(57)【要約】  本発明は、加硫物の機械的強度を低下させずに、難燃性に優れた難燃性加硫用ゴム組成物およびその組成物を加硫してなるゴム部材を提供することを目的とする。本発明において、難燃剤として、りん含量の高い赤燐、更に無機金属化合物を用いることで、少量の添加で難燃効果が発揮され、尚且つ加硫物の機械的強度を低下させることのない難燃性加硫用ゴム組成物およびその組成物を加硫してなるゴム部材を得ることができることを見出した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム、（Ｂ）赤燐、および（Ｃ）加硫剤を含有し、（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対する（Ｂ）赤燐の含有量が３〜２０重量部であることを特徴とする難燃性加硫用ゴム組成物。
【請求項２】
更に（Ｄ）無機金属化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の難燃性加硫ゴム用組成物。
【請求項３】
（Ｄ）無機金属化合物が、金属水酸化物、金属酸化物より選ばれる１種もしくは２種以上の混合物であることを特徴とする請求項２に記載の難燃性加硫ゴム組成物。
【請求項４】
（Ｄ）無機金属化合物が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウムより選ばれる１種もしくは２種以上の混合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の難燃性加硫ゴム組成物。
【請求項５】
（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して、（Ｄ）無機金属化合物を５〜５０重量部含むことを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の難燃性加硫ゴム組成物。
【請求項６】
（Ｂ）赤燐と（Ｄ）無機金属化合物を含めた難燃剤の合計量が（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して３０重量部未満であることを特徴とする請求項２〜５いずれかに記載の難燃性加硫ゴム組成物。
【請求項７】
（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴムが、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の難燃性加硫ゴム組成物。
【請求項８】
（Ｃ）加硫剤が、ポリアミン類、チオウレア類、チアジアゾール類、メルカプトトリアジン類、ピラジン類、キノキサリン類、有機過酸化物、硫黄、モルホリンポリスルフィド類、チオラムポリスルフィド類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の難燃性加硫ゴム組成物。
【請求項９】
（Ｃ）加硫剤が、２−メルカプトイミダゾリン（エチレンチオウレア）、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジンの中から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の難燃性加硫ゴム組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれかに記載の難燃性加硫ゴム組成物を加硫して得られるゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性に優れた難燃性加硫用ゴム組成物およびその組成物を加硫してなるゴム部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、難燃剤の主流としては、有機ハロゲン系難燃剤である臭素系難燃剤とその助剤となる三酸化アンチモンであった。しかし、臭素系難燃剤は焼却時における臭素化ダイオキシンの発生問題が発生して以来、環境問題への意識が高まる中、世界各国の規制において脱ハロゲン化への動きが強まってきた。また、三酸化アンチモンも発がん性の疑いから代替の動きが強まってきた。わが国においても化学物質の審査及び製造などの規制に関する法律（化審法）によって、臭素系難燃剤であるヘキサブロモシクロデカン（ＨＢＣＤ）やその助剤となる三酸化アンチモンは特定化学物質として管理されており、これらの物質は、有害性のランクに応じて規定濃度以上の化学物質やその使用物を排出又は移動する場合に、それらの量を報告することが義務づけられている。【０００３】
これらの理由から、臭素系難燃剤にかわるノンハロゲン系難燃剤の開発が行われている。それらの例としては、りん酸エステルやりん酸アンモニウムなどのようなりん系化合物や、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの水和金属化合物が挙げられる（特許文献１参照）。しかしながら、これらのノンハロゲン系難燃剤は臭素系難燃剤に比べると難燃効果が劣るため、十分な難燃効果を得るためには、多量の添加が必要となる。このため加硫物の機械的強度が低下してしまうため、その改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０５６９１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、加硫物の機械的強度を低下させずに、難燃性に優れた難燃性加硫用ゴム組成物およびその組成物を加硫してなるゴム部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は種々研究の結果、難燃剤として、りん含量の高い赤燐を用いることで、少量の添加で難燃効果が発揮され、尚且つ加硫物の機械的強度を低下させることのない難燃性加硫用ゴム組成物およびその組成物を加硫してなるゴム部材を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明は、（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム、（Ｂ）赤燐、および（Ｃ）加硫剤を含有し、（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対する（Ｂ）赤燐の含有量が３〜２０重量部であることを特徴とする難燃性加硫用ゴム組成物である。【０００８】
本発明では、更に（Ｄ）無機金属化合物を含有することが好ましい。【０００９】
本発明では、前記（Ｄ）無機金属化合物が、金属水酸化物、金属酸化物より選ばれる１種もしくは２種以上の混合物であることが好ましい。より好ましくは、前記（Ｄ）無機金属化合物が水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウムである。【００１０】
本発明では、前記（Ｃ）加硫剤が、ポリアミン類、チオウレア類、チアジアゾール類、メルカプトトリアジン類、ピラジン類、キノキサリン類、有機過酸化物、硫黄、モルホリンポリスルフィド類、チオラムポリスルフィド類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により得られた難燃性加硫用ゴム組成物は、難燃剤の添加が少量で難燃効果が発揮されるため、ポリマーの機械的強度を損なわず、難燃性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の難燃性加硫用ゴム組成物は、（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム、（Ｂ）赤燐、（Ｃ）加硫剤を含有してなることを特徴とする。
【００１４】
前記（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体等のエピクロルヒドリン−アルキレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体のエピクロルヒドリン−アルキレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル多元共重合体等を挙げることができる。好ましくはエピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体であり、さらに好ましくはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体である。
【００１５】
エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、又はエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の場合、それら共重合割合は、例えば、エピクロルヒドリンが５ｍｏｌ〜９５ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、さらに好ましくは１０〜６５ｍｏｌ％である。また、エチレンオキサイドは、好ましくは５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％、より好ましくは２５ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％、さらに好ましくは３５ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％である。アリルグリシジルエーテルは、好ましくは０ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％、より好ましくは１ｍｏｌ％〜８ｍｏｌ％、さらに好ましくは１ｍｏｌ％〜７ｍｏｌ％である。これら単独重合体または共重合体の分子量は特に制限されないが、通常ムーニー粘度表示でＭＬ1+4（１００℃）＝３０〜１５０程度である。
【００１６】
前記（Ｂ）赤燐とは、以下一般式（Ｉ）で示されるものである。
【化１】
2011108599.tif 000002
【００１７】
本発明で使用される前記（Ｂ）赤燐としては、市販製品を適宜使用することができる。また赤燐表面に特殊コートを施したものを使用してもよい。例としては、水酸化アルミニウムや酸化チタンなどでコーティングされたものがあげられる。これらは赤燐含有率が高いほど、少量で難燃効果が期待できる。
【００１８】
前記（Ｂ）赤燐の配合量としては、前記（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して、３〜２０重量部が好ましく、３〜１５重量部であることが更に好ましい。これらの範囲内であると、加硫物がより良好な難燃性が得られる点で好ましい。
【００１９】
より過酷な環境下での使用において、さらに難燃性が必要な場合には、前記（Ｄ）無機金属化合物を添加することで、難燃効果を高めることができる。
【００２０】
前記（Ｄ）無機金属化合物が、金属水酸化物、金属酸化物より選ばれる１種もしくは２種以上の混合物であることが好ましい。より好ましくは、前記（Ｄ）無機金属化合物が水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウムであり、最も好ましくは、水酸化アルミニウムである。特に、（Ｄ）無金属化合物としての水酸化アルミニウムと、（Ｂ）赤燐と、を（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴムに配合した難燃性加硫用ゴム組成物の加硫ゴムでは、難燃剤の配合量が少量であっても優れた難燃性を示し、かつ機械強度も優れるため最も好ましい。
【００２１】
前記（Ｄ）無機金属化合物の配合量としては、前記（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して、５〜５０重量部であることが好ましく、５〜３０重量部であることが更に好ましい。これらの範囲内であると、加硫物が良好な難燃性が得られる点で好ましい。
【００２２】
また、本発明においては、加硫物の良好な難燃性及び良好な機械的物性を同時に得るために、（Ｂ）赤燐と（Ｄ）無機金属化合物を含めた難燃剤の合計量が（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して３０重量部未満であることが好ましい。
即ち、（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して、（Ｂ）赤燐３〜２０重量部を含有し、更に（Ｄ）無機金属化合物５重量部以上を含有する上で、（Ｂ）赤燐と（Ｄ）無機金属化合物を含めた難燃剤の合計量が（Ａ）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して３０重量部未満であることが好ましい。
【００２３】
本発明で使用される前記（Ｃ）加硫剤としては、エピクロルヒドリン系ゴムの塩素原子の反応性を利用する公知の加硫剤、例えば、ポリアミン類、チオウレア類、チアジアゾール類、メルカプトトリアジン類、ピラジン類、キノキサリン類等と側鎖二重合結合の反応性を利用する公知の加硫剤、例えば、有機過酸化物、硫黄、モルホリンポリスルフィド類、チオラムポリスルフィド類等が挙げられる。前記（Ｃ）加硫剤では、２−メルカプトイミダゾリン（エチレンチオウレア）、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジンであることが特に好ましい。これらの前記（Ｃ）加硫剤成分は単独であるいは２種以上併用して用いられる。
【００２４】
これらの前記（Ｃ）加硫剤を例示すれば、ポリアミン類としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、クメンジアミン、Ｎ，Ｎ‘−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、エチレンジアミンカーバメート、ヘキサメチレンジアミンカーバメート等があげられる。
【００２５】
チオウレア類としては、エチレンチオウレア、１，３−ジエチルチオウレア、１，３−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等があげられる。
【００２６】
チアジアゾール類としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−５−チオベンゾエート等があげられる。
【００２７】
メルカプトトリアジン類としては、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジエチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−シクロヘキサンアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−アニリノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−フェニルアミノ−４,６−ジメルカプトトリアジン等があげられる。
【００２８】
ピラジン類としては、２，３−ジメルカプトピラジン誘導体等があげられ、２,３−ジメルカプトピラジン誘導体を例示すると、ピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５−メチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５−エチルピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５，６−ジメチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５，６−ジメチルピラジン−２，３−ジチオカーボネート等があげられる。
【００２９】
キノキサリン類としては、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体等があげられ、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体を例示すると、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−エチル−２，３−ジメルカプトキノキサリン、６−イソプロピルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート等があげられる。
【００３０】
有機過酸化物としては、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等があげられる。
【００３１】
モルホリンポリスルフィド類としては、モルホリンジスルフィド等があげられる。
【００３２】
チオラムポリスルフィド類としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ‘−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、ジペンタンメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド等をあげられる。
【００３３】
前記（Ｃ）加硫剤の配合量としては、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．５〜５重量部である。これらの範囲であれば、十分に架橋し、且つ加硫物が剛直になりすぎることなく、エピクロルヒドリン系ゴム加硫物として通常期待される物性が得られるため好ましい。
【００３４】
また、前記（Ｃ）加硫剤と共に公知の促進剤（加硫促進剤）および遅延剤を本発明による加硫ゴム用組成物に添加することもできる。加硫促進剤の例としては、塩基性シリカ、第１級、第２級、第３級アミン、該アミンの有機酸塩もしくはその付加物、アルデヒドアンモニア系促進剤、アルデヒドアミン系促進剤、グアニジン系促進剤、チアゾール系促進剤、スルフェンアミド系促進剤、チウラム系促進剤、ジチオカルバミン酸系促進剤、１、８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７又はその弱酸塩、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５又はその弱酸塩、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７又はその弱酸塩、第４級アンモニウム化合物等を挙げることができる。また、遅延剤としては、酸性シリカ、Ｎ−シクロヘキサンチオフタルイミド等を挙げることができる。
【００３５】
第１級、第２級、第３級アミンとしては、特に炭素数５〜２０の脂肪族または環式脂肪酸の第１級、第２級もしくは第３級アミンが好ましく、このようなアミンの代表例は、ｎ−ヘキシルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジシクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミンなどである。
【００３６】
上記アミンと塩を形成する有機酸としては、カルボン酸、カルバミン酸、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジチオリン酸等が例示される。また上記アミンと付加物を形成する物質としては、アルコール類、オキシム類等が例示される。アミンの有機酸塩もしくは付加物の具体例としては、ｎ−ブチルアミン・酢酸塩、ジブチルアミン・オレイン酸塩、ヘキサメチレンジアミン・カルバミン酸塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのジシクロヘキシルアミン塩等が挙げられる。
【００３７】
アルデヒドアンモニア系促進剤の例としては、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドとアンモニアとの反応生成物等が挙げられる。アルデヒドアミン系促進剤の例としては、アミンと少なくとも１種の炭素数１〜７のアルデヒドとの縮合生成物であり、このようなアミンの例としては、アニリン、ブチルアミン等が挙げられる。これらのなかで、アニリンと少なくとも１種の炭素数１〜７のアルデヒドとの縮合生成物が好ましい。具体例としては、アニリンとブチルアルデヒドの縮合物、アニリンとヘプタアルデヒドの縮合物、アニリンとアセトアルデヒドおよびブチルアルデヒドの縮合物などがある。
【００３８】
グアニジン系促進剤の例としては、ジフェニルグアニジン、ジトリルグアニジン等が挙げられる。
【００３９】
チアゾール系促進剤の例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩等が挙げられる。
【００４０】
スルフェンアミド系加硫促進剤の具体例としては、Ｎ−エチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−イソプロピル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシ−ジ−エチレン−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドなどが挙げられる。
【００４１】
チウラム系加硫促進剤の具体例としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられる。
【００４２】
ジチオカルバミン酸系促進剤の例としては、ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン塩、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルカルバミン酸銅等が挙げられる。
【００４３】
上記、加硫促進剤および遅延剤は、無機充填剤、オイル、ポリマー等に予備分散させた形で使用しても良い。これらの加硫促進剤および遅延剤は単独で用いてもよいし、２種類以上の組み合わせで用いてもよい。加硫促進剤または遅延剤の量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対してそれぞれ０〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部である。
【００４４】
本発明の難燃性加硫用ゴム組成物においては、加硫剤に応じて受酸剤を含有してもよい。具体的には、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸ナトリウム、生石灰、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、酸化錫、リサージ、鉛丹、鉛白、二塩基性フタル酸鉛、二塩基性炭酸鉛、塩基性ケイ酸鉛、ステアリン酸錫、塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜リン酸錫、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、ゼオライト類、アルミノホスフェート型モレキュラーシーブ、層状ケイ酸塩、合成ハイドロタルサイト、チタン酸アルカリ金属塩等が挙げられ、特に好ましい受酸剤としては酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、生石灰、炭酸ナトリウム、合成ハイドロタルサイトが挙げられる。
【００４５】
前記受酸剤の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して好ましくは０．２〜５０重量部、更に好ましくは０．５〜５０重量部、特に１〜３０重量部である。
【００４６】
また、本発明の難燃性加硫ゴム用組成物は、当該技術分野で通常使用される他の添加剤、例えば滑剤、老化防止剤、充填剤、補強剤、可塑剤、加工助剤、顔料、発泡剤、シランカップリング剤等を任意に配合できる。
【００４７】
本発明による難燃性加硫用ゴム組成物を製造するには、従来ポリマー加工の分野において用いられている任意の混合手段、例えばミキシングロール、バンバリーミキサー、各種ニーダー類等を用いることができる。本発明の加硫ゴム材料は、本発明の難燃性加硫用ゴム組成物を通常１００〜２００℃に加熱することで得られる。加硫時間は温度により異なるが、通常０．５〜３００分の間である。加硫成型の方法としては、金型による圧縮成型、射出成型、スチーム缶、エアーバス、赤外線或いはマイクロウェーブによる加熱等任意の方法を用いることができる。
【００４８】
本発明の加硫物は、通常エピハロヒドリン系ゴムが使用される分野に広く応用することができる。例えば、自動車用途などの各種燃料系積層ホース、エアー系積層ホース、チューブ、ベルト、ダイヤフラム、シール類等ゴム材料や、一般産業用機器・装置等、例えばコピー機、プリンター等の電子写真プロセスに使用されるゴムロール、ベルト等に広く応用可能である。
【００４９】
以下、本発明を実施例、比較例により具体的に説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
＜実施例１〜４、比較例１〜３＞
表１に示す割合で各材料を、１２０℃に温度設定した容量１Ｌニーダーを用いて混練し、次いで表面温度７０℃に設定した７インチオープンロールで混練することにより未加硫ゴムシートを作製した。得られた未加硫ゴムシートを１７０℃で１５分プレス加硫し、２ｍｍ厚の加硫シートを得た。
【００５１】
＜難燃性試験＞
難燃性試験は、上記で調製した加硫シートを長さ１５０ｍｍ×幅７０ｍｍ×厚さ２ｍｍに加工し、２０℃±３℃×５０％ＲＨにて２４時間調整した。このシートを垂直につるし、内径９．５ｍｍのブンゼンバーナーを使用し、１５秒間当てたのち、バーナーから外して、試験片が燃え続ける状況を確認した。その結果を表２に示す。
【００５２】
＜引張試験＞
引張試験は、上記で調製した加硫シートを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて引張試験をおこなった。その結果を表３に示す。
【００５３】
以下に実施例および比較例で用いた配合剤を示す。
＊１ ダイソー株式会社製「エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体：エピクロマーＣＧ−１０５」
＊２ 協和化学工業株式会社製「ＤＨＴ−４Ａ」
＊３ ダイソー株式会社製「Ｐ−１５２」
＊４ ダイソー株式会社製「ダイソネットＸＬ−２１Ｓ」
＊５ 日本化学工業社製 「ヒシガードＬＰ−Ｆ」
＊６ 昭和電工株式会社製 「ハイジライトＨ４２Ｍ」
＊７ 日本精鉱株式会社製 「ＰＡＴＯＸ−ＭＫ」
＊８ ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ社製 「ＦＲ ＣＲＯＳ４８１」
【００５４】
【表１】
2011108599.tif 000003
【００５５】
【表２】
2011108599.tif 000004
◎：すぐに自己消火した。（１０秒未満で消火）
○：比較的早く自己消火した。（１０秒以上〜４０秒未満で消火）
×：全焼した。
【００５６】
【表３】
2011108599.tif 000005
【００５７】
表２、３の結果より、難燃剤を使用しない比較例１及び難燃剤として三酸化アンチモンを使用した比較例２ではバーナー接炎後全焼してしまった。ポリりん酸アンモニウムと水酸化アルミニウムを併用した比較例３では、接炎後自己消火に至ったものの、加硫物の機械的強度が大きく低下してしまった。一方、難燃剤として赤燐を使用した実施例１〜３では、燃え尽きることなく、数十秒後に自己消火した。更に、赤燐と水酸化アルミニウムを併用した実施例４では、大きな機械的強度の低下も見られず、難燃性が高くなっていた。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の難燃性加硫用ゴム組成物は、自動車用途などの各種燃料系積層ホース、エアー系積層ホース、チューブ、ベルト、ダイヤフラム、シール類等ゴム材料や、一般産業用機器・装置等、例えばコピー機、プリンター等の電子写真プロセスに使用されるゴムロール、ベルト等に広く利用可能である。
【国際調査報告】
2011108599.tif 000006
2011108599.tif 000007
2011108599.tif 000008
2011108599.tif 000009