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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線固定手段で配線を固定する遊技機において、
前記配線固定手段は、前記配線を第１の方向に移動させた場合、前記配線の第１の箇所で曲がるようにし、前記配線を第２の方向に移動させた場合、前記配線の第２の箇所で曲がるようにし、
前記配線を前記第１の方向に移動させた場合と、前記第２の方向に移動させた場合と、で当該配線にかかる負荷が異なる、
ことを特徴とする
遊技機。
【請求項２】
前記配線固定手段は、固定部と、配線座と、を有し、
前記固定部は、前記配線座に前記配線を固定し、
前記配線座の前記配線が延在する方向の寸法は、前記固定部の前記配線が延在する方向の寸法よりも大きいことを特徴とする
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記配線座は、複数の前記固定部で固定されることを特徴とする
請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記配線座の端部は、面取りされていることを特徴とする
請求項２または請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記配線座は、前記配線を配置するための収容部を有することを特徴とする
請求項２から請求項４の何れか１項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記配線座から前記配線が延在する領域において、前記配線を配置するための補助収容部を有する補助配線座が設けられていることを特徴とする
請求項２から請求項５の何れか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の手段（請求項１）に係る遊技機（例えば、図１のパチンコ遊技機１）は、以下の構成を有するものである。
配線固定手段（例えば、図２のベース３、結束部材４、あるいは、図８のベース３、結束部３５）で配線（例えば、図２の配線２３０）を固定する遊技機において、
前記配線固定手段は、前記配線を第１の方向（例えば、図４（Ａ）に示すＹ軸正の方向）に移動させた場合、前記配線の第１の箇所（例えば、図４（Ａ）の矢印Ａが示す先端箇所）で曲がるようにし、前記配線を第２の方向（例えば、図４（Ｂ）に示すＹ軸負の方向）に移動させた場合、前記配線の第２の箇所（例えば、図４（Ｂ）の矢印Ｂが示す先端箇所）で曲がるようにし、
前記配線を前記第１の方向に移動させた場合と、前記第２の方向に移動させた場合と、で当該配線にかかる負荷が異なる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出を可変表示中に実行可能な特定演出実行手段と、
可変表示に対応する特定表示を、移動表示領域内で移動させる移動表示を実行可能な特定表示手段と、
移動表示されている特定表示に作用する演出であって、該特定表示の表示態様を有利な度合いが異なる複数段階のうちのいずれかの表示態様に変化させることが可能な作用演出を実行可能な作用演出実行手段と、
を備え、
前記作用演出実行手段は、
前記作用演出として、特定表示が移動表示される前記移動表示領域内の所定領域を隠蔽するとともに、隠蔽されている特定表示の表示態様が１段階以上有利な表示態様に変化可能な第１作用演出と、一旦表示された特定表示の表示態様が隠蔽されることなく特定段階の表示態様に変化することが特定表示の表示態様の変化前に認識可能であるとともに、特定段階の表示態様に変化可能な第２作用演出とを実行可能であり、
特定表示の表示態様が変化する第１パターンと、特定表示の表示態様が変化しない第２パターンとによって前記第１作用演出を実行可能であり、
前記特定表示手段は、前記第１作用演出により隠蔽された特定表示の表示態様を変化可能であるとともに、該第１作用演出により表示態様が変化した特定表示を該第１作用演出の終了後においても表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出を可変表示中に実行可能な特定演出実行手段と、
可変表示に対応する特定表示を、移動表示領域内で移動させる移動表示を実行可能な特定表示手段と、
移動表示されている特定表示に作用する演出であって、該特定表示の表示態様を有利な度合いが異なる複数段階のうちのいずれかの表示態様に変化させることが可能な作用演出を実行可能な作用演出実行手段と、
を備え、
前記作用演出実行手段は、
前記作用演出として、特定表示が移動表示される前記移動表示領域内の所定領域を隠蔽するとともに、隠蔽されている特定表示の表示態様が１段階以上有利な表示態様に変化可能な第１作用演出と、一旦表示された特定表示の表示態様が隠蔽されることなく特定段階の表示態様に変化することが特定表示の表示態様の変化前に認識可能であるとともに、特定段階の表示態様に変化可能な第２作用演出とを実行可能であり、
特定表示の表示態様が変化する第１パターンと、特定表示の表示態様が変化しない第２パターンとによって前記第１作用演出を実行可能であり、
前記特定表示手段は、前記第１作用演出により隠蔽された特定表示の表示態様を変化可能であるとともに、該第１作用演出により表示態様が変化した特定表示を該第１作用演出の終了後においても表示可能である、
ことを特徴とする。
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
可変表示に対応する特定表示（例えば、保留表示やアクティブ表示）を、所定期間に亘って移動させる移動表示を実行可能な特定表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２８に示す第１始動入賞演出実行処理や図２９に示す第２始動入賞演出実行処理を実行する部分）と、
移動表示の特定表示に作用する作用演出を実行可能な作用演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図３８に示す作用演出処理を実行して保留表示やアクティブ表示に作用したり、変形例２として図４５及び図４６に示すように、第１始動入賞演出や第２始動入賞演出として移動中の保留表示やアクティブ表示を可動体や画像にて隠蔽する部分）と、
を備え、
前記特定表示手段は、前記作用演出が作用した特定表示の表示態様を変化可能である（例えば、図４１（Ｂ）に示すように作用演出としてキャラクタがアクティブ表示に作用することによって該アクティブ表示の表示態様が変化する部分や、変形例２として図４５及び図４６に示すように、可動体や画像が保留表示やアクティブ表示を隠蔽することによってこれら保留表示やアクティブ表示の表示態様が変化する部分）
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定画像を含む識別情報の可変表示を行う遊技機であって、
可変表示にて停止表示された識別情報の前記特定画像に対応する特別画像が、該停止表示直後の可変表示が開始されるタイミングに対応する第１タイミングと該第１タイミングと異なる第２タイミングとのいずれかにおいて、識別情報に作用する動作を行うことにより、識別情報が遊技者にとって有利な状態となることに対応する特定表示態様で停止表示されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段を備え、
識別情報が停止表示する際の態様として、前記特定表示態様とは異なる所定表示態様と、該所定表示態様及び前記特定表示態様とは異なる特殊表示態様とがあり、
前記示唆演出が実行される場合は、該示唆演出が実行される可変表示の直前の可変表示において識別情報が前記特殊表示態様にて停止表示され、
前記示唆演出が前記第１タイミングで実行されるときと前記第２タイミングで実行されるときとで、識別情報が前記特定表示態様で停止表示される割合が異なり、
連続した複数回の可変表示において前記示唆演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）特定画像を含む識別情報の可変表示を行う遊技機であって、
可変表示にて停止表示された識別情報の前記特定画像に対応する特別画像が、該停止表示直後の可変表示が開始されるタイミングに対応する第１タイミングと該第１タイミングと異なる第２タイミングとのいずれかにおいて、識別情報に作用する動作を行うことにより、識別情報が遊技者にとって有利な状態となることに対応する特定表示態様で停止表示されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段を備え、
識別情報が停止表示する際の態様として、前記特定表示態様とは異なる所定表示態様と、該所定表示態様及び前記特定表示態様とは異なる特殊表示態様とがあり、
前記示唆演出が実行される場合は、該示唆演出が実行される可変表示の直前の可変表示において識別情報が前記特殊表示態様にて停止表示され、
前記示唆演出が前記第１タイミングで実行されるときと前記第２タイミングで実行されるときとで、識別情報が前記特定表示態様で停止表示される割合が異なり、
連続した複数回の可変表示において前記示唆演出を実行可能である、
ことを特徴とする。
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
特定画像（例えば、キャラクタＡやキャラクタＢ等のキャラクタの画像）を含む識別情報（例えば、演出図柄）の可変表示を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
可変表示にて停止表示された識別情報の前記特定画像に対応する特別画像（例えば、キャラクタＡやキャラクタＢの画像）を、直後の可変表示に作用させることにより、識別情報が所定の表示態様（例えば、大当りの組合せ）で停止表示されることを示唆する示唆演出（例えば、作用演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が演出図柄変動開始処理のＳ２８２〜Ｓ２８６ｂ及びＳ２７７〜Ｓ２８１の処理を実行した後に演出図柄変動中処理を実行する部分と、演出図柄変動開始処理のＳ２８７ａ〜Ｓ２８８及びＳ２７７〜Ｓ２８１の処理を実行した後に演出図柄変動中処理を実行する部分）を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、示唆演出によって前後の可変表示間で関連性を持たせることで、遊技興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
第１表示手段と、
該第１表示手段よりも後方に配置された第２表示手段と、
前記第１表示手段の近傍位置に設けられ、発光可能な発光体と、
前記第１表示手段と前記第２表示手段と前記発光体との輝度を制御可能な制御手段と、を備え、
前記第１表示手段の画素密度は、前記第２表示手段の画素密度と異なり、
前記制御手段は、前記第１表示手段の輝度を前記第２表示手段の輝度よりも低い輝度とする輝度制御が可能であり、前記第２表示手段に特定画像が表示されるときに、前記発光体の輝度を低下させる特定制御と前記輝度制御とを実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  遊技が可能な遊技機であって、
第１表示手段と、
該第１表示手段よりも後方に配置された第２表示手段と、
前記第１表示手段の近傍位置に設けられ、発光可能な発光体と、
前記第１表示手段と前記第２表示手段と前記発光体との輝度を制御可能な制御手段と、を備え、
前記第１表示手段の画素密度は、前記第２表示手段の画素密度と異なり、
前記制御手段は、前記第１表示手段の輝度を前記第２表示手段の輝度よりも低い輝度とする輝度制御が可能であり、前記第２表示手段に特定画像が表示されるときに、前記発光体の輝度を低下させる特定制御と前記輝度制御とを実行する、
ことを特徴とする。
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技に関する画像を表示可能な表示手段（例えば、メイン演出表示装置９やサブ演出表示装置１１ａ〜１１ｄ、或いは図３３に示す変形例におけるＬＥＤ表示パネルＰ１〜Ｐ６）と、
前記表示手段の少なくとも輝度を制御可能な表示制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ８６やＶＤＰ２６２）と、
を備え、
前記表示手段は、第１表示手段（例えば、サブ演出表示装置１１ａ〜１１ｄや変形例におけるＬＥＤ表示パネルＰ２、Ｐ５）と該第１表示手段よりも後方に配置された第２表示手段（例えば、メイン演出表示装置９や図３３に示す変形例におけるＬＥＤ表示パネルＰ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ６）を含み、
前記表示制御手段は、前記第１表示手段の輝度を前記第２表示手段とは異なる輝度とする輝度制御が可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ８６が図３１に示す輝度制御処理を実行して、サブ演出表示装置１１ａ〜１１ｄの輝度をメイン演出表示装置９の輝度よりも低い輝度とする部分や、図３３に示す変形例において、ＬＥＤ表示パネルＰ２、Ｐ５の輝度をＬＥＤ表示パネルＰ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ６の輝度よりも低い輝度とする部分や、逆に、ＬＥＤ表示パネルＰ２、Ｐ５の輝度を低くするとともにＬＥＤ表示パネルＰ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ６の輝度を高くする部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に関する画像の視認性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のベーカリー用小片状油脂組成物は油相におけるＳ３、Ｓ２ｍ、Ｓ２ｄ、Ｓｍ２、ＰＰＰ、ＳｔＳｔＳｔ、ＳｔＯＳｔ、ＰＯＳｔ、ＰＯＰ等のトリグリセリドの含有量は、例えば、基準油脂分析試験法（２、４、６、２−２０１３トリアシルグリセリン組成（高速液体クロマトグラフ法））と銀イオン−高速液体クロマトグラフ法の併用により測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
油脂Ａとして、パーム油分別硬部油、パーム油分別中部油、及びシア脂分別硬部油を使用した。油脂Ｂとして菜種油を使用した。その他の油脂として、パーム油分別軟部油のランダムエステル交換油脂、パーム油分別硬部油のランダムエステル交換油脂、及び、パーム油：パーム極度硬化油＝６５：３５の混合油脂のランダムエステル交換油脂を使用した。これらの油脂を表１に記載の配合し、下に記載の製造方法で、実施例１〜１２及び比較例１〜９のベーカリー用小片状油脂組成物Ａ〜Ｕを得た。なお、表１中の数値は質量部である。
実施例１〜１２及び比較例１〜９のベーカリー用小片状油脂組成物Ａ〜Ｕの
（１）Ｓ３、Ｓ２ｍ、Ｓ２ｄ及びＳｍ２を合計した含有量
（２）（ＳｔＳｔＳｔ＋ＰＰＰ＋ＳｔＯＳｔ＋ＰＯＳｔ＋ＰＯＰ）／（ＳｔＳｔＳｔ＋ＰＰＰ＋Ｓ２ｍ＋Ｓ２ｄ＋Ｓｍ２）
（３）（ＳｔＳｔＳｔ＋ＰＰＰ）／（ＳｔＳｔＳｔ＋ＰＰＰ＋ＳｔＯＳｔ＋ＰＯＳｔ＋ＰＯＰ）
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜基材フィルム＞
本発明の基材フィルムは、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エステルフィルム、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、および、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体やエチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等を金属イオンで架橋したアイオノマ樹脂などが挙げられる。基材フィルムは、これら樹脂の混合物又は共重合体であってよく、これら樹脂からなるフィルムやシートの積層体であってもよい。基材フィルムの２３℃における引張弾性率が４０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下であり、好ましくは６０ＭＰａ以上１２０ＭＰａ以下である。この範囲であれば、ステルスダイシング用粘着テープをエキスパンドした際に半導体ウエハの分割を容易に行うことができる。基材フィルムの引張弾性率が４０ＭＰａ未満では、エキスパンドの際の力が半導体ウエハに十分に伝わらず、半導体ウエハの分割性が悪くなる。また。基材フィルムの引張弾性率が１５０ＭＰａを超過すると、エキスパンド性が低下し半導体ウエハの分割性が低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ダイシング後のエキスパンド性を向上させるために、基材フィルムの前記他方の面に、滑り剤を塗布したり、基材フィルムに滑り剤を練り込むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
多官能イソシアネート硬化剤としては、例えば芳香族ポリイソシアネート硬化剤、脂肪族ポリイソシアネート硬化剤、脂環族ポリイソシアネート硬化剤がある。また、好ましくは、脂肪族ポリイソシアネート硬化剤、特にそのうちのヘキサメチレンジイソシアネート硬化剤がよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ベンゾインとしては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテルなどがある。
アセトフェノン類としては、例えばベンゾインアルキルエーテル類、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−アセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどがある。
アントラキノン類としては、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノンなどがある。
チオキサントン類としては、例えば２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどがある。
ケタール類としては、例えばアセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジフエニルサルフアイド、テトラメチルチウラムモノサルフアイド、アゾビスイソブチロニトリル、ジベンジル、ジアセチル、β−クロールアンスラキノンなどがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［評価］
各種評価は、以下のとおり実施した。
（１）紫外線硬化型粘着剤層の貯蔵弾性率の測定
剥離フィルムに紫外線硬化型粘着剤層を積層したフィルムを作製後、直径８ｍｍの円柱形に型抜きする。その後、剥離フィルムを剥がし、紫外線硬化型粘着剤層が厚み１ｍｍとなるように前記フィルムを重ね合わせて試料とした。これを捻り剪断法により周波数１Ｈｚ、温度２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を、粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製ＭＣＲ−３０１）を用いて測定した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知する検知手段と、
第１の通信方式を用いて通信可能な他の通信装置と外部記憶装置を検索する検索手段と、
前記検知手段により前記通信装置が前記所定の範囲内に存在することが検知された場合に、前記他の通信装置に記憶されているデータを前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いて前記外部記憶装置へ送信するために、前記外部記憶装置を第１の状態から第２の状態へ移行させる要求を、前記第１の通信方式を用いて前記他の通信装置に送信する要求手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知する検知手段と、
前記通信装置から第１の通信方式を用いて通信可能な他の通信装置と前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いて通信可能な外部記憶装置を検索する検索手段と、
前記検知手段により前記通信装置が前記所定の範囲内に存在することが検知された場合に、前記他の通信装置に記憶されているデータを前記第２の通信方式を用いて前記外部記憶装置へ送信するために、前記外部記憶装置を第１の状態から第２の状態へ移行させる要求を、前記第１の通信方式を用いて前記他の通信装置に送信する要求手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記第２の状態は、前記第１の状態より消費電力が高い状態であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検知手段により前記通信装置が前記所定の範囲内に存在することが検知されない場合、ユーザによる操作に応じて、前記要求手段は前記要求を送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置と前記外部記憶装置が前記第１の状態か前記第２の状態かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により前記他の通知装置と前記外部記憶装置が前記第２の状態と判定され、前記検知手段により前記通信装置が前記所定の範囲内に存在することが検知された場合に、前記要求手段は、前記他の通信装置に記憶されているデータを前記第２の通信方式を用いて前記外部記憶装置へ送信するための要求を送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記通信装置または前記外部記憶装置が前記第１の状態と判定された場合に、前記要求手段は、前記第１の状態と判定された装置を前記第１の状態から前記第２の状態に復帰させるための要求を送信することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段により前記外部記憶装置が前記第２の状態と判定された場合に、前記外部記憶装置における記憶領域と、前記他の通信装置に記憶されているデータのサイズを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記記憶領域と前記データのサイズを比較する比較手段を更に有し、
前記記憶領域が前記データのサイズより大きい場合に、前記要求手段は前記要求を送信することを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記記憶領域が前記データのサイズより大きくない場合、前記検索手段により前記外部記憶装置が発見されなかった場合、またはユーザによる指示があった場合、前記要求手段は、クラウド環境上のクラウドサーバに前記他の通信装置に記憶されているデータを送信するための送信要求を、前記第１の通信方式による通信を用いて前記他の通信装置に対して送信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記通信装置が前記所定の範囲内に存在することを、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して検知することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに準拠した通信方式であり、
前記第２の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信方式であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知する検知工程と、
第１の通信方式を用いて通信可能な他の通信装置と外部記憶装置を検索する検索工程と、
前記検知工程において前記通信装置が前記所定の範囲内に存在することが検知された場合に、前記他の通信装置に記憶されているデータを前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いて前記外部記憶装置へ送信するために、前記外部記憶装置を第１の状態から第２の状態へ移行させる要求を、前記第１の通信方式による通信を用いて前記他の通信装置に送信する要求工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
所定の範囲内に前記通信装置が存在することを検知する検知工程と、
前記通信装置から第１の通信方式を用いて通信可能な他の通信装置と前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いて通信可能な外部記憶装置を検索する検索工程と、
前記検知工程において前記通信装置が前記所定の範囲内に存在することが検知された場合に、前記他の通信装置に記憶されているデータを前記第２の通信方式を用いて前記外部記憶装置へ送信するために、前記外部記憶装置を第１の状態から第２の状態へ移行させる要求を、前記第１の通信方式による通信を用いて前記他の通信装置に送信する要求工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物からの光を集光する集光体と、
前記集光体により集光された光を受光して電気信号に変換するイメージセンサと、
前記集光体と前記イメージセンサとが収容されている長尺の本体フレームと、
前記本体フレームの長尺方向に長い側面と対向するように配置された長尺の剛性部材と、
を有し、
前記本体フレームの前記側面には突起部が設けられており、
前記剛性部材には、前記本体フレームの前記側面に対向する面からその反対側の面に貫通する貫通孔が設けられているとともに、前記剛性部材の前記反対側の面には凹部が設けられており、
前記本体フレームに設けられている突起部が、前記剛性部材に設けられている貫通孔を貫通しており、且つ該突起部の一部が、前記剛性部材に設けられている凹部に入っていることを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項２】
前記貫通孔の数は２以上であることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサユニット。
【請求項３】
前記凹部は、前記貫通孔を囲む環状の形状、互いに異なる方向に延伸する複数の溝、前記本体フレームの長尺方向に延伸する溝、前記貫通孔の内周面の前記本体フレームの長尺方向の端部に設けられている孔、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項４】
前記凹部は、前記剛性部材の長尺方向の両端部と中央部の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項５】
対象物からの光を集光する集光体と、
前記集光体により集光された光を受光して電気信号に変換するイメージセンサと、
前記集光体と前記イメージセンサとが収容されている長尺の本体フレームと、
前記本体フレームの長尺方向に長い側面と対向するように配置された長尺の剛性部材と、
を有し、
前記本体フレームの前記側面には突起部が設けられており、
前記剛性部材には、前記本体フレームの前記側面に対向する面からその反対側の面に貫通する貫通孔が設けられているとともに、前記剛性部材の前記反対側の面には突起部が設けられており、
前記本体フレームに設けられている突起部が、前記剛性部材に設けられている貫通孔を貫通しており、且つ前記剛性部材に設けられている突起部が、前記本体フレームに設けられている突起部に入っていることを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項６】
前記本体フレームに設けられている前記突起部は、前記本体フレームの長尺方向の両端部に位置していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項７】
前記本体フレームに設けられている前記突起部は、前記本体フレームの長尺方向の中央部に位置していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項８】
紙葉類を読み取るイメージセンサユニットを有する紙葉類識別装置であって、
前記イメージセンサユニットは、請求項１から７のいずれか１項に記載のイメージセンサユニットであることを特徴とする紙葉類識別装置。
【請求項９】
対象物を読み取るイメージセンサユニットを有する読取装置であって、
前記イメージセンサユニットは、請求項１から７のいずれか１項に記載のイメージセンサユニットであることを特徴とする読取装置。
【請求項１０】
対象物を読み取る請求項１から７のいずれか１項に記載のイメージセンサユニットを含む画像読取部と、
画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、イメージセンサユニットの反り量の変化を抑制することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、対象物からの光を集光する集光体と、前記集光体により集光された光を受光して電気信号に変換するイメージセンサと、前記集光体と前記イメージセンサとが収容されている長尺の本体フレームと、前記本体フレームの長尺方向に長い側面と対向するように配置された長尺の剛性部材と、を有し、前記本体フレームの前記側面には突起部が設けられており、前記剛性部材には、前記本体フレームの前記側面に対向する面からその反対側の面に貫通する貫通孔が設けられているとともに、前記剛性部材の前記反対側の面には凹部が設けられており、前記本体フレームに設けられている突起部が、前記剛性部材に設けられている貫通孔を貫通しており、且つ該突起部の一部が、前記剛性部材に設けられている凹部に入っていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、イメージセンサユニットの反り量の変化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送前の媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部から送り出された媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記湾曲反転経路を抜け出た媒体を読み取る読み取り部と、
前記湾曲反転経路に配置され、媒体を前記読み取り部へ搬送する搬送ローラーと、
前記読み取り部より下流側に設けられ、読み取りの行われた媒体を排出する排出ローラーと、
駆動源の動力を前記搬送ローラー及び前記排出ローラーに伝達する動力伝達手段と、を備え、
前記動力伝達手段は、複数の歯車を備えて構成され、
前記複数の歯車は、動力伝達経路が前記排出ローラー側への第１動力伝達経路と前記搬送ローラー側への第２動力伝達経路とに分岐する分岐位置に設けられ、前記駆動源の動力を前記第１動力伝達経路及び前記第２動力伝達経路に伝達する入力歯車と、
前記第１動力伝達経路を構成する第１歯車群と、
前記第２動力伝達経路を構成する、前記第１歯車群より少数の歯車で構成される第２歯車群と、を備え、
前記第２歯車群は、前記搬送ローラーの回転軸に設けられる搬送ローラー駆動歯車を含み、前記回転軸の軸方向から見て前記湾曲反転経路の内側に配置されており、
前記搬送ローラー駆動歯車の少なくとも一部は、前記媒体幅方向において媒体搬送領域の内側に入り込んでいる、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記媒体支持部から媒体を送り出す給送ローラーを備え、
前記駆動源の動力が、前記第１動力伝達経路を介して前記給送ローラーに伝達される、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像読取装置において、前記第１歯車群は、前記媒体幅方向において媒体搬送経路の外側に位置する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記搬送ローラーの回転軸は、前記排出ローラーの回転軸より短い、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記湾曲反転経路を形成するとともに側部において前記第１歯車群及び前記第２歯車群を支持する経路形成部材を備え、
前記経路形成部材の側部に凹部が形成され、
前記凹部に、前記第２歯車群が設けられている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置において、前記入力歯車、及び前記第１歯車群の少なくとも一部を覆うカバー部材を備え、
前記経路形成部材には、前記入力歯車を支持する軸部が設けられ、
前記カバー部材には、前記軸部の自由端を支持する軸支持部が設けられている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像読取装置において、原稿を載置する載置台及び前記読み取り部を備えた装置本体と、
前記装置本体に対して開閉可能に設けられるとともに、前記載置台における読み取り領域に原稿を搬送する原稿搬送装置と、を備え、
前記媒体支持部、前記湾曲反転経路、前記搬送ローラー、前記排出ローラー、前記動力伝達手段、のこれらは、前記原稿搬送装置を構成し、
前記駆動源は、前記装置本体に設けられるとともに、前記読み取り部を前記載置台に対して移動させる為の駆動源として用いられ、
前記原稿搬送装置が前記装置本体に対して閉じた状態において、前記駆動源から前記動力伝達手段への駆動力の伝達経路が形成される構成を有する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜＜＜第１動力伝達経路について＞＞＞
第１動力伝達経路４２は、複数の歯車から成る第１歯車群６４を備えている。第１歯車群６４は、第１伝達歯車６４Ａ、第２伝達歯車６４Ｂ、第３伝達歯車６４Ｃ、給送ローラー駆動歯車６４Ｄ及び排出ローラー駆動歯車６４Ｅを備えている。第１伝達歯車６４Ａは、第１入力歯車６２Ａと噛合している。第２伝達歯車６４Ｂは、第１伝達歯車６４Ａ、第３伝達歯車６４Ｃ及び給送ローラー駆動歯車６４Ｄとそれぞれ噛合している。第３伝達歯車６４Ｃは排出ローラー駆動歯車６４Ｅと噛合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2018186390.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取りの対象となる原稿が載置される原稿台と、
前記原稿台に対して開閉可能に取り付けられる圧板と、
前記圧板が前記原稿台に対して第１角度になった第１状態および前記圧板が前記原稿台に対して前記第１角度より小さい第２角度になった第２状態を検知するための角度検知手段と、
前記原稿台に載置された原稿に光を照射する照明手段及び照射された光の前記原稿による反射光を受光する受光手段を有し、前記受光手段で受光した反射光に応じて前記原稿を主走査方向に読み取る読取手段と、
前記原稿台の所定位置に載置された原稿の有無を、不可視光を照射することで検知する副走査サイズ検知手段と、
前記読取手段による読取結果と、前記副走査サイズ検知手段による第１検知結果及び第２検知結果と、に応じて前記原稿のサイズを決定する原稿サイズ決定手段と、
前記圧板が前記第１状態から前記第２状態に変化したことに応じて前記照明手段に発光させる制御手段と、を備え、
前記第１検知結果は、前記角度検知手段で検知された前記第１状態に応じて得られる前記副走査サイズ検知手段の検知結果であり、
前記第２検知結果は、前記角度検知手段で検知された前記第２状態に応じて得られる前記副走査サイズ検知手段の検知結果であり、
前記第２角度は１５°未満であることを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記副走査サイズ検知手段は反射型センサであり、
前記角度検知手段は、前記副走査サイズ検知手段が前記圧板を前記原稿に誤検知することがない角度を前記第１角度とし、前記読取手段が照射する光がユーザの目に届きにくい角度を前記第２角度とすることを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記副走査サイズ検知手段は、副走査方向の２つの定型サイズの指標の間に設けられ、
前記原稿サイズ決定手段は、前記副走査サイズ検知手段の検知結果に応じて、前記原稿の副走査方向のサイズが、大きい方の定型サイズ以上であるか、或いは小さい方の定型サイズ以下であるかを決定することを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記副走査サイズ検知手段は、副走査方向に列べて設けられており、
前記原稿サイズ決定手段は、複数の前記副走査サイズ検知手段の検知結果に応じて、前記原稿の副走査方向のサイズを決定することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記原稿サイズ決定手段は、前記読取手段により読み取られた所定数のラインの前記原稿の読取結果から、主走査方向の所定の位置の注目画素から所定の第１距離だけ離れた２つの画素の輝度値の第１の差分値及び前記注目画素から前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた範囲内の最大輝度値と最小輝度値との第２の差分値とを算出して、前記第１の差分値及び前記第２の差分値に基づいて前記注目画素が原稿エッジであるかを判断し、前記原稿エッジであれば前記注目画素の位置に応じて前記原稿のサイズを検知することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像読取装置は、読み取りの対象となる原稿が載置される原稿台と、前記原稿台に対して開閉可能に取り付けられる圧板と、前記圧板が前記原稿台に対して第１角度になった第１状態および前記圧板が前記原稿台に対して前記第１角度より小さい第２角度になった第２状態を検知するための角度検知手段と、前記原稿台に載置された原稿に光を照射する照明手段及び照射された光の前記原稿による反射光を受光する受光手段を有し、前記受光手段で受光した反射光に応じて前記原稿を主走査方向に読み取る読取手段と、前記原稿台の所定位置に載置された原稿の有無を、不可視光を照射することで検知する副走査サイズ検知手段と、前記読取手段による読取結果と、前記副走査サイズ検知手段による第１検知結果及び第２検知結果と、に応じて前記原稿のサイズを決定する原稿サイズ決定手段と、前記圧板が前記第１状態から前記第２状態に変化したことに応じて前記照明手段に発光させる制御手段と、を備え、前記第１検知結果は、前記角度検知手段で検知された前記第１状態に応じて得られる前記副走査サイズ検知手段の検知結果であり、前記第２検知結果は、前記角度検知手段で検知された前記第２状態に応じて得られる前記副走査サイズ検知手段の検知結果であり、前記第２角度は１５°未満であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、
読取位置を照明する照明手段および受光手段を有して該読取位置を原稿台の下を第１方向に移動させながら前記原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿台に対して開閉可能に取り付けられた圧板と、
前記圧板の前記原稿台に対する開閉状態を検知する開閉センサと、
前記照明手段を制御し、かつ、前記読取手段から出力された画像データに基づいて前記原稿のサイズを決定する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記開閉センサの検知結果が第１状態で原稿読取指示を受けた場合、所定位置を前記照明手段によって第１時間照明させ、前記読取手段から出力された画像データに基づき前記原稿のサイズを決定し、
前記開閉センサの検知結果が前記第１状態から第２状態に変化したことに応じて、前記読取位置を前記所定位置から第２方向に移動させながら前記照明手段によって第２時間照明させ、前記読取手段から出力された画像データに基づいて前記原稿のサイズを決定し、
前記所定位置は、前記原稿台に載置された前記原稿の先端から後端の間の位置であり、
前記第２方向は、前記第１方向と逆方向であり、
前記第２時間は、前記第１時間より短いことを特徴とする、
原稿読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記圧板が閉じていない状態で前記読取位置を前記所定位置に移動させることを特徴とする、
請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記開閉センサが、前記圧板が開状態のままであることを検知する場合、前記開閉センサが前記圧板の閉状態を検知する場合よりも光量を低くして前記照明手段に前記原稿のサイズを検知するための光を照射させることを特徴とする、
請求項１または２記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記開閉センサが前記圧板の閉状態を検知する場合に、前記読取手段により読み取られた所定数のラインの前記原稿の読取結果から、主走査方向の所定の位置の注目画素から所定の第１距離だけ離れた２つの画素の輝度値の第１の差分値と、前記注目画素から前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた範囲内の最大輝度値と最小輝度値との第２の差分値と、を算出し、かつ、
前記第１の差分値及び前記第２の差分値に基づいて前記注目画素が原稿エッジであるかを判断し、前記原稿エッジであれば前記注目画素の位置に応じて前記原稿のサイズを検知することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の原稿読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原稿読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の原稿読取装置は、原稿が載置される原稿台と、読取位置を照明する照明手段および受光手段を有して該読取位置を原稿台の下を第１方向に移動させながら前記原稿を読み取る読取手段と、前記原稿台に対して開閉可能に取り付けられた圧板と、前記圧板の前記原稿台に対する開閉状態を検知する開閉センサと、前記照明手段を制御し、かつ、前記読取手段から出力された画像データに基づいて前記原稿のサイズを決定する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記開閉センサの検知結果が第１状態で原稿読取指示を受けた場合、所定位置を前記照明手段によって第１時間照明させ、前記読取手段から出力された画像データに基づき前記原稿のサイズを決定し、前記開閉センサの検知結果が前記第１状態から第２状態に変化したことに応じて、前記読取位置を前記所定位置から第２方向に移動させながら前記照明手段によって第２時間照明させ、前記読取手段から出力された画像データに基づいて前記原稿のサイズを決定し、前記所定位置は、前記原稿台に載置された前記原稿の先端から後端の間の位置であり、前記第２方向は、前記第１方向と逆方向であり、前記第２時間は、前記第１時間より短いことを特徴とする、原稿読取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が搬送される搬送路と、
前記原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記原稿を前記読取手段に搬送する搬送手段と
を備え、
前記読取手段は、
光を原稿に照射する発光素子と、
原稿からの反射光を受光してアナログ画像信号を出力する受光素子と、
前記受光素子から出力される前記アナログ画像信号を取り込み、デジタル画像信号に変換して出力するアナログフロントエンドと、
電気回路を構成し、前記発光素子と前記受光素子と前記アナログフロントエンドが実装される電気回路基板と
を有し、
前記搬送手段で搬送可能な最小幅の原稿が通過する最小原稿通過領域に前記アナログフロントエンドの少なくとも一部が重なるよう前記電気回路基板を配置すること特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記最小原稿通過領域は前記読取手段の主走査方向の中央位置を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記読取手段の近傍に配置される搬送ローラにより構成され、
前記搬送ローラは前記最小原稿通過領域に少なくとも一部が重なるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記発光素子により照射され前記原稿から反射する光以外が遮光されるよう前記電気回路基板を保持するフレーム部材と、
前記搬送路の一部を形成する金属面と
を有し、
前記金属面が前記アナログフロントエンドの近傍まで延伸して前記フレーム部材と接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記読取手段は、前記原稿の画像を読み取る通常状態と電力の消費を低減する低電力状態とを切り替え可能であり、
原稿と原稿との間で前記読取手段を前記低電力状態へ遷移させてから通常状態へ復帰させるまでのウェイト時間を原稿１枚ごとに設定し、前記ウェイト時間が設定されているときには前記搬送手段により前記原稿を給送するタイミングを遅らせるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記読取手段により複数枚の原稿を連続的に読み取る一連の連続読取動作にかかる連続読取時間が所定時間に達するまでは前記ウェイト時間を設定しないことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記読取手段により複数枚の原稿を連続的に読み取る一連の連続読取動作における連続読取枚数が所定枚数に達するまでは前記ウェイト時間を設定しないことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記連続読取枚数が所定枚数に達した後から前記連続読取動作を終えるまでの原稿に対して前記ウェイト時間として設定することを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記搬送手段で搬送される原稿の搬送方向の長さである原稿長さを検知する原稿長さ検知手段と、
前記搬送手段で搬送される原稿の主走査方向の長さである原稿幅を検知する原稿幅検知手段と
を備え、
前記制御手段は、前記原稿長さと前記原稿幅に基づいて前記ウェイト時間を設定することを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記原稿長さ検知手段が検知した前記原稿長さが短いほど前記ウェイト時間を長くし、さらに、前記原稿幅検知手段が検知した前記原稿幅が短いほど前記ウェイト時間を長く設定することを特徴とする請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記読取手段は、前記読取手段の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記温度が所定温度を超えていたら前記ウェイト時間を設定することを特徴とする請求項５から１０のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記読取手段により複数枚の原稿を連続的に読み取る一連の連続読取動作が終了したときに前記読取手段を前記低電力状態に遷移させることを特徴とする請求項５から１１のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記搬送路へ原稿を給送する給送手段を備え、
前記制御手段は、前記ウェイト時間が設定されているとき、前記給送手段を一時停止させて原稿が前記搬送手段へ給送されるのを遅らせるよう制御することを特徴とする請求項５から１２のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
前記搬送路へ原稿を給送する給送手段を備え、
前記制御手段は、前記ウェイト時間が設定されているとき、前記給送手段による原稿の給送速度を前記ウェイト時間が設定されていないときよりも遅くするよう制御することを特徴とする請求項５から１３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記読取手段が前記低電力状態でも前記搬送手段を動作させることを特徴とする請求項５から１４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した表示装置の一態様において、前記表示部は、前記第２設定画面において前記第１設定情報を変更する操作が行われた際に第１画像を前記表示面に表示することが望ましい。
この態様によれば、第２設定画面で第１設定情報を変更するという特殊な操作が行われた際に第１画像を表示するので、例えば、第１画面の表示によって利用者に注意を与えることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと対応付けて登録され、スキャン実行に係るコードを持つスキャン予約の実行を制御する情報処理装置であって、
スキャン予約の指定とスキャン実行に係るコードの入力を受け付ける受付手段と、
前記指定されたスキャン予約に対して前記入力されたコードが正当であると判定された場合に当該スキャン予約のスキャン実行を許可する実行制御手段と
を備え、
前記実行制御手段は、前記正当であると判定された場合に、前記スキャン予約のユーザに対応するユーザのスキャン予約のスキャン実行を許可することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記実行制御手段は、前記正当であると判定されたスキャン予約に係る操作により当該スキャン予約のユーザに対応するユーザのスキャン予約の指定を受け付けた場合にスキャン実行を許可することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行制御手段は、前記正当であると判定されたスキャン予約とは独立して指定されたスキャン予約に対して、スキャン実行を許可するための判定にスキャン実行に係るコードを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スキャン予約は、顧客に対応付けて登録され、前記コードの設定が可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザと対応付けて登録され、スキャン実行に係るコードを持つスキャン予約の実行を制御する情報処理装置の制御方法であって、
受付手段が、スキャン予約の指定とスキャン実行に係るコードの入力を受け付ける受付ステップと、
実行制御手段が、前記指定されたスキャン予約に対して前記入力されたコードが正当であると判定された場合に当該スキャン予約のスキャン実行を許可する実行制御ステップと
を備え、
前記実行制御ステップは、前記正当であると判定された場合に、前記スキャン予約のユーザに対応するユーザのスキャン予約のスキャン実行を許可することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
ユーザと対応付けて登録され、スキャン実行に係るコードを持つスキャン予約の実行を制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
スキャン予約の指定とスキャン実行に係るコードの入力を受け付ける受付手段と、
前記指定されたスキャン予約に対して前記入力されたコードが正当であると判定された場合に当該スキャン予約のスキャン実行を許可する実行制御手段
として機能させ、
前記実行制御手段は、前記正当であると判定された場合に、前記スキャン予約のユーザに対応するユーザのスキャン予約のスキャン実行を許可することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本特許は、スキャン実行に係るコードが設定されたスキャン予約ジョブを実行する際に、スキャン実行に係るコードを用いてユーザが効率的にスキャン予約ジョブを実行できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ユーザと対応付けて登録され、スキャン実行に係るコードを持つスキャン予約の実行を制御する情報処理装置であって、スキャン予約の指定とスキャン実行に係るコードの入力を受け付ける受付手段と、前記指定されたスキャン予約に対して前記入力されたコードが正当であると判定された場合に当該スキャン予約のスキャン実行を許可する実行制御手段とを備え、前記実行制御手段は、前記正当であると判定された場合に、前記スキャン予約のユーザに対応するユーザのスキャン予約のスキャン実行を許可することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、スキャン実行に係るコードが設定されたスキャン予約ジョブを実行する際に、スキャン実行に係るコードを用いてユーザが効率的にスキャン予約ジョブを実行できるようになる。