４０ｇ／ｃｍ3以下である請求項１又は２記載のフッ化物蛍光体。
【請求項４】
内部量子効率が８０％以上である請求項１乃至３記載のフッ化物蛍光体。
【請求項５】
請求項１乃至４記載のフッ化物蛍光体と、
発光光源と
を含む、発光装置。
【請求項６】
前記発光光源のピーク波長が４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である、請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
白色ＬＥＤ装置である、請求項５又は６記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
［実施例１、２、７−１及び、比較例１、２］
＜樹脂金属複合部材の作製＞
上述の第一の実施形態のタイヤの製造方法における樹脂コード部材成形工程に従い、平均直径φ１．１５ｍｍのマルチフィラメント（φ０．３５ｍｍのモノフィラメント（スチール製、強力：２８０Ｎ、伸度：３％）７本を撚った撚り線）に、加熱溶融した表１及び表２に示す組成の組成物（接着層形成用組成物）を付着させて接着層となる層を形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
次いで、接着層となる層の外周に、押出機にて押し出した表１及び表２に示す組成の組成物（被覆樹脂層形成用組成物）を付着させて被覆し、冷却した。なお、押出条件は、金属部材の温度を２００℃、被覆樹脂の温度を２４０℃、押出速度を３０ｍ／分とした。
以上のようにして、マルチフィラメント（金属部材）の外周が、接着層を介して被覆樹脂層で被覆された構造を有する樹脂金属複合部材を作製した。
樹脂金属複合部材における接着層の平均厚み及び被覆樹脂層の平均厚みを表１及び表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
＜引張弾性率の測定＞
また、上記タイヤの作製とは別に、上記タイヤの加熱（トレッドゴムの加硫）の条件を再現した弾性率測定用試料を準備した。
具体的には、射出成形にて表１及び表２に示す組成の被覆樹脂層形成用組成物で形成した厚さ２ｍｍの板を作製し、ＪＩＳ３のダンベル試験片を打ち抜いた被覆樹脂層弾性率測定サンプルを用意した。また、同様に、射出成形にて表１及び表２に示す組成の接着層形成用組成物で形成した厚さ２ｍｍの板を作製し、ＪＩＳ３のダンベル試験片を打ち抜いた接着層弾性率測定サンプルを用意した。
これらのサンプルに対してタイヤと同様の熱履歴を加えるべく、実施例・比較例に記載のタイヤと同条件で加硫したタイヤを用いて、加硫中におけるタイヤセンターライン部付近の樹脂金属複合部材の接着層部温度を測定し、測定により得られた温度条件および、加硫にかかった時間でサンプルの加熱処理を行い、加熱処理後のサンプルをそれぞれ「被覆樹脂層弾性率測定用試料」及び「接着層弾性率測定用試料」とした。
得られた「被覆樹脂層弾性率測定用試料」及び「接着層弾性率測定用試料」を用い、それぞれ被覆樹脂層の引張弾性率及び接着層の引張弾性率を前述の方法により測定した。結果を表１及び表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
＜プランジャー試験＞
得られたタイヤをリムに組み付け、正規内圧を充填して、ＪＩＳ  Ｄ４２３０（１９９８）に準拠してプランジャーエネルギー試験を行った。結果は、比較例１のタイヤのプランジャーエネルギーを１００（Ｃ）として指数表示した。数値が大きくなるほど、結果は良好である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
（評価基準）
Ａ：１２０超え
Ｂ：１００超え１２０以下
Ｃ：１００以下
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
表１を下に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
【表１】
2019001359.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
表２を下に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
【表２】
2019001359.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
［実施例２０］
実施例２において、タイヤ骨格体を樹脂製のものからゴム製のもの（つまりゴムタイヤ）に変更した以外は、実施例２と同様にしてタイヤを作製した。タイヤの作製について、以下に詳しく説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
【表３】
2019001359.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
上記表１〜表３に示した評価結果から分かるように、接着層に極性官能基を有するポリエステル系熱可塑性エラストマーと、エステル結合を有する非晶性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂、及びフィラーからなる群から選択される少なくとも１種の添加剤と、を含み、かつ極性官能基を有するポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有率が接着層全体に対し５０質量％以上である本実施例では、比較例に比べ、接着耐久性に優れることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
［実施例１及び３］
＜樹脂金属複合部材の作製＞
上述の第一の実施形態のタイヤの製造方法における樹脂コード部材成形工程に従い、平均直径φ１．１５ｍｍのマルチフィラメント（φ０．３５ｍｍのモノフィラメント（スチール製、強力：２８０Ｎ、伸度：３％）７本を撚った撚り線）に、加熱溶融した表１に示す接着剤を付着させて接着層となる層を形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
＜アニール処理（トレッドゴムの加硫）＞
実施例１及び３では、作製した生タイヤについて、１４５℃、３０分の条件で加熱（アニール処理、トレッドゴムの加硫）を行い、タイヤを作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
＜測定用試料の準備＞
上記タイヤの作製とは別に、上記タイヤの加熱（アニール処理、トレッドゴムの加硫）の条件を再現した測定用試料、つまり実施例１及び３ではアニール処理（１４５℃、３０分）を行い、下記方法で測定用試料を準備した。
具体的には、射出成形にて表１に示す被覆樹脂で形成した厚さ２ｍｍの板を作製し、弾性率測定用にＪＩＳ３のダンベル試験片を打ち抜いた被覆樹脂層測定サンプルを用意した。
また、同様に、射出成形にて表１に示す接着剤で形成した厚さ２ｍｍの板を作製し、下記の各測定方法に合わせた形状の試験片（弾性率測定用試料：ＪＩＳ３のダンベル試験片、結晶化度測定用試料：ＤＳＣ装置〔Ｑ２０００〕用の試験片、水透過係数測定用試料：ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される試験片）を打ち抜いた接着層測定サンプルを用意した。
これらのサンプルに対してタイヤと同様の熱履歴（実施例１及び３ではアニール処理（１４５℃、３０分）を行う）を加えるべく、実施例に記載のタイヤと同条件で加硫したタイヤを用いて、加硫中におけるタイヤセンターライン部付近の樹脂金属複合部材の接着層部温度を測定し、測定により得られた温度条件および、加硫にかかった時間でサンプルの加熱処理を行い、加熱処理後のサンプルをそれぞれ「被覆樹脂層測定用試料」及び「接着層測定用試料」とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
＜プランジャー試験＞
得られたタイヤをリムに組み付け、正規内圧を充填して、ＪＩＳ  Ｄ４２３０（１９９８）に準拠してプランジャーエネルギー試験を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
結果は、指数表示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
数値が大きくなるほど、結果は良好である。
（評価基準）
Ａ：１２０超え
Ｂ：１００超え１２０以下
Ｃ：１００以下
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
【表１】
2019001360.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
（接着層）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
・Ｇ−１：三菱化学社製、無水マレイン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー、「プリマロイ−ＡＰ  ＧＱ７３０」、ＨＳ比〔ＨＳ／（ＨＳ＋ＳＳ）〕８７ｍｏｌ％、融点２０４℃
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
・Ｇ−２：三菱化学社製、無水マレイン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー、「プリマロイ−ＡＰ  ＧＱ７３０のＨＳとＳＳの比を調整したエラストマー」、ＨＳ比〔ＨＳ／（ＨＳ＋ＳＳ）〕９６ｍｏｌ％、融点２２０℃
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
・Ｇ−３：東レ製、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、「トレコン１４０１Ｘ０６」、ＨＳ比〔ＨＳ／（ＨＳ＋ＳＳ）〕１００ｍｏｌ％、融点２２５℃
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
・Ｇ−４：三菱化学社製、無水マレイン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー、「プリマロイ−ＡＰ  ＧＱ３３１」、ＨＳ比〔ＨＳ／（ＨＳ＋ＳＳ）〕８０ｍｏｌ％、融点１８０℃
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
上記表１に示した評価結果から分かるように、接着層が、極性官能基を有するポリエステル系熱可塑性エラストマーを含有し、かつそのＨＳ比〔ＨＳ／（ＨＳ＋ＳＳ）〕が８３ｍｏｌ％以上９８ｍｏｌ％以下の範囲である樹脂金属複合部材を用いた本実施例では、接着性に優れることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
［実施例３］
＜樹脂金属複合部材の作製＞
上述の第一の実施形態のタイヤの製造方法における樹脂コード部材成形工程に従い、平均直径φ１．１５ｍｍのマルチフィラメント（φ０．３５ｍｍのモノフィラメント（スチール製、強力：２８０Ｎ、伸度：３％）７本を撚った撚り線）に、加熱溶融した表１に示す組成の接着層形成用組成物（すなわち、「ＴＰＣ−１」と「ＰＰＥ−２」と「ＥＰＴＰＳ−４」との混合物）を付着させて接着層となる層を形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
［実施例５及び１４並びに比較例１及び３］
接着層の形成に用いる接着層形成用組成物の組成（ＴＰＣ−１〜ＥＰＴＰＳ−５）を、表１に示すものに変更した以外は、実施例３と同様にしてタイヤを作製した。なお、表１中、組成における空欄は、該当する成分を含んでいないことを意味する。
樹脂金属複合部材における接着層の平均厚み、被覆樹脂層の平均厚み、及び接着層全体に対するエポキシ当量を表１に示す。なお、表１中、「−」は、接着層がエポキシ基を含んでいないことを意味する。
また、実施例３と同様にして「接着層弾性率測定用試料」を作製し、それぞれ被覆樹脂層の引張弾性率及び接着層の引張弾性率を測定した。結果を表１に示す。
また、実施例３と同様にして、「接着層破断伸び測定用試料」を用い、水バリア性の改善度を評価した。結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
また、実施例３と同様にして、「接着層破断伸び測定用試料」を用い、海島構造の確認を行った。その結果、実施例５及び実施例１４においては、「ＴＰＣ−１」の硬化物を含有する連続相（海部）と、「ＰＰＥ−２」〜「ＥＰＴＰＳ−５」の少なくともいずれかを含む組成物の硬化物を含有する不連続相（島部）と、を有する海島構造が確認された。一方、比較例３においては、「ＴＰＣ−１」の硬化物を含有する相と、「ＰＰＥ−２」の硬化物を含有する相と、の共連続構造が確認された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
【表１】
2019001361.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
表中の成分は、次のとおりである。
（被覆樹脂層）
・Ｐ−１：東レ・デュポン社製、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、「ハイトレル５５５７」、融点２０７℃
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
（接着層）
・ＴＰＣ−１：三菱化学社製、無水マレイン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー、「プリマロイ−ＡＰ  ＧＱ７３０」、融点２０４℃、弾性率３００ＭＰａ
・ＰＰＥ−２：旭化成社製、ポリフェニレンエーテル樹脂、品名：ザイロン２００Ｈ
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
上記表１に示した評価結果から分かるように、接着層が、極性官能基を有するポリエステル系熱可塑性エラストマーを含有する連続相と、ポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一方とエポキシ基を有するスチレン系エラストマーとを含有する不連続相と、を有する樹脂金属複合部材を用いた本実施例では、比較例に比べ、接着性に優れることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（１）タイヤの作製
平均直径が１．１５ｍｍのマルチフィラメント（平均直径が０．３５ｍｍの５本のモノフィラメント（スチール製、強力：２８０Ｎ、伸度：３％）を撚った撚り線）の外周に、酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー（三菱化学（株）の「プリマロイＡＰ  ＧＱ７３０」を用いて接着層を形成する。次いで、接着層の上に押出機にて押し出した樹脂混合物により、最小厚みが０．１ｍｍの樹脂層を形成し、冷却して金属樹脂複合部材を作製する。
次いで、作製した金属樹脂複合部材を用いて、上述した実施形態に示すようなタイヤ骨格体の外周部に金属樹脂複合部材が配置された実施例及び比較例のタイヤ（タイヤサイズ：２２５／４０Ｒ１８）を公知の方法により作製する。樹脂層とタイヤ骨格体は、表１に示す配合比（質量部）の樹脂を用いて形成する。表１に示す樹脂の詳細は、下記のとおりである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（２）弾性率の測定
樹脂層の形成に用いる樹脂の弾性率（Ｅ／ＭＰａ）を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３：１９９５に準拠して測定した。結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（３）融点差の測定
樹脂層の形成に用いる樹脂の融点ａと、タイヤ骨格体の形成に用いる樹脂の融点ｂとをＤＳＣにより測定し、得られた差分（ａ−ｂ）を融点差（ΔＴｍ、℃）とした。結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（４）接合性の評価
金属樹脂複合部材の樹脂層とタイヤ骨格体とを接合した後に、金属樹脂複合部材の端部をペンチでつかみ、タイヤ骨格体から剥離する。剥離した状態を下記の基準に従って評価する。評価の点数が高いほど、接合性に優れていると評価できる。結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（５）コーナリングパワーの評価
空気圧を２３０ｋＰａ（相対圧）に設定したタイヤをフラットベルト試験機上に配置して、走行速度８０ｋｍ／ｈ相当にて回転させた際のスリップアングル付与時の横力を測定する。具体的には、スリップアングルを０°としたときの横力と、スリップアングルを１°としたときの横力をそれぞれ測定し、その差分を比較例１のタイヤの差分を１００として指数表示したものをコーナリングパワーの指標として、下記の基準で評価する。この数値が大きいほど、コーナリングパワーに優れていると評価できる。結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
表１に示すように、樹脂層がポリエステル系熱可塑性エラストマーと、Ｔｇが４０℃以上でありエステル結合を持つ非晶性樹脂とを含み、非晶性樹脂の含有率が５０質量％以下である実施例のタイヤは、接合性とコーナリングパワーの評価がいずれも良好である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
樹脂層がＴＰＣ１のみを含む場合（比較例１）に比べ、非晶性樹脂１を含む場合（実施例１、２）は弾性率が上昇する一方、融点差ΔＴｍの拡大はそれぞれ−１℃、−２℃にとどまる。その結果、コーナリングパワーは向上し、タイヤ骨格体との接合性も良好に維持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
樹脂層をポリエステル系熱可塑性エラストマーのみから形成した場合（比較例１、２）は、樹脂層の弾性率が実施例よりも低く、コーナリングパワーの評価が実施例よりも低い。樹脂層を形成するポリエステル系熱可塑性エラストマーをＴＰＣ１（比較例１）からよりＨＳ比率が高く剛性の高いＴＰＣ２（比較例３）に変更したところ、弾性率は上昇するが、融点差ΔＴｍが７℃に拡大する。その結果、コーナリングパワーは向上するがタイヤ骨格体との接合性が低下する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
非晶性樹脂の含有率が５０質量％を超える場合（比較例４、５）は、コーナリングパワーは良好であるが、タイヤ骨格体との接合性の評価が実施例よりも低い。
非晶性樹脂のＴｇが４０℃未満である場合（比較例６）は、樹脂層の弾性率が実施例よりも低く、コーナリングパワーの評価が実施例よりも低い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビード部間にトロイド状に延在するカーカスと、該カーカスのクラウン部タイヤ半径方向外側に配置され、補強コードを螺旋状に巻回して上層と下層とを形成した螺旋状コード層と、を備えるタイヤであって、
前記螺旋状コード層のタイヤ半径方向外側に補助ベルト層が配置され、かつ、該補助ベルト層のベルトコードのタイヤ周方向に対する角度が、３０°以上９０°以下の範囲であることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記螺旋状コード層の上層と下層との間に、芯材コード層を備える請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記螺旋状コード層の補強コードおよび前記芯材コード層の芯材コードのうち少なくともいずれか一方の、タイヤ周方向に対する角度が３０°未満である請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記補助ベルト層のベルトコードのタイヤ周方向に対する角度が３０°以上４５°未満の範囲であって、かつ、前記螺旋状コード層の補強コードおよび前記芯材コード層の芯材コードのうち少なくともいずれか一方の、タイヤ周方向に対する角度が３０°未満である請求項２記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
ＳｉＯ２成分：０％以上４％以下、
Ｐ２Ｏ５成分：１０％以上４０％以下、
Ｂ２Ｏ３成分：４％以上３０％以下、
Ｎａ２Ｏ成分：１％以上１１％以下、
Ｋ２Ｏ成分：５％以上２０％以下、
ＴｉＯ２成分：０％以上２０％以下、
ＺｒＯ２成分：０％以上２％以下、
ＺｎＯ成分：０％以上１０％以下、
Ｎｂ２Ｏ５成分：２０％以上７０％以下であり、かつ、
Ｐ２Ｏ５成分＋Ｂ２Ｏ３成分：２５％より多く４１％以下、
Ｂ２Ｏ３成分／Ｐ２Ｏ５成分：０．１５以上１．２３未満、
ＴｉＯ２成分／Ｐ２Ｏ５成分：０以上１．３未満、
Ｎｂ２Ｏ５成分／Ｐ２Ｏ５成分：０．７以上２．８以下、
（Ｎａ２Ｏ成分＋Ｋ２Ｏ成分）／（Ｐ２Ｏ５成分＋Ｂ２Ｏ３成分）：０．４２以上０．８以下、
（ＴｉＯ２成分＋Ｎｂ２Ｏ５成分）／（Ｐ２Ｏ５成分＋Ｂ２Ｏ３成分）：０．９以上１．４３以下、
である光学ガラス。
【請求項２】
質量％で、
ＢａＯ成分：０％以上２０％以下
である、請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
質量％で、
Ａｌ２Ｏ３成分：０％以上１０％以下
である、請求項１または２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
質量％で、
Ｓｂ２Ｏ３成分：０％以上１％以下
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項５】
Ｔａを実質的に含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項６】
ｄ線に対する屈折率（ｎｄ）が１．７０〜１．７８の範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項７】
アッベ数（νｄ）が２０〜３０の範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項８】
ｄ線に対する屈折率（ｎｄ）とアッベ数（νｄ）は、νｄ＋４０×ｎｄ−９６．４が０以下である関係を満たす、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項９】
比重（Ｓｇ）が２．９〜３．６である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項１０】
部分分散比（Ｐｇ，Ｆ）が０．６以上であること、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項１１】
光路長１０ｍｍにおける内部透過率が８０％となる波長（λ８０）が、４５０ｎｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学ガラスを用いた、光学素子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学素子を含む、光学系。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学系を含む、カメラ用交換レンズ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の光学系を含む、光学装置。
【請求項１６】
第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とを有し、
前記第１のレンズ要素と前記第２のレンズ要素のうち少なくとも１つは、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学ガラスである、
接合レンズ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の接合レンズを含む、光学系。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光学系を含む、カメラ用交換レンズ。
【請求項１９】
請求項１７に記載の光学系を含む、光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学ガラス、これを用いた光学素子、光学系、接合レンズ、カメラ用交換レンズ及び光学装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明に係る第一の態様は、質量％で、ＳｉＯ２成分：０％以上４％以下、Ｐ２Ｏ５成分：１０％以上４０％以下、Ｂ２Ｏ３成分：４％以上３０％以下、Ｎａ２Ｏ成分：１％以上１１％以下、Ｋ２Ｏ成分：５％以上２０％以下、ＴｉＯ２成分：０％以上２０％以下、ＺｒＯ２成分：０％以上２％以下、ＺｎＯ成分：０％以上１０％以下、Ｎｂ２Ｏ５成分：２０％以上７０％以下であり、かつ、Ｐ２Ｏ５成分＋Ｂ２Ｏ３成分：２５％より多く４１％以下、Ｂ２Ｏ３成分／Ｐ２Ｏ５成分：０．１５以上１．２３未満、ＴｉＯ２成分／Ｐ２Ｏ５成分：０以上１．３未満、Ｎｂ２Ｏ５成分／Ｐ２Ｏ５成分：０．７以上２．８以下、（Ｎａ２Ｏ成分＋Ｋ２Ｏ成分）／（Ｐ２Ｏ５成分＋Ｂ２Ｏ３成分）：０．４２以上０．８以下、（ＴｉＯ２成分＋Ｎｂ２Ｏ５成分）／（Ｐ２Ｏ５成分＋Ｂ２Ｏ３成分）：０．９以上１．４３以下、である光学ガラスである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る第三の態様は、第二の態様の光学素子を含む光学系である。本発明に係る第四の態様は、第三の態様の光学系を含むカメラ用交換レンズである。本発明に係る第五の態様は、第二の態様の光学系を含む光学装置である。本発明に係る第六の態様は、第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とを有し、前記第１のレンズ要素と前記第２のレンズ要素のうち少なくとも１つは、第一の態様の光学ガラスである接合レンズである。本発明に係る第七の態様は、第六の態様の接合レンズを含む光学系である。本発明に係る第八の態様は、第七の態様の光学系を含むカメラ用交換レンズである。本発明に係る第九の態様は、第七の態様の光学系を含む光学装置である。