Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、
前記遊技盤を装着可能な遊技機枠と、
所定の演出を実行可能な演出手段と、を備える遊技機であって、
前記遊技機枠は、
その前面側における前記遊技領域よりも下方の下方領域に設けられ、遊技球を貯留可能な遊技球貯留部と、
遊技球を、前記遊技球貯留部を経由して前記発射部まで移送することが可能な移送経路と、
前記下方領域に設けられ、演出に応じて遊技者による操作入力、駆動源の駆動力により演出に応じた動作、演出に応じた演出画像表示からなる群の少なくとも一つが可能な演出部と、を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
左右方向について、前記演出部の大きさは、前記遊技球貯留部の大きさよりも大きなものであることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記演出部は、
左右方向について、前記遊技球貯留部と重なる重なり部と、前記遊技球貯留部と重ならない非重なり部とを有するとともに、
前記非重なり部が、前記重なり部よりも、左右方向について大きなものであることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の遊技機であって、
前記遊技機枠は、
前記遊技領域を視認可能とする遊技窓部と、
前記遊技窓部を塞ぐとともに、可視光を透過可能な板状の窓部材と、を有し、
前記演出部は、
前記窓部材の前面よりも後方に位置する後方部分を有するものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、
前記遊技盤を装着可能な遊技機枠と、
所定の演出を実行可能な演出手段と、を備える遊技機であって、
前記遊技機枠は、
その前面側における前記遊技領域よりも下方の下方領域に設けられ、遊技球を貯留可能な遊技球貯留部と、
遊技球を、前記遊技球貯留部を経由して前記発射部まで移送することが可能な移送経路と、
前記下方領域に設けられ、演出に応じて遊技者による操作入力、駆動源の駆動力により演出に応じた動作、演出に応じた演出画像表示からなる群の少なくとも一つが可能な演出部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技盤を装着可能な遊技機枠と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記遊技機枠は、
その前面における前記遊技領域よりも下方に設けられ、遊技球を貯留可能な遊技球貯留部と、
遊技球を、前記遊技球貯留部を経由して前記発射部まで移送することが可能な移送経路と、
前記移送経路の内部の少なくとも一部を視認可能とする移送窓部と、を有することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機であって、
所定の態様で報知演出を実行可能な報知手段を含む演出手段を用いて演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記遊技機枠は、
その前面における前記遊技領域よりも下方に設けられ、遊技球を貯留可能な遊技球貯留部と、
遊技球を、前記遊技球貯留部を経由して前記発射部まで移送することが可能な移送経路と、
前記移送経路上の検出位置における遊技球の有無を検出可能な検出手段を複数、有し、
複数の前記検出手段はそれぞれ、検出位置を、前記移送経路上の遊技球の移動方向について異なる位置とするものであり、
前記演出実行手段は、
前記移送経路を、複数の前記検出手段の各検出位置に応じて複数に分割した複数の分割区間のそれぞれについて、前記検出手段が検出位置について検出した検出結果に応じて、遊技球がある状態と、遊技球がない状態との一方の状態であるときには、他方の状態であるときにはなされない特定態様での報知を前記報知手段により実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機においては、興趣性が十分でなく、興趣性の向上に関して改善の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、興趣性の向上が可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技盤を装着可能な遊技機枠と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、興趣性の向上が可能な遊技機が提供されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、
遊技球を前記発射部まで案内することが可能な移送経路と、
前記遊技盤、前記発射部、前記移送経路が設けられた遊技機枠と、を備える遊技機であって、
前記移送経路は、前記供給位置よりも下方に位置する揚送下方位置から前記揚送下方位置よりも上方に位置する揚送上方位置まで延びる揚送経路を有し、
前記移送経路には、前記揚送上方位置から前記供給位置までの間に、遊技球を貯留可能な上方貯留部を備え、
前記遊技機枠は、
第１の部分と第２の部分とを有するとともに、
第１の状態と、前記第１の部分と前記第２の部分とが前記第１の状態よりも離れた第２の状態とをとることが可能なものであり、
前記上方貯留部は、
基部と開閉部とを有し、前記開閉部が、回転軸を中心として前記基部に対して回転することで、前記開閉部が閉じられた閉状態と、前記開閉部が前記基部に対して開かれた開状態とをとることが可能なものであるとともに、
前記第１の部分の側から見て、前記回転軸が、前記第２の部分の側に位置する状態で、前記第１の部分に設けられており、
前記第２の部分は、
前記上方貯留部を前記開状態としつつ、前記遊技機枠を前記第２の状態から前記第１の状態としたときに、前記開閉部を前記基部に向けて押す押付部を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、
遊技球を前記発射部まで案内することが可能な移送経路と、
前記遊技盤、前記発射部、前記移送経路が設けられた遊技機枠と、を備える遊技機であって、
前記移送経路は、前記供給位置よりも下方に位置する揚送下方位置から前記揚送下方位置よりも上方に位置する揚送上方位置まで延びる揚送経路を有し、
前記移送経路には、前記揚送上方位置から前記供給位置までの間に、遊技球を貯留可能な上方貯留部を備え、
前記遊技機枠は、
第１の部分と第２の部分とを有するとともに、
第１の状態と、前記第１の部分と前記第２の部分とが前記第１の状態よりも離れた第２の状態とをとることが可能なものであり、
前記上方貯留部は、
基部と開閉部とを有し、前記開閉部が、回転軸を中心として前記基部に対して回転することで、前記開閉部が閉じられた閉状態と、前記開閉部が前記基部に対して開かれた開状態とをとることが可能なものであるとともに、
前記第１の部分の側から見て、前記回転軸が、前記第２の部分の側に位置する状態で、前記第１の部分に設けられており、
前記第２の部分は、
前記上方貯留部を前記開状態としつつ、前記遊技機枠を前記第２の状態から前記第１の状態としたときに、前記開閉部を前記基部に向けて押す押付部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、を備える遊技機であって、
前記発射部は、前記遊技領域の左右方向における中央位置よりも左方および右方の一方に設けられた前記供給位置から遊技球を前記遊技領域内へと供給するものであり、
前方から視認可能な位置に、前記遊技領域から区画されているとともに、前記供給位置よりも下方に位置する供給下方領域を有し、
前記供給下方領域は、前記中央位置よりも前記一方の側に位置する領域であり、
前記供給下方領域には、装飾部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記装飾部は、駆動部の駆動力によって動作する可動演出部であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記遊技盤は、前記供給下方領域を備えるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記遊技盤を装着可能な遊技機枠を備え、
前記遊技機枠は、
前記遊技領域を視認可能とする遊技窓部と、
前記供給下方領域と、を備えるものであり、
前記供給下方領域は、
上端が、前記遊技窓部の下端から前記遊技窓部の上端までの間に位置するとともに、
左右方向における前記一方とは反対側の他端が、前記遊技窓部の左端から前記遊技窓部の右端までの間に位置している領域であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、を備える遊技機であって、
前記発射部は、前記遊技領域の左右方向における中央位置よりも左方および右方の一方に設けられた前記供給位置から遊技球を前記遊技領域内へと供給するものであり、
前方から視認可能な位置に、前記遊技領域から区画されているとともに、前記供給位置よりも下方に位置する供給下方領域を有し、
前記供給下方領域は、前記中央位置よりも前記一方の側に位置する領域であり、
前記供給下方領域には、装飾部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、
前記遊技盤を装着可能な遊技機枠と、を備える遊技機であって、
前記遊技機枠は、
その前面における前記遊技領域よりも下方に設けられ、遊技球を貯留可能な遊技球貯留部と、
遊技球を、前記遊技球貯留部を経由して前記発射部まで移送することが可能な移送経路と、を有し、
前記発射部に遊技球がなく、かつ、前記移送経路内に遊技球が存在している移送待機状態であるときと、前記移送待機状態でないときとで異なる報知を行うことが可能な報知手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記報知手段は、前記移送経路内に存在する遊技球の位置を指標する態様の報知を行うことが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記報知手段は、前記移送経路内における最も前記発射部に近い位置に存在する遊技球の位置を指標する態様の報知を行うことが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記報知手段は、前記移送経路内における最も前記発射部から遠い位置に存在する遊技球の位置を指標する態様の報知を行うことが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記報知手段は、前記移送経路を遊技球の移動方向について複数に分割した複数の分割区間についてそれぞれ、遊技球が存在しているときと、遊技球が存在していないときとで異なる態様の報知を行うことが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域における上部に位置する供給位置より、前記遊技領域内へと遊技球を供給可能な発射部と、
前記遊技盤を装着可能な遊技機枠と、を備える遊技機であって、
前記遊技機枠は、
その前面における前記遊技領域よりも下方に設けられ、遊技球を貯留可能な遊技球貯留部と、
遊技球を、前記遊技球貯留部を経由して前記発射部まで移送することが可能な移送経路と、を有し、
前記発射部に遊技球がなく、かつ、前記移送経路内に遊技球が存在している移送待機状態であるときと、前記移送待機状態でないときとで異なる報知を行うことが可能な報知手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
３．物理量測定装置
図７、図８に物理量測定装置５０（振動デバイス）の構成例を示す。図７は、物理量測
定装置５０を上側から見た平面図であり、図８は斜め上側から見た斜視図である。物理量測定装置５０は発振子ＸＴＡＬ１、ＸＴＡＬ２、ＸＴＡＬ３と集積回路装置１０を含む。なお発振子の個数は２つでもよいし、４つ以上でもよい。本実施形態では集積回路装置１０から発振子ＸＴＡＬ１〜ＸＴＡＬ３へと向かう方向を上方向とし、その反対方向を下方向としている。例えば物理量測定装置５０のパッケージ５２の蓋部側が上方向側であり、底部側が下方向側である。下方向である方向ＤＲ３は集積回路装置１０の基板に直交する方向である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
これに対して本実施形態では、製造ばらつきや環境変動に起因するクロック周波数の変動があった場合にも、例えばＰＬＬ回路１２０、１３０（同期化回路）により、クロック信号ＣＫ１、ＣＫ２が所与の周波数関係又は位相関係になるように、発振回路１０１、１０２の少なくとも一方の発振回路が制御される。これにより、製造ばらつきや環境変動に起因する変動が補償されるように、クロック信号ＣＫ１、ＣＫ２の周波数関係や位相関係が調整される。従って、このような変動があった場合にも、適正な時間デジタル変換の実現が可能になる。また位相同期タイミングＴＭＡ、ＴＭＢでのクロック信号ＣＫ１、ＣＫ２の遷移タイミングのズレに起因する変換精度の低下を防止でき、時間デジタル変換の高性能化を図れるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１３、図１４では、期間ＴＡＢよりも短い期間Ｔ１２毎にＣＫ１とＣＫＲの位相同期が行われ、期間ＴＡＢよりも短い期間Ｔ３４毎にＣＫ２とＣＫＲの位相同期が行われる。
従って、１つのＰＬＬ回路しか設けない後述の構成例に比べて、位相比較を行う頻度が多くなり、クロック信号ＣＫ１、ＣＫ２のジッター（累積ジッター）や位相ノイズの低減等を図れる。特に高分解能のΔｔを実現するためにＮ１、Ｍ１、Ｎ２、Ｍ２を大きな数に設定した場合に、１つのＰＬＬ回路しか設けない構成例では、期間ＴＡＢの長さが非常に長くなってしまい、誤差が積算されることでジッターや位相誤差が大きくなってしまう。これに対して図１３、図１４では期間ＴＡＢよりも短い期間Ｔ１２、Ｔ３４毎に位相比較が行われるため、積算誤差を小さくでき、ジッターや位相誤差を小さくできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
図１８の時間デジタル変換回路２０は、調整回路３２０、ＤＬＬ回路３１０（ＤＬＬ：Delay locked Loop）、セレクター３１２、位相比較回路３３０を含む。ＤＬＬ回路３１
０は複数の遅延素子ＤＥ１〜ＤＥｎを含む。第１のモードでは、クロック信号ＣＫ１を選択し、ＣＫ１が信号ＳＬＱとしてＤＬＬ回路３１０に入力される。そして調整回路３２０は、遅延素子ＤＥ１〜ＤＥｎからの遅延クロック信号ＤＬＣＫ１〜ＤＬＣＫｎとクロック信号ＣＫ２とに基づいて、各遅延素子での遅延量がΔｔ＝｜１／ｆ１−１／ｆ２｜となるように調整する。ＤＥ１〜ＤＥｎの各遅延素子は、バッファー回路と、バッファー回路の出力ノードに接続される可変容量キャパシター、或いはバッファー回路に電流を供給する可変電流源を有する。そして調整回路３２０が、ＳＣＴ１〜ＳＣＴｎの各制御信号を用いて、可変容量キャパシターの容量値又は可変電流源の電流値を調整することで、各遅延素子での遅延量がΔｔ＝｜１／ｆ１−１／ｆ２｜となるように調整される。第２のモードでは、セレクター３１２が信号ＳＴＡを選択し、信号ＳＴＡが信号ＳＬＱとしてＤＬＬ回路３１０に入力される。そして位相比較回路３３０の位相比較器ＬＴ１〜ＬＴｎが、ＤＬＬ回路３１０からの遅延クロック信号ＤＬＣＫ１〜ＤＬＣＫｎの位相と信号ＳＴＰの位相を比較する。そして信号ＳＴＰの遷移タイミングが、遅延クロック信号ＤＬＣＫｉ−１とＤＬＣＫｉとの間にある場合には、位相比較器ＬＴｉの出力信号ＬＱｉがアクティブになる。これにより信号ＳＴＡとＳＴＰの遷移タイミングの時間差ＴＤＦが例えばｉ×Δｔであると特定でき、分解能Δｔ＝｜１／ｆ１−１／ｆ２｜での時間デジタル変換が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の一態様によれば、第ｊのストップ信号出力端子と第ｊのストップ信号入力端子との間の距離の方が、第ｋのストップ信号出力端子と第ｋのストップ信号入力端子との間の距離よりも短いときに、第ｊのストップ信号線の第ｊの冗長配線の方が、第ｋのストップ信号線の第ｋの冗長配線よりも長くなる。このように第ｊのストップ信号線の第ｊの冗長配線を、第ｋのストップ信号線の第ｋの冗長配線よりも長くすれば、第ｊのストップ信号線と第ｋのストップ信号線の長さの差を小さくでき、ストップ信号線の寄生抵抗や寄生容量の差を小さくすることが可能になる。従って、ストップ信号線の長さの差による寄生抵抗や寄生容量の差が原因となって生じる時間デジタル変換の結果の誤差を低減でき、時間デジタル変換の性能の向上を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例えば等長配線用の冗長配線とは、信号線を等長配線するために冗長に形成された配線である。例えば最短の経路で配線するのではなく信号線の経路を迂回させる冗長配線を行って、２つの信号線の配線長の差を小さくし、望ましくは配線長を同一（略同一）にする。また信号線を等長配線にするとは、２つの信号線の配線長を同一にすることである。但し両者の配線長を完全に同一にする必要は必ずしもなく、時間デジタル変換の分解能で許容される誤差範囲内で、又はＡＦＥ回路３０の波形整形により生じる誤差の範囲内で、両者の配線長は略同一であればよい。また図１では、信号線Ｌ１、Ｌ２を等長配線にするためにＡ１に示すような等長配線用の冗長配線を行っているが、本実施形態の等長配線用の冗長配線はこれに限定されない。例えば後述の図６に示すように、ＡＦＥ回路３０と時間デジタル変換回路２０が複数のスタート信号線や複数のストップ信号線で接続される場合に、スタート信号線同士やストップ信号線同士を等長配線にする冗長配線であってもよい。また冗長配線長が長いとは、図１に示すように一方の信号線だけが冗長配線を有しており、他方の信号線が冗長配線を有してない場合であってもよい。或いは、一方の信号線と他方の信号線の両方が冗長配線を有しており、一方の信号線の冗長配線の配線長が他方の信号線の冗長配線の配線長よりも長い場合であってもよい。例えば図２では一方の信号線である信号線Ｌ１はＥ１、Ｅ２に示す冗長配線を有しており、他方の信号線である信号線Ｌ２はＥ３に示す冗長配線を有している。そしてＥ１、Ｅ２に示す２つの冗長配線を有する一方の信号線Ｌ１の冗長配線長は、Ｅ３に示す１つの冗長配線だけを有する他方の信号線Ｌ２の冗長配線長よりも長くなっている。また冗長配線長とは、例えば冗長配線を行うことで増加した配線の長さである。例えば最短経路配線に対して増加した配線の長さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
これに対して本実施形態では、製造ばらつきや環境変動に起因するクロック周波数の変動があった場合にも、例えばＰＬＬ回路１２０、１３０（同期化回路）により、クロック信号ＣＫ１、ＣＫ２が所与の周波数関係又は位相関係になるように、発振回路１０１、１０２の少なくとも一方の発振回路が制御される。これにより、製造ばらつきや環境変動に起因する変動が補償されるように、クロック信号ＣＫ１、ＣＫ２の周波数関係や位相関係が調整される。従って、このような変動があった場合にも、適正な時間デジタル変換の実現が可能になる。また位相同期タイミングＴＭＡ、ＴＭＢでのクロック信号ＣＫ１、ＣＫ２の遷移タイミングのズレに起因する変換精度の低下を防止でき、時間デジタル変換の高性能化を図れるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
図１６の時間デジタル変換回路２０は、調整回路３２０、ＤＬＬ回路３１０（ＤＬＬ：Delay locked Loop）、セレクター３１２、位相比較回路３３０を含む。ＤＬＬ回路３１
０は複数の遅延素子ＤＥ１〜ＤＥｎを含む。第１のモードでは、クロック信号ＣＫ１を選択し、ＣＫ１が信号ＳＬＱとしてＤＬＬ回路３１０に入力される。そして調整回路３２０は、遅延素子ＤＥ１〜ＤＥｎからの遅延クロック信号ＤＬＣＫ１〜ＤＬＣＫｎとクロック信号ＣＫ２とに基づいて、各遅延素子での遅延量がΔｔ＝｜１／ｆ１−１／ｆ２｜となるように調整する。ＤＥ１〜ＤＥｎの各遅延素子は、バッファー回路と、バッファー回路の出力ノードに接続される可変容量キャパシター、或いはバッファー回路に電流を供給する可変電流源を有する。そして調整回路３２０が、ＳＣＴ１〜ＳＣＴｎの各制御信号を用いて、可変容量キャパシターの容量値又は可変電流源の電流値を調整することで、各遅延素
子での遅延量がΔｔ＝｜１／ｆ１−１／ｆ２｜となるように調整される。第２のモードでは、セレクター３１２が信号ＳＴＡを選択し、ＳＴＡが信号ＳＬＱとしてＤＬＬ回路３１０に入力される。そして位相比較回路３３０の位相比較器ＬＴ１〜ＬＴｎが、ＤＬＬ回路３１０からの遅延クロック信号ＤＬＣＫ１〜ＤＬＣＫｎの位相と信号ＳＴＰの位相を比較する。そして信号ＳＴＰの遷移タイミングが、遅延クロック信号ＤＬＣＫｉ−１とＤＬＣＫｉとの間にある場合には、位相比較器ＬＴｉの出力信号ＬＱｉがアクティブになる。これにより信号ＳＴＡとＳＴＰの遷移タイミングの時間差ＴＤＦが例えばｉ×Δｔであると特定でき、分解能Δｔ＝｜１／ｆ１−１／ｆ２｜での時間デジタル変換が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーツの試合を観戦するための端末であって、
前記試合に関する情報を表示するための第１の区域と、
前記第１の区域の周囲に配置された前記試合を観戦する他の１又は複数のユーザーとのやりとり又は他の複数のユーザーによるやりとりを表示する第２の区域と、
前記第１の区域に少なくとも一部が重なる区域であって、前記試合を観戦する複数のユーザーの反応をアイコンにより非言語的に表示するためのオーバーラップ区域と
を前記端末の表示画面に表示させる。
【請求項２】
請求項１に記載の端末であって、
前記試合を観戦する複数のユーザーの反応をアイコンにより非言語的に表現するためのアイコン情報を前記端末と通信可能な装置より受信して、前記アイコン情報に基づいて前記オーバーラップ区域における表示が行われる。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端末であって、
前記オーバーラップ区域に、前記端末のユーザー自身が選択したアイコンを前記装置より受信したアイコン情報とは無関係にリアルタイムに表示する。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の端末であって、
前記オーバーラップ区域において表示される前記端末のユーザー自身が選択したアイコンの軌跡を着色する。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の端末であって、
前記オーバーラップ区域では、前記試合を観戦する複数のユーザーが前記試合において対戦するいずれのチームを応援すると選択したかに基づき、チームごとにアイコンが表示される。
【請求項６】
請求項５に記載の端末であって、
チーム間の反応の量の相対差に応じて、両者のアイコンの衝突発生位置が異なる。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の端末であって、
前記オーバーラップ区域では、前記端末のユーザーが選択したチームに関連づけられたアイコンが前記表示画面の左側から右側又は右側から左側に移動表示され、前記端末のユーザーが選択しなかったチームに関連づけられたアイコンが前記表示画面の右側から左側又は左側から右側に移動表示される。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の端末であって、
前記表示画面の右下に左方向にスライド可能なアイコンリストを表示させる。
【請求項９】
請求項８に記載の端末であって、
前記アイコンリストに含まれるアイコンは連打可能である。
【請求項１０】
請求項９に記載の端末であって、
連打されたアイコンの前記アイコンリストにおける表示サイズを段階的に減少させる。
【請求項１１】
請求項１０に記載の端末であって、
連打数が所定の値を超えた場合に連打されたアイコンの前記表示画面における表示を一時的に停止する。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の端末であって、
前記試合への各ユーザーの反応の量に応じて、前記オーバーラップ区域の大きさが可変である。
【請求項１３】
端末においてスポーツの試合を観戦させるための方法であって、前記端末の表示画面に、
前記試合に関する情報を表示するための第１の区域と、
前記第１ の区域の周囲に配置された前記試合を観戦する他の１ 又は複数のユーザーとのやりとり又は他の複数のユーザーによるやりとりを表示する第２の区域と、
前記第１の区域に少なくとも一部が重なる区域であって、前記試合を観戦する複数のユーザーの反応をアイコンにより非言語的に表示するためのオーバーラップ区域と
を表示させる。
【請求項１４】
端末に、前記端末においてスポーツの試合を観戦させるための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、前記端末の表示画面に、
前記試合に関する情報を表示するための第１ の区域と、
前記第１の区域の周囲に配置された前記試合を観戦する他の１又は複数のユーザーとのやりとり又は他の複数のユーザーによるやりとりを表示する第２の区域と、
前記第１の区域に少なくとも一部が重なる区域であって、前記試合を観戦する複数のユーザーの反応をアイコンにより非言語的に表示するためのオーバーラップ区域と
を表示させる。
【請求項１５】
スポーツの試合を観戦させるための装置であって、
各ユーザーが用いる端末に前記試合に関する試合情報を送信し、
各ユーザーが用いる端末から前記試合への各ユーザーの反応を非言語的に示すための反応情報を受信する
通信部を備え、
各ユーザーが用いる端末に対して、前記反応情報に基づくアイコン情報を送信する。
【請求項１６】
スポーツの試合を観戦させるための方法であって、
各ユーザーが用いる端末に前記試合に関する試合情報を送信するステップと、
各ユーザーが用いる端末から前記試合への各ユーザーの反応を非言語的に示すための反応情報を受信するステップと
を含み、
各ユーザーが用いる端末に対して、前記反応情報に基づくアイコン情報を送信するステップをさらに含む。
【請求項１７】
コンピュータに、スポーツの試合を観戦させるための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
各ユーザーが用いる端末に前記試合に関する試合情報を送信するステップと、
各ユーザーが用いる端末から前記試合への各ユーザーの反応を非言語的に示すための反応情報を受信するステップと
を含み、
各ユーザーが用いる端末に対して、前記反応情報に基づくアイコン情報を送信するステップをさらに含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１検出器と、第２検出器と、前記第１検出器及び前記第２検出器のそれぞれと通信可能な通信端末と、を含む第１システムと、
前記第１検出器及び第２検出器のいずれとも異なる検出器を含む第２システムと、
前記第１システム及び前記第２システムと通信可能な第３システムと、
を備え、
前記第３システムは、使用者が第１作業をしている第１状態における前記第１検出器から取得した第１生体情報、及び、前記使用者が前記第１状態における前記第２検出器から取得され前記第１生体情報と同種の第２生体情報に基づいて基準情報に変換し、前記第２システムに含まれる前記検出器から取得した前記使用者が前記第１状態における第２生体情報を前記基準情報と比較する、評価システム。
【請求項２】
使用者に関する第１情報と、前記使用者に関する第２情報と、を取得し、前記第１情報は、前記第１状態における前記使用者の生体情報及び行動情報の少なくともいずれかを含み、前記第２情報は、前記第１作業をしていない第２状態における前記使用者の生体情報及び行動情報の少なくともいずれかを含み、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記使用者の第１作業に関する評価結果情報を出力する請求項１記載の評価システム。
【請求項３】
前記評価結果情報は、分類された複数のランクの１つを含む、請求項１または２に記載の評価システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の脈波を示す第１信号を検出する第１センサと、
前記被験者の脈波または心電を示す第２信号を検出する第２センサと、
前記第１センサにより検出された前記第１信号、および前記第２センサにより検出された前記第２信号の各々に対して、所定の伝達関数を有するアナログフィルタによりフィルタ処理を施し、ディジタルデータに変換する第１信号処理部と、
前記第１信号処理部によりディジタルデータに変換された前記第１信号の第１時系列データ、および前記第１信号処理部によりディジタルデータに変換された前記第２信号の第２時系列データの各々に対して、ディジタルフィルタによるフィルタ処理を含む信号処理を施す第２信号処理部とを備え、
前記第２信号処理部は、
前記ディジタルフィルタによるフィルタ処理前の前記第１時系列データを、時系列的に逆方向から並べた第３時系列データを生成し、
前記ディジタルフィルタによるフィルタ処理前の前記第２時系列データを、時系列的に逆方向から並べた第４時系列データを生成し、
前記第３時系列データおよび前記第４時系列データの各々に対して、前記所定の伝達関数を有する前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理を施し、
前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理が施された前記第３時系列データを、時系列順に並べ替えた第５時系列データを生成し、
前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理が施された前記第４時系列データを、時系列順に並べ替えた第６時系列データを生成し、
前記第５時系列データにより示される信号と、前記第６時系列データにより示される信号とに基づいて、脈波伝播時間を算出する時間算出部をさらに備える、測定装置。
【請求項２】
前記第２信号は、脈波を示す信号であり、
前記第１センサおよび第２センサは、前記被験者の被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記時間算出部は、
前記第５時系列データにより示される信号の立ち上がり時点と、前記第６時系列データにより示される信号の立ち上がり時点との時間差を脈波伝播時間として算出する、または、
前記第５時系列データにより示される信号のピーク時点と、前記第６時系列データにより示される信号のピーク時点との時間差を脈波伝播時間として算出する、請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記第２信号は、心電を示す信号であり、
前記時間算出部は、
前記第５時系列データにより示される信号の立ち上がり時点と、前記第６時系列データにより示される信号のピーク時点との時間差を脈波伝播時間として算出する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記第１時系列データおよび前記第２時系列データを格納するためのデータ格納部をさらに備え、
前記第２信号処理部は、所定時間分の前記第１時系列データおよび前記第２時系列データが前記データ格納部に蓄積された場合に、前記信号処理を実行する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記時間算出部により算出された脈波伝播時間に基づく血圧値を算出する血圧算出部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
表示器と、
前記血圧算出部により算出された血圧値を前記表示器に表示させる表示制御部をさらに備える、請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
被験者の脈波を示す第１信号を検出するステップと、
前記被験者の脈波または心電を示す第２信号を検出するステップと、
前記第１信号および前記第２信号の各々に対して、所定の伝達関数を有するアナログフィルタによりフィルタ処理を施し、ディジタルデータに変換するステップと、
ディジタルデータに変換された前記第１信号の第１時系列データ、およびディジタルデータに変換された前記第２信号の第２時系列データの各々に対して、ディジタルフィルタによるフィルタ処理を含む信号処理を実行するステップとを含み、
前記実行するステップは、
前記ディジタルフィルタによるフィルタ処理前の前記第１信号の第１時系列データを、時系列的に逆方向から並べた第３時系列データを生成するステップと、
前記ディジタルフィルタによるフィルタ処理前の前記第２信号の第２時系列データを、時系列的に逆方向から並べた第４時系列データを生成するステップと、
前記第３時系列データおよび前記第４時系列データの各々に対して、前記所定の伝達関数を有する前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理を施すステップと、
前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理が施された前記第３時系列データを、時系列順に並べ替えた第５時系列データを生成するステップと、
前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理が施された前記第４時系列データを、時系列順に並べ替えた第６時系列データを生成するステップとを含み、
前記第５時系列データにより示される信号と、前記第６時系列データにより示される信号とに基づいて、脈波伝播時間を算出するステップをさらに含む、測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素アレイと、前記画素アレイから信号を読み出す読出回路とを備える放射線撮像装置であって、
放射線源から放射された放射線または前記放射線源から提供される情報に基づいて前記放射線源による放射線の照射の開始を検出する検出部と、
前記検出部によって放射線の照射の開始が検出される度に、互いに異なる複数のエネルギーにおける放射線画像が得られるように前記複数の画素の各々における複数回のサンプルホールドのタイミングを決定する制御部と、を備え、
前記複数回のサンプルホールドのうち少なくとも１回のサンプルホールドのタイミングは、放射線の照射期間におけるタイミングであり、
前記複数の画素の各々は、放射線を電気信号に変換する変換素子と、前記制御部によって決定された前記複数回のサンプルホールドのタイミングに従って前記変換素子からの信号を複数回にわたってサンプルホールドするサンプルホールド回路とを含む、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素の各々は、前記変換素子をリセットするリセット部を更に有し、
前記複数の画素の各々において、前記複数回のサンプルホールドのうち最初のサンプルホールドと前記複数回のサンプルホールドのうち最後のサンプルホールドとの間の期間中は、前記リセット部が前記変換素子をリセットしない、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記画素アレイから得られる電気信号に基づいて前記放射線源による放射線の照射の開始を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記放射線源における放射線の発生のための駆動電流に基づいて前記放射線源による放射線の照射の開始を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記画素アレイとは別に設けられた放射線検出センサを更に備え、
前記検出部は、前記放射線検出センサからの出力に基づいて前記放射線源による放射線の照射の開始を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記放射線検出センサは、エネルギー分解能を有し、
前記検出部は、前記放射線検出センサによって検出された放射線のエネルギーに基づいて、前記放射線源による放射線の照射の開始を検出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、フレームレートが一定になるように、前記複数の画素を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、複数のフレームにおいて、前記複数の画素における蓄積時間が一定になるように前記複数の画素を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記放射線源を制御する曝射制御装置に対して曝射許可信号を送信する制御装置を更に備え、前記放射線源は、前記曝射許可信号に応じて放射線を放射する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、複数の画素を有する画素アレイと、前記画素アレイから信号を読み出す読出回路とを備える放射線撮像装置に係り、前記放射線撮像装置は、放射線源から放射された放射線または前記放射線源から提供される情報に基づいて前記放射線源による放射線の照射の開始を検出する検出部と、前記検出部によって放射線の照射の開始が検出される度に、互いに異なる複数のエネルギーにおける放射線画像が得られるように前記複数の画素の各々における複数回のサンプルホールドのタイミングを決定する制御部と、を備え、前記複数回のサンプルホールドのうち少なくとも１回のサンプルホールドのタイミングは、放射線の照射期間におけるタイミングであり、前記複数の画素の各々は、放射線を電気信号に変換する変換素子と、前記制御部によって決定された前記複数回のサンプルホールドのタイミングに従って前記変換素子からの信号を複数回にわたってサンプルホールドするサンプルホールド回路とを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
仮想空間内に配置された、開始ポイント、終了ポイント及び中間ポイントを含む複数のポイントを設定する設定部と、
前記複数のポイント間を移動する複数のオブジェクトを表示する表示部と、
前記開始ポイントから、前記中間ポイントを経由して、前記終了ポイントまで、前記複数のオブジェクトが順番に移動するように、前記複数のオブジェクトの表示を制御する制御部と、
プレイヤによる前記操作部の操作を検出する検出部と、
前記複数のオブジェクトのうちの所定のオブジェクトが前記終了ポイントに到達したタイミングとプレイヤによる前記操作部の操作タイミングとに基づいてプレイヤによる操作結果を判定する判定部と、を備え、
前記制御部は、前記複数のオブジェクトが互いに隣接するポイント間を移動する移動時間が一定となり、且つ、前記複数のオブジェクトが前記複数のポイントのいずれかに位置するタイミングが同期するように、前記複数のオブジェクトの表示を制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記互いに隣接するポイント間において、前記オブジェクトを移動させる動作を行うように、キャラクタオブジェクトの表示を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示部は、円弧線分に沿って配置された前記キャラクタオブジェクトを表示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記仮想空間内に配置された仮想カメラによって取得された前記仮想空間内の画像を表示し、
前記仮想カメラの配置位置と前記開始ポイントとの距離は、前記仮想カメラの配置位置と前記終了ポイントとの距離よりも長い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
楽曲データを記憶する記憶部と、
前記楽曲データを出力する音声出力部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記楽曲データの拍の長さを前記移動時間と同期するように、前記複数のオブジェクトの移動を制御する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記操作結果が成功である場合、前記終了ポイントに到達した前記オブジェクトによって、前記仮想空間内の所定位置に特定形状が形成されるように、前記オブジェクトの表示を制御し、
所定の終了条件が満たされた場合、プレイヤによる前記操作部の操作に応じて前記特定形状に形成された前記オブジェクトの表示を変更する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示部と操作部とを備える情報処理装置の制御方法であって、
仮想空間内に配置された、開始ポイント、終了ポイント及び中間ポイントを含む複数のポイントを設定し、
前記複数のポイント間を移動する複数のオブジェクトを前記表示部に表示し、
プレイヤによる前記操作部の操作を検出し、
前記複数のオブジェクトのうちの所定のオブジェクトが前記終了ポイントに到達したタイミングとプレイヤによる前記操作部の操作タイミングとに基づいてプレイヤによる操作結果を判定する、ことを含み、
前記オブジェクトの表示において、
前記開始ポイントから、前記中間ポイントを経由して、前記終了ポイントまで、前記複数のオブジェクトが順番に移動するように、前記複数のオブジェクトの表示を制御し、
前記複数のオブジェクトが互いに隣接するポイント間を移動する移動時間が一定となり、且つ、前記複数のオブジェクトが前記複数のポイントのいずれかに位置するタイミングが同期するように、前記複数のオブジェクトの表示を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
表示部と操作部とを備える情報処理装置の制御プログラムであって、前記情報処理装置に、
仮想空間内に配置された、開始ポイント、終了ポイント及び中間ポイントを含む複数のポイントを設定し、
前記複数のポイント間を移動する複数のオブジェクトを前記表示部に表示し、
プレイヤによる前記操作部の操作を検出し、
前記複数のオブジェクトのうちの所定のオブジェクトが前記終了ポイントに到達したタイミングとプレイヤによる前記操作部の操作タイミングとに基づいてプレイヤによる操作結果を判定する、ことを実行させ、
前記オブジェクトの表示において、
前記開始ポイントから、前記中間ポイントを経由して、前記終了ポイントまで、前記複数のオブジェクトが順番に移動するように、前記複数のオブジェクトの表示を制御し、
前記複数のオブジェクトが互いに隣接するポイント間を移動する移動時間が一定となり、且つ、前記複数のオブジェクトが前記複数のポイントのいずれかに位置するタイミングが同期するように、前記複数のオブジェクトの表示を制御する、
ことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中で以下の用語が使用される場合、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前後（縦）方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・吸水量は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
・吸水速度は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月1日(2020.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の状況に応じて演出動作を行う演出手段を備えた遊技機であって、
前記演出手段は、少なくとも、
駆動源と、
待機位置と動作位置との間を移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記動作位置の方向へ付勢する付勢部材と、
を含んで構成され、
前記可動部材は、
前記付勢部材の付勢力により前記待機位置から前記動作位置へ移動可能であるとともに、前記駆動源の駆動により前記動作位置から前記待機位置へ移動可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出手段は、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材を前記待機位置に保持可能な保持手段と、
前記保持手段による保持を解除可能な解除手段と、
を含んで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記解除手段は、前記駆動源によって駆動される
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記演出手段は、
前記駆動源により回転駆動される第１回転部材と、
前記第１回転部材に設けられた第１側面歯部と噛合可能な第２側面歯部を有する第２回転部材と、
を含んで構成され、
前記可動部材は、前記第２回転部材の回転に連動して動作可能であり、
前記可動部材が前記待機位置にあるときに前記第１側面歯部と前記第２側面歯部が噛合しており、前記第１側面歯部と前記第２側面歯部の噛合が解かれると、前記可動部材が前記付勢部材の付勢力により前記待機位置から前記動作位置へ移動し、
前記可動部材が前記動作位置にあるときに前記第１側面歯部と前記第２側面歯部が噛合して、前記第１回転部材が前記駆動源により回転駆動されることで、前記第２回転部材が回転するとともに該回転に連動して前記可動部材が前記動作位置から前記待機位置へ移動する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の手段を採ることとした。
（１）手段１の遊技機は、
遊技の状況に応じて演出動作を行う演出手段を備えた遊技機であって、
前記演出手段は、少なくとも、
駆動源と、
待機位置と動作位置との間を移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記動作位置の方向へ付勢する付勢部材と、
を含んで構成され、
前記可動部材は、
前記付勢部材の付勢力により前記待機位置から前記動作位置へ移動可能であるとともに、前記駆動源の駆動により前記動作位置から前記待機位置へ移動可能である
ことを要旨とする。
手段１の遊技機では、遊技の状況に応じて演出動作を行う演出手段が、少なくとも、駆動源と、待機位置と動作位置との間を移動可能な可動部材と、可動部材を動作位置の方向へ付勢する付勢部材と、を含んで構成されるものとなっている。そして、可動部材の待機位置から動作位置への移動は、付勢部材の付勢力によって行われ、可動部材の動作位置から待機位置への移動は、駆動源の駆動により行われるものとなっている。これにより、可動部材が待機位置から動作位置へ移動する際の動作態様と、可動部材が動作位置から待機位置へ移動する際の動作態様とに差異を生じさせることが可能となるため、可動部材による演出効果を高めて、興趣を向上させることが可能となる。
（２）手段２の遊技機は、上記手段１の遊技機において、
前記演出手段は、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材を前記待機位置に保持可能な保持手段と、
前記保持手段による保持を解除可能な解除手段と、
を含んで構成される
ことを要旨とする。
手段２の遊技機では、付勢部材の付勢力に抗して可動部材を待機位置に保持すること及びその保持を解除することが可能となっている。これにより、待機位置に保持される可動部材を、その保持を解除するだけで待機位置から動作位置に移動させることが可能となるため、待機位置にある可動部材が瞬時に動作位置に移動するといった演出を、簡便に実現することが可能となる。
（３）手段３の遊技機は、上記手段２の遊技機において、
前記解除手段は、前記駆動源によって駆動される
ことを要旨とする。
手段３の遊技機では、可動部材の待機位置での保持（保持手段による保持）を解除可能な解除手段が、可動部材を動作位置から待機位置へ移動させるための駆動源によって駆動されるものとなっている。これにより、可動部材の動作位置から待機位置への移動と、可動部材の待機位置での保持（保持手段による保持）の解除とを、一の駆動源によって行うことが可能となり、演出手段の部品点数の削減を図ることが可能となる。
（４）手段４の遊技機は、上記手段１から３の何れか一つの遊技機において、
前記演出手段は、
前記駆動源により回転駆動される第１回転部材と、
前記第１回転部材に設けられた第１側面歯部と噛合可能な第２側面歯部を有する第２回転部材と、
を含んで構成され、
前記可動部材は、前記第２回転部材の回転に連動して動作可能であり、
前記可動部材が前記待機位置にあるときに前記第１側面歯部と前記第２側面歯部が噛合しており、前記第１側面歯部と前記第２側面歯部の噛合が解かれると、前記可動部材が前記付勢部材の付勢力により前記待機位置から前記動作位置へ移動し、
前記可動部材が前記動作位置にあるときに前記第１側面歯部と前記第２側面歯部が噛合して、前記第１回転部材が前記駆動源により回転駆動されることで、前記第２回転部材が回転するとともに該回転に連動して前記可動部材が前記動作位置から前記待機位置へ移動する
ことを要旨とする。
手段４の遊技機では、演出手段が、駆動源により回転駆動される第１回転部材と、第１回転部材の第１側面歯部と噛合可能な第２側面歯部を有する第２回転部材と、を含んで構成されるものとなっている。そして、可動部材が待機位置にある状態で互いに噛合している第１側面歯部と第２側面歯部の噛合が解かれることで、可動部材が付勢部材の付勢力により待機位置から動作位置へ移動するものとなっている。また、可動部材が動作位置にある状態で第１側面歯部と第２側面歯部が噛合して第１回転部材が駆動源により回転駆動されると、第２回転部材が回転するとともに該回転に連動して可動部材が動作位置から待機位置へ移動するものとなっている。これにより、付勢部材の付勢力を利用した可動部材の待機位置から動作位置への移動と、駆動源の駆動力を利用した可動部材の動作位置から待機位置への移動を、安定して行うことが可能となる。