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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１熱媒体の流量を調整する流量調整部（３００）と、
前記流量調整部から流出する前記第１熱媒体と第２熱媒体とを熱交換させる熱交換部（４００）と、
を含み、
前記流量調整部は、前記第１熱媒体が流通する通路面積を変化させる弁体部（３１０）と、前記弁体部を駆動変位させる駆動部（３２０）と、を有し、
前記駆動部は、電気信号を処理する回路基板（３３０）を有し、
前記回路基板の法線方向において、前記熱交換部と前記回路基板とが互いに熱移動可能に重合配置されている熱交換器。
【請求項２】
前記回路基板は、前記法線方向において、前記熱交換部を構成するいずれかの面に重合配置されている請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記熱交換部は、複数の板状部材（４０１）が積層配置されたことにより構成されており、
前記回路基板は、前記法線方向において、前記複数の板状部材の最上層に対応する上面（４１０）、前記複数の板状部材の最下層に対応する下面（４２０）、及び、前記複数の板状部材の積層方向に平行な側面（４３０）、のいずれかの面に重合配置されている請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記熱交換部は、直方体状に構成されている請求項２または３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記回路基板は、前記熱交換部に重合配置された領域に設けられた発熱素子（３３１）を含む請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記回路基板と前記熱交換部との間に熱伝導部材（５００）が配置されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
第１熱媒体の流量を調整する流量調整部（３００）と、
前記流量調整部から流出する前記第１熱媒体と第２熱媒体とを熱交換させる熱交換部（４００）と、
を含み、
前記流量調整部は、前記第１熱媒体が流通する通路面積を変化させる弁体部（３１０）と、前記弁体部を駆動変位させる駆動部（３２０）と、を有し、
前記駆動部は、電気信号を処理する回路基板（３３０）と、前記回路基板を収容するケース（３０１、３６０）と、を有し、
前記ケースと前記熱交換部とは、互いに熱移動可能に配置されている熱交換器。
【請求項８】
前記ケースの少なくとも一部は、前記熱交換部を構成するいずれかの面に沿って配置されている請求項７に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記熱交換部は、複数の板状部材（４０１）が積層配置されたことにより構成されており、
前記ケースの少なくとも一部は、前記複数の板状部材の最上層に対応する上面（４１０）、前記複数の板状部材の最下層に対応する下面（４２０）、及び、前記複数の板状部材の積層方向に平行な側面（４３０）、のいずれかの面に沿って配置されている請求項７に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記熱交換部は、直方体状に構成されている請求項８または９に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記ケースと前記熱交換部との間に熱伝導部材（５００）が配置されている請求項７ないし１０のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記ケースは、少なくとも前記熱交換部側が高熱伝導部材（３０１）で形成されている請求項７ないし１１のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記回路基板の法線方向において、前記熱交換部と前記回路基板とが重合配置されている請求項７ないし１２のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記流量調整部は、前記弁体部を駆動変位させるアクチュエータ（３４０）と、前記流量調整部を通過する前記第１熱媒体の物理量を検出するセンサ（３５０）と、を含む請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１５】
前記流量調整部へ前記第１熱媒体を流入させる流入部（１００）と、
前記熱交換部から前記第１熱媒体を流出させる流出部（２００）と、
を含み、
前記流入部と前記流出部とは互いに熱伝達が抑制可能な別部材で形成されている請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１６】
前記流量調整部は、バルブボディ（３０１）とセンサボディ（３０２）とを含み、
前記バルブボディに設けられた前記流入部と、前記センサボディに設けられた前記流出部と、は分割されている請求項１５に記載の熱交換器。
【請求項１７】
前記熱交換部は、動作時に発熱を伴う車載機器の温度調整のために用いられる請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
流量調整部は、第１熱媒体が流通する通路面積を変化させる弁体部（３１０）と、弁体部を駆動変位させる駆動部（３２０）と、を有している。駆動部は、電気信号を処理する回路基板（３３０）を有している。回路基板の法線方向において、熱交換部と回路基板とが互いに熱移動可能に重合配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これによると、流量調整部と熱交換部とが一体的に構成された状態で、回路基板の法線方向において、熱交換部と回路基板とが互いに熱移動可能に重合配置されるので、熱交換部と回路基板とを近接配置することができる。このため、通電時に回路基板で発生する熱を熱交換部へ移動させやすくすることができる。逆に、極低温時に熱交換部の熱を回路基板に移動させて回路基板を暖機することができる。したがって、流量調整部を構成する電気部品の熱影響を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明では、第１熱媒体の流量を調整する流量調整部（３００）と、流量調整部から流出する第１熱媒体と第２熱媒体とを熱交換させる熱交換部（４００）と、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、バルブボディ３０１が特許請求の範囲の「ケース」及び「高熱伝導部材」に対応する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体が接離する弁座の下流側に設けられた燃料噴射孔と、前記燃料噴射孔の入口が底面に開口し前記底面の周囲が内周壁によって囲まれ前記入口の周囲に燃料の旋回流路が形成された旋回室と、一方の側壁が前記内周壁の旋回燃料の流れ方向における上流側に接続され他方の側壁が前記内周壁の下流側に接続されて前記内周壁に開口し前記旋回室に燃料を供給する横方向通路と、を備え、前記燃料噴射孔、前記旋回室及び前記横方向通路が複数形成される燃料噴射弁において、
前記横方向通路の前記一方の側壁に接するように前記一方の側壁に沿って延長した第一延長線と、前記横方向通路の前記他方の側壁に接するように前記他方の側壁に沿って延長した第二延長線と、を仮想し、前記燃料噴射孔の入口開口、前記旋回室、前記横方向通路、前記第一延長線及び前記第二延長線を当該燃料噴射弁の中心軸線に垂直な平面に投影した投影図上において、
前記燃料噴射孔の前記入口開口は、前記第二延長線を越えて前記一方の側壁又は前記第一延長線の側に位置する入口開口部分を有し、
前記燃料噴射孔は、当該燃料噴射孔の縦断面上における内周壁が平行に形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記燃料噴射孔は、当該燃料噴射弁の中心軸線に沿う方向に形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の燃料噴射弁は、
弁体が接離する弁座の下流側に設けられた燃料噴射孔と、前記燃料噴射孔の入口が底面に開口し前記底面の周囲が内周壁によって囲まれ前記入口の周囲に燃料の旋回流路が形成された旋回室と、一方の側壁が前記内周壁の旋回燃料の流れ方向における上流側に接続され他方の側壁が前記内周壁の下流側に接続されて前記内周壁に開口し前記旋回室に燃料を供給する横方向通路と、を備え、前記燃料噴射孔、前記旋回室及び前記横方向通路が複数形成される燃料噴射弁において、
前記横方向通路の前記一方の側壁に接するように前記一方の側壁に沿って延長した第一延長線と、前記横方向通路の前記他方の側壁に接するように前記他方の側壁に沿って延長した第二延長線と、を仮想し、前記ノズルプレートの中心、前記燃料噴射孔の入口開口、前記旋回室、前記横方向通路、前記第一延長線及び前記第二延長線を当該燃料噴射弁の中心軸線に垂直な平面に投影した投影図上において、
前記燃料噴射孔の前記入口開口は、前記第二延長線を越えて前記一方の側壁又は前記第一延長線の側に位置する入口開口部分を有し、
前記燃料噴射孔は、当該燃料噴射孔の縦断面上における内周壁が平行に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される被冷却対象を熱源としたサイフォン循環により前記被冷却対象に冷媒を循環させる冷却装置において、
前記被冷却対象の上方に配置され、前記冷媒を貯留するタンクと、
前記タンク内に開口し、前記冷媒を流出させる流出路と、
前記タンクの内側から外側へ延出し、前記タンク内に位置する内側部分の開口端が前記流出路の開口よりも上方に位置する通路部材と、
前記通路部材の前記タンクの外側に位置する外側部分に備えられ、前記タンク内における前記開口端の位置を特定可能な特定手段と、
を有し、
前記通路部材は、前記タンクの外壁を貫通すると共に前記内側部分が前記外側部分に対して曲がっており、
前記特定手段は、前記外側部分の軸線回りの回転位置を確認可能な方向確認部を有する冷却装置。
【請求項２】
前記方向確認部は、前記外側部分に備えられ、一つの平面を有する一面幅部又は互いに反対向きかつ平行な一対の平面を有する二面幅部によって構成されている、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記方向確認部は、前記外側部分が湾曲することにより構成されている、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記通路部材の前記外側部分の外周に接合され、前記タンクの前記外壁に接するスリーブ状部品を有し、
前記一面幅部又は前記二面幅部が前記スリーブ状部品に設けられている、請求項２に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記タンクの前記外壁は、曲面状に形成されている、請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記通路部材は、斜め上向きに延びて前記タンクの外壁を貫通している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記タンクは、両端が塞がれた円筒状とされ、横向きに寝かされた姿勢で前記被冷却対象の上方に配置されている、請求項６に記載の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄圧容器（３２）内の高圧燃料を内燃機関（１０）の燃焼室（２１）内に直接噴射する直噴式の燃料噴射弁（３０）を備える燃料噴射システム（１）を制御する燃料噴射制御装置（４０）であって、
前記内燃機関の圧縮行程に噴射する燃料の噴射モードを、所定の切換条件に基づいて、前記燃料噴射弁の弁体（５１）の着座部（５６）よりも先端側に前記燃料が残存することを抑制して煤を低減する煤低減モードと、前記煤低減モードと相違する他の噴射モードとの間で切り換えて選択する選択部（４３）と、
前記選択部により選択された噴射モードに基づいて、前記内燃機関の圧縮行程に設定された燃料噴射を実行する噴射制御部（４４）と、を備え、
前記煤低減モードは、前記内燃機関の圧縮行程での燃料噴射の実行時に前記燃料噴射弁の開閉速度を前記他の噴射モードよりも高速化することにより、前記煤の発生量を低減するように設定されている燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記煤低減モードは、前記内燃機関の圧縮行程での燃料噴射の実行時に前記内燃機関の燃焼室内温度を前記他の噴射モードよりも高温化することにより、前記煤の発生量を低減するように設定されている請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
蓄圧容器（３２）内の高圧燃料を内燃機関（１０）の燃焼室（２１）内に直接噴射する直噴式の燃料噴射弁（３０）を備える燃料噴射システム（１）を制御する燃料噴射制御装置（４０）であって、
前記内燃機関の圧縮行程に噴射する燃料の噴射モードを、所定の切換条件に基づいて、前記燃料噴射弁の弁体（５１）の着座部（５６）よりも先端側に前記燃料が残存することを抑制して煤を低減する煤低減モードと、前記煤低減モードと相違する他の噴射モードとの間で切り換えて選択する選択部（４３）と、
前記選択部により選択された噴射モードに基づいて、前記内燃機関の圧縮行程に設定された燃料噴射を実行する噴射制御部（４４）と、を備え、
前記煤低減モードは、前記内燃機関の圧縮行程での燃料噴射の実行時に前記内燃機関の燃焼室内温度を前記他の噴射モードよりも高温化することにより、前記煤の発生量を低減するように設定されている燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記煤低減モードは、前記内燃機関の圧縮行程での燃料噴射の実行時に前記燃料噴射弁から噴射される燃料の温度を前記他の噴射モードよりも高温化することにより、前記煤の発生量を低減するように調整されている請求項１〜３のいずれかに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
蓄圧容器（３２）内の高圧燃料を内燃機関（１０）の燃焼室（２１）内に直接噴射する直噴式の燃料噴射弁（３０）を備える燃料噴射システム（１）を制御する燃料噴射制御装置（４０）であって、
前記内燃機関の圧縮行程に噴射する燃料の噴射モードを、所定の切換条件に基づいて、前記燃料噴射弁の弁体（５１）の着座部（５６）よりも先端側に前記燃料が残存することを抑制して煤を低減する煤低減モードと、前記煤低減モードと相違する他の噴射モードとの間で切り換えて選択する選択部（４３）と、
前記選択部により選択された噴射モードに基づいて、前記内燃機関の圧縮行程に設定された燃料噴射を実行する噴射制御部（４４）と、を備え、
前記煤低減モードは、前記内燃機関の圧縮行程での燃料噴射の実行時に前記燃料噴射弁から噴射される燃料の温度を前記他の噴射モードよりも高温化することにより、前記煤の発生量を低減するように調整されている燃料噴射制御装置。
【請求項６】
前記燃料噴射システムは、前記内燃機関からの排気中の成分を検知する排気センサを備え、
前記選択部は、前記排気センサにより検知された前記排気中の低減対象成分の成分量が所定の排気成分閾値を超えたことを条件として、前記煤低減モードを選択する請求項１〜５のいずれかに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
前記煤低減モードは、前記内燃機関の圧縮行程に噴射する燃料の噴射回数を前記他の噴射モードよりも低減することにより、前記煤の発生量を低減するように設定されている請求項１〜６のいずれかに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
蓄圧容器（３２）内の高圧燃料を内燃機関（１０）の燃焼室（２１）内に直接噴射する直噴式の燃料噴射弁（３０）を備える燃料噴射システム（１）を制御する燃料噴射制御装置（４０）であって、
前記内燃機関の圧縮行程に噴射する燃料の噴射モードを、所定の切換条件に基づいて、前記燃料噴射弁の弁体（５１）の着座部（５６）よりも先端側に前記燃料が残存することを抑制して煤を低減する煤低減モードと、前記煤低減モードと相違する他の噴射モードとの間で切り換えて選択する選択部（４３）と、
前記選択部により選択された噴射モードに基づいて、前記内燃機関の圧縮行程に設定された燃料噴射を実行する噴射制御部（４４）と、を備え、
前記煤低減モードは、前記内燃機関の圧縮行程に噴射する燃料の噴射回数を前記他の噴射モードよりも低減することにより、前記煤の発生量を低減するように設定されている燃料噴射制御装置。
【請求項９】
前記選択部が前記煤低減モードを選択したことを条件として、前記煤低減モードに応じて前記燃焼室内の燃料に点火する点火時期を変更する点火制御部を備える請求項１〜８のいずれかに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項１０】
前記選択部は、前記内燃機関の運転条件および運転履歴に基づいて算出された前記煤の発生量である煤発生量が所定の煤低減閾値を超えたことを条件として、前記煤低減モードを選択する請求項１〜９のいずれかに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項１１】
前記選択部は、前記内燃機関の運転条件または運転履歴に基づいて前記煤低減モードを選択することを禁止する請求項１〜９のいずれかに記載の燃料噴射制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動弁の弁室に設けられた複数のポートと、
前記複数のポートにそれぞれ固定され、前記電動弁と外部機器とを接続する複数の配管と、
前記複数の配管の少なくとも１つに挿入された整流部材と、を備え、
前記複数の配管の少なくとも１つは、大径部、前記大径部の前記弁室側に形成された小径部、及び前記大径部と前記小径部の境界部分に設けられた段差部を有し、
前記整流部材は、前記段差部によって前記配管の軸方向の移動が規制された状態で、前記配管の前記大径部内に、位置決め手段によって固定され、
前記位置決め手段が、前記整流部材に対向する前記配管の壁部を配管の内径方向に変形させ、前記整流部材を前記配管の壁部に固定する加締め部であり、
前記整流部材において小径部と向かい合う端面に、前記段差部と当接する当接面を設ける電動弁。
【請求項２】
前記整流部材が前記配管の外周方向に付勢される弾性部材を備え、
前記位置決め手段が、前記弾性部材に設けられた係合部と、前記配管の内面に形成された被係合部であって、
前記配管に設けられた前記被係合部に前記弾性部材に設けられた前記係合部が係合している請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記整流部材が、前記配管と同軸で前記配管を塞ぐ円板状または円柱状の部材であって、前記整流部材には前記配管の軸方向に連通する１つあるいは複数の開口部が設けられている請求項１又は請求項２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記整流部材が、前記配管の内周に沿った枠部と、前記枠部に張られた網を備える請求項１又は請求項２に記載の電動弁。
【請求項５】
前記網の少なくとも一部が、前記配管の前記小径部内にコーン状に突出している請求項４に記載の電動弁。
【請求項６】
前記段差部が、前記小径部の弁本体側の端部から前記小径部の内径寸法よりも前記大径部側に設けられている請求項１から請求項５のいずれかに記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電動弁は、次のような構成を有する。
(１)電動弁の弁室に設けられた複数のポート。
(２)前記複数のポートにそれぞれ固定され、前記電動弁と外部機器とを接続する複数の配管。
(３)前記複数の配管の少なくとも１つに挿入された整流部材。
(４)前記複数の配管の少なくとも１つは、大径部、前記大径部の前記弁室側に形成された小径部、及び前記大径部と前記小径部の境界部分に設けられた段差部を有する。
(５)前記整流部材は、前記段差部によって前記配管の軸方向の移動が規制された状態で、前記配管の前記大径部内に、位置決め手段によって固定されている。
(６) 前記位置決め手段が、前記整流部材に対向する前記配管の壁部を配管の内径方向に変形させ、前記整流部材を前記配管の壁部に固定する加締め部である。
(７) 前記整流部材において小径部と向かい合う端面に、前記段差部と当接する当接面を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、次のような構成を採用することができる。
(１)前記整流部材が前記配管の外周方向に付勢される弾性部材を備え、
前記位置決め手段が、前記弾性部材に設けられた係合部と、前記配管の内面に形成された被係合部であって、前記配管に設けられた前記被係合部に前記弾性部材に設けられた前記係合部が係合している。
(２)前記整流部材が、前記配管と同軸で前記配管を塞ぐ円板状または円柱状の部材であって、前記整流部材には前記配管の軸方向に連通する１つあるいは複数の開口部が設けられている。
(３)前記整流部材が、前記配管の内周に沿った枠部と、前記枠部に張られた網を備える。
(４)前記網の少なくとも一部が、前記配管の前記小径部内にコーン状に突出している。
(５)前記段差部が、前記小径部の弁本体側の端部から前記小径部の内径寸法よりも前記大径部側に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020016292.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口ウェル、出口ウェル、及び、前記入口ウェルと前記出口ウェルとの間の且つダウンホール熱源内の側方相互接続を有する閉ウェルシステムにおけるエネルギー回収使用のための流体であって、前記流体が、流体と周囲のダウンホール熱源との間の温度差及び熱伝達を最大化するために、１０ＭＰａより大きい圧力且つ１８０℃未満の温度で前記側方相互接続内にて、非線形の温度エンタルピー関係を有する、流体。
【請求項２】
前記流体が、硫酸マグネシウムを含む、請求項１に記載の流体。
【請求項３】
地熱エネルギー含有層内で側方導管に接続された出口及び入口を有する閉ウェルループ回路を提供する段階と；
前記ウェルループと作動的に連絡している発電装置を提供する段階と；
前記層から熱エネルギーを回収するために前記回路を通して１０ＭＰａより大きい圧力及び１８０℃未満の温度で前記側方導管内にて、非線形の温度エンタルピー関係を有する作動流体を循環させて、前記流体と周囲の層との間の温度差及び熱伝達を最大化する段階と；
前記入口で前記ループにおける再循環の前に前記作動流体を冷却する段階と；
前記流体からのエネルギーを電力へ変換する段階と；を含む、発電方法。
【請求項４】
前記作動流体が、サブゼロ℃温度へ冷却される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
循環が、熱サイフォン作用によって駆動される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記入口及び前記出口各々に接続された、離間関係にある複数の側方導管を提供する段階をさらに含む、請求項３から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
熱エネルギーを捉えるために地熱含有層における離間関係にある既存の生産ウェル及び注入ウェルを有する油田を別の目的で使う方法であって、
発電装置と流体連通している第１の注入ウェル及び生産ウェルを有する第１のノードを提供する段階と；
前記第１のノードに対して離間関係にある発電装置と流体連通している第２の注入ウェル及び生産ウェルを有する第２のノードを提供する段階と；
前記熱含有層内で地下水平接続において前記第１のノード及び前記第２のノードを接続する段階と；
地下接続による前記第２のノードの前記発電装置の入力へ前記第１のノードの前記発電装置からの加熱された出口流体を循環する段階であって、前記流体が、前記層から熱エネルギーを回収するために１０ＭＰａより大きい圧力及び１８０℃未満の温度で前記地下水平接続内にて、非線形の温度エンタルピー関係を有して、前記流体と周囲の層との間で温度差及び熱伝達を最大化する、段階と；
前記流体からのエネルギーを電力へ変換する段階と；を含む、方法。
【請求項８】
エネルギー生産方法であって、
注入及び生産ウェルペアを有する停止した油田を提供する段階と
１つのウェルペアの生産ウェルと地下ループにおける隣接したウェルペアの注入ウェルとの間で発電装置を接続する段階であって、前記ループが、前記生産ウェルと前記注入ウェルとの間で少なくとも１つの側方相互接続を有し、前記側方相互接続が、地下熱源内である、段階と；
地下熱エネルギーを回収するために前記ループを通して流体を循環する段階であって、前記流体が、流体と周囲のダウンホール熱源との間の温度差及び熱伝達を最大化するために、１０ＭＰａより大きい圧力且つ１８０℃未満の温度で前記側方相互接続内にて、非線形の温度エンタルピー関係を有する、段階と；
前記流体から直接的に熱エネルギーを利用する段階、及び／又は、前記流体からのエネルギーを電力へ変換する段階と、を含む、方法。
【請求項９】
地層内に第１の一般的にはＵ字型掘削孔、及びそこから離間関係にある第２の一般的にはＵ字型掘削孔を掘削する段階であって、前記地層がダウンホール熱源を有する、段階と；
発電装置を提供する段階と；
地下位置において側方相互接続によって前記第１のＵ字型掘削孔の出口及び前記第２のＵ字型掘削孔の入口へ前記装置を接続する段階と；
各前記掘削孔を通して流体を循環する段階であって、前記流体が、流体と周囲のダウンホール熱源との間の温度差及び熱伝達を最大化するために、１０ＭＰａより大きい圧力且つ１８０℃未満の温度で前記側方相互接続内にて、非線形の温度エンタルピー関係を有する、段階と；
前記流体から回収されたエネルギーを電力へ変換する段階と；を含む、地熱法。
【請求項１０】
地熱熱交換器を形成する方法であって、
未使用の掘削ウェルを提供する段階と；
前記未使用のウェルに対して離間関係にある第２のウェルを掘削する段階と；
少なくとも１つの側方相互接続を有する連続ループにおいて地熱ゾーン及びそこから間隔があけられた第２のゾーン内で前記未使用の掘削ウェル及び前記第２のウェルを接続する段階と；
前記ループ内の熱交換のために前記ループを通して作動流体を循環する段階であって、前記流体が、流体と周囲の地熱ゾーンとの間の温度差及び熱伝達を最大化するために、１０ＭＰａより大きい圧力且つ１８０℃未満の温度で前記側方相互接続内にて、非線形の温度エンタルピー関係を有する、段階を含む、方法。
【請求項１１】
未使用の掘削ウェルをリサイクルするための方法であって、
受入ハブとして第１の未使用のウェルを指定する段階と；
前記ハブに隣接した第２の新しいウェルを掘削する段階と；
前記ハブ及び前記第２の新しいウェルから間隔があけられた少なくとも第３の新しいウェルを掘削する段階と；
少なくとも１つの側方相互接続、地熱ゾーン内である各ループの第１のセクション、及び、前記地熱ゾーンより上である第２のセクションを各々有する個別の閉ループにおいて前記ハブによって前記第２の新しいウェル及び前記第３のウェルの各々を流体連結において接続する段階と；
前記ループ内で作動流体を循環する段階であって、前記流体が、流体と周囲のダウンホール熱源との間の温度差及び熱伝達を最大化するために、１０ＭＰａより大きい圧力且つ１８０℃未満の温度で前記側方相互接続内にて、非線形の温度エンタルピー関係を有する、段階と；
前記地熱ゾーンから移される熱エネルギーを捉える段階と；を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する電磁波を結像する結像部と、
前記結像部から入射した電磁波を射出する第１の射出面を含むプリズムと、
基準面に沿って複数の画素が配置され、前記第１の射出面から前記基準面に入射した電磁波を前記画素ごとに特定の方向へ進行させる進行部と、
前記特定の方向へ進行した電磁波を検出する第１の検出部と、を備え、
前記プリズムは、前記結像部から入射し、前記第１の検出部が検出すべき電磁波の進行経路を除く位置に、前記プリズムでの端面反射による不要光の前記第１の検出部への入射を抑制する反射抑制部が設けられる、電磁波検出装置。
【請求項２】
前記反射抑制部は、前記位置における前記プリズムと前記プリズムと接する他の媒質との界面に設けられる、請求項１に記載の電磁波検出装置。
【請求項３】
前記特定の方向へ進行した電磁波は、前記第１の射出面に再入射し、
前記プリズムは、前記第１の射出面から再入射し、第１の進行方向に進行した電磁波を射出する第２の射出面を含み、
前記第１の検出部は、前記第２の射出面から射出された電磁波を検出する、請求項１又は２に記載の電磁波検出装置。
【請求項４】
前記プリズムは、前記結像部から入射した電磁波を分離して第２の進行方向および第３の進行方向へ進行させ、前記第２の進行方向へ進行した電磁波を前記第１の射出面から前記基準面へ射出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁波検出装置。
【請求項５】
前記プリズムは、特定の波長帯域の電磁波を反射して前記第３の進行方向へ進行させ、前記特定の波長帯域以外の電磁波を前記第２の進行方向へ進行させる、請求項４に記載の電磁波検出装置。
【請求項６】
第２の検出部をさらに備え、
前記プリズムは、前記第３の進行方向へ進行した電磁波を検出する第３の射出面を備え、
前記第２の検出部は、前記第３の射出面から射出された電磁波を検出し、
前記反射抑制部は、前記第１の検出部および前記第２の検出部が検出すべき電磁波の進行経路を除く位置に設けられる、請求項５に記載の電磁波検出装置。
【請求項７】
前記第２の検出部は、前記第１の検出部と同種または異種のセンサを含む、請求項６に記載の電磁波検出装置。
【請求項８】
前記第２の検出部は、前記第１の検出部と同種または異種の電磁波を検出する、請求項６または７に記載の電磁波検出装置。
【請求項９】
前記進行部は、前記基準面に入射した電磁波を前記特定の方向へ反射する第１の反射状態と、前記特定の方向とは異なる方向へ反射する第２の反射状態とを、前記画素ごとに切り替える、請求項１から８のいずれか一項に記載の電磁波検出装置。
【請求項１０】
前記進行部は、電磁波を反射する反射面を前記画素ごとに含み、前記反射面の向きを前記画素ごとに変更することにより、前記第１の反射状態と前記第２の反射状態とを切り替える、請求項９に記載の電磁波検出装置。
【請求項１１】
前記第１の検出部による電磁波の検出結果に基づいて、周囲に関する情報を取得する制御部をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電磁波検出装置。
【請求項１２】
前記第２の検出部による電磁波の検出結果に基づいて、周囲に関する情報を取得する制御部をさらに備える、請求項６から８のいずれか一項に記載の電磁波検出装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記周囲に関する情報として、画像情報、距離情報、および温度情報の少なくともいずれかを取得する、請求項１１または１２に記載の電磁波検出装置。
【請求項１４】
前記反射抑制部は、前記第１の射出面及び前記第２の射出面に連続して形成されている、請求項３に記載の電磁波検出装置。
【請求項１５】
前記プリズムは、前記第１の射出面と前記第２の射出面とを接続し、前記第１の射出面と前記第２の射出面とに交差する方向に延びる第７の面を有し、
前記反射抑制部は、前記第７の射出面に形成されている、請求項３に記載の電磁波検出装置。
【請求項１６】
電磁波を検出する第１の検出部と、
電磁波を検出する第２の検出部と、
基準面に沿って複数の画素が配置された進行部と、
結像部から電磁波が入射する第１の面と、前記電磁波の一部を反射し他部を透過させる第２の面と、前記第２の面で反射した前記電磁波を透過させて前記第２の検出部へ進行させる第３の面と、を有する第１プリズムと、
前記第２の面を透過した前記電磁波を前記進行部に進行させる第４の面と、前記第２の面を透過した前記電磁波を前記第４の面に進行させる第５の面と、前記第５の面で反射した前記電磁波を透過させて前記第１の検出部へ進行させる第６の面と、を有する第２プリズムと、
前記第２の面に対向する面と、前記第５の面に対向する面と、これらの面と交差する第８の面と、を有し、前記第１のプリズムと前記第２のプリズムとの間に設けられた第３のプリズムと、
を有し、
各々の前記画素は、入射する前記電磁波を所定の方向に進行させる第１の状態又は前記所定の方向と異なる方向に進行させる第２の状態へ切替可能であり、
前記第５の面は、前記第１の状態の前記画素によって進行した前記電磁波を反射させて前記第６の面へ進行させ、
前記第８の面に、不要光の前記第１の検出部への入射を抑制する反射抑制部が設けられている、電磁波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁波検出装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極の上方及び共通電極の上方に液晶層が設けられた画素部を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と電気的に接続されたトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続されたソース配線と、
前記画素部において前記共通電極と電気的に接続され、且つ、前記画素部における平面視において前記ソース配線と平行又は概略平行に配置された領域を有する補助配線と、を有し、
前記ソース配線の下方に設けられた第１の有機絶縁膜と、
前記ソース配線の上方に設けられた第１の有機絶縁膜と、を有する、液晶表示装置。
【請求項２】
画素電極の上方及び共通電極の上方に液晶層が設けられた画素部を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と電気的に接続されたトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続されたソース配線と、
前記画素部において前記共通電極と電気的に接続され、且つ、前記画素部における平面視において前記ソース配線と平行又は概略平行に配置された領域を有する補助配線と、
前記トランジスタのゲート電極の上方かつ前記ソース配線の下方に設けられた第１の有機絶縁膜と、
前記ソース配線の上方かつ前記画素電極の下方に設けられた第２の有機絶縁膜と、を有する、液晶表示装置。
【請求項３】
画素電極の上方及び共通電極の上方に液晶層が設けられた画素部を有する液晶表示装置であって、
前記画素電極と電気的に接続されたトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続されたソース配線と、
前記画素部において前記共通電極と電気的に接続され、且つ前記画素部における平面視において前記ソース配線と平行又は概略平行に配置された領域を有する補助配線と、
前記トランジスタのゲート電極の上方に設けられ、且つ前記ソース配線の下面に接する領域を有する第１の有機絶縁膜と、
前記画素電極の下方に設けられ、且つ前記ソース配線の上面に接する領域を有する第２の有機絶縁膜と、を有する、液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記トランジスタは、トップゲート型のトランジスタである、液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第２の有機絶縁膜は、前記第１の有機絶縁膜と接する領域を有する、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号により動作する論理回路に対して、当該クロック信号の供給を制御するクロックゲーティング回路を設定する機能を有し、コンピュータシステムにより構成される半導体集積回路の設計装置であって、
クロックゲーティング回路に対して、イネーブル信号を出力するイネーブルの論理組み合わせを検出する検出手段と、
前記論理組み合わせの各論理要素の遅延時間を算出する算出手段と、
前記遅延時間に基づいて、前記論理組み合わせを前記各論理要素に分割する分割手段と、
分割された前記各論理要素のそれぞれに合わせて、クロックゲーティング回路を設定する設定手段と、を具備する半導体集積回路の設計装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記論理組み合わせから出力される前記イネーブル信号を抽出し、
前記論理組み合わせの各論理要素として、それぞれの出力が前記イネーブル信号を出力するアンドゲートの各入力となる構成の前記論理組み合わせを検出する、請求項１に記載の半導体集積回路の設計装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記論理組み合わせから出力される前記イネーブル信号を抽出し、
前記論理組み合わせの各論理要素として、それぞれの入力が同一であり、それぞれの出力が前記イネーブル信号を出力するアンドゲートの各入力となる構成の前記論理組み合わせを検出する、請求項１に記載の半導体集積回路の設計装置。
【請求項４】
前記分割手段は、
前記遅延時間に基づいて、前記論理組み合わせから、相対的に遅延の大きさに従って前記各論理要素に分割する、請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体集積回路の設計装置。
【請求項５】
前記論理回路において、前記クロック信号を生成する手段が階層的に最上位側である場合に、
前記設定手段は、
分割された前記各論理要素の中で、前記遅延時間に基づいて相対的に遅延の小さい論理要素からのイネーブル信号を入力とするクロックゲーティング回路を、前記論理回路の上位側に設定する請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体集積回路の設計装置。
【請求項６】
前記論理回路はクロック信号の入出力を行うクロックバッファを含み、
前記設定手段は、
分割された前記各論理要素の中で、前記遅延時間に基づいて相対的に遅延の小さい論理要素からのイネーブル信号を入力とするクロックゲーティング回路を、前記クロックバッファの上流側に設定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体集積回路の設計装置。
【請求項７】
前記設定手段は、
分割された前記各論理要素の中で、前記遅延時間に基づいて相対的に遅延の大きい論理要素からのイネーブル信号を入力とするクロックゲーティング回路を、前記クロックバッファの下流側に設定する、請求項６に記載の半導体集積回路の設計装置。
【請求項８】
クロック信号により動作する論理回路に対して、当該クロック信号の供給を制御するクロックゲーティング回路を設定する機能を有し、コンピュータシステムにより実現される半導体集積回路の設計方法であって、
クロックゲーティング回路に対して、イネーブル信号を出力するイネーブルの論理組み合わせを検出する処理と、
前記論理組み合わせの各論理要素の遅延時間を算出する処理と、
前記遅延時間に基づいて、前記論理組み合わせを前記各論理要素に分割する処理と、
分割された前記各論理要素のそれぞれに合わせて、クロックゲーティング回路を設定する処理と、を実行する半導体集積回路の設計方法。
【請求項９】
前記検出する処理は、
前記論理組み合わせから出力される前記イネーブル信号を抽出し、
前記論理組み合わせの各論理要素として、それぞれの出力が前記イネーブル信号を出力するアンドゲートの各入力となる構成の前記論理組み合わせを検出する、請求項８に記載の半導体集積回路の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置における学習処理方法であって、
光の反射箇所を示す反射画像領域を含む学習処理対象の撮像画像に基づいて、前記撮像画像の第１類似画像を生成するステップと、
前記撮像画像中の前記反射画像領域が他の画像領域と識別可能に生成された学習用画像と前記第１類似画像との比較に応じて、前記第１類似画像の真偽性を評価するステップと、
前記第１類似画像に基づいて、前記撮像画像の第２類似画像を生成するステップと、
前記第２類似画像と前記撮像画像との比較に応じて、前記第２類似画像の真偽性を評価するステップと、
前記第１類似画像及び前記第２類似画像のそれぞれの真偽性の評価結果に基づいて、任意の撮像画像における前記反射画像領域の検知に用いる反射検知モデルを生成するステップと、を有する、
学習処理方法。
【請求項２】
前記反射検知モデルを生成するステップは、
前記第１類似画像及び前記第２類似画像のそれぞれの真偽性の評価結果に基づいて、前記反射検知モデルが使用するパラメータを更新するステップと、
更新された前記パラメータを用いて前記反射検知モデルを生成するステップと、を含む、
請求項１に記載の学習処理方法。
【請求項３】
前記第１類似画像を生成するステップは、
前記学習処理対象の撮像画像が複数存在する場合に、それぞれの前記学習処理対象の撮像画像毎に対応する前記第１類似画像を生成するステップを含む、
請求項１に記載の学習処理方法。
【請求項４】
前記撮像画像中の前記反射画像領域に第１の色を付与し、前記撮像画像中の前記反射画像領域以外の他の画像領域に第２の色を付与して前記学習用画像を生成するステップ、を更に有する、
請求項１に記載の学習処理方法。
【請求項５】
前記撮像画像中の前記反射画像領域を構成するそれぞれの画素のいずれか１色の画素値に、前記撮像画像中の対応する画素の輝度値を設定し、前記撮像画像中の前記反射画像領域以外の他の画像領域を構成するそれぞれの画素の画素値に、前記撮像画像中の対応する画素の画素値を設定して前記学習用画像を生成するステップ、を更に有する、
請求項１に記載の学習処理方法。
【請求項６】
前記撮像画像中の前記反射画像領域を構成するそれぞれの画素のいずれか１色の画素値に、前記撮像画像中の対応する画素の輝度値を設定し、前記撮像画像中の前記反射画像領域以外の他の画像領域を構成するそれぞれの画素の全ての色の画素値に、前記撮像画像中の対応する画素の画素値を設定して前記学習用画像を生成するステップ、を更に有する、
請求項１に記載の学習処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】学習処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、学習処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１には、例えばスマートフォン等の携帯端末により撮像された撮像画像に照明光や外光等の光が反射した部分が含まれている場合に、その撮像画像中に生じた光反射画像領域を検知することは考慮されていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、上述した従来の状況に鑑みて案出され、任意の撮像画像が入力された場合でも、その撮像画像中の光の反射箇所を示す反射画像領域を検知可能な高精度な反射検知モデルを生成でき、任意の撮像画像において検知される反射画像領域の信頼性を的確に担保する学習処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの視認側に配置される前面側偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とを有し、
前記前面側偏光板の吸収軸と前記背面側偏光板の吸収軸とが直交するようにしてガラス板に前記前面側偏光板と前記背面側偏光板とが貼合された積層体を、８５℃にて２５０時間加熱したときに、積層体が凸形状に反る側の偏光板における少なくとも一方の保護フィルムは、８５℃での偏光板透過軸方向の引張弾性率および８５℃での偏光板吸収軸方向の引張弾性率をそれぞれＥｔ、Ｅａとするとき、下記式（１）を満たす偏光板のセット。
Ｅａ／Ｅｔ≧０．９５          （１）
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイルと、
前記電磁コイルが通電されることにより生じた磁束が通る吸着部材と、
前記吸着部材の近傍に配置された回転部材と、
前記回転部材に板ばねを介して支持され、前記電磁コイルが通電されることにより前記板ばねのばね力に抗して前記回転部材の軸線方向に移動して前記吸着部材に磁気吸着されるアーマチュアと、
前記板ばねにおける前記アーマチュアの移動に伴って前記軸線方向へ移動する部位に固定された防振部材とを備え、
前記防振部材は、
前記回転部材または前記板ばねにおける前記軸線方向へ移動することがない部位に前記軸線方向において前記アーマチュア側から接触するストッパー部と、
前記アーマチュアにおける前記吸着部材に吸着される吸着面とは反対側の端面に接触するダンパー部とを有していることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁連結装置において、
前記板ばねにおける前記防振部材が固定される部位は、前記軸線方向から見てＵ字状に形成されたアーム部であり、
前記ストッパー部は、前記アーム部内に嵌合して前記アーム部から前記アーマチュアとは反対の方向に突出し、
前記ダンパー部は、前記アーム部と前記アーマチュアとによって挟持されていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項３】
請求項２記載の電磁連結装置において、
前記アーム部を構成するＵ字の開放する方向は、前記軸線方向から見て前記回転部材の軸心に向かう方向であることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項４】
請求項２記載の電磁連結装置において、
前記防振部材は、ゴム材料によって形成され、
前記ダンパー部は、前記ストッパー部と一体に形成されているとともに、前記アーム部から前記軸線方向において前記アーマチュア側に延びるようにストッパー部から突出し、
前記ストッパー部は、前記軸線方向から見て前記アーマチュアの径方向に長い長円状に形成され、
前記アーマチュアの周方向において前記ストッパー部の中央部には、前記アーマチュアの径方向に延びるスリットが形成され、
前記ストッパー部における、前記アーム部から前記アーマチュアとは反対の方向に突出する端部は、前記ストッパー部の前記アーム部に近接する両端から前記スリットに向かうにしたがって次第に前記アーマチュアとは反対の方向に突出する凸曲面に形成されていることを特徴とする電磁連結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記電磁連結装置において、前記アーム部を構成するＵ字の開放する方向は、前記軸線方向から見て前記回転部材の軸心に向かう方向であってもよい。
本発明は、前記電磁連結装置において、前記防振部材は、ゴム材料によって形成され、前記ダンパー部は、前記ストッパー部と一体に形成されているとともに、前記アーム部から前記軸線方向において前記アーマチュア側に延びるようにストッパー部から突出し、前記ストッパー部は、前記軸線方向から見て前記アーマチュアの径方向に長い長円状に形成され、前記アーマチュアの周方向において前記ストッパー部の中央部には、前記アーマチュアの径方向に延びるスリットが形成され、前記ストッパー部における、前記アーム部から前記アーマチュアとは反対の方向に突出する端部は、前記ストッパー部の前記アーム部に近接する両端から前記スリットに向かうにしたがって次第に前記アーマチュアとは反対の方向に突出する凸曲面に形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の窪み状の収容部に収容物が収容され、破れやすいシートで覆った上で前記収容部の周辺部と前記シートとが固着されたブリスターパックにおける、前記収容物の有無を検出する検出装置であって、
前記ブリスターパックを配置する配置部と、
前記配置部に配置された前記ブリスターパックの前記複数の収容部の外側から前記シートに向かって光を射出する複数の光源と、
前記光源から射出され、前記収容部の外壁を透過して前記シートで反射した光を受光すると共に受光強度に応じた電気信号を出力する複数のセンサと、
前記収容部に前記収容物が入っている状態では、前記光源から射出された光は前記収容物によって遮断されて前記複数のセンサに入射せず、前記収容物が入っていない状態では、前記光源から射出された光は、前記シートに反射して前記複数のセンサに入射することにより、前記複数のセンサから出力された電気信号に基づいて、前記収容部のそれぞれにおける収容物の有無を検出する検出手段と、
を備えた検出装置。
【請求項２】
閉じた状態のときに、前記ブリスターパックを前記配置部に向けて押さえる機能を有するカバーをさらに備えた請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記カバーの内面が、反射率の高い色で構成されている請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記カバーの開閉検知手段をさらに備え、前記カバーが閉じられたことを検知したことをトリガーとして、前記光源を発光させ、前記複数のセンサによって受光して、前記収容部のそれぞれにおける収容物の有無を検出する請求項２または３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記光源は、前記カバーに向けて光を射出し、前記複数のセンサは、前記カバーからの反射光を受光する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本実施形態に係る蓄電池システムは、バッテリーと、バッテリーから充放電される電流を測定する電流測定部と、バッテリーの出力電圧を測定する電圧測定部と、測定された電流と出力電圧に基づいて、バッテリーの放電深度特性を示す関数を作成する関数作成部であって、さらに、バッテリーから充放電される電流とバッテリーの出力電圧とに基づいて、バッテリーの放電深度を計算する電流変動測定部と、バッテリーの出力電圧とバッテリーの出力電圧に対応する放電深度とを紐付けたデータを蓄積するデータ蓄積部と、蓄積されたデータに基づいてバッテリーの放電深度特性を示す関数を作成する式作成部であって、さらに、バッテリーの出力電圧の変化量に対する放電深度の変化量の経時劣化量に基づいて、蓄積したデータから作成した関数に、放電終止点近傍における所定の放電深度特性関数の一部を加算することにより、データが蓄積されていない放電終止点近傍における放電深度の範囲について放電深度特性を示す関数を補完する関数補完部を含む、式作成部と、を含む関数作成部と、作成した関数を使用して、バッテリーの出力電圧に対応する残容量を算出する残容量算出部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーと、
前記バッテリーから充放電される電流を測定する電流測定部と、
前記バッテリーの出力電圧を測定する電圧測定部と、
測定された電流と出力電圧に基づいて、前記バッテリーの放電深度特性を示す関数を作成する関数作成部であって、さらに、
前記バッテリーから充放電される前記電流と前記バッテリーの前記出力電圧とに基づいて、前記バッテリーの放電深度を計算する電流変動測定部と、
前記バッテリーの前記出力電圧と前記バッテリーの前記出力電圧に対応する前記放電深度とを紐付けたデータを蓄積するデータ蓄積部と、
蓄積された前記データに基づいて前記バッテリーの放電深度特性を示す前記関数を作成する式作成部であって、さらに、前記バッテリーの前記出力電圧の変化量に対する放電深度の変化量の経時劣化量に基づいて、蓄積したデータから作成した前記関数に、放電終止点近傍における所定の放電深度特性関数の一部を加算することにより、前記データが蓄積されていない前記放電終止点近傍における前記放電深度の範囲について前記放電深度特性を示す前記関数を補完する関数補完部を含む、式作成部と、
を含む関数作成部と、
作成した前記関数を使用して、前記バッテリーの前記出力電圧に対応する残容量を算出する残容量算出部と、
を備える蓄電池システム。
【請求項２】
前記関数作成部は、予め設定された期間ごとに、もしくは予め設定された充電回数ごとに、前記バッテリーの放電深度特性を示す前記関数を更新する、
請求項１に記載の蓄電池システム。
【請求項３】
前記関数作成部は、作成した前記関数が示すバッテリーの満充電時放電可能電流容量が、閾値以下である場合、表示部にバッテリーの交換を促す表示をする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の蓄電池システム。
【請求項４】
バッテリーから充放電される電流と前記バッテリーの出力電圧とに基づいて、前記バッテリーの放電深度特性を示す関数を作成する関数作成部であって、さらに、
前記バッテリーから充放電される前記電流と前記バッテリーの前記出力電圧とに基づいて、前記バッテリーの放電深度を計算する電流変動測定部と、
前記バッテリーの前記出力電圧と前記バッテリーの前記出力電圧に対応する前記放電深度とを紐付けたデータを蓄積するデータ蓄積部と、
蓄積された前記データに基づいて前記バッテリーの放電深度特性を示す前記関数を作成する式作成部であって、さらに、前記バッテリーの前記出力電圧の変化量に対する放電深度の変化量の経時劣化量に基づいて、蓄積したデータから作成した前記関数に、放電終止点近傍における所定の放電深度特性関数の一部を加算することにより、前記データが蓄積されていない前記放電終止点近傍における前記放電深度の範囲について前記放電深度特性を示す前記関数を補完する関数補完部を含む、式作成部と、
を含む関数作成部と、
作成した前記関数を使用して、前記バッテリーの前記出力電圧に対応する残容量を算出する残容量算出部と、
を備える蓄電池システム。
【請求項５】
バッテリーから充放電される電流を測定する工程と、
前記バッテリーの出力電圧を測定する工程と、
測定された電流と出力電圧に基づいて、前記バッテリーの放電深度特性を示す関数を作成する工程であって、さらに、
前記バッテリーから充放電される前記電流と前記バッテリーの前記出力電圧とに基づいて、前記バッテリーの放電深度を計算する工程と、
前記バッテリーの前記出力電圧と前記バッテリーの前記出力電圧に対応する前記放電深度とを紐付けたデータを蓄積する工程と、
蓄積された前記データに基づいて前記バッテリーの放電深度特性を示す前記関数を作成する工程であって、さらに、前記バッテリーの前記出力電圧の変化量に対する放電深度の変化量の経時劣化量に基づいて、蓄積したデータから作成した前記関数に、放電終止点近傍における所定の放電深度特性関数の一部を加算することにより、前記データが蓄積されていない前記放電終止点近傍における前記放電深度の範囲について前記放電深度特性を示す前記関数を補完する工程を含む、前記関数を作成する工程と、
を含む前記放電深度特性を示す関数を作成する工程と、
作成した前記放電深度特性を示す関数を使用して、前記バッテリーの前記出力電圧に対応する残容量を算出する工程と、
を含むバッテリーの残容量を推定する残容量推定方法。