【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】工具ホルダ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具を保持する工具ホルダに関し、特に、タップ加工を行うタップを好適に保持することができる工具ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワーク（被加工部材）に雌ネジ孔を形成するタップ加工を行う際には、工作機械の主軸に装着される工具ホルダ（「タップホルダ」と呼ばれる）の工具把持部にタップが把持される。ここで、タップを用いてタップ加工を行っている際に、切削抵抗等によってタップの刃先に過大な応力が加わることがある。タップの刃先に過大な応力が加わると、雌ネジ孔の加工精度が低下するおそれがある。
そこで、タップの刃先に加わる応力を吸収する応力吸収機構を有する工具ホルダが提案されている。応力吸収機構を有する工具ホルダは、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。特許文献１に開示されている工具ホルダは、工具把持部に加わる軸方向一方側への応力を吸収する第１の応力吸収機構と、工具把持部に加わる軸方向他方側への応力を吸収する第２の応力吸収機構を有している。また、特許文献２に開示されている工具ホルダは、１つの応力吸収機構を有し、工具把持部に加わる軸方向一方側への応力および軸方向他方側への応力が応力吸収機構で吸収されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１４７４号公報
【特許文献２】特開２００２−４６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている工具ホルダでは、工具把持部に加わる軸方向一方側への応力を吸収する第１の応力吸収機構と軸方向他方側への応力を吸収する第２の応力吸収機構を有している。また、特許文献２に開示されている工具ホルダでは、１つの応力吸収機構を有し、工具把持部に加わる軸方向一方側への応力および軸方向他方側への応力が応力吸収機構で吸収されるように構成されている。このため、構成が複雑である。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、工具に加わる応力を簡単な構成で吸収することができる工具ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の工具ホルダは、本体部内周面と本体部外周面を有する本体部を備えている。本体部は、後端側にシャンク部を有し、先端側に工具把持部を有している。シャンク部は、工作機械の主軸に設けられた把持機構により把持される。典型的には、本体部外周面の、シャンク部に対応する本体部外周面部分が、工作機械の把持機構により把持される。工具把持部は、工具を把持する。典型的には、本体部内周面の、工具把持部に対応する本体部内周面部分により形成される本体部内側空間部分（工具挿入空間）内に挿入された、工具の工具シャンク部の外周面が、当該本体部内周面部分によって把持される。
そして、本体部は、シャンク部と工具把持部との間に第１の弾性部を有している。第１の弾性部は、本体部内周面（第１の弾性部に対応する本体部内周面部分）と本体部外周面（第１の弾性部に対応する本体部外周面部分）との間を貫通する複数の第１の空隙と複数の第２の空隙を有し、軸方向および周方向に沿って弾性変形可能に構成されている。「軸方向および周方向に弾性変形可能」という記載は、工具を用いて加工を行っている際に、工具把持部に加わる軸方向の応力および周方向の応力を吸収するように軸方向および周方向に弾性変形可能である構成を示している。
第１の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第１の空隙と周方向にオーバーラップするように周方向に沿って（「略周方向に沿って」を含む）延在している。また、第２の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第２の空隙と軸方向にオーバーラップするように軸方向に沿って（「略軸方向に沿って」を含む）延在している。
第１の空隙および第２の空隙の数、形状（幅、断面、長さ）、配置位置等は、第１の弾性部が軸方向および周方向に沿って弾性変形可能な範囲内で、種々選択可能である。
本発明では、加工時に工具把持部に加わる応力を、簡単な構成で吸収することができる。
本発明の異なる形態では、少なくとも１つの第１の空隙と少なくとも１つの第２の空隙が連続している。
本形態では、本体部内周面（第１の弾性部に対応する本体部内周面部分）と本体部外周面（第１の弾性部に対応する本体部外周面部分）との間を貫通する第１の空隙と第２の空隙を簡単に形成することができる。特に、ワイヤーカット加工方法を用いて空隙を形成する場合に、簡単に、短時間で複数の空隙を形成することができる。
本発明の異なる形態では、第１の弾性部は、複数の第１の空隙群と複数の第２の空隙群を含んでいる。
第１の空隙群は、複数の第１の空隙と複数の第２の空隙を含んでいる。第１の空隙群に含まれている複数の第１の空隙と複数の第２の空隙は、連続するように形成されている。第１の空隙群に含まれている複数の第１の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第１の空隙と周方向にオーバーラップするように形成されている。第１の空隙群に含まれている複数の第２の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第２の空隙と軸方向にオーバーラップするように形成されている。
第２の空隙群は、複数の第１の空隙と複数の第２の空隙を含んでいる。第２の空隙群に含まれている複数の第１の空隙と複数の第２の空隙は、連続するように形成されている。第２の空隙群に含まれている複数の第１の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第１の空隙と周方向にオーバーラップするように形成されている。第２の空隙群に含まれている複数の第２の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第２の空隙と軸方向にオーバーラップするように形成されている。
複数の第１の空隙群と複数の第２の空隙群は、周方向に沿って交互に配置されているとともに、周方向に隣接する第１の空隙群と第２の空隙群が部分的に周方向および軸方向にオーバーラップするように配置されている。
第１の空隙群および第２の空隙群に含まれる第１の空隙の数および第２の空隙の数は、好適には、等しく設定されるが、異なっていてもよい。
本形態では、第１の弾性部をより簡単に形成することができる。
本発明の異なる形態では、第１の空隙群と第２の空隙群は、同じ数の第１の空隙と同じ数の第２の空隙を含んでいる。
本発明の異なる形態では、第１の空隙群に含まれている複数の第１の空隙と複数の第２の空隙の配置形状と、第２の空隙群に含まれている複数の第１の空隙と複数の第２の空隙の配置形状が、異なっている。
本発明の異なる形態では、第１の空隙群に含まれている複数の第１の空隙と複数の第２の空隙の配置形状と、第２の空隙群に含まれている複数の第１の空隙と複数の第２の空隙の配置形状は、点対称となるように設定されている。
本発明の異なる形態では、本体部の外周側に、第１の弾性部の軸方向に沿った弾性変形に連動して軸方向に沿って移動可能な第１の筒状部材が配置されている。例えば、第１の弾性部の外周側に、軸方向に沿って移動可能な第１の筒状部材を配置し、第１の弾性部より先端側の位置において、第１の筒状部材に形成した孔と本体部に形成した孔の間にピンを配置する。
また、第１の筒状部材の後端側に、第１の筒状部材の軸方向に沿った移動に連動して弾性変形可能な第２の弾性部を有する。例えば、本体部外周面に、第１の弾性部より後端側に段差面を形成し、本体部外周面の段差面と第１の筒状部材の後端側の端面との間に第２の弾性部を設ける。第２の弾性部としては、例えば、Ｏリングを用いることができる。
本形態では、第２の弾性部の弾性特性により、第１の弾性部が軸方向に沿って後端側に弾性変形する際の弾性特性（縮みの弾性特性）を、第１の弾性部が軸方向に沿って先端側に弾性変形する際の弾性特性（伸びの弾性特性）よりも強く設定することができる。これにより、例えば、タップのピッチと機械の送りとの差（送り誤差）による応力を、弱い伸びの弾性特性で吸収することができる。なお、伸びの弾性特性が強いと、送り誤差の吸収時にネジ痩せが生じるおそれがある。一方、タップの刃先がワークに食い付いた時に生じる応力を、強い縮みの弾性特性で吸収することができる。なお、縮みの弾性特性が弱いと、タップの刃先がワークに食い付いた時に加工深さが浅くなるおそれがある。
本発明の異なる形態では、工具把持部に把持された工具（工具の後端部）の軸方向に沿った移動に連動して軸方向に沿って移動可能な第２の筒状部材が、本体部の内周側に配置されている。例えば、工具把持部に把持された工具の後端側の端面に当接可能な位置調整部材が螺合され、軸方向に沿って移動可能な第２の筒状部材を、本体部の内周側に配置する。
また、第２の筒状部材の後端側に、第２の筒状部材の軸方向に沿った移動に連動して弾性変形可能な第３の弾性部を有する。例えば、本体部内周面に、第１の弾性部より後端側に段差面を形成し、本体部内周面の段差面と第２の筒状部材の後端側の端面との間に第３の弾性部を設ける。第３の弾性部としては、例えば、Ｏリングを用いることができる。
本形態では、第３の弾性部の弾性特性により、第１の弾性部が軸方向に沿って後端側に弾性変形する際の弾性特性（縮みの弾性特性）を、第１の弾性部が軸方向に沿って先端側に弾性変形する際の弾性特性（伸びの弾性特性）よりも強く設定することができる。これにより、例えば、タップのピッチと機械の送りとの差（送り誤差）による応力を、弱い伸びの弾性特性で吸収することができる。一方、タップの刃先がワークに食い付いた時に生じる応力を、強い縮みの弾性特性で吸収することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の工具ホルダでは、加工時に工具に加わる応力を簡単な構成で吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の工具ホルダの第１の実施形態の断面図である。
【図２】図１の矢印ＩＩで示す部分を拡大した図である。
【図３】第1の実施形態の工具ホルダの弾性部を示す図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】第２の実施形態の工具ホルダの弾性部を示す図である。
【図６】第３の実施形態の工具ホルダの弾性部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
本明細書では、工具ホルダの本体部の回転中心線Ｐの延在方向（図１に示されているＡ方向）を「軸方向」という。また、軸方向に直角な断面において、本体部の回転中心（回転中心線Ｐ）を中心点とする円弧に沿った方向を「回転方向」あるいは「周方向」といい、本体部の回転中心を通る線の方向を「径方向」という。また、軸方向に沿って、工具が挿入される側（図１において右側）を「先端側」といい、工具が挿入される側と反対側（図１において左側）を「後端側」という。
【０００９】
本発明の工具ホルダの第１の実施形態１００を、図１、図２を参照して説明する。第１の実施形態の工具ホルダ１００は、ワークに雌ネジ孔を形成するタップ加工を行うタップを保持するタップホルダとして構成されている。なお、図１は、第１の実施形態の工具ホルダ１００の断面図であり、図２は、図１の矢印ＩＩで示す部分を拡大した図である。
【００１０】
本実施形態の工具ホルダ１００は、本体部２００を備えている。本実施形態では、本体部２００は、スチールにより形成されている。
本体部２００は、本体部内周面２４０および本体部外周面２５０を有する筒状に形成されている。
本体部内周面２４０は、第１〜第５の本体部内周面部分２４１〜２４５を有している。なお、第３の本体部内周面部分２４３は、内径が異なる第２の本体部内周面部分２４２と第４の本体部内周面部分２４４を接続する段差面として形成されている。
本体部外周面２５０は、第１〜第６の本体部外周面部分２５１〜２５６を有している。なお、第３の本体部外周面部分２５３は、外径が異なる第２の本体部外周面部分２５２と第４の本体部外周面部分２５４を接続する段差面として形成され、第５の本体部外周面部分２５５は、外径が異なる第４の本体部外周面部分２５４と第６の本体部外周面部分２５６を接続する段差面として形成されている。
また、本体部内周面２４０によって本体部内側空間２６０が形成されている。本体部内側空間２６０には、工具把持部２２０に把持される工具１０を冷却する冷却媒体（例えば、冷却油）が流れる。本体部内側空間２６０は、第１〜第３の本体部内側空間部分２６１〜２６３を有している。第３の本体部内側空間部分２６３は、タップ１０の被保持部１１が挿入される工具挿入空間を形成する。
【００１１】
本体部２００は、後端側にシャンク部２１０を有し、先端側に工具把持部２２０を有し、シャンク部２１０と工具把持部２２０との間に弾性部２３０を有している。
また、本体部２００の工具把持部２２０と協働して工具１０（以下では、「タップ１０」という）を保持する工具把持機構３００を備えている。
また、本体部２００の弾性部２３０を含み、タップ加工時にタップ１０の刃先に加わる応力、すなわち、タップ１０を保持している工具把持部２２０に加わる応力（軸方向の応力と回転方向の応力）を吸収する応力吸収機構４００を備えている。
弾性部２３０が、本発明の「第１の弾性部」に対応する。
【００１２】
シャンク部２１０に対応する第１の本体部外周面部分２５１は、テーパー状に形成されている。工作機械に設けられた把持機構により第１の本体部外周面部分２５１を把持することによって、シャンク部２１０は、把持機構により把持され、工作機械の主軸に連結される。シャンク部２１０を把持する把持機構としては、公知の種々の把持機構が用いられる。
【００１３】
工具把持部２２０は、工具把持機構３００と協働してタップ１０を把持する。
タップ１０の先端側には、螺旋状の刃が所定のピッチで形成されている。また、タップ１０の後端側には、外周側に被保持面１２を有する被保持部１１が設けられている。
工具把持機構３００は、コレット３１０、係合部材３２０、締付具３３０により構成されている。
コレット３１０は、工具把持部２２０に対応する第５の本体部内周面部分２４５により形成される第３の本体部内側空間部分２６３内に挿入される。工具把持部２２０に対応する第５の本体部内周面部分２４５の先端側とコレット３１０のコレット外周面３１２の後端側には、互いに係合可能なテーパー面が形成されている。係合部材３２０は、コレット３１０の先端側の外周に配置される。また、締付具３３０は、先端側が係合部材３２０の外周に配置されているとともに、後端側が、工具把持部２２０に対応する第６の本体部外周面部分２５６に螺合される。また、タップ１０の被保持部１１は、コレット３１０に形成されている孔に挿通される。
この状態で締付具３３０を回転させると、締付具３３０、係合部材３２０およびコレット３１０が前後方向（軸方向）に移動する。コレット３１０が後端側に移動すると、工具把持部２２０に対応する第５の本体部内周面部分２４５に形成されたテーパー面とコレット３１０のコレット外周面３１２に形成されたテーパー面との係合によってタップ１０の被保持部１１の被保持面１２が把持され、タップ１０が工具把持部２２０に把持される。一方、コレット３１０が先端側に移動すると、タップ１０の把持が解除される。
【００１４】
弾性部２３０は、周方向および軸方向に沿って弾性変形可能に構成され、タップ１０を用いてタップ加工を行っている時に、タップ１０の刃先に加わる周方向の応力や軸方向の応力を吸収する。
本実施形態の弾性部２３０を、図３、図４を参照して説明する。図３は、弾性部２３０を外周側から見た図であり、図４は、図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
【００１５】
弾性部２３０は、弾性部２３０に対応する第４の本体部内周面部分２４４と第４の本体部外周面部分２５４との間を貫通する複数の空隙を有している。
本実施形態では、弾性部２３０に形成される複数の空隙は、周方向に沿って延在する複数の第１の空隙と軸方向に沿って延在する複数の第２の空隙を含んでいる。なお、「周方向に沿って延在する第１の空隙」には、概略周方向に沿って延在する空隙が包含され、「軸方向に沿って延在する第２の空隙」には、概略軸方向に沿って延在する空隙が包含される。
周方向に沿って延在する第１の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第１の空隙と周方向に沿ってオーバーラップするように構成される。また、軸方向に沿って延在する第２の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第２の空隙と軸方向に沿ってオーバーラップするように構成される。
【００１６】
また、複数の第１の空隙と複数の第２の空隙は、第１の空隙と第２の空隙を含む複数の空隙群に分けられる。
本実施形態では、周方向に沿って延在する第１の空隙２３２ａ〜２３２ｃと軸方向に沿って延在する第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄを含む第１の空隙群２３１と、周方向に沿って延在する第１の空隙２３５ａ〜２３５ｃと軸方向に沿って延在する第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄを含む第２の空隙群２３４に分けられている。さらに、本実施形態では、２つの第１の空隙群２３１と２つの第２の空隙群２３４に分けられている。
【００１７】
本体部内周面２４０（弾性部２３０に対応する第４の本体部内周面部分２４４）と本体部外周面２５０（弾性部２３０に対応する第４の本体部外周面部分２５４）との間を貫通する空隙を、ワイヤーカット加工方法を用いて形成する場合がある。ワイヤーカット加工方法を用いて空隙を形成する場合には、スタート穴を形成する必要がある。すなわち、ワイヤーカット加工方法を用いて複数の空隙を個別に形成するには、空隙毎にスタート穴を形成する必要がある。
ワイヤーカット加工方法を用いて第１の空隙および第２の空隙を形成する際に、簡単に、短時間で加工作業を行うことができるようにするために、少なくとも１つの第１の空隙と少なくとも１つの第２の空隙が連続するように構成するのが好ましい。
【００１８】
本実施形態では、第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ａ〜２３２ｃと第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄが連続するように構成されている。
具体的には、周方向に沿って延在する第１の空隙２３２ａの、周方向一方側（図３において上側）の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３３ａが延在し、第１の空隙２３２ａの、周方向他方側（図３において下側）の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３３ｂが延在している。そして、第２の空隙２３３ａの、先端側の端部から、周方向に沿って周方向他方側に第１の空隙２３２ｂが延在し、第１の空隙２３２ｂの、周方向他方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３３ｃが延在している。また、第２の空隙２３３ｂの、先端後の端部から、周方向に沿って周方向一方側に第１の空隙２３２ｃが延在し、第１の空隙２３２ｃの、周方向一方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３３ｄが延在している。なお、第２の空隙２３３ｃは、周方向他方側に飛び出ている曲線形状（例えば、円弧形状）を有し、第２の空隙２３３ｄは、周方向一方側に飛び出ている曲線形状（例えば、円弧形状）を有している。
【００１９】
同様に、第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ａ〜２３５ｃと第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄが連続するように構成されている。
具体的には、周方向に沿って延在する第１の空隙２３５ａの、周方向一方側（図４において上側）の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３６ａが延在し、第１の空隙２３５ａの、周方向他方側（図４において下側）の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３６ｂが延在している。そして、第２の空隙２３６ａの、後端側の端部から、周方向に沿って周方向他方側に第１の空隙２３５ｂが延在し、第１の空隙２３５ｂの、周方向他方側の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３６ｃが延在している。また、第２の空隙２３６ｂの、先端後の端部から、周方向に沿って周方向一方側に第１の空隙２３５ｃが延在し、第１の空隙２３５ｃの、周方向一方側の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３６ｄが延在している。なお、第２の空隙２３６ｃは、周方向他方方側に飛び出ている曲線形状（例えば、円弧形状）を有し、第２の空隙２３６ｄは、周方向一方側に飛び出ている曲線形状（例えば、円弧形状）を有している。
【００２０】
なお、本実施形態では、第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ａ〜２３２ｃと第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄの、周方向に沿った配置形状と、第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ａ〜２３５ｃと第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄの、周方向に沿った配置形状が点対称となるように設定されている。すなわち、第１の空隙群２３１に含まれる空隙の配置形状と第２の空隙群２３４に含まれる空隙の配置形状は、一方を１８０度回転させると他方と一致するように設定されている。
【００２１】
空隙群（第１の空隙群２３１、第２の空隙群２３４）は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の空隙群と周方向および軸方向に沿ってオーバーラップするように構成される。
本実施形態では、第１の空隙群２３１と第２の空隙群２３４が、周方向に沿って交互に配置されているとともに、周方向に隣接する第１の空隙群２３１と第２の空隙群２３４が部分的に周方向および軸方向にオーバーラップするように配置されている。
具体的には、第１の空隙群２３１に含まれる第２の空隙２３３ｃが、周方向一方側に隣接する第２の空隙群２３４に含まれる第２の空隙２３６ｂと２３６ｄの間に配置され、第１の空隙群２３１に含まれる第２の空隙２３６ｃが、周方向他方側に隣接する第２の空隙群２３４に含まれる第２の空隙２３６ａと２３６ｃの間に配置されるように構成されている。あるいは、第２の空隙群２３４に含まれる第２の空隙２３６ｃが、周方向一方側に隣接する第１の空隙群２３１に含まれる第２の空隙２３３ｂと２３３ｄの間に配置され、第２の空隙群２３４に含まれる第２の空隙２３６ｄが、周方向他方側に隣接する第１の空隙群２３１に含まれる第２の空隙２３３ａと２３３ｃの間に配置されるように構成されている。
【００２２】
タップ１０によりワークに雌ネジ孔を形成するタップ加工を行っている際に、タップ１０に軸方向の応力あるいは回転方向の応力が加わると、工具把持部２２０にも軸方向の応力あるいは回転方向の応力が加わる。この応力は、工具把持部２２０に連結されている弾性部２３０にも加わる。例えば、軸方向に沿って先端側から後端側方向の応力、あるいは、回転方向に沿ってタップ１０の回転方向と反対方向の応力が加わる。
本実施形態では、弾性部２３０は、軸方向および周方向に沿って弾性変形可能に構成されている。
このため、例えば、軸方向に沿ってＡ２方向の応力が弾性部２３０に加わると、弾性部２３０が軸方向に沿ってＡ２方向に弾性変形する（縮む）ことによって、軸方向に沿ってＡ２方向の応力が吸収される。軸方向に沿ってＡ２方向の応力が低下すると、弾性変形していた弾性部２３０が元の形状に復帰する（伸びる）。
また、工具把持部２２０を介して周方向に沿った応力が弾性部２３０に加わると、弾性部２３０が周方向に沿って弾性変形することによって、周方向に沿った応力が吸収される。周方向に沿った応力が低下すると、弾性変形していた弾性部２３０が元の形状に復帰する。
また、軸方向に沿ってＡ２方向の応力および周方向に沿った応力が弾性部２３０に加わると、弾性部２３０が軸方向に沿ってＡ２方向に弾性変形するとともに周方向に沿って弾性変形する（ねじれ状に弾性変形する）ことによって、軸方向に沿ってＡ２方向の応力および周方向に沿った応力が吸収される。軸方向に沿ってＡ２方向の応力および周方向に沿った応力が低下すると、弾性変形していた弾性部２３０は元の形状に復帰する。
【００２３】
タップ加工を行っている際には、タップのピッチと機械の送りとの差（「送り誤差」と呼ばれる）による応力や、タップの刃先がワークに食い付くことによる応力がタップに加わる。送り誤差による応力は弾性部２３０の伸びの弾性変形によって吸収することができ、タップ刃先がワークに食い付くことによる応力は弾性部２３０の縮みの弾性変形によって吸収することができる。
ここで、送り誤差による応力を弾性部２３０の伸びの弾性特性によって吸収する際には、弾性部２３０の伸びの弾性特性が強いとネジ痩せを生じるおそれがあるため、弾性部２３０の伸びの弾性特性を弱く設定するのが好ましい。一方、タップ刃先がワークに食い付くことによる応力を弾性部２３０の縮みの弾性特性によって吸収する際には、弾性部２３０の縮みの弾性特性が弱いと加工深さが浅くなるおそれがあるため、弾性部２３０の縮みの弾性特性を強く設定するのが好ましい。
弾性部２３０だけでは、強い縮みの弾性特性と弱い伸びの弾性特性を設定することができない。
そこで、本実施形態では、簡単な構造で軸方向および周方向の応力を吸収することができる弾性部２３０を用いながら、送り誤差による応力を吸収するのに適切な伸びの弾性特性とタップ刃先がワークに食い付くことによる応力を吸収するのに適切な縮み弾性特性を設定することができる応力吸収機構４００を備えている。
【００２４】
本実施形態の応力吸収機構４００は、弾性部２３０と、弾性部２３０の弾性特性を調整するためのカラー４１０、支持部材４２０、位置調整部材４３０、Ｏリング４６１、４６２を有している。
なお、弾性部２３０に対応する第４の本体部内周面部分２４４および第４の本体部外周面部分２５４、工具把持部２２０に対応する第６の本体部外周面部分２５６は、軸方向に直角な断面で見て、回転中心を中心点とする円形形状を有している。
また、本体部２００は、弾性部２３０より先端側に、孔壁面２７１により形成され、第４の本体部外周面部分２５４側が開口している孔２７２を有し、弾性部２３０より後端側に、孔壁面２７３により形成される連通孔２７４を有している。
【００２５】
カラー４１０は、カラー内周面４１１およびカラー外周面４１２を有する筒状に形成されている。カラー内周面４１１およびカラー外周面４１２は、軸方向に直角な断面で見て、回転中心を中心点とする円形形状を有している。また、カラー４１０は、先端側に、孔壁面４１５により形成される連通孔４１６を有しているとともに、後端側に、孔壁面４１７により形成される連通孔４１８を有している。
カラー４１０は、第４の本体部外周面部分２５４の外周側に配置される。そして、カラー４１０の連通孔４１６および本体部２００の孔２７２にピン４４１が挿入される。これにより、カラー４１０は、弾性部２３０より先端側の位置でピン４４１によって本体部２００に連結される。すなわち、カラー４１０は、弾性部２３０が軸方向に沿って弾性変形すると（弾性部２３０の軸方向に沿った弾性変形に連動して）、第４の本体部外周面部分２５４に沿って（軸方向に沿って）移動可能である。
なお、連通孔４１６の内径をピン４４１の外径より大きく設定すると、弾性部２３０の軸方向に沿った弾性変形に連動してカラー４１０が軸方向に沿って移動するタイミングを、連通孔４１６の内径とピン４４１の外径との差に応じて遅らせることができる。勿論、弾性部２３０の軸方向に沿った弾性変形に連動して、即座にカラー４１０が軸方向に沿って移動するように構成することもできる。
また、第３の本体部外周面部分（段差面）２５３とカラー４１０の後端側の端面４１３との間に、Ｏリング４６１が配置される。Ｏリング４６１は、ゴム等により、少なくとも軸方向に沿って弾性変形可能に形成される。
なお、カラー４１０の外周側には、カバー４５０が配置される。カバー４５０は、筒状部４５１と底部４５２を有する有底筒状に形成されている。底部４５２の中央部には、孔壁面４５３によって孔が形成されている。カバー４５０は、孔壁面４５３および第６の本体部外周面部分２５６に形成されたネジを螺合することによって本体部２００に装着される。
カラー４１０が、本発明の「第１の筒状部材」に対応する。また、Ｏリング４６１が、本発明の「第２の弾性部」に対応する。
【００２６】
支持部材４２０は、支持部材内周面４２１と支持部材外周面４２２を有する筒状に形成されている。支持部材内周面４２１および支持部材外周面４２２は、軸方向に直角な断面で見て、回転中心を中心点とする円形形状を有している。また、支持部材４２０は、後端側に、孔壁面４２５により形成され、支持部材外周面４２２側が開口している孔４２６を有している。
支持部材４２０は、第４の本体部内周面部分２４４の内周側（第４の本体部内周面部分２４４により形成される第３の本体部内側空間部分２６３）に配置される。そして、カラー４１０の連通孔４１８、本体部２００の連通孔２７４および支持部材４２０の孔４２６にピン４４２が挿入される。ここで、支持部材４２０の孔４２６の内径がピン４４２の外径より大きく設定されている。これにより、支持部材４２０は、孔４２６の内径とピン４４２の外径との差の範囲内で、ピン４４２に対して相対的に移動可能である。孔４２６を形成する孔壁面４２５がピン４４２に当接すると、支持部材４２０の移動（軸方向に沿った移動、周方向に沿った移動）が阻止される。
なお、カラー４１０の連通孔４１８は、カラー４１０の軸方向に沿った移動が、連通孔４１８を形成する孔壁面４１７とピン４４２の外周面との当接によって妨げられないように設定される。
また、第３の本体部内周面部分（段差面）２４３と支持部材４２０の後端側の端面４２３との間に、Ｏリング４６２が配置される。Ｏリング４６２は、ゴム等により、少なくとも軸方向に沿って弾性変形可能に形成される。
また、第４の本体部外周面部分２４４と支持部材外周面４２２との間にＯリング４６３が配置される。
なお、Ｏリング４６２は、第４の本体部外周面部分２４４と支持部材外周面４２２との間にも配置されている。Ｏリング４６２と４６３によって、本体部内側空間２６０を流れる冷却媒体が、弾性部２３０に形成されている空隙やカラー４１０に形成されている連通孔から流出するのが防止される。
【００２７】
位置調整部材４３０は、位置調整部材内周面４３１と位置調整部材外周面４３２を有する筒状に形成されている。位置調整部材内周面４３１によって、冷却媒体が流れる位置調整部材内側空間が形成される。
位置調整部材４３０は、支持部材内周面４２１および位置調整部材外周面４３２に形成されたネジを螺合することによって、支持部材内周面４２１の内周側に装着される。位置調整部材４３０を回転させて螺合位置を調整することにより、位置調整部材４３０の、支持部材４２０に対する軸方向に沿った位置を調整可能である。位置調整部材４３０の、支持部材４２０に対する軸方向に沿った位置を調整することによって、工具把持部２２０に把持されるタップ１０の後端側の端面１３と位置調整部材４３０の先端側の端面４３４との当接位置、すなわち、タップ１０の軸方向に沿った位置（突き出し長さ）を調整することができる。
これにより、位置調整部材４３０の先端側の端面４３４とタップ１０の後端側の端面１３が当接している状態において、タップ１０に加わる応力によってタップ１０が軸方向に沿って移動すると（タップ１０の後端側の端面１３の軸方向に沿った移動に連動して）、位置調整部材４３０および支持部材４２０が軸方向に沿って移動する。
なお、位置調整部材４３０の先端側の端面４３４とタップ１０の後端側の端面１３が当接しないように設定されている場合には、タップ１０が軸方向に沿って移動しても、位置調整部材４３０および支持部材４２０は軸方向に沿って移動しない。すなわち、後述する、Ｏリング４６２による弾性部２３０の縮みの弾性特性の調整機能が解除される。
位置調整部材４３０が、本発明の「工具の軸方向に沿った位置を調整可能な位置調整部材」に対応する。また、支持部材４２０が、本発明の「第２の筒状部材」に対応する。また、Ｏリング４６２が、本発明の「第３の弾性部」に対応する。
【００２８】
次に、本実施形態の工具ホルダ１００の動作を説明する。以下では、位置調整部材４３０の先端側の端面４３４がタップ１０の後端側の端面１３に当接している（位置調整部材４３０によってタップ１０の軸方向に沿った位置が調整されている）場合について説明する。
工具把持部２２０にタップ１０の被保持部１１を把持した状態で、タップ１０を回転させる。
タップ１０によりワークに雌ネジ孔を形成するタップ加工を行っている際に、タップ１０に軸方向の応力あるいは回転方向の応力が加わると、工具把持部２２０にも軸方向の応力あるいは回転方向の応力が加わる。この応力は、工具把持部２２０に結合されている応力吸収機構４００の弾性部２３０にも加わる。これにより、弾性部２３０は、軸方向あるいは周方向に弾性変形する。
ここで、弾性部２３０が軸方向に沿って後端側（縮み方向）に弾性変形する場合、縮み方向への弾性変形に連動して即座にあるいは僅かに遅れて、ピン４４１によって本体部２００に連結されているカラー４１０が軸方向に沿って後端側に移動する。
カラー４１０が軸方向に沿って後端側に移動すると、カラー４１０の後端側に配置されているＯリング４６１が軸方向に沿って後端側に弾性変形する。
Ｏリング４６１が、軸方向に沿って後端側に弾性変形することによって、カラー４１０の、軸方向に沿った後端側への移動が抑制され、さらに、弾性部２３０の、軸方向に沿った後端側（縮み方向）への弾性変形が抑制される。すなわち、弾性部２３０の縮みの弾性特性が、Ｏリング４６１の弾性特性によって、実質的に強く設定される。
一方、弾性部２３０が軸方向に沿って先端側に弾性変形する際には、Ｏリング４６１の弾性変形による影響はほとんどない。すなわち、弾性部２３０の伸びの弾性特性は、そのままである。
【００２９】
また、弾性部２３０が軸方向に沿って後端側に弾性変形することによって、タップ１０（タップ１０の後端側の端面１３）が軸方向に沿って後端側に移動すると（工具の軸方向に沿った移動に連動して）、位置調整部材４３０および位置調整部材４３０に螺合されている支持部材４２０も軸方向に沿って後端側に移動する。
支持部材４２０が軸方向に沿って後端側に移動すると、Ｏリング４６２が軸方向に沿って後端側に弾性変形する。
Ｏリング４６２が、軸方向に沿って後端側に弾性変形することによって、支持部材４２０および位置調整部材４３０の、軸方向に沿った後端側への移動が抑制され、さらに、弾性部２３０の、軸方向に沿った後端側（縮み方向）への弾性変形が抑制される。すなわち、弾性部２３０の縮みの弾性特性が、Ｏリング４６２の弾性特性によって、実質的に強く設定される。
一方、弾性部２３０が軸方向に沿って先端側に弾性変形する際には、Ｏリング４６２の弾性変形による影響はほとんどない。すなわち、弾性部２３０の伸びの弾性特性は、そのままである。
なお、位置調整部材４３０の先端側の端面４３４がタップ１０の後端側の端面１３に当接していない場合には、Ｏリング４６２による弾性部２３０の縮みの弾性特性の調整機能は作用しない。
【００３０】
次に、第２の実施形態の工具ホルダの弾性部２３０を、図５を参照して説明する。
本実施形態の弾性部２３０は、周方向に沿って延在する第１の空隙２３２ａ〜２３２ｅと軸方向に沿って延在する第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄを含む第１の空隙群２３１と、周方向に沿って延在する第１の空隙２３５ａ〜２３５ｅと軸方向に沿って延在する第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄを含む第２の空隙群２３４に分けられている。さらに、第１の実施形態と同様に、２つの第１の空隙群２３１と２つの第２の空隙群２３４に分けられている。
また、第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ａ〜２３２ｅと第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄが連続するように構成されている。
具体的には、周方向に沿って延在する第１の空隙２３２ａの、周方向一方側（図５において上側）の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３３ａが延在し、第１の空隙２３２ａの、周方向他方側（図５において下側）の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３３ｂが延在している。そして、第２の空隙２３３ａの、先端側の端部から、周方向に沿って周方向他方側に第１の空隙２３２ｂが延在し、第１の空隙２３２ｂの、周方向他方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３３ｃが延在し、第２の空隙２３３ｃの、後端側の端部から、周方向に沿って周方向一方側に第１の空隙２３２ｄが延在している。また、第２の空隙２３３ｂの、先端後の端部から、周方向に沿って周方向一方側に第１の空隙２３２ｃが延在し、第１の空隙２３２ｃの、周方向一方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３３ｄが延在し、第２の空隙２３３ｄの、後端側の端部から、周方向に沿って周方向他方側に第１の空隙２３２ｅが延在している。
同様に、第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ａ〜２３５ｅと第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄが連続するように構成されている。
具体的には、周方向に沿って延在する第１の空隙２３５ａの、周方向一方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３６ａが延在し、第１の空隙２３５ａの、周方向他方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３６ｂが延在している。そして、第２の空隙２３６ａの、後端側の端部から、周方向に沿って周方向他方側に第１の空隙２３５ｂが延在し、第１の空隙２３５ｂの、周方向他方側の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３６ｃが延在し、第２の空隙２３６ｃの、先端側の端部から、周方向に沿って周方向一方側に第１の空隙２３５ｄが延在している。また、第２の空隙２３６ｂの、後端後の端部から、周方向に沿って周方向一方側に第１の空隙２３５ｃが延在し、第１の空隙２３５ｃの、周方向一方側の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３６ｄが延在し、第２の空隙２３６ｄの、先端側の端部から、周方向に沿って周方向他方側に第１の空隙２３５ｅが延在している。
なお、本実施形態では、第１の空隙２３２ａ〜２３２ｅ、２３５ａ〜２３５ｅおよび第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄ、２３６ａ〜２３６ｄは、直線形状を有している。
弧形状）を有している。
【００３１】
また、第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ａ〜２３２ｅと第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄの、周方向に沿った配置形状と、第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ａ〜２３５ｅと第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄの、周方向に沿った配置形状が同じとなるように構成されている。
また、第１の空隙群２３１と第２の空隙群２３４は、第１の空隙群２３１における第１の空隙と第２の空隙の配置形状と第２の空隙群２３４における第１の空隙と第２の空隙の配置形状が点対称となるように構成されている。
また、空隙群は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の空隙群と周方向および軸方向に沿ってオーバーラップするように構成される、
本実施形態では、第１の空隙群２３１と第２の空隙群２３４が、周方向に沿って交互に配置されているとともに、周方向に隣接する第１の空隙群２３１と第２の空隙群２３４が部分的に周方向および軸方向にオーバーラップするように配置されている。
具体的には、第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ｄが、周方向一方側に隣接する第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ｃと２３５ｅの間に配置され、第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ｅが、周方向他方側に隣接する第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ｂと２３５ｄの間に配置されるように構成されている。あるいは、第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ｄが、周方向一方側に隣接する第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ｃと２３２ｅの間に配置され、第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ｅが、周方向他方側に隣接する第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ｂと２３２ｄの間に配置さるように構成されている。
【００３２】
次に、第３の実施形態の工具ホルダの弾性部２３０を、図６を参照して説明する。
本実施形態の弾性部２３０は、周方向に沿って延在する第１の空隙２３２ａ〜２３２ｃと軸方向に沿って延在する第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄを含む第１の空隙群２３１と、周方向に沿って延在する第１の空隙２３５ａ〜２３５ｃと軸方向に沿って延在する第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄを含む第２の空隙群２３４に分けられている。さらに、第１の実施形態と同様に、２つの第１の空隙群２３１と２つの第２の空隙群２３４に分けられている。
また、第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ａ〜２３２ｃと第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄが連続するように構成されている。
具体的には、周方向に沿って延在する第１の空隙２３２ａの、周方向一方側（図６において上側）の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３３ａが延在し、第１の空隙２３２ａの、周方向他方側（図６において下側）の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３３ｂが延在している。そして、第２の空隙２３３ａの、先端側の端部から、周方向に沿って周方向他方側に第１の空隙２３２ｂが延在し、第１の空隙２３２ｂの、周方向他方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３３ｃが延在している。また、第２の空隙２３３ｂの、先端後の端部から、周方向に沿って周方向一方側に第１の空隙２３２ｃが延在し、第１の空隙２３２ｃの、周方向一方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３３ｄが延在している。
同様に、第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ａ〜２３５ｃと第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄが連続するように構成されている。
具体的には、周方向に沿って延在する第１の空隙２３５ａの、周方向一方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３６ａが延在し、第１の空隙２３５ａの、周方向他方側の端部から、軸方向に沿って後端側に第２の空隙２３６ｂが延在している。そして、第２の空隙２３６ａの、後端側の端部から、周方向に沿って周方向他方側に第１の空隙２３５ｂが延在し、第１の空隙２３５ｂの、周方向他方側の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３６ｃが延在している。また、第２の空隙２３６ｂの、後端後の端部から、周方向に沿って周方向一方側に第１の空隙２３５ｃが延在し、第１の空隙２３５ｃの、周方向一方側の端部から、軸方向に沿って先端側に第２の空隙２３６ｄが延在している。
なお、本実施形態では、第１の空隙２３２ａ〜２３２ｃ、２３５ａ〜２３５ｃおよび第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄ、２３６ａ〜２３６ｄは、直線形状を有している。
【００３３】
また、第１の空隙群２３１に含まれる第１の空隙２３２ａ〜２３２ｃと第２の空隙２３３ａ〜２３３ｄの配置形状と、第２の空隙群２３４に含まれる第１の空隙２３５ａ〜２３５ｃと第２の空隙２３６ａ〜２３６ｄの配置形状は、点対称となるように設定されている。
また、空隙群は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の空隙群と周方向および軸方向に沿ってオーバーラップするように構成される、
本実施形態では、第１の空隙群２３１と第２の空隙群２３４が、周方向に沿って交互に配置されているとともに、周方向に隣接する第１の空隙群２３１と第２の空隙群２３４が部分的に周方向および軸方向にオーバーラップするように配置されている。
具体的には、第１の空隙群２３１に含まれる第２の空隙２３３ｃが、周方向一方側に隣接する第２の空隙群２３４に含まれる第２の空隙２３６ｂと２３６ｄの間に配置され、第１の空隙群２３１に含まれる第２の空隙２３３ｄが、周方向他方側に隣接する第２の空隙群２３４に含まれる第２の空隙２３６ａと２３６ｃの間に配置さるように構成されている。あるいは、第２の空隙群２３４に含まれる第２の空隙２３６ｃが、周方向一方側に隣接する第１の空隙群２３１に含まれる第２の空隙２３３ｂと２３３ｄの間に配置され、第２の空隙群２３４に含まれる第２の空隙２３６ｄが、周方向他方側に隣接する第１の空隙群２３１に含まれる第２の空隙２３３ａと２３３ｃの間に配置さるように構成されている。
【００３４】
以上のように、第１〜第３の実施形態では、タップ加工時にタップに加わる軸方向および周方向の応力を簡単な構成の弾性部２３０（第１の弾性部）で吸収することができる。
また、弾性部２３０（第１の弾性部）の、軸方向に沿って後端側への弾性変形に連動して、軸方向に沿って後端側に弾性変形するＯリング４６１（第２の弾性部）や、工具把持部に把持されている工具（工具の後端側の端面）の、軸方向に沿って後端側への移動に連動して、軸方向に沿って後端側に弾性変形するＯリング４６２（第３の弾性部）によって、弾性部２３０（第１の弾性部）の、軸方向に沿って後端側への弾性特性（縮みの弾性特性）を調整することができる。すなわち、弾性部２３０（第１の弾性部）の縮みの弾性特性と伸びの弾性特性を適切に設定することができる。これにより、送り誤差による応力やタップ刃先の食い付きによる応力を、加工精度を低下させることなく効果的に吸収することができる。
【００３５】
本発明は、実施形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
周方向に沿って延在する第１の空隙は、概略周方向に沿って延在する空隙を包含し、軸方向に沿って延在する第２の空隙は、概略軸方向に沿って延在する空隙を包含する。
周方向に沿って延在する第１の空隙と軸方向に沿って延在する第２の空隙が連続する空隙を第１の弾性部（弾性部２３０）に形成したが、第１の空隙と第２の空隙を個別に形成することもできる。
周方向に沿って延在する複数の第１の空隙と軸方向に沿って延在する複数の第２の空隙を、第１の空隙と第２の空隙を含む複数の空隙群に分け、空隙群単位で第１の弾性部（弾性部２３０）に配置したが、第１の空隙および第２の空隙単位で第１の弾性部に配置することもできる。
周方向に沿って延在する第１の空隙および軸方向に沿って延在する第２の空隙の数、形状、配置位置等は、第１の弾性部（弾性部２３０）が周方向および軸方向に沿って弾性変形可能な範囲内で適宜変更可能である。
第１の弾性部（弾性部２３０）に形成される空隙は、周方向に沿って延在する第１の空隙および軸方向に沿って延在する第２の空隙に限定されず、第１の弾性部が周方向および軸方向に沿って弾性変形可能な範囲内で適宜変更可能である。例えば、本体部外周面に沿って、軸方向および周方向に対して交差状に延在する空隙を第１の弾性部に形成することもできる。
第１の筒状部材（カラー４１０）の後端側に設けられ、第１の筒状部材の軸方向に沿った移動に連動して弾性変形可能な第２の弾性部としてＯリングを用いたが、第２の弾性部としては、Ｏリング以外の種々の弾性部材を用いることができる。
第２の筒状部材（支持部材４２０）の後端側に設けられ、工具の後端部の軸方向に沿った移動に連動して弾性変形可能な第３の弾性部としてＯリングを用いたが、第３の弾性部としては、Ｏリング以外の種々の弾性部材を用いることができる。
第１の弾性部と第２の弾性部を設けたが、第１の弾性部と第２の弾性部のいずれか一方あるいは両方を省略することもできる。
本発明の工具ホルダは、好適には、ワークに雌ネジ孔を形成するタップを保持する際に用いられるが、タップ以外の種々の工具を保持する際に用いることができる。
実施形態で説明した各構成は、単独で用いることもできるし、適宜選択した複数の構成を組み合わせて用いることもできる。
【００３６】
本発明は、
「本体部内周面と本体部外周面を有する本体部を備え、前記本体部は、後端側にシャンク部を有しているとともに、先端側に工具把持部を有している工具ホルダであって、
前記本体部は、前記シャンク部と前記工具把持部との間に第１の弾性部を有し、
前記第１の弾性部は、前記本体部内周面と前記本体部外周面との間を貫通する複数の空隙を有し、軸方向および周方向に沿って弾性変形可能に構成されており、
前記本体部の外周側に配置され、前記第１の弾性部の軸方向に沿った弾性変形に連動して軸方向に沿って移動可能な第１の筒状部材と、
前記第１の筒状部材の後端側に設けられ、前記第１の筒状部材の軸方向に沿った移動に連動して弾性変形可能な第２の弾性部を有することを特徴とする工具ホルダ。」（態様１）として構成することができる。
また、本発明は、
「態様１の工具ホルダであって、
前記本体部の内周側に配置され、前記工具把持部に把持された工具の後端部の軸方向に沿った移動に連動して軸方向に沿って移動可能な第２の筒状部材と、
前記第２の筒状部材の後端側に設けられ、前記第２の筒状部材の軸方向に沿った移動に連動して弾性変形可能な第３の弾性部を有することを特徴とする工具ホルダ。」（態様２）として構成することができる。
態様１および態様２の工具ホルダでは、第２の弾性部の弾性特性あるいは第２および第３の弾性部の弾性特性により、第１の弾性部が軸方向に沿って後端側に弾性変形する際の弾性特性（縮みの弾性特性）を、第１の弾性部が軸方向に沿って先端側に弾性変形する際の弾性特性（伸びの弾性特性）よりも強く設定することができる。これにより、例えば、タップのピッチと機械の送りとの差による応力を、弱い縮みの弾性特性で吸収することができ、ネジ痩せを防止することができる。一方、タップの刃先がワークに食い付く時に生じる応力を、強い伸びの弾性特性で吸収することができ、タップの加工深さが浅くなるのを防止することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  工具
１１  被保持部
１２  被保持面
１３  工具端面
１００  工具ホルダ
２００  本体部
２１０  シャンク部
２２０  工具把持部
２３０  弾性部（第１の弾性部）
２３１  第１の空隙群
２３２ａ、２３２ｂ、２３２ｃ、２３２ｄ、２３２ｅ  第１の空隙
２３３ａ、２３３ｂ、２３３ｃ、２３３ｄ  第２の空隙
２３４  第２の空隙群
２３５ａ、２３５ｂ、２３５ｃ、２３５ｄ、２３５ｅ  第１の空隙
２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃ、２３６ｄ  第２の空隙
２４０  本体部内周面
２４１〜２４５  第１〜第５の本体部内周面部分
２５０  本体部外周面
２５１〜２５６  第１〜第６の本体部外周面部分
２６０  本体部内側空間
２６１〜２６３  第１〜第３の本体部内側空間部分
２７１  孔壁面
２７２  孔
２７３  孔壁面
２７４  連通孔
３００  工具把持機構
３１０  コレット
３２０  係合部材
３３０  締付具
４００  応力吸収機構
４１０  カラー（第１の筒状部材）
４１１  カラー内周面
４１２  カラー外周面
４１３  カラー後端面
４１５、４１７  孔壁面
４１６、４１８  連通孔
４２０  支持部材（第２の筒状部材）
４２１  支持部材内周面
４２２  支持部材外周面
４２３  支持部材後端面
４２５  孔壁面
４２６  孔
４３０  位置調整部材
４３１  位置調整部材内周面
４３２  位置調整部材外周面
４３４  位置調整部材前端面
４４１、４４２  ピン
４５０  カバー
４５１  筒状部
４５２  底部
４５３  孔壁面
４６１  Ｏリング（第２の弾性部）
４６２  Ｏリング（第３の弾性部）
４６３  Ｏリング
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部内周面と本体部外周面を有する本体部を備え、前記本体部は、後端側にシャンク部を有しているとともに、先端側に工具把持部を有している工具ホルダであって、
前記本体部は、前記シャンク部と前記工具把持部との間に第１の弾性部を有し、
前記第１の弾性部は、前記本体部内周面と前記本体部外周面との間を貫通する複数の第１の空隙と複数の第２の空隙を有し、軸方向および周方向に沿って弾性変形可能に構成されており、
前記第１の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第１の空隙と周方向にオーバーラップするように周方向に沿って延在し、
前記第２の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第２の空隙と軸方向にオーバーラップするように軸方向に沿って延在していることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の工具ホルダであって、
少なくとも１つの前記第１の空隙と少なくとも１つの前記第２の空隙が連続していることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項３】
請求項１に記載の工具ホルダであって、
前記第１の弾性部は、複数の第１の空隙群と複数の第２の空隙群を含み、
前記複数の第１の空隙群は、複数の前記第１の空隙と複数の前記第２の空隙を含み、
前記第１の空隙群に含まれている前記複数の第１の空隙と前記複数の第２の空隙は、連続し、
前記第１の空隙群に含まれている前記複数の第１の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第１の空隙と周方向にオーバーラップし、
前記第１の空隙群に含まれている前記複数の第２の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第２の空隙と軸方向にオーバーラップするように形成されており、
前記複数の第２の空隙群は、複数の前記第１の空隙と複数の前記第２の空隙を含み、
前記第２の空隙群に含まれている前記複数の第１の空隙と前記複数の第２の空隙は、連続し、
前記第２の空隙群に含まれている前記複数の第１の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第１の空隙と周方向にオーバーラップし、
前記第２の空隙群に含まれている前記複数の第２の空隙は、少なくとも一部が、少なくとも１つの他の第２の空隙と軸方向にオーバーラップするように形成されており、
前記複数の第１の空隙群と前記複数の第２の空隙群は、周方向に沿って交互に配置されているとともに、周方向に隣接する前記第１の空隙群と前記第２の空隙群が部分的に周方向および軸方向にオーバーラップするように配置されていることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項４】
請求項３に記載の工具ホルダであって、
前記複数の第１の空隙群と前記複数の第２の空隙群は、同じ数の前記第１の空隙と同じ数の前記第２の空隙を含んでいることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項５】
請求項４に記載の工具ホルダであって、
前記複数の第１の空隙群に含まれている前記複数の第１の空隙と前記複数の第２の空隙の配置形状は、前記複数の第２の空隙群に含まれている前記複数の第１の空隙と前記複数の第２の空隙の配置形状と異なっていることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項６】
請求項５に記載の工具ホルダであって、
前記複数の第１の空隙群に含まれている前記複数の第１の空隙と前記複数の第２の空隙の配置形状は、前記複数の第２の空隙群に含まれている前記複数の第１の空隙と前記複数の第２の空隙の配置形状と点対称であることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の工具ホルダであって、
前記本体部の外周側に配置され、前記第１の弾性部の軸方向に沿った弾性変形に連動して軸方向に沿って移動可能な第１の筒状部材と、
前記第１の筒状部材の後端側に設けられ、前記第１の筒状部材の軸方向に沿った移動に連動して弾性変形可能な第２の弾性部を有することを特徴とする工具ホルダ。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の工具ホルダであって、
前記本体部の内周側に配置され、前記工具把持部に把持された工具の後端部の軸方向に沿った移動に連動して軸方向に沿って移動可能な第２の筒状部材と、
前記第２の筒状部材の後端側に設けられ、前記第２の筒状部材の軸方向に沿った移動に連動して弾性変形可能な第３の弾性部を有することを特徴とする工具ホルダ。