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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象ガス（Ｇ）に晒される検知部（２１）及び大気（Ａ）が導入される大気導入部（３６１）を有するセンサ素子（２）と、
第１大気カバー（４６Ａ）と、
前記第１大気カバーの外周に重なって前記第１大気カバーに加締められ、前記センサ素子に大気を導入する通気口（４６１）が形成された第２大気カバー（４６Ｂ）と、を備え、
前記第１大気カバーと前記第２大気カバーとの間であって、前記通気口と前記大気導入部との間の大気経路（４６０）には、前記通気口を覆う状態で、二層大気フィルタ（５）が挟持されており、
前記二層大気フィルタは、大気中の水を撥水又は捕獲する機能を有するシート状の第１フィルタ部（５１）と、大気中の被毒物質を吸着又は捕獲する機能を有するシート状の第２フィルタ部（５２）とが一体的に積層されて形成されている、ガスセンサ（１）。
【請求項２】
前記第１フィルタ部と前記第２フィルタ部とは、交互に複数回積層されている、請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
検出対象ガス（Ｇ）に晒される検知部（２１）及び大気（Ａ）が導入される大気導入部（３６１）を有するセンサ素子（２）と、
第１大気カバー（４６Ａ）と、
前記第１大気カバーの外周に重なって前記第１大気カバーに加締められ、前記センサ素子に大気を導入する通気口（４６１）が形成された第２大気カバー（４６Ｂ）と、を備え、
前記第１大気カバーと前記第２大気カバーとの間であって、前記通気口と前記大気導入部との間の大気経路（４６０）には、前記通気口を覆う状態で、二層大気フィルタ（５）が挟持されており、
前記二層大気フィルタは、
大気中の水を撥水又は捕獲する機能を有するシート状の第１フィルタ部（５１）と、
前記第１フィルタ部内に分散して配置され、大気中の被毒物質を吸着又は捕獲する機能を有するシート状の第２フィルタ部（５２）と、によって形成されている、ガスセンサ（１）。
【請求項４】
前記第２フィルタ部の単位質量当たりの表面積である比表面積は、前記第１フィルタ部の前記比表面積よりも大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項５】
前記第１フィルタ部の前記比表面積は、１〜２０ｍ2／ｇであり、
前記第２フィルタ部の前記比表面積は、１０〜２５００ｍ2／ｇである、請求項４に記載のガスセンサ。
【請求項６】
前記第１フィルタ部は、前記第２フィルタ部に対して、前記大気経路における大気の流れの上流側に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、検出対象ガス（Ｇ）に晒される検知部（２１）及び大気（Ａ）が導入される大気導入部（３６１）を有するセンサ素子（２）と、
第１大気カバー（４６Ａ）と、
前記第１大気カバーの外周に重なって前記第１大気カバーに加締められ、前記センサ素子に大気を導入する通気口（４６１）が形成された第２大気カバー（４６Ｂ）と、を備え、
前記第１大気カバーと前記第２大気カバーとの間であって、前記通気口と前記大気導入部との間の大気経路（４６０）には、前記通気口を覆う状態で、二層大気フィルタ（５）が挟持されており、
前記二層大気フィルタは、大気中の水を撥水又は捕獲する機能を有するシート状の第１フィルタ部（５１）と、大気中の被毒物質を吸着又は捕獲する機能を有するシート状の第２フィルタ部（５２）とが一体的に積層されて形成されている、ガスセンサ（１）にある。
本発明の他の態様は、検出対象ガス（Ｇ）に晒される検知部（２１）及び大気（Ａ）が導入される大気導入部（３６１）を有するセンサ素子（２）と、
第１大気カバー（４６Ａ）と、
前記第１大気カバーの外周に重なって前記第１大気カバーに加締められ、前記センサ素子に大気を導入する通気口（４６１）が形成された第２大気カバー（４６Ｂ）と、を備え、
前記第１大気カバーと前記第２大気カバーとの間であって、前記通気口と前記大気導入部との間の大気経路（４６０）には、前記通気口を覆う状態で、二層大気フィルタ（５）が挟持されており、
前記二層大気フィルタは、
大気中の水を撥水又は捕獲する機能を有するシート状の第１フィルタ部（５１）と、
前記第１フィルタ部内に分散して配置され、大気中の被毒物質を吸着又は捕獲する機能を有するシート状の第２フィルタ部（５２）と、によって形成されている、ガスセンサ（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記各態様のガスセンサにおいては、大気カバー内における、通気口と大気導入部との間の大気経路に、２種類のフィルタ部が設けられている。この２種類のフィルタ部は、大気中の水を撥水又は捕獲する機能を有する第１フィルタ部と、大気中の被毒物質を吸着又は捕獲する機能を有する第２フィルタ部とによって構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上のように、前記各態様のガスセンサによれば、センサ素子の、大気に晒される電極を、水及び被毒物質から保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導性の固体電解質体（２１）、前記固体電解質体の表面に設けられて、検出対象ガス（Ｇ）に晒される検出電極（２２）、及び前記固体電解質体の表面に設けられた基準電極（２３）を有するとともに、長手方向（Ｄ）に長い形状を有する検出素子部（２）と、
通電によって発熱する発熱部（４１１）を有し、前記発熱部の発熱によって前記固体電解質体、前記検出電極及び前記基準電極を加熱するヒータ部（４）と、
前記検出電極における、前記検出対象ガスに含まれる酸素の電気化学的還元反応と前記検出対象ガスに含まれるアンモニアの電気化学的酸化反応とが釣り合うときに生じる、前記検出電極と前記基準電極との間の混成電位としての電位差（ΔＶ）を検出する電位差検出部（５１）と、を備え、
前記検出電極を前記長手方向における中心位置において前記長手方向に２分割したときに、前記長手方向の先端側に位置する領域を先端側領域（２２１）とし、前記長手方向の基端側に位置する領域を基端側領域（２２２）としたとき、
前記発熱部の発熱中心（Ｐ）は、前記先端側領域（２２１）の平均温度と、前記基端側領域（２２２）の平均温度とが異なるよう、前記検出電極における前記長手方向の中心位置（Ｏ）から先端側（Ｄ１）又は基端側（Ｄ２）にずれた位置に対向している、ガスセンサ（１）。
【請求項２】
前記発熱部の発熱中心は、前記先端側領域に対向する位置、又は前記先端側領域よりも前記長手方向の先端側の位置にあり、
定常時において、前記先端側領域の平均温度は、３９０〜４８０℃の範囲内にあり、前記基端側領域の平均温度は、前記先端側領域の平均温度よりも低く、かつ３８０〜４２０℃の範囲内にある、請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
前記発熱部の発熱中心は、前記基端側領域に対向する位置、又は前記基端側領域よりも前記長手方向の基端側の位置にあり、
定常時において、前記基端側領域の平均温度は、３９０〜４８０℃の範囲内にあり、前記先端側領域の平均温度は、前記基端側領域の平均温度よりも低く、かつ３８０〜４２０℃の範囲内にある、請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項４】
前記先端側領域の平均温度と前記基端側領域の平均温度との差は、１０〜６０℃の範囲内にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項５】
前記固体電解質体は、板状に形成されており、
前記固体電解質体には、板状の絶縁体（２５，４２）が積層されており、
前記ヒータ部は、前記発熱部が形成されて前記絶縁体内に埋設された発熱体（４１）を有しており、
前記絶縁体には、前記基準電極が収容された基準ガスダクト（２４）が形成されており、
前記検出電極は、前記検出対象ガスに露出される、前記固体電解質体の外側表面に設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、酸素イオン伝導性の固体電解質体（２１）、前記固体電解質体の表面に設けられて、検出対象ガス（Ｇ）に晒される検出電極（２２）、及び前記固体電解質体の表面に設けられた基準電極（２３）を有するとともに、長手方向（Ｄ）に長い形状を有する検出素子部（２）と、
通電によって発熱する発熱部（４１１）を有し、前記発熱部の発熱によって前記固体電解質体、前記検出電極及び前記基準電極を加熱するヒータ部（４）と、
前記検出電極における、前記検出対象ガスに含まれる酸素の電気化学的還元反応と前記検出対象ガスに含まれるアンモニアの電気化学的酸化反応とが釣り合うときに生じる、前記検出電極と前記基準電極との間の混成電位としての電位差（ΔＶ）を検出する電位差検出部（５１）と、を備え、
前記検出電極を前記長手方向における中心位置において前記長手方向に２分割したときに、前記長手方向の先端側に位置する領域を先端側領域（２２１）とし、前記長手方向の基端側に位置する領域を基端側領域（２２２）としたとき、
前記発熱部の発熱中心（Ｐ）は、前記先端側領域（２２１）の平均温度と、前記基端側領域（２２２）の平均温度とが異なるよう、前記検出電極における前記長手方向の中心位置（Ｏ）から先端側（Ｄ１）又は基端側（Ｄ２）にずれた位置に対向している、ガスセンサ（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
そこで、本形態のガスセンサ１においては、検出電極２２を加熱する温度を、その先端側領域２２１と基端側領域２２２とにおいて異ならせ、基端側領域２２２の平均温度は作動温度範囲内の下限作動温度に近い温度に設定し、先端側領域２２１の平均温度は基端側領域２２２の平均温度よりも高い温度に設定する。これにより、ガスセンサ１の定常時においては、下限作動温度に近い温度に制御された基端側領域２２２によってアンモニアに対する感度が高く維持される。また、検出対象ガスＧの温度の低下、流速の増加等を受けて、アンモニア素子部２の温度が急激に低下する過渡時において、基端側領域２２２における平均温度が下限作動温度よりも下がった場合でも、先端側領域２２１における平均温度が作動温度範囲内の下限作動温度に近い温度になる、といった状況を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
これにより、定常時及び過渡時のいずれにおいても、検出電極２２の先端側領域２２１及び基端側領域２２２の少なくとも一方を、作動温度範囲内の下限作動温度に近い温度に維持することができる。それ故、本形態のガスセンサ１によれば、定常時及び過渡時のいずれにおいても、検出対象ガスＧにおける特定ガス成分としてのアンモニアの濃度を精度よく検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶材料を含む層と、第１の画素と、第２の画素と、反射防止構造と、を有し、
前記液晶材料を含む層は、第１の領域、第２の領域、第３の領域を備え、
前記第３の領域は、前記第１の領域および前記第２の領域に挟まれる領域を備え、
前記第１の画素は、前記第１の領域を備え、
前記第２の画素は、前記第２の領域を備え、
前記反射防止構造は、前記第３の領域と重なる領域を備え、
前記第１の画素は、第１の表示素子、第２の表示素子、第３の表示素子、第４の表示素子および第５の表示素子を備え、
前記第２の表示素子は、第３の電極と、第４の電極と、発光性の材料を含む層と、を有し、
前記第３の電極は、半透過半反射膜を備え、
前記第４の電極は、反射膜を備え、
前記第３の表示素子は、前記第１の表示素子を用いた表示を視認できる範囲の一部において前記第３の表示素子を用いた表示を視認できるように配設され、
前記第４の表示素子は、前記第１の表示素子を用いた表示を視認できる範囲の一部において前記第４の表示素子を用いた表示を視認できるように配設され、
前記第５の表示素子は、前記第１の表示素子を用いた表示を視認できる範囲の一部において前記第５の表示素子を用いた表示を視認できるように配設され、
前記第３の表示素子は、前記第１の表示素子が表示する色および前記第２の表示素子が表示する色とは異なる色を表示する機能を備え、
前記第１の表示素子は、白色の表示をする機能を備え、
前記第２の表示素子、前記第３の表示素子、前記第４の表示素子および前記第５の表示素子はそれぞれ、青色、緑色、赤色または白色の表示をする機能を備える、表示パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子を用いた表示を視認できる範囲の一部において前記第２の表示素子を用いた表示を視認できるように配設される、表示パネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子とは異なる色を表示する機能を備える、表示パネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
第１の導電膜と、
第２の導電膜と、
第２の絶縁膜と、
画素回路と、を有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極および第２の電極を備え、
前記第１の電極は、前記第１の領域に含まれる液晶材料の配向を制御する電界を、前記第２の電極との間に形成するように配置され、
前記第１の導電膜は、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜と重なる領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の導電膜および前記第２の導電膜の間に挟まれる領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、開口部を備え、
前記第２の導電膜は、前記開口部において前記第１の導電膜と電気的に接続され、
前記画素回路は、前記第２の導電膜と電気的に接続され、
前記第３の電極は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記第２の絶縁膜に向けて光を射出する機能を備える、表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記反射防止構造は、光学調整膜を有し、
前記光学調整膜は、前記発光性の材料を含む層を備える、表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
像担持体を有する像担持体ユニットと、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、前記画像形成装置に着脱可能な現像ユニットと、
前記画像形成装置に前記現像ユニットが装着されている状態で前記現像ユニットを加圧する加圧機構と、
前記画像形成装置に前記現像ユニットが装着されている状態において、前記加圧機構による前記現像ユニットの加圧が行われることに伴って、前記現像ユニットが第１位置から第２位置に向かって移動するよう前記現像ユニットをガイドし、且つ、前記画像形成装置に前記現像ユニットが装着されている状態において、前記加圧機構による前記現像ユニットの加圧が解除されることに伴って、前記現像ユニットが前記第２位置から前記第１位置に向かって移動するよう前記現像ユニットをガイドするガイド機構と、
を備え、
前記現像ユニットが前記第１位置に位置している状態において、前記現像剤担持体は、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に位置しており、
前記現像ユニットが前記第２位置に位置している状態において、前記現像剤担持体は、前記現像位置から離間する離間位置に位置しており、
前記現像剤担持体が前記現像位置に位置している状態における前記現像剤担持体と前記像担持体との間の最短距離は、前記現像剤担持体が前記離間位置に位置している状態における前記現像剤担持体と前記像担持体との間の最短距離よりも短く、
前記ガイド機構には、ガイド溝が設けられており、
前記ガイド溝は、前記現像ユニットが前記ガイド溝に沿って前記第１位置から前記第２位置に向かって移動しているときの、前記現像ユニットの移動軌跡が、水平面に対して４５度以上９０度以下となり、且つ、前記現像ユニットが前記ガイド溝に沿って前記第２位置から前記第１位置に向かって移動しているときの、前記現像ユニットの移動軌跡が、水平面に対して４５度以上９０度以下となるように形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像ユニットには、前記ガイド溝に係合可能なボスが設けられており、
前記ガイド機構は、前記ガイド溝に前記ボスが係合している状態で、前記現像ユニットが前記第１位置から前記第２位置に向かって移動するよう前記現像ユニットをガイドし、且つ、前記ガイド溝に前記ボスが係合している状態で、前記現像ユニットが前記第２位置から前記第１位置に向かって移動するよう前記現像ユニットをガイドする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置に前記現像ユニットが装着されている状態で開閉可能な開閉部材と、
前記開閉部材と接続され、且つ、前記画像形成装置に前記現像ユニットが装着される装着方向、及び、前記画像形成装置から前記現像ユニットが離脱される離脱方向のそれぞれに移動可能なリンク部材と、
を更に備え、
前記現像ユニットが前記第２位置に位置している状態において、前記開閉部材が開けられることに連動して前記リンク部材が前記装着方向へ移動し、且つ、前記リンク部材が前記装着方向へ移動することに伴って、前記加圧機構による前記現像ユニットの加圧が行われ、
前記現像ユニットが前記第１位置に位置している状態において、前記開閉部材が閉められることに連動して前記リンク部材が前記離脱方向へ移動し、且つ、前記リンク部材が前記離脱方向へ移動することに伴って、前記加圧機構による前記現像ユニットの加圧が解除される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、画像形成装置が備える各ユニットの配置に係る設計の自由度を向上させることが可能な装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、画像形成装置であって、像担持体を有する像担持体ユニットと、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、前記画像形成装置に着脱可能な現像ユニットと、前記画像形成装置に前記現像ユニットが装着されている状態で前記現像ユニットを加圧する加圧機構と、前記画像形成装置に前記現像ユニットが装着されている状態において、前記加圧機構による前記現像ユニットの加圧が行われることに伴って、前記現像ユニットが第１位置から第２位置に向かって移動するよう前記現像ユニットをガイドし、且つ、前記画像形成装置に前記現像ユニットが装着されている状態において、前記加圧機構による前記現像ユニットの加圧が解除されることに伴って、前記現像ユニットが前記第２位置から前記第１位置に向かって移動するよう前記現像ユニットをガイドするガイド機構と、を備え、前記現像ユニットが前記第１位置に位置している状態において、前記現像剤担持体は、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に位置しており、前記現像ユニットが前記第２位置に位置している状態において、前記現像剤担持体は、前記現像位置から離間する離間位置に位置しており、前記現像剤担持体が前記現像位置に位置している状態における前記現像剤担持体と前記像担持体との間の最短距離は、前記現像剤担持体が前記離間位置に位置している状態における前記現像剤担持体と前記像担持体との間の最短距離よりも短く、前記ガイド機構には、ガイド溝が設けられており、前記ガイド溝は、前記現像ユニットが前記ガイド溝に沿って前記第１位置から前記第２位置に向かって移動しているときの、前記現像ユニットの移動軌跡が、水平面に対して４５度以上９０度以下となり、且つ、前記現像ユニットが前記ガイド溝に沿って前記第２位置から前記第１位置に向かって移動しているときの、前記現像ユニットの移動軌跡が、水平面に対して４５度以上９０度以下となるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置が備える各ユニットの配置に係る設計の自由度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された撮像信号に利得を掛け、前記撮像信号が示す画像の明るさを電子的に変更可能な利得手段と、
前記利得手段から出力された撮像信号を用いて周波数帯域の信号を抽出し、抽出した前記信号から焦点信号を生成する焦点信号生成手段と、を有し、
前記焦点信号生成手段は、前記利得手段の出力から第１の周波数帯域の信号と、第１の周波数帯域よりも高い周波数帯域である第２の周波数帯域の信号とを抽出し、前記第１の周波数帯域の信号と前記第２の周波数帯域の信号とを合成した合成信号から前記焦点信号を生成し、前記合成信号に占める前記第１の周波数帯域の信号と前記第２の周波数帯域の信号との割合を該利得が高いほど該合成信号に占める該第１の周波数帯域の信号の比率が高くなるように変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点信号のピークを検出して、合焦位置近傍を求める第１のピーク位置検出手段と、
前記第１のピーク位置検出手段の検出結果と前記焦点信号とを用いて前記焦点信号のピークを検出して合焦停止位置を求める第２のピーク位置検出手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１のピーク位置検出手段に用いる焦点信号よりも前記第２のピーク位置検出手段に用いる焦点信号のほうが高い周波数帯域の信号を用いて生成されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のピーク位置検出手段に用いる焦点信号と、前記第２のピーク位置検出手段に用いる焦点信号は、同じ周波数帯域の信号を用いて生成されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点信号生成手段は、該利得が高いほど該焦点信号の生成に使用する周波数帯域を低くすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記焦点信号生成手段により生成された複数の前記焦点信号を用いて、前記焦点信号のピークを検出するピーク位置検出手段と、
前記利得が安定したか否か判定する利得の安定判定手段と、をさらに有し、
前記焦点信号生成手段は、複数のフォーカス位置のそれぞれに対応する前記焦点信号を生成することで複数の焦点信号を生成し、
前記ピーク位置検出手段は、前記利得の安定判定手段の判定結果に基づいて、前記利得が安定した後に前記利得手段から出力された前記撮像信号であると判定された前記撮像信号を用いて生成された前記焦点信号を用いて前記焦点信号のピークを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ピーク位置検出手段は、第１のピーク位置を検出する第１のピーク位置検出手段と、第２のピーク位置を検出する第２のピーク位置検出手段とを有し、
前記第１のピーク位置検出手段は、前記第２のピーク位置検出手段よりも、広いフォーカス位置間隔で取得された前記焦点信号を用いて前記焦点信号のピーク位置を検出し、
前記第２のピーク位置検出手段は、前記利得の安定判定手段により前記利得が安定した後に前記利得手段から出力された前記撮像信号を用いて生成された前記焦点信号を用いて前記第２のピーク位置を検出することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１のピーク位置検出手段による、前記第１のピーク位置検出に用いられる前記焦点信号は、前記第２のピーク位置検出手段による、前記第２のピーク位置検出に用いられる前記焦点信号よりも前記フォーカス位置を早く移動させて取得された焦点信号であることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記利得の安定判定手段は、前記第１のピーク位置検出手段による前記第１のピーク位置の検出と、前記第２のピーク位置検出手段による前記第２のピーク位置の検出との間に前記利得が安定したかどうかを判定することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記ピーク位置検出手段は、前記利得の安定判定手段により前記利得が安定していると判定されているときに前記利得手段から出力された前記撮像信号を用いて生成された前記焦点信号を用いて前記焦点信号のピークを検出することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記ピーク位置検出手段は、前記利得が閾値未満の場合には、前記利得の安定判定手段の結果に関わらず、前記ピーク位置を検出することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像信号に利得を掛け、画像の明るさを電子的に変更した撮像信号を用いて、第１の周波数帯域の信号と、第１の周波数帯域よりも高い周波数帯域である第２の周波数帯域の信号とを抽出する抽出ステップと、
前記第１の周波数帯域の信号と前記第２の周波数帯域の信号とを合成した合成信号を出力する合成ステップと、
前記合成信号に占める前記第１の周波数帯域の信号と前記第２の周波数帯域の信号との割合を該利得が高いほど該合成信号に占める該第１の周波数帯域の信号の比率が高くなるように変更する変更ステップとを有することを特徴とする信号生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる撮像措置の実施形態の一側面は、被写体像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段から出力された撮像信号に利得を掛け、前記撮像信号が示す画像の明るさを電子的に変更可能な利得手段と、前記利得手段から出力された撮像信号を用いて周波数帯域の信号を抽出し、抽出した前記信号から焦点信号を生成する焦点信号生成手段と、を有し、前記焦点信号生成手段は、前記利得手段の出力から第１の周波数帯域の信号と、第１の周波数帯域よりも高い周波数帯域である第２の周波数帯域の信号とを抽出し、前記第１の周波数帯域の信号と前記第２の周波数帯域の信号とを合成した合成信号から前記焦点信号を生成し、前記合成信号に占める前記第１の周波数帯域の信号と前記第２の周波数帯域の信号との割合を該利得が高いほど該合成信号に占める該第１の周波数帯域の信号の比率が高くなるように変更することを特徴とする。本発明のその他の側面については発明を実施するための形態で説明をする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の微分プロセス値を決定する送信機と
前記送信機から前記微分プロセス値を取得し、前記送信機はコントローラとは別物であり、
前記微分プロセス値を閾値と比較し、前記微分プロセス値は前記閾値を満たしていないと決定したことを受け、前記圧縮機に動作可能に結合されたバルブを作動させ、前記送信機によって決定された前記圧縮機の追加微分プロセス値が前記閾値を満たすようにするコントローラと、を備える装置。
【請求項２】
前記微分プロセス値が前記閾値を満たしていないと決定したことを受け、前記コントローラが、前記バルブの前記作動を制御するサージ検知アルゴリズムへのインプットとして前記微分プロセス値を使用する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記微分プロセス値が前記閾値を満たしていないと決定したことを受け、前記コントローラが、前記バルブの前記作動を制御する閉ループ非サージアルゴリズムへのインプットとして前記微分プロセス値を使用する、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記送信機が前記追加微分プロセス値を決定し、 前記コントローラが、
前記送信機から前記追加微分プロセス値を取得し、
前記追加微分プロセス値と前記閾値を比較し、前記追加微分プロセス値が前記閾値を満たすかどうか決定する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記送信機に動作可能に結合されたセンサを含み、前記センサが前記圧縮機の第１プロセス値と前記圧縮機の第２プロセス値を測定し、前記微分プロセス値が前記第１プロセス値及び前記第２プロセス値に基づいて決定される、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１プロセス値及び前記第２プロセス値が圧力値であり、前記微分プロセス値が微分圧力値である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
コントローラで、送信機によって決定された圧縮機の微分プロセス値を取得するステップで、前記送信機が前記コントローラとは別物であるステップと、
前記微分プロセス値を閾値と比較するステップと、
前記微分プロセス値が前記閾値を満たしていないと決定したことを受け、前記圧縮機に動作可能に結合されたバルブを作動させ、前記送信機によって決定された前記圧縮機の追加微分プロセス値が前記閾値を満たせるようにするステップと、を備える方法。
【請求項８】
前記閾値が、前記圧縮機におけるサージ現象の発生を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記微分プロセス値が、前記圧縮機の第１プロセス値と、前記圧縮機の第２プロセス値に基づいており、前記第１プロセス値及び前記第２プロセス値が、前記送信機に動作可能に結合されたセンサを使用して測定される、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１プロセス値及び第２プロセス値が圧力値であり、前記微分プロセス値が微分圧力値である、請求項７〜請求項９の何れか１項に記載の方法。 
【請求項１１】
センサが第１センサであり、前記送信機が第１送信機であり、
前記コントローラで、第２送信機によって決定された圧縮機の第２追加微分プロセス値を取得するステップであって、前記第２送信機は前記コントローラとは別であり、前記第２追加微分プロセス値が前記圧縮機の第３プロセス値と前記圧縮機の第４プロセス値に基づいており、前記第３プロセス値及び前記第４プロセス値が前記第２送信機に動作可能に結合された第２センサを使用して測定されるステップと、
前記コントローラで、第３送信機によって決定された圧縮機の第３追加微分プロセス値を取得するステップであって、前記第３送信機は前記コントローラとは別であり、前記第３追加微分プロセス値が前記圧縮機の第５プロセス値と前記圧縮機の第６プロセス値に基づいており、前記第５プロセス値及び前記第６プロセス値が前記第３送信機に動作可能に結合された第３センサを使用して測定されるステップと、をさらに備える請求項７〜請求項１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
実行されたとき、機械に、少なくとも、
コントローラで、送信機によって決定された圧縮機の微分プロセス値を取得させ、前記送信機が前記コントローラとは別物であり、
前記微分プロセス値を閾値と比較させ、
前記微分プロセス値が前記閾値を満たしていないと決定したことを受け、前記圧縮機に動作可能に結合されたバルブを作動させ、前記送信機によって決定される前記圧縮機の追加微分プロセス値が前記閾値を満たせるようにする命令を備える、有形機械可読記憶メディア。
【請求項１３】
前記閾値が、前記圧縮機におけるサージ現象の発生を示す、請求項１２に記載の有形機械可読記憶メディア。
【請求項１４】
前記命令が、実行されたとき、前記微分プロセス値が前記閾値を満たしていないと決定したことを受け、前記機械に、前記バルブの前記作動を制御するサージ検知アルゴリズムへのインプットとして前記微分プロセス値を使用させる、請求項１２又は請求項１３に記載の有形機械可読記憶メディア。
【請求項１５】
前記命令が、実行されたとき、前記微分プロセス値が前記閾値を満たしていないと決定したことを受け、機械に、前記バルブの前記作動を制御する閉ループ非サージアルゴリズムへのインプットとして前記微分プロセス値を使用させる、請求項１２〜請求項１４の何れか１項に記載の有形機械可読記憶メディア。
【請求項１６】
前記命令が、実行されたとき、前記機械に、
前記コントローラで、前記送信機によって決定された前記圧縮機の前記追加微分プロセス値を取得させ、
前記追加微分プロセス値と前記閾値を比較させ、前記追加微分プロセス値が前記閾値を満たすかどうか決定させる、請求項１２〜請求項１５の何れか１項に記載の有形機械可読記憶メディア。
【請求項１７】
前記微分プロセス値が、前記圧縮機の第１プロセス値と、前記圧縮機の第２プロセス値に基づいており、前記第１プロセス値及び前記第２プロセス値が、前記送信機に動作可能に結合されたセンサを使用して測定される、請求項１２〜請求項１６の何れか１項に記載の有形機械可読記憶メディア。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を照射する光を生成する照射源と、前記試料を照射する前記光からの、前記試料によって反射された光に基づいて分光測定を行うセンサとを含む分光器と、
前記試料で反射された前記光を伝送する光パイプと、
を備える分光アセンブリであり、
前記光パイプは、
前記分光器を収容する第１開口部を含む第１部分と、
前記試料を収容する第２開口部を含む第２部分と、
前記第１部分及び前記第２部分の間に配置される取付け面と、
前記取付け面に隣接するガラス窓と、
を含み、
前記試料が前記第２開口部で収容される際、前記試料が前記光パイプ及びベース面によって囲まれ、
前記第１部分の第１直径は、前記第２部分の第２直径とは異なり、
前記光パイプは前記照射源及び前記センサを前記試料と整列させる、分光アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記光パイプは、前記第１開口部から前記第２開口部へと軸方向に延在して前記分光器及び前記試料を収容し、前記分光器を前記試料と整列させるキャビティを更に備える、分光アセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記取付け面は、前記分光器が前記第１開口部で収容され、前記試料が前記第２開口部で収容される際、前記分光器を前記試料から特定の距離だけ離間させる、分光アセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記ガラス窓は、前記光が前記分光器と前記試料との間に向けられるようにする保護窓である、分光アセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記試料はブリスターパックに封入され、前記ベース面は前記ブリスターパックの特定の面である、分光アセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記光パイプは、前記第１開口部と前記第２開口部との間に配置され、前記光が前記分光器と前記試料との間に向けられるようにする反射内面を更に備え、前記反射内面は、反射的に被覆された中空部、反射的に被覆された中実部、又は全内部反射効果を生じさせる中実部のうちの少なくとも一つである、分光アセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記光パイプは、前記照射源からの光を前記センサに反射させる光反射キャップ、又は、前記照射源からの光を拡散させる光拡散キャップのうちの少なくとも一つを更に備える、分光アセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記第２開口部は試料管を支持する表面を更に備え、前記試料管は液体試料又は溶媒試料を収容する、分光アセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記試料は液体試料又は溶媒試料であり、
前記第２開口部は、試料パイプの第１部分を収容する前記第２開口部の第１部分と、前記試料パイプの第２部分を収容する前記第２開口部の第２部分と、前記光パイプによって前記分光器と整列される前記試料パイプの第３部分とを更に備え、
前記試料パイプの前記第３部分は、前記試料パイプの前記第１部分と前記試料パイプの前記第２部分との間に位置し、
前記試料パイプは、前記液体試料又は前記溶媒試料を前記試料パイプの前記第１部分から前記試料パイプの前記第３部分へ、及び前記試料パイプの前記第３部分から前記試料パイプの前記第２部分へと導く、光学アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載の分光アセンブリにおいて、前記第２開口部は第１窓及びスペーサを含み、前記ベース面は第２窓及びミラーを含む、分光アセンブリ。
【請求項１１】
第１部分及び第２部分を含むキャビティと、
前記第１部分及び前記第２部分の間に配置される取付け面と、
前記取付け面に隣接するガラス窓と、
を有する本体部を備える装置であり、
前記第１部分の第１直径は、前記第２部分の第２直径とは異なり、
前記キャビティは前記第１部分の第１端部から前記第２部分の第２端部へと軸方向に延在し、
前記本体部の前記第２端部は、分光分析のために、光を試料に向けて反射させ、
前記本体部の前記第１端部は、分光器が前記試料と接触しないように前記試料から離間されるように前記分光器を収容する、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、前記本体部に取り付けられるディッププローブを更に備え、
前記ディッププローブは、前記分光器から受光した光を反射又は拡散させる表面を支持し、
前記ディッププローブは、前記表面を前記分光器と軸方向に整列させて配置させる、装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、
前記キャビティに配置された反射面と、
前記反射面を回転させる回転アセンブリとを更に備える、装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の装置において、
前記キャビティに配置される反射面を更に備え、
前記反射面は、前記光を前記試料に向けて複数の方向に拡散させるように成形される、装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の装置において、前記試料は流体であり、
前記流体を収容する前記キャビティ内の第１開口部と、
前記流体を放出する前記キャビティ内の第２開口部とを更に備える、装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の装置において、
前記キャビティ内に軸方向に配置された光ファイバ構造体を更に備え、
前記光ファイバ構造体は前記分光器と前記試料との間に光を向ける、装置。
【請求項１７】
分光アセンブリを備える装置であって、
前記分光アセンブリは、分光器と、光パイプと、支持構造体とを有し、
前記分光器は照射源と分光センサとを含み、
前記光パイプは、
旋削キャビティと、
第１部分及び第２部分の間に配置される取付け面と、
前記取付け面に隣接するガラス窓と、
を含み、
前記旋削キャビティは、
前記分光器を収容する第１開口部を含む前記第１部分と、
第２開口部を含む前記第２部分とを含み、
前記第１部分の第１直径は、前記第２部分の第２直径とは異なり、
前記旋削キャビティは光学反射し、
前記支持構造体は、前記光パイプに取り付けられ、表面を前記照射源から特定の距離だけ離間して支持し、
前記特定の距離によって試料が前記ガラス窓と前記表面との間に配置される、装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、
一組の較正測定及び前記分光器によって行われた一組の分光測定に基づいて、前記試料の一組の成分を決定するプロセッサを更に備える、装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の装置において、前記ガラス窓は、半透明のサファイヤガラス窓である、装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載の装置において、前記表面は反射面又は拡散面である、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秤用のトランスデューサであって、
接地体（１）と、
平行四辺形ガイドによって前記接地体（１）に枢着されている荷重受容部（４）と、
荷重アーム（１４、２３、２８、３５、３９、４６、５４）および力点アーム（１９、３０、３８）をそれぞれ１つずつ有する複数の伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）を有するレバー機構と
を備え、
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、
支持ジョイント支点となる支持ジョイント（１７、２４、２９、３７、４２、４８、５５、６０）によって前記接地体（１）に支持されており、かつ
前記トランスデューサの長手方向で見て、互いに前後して設けられており、
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、支点の両側に力が作用するてこであり、
互いに平行に配列されて互いに隣接して設けられ、かつ１つの前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の同じアームである荷重アーム（１４、２３、２８、３５、３９、４６、５４）または力点アーム（１９、３０、３８）と接合された連結要素（２１ａ、２１ｂ）の少なくとも１つのペアであって、前記同じアームは、前記少なくとも１つのペアになっている２つの前記連結要素（２１ａ、２１ｂ）の間にある連結要素中間空間に突出していることを特徴とするトランスデューサ。
【請求項２】
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、真っ直ぐなてことして形成されていることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項３】
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、互いにほぼ平行に配列されていることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項４】
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、前記荷重受容部（４）に作用する荷重（Ｌ）の方向に対して垂直に配列されていることを特徴とする請求項３に記載のトランスデューサ。
【請求項５】
前記レバー機構は、第３の伝達レバー（１０、４７）を有することを特徴とする請求項１から４のまでのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項６】
前記第３の伝達レバー（１０、４７）は、真っ直ぐなてことして働き、かつ２つの前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）に対してほぼ平行であり、前記２つの伝達レバーおよび前記第３の伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）は、前記トランスデューサの長手方向で見て、互いに前後して設けられていることを特徴とする請求項５に記載のトランスデューサ。
【請求項７】
少なくとも１つの前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の前記荷重アーム（１４、２３、２８、３５、３９、４６、５４）に、荷重受容時に力を伝える荷重ジョイント（１６、２２、２７、３４、４５、５３）が荷重ジョイント支点をもって設けられており、かつ前記荷重ジョイント支点は、付属する前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７）の支持ジョイント（１７、２４、２９、３７、４２、４８、５５）の支持ジョイント支点とともに共通する支持平面にあり、該支持平面は、荷重がかからない前記平行四辺形ガイドの平行四辺形リンク（２、３）のリンク平面に対してほぼ平行であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項８】
前記荷重受容部（４）と前記第１の伝達レバー（８）との間におよび／または互いに隣り合う伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の間に、少なくとも１つの連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）が設けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項９】
前記荷重受容部（４）と前記第１の伝達レバー（８）との間および互いに隣り合うすべての前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の間に、それぞれ少なくとも１つの連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のトランスデューサ。
【請求項１０】
前記連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）すべてが互いに平行に配列されていることを特徴とする請求項８または９に記載のトランスデューサ。
【請求項１１】
前記連結要素は、前記荷重受容部（４）に作用する力（Ｌ）の方向に対して平行に設けられていることを特徴とする請求項８から１０までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１２】
各連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）では、前記荷重受容部（４）または前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）に対する各接合は、連結要素ジョイント（１５、１６、２０、２２、２５、３２、３４、４１、４３、４５、５２、５３）を介してなされていることを特徴とする請求項８から１１までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１３】
前記レバー機構は、前記荷重受容部（４）に荷重がかかると、好ましくは荷重方向に、各連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）に張力荷重がかかるようになっていることを特徴とする請求項８から１２までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１４】
前記レバー機構は、荷重受容時に、各連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）が荷重方向に対して平行に力を伝達するようになっていることを特徴とする請求項６から１３までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１５】
少なくとも荷重受容部（４）、接地体（１）、前記平行四辺形ガイドおよび前記複数の伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の少なくとも１つの伝達レバーは、力補償装置に係合して設けられている前記力点アーム（３０）の延長部と一体的に形成されており、前記力補償装置は、前記一体に形成された要素から分離可能であることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１６】
荷重受容部（４）、接地体（１）、前記平行四辺形ガイドおよび伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）は、前記トランスデューサの中心を長手方向に延在するＸ軸とＺ軸とを通って張設される鏡面に対して対称的であることを特徴とする請求項１から１５までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１７】
前記荷重受容部（４）から最も遠く離れた前記伝達レバー（１０、４０）の前記力点アーム（１９、３０、３８）に、レバー延長部が設けられていることを特徴とする請求項１から１６までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１８】
前記平行四辺形ガイドの平行四辺形リンク（２、３）および／またはリンクジョイント（５）および／または前記接地体（１）は、前記レバー機構の少なくとも１つの部分領域への工具アクセスを可能にする工具アクセス開口部（４９）を備えることを特徴とする請
求項１から１７までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１９】
力補償装置との係合用に設けられた前記力点アームは延長部を有することを特徴とする請求項１５に記載のトランスデューサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り値に応じた複数の画像回復フィルタを記憶する記憶手段と、
前記複数の画像回復フィルタから撮影条件に応じた複数の第１画像回復フィルタを取得する取得手段と、
前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて所定の演算処理を行うことにより、領域によって透過率が変化する光学部材を含む撮像光学系を介して得られた画像の回復処理を行う画像回復手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の第１画像回復フィルタは、前記光学部材を含まない撮像光学系に関する画像回復フィルタであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光学部材は、透明部材を基板として、光学面の中心から径方向に沿って前記透過率が連続的に変化するアポダイジングフィルタであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像回復手段は、
前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて前記所定の演算処理を行うことにより、前記光学部材を含む前記撮像光学系に関する第２画像回復フィルタを生成し、
前記第２画像回復フィルタを用いて前記画像の回復処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像回復手段は、
前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて複数の中間画像をそれぞれ生成し、
前記複数の中間画像のそれぞれを複数の領域に分割し、
分割された前記複数の領域に対して重み付けを行い、
重み付け後の前記複数の領域を結合することにより前記画像の回復処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記光学部材の前記透過率を量子化して得られた透過率に対応する前記絞り値ごとに、前記複数の画像回復フィルタを記憶していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像回復手段は、前記画像を撮影した際の絞り値に応じて選択された前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて、前記画像の回復処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像回復手段は、回折による前記画像の劣化を低減するように前記回復処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮影条件は、撮影の際における絞り値、撮影距離、および、焦点距離を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像光学系を介して形成される光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、
絞り値に応じた複数の画像回復フィルタを記憶する記憶手段と、
前記複数の画像回復フィルタから撮影条件に応じた複数の第１画像回復フィルタを取得する取得手段と、
前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて所定の演算処理を行うことにより、領域によって透過率が変化する光学部材を含む撮像光学系を介して得られた前記画像データに対応する撮影画像の回復処理を行う画像回復手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
絞り値に応じた複数の画像回復フィルタから撮影条件に応じた複数の第１画像回復フィルタを取得するステップと、
前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて所定の演算処理を行うことにより、領域によって透過率が変化する光学部材を含む撮像光学系を介して得られた画像の回復処理を行うステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
絞り値に応じた複数の画像回復フィルタから撮影条件に応じた複数の第１画像回復フィルタを取得するステップと、
前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて所定の演算処理を行うことにより、領域によって透過率が変化する光学部材を含む撮像光学系を介して得られた画像の回復処理を行うステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としての画像処理装置は、絞り値に応じた複数の画像回復フィルタを記憶する記憶手段と、前記複数の画像回復フィルタから撮影条件に応じた複数の第１画像回復フィルタを取得する取得手段と、前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて所定の演算処理を行うことにより、領域によって透過率が変化する光学部材を含む撮像光学系を介して得られた画像の回復処理を行う画像回復手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の側面としての撮像装置は、撮像光学系を介して形成される光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、絞り値に応じた複数の画像回復フィルタを記憶する記憶手段と、前記複数の画像回復フィルタから撮影条件に応じた複数の第１画像回復フィルタを取得する取得手段と、前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて所定の演算処理を行うことにより、領域によって透過率が変化する光学部材を含む撮像光学系を介して得られた前記画像データに対応する撮影画像の回復処理を行う画像回復手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、絞り値に応じた複数の画像回復フィルタから撮影条件に応じた複数の第１画像回復フィルタを取得するステップと、前記複数の第１画像回復フィルタに基づいて所定の演算処理を行うことにより、領域によって透過率が変化する光学部材を含む撮像光学系を介して得られた画像の回復処理を行うステップとを有する。