Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、
光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍で正の屈折力を有する第３レンズと、
両面に非球面が形成された第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍で像側の面が像側に凹面を向けた第６レンズと、
光軸近傍で像側の面が像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第７レンズとから構成され、
前記第７レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であるとともに、以下の条件式（１）、（２）、（３）、および（１０ａ）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）１０．００＜νｄ２＜２９．００
（２）１．８０＜νｄ３／νｄ５＜４．００
（３）０．１０＜（Ｔ５／ＴＴＬ）×１００＜０．４０
（１０ａ）０．２０＜｜ｆ３／ｆ５｜＜１．７５
ただし、
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｔ５：第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項２】
前記第３レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第７レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第４レンズの物体側、および像側の面は、光軸近傍で平面の形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）０．６０＜νｄ３／νｄ６＜１．４０
ただし、
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項６】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）０．３０＜（Ｄ５／｜ｆ５｜）×１００＜６．５０
ただし、
Ｄ５：第５レンズの光軸上の厚み
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）０．５０＜ｒ２／ｆ＜２．１０
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）−８．５０＜ｒ１０／ｆ＜−０．７０
ただし、
ｒ１０：第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）０．３０＜ｒ１３／ｆ＜１．５５
ただし、
ｒ１３：第７レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオカメラを校正する校正方法であって、
前記ステレオカメラの撮影範囲に位置する被写体を含む撮像画像を撮像するステップと、
前記被写体から前記被写体と前記ステレオカメラとの間にある中間計測点までの距離と前記中間計測点から前記ステレオカメラまでの距離とを用いて、前記被写体から前記ステレオカメラまでの距離を取得するステップと、
前記距離と前記撮像画像とに基づいて、前記ステレオカメラを校正する校正パラメータを決定するステップと、
を含む校正方法。
【請求項２】
前記被写体から前記中間計測点までの距離の計測は、レーザー光を用いて行う、請求項１に記載の校正方法。
【請求項３】
前記被写体から前記中間計測点までの距離の計測は、巻尺を用いて行う、請求項１に記載の校正方法。
【請求項４】
前記中間計測点から、前記ステレオカメラまでの距離を計測するステップをさらに備える、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の校正方法。
【請求項５】
前記中間計測点から前記ステレオカメラまでの距離は、予め取得される、請求項１乃至３の何れか１項に記載の校正方法。
【請求項６】
前記ステレオカメラは移動体の内部に搭載され、
前記被写体は前記移動体の外部に位置する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の校正方法。
【請求項７】
前記ステレオカメラは車両のフロントガラスの内側に搭載され、
前記中間計測点はフロントガラス上であること、
を特徴とする請求項６に記載の校正方法。
【請求項８】
ステレオカメラを校正する校正装置であって、
前記ステレオカメラの撮像範囲に位置する被写体を含む撮像画像を撮像する撮像部と、
前記被写体から前記被写体と前記ステレオカメラとの間にある中間計測点までの距離と前記中間計測点から前記ステレオカメラまでの距離とを用いて、前記被写体から前記ステレオカメラまでの距離を取得する取得部と、
前記距離と前記撮像画像とに基づいて、前記ステレオカメラを校正する校正パラメータを決定する決定部と、
を含む校正装置。
【請求項９】
ステレオカメラを校正するプロセッサに、
前記ステレオカメラの撮像範囲に位置する被写体を含む撮像画像を撮像するステップと、
前記被写体から前記被写体と前記ステレオカメラとの間にある中間計測点までの距離と前記中間計測点から前記ステレオカメラまでの距離とを用いて、前記被写体から前記ステレオカメラまでの距離を取得するステップと、
前記距離と前記撮像画像とに基づいて、前記ステレオカメラを校正する校正パラメータを決定するステップと、
を実施させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】校正方法、校正装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ステレオカメラを校正する校正方法であって、前記ステレオカメラの撮影範囲に位置する被写体を含む撮像画像を撮像するステップと、前記被写体から前記被写体と前記ステレオカメラとの間にある中間計測点までの距離と前記中間計測点から前記ステレオカメラまでの距離とを用いて、前記被写体から前記ステレオカメラまでの距離を取得するステップと、前記距離と前記撮像画像とに基づいて、前記ステレオカメラを校正する校正パラメータを決定するステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｚ軸に直交し、互いに表裏の関係にある第１面及び第２面を含む基板と、
前記基板の前記第１面に支持されている素子部と、
を含み、
前記素子部は、
振動体と、
前記基板の前記第１面に固定されている固定部と、
前記固定部と前記振動体とを連結しているばねと、
を含み、
前記振動体は、静電容量の変化に基づいて角速度を検知する検出部を含み、
前記ばねは、
第１アームと、
前記第１アームと平行に配置されている第２アームと、
前記第１アーム及び前記第２アームに接続されている接続部と、
前記第２アームと対向して平行に配置されている保護梁と、
を含むことを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記接続部は、
前記第１アームの一方の端部と、
前記第２アームの一方の端部と、
に接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記保護梁は、前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記第１アームの側とは反対側に配置されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記保護梁は、前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記第１アームと前記第２アームとの間に配置されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２アームの他方の端部に接続されている基部を含み、
前記保護梁は、前記基部に接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記保護梁は、前記接続部に接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２アームの他方の端部に接続されている基部を含み、
前記保護梁は、一対の保護梁からなり、
前記一対の保護梁の一方は、前記接続部に接続され、
前記一対の保護梁の他方は、前記基部に接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記保護梁は、前記第２アームに接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項９】
請求項８において、
前記保護梁は、連結梁を介して前記第２アームに接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記第１アームと前記保護梁との離間距離と、
前記第２アームと前記保護梁との離間距離と、
が異なっていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記第１アームは、前記Ｙ軸に沿って配置されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記ばねは、前記検出部に接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記振動体は、駆動部を含み、
前記ばねは、前記駆動部に接続されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーの駆動を制御する制御回路と、
を含むことを特徴とする慣性計測装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の慣性計測装置と、
測位用衛星から位置情報が重畳された衛星信号を受信する受信部と、
受信した前記衛星信号に基づいて、前記受信部の位置情報を取得する取得部と、
前記慣性計測装置から出力された慣性データに基づいて、移動体の姿勢を演算する演算部と、
算出された前記姿勢に基づいて前記位置情報を補正することにより、前記移動体の位置を算出する算出部と、
を含むことを特徴とする移動体測位装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて姿勢を検出する制御部と、
を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理量センサー、慣性計測装置、移動体測位装置、電子機器および移動体
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学素子と、偏光ビームスプリッタと、パルス発光素子と、受光素子を備え、パルス光を対象物に向けて照射し、前記対象物からの反射光を受光するパルス光照射受光装置であって、
前記パルス発光素子は、第１の偏光方向に直線偏光したパルス光を発し、
前記パルス光は、前記偏光ビームスプリッタと前記結像光学素子とを、この順序にて通過して、前記対象物を照射し、
前記反射光は、前記結像光学素子と前記偏光ビームスプリッタとを、この順序にて通過して、前記第１の偏光方向とは異なる第２の偏光方向に直線偏光して、前記受光素子上に集光され、
前記パルス発光素子と、前記受光素子とは、前記結像光学素子の焦点面に設けられている
ことを特徴とするパルス光照射受光装置。
【請求項２】
前記受光素子の受光部の大きさと前記パルス発光素子の発光領域の大きさとはほぼ等しい、または、前記受光素子の受光部の大きさは前記パルス発光素子の発光領域の大きさより小さい
ことを特徴とする請求項１に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項３】
前記受光素子の受光部の大きさは、発光ピーク強度の半値幅によって定義される、前記パルス発光素子の発光領域の大きさの１．７倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項４】
前記受光素子の受光部の形状が、前記パルス発光素子の発光領域の形状と同形であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項５】
前記パルス発光素子は複数の発光部を有し、前記受光素子は複数の受光部を有し、前記複数の発光部の各々は、前記複数の受光部の何れかと、一対一に対応している
ことを特徴とする請求項１に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項６】
前記複数の受光部の各々は、大きさが、対応する前記発光部の発光領域の大きさとほぼ等しい、または、対応する前記発光部の発光領域の大きさより小さい
ことを特徴とする請求項５に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項７】
前記受光素子の受光部の各々の大きさは、発光ピーク強度の半値幅によって定義される、対応する前記発光部の大きさの１．７倍以下であることを特徴とする請求項５に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項８】
前記受光素子の受光部の各々の形状が、対応する前記発光部の形状と同形であることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項９】
前記複数の受光部の各々の配置ピッチが一定である
ことを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１０】
前記パルス発光素子は、前記複数の発光部をモノリシックに集積している
ことを特徴とする請求項５から９の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１１】
前記受光素子は、複数の計測回路を有し、当該複数の計測回路の各々は、前記複数の受光部の何れかと対応する
ことを特徴とする請求項５から１０の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１２】
前記偏光ビームスプリッタと前記対象物との間に設けられ、前記パルス光を円偏光させる１／４波長板を備え、
前記パルス光は円偏光状態で、前記対象物に向けて照射される
ことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１３】
前記パルス光は直線偏光状態で、前記対象物に向けて照射される
ことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１４】
前記複数の発光部が発するパルス光は、前記複数の発光部が並ぶ方向と平行方向に偏光していることを特徴する請求項５から１０の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１５】
前記複数の発光部が発するパルス光は、前記複数の発光部が並ぶ方向とは垂直方向に偏光していることを特徴する請求項５から１０の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１６】
前記偏光ビームスプリッタと前記結像光学素子の間に、可動ミラーを含む
ことを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１７】
前記結像光学素子がレンズである
ことを特徴とする請求項１から１６の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１８】
前記パルス発光素子は、整形レンズを有している
ことを特徴とする請求項１から１７の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項１９】
前記偏光ビームスプリッタと前記受光素子の間に、光学バンドパスフィルターを有している
ことを特徴とする請求項１から１８の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項２０】
前記パルス発光素子は、近赤外線のパルス光を発する
ことを特徴とする請求項１から１９の何れか１項に記載のパルス光照射受光装置。
【請求項２１】
請求項１から２０までの何れか１項に記載のパルス光照射受光装置を備え、
上記パルス光照射受光装置によるパルス光の対象物に向けての照射、および前記対象物からの反射光の受光に応じて、飛行時間を計測する
ことを特徴とする光レーダー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
視野に向けてレーザ光を照射する方法としては、ほぼ平行にコリメートし狭い範囲に照射するレーザビーム（スポットビーム）と受光装置を一体で回転させる回転式（特許文献１、２参照）や、スポットビームをミラー等によってスキャンするスキャンタイプ（特許文献３、４参照）と、視野全体にほぼ均一にレーザビームを広げて照射する一括照射タイプとが有る。一括照射タイプは、機械的な機構が必要無いため、小型化し易いが、対象物上でのレーザ光強度がスキャンタイプに比べて弱くなるため、対象物までの距離が大きくなると、信号強度が弱くなり、距離測定精度が落ちる。レーザビームを線状に整形して、一方方向のみスキャンする場合（特許文献４参照）には、一括照射に比べれば、光照射強度は改善するが、十分では無い。５０ｍ〜２００ｍと言った遠方まで測定することを目的とした装置では、対象物上で強いビーム強度が得易いスポットビームのスキャンタイプが多く開発されている。現在の所、複数のレーザ光源と、一対一に対応する複数の受光素子を用いる回転式（特許文献１、２参照）が最も多く利用されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１１）の過給器（１４）の過給圧制御用バルブ（２６）を駆動するアクチュエータであって、
モータ（３６）と、
出力シャフト（３８）と、
互いに噛み合う少なくとも一対の金属ギヤ部（５１、５４、５７、５８、６２、６３）を含み、前記モータの回転を減速して前記出力シャフトに伝達する減速部（３７）と、
磁気回路部（６４）および検出部（６５）を含み、前記出力シャフトの回転角を検出する回転角センサ（３９）と、
前記モータおよび前記減速部を収容しており、前記出力シャフトを支持しているハウジング（３５）と、
を備え、
前記ハウジングは、前記モータが挿入されているモータ挿入穴（４６）を有しており、
前記モータ挿入穴は、前記モータまたは当該モータを支持している支持部材（８２）に当接する内壁面（８１）を有しており、
前記金属ギヤ部は磁性材料から構成されており、
前記ハウジングは、前記金属ギヤ部および前記磁気回路部を同じ空間（４４）に収容しており、
前記エンジンへの搭載姿勢において、前記出力シャフトが作動しうる範囲で前記磁気回路部の最も重力方向下方に位置する点を磁気回路最下点（ｐ１）とし、前記モータ挿入穴の最も重力方向上方に位置する点を挿入穴最上点（ｐ２）とすると、
前記挿入穴最上点は、前記磁気回路最下点よりも重力方向下方に位置しており、
前記金属ギヤ部の噛み合い部分（７７、７８、７９）、および、前記モータと前記支持部材との接触部を含む全ての金属接触部が、前記磁気回路最下点よりも重力方向下方に位置しているアクチュエータ。
【請求項２】
前記金属ギヤ部の歯面にはグリスが塗布されている請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記エンジンへの搭載姿勢において、前記出力シャフトの軸方向視で前記ハウジングの内壁面（８４）の最も重力方向下方に位置する点を内壁最下点（ｐ３）とすると、
前記出力シャフトの軸方向に直交し且つ前記内壁最下点を通る断面において、前記ハウジングの前記内壁面の重力方向の上向き面（８６）は、前記内壁最下点側に傾斜している請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記減速部は、
前記出力シャフトに固定されている前記金属ギヤ部としての最終ギヤ（５４）と、
前記モータのモータ軸に固定されている前記金属ギヤ部としてのピニオンギヤ（５１）と、
前記最終ギヤと前記ピニオンギヤとの間に設けられている少なくとも１つの中間ギヤ（５２、５３）と、
を含み、
前記中間ギヤは、前記金属ギヤ部としての小径外歯部（５８、６３）、および、前記小径外歯部よりも径が大きい前記金属ギヤ部としての大径外歯部（５７、６２）を有しており、
前記大径外歯部は、軸方向に貫通する孔（７５、７６）を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ハウジングは、モータが挿入されているモータ挿入穴（４６）を有している。モータ挿入穴は、モータまたは当該モータを支持している支持部材（８２）に当接する内壁面（８１）を有している。金属ギヤ部は磁性材料から構成されている。ハウジングは、金属ギヤ部および磁気回路部を同じ空間（４４）に収容している。エンジンへの搭載姿勢において、出力シャフトが作動しうる範囲で磁気回路部の最も重力方向下方に位置する点を磁気回路最下点（ｐ１）とし、モータ挿入穴の最も重力方向上方に位置する点を挿入穴最上点（ｐ２）とすると、挿入穴最上点は、磁気回路最下点よりも重力方向下方に位置している。金属ギヤ部の噛み合い部分（７７、７８、７９）、および、モータと支持部材との接触部を含む全ての金属接触部が、磁気回路最下点よりも重力方向下方に位置している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
過給器（１４）の過給圧制御用バルブ（２６）を駆動するアクチュエータであって、
モータ（３６）と、
出力シャフト（３８）と、
前記モータの回転を減速して前記出力シャフトに伝達する減速部（３７）と、
前記出力シャフトの回転角を検出する回転角センサ（３９）と、
前記モータおよび前記減速部を収容しており、前記出力シャフトを支持しているハウジング（３５）と、
前記回転角センサの検出部（６５）、ならびに、前記モータおよび前記検出部の電気配線（７２）を一体に保持しており、前記ハウジングとは別部材である配線保持部材（７１、１０３、１１２）と、
を備え、
前記ハウジングは、第１ハウジング部（４１）と、前記第１ハウジング部とは別部材である第２ハウジング部（４２）とを有し、
前記第１ハウジング部および前記第２ハウジング部の一方は、前記ハウジング内外に貫通しているコネクタ挿通孔（７６、１０２）を単独で有しており、
前記配線保持部材は、前記電気配線の端部を内包し、前記ハウジング内から前記コネクタ挿通孔を通じて前記ハウジング外に突き出しているコネクタ部（８３、１０４、１１６）を形成しているアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ハウジングは、第１ハウジング部（４１）と、第１ハウジング部とは別部材である第２ハウジング部（４２）とを有している。第１ハウジング部および第２ハウジング部の一方は、ハウジング内外に貫通しているコネクタ挿通孔（７６、１０２）を単独で有している。配線保持部材は、電気配線の端部を内包しており、ハウジング内からコネクタ挿通孔を通じてハウジング外に突き出しているコネクタ部（８３、１０４、１１６）を形成している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１ハウジング部（４１、８１、９１）と、
前記第１ハウジング部と共に収容空間（４４）を形成している第２ハウジング部（４２）と、
前記第１ハウジング部と前記第２ハウジング部とを締結している締結部材（４３）と、
を備え、
前記第１ハウジング部は、
前記第２ハウジング部に当接しているシール面（６２）と、
前記シール面に垂直な方向視において外側に突き出すように形成され、前記締結部材が螺合している締結部（６３）と、
前記シール面に垂直な方向視において前記第１ハウジング部を包絡する範囲内であり且つ前記締結部に隣接する箇所に位置し、前記締結部に接続され、前記シール面に対して前記第２ハウジング部とは反対側に形成され、前記シール面側に当該シール面に対する平行面（７５）を有しているリブ（７４、８２、９２）と、
を有しているアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のアクチュエータは、第１ハウジング部（４１、８１、９１）と、第１ハウジング部と共に収容空間（４４）を形成している第２ハウジング部（４２）と、第１ハウジング部と第２ハウジング部とを締結している締結部材（４３）とを備えている。第１ハウジング部は、第２ハウジング部に当接しているシール面（６２）と、締結部材が螺合している締結部（６３）と、リブ（７４、８２、９２）とを有している。締結部は、シール面に垂直な方向視において外側に突き出すように形成されている。リブは、シール面に垂直な方向視において第１ハウジング部を包絡する範囲内であり且つ締結部に隣接する箇所に位置し、締結部に接続されている。また、リブは、シール面に対して第２ハウジング部とは反対側に形成され、シール面側に当該シール面に対する平行面（７５）を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内燃機関（１０）の排気通路（１１）に設けられる排気浄化触媒（２１）と、電力の供給により前記排気浄化触媒を加熱する電気加熱装置（２３）と、を備える排気浄化システム（２０）を制御する制御装置（４０）であって、
前記車両の起動操作前に行われる複数の前記起動操作の予備的行為を検知して、その起動操作が行われることを予測する予測部（４３）と、
前記予測部が前記起動操作が行われると予測したことを条件として、前記電気加熱装置によって前記排気浄化触媒を加熱する加熱制御部（４２）と、を備え、
複数の前記予備的行為が予め設定されており、
前記予測部は、
前記複数の予備的行為の検知信号を積算した積算値を算出し、前記積算値が所定の閾値を超える場合に、前記起動操作が行われると予測し、
前記複数の予備的行為の行われる順序に従って、前記順序がより起動操作に近い序列で行われるほど前記予備的行為の検知信号を重み付けして前記積算値を算出する、制御装置。
【請求項２】
前記閾値は、前記予測部による予測が行われる予測期間中に経時的に大きくなる請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記予備的行為が少なくとも１以上検知された後に、前記車両の起動操作が行われないことが予測される中止行為を検知して、その起動操作が行われないことを予測し、
前記加熱制御部は、前記予測部が前記起動操作が行われないと予測したことを条件として、前記電気加熱装置による前記排気浄化触媒の加熱を中止する請求項１または２のいずれかに記載の制御装置。
【請求項４】
前記予測部は、定常的に検知される行為を前記予備的行為から除外する請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記予測部は、乗員の車両への接近、ドアの解錠、ドアの開閉、乗員のシートへの着座、またはシートベルト装着のうちのいずれか１以上の行為を前記予備的行為として検知する請求項１〜４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
車両の内燃機関（１０）の排気通路（１１）に設けられる排気浄化触媒（２１）と、電力の供給により前記排気浄化触媒を加熱する電気加熱装置（２３）と、を備える排気浄化システム（２０）を制御する制御方法であって、
前記車両の起動操作前に行われる複数の前記起動操作の予備的行為を検知して、その起動操作が行われることを予測する予測ステップ（Ｓ１０２〜Ｓ１０４）と、
前記予測ステップで前記起動操作が行われると予測されたことを条件として、前記電気加熱装置によって前記排気浄化触媒を加熱する加熱制御ステップ（Ｓ１０５〜Ｓ１１１）と、を含み、
複数の前記予備的行為が予め設定されており、
前記予測ステップは、
前記複数の予備的行為の検知信号を積算した積算値を算出し、前記積算値が所定の閾値を超える場合に、前記起動操作が行われると予測し、
前記複数の予備的行為の行われる順序に従って、前記順序がより起動操作に近い序列で行われるほど前記予備的行為の検知信号を重み付けして前記積算値を算出する、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｚ軸に直交し、互いに表裏の関係にある第１面及び第２面を含む基板と、
前記基板の前記第１面に支持されている素子部と、
を含み、
前記素子部は、静電容量の変化に基づいて角速度を検知し、複数の電極指を含む検出部を含み、
前記検出部は、
前記基板に固定されている固定検出電極と、
前記Ｙ軸方向に変位可能な可動検出電極と、
前記基板に固定されている第１固定部と、
前記第１固定部と前記可動検出電極とを連結している第１ばね部と、
を含み、
前記固定検出電極は、
前記Ｘ軸に沿って設けられている複数の固定検出電極指を含み、
前記可動検出電極は、
前記Ｙ軸に沿って設けられている第１幹部と、
前記第１幹部から前記Ｘ軸に沿って設けられ、前記固定検出電極指と前記Ｙ軸方向に間隔を空けて配置されている複数の可動検出電極指と、
前記第１幹部に連結している第１連結部と、
を含み、
前記第１連結部と隣り合う前記電極指と、前記第１連結部と、の前記Ｙ軸方向の間隔は、前記可動検出電極指と前記固定検出電極指との前記Ｙ軸方向の間隔と略等しいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１連結部は、
前記第１幹部に連結している第１支持部と、
前記第１ばね部に連結している第２支持部と、
を含み、
前記第１支持部の前記Ｘ軸に沿った長さは、前記可動検出電極指の前記Ｘ軸に沿った長さと略等しいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
前記第１支持部の前記Ｙ軸に沿った幅は、前記第２支持部の前記Ｙ軸に沿った幅と異なっていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｚ軸に直交し、互いに表裏の関係にある第１面及び第２面を含む基板と、
前記基板の前記第１面に支持されている素子部と、
を含み、
前記素子部は、静電容量の変化に基づいて角速度を検知し、複数の電極指を含む検出部を含み、
前記検出部は、
前記基板に固定されている固定検出電極と、
前記Ｙ軸方向に変位可能な可動検出電極と、
前記基板に固定されている第１固定部と、
前記第１固定部と前記可動検出電極とを連結している第１ばね部と、
を含み、
前記固定検出電極は、
前記Ｘ軸に沿って設けられている複数の固定検出電極指を含み、
前記可動検出電極は、
前記Ｙ軸に沿って設けられている第１幹部と、
前記第１幹部から前記Ｘ軸に沿って設けられ、前記固定検出電極指と前記Ｙ軸方向に間隔を空けて配置されている複数の可動検出電極指と、
前記第１幹部に連結している第１連結部と、
を含み、
前記第１連結部の前記Ｘ軸に沿った長さは、前記可動検出電極指の前記Ｘ軸に沿った長さと略等しく、
前記第１連結部と前記固定検出電極との前記Ｙ軸方向の間隔は、前記固定検出電極指と前記可動検出電極指との前記Ｙ軸方向の間隔と略等しいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記素子部は、前記検出部を駆動可能な駆動部を含み、
前記駆動部は、
前記基板に固定されている固定駆動電極と、
前記Ｘ軸方向に変位可能な可動駆動電極と、
前記基板に固定されている第２固定部と、
前記第２固定部と前記可動駆動電極とを連結している第２ばね部と、
を含み、
前記固定駆動電極は、
前記Ｘ軸に沿って設けられている複数の固定駆動電極指を含み、
前記可動駆動電極は、
前記Ｙ軸に沿って設けられている第２幹部と、
前記第２幹部から前記Ｘ軸に沿って設けられ、前記固定駆動電極指と前記Ｙ軸方向に間隔を空けて配置されている複数の可動駆動電極指と、
前記第２幹部に連結している第２連結部と、
を含み、
前記第２連結部は、
前記第２幹部に連結している第３支持部と、
前記第２ばね部に連結している第４支持部と、
を含み、
前記第３支持部と前記固定駆動電極との前記Ｙ軸方向の間隔は、前記第４支持部と前記固定駆動電極との前記Ｙ軸方向の間隔より小さいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項５において、
前記第３支持部の前記Ｘ軸に沿った長さは、前記可動駆動電極指の前記Ｘ軸に沿った長さと略等しいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記第３支持部と前記固定駆動電極との前記Ｙ軸方向の間隔は、前記固定駆動電極指と前記可動駆動電極指との前記Ｙ軸方向の間隔と略等しいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーの駆動を制御する制御回路と、
を含むことを特徴とする慣性計測装置。
【請求項９】
請求項８に記載の慣性計測装置と、
測位用衛星から位置情報が重畳された衛星信号を受信する受信部と、
受信した前記衛星信号に基づいて、前記受信部の位置情報を取得する取得部と、
前記慣性計測装置から出力された慣性データに基づいて、移動体の姿勢を演算する演算部と、
算出された前記姿勢に基づいて前記位置情報を補正することにより、前記移動体の位置を算出する算出部と、
を含むことを特徴とする移動体測位装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーが収容されているケースと、
前記ケースに収容され、前記物理量センサーからの出力データを処理する処理部と、
前記ケースに収容されている表示部と、
前記ケースの開口部を塞いでいる透光性カバーと、
を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて姿勢の制御を行う姿勢制御部と、
を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁気発生部（１１、３１、４１）と、
前記磁気発生部との相対位置に応じた信号を出力する信号出力部（１３）と、
補正値を算出する補正値算出部（１４、２１）と、
前記補正値および当該補正値の算出時に使われる各種値を記憶する記憶部（１５）と、
前記信号出力部の出力信号に基づく実出力値を前記補正値で補正する補正部（１４）と、
前記補正部により補正された値に基づき前記信号出力部に対する前記磁気発生部の相対位置を算出する位置算出部（１４）と、
を備え、
前記補正値算出部は、
前記実出力値と理想出力値との差分である一次差分を算出し、
所定の計測範囲内において予め設定されたｎ個の補正点における前記一次差分を仮の補正値に設定して補間処理を実施し、
前記補間処理後の出力値と前記理想出力値との差分である二次差分を算出し、
前記ｎ個の補正点に対応する前記仮の補正値を前記二次差分に基づき１回だけ微調整して前記補正値とする
位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
補正値算出部は、実出力値と理想出力値との差分である一次差分を算出し、所定の計測範囲内において予め設定されたｎ個の補正点における一次差分を仮の補正値に設定して補間処理を実施する。また、補正値算出部は、補間処理後の出力値と理想出力値との差分である二次差分を算出し、ｎ個の補正点に対応する仮の補正値を二次差分に基づき１回だけ微調整して補正値とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチューブ（３１）が積層されて構成されるコア部（３０）と、
複数の前記チューブの長手方向の端部に設けられ、複数の前記チューブに連通されるヘッダタンク（１０）と、を備え、
前記ヘッダタンクは、
その内部通路を第１タンク室（１２１）及び第２タンク室（１２２）に区画する仕切部（１３０）と、
第１流体を前記第１タンク室に流入させる第１流入パイプ（１４１）と、
前記第１流体とは温度帯の異なる第２流体を前記第２タンク室に流入させる第２流入パイプ（１４２）と、を有し、
前記第１タンク室において前記仕切部が設けられる一端部からその反対側の他端部に向かう方向を所定方向とするとき、
前記第１流入パイプは、前記第１流入パイプから前記第１タンク室に流入する前記第１流体の流れ方向が前記所定方向の成分を有する方向となるように前記ヘッダタンクの外面（１０１）に対して直角とは異なる角度で傾斜している
熱交換器。
【請求項２】
前記第１流体の温度は、前記第２流体の温度よりも高い
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記所定方向を第１所定方向とし、
前記第２タンク室において前記仕切部からその反対側の端部に向かう方向を第２所定方向とするとき、
前記第２流入パイプは、前記第２流入パイプから前記第２タンク室に流入する前記第２流体の流れ方向が前記第２所定方向の成分を有する方向となるように前記ヘッダタンクの外面に対して直角とは異なる角度で傾斜している
請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１流体は、車両のエンジンを冷却するための冷却水であり、
前記第２流体は、前記車両の電気系を冷却するための冷却水である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記脱水装置は、前記一対の回転ローラのうち、一方の回転ローラを押圧することで前記吸水ベルトの脱水を行う脱水ローラを備えることを特徴とする請求項５に記載のヒートポンプにおける室外側熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄冷体が収納されている蓄冷室と、
前記蓄冷室と連通可能に仕切られ、前記蓄冷体の冷熱によって保冷される貯蔵室と、
前記貯蔵室内に設置され、前記貯蔵室内の第１の空気温度を検出する第１温度センサと、
前記第１温度センサの鉛直方向の下方に設置され、前記貯蔵室内の第２の空気温度を検出する第２温度センサと、
前記第１の空気温度と前記第２の空気温度とに基づいて前記蓄冷体の状態に関する情報を生成する蓄冷体情報生成部と、
を備えた、蓄冷装置。
【請求項２】
前記第１温度センサよりも前記貯蔵室の壁面の近くに設置され、前記壁面の温度を検出する壁面温度センサをさらに備えた、請求項１に記載の蓄冷装置。
【請求項３】
蓄冷体が収納されている蓄冷室と、
前記蓄冷室と連通可能に仕切られ、前記蓄冷体の冷熱によって保冷される貯蔵室と、
前記貯蔵室に外部からアクセスするための扉と、
前記貯蔵室内に設置され、前記貯蔵室内の第１の空気温度を検出する第１温度センサと、
前記第１温度センサよりも前記扉から離れた位置に設置され、前記貯蔵室内の第３の空気温度を検出する第３温度センサと、
前記第１の空気温度と前記第３の空気温度とに基づいて前記蓄冷体の状態に関する情報を生成する蓄冷体情報生成部と、
を備えた、蓄冷装置。
【請求項４】
前記第１温度センサよりも前記貯蔵室の壁面の近くに設置され、前記壁面の温度を検出する壁面温度センサをさらに備えた、請求項３に記載の蓄冷装置。
【請求項５】
蓄冷体が収納された蓄冷室と連通可能な貯蔵室に配置された第１温度センサに温度変化を検出させ、
前記貯蔵室において前記第１温度センサの下方に配置された第２温度センサに温度変化を検出させ、
前記第１温度センサによって検出された温度変化である第１温度変化と、前記第２温度センサによって検出された温度変化である第２温度変化に基づいて、前記蓄冷体の蓄冷状態を推定する、
蓄冷状態推定方法。
【請求項６】
前記蓄冷体の温度を検出させ、
検出した前記蓄冷体の温度に基づいて、前記蓄冷体の蓄冷量を推定し、
前記蓄冷状態は、前記蓄冷量と前記第１温度変化および前記第２温度変化に基づいて推定される、請求項５に記載の蓄冷状態推定方法。
【請求項７】
前記第１温度変化と前記第２温度変化に基づいて、前記貯蔵室の外部からの侵入熱を推定し、
前記蓄冷状態は、前記蓄冷量と前記侵入熱に基づいて推定される、請求項６に記載の蓄冷状態推定方法。
【請求項８】
前記第１温度センサよりも前記貯蔵室の壁面の近くに設置された壁面温度センサに、前記壁面の温度を検出させ、
前記蓄冷状態は、前記壁面の温度に基づいて推定される、請求項５から７のいずれか１項に記載の蓄冷状態推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄冷装置及び蓄冷状態推定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示は、
蓄冷体が収納されている蓄冷室と、
前記蓄冷室と連通可能に仕切られ、前記蓄冷体の冷熱によって保冷される貯蔵室と、
前記貯蔵室内に設置され、前記貯蔵室内の第１の空気温度を検出する第１温度センサと、
前記第１温度センサの鉛直方向の下方に設置され、前記貯蔵室内の第２の空気温度を検出する第２温度センサと、
前記第１の空気温度と前記第２の空気温度とに基づいて前記蓄冷体の状態に関する情報を生成する蓄冷体情報生成部と、
を備えた、蓄冷装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本開示は、
蓄冷体が収納されている蓄冷室と、
前記蓄冷室と連通可能に仕切られ、前記蓄冷体の冷熱によって保冷される貯蔵室と、
前記貯蔵室に外部からアクセスするための扉と、
前記貯蔵室内に設置され、前記貯蔵室内の第１の空気温度を検出する第１温度センサと、
前記第１温度センサよりも前記扉から離れた位置に設置され、前記貯蔵室内の第３の空気温度を検出する第３温度センサと、
前記第１の空気温度と前記第３の空気温度とに基づいて前記蓄冷体の状態に関する情報を生成する蓄冷体情報生成部と、
を備えた、蓄冷装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子領域を有する基板と、
前記基板上の前記素子領域に設けられた第１電極と、
前記第１電極に対向するとともに、前記素子領域から前記素子領域の外側にわたって設けられ、第１導電膜を含む第２電極と、
前記第１導電膜を覆うとともに、端部の下に前記第１導電膜が配置された保護膜とを備えた
電子デバイス。
【請求項２】
更に、前記基板と前記第１電極との間の配線層と、
前記配線層と前記第１電極との間に設けられ、前記素子領域から前記素子領域の外側に延在し、かつ、前記素子領域の外側に、第１溝および前記第１溝の外側の第２溝を有する平坦化膜とを有する
請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記第１導電膜は、前記平坦化膜の前記第２溝に設けられるとともに、前記第２溝の外側に延在している
請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記第２電極は、更に、第２導電膜を含み、
前記第２導電膜の端部は、前記第２溝の内側に設けられている
請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
更に、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた機能層を有する
請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記機能層は、有機発光材料を含む
請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記第２電極は光透過性の導電材料を含む
請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項８】
基板上の素子領域に第１電極を形成し、
前記第１電極に対向するとともに、前記素子領域から前記素子領域の外側にわたる第１導電膜を成膜し、
前記第１導電膜を覆う保護膜を形成し、
前記保護膜を形成した後、前記素子領域の外側に設けられた前記第１導電膜の一部をエッチングし、
前記エッチングされた前記第１導電膜を含む第２電極を形成する
電子デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記第１導電膜の前記エッチングは、前記保護膜をマスクにして行う
請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１０】
スパッタ法を用いて前記第１導電膜を成膜する
請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１１】
前記第１導電膜を前記基板の全面に成膜する
請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１２】
更に、蒸着法を用いて第２導電膜を成膜し、
前記第２導電膜と、エッチングされた前記第１導電膜により前記第２電極を形成する
請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１３】
更に、スパッタ法を用いて前記基板の全面に第３導電膜を成膜し、
前記第１導電膜および前記第３導電膜の一部をエッチングすることにより前記第２電極を形成する
請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１４】
前記保護膜を、マスクを用いて形成する
請求項８に記載の電子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
画素回路ＰＸＬＣは、各画素ｐｒ，ｐｇ，ｐｂにおける発光および消光を制御するものであり、例えば有機ＥＬ素子（表示素子）２０と、保持容量Ｃｓと、書き込みトランジスタＷｓＴｒと、駆動トランジスタＤｓＴｒとを含んで構成されている。尚、ここでは、画素回路ＰＸＬＣとして、２Ｔｒ１Ｃの回路構成を例示するが、画素回路ＰＸＬＣの構成はこれに限定されるものではない。画素回路ＰＸＬＣは、この２Ｔｒ１Ｃの回路に対して、更に各種容量やトランジスタ等を付加した回路構成を有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
平坦化膜１４は、パッシベーション膜１３を間にして配線層１２を覆っている。この平坦化膜１４は、表示領域１Ａおよび周辺領域１Ｂにわたって設けられている。平坦化膜１４には、周辺領域１Ｂ内の、表示領域１Ａ周縁近傍に幅Ｗ１（例えば、図４のＸ方向の大きさ）の第１溝Ｇ１と、第１溝Ｇ１よりも外側に幅Ｗ２の第２溝Ｇ２とが設けられている。第１溝Ｇ１の幅Ｗ１は、１０μｍ以上であることが好ましく、例えば１０μｍ〜２０００μｍである。第２溝Ｇ２の幅Ｗ２は、１０μｍ以上であることが好ましく、例えば１０μｍ〜２０００μｍである。第１溝Ｇ１および第２溝Ｇ２は、例えば、平坦化膜１４を貫通して設けられている。第１溝Ｇ１は、平坦化膜１４およびパッシベーション膜１３を貫通し、配線層１２に達している。第２溝Ｇ２は、平坦化膜１４を貫通しており、第２溝Ｇ２では平坦化膜１４からパッシベーション膜１３が露出されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１２Ａは、マスクを用いて形成された保護膜２５を表している。端子領域１４Ｔを含む部分をマスクで覆うことにより、このマスクで覆われた部分以外の領域に保護膜２５を形成することができる。このステップＳ３０３で、保護膜２５の端部２５Ｅが形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき現像剤を用いて出力画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された前記出力画像が転写される中間転写体と、
シートを搬送する搬送手段と、
前記中間転写体上の前記出力画像を前記シートへ転写するための二次転写部と、
前記二次転写部に付着した前記現像剤を除去するクリーニング処理を行うクリーニング手段と、
前記シートの搬送中に該シートのサイズを検出する検出手段と、
前記出力画像のサイズが前記シートのサイズを越える場合、前記出力画像の前記シートを越える領域における前記現像剤の量に対応する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記クリーニング手段によるクリーニング処理を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記出力画像の前記シートを越える領域に対応する画像データの各画素の濃度値の積算値を、前記出力画像の前記シートを越える領域における前記現像剤の量に対応する情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記出力画像を前記搬送方向に所定間隔で分割した各分割領域のうち、前記出力画像の前記シートを越える領域を含む分割領域に対応する画像データの各画素の濃度値の積算値を、前記出力画像の前記シートを越える領域における前記現像剤の量に対応する情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記出力画像の前記シートを越える領域における前記現像剤の量に対応する情報に基づいて、前記クリーニング手段によるクリーニング処理の時間を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記シートのサイズとしてフリーサイズが指定されている場合に、前記出力画像のサイズと前記シートのサイズとを比較することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング手段は、前記現像剤で形成された出力画像をシートに転写する際に前記二次転写部に印加する転写バイアスと同極性である第１バイアスと、前記転写バイアスと逆極性である第２バイアスとを交互に印加することにより前記二次転写部に付着した前記現像剤を除去することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、画像データに基づき現像剤を用いて出力画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された前記出力画像が転写される中間転写体と、シートを搬送する搬送手段と、前記中間転写体上の前記出力画像を前記シートへ転写するための二次転写部と、前記二次転写部に付着した前記現像剤を除去するクリーニング処理を行うクリーニング手段と、前記シートの搬送中に該シートのサイズを検出する検出手段と、前記出力画像のサイズが前記シートのサイズを越える場合、前記出力画像の前記シートを越える領域における前記現像剤の量に対応する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記クリーニング手段によるクリーニング処理を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。