(57)【要約】モニタリング方法が、少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスを検知し、該少なくとも一人の個人を識別する位置情報及び該インスタンスに関連する情報を格納し、物理的環境のビジュアル画像をディスプレイ上に表示し、且つ格納した位置情報に基づいて該物理的環境を介しての該少なくとも一人の個人の動きを描写する画像を該ディスプレイ上に表示する、ことを包含している。
2005523535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタリング方法において、
少なくとも一人の個人の物理的な存在のインスタンスを検知し、
前記少なくとも一人の個人を識別する位置情報及び前記インスタンスに関連する情報を格納し、
物理的環境のビジュアル画像をディスプレイ上に表示し、
前記格納した位置情報に基づいて前記物理的環境を介しての前記少なくとも一人の個人の動きを描写する画像を前記ディスプレイ上に表示する、
を有するモニタリング方法。
【請求項２】
請求項１において、前記少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスが区域へのアクセスをモニタする少なくとも１個のセキュアアクセス装置により検知されるモニタリング方法。
【請求項３】
請求項２において、前記セキュアアクセス装置が、バッジ読取器、虹彩スキャナ、瞳孔スキャナ、指紋スキャナ、音声認識、顔認識システム、及び人的警備員のうちの少なくとも１つを有しているモニタリング方法。
【請求項４】
請求項１において、前記少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスが情報技術（ＩＴ）システムの使用をモニタすることにより検知されるモニタリング方法。
【請求項５】
請求項４において、前記インスタンスに関連する情報が、その個人がＩＴシステムへアクセスするために使用したターミナルの位置を決定することにより決定されるその個人の位置を包含しているモニタリング方法。
【請求項６】
請求項１において、前記少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスが少なくとも１つのオフィス装置の使用をモニタすることにより検知されるモニタリング方法。
【請求項７】
請求項６において、前記少なくとも１個のオフィス装置が、ファクシミリ、複写機、プリンタ、電話のうちの少なくとも１つを有しているモニタリング方法。
【請求項８】
請求項１において、前記少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスが、区域へのアクセスをモニタするセキュアアクセス装置のうちの少なくとも１つにより、情報技術システムの使用をモニタすることにより、且つオフィス装置の１つの使用をモニタすることにより検知されるモニタリング方法。
【請求項９】
請求項１において、前記ビジュアル画像が前記物理的環境のシミュレーションした三次元及び二次元画像のうちの少なくとも１つであるモニタリング方法。
【請求項１０】
請求項１において、更に、前記物理的環境における所望の区域の実際のビデオを示すビデオデータを前記ディスプレイ上に表示させることを包含しているモニタリング方法。
【請求項１１】
請求項１において、前記少なくとも一人の個人の動きが、前記少なくとも一人の個人が前記物理的環境を介して移動した場合に前記少なくとも一人の個人により使用される経路として描画されるモニタリング方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記個人の動きを示す経路が時間順序に表示され、時間の経過と共に点から点へのその個人の動きを段階的に示すモニタリング方法。
【請求項１３】
請求項１２において、１つの経路が繰り返し示される場合に、その経路が次第にフェードし始め、より頻度が少なく取られる経路をハイライトさせたままとするモニタリング方法。
【請求項１４】
請求項１において、前記インスタンスに関連する情報が、その個人の存在が検知された少なくとも位置及び時間を識別する情報を包含しているモニタリング方法。
【請求項１５】
請求項１において、更に、
前記少なくとも一人の個人の情報技術（ＩＴ）システムの種々の部分の使用をモニタし、
前記ＩＴシステムの種々の部分の前記個人の使用に関連する使用情報を格納し、
前記格納した使用情報のうちの少なくとも一部を棒グラフとして表示し、前記少なくとも一人の個人がある時間期間にわたり前記ＩＴシステムの異なるカテゴリへアクセスした相対的な回数を示す、
を有するモニタリング方法。
【請求項１６】
請求項１において、更に、設定した間隔において１日の時間を示す時計のような画像を表示し、前記時計のような画像が与えられた日の各間隔期間中において個人の物理的存在が検知された回数のビジュアル画像を与えるモニタリング方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記間隔の数が２４であるモニタリング方法。
【請求項１８】
請求項１において、
更に、前記少なくとも一人の個人のオフィス装置の種々のものの使用をモニタし、
前記オフィス装置の種々のものの前記個人の使用に関連する使用情報を格納し、
前記格納した使用情報の少なくとも一部を棒グラフとして表示し、前記少なくとも一人の個人がある時間期間にわたって前記オフィス装置の異なるタイプを使用した相対的な回数を示す、
ことを包含しているモニタリング方法。
【請求項１９】
請求項１８において、更に、設定した間隔で１日の時間を示す時計のような画像を表示し、前記時計のような画像が各間隔に対して個人がオフィス装置の１つを使用した回数のビジュアル画像を与えるモニタリング方法。
【請求項２０】
請求項１９において、前記間隔の数が２４であるモニタリング方法。
【請求項２１】
個人をモニタするシステムにおいて、
画定した位置における個人の物理的な存在を検知するために画定した位置に設けられており各々が検知された個人を識別する存在情報を供給する複数個の検知ユニット、
前記存在情報を格納する格納部、
前記格納した存在情報に基づいて物理的環境を介しての選択した個人の動きを描写する画像を表示するディスプレイ、
を有しているモニタするためのシステム。
【請求項２２】
請求項２１において、前記個人の物理的存在が区域へのアクセスをモニタする少なくとも１個のセキュアアクセス装置により検知されるモニタするシステム。
【請求項２３】
請求項２２において、前記セキュアアクセス装置が、バッジ読取器、虹彩スキャナ、瞳孔スキャナ、指紋スキャナ、音声認識、顔認識システム、人的警備員のうちの少なくとも１つを有しているモニタするシステム。
【請求項２４】
請求項２１において、前記個人の物理的存在が情報技術（ＩＴ）システムの使用をモニタすることにより検知されるモニタするシステム。
【請求項２５】
請求項２４において、前記存在情報が、その個人がＩＴシステムへアクセスするために使用した位置を決定することにより決定されるその個人の位置を包含しているモニタするシステム。
【請求項２６】
請求項２１において、前記個人の物理的存在が、オフィス装置の少なくとも１つの使用をモニタすることにより検知されるモニタするシステム。
【請求項２７】
請求項２６において、前記オフィス装置の少なくとも１つがファクシミリ、複写機、プリンタ、電話のうちの少なくとも１つを包含しているモニタするシステム。
【請求項２８】
請求項２１において、前記個人の物理的存在が、区域へのアクセスをモニタするセキュアアクセス装置の少なくとも１つにより、情報技術システムスの使用をモニタすることにより且つオフィス装置の１つの使用をモニタすることにより検知されるモニタするシステム。
【請求項２９】
請求項２１において、前記物理的環境の画像が二次元及び三次元画像のうちの少なくとも１つとして描写されるモニタするシステム。
【請求項３０】
請求項２１において、更に、前記物理的環境の少なくとも一部のビデオデータを供給する少なくとも１個のビデオシステムを有しており、且つそのビデオデータが前記物理的環境を介しての選択した個人の動きを描写する画像と共に表示させることが可能であるモニタするシステム。
【請求項３１】
請求項２１において、前記選択した個人の動きが、前記少なくとも一人の個人が前記物理的環境を介して移動した場合に前記少なくとも一人の個人により使用する経路として描写されるモニタするシステム。
【請求項３２】
請求項３１において、前記個人の動きを示す経路が時間的順番に表示され、時間の経過と共に点から点へのその個人の動きを段階的に示すモニタするシステム。
【請求項３３】
請求項３２において、１つの経路が繰り返し示される場合に、その経路が次第にフェードし始め、より少ない頻度で取られる経路をハイライトさせたままとするモニタするシステム。
【請求項３４】
請求項２１において、前記存在情報が、その個人の存在が検知された少なくとも位置及び時間を識別する情報を包含しているモニタするシステム。
【請求項３５】
請求項２１において、更に、
情報技術（ＩＴ）システムの種々のものの個人の使用をモニタするシステム、
前記ＩＴシステムの種々のものの個人の使用に関連する使用情報を格納する格納部、
を有しており、前記格納された使用情報がある時間期間にわたり前記ＩＴシステムの異なるカテゴリへ少なくとも一人の個人がアクセスした相対的な回数を示す棒グラフとして表示されるモニタするシステム。
【請求項３６】
請求項２１において、前記ディスプレイが設定した間隔で１日の時間を示す時計のような画像を表示し、前記時計のような画像が与えれた日の各間隔期間中に個人の物理的存在が検知された回数のビジュアル画像を与えるモニタするシステム。
【請求項３７】
請求項３６において、前記間隔の数が２４であるモニタするシステム。
【請求項３８】
請求項２１において、更に、
オフィス装置の種々のものの個人の使用をモニタするシステム、
オフィス装置の種々のものの個人の使用に関連する使用情報を格納する格納部、
を有しており、前記ディスプレイが、前記格納した使用情報のうちの少なくとも一部を棒グラフとして表示し、前記少なくとも一人の個人がある時間期間にわたりオフィス装置の異なるタイプを使用した相対的な回数を示す、
モニタするシステム。
【請求項３９】
請求項３８において、前記ディスプレイが、更に、設定した間隔で１日の時間を示す時計のような画像を表示し、前記時計のような画像が各間隔に対してオフィス装置の１つを個人が使用した回数のビジュアル画像を与えるモニタするシステム。
【請求項４０】
請求項３９において、前記間隔の数が２４であるモニタするシステム。
【請求項４１】
モニタリング方法において、
物理的環境における位置においての少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスを検知し且つ前記少なくとも一人の個人を識別する位置情報及び前記少なくとも一人の個人の物理的存在が検知された位置を識別する情報を格納し、
情報技術システムの種々のものの前記少なくとも一人の個人の使用に関連する使用情報をモニタし且つ格納し、
物理的環境のビジュアル画像をディスプレイ上に表示し、
前記使用情報及び前記格納した位置情報に基づいて前記物理的環境を介しての前記少なくとも一人の個人の動きを描写する画像を前記ディスプレイ上に表示する、
ことを包含しているモニタリング方法。
【請求項４２】
請求項４１において、前記ビジュアル画像が前記物理的環境のシミュレーションした三次元画像であるモニタリング方法。
【請求項４３】
請求項４１において、前記個人の動きのビジュアル画像が、前記少なくとも一人の個人が前記物理的環境を介して移動した場合に前記少なくとも一人の個人により使用される経路を示しているモニタリング方法。
【請求項４４】
請求項４３において、前記個人の動きを示す経路が時間的順序で表示され、時間の経過と共に点から点へのその個人の動きを段階的に示すモニタリング方法。
【請求項４５】
請求項４３において、１つの経路が繰り返し示される場合に、その経路がフェードし始め、より少ない頻度で取られる経路をハイライトさせたままとするモニタリング方法。
【請求項４６】
請求項４１において、前記インスタンスに関連する情報が、その個人の存在が検知された少なくとも位置及び時間を識別する情報を包含しているモニタリング方法。
【請求項４７】
請求項４１において、前記使用情報が前記情報技術システムの種々のものの前記少なくとも一人の個人の使用の画像であり、ある時間期間にわたり前記情報技術システムの異なるカテゴリへ前記個人がアクセスした相対的な回数を表示する棒グラフとして描写されるモニタリング方法。
【請求項４８】
請求項４１において、更に、設定した間隔において１日の時間を示す時計のような画像を表示し、前記時計のような画像が与えられた日の各間隔期間中に個人の物理的存在が検知された回数のビジュアル画像を与えるモニタリング方法。
【請求項４９】
請求項４８において、前記時計のような画像が２４時間の間隔で１日の時間を示すモニタリング方法。
【請求項５０】
請求項４８において、前記個人の動きの画像が、前記少なくとも一人の個人が開始時間において開始する前記物理的環境を介して移動した場合に前記少なくとも一人の個人により使用される経路を示し、且つ前記時計のような画像の一部の上をクリックすることにより１時間を選択し前記開始時間において開始し且つ前記選択した時間において終了する前記少なくとも一人の個人により使用された経路のビジュアル画像を表示させることが可能であるモニタリング方法。
【請求項５１】
請求項５０において、前記個人の情報技術の使用の画像のその与えられた日に対して表示されるモニタリング方法。
【請求項５２】
個人をモニタするシステムにおいて、
物理的環境における個人の物理的存在を検知するために物理的環境における画定した位置に設けられており各々が検知された個人を識別する存在情報を供給する複数個の検知ユニット、
情報技術システムの種々のものの個人の使用をモニタし、情報技術システムの種々のものの各個人の使用に関連するＩＴ情報を供給するモニタリングシステム、
前記存在情報及び前記ＩＴ情報を格納する格納部、
選択した個人に対して、その選択した個人のＩＴ使用情報及び少なくとも前記格納した存在情報に基づいて前記物理的環境を介しての前記選択した個人の動きを描写する画像を表示するためのディスプレイ、
を有しているモニタリングシステム。
【請求項５３】
請求項５２において、前記ビジュアル画像が前記物理的環境のシミュレーションした三次元画像であるモニタリングシステム。
【請求項５４】
請求項５２において、前記個人の動きのビジュアル画像が、前記少なくとも一人の個人が前記物理的環境を介して移動した場合に前記少なくとも一人の個人により使用された経路を示すモニタリングシステム。
【請求項５５】
請求項５４において、前記個人の動きを示す経路が時間的順序で表示され、時間の経過と共に点から点への個人の動きを段階的に示すモニタリングシステム。
【請求項５６】
請求項５４において、１つの経路が繰り返し示される場合に、その経路がフェードし始め、より少ない頻度で取られる経路をハイライトさせたままとするモニタリングシステム。
【請求項５７】
請求項５２において、前記存在情報が、前記個人の存在が検知された少なくとも位置及び時間を識別する情報を包含しているモニタリングシステム。
【請求項５８】
請求項５２において、前記ＩＴ情報が前記情報技術システムの種々のものの前記少なくとも一人の個人の使用の画像として表示され且つ前記個人が所定の時間期間にわたり前記情報技術システムの異なるカテゴリへアクセスした相対的な回数を表示する棒グラフとして描写されるモニタリングシステム。
【請求項５９】
請求項５２において、更に、設定した間隔で１日の時間を示す時計のような画像を表示し、前記時計のような画像が与えられた日の各間隔期間中に個人の物理的存在が検知された回数のビジュアル画像を与えるモニタリングシステム。
【請求項６０】
請求項５９において、前記時計のような画像が２４時間間隔で１日の時間を示すモニタリングシステム。
【請求項６１】
請求項５９において、前記個人の動きの画像が、前記少なくとも一人の個人が開始時間から始めて物理的環境を介して移動した場合の前記少なくとも一人の個人により使用された経路を示し、且つ前記時計のような画像の一部の上をクリックすることにより１時間を選択し前記開始時間において始め前記選択した時間において終了する前記少なくとも一人の個人により使用された経路のビジュアル画像を表示させることが可能であるモニタリングシステム。
【請求項６２】
請求項６１において、前記個人の情報技術の使用の画像も前記与えられた日に対して表示されるモニタリングシステム。
【請求項６３】
個人をモニタするためのコンピュータにより実行可能なコードを包含するコンピュータ記録媒体において、
少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスを検知することに関連する情報を受取るためのコード、
前記少なくとも個人を識別する位置情報及び前記インスタンスに関連する情報を格納するためのコード、
物理的環境のビジュアル画像をディスプレイ上に表示させるためのコード、
前記格納した位置情報に基づいて前記物理的環境を介しての前記少なくとも一人の個人の動きを描写する画像を前記ディスプレイ上に表示させるためのコード、
を有しているコンピュータ記録媒体。
【請求項６４】
請求項６３において、前記インスタンスに関連する情報が、前記個人がＩＴシステムへアクセスするために使用したターミナルの位置を決定することにより決定される前記個人の位置を包含しているコンピュータ記録媒体。
【請求項６５】
請求項６３において、前記ビジュアル画像が前記物理的環境のシミュレーションした三次元及び二次元画像のうちの少なくとも１つであるコンピュータ記録媒体。
【請求項６６】
請求項６３において、更に、前記物理的環境における所望の区域の実際のビデオを示すビデオデータを前記ディスプレイ上に表示させるためのコードを有しているコンピュータ記録媒体。
【請求項６７】
請求項６３において、前記少なくとも一人の個人の動きが、前記少なくとも一人の個人が前記物理的環境を介して移動した場合に前記少なくとも一人の個人により使用された経路として描写されるコンピュータ記録媒体。
【請求項６８】
請求項６７において、前記個人の動きを示す経路が時間的順序で表示され、時間の経過と共に点から点へのその個人の動きを段階的に示すコンピュータ記録媒体。
【請求項６９】
請求項６８において、１つの経路が繰り返し示される場合に、その経路が次第にフェードし始め、より少ない頻度で取られる経路をハイライトさせたままとするコンピュータ記録媒体。
【請求項７０】
請求項６３において、前記インスタンスに関連する情報が、前記個人の存在が検知された少なくとも位置及び時間を識別する情報を包含しているコンピュータ記録媒体。
【請求項７１】
請求項６３において、更に、
情報技術（ＩＴ）システムの種々のものの少なくとも一人の個人の使用をモニタするためのコード、
前記ＩＴシステムの種々のものの前記個人の使用に関連する使用情報を格納するためのコード、
ある時間期間にわたり前記ＩＴシステムの異なるカテゴリへ前記少なくとも一人の個人がアクセスした相対的な回数を示す棒グラフとして前記格納した使用情報の少なくとも一部を表示するためのコード、
を有しているコンピュータ記録媒体。
【請求項７２】
請求項６３において、更に、設定した間隔で１日の時間を示す時計のような画像を表示するためのコードを有しており、前記時計のような画像が与えられた日の各間隔期間中に個人の物理的存在が検知された回数のビジュアル画像を与えるコンピュータ記録媒体。
【請求項７３】
請求項７２において、前記間隔の数が２４であるコンピュータ記録媒体。
【請求項７４】
請求項６３において、更に、オフィス装置の種々のものの前記少なくとも一人の個人の使用をモニタするためのコード、
オフィス装置の種々のものの前記個人の使用に関連する使用情報を格納するためのコード、
与えられた時間にわたり前記少なくとも一人の個人がオフィス装置の異なるタイプを使用した相対的な回数を示す棒グラフとして前記格納されている使用情報の少なくとも一部を表示するためのコード、
を有しているコンピュータ記録媒体。
【請求項７５】
請求項７４において、更に、設定した間隔で１日の時間を示す時計のような画像を表示するためのコードを有しており、前記時計のような画像が各間隔に対してのオフィス装置の１つを個人が使用した回数のビジュアル画像を与えるコンピュータ記録媒体。
【請求項７６】
請求項７５において、前記間隔の数が２４であるコンピュータ記録媒体。
【請求項７７】
個人をモニタするためのコンピュータによって実行可能なコードを包含するコンピュータ記録媒体において、
物理的環境における位置においての少なくとも一人の個人の物理的存在の検知されたインスタンスに関連する情報を受取り且つ前記少なくとも一人の個人を識別する位置情報及び前記少なくとも個人の物理的存在が検知された位置を識別する情報を格納するためのコード、
情報技術システムの種々のものの前記少なくとも一人の個人の使用に関連する使用情報をモニタし且つ格納するためのコード、
物理的環境のビジュアル画像をディスプレイ上に表示するためのコード、
前記使用情報及び少なくとも前記格納した位置情報に基づいて前記物理的環境を介しての前記少なくとも一人の個人の動きを描写する画像を前記ディスプレイ上に表示させるためのコード、
を有しているコンピュータ記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大略、情報セキュリティアクセスに関するものであって、更に詳細には、個人に対するセキュリティ情報の統合したビジュアリゼーション即ち視覚化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
施設内で個人を探し出すための種々のタイプのシステムが存在している。例えば、捜索すべき人員にリモートバッジを結合させたシステムが存在している。該バッジはその人員を識別する識別情報を送信するための送信機を包含している。施設全体にわたり離隔配置された受信機が該バッジからの信号を受信することが可能である。中央プロセッサが該バッジの各々の位置を決定するために該受信機からのメッセージを受信することが可能である。
【０００３】
安全確保した区域に対してのアクセスを制御するための種々のタイプのシステムも存在しており、バッジ読取器システム、瞳孔及び／又は虹彩スキャナシステム、指紋スキャナシステム等を包含している。
【０００４】
然しながら、１つの環境内における人員をモニタし、より詳細には、人員の動きを決定し且つその個人が何等かの悪巧みを示していることを表わす可能性のあるその個人の通常の動きから逸れる場合を決定するシステムに対する必要性が存在している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モニタリングシステム及び方法を開示する。本モニタリング方法は少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスを検知し、該少なくとも一人の個人を識別する位置情報及び該インスタンスに関連する情報を格納し、物理的環境のビジュアル画像をディスプレイ上に表示し、且つ該格納した位置情報に基づいて該物理的環境を介しての該少なくとも一人の個人の動きを描写する画像を該ディスプレイ上に表示する、ことを包含している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
該少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスは、区域に対するアクセスをモニタする少なくとも１個のセキュアアクセス装置により検知することが可能である。該セキュアアクセス装置は、バッジ読取器、虹彩スキャナ、瞳孔スキャナ、指紋スキャナ、音声認識、顔認識システム、人的警備員のうちの少なくとも１つを包含することが可能である。該少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスは、情報技術（ＩＴ）システムの使用をモニタすることにより検知することが可能である。該インスタンスに関連する情報は、該個人がそのＩＴシステムへアクセスするために使用したターミナルの位置を決定することにより決定される該個人の位置を包含することが可能である。該少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスは、オフィス装置の少なくとも１つの使用をモニタすることにより検知することが可能である。オフィス装置の該少なくとも１つは、ファクシミリ、複写機、プリンタ、電話のうちの少なくとも１つを包含する。該少なくとも一人の個人の物理的存在のインスタンスは、区域に対するアクセスをモニタするセキュアアクセス装置、情報技術システムの使用のモニタリング、及びオフィス装置の１つの使用のモニタリングのうちの少なくとも１つにより検知することが可能である。
【０００７】
該ビジュアル画像は、物理的環境のシミュレーションした三次元画像とすることが可能である。該ビジュアル画像は、物理的環境のシミュレーションした二次元画像とすることが可能である。該少なくとも一人の個人の動きは、該少なくとも一人の個人が物理的環境を介して移動した場合に該少なくとも一人の個人により使用された経路として描写することが可能である。該個人の動きを示す経路は、時間的順序で表示させることが可能であり、ある時間期間にわたって点から点へのその個人の動きを段階的に示す。１つの経路が繰り返し示される場合には、その経路は次第にフェードし始めることが可能であり、より頻度が少なく取られる経路をハイライトさせたままとする。該インスタンスに関連する情報は、その個人の存在が検知された少なくとも位置及び時間を識別する情報を包含している。
【０００８】
本方法は、更に、情報技術（ＩＴ）システムの種々のものの該少なくとも一人の個人の使用をモニタし、ＩＴシステムの種々のものの該個人の使用に関連する使用情報を格納し、且つ該少なくとも一人の個人がある時間期間にわたりＩＴシステムの異なるカテゴリへアクセスした相対的な回数を示す棒グラフとして該格納した使用情報の少なくとも一部を表示することを包含することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図面に例示した本発明の好適実施例を説明する上で、説明の便宜上特定の用語を使用する。然しながら、本発明はそのように選択された特定の用語へ制限されることを意図したものではなく、各特定の要素は同様の態様で動作する全ての技術的均等物を包含するものとして理解すべきである。
【００１０】
図１Ａは本発明の１実施例に基づくシステムの全体的なブロック図を示しており、大略、セキュリティモニタリングシステム１と呼称する。セキュリティモニタリングシステム１はビジュアリゼーション（視覚化）ディスプレイシステム１０及び、例えば、中央モニタリングステーション４に位置させることが可能なデータベース１２を包含している。データベース１２は、実際には、１つの位置又は種々の位置に設けた幾つかのデータベースとすることが可能である。データベース１２からのデータは、アクセスし、処理し、且つビジュアリゼーションディスプレイシステム１０と関連するディスプレイ上で表示される画像を構築するために使用することが可能である。例えば、以下に更に詳細に説明するように、データベース１２から検索された種々のタイプのセキュリティ情報をビジュアリゼーションディスプレイシステム１０を介してセキュリティモニタリングシステム１のユーザへ表示させることが可能である。視覚化されたデータは建築物の夫々の床及び／又は部屋又は区域への個人のアクセス履歴の包括的且つ理解することが容易なビジュアル画像を提供する。本システムは、又、個人の情報技術（ＩＴ）使用習慣及び個人のオフィス装置使用に関連する情報等の個人に関連する種々のその他のタイプの情報を表示することも可能である。種々のタイプのセキュリティデータをデータベース１２内に入力し且つ格納することが可能であり、物理的セキュリティ装置１６からのデータ及びＩＴモニタリングシステム１８からのデータを包含している。データベース１２は、又、従業員情報１４を格納することも可能であり、例えば名前、肩書き、生年月日、ソーシャルセキュリティ番号、電話番号、電子メールアドレス及び住所等である。この従業員情報は、又、ビジュアリゼーションディスプレイシステム１０により表示することも可能である。
【００１１】
図１Ｂに示したように、ビジュアルリゼーションディスプレイシステム１０はディスプレイ２、コンピュータ又はプロセッサ６、キーボード、マウス等の１つ又はそれ以上を包含することが可能な入力装置８、本明細書において記載したシステムを実現するためのコードを包含するソフトウエアを格納するための格納装置９を包含することが可能である。格納装置９はプロセッサ６に対して内部的又は外部的なものとすることが可能である。ビジュアリゼーションディスプレイシステム１０は二次元及び／又は三次元画像を表示することが可能である。
【００１２】
物理的セキュリティ装置１６は人の居場所に関する情報を与えることが可能な任意のタイプの装置とすることが可能である。物理的セキュリティ装置の例は、建築物、建築物の階又は部屋、等への安全なアクセスを与えるアクセスポイントシステムを包含している。１つのタイプのアクセスポイントシステムは、建築物、その建築物の階又は部屋へ入ることを所望とする人がアクセスを許可されるか又は拒否される前に何等かのタイプの識別を提示することを必要とすることが可能である。アクセスポイントシステムは、バッジ読取器システムを包含する場合があり、その場合には、例えば、従業員はその建築物、部屋又は階へのアクセスが許可されるか又は拒否される前にバッジを提示する。瞳孔スキャナ、虹彩スキャナ、指紋スキャナ、顔及び／又は音声認識等も、アクセスを許可するか又は拒否する前に人を識別するための効果的なアクセスポイント装置として使用することも可能である。最も基本的な形態において、アクセスポイントシステムは、単に、入口点に位置された警備員からなり、そこで、人はアクセスが許可されるか又は拒否される前に何等かの形態の識別を提示する。
【００１３】
その他の物理的セキュリティ装置は位置を決定するタイプの装置を包含している。これらのタイプの装置は個人の位置をモニタすることが可能である。位置を決定するタイプの装置の１例は顔又は音声認識システムである。これらのタイプのシステムにおいて、カメラ及び／又はマイクロフォンが建築物の部屋の中に据え付けることが可能である。部屋内の個人の画像又は音声パターンをキャプチャすることにより、その画像又は音声パターンを既知の画像又は音声パターンからなるデータベースと比較することによりその個人の識別即ち同一性を決定することが可能である。
【００１４】
別の位置を決定するタイプの装置は、能動的又は受動的回路を具備するバッジの使用を包含する場合がある。そのバッジを着用する個人が、そのバッジを検知することが可能な適宜の検知システムを具備する建築物、部屋又は階ヘ入ると、その個人の識別を決定することが可能である。例えば、各バッジは低パワー信号を射出する場合があり、各々は各個人に対して異なってコード化されている。このように、各個人は建築物全体にわたり移動するか又はその建築物内の特定の部屋又は区域に出入りする場合にモニタすることが可能である。グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を使用することも可能である。例えば各従業員はＧＰＳ受信機及び送信機が与えられる場合があり、それらは常に抵抗することが要求される。ＧＰＳ受信機はその従業員が建築物内のどこにいるかを正確に決定することが可能である。次いで、その情報は自動的に中央モニタリングステーション４へ送信することが可能である。
【００１５】
本発明を主にバッジ読取器システムの使用を参照することにより説明するが、上述したものを包含するその他のタイプのシステムの任意の組合わせをバッジ読取器システムに加えて又はその代替物として使用することが可能であることが理解される。
【００１６】
簡単に説明すると、バッジ読取器システムにおいては、ある会社の各従業員に対してバッジが発行される。そのバッジは種々のタイプの情報を包含している。例えば、そのバッジはその従業員の名前及び／又はその従業員を一意的に識別するその他のタイプの情報（例えば、従業員ＩＤ番号）を包含する場合がある。その会社へのコントラクタ又はビジターに対してそれらを一意的に識別する一時的なバッジが発行される場合がある。その従業員、コントラクター、ビジターのバッジは、又、そのバッジを保持する人がアクセスする建築物又は土地の種々の部分を表示する情報を包含する場合がある。例えば、従業員は、ビジターよりもその建築物の種々の部分に対してより広いアクセスが与えられる場合がある。セキュリティレベルシステムが配備される場合には、「シークレット（ｓｅｃｒｅｔ）」セキュリティクリアランスを有する従業員は、「コンフィデンシャル（ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ）」セキュリティクリアランスを有する従業員よりもその建築物のより広い種々の部分へのアクセスが与えられる場合がある。
【００１７】
そのバッジ上の情報はその面上で見える場合があり、又はマイクロチップ上に電子的に又は磁気的ストリップ上に磁気的にバッジ上に格納されている場合がある。その情報は付加的なセキュリティのためにコード化される場合がある。代替物においては、その人に許可することが可能な種々のタイプのアクセスを１つ又はそれ以上の遠隔箇所に格納することが可能である。ある人が何等かの態様でその人を識別するバッジをバッジ読取器へ定義すると、アクセス特権を検索することが可能であり且つその人はそれに従ってアクセスが許可されるか又は拒否されることが可能である。
【００１８】
バッジ読取器は建築物内の部屋又は階への種々の入口に位置される。そのバッジを所有する人がある区域へ入ることを所望する場合には、そのバッジをバッジ読取器を介してスワイプさせる。バッジ読取器はそのバッジ上に包含されている情報を読み取ることが可能である。各バッジ読取器は中央モニタリングステーション４へ接続されている。その接続はハードワイヤー接続、ネットワーク接続、ワイヤレス接続等とすることが可能である。そのバッジがバッジ読取器により読み取られると、情報が中央モニタリングステーション４へ送られる。例えば、そのバッジがそのバッジ保持者のアクセス特権を表わす情報を包含している場合には、その情報を中央モニタリングステーション４へ送ることが可能である。次いで、その情報は、中央モニタリングステーション４によりアクセス可能なデータベース内に格納されているその個人の情報と比較することが可能である。そのアクセス特権が中央モニタリングステーション４において確認されると、確認情報がバッジ読取器システムへ送り戻され、アクセスが許可されるべきであることを表わす。次いで、バッジの保持者はその区域へのアクセスが許可される。例えば、その区域へのドアの上の電子的デッドボルトを中央モニタリングステーション４から又はバッジ読取器自身から遠隔的にトリガさせることが可能である。その個人のバッジ情報を確認することが出来ない場合には、その個人はその部屋へのアクセスが拒否される。点滅する赤色の光、ブザー等のビジュアル及び／又はオーディオ表示をそのアクセスが拒否されたことを示すためにバッジ読取器上で与えることが可能である。
【００１９】
別のタイプのバッジ読取器システムは従業員アクセス特権を局所的に格納する場合があり、且つそれに基づいてその区域へのアクセスを許可又は拒否する場合がある。例えば、バッジがスキャンされると、バッジ読取器は局所的又は遠隔のデータベースへアクセスすることが可能であり、且つそのバッジ上で表示されたその人の識別を使用して、そのバッジに関して識別された人がその区域へのアクセスが許可されるべきであるか又は拒否されるべきであるか決定する。アクセス特権情報がバッジ自身の上に包含されている場合には、バッジ読取器によりバッジから検索することが可能であり且つその部屋へ入るために必要なアクセス特権のレベルと比較することが可能である。
【００２０】
各バッジ読取器はハードワイヤー又はワイヤレス接続を介してデータベース１２へ情報を通信することが可能である。バッジ読取器はネットワークを介して互いに及びデータベース１２へ接続することが可能である。ある人がその区域へアクセスしようとするためにそのバッジをバッジ読取器へ提示すると、バッジ読取器は中央モニタリングステーション４に位置されているデータベース１２へ情報を送り、バッジ読取器がアクセスを制御する部屋又は階を識別し、その人を識別し且つその人がアクセスが許可されたか又は拒否された日付及び時間を詳記する。データベース１２は各従業員、ビジター、コントラクター等に対するこの情報の物理的アクセスログを編集する。本発明は何等かの特定のタイプのバッジ読取器システムに制限されることを意図したものではなく、且つ上述したシステムは例示的なものとして記載したに過ぎない。
【００２１】
図２は本システム及び方法を適用することが可能な１つのタイプの環境の三次元画像を示している。この例においては、その環境は本社建築物Ｘである。本社建築物の三次元画像はビジュアリゼーションディスプレイシステム１０のディスプレイターミナル２上に表示させることが可能である。建築物Ｘ上をダブルクリックすると、図３に示したように、建築物Ｘの三次元フロアプランが示される。この建築物は複数階Ｆ１−Ｆ７を有している。各階は、図示したように、複数の部屋を有する場合がある。建築物内の所望のセキュリティに依存して、該建築物内には種々のタイプの物理的セキュリティ装置を設ける場合がある。例えば、白色ドット０１−２４は該建築物におけるセキュリティアクセスポイントを表わしている。以下の説明において、これらセキュリティアクセスポイントはバッジ読取器タイプシステムとして説明する。然しながら、上述したように、種々のその他のタイプのシステムを使用することも可能であることが理解される。図示したように、これらのセキュリティアクセスポイントは該建築物における特定の位置であり、通常、階又は部屋への入口であって、そこで各人はその階又は部屋へ入る前にクリアされねばならない。例えば、セキュリティアクセスポイント０１は建築物Ｘの階Ｆ２上の表玄関に位置させたバッジ読取器である。階Ｆ２はその建築物のメインフロアであり、且つ入口セキュリティアクセスポイント１７，１８，２０を包含している。入口アクセスポイント０１，１７，１８，２０に加えて、メインフロアＦ２は階Ｆ２上の特定の部屋へのアクセスを得るためのアクセスポイント１９および２１を包含することが可能である。例えば、ある従業員がこれらのアクセスポイントのうちの１つにおいてその建築物又は部屋へ入る場合には、バッジ読取器ステーションにおいて従業員バッジを提示することが要求される。バッジ読取器は自動的に情報を中央モニタリングステーション（データベース１２）へ送り、その従業員、セキュリティアクセスポイントを識別し且つその従業員がそのアクセスポイントを介して入った日時及び時間を表わす情報のログ（「物理的アクセスログ」）を作成する。
【００２２】
図３に示したように、階Ｆ３はセキュリティアクセスポイント０２及び１１を有しており、従って、ある人がその階におけるエレベーターを出ると、その階へのアクセスを得るためにバッジを提示することが要求される。階Ｆ３は、又、その階上の特定の部屋へのアクセスを得るためのセキュリティアクセスポイント１４−１６を包含している。各階及びセキュリティアクセスポイントを有するある階の上の各部屋は、アクセスを得るために異なるレベルのセキュリティアクセスクリアランスを必要とする場合がある。階Ｆ３は、又、各従業員のバッジから射出される一意的な信号を検知するための位置を決定する装置３１及び３２を有している場合がある。このようなバッジを所有するある従業員が階Ｆ３のその部分へ入る場合には、そのバッジが装置３１または３２のうちの１つにより検知され、且つその個人を識別する情報を中央モニタリングステーションデータベース１２へ送ることが可能である。この情報及び識別の日付及び時間をその従業員に対する情報の物理的アクセスログへ付加することが可能である。階Ｆ４は階Ｆ４へのアクセスを得るためのセキュリティアクセスポイント０３及び１０及びその階の上の１つの部屋へのアクセスを得るためのアクセスポイント１３を包含している。階Ｆ５は階Ｆ５へのアクセスを得るためのアクセスポイント０４及び０９及びその階の上の１つの部屋へのアクセスを得るためのアクセスポイント１２を包含している。階Ｆ６は階Ｆ６へのアクセスを得るためのアクセスポイント０５及び０８を包含している。階Ｆ６は、又、音声認識システム３３を包含している。ある従業員が階Ｆ６のその部分におり且つ話をする場合に、システム３３はその音声パターンをキャプチャし且つ音声パターンのデータベースからその個人の識別を決定するためにそれを使用する。次いで、適宜の情報を中央モニタリングステーションデータベース１２へ送り、その個人を識別し且つその個人がどこで且ついつ検知されたかを識別することが可能である。階Ｆ７は階Ｆ７へのアクセスを得るためのアクセスポイント０６及び０７を包含している。階Ｆ１はその階の上の部屋へのアクセスを得るためのアクセス２２−２４を包含している。
【００２３】
三次元画像として示してあるが、その建築物及び／又は階は二次元形態で、又は二次元形態と三次元形態との組合わせで示すことも可能であることが理解される。例えば、本システムは、図３に示したように元々は三次元形態で階が表示されるように構成することが可能である。ユーザが特定の階をより詳細に見ることを所望する場合には、ユーザはその階の上をクリックし、且つそのフロアプランの二次元画像が表示される。三次元画像の上で表示されるのと同一の情報を二次元画像の上に表示させることも可能である。
【００２４】
更に、全ての階がディスプレイ２上に表示されている場合が示されているが、全ての階が一度に表示されるものでない場合があることが理解される。例えば、ズームイン及びズームアウト制御を設けることが可能であり、ユーザが特に興味のある階をズームイン及びズームアウトすることを可能とし、ユーザがズームインする場合にはユーザに対してより詳細なフロアプラン及びビューを与える。更に、本システムは、その階に関するアクセスを示すことが必要とされるまで、階が表示されないか又はぼんやりと表示されるように構成することが可能である。このように、外因的情報（例えば、アクセスされていない階）は表示することは必要ではなく、ユーザに対してより明瞭なピクチャを与える。
【００２５】
図１に示したように、データベース１２は、又、ＩＴアセットログを作成するためにＩＴモニタリングシステム１８からの情報を収集し且つ格納することも可能である。今日の会社は、しばしば、ＵＮＩＸ、ウインドウズＮＴ及び２０００、ウエブサーバー、メインフレームシステム等を包含するＩＴシステムアセットの種々の部分からエンタプライズ・ワイドセキュリティ及びシステム監査データを収集するための何等かの種類のシステムを使用している。このことは、これらのアセットの使用に関する情報を収集し且つ格納することを可能とする。従って、会社は、そのシステムに関する異常な又は悪性なアクティビティを報告し且つ検知するための情報に対して容易なアクセスを有することが可能である。例えば、ある会社は特定のＩＴアセットを具備する異なる部門を有しており、該アセットはこれらの部門における従業員によってのみアクセス可能なものである場合がある。例えば、ある会社のＩＴアセットは営業、経理、顧客情報、ヒューマンリソース、開発、電子メール、ウエブ等と分類される場合がある。ＩＴアセットの各カテゴリ即ち分類は、通常、ある個人に対してのみアクセス可能な場合がある。１つのＩＴアセットがある従業員によりアクセスされるか又はアクセスが試みられる場合に、そのアクセスを試みる人及びそのアクセスのカテゴリを識別する情報を、例えば、データベース１２内に格納することが可能である。このように、１日のうちで各従業員が通常どのアセット又はアセットのカテゴリを表わすログを維持することが可能である。この情報は、以下に説明するように、従業員がその通常のアクセスから逸れる場合を識別する場合に有用である場合がある。
【００２６】
ＩＴアセット情報は、又、物理的アクセスログに対する付加的な情報を提供するために使用する場合がある。例えば、ある従業員がターミナルへログオンする場合に、そのターミナル（及び／又はターミナルの位置）を識別する情報及びその従業員を識別する情報をその従業員の物理的アクセスログ内に格納させるために中央モニタリングステーション４へ送ることが可能である。会社のＩＴシステム４１の１例を図４に示してある。このＩＴシステムは１つ又はそれ以上のネットワーク４０を包含している。コンピュータターミナル４２ａ−４２ｎは建築物内の種々の部屋にわたって設けることが可能である。ターミナル４２ａ−４２ｎは、例えば、ハードワイヤ及び／又はワイヤレス接続を介してネットワーク４０へ接続させることが可能である。又、１つ又はそれ以上のデータベース４４がネットワークへ接続されている。例えばウエブサーバー等の１つ又はそれ以上のウエブＩＴアセット４６及び例えば電子メールサーバー等の１つ又はそれ以上の電子メールＩＴアセット４９を該ネットワーク上に設けることが可能であり、従業員がインターネット及び電子メールへアクセスすることを可能とさせる。種々のタイプの営業ＩＴアセット５０も設ける場合がある。例えば、営業ＩＴアセットは、営業部門における従業員による使用のために専用のサーバー、データベース、特定のアプリケーション等を包含する場合がある。種々のタイプの経理ＩＴアセット５２は、経理部門における従業員による使用のために専用のものである場合がある。顧客情報ＩＴ５４は、各会社の顧客に関する情報を格納する１つ又はそれ以上のデータベースを包含する場合がある。顧客情報ＩＴ５４は、通常、上級管理職によってのみアクセス可能な場合がある。ヒューマンリソースＩＴアセット５６は、ヒューマンリソース部門に対して特定的であり且つその部門における従業員及びその部門のマネージャによってのみアクセス可能なサーバー、データベース、アプリケーション等を包含する場合がある。開発ＩＴアセット５８は、開発スタッフによる使用のためのサーバー、データベース及びアプリケーションを包含する場合がある。
【００２７】
ＩＴシステム４１は、ある従業員に対して使用権限を許可する１つ又はそれ以上の態様を有している場合がある。例えば、各従業員は、ネットワーク４０へのアクセスが許可される前にターミナルにおいてエンターするパスワードを有している場合がある。ＩＴモニタ６０は、ネットワークをモニタし且つ各従業員による種々のＩＴアセットの使用のログを維持する。例えば、ＩＴモニタ６０はネットワークへログオンするためにある従業員が使用したターミナルを識別し且つその従業員がそのネットワークへのアクセスが許可されたか又は拒否されたかの日付及び時間を詳記する情報を提供することが可能である。この情報（ＩＴアクセスログ）は、その従業員がどれ程長い間コンピュータターミナル又はネットワークへログオンしていたか、及びどのカテゴリのＩＴアセットへアクセスしたかを識別する情報を包含する場合がある。
【００２８】
ＩＴアクセスログ及び物理的アクセスログの一部の例を、夫々、図５Ａ及び５Ｂに示してある。これらのＩＴアクセスログ及び物理的アクセスログは集約的にセキュリティアクセス履歴情報と呼称することが可能である。図５Ｂに示したように、２００２年３月１日に、従業員「Ｊｏｈｎ  Ｗｅｙ」が表玄関セキュリティアクセスポイント０１を使用して午前７時５５分に建築物に入っている（図３参照）。午前８時５分に、その従業員はセキュリティアクセスポイント０４を介して階Ｆ５へのアクセスが許可されている。図５Ａに示したように、次いでその従業員がターミナルＩＤ００１を有するコンピュータターミナルを使用してヒューマンリソースとして分類されているＩＴアセットへアクセスしたことを理解することが可能である。そのアセットは午前８時８分から午前８時３０分までアクセスされている。その従業員は、次いで、午前８時３５分にセキュリティアクセスポイント０６（図５Ｂ参照）を介して階Ｆ７へのアクセスが許可されている。次いで、その従業員は午前９時４５分と午前１０時４５分との間にターミナルＩＤ００４を有するターミナルを使用して開発ＩＴアセットへアクセスしており、再度午前１１時３０分と午前１１時４０分との間にアクセスしている。午後１２時４０分に、その従業員は、再度、表玄関セキュリティアクセスポイント０１を使用して建築物に入っており、多分昼食から戻ったものである。午後１２時４４分に、その従業員はセキュリティアクセスポイント０３を介して階Ｆ４へのアクセスが許可されている。午後１２時４６分と午後１２時４９分との間及び午後１時１５分と午後１時１７分との間に、その従業員はターミナルＩＤ００２を有するターミナルを介してログオンし且つ電子メールＩＴアセットを使用し、多分、電子メールへアクセス又は送信したものである。午後１時３０分に、その従業員はセキュリティアクセスターミナル０５を使用して階Ｆ６へ入っている。午後１時４９分に、その従業員はセキュリティアクセスターミナル０３を使用して再度階Ｆ４へ入っている。次いで、その従業員は午後２時から午後２時５分及び再度午後２時３０分から午後２時３４分にターミナルＩＤ００２を有するターミナルを使用して電子メールアセットへアクセスしている。その従業員は、又、午後２時１０分から午後２時４５分、午後２時５０分から午後２時５９分、午後３時１５分から午後３時３８分、午後３時４５分から午後３時５０分、午後４時１０分から午後４時２２分にウエブサーバーアセットへアクセスしており、これらのアクセスの全てはターミナルＩＤ００２を有するコンピュータターミナルを使用して行われている。午後４時２５分に、その従業員はセキュリティアクセスポイント０４を使用して階Ｆ５へアクセスしている。午後４時３０分から午後５時１５分に、その従業員はターミナル００４を使用して開発ＩＤアセットへアクセスしている。その日については更なるログエントリは存在しておらず、その従業員はその日退社した蓋然性を表わしている。
【００２９】
ここでは別々のログとして示してあるが、セキュリティアクセス履歴情報は、実際には、従業員の物理的アクセス及びＩＴアクセスを時間順序に示す１つのログからなる場合があることを理解すべきである。
【００３０】
任意の与えられた日に対して従業員がどこにいたか又何をしていたかを決定するためにこれらのログを検討することはそれ程困難なものでない場合があるが、一月にわたり、又は一週間であっても、このような態様でログを検討することは極めて時間がかかり且つ厄介なものである。その従業員の動き及び活動におけるパターンを見つけ出し且つその従業員が悪巧みをしていることを表わす場合があるようなこれらのパターンにおいての逸れを見つけ出すことは更に厄介なものである。本システムは、設定した時間期間にわたって建築物を介しての従業員の動きを示すビジュアルディスプレイにおいてこの情報を提示し、従ってこれらの動きを容易に追跡し且つ解析することが可能である。任意の時間期間に対してその従業員のＩＴアクセスを描写するビジュアル表示も提供され、その従業員に関する付加的な重要な情報を提供する。
【００３１】
従って、本システムは、建築物を介しての従業員の動き及び／又は会社のＩＴシステムの使用を効果的に追跡する方法を提供している。ある従業員が何等かのアクティビティに対して疑いがある場合には、又は単純に日常的なチェックとして、セキュリティスタッフはその従業員のセキュリティ履歴情報を検索することが可能であり、且つその情報は理解することが容易なビジュアル形態で表示させることが可能である。
【００３２】
本システムがスタートされると、ユーザ（例えば、セキュリティマネージャ）は、図１３に示したような、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）が与えられ、そのユーザに種々のタイプの情報を入力することを要求する。例えば、ＧＵＩはビジュアリゼーションディスプレイシステム１０のディスプレイ２上に表示させることが可能である。ユーザは、ボックス１００内に調査することを希望する従業員の名前を入力することを要求される（「Ｊｏｈｎ  Ｗｅｙ」）。該ユーザは、又、ユーザが見ることを希望する時間期間の開始日をボックス１０２内に（「２００２年３月１日」）及び終了日をボックス１０４内に（「２００２年３月３１日」）入力することが要求される。ユーザがこれらのエントリに満足した後に、ユーザはスタートボタン１０６をクリックする。それに応答して本システムはその時間期間に対しデータベース１２からその従業員のセキュリティアクセス履歴を検索し、従ってその情報は直感的に理解することが容易なディスプレイ形式で表示させることが可能である。
【００３３】
物理的セキュリティ装置１６、ＩＴモニタリングシステム１８及び従業員情報１４からの情報を包含する種々のタイプの情報を、図６に示したように、ディスプレイにおいて使用するために提示することが可能である。本システムは、一連の画像として時間順序で物理的セキュリティアクセス情報を提示し、建築物を介してのその従業員のアクセス経路を提示する。該ディスプレイは、ＶＣＲ型制御を使用して制御することが可能である。ディスプレイの底部にはビデオコントローラが設けられており、日毎、週毎、月毎などにわたり建築物を介しての従業員の動きを観察するために時間的に前方又は後方へユーザがスキャンすることを可能とさせる。ボックス６０は、ログ情報が表示されるべき最も速い日付を表示する。この場合には、２００２年３月１日がユーザによりエンターされている。ボックス６１は３月１日に発生した最初の物理的セキュリティログエントリの時間を表示する。ユーザは、ボックス６０又はボックス６１内にカーソルを配置させ且つ所望する最も早い日付及び時間をタイプ入力することによりその最も速い時間を修正することが可能である。ボックス７１はユーザにより入力された終わりの日付を表示する。この場合には、ユーザにより２００２年３月３１がエンターされている。ボックス７２は３月３１日に発生した最後の物理的セキュリティログエントリの時間を表示する。ユーザは、ボックス７１又はボックス７２内にカーソルを配置させ且つ所望の最後の日付及び時間をタイプ入力することによりその最後の日付及び時間を修正することが可能である。これらの時間は軍事時間で又は通常の時間で表示させることが可能である。ボックス６２は日付を表示し且つボックス７０は現在表示中の時間を表示する。高速巻き戻しボタン６３上をクリックすると、表示を１日毎のインクリメントで巻き戻す。巻き戻しボタン６４上をクリックすると、表示を時間毎のインクリメントで巻き戻す。ボタン６５上をクリックすると、表示をポーズさせる。ボタン６６上をクリックすると、表示を前方への移動を開始させ且つボタン６７上をクリックすると表示を停止させる。ボタン６８上をクリックすると、表示を時間毎のインクリメントで前進させる。ボタン６９上をクリックすると、表示を日毎のインクリメントで高速に前進させる。ディスプレイ２上には調査中の従業員に関する個人情報を有するウインドウ７５も示されている。その情報はその従業員の写真、名前、従業員識別番号（１２３４５）及び肩書き（開発者）を包含することが可能である。その情報は、又、その従業員のソーシャルセキュリティ番号、誕生日（ＤＯＢ）、自宅電話番号、電子メールアドレス及び到達することが可能な連絡先住所を包含する場合もある。
【００３４】
図６に示したように、セキュリティアクセスポイント０１がハイライトされており、その従業員が２００２年３月１日の午前７時５５分にこのポイントにおいて建築物内に入ったことを表わしている（図５Ｂも参照）。図５Ｂにおける物理的セキュリティログにより示されるように、次いで、その従業員はセキュリティアクセスポイント０４を使用して午前８時５分に階Ｆ５へ入っている。従って、表示は図７に示すような表示へ変化し、ポイント０１からポイント０４へ延在する経路をハイライトさせる。次いで、その従業員はセキュリティアクセスポイント０６を使用して午前８時３５分に階Ｆ７へ入っている。従って、表示は図８に示したような表示へ変化し、ポイント０４からポイント０６へ延在する経路をハイライトさせる。このことは、ユーザが停止ボタン６７上をクリックすることにより表示を停止させるか又は表示すべき期間の最後に到達するまで（２００２年３月３１日）物理的セキュリティアクセスポイントの各々に対して継続する。該表示は、建築物を介してのその従業員のルート即ち経路を増分的に、時間毎に、日毎にハイライトし、その従業員が従う経路を示す。究極的に、本システムが、ある経路が日常的なものであることを判別する場合には、その経路はフェードアウトされ、従って通常のものでない経路のみがハイライトされる。このように、ユーザは、その従業員がその建築物を介しての通常の移動経路からどこで逸れかを迅速に判別することが可能である。
【００３５】
本システムは、１つの経路を何時フェードアウトするかを決定するためにデフォルト値又はユーザ設定値を使用することが可能である。例えば、フェード値が１０へ設定される場合があり、検査中の時間期間にわたり１０回を超えて同一の経路が発生する場合には、その経路がフェードすることを表わす。所望によりユーザによりこの値を増加させるか又は減少させることが可能であるようにＧＵＩを提供することが可能である。実際のフェードは段階的に発生する場合がある。例えば、１つの経路が頻繁に発生する場合には、それが段階的により多くフェードする。より頻繁に発生する経路をフェードさせることの代替として、その他のビジュアル表示を使用する場合がある。例えば、経路が１つの色として開始し且つその経路がより頻繁に発生する場合に、その色が、その経路が発生する頻度に依存して、別の色又は異なる複数の色へ変化する場合がある。各々の色が何を意味するかを表わす色キーを表示の底部に設けることが可能である。
【００３６】
ディスプレイ２の左下角部に表示されているものは従業員のＩＴアクセス履歴のビジュアリゼーションであり、その従業員がその日にアクセスしたＩＴアセットのカテゴリを示している。例えば、図９に示したように、３月３１日に、その従業員はヒューマンリソース、経理、顧客情報又は営業ＩＴアセットへアクセスしていない。然しながら、その従業員はウエブＩＴアセット及び電子メールＩＴアセットへアクセスしており且つより少ない精度であるが開発ＩＴアセットへアクセスしている。
【００３７】
その日付の月が表示された後に、１つの経路がハイライトされており、その従業員の動きにおいて異常が発生したことを表わしていることが見られるものと仮定する。例えば、図９に示したように、セキュリティアクセスポイント０３（階Ｆ４）からセキュリティアクセスポイント１３への経路がハイライトされている。この実施例においては、１つの経路が最初に発生すると、それは白色の経路としてハイライトされる。１つの経路が更に頻繁に発生すると、その経路は充填され即ち暗くされる。従って、しばしば発生することのない経路は白色の経路としてハイライトされたままである。上述したように、その他のハイライト手法を使用することが可能である。ユーザはハイライトされている経路をクリックし且つ表示はその経路が最初に発生したその月の日付及び時間へ自動的にリターンする。この例においては、図１０に示した表示がユーザに対して定義される。この経路が最初に２００２年３月７日の午前２時に発生したことが分かる。その経路を再度クリックすると、表示はその経路が次に発生した日付及び時間へ変化する。その経路が再度発生しなかった場合には、表示は変化しない。図１０に示したように、その従業員がその日にアクセスしたＩＴアセットを観察することにより、ユーザは、開発、電子メール、ウエブＩＴアセットへアクセスしたことに加えて、その従業員は、顧客情報ＩＴアセットにもアクセスしたことが分かる。この従業員は開発者であり且つ通常顧客情報ＩＴアセットを使用しようとする何等の理由がないことを我々は知っている。この従業員は、このことに関して申し開きさせることが可能であり、又は何等かの疑いのある活動に対してより注意深く監視することが可能である。ユーザは異常についてフラッグを立てる機会が与えられる場合があり、従って後で観察するために容易に検索することが可能である。例えば、ハイライトされている経路をクリックした後に、ユーザはその異常についてフラッグを立てることを所望するか否かをユーザに尋ねるＧＵＩが提供される場合がある。ユーザが所望する場合には、後で容易に参照するためにその異常に名前を付けることが可能である。
【００３８】
次に、その月のデータを表示した後に、どの経路もハイライトされていないものと仮定する。このことは、その従業員がその建築物を介しての通常の動きから逸れることがなかったことを表わす。然しながら、多分、その従業員がその建築物内にいた時をより綿密に見ると何かが表われる。ディスプレイ２には、図１０に示したように、時計ボタンＣＬ９０を包含することも可能である。ボタン９０をクリックすると、ユーザに対して図１１に示したような時計ダイヤル９２が提供される。時計ダイヤル９２は図示したような２４個の時間マーキングを有している。その時計はその日の各時間に対するその従業員の物理的セキュリティログイベントを示している。ユーザがプレイボタン６６をクリックする度に、時計は２４時間前方へ進行し、従って各日の物理的アクセス頻度を見ることが可能である。図１１において、その日（２００２年３月７日）の各時間に対する物理的アクセス頻度が垂直な棒としてダイヤル面上に示されている。ディスプレイの左下角部にはその従業員がその日に対するＩＴアセットアクセス頻度も示されている。通常の業務時間（午前８時−午後６時）期間中の物理的アクセス頻度を有することに加えて、その従業員はその日の午前１時及び午前２時に物理的アクセス頻度即ち発生を有していたことが見られる。又、その従業員のその日を顧客情報ＩＴアセットへアクセスしたことも見られる。ユーザが顧客情報バー９２をクリックし且つビューが顧客情報ＩＴアセットの最初のアクセスが発生した時間へスイッチする。この例においては、図１２に示したビューが表示される。この顧客情報ＩＴアセットへのアクセス発生は午前１時５４分に発生したことが見られ且つその従業員がその時間に該建築物内に居たことが分かる。このことは、再度、疑いのあるアクティビティであることを表わす。従って、その従業員に申し開きをさせることが可能であるか、又はより綿密にモニタすることが可能である。
【００３９】
図１４は物理的アクセス情報を取得し且つそのログを作成するシステムを示したフローチャートである。ステップＳ１において、セキュリティアクセスクエリーが中央モニタリングステーション４におけるセキュリティアクセスステーションから受け取られる。上述したように、このクエリーはある区域へアクセスを得ることを所望する当事者の名前及び又はその当事者を一意的に識別する何等かの形態の識別（例えば、従業員ＩＴ）を包含することが可能である。そのセキュリティアクセスクエリーは、又、そのクエリーを発行する位置を識別する位置情報を包含している。それに応答して、中央モニタリングステーション４はデータベースへアクセスしてセキュリティアクセスクリアランス及び／又はその特定の区域へのアクセスが許可されているか否かのその従業員に対する情報を検索する（ステップＳ３）。その当事者がその区域へのアクセスの権限を有している場合（ステップＳ５においてＹＥＳ）、その人に対してアクセスを許可することが可能であることを表わす情報がセキュリティアクセスステーションへリターンされる（ステップＳ９）。そのセキュリティアクセスステーションが安全警備員の形態である場合には、その警備員はその当事者がその区域へ入ることを許可することが可能である。そのセキュリティアクセスステーションがバッジ読取器の形態にある場合には、そのバッジ読取器はメインモニタリングステーションからリターンされる情報に応答してそのドアをアンロックさせる。アクセスが拒否された場合（ステップＳ５においてＮＯ）、その当事者はその区域へのアクセスが許可されることはなく且つアクセスが拒否されるべきであることを表わす情報がセキュリティアクセスステーションへ送られる（ステップＳ７）。セキュリティガード即ち安全警備員の場合には、その警備員はアクセスが拒否されていることをその当事者へ告知することが可能である。バッジ読取器の場合には、赤色の光等の可視的表示をその当事者に対して表示することが可能であり、アクセスが拒否されていることを通知する。中央モニタリングステーション４は、又、そのクエリーを発行した特定のセキュリティアクセスステーション、そのクエリーの日付及び時間、及びアクセスが許可されたか又は拒否されたかを識別する情報をその従業員の物理的アクセスログへ付加する（ステップＳ１１）。
【００４０】
個人の位置及び／又は例えばオフィス装置等の使用習慣をモニタするためにその他の種々のタイプの情報を使用することも可能である。建築物、オフィス、倉庫、空港等は、しばしば、従業員により使用するために複数のタイプのオフィス装置を包含している。オフィス装置は、ファクシミリ装置、複写機、電話システム等を包含することが可能である。これらのシステムは、しばしば、オペレータに対して使用権限を許可する前に何等かの形態のアクセスクリアランスを使用する。例えば、複写機は、オペレータがその複写機を使用することを可能とする前に、そのオペレータを一意的に識別する一意的なＩＤを包含するあるタイプの情報をオペレータが入力することを要求する場合がある。ファクシミリ装置、電話システム、プリンタ等も、使用権限を許可する前にオペレータがＩＤを入力することを必要とする構成とされる場合がある。これらのシステムは、しばしば、１つ又はそれ以上のモニタリングシステムへ接続されており、従って課金情報、ステータス及び使用情報及び／又はメインテナンス情報を収集し且つモニタすることが可能である。この情報は、又、個人による異常なアクティビティを判別する場合に役立つ場合のあるその個人のオフィス装置の使用習慣に関する情報のみならず個人の位置に関する付加的な情報を提供するために本モニタリングシステムにより使用することも可能である。本発明を適用することが可能なその他のタイプのオフィス装置は、ユーザがそのユニットを使用することが許可される前にＩＤをエンターすることを必要とする暖房換気空調（ＨＶＡＣ）ユニットを包含する場合がある。
【００４１】
図１５は種々のタイプのオフィス装置を包含するオフィス装置システムのブロック図を示している。図示したように、オフィス装置は１個又はそれ以上のファクシミリ装置１２０ａ−１２０ｎ、１個又はそれ以上の複写機１２２ａ−１２２ｎ、１個又はそれ以上の電話機１２４ａ−１２４ｎ等を包含することが可能である。各装置又はユニットからの使用情報が各システムの使用に関する情報を収集するために１個又はそれ以上のモニタリングシステム１２６へ通信される。その情報は、その装置のうちの１つを使用するための権限が許可される前に、ユーザがエンターすることが要求されるユーザＩＤ情報を包含している場合がある。その情報は、又、その装置のどれであるか（例えば、装置ＩＤ）及び／又はその装置の位置、及びユーザによりその使用が要求された日付及び時間及びその使用が許可されたか又は拒否されたかを識別する情報を包含する場合がある。該１個又はそれ以上のモニタリングシステム１２６は上述した中央モニタリングステーション４と同一のものである場合があり、又はそれとは別のものである場合がある。例えば、モニタリングシステム１２６は、単に、周期的に、又は中央モニタリングステーション４からの要求に応答して中央モニタリングステーション４へデータを供給する場合がある。例えば、電話機１２４ａ−１２４ｎはユーザに権限が与えられている場合に電話システムへのアクセスを許可するか又は拒否し且つ電話の使用をモニタするシステムを包含する電話交換機（不図示）へ接続されている場合があることが理解される。その電話システムは、アクセス履歴情報を通信することが可能であり、その情報は、その電話の位置、アクセスの日付及び時間、アクセスを要求するユーザ等を識別する情報を包含する場合がある。この情報は、実時間で、周期的に、又は中央モニタリングステーション４からの要求に応答して、中央モニタリングステーション４へ転送させることが可能である。
【００４２】
どのオフィス装置がアクセスされたか、それが何時アクセスされたか等を識別するログレコードをコンパイルすることが可能である。ログレコードに格納されている情報は、アクセスされるオフィス装置の各装置のタイプ及び／又はその位置を識別する情報を包含する場合がある。オフィス装置アクセスログの１例を図１６に示してある。
【００４３】
オフィス装置アクセスログ１３０はオフィス装置の１つの使用を要求した個人を識別する識別情報１３２を包含する種々のタイプの情報を包含することが可能である。この例においては、従業員「Ｊｏｈｎ  Ｗｅｙ」のオフィス装置アクセスログが示されている。理解されるように、１つのログとして示されているが、オフィス装置の各タイプはそれ自身のログを有する場合がある。更に、理解されるように、このオフィス装置ログ情報は上述した物理的アクセスログ情報及びＩＴアクセスログ情報の１つ又はそれ以上と結合される場合がある。装置ＩＤ１３４が与えられる場合があり、それは装置の各々を一意的に識別する。タイプ情報１３５が与えられる場合があり、それは装置の実際のタイプを識別する（ファクシミリ、電話、複写機等）。位置情報１３６が与えられる場合があり、それはその装置の位置を識別する。時間及び日付情報１３８，１４０が与えられる場合があり、それはそのオフィス装置がアクセスが試みられた日付及び時間を識別する。アクセス許可／拒否情報１４２が与えられる場合があり、そのオペレータに対してそのオフィス装置へのアクセスが許可されたか又は拒否されたかを表わす。
【００４４】
オフィス装置使用情報は、又、物理的アクセスログに対する付加的な情報を与えるために使用される場合がある。例えば、ある従業員が複写機、ファクシミリ装置等へそのＩＤコードをエンターすると、その複写機、ファクシミリ装置を識別する情報（及び／又はその複写機、ファクシミリ装置等の位置）及びその従業員を識別する情報をその従業員の物理的アクセスログ内に格納すべく中央モニタリングステーション４へ送ることが可能である。
【００４５】
オフィス装置アクセスログ情報１３０は、又、理解することが容易なビジュアル形態で本システムのユーザに対して提供することも可能であり、個人の居場所及び／又は装置使用習慣をモニタするための付加的な情報を提供する。例えば、図１７Ａに示したように、この情報は、上述したようにＩＴアセット情報と同様の態様で定義することが可能である。図示したように、電話の使用を示す情報１６０、ファクシミリの使用を示す情報１６２、及び複写機の使用を示す情報１６４を棒グラフの形態で表示することが可能である。各棒グラフは問題の各日に対して装置の各タイプのユーザの相対的な使用を表示している。より詳細に見るために特定の日が選択されると、カーソル２００を移動させ且つバー１６０−１６４のうちの１つの上をクリックすると、より詳細なビジュアルデータが提供される。例えば、バー１６０の上をクリックすると図１７Ｂに示したような棒グラフ１６５が表示され、それはその特定の日に問題の人がどの電話を使用しか及びその電話が使用された相対的な回数を示す。カーソル２００を移動させ且つカラムのうちの１つ（例えば、カラム１６６）の上をクリックすると、図１７Ｃに示したように、その日にその従業員により電話が使用された回数を表わす表示を提示する。オフィス装置の各タイプに対して同じタイプの棒グラフ表示を提供することが可能である。このことは、ある従業員を追跡し且つオフィス装置の異なるタイプの使用習慣を見るために使用することが可能な有用な情報をセキュリティスタッフに提供する。
【００４６】
ビデオシステムも本システム内へ組込むことが可能である。ビデオセキュリティカメラは、しばしば、建築物又は区域を介しての重要な点にセットアップされる。ビデオカメラは、中央ビデオモニタリングステーションへフィードを供給する場合があり、そこでセキュリティスタッフがその区域を視覚的にモニタすることが可能である。このビデオデータは本システムにより格納し且つ検索することが可能である。そのビデオデータは、本システムにより表示されるその他のデータと同期させることが可能であるようにタイムスタンプが付けられる。例えば、１個又はそれ以上のビデオセキュリティカメラからのビデオは表示中のその他の情報と共にディスプレイ上で別々のウインドウ内に表示させることが可能である。そのビデオはフルスクリーン表示として、又はディスプレイ上の小さなウインドウとして提示することが可能である。
【００４７】
ビデオモニタリングシステムの１例のブロック図を図８に示してある。１個又はそれ以上のビデオカメラユニット１８０ａ−１８０ｎが建築物又は区域にわたっての種々の重要な位置に設けられている。各ユニット１８０ａ−１８０ｎからのビデオが有線接続又は無線接続のいずれかを介して１個又はそれ以上のビデオ格納システム１９０へ通信されそこでそれはタイムスタンプが付けられ且つ格納することが可能である。本発明に基づくモニタリングシステムは、所望により格納システム１９０から選択したビデオを検索することが可能である。オペレータが１個又はそれ以上のビデオフィードを見るために選択することを可能とするＧＵＩを設けることが可能である。
【００４８】
図１９は、ビデオフィードを表示しているビデオウインドウ１９２を包含するディスプレイ２を示している。この実施例においては、オペレータはＧＵＩを使用してその建築物内のメインの研究所に設けられているセキュリティモニタ「ＬＡＢＡ」を見ることを選択している。オペレータはウインドウ１９２内において、ボックス６２及び７０に示されるように、２００２年３月２２日の約午前１時５分に発生したビデオのセグメントを見ている。その選択したビデオカメラに対するビデオは格納部１９０から検索することが可能であり、且つユーザがスタートボタン６６を押すと、その時間期間に対するビデオを表示することが可能であり、それと共に物理的アクセス情報がそのディスプレイの残部上に示される。ビデオデータは、物理的アクセス情報、ＩＴアクセス情報、オフィス装置使用情報のうちの１つ又はそれ以上と共に、実時間で表示させることも可能である。
【００４９】
本システム及び方法は、又、物理的アクセス及び／又はＩＴアクセス及び／又はオフィス装置使用情報及び／又はビデオデータをそれらが発生するに従い実時間で表示することを可能であり、セキュリティ部門に対して建築物又は区域内の人員をモニタするための強力なツールを与える。
【００５０】
勿論、本システムは、上述した種々のタイプの情報のうちの１つ又はそれ以上のいずれか１つ又は任意の組合わせの使用を表示するか又は視覚化するための構成とすることが可能である。
【００５１】
本発明は、本明細書の教示に従ってプログラムした１個又はそれ以上の従来の汎用デジタルコンピュータ及び／又はサーバーを使用して実現することが可能である。本発明の教示に基づいて適宜のソフトウエアコーディングを容易に準備することが可能である。本発明は、又、応用特定集積回路を準備することにより又は従来のコンポーネント回路の適宜のネットワークを相互接続することにより実現することも可能である。
【００５２】
本発明の多数の付加的な修正及び変形が上述した教示に鑑み可能なものである。従って、特許請求の範囲内において、本発明を本明細書に特に記載したものと異なるように実施することが可能であることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１Ａ】本発明の１実施例に基づくセキュリティモニタリングシステムのブロック図。
【図１Ｂ】本発明の１実施例に基づくビジュアリゼーションディスプレイシステムのブロック図。
【図２】建築物の画像の三次元表示を示した概略図。
【図３】図２に示した建築物の分解したフロアパターンの三次元表示を示した概略図。
【図４】情報技術システムのブロック図。
【図５Ａ】ＩＴアクセスログの１例を示した概略図。
【図５Ｂ】物理的アクセスログの１例を示した概略図。
【図６】本システムのユーザへ提示することが可能な表示を示した概略図。
【図７】本システムのユーザへ提示することが可能な表示を示した概略図。
【図８】本システムのユーザへ提示することが可能な表示を示した概略図。
【図９】本システムのユーザへ提示することが可能な表示を示した概略図。
【図１０】本システムのユーザへ提示することが可能な表示を示した概略図。
【図１１】本システムのユーザへ提示することが可能な表示を示した概略図。
【図１２】本システムのユーザへ提示することが可能な表示を示した概略図。
【図１３】グラフィカルユーザインターフェースを示した概略図。
【図１４】物理的アクセスログの作成を説明するためのフローチャート。
【図１５】本発明の種々の側面を適用することが可能なオフィス装置の種々の例示的なタイプを示したブロック図。
【図１６】オフィス装置アクセスログのブロック図。
【図１７Ａ】オフィス装置の使用を描写する表示を示した概略図。
【図１７Ｂ】オフィス装置の使用を描写する表示を示した概略図。
【図１７Ｃ】オフィス装置の使用を描写する表示を示した概略図。
【図１８】ビデオ監視システムのブロック図。
【図１９】ビデオ監視情報の使用を描写した表示の概略図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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