Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の進行手段を含むコンテンツシステムであって、
各進行手段は、
コンテンツの状況を示す状況データを記憶する記憶手段と、
前記複数の進行手段で共通の処理を実行することによって、前記状況データを更新する更新手段と、
前記状況データに基づいて、コンテンツ画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
他の進行手段において入力されたメッセージを受信する受信手段と、
前記メッセージを出力する出力手段と、
を含み、
前記コンテンツシステムは、進行中の前記コンテンツの進行状況が、前記他の進行手段で前記メッセージが入力された場合の進行状況になるまで、前記メッセージの出力を制限する制限手段、
を含むコンテンツシステム。
【請求項２】
各進行手段の前記出力手段は、前記コンテンツの進行が完了した前記他の進行手段において入力された前記メッセージは出力せず、前記コンテンツを進行中の前記他の進行手段において入力された前記メッセージを出力する、
請求項１に記載のコンテンツシステム。
【請求項３】
各進行手段の前記出力手段は、前記コンテンツの進行を同時期に開始していない前記他の進行手段において入力された前記メッセージは出力せず、前記コンテンツの進行を同時期に開始した前記他の進行手段において入力された前記メッセージを出力する、
請求項１又は２に記載のコンテンツシステム。
【請求項４】
前記コンテンツシステムは、前記複数の進行手段の各々に対応するユーザのマッチングを行うマッチング手段を更に含み、
各進行手段の前記出力手段は、当該進行手段に対応するユーザとマッチングされていない他のユーザに対応する前記他の進行手段において入力されたメッセージは出力せず、当該進行手段に対応するユーザとマッチングされた他のユーザに対応する前記他の進行手段において入力されたメッセージを出力する、
請求項１又は２に記載のコンテンツシステム。
【請求項５】
複数の進行手段のうちの少なくとも１つを含むコンテンツ端末であって、
各進行手段は、
コンテンツの状況を示す状況データを記憶する記憶手段と、
他の進行手段と共通の処理を実行することによって、前記状況データを更新する更新手段と、
前記状況データに基づいて、コンテンツ画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
他の進行手段において入力されたメッセージと、前記メッセージが入力された場合の前記他の進行手段で進行中の前記コンテンツの進行状況を示す進行情報と、を受信する受信手段と、
前記メッセージを出力する出力手段と、
実行中の前記コンテンツの進行状況が、受信した前記進行情報が示す進行状況になるまで、前記メッセージの出力を制限する制限手段と、
を含むコンテンツ端末。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の進行手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツシステム、コンテンツ端末、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、吸収体を含み、前記長手方向における前側に位置する腹側部、後側に位置する背側部、及び前記腹側部と前記背側部との間に位置する股間部を有する吸収性本体と、前記背側部における前記幅方向の両外側に位置する一対の係止部材と、を備える、テープ型おむつであって、
前記吸収体は、
高吸水性ポリマーを含み、
股間領域と、
前記股間領域の前記長手方向の後側に隣接する背側領域と、
前記股間領域の前記長手方向の前側に隣接する腹側領域と、を備え、
前記背側領域は、前記股間領域よりも前記高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域を含み、
前記吸収体の吸水材に含まれる前記高吸水性ポリマーの割合は８０〜１００質量％であり、
前記幅方向において、前記一対の係止部材は、前記低坪量域と重なる、
テープ型おむつ。
【請求項２】
前記背側部における前記一対の係止部材の間に、前記幅方向に伸縮可能な伸縮部材を更に備え、
前記伸縮部材は、平面視で、前記低坪量域に重なる、
請求項１に記載のテープ型おむつ。
【請求項３】
互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、吸収体を含み、前記長手方向における前側に位置する腹側部、後側に位置する背側部、及び前記腹側部と前記背側部との間に位置する股間部を有する吸収性本体と、前記背側部における前記幅方向の両外側に位置する一対の係止部材と、を備える、テープ型おむつであって、
前記背側部における前記一対の係止部材の間に、前記幅方向に伸縮可能な伸縮部材を更に備え、
前記吸収体は、
高吸水性ポリマーを含み、
股間領域と、
前記股間領域の前記長手方向の後側に隣接する背側領域と、
前記股間領域の前記長手方向の前側に隣接する腹側領域と、を備え、
前記背側領域は、前記股間領域よりも前記高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域を含み、
前記伸縮部材は、平面視で、前記低坪量域に重なる、
テープ型おむつ。
【請求項４】
前記伸縮部材は、前記吸収体よりも非肌側に位置する、
請求項２又は３に記載のテープ型おむつ。
【請求項５】
前記伸縮部材は、前記吸収体の非肌側の表面と直接接合されている、
請求項４に記載のテープ型おむつ。
【請求項６】
前記伸縮部材は、
前記幅方向の中央部に位置し、前記長手方向の前側の端縁から後側に延び、前記幅方向の伸縮性が低い低伸縮域と、
前記低伸縮域の前記幅方向の両側に隣接し、前記幅方向の伸縮性が高い一対の高伸縮域と、
を有し、
前記低伸縮域は、平面視で、前記低坪量域と重なる、
請求項４又は５に記載のテープ型おむつ。
【請求項７】
前記長手方向において、前記伸縮部材における前記吸収体と重なる部分の長さは、前記吸収体と重ならない部分の長さよりも短い、
請求項４乃至６のいずれか一項に記載のテープ型おむつ。
【請求項８】
前記伸縮部材は、前記吸収体よりも肌側に位置し、
前記低坪量域は、前記伸縮部材と非接合である、
請求項２又は３に記載のテープ型おむつ。
【請求項９】
前記吸収体は、
前記高吸水性ポリマーを含む第１吸収層と、
前記第１吸収層の非肌側に位置し、前記高吸水性ポリマーを含む第２吸収層と、
を更に備え、
前記第２吸収層は、平面視で、前記長手方向の後側の端部に、前記第１吸収層の端縁よりも外側に突出した突出部を含み、
前記突出部は、前記低坪量域を含む、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のテープ型おむつ。
【請求項１０】
前記吸収体は、前記第１吸収層と前記第２吸収層との間に位置し、不織布で形成された中間層を更に備え、
前記低坪量域の肌側の面は前記中間層で覆われている、
請求項９に記載のテープ型おむつ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのサービングセルの１つの上りリンクＢＷＰにおいて、設定される上りリンクグラントに対応する第１のＰＵＳＣＨを送信する送信部と、
前記１つのサービングセルの１つの下りリンクＢＷＰにおいて、ＰＤＣＣＨで、第２のＰＵＳＣＨをスケジューリングするために用いられる下りリンク制御情報を受信する受信部と、を備え、
前記１つの上りリンクＢＷＰにおいて、前記第１のＰＵＳＣＨの期間が前記第２のＰＵＳＣＨの期間と重複する場合、前記第１のＰＵＳＣＨの最初の上りリンクシンボルが、前記ＰＤＣＣＨの最後のシンボルの後の所定の期間の後にＣＰが開始される最初の（次の）上りリンクシンボルの前ではないことが期待される
端末装置。
【請求項２】
前記所定の期間は、パラメータμ’’’に少なくとも基づいて与えられ、
前記パラメータμ’’’は、μＤＬとμＰＵＳＣＨのうちの小さいほうに対応し、
前記μＤＬは、前記ＰＤＣＣＨが送信される下りリンクの第１のサブキャリアスペース設定に対応し、
前記μＰＵＳＣＨは、前記第１のＰＵＳＣＨ、および、前記第２のＰＵＳＣＨが送信される上りリンクの第２のサブキャリアスペース設定に対応する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置に用いられる通信方法であって、
１つのサービングセルの１つの上りリンクＢＷＰにおいて、設定される上りリンクグラントに対応する第１のＰＵＳＣＨを送信し、
前記１つのサービングセルの１つの下りリンクＢＷＰにおいて、ＰＤＣＣＨで、第２のＰＵＳＣＨをスケジューリングするために用いられる下りリンク制御情報を受信し、
前記１つの上りリンクＢＷＰにおいて、前記第１のＰＵＳＣＨの期間が前記第２のＰＵＳＣＨの期間と重複する場合、前記第１のＰＵＳＣＨの最初の上りリンクシンボルが、前記ＰＤＣＣＨの最後のシンボルの後の所定の期間の後にＣＰが開始される最初の（次の）上りリンクシンボルの前ではないことが期待される
通信方法。
【請求項４】
１つのサービングセルの１つの上りリンクＢＷＰにおいて、設定される上りリンクグラントに対応する第１のＰＵＳＣＨを受信する受信部と、
前記１つのサービングセルの１つの下りリンクＢＷＰにおいて、ＰＤＣＣＨで、第２のＰＵＳＣＨをスケジューリングするために用いられる下りリンク制御情報を送信する送信部と、を備え、
前記１つの上りリンクＢＷＰにおいて、前記第１のＰＵＳＣＨの期間が前記第２のＰＵＳＣＨの期間と重複する場合、前記第１のＰＵＳＣＨの最初の上りリンクシンボルが、前記ＰＤＣＣＨの最後のシンボルの後の所定の期間の後にＣＰが開始される最初の（次の）上りリンクシンボルの前ではないことが期待される
基地局装置。
【請求項５】
前記所定の期間は、パラメータμ’’’に少なくとも基づいて与えられ、
前記パラメータμ’’’は、μＤＬとμＰＵＳＣＨのうちの小さいほうに対応し、
前記μＤＬは、前記ＰＤＣＣＨが送信される下りリンクの第１のサブキャリアスペース設定に対応し、
前記μＰＵＳＣＨは、前記第１のＰＵＳＣＨ、および、前記第２のＰＵＳＣＨが送信される上りリンクの第２のサブキャリアスペース設定に対応する
請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
基地局装置に用いられる通信方法であって、
１つのサービングセルの１つの上りリンクＢＷＰにおいて、設定される上りリンクグラントに対応する第１のＰＵＳＣＨを受信し、
前記１つのサービングセルの１つの下りリンクＢＷＰにおいて、ＰＤＣＣＨで、第２のＰＵＳＣＨをスケジューリングするために用いられる下りリンク制御情報を送信し、
前記１つの上りリンクＢＷＰにおいて、前記第１のＰＵＳＣＨの期間が前記第２のＰＵＳＣＨの期間と重複する場合、前記第１のＰＵＳＣＨの最初の上りリンクシンボルが、前記ＰＤＣＣＨの最後のシンボルの後の所定の期間の後にＣＰが開始される最初の（次の）上りリンクシンボルの前ではないことが期待される
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト多能性幹細胞由来の巨核球またはヒト多能性幹細胞由来の血小板を産生する方法であって、
（ａ）骨形態形成タンパク質−４（ＢＭＰ−４）および血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）を含む培養培地中でヒト多能性幹細胞を培養し、前記多能性幹細胞の血管芽細胞または非生着血管細胞への分化を誘導する工程、及び
（ｂ）トロンボポエチン（ＴＰＯ）を含む巨核球（ＭＫ）培養培地中で前記血管芽細胞または前記非生着血管細胞を培養することにより、前記巨核球または前記血小板に分化させる工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記ヒト多能性幹細胞は、胚幹細胞または胚由来細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒト多能性幹細胞は、誘導された多能性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）において、細胞培養の少なくとも最初の４８時間、前記ヒト多能性幹細胞をＢＭＰ−４およびＶＥＧＦを含む培養培地中で培養する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）において、前記血管芽細胞または非生着血管細胞を少なくとも６〜８日間培養する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記多能性幹細胞の血管芽細胞または非生着血管細胞への前記分化が、
（ｉ）骨形態形成タンパク質−４（ＢＭＰ−４）および血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）を含む培養培地中でヒト多能性幹細胞を培養し、前記多能性幹細胞の胚様体への形成を誘導する工程、及び
（ｉｉ）前記胚様体を半固体培養培地中で培養することにより、血管芽細胞または非生着血管細胞を生成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｉ）の前記胚様体を分割して、分割された胚様体を生成することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉ）の前記培養培地が、トロンボポエチン（ＴＰＯ）、Ｆｌｔ−３Ｌ（ＦＬ）または幹細胞因子（ＳＣＦ）を含まない、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉ）の前記培養培地が、塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成長因子をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｉ）の前記半固体培養培地が、インスリン、トランスフェリン、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、インターロイキン−３（ＩＬ−３）、インターロイキン−６（ＩＬ−６）、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、幹細胞因子（ＳＣＦ）、トロンボポエチン（ＴＰＯ）、ＦＬＴ３（ＦＬ）およびエリスロポエチン（ＥＰＯ）からなる群から選択される１つ以上の成長因子を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｉｉ）の前記半固体培地が、さらにメチルセルロースを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｉｉ）の前記胚様体を少なくとも１０〜１３日間、前記半固体培養培地中で培養する、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｉ）または工程（ｉｉ）における前記培養培地が、ＨＯＸＢ４およびタンパク質導入ドメイン（ＰＴＤ）を含む融合タンパク質をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＨＯＸＢ４が、哺乳類ＨＯＸＢ４である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｉ）および工程（ｉｉ）の前記培養が低付着性条件下で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｉ）および（ｉｉ）を通して前記培養培地が、支持細胞フリーである、請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ａ）および（ｂ）を通して前記培養培地が無血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ヒト多能性幹細胞は、分化の前に遺伝子操作される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記血管芽細胞または前記非生着血管細胞は、前記巨核球または前記血小板に分化される前に増幅される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記血管芽細胞または前記非生着血管細胞は、エリスロポイエチン（ＥＰＯ）、インターロイキン−３（ＩＬ−３）、および幹細胞因子（ＳＣＦ）を含む培養培地中で増幅される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１の方法によって産生される少なくとも１×１０6個の巨核球または血小板を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である要看介護者の所定の状態を検知して出力することで監視者に通知する要看介護者監視システムであって、
前記要看介護者の、起床、離床、転倒転落および微体動異常の少なくとも２つの状態を検知する検知手段と、
検知した前記状態の情報を含む検知結果を出力する出力手段と、
前記状態を検知して監視者への通知を行う監視機能を、一時停止させるための指示入力を受け付ける監視機能停止指示入力手段と、
前記監視機能停止入力手段の入力を受けて前記監視機能を一時停止させる監視機能停止手段と、
所定の時間経過後に、前記監視機能の一時停止を解除させる監視機能停止解除手段と、
を備える要看介護者監視システム。
【請求項２】
前記監視機能の一時停止は、前記検知手段の検知の一時停止である、
請求項１に記載の要看介護者監視システム。
【請求項３】
前記監視機能の一時停止は、前記出力手段からの出力の一時停止である、
請求項１に記載の要看介護者監視システム。
【請求項４】
監視対象である要看介護者の所定の状態を検知して出力することで監視者に通知する要看介護者監視システムのコンピュータに、
前記要看介護者の、起床、離床、転倒転落および微体動異常の少なくとも２つの状態を検知した前記状態の情報を含む検知結果を出力する出力工程と、
前記状態を検知して監視者への通知を行う監視機能を、一時停止させるための指示入力を受け付けて、前記監視機能を一時停止させる監視機能停止工程と、
所定の時間経過後に、前記監視機能の一時停止を解除させる監視機能解除工程と、
を実行させる要看介護者監視システムのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】要看介護者監視システムおよびそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、被監視者以外の者に対する誤監視を低減できる要看介護者監視システムおよびそのプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる要看介護者監視システムは、監視対象である要看介護者の所定の状態を検知して出力することで監視者に通知する要看介護者監視システムであって、前記要看介護者の、起床、離床、転倒転落および微体動異常の少なくとも２つの状態を検知する検知手段と、検知した前記状態の情報を含む検知結果を出力する出力手段と、前記状態を検知して監視者への通知を行う監視機能を、一時停止させるための指示入力を受け付ける監視機能停止指示入力手段と、前記監視機能停止入力手段の入力を受けて前記監視機能を一時停止させる監視機能停止手段と、所定の時間経過後に、前記監視機能の一時停止を解除させる監視機能停止解除手段と、を備える。本発明にかかる要看介護者監視システムは、被監視者以外の者に対する誤監視を低減できる。本発明にかかる要看介護者監視システムのプログラムは、監視対象である要看介護者の所定の状態を検知して出力することで監視者に通知する要看介護者監視システムのコンピュータに、前記要看介護者の、起床、離床、転倒転落および微体動異常の少なくとも２つの状態を検知した前記状態の情報を含む検知結果を出力する出力工程と、前記状態を検知して監視者への通知を行う監視機能を、一時停止させるための指示入力を受け付けて、前記監視機能を一時停止させる監視機能停止工程と、所定の時間経過後に、前記監視機能の一時停止を解除させる監視機能解除工程と、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に高温になり得る防火区画における非火災側の面である所定面に対する所定の位置に保持される被保持物の保持構造であって、
前記被保持物と前記所定面との間に挟まれた部材を備え、
前記部材は、前記所定面に保持されなくなった状態の前記被保持物に保持された状態で、前記所定面による前記被保持物の加熱を抑制する、可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項２】
前記部材は、前記所定面に保持されなくなった状態の前記被保持物を前記所定面から離れる方向に移動させることにより、前記所定面による前記被保持物の加熱を抑制する、請求項１に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項３】
前記部材は、前記所定面に保持されなくなった状態の前記被保持物を覆うことにより、前記所定面による前記被保持物の加熱を抑制する、請求項１に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項４】
前記所定面は、扉体の面である、請求項１から３の何れか１項に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の割合で流下した遊技媒体が受入口に受け入れられる第１流路と、
流下した遊技媒体が前記受入口に受け入れられる割合が前記第１流路よりも低い第２流路と、
を有しており、
前記第１流路の入り口には遊技釘が配置され該遊技釘によって前記第１流路が遊技媒体の供給を受けるか否かのルート振分けがなされ、
前記第２流路の入り口には遊技釘が配置され該遊技釘によって前記第２流路が遊技媒体の供給を受けるか否かのルート振分けがなされ、
前記第２流路には、
遊技釘によるルート振分けとは異なり、動力によって動作する可動部材の動作によってのみルート振分けがなされるように形成された振分け通路が設けられ、
前記振分け通路を転動する遊技媒体は、透明樹脂部を介して視認可能とされ、
前記可動部材の動作によって振分けられるルートは第１ルートと第２ルートを含み、前記第１ルートに振分けられている状態において所定時間が経過すると、前記第１ルートに振分けられている状態から前記第２ルートへ振分けられる状態へ変更され、
前記可動部材の動作により前記振分け通路を前記第２ルートとしている状態において、遊技媒体を前記第２ルートへ振分けたかにかかわらず、前記可動部材の動作により前記振分け通路を前記第１ルートとする状態へ変更可能とされることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：所定の割合で流下した遊技媒体が受入口に受け入れられる第１流路と、
流下した遊技媒体が前記受入口に受け入れられる割合が前記第１流路よりも低い第２流路と、
を有しており、
前記第１流路の入り口には遊技釘が配置され該遊技釘によって前記第１流路が遊技媒体の供給を受けるか否かのルート振分けがなされ、
前記第２流路の入り口には遊技釘が配置され該遊技釘によって前記第２流路が遊技媒体の供給を受けるか否かのルート振分けがなされ、
前記第２流路には、
遊技釘によるルート振分けとは異なり、動力によって動作する可動部材の動作によってのみルート振分けがなされるように形成された振分け通路が設けられ、
前記振分け通路を転動する遊技媒体は、透明樹脂部を介して視認可能とされ、
前記可動部材の動作によって振分けられるルートは第１ルートと第２ルートを含み、前記第１ルートに振分けられている状態において所定時間が経過すると、前記第１ルートに振分けられている状態から前記第２ルートへ振分けられる状態へ変更され、
前記可動部材の動作により前記振分け通路を前記第２ルートとしている状態において、遊技媒体を前記第２ルートへ振分けたかにかかわらず、前記可動部材の動作により前記振分け通路を前記第１ルートとする状態へ変更可能とされることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタートレバーと、
複数のストップボタンと、
所定のサブボタンと、を有し、
所定のサブボタンの操作を促す所定の促進報知演出と、所定の応答演出を実行可能とし、
スタートレバーの操作が行われた後に、所定の促進報知演出を実行可能であり、
所定の促進報知演出を実行中であって、ストップボタンに対する最初の停止操作が行われる前に所定のサブボタンに対する操作が行われた場合には、所定の促進報知演出を終了し、所定の応答演出を実行可能とし、
所定の促進報知演出を実行中であって、所定のサブボタンに対する操作が行われる前にストップボタンに対する最初の停止操作が行われた場合にも、所定の促進報知演出を終了し、所定の応答演出を実行可能とし、
所定の応答演出は、ストップボタンに対する停止操作を契機として終了しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、スタートレバーと、複数のストップボタンと、所定のサブボタンと、を有し、所定のサブボタンの操作を促す所定の促進報知演出と、所定の応答演出を実行可能とし、スタートレバーの操作が行われた後に、所定の促進報知演出を実行可能であり、所定の促進報知演出を実行中であって、ストップボタンに対する最初の停止操作が行われる前に所定のサブボタンに対する操作が行われた場合には、所定の促進報知演出を終了し、所定の応答演出を実行可能とし、所定の促進報知演出を実行中であって、所定のサブボタンに対する操作が行われる前にストップボタンに対する最初の停止操作が行われた場合にも、所定の促進報知演出を終了し、所定の応答演出を実行可能とし、所定の応答演出は、ストップボタンに対する停止操作を契機として終了しないことを特徴とする。
また、本発明の変更例に係る遊技機は、遊技の進行を制御する主制御手段と、図柄が付された複数のリールと、役抽選により当選役を決定する当選役決定手段と、前記複数のリールの各々に対応した複数のストップボタンと、前記複数のリールの作動を制御するリール制御手段と、演出の実行を制御する副制御手段と、を有し、前記当選役決定手段による抽選結果には、ストップボタンの操作態様により入賞役の図柄組合せが有効ライン上に停止表示される確率が異なる複数の操作対応役の何れかが当選する特定役抽選結果を含み、前記リール制御手段は、前記特定役抽選結果となった遊技において、前記特定役抽選結果に対応付けられた複数種類の押し順のうち所定の押し順で操作されたときは、第１の図柄組合せをタイミングによらず停止表示し、第１停止操作で所定のリールを停止させるストップボタンが操作された場合に、前記第２リールに対して所定のタイミングで停止操作がされたときは、第２の図柄組合せを残りのリールに対する操作タイミングによらず停止表示し、遊技者に有利な有利遊技状態における前記特定役抽選結果となった遊技において、前記主制御手段は、前記特定役抽選結果に関する情報を報知し、前記副制御手段は、前記所定の押し順又は前記所定のタイミングを報知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の変更例に係る遊技を以上のように構成すると、第１停止操作で第１リール対して停止操作をするか、第２リール対して停止操作をするかで、遊技方法（押し順か目押し）を選択することができる。このとき、押し順で遊技を行っても、目押しで遊技を行っても有利度、利益に差が生じない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端がＯＨ基又はＳＨ基である変性ポリイミドを含み、
前記変性ポリイミドは、末端がＮＣＯ基であるポリイミドのＮＣＯ基と直鎖状ジオールのＯＨ基又は直鎖状ジチオールのＳＨ基とが結合したものであることを特徴とする絶縁皮膜形成用樹脂。
【請求項２】
前記変性ポリイミドは、重量平均分子量が１０×１０４〜３０×１０４の範囲にあるか、あるいは数平均分子量が２×１０４〜５×１０４の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の絶縁皮膜形成用樹脂。
【請求項３】
前記変性ポリイミドは、下記の一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の絶縁皮膜形成用樹脂：
【化２】
2019094404.tif 000001
（式中、Ａｒは、４価の芳香族基であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して２価の有機基であり、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立してＯ又はＳであり、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立して炭素原子数が２〜１２の範囲にあるアルキレン基であり、Ｙ３は、Ｘ３がＳの場合はＳＨであってＸ３がＯの場合はＯＨであり、Ｙ４は、Ｘ４がＳの場合はＳＨであってＸ４がＯの場合はＯＨであり、ｍは、３０以上の整数である。）
【請求項４】
絶縁皮膜形成用樹脂と、極性溶媒とを含むワニスであって、
前記絶縁皮膜形成用樹脂が、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の絶縁皮膜形成用樹脂であることを特徴とするワニス。
【請求項５】
請求項４に記載のワニスを導体の表面に塗布して、前記導体の表面に塗布層を形成する工程と、
前記塗布層を加熱して、生成した絶縁皮膜を前記導体に焼き付ける工程と、
を有することを特徴とする絶縁導体の製造方法。
【請求項６】
絶縁皮膜形成用樹脂と、極性溶媒と、水と、貧溶媒と、塩基とを含む電着液であって、
前記絶縁皮膜形成用樹脂が、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の絶縁皮膜形成用樹脂であることを特徴とする電着液。
【請求項７】
請求項６に記載の電着液を導体の表面に電着させて、前記導体の表面に電着層を形成する工程と、
前記電着層を加熱して、生成した絶縁皮膜を前記導体に焼き付ける工程と、
を有することを特徴とする絶縁導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の絶縁皮膜形成用樹脂は、末端がＯＨ基又はＳＨ基である変性ポリイミドを含み、前記変性ポリイミドは、末端がＮＣＯ基であるポリイミドのＮＣＯ基と直鎖状ジオールのＯＨ基又は直鎖状ジチオールのＳＨ基とが結合したものであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の絶縁皮膜形成用樹脂によれば、変性ポリイミドは、末端がＯＨ基又はＳＨ基であり、高い還元力を有するので、この絶縁皮膜形成用樹脂を用いて形成した絶縁皮膜で導体を被覆することによって、高温環境下での導体の酸化を抑制することができ、これにより導体の酸化による導体と絶縁皮膜との密着性の低下を抑えることが可能となる。また、変性ポリイミドは、従来より還元剤として利用されている化合物と比較して、沸点温度が高く高温環境下での安定性が高いので、高温環境下で長期間保存してもＯＨ基又はＳＨ基による導体の酸化抑制効果が消失しにくい。さらに、変性ポリイミドは、直鎖状ジオールに由来するＯＨ基又は直鎖状ジチオールに由来するＳＨ基を有するので、還元力が高くなる。よって、本発明の絶縁皮膜形成用樹脂によれば、高温環境下で長期間保存しても導体との密着性に優れる絶縁皮膜を形成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、本発明の絶縁皮膜形成用樹脂において、前記変性ポリイミドは、重量平均分子量が１０×１０４以上３０×１０４以下の範囲にあるか、あるいは数平均分子量が２×１０４以上５×１０４以下の範囲にあることが好ましい。
この場合、変性ポリイミドの分子量が大きいので、高温環境下で長期間保存しても揮発が起こりにくくなる。従って、高温環境下で長期間保存しても導体との密着性に優れる絶縁皮膜をより確実に形成することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を有するアクリル系重合体（Ａ）を含むシェル部と、アミド基を有するアクリル系重合体（Ｂ）を含むコア部と、を有するポリマーエマルション（Ｃ）と、
フェノール樹脂（Ｄ）と、を含有し、
前記フェノール樹脂（Ｄ）が、２官能フェノールに基づく２官能フェノール樹脂（Ｄ２）と、３官能フェノールに基づく３官能フェノール樹脂（Ｄ３）とを含み、
前記２官能フェノール樹脂（Ｄ２）と前記３官能フェノール樹脂（Ｄ３）の質量比（（Ｄ２）／（Ｄ３））が、９５／５〜４０／６０である、水性塗料。
【請求項２】
前記アクリル系重合体（Ｂ）を構成するモノマー全量１００質量％中、アミド系モノマーが０．１質量％以上２０質量％以下である、請求項１に記載の水性塗料。
【請求項３】
前記ポリマーエマルション（Ｃ）１００質量部に対し、前記フェノール樹脂（Ｄ）を０．１質量部以上２５質量部以下含有する、請求項１又は２に記載の水性塗料。
【請求項４】
飲料又は食品を収納するための缶材の被覆に用いられる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の水性塗料。
【請求項５】
缶材表面の少なくとも一部に、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の水性塗料の塗膜を有する、被覆缶。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ａ１）で表される構成単位（Ａ１）と芳香族基を有する構成単位（Ａ２）とを含む共重合体（以下、成分Ａという）、アニオン性界面活性剤（以下、成分Ｂという）及び水（以下、成分Ｃという）を含有する親水化処理剤組成物であって、
成分Ｂが重量平均分子量１万以上１０万以下の高分子型界面活性剤である、
親水化処理剤組成物。
【化１】
2019094434.tif 000001
〔式中、
Ｒ１１ａ、Ｒ１２ａ、Ｒ１３ａ：同一又は異なって、水素原子又は炭素数１もしくは２のアルキル基
Ｒ１４ａ：炭素数１以上４以下のアルキレン基、又は−Ｙ１−ＯＰＯ３−−Ｙ２−
Ｙ１、Ｙ２：同一又は異なって、炭素数１以上４以下のアルキレン基
Ｒ１５ａ、Ｒ１６ａ：同一又は異なって、炭素数１以上４以下の炭化水素基
Ｘ１：Ｏ又はＮＲ１７ａであり、Ｒ１７ａは水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基
Ｘ２：水素原子、炭素数１以上４以下の炭化水素基、Ｒ１８ａＳＯ３−、又はＲ１８ａＣＯＯ−を示す。ただし、Ｒ１４ａが炭素数１以上４以下のアルキレン基のとき、Ｘ２はＲ１８ａＳＯ３−、又はＲ１８ａＣＯＯ−、Ｒ１８ａは炭素数１以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ１４ａが−Ｙ１−ＯＰＯ３−−Ｙ２−のとき、Ｘ２は水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基である。〕
【請求項２】
成分Ａにおける、芳香族基を有する構成単位（Ａ２）が、下記式（ａ２）で表される構成単位及び／又はスチレン由来の構成単位である、請求項１記載の親水化処理剤組成物。
【化２】
2019094434.tif 000002
〔式中、
Ｒ２１ａ、Ｒ２２ａ、Ｒ２３ａ：同一又は異なって、水素原子又は炭素数１もしくは２のアルキル基
Ｒ２４ａ：芳香族基を有する総炭素数６以上２２以下の炭化水素基
Ｚ１：Ｏ又はＮＲ２５ａであり、Ｒ２５ａは水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基を示す。〕
【請求項３】
成分Ａが、さらに下記式（ａ３）で表される構成単位（Ａ３）を含む、請求項１又は２に記載の親水化処理剤組成物。
【化３】
2019094434.tif 000003
〔式中、
Ｒ３１ａ、Ｒ３２ａ、Ｒ３３ａ：同一又は異なって、水素原子又は炭素数１もしくは２のアルキル基
Ｑ１：Ｏ又はＮＨ基
Ｒ３４ａ：炭素数１以上４以下のアルキレン基
Ｑ２：Ｎ＋Ｒ３５ａＲ３６ａＲ３７ａ・Ｑ３  又は  ＮＲ３８ａＲ３９ａであり、Ｒ３５ａ、Ｒ３６ａ、Ｒ３７ａ、Ｒ３８ａ、Ｒ３９ａは、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基、Ｑ３は陰イオンを示す。〕
【請求項４】
成分Ｂがナトリウム塩及び／又はカリウム塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の親水化処理剤組成物。
【請求項５】
成分Ａと成分Ｂの質量比（成分Ａ／成分Ｂ）が１０以上１００以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の親水化処理剤組成物。
【請求項６】
使用時に、成分Ａと成分Ｂの合計が０．０５質量％以上５．０質量％以下の濃度で用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の親水化処理剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の親水化処理剤組成物を固体表面へ塗布する、親水化処理方法。
【請求項８】
固体表面が、アルミニウム及び／又はポリカーボネートを含む固体表面である、請求項７に記載の親水化処理方法。
【請求項９】
前記親水化処理剤組成物及び水を含有する処理液を固体表面へ塗布する、請求項７又は８に記載の親水化処理方法。
【請求項１０】
前記処理液における、成分Ａと成分Ｂの合計含有量が０．０５質量％以上５．０質量％以下である、請求項９に記載の親水化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
合成例２（共重合体Ａ２の製造）
100mLのナスフラスコに、[2-(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチル-(3-スルホプロピル)アンモニウムヒドロキシド〔[2-(Methacryloyloxy)ethyl]dimethyl-(3-sulfopropyl)ammoniumhydroxide〕（Aldrich製） 9.345g、ベンジルメタクリレート（和光純薬工業株式会社製） 0.655g、V-65B（和光純薬工業株式会社製） 0.092g、トリフルオロエタノール（東京化成工業株式会社製） 23.24gを入れ、窒素バブリングによって脱気を行った。オイルバスを65℃に設定し、ナスフラスコをセットして重合を開始させた。6時間後に重合を終了し、アセトン（和光純薬工業株式会社製）溶媒にて再沈殿を行った。析出したポリマーを80℃で真空乾燥させ、共重合体Ａ２を得た。
共重合体Ａ２は、構成単位（Ａ１）／構成単位（Ａ２）＝ＳＢＭＡ／ＢｚＭＡ＝９０／１０（モル比）であり、重量平均分子量が１２万であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂、ロジン樹脂および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂を含有するラミネート用グラビアインキであって、
前記ロジン樹脂の酸価が、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、前記ロジン樹脂の軟化点が、６０〜１５０℃であり、前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の水酸基価が、３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである、ラミネート用グラビアインキ。
【請求項２】
ロジン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂との質量比率（ロジン樹脂：塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂）は、２０：８０〜９０：１０であることを特徴とする請求項１に記載のラミネート用グラビアインキ。
【請求項３】
ロジン樹脂は、１分子あたりの水酸基の数が２〜４であり、数平均分子量が１０００未満である低分子ポリオールと、ロジン酸とのエステル縮合樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載のラミネート用グラビアインキ。
【請求項４】
ロジン樹脂は、ロジンエステルであり、前記ロジンエステルの重量平均分子量が、５００〜２０００である、請求項１〜３いずれかに記載のラミネート用グラビアインキ。
【請求項５】
更にカルナバワックスを含有することを特徴とする、請求項１〜４いずれかに記載のラミネート用グラビアインキ。
【請求項６】
基材１上に、請求項１〜５いずれかに記載のラミネート用グラビアインキからなる印刷層を有することを特徴とする印刷物。
【請求項７】
基材１、請求項１〜５いずれかに記載のラミネート用グラビアインキからなる印刷層、接着剤層および基材２を順に有することを特徴とするラミネート積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯器から固有の識別情報を認証したときに、扉の施解錠又は開閉を制御する扉制御システムであって、
前記扉の周囲の所定の範囲で無線通信可能に構成されていて、起動状態又はスリープ状態に切り換えられて動作し、前記起動状態の場合には、前記携帯器からの応答信号を受信する一方、前記スリープ状態の場合には、前記応答信号の受信を停止する読取装置と、
前記応答信号の前記識別情報が正当か否かを認証する認証部と、
前記応答信号を認証した場合に前記扉の施解錠又は開閉を制御する制御装置と、
前記読取装置に対して無線通信によって起動信号を送信する起動装置と、を備え、
前記読取装置は、通常は前記スリープ状態に設定されていて、前記起動装置からの起動信号に応じて前記スリープ状態から前記起動状態に切り換えられることを特徴とする扉制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
一方、物品３の挿入時に、袋２の開口部に漏斗５７を設け、漏斗５７を介して物品３を袋２に挿入してもよい（図１２Ｅ）。なお、漏斗５７を不図示の昇降装置に取り付け、袋２が開口した後に漏斗５７が下降してその先端が袋２内に入るようにし、物品３の下端が漏斗５７の上端開口面より少し下降した高さとなるところから物品３を漏斗内に落とすことが好ましい。これにより、物品３は、漏斗５７を経て、詰まることなく袋２内に挿入されることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
移動ベースが、ロボットのアームに設けられ、開袋用ロボットハンドを構成している請求項１又は２記載の開袋装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
移動ベースを、物品の袋詰めを行うロボットのアームに設ける請求項７記載の開袋方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2019094113.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2019094113.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｄ】
2019094113.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態における芳香体２０は、セルロースやセラミック等から成る直径数ミリ（例えば2〜4mm）の多孔質の粒状体に、芳香性物質を保持させたものである。なお、芳香体収容部３０のノズル３８から芳香体２０がこぼれ出すことがないよう、芳香体２０としては、その直径がノズル３８の貫通孔３７の直径よりも大きいものを使用する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地面のタイヤ幅方向の外側部分を構成するショルダー部を備え、
前記ショルダー部には、前記接地面にタイヤ周方向につながった溝部が形成され、
前記溝部は、深溝部と、前記深溝部よりもタイヤ幅方向外側に形成されて溝深さが浅い浅溝部と、を備え、
前記浅溝部は、溝深さがタイヤ周方向に周期的に変化する、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記浅溝部は、タイヤ幅方向に並設される第１浅溝部と第２浅溝部とを備え、
前記第１浅溝部と前記第２浅溝部は、溝深さが逆位相となっている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記第１浅溝部と前記第２浅溝部は同一形状である、請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記浅溝部は、溝深さが前記深溝部の溝深さの１／３以下の寸法で増減する、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記浅溝部は、前記深溝部の溝深さの１／３から２／３の範囲で溝深さを増減させる、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記浅溝部は、溝深さが増減する１周期のタイヤ周方向の長さが、溝深さの最大値と最小値の差の２倍以上５倍以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
接地面のタイヤ幅方向の外側部分を構成するショルダー部を備え、
前記ショルダー部には、前記接地面にタイヤ周方向につながった溝部が形成され、
前記溝部は、深溝部と、前記深溝部よりもタイヤ幅方向外側に形成されて溝深さが浅い浅溝部と、を備え、
前記浅溝部は、溝深さがタイヤ周方向に周期的に変化する、空気入りタイヤを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、溝深さがタイヤ周方向に周期的に変化する浅溝部が、ショルダー部のうち、深溝部よりもタイヤ幅方向の外側部分（ショルダー端部）での偏摩耗の発生を防止するだけでなく、タイヤ径方向での剛性バランスを分散させる。このため、ショルダー端部が受ける接地圧に基づく応力が、タイヤ径方向の特定の同一円周上に集中してクラックが発生することを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記浅溝部は、タイヤ幅方向に並設される第１浅溝部と第２浅溝部とを備え、
前記第１浅溝部と前記第２浅溝部は、溝深さが逆位相となっているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ショルダー部に形成した深溝部よりもタイヤ幅方向外側に、溝深さがタイヤ周方向に周期的に変化する浅溝部を形成するようにしたので、溝底が同一円周上に位置して接地圧に基づく応力が特定位置に集中するといったことがない。このため、クラック等を発生させることなく、ショルダー部の接地圧を均一にして偏摩耗の発生を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示すように、第１浅溝部１３の溝底１３ｂｔｍと第２浅溝部１４の溝底１４ｂｔｍは、深溝部１０の溝深さをタイヤ径方向に３等分した場合、その中間領域１６に位置している。また、第１浅溝部１３の溝底１３ｂｔｍと第２浅溝部１４の溝底１４ｂｔｍは、深溝部１０の溝深さの１／３以下の寸法で増減するように構成されている。これにより、リブ端部１２の剛性を、ショルダーリブ８の表面から、深溝部１０の溝深さの１／３までの表面領域１５と、そこから深溝部１０の溝深さの２／３までの中間領域１６と、さらに溝底までの内部領域１７とで相違させることができる。但し、浅溝部１１の溝深さが増減する範囲は、中間領域１６の全体となることもあるが、その一部となることもある。浅溝部１１の溝深さが中間領域１６の一部で増減する場合、その位置は表面領域側、中央あるいは内部領域側のいずれに変位してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
永久磁石を有し、コギングトルクが周期的に発生するモータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置であって、
前記モータの駆動が伝達される出力軸（１５）が各レンジの機能を保証するレンジ保証領域外である中間レンジ領域にて停止する中間レンジ停止異常の発生を検出する異常監視部（５５）と、
前記中間レンジ停止異常が発生した場合、自動変速機（５）にかかるトルクの抑制を指令するトルク抑制指令部（５６）と、
を備え、
前記モータの回転軸であるモータ軸（１０５）と前記出力軸との間に設けられる遊びを利用して、付勢部材（２５）の付勢力にて係合部材（２６）を谷部（２２１〜２２４）に落とすことが可能であって、
前記中間レンジ停止異常は、前記係合部材の山上り中のトルク釣り合い点にてモータオフ故障が生じることで発生するシフトレンジ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシフトレンジ制御装置は、永久磁石を有し、コギングトルクが周期的に発生するモータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるものであって、異常監視部（５５）と、トルク抑制指令部（５６）と、を備える。異常監視部は、モータの駆動が伝達される出力軸（１５）が各レンジの機能を保証するレンジ保証領域外である中間レンジ領域にて停止する中間レンジ停止異常の発生を検出する。トルク抑制指令部は、中間レンジ停止異常が発生した場合、自動変速機（５）にかかるトルクの抑制を指令する。モータの回転軸であるモータ軸（１０５）と出力軸との間に設けられる遊びを利用して、付勢部材（２５）の付勢力にて係合部材（２６）を谷部（２２１〜２２４）に落とすことが可能である。中間レンジ停止異常は、係合部材の山上り中のトルク釣り合い点にてモータオフ故障が生じることで発生する。これにより、中間レンジ停止異常の発生に伴う自動変速機の故障を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトアクチュエータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ切替システム（２）、および、ブレーキアクチュエータ（６５、６６）の駆動を制御することで車両を制動させる電動ブレーキシステム（３）を含む車両制御システム（１）を制御する車両用制御装置であって、
前記シフトアクチュエータの駆動を制御する駆動制御部（５１）と、
前記シフトレンジ切替システムの異常を監視する異常監視部（５３）と、
運転者が運転席にいるか否かを判定する在席判定部（５４）と、
前記電動ブレーキシステムによる車両の制動を指令する制動指令部（５５）と、
を備え、
目標シフトレンジと実際のシフトレンジである実レンジとが不一致となるレンジ不一致異常が生じたとき、運転者が不在の場合、運転者が在席している場合とは異なるフェイルセーフ処置を実行し、
前記目標シフトレンジがＰレンジであって、前記実レンジがＰレンジ以外であるＰ不可異常が前記レンジ不一致異常として生じたとき、
運転者が在席している場合、前記駆動制御部は、前記シフトアクチュエータを停止させ、
運転者が在席していない場合、前記駆動制御部が前記シフトアクチュエータを停止させるともに、前記制動指令部は、前記電動ブレーキシステムによる車両の制動を指令する車両用制御装置。
【請求項２】
前記レンジ不一致異常時に運転者が在席している場合、車内警告部（８１）により運転者に異常を通知し、
前記レンジ不一致異常時に運転者が不在の場合、車外報知部（８２）により車外に異常を通知する請求項１に記載の車両用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車両制御装置は、駆動制御部（５１）と、異常監視部（５３）と、在席判定部（５４）と、制動指令部（５５）と、を備える。駆動制御部は、シフトアクチュエータの駆動を制御する。異常監視部は、シフトレンジ切替システムの異常を監視する。在席判定部は、運転者が運転席にいるか否かを判定する。制動指令部は、電動ブレーキシステムによる車両の制動を指令する。目標シフトレンジと実際のシフトレンジである実レンジとが不一致となるレンジ不一致異常が生じたとき、運転者が不在の場合、運転者が在席している場合とは異なるフェイルセーフ処置を実行する。目標シフトレンジがＰレンジであって、実レンジがＰレンジ以外であるＰ不可異常がレンジ不一致異常として生じたとき、運転者が在席している場合、駆動制御部は、シフトアクチュエータを停止させ、運転者が在席していない場合、駆動制御部がシフトアクチュエータを停止させるともに、制動指令部は、電動ブレーキシステムによる車両の制動を指令する。