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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の集電体を有し、第１方向に沿って積層して配置される複数の電極と、
隣接する前記電極間に配置されるセパレータと、
前記電極の周縁部に沿って配置され、隣接する前記電極同士の間隔を保持するとともに隣接する前記電極間に形成される電解液収容空間をシールする樹脂部材と、
前記電極の少なくとも前記周縁部において前記集電体の表面を覆う表面処理層と、を備え、
前記表面処理層は、複数の突起を有する粗化メッキ層を含み、
前記突起は、少なくとも一部に、基端側から先端側に向かって先太りする部分を有し、
隣接する前記突起の間には、前記突起の先端側から基端側にわたって前記樹脂部材の一部が介在されている、ニッケル水素電池。
【請求項２】
前記複数の突起のそれぞれは、複数の析出金属が互いに重複することにより形成される、請求項１記載のニッケル水素電池。
【請求項３】
前記複数の突起は、ニッケルからなる、請求項１又は２記載のニッケル水素電池。
【請求項４】
前記複数の突起は、前記集電体の表面に形成された凸部を基端として前記第１方向に突出するように形成される、請求項１〜３の何れか一項記載のニッケル水素電池。
【請求項５】
前記表面処理層は、前記電極の中央部において前記集電体の前記表面を更に覆っており前記電極の中央部には、前記表面処理層を介して活物質層が設けられている、請求項１〜４の何れか一項に記載のニッケル水素電池。
【請求項６】
前記集電体は、電解箔であり、
前記表面処理層は、電解メッキ層である、請求項１〜５の何れか一項に記載のニッケル水素電池。
【請求項７】
前記表面処理層の隣接する前記突起の間の前記第１方向における断面形状は、当該突起の間に介在する前記樹脂部材の一部が前記集電体の表面から離れる方向に移動することを規制するアンダーカット形状をなす、請求項１〜６の何れか一項記載のニッケル水素電池。
【請求項８】
前記複数の電極は、１つの前記集電体の一方の面に正極層が設けられるとともに、前記集電体の他方の面に負極層が設けられたバイポーラ電極を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載のニッケル水素電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ニッケル水素電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ニッケル水素電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、金属製の集電体と樹脂部材との間における強度及び液密性の確保が可能となるニッケル水素電池を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面に係るニッケル水素電池は、金属製の集電体を有し、第１方向に沿って積層して配置される複数の電極と、隣接する電極間に配置されるセパレータと、電極の周縁部に沿って配置され、隣接する電極同士の間隔を保持するとともに隣接する電極間に形成される電解液収容空間をシールする樹脂部材と、電極の少なくとも周縁部において集電体の表面を覆う表面処理層と、を備え、表面処理層は、複数の突起を有する粗化メッキ層を含み、突起は、少なくとも一部に、基端側から先端側に向かって先太りする部分を有し、隣接する突起の間には、突起の先端側から基端側にわたって樹脂部材の一部が介在されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このニッケル水素電池では、隣接する突起の間には、突起の先端側から基端側にわたって樹脂部材の一部が介在されている。突起は、基端側から先端側に向かって先太りとなる部分を有している。これにより、隣接する突起の間に介在される樹脂部材の一部が基端から離れる方向へ移動することが規制される。したがって、樹脂部材が表面処理層から剥離することが抑制されるため、金属製の集電体と樹脂部材との間における強度及び液密性の確保が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態では、複数の突起のそれぞれは、複数の析出金属が互いに重複することにより形成されてもよい。
一実施形態では、複数の突起は、ニッケルからなることとしてもよい。
一実施形態では、複数の突起は、集電体の表面に形成された凸部を基端として第１方向に突出するように形成されてもよい。
一実施形態では、表面処理層は、電極の中央部において集電体の表面を更に覆っており電極の中央部には、表面処理層を介して活物質層が設けられていてもよい。この場合、電極の中央部における集電体の表面が表面処理層により覆われているため、例えば正極層又は負極層として機能する活物質を集電体の中央部に設ける場合、集電体の表面と活物質との密着性が向上される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一実施形態では、複数の電極は、１つの集電体の一方の面に正極層が設けられるとともに、集電体の他方の面に負極層が設けられたバイポーラ電極を含んでいてもよい。この場合、例えばバイポーラ電極の周縁部と樹脂部材との間における強度及び液密性の確保が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、金属製の集電体と樹脂部材との間における強度及び液密性の確保が可能となるニッケル水素電池を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板の第一実装面に半田を塗布する工程と、
前記第一実装面に圧電トランスを表面実装し、かつ、前記第一実装面に当該圧電トランスの一次電極対に並列に接続される第一抵抗体を実装する工程と、
前記プリント基板をリフロー炉へ投入することで、前記第一実装面に前記圧電トランスと前記第一抵抗体とを半田付けする工程と、
前記プリント基板の第二実装面に半田を塗布する工程と、
前記第二実装面に前記圧電トランスを駆動する駆動回路を形成する半導体部品を実装する工程と、
前記プリント基板を前記リフロー炉へ投入することで、前記第二実装面に前記半導体部品を半田付けする工程と、
を有することを特徴とする電子部品の実装方法。
【請求項２】
前記第二実装面に前記圧電トランスを駆動する駆動回路を形成する半導体部品を実装する工程は、前記圧電トランスの一次電極対に並列に接続される第二抵抗体を前記第二実装面に実装する工程を含み、
前記プリント基板を前記リフロー炉へ投入することで前記第二実装面に前記半導体部品を半田付けする工程は、前記プリント基板を前記リフロー炉へ投入することで前記第二実装面に前記第二抵抗体を半田付けする工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子部品の実装方法。
【請求項３】
前記半導体部品は、前記圧電トランスを駆動するスイッチング素子であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子部品の実装方法。
【請求項４】
前記第一抵抗体の抵抗値は、前記第二実装面に前記半導体部品を半田付けするために前記プリント基板が前記リフロー炉を通過しているときに圧電効果により前記圧電トランスの一次電極対に発生する焦電電圧を低減し、かつ、前記圧電トランスを含む電源回路の電源性能の低下が所定の範囲内となる値であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電子部品の実装方法。
【請求項５】
前記第一抵抗体の抵抗値は６．０ｋΩ以上でかつ３．０ＭΩ以下であることを特徴とする請求項４に記載の電子部品の実装方法。
【請求項６】
前記第二抵抗体の抵抗値は、前記第二実装面に前記半導体部品を半田付けするために前記プリント基板が前記リフロー炉を通過しているときに圧電効果により前記圧電トランスの一次電極対に発生する焦電電圧を低減し、かつ、前記圧電トランスを含む電源回路の電源性能の低下が所定の範囲内となる値であることを特徴とする請求項２に記載の電子部品の実装方法。
【請求項７】
前記第二抵抗体の抵抗値は６．０ｋΩ以上でかつ３．０ＭΩ以下であることを特徴とする請求項６に記載の電子部品の実装方法。
【請求項８】
プリント基板の第一実装面に半田を塗布する工程と、
前記第一実装面に圧電トランスを表面実装する、かつ、前記第一実装面に当該圧電トランスの一次電極対に並列に接続される第一抵抗体を実装する工程と、
前記プリント基板をリフロー炉へ投入することで、前記第一実装面に前記圧電トランスと前記第一抵抗体とを半田付けする工程と、
前記プリント基板の第二実装面に半田を塗布する工程と、
前記第二実装面に前記圧電トランスを駆動する駆動回路を形成する半導体部品と前記圧電トランスの一次電極対に並列に接続される第二抵抗体とを実装する工程と、
前記プリント基板を前記リフロー炉へ投入することで、前記第二実装面に前記半導体部品と前記第二抵抗体とを半田付けする工程と、
を有することを特徴とする電子部品の実装方法。
【請求項９】
前記第一抵抗体の抵抗値は３．０ＭΩ以下であり、前記第二抵抗体の抵抗値は３．０ＭΩ以下であり、前記第一抵抗体と前記第二抵抗体との合成抵抗値は６．０ｋΩ以上であることを特徴とする請求項８に記載の電子部品の実装方法。
【請求項１０】
第一実装面と第二実装面とのうち、前記第一実装面がリフローされることで前記第一実装面に電子部品が半田付けされ、前記第一実装面の後に前記第二実装面がリフローされることで前記第二実装面に電子部品が半田付けされるプリント基板であって、
前記第一実装面に表面実装される圧電トランスと、
前記第一実装面に実装され、前記圧電トランスの一次電極対に並列に接続される第一抵抗体と、
前記第二実装面に実装され、前記圧電トランスを駆動する駆動回路を形成する半導体部品と、
を有することを特徴とするプリント基板。
【請求項１１】
前記第二実装面に実装され、前記圧電トランスの一次電極対に並列に接続される第二抵抗体をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のプリント基板。
【請求項１２】
前記半導体部品は、前記圧電トランスを駆動するスイッチング素子であることを特徴とする請求項１０または１１に記載のプリント基板。
【請求項１３】
前記第一抵抗体の抵抗値は、前記第二実装面に前記半導体部品を半田付けするために前記プリント基板がリフロー炉を通過しているときに圧電効果により前記圧電トランスの一次電極対に発生する焦電電圧を低減し、かつ、前記圧電トランスを含む電源回路の電源性能の低下が所定の範囲内となる値であることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載のプリント基板。
【請求項１４】
前記第一抵抗体の抵抗値は６．０ｋΩ以上でかつ３．０ＭΩ以下であることを特徴とする請求項１３に記載のプリント基板。
【請求項１５】
前記第二抵抗体の抵抗値は、前記第二実装面に前記半導体部品を半田付けするために前記プリント基板がリフロー炉を通過しているときに圧電効果により前記圧電トランスの一次電極対に発生する焦電電圧を低減し、かつ、前記圧電トランスを含む電源回路の電源性能の低下が所定の範囲内となる値であることを特徴とする請求項１１に記載のプリント基板。
【請求項１６】
前記第二抵抗体の抵抗値は６．０ｋΩ以上でかつ３．０ＭΩ以下であることを特徴とする請求項１５に記載のプリント基板。
【請求項１７】
請求項１０ないし１６のいずれか一項に記載のプリント基板と、
前記第一実装面に表面実装された圧電トランスと、前記圧電トランスを駆動する駆動回路とを含む電源回路と、を有することを特徴とする電源装置。
【請求項１８】
像担持体と、
前記像担持体を一様に帯電させる帯電手段と、
前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記トナー画像をシートに転写する転写手段と、
前記帯電手段に供給される帯電電圧、前記現像手段に供給される現像電圧または前記転写手段に供給される転写電圧を生成する、請求項１７に記載された電源装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる光軸を有し、ユーザの左眼と右眼とに対応する第１の撮像部および第２の撮像部によって撮像された第１の撮像画像と第２の撮像画像に対してシェーディング補正を行う補正手段と、
前記第１の撮像画像および第２の撮像画像から、それぞれの前記光軸に対する相対位置が異なる領域を第１の表示画像および第２の表示画像として切り出す切り出し手段と、
前記切り出された第１の表示画像および第２の表示画像と仮想物体とを合成して第１の合成画像および第２の合成画像を生成する生成手段と、を有し、
前記切り出し手段は、前記第１の表示画像および第２の表示画像それぞれにユーザが被写体を立体視する立体視領域を含むように前記第１の表示画像および第２の表示画像を切り出し、
前記補正手段は、前記第１の表示画像および第２の表示画像それぞれの前記立体視領域の中心の位置を中心として前記シェーディング補正を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の撮像部および第２の撮像部の光軸は平行であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記立体視領域の中心とから外側に向けて徐々に暗くなるように前記シェーディング補正を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段による前記シェーディング補正後の前記第１の撮像画像における光量分布の中心は、前記第１の撮像部の光軸に対してシフトしており、前記補正手段による前記シェーディング補正後の前記第２の撮像画像における光量分布の中心は、前記第２の撮像部の光軸に対して、前記第１の撮像画像の場合とは逆方向にシフトしていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記切り出し手段により、前記第１の撮像画像から、前記第１の表示画像として切り出された領域の、前記第１の撮像部の光軸に対する相対位置は、前記第１の撮像画像での光量分布の中心に対応し、前記切り出し手段により、前記第２の撮像画像から、前記第２の表示画像として切り出された領域の前記第２の撮像部の光軸に対する相対位置は、前記第２の撮像画像での光量分布の中心に対応することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、１倍以上のゲインをかけて前記シェーディング補正を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記第１の撮像画像と第２の撮像画像に対して、所定の画素おきに設定された離散的なゲイン値に基づいて、前記シェーディング補正を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記離散的なゲイン値と、当該離散的なゲイン値を補間処理することにより求めたゲイン値とに基づいて、前記シェーディング補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記切り出し手段は、前記第１の表示画像および第２の表示画像それぞれにユーザが被写体を平面視する平面視領域をさらに含むように前記第１の表示画像および第２の表示画像を切り出すことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記平面視領域が最も暗くなるように前記シェーディング補正を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記立体視領域の中心から前記光軸までを半径とした範囲を１００％の光量となるように補正を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の合成画像および第２の合成画像を表示する第１の表示部および第２の表示部を有する画像表示装置に、前記第１の合成画像および第２の合成画像を出力することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像表示装置は、前記第１の撮像部および第２の撮像部を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像表示装置は、頭部装着型の画像表示装置であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
それぞれ異なる光軸を有し、ユーザの左眼と右眼とに対応する第１の撮像部および第２の撮像部と、
前記第１の撮像部および第２の撮像部によって撮像された第１の撮像画像と第２の撮像画像に対してシェーディング補正を行う補正手段と、
前記第１の撮像画像および第２の撮像画像から、それぞれの前記光軸に対する相対位置が異なる領域を第１の表示画像および第２の表示画像として切り出す切り出し手段と、
前記切り出された第１の表示画像および第２の表示画像と仮想物体とを合成して第１の合成画像および第２の合成画像を生成する生成手段と、を有し、
前記切り出し手段は、前記第１の表示画像および第２の表示画像それぞれにユーザが被写体を立体視する立体視領域を含むように前記第１の表示画像および第２の表示画像を切り出し、
前記補正手段は、前記第１の表示画像および第２の表示画像それぞれの前記立体視領域の中心の位置を中心として前記シェーディング補正を行うことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１６】
それぞれ異なる光軸を有し、ユーザの左眼と右眼とに対応する第１の撮像部および第２の撮像部によって撮像された第１の撮像画像と第２の撮像画像に対してシェーディング補正を行うステップと、
前記第１の撮像画像および第２の撮像画像から、それぞれの前記光軸に対する相対位置が異なる領域を第１の表示画像および第２の表示画像として切り出すステップと、
前記切り出された第１の表示画像および第２の表示画像と仮想物体とを合成して第１の合成画像および第２の合成画像を生成するステップと、を有し、
前記切り出すステップでは、前記第１の表示画像および第２の表示画像それぞれにユーザが被写体を立体視する立体視領域を含むように前記第１の表示画像および第２の表示画像を切り出し、
前記補正するステップでは、前記第１の表示画像および第２の表示画像それぞれの前記立体視領域の中心の位置を中心として前記シェーディング補正を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から出力される画像データについて画像処理を行う第１の画像処理手段と、
前記撮像手段から出力される画像データについて画像処理を行う第２の画像処理手段と、を有し、
前記撮像手段から出力された前記画像データに前記画像処理を適用して静止画像を出力するための第１の処理モードにおいて、前記第１の画像処理手段と前記第２の画像処理手段とは、フレームごとに交互に前記撮像手段から出力された前記画像データに前記画像処理を適用し
前記撮像手段から出力された前記画像データに前記画像処理を適用して動画像を出力するための第２の処理モードにおいて、前記第１の画像処理手段は、あるフレームの第１の部分に前記画像処理を適用し、前記第２の画像処理手段は、前記あるフレームの前記第１の部分と異なる第２の部分に前記画像処理を適用し、前記画像処理が適用された前記第１の部分と前記画像処理が適用された前記第２の部分とを合成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像手段から出力される画像データを所定のデータレート以下のデータレートの動画として処理する場合には、前記第１の画像処理手段と前記第２の画像処理手段のいずれか一方が、前記画像データの各フレームに前記画像処理を適用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定のデータレートは、４Ｋ３０Ｐ相当のデータレートであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の処理モードにおいて、前記第１の画像処理手段は、前記撮像手段から出力された前記画像データを前記第１の部分と前記第２の部分とに分割し、前記第２の部分を前記第２の画像処理手段に転送し、前記第１の部分の画像データに前記画像処理を適用し、前記画像処理が適用された前記第１の部分を前記第２の画像処理手段に送信し、
前記第２の画像処理手段が前記第１の画像処理手段から受信した前記第２の部分に前記画像処理を適用し、前記第１の画像処理手段から受信した前記画像処理が適用された前記第１の部分と、前記画像処理が適用された前記第２の部分とを合成する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の部分は、前記撮像手段から出力された前記画像データの下側の部分であり、前記第２の部分は、前記撮像手段から出力された前記画像データの上側の部分であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像手段と、
請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置により画像処理した画像データを記録する記録手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
撮像手段から出力される画像データについて画像処理を行う第１の画像処理手段と、
前記撮像手段から出力される画像データについて画像処理を行う第２の画像処理手段と、
を有し、
前記撮像手段から出力された前記画像データに前記画像処理を適用して静止画像を出力するための第１処理モードにおいて、前記第１の画像処理手段と前記第２の画像処理手段とは、フレームごとに交互に前記撮像手段から出力された前記画像データに前記画像処理を適用し
前記撮像手段から出力された前記画像データに前記画像処理を適用して動画像を出力するための第２処理モードにおいて、前記第１の画像処理手段は、あるフレームの第１の部分に前記画像処理を適用し、前記第２の画像処理手段は、前記あるフレームの前記第１の部分と異なる第２の部分に前記画像処理を適用し、前記画像処理が適用された前記第１の部分と前記画像処理が適用された前記第２の部分とを合成することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を撮像して電気信号に変換する撮像手段と、
前記電気信号に基づくＲＡＷ画像を生成する生成手段と、
前記ＲＡＷ画像の現像処理を行うことにより現像画像を生成する現像手段と、
前記現像画像を表示する表示手段と、
前記現像処理に用いられる現像パラメータを前記撮像時における撮像情報に基づいて決定するとともに、前記表示手段に表示された前記現像画像に基づくユーザの指示に応じて前記現像パラメータを変更する決定手段と、
前記現像パラメータと前記ＲＡＷ画像を外部装置に送信する送信手段と
を備え、
前記決定手段は、１つの前記ＲＡＷ画像に対して複数の異なるパターンの前記現像パラメータの中からいずれかを選択することによって決定し、連続して撮像された複数のＲＡＷ画像に対して同じパターンの前記現像パラメータを選択することによって決定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記現像画像の画像処理を行う画像処理手段を備え、
前記表示手段は、前記画像処理が行われた画像を表示し、
前記決定手段は、前記画像処理に用いられる画像処理パラメータを前記撮像情報に基づいて決定するとともに、前記表示手段により表示された前記画像に対するユーザの指示に応じて前記画像処理パラメータを変更し、
前記送信手段は、前記外部装置に前記画像処理パラメータを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記現像画像の解像度は、前記ＲＡＷ画像の解像度より低いことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、複数の異なる画像処理パラメータを決定し、
前記表示手段は、前記異なる画像処理パラメータに対応する前記複数の現像画像を同時に表示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像情報は、前記現像画像から算出されるフォーカスおよび露出の評価値を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像情報は、前記現像画像から検出される被写体情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像情報は、前記撮像時における前記撮像手段の位置および前記撮像の日時を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ＲＡＷ画像と前記現像画像を記録する不揮発性の記録手段を備え、
前記現像手段は、前記記録手段に記録された前記ＲＡＷ画像に対して、前記撮像後において前記現像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記外部装置は、前記現像パラメータを用いて前記ＲＡＷ画像の現像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記外部装置の表示手段の画面のサイズは、前記表示手段の画面のサイズよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被写体の光学像を撮像して電気信号に変換するステップと、
前記電気信号に基づくＲＡＷ画像を生成するステップと、
前記ＲＡＷ画像の現像パラメータを前記撮像時における撮像情報に基づいて決定するステップと、
前記ＲＡＷ画像の現像処理を行うことにより現像画像を生成するステップと、
前記現像画像を表示するステップと、
表示された前記現像画像に対するユーザの指示に応じて前記現像パラメータを変更するステップと、
前記現像パラメータと前記ＲＡＷ画像を外部装置に送信するステップと
を備え、
前記決定するステップは、１つの前記ＲＡＷ画像に対して複数の異なるパターンの前記現像パラメータの中からいずれかを選択することによって決定し、連続して撮像された複数のＲＡＷ画像に対して同じパターンの前記現像パラメータを選択することによって決定するステップを備える
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に表示されている表示オブジェクトの前記表示面における基準角度に対する回転角度、または、前記表示面に対してユーザが位置する方向を示す方向情報を取得する取得部と、
前記表示オブジェクトの表示モードが拡大表示モードに切り替えられる際の、前記表示面に対する前記表示オブジェクトの方向を前記方向情報に基づいて決定する決定部と、
を備え、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理システム。
【請求項２】
前記表示オブジェクトは、投影部により前記表示面を含む投影対象に投影される、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示オブジェクトは、ウィンドウである、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示オブジェクトは、ウィンドウに含まれる操作オブジェクトである、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
少なくとも二つの前記表示オブジェクトが前記投影部により前記投影対象に投影されており、
前記投影対象に対する前記少なくとも二つの表示オブジェクトの各々の方向は、それぞれ異なっている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
少なくとも二つの前記表示オブジェクトが前記投影部により前記投影対象に投影されており、
前記決定部は、前記少なくとも二つの表示オブジェクトのうち、前記表示モードが前記拡大表示モードに切り替えられる表示オブジェクトの方向を前記拡大表示モードに切り替えられる表示オブジェクトの前記方向情報に基づいて決定する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記拡大表示モードは、フルスクリーン表示モードである、請求項２〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記方向情報は、前記表示オブジェクトに対して操作を行っているユーザが位置する方向を示す、請求項２〜７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記投影対象の周囲に少なくとも一人のユーザが位置しており、
前記方向情報は、前記投影対象に対して最も多くのユーザが位置する方向を示す、請求項２〜７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記決定部は、さらに、前記表示オブジェクトの表示モードが前記拡大表示モードに切り替えられる際の前記表示オブジェクトのサイズを前記方向情報に基づいて決定する、請求項２〜９のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記取得部は、さらに、前記投影対象に関する情報を取得し、
前記決定部は、さらに、前記表示オブジェクトの表示モードが前記拡大表示モードに切り替えられる際の前記表示オブジェクトのサイズを前記投影対象に関する情報に基づいて決定する、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記決定部は、さらに、前記表示オブジェクトの表示モードが前記拡大表示モードに切り替えられる際の前記表示オブジェクトのサイズを、前記投影対象が撮像された画像に対する物体認識の結果に基づいて決定する、請求項１０または１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記情報処理システムは、
前記投影対象上に配置されている物体の領域以外の領域を、前記画像に対する物体認識の結果に基づいて特定する特定部をさらに備え、
前記決定部は、前記表示オブジェクトの表示モードが前記拡大表示モードに切り替えられる際の前記表示オブジェクトのサイズを、前記投影対象上に配置されている物体の領域以外の領域に応じたサイズに決定する、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記表示オブジェクトの表示モードは、通常表示モードと前記拡大表示モードとを含み、
前記情報処理システムは、前記表示オブジェクトの表示モードが前記通常表示モードから前記拡大表示モードに切り替えられる直前の、前記投影対象に対する前記表示オブジェクトの方向を記憶する記憶部をさらに備え、
前記拡大表示モードから前記通常表示モードに切り替えられる際には、前記決定部は、前記投影対象に対する前記表示オブジェクトの方向を、前記記憶部に記憶されている前記拡大表示モードに切り替えられる直前の、前記投影対象に対する前記表示オブジェクトの方向に変更する、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記記憶部は、前記表示オブジェクトの表示モードが前記通常表示モードから前記拡大表示モードに切り替えられる直前の前記表示オブジェクトのサイズをさらに記憶し、
前記拡大表示モードから前記通常表示モードに切り替えられる際には、前記決定部は、さらに、前記表示オブジェクトのサイズを、前記記憶部に記憶されている前記拡大表示モードに切り替えられる直前の前記表示オブジェクトのサイズに変更する、請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記拡大表示モードは、フルスクリーン表示モードであり、
前記表示オブジェクトは、ウィンドウであり、
前記ウィンドウの表示モードは、通常表示モード、前記フルスクリーン表示モード、および、フルウィンドウ表示モードを含み、
前記ウィンドウの表示モードが前記通常表示モードから前記フルスクリーン表示モードに切り替えられる際には、前記決定部は、前記投影対象に対する前記ウィンドウの方向を前記方向情報に基づいて変更し、
前記ウィンドウの表示モードが前記通常表示モードから前記フルウィンドウ表示モードに切り替えられる際には、前記決定部は、前記投影対象に対する前記ウィンドウの方向を変更しない、請求項２〜１５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記情報処理システムは、前記決定部により決定された前記表示オブジェクトの方向で、前記表示オブジェクトを前記投影対象に対して前記投影部に投影させる表示制御部をさらに備える、請求項２〜１６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記決定部は、前記方向情報に基づいて前記拡大表示モードにおける前記表示面に対する前記表示オブジェクトの方向を９０度単位の方向となるように決定する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
表示面に表示されている表示オブジェクトの前記表示面における基準角度に対する回転角度、または、前記表示面に対してユーザが位置する方向を示す方向情報を取得することと、
前記表示オブジェクトの表示モードが拡大表示モードに切り替えられる際の、前記表示面に対する前記表示オブジェクトの方向を前記方向情報に基づいてプロセッサが決定することと、
を含み、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
表示面に表示されている表示オブジェクトの前記表示面における基準角度に対する回転角度、または、前記表示面に対してユーザが位置する方向を示す方向情報を取得する取得部と、
前記表示オブジェクトの表示モードが拡大表示モードに切り替えられる際の、前記表示面に対する前記表示オブジェクトの方向を前記方向情報に基づいて決定する決定部、
として機能させるための、プログラムであって、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集積回路および第２の集積回路を用いて入力データを処理するニューラルネットワークシステムであって、
前記第１の集積回路は、第１のプログラマブルロジックデバイスと、第１の演算部と、第１のメモリ部と、を有し、
前記第２の集積回路は、第２のプログラマブルロジックデバイスと、第２の演算部と、第２のメモリ部と、を有し、
前記第１の演算部と、前記第２の演算部と、前記第１のメモリ部と、前記第２のメモリ部と、は、それぞれ第１トランジスタを有し、
前記第１トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有し、
前記第１のプログラマブルロジックデバイスは、前記第２のプログラマブルロジックデバイスに電気的に接続され、
前記第１のプログラマブルロジックデバイスおよび前記第２のプログラマブルロジックデバイスは、コンフィギュレーションを切り替えることで、ニューラルネットワークにおける推論を実行する機能を有することを特徴とするニューラルネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の演算部または前記第２の演算部は、ニューラルネットワークにおける学習を実行する機能を有することを特徴とするニューラルネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のメモリ部または前記第２のメモリ部は、前記学習によって得られた重み係数を保持する機能を有することを特徴とするニューラルネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のプログラマブルロジックデバイスまたは前記第２のプログラマブルロジックデバイスは、前記第１のメモリ部または前記第２のメモリ部に保持された前記重み係数の情報を含むコンフィギュレーションデータの更新を行うことを特徴とするニューラルネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の演算部と、前記第２の演算部と、前記第１のメモリ部と、前記第２のメモリ部と、は、第２トランジスタを有し、
前記第２トランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを含み、
前記第１トランジスタが設けられる層は、前記第２トランジスタが設けられる層と重ねて配置されることを特徴とするニューラルネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置に接続されたデータ管理装置であって、
コンテンツデータとその識別情報を表すコンテンツデータＩＤとが対応付けられて格納されたコンテンツデータベースと、
特定の前記コンテンツデータに関する要求信号を受け付けた場合に、前記コンテンツデータベースに格納された前記コンテンツデータのうち、前記要求信号に対応する前記コンテンツデータを出力する出力部と、を備え、
前記コンテンツデータＩＤは、生成対象のコンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを生成する際に、前回生成された前記コンテンツデータＩＤと、前記生成対象のコンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方とに基づいて、前記情報処理装置により生成されたものである
データ管理装置。
【請求項２】
データ管理装置によりコンテンツデータを出力する方法であって、
前記データ管理装置は、コンテンツデータとその識別情報を表すコンテンツデータＩＤとが対応付けられて格納されたコンテンツデータベースを備え、
前記コンテンツデータＩＤは、生成対象のコンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを生成する際に、前回生成された前記コンテンツデータＩＤと、前記生成対象のコンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方とに基づいて生成されたものであり、
前記データ管理装置は、特定の前記コンテンツデータに関する要求信号を受け付けた場合に、前記コンテンツデータベースに格納された前記コンテンツデータのうち、前記要求信号に対応する前記コンテンツデータを出力する
コンテンツデータの出力方法。
【請求項３】
コンピュータを、
生成対象のコンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを生成する際に、前回生成された前記コンテンツデータＩＤと、前記生成対象のコンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方に基づいて、前記コンテンツデータＩＤを生成する情報処理装置
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
生成対象のコンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを生成する際に、前回生成された前記コンテンツデータＩＤと、前記生成対象のコンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方とに基づいて、前記コンテンツデータＩＤを生成する生成部と、
自己及び他の情報処理装置の各々の前記生成部によって生成された前記コンテンツデータＩＤが格納されたＩＤデータベースと、を備える
情報処理装置。
【請求項５】
生成対象のコンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを生成する際に、前回生成された前記コンテンツデータＩＤと、前記生成対象のコンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方に基づき生成された、前記コンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤと、前記コンテンツデータＩＤに対応する前記コンテンツデータとが対応付けられたデータ構造。
【請求項６】
ネットワークを介して複数の情報処理装置と接続されたデータ管理装置であって、
複数の前記情報処理装置の各々は、
コンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方に基づいて、前記コンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを生成する生成部と、
複数の前記情報処理装置の各々の前記生成部によって生成された前記コンテンツデータＩＤが格納されたＩＤデータベースと、を備え、
複数の前記情報処理装置の前記ＩＤデータベースには、前記コンテンツデータＩＤを含むブロックの系列を表すブロックチェーンが格納され、
複数の前記情報処理装置の前記生成部は、前記コンテンツデータＩＤを含む前記ブロックを前記ブロックチェーンへ追加するものであり、
前記データ管理装置は、
複数の前記情報処理装置によって生成された前記コンテンツデータＩＤの各々と、前記コンテンツデータＩＤの各々に対応する前記コンテンツデータとが対応付けられて格納されたコンテンツデータベースと、
特定の前記コンテンツデータに関する要求信号を受け付けた場合に、前記コンテンツデータベースに格納された前記コンテンツデータのうち、前記要求信号に対応する前記コンテンツデータを出力する出力部と、を備える、
データ管理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置によってコンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを共有する方法であって、
前記情報処理装置が、前記コンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方に基づいて、前記コンテンツデータＩＤを生成する工程と、
前記情報処理装置が、生成した前記コンテンツＩＤを、複数の前記情報処理装置の各々によって生成された前記コンテンツデータＩＤが格納されるＩＤデータベースに格納する工程と、含み、
前記ＩＤデータベースには、前記コンテンツデータＩＤを含むブロックの系列を表すブロックチェーンが格納されており、
前記格納する工程において、前記情報処理装置は、生成した前記コンテンツデータＩＤを含む前記ブロックを前記ブロックチェーンへ追加する
コンテンツデータＩＤの共有方法。
【請求項８】
コンピュータを情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記情報処理装置は、
コンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方に基づいて、前記コンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを生成する生成部と、
自己及び他の前記情報処理装置の各々の前記生成部によって生成された前記コンテンツデータＩＤが格納されたＩＤデータベースと、を備え、
前記ＩＤデータベースには、前記コンテンツデータＩＤを含むブロックの系列を表すブロックチェーンが格納され、
前記生成部は、前記コンテンツデータＩＤを含む前記ブロックを前記ブロックチェーンへ追加するものである、
プログラム。
【請求項９】
コンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方に基づいて、前記コンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを生成する生成部と、
自己及び他の情報処理装置の各々の前記生成部によって生成された前記コンテンツデータＩＤが格納されたＩＤデータベースと、を備え、
前記ＩＤデータベースには、前記コンテンツデータＩＤを含むブロックの系列を表すブロックチェーンが格納され、
前記生成部は、前記コンテンツデータＩＤを含む前記ブロックを前記ブロックチェーンへ追加するものである、
情報処理装置。
【請求項１０】
コンテンツデータとそのメタデータの少なくとも一方に基づき生成された、前記コンテンツデータの識別情報を表すコンテンツデータＩＤを含むブロックの系列を表すブロックチェーンのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置、情報処理装置、コンテンツデータの出力方法、コンテンツデータＩＤの共有方法、プログラム、及びデータ構造
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバリア層と、第２のバリア層と、第３のバリア層と、酸化物を有するトランジスタと、絶縁体と、導電体と、を有し、
前記絶縁体は過剰酸素領域を有し、
前記絶縁体、および前記酸化物は、前記第１のバリア層と、前記第２のバリア層との間に配置される領域を有し、
前記導電体は、前記第１のバリア層、前記第２のバリア層、および前記絶縁体が有する開口に、前記第３のバリア層を介して、配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のバリア層と、第２のバリア層と、第３のバリア層と、酸化物を有するトランジスタと、絶縁体と、前記トランジスタと電気的に接続する導電体と、を有し、
前記絶縁体は過剰酸素領域を有し、
前記絶縁体、および前記酸化物は、前記第１のバリア層と、前記第２のバリア層との間に配置される領域を有し、
前記導電体は、前記第１のバリア層、および前記絶縁体が有する開口に、前記第３のバリア層を介して、配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のバリア層と、第２のバリア層と、第３のバリア層と、酸化物を有するトランジスタと、絶縁体と、第１の導電体と、第２の導電体と、を有し、
前記絶縁体は過剰酸素領域を有し、
前記第２の導電体は、前記トランジスタと電気的に接続し、
前記絶縁体、および前記酸化物は、前記第１のバリア層と、前記第２のバリア層との間に配置される領域を有し、
前記第１の導電体は、前記第１のバリア層、前記第２のバリア層、および前記絶縁体が有する開口に、前記第３のバリア層を介して、配置され、
前記第２の導電体は、前記第１のバリア層、および前記絶縁体が有する開口に、前記第３のバリア層を介して、配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記トランジスタ、および前記絶縁体は、前記第１のバリア層が有する開口の側面、および前記第２のバリア層が有する開口の側面と、前記第３のバリア層とが接することにより、前記トランジスタ、および前記絶縁体は、前記第１のバリア層、前記第２のバリア層、及び前記第３のバリア層とに、封止されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のバリア層、前記第２のバリア層、および前記第３のバリア層は、ＴＤＳ測定により、４００℃以下において、下層からの水素の放出が５．０×１０１４個／ｃｍ２以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
開口を有する第２の絶縁体、および開口を有する第３の絶縁体を有し、
前記第２の絶縁体は、前記第２のバリア層の上に設けられ、
前記第３の絶縁体は、前記第１のバリア層の下に設けられ、
前記第２の絶縁体、および前記第３の絶縁体が有する開口の側面は、前記第３のバリア層に覆われている領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のバリア層は、前記トランジスタのゲート絶縁膜として機能を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面、及び第２の面を含むＰＴＣ素子、該ＰＴＣ素子の前記第１の面に設けられ、第１の端子を含む第１の電極板、及び前記ＰＴＣ素子の前記第２の面に設けられ、第２の端子を含む第２の電極板を有するＰＴＣヒータと、
前記第１の端子が接続される第１の接続部、及び前記第２の端子が接続される第２の接続部を含む制御基板と、
前記ＰＴＣ素子の第１の面側に配置され、熱媒体が流れる第１の熱媒体流路を含む第１のケーシング部、及び前記ＰＴＣ素子の第２の面側に配置され、熱媒体が流れる第２の熱媒体流路を含み、前記第１のケーシング部から取り外し可能な第２のケーシング部を有しており、前記ＰＴＣヒータと前記制御基板とを積層させた状態で収容するケーシングと、
前記第１の端子の先端部を前記第１の接続部に固定する第１のねじと、
前記第２の端子の先端部を前記第２の接続部に固定する第２のねじと、
前記ＰＴＣヒータの外周面を囲み、かつ前記ケーシングの内面と接触する絶縁部材と、
を備え、
前記第１の端子の先端部と前記第１の接続部とは、前記ＰＴＣヒータ及び前記制御基板の積層方向で対向配置されており、
前記第２の端子の先端部と前記第２の接続部とは、前記ＰＴＣヒータ及び前記制御基板の積層方向で対向配置されており、
前記絶縁部材は、前記第１の端子が挿入される第１の開口部を含む第１のガイド部と、前記第２の端子が挿入される第２の開口部を含む第２のガイド部と、を有し、
前記第１及び第２の開口部は、前記ＰＴＣヒータ及び前記制御基板の積層方向に延在する熱媒体加熱装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の端子は、少なくとも２つの折り曲げ部を有する請求項１記載の熱媒体加熱装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の熱媒体流路には、前記ケーシング内に導入された熱媒体が分岐して流れる請求項１または２記載の熱媒体加熱装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の熱媒体加熱装置と、
外気または車室内の空気を循環させるブロアと、
前記ブロアの下流側に設けられ、前記外気または前記空気を冷却する冷却器と、
前記冷却器の下流側に設けられ、前記ＰＴＣヒータにより加熱された前記熱媒体が循環される放熱器と、
を備えた車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る熱媒体加熱装置は、第１の面、及び第２の面を含むＰＴＣ素子、該ＰＴＣ素子の前記第１の面に設けられ、第１の端子を含む第１の電極板、及び前記ＰＴＣ素子の前記第２の面に設けられ、第２の端子を含む第２の電極板を有するＰＴＣヒータと、前記第１の端子が接続される第１の接続部、及び前記第２の端子が接続される第２の接続部を含む制御基板と、前記ＰＴＣ素子の第１の面側に配置され、熱媒体が流れる第１の熱媒体流路を含む第１のケーシング部、及び前記ＰＴＣ素子の第２の面側に配置され、熱媒体が流れる第２の熱媒体流路を含み、前記第１のケーシング部から取り外し可能な第２のケーシング部を有しており、前記ＰＴＣヒータと前記制御基板とを積層させた状態で収容するケーシングと、前記第１の端子の先端部を前記第１の接続部に固定する第１のねじと、前記第２の端子の先端部を前記第２の接続部に固定する第２のねじと、前記ＰＴＣヒータの外周面を囲み、かつ前記ケーシングの内面と接触する絶縁部材と、を備え、前記第１の端子の先端部と前記第１の接続部とは、前記ＰＴＣヒータ及び前記制御基板の積層方向で対向配置されており、前記第２の端子の先端部と前記第２の接続部とは、前記ＰＴＣヒータ及び前記制御基板の積層方向で対向配置されており、前記絶縁部材は、前記第１の端子が挿入される第１の開口部を含む第１のガイド部と、前記第２の端子が挿入される第２の開口部を含む第２のガイド部と、を有し、前記第１及び第２の開口部は、前記ＰＴＣヒータ及び前記制御基板の積層方向に延在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記構成とすることで、第１及び第２の接続部と第１及び第２の端子との位置関係を確認しながら、第１及び第２のねじを螺合することができる。
また、上記構成とされた絶縁部材を有することで、ＰＴＣヒータの側面の周囲に配置された導体とＰＴＣヒータの側面との間を絶縁することができるとともに、制御基板に対するＰＴＣヒータの位置決めを行うことができる。
さらに、上記構成とされた第１及び第２のガイド部を有することで、第１及び第２の端子の周囲に配置された導体と第１及び第２の端子との間を絶縁することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により端末装置から操作可能な照明器具を操作する操作装置であって、
ユーザからの操作を受け付ける取得部と、
無線通信をする通信部と、
前記取得部が受け付けた前記操作に応じた制御信号であり、前記端末装置に固有の識別情報を送信元アドレスとして含む制御信号を生成し、生成した前記制御信号を、前記通信部を介して前記照明器具に送信する制御部とを備える
操作装置。
【請求項２】
前記操作装置は、リモコンである
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の操作装置と、
前記操作装置により操作され、空間を照らす照明器具と、
無線通信により前記照明器具を操作する端末装置とを備え、
前記照明器具は、前記操作装置から前記制御信号を受信すると、前記制御信号を受信したことを示す信号を、前記送信元アドレスが示す前記端末装置に送信する通信部を有する
照明システム。
【請求項４】
前記照明器具は、さらに、商用電源からの電力供給を受けたことを検知する通電検知部を有し、
前記通信部は、前記通電検知部が前記電力供給を受けたことを検知した場合に、前記電力供給を受けたことを示す信号を前記端末装置に送信する
請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
無線通信により端末装置から操作可能な照明器具であって、
光源と、
商用電源からの電力供給を受けたことを検知する通電検知部と、
前記通電検知部が前記電力供給を受けたことを検知した場合に、前記電力供給を受けたことを示す信号を前記端末装置に送信する通信部とを備える
照明器具。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】操作装置、照明システム及び照明器具