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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を記録材に定着する定着装置であって、
回転可能な筒状のフィルムと、
基板と、前記基板上に形成された発熱抵抗体と、を備え、前記フィルムの内面に接触する第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面を有するヒータと、
前記ヒータの前記第２の面に接触しているヒータ接触部を有する熱伝導部材と、を備え、
前記熱伝導部材は、前記フィルムの内周面に接触するフィルム接触部を有し、
前記基板の長手方向の一方において、前記発熱抵抗体は前記フィルム接触部の長手端部よりも外側まで延び、前記ヒータ接触部は前記フィルム接触部よりも外側まで延びていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ヒータ接触部は、前記長手方向の一方において、前記トナー画像を定着可能な最大サイズの記録材の通過領域よりも外側に延びていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記フィルム接触部は、前記長手方向の一方において、前記トナー画像を定着可能な最大サイズの記録材の通過領域よりも外側に延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱伝導部材は、前記ヒータ接触部の一端と、前記フィルム接触部の一端とは、前記第２の面から前記第１の面へ向かって延びる部分を介して繋がることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱伝導部材は、前記基板に比べ、熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材は、前記フィルムに比べ、熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記フィルム接触部は、前記ヒータの上流端よりも上流側の領域に設けられている第１のフィルム接触部と、前記ヒータの下流端の領域に設けられている第２のフィルム接触部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記熱伝導部材の長手方向において、前記第１のフィルム接触部の長手端と、それと同じ側の前記第２のフィルム接触部の長手端の位置が、異なることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記熱伝導部材の長手方向において、前記第１のフィルム接触部の長手端は、前記第２のフィルム接触部の長手端よりも外側まで延びていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記基板の長手方向の他方において、前記発熱抵抗体は前記フィルム接触部の長手端部よりも外側まで延び、前記ヒータ接触部は前記フィルム接触部よりも外側まで延びていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記トナー画像が形成された記録材を搬送しつつ加熱するニップ部を、前記フィルムを介して前記ヒータと共に形成するローラを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の側面は、トナー画像を記録材に定着する定着装置であって、回転可能な筒状のフィルムと、基板と、前記基板上に形成された発熱抵抗体と、を備え、前記フィルムの内面に接触する第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面を有するヒータと、前記ヒータの前記第２の面に接触しているヒータ接触部を有する熱伝導部材と、を備え、前記熱伝導部材は、前記フィルムの内周面に接触するフィルム接触部を有し、前記基板の長手方向の一方において、前記発熱抵抗体は前記フィルム接触部の長手端部よりも外側まで延び、前記ヒータ接触部は前記フィルム接触部よりも外側まで延びていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ハードコート層が、前記金属酸化物微粒子、バインダー、光重合開始剤及び溶剤を含有するハードコート組成物の硬化膜よりなり、
前記金属酸化物微粒子が、シリカ（ＳｉＯ２）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、ガリウムドープ酸化スズ（ＧＴＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）及びチタニア（ＴｉＯ２）からなる群から選ばれる１種類以上であり、
前記金属酸化物微粒子は、前記ハードコート組成物の全固形成分を１００質量％としたとき、０．２〜１０質量％の割合で含有されており、
前記金属酸化物微粒子の表面には、アルキル基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群から選ばれる１種類以上の有機鎖を持つシランカップリング剤が結合しており、
前記バインダーの硬化前の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下、かつ、表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上であり、
前記溶剤の２０℃における蒸気圧が１０ｋＰａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜透明基材＞
透明基材１は、ハードコートフィルム１０の基体となるフィルムであり、透明性及び可視光線の透過性に優れた材料により形成される。透明基材１の形成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、トリアセチルセルロース、ポリイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン等の透明樹脂や無機ガラスを利用できる。透明基材１の厚みは、特に限定されないが、１０〜２００μｍとすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを吸蔵することにより発熱するガス吸蔵材を内部に収容する吸蔵材容器と、
加熱により分解して前記ガスを放出するガス放出材を内部に収容すると共に前記吸蔵材容器を内部に収納する放出材容器と、
前記吸蔵材容器の内部へ前記ガスを送給するガス送給手段と、
前記放出材容器の内部の前記ガスを外部へ向けて送り出すガス送出手段と、
前記ガス送出手段で送り出される前記ガスの一部を前記ガス送給手段へ送り込む分岐手段と
を備えていることを特徴とするガス供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス供給装置において、
前記吸蔵材容器を内部に収納した前記放出材容器を格納容器の内部の内寄りと外寄りとに位置させるように複数格納した本体部を備え、
前記ガス送出手段が、
前記本体部の複数の前記放出材容器からの前記ガスを集合させて外部へ向けて送り出す集合ラインと、
前記集合ラインに設けられて集合された前記ガスの送出を制御する送出用操作弁と
を備え、
前記ガス送給手段が、
前記本体部の内寄りの前記吸蔵材容器に接続された内寄り分配ラインと、
前記本体部の外寄りの前記吸蔵材容器に接続された外寄り分配ラインと、
前記内寄り分配ラインに設けられて前記ガスの送給を制御する内寄り分配用操作弁と、
前記外寄り分配ラインに設けられて前記ガスの送給を制御する外寄り分配用操作弁と
を備え、
前記分岐手段が、前記ガス送出手段の前記送出用操作弁で制御された前記ガスの一部を前記ガス送給手段の前記内寄り分配ライン及び前記外寄り分配ラインへ送り込む分岐ラインを備えていることを特徴とするガス供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載のガス供給装置において、
前記本体部を複数有し、
前記ガス送出手段が、各前記本体部の前記集合ラインで集合されて前記送出用操作弁で制御された前記ガスをまとめるように当該集合ライン間を連結する連結ラインをさらに備え、
各前記本体部の内寄りの前記放出材容器同士を連絡するバイパスラインと、
前記バイパスラインに設けられて前記本体部ごとの前記放出材容器に対する前記ガスの流通を制御するバイパス用操作弁と
を備えている  ことを特徴とするガス供給装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガス供給装置において、
前記ガスが、水素ガスであり、
前記ガス吸蔵材が、水素吸蔵合金であり、
前記ガス放出材が、水素化物又は水素吸蔵合金であることを特徴とするガス供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係るガス供給装置は、ガスを吸蔵することにより発熱するガス吸蔵材を内部に収容する吸蔵材容器と、加熱により分解して前記ガスを放出するガス放出材を内部に収容すると共に前記吸蔵材容器を内部に収納する放出材容器と、前記吸蔵材容器の内部へ前記ガスを送給するガス送給手段と、前記放出材容器の内部の前記ガスを外部へ向けて送り出すガス送出手段と、前記ガス送出手段で送り出される前記ガスの一部を前記ガス送給手段へ送り込む分岐手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第二番目の発明に係るガス供給装置は、第一番目の発明において、前記吸蔵材容器を内部に収納した前記放出材容器を格納容器の内部の内寄りと外寄りとに位置させるように複数格納した本体部を備え、前記ガス送出手段が、前記本体部の複数の前記放出材容器からの前記ガスを集合させて外部へ向けて送り出す集合ラインと、前記集合ラインに設けられて集合された前記ガスの送出を制御する送出用操作弁とを備え、前記ガス送給手段が、前記本体部の内寄りの前記吸蔵材容器に接続された内寄り分配ラインと、前記本体部の外寄りの前記吸蔵材容器に接続された外寄り分配ラインと、前記内寄り分配ラインに設けられて前記ガスの送給を制御する内寄り分配用操作弁と、前記外寄り分配ラインに設けられて前記ガスの送給を制御する外寄り分配用操作弁とを備え、前記分岐手段が、前記ガス送出手段の前記送出用操作弁で制御された前記ガスの一部を前記ガス送給手段の前記内寄り分配ライン及び前記外寄り分配ラインへ送り込む分岐ラインを備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第三番目の発明に係るガス供給装置は、第二番目の発明において、前記本体部を複数有し、前記ガス送出手段が、各前記本体部の前記集合ラインで集合されて前記送出用操作弁で制御された前記ガスをまとめるように当該集合ライン間を連結する連結ラインをさらに備え、各前記本体部の内寄りの前記放出材容器同士を連絡するバイパスラインと、前記バイパスラインに設けられて前記本体部ごとの前記放出材容器に対する前記ガスの流通を制御するバイパス用操作弁とを備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第四番目の発明に係るガス供給装置は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記ガスが、水素ガスであり、前記ガス吸蔵材が、水素吸蔵合金であり、前記ガス放出材が、水素化物又は水素吸蔵合金であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１９および図２０は、特開２００４−３０６８９８号公報などに記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５を軸方向中間部に有し、電動モータ６により回転駆動されるウォーム７の軸方向両端部は、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受８、９により、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ウォーム７の先端部で転がり軸受８よりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌されており、この押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１などの弾性部材が設けられている。コイルばね１１は、押圧駒１０を介して、ウォーム７のウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の電動式パワーステアリング装置では、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生することを抑えられるが、電動モータ６の出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部との結合部で発生する異音を抑える面から、改良の余地がある。この点について、以下に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部とをトルクの伝達を可能に結合するために、ウォーム７の基端部に設けられたスプライン孔１３と、出力軸１２の先端部に設けられたスプライン軸部１４とをスプライン係合させている。スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向隙間をゼロにした状態、すなわち、バックラッシュが存在しない状態でスプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部とのスプライン係合部で、異音が発生することはない。しかしながら、実際には、スプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、ウォーム７を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくすことができない。このため、電動モータ６の出力軸１２の回転方向を反転させる際に、当該バックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、特開２０１２−１３１２４９号公報には、電動モータの出力軸とウォームとを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合することにより、ウォームの揺動変位を円滑に行わせることができる構造が記載されている。ただし、このような構造でも、ウォームを揺動変位させるために、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部と、ウォームおよび電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。このため、このようなバックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込みコントローラによるブートプログラムの起動に続いて複数のモジュールを順次起動する情報処理装置であって、
各モジュールは、
次に起動するモジュールの署名の検証に利用する検証情報を用いて、前記次に起動するモジュールの署名から改ざんを検知する検知手段を備え、
前記検知手段による署名の検証が成功すると、前記次に起動するモジュールが起動し、
各モジュールは、前記検証情報と自身の署名とを予め保持しており、前記複数のモジュールに含まれるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ/Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、ローダー、カーネルはこの順番で順次起動することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ブートプログラムを実行する前記埋め込みコントローラは、
前記検知手段を備え、
前記検証情報を予め保持していることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段による署名の検証が失敗すると、前記情報処理装置の起動が停止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のモジュールには、さらに、第１プログラム、及び第２プログラムが含まれ、
前記ブートプログラム及びＢＩＯＳはＲＯＭ（Ｒｅａｄ-Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）に保存され、前記ローダー、前記カーネル、及び前記第１プログラムはフラッシュメモリに保存され、前記第２プログラムはＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）に保存されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記フラッシュメモリは、さらに、前記第２プログラムを保存し、
前記ＨＤＤに保存されている前記第２プログラムについての前記検知手段による署名の検証が失敗すると、前記フラッシュメモリに保存されている第２プログラムが前記ＨＤＤに再展開されて、該第２プログラムが起動することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザ入力に従って起動する次のモジュールが切り替えられて起動し、
各モジュールは、次に起動可能な複数のモジュールのそれぞれの検証情報と、自身の署名とを予め保持していることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
各モジュールを制御するメインコントローラをさらに備え、
前記埋め込みコントローラは、前記メインコントローラとは別にプロセッサ及びメモリを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
埋め込みコントローラによるブートプログラムの起動に続いて複数のモジュールを順次起動する情報処理装置の制御方法であって、
各モジュールは、
次に起動するモジュールの署名の検証に利用する検証情報を用いて、前記次に起動するモジュールの署名から改ざんを検知する検知工程を含み、
前記検知工程による署名の検証が成功すると、前記次に起動するモジュールが起動され、
各モジュールは、前記検証情報と自身の署名とを予め保持しており、前記複数のモジュールに含まれるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ/Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、ローダー、カーネルはこの順番で順次起動することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
埋め込みコントローラによるブートプログラムの起動に続いて複数のモジュールを順次起動する情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
各モジュールは、
次に起動するモジュールの署名の検証に利用する検証情報を用いて、前記次に起動するモジュールの署名から改ざんを検知する検知工程を含み、
前記検知工程による署名の検証が成功すると、前記次に起動するモジュールが起動され、
各モジュールは、前記検証情報と自身の署名とを予め保持しており、前記複数のモジュールに含まれるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ/Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、ローダー、カーネルはこの順番で順次起動することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、埋め込みコントローラによるブートプログラムの起動に続いて複数のモジュールを順次起動する情報処理装置であって、各モジュールは、次に起動するモジュールの署名の検証に利用する検証情報を用いて、前記次に起動するモジュールの署名から改ざんを検知する検知手段を備え、前記検知手段による署名の検証が成功すると、前記次に起動するモジュールが起動し、各モジュールは、前記検証情報と自身の署名とを予め保持しており、前記複数のモジュールに含まれるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ/Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、ローダー、カーネルはこの順番で順次起動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍のために移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、変倍のために移動する正の屈折力を有する第３レンズ群、変倍のために移動する、少なくとも１つのレンズ群からなる変倍レンズ群、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する固定レンズ群により構成されるズームレンズであって、前記第３レンズ群は少なくとも１枚の正の屈折力を有する単レンズと、少なくとも１枚の負の屈折力を有する単レンズとを有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは、広角端から望遠端への変倍のために物体側から像側へ移動し、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、ズーム比をＺとし、中間のズーム状態の焦点距離を
ｆｔｍ＝ｆｗ×Ｚ0.84
とし、望遠端から焦点距離ｆｔｍまでのズーム範囲のうち、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が最大となる間隔をＬ２ｍａｘ、望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＬ２ｔとして、
１．１０＜Ｌ２ｍａｘ／Ｌ２ｔ＜２．２０
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基材と、
該複数の基材を互いに接合する接着剤とを有する光学素子であって、
該光学素子の入射面と出射面の少なくとも一方には、第１層を含む反射防止膜が設けられており、
前記第１層は、０．５ｍｇ／ｃｍ３以上５．０ｍｇ／ｃｍ３以下のアルコールを含み、
該アルコールは、エーテル結合とエステル結合の少なくとも一方を有し、炭素数が４から７であって、かつ分岐構造を持つアルコールであり、
波長５５０ｎｍの光に対する前記第１層の屈折率は、１．１以上１．３以下であることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記反射防止膜は下地層を含み、前記第１層は該下地層の上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記下地層は、誘電体薄膜層を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記下地層の表面は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に規定される鉛筆硬度試験において、Ｂ以上の硬度を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記下地層は、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化ニオブ、窒化珪素、酸窒化珪素、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ハフニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、および弗化マグネシウムのうち２つ以上を含むことを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記第１層は、多孔質材料を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記多孔質材料は、酸化珪素または弗化マグネシウムの何れかを含むことを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
前記多孔質材料は、平均粒径が５ｎｍ以上４０ｎｍ以下の酸化珪素を主成分とする粒子が複数個連結した二次粒子とシロキサン結合を含むバインダーを含有することを特徴とする請求項６または７に記載の光学素子。
【請求項９】
前記アルコールは、１−プロポキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、２−イソプロポキシエタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−ブトキシ−２−プロパノール、乳酸メチル、および乳酸エチルの少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記アルコールは、１−プロポキシ−２−プロパノールおよび乳酸エチルを含むことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記第１層中の前記アルコールの含有量は、１．０ｍｇ／ｃｍ３以上２．８ｍｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項１２】
前記接着剤は、アクリル系、エポキシ系、またはポリエンポリチオール系の何れかであることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項１３】
前記複数の基材は、第１の基材と第２の基材とを含み、
前記第１の基材の材料の線膨張係数をα１（×１０−７Ｋ−１）、前記第２の基材の材料の線膨張係数をα２（×１０−７Ｋ−１）、前記第１及び第２の基材の接合面の外径をφｃ（ｍｍ）としたとき、
２．０×１０２≦φｃ×｜α１−α２｜≦２．０×１０４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項１４】
５．０×１０２≦φｃ×｜α１−α２｜≦１．０×１０４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１３に記載の光学素子。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載の光学素子と、
該光学素子を保持する保持部材とを有することを特徴とする光学系。
【請求項１６】
請求項１から１４の何れか一項に記載の光学素子を有する光学系と、
該光学系によって形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学素子は、複数の基材と、該複数の基材を互いに接合する接着剤とを有する光学素子であって、該光学素子の入射面と出射面の少なくとも一方には、第１層を含む反射防止膜が設けられており、前記第１層は、０．５ｍｇ／ｃｍ３以上５．０ｍｇ／ｃｍ３以下のアルコールを含み、該アルコールは、エーテル結合とエステル結合の少なくとも一方を有し、炭素数が４から７であって、かつ分岐構造を持つアルコールであり、波長５５０ｎｍの光に対する前記第１層の屈折率は、１．１以上１．３以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に係る画像投影装置は、位置に応じて制御値を出力する操作部材と、光を投射する出力手段と、前記操作部材の位置に応じて前記出力手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記操作部材の前記位置が第１の範囲にある場合に、一様な光を出力する照明モードで前記出力手段を制御し、前記操作部材の前記位置が第２の範囲にある場合に、画像を投影する投影モードで前記出力手段を制御することを特徴とする。
本発明の請求項７に係る画像投影装置は、位置に応じて制御値を出力する操作部材と、光を投射する出力手段と、前記出力手段の動作モードを、一様な光を出力する照明モードおよび画像を投影する投影モードを含む複数の動作モードから設定する設定手段と、前記設定された動作モードと前記操作部材の位置とに応じて前記出力手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記設定された動作モードが前記照明モードである場合、前記制御値に基づいて前記出力手段の光量を制御し、前記設定された動作モードが前記投影モードである場合、前記制御値によらずに前記出力手段の光量を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置に応じて制御値を出力する操作部材と、
光を投射する出力手段と、
前記操作部材の位置に応じて前記出力手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記操作部材の前記位置が第１の範囲にある場合に、一様な光を出力する照明モードで前記出力手段を制御し、前記操作部材の前記位置が第２の範囲にある場合に、画像を投影する投影モードで前記出力手段を制御することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御値に応じて前記出力手段の光量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記位置が前記第１の範囲に含まれる場合、前記制御手段は、前記制御値が大きいほど前記出力手段の光量が大きくなるように制御し、前記位置が前記第２の範囲に含まれる場合、前記制御手段は、前記制御値が大きいほど前記出力手段の光量が小さくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記操作部材は、ユーザ操作によって前記位置を変更可能であり、
前記操作部材の前記位置を前記第１の範囲から前記第２の範囲に変更する場合に前記ユーザにかかる反発力は、前記第１の範囲内で前記位置を変更する場合に前記ユーザにかかる反発力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記操作部材は、リニアエンコーダと接続したつまみであり、前記つまみの位置に応じた制御値を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記操作部材は、ロータリーエンコーダと接続したつまみであり、前記つまみの回転角に応じた制御値を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項７】
位置に応じて制御値を出力する操作部材と、
光を投射する出力手段と、
前記出力手段の動作モードを、一様な光を出力する照明モードおよび画像を投影する投影モードを含む複数の動作モードから設定する設定手段と、
前記設定された動作モードと前記操作部材の位置とに応じて前記出力手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記設定された動作モードが前記照明モードである場合、前記制御値に基づいて前記出力手段の光量を制御し、前記設定された動作モードが前記投影モードである場合、前記制御値によらずに前記出力手段の光量を制御することを特徴とする画像投影装置。
【請求項８】
位置に応じて制御値を出力する操作部材と、光を投射する出力部とを備える画像投影装置の制御方法であって、
前記操作部材の位置に応じて前記出力部を制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップにおいて、前記操作部材の前記位置が第１の範囲にある場合に、一様な光を出力する照明モードで前記出力部は制御され、前記操作部材の前記位置が第２の範囲にある場合に、画像を投影する投影モードで前記出力部は制御されることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記制御ステップにおいて、前記制御値に応じて前記出力部の光量が制御されることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記位置が前記第１の範囲に含まれる場合、前記制御ステップにおいて、前記制御値が大きいほど前記出力部の光量は大きくなるように制御され、
前記位置が前記第２の範囲に含まれる場合、前記制御ステップにおいて、前記制御値が大きいほど前記出力部の光量は小さくなるように制御されることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記操作部材は、ユーザ操作によって前記位置を変更可能であり、
前記操作部材の前記位置を前記第１の範囲から前記第２の範囲に変更する場合に前記ユーザにかかる反発力は、前記第１の範囲内で前記位置を変更する場合に前記ユーザにかかる反発力よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記操作部材は、リニアエンコーダと接続したつまみであり、前記つまみの位置に応じた制御値を出力することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記操作部材は、ロータリーエンコーダと接続したつまみであり、前記つまみの回転角に応じた制御値を出力することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１４】
位置に応じて制御値を出力する操作部材と、光を投射する出力部と、前記出力部の動作モードを、一様な光を出力する照明モードおよび画像を投影する投影モードを含む複数の動作モードから設定する設定部を備える画像投影装置の制御方法であって、
前記設定された動作モードと前記操作部材の位置とに応じて前記出力部を制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップにおいて、前記設定された動作モードが前記照明モードである場合、前記制御値に基づいて前記出力部の光量が制御され、前記設定された動作モードが前記投影モードである場合、前記制御値によらずに前記出力部の光量が制御されることを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の制御方法を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の格子面及び第１の格子壁面の夫々を複数備えた第１の回折格子と、
第２の格子面及び第２の格子壁面の夫々を複数備えた第２の回折格子と、
複数の薄膜とを有し、
前記第１及び第２の格子壁面は、前記薄膜を介して互いに密着しており、
設計波長において、前記第１及び第２の回折格子の屈折率をそれぞれｎ１及びｎ２、有効径内の前記薄膜の屈折率をｎｈａ、有効径内の前記薄膜と前記第１の回折格子との位相差の最大値をＰｍａｘ、有効径内の前記薄膜のうち最も周辺側の薄膜と前記第１の回折格子との位相差をＰｅとするとき、
ｎ２＜ｎ１＜ｎｈａ
−０．５００＜Ｐｅ／Ｐｍａｘ＜０．７００
なる条件式を満足することを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
設計波長において、有効径内の前記薄膜のうち最も周辺側ではない薄膜と前記第１の回折格子との間の位相差をＰｍａとするとき、
０．０１３＜Ｐｍａ＜０．０３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
設計波長において、有効径の２割から６割の範囲内の前記薄膜と前記第１の回折格子との間の位相差の平均値をＰｃｎｔとするとき、
０．０１３＜Ｐｃｎｔ＜０．０３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
−０．０１５＜Ｐｅ＜０．０１８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
設計波長において、有効径の８割から１０割の範囲内の前記薄膜と前記第１の回折格子との間の位相差の平均値をＰｅｄｇとするとき、
−０．００５＜Ｐｅｄｇ＜０．０２１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記薄膜の膜厚の最大値をｄｍａｘ、有効径における前記薄膜の膜厚をｄｅとするとき、
０．０００≦ｄｅ／ｄｍａｘ＜０．７００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
設計波長において、前記薄膜の屈折率と前記第１の回折格子の屈折率との差の最大値をΔＮｍａｘ、有効径における前記薄膜の屈折率と前記第１の回折格子の屈折率との差をΔＮｅとするとき、
−０．５００＜ΔＮｅ／ΔＮｍａｘ＜０．７００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の回折光学素子と、該回折光学素子の物体側又は像側に配置された光学素子とを有することを特徴とする光学系。
【請求項９】
最も物体側の面から前記回折光学素子の回折面までの距離をＬｄ、該最も物体側の面の有効径をＥ０とするとき、
０．３００＜Ｅ０／Ｌｄ＜２．０００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の光学系。
【請求項１０】
最大像高光束の前記回折光学素子における通過位置は、軸上光束の前記回折光学素子における通過位置よりも光軸に近いことを特徴とする請求項８又は９に記載の光学系。
【請求項１１】
前記回折光学素子よりも像側に配置された絞りを有することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか一項に記載の光学系と、
該光学系により形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての回折光学素子は、第１の格子面及び第１の格子壁面の夫々を複数備えた第１の回折格子と、第２の格子面及び第２の格子壁面の夫々を複数備えた第２の回折格子と、複数の薄膜とを有し、設計波長において、第１及び第２の回折格子のそれぞれの屈折率ｎ１、ｎ２、有効径内の薄膜の屈折率ｎｈａ、有効径内の薄膜と第１の回折格子との位相差の最大値Ｐｍａｘ、有効径内の前記薄膜のうち最も周辺側の薄膜と前記第１の回折格子との位相差Ｐｅは、所定の条件を満足する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の側面としての光学系は、前記回折光学素子と、該回折光学素子の物体側又は像側に配置された光学素子とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂成分が、エステル基含有オレフィン系共重合体及び酸基含有オレフィン系共重合体を含有し、
該エステル基含有オレフィン系共重合体が下記式（１）で示される構造Ｙ１と、
下記式（２）で示される構造及び下記式（３）で示される構造からなる群から選択される少なくとも１種の構造Ｙ２と、を有し、
該酸基含有オレフィン系共重合体の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該エステル基含有オレフィン系共重合体の含有量が、該樹脂成分の全質量を基準として５０質量％以上であり、
該トナー粒子が、金属との塩を形成した該酸基含有オレフィン系共重合体を含有する表層を有し、
該金属がＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、及びＺｎからなる群より選択される少なくとも１種の金属であり、
該トナー中の該金属の合計含有量が、質量基準で２５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であることを特徴とするトナー。
2019074555.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ２はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ４はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ５はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示す。）
【請求項２】
前記酸基含有オレフィン系共重合体が、カルボキシ基を有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記酸基含有オレフィン系共重合体が、エチレン−アクリル酸共重合体又はエチレン−メタクリル酸共重合体である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記エステル基含有オレフィン系共重合体のエステル基濃度が、前記エステル基含有オレフィン系共重合体の全質量を基準として、２．０質量％以上１８．０質量％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記酸基含有オレフィン系共重合体の含有量が、前記樹脂成分の全質量を基準として、１０．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
樹脂微粒子分散液を調製する工程、
該樹脂微粒子を含む分散液に凝集剤を添加し凝集体粒子を形成する工程、及び
該凝集体粒子を加熱し融合して、トナー粒子を含む分散液を得る工程、
を含む樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該樹脂成分がエステル基含有オレフィン系共重合体及び酸基含有オレフィン系共重合体を含有し、
該エステル基含有オレフィン系共重合体が下記式（１）で示される構造Ｙ１と、
下記式（２）で示される構造及び下記式（３）で示される構造からなる群から選択される少なくとも１種の構造Ｙ２と、を有し、
該酸基含有オレフィン系共重合体の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該エステル基含有オレフィン系共重合体の含有量が、該樹脂成分の全質量を基準として、５０質量％以上であり、
該トナー粒子が、金属との塩を形成した該酸基含有オレフィン系共重合体を含有する表層を有し、
該金属がＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、及びＺｎからなる群より選択される少なくとも１種の金属であり、
該トナー中の該金属の合計含有量が、質量基準で２５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
2019074555.tif 000002
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ２はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し、Ｒ４はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ５はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示す。）
【請求項７】
前記凝集剤がＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、及びＺｎからなる群より選択される少なくとも１種の金属を含有する金属塩である請求項６に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
金属イオンに対してキレート能を有するキレート化合物を、トナー粒子を含む分散液に添加して金属を除去する工程を有する請求項６又は７に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間のオブジェクトをレンダリングしてコンピュータグラフィックス画像を生成するレンダリング部と、
前記レンダリング部が前記コンピュータグラフィックス画像を生成した時点の視点位置または視線方向に合うように現実空間の撮影画像を逆変換する逆リプロジェクション部と、
前記逆リプロジェクション部によって逆変換を施された前記撮影画像に前記コンピュータグラフィックス画像を重畳して拡張現実画像を生成する重畳部と、
前記拡張現実画像にポストプロセスを施すポストプロセス部とを含み、
前記重畳部は、前記レンダリング部により生成されるコンピュータグラフィックス画像のフレームレートよりも高いフレームレートで提供される複数枚の前記撮影画像を同一の前記コンピュータグラフィックス画像に重畳して前記拡張現実画像を生成することを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
ポストプロセスが施された前記拡張現実画像を新たな視点位置または視線方向に合うように変換するリプロジェクション部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記重畳部は、複数枚の前記撮影画像の各々に前記逆リプロジェクション部によって逆変換を施した上で前記コンピュータグラフィックス画像を重畳して前記拡張現実画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記重畳部は、１枚目の前記撮影画像には前記コンピュータグラフィックス画像を重畳して１枚目の前記拡張現実画像を生成し、２枚目以降の前記撮影画像には前記逆リプロジェクション部によって逆変換を施した上で前記コンピュータグラフィックス画像を重畳して２枚目以降の前記拡張現実画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項５】
仮想空間のオブジェクトをレンダリングしてコンピュータグラフィックス画像を生成するレンダリングステップと、
前記レンダリングステップが前記コンピュータグラフィックス画像を生成した時点の視点位置または視線方向に合うように現実空間の撮影画像を逆変換する逆リプロジェクションステップと、
前記逆リプロジェクションステップによって逆変換を施された前記撮影画像に前記コンピュータグラフィックス画像を重畳して拡張現実画像を生成する重畳ステップと、
前記拡張現実画像にポストプロセスを施すポストプロセスステップとを含み、
前記重畳ステップは、前記レンダリングステップにより生成されるコンピュータグラフィックス画像のフレームレートよりも高いフレームレートで提供される複数枚の前記撮影画像を同一の前記コンピュータグラフィックス画像に重畳して前記拡張現実画像を生成することを特徴とする画像生成方法。
【請求項６】
仮想空間のオブジェクトをレンダリングしてコンピュータグラフィックス画像を生成するレンダリング機能と、
前記レンダリング機能が前記コンピュータグラフィックス画像を生成した時点の視点位置または視線方向に合うように現実空間の撮影画像を逆変換する逆リプロジェクション機能と、
前記逆リプロジェクション機能によって逆変換を施された前記撮影画像に前記コンピュータグラフィックス画像を重畳して拡張現実画像を生成する重畳機能と、
前記拡張現実画像にポストプロセスを施すポストプロセス機能とをコンピュータに実現させ、
前記重畳機能は、前記レンダリング機能により生成されるコンピュータグラフィックス画像のフレームレートよりも高いフレームレートで提供される複数枚の前記撮影画像を同一の前記コンピュータグラフィックス画像に重畳して前記拡張現実画像を生成することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に割り当てられる患者識別情報を記憶するサーバ、及び前記患者に携帯されるとともにメッセージアプリがインストールされた携帯端末、と通信可能な外来患者案内システムの受付機であって、前記メッセージアプリにより前記携帯端末にはメッセージアプリユーザ識別情報が割り当てられており、受付機は、
メッセージを表示する表示部と、
患者の応答を取得する応答入力部と、
情報処理を行う処理部と、
を備え、
前記サーバにおいて前記患者識別情報と前記メッセージアプリユーザ識別情報とが関連付けられていることを前記処理部が認知した場合に、前記表示部は選択画面を表示し、
前記選択画面は、前記患者の前記案内機器として、病院の案内端末及び前記患者の前記携帯端末のいずれを使用するかを、前記応答入力部を用いて応答するよう前記患者に促す、
受付機。
【請求項２】
外来患者案内システムの受付機であって、
メッセージを表示する表示部と、
患者の応答を取得する応答入力部と、
情報処理を行う処理部と、
を備え、
前記患者の案内機器として前記患者の携帯端末が登録されていることを前記処理部が認知した場合に、前記表示部は選択画面を表示し、
前記選択画面は、前記患者の前記案内機器として、病院の案内端末及び前記患者の前記携帯端末のいずれを使用するかを、前記応答入力部を用いて応答するよう前記患者に促す、
受付機。
【請求項３】
前記患者の前記案内機器として前記患者の前記携帯端末が登録されていないことを前記処理部が認知した場合に、前記表示部は前記選択画面を表示しない、
請求項１又は請求項２に記載の受付機。
【請求項４】
前記患者の前記案内機器として前記患者の前記携帯端末が登録されていること、及び前記患者の前記携帯端末が前記案内機器として機能できない状態にあることを前記処理部が認知した場合に、前記表示部は前記選択画面を表示しない、
請求項１から３のいずれか１項に記載の受付機。
【請求項５】
前記病院の前記案内端末を発行する案内端末発行部、
をさらに備え、
前記表示部が前記選択画面を表示しない場合に、前記案内端末発行部は、前記患者の前記案内機器として前記案内端末を発行する、
請求項３又は請求項４に記載の受付機。
【請求項６】
患者識別情報を取得する患者識別情報入力部、
をさらに備え、
前記受付機はサーバと接続されており、
前記サーバにおいて前記患者識別情報及び前記携帯端末の識別情報が関連付けられている場合に、前記処理部は、前記患者の前記案内機器として前記患者の前記携帯端末が登録されていると認知する、
請求項１から５のいずれか１つに記載の受付機。
【請求項７】
前記携帯端末の前記識別情報は、前記携帯端末にインストールされたメッセージングアプリのユーザ識別情報である、
請求項６に記載の受付機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１観点に係る受付機は、外来患者案内システムの受付機である。受付機は、患者に割り当てられる患者識別情報を記憶するサーバ、及び前記患者に携帯されるとともにメッセージアプリがインストールされた携帯端末、と通信可能である。メッセージアプリにより携帯端末にはメッセージアプリユーザ識別情報が割り当てられる。受付機は、メッセージを表示する表示部と、患者の応答を取得する応答入力部と、情報処理を行う処理部と、を備える。サーバにおいて患者識別情報とメッセージアプリユーザ識別情報とが関連付けられていることを処理部が認知した場合に、表示部は選択画面を表示する。選択画面は、患者の案内機器として、病院の案内端末及び患者の携帯端末のいずれを使用するかを、応答入力部を用いて応答するよう患者に促す。
この構成によれば、患者は、自分の患者識別情報と、自分が所有する携帯端末に割り当てられるメッセージアプリユーザ識別情報とが関連付けられている場合には、病院の案内端末及び自分の携帯端末のいずれを使用するかを選択できる。したがって、案内機器に関し、患者により多くの選択肢を与えることができる。
本発明の第２観点に係る受付機は、外来患者案内システムの受付機である。受付機は、メッセージを表示する表示部と、患者の応答を取得する応答入力部と、情報処理を行う処理部と、を備える。患者の案内機器として患者の携帯端末が登録されていることを処理部が認知した場合に、表示部は選択画面を表示する。選択画面は、患者の案内機器として、病院の案内端末及び患者の携帯端末のいずれを使用するかを、応答入力部を用いて応答するよう患者に促す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第３観点に係る受付機は、第１観点又は第２観点に係る受付機において、患者の案内機器として患者の携帯端末が登録されていないことを処理部が認知した場合に、表示部は選択画面を表示しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第４観点に係る受付機は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る受付機において、患者の案内機器として患者の携帯端末が登録されていること、及び患者の携帯端末が案内機器として機能できない状態にあることを処理部が認知した場合に、表示部は選択画面を表示しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第５観点に係る受付機は、第３観点又は第４観点に係る受付機において、病院の案内端末を発行する案内端末発行部、をさらに備える。表示部が選択画面を表示しない場合に、案内端末発行部は、患者の案内機器として案内端末を発行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第６観点に係る受付機は、第１観点から第５観点のいずれか１つに係る受付機において、患者識別情報を取得する患者識別情報入力部、をさらに備える。受付機はサーバと接続されている。サーバにおいて患者識別情報及び携帯端末の識別情報が関連付けられている場合に、処理部は、患者の案内機器として患者の携帯端末が登録されていると認知する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第７観点に係る受付機は、第６観点に係る受付機において、携帯端末の識別情報が、携帯端末にインストールされたメッセージングアプリのユーザ識別情報である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワー部と、
ロータと、前記ロータに設けられた翼と、前記ロータの回転力によって発電する発電機とをそれぞれ有する複数の風車部と、
前記タワー部と接続され、前記風車部を支持する支持部材と、
前記支持部材に設置された、又は、前記支持部材の上方にて前記タワー部と接続された第２支持部材に設置されたシーブと、
を備える風力発電装置。
【請求項２】
複数の前記風車部は、前記タワー部を中心として一方側に配置される第１風車部と、前記タワー部を中心として他方側に配置される第２風車部と、を有し、
前記シーブは、複数設けられ、
複数の前記シーブは、前記タワー部を中心として一方側に配置され、前記第１風車部の吊り上げ又は吊り下げを行う第１シーブと、前記タワー部を中心として他方側に配置され、前記第２風車部の吊り上げ又は吊り下げを行う第２シーブと、を有し、
前記第１シーブと前記タワー部との距離と、前記第２シーブと前記タワー部との距離とは、同じ距離とされている請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
タワー部と、
ロータと、前記ロータに設けられた翼と、前記ロータの回転力によって発電する発電機とをそれぞれ有する複数の風車部と、
前記タワー部と接続され、前記風車部を支持する支持部材と、
前記支持部材に設置された、又は、前記支持部材の上方にて前記タワー部と接続された第２支持部材に設置されたシーブと、
を備える風力発電装置の設置方法であって、
前記タワー部と前記シーブが取り付けられた前記支持部材を設置するステップと、
ロープを牽引するウインチと前記ロープを設置し、前記シーブに前記ロープを掛けるステップと、
前記ウインチを駆動し、前記風車部を前記ロープによって下から上へ吊り上げるステップと、
吊り上げられた前記風車部を前記支持部材に設置するステップと、
を備える風力発電装置の設置方法。
【請求項４】
複数の前記風車部は、前記タワー部を中心として一方側に配置される第１風車部と、前記タワー部を中心として他方側に配置される第２風車部と、を有し、
前記シーブは、複数設けられ、
複数の前記シーブは、前記タワー部を中心として一方側に配置され、前記第１風車部の吊り上げを行う第１シーブと、前記タワー部を中心として他方側に配置され、前記第２風車部の吊り上げを行う第２シーブと、を有し、
前記第１シーブと前記タワー部との距離と、前記第２シーブと前記タワー部との距離とは、同じ距離とされている請求項３に記載の風力発電装置の設置方法。
【請求項５】
タワー部と、
ロータと、前記ロータに設けられた翼と、前記ロータの回転力によって発電する発電機とをそれぞれ有する複数の風車部と、
前記タワー部と接続され、前記風車部を支持する支持部材と、
前記支持部材に設置された、又は、前記支持部材の上方にて前記タワー部と接続された第２支持部材に設置されたシーブと、
を備える風力発電装置のメンテナンス方法であって、
前記支持部材に対する前記風車部の固定を解除するステップと、
ロープを牽引するウインチと前記ロープを設置し、前記シーブに前記ロープを掛けるステップと、
前記ウインチを駆動し、前記風車部を前記ロープによって上から下へ吊り下げるステップと、
を備える風力発電装置のメンテナンス方法。
【請求項６】
複数の前記風車部は、前記タワー部を中心として一方側に配置される第１風車部と、前記タワー部を中心として他方側に配置される第２風車部と、を有し、
前記シーブは、複数設けられ、
複数の前記シーブは、前記タワー部を中心として一方側に配置され、前記第１風車部の吊り下げを行う第１シーブと、前記タワー部を中心として他方側に配置され、前記第２風車部の吊り下げを行う第２シーブと、を有し、
前記第１シーブと前記タワー部との距離と、前記第２シーブと前記タワー部との距離とは、同じ距離とされている請求項５に記載の風力発電装置のメンテナンス方法。