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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質複室バッグ中に薬学的製剤を準備する方法であって、
薬学的製剤を液体状態で第1のポートを通じて軟質バッグの第1の隔室に導入する段階;および
軟質バッグの第1の隔室内で薬学的製剤を凍結乾燥することで、凍結乾燥された薬学的製剤を得る段階
を含み、
軟質バッグが第2の隔室を有し、第1の隔室と第2の隔室とが破ることが可能なシールで隔離されており、かつ
薬学的製剤が細胞毒性薬である、
方法。
【請求項２】
再構成溶液を軟質バッグの第2の隔室に導入する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
第1の隔室内の薬学的製剤が凍結乾燥された後に、ガスを第1の隔室に導入し、第1のポートを封鎖する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
所定量の圧力を軟質バッグに加えることで第1の隔室と第2の隔室との間の破ることが可能なシールを破る段階; および
第1の隔室内で再構成溶液と凍結乾燥された薬学的製剤とを混合することで、再構成された薬学的製剤を作り出す段階
をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項５】
軟質バッグに配置された投与ポートを通じて再構成された薬学的製剤を患者に投与する段階をさらに含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
軟質バッグの前面と軟質バッグの背面とを接合することで、破ることが可能なシールが第1の隔室と第2の隔室との間に形成される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
破ることが可能なシールが弱点部を含み、弱点部において、破ることが可能なシールが、破ることが可能なシールの残りの部分ほど幅広くはなく;
圧力が軟質バッグに加えられる際に、破ることが可能なシールの破れが弱点部において始まる、請求項6記載の方法。
【請求項８】
薬学的製剤が抗悪性腫瘍剤または免疫調節剤である、請求項1記載の方法。
【請求項９】
細胞毒性薬が、アザシチジン、ベリノスタット、ベンダムスチン、ブレンツキシマブベドチン、ブレオマイシン、ボルテゾミブ、ブスルファン、カルボプラチン、シクロホスファミド、シタラビン、ダカルバジン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、デシタビン、デフェロキサミン、ドキソルビシン、塩酸エピルビシン、フルダラビン、ホテムスチン、フルベストラント、ゲムシタビン、イダルビシン、イホスファミド、塩酸イリノテカン、イクサベピロン、メルファラン、メトトレキサート、オキサリプラチン、パクリタキセル、ペメトレキセド、ペントスタチン、ラルチトレキセド、ロミデプシン、テモゾロミド、チオテパ、トポテカン、トラベクテジン、トラスツズマブ、およびビンブラスチンからなる群より選択される、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
再構成溶液が0.9%生理食塩水である、請求項2記載のバッグ。
【請求項１１】
バッグがポリオレフィン/スチレンブロック共重合体系フィルムから作製される、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
凍結乾燥された薬学的製剤を保持するように構成された第1の隔室;
第1の隔室から隔離されており、第1の隔室内の凍結乾燥された薬学的製剤を再構成するための再構成溶液を保持するように構成された、第2の隔室;
第1の隔室と第2の隔室との間に配置されており、第1の隔室を第2の隔室から隔離および封鎖する、シール; ならびに
第1の隔室に取り付けられており、薬学的製剤を第1の隔室に導入するように、かつ薬学的製剤の凍結乾燥中に薬学的製剤からの水蒸気の通過を可能にするように構成された、第1のポート
を含む、薬学的軟質バッグ。
【請求項１３】
第2の隔室に取り付けられており、第1の隔室内の凍結乾燥された薬学的製剤を再構成するための再構成溶液を第2の隔室に導入するように構成された、第2のポートをさらに含む、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項１４】
シールが、薬学的バッグの前面と薬学的バッグの背面との間の接続部である、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項１５】
シールが第1の隔室と第2の隔室との間で薬学的バッグの長さに沿って伸びている、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項１６】
薬学的バッグに加えられる所定量の圧力によってシールが破れ、第2の隔室が第1の隔室に接続される、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項１７】
シールが、所定量の圧力が薬学的バッグに加えられる際に最初に破れる点を提供する弱点部をさらに含む、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項１８】
薬学的製剤が抗悪性腫瘍剤、免疫調節剤、または細胞毒性薬である、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項１９】
薬学的製剤が、アザシチジン、ベリノスタット、ベンダムスチン、ブレンツキシマブベドチン、ブレオマイシン、ボルテゾミブ、ブスルファン、カルボプラチン、シクロホスファミド、シタラビン、ダカルバジン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、デシタビン、デフェロキサミン、ドキソルビシン、塩酸エピルビシン、フルダラビン、ホテムスチン、フルベストラント、ゲムシタビン、イダルビシン、イホスファミド、塩酸イリノテカン、イクサベピロン、メルファラン、メトトレキサート、オキサリプラチン、パクリタキセル、ペメトレキセド、ペントスタチン、ラルチトレキセド、ロミデプシン、テモゾロミド、チオテパ、トポテカン、トラベクテジン、トラスツズマブ、およびビンブラスチンからなる群より選択される、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項２０】
再構成溶液が0.9%生理食塩水である、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項２１】
ポリオレフィン/スチレンブロック共重合体系フィルムから作製される、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項２２】
摂氏121度に耐える、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項２３】
摂氏-45度に耐える、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項２４】
第2の隔室が、凍結乾燥された薬学的製剤と再構成溶液とを混合した結果である再構成された薬学的製剤を投与するための投与ポートをさらに含む、請求項12記載の薬学的バッグ。
【請求項２５】
前面フィルム;
背面フィルム;
薬学的バッグの周囲で前面フィルムを背面フィルムに接合する、外側シール; ならびに
外側シールの内側で前面フィルムと背面フィルムとを接合し、第1の隔室、および第1の隔室から隔離された第2の隔室を画定する、破ることが可能なシール
を含み、
第1の隔室が、凍結乾燥された薬学的製剤を保持するように構成され、
第2の隔室が、第1の隔室内の凍結乾燥された薬学的製剤を再構成するための再構成溶液を保持するように構成され、
所定量の圧力が薬学的軟質バッグに加えられる際に、破ることが可能なシールが外側シールよりも先に破れる、
薬学的軟質バッグ。
【請求項２６】
第1の隔室および第2の隔室が、外側シールおよび破ることが可能なシールによって画定されている、請求項25記載の薬学的軟質バッグ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて図柄を変動表示させる図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果として当り結果が導出された場合に、通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記図柄変動遊技中に所定の演出操作を受付可能な特定の操作演出を実行する操作演出実行手段と、
前記図柄変動遊技中に所定の音量調整操作が行われることに基づいて、前記図柄変動遊技に対応した演出音の音量を変更する変動中音量変更手段と、
前記図柄変動遊技中に所定条件が成立した場合、前記演出音の音量が固定される変更不能期間を発生させる変更不能期間発生手段と、を備え、
前記所定条件は、前記図柄変動遊技の進行過程で前記特定の操作演出が開始される前に成立可能であり、
前記特定の操作演出の開始前に前記所定条件が成立して開始された前記変更不能期間は、少なくとも前記特定の操作演出の終了後に終了するように、前記特定の操作演出の実行期間よりも長い期間に設定されており、
前記図柄変動遊技中の前記変更不能期間内にて前記音量調整操作が行われた場合には、前記演出音の音量が固定されたまま該音量調整操作が行われたことに対応する特定通知を実行可能であり、
前記特定通知は、音声でなく表示による通知であり、前記特定の操作演出の開始前であっても前記変更不能期間内に前記音量調整操作が行われることで実行可能であり、
さらに、前記変更不能期間は、連続して実行される複数回の前記図柄変動遊技にまたがって発生しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、図柄を変動表示させ、図柄の停止結果が所定の態様となった場合に所定の遊技価値を付与する遊技機が知られている。このような遊技機では、スピーカから出力される演出音に関し、遊技中に遊技者による音量調整が可能とされている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８４９１２９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような遊技機では、遊技進行と並行して音量調整を行うことができるものの、遊技の進行状況によっては興趣低下を招く虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、興趣低下を抑制することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定の始動条件の成立に基づいて図柄を変動表示させる図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果として当り結果が導出された場合に、通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記図柄変動遊技中に所定の演出操作を受付可能な特定の操作演出を実行する操作演出実行手段と、
前記図柄変動遊技中に所定の音量調整操作が行われることに基づいて、前記図柄変動遊技に対応した演出音の音量を変更する変動中音量変更手段と、
前記図柄変動遊技中に所定条件が成立した場合、前記演出音の音量が固定される変更不能期間を発生させる変更不能期間発生手段と、を備え、
前記所定条件は、前記図柄変動遊技の進行過程で前記特定の操作演出が開始される前に成立可能であり、
前記特定の操作演出の開始前に前記所定条件が成立して開始された前記変更不能期間は、少なくとも前記特定の操作演出の終了後に終了するように、前記特定の操作演出の実行期間よりも長い期間に設定されており、
前記図柄変動遊技中の前記変更不能期間内にて前記音量調整操作が行われた場合には、前記演出音の音量が固定されたまま該音量調整操作が行われたことに対応する特定通知を実行可能であり、
前記特定通知は、音声でなく表示による通知であり、前記特定の操作演出の開始前であっても前記変更不能期間内に前記音量調整操作が行われることで実行可能であり、
さらに、前記変更不能期間は、連続して実行される複数回の前記図柄変動遊技にまたがって発生しうる
を特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、従来に比べて興趣低下を抑制する遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月24日(2020.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下のふくらはぎ部分の形状に沿うふくらはぎ辺と前記靴下の足裏部の形状に沿う足裏辺とを有するハンガー基部と、
前記靴下の甲部分の形状に沿う拡張甲辺を有するハンガー拡張部と、
前記ハンガー基部の端部であって、前記足裏辺からは遠くて前記ふくらはぎ辺には近いほうの端部に設けられた基部連結部と、前記ハンガー拡張部の端部であって、前記拡張甲辺から遠いほうの端部に設けられた拡張部連結部とを連結したうえで、前記基部連結部と前記拡張部連結部とが離れる向きに付勢をする弾性連結部と、
前記基部連結部と前記拡張部連結部とが近接するように操作されたときの、前記ハンガー基部に対する前記ハンガー拡張部の移動方向を規制する移動規制部と、
を有し、
前記弾性連結部の付勢力に抗して前記基部連結部と前記拡張部連結部とが接近するように操作されると、前記ハンガー基部に対して前記ハンガー拡張部が移動し、その動きに伴って前記足裏辺に対して接近する向きに前記拡張甲辺が移動する靴下ハンガー。
【請求項２】
前記ハンガー基部には貫通した長穴が設けられ、
前記ハンガー拡張部には係合ピンが設けられ、
前記長穴に前記係合ピンが係合することにより前記移動規制部が構成されて、
前記ハンガー拡張部は、前記ハンガー基部に対して、前記長穴の延びている方向に移動可能な、
請求項１に記載の靴下ハンガー。
【請求項３】
前記ハンガー基部と前記ハンガー拡張部との相対する側の面のうち、一方の面上には直線状に延びている突起が設けられ、
他方の面上には前記突起に係合する溝が設けられ、
前記突起が、前記溝に契合して該溝の延びている方向へ摺動可能とすることで、前記移動規制部が構成される、
請求項１に記載の靴下ハンガー。
【請求項４】
針金で形成された前記ハンガー基部の端部であって、前記足裏辺からは遠くて前記ふくらはぎ辺には近いほうの端部に設けられた前記基部連結部と、
針金で形成された前記ハンガー拡張部の端部であって、前記拡張甲辺から遠いほうの端部に設けられた前記拡張部連結部とが、
前記弾性連結部を構成する針金で連結され、
前記ハンガー基部を形成する針金の一部が長穴を構成するように枠形状に巻かれていることによって長穴枠を形成し、
前記ハンガー拡張部を形成する針金の一部が凸状に屈曲されていることによって係合屈曲部を形成し、
前記係合屈曲部を前記長穴枠に係合させることによって、前記ハンガー基部に対して前記長穴枠の長く延びる方向に前記ハンガー拡張部を移動させるように規制する前記移動規制部が構成されている、
請求項１に記載の靴下ハンガー。
【請求項５】
前記基部連結部及び前記拡張部連結部とは別の部分で、前記ハンガー基部と前記ハンガー拡張部とを連結する離間支柱を有し、
前記離間支柱の一端は前記ハンガー基部に回転可能に保持され、
前記離間支柱の他の一端は前記ハンガー拡張部に回転可能に保持されることによって、前記離間支柱が前記移動規制部を構成しており、
前記基部連結部と前記拡張部連結部とを互いに接近する向きへ移動させると、前記離間支柱は、前記ハンガー基部と前記ハンガー拡張部とに対してそれぞれ回転し、
前記ハンガー基部に対して前記ハンガー拡張部が移動するのに伴って、前記足裏辺に対して接近する向きに前記拡張甲辺が移動する、
請求項１に記載の靴下ハンガー。
【請求項６】
針金で形成された前記ハンガー基部の端部であって、前記足裏辺からは遠くて前記ふくらはぎ辺には近いほうの端部に設けられた前記基部連結部と、
針金で形成された前記ハンガー拡張部の端部であって、前記拡張甲辺から遠いほうの端部に設けられた前記拡張部連結部とが、
前記弾性連結部を構成する針金で連結され、
前記ハンガー基部を形成する針金の一部が巻かれて環状である第１規制係合枠に形成され、
前記ハンガー拡張部を形成する針金の一部が巻かれて環状である第２規制係合枠に形成され、
更に、前記第１規制係合枠と、前記第２規制係合枠とが、連結針金と称することとする部材で連結されていることによって、前記第１規制係合枠と前記第２規制係合枠と前記連結針金とが、前記移動規制部として機能する、
請求項１に記載の靴下ハンガー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想カードを用いた電子ゲームを実行するゲームシステムにおいて、
第１ユーザ領域をゲームフィールド内に複数設定する第１ユーザ領域設定手段と、
第２ユーザ領域を前記ゲームフィールド内に複数設定する第２ユーザ領域設定手段と、
前記第１ユーザ領域及び前記第２ユーザ領域とは別に、第１共用領域と第２共用領域とを前記ゲームフィールド内に設定する共用領域設定手段と、
前記第１ユーザ領域への第１ユーザの第１種カードの配置を受け付け、前記第１ユーザ領域への前記第１ユーザの第２種カードの配置を制限する第１配置制御手段と、
前記第２ユーザ領域への第２ユーザの前記第１種カードの配置を受け付け、前記第２ユーザ領域への前記第２ユーザの前記第２種カードの配置を制限する第２配置制御手段と、
前記第１共用領域又は前記第２共用領域への前記第１ユーザの前記第２種カード又は前記第２ユーザの前記第２種カードの配置を受け付ける第３配置制御手段と、
前記第１ユーザ領域、前記第２ユーザ領域、前記第１共用領域、又は前記第２共用領域に配置されたカードに基づいて、ゲーム処理を実行するゲーム処理実行手段と、
を含み、
前記第３配置制御手段は、
前記第１ユーザの前記第２種カードが前記第１共用領域と前記第２共用領域との一方に配置された場合に、前記第１共用領域と前記第２共用領域との他方への前記第１ユーザの前記第２種カードの配置を制限し、
前記第２ユーザの前記第２種カードが前記第１共用領域と前記第２共用領域との一方に配置された場合に、前記第１共用領域と前記第２共用領域との他方への前記第２ユーザの前記第２種カードの配置を制限し、
前記第２種カードに含まれる特定の第２種カードには、前記第２種カードの配置を受け付ける領域を特定するための情報が関連付けられており、
前記ゲームシステムは、前記特定の第２種カードが前記第１共用領域又は前記第２共用領域に配置された場合に、前記第１ユーザ領域と前記第２ユーザ領域のうちの、当該特定の第２種カードに関連付けられた情報に基づいて特定される領域を、前記第２種カードの配置を受け付ける領域に設定する設定手段を更に含む、
ゲームシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームシステムにおいて、
前記情報は、１又は複数の方向を示す方向パラメータであり、
前記設定手段は、前記特定の第２種カードが前記第１共用領域又は前記第２共用領域に配置された場合に、前記第１ユーザ領域と前記第２ユーザ領域のうちの、当該特定の第２種カードの方向パラメータが示す方向に対応する領域を、前記第２種カードの配置を受け付ける領域に設定する、
ゲームシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲームシステムにおいて、
前記共用領域設定手段は、前記第１ユーザ領域又は前記第２ユーザ領域の数よりも少な
い数の前記第１共用領域及び前記第２共用領域を設定する、
ゲームシステム。
【請求項４】
仮想カードを用いた電子ゲームを実行するゲーム制御装置において、
第１ユーザ領域をゲームフィールド内に複数設定する第１ユーザ領域設定手段と、
第２ユーザ領域を前記ゲームフィールド内に複数設定する第２ユーザ領域設定手段と、
前記第１ユーザ領域及び前記第２ユーザ領域とは別に、第１共用領域と第２共用領域とを前記ゲームフィールド内に設定する共用領域設定手段と、
前記第１ユーザ領域への第１ユーザの第１種カードの配置を受け付け、前記第１ユーザ領域への前記第１ユーザの第２種カードの配置を制限する第１配置制御手段と、
前記第２ユーザ領域への第２ユーザの前記第１種カードの配置を受け付け、前記第２ユーザ領域への前記第２ユーザの前記第２種カードの配置を制限する第２配置制御手段と、
前記第１共用領域又は前記第２共用領域への前記第１ユーザの前記第２種カード又は前記第２ユーザの前記第２種カードの配置を受け付ける第３配置制御手段と、
前記第１ユーザ領域、前記第２ユーザ領域、前記第１共用領域、又は前記第２共用領域に配置されたカードに基づいて、ゲーム処理を実行するゲーム処理実行手段と、
を含み、
前記第３配置制御手段は、
前記第１ユーザの前記第２種カードが前記第１共用領域と前記第２共用領域との一方に配置された場合に、前記第１共用領域と前記第２共用領域との他方への前記第１ユーザの前記第２種カードの配置を制限し、
前記第２ユーザの前記第２種カードが前記第１共用領域と前記第２共用領域との一方に配置された場合に、前記第１共用領域と前記第２共用領域との他方への前記第２ユーザの前記第２種カードの配置を制限し、
前記第２種カードに含まれる特定の第２種カードには、前記第２種カードの配置を受け付ける領域を特定するための情報が関連付けられており、
前記ゲーム制御装置は、前記特定の第２種カードが前記第１共用領域又は前記第２共用領域に配置された場合に、前記第１ユーザ領域と前記第２ユーザ領域のうちの、当該特定の第２種カードに関連付けられた情報に基づいて特定される領域を、前記第２種カードの配置を受け付ける領域に設定する設定手段を更に含む、
ゲーム制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至３に記載のゲームシステム、又は、請求項４に記載のゲーム制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に付着した塵芥を、圧縮空気の噴出により除去する塵芥除去装置において、
装置本体とノズルを備え、
装置本体はシリンダと移動体を備え、
シリンダ内にピストンが移動可能に設けられ、
移動体とピストンは連結具で連結され、
移動体は操作部を人力操作すると移動し、この移動により前記連結具が作動して、前記ピストンが移動してシリンダ内の空気を圧縮し、圧縮空気が前記ノズルから噴出して、人体に付着している塵芥を除去することができる、
ことを特徴とする塵芥除去装置。
【請求項２】
請求項１記載の塵芥除去装置において、
移動体とピストンを連結する連結具の両端部間を固定滑車及び動滑車に掛けて、ピストンの移動ストロークが操作部の操作ストロークよりも長くなるようにした、
ことを特徴とする塵芥除去装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の塵芥除去装置のノズルにおいて、
ノズルが筒状であり、ノズルはその圧縮通路内に、当該圧縮通路内を通過する圧縮空気を旋回させる螺旋溝がある、
ことを特徴とする塵芥除去装置用ノズル。
【請求項４】
請求項３記載の塵芥除去装置用ノズルにおいて、
筒状のノズルは細径の圧縮通路の外周に大径の外気通路があり、ノズルの軸方向一端側にノズルの外の外気をノズル内に吸引する吸引口があり、他端側にノズル内に吸引された外気が排出する排出口があり、吸引口から吸引して排出口から排出される空気を旋回させるガイドが外気通路内に複数本ある、
ことを特徴とする塵芥除去装置用ノズル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状、粉状又は繊維状の吸着材と、
吸着材を少なくとも部分的に包囲する樹脂構造体とを備え、
吸着材は、エチレンアミンを含有するキレート樹脂、並びに強酸性、弱酸性、強塩基性及び弱塩基性のイオン交換樹脂の１又は２以上から選択され、
樹脂構造体は、吸着材を遊動可能に収容する多数の可動領域を形成することを特徴とする吸着材集合体。
【請求項２】
吸着材は、間隙の開口径より大きい粒径又は繊維径を有する請求項１に記載の吸着材集合体。
【請求項３】
吸着材の平均粒径又は平均繊維径は、２０〜２００μmである請求項２に記載の吸着材集合体。
【請求項４】
樹脂構造体は、多数の可動領域を形成する網状の区画壁を備え、
区画壁は、可動領域の外部から内部に流体を導入する間隙を備える請求項１に記載の吸着材集合体。
【請求項５】
樹脂構造体は、房状、凹凸状又は起伏状の表面を有する請求項１に記載の吸着材集合体。
【請求項６】
焼成体で形成される請求項１に記載の吸着材集合体。
【請求項７】
樹脂構造体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン及びエチレン酢酸ビニル共重合体から選択される１又は２以上の熱可塑性樹脂を含む請求項１に記載の吸着材集合体。
【請求項８】
エチレンアミンを含有するキレート樹脂、並びに強酸性、弱酸性、強塩基性及び弱塩基性のイオン交換樹脂の１又は２以上から選択される粒状、粉状又は繊維状の複数の吸着材と、粉状、粒状又はペレット状の複数の熱可塑性樹脂とを混合して、吸着材混合物を形成する工程と、
熱可塑性樹脂の軟化点より高くかつ吸着材の融点より低い温度で吸着材混合物を加熱し、複数の熱可塑性樹脂を融着して、吸着材を少なくとも部分的に包囲する区画壁を有する樹脂構造体を形成する工程と、
樹脂構造体を冷却固化する工程とを含むことを特徴とする吸着材集合体の製法。
【請求項９】
樹脂構造体を形成する工程は、熱可塑性樹脂の軟化点より高くかつ吸着材の融点より低い温度で吸着材混合物を加熱して、吸着材が収縮する工程を含む請求項８に記載の吸着材集合体の製法
【請求項１０】
樹脂構造体を形成する工程は、
吸着材混合物を型に挿入する工程と、
型内で吸着材混合物を９０〜１８０℃に加熱し熱可塑性樹脂を溶融し、焼成する工程とを含む請求項８に記載の吸着材集合体の製法。
【請求項１１】
エチレンアミンを含有するキレート樹脂、並びに強酸性、弱酸性、強塩基性及び弱塩基性のイオン交換樹脂の１又は２以上から選択される粒状、粉状又は繊維状の吸着材と、吸着材を少なくとも部分的に包囲する樹脂構造体とを備える吸着材集合体を準備する過程と、
吸着材集合体の樹脂構造体の区画壁に設けられた間隙を通じて、可動領域の外部から内部に流入する流体が可動領域に動作可能に収容された吸着材の表面全体に接触する過程と、
流体に接触した吸着材が流体中の被処理物質を吸着する過程と、
可動領域の流体が間隙を通じて可動領域の内部から外部に流出する過程とを含むことを特徴とする吸着法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の吸着材集合体(10)は、粒状、粉状又は繊維状の吸着材(1)と、吸着材(1)を少なくとも部分的に包囲する樹脂構造体(2)とを備え、吸着材(1)は、エチレンアミンを含有するキレート樹脂、並びに強酸性、弱酸性、強塩基性及び弱塩基性のイオン交換樹脂の１又は２以上から選択され、樹脂構造体(2)は、吸着材(1)を遊動可能に収容する多数の可動領域(3)を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の吸着材集合体(10)の製法は、エチレンアミンを含有するキレート樹脂、並びに強酸性、弱酸性、強塩基性及び弱塩基性のイオン交換樹脂の１又は２以上から選択される粒状、粉状又は繊維状の複数の吸着材(1)と、粉状、粒状又はペレット状の複数の熱可塑性樹脂とを混合して、吸着材混合物を形成する工程と、熱可塑性樹脂の軟化点より高くかつ吸着材(1)の融点より低い温度で吸着材混合物を加熱し、複数の熱可塑性樹脂を融着して、吸着材(1)を少なくとも部分的に包囲する区画壁(4)を有する樹脂構造体(2)を形成する工程と、樹脂構造体(2)を冷却固化する工程とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の吸着法は、エチレンアミンを含有するキレート樹脂、並びに強酸性、弱酸性、強塩基性及び弱塩基性のイオン交換樹脂の１又は２以上から選択される粒状、粉状又は繊維状の吸着材(1)と、吸着材(1)を少なくとも部分的に包囲する樹脂構造体(2)とを備える吸着材集合体(10)を準備する過程と、吸着材集合体(10)の樹脂構造体(2)の区画壁(4)に設けられた間隙(2a)を通じて、可動領域(3)の外部から内部に流入する流体が可動領域(3)に動作可能に収容された吸着材(1)の表面全体に接触する過程と、流体に接触した吸着材(1)が流体中の被処理物質を吸着する過程と、可動領域(3)の流体が間隙(2a)を通じて可動領域(3)の内部から外部に流出する過程とを含む。本発明では、前記流入、接触、吸着及び流出の各過程を可動領域(3)にて実行した後、他の可動領域(3)でも流入、接触、吸着及び流出の各過程を同様に繰り返す。これにより、流体と動作可能な吸着材(1)とは、複数の可動領域(3)で何度も接触し、流体中の被処理物質を大量かつ高効率に吸着捕捉できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の一の態様は、板状素材からなる針本体と、前記針本体の表裏面における少なくとも一方 の面に前記針本体の縁部を残して設けられた掘込み部と、前記掘込み部によって前記針本 体の前記縁部に設けられた補強部と、を備え、前記補強部は、前記針本体の面方向における壁厚が、前記掘込み部に対応する箇所の前記針本体の肉厚よりも厚く形成されていることを特徴とする指針である。
この発明の他の態様は、針本体の表裏面における少なくとも一方の面に設けられた掘込み部と、前記掘込み部によって前記針本体に設けられた補強部と、を備え、前記補強部は、前記針本体の面方向における壁厚が、前記掘込み部に対応する箇所の前記針本体の肉厚よりも厚く形成されていることを特徴とする指針である。
この発明の他の態様は、板状素材からなる針本体と、前記針本体の表裏面における少なくとも一方の面に前記針本体の縁部を残して設けられた掘込み部と、前記掘込み部によって前記針本体の前記縁部に設けられた補強部と、を備え、前記補強部は、前記針本体の面方向における壁厚が、前記針本体の前記板状素材の厚みと同じか、それよりも薄く形成されていることを特徴とする指針である。
この発明の他の態様は、針本体に補強部を備え、前記補強部は、前記針本体の面方向における壁厚が、前記針本体の厚みと同じか、それよりも薄く形成されていることを特徴とする指針である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状素材からなる針本体と、
前記針本体の表裏面における少なくとも一方の面に前記針本体の縁部を残して設けられた掘込み部と、
前記掘込み部によって前記針本体の前記縁部に設けられた補強部と、
を備え、
前記補強部は、前記針本体の面方向における壁厚が、前記掘込み部に対応する箇所の前記針本体の肉厚よりも厚く形成されていることを特徴とする指針。
【請求項２】
針本体の表裏面における少なくとも一方の面に設けられた掘込み部と、
前記掘込み部によって前記針本体に設けられた補強部と、
を備え、
前記補強部は、前記針本体の面方向における壁厚が、前記掘込み部に対応する箇所の前記針本体の肉厚よりも厚く形成されていることを特徴とする指針。
【請求項３】
板状素材からなる針本体と、
前記針本体の表裏面における少なくとも一方の面に前記針本体の縁部を残して設けられた掘込み部と、
前記掘込み部によって前記針本体の前記縁部に設けられた補強部と、
を備え、
前記補強部は、前記針本体の面方向における壁厚が、前記針本体の前記板状素材の厚みと同じか、それよりも薄く形成されていることを特徴とする指針。
【請求項４】
針本体に補強部を備え、
前記補強部は、前記針本体の面方向における壁厚が、前記針本体の厚みと同じか、それよりも薄く形成されていることを特徴とする指針。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の指針において、前記針本体は、前記表裏面に貫通する開口部が設けられており、前記開口部の縁部には、前記補強部が設けられていることを特徴とする指針。
【請求項６】
請求項１〜請求項３、請求項５のいずれかに記載の指針において、前記掘込み部は、その深さが前記針本体の前記板状素材の厚みの半分よりも深く形成されていることを特徴とする指針。
【請求項７】
請求項１〜請求項３、請求項５、請求項６のいずれかに記載の指針において、前記掘込み部は、エネルギー光線によって加工されていることを特徴とする指針。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載された指針を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部のパン、チルト及びズームの少なくともいずれかが外部の入力装置を介した指示に従って制御されて追尾対象が追尾される手動追尾モードにおいて、前記撮像部によって撮影された撮影対象領域の画像の中から前記追尾対象を推定する追尾対象推定部、
を備える、演算処理装置。
【請求項２】
前記手動追尾モードにおいて、表示装置に表示される画像データであって、前記撮像部によって撮影された撮影対象領域の画像に対して推定された前記追尾対象を示す追尾対象推定枠が重畳された画像データを生成する表示画像データ生成部、を更に備える、
請求項１に記載の演算処理装置。
【請求項３】
追尾モードを、前記手動追尾モードと、指定された追尾対象を追尾するように前記撮像部のパン、チルト及びズームの少なくともいずれかが前記演算処理装置の内部で算出された制御値に従って制御される自動追尾モードと、のいずれかに設定する追尾モード設定部、を更に備え、
前記追尾モード設定部によって前記追尾モードが前記手動追尾モードから前記自動追尾モードに切り替えられた際に前記追尾対象推定部によって推定されていた追尾対象が、前記自動追尾モードにおける追尾対象として指定される、
請求項１又は２に記載の演算処理装置。
【請求項４】
前記追尾対象推定部は、前記撮像部によって撮影された撮影対象領域の画像において、前景領域の中で周囲と色が異なる領域を前記追尾対象が存在する領域と推定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項５】
前記追尾対象推定部は、前記撮像部によって撮影された撮影対象領域の画像内で検出された移動体を前記追尾対象と推定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項６】
前記追尾対象推定部は、前記撮像部によって撮影された撮影対象領域の画像の中から予め設定された外観的な特徴を有する物体を抽出することにより、前記追尾対象を推定する、
請求項４又は５に記載の演算処理装置。
【請求項７】
指定された前記追尾対象を追尾するように前記撮像部のパン、チルト及びズームの少なくともいずれかが前記演算処理装置の内部で算出された制御値に従って制御される自動追尾モードにおいて、表示装置に表示される画像データであって、前記撮像部によって撮影された撮影対象領域の画像に対して前記追尾対象を示す追尾対象表示枠が重畳された画像データを生成する表示画像データ生成部、を更に備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項８】
前記撮像部と前記演算処理装置とが同一の装置に搭載される、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項９】
前記撮像部と前記演算処理装置とは、互いに離れた場所に設置され、ネットワークを介して互いに通信可能に接続される、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項１０】
前記撮像部は、監視用のＰＴＺカメラに搭載される、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項１１】
前記撮像部は、ドローンに搭載される、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項１２】
プロセッサが、撮像部のパン、チルト及びズームの少なくともいずれかが外部の入力装置を介した指示に従って制御されて追尾対象が追尾される手動追尾モードにおいて、前記撮像部によって撮影された撮影対象領域の画像の中から前記追尾対象を推定すること、
を含む、演算処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米飯を米飯成形物に成形する米飯成形装置に一対で取り付けられて互いに逆方向に回転する米飯成形装置用ローラであって、
前記米飯成形物を成形する収納部を備え、
前記収納部は、
前記回転方向の前方の底壁面と、
前記回転方向の後方の上壁面と、
前記底壁面と前記上壁面とを結ぶ側壁面と、
を備え、
前記一対のローラの前記収納部が対向するとき、前記一対のローラそれぞれの前記底壁面を結ぶ線は、正面視において、前記一対のローラの前記回転方向の後方に凸である、
ことを特徴とする米飯成形装置用ローラ。
【請求項２】
前記側壁面と前記底壁面とがなす角の角度は、鋭角である、
請求項１記載の米飯成形装置用ローラ。
【請求項３】
前記側壁面と前記底壁面とがなす角の角度は、前記側壁面と前記上壁面とがなす角の角度よりも小さい、
請求項１記載の米飯成形装置用ローラ。
【請求項４】
前記収納部を複数備え、
前記複数の収納部は、前記米飯成形装置用ローラの周方向に沿って等間隔に配置される、
請求項１記載の米飯成形装置用ローラ。
【請求項５】
米飯が格納される格納部と、
前記格納部に格納された米飯を米飯成形物に成形する成形部と、
を有してなり、
前記成形部は、
互いに逆方向に回転する一対のローラ、
を備え、
前記ローラは、請求項１記載の米飯成形装置用ローラである、
ことを特徴とする米飯成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
操作部８は、米飯Ｒの量目やシャリ玉ＲＢの成形数などの設定を行う。操作部８は、表示部や電源スイッチ、緊急停止ボタン、モード選択ボタンなどを備える。操作部８は、本発明における指示部の例である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
操作部８は、米飯Ｒの量目やシャリ玉ＲＢの成形数などの設定を行う。操作部８は、表示部や電源スイッチ、緊急停止ボタン、モード選択ボタンなどを備える。操作部８は、本発明における指示部の例である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データへメタデータを付加する情報処理装置であって、
予め定めた条件に基づいてデータへメタデータを付加する第１の付加手段と、
任意にデータへメタデータを付加する第２の付加手段と、
前記データへ付加されたメタデータが前記第２の付加手段により任意に付加されている場合に通知を行う通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記データに対する操作がなされる場合に、前記データへ付加されたメタデータが前記第２の付加手段により任意に付加されていることの通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データに対する操作は、ユーザによる前記データを送信する操作であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第２の付加手段は、ユーザの操作により前記データへメタデータを付加することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の付加手段でメタデータが付加されていない場合であって、前記データへ付加されたメタデータが第１の付加手段により付加されている場合に、前記通知手段による通知を行わないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メタデータは、アノテーションデータであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
データへメタデータを付加する情報処理装置であって、
予め定めた条件に基づいてデータへメタデータを付加する第１の付加手段と、
任意にデータへメタデータを付加する第２の付加手段と、
前記データへ付加されたメタデータが前記第１の付加手段により付加されている場合に、前記データを送信し、
一方、
前記データへ付加されたメタデータが前記第２の付加手段により任意に付加されている場合に、前記データの送信を制御する送信制御手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
データへメタデータを付加する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
予め定めた条件に基づいてデータへメタデータを付加する第１の付加ステップと、
任意にデータへメタデータを付加する第２の付加ステップと、
前記データへ付加されたメタデータが前記第２の付加ステップにより任意に付加されている場合に通知を行う通知手段と、
を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
予め定めた条件に基づいてデータへメタデータを付加する第１の付加手段と、
任意にデータへメタデータを付加する第２の付加手段と、
前記データへ付加されたメタデータが前記第２の付加手段により任意に付加されている場合に通知を行う通知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
データへメタデータを付加する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
予め定めた条件に基づいてデータへメタデータを付加する第１の付加ステップと、
任意にデータへメタデータを付加する第２の付加ステップと、
前記データへ付加されたメタデータが前記第１の付加ステップにより付加されている場合に、前記データを送信し、
一方、
前記データへ付加されたメタデータが前記第２の付加ステップにより任意に付加されている場合に、前記データの送信を制御する送信制御ステップを実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
予め定めた条件に基づいてデータへメタデータを付加する第１の付加手段と、
任意にデータへメタデータを付加する第２の付加手段と、
前記データへ付加されたメタデータが前記第１の付加手段により付加されている場合に、前記データを送信し、
一方、
前記データへ付加されたメタデータが前記第２の付加手段により任意に付加されている場合に、前記データの送信を制御する送信制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明では、データに付加されたメタデータに含まれる情報の表示を制御することで、ユーザの業務にかかる手間を軽減することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明は、データへメタデータを付加する情報処理装置であって、予め定めた条件に基づいてデータへメタデータを付加する第１の付加手段と、任意にデータへメタデータを付加する第２の付加手段と、前記データへ付加されたメタデータが前記第２の付加手段により任意に付加されている場合に通知を行う通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、データに付加されたメタデータに含まれる情報の表示を制御することで、ユーザの業務にかかる手間を軽減することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に格子状に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、
任意の導電粒子と、該導電粒子に隣接する導電粒子との中心間距離につき、任意の導電粒子と最も短い距離を第１中心間距離とし、その次に短い距離を第２中心間距離とした場合に、
第１中心間距離及び第２中心間距離が、それぞれ導電粒子の粒子径の１.５〜５倍であり、
任意の導電粒子P0と、任意の導電粒子P0と第１中心間距離にある導電粒子P1と、任意の導電粒子P0と第１中心間距離又は第２中心間距離にある導電粒子P2で形成される鋭角三角形について、導電粒子P0、P1を通る直線の方向を第１配列方向とし、導電粒子P1、P2を通る直線の方向を第２配列方向とし、導電粒子P0、P2を通る直線の方向を第３配列方向とした場合に、第１配列方向、第２配列方向及び第３配列方向のうち、少なくとも２つの配列方向が異方導電性フィルムの長手方向に対して傾いている異方導電性フィルム。
【請求項２】
第１配列方向、第２配列方向及び第３配列方向のうちの一つの配列方向が異方導電性フィルムの長手方向に対して略平行である請求項１記載の異方導電性フィルム。
【請求項３】
前記絶縁接着剤層には絶縁性フィラーが絶縁性樹脂１００質量部に対して３〜４０質量部配合されている請求項１又は２記載の異方導電性フィルム。
【請求項４】
絶縁接着剤層が、アクリレート化合物と光又は熱ラジカル重合開始剤とを含む光又は熱
ラジカル重合型樹脂層、又はエポキシ化合物と熱カチオン又は熱アニオン重合開始剤とを
含む熱カチオン又はアニオン重合型樹脂層である請求項１〜３のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項５】
絶縁性フィラーが、シリカ微粒子、アルミナ又は水酸化アルミニウムを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項６】
第１中心間距離と第２中心間距離との差が導電粒子の粒子径の２倍未満である請求項１〜５のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項７】
第１配列方向と異方導電性フィルムの長手方向とのなす角度が５〜２５°である請求項１〜６のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項８】
導電粒子の密度が２０００〜２５００００個/mm2である請求項１〜７のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項９】
異方性導電フィルムの長手方向に直交する方向の導電粒子Ｐの外接線が、該導電粒子Ｐに隣接する導電粒子を貫いている請求項１〜８のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項１０】
上記第１配列方向、第２配列方向及び第３配列方向のいずれかの配列軸において導電粒子の連続した欠落数が６個以下である請求項１〜９のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項１１】
第１配列方向及び第２配列方向のそれぞれについて、導電粒子の連続した欠落数が６個以下である請求項１０記載の異方導電性フィルム。
【請求項１２】
任意の導電粒子の配置位置から第１配列方向に連続して１０個及び第２配列方向に連続して１０個の領域を抜き出した場合に、その領域中の１００個の配置位置中に７５個以上の導電粒子を存在させる請求項１又は２記載の異方導電性フィルム。
【請求項１３】
導電粒子が、金属粒子又は金属被覆樹脂粒子である請求項１〜１２のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項１４】
導電粒子が、２種以上の導電粒子を併用したものである請求項１〜１３のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項１５】
絶縁樹脂層が、複数の樹脂層から形成されている請求項１〜１４のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の異方導電性フィルムを用いて、第１電子部品の接続端子と第２電子部品の接続端子を異方導電性接続する接続方法。
【請求項１７】
異方導電性フィルムの長手方向を第１電子部品又は第２電子部品の接続端子の短手方向に合わせる請求項１６記載の接続方法。
【請求項１８】
異方導電性フィルムの第１配列方向に略直交する方向を第１電子部品又は第２電子部品の接続端子の長手方向に合わせる請求項１６又は１７記載の接続方法。
【請求項１９】
第１電子部品が、透明電極で接続端子が形成されたガラス基板であり、第２電子部品がＩＣチップである請求項１６〜１８のいずれかに記載の接続方法。
【請求項２０】
接続端子の接続面の大きさが、幅８〜６０μm、長さ４００μm以下である請求項１６〜１９のいずれかに記載の接続方法。
【請求項２１】
請求項１〜１５のいずれかに記載の異方導電性フィルムを介して第１電子部品の接続端子と第２電子部品の接続端子とが異方導電性接続されている接続構造体。
【請求項２２】
異方導電性フィルムの長手方向が第１電子部品又は第２電子部品の接続端子の短手方向に合わせてある請求項２１記載の接続構造体。
【請求項２３】
請求項１〜１５のいずれかに記載の異方導電性フィルムを介して第１電子部品の接続端子と第２電子部品の接続端子とを異方導電性接続する、接続構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の課金対象機器のそれぞれにおける課金の発生に対応して決済処理を実行する決済システムであって、
前記複数の課金対象機器のそれぞれに対応付けて設けられ、前記決済処理にて参照されるべき情報として前記ユーザが所持する媒体に保持され、かつ前記媒体毎にユニークな媒体識別情報を含んだ決済参照情報を前記課金の発生に対応して前記媒体から読み取る複数の情報読取装置と、
各情報読取装置が読み取った決済参照情報を参照して前記決済処理を実行する決済実行装置と、を備え、
前記複数の情報読取装置のそれぞれには、前記課金対象機器毎にユニークな機器識別情報が設定され、
前記決済実行装置には、
前記複数の課金対象機器のそれぞれの課金に対して行なわれた決済処理における課金対象の品目を、前記機器識別情報及び前記媒体識別情報と対応付けて決済履歴情報に記録する履歴記録手段と、
前記複数の課金対象機器の少なくとも一部をユーザが利用する際に、該ユーザの前記課金対象の品目が所定の特典付与条件を満たすか否かを前記決済履歴情報に基づいて判別し、前記特典付与条件を満たすユーザに対して所定の特典を付与する特典付与手段と、
が設けられ、
前記特典付与条件は、前記複数の課金対象機器から選ばれた第１の課金対象機器における課金に対応した前記課金対象の品目と関連付けて設定され、
前記特典付与手段は、前記複数の課金対象機器から選ばれ、かつ前記第１の課金対象機器とは異なる第２の課金対象機器における利用と関連付けて前記特典を付与する決済システム。