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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想物体と現実画像とを重畳して表示する表示手段と、
前記仮想物体の属性に基づいて、当該仮想物体への接触を判定するための条件を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された条件により判定される前記仮想物体への接触状態を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記属性は仮想物体の硬さに関する属性であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性は仮想物体の危険度に関する属性であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記仮想物体への接触の判定に用いる接触判定用仮想物体を生成する生成手段を備え、
前記決定手段は、前記仮想物体の属性に応じた前記生成手段により生成された接触判定用仮想物体を、接触を判定する条件として決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記決定手段により決定された接触判定用仮想物体への接触を、前記仮想物体への接触として通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記仮想物体の表示を変更することで、当該仮想物体への接触を通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記仮想物体と、他の仮想物体またはユーザの身体との接触を通知することを特徴とする１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置を
仮想物体と現実画像とを重畳して表示する表示手段と、
前記仮想物体の属性に基づいて、当該仮想物体への接触を判定するための条件を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された条件により判定される前記仮想物体への接触を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
仮想物体と現実画像とを重畳して表示する表示手段と、
前記仮想物体の属性に基づいて、当該仮想物体への接触を判定するための条件を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された条件により判定される前記仮想物体への接触を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
仮想物体と現実画像とを重畳して表示する表示工程と、
前記仮想物体の属性に基づいて、当該仮想物体への接触を判定するための条件を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された条件により判定される前記仮想物体への接触を通知する通知工程と、
を含む情報処理システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の耳掛けつる部に嵌合され、眼鏡着用者の頸部近傍の後頭部に掛け渡される眼鏡保持具であって、
前記耳掛けつる部の端部が圧入される一対の弾性筒状部と、
基端が前記弾性筒状部に固着された一対のワイヤ部材と、
前記ワイヤ部材の先端に固着された一対の駒部材と、を有し、
一方の前記駒部材が固着された一方の前記ワイヤ部材は、他方の前記駒部材に所定の摩擦力をもってスライド可能に嵌挿され、
前記他方の前記駒部材が固着された他方の前記ワイヤ部材は、前記一方の前記駒部材に所定の摩擦力をもってスライド可能に嵌挿されており、
前記駒部材は前記ワイヤ部材の伸長方向に沿って２体の分割形態に形成されており、かつ前記駒部材の分割面に前記ワイヤ部材を嵌挿する弾性合成樹脂製チューブ部材が保持され、分割された前記駒部材の半体どおしを前記分割面で接合することで前記合成樹脂製チューブ部材が前記駒部材の内部に埋設され、前記駒部材に対する前記ワイヤ部材の摺動摩擦力は、前記駒部材に埋設された前記合成樹脂製チューブ部材によってもたらされることを特徴とする眼鏡保持具。
【請求項２】
前記駒部材に固着される前記ワイヤ部材の先端に玉部材が抜出し不能に装着され、前記駒部材の各分割面に前記玉部材を収容する凹部が形成され、分割された前記駒部材の半体どおしを前記分割面で接合固着することで前記ワイヤ部材の先端が前記駒部材に埋設固着されることを特徴とする請求項１に記載した眼鏡保持具。
【請求項３】
前記ワイヤ部材は樹脂被覆されたステンレス製ワイヤ部材であり、前記ワイヤ部材に対して摺動する一対の前記駒部材を互いに離間する方向に１００ｍｍ／ｍｉｎ．の速度で引張ったときの引張力が２．０Ｎ〜３．５Ｎとなるように前記ワイヤ部材と前記弾性合成樹脂製チューブ部材との関係が設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載した眼鏡保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
２つの駒部材半体どおしをその分割面で互いに接合したとき、両半体の貫通溝１７が向き合ってその中を前記ワイヤ部材が挿通する挿通孔となり、また窪み部１８も互いに向き合わされて閉鎖窪み孔となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線及び紫外線の一部の光を吸収可能なＵＶ‐ＩＲ吸収層を備え、
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、
波長４５０ｎｍ〜６００ｎｍにおいて７８％以上の平均透過率を有し、
波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて波長の増加に伴い減少する分光透過率を有するとともに、波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第一ＩＲカットオフ波長が波長６２０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲内に存在し、
波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて波長の増加に伴い増加する分光透過率を有するとともに、波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第一ＵＶカットオフ波長が波長３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの範囲内に存在し、
４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第二ＩＲカットオフ波長と、前記第一ＩＲカットオフ波長との差の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第二ＵＶカットオフ波長と、前記第一ＵＶカットオフ波長との差の絶対値が１０ｎｍ以下である、
光学フィルタ。
【請求項２】
前記第一ＩＲカットオフ波長は前記第二ＩＲカットオフ波長より大きく、かつ、前記第一ＵＶカットオフ波長は前記第二ＵＶカットオフ波長より小さい、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
入射角度が０°であるときに、波長１０００ｎｍ〜１１００ｎｍにおける透過率の最大値が３％以下である、請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
入射角度が０°であるときに、波長１１００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける透過率の最大値が１５％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
５０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第三ＩＲカットオフ波長と、前記第一ＩＲカットオフ波長との差の絶対値が１５ｎｍ以下であり、
５０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第三ＵＶカットオフ波長と、前記第一ＵＶカットオフ波長との差の絶対値が１５ｎｍ以下である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
入射角度が４０°であるときに波長１１００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける透過率の最大値は、入射角度が０°であるときに波長１１００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける透過率の最大値より小さい、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
０°〜６５°の入射角度において、入射角度の増加に伴い、波長１１００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける透過率の最大値が小さくなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記ＵＶ‐ＩＲ吸収層は、１３２μｍ〜２１５μｍの厚みを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
シアニン系赤外線吸収剤、フタロシアニン系赤外線吸収剤、スクアリリウム系赤外線吸収剤、ジインモニウム系赤外線吸収剤、及びアゾ系赤外線吸収剤からなる群より選択される少なくとも１つを含有している、赤外線吸収膜をさらに備えた、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、及びインドール系紫外線吸収剤からなる群より選択される少なくとも１つを含有している、紫外線吸収層をさらに備えた、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
誘電体多層膜をさらに備えた、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
透明誘電体基板をさらに備えた、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルタを備えた、カメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学フィルタ及びカメラモジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
赤外線及び紫外線の一部の光を吸収可能なＵＶ‐ＩＲ吸収層を備え、
０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、
波長４５０ｎｍ〜６００ｎｍにおいて７８％以上の平均透過率を有し、
波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて波長の増加に伴い減少する分光透過率を有するとともに、波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第一ＩＲカットオフ波長が波長６２０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲内に存在し、
波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて波長の増加に伴い増加する分光透過率を有するとともに、波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第一ＵＶカットオフ波長が波長３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの範囲内に存在し、
４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第二ＩＲカットオフ波長と、前記第一ＩＲカットオフ波長との差の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて分光透過率が５０％を示す第二ＵＶカットオフ波長と、前記第一ＵＶカットオフ波長との差の絶対値が１０ｎｍ以下である、
光学フィルタを提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源によって加熱された熱により記録材上の画像を記録材に定着する回転可能な定着ベルトと、前記定着ベルトと記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧する加圧部材と、前記定着ベルトの回転軸方向の端部で、前記定着ベルトの前記回転軸方向の移動を規制する規制部材を有する定着装置において、
前記定着ベルトは樹脂製の基層を有し、前記定着ベルトの基層の厚みｔ［ｍｍ］・前記定着ベルトの１８０度における縦弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ＾２］・前記定着ベルトの長さＬ［ｍｍ］・前記定着ベルトの半径Ｒ［ｍｍ］の関係が、
【数１】
2019028182.tif 000001
を満たすことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
ｔ＞０．０４の関係を有することを特徴する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱源は、面状のヒータであり、前記ヒータは前記定着ベルトと接触し、前記加圧部材は前記定着ベルトを介して前記ヒータを加圧することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置において記録材を定着する定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は、加熱源によって加熱された熱により記録材上の画像を記録材に定着する回転可能な定着ベルトと、前記定着ベルトと記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧する加圧部材と、前記定着ベルトの回転軸方向の端部で、前記定着ベルトの前記回転軸方向の移動を規制する規制部材を有する定着装置において、前記定着ベルトは樹脂製の基層を有し、前記定着ベルトの基層の厚みｔ［ｍｍ］・前記定着ベルトの１８０度における縦弾性係数Ｅ［Ｎ／ｍｍ＾２］・前記定着ベルトの長さＬ［ｍｍ］・前記定着ベルトの半径Ｒ［ｍｍ］の関係が、式１を満たす。（式１における定数は式中大かっこに当てはまる次元をもつ。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、式１に従い定着ベルトを選択することで、ベルト基層の剛性を保ち座屈を発生させることなく、ウォームアップタイムの短縮を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［定着装置］
図１に示す定着装置１０は、加熱体としてのヒータ１１と、加熱体支持部材としてのヒータホルダ１２と、定着部材としての定着ベルト１３と、ニップ部形成部材としての加圧ローラ（加圧部材）１４を備える。ヒータ１１は、不図示の手段によって通電されることで発熱しかつ所定の制御温度に制御される例えば抵抗発熱体などの熱源である。ヒータ１１は、剛性を有する耐熱性材料によって横断面略半円弧状の樋型に形成されるヒータホルダ１２（以下、単にホルダと記す）に固定支持される。具体的には、ホルダ１２の下面に長手方向（図１の紙面表裏方向）に沿って溝部が設けられており、この溝部にヒータ１２が嵌入されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３において定着ベルト１３は端部に保持部材（規制部材）１５が存在する。駆動時には、保持部材１５ａとｂに加圧方向に垂直になる力をかける。動力源Ｍを用いローラ１４の回転を開始するとベルト１３が追従して回転を始める。ローラ１３から伝わったトルクが、ベルトに伝わり図３のように変形する。変形が発生するとベルト１４の中央部に圧縮応力が発生する。ベルト１４が耐えうる応力を超えると、ベルト中央部に座屈が発生する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触する加熱体と、前記定着フィルムを介して前記加熱体と共に定着ニップ部を形成するローラと、前記加熱体の温度を検知する温度検知素子と、を有し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着する定着ユニットと、
制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記加熱体の温度を立ち上げる時、前記加熱体の温度が所定温度に到達するまでの時間を検知する検知手段を有し、
前記制御部は、前記定着ユニットの累積使用量が初期の時の前記時間に対して、前記累積使用量が増加した時の前記時間が、閾値より長くなった時、前記定着ユニットの寿命と判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
寿命を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ユニットは画像形成装置に対して一体で着脱可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触する加熱体と、前記定着フィルムを介して前記加熱体と共に定着ニップ部を形成するローラと、前記加熱体の温度を検知する温度検知素子と、を有し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着する定着ユニットと、制御部と、を有する画像形成装置において、前記加熱体の温度を立ち上げる時、前記加熱体の温度が所定温度に到達するまでの時間を検知する検知手段を有し、前記制御部は、前記定着ユニットの累積使用量が初期の時の前記時間に対して、前記累積使用量が増加した時の前記時間が、閾値より長くなった時、前記定着ユニットの寿命と判断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影光学系の第１瞳部分領域および前記第１瞳部分領域と異なる第２瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する第１焦点検出画素および第２焦点検出画素とが複数配列された撮像素子と、前記第１焦点検出画素の受光信号に基づいて第１焦点検出信号を生成し、前記第２焦点検出画素の受光信号に基づいて第２焦点検出信号を生成する生成手段と、前記第１焦点検出信号と前記第２焦点検出信号に基づいて像ずれ量を算出し、前記算出した前記像ずれ量に基づいてデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、第１瞳部分領域の重心と第２瞳部分領域の重心との間隔である基線長に基づき、焦点検出の際の絞り値を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明の撮像装置は、撮影光学系の第１瞳部分領域および前記第１瞳部分領域と異なる第２瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する第１焦点検出画素および第２焦点検出画素とが複数配列された撮像素子と、前記第１焦点検出画素の受光信号に基づいて第１焦点検出信号を生成し、前記第２焦点検出画素の受光信号に基づいて第２焦点検出信号を生成する生成手段と、前記第１焦点検出信号と前記第２焦点検出信号に基づいて像ずれ量を算出し、前記算出した前記像ずれ量と、像ずれ量から検出デフォーカス量への変換係数とからデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、前記変換係数と閾値とを比較した結果に基づき、焦点検出の際の絞り値を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の第１瞳部分領域および前記第１瞳部分領域と異なる第２瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する第１焦点検出画素および第２焦点検出画素とが複数配列された撮像素子と、
前記第１焦点検出画素の受光信号に基づいて第１焦点検出信号を生成し、前記第２焦点検出画素の受光信号に基づいて第２焦点検出信号を生成する生成手段と、
前記第１焦点検出信号と前記第２焦点検出信号に基づいて像ずれ量を算出し、前記算出した前記像ずれ量に基づいてデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
第１瞳部分領域の重心と第２瞳部分領域の重心との間隔である基線長に基づき、焦点検出の際の絞り値を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記基線長と、前記撮像素子の設定瞳距離とに基づいて、焦点検出の際の絞り値を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記基線長と、前記撮像素子の設定瞳距離とに応じて求められる変換係数に基づいて、焦点検出の際の絞り値を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影光学系の第１瞳部分領域および前記第１瞳部分領域と異なる第２瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する第１焦点検出画素および第２焦点検出画素とが複数配列された撮像素子と、
前記第１焦点検出画素の受光信号に基づいて第１焦点検出信号を生成し、前記第２焦点検出画素の受光信号に基づいて第２焦点検出信号を生成する生成手段と、
前記第１焦点検出信号と前記第２焦点検出信号に基づいて像ずれ量を算出し、前記算出した前記像ずれ量と、像ずれ量から検出デフォーカス量への変換係数とからデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
前記変換係数と閾値とを比較した結果に基づき、焦点検出の際の絞り値を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記変換係数は、撮影の際の撮影光学系の光学条件に応じた値であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変換係数は、撮影の際の撮影光学系の光学条件に応じて予めメモリに記録されている変換係数テーブルから選択されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮影光学系の光学条件には、少なくとも前記撮影光学系の射出瞳距離が含まれることを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影光学系の光学条件には、少なくとも前記撮影光学系の枠ケラレ情報が含まれることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子の光学条件には、少なくとも前記撮像素子の設定瞳距離が含まれることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記焦点検出の際の絞り値を撮影者が選択するための選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記変換係数が前記閾値を超える場合、前記焦点検出の際の絞り値を前記変換係数が前記閾値以下となるような絞り値に設定することを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記変換係数が前記閾値を超え、かつ前記検出されたデフォーカス量が閾値以下の場合、前記焦点検出の際の絞り値を前記変換係数が前記閾値以下となるような絞り値に設定することを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
絞りの開口径を制御して撮影光量を調節する制御手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記決定手段により決定された絞り値に基づいて、絞りの開口径を制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮影光学系の第１瞳部分領域および前記第１瞳部分領域と異なる第２瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する第１焦点検出画素および第２焦点検出画素とが複数配列された撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記第１焦点検出画素の受光信号に基づいて第１焦点検出信号を生成し、前記第２焦点検出画素の受光信号に基づいて第２焦点検出信号を生成する生成ステップと、
前記第１焦点検出信号と前記第２焦点検出信号に基づいて像ずれ量を算出し、前記算出した前記像ずれ量に基づいてデフォーカス量を検出する焦点検出ステップと、
第１瞳部分領域の重心と第２瞳部分領域の重心との間隔である基線長に基づき、焦点検出の際の絞り値を決定する決定ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
撮影光学系の第１瞳部分領域および前記第１瞳部分領域と異なる第２瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する第１焦点検出画素および第２焦点検出画素とが複数配列された撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記第１焦点検出画素の受光信号に基づいて第１焦点検出信号を生成し、前記第２焦点検出画素の受光信号に基づいて第２焦点検出信号を生成する生成ステップと、
前記第１焦点検出信号と前記第２焦点検出信号に基づいて像ずれ量を算出し、前記算出した前記像ずれ量と、像ずれ量から検出デフォーカス量への変換係数とからデフォーカス量を検出する焦点検出ステップと、
前記変換係数と閾値とを比較した結果に基づき、焦点検出時の絞り値を決定する決定ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による楽曲の演奏に関する観測演奏情報と、特定の傾向のもとで前記楽曲を演奏したときの推定演奏情報とから、前記利用者の演奏傾向を特定する
コンピュータにより実現される演奏解析方法。
【請求項２】
前記演奏傾向の特定は、
相異なる複数の候補傾向の各々について、当該候補傾向のもとで前記楽曲を演奏したときの推定演奏情報を生成する演奏推定処理と、
前記複数の候補傾向についてそれぞれ生成された複数の推定演奏情報の各々と前記観測演奏情報とを対比することで、前記複数の候補傾向の何れかを前記利用者の演奏傾向として特定する傾向特定処理とを含む
請求項１の演奏解析方法。
【請求項３】
前記演奏推定処理においては、前記複数の候補傾向の各々について、当該候補傾向が反映された学習モデルに、前記楽曲の内容を表す楽曲情報を付与することで、前記推定演奏情報を生成する
請求項２の演奏解析方法。
【請求項４】
前記傾向特定処理においては、前記各候補傾向と前記楽曲情報とが付与された条件のもとで前記観測演奏情報が観測される事後確率に応じて、前記複数の候補傾向の何れかを前記利用者の演奏傾向として特定する
請求項２または請求項３の演奏解析方法。
【請求項５】
前記傾向特定処理においては、前記各候補傾向に対応する事後確率と当該候補傾向の生起確率とに応じて、前記複数の候補傾向の何れかを前記利用者の演奏傾向として特定する
請求項４の演奏解析方法。
【請求項６】
前記演奏傾向の特定は、
特定の傾向のもとで前記楽曲を演奏したときの推定演奏情報を生成する演奏推定処理と、
前記推定演奏情報と前記観測演奏情報とを対比することで前記利用者の演奏傾向を特定する傾向特定処理とを含む
請求項１の演奏解析方法。
【請求項７】
利用者による楽曲の演奏に関する観測演奏情報と、特定の傾向のもとで前記楽曲を演奏したときの推定演奏情報とから、前記利用者の演奏傾向を特定する
演奏解析装置。
【請求項８】
利用者による楽曲の演奏に関する観測演奏情報と、特定の傾向のもとで前記楽曲を演奏したときの推定演奏情報とから、前記利用者の演奏傾向を特定する演奏解析部としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演奏解析方法、演奏解析装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の内容を表す楽曲情報と、前記楽曲内の一の単位期間からみて過去の演奏に関する演奏情報とを、演奏に関する特定の傾向が反映された学習モデルに付与することで、前記一の単位期間について、前記特定の傾向のもとでの演奏情報を生成する情報処理方法であって、
前記演奏情報の生成においては、
前記一の単位期間について前記学習モデルにより線形予測係数を特定し、
前記線形予測係数と、前記一の単位期間からみて過去の演奏に関する演奏情報とに応じて、前記一の単位期間における演奏情報を特定する
コンピュータにより実現される情報処理方法。
【請求項２】
前記演奏情報の生成においては、前記楽曲内の複数の単位期間の各々について、前記楽曲情報と、当該単位期間からみて過去の２以上の単位期間について前記学習モデルにより生成された演奏情報とを、当該学習モデルに付与することで、前記演奏情報を順次に生成する
請求項１の情報処理方法。
【請求項３】
前記楽曲情報は、前記楽曲内の相異なる単位期間に対応する複数の単位情報に区分され、
前記学習モデルは、
前記一の単位期間を含む解析期間内の各単位期間の単位情報から、当該解析期間内の特徴を表す特徴情報を生成する第１学習モデルと、
前記第１学習モデルにより前記単位期間毎に生成された特徴情報と、前記一の単位期間からみて過去の演奏に関する演奏情報とから、前記一の単位期間について線形予測係数を特定する第２学習モデルとを含む
請求項１または請求項２の情報処理方法。
【請求項４】
楽曲の内容を表す楽曲情報と、前記楽曲内の一の単位期間からみて過去の演奏に関する演奏情報とを、演奏に関する特定の傾向が反映された学習モデルに付与することで、前記一の単位期間について、前記特定の傾向のもとでの演奏情報を生成する演奏情報生成部を具備し、
前記演奏情報生成部は、
前記一の単位期間について前記学習モデルにより線形予測係数を特定し、
前記線形予測係数と、前記一の単位期間からみて過去の演奏に関する演奏情報とに応じて、前記一の単位期間における演奏情報を特定する
コンピュータにより実現される情報処理装置。
【請求項５】
前記演奏情報生成部は、前記楽曲内の複数の単位期間の各々について、前記楽曲情報と、当該単位期間からみて過去の２以上の単位期間について前記学習モデルにより生成された演奏情報とを、当該学習モデルに付与することで、前記演奏情報を順次に生成する
請求項４の情報処理装置。
【請求項６】
前記楽曲情報は、前記楽曲内の相異なる単位期間に対応する複数の単位情報に区分され、
前記学習モデルは、
前記一の単位期間を含む解析期間内の各単位期間の単位情報から、当該解析期間内の特徴を表す特徴情報を生成する第１学習モデルと、
前記第１学習モデルにより前記単位期間毎に生成された特徴情報と、前記一の単位期間からみて過去の演奏に関する演奏情報とから、前記一の単位期間について線形予測係数を特定する第２学習モデルとを含む
請求項４または請求項５の情報処理装置。
【請求項７】
楽曲の内容を表す楽曲情報と、前記楽曲内の一の単位期間からみて過去の演奏に関する演奏情報とを、演奏に関する特定の傾向が反映された学習モデルに付与することで、前記一の単位期間について、前記特定の傾向のもとでの演奏情報を生成する演奏情報生成部
としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記演奏情報生成部は、
前記一の単位期間について前記学習モデルにより線形予測係数を特定し、
前記線形予測係数と、前記一の単位期間からみて過去の演奏に関する演奏情報とに応じて、前記一の単位期間における演奏情報を特定する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着画像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材と共にニップ部を形成する加圧部材とから構成され、前記ニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記未定着トナー像を記録材に定着する定着手段と、
前記加熱部材あるいは前記加圧部材の温度を検知する１つあるいは複数個の温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知結果に基づいて、前記加熱部材の温度を制御する温度制御部と、
前記画像形成部が形成する未定着トナー像の印字情報を取得する印字情報取得手段と、
取得した前記印字情報を記憶しておく印字情報記憶部と、
記録材の両面に画像を形成する両面印刷機能と、
を備えた画像形成装置において、
両面に画像形成する画像形成動作を実行する際に、記録材の第一面の画像情報である第一の画像情報と記録材の第二面の画像情報である第二の画像情報とを、それぞれ記録材の面内のそれぞれの領域毎に比較する印字分布比較手段を有し、
第二面に形成された画像を記録材に定着する際に、前記印字分布比較手段の比較結果に応じて、定着条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印字情報取得手段は、記録材の搬送方向と直行する方向と平行な方向にそれぞれ複数に分割されたそれぞれの領域毎の印字情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着条件の変更とは温調温度の変更であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記ニップ部において、該記録材の搬送速度を変更する記録材搬送速度可変機構を備え、前記定着条件の変更とは記録材搬送速度の変更であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記ニップ部において、該記録材への加圧力を変更する加圧力可変機構を備え、前記定着条件の変更とは加圧力の変更であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、記録材に未定着画像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材と共にニップ部を形成する加圧部材とから構成され、前記ニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し、前記未定着トナー像を記録材に定着する定着手段と、前記加熱部材あるいは前記加圧部材の温度を検知する１つあるいは複数個の温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果に基づいて、前記加熱部材の温度を制御する温度制御部と、前記画像形成部が形成する未定着トナー像の印字情報を取得する印字情報取得手段と、取得した前記印字情報を記憶しておく印字情報記憶部と、記録材の両面に画像を形成する両面印刷機能と、を備えた画像形成装置において、両面に画像形成する画像形成動作を実行する際に、記録材の第一面の画像情報である第一の画像情報と記録材の第二面の画像情報である第二の画像情報とを、それぞれ記録材の面内のそれぞれの領域毎に比較する印字分布比較手段を有し、第二面に形成された画像を記録材に定着する際に、前記印字分布比較手段の比較結果に応じて、定着条件を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持搬送して記録材に画像を熱と圧により定着するニップ部を形成する一対の第一回転体と第二回転体と、前記第一回転体に当接し、前記第一回転体を回転させて前記第一回転体の表面を摺擦する回転可能なリフレッシュローラと、前記第一回転体の寿命に関する値を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記第一回転体の寿命に関する値を表示する表示部と、前記リフレッシュローラの使用量に関する値を取得する取得部と、を有する画像形成装置において、
前記取得部で取得された前記リフレッシュローラの使用量と前記ニップ部を通過した記録材の通紙枚数とに基づいて前記算出部は前記第一回転体の寿命に関する値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一回転体は、ヒータを有し、記録材に形成されたトナー像と接触してトナー像を記録材に定着する定着部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リフレッシュローラを新品に交換した場合に、交換に関する情報を入力するための入力部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記リフレッシュローラの使用量に関する値と前記ニップ部を通過した記録材の通紙枚数に基づく値とを加算して前記第一回転体の寿命に関する値を算出することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材を挟持搬送して記録材に画像を熱と圧により定着する回転可能な定着部材と、前記定着部材を圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、前記定着部材の寿命に関する値を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記定着部材の寿命に関する値を表示する表示部と、前記加圧部材の使用量に関する値を取得する取得部と、を有する画像形成装置において、
前記取得部で取得された前記加圧部材の使用量と前記ニップ部を通過した記録材の通紙枚数とに基づいて前記算出部は前記定着部材の寿命に関する値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記加圧部材を新品に交換した場合に、交換に関する情報を入力するための入力部を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記加圧部材の使用量に関する値と前記ニップ部を通過した記録材の通紙枚数に基づく値とを加算して前記定着部材の寿命に関する値を算出することを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は、記録材を挟持搬送して記録材に画像を熱と圧により定着するニップ部を形成する一対の第一回転体と第二回転体と、前記第一回転体に当接し、前記第一回転体を回転させて前記第一回転体の表面を摺擦する回転可能なリフレッシュローラと、前記第一回転体の寿命に関する値を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記第一回転体の寿命に関する値を表示する表示部と、前記リフレッシュローラの使用量に関する値を取得する取得部と、を有する画像形成装置において、前記取得部で取得された前記リフレッシュローラの使用量と前記ニップ部を通過した記録材の通紙枚数とに基づいて前記算出部は前記第一回転体の寿命に関する値を算出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、記録材を挟持搬送して記録材に画像を熱と圧により定着する回転可能な定着部材と、前記定着部材を圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、前記定着部材の寿命に関する値を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記定着部材の寿命に関する値を表示する表示部と、前記加圧部材の使用量に関する値を取得する取得部と、を有する画像形成装置において、前記取得部で取得された前記加圧部材の使用量と前記ニップ部を通過した記録材の通紙枚数とに基づいて前記算出部は前記定着部材の寿命に関する値を算出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
定着装置９は、記録材Ｐ上の画像を加熱する回転可能な加熱回転体としての定着ローラ
（定着部材、第一回転体）４０と、定着ローラ４０に圧接してニップ部（定着ニップ）を形成する回転可能な加圧回転体としての加圧ローラ（加圧部材、第二回転体）４１と、を有する。定着ローラ４０を、その内部に設けられた加熱源４０ａで加熱し、定着ニップにおいてトナー像を担持した記録材Ｐを挟持搬送することにより、トナー像を記録材Ｐに定着させる。又、本実施例では、定着装置９には、定着ローラ４０の表面を摺擦することによりその表面性を回復させる摺擦部材として、回転体であるリフレッシュローラ５２が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（８）システム構成と、部材の交換表示
図７に、本実施例でのデバイスシステム１００の概要としてブロック図を示した。ＣＰＵ（算出部、取得部）８１は、ＲＯＭ８３内の画像処理に関する情報を参照し、コントローラ８７からの指令を受けて、画像処理部８４に対してプリント命令を行う。その際に、画像の濃度情報や用紙の枚数情報（画像情報８８）を元にして、デバイスの各部材の寿命カウンタ情報をＲＡＭ８２に随時格納していく。この際の寿命カウンタ情報は、従来、プリント枚数や温度検知部８９からのサーミスタ４２温度情報、モータ制御部９１からのモータ９２トルク情報などを利用することが一般的であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３−７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３−７Ｂ】
2019028050.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする入力画像を取得する取得手段と、
識別器を用いて、前記入力画像を識別する識別手段と、を有し、
前記識別器は、画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする学習画像に基づいて学習されたことを特徴とする画像識別装置。
【請求項２】
前記識別器は、入力される画像に所定の変換を施す変換部を有し、
前記識別器のうち少なくとも前記変換部は、前記学習画像に基づいて学習されたことを特徴とする請求項１に記載の画像識別装置。
【請求項３】
前記変換部は、
前記入力画像の各画素における輝度絶対量と、前記入力画像の全体から抽出したシーン特徴との、重み係数による重み付き線形和からなる入力信号を、非線形関数によって変換した出力信号を出力する第１層と、
前記シーン特徴と、前記第１層の出力信号との、重み係数による重み付き線形和からなる入力信号を、線形関数で変換した出力信号を出力する第２層と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像識別装置。
【請求項４】
前記シーン特徴は、前記入力画像の全体から取得される画像特徴であることを特徴とする請求項３に記載の画像識別装置。
【請求項５】
前記シーン特徴は、前記入力画像の全体から取得される画像特徴と、前記入力画像を撮像したときの撮像情報とであること特徴とする請求項３に記載の画像識別装置。
【請求項６】
前記識別器は、前記学習画像と、当該学習画像の識別結果を示す正解データとに基づいて学習されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項７】
前記入力画像および前記学習画像は、ＣＣＤまたはＣＭＯＳからの出力であるセンサ値を要素とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項８】
前記識別器は、現像された学習画像と当該学習画像に対して付与された正解データとを含む第１の学習データに基づいて学習された識別器に前記変換部を追加した識別器を、前記撮像装置のセンサ値による学習画像と当該学習画像に付与された正解データとを含む第２の学習データに基づいて学習することにより生成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項９】
前記識別器は、ニューラルネットワークであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項１０】
前記識別器は、多層の畳み込み演算によって画像特徴を抽出する特徴抽出部と、前記抽出された画像特徴からパターン分類を行う分類部と、を含む畳み込みニューラルネットワークであることを特徴とする請求項９に記載の画像識別装置。
【請求項１１】
前記識別器は、前記特徴抽出部の各層に対して、前記入力画像の各画素における輝度値または距離情報の少なくとも一方を重み付き信号として入力することを特徴とする請求項１０に記載の画像識別装置。
【請求項１２】
前記識別手段による識別結果に基づいて、前記変換部を調整する調整手段を更に有し、
前記識別手段は、前記調整された変換部を有する識別器を用いて、前記入力画像を再識別することを特徴とする請求項２に記載の画像識別装置。
【請求項１３】
前記入力画像はＲＡＷ画像であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項１４】
前記識別手段は、前記入力画像を複数のクラスに分類する識別タスク、または前記入力画像を複数のクラスごとの領域に分割する識別タスクを実行することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像識別装置。
【請求項１５】
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする入力画像を現像した結果である第１学習画像に基づいて第１の識別器を学習する第１の学習手段と、
前記学習された第１の識別器に、入力される画像に対して所定の変換を施す変換部を追加して第２の識別器を生成する生成手段と、
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする画像である第２学習画像に基づいて前記第２の識別器を学習する第２の学習手段と、
を有することを特徴とする学習装置。
【請求項１６】
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする入力画像を取得し、
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする学習画像に基づいて学習された識別器を用いて、前記入力画像を識別することを特徴とする画像識別方法。
【請求項１７】
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする学習画像を用いて学習された学習済モデルであって、
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする入力画像の入力に応じて、当該入力画像のクラスを識別するための出力を行う学習済モデル。
【請求項１８】
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする入力画像を現像した結果である第１学習画像に基づいて第１の識別器を学習し、
前記学習された第１の識別器に、入力される画像に対して所定の変換を施す変換部を追加して第２の識別器を生成し、
画像素子からの出力であるセンサ値を要素とする画像である第２学習画像に基づいて前記第２の識別器を学習することを特徴とする学習方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像識別装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１５に記載の学習装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象空間を異なる方向から撮影する複数の撮影装置により得られる複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点映像の表示を制御する表示制御装置であって、
仮想視点映像に対応する仮想視点の位置の変更に関する操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記操作に応じた仮想視点の位置に対応する仮想視点映像を生成する生成手段と、
サーバから受信した仮想視点映像を表示させる第１モードから、前記操作に基づいて前記生成手段により生成された仮想視点映像を表示させる第２モードへ切り替えるための切替処理を、前記第１モードにおける所定の操作に応じて実行する切替手段と、を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記所定の操作は、前記仮想視点の位置の変更に関する操作であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記所定の操作は、前記第１モードから前記第２モードへの変更を指示する操作であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記所定のユーザ操作として、前記仮想視点の位置の変化量が閾値以上となる操作を前記受付手段が受け付けた場合に、前記第１モードから前記第２モードへ切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記所定の操作に応じて前記第１モードから前記第２モードへ切り替えることが決定されたことに応じて、前記撮影対象空間内の所定オブジェクトの３Ｄデータを取得するデータ取得手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記操作に応じた仮想視点の位置に対応する仮想視点映像を、前記データ取得手段により取得された３Ｄデータを用いることによって生成する生成手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記切替手段は、前記サーバから受信した仮想視点映像を前記受付手段により受け付けられた前記操作に基づいて変換することによって生成される変換済み仮想視点映像を表示させる第３モードを、前記第１モードから前記第２モードへの切り替えの間の少なくとも一部の期間に設定することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記所定の操作に応じた前記第１モードから前記第２モードへの切り替え後における操作に応じて、前記第２モードから前記第１モードへ切り替えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記サーバから受信した仮想視点映像は、予め設定された仮想視点の移動経路に応じた仮想視点映像であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記所定の操作に応じて前記第１モードから前記第２モードへ切り替えることが決定されたことに応じて、前記撮影対象空間内の所定オブジェクトの３Ｄデータを取得するデータ取得手段を有し、
前記切替手段は、前記予め定められた仮想視点の移動経路に応じた仮想視点映像を前記３Ｄデータに基づいて生成し、当該生成された仮想視点映像を表示させる第４モードを、前記第２モードから前記第１モードへの切り替えの間の少なくとも一部の期間に設定することを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記仮想視点映像には複数の仮想視点画像が含まれ、所定の動画圧縮の方式、静止画圧縮の方式、又は非圧縮の状態で処理されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
撮影対象空間を異なる方向から撮影する複数の撮影装置により得られる複数の撮影画像に基づいて仮想視点映像を生成する生成手段を有する表示制御装置により実行される表示制御方法であって、
仮想視点映像に対応する仮想視点の位置の変更に関する操作を受け付ける受付工程と、
予め定められた仮想視点の移動経路に従ってサーバにより生成された仮想視点映像を前記サーバから受信して表示画面上に表示させる第１モードから、前記受付工程において受け付けられた前記操作に基づいて前記生成手段により生成された仮想視点映像を前記表示画面上に表示させる第２モードへ切り替えるための切替処理を、前記第１モードにおける所定の操作に応じて実行する切替工程と、を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
前記所定の操作は、前記仮想視点の位置の変更に関する操作であることを特徴とする請求項１１に記載の表示制御方法。
【請求項１３】
前記所定の操作として、前記仮想視点の位置の変化量が閾値以上となる操作が前記受付工程において受け付けられた場合に、前記切替工程において前記第１モードから前記第２モードへ切り替えられることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の表示制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の表示制御装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、撮影対象空間を異なる方向から撮影する複数の撮影装置により得られる複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点映像の表示を制御する表示制御装置であって、仮想視点営巣に対応する仮想視点の位置の変更に関する操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた前記操作に応じた仮想視点の位置に対応する仮想視点映像を生成する生成手段と、サーバから受信した仮想視点映像を表示させる第１モードから、前記操作に基づいて前記生成手段により生成された仮想視点映像を表示させる第２モードへ切り替えるための切替処理を、前記第１モードにおける所定の操作に応じて実行する切替手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境に関する情報を検出する検出部を備えた移動体を制御する移動体制御システムであって、
所定の範囲に位置する対象地物について、地物に関連する情報である地物データ及び前記移動体に関する情報に基づいて、前記対象地物に関連する特徴情報を生成する生成部と、
前記生成した特徴情報と前記検出部で検出した外部環境に関する情報とをマッチングした結果に基づいて、前記移動体の位置を特定する制御部と、
を備える移動体制御システム。
【請求項２】
前記移動体に関する情報は、
前記移動体の処理性能、高度、速度、前記検出部の性能、前記移動体の周辺状況の少なくともいずれか一つを含む、請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項３】
前記生成部は、
前記移動体における前記センサが情報を取得する範囲を特定する範囲特定情報を取得し、当該範囲特定情報に基づいて、前記所定の範囲を決定する範囲決定部、
をさらに備える請求項１又は２に記載の移動体制御システム。
【請求項４】
前記範囲特定情報は、
前記検出部の性能、前記検出部の向き、前記検出部と地物までの距離、及び前記移動体の高度の少なくともいずれか一つを含む、
請求項３に記載の移動体制御システム。
【請求項５】
前記特徴情報は、
前記地物における座標点、形状又は色彩を含む
請求項１乃至４の何れか一項に記載の移動体制御システム。
【請求項６】
地物に関連する情報である地物データを、外部環境に関する情報を検出する検出部を備えた移動体の制御を行うコンピュータに参照させる機能を実行するプログラムであって、
前記コンピュータが、
所定の範囲に位置する対象地物について、前記地物データ及び前記移動体に関する情報に基づいて、前記対象地物に関連する特徴情報を生成する機能と、
前記生成した特徴情報と前記検出部で検出した外部環境に関する情報をマッチングさせることにより、前記移動体の位置を特定する機能と、
を有するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、移動体の移動に好適な移動体制御システムの提供を行うことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態による移動体制御システムは、外部環境に関する情報を検出する検出部を備えた移動体を制御する移動体制御システムであって、所定の範囲に位置する対象地物について、地物に関連する情報である地物データ及び前記移動体に関する情報に基づいて、前記対象地物に関連する特徴情報を生成する生成部と、前記生成した特徴情報と前記検出部で検出した外部環境に関する情報とをマッチングした結果に基づいて、前記移動体の位置を特定する制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体制御システム及びプログラム