(57)【要約】  従来、上下の擁壁ブロック１の位置関係が所定の範囲よりずれると、擁壁ブロック１の凸部２と凹部３との噛み合わせが不可能になり、擁壁ブロック１の積み上げ作業が行えなくなる。本発明では、パネル本体２１ａを複数段斜めに積み上げる際、パネル本体２１ａの上端部および下端部の双方から外方に突出してパネル本体２１ａに設けられた連結部材２３、２４によって隣接するパネル本体２１ａに係合することにより、上下のパネル本体２１ａを敷設延長方向における所望の位置で支え合わせる。このため、パネル本体２１ａを積み上げる際、上下のパネル本体２１ａの位置関係を敷設延長方向において考慮することなく、各段毎にパネル本体２１ａを端から詰めて積み上げていくことが可能となる。
2011036771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、前記パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に突出して前記パネル本体に設けられた連結部材とを備え、
各前記パネル本体が、前記連結部材によって隣接する前記パネル本体に係合することで、複数段斜めに積み上げられて壁面を構成することを特徴とする壁面パネル。
【請求項２】
前記パネル本体の一端部に突設された前記連結部材と前記パネル本体の他端部に突設された前記連結部材とは、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらして前記パネル本体に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の壁面パネル。
【請求項３】
パネル本体と、前記パネル本体の一端部または他端部の一方から外方に突出して前記パネル本体に設けられた連結部材と、前記パネル本体の一端部または他端部の少なくとも何れか一方に設けられて隣接する前記パネル本体の他端部または一端部に係合する係合部とを備え、
各前記パネル本体が、前記連結部材および前記係合部によって隣接する前記パネル本体に係合することで、複数段斜めに積み上げられて壁面を構成することを特徴とする壁面パネル。
【請求項４】
前記連結部材は、前記パネル本体と別体で形成され、前記パネル本体に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項５】
前記係合部は、隣接する前記パネル本体に係合する係合面が隣接する前記パネル本体と所定の間隔があくように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の壁面パネル。
【請求項６】
前記連結部材は、隣接する前記パネル本体に係合する係合面が隣接する前記パネル本体と所定の間隔があくように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項７】
前記連結部材は、前記パネル本体に取り付けられる取付面と前記パネル本体との間に前記所定の間隔を調整する調整材が介挿されて、前記パネル本体に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の壁面パネル。
【請求項８】
前記係合部は、隣接する前記パネル本体に係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して隣接する前記パネル本体に係合することを特徴とする請求項３に記載の壁面パネル。
【請求項９】
前記連結部材は、隣接する前記パネル本体に係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して隣接する前記パネル本体に係合することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項１０】
隣接する各前記パネル本体の各前記連結部材を相互に固定する、または、隣接する前記パネル本体の一方の前記連結部材と他方の前記パネル本体とを相互に固定する、または、隣接する各前記パネル本体自体を相互に固定する転倒防止材を備えていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項１１】
前記連結部材は、前記パネル本体の背面側に設けられる物に固定される固定部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項１２】
前記パネル本体は、前記パネル本体の側面部に突出した、弾性を有する材質からなる間隔維持材を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項１３】
前記パネル本体は、一方の側面部の前面側が一方の側方に突出し、他方の側面部の背面側が他方の側方に突出していることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数段斜めに積み上げられて壁面を構成する壁面パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の壁面パネルは、道路や河川、宅地造成などの土留や法面に使用されている、壁面に勾配が設けられた土のう積み擁壁、盛土補強土擁壁、切土補強土工法、空積み・練積み擁壁等の壁面材(擁壁ブロック)に使用されている。【０００３】
特許文献１〜３には、図１に示すように、擁壁ブロック１の上下に部分的に設けられた凹凸を噛み合わせることにより、擁壁ブロック１を複数段斜めに自立して積み上げる構成が記載されている。同図（ａ）、(ｂ)は、この擁壁ブロック１の側面図、平面図であり、擁壁ブロック１の上部に凸部２、下部に凹部３を設け、この凸部２と凹部３が噛み合うことで、複数の擁壁ブロック１が斜めに自立して積み上げられる。【０００４】
特許文献４には、図２に示すように、複数の擁壁ブロック４を積み上げる際、擁壁ブロック４の重心バランスを調整することにより、擁壁ブロック４の転倒を防止する構成が記載されている。同図（ａ）、(ｂ)は、この擁壁ブロック４の側面図、平面図である。この擁壁ブロック４も、その上下に設けられた図示しない凸部と凹部が噛み合うことで、斜めに自立して積み上げられる。【０００５】
これらの擁壁ブロック１、４は、敷設延長方向に曲がって曲線施工される場合、図３、図４に示すような千鳥積みにより積み上げられ、また、図５に示すような芋積みにより積み上げられる。ここで、図３〜図５および後述する図６における各分図（ａ）は、曲線施工した擁壁ブロック１、４の平面図、各分図（ｂ）は、曲線施工した擁壁ブロック１、４の側面図、各分図（ｃ）は、斜めに積み上げた擁壁ブロック１、４を垂直に積み上げて展開すると得られる正面図である。【０００６】
図３、図４、図５に示すように、斜めに積み上げられた擁壁ブロック１、４を曲線施工する場合、下部にある擁壁ブロック１、４と上部にある擁壁ブロック１、４とがそれぞれ描く半径は異なる。このため、擁壁ブロック１、４の上部から下部に向かって広がる隙間が擁壁ブロック１、４間に発生する。従って、曲線施工の場合、擁壁ブロック１、４間に間詰めコンクリート５を埋める必要がある。また、最終的に擁壁ブロック１、４の中、あるいは裏側にコンクリートが流し込まれて一体化される。【０００７】
また、従来、曲線施工する場合、擁壁ブロック間に上記のような隙間を発生させないようにするため、図６に示すように、積む段毎にサイズの異なった台形の擁壁ブロック６を積み上げる構成もある。【０００８】
また、上述した積み上げてコンクリートで強固に一体化させる形式のコンクリート擁壁の他に、壁面材に作用する土圧力に対し、盛土内に敷設した補強材の引抜き抵抗力によって釣り合いを保ち、土留め壁の効果を発揮させる補強土工法がある。この補強土工法の代表的な工法として、盛土内に面状に敷設したジオテキスタイルと盛土材との摩擦抵抗による引抜き抵抗力で土留効果を発揮させるジオテキスタイル補強土壁工法、盛土内に層状に配置された帯鋼補強材と盛土材との摩擦力による引抜き抵抗力で土留効果を発揮させる帯鋼補強土壁工法、盛土内に配置された鋼製のアンカー補強材の支圧抵抗力による引抜き抵抗力で土留効果を発揮させる多数アンカー式補強土壁工法、盛土内に面状に敷設した格子状鉄筋補強材の縦方向鉄筋の摩擦抵抗と横方向鉄筋の支圧抵抗で土留効果を発揮させる格子状鉄筋補強土壁工法などがある。また、上述した補強メカニズムとは異なる、土を袋詰めした土のうを積層して構築した袋詰め拘束補強土工法などがある。これらの補強土工法は、基礎地盤の多少の沈下にも追従できる柔軟な構造を特徴としている。【０００９】
補強土工法により壁面を垂直に構築される壁面パネルでは、曲線施工においても、上下の壁面パネルの曲率半径の差が生じず、隙間が発生しないため、上下の壁面パネルの位置関係が規則的となり、ピンやプレート等を用いて容易に上下の壁面パネルを連結または自立させることが可能であり、現在、様々なコンクリート製の壁面パネルが開発されている。【００１０】
一方、補強土工法により壁面を斜めに構築された壁面パネルでは、幾つかの課題があり、現在標準的に使用されている壁面構造は、植生土のうをジオグリッドで包み囲んで壁面を構成したものや、格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等に亜鉛メッキなどを施した鋼製の壁面パネルが殆どである。【００１１】
壁面パネルを斜めに構築する補強土工法の壁面パネルは、まず、所定の傾斜をもたせた壁面パネルを積み上げる際に壁面パネル自体を自立させることが前提となる。この場合、壁面パネルを自立させるために、壁面パネルの厚みを自立可能な程度、厚くしている。または、壁面パネルを自立させるために、サポート等を用いて壁面パネルを背後から支えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３６３９０８４号公報
【特許文献２】特許第２８３８４８５号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５７９２１８号公報
【特許文献４】特許第２９８４８１０号公報
【発明の開示】
【００１３】
しかしながら、図１に示すように、擁壁ブロック１の凸部２と凹部３とを噛み合わせて積み立てるには、上下の擁壁ブロック１の位置関係を敷設延長方向において規則的に配置しなければならない。上下の擁壁ブロック１の位置関係が所定の範囲よりずれると、擁壁ブロック１の凸部２と凹部３との噛み合わせが不可能になり、擁壁ブロック１の積み上げ作業が行えなくなる。
【００１４】
また、図２に示すように、擁壁ブロック４の重心バランスによって自立させる構成は、自立可能な範囲が擁壁ブロック４の高さと厚さの比に左右され、この寸法比から外れる擁壁ブロック４には適用することができない。
【００１５】
また、図３〜図５に示すように、曲線施工で擁壁ブロック１、４を斜めに積み上げる場合には、上述したように、擁壁ブロック１、４間に発生する隙間を間詰めコンクリート５で埋める必要があり、この擁壁ブロック１、４の長期間の使用による間詰めコンクリート５の剥離・破損が懸念される。また、この擁壁ブロック１、４の組立時に、各擁壁ブロック１、４の中あるいは裏側にコンクリートを流し込んで一体化する作業が必要なため、作業に手間がかかり、しかも、コンクリート等の原材料コストが増大する。また、これらの手法を補強土工法に適用した場合には、擁壁ブロック１、４の背面側の盛土や土のうが沈下したり変形すると、擁壁ブロック１、４はコンクリートで固められているため、これらに追従して動くことができず、擁壁ブロック１、４の背面側に空洞が形成されるなどして擁壁が弱体化する。また、コンクリートなどで一体化させた壁面構造とする場合、予め補強盛土の部分を先行して施工し、圧密沈下等収束した後に、壁面となる部分を構築するので、補強盛土の圧密沈下等が収束するまでの期間を必要とし、また、仮設の壁面材が必要となり、さらに壁面を構築する際に足場などの仮設工が別途必要となる。
【００１６】
また、図６に示すように、積み上げる段毎にサイズの異なった台形の擁壁ブロック６を使用して曲線施工する場合、隙間が生じず、間詰めコンクリートで埋める必要がなく、擁壁ブロック６の柔軟性が確保できるため、擁壁ブロック６は盛土や土のうの沈下・変形に追従することはできるが、すべての擁壁ブロック６が指定された大きさの特殊製品となり、高価となって実用的ではない。また、擁壁ブロック６の構築後の初期時や、長期間の使用中における地震時などにおいて、盛土や土のう等の沈下・変形に対応して各擁壁ブロック６の位置関係がずれ、擁壁ブロック６同士がぶつかり合うことにより、擁壁ブロック６が欠けたり破損して、擁壁ブロック６は構造上の条件を満足できないようになる。
【００１７】
また、補強土工法においては、壁面材に作用する土圧力に対し、盛土内に敷設した補強材の引抜き抵抗力によって釣り合いが保たれ、土留め壁の効果が発揮されるため、コンクリート擁壁のように大きな土圧は壁面パネルに作用しないが、傾斜用の壁面パネルの厚みを自立させるために厚くすると、壁面パネル自体の重量が大きくなり、コストが割高となる。また、重量が大きい程地震時慣性力が大きくなり、壁面パネルと連結された補強材に大きな力が作用することになり、補強盛土全体に悪影響を及ぼす恐れがあるため好ましくない。従って、補強土工法の沈下や変形などに追従できるように、間詰め・胴込め・裏込めコンクリートなどを用いず、空積みにより自立して構築される、地震時慣性力の小さい、薄くて軽い軽量の柔軟性に優れた壁面パネルの開発が望まれる。
【００１８】
また、従来の格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等の亜鉛メッキを施した壁面パネルは、追従性には優れるが、鋼製の細い材料で構成されているため、腐食等の懸念もあり、耐久性がない。また、従来の植生土のうをジオグリッドで包み囲んで壁面を構成した場合も、追従性には優れるが、火事による消失等の懸念もあり、耐久性がない。従って、従来の格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等の鋼製の壁面パネルや、植生土のうに代わる、耐久性に優れた、コンクリート製等の薄くて軽い傾斜用壁面パネルの開発が望まれる。
【００１９】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、パネル本体と、パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に突出してパネル本体に設けられた連結部材とを備え、
各パネル本体が、連結部材によって隣接するパネル本体に係合することで、複数段斜めに積み上げられて壁面を構成することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、パネル本体と、パネル本体の一端部または他端部の一方から外方に突出してパネル本体に設けられた連結部材と、パネル本体の一端部または他端部の少なくとも何れか一方に設けられて隣接するパネル本体の他端部または一端部に係合する係合部とを備え、
各パネル本体が、連結部材および係合部によって隣接するパネル本体に係合することで、複数段斜めに積み上げられて壁面を構成することを特徴とする。
【００２１】
これらの構成によれば、パネル本体を複数段斜めに積み上げる際、パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に突出してパネル本体に設けられた連結部材によって隣接するパネル本体に係合することにより、または、パネル本体の一方から外方に突出して設けられた連結部材とパネル本体の少なくとも何れか一方に設けられた係合部とによって隣接するパネル本体に係合することにより、上下のパネル本体を敷設延長方向における所望の位置で支え合わせることができる。このため、パネル本体を積み上げる際、上下のパネル本体の位置関係を敷設延長方向において考慮することなく、各段毎にパネル本体を端から詰めて積み上げていくことが可能となる。従って、従来の、上下の擁壁ブロックの部分的な凸凹を噛み合わせて積み上げる構成のように、上下の擁壁ブロックの位置関係が所定の範囲よりずれて、擁壁ブロックの凸凹を噛み合わせることができず、擁壁ブロックの積み上げ作業が行えなくなることもなく、パネル本体の積み上げ作業効率は向上する。
【００２２】
また、従来の、擁壁ブロックの重心バランスによって自立させる構成のように、自立可能な範囲がブロックの高さと厚さの比に左右され、この寸法比から外れる擁壁ブロックには適用することができなくなることもなく、パネル本体の高さと厚さの寸法比を自由に設定することができる。
【００２３】
また、上記のように、パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に突出してパネル本体に設けられた連結部材により、または、パネル本体の一方から外方に突出して設けられた連結部材とパネル本体の少なくとも何れか一方に設けられた係合部とにより、上下のパネル本体を所望の位置で支え合わせることができ、上下のパネル本体の位置関係に制約がないため、曲線施工でパネル本体を斜めに積み上げる場合、敷設延長方向における各段の各パネル本体間に隙間が生じないように敷設することができ、パネル本体の各段の曲率半径の差の累積を解消できる。従って、各段のパネル本体間の隙間はパネル本体そのものの高さ分の曲率半径の差のみの分となり、微少な隙間しか生じないため、従来のように、擁壁ブロック間に発生する隙間を間詰めコンクリートで埋める必要がなくなり、長期間の使用による、間詰めコンクリートの剥離・破損が懸念されることもない。また、隙間が生じず、間詰めコンクリートで埋める必要がなく、パネル本体の柔軟性が確保できるため、背面側の盛土や土のうが沈下したり変形しても、追従して動くことが可能な壁面構造となる。よって、従来のコンクリートなどで一体化させた壁面構造の補強土工法のように、背後にある補強盛土の圧密沈下等が収束するまでの期間を必要とすることもなく、背後の補強盛土と同時に壁面パネルを構築することができるため、壁面となる部分を構築するまでの仮設の壁面材等も必要なく、さらには、最終的に壁面となる部分を構築する際に足場などの仮設工も必要としないため、施工期間の短縮と同時に施工コストを削減することができる。
【００２４】
また、曲線施工する場合、各パネル本体のサイズを同じにすることができるため、従来の、積み上げる段毎にサイズの異なった台形の擁壁ブロックを使用する構成のように、擁壁ブロックが特殊製品となって、高価となることもない。
【００２５】
また、各パネル本体は、パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に突出してパネル本体に設けられた連結部材により、または、パネル本体の一方から外方に突出して設けられた連結部材とパネル本体の少なくとも何れか一方に設けられた係合部とにより、相互が支え合い、自立可能であるため、パネル本体を薄くできる。この結果、パネル本体の材料が少ない分、パネル本体を安価に提供できる。また、自立させるためにパネル本体を厚くして、地震時にパネル本体の慣性力が大きくなり、パネル本体に連結された補強材に大きな力が作用し、補強盛土全体に悪影響を及ぼす恐れが生じてしまうこともなく、パネル本体を備えた補強盛土全体の耐久性および安定性が増す。また、パネル本体が自立可能であるため、パネル本体を自立させるためにパネル本体を支える仮設サポート材などを設ける必要がなく、パネル本体の積み上げ作業効率は向上する。
【００２６】
また、従来の格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等の鋼製の壁面パネルのように腐食等の懸念もなく、耐久性が増す。また、従来の植生土のうをジオグリッドで包み囲んで壁面を構成した場合のように、火事による消失等の懸念もなく、耐久性が増す。
【００２７】
また、本発明は、パネル本体の一端部に突設された連結部材とパネル本体の他端部に突設された連結部材とが、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらしてパネル本体に配置されていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、パネル本体の一端部に突設された連結部材とパネル本体の他端部に突設された連結部材とが、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらしてパネル本体に配置されているため、直線施工時などにおいて、下方に積まれるパネル本体の真上に上方のパネル本体を積み上げるような規則的な積み方を行う場合、上方のパネル本体の連結部材と下方のパネル本体の連結部材とが重なってぶつかるのを回避することができる。
【００２９】
また、本発明は、連結部材が、パネル本体と別体で形成され、パネル本体に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００３０】
敷設延長方向が曲線施工の場合、上下のパネル本体が描く曲率半径の差によって上下のパネル本体の相対位置が変わり、連結部材同士のぶつかりがどこかで生じる場合がある。しかし、この構成によれば、連結部材が、パネル本体と別体で形成され、パネル本体に着脱自在に取り付けられるため、ぶつかる連結部材の一方を別の取付部分に付け替えることで、連結部材どうしのぶつかりを避けることができる。また、連結部材とパネル本体を別々に製作することにより、製造コストを大幅に削減できる。
【００３１】
また、本発明は、係合部が、隣接するパネル本体に係合する係合面が隣接するパネル本体と所定の間隔があくように設けられていることを特徴とする。
【００３２】
曲線施工でパネル本体を積み上げる場合、下方に積まれるパネル本体と上方に積まれるパネル本体とは一面とならず、上下のパネル本体の前面側または背面側の間で出入りが生じることになる。しかし、この構成によれば、係合部の、隣接するパネル本体に係合する係合面が隣接するパネル本体と所定の間隔があくように設けられているため、この予め設けられた隙間により、係合部の係合面と隣接するパネル本体とがぶつかり合うことなく、曲線施工によってパネル本体を作業効率よく積み上げることが可能になる。
【００３３】
また、本発明は、連結部材が、隣接するパネル本体に係合する係合面が隣接するパネル本体と所定の間隔があくように設けられていることを特徴とする。
【００３４】
曲線施工でパネル本体を積み上げる場合、下方に積まれるパネル本体と上方に積まれるパネル本体とは一面とならず、上下のパネル本体の前面側または背面側の間で出入りが生じることになる。しかし、この構成によれば、連結部材の、隣接するパネル本体に係合する係合面が隣接するパネル本体と所定の間隔があくように設けられているため、この予め設けられた隙間により、連結部材の係合面と隣接するパネル本体とがぶつかり合うことなく、曲線施工によってパネル本体を作業効率よく積み上げることが可能になる。
【００３５】
また、本発明は、連結部材が、パネル本体に取り付けられる取付面とパネル本体との間に所定の間隔を調整する調整材が介挿されて、パネル本体に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００３６】
この構成によれば、連結部材のパネル本体に取り付けられる取付面とパネル本体との間に調整材が介挿されることで、連結部材の隣接するパネル本体に係合する係合面と、隣接するパネル本体との間にあく所定の間隔が、上下のパネル本体の間に生じる出入りの大きさに応じて、調整される。この調整により、連結部材の係合面と隣接するパネル本体とがぶつかり合うことなく、曲線施工によってパネル本体を積み上げることができる。
【００３７】
また、本発明は、係合部が、隣接するパネル本体に係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して隣接するパネル本体に係合することを特徴とする。
【００３８】
この構成によれば、係合部が、隣接するパネル本体に係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して、隣接するパネル本体に係合するため、曲線施工でパネル本体を斜めに積み上げる場合、上下のパネル本体の背面が面一にならない場合でも、隣接するパネル本体に係合する係合面側への調整治具の出し入れを調整することにより、上下のパネル本体を互いに容易に支え合わせてぐらつくことなく係合することができ、曲線施工の作業効率が向上する。
【００３９】
また、本発明は、連結部材が、隣接するパネル本体に係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して隣接するパネル本体に係合することを特徴とする。
【００４０】
この構成によれば、連結部材が、隣接するパネル本体に係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して、隣接するパネル本体に係合するため、上下のパネル本体の背面が面一にならない場合でも、隣接するパネル本体に係合する係合面側への調整治具の出し入れを調整することにより、上下のパネル本体を互いに容易に支え合わせてぐらつくことなく係合することができ、曲線施工の作業効率が向上する。
【００４１】
また、本発明は、隣接する各パネル本体の各連結部材を相互に固定する、または、隣接するパネル本体の一方の連結部材と他方のパネル本体とを相互に固定する、または、隣接する各パネル本体自体を相互に固定する転倒防止材を備えていることを特徴とする。
【００４２】
この構成によれば、パネル本体どうしを連結部材を用いて積み上げる作業において、転倒防止材により、隣接する各パネル本体の各連結部材、または、隣接するパネル本体の一方の連結部材と他方のパネル本体、または、隣接する各パネル本体自体が、相互に固定される。このため、パネル本体が壁面の前面側へ転倒するのが防止され、施工性および安全性が向上する。
【００４３】
また、本発明は、連結部材が、パネル本体の背面側に設けられる物に固定される固定部を備えていることを特徴とする。
【００４４】
この構成によれば、連結部材の固定部が、パネル本体の背面側に設けられる物、例えば、パネル本体の背面側に打設されるコンクリートなどの構造物や、パネル本体の背面側に埋設される盛土補強材や土のうなどに固定されるため、連結部材が設けられているパネル本体も固定され、パネル本体が安定化する。
【００４５】
また、本発明は、パネル本体が、パネル本体の側面部に突出した、弾性を有する材質からなる間隔維持材を備えていることを特徴とする。
【００４６】
この構成によれば、パネル本体の構築後の初期時や、長期間の使用中における地震時などにおいて、その背面側の盛土や土のう等が沈下したり変形して各パネル本体の相互位置関係がずれた場合でも、パネル本体の側面に備えられた弾性を有する材質からなる間隔維持材が緩衝材になり、各パネル本体にかかる負荷に応じて変形することにより、各パネル本体にかかる負荷を分散することができる。このため、パネル本体どうしが衝突することはなくなり、従来のように、擁壁ブロック同士が直接ぶつかり合うことにより、擁壁ブロックが欠けたり破損して、擁壁ブロックが構造上の条件を満足できないようになることもなく、パネル本体の耐久性が増す。また、パネル本体が破損したり、すり減ることもないことから、パネル本体が破損することにより外部から見た目上にも不安を与えることもなく、美観の向上に貢献する。
【００４７】
また、本発明は、パネル本体が、一方の側面部の前面側が一方の側方に突出し、他方の側面部の背面側が他方の側方に突出していることを特徴とする。
【００４８】
この構成によれば、敷設延長方向において隣接する各パネル本体間で一方のパネル本体の前面側に突出する側面と、これに隣り合う他方のパネル本体の背面側に突出する側面とが重なるため、曲線施工時におけるこれら各側面間のクリアランスを担保し、壁面に垂直な方向におけるパネル本体の位置ずれを防止することができる。また、敷設延長方向において隣接する各パネル本体間に曲線施工時に生じる若干の隙間は、一方のパネル本体の前面側に突出する側面と、これに隣り合う他方のパネル本体の背面側に突出する側面とが重なり合うことで、間詰めを設けないことにより生じる背面土の流失を防止でき、また、パネル本体の背後に配置された土のうや盛土等が直接パネル本体正面から見えることもないため、美観の向上にも貢献する。
【００４９】
本発明によれば、上記のように、従来の、上下の擁壁ブロックの部分的な凸凹を噛み合わせて積み上げる構成のように、上下の擁壁ブロックの位置関係が所定の範囲よりずれて、擁壁ブロックの凸凹を噛み合わせることができず、擁壁ブロックの積み上げ作業が行えなくなることもなく、パネル本体の積み上げ作業効率は向上する。また、従来の、擁壁ブロックの重心バランスによって自立させる構成のように、自立可能な範囲がブロックの高さと厚さの比に左右され、この寸法比から外れる擁壁ブロックには適用することができなくなることもなく、パネル本体の高さと厚さの寸法比を自由に設定することができる。また、従来のように、擁壁ブロック間に発生する隙間を間詰めコンクリートで埋める必要がなくなり、長期間の使用による、間詰めコンクリートの剥離・破損が懸念されることもない。また、隙間が生じず、間詰めコンクリートで埋める必要がなく、パネル本体の柔軟性が確保できるため、背面側の盛土や土のうが沈下したり変形しても、追従して動くことが可能な壁面構造となる。よって、従来のコンクリートなどで一体化させた壁面構造の補強土工法のように、背後にある補強盛土の圧密沈下等が収束するまでの期間を必要とすることもなく、背後の補強盛土と同時に壁面パネルを構築することができるため、壁面となる部分を構築するまでの仮設の壁面材等も必要なく、さらには、最終的に壁面となる部分を構築する際に足場などの仮設工も必要としないため、施工期間の短縮と同時に施工コストを削減することができる。また、従来の、擁壁ブロックがコンクリートで固められて動くことができない構成のように、擁壁ブロックの背面側に空洞が形成されるなどして擁壁が弱体化することもない。また、従来の、積み上げる段毎にサイズの異なった台形の擁壁ブロックを使用する構成のように、擁壁ブロックが特殊製品となって、高価となることもない。また、パネル本体の材料が少ない分、パネル本体を安価に提供できる。また、自立させるためにパネル本体を厚くして、地震時にパネル本体の慣性力が大きくなり、パネル本体に連結された補強材に大きな力が作用し、補強盛土全体に悪影響を及ぼす恐れが生じてしまうこともなく、パネル本体を備えた補強盛土全体の耐久性および安定性が増す。また、パネル本体が自立可能であるため、パネル本体を自立させるためにパネル本体を支える仮設サポート材などを設ける必要がなく、パネル本体の積み上げ作業効率は向上する。また、従来の格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等の鋼製の壁面パネルのように腐食等の懸念もなく、耐久性が増す。また、従来の植生土のうをジオグリッドで包み囲んで壁面を構成した場合のように、火事による消失等の懸念もなく、耐久性が増す。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】従来の擁壁ブロックの上下に部分的に設けられた凹凸を噛み合わせた構成の概略図である。
【図２】従来の擁壁ブロックの重心バランスを調整することにより積み上げた構成の概略図である。
【図３】従来の擁壁ブロックが斜めに複数段千鳥に積み上げられた第１の擁壁の概略図である。
【図４】従来の擁壁ブロックが斜めに複数段千鳥に積み上げられた第２の擁壁の概略図である。
【図５】従来の擁壁ブロックが斜めに複数段芋積みにより積み上げられた第３の擁壁の概略図である。
【図６】従来の擁壁ブロックが隙間が生じないように斜めに複数段積み上げられた第４の擁壁の概略図である。
【図７】本発明の一実施の形態による壁面パネルの構成の概略を示しており、（ａ）は壁面パネルの正面図、（ｂ）は壁面パネルの背面図、（ｃ）は壁面パネルの平面図、（ｄ）は積上げ時の壁面パネルの側面図である。
【図８】（ａ）は上側の連結部材および下側の連結部材の正面図であり、（ｂ）は上側の連結部材の側面図である。
【図９】（ａ）は、図７に示す壁面パネルのパネル本体が複数段斜めに積み上げられて構成された壁面の後方斜視図、（ｂ）は、調整材が設けられた場合の、図７に示す壁面パネルのパネル本体が複数段斜めに積み上げられて構成された壁面の側面図である。
【図１０】図７に示す壁面パネルを組み立てた壁面の側面図である。
【図１１】調整材が設けられた場合の、図７に示す壁面パネルを直線施工で組み立てた壁面の側面図である。
【図１２】図７に示す壁面パネルを曲線施工で組み立てた壁面の平面図である。
【図１３】（ａ）は、図７に示す壁面パネルを曲線施工で組み立てた壁面の側面図であり、（ｂ）は、図１１に示す壁面パネルを曲線施工で組み立てた壁面の側面図である。
【図１４】直線施工時における図７に示すパネル本体の側面に形成された間隔維持材を示した図であり、（ａ）は斜めに積み上げられて構成された壁面の上方からみた平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１５】曲線施工時に第１の状態に施工された図７に示すパネル本体の側面に形成された間隔維持材を示した図であり、（ａ）は斜めに積み上げられて構成された壁面の上方からみた平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１６】曲線施工時に第２の状態に施工された図７に示すパネル本体の側面に形成された間隔維持材を示した図であり、（ａ）は斜めに積み上げられて構成された壁面の上方からみた平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１７】本発明による壁面パネルの第１の変形例を示す、パネル本体の背面図である。
【図１８】図１７に示すパネル本体が複数段斜めに積み上げられて構成された壁面パネルの背面図である。
【図１９】本発明による壁面パネルの第２の変形例を示す、パネル本体の側面図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、本発明による壁面パネルの第３の変形例を示す、第１のパネル本体の背面図、正面図、側面図および底面図である。
【図２１】図２０に示す第１のパネル本体が複数段積み上げられて構成された壁面の背面図である。
【図２２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、図２１に示す第２のパネル本体の側面図、背面図、正面図および底面図である。
【図２３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、図２１に示す第３のパネル本体の側面図、背面図、正面図および底面図である。
【図２４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）は、本発明による壁面パネルの第４の変形例を示す、パネル本体の平面図、底面図、側面図、正面図および背面図である。
【図２５】図２４に示すパネル本体が、連結部材および係合部によって隣接するパネル本体に係合することで、複数段斜めに積み上げられて構成された壁面パネルの側面図である。
【図２６】図２５に示す壁面パネルの背面図である。
【図２７】本発明による壁面パネルの第５の変形例を示す、パネル本体が複数段斜めに積み上げられて構成された壁面パネルの一部側面図である。
【図２８】本発明による壁面パネルの第６の変形例を示す、壁面パネルの背後にコンクリートが打設された壁面パネルの側面図である。
【図２９】（ａ）は図２８に示すパネル本体の側面図、（ｂ）は、図２８に示す壁面パネルの背面構造を形成する過程の側面図である。
【図３０】本発明による壁面パネルの背面構造の第７の変形例を示す、壁面パネルの背後にコンクリートを打設された壁面パネルの側面図である。
【図３１】（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第８の変形例を示す側面図および背面図、（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第９の変形例を示す側面図および背面図、（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第１０の変形例を示す側面図および背面図である。
【図３２】（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第１１の変形例を示す側面図および背面図、（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第１２の変形例を示す側面図および背面図、（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第１３の側面図および背面図、（ｇ）および（ｈ）は本発明による壁面パネルの第１４の変形例を示す側面図および背面図である。
【図３３】（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第１５の変形例を示す側面図および背面図、（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第１６の変形例を示す側面図および背面図、（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第１７の変形例を示す側面図および背面図である。
【図３４】（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第１８の変形例を示す側面図および背面図、（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第１９の変形例を示す側面図および背面図、（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第２０の変形例を示す側面図および背面図である。
【図３５】（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第２１の変形例を示す側面図および背面図、（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第２２の変形例を示す側面図および背面図、（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第２３の変形例を示す側面図および背面図、（ｇ）および（ｈ）は本発明による壁面パネルの第２４の変形例を示す側面図および背面図である。
【図３６】（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第２５の変形例を示す側面図および背面図、（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第２６の変形例を示す側面図および背面図、（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第２７の変形例を示す側面図および背面図、（ｇ）および（ｈ）は本発明による壁面パネルの第２８の変形例を示す側面図および背面図、（ｉ）および（ｊ）は本発明による壁面パネルの第２９の変形例を示す側面図および背面図、（ｋ）および（ｌ）は本発明による壁面パネルの第３０の変形例を示す側面図および背面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
次に、本発明を実施するための一形態について説明する。【００５２】
図７は、この一実施形態による壁面パネル２１の構成の概略を示しており、同図（ａ）は壁面パネル２１の正面図、同図（ｂ）は壁面パネル２１の背面図、同図（ｃ）は壁面パネル２１の平面図、同図（ｄ）は積み上げ時の壁面パネル２１の側面図である。【００５３】
壁面パネル２１は、コンクリートから成る所定厚さのパネル本体２１ａに、金属製の板状の上側の連結部材（上側連結部材）２３および下側の連結部材（下側連結部材）２４が取り付けられて構成されている。これらの上側連結部材２３および下側連結部材２４は、パネル本体２１ａの一端部および他端部の双方から外方に突出してパネル本体２１ａに設けられている。具体的には、上側連結部材２３は、パネル本体２１ａの背面上部に一端が固定され、他端が背面上部から上方に突出してパネル本体２１ａに設けられている。下側連結部材２４は、パネル本体２１ａの背面下部に一端が固定され、他端が背面下部から下方に突出してパネル本体２１ａに設けられている。【００５４】
図８（ａ）は上側連結部材２３および下側連結部材２４の正面図であり、同図（ｂ）は上側連結部材２３の側面図である。同図（ａ）に示すように、上側連結部材２３および下側連結部材２４には、３箇所の穴３１，３２，３３が設けられており、穴３１にはナット３４が溶接されている。なお、ナット３４を溶接する他に、上側連結部材２３および下側連結部材２４の鉄板に直接ネジ山を刻む構成であっても良い。同図（ｂ）および図７（ｄ）に示すように、パネル本体２１ａには２本のインサートナット３６が埋め込まれており、上側連結部材２３は、穴３２，３３にボルト３７，３７が差し込まれてインサートナット３６，３６に螺合することにより、パネル本体２１ａの背面に固定される。ナット３４にはボトル３５の先端だけが螺合している。下側連結部材２４も同様にしてパネル本体２１ａの背面に固定される。【００５５】
また、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、パネル本体２１ａは、上側連結部材２３および下側連結部材２４が設けられていない両側面に突出した間隔維持材２２を、４個所に備えている。間隔維持材２２は、弾性を有する材質からなり、パネル本体２１ａよりも硬度が低い材質、例えば硬質ゴムからなる。また、パネル本体２１ａは、同図（ｃ）に示すように、左方の側面の前面側が左方の側方に突出し、右方の側面の背面側が右方の側方に突出している。つまり、パネル本体２１ａは、一方の側面部の前面側が一方の側方に突出し、他方の側面部の背面側が他方の側方に突出している。また、パネル本体２１ａは、突出した前面側に向かって背面側から傾く斜面２８ａを左方の側面に有し、突出した背面側に向かって前面側から傾く斜面２８ｂを右方の側面に有する。斜面２８ｂには、間隔維持材２２と同様な間隔維持材２９を上下２箇所に備えている。なお、両方の斜面２８ａ、２８ｂまたは斜面２８ａのみに、間隔維持材２９を備える構成であってもよい。また、上下のパネル本体２１ａ間には、同図（ｄ）に示すように、パネル本体２１ａよりも硬度が低い材質、例えばコルクからなる緩衝材３０を備えている。【００５６】
図９（ａ）は、図７に示す壁面パネル２１のパネル本体２１ａが連結部材２３、２４によって隣接するパネル本体２１ａに係合することで、複数段斜めに積み上げられて構成された壁面２０の後方斜視図を示している。同図（ｂ）は、図１３（ｂ）で後述する調整材３８が設けられた場合の壁面２０の側面図を示している。【００５７】
下方に積まれるパネル本体２１ａの背面上部から上方に突出する上側連結部材２３の他端が上方に積まれるパネル本体２１ａの背面を支え、上方に積まれるパネル本体２１ａの背面下部から下方に突出する下側連結部材２４の他端が下方に積まれるパネル本体２１ａの背面に係合することにより、各パネル本体２１ａが複数段斜めに積み上げられてこの壁面２０が構成される。ここで、上側連結部材２３および下側連結部材２４どうしが上下間のパネル本体２１ａを介して反発し合うため、上下のパネル本体２１ａの位置に関係なく、控え壁、鋼台、サポート等を必要とせず、薄型のパネル本体２１ａを傾けた状態で自立させることができる。【００５８】
この際、パネル本体２１ａどうしを上記のように上側連結部材２３および下側連結部材２４を用いて固定する作業において、図１０（ａ）の側面図に示すように、パネル本体２１ａが壁面２０の前面側へ転倒するのを防止し、施工時の安全性を向上させるため、同図（ｂ）の側面図および図９（ａ）に示すように、一時的に転倒防止材９１がパネル本体２１ａの前面側に斜面方向に沿って設置されて、パネル本体２１ａが仮固定される場合がある。転倒防止材９１の先端はコの字状になっており、この先端がパネル本体２１ａの最上部に係合して、転倒防止材９１とパネル本体２１ａとが互いに仮固定される。この場合、転倒防止材９１は、隣接する各パネル本体２１ａ自体を相互に固定する。また、パネル本体２１ａが前方へ倒れないように、図１０（ｂ）および図９（ａ）に示すように、上下のパネル本体２１ａ間で、上側連結部材２３および下側連結部材２４を固定する断面Ｌ字型の転倒防止材９２が、パネル本体２１ａの裏面側に水平方向に固定される場合もある。この場合、転倒防止材９２は、隣接する各パネル本体２１ａの各連結部材２３，２４を相互に固定する。ここで、転倒防止材９２の取付方向は水平方向に限らず、斜めでもよい。【００５９】
なお、図９（ｂ）に示すように、複数段斜めに積み上げられたパネル本体２１ａのうち一番下のパネル本体２１ａの底には、パネル本体２１ａを一時的に自立させるための略Ｌ字型の支持部材５０が備え付けられている。また、転倒防止材９１で仮固定しながら壁面パネル２１を組み立てる時、転倒防止材９１のコの字状部分の上面に、転倒防止材９１の長さを延長する、図９（ｂ）に示す棒１０１を立てて、この棒１０１を壁面パネル本体２１の最上部から上方に突出させ、これらの各棒１０１間に転落防止用のロープを張るようにしてもよい。このロープにより、例えば１０メートル程度の高さに積み上げられた壁面２０の高い頂部から作業員が落ちることを防ぐことができ、壁面パネル２１の組立時における作業員の安全が確保される。【００６０】
また、図１０（ｂ）に示す、図７に示す壁面パネル２１を直線施工で組み立てた壁面２０の側面図のように、直線施工時においては、壁面パネル２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの各パネル本体２１ａは、各背面が一面に配置されている。従って、同図（ｂ）に示すように、壁面パネル２１Ｂに設けられた上側連結部材２３のボルト３５が螺合した他端面は、壁面パネル２１Ａのパネル本体２１ａの背面と面一に当接する。また、壁面パネル２１Ｂに設けられた下側連結部材２４のボルト３５が螺合した他端面は、壁面パネル２１Ｃのパネル本体２１ａの背面と面一に当接する。このため、上側連結部材２３および下側連結部材２４の各他端面と壁面パネル２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの各パネル本体２１ａの背面との間には隙間が生じず、各パネル本体２１ａは、上側連結部材２３および下側連結部材２４によって安定して支えられている。【００６１】
なお、直線施行の場合、上述したように、上側連結部材２３および下側連結部材２４の各他端面と壁面パネル２１Ａおよび２１Ｃの各パネル本体２１ａの背面との間には隙間が生じないため、上側連結部材２３および下側連結部材２４の各他端面に螺合させるボルト３５はなくてもよい。【００６２】
図１１に示す、壁面パネル２１を直線施工で組み立てた壁面２０は、パネル本体２１ａと上側連結部材２３および下側連結部材２４との間に調整材３８が介挿されて、上側連結部材２３および下側連結部材２４の、隣接するパネル本体２１ａに係合する係合面が、隣接するパネル本体２１ａと所定の間隔があくように設けられている。【００６３】
図１２および図１３（ａ）は、図７に示す壁面パネル２１を曲線施工で組み立てた壁面２０の平面図および側面図を示している。なお、図１２において、ボルト３５、３７の図示は省略している。【００６４】
曲線施工時においては、図１２に示すように、各壁面パネル２１のパネル本体２１ａは、例えば曲線状の道路に沿って曲線を描いて配置されている。また、同図に示すように、各壁面パネル２１を上から見た場合、実線で示されるパネル本体２１ａと、その下の段に設けられた点線で示されるパネル本体２１ａとは、曲線施工のためにずれて配置され、製品の出入りが生じる。【００６５】
この製品の出入りにより、図１３（ａ）に示すように、上下の壁面パネル２１Ａ、２１Ｂの各パネル本体２１ａの背面が図１１に示すように面一にならず、上方の壁面パネル２１Ａのパネル本体２１ａの背面が、下方の壁面パネル２１Ｂのパネル本体２１ａより壁面２０の表面側に突出した場合、その突出した分上側連結部材２３の他端に螺合するボルト３５を突出させることで、上方の壁面パネル２１Ａのパネル本体２１ａの背面を上側連結部材２３の他端によって支えることができる。また、同図（ａ）に示すように、上下の壁面パネル２１Ｂ、２１Ｃの各パネル本体２１ａの背面が面一にならず、下方の壁面パネル２１Ｃのパネル本体２１ａの背面が、上方の壁面パネル２１Ｂのパネル本体２１ａより壁面２０の表面側に突出している場合、その突出した分下側連結部材２４の他端に螺合するボルト３５を突出させることで、下方の壁面パネル２１Ｃのパネル本体２１ａの背面に下側連結部材２４の他端を係合させることができる。このように、連結部材２３、２４は、隣接するパネル本体２１ａに係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を構成するボルト３５を介して、隣接するパネル本体２１ａに係合する。【００６６】
また、同図（ｂ）に示すように、上記の製品の出入りにより、上下の壁面パネル２１Ａ、２１Ｂの各パネル本体２１ａの背面が図１１に示すように面一にならず、下方の壁面パネル２１Ｂのパネル本体２１ａの背面が、上方の壁面パネル２１Ａのパネル本体２１ａの背面より壁面２０の表面側に突出した場合、図１１に示すように、調整材３８が上側連結部材２３の一端と壁面パネル２１Ｂのパネル本体２１ａの背面との間に取り外し自在に介挿されることで、その間に生じる隙間が調整材３８によって埋められて上側連結部材２３が取り付られる。また、同図（ｂ）に示すように、上下の壁面パネル２１Ｂ、２１Ｃの各パネル本体２１ａの背面が面一にならず、上方の壁面パネル２１Ｂのパネル本体２１ａの背面が、下方の壁面パネル２１Ｃのパネル本体２１ａの背面より壁面２０の表面側に突出している場合、図１１に示すように、調整材３８が下側連結部材２４の一端と壁面パネル２１Ｂのパネル本体２１ａの背面との間に取り外し自在に介挿されることで、その間に生じる隙間が調整材３８によって埋められて下側連結部材２４が取り付られる。このように、連結部材２３、２４が、同図（ｂ）および図１１に示すように、パネル本体２１ａに取り付けられる取付面とパネル本体２１ａとの間に、所定の間隔を調整する調整材３８が介挿されて、隣接するパネル本体２１ａに係合する係合面が、隣接するパネル本体２１ａと所定の間隔があくように設けられることで、曲線施工で壁面パネル２１を組み立てる場合にも、上側連結部材２３および下側連結部材２４の係合面と隣接するパネル本体２１ａとがぶつかり合うことがなくなる。【００６７】
なお、上側連結部材２３および下側連結部材２４の係合面と隣接するパネル本体２１ａとの間に所定の間隔を設ける構成は、上述した調整材３８を介挿する構成の他に、図３２（ｇ）、（ｈ）および図３６（ｋ）、（ｌ）で後述するように、パネル本体２１ｊ、２１ｑの裏面部分を薄くした薄部７１を設ける構成や、図３２（ａ）、（ｂ）および図３６（ｅ）、（ｆ）で後述するように、連結部材２３ｂ、２４ｂが折り曲げられる構成、図３３（ａ）、（ｂ）および図３６（ｃ）、（ｄ）で後述するように、パネル本体２１ｋ、２１ｅと所定の間隔をあけて連結部材２３ｅ、２４ｅが一体成型される構成などを用いてもよい。【００６８】
図１４は、直線施工時におけるパネル本体２１ａの側面に形成された間隔維持材２２，２９を示した図であり、同図（ａ）は斜めに積み上げられて構成された壁面の上方からみた平面図、同図（ｂ）はその正面図である。【００６９】
盛土や土のう等の沈下・変形に対応して、パネル本体２１ａ間の間隔が狭まった場合、パネル本体２１ａ同士が直接ぶつかり、かけや破損が生じないように、パネル本体２１ａの側面および斜面２８ｂには前述したように間隔維持材２２、２９が取り付けられている。ここで、直線施工時では、各パネル本体２１ａは平行に並んでいるので、主に壁面２０の前面側の間隔維持材２２が隣接するパネル本体２１ａの側面に接触して緩衝材になる。【００７０】
図１５および図１６は、曲線施工時におけるパネル本体２１ａの側面に形成された間隔維持材２２，２９を示した図であり、各分図（ａ）は斜めに積み上げられて構成された壁面の上方からみた平面図、各分図（ｂ）はその正面図である。【００７１】
図１５は、曲線施工において、隣り合う２つのパネル本体２１ａ間の隙間の間隔が上方にいくに連れて小さくなってハの字状になると共に、その接触箇所が壁面２０の前面側に突出して曲線を描いた場合を示している。この場合、２つのパネル本体２１ａ間の距離は、パネル本体２１ａの側面下部より側面上部の方が短くなると共に、側面背面側が短くなる。このため、各パネル本体２１ａは、パネル本体２１ａ上部において、この上部の斜面２８ｂに形成された間隔維持材２９および間隔維持材２２が接触するようになり、緩衝材になる。【００７２】
図１６は、曲線施工において、隣り合う２つのパネル本体２１ａ間の隙間の間隔が下方にいくに連れて小さくなって逆ハの字状になると共に、その接触箇所が壁面２０の背面側に突出して曲線を描いた場合を示している。この場合、２つのパネル本体２１ａ間の距離は、パネル本体２１ａの側面上部より側面下部の方が短くなると共に、側面前面側が短くなる。このため、各パネル本体２１ａは、パネル本体２１ａ下部においてこの下部前面側の間隔維持材２２が接触するようになり、緩衝材になる。【００７３】
本実施形態による壁面パネル２１によれば、パネル本体２１ａを複数段斜めに積み上げる際、パネル本体２１ａの上端部および下端部の双方から外方に突出してパネル本体２１ａに設けられた連結部材２３、２４によって隣接するパネル本体２１ａに係合することにより、上下のパネル本体２１ａを敷設延長方向における所望の位置で支え合わせることができる。このため、パネル本体２１ａを積み上げる際、上下のパネル本体２１ａの位置関係を敷設延長方向において考慮することなく、各段毎にパネル本体２１ａを端から詰めて積み上げていくことが可能となる。従って、従来の、上下の擁壁ブロックの部分的な凸凹を噛み合わせて積み上げる構成のように、上下の擁壁ブロックの位置関係が所定の範囲よりずれて、擁壁ブロックの凸凹を噛み合わせることができず、擁壁ブロックの積み上げ作業が行えなくなることもなく、パネル本体２１ａの積み上げ作業効率は向上する。【００７４】
また、従来の、擁壁ブロックの重心バランスによって自立させる構成のように、自立可能な範囲がブロックの高さと厚さの比に左右され、この寸法比から外れる擁壁ブロックには適用することができなくなることもなく、パネル本体２１ａの高さと厚さの寸法比を自由に設定することができる。【００７５】
また、上記のように、パネル本体２１ａの上端部および下端部の双方から外方に突出してパネル本体２１ａに設けられた連結部材２３、２４により、上下のパネル本体２１ａを所望の位置で支え合わせることができ、上下のパネル本体２１ａの位置関係に制約がないため、曲線施工でパネル本体２１ａを斜めに積み上げる場合、敷設延長方向における各段の各パネル本体２１ａ間に隙間が生じないように敷設することができ、パネル本体２１ａの各段の曲率半径の差の累積を解消できる。従って、各段のパネル本体２１ａ間の間隙はパネル本体２１ａそのものの高さ分の曲率半径の差のみの分となり、微少な隙間しか生じないため、従来のように、擁壁ブロック間に発生する隙間を間詰めコンクリートで埋める必要がなくなり、長期間の使用による、間詰めコンクリートの剥離・破損が懸念されることもない。また、隙間が生じず、間詰めコンクリートで埋める必要がなく、パネル本体２１ａの柔軟性が確保できるため、背面側の盛土や土のうが沈下したり変形しても、追従して動くことが可能な壁面構造となる。よって、従来のコンクリートなどで一体化させた壁面構造の補強土工法のように、背後にある補強盛土の圧密沈下等が収束するまでの期間を必要とすることもなく、背後の補強盛土と同時に壁面パネル２１を構築することができるため、壁面となる部分を構築するまでの仮設の壁面材等も必要なく、さらには、最終的に壁面となる部分を構築する際に足場などの仮設工も必要としないため、施工期間の短縮と同時に施工コストを削減することができる。【００７６】
また、曲線施工する場合、各パネル本体２１ａのサイズを同じにすることができるため、従来の、積み上げる段毎にサイズの異なった台形の擁壁ブロックを使用する構成のように、擁壁ブロックが特殊製品となって、高価となることもない。【００７７】
また、各パネル本体２１ａは、パネル本体２１ａの上端部および下端部の双方から外方に突出してパネル本体２１ａに設けられた連結部材２３、２４により、相互が支え合い、自立可能であるため、パネル本体２１ａを薄くできる。この結果、パネル本体２１ａの材料が少ない分、パネル本体２１ａを安価に提供できる。また、自立させるためにパネル本体２１ａを厚くして、地震時にパネル本体２１ａの慣性力が大きくなり、パネル本体２１ａに連結された補強材に大きな力が作用し、補強盛土全体に悪影響を及ぼす恐れが生じてしまうこともなく、パネル本体２１ａを備えた補強盛土全体の耐久性および安定性が増す。また、パネル本体２１ａが自立可能であるため、パネル本体２１ａを自立させるためにパネル本体２１ａを支える仮設サポート材などを設ける必要がなく、パネル本体２１ａの積み上げ作業効率は向上する。【００７８】
また、従来の格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等の鋼製の壁面パネル２１のように腐食等の懸念もなく、耐久性が増す。また、従来の植生土のうをジオグリッドで包み囲んで壁面を構成した場合のように、火事による消失等の懸念もなく、耐久性が増す。【００７９】
また、曲線施工でパネル本体２１ａを積み上げる場合、下方に積まれるパネル本体２１ａと上方に積まれるパネル本体２１ａとは一面とならず、上下のパネル本体２１ａの前面側または背面側の間で出入りが生じることになる。しかし、本実施形態による壁面パネル２１によれば、連結部材２３、２４の、隣接するパネル本体２１ａに係合する係合面が隣接するパネル本体２１ａと所定の間隔があくように設けられているため、この予め設けられた隙間により、連結部材２３、２４の係合面と隣接するパネル本体２１ａとがぶつかり合うことなく、曲線施工によってパネル本体２１ａを作業効率よく積み上げることが可能になる。【００８０】
また、本実施形態による壁面パネル２１によれば、連結部材２３、２４のパネル本体２１ａに取り付けられる取付面とパネル本体２１ａとの間に調整材３８が介挿されることで、連結部材２３、２４の隣接するパネル本体２１ａに係合する係合面と、隣接するパネル本体２１ａとの間にあく所定の間隔が、上下のパネル本体２１ａの間に生じる出入りの大きさに応じて、調整される。この調整により、連結部材２３、２４の係合面と隣接するパネル本体２１ａとがぶつかり合うことなく、曲線施工によってパネル本体２１ａを積み上げることができる。【００８１】
また、本実施形態による壁面パネル２１によれば、連結部材２３、２４が、隣接するパネル本体２１ａに係合する係合面側に出し入れ自在なボルト３５を介して、隣接するパネル本体２１ａに係合するため、上下のパネル本体２１ａの背面が面一にならない場合でも、隣接するパネル本体２１ａに係合する係合面側へのボルト３５の出し入れを調整することにより、上下のパネル本体２１ａを互いに容易に支え合わせてぐらつくことなく固定することができ、曲線施工の作業効率が向上する。【００８２】
また、本実施形態による壁面パネル２１によれば、パネル本体２１ａどうしを連結部材２３、２４を用いて積み上げる作業において、転倒防止材９１、９２により、隣接する各パネル本体２１ａから外方に突出する各連結部材２３、２４、または、隣接する複数のパネル本体２１ａ自体が、相互に固定される。このため、パネル本体２１ａが壁面２０の前面側へ転倒するのが防止され、施工性および安全性が向上する。【００８３】
また、本実施形態による壁面パネル２１によれば、パネル本体２１ａの構築後の初期時や、長期間の使用中における地震時などにおいて、その背面側の盛土や土のう等が沈下したり変形して各パネル本体２１ａの相互位置関係がずれた場合でも、パネル本体２１ａの側面に備えられた弾性を有する材質からなる間隔維持材２２、２９が緩衝材になり、各パネル本体２１ａにかかる負荷に応じて変形することにより、各パネル本体２１ａにかかる負荷を分散することができる。このため、パネル本体２１ａどうしが衝突することはなくなり、従来のように、擁壁ブロック同士が直接ぶつかり合うことにより、擁壁ブロックが欠けたり破損して、擁壁ブロックが構造上の条件を満足できないようになることもなく、パネル本体２１ａの耐久性が増す。また、パネル本体２１ａが破損したり、すり減ることもないことから、パネル本体２１ａが破損することにより外部から見た目上にも不安を与えることもなく、美観の向上に貢献する。【００８４】
また、本実施形態による壁面パネル２１によれば、敷設延長方向において隣接する各パネル本体２１ａ間で一方のパネル本体２１ａの前面側に突出する側面と、これに隣り合う他方のパネル本体２１ａの背面側に突出する側面とが重なるため、曲線施工時におけるこれら各側面間のクリアランスを担保し、壁面に垂直な方向におけるパネル本体２１ａの位置ずれを防止することができる。また、敷設延長方向において隣接する各パネル本体２１ａ間に曲線施工時に生じる若干の隙間は、一方のパネル本体２１ａの前面側に突出する側面と、これに隣り合う他方のパネル本体２１ａの背面側に突出する側面とが重なり合うことで、間詰めを設けないことにより生じる背面土の流失を防止でき、また、パネル本体２１ａの背後に配置された土のうや盛土等が直接パネル本体２１ａ正面から見えることもないため、美観の向上に貢献も貢献する。【００８５】
図１７は、本発明による壁面パネル２１の第１の変形例を示す、パネル本体２１ａの背面図である。【００８６】
この第１の変形例では、パネル本体２１ａの一端部に突設された連結部材２３とパネル本体２１ａの他端部に突設された連結部材２４とは、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらしてパネル本体２１に配置されている。さらに、上記実施形態では、パネル本体２１ａの背面に、図７（ｄ）に示すように、ボルト３７で螺合して４本の連結部材２３、２４を固定するためのインサートナット３６ａが８箇所埋め込まれていたが、本変形例では、この８箇所に加えて、さらに４箇所のインサートナット３６ａがパネル本体２１ａの背面の下部に埋め込まれている。【００８７】
図１８は、図１７に示すパネル本体２１ａが複数段斜めに積み上げられて構成された壁面２０の背面図を示している。連結部材２３、２４は、パネル本体２１ａと一体的に形成されてもよいが、ここでは、連結部材２３、２４は、パネル本体２１ａと別体で形成され、パネル本体２１ａに着脱自在に取り付けられる。【００８８】
パネル本体２１ａが複数段斜めに積み上げられる際、図１８に示すように、上のパネル本体２１ａと下のパネル本体２１ａの連結部材２３、２４が重なって、ぶつかってしまう場合がある。この場合、連結部材２４を一旦外して、インサートナット３６ａが設けられている別の場所にこの連結部材２４を移動して、ボルト３７を螺合することにより、連結部材２４をパネル本体２１ａに固定する。【００８９】
上記の第１の変形例による壁面パネル２１によれば、パネル本体２１ａの一端部に突設された連結部材２３、２４とパネル本体２１ａの他端部に突設された連結部材２３、２４とが、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらしてパネル本体２１ａに配置されているため、直線施工時などにおいて、下方に積まれるパネル本体２１ａの真上に上方のパネル本体２１ａを積み上げるような規則的な積み方を行う場合、上方のパネル本体２１ａの連結部材２３、２４と下方のパネル本体２１ａの連結部材２３、２４とが重なってぶつかるのを回避することができる。【００９０】
また、上記の第１の変形例による壁面パネル２１によれば、敷設延長方向が曲線施工の場合、上下のパネル本体２１ａが描く曲率半径の差によって上下のパネル本体２１ａの相対位置が変わり、連結部材２３、２４同士のぶつかりがどこかで生じる場合がある。しかし、この構成によれば、連結部材２３、２４が、パネル本体２１ａと別体で形成され、パネル本体２１ａに着脱自在に取り付けられるため、ぶつかる連結部材２３、２４の一方を別の取付部分に付け替えることで、連結部材２３、２４どうしのぶつかりを避けることができる。また、連結部材２３、２４とパネル本体２１ａを別々に製作することにより、製造コストを大幅に削減できる。【００９１】
図１９は、本発明による壁面パネル２１の第２の変形例を示す、パネル本体２１ａの側面図である。【００９２】
上記の実施の形態では、図１３（ｂ）に示すように、パネル本体２１ａの背面と上側連結部材２３との間に、１つの調整材３８が介挿される場合について説明した。しかし、この変形例では、図１９（ａ）に示すように、２つに分割された調整部材３８ａ、３８ｂが上側連結部材２３の一端とパネル本体２１ａの背面との間に介挿される。また、同図（ｂ）は、図１３（ｂ）に示す上側連結部材２３および調整材３８を一体化して反転させ、上側連結部材２３の一端がパネル本体２１ａの背面と当接して、隙間を無くして取り付けられる状態を示している。このように、上側連結部材２３および調整材３８を反転させることで、必要に応じて、上側連結部材２３とパネル本体２１ａの背面との間に隙間を生じさせたり無くしたりすることができる。なお、上記の実施の形態では、図８に示すように連結部材２３、２４にナット３４が溶接されている構成であったが、この変形例では、連結部材２３、２４の穴ｈにタップを用いてネジ山を刻み、この穴ｈにボルト３５を螺合させている。【００９３】
図２０は、本発明による壁面パネル２１の第３の変形例を示す、第１のパネル本体２１ｂの四面図である。同図（ａ）は、第１のパネル本体２１ｂの背面図、同図（ｂ）は、第１のパネル本体２１ｂの正面図、同図（ｃ）は、第１のパネル本体２１ｂの側面図、同図（ｄ）は、第１のパネル本体２１ｂの底面図である。図２１は、図２０に示す第１のパネル本体２１ｂが複数段積み上げられて構成された壁面の背面図を示している。【００９４】
上記の実施の形態では、図７（ｂ）に示すように、２本の上側連結部材２３が、パネル本体２１ａの背面上部に一端が固定され、他端が背面上部から上方に突出してパネル本体２１ａに設けられ、２本の下側連結部材２４が、パネル本体２１ａの背面下部に一端が固定され、他端が背面下部から下方に突出してパネル本体２１ａに設けられて構成される場合について説明した。しかし、この変形例では、図２０に示すように、２本の連結部材２５は、各他端が、背面上部および背面下部から上方および下方に突出してパネル本体２１ｂに設けられ、他の２本の連結部材２５の各他端が、背面右部および背面左部から右方および左方に突出してパネル本体２１ｂに設けられる。【００９５】
図２１に示すように第１のパネル本体２１ｂを複数段積み上げて壁面を構築する際、この壁面の端に設けられる第２、第３のパネル本体２１ｃ、２１ｄは、図２２、図２３に示す三角形状となる。ここで、図２２（ａ）は、第２のパネル本体２１ｃの側面図、同図（ｂ）は第２のパネル本体２１ｃの背面図、同図（ｃ）は第２のパネル本体２１ｃの正面図、同図（ｄ）は、第２のパネル本体２１ｃの底面図である。図２３（ａ）は、第３のパネル本体２１ｄの側面図、同図（ｂ）は第３のパネル本体２１ｄの背面図、同図（ｃ）は第３のパネル本体２１ｄの正面図、同図（ｄ）は、第３のパネル本体２１ｄの底面図である。【００９６】
図２４は、本発明による壁面パネル２１の第４の変形例を示す、パネル本体２１ｅの五面図である。同図（ａ）はパネル本体２１ｅの平面図、同図（ｂ）はパネル本体２１ｅの底面図、同図（ｃ）はパネル本体２１ｅの側面図、同図（ｄ）はパネル本体２１ｅの正面図、同図（ｅ）はパネル本体２１ｅの背面図である。【００９７】
上記の実施の形態および変形例では、パネル本体２１ａの一端部および他端部の双方から連結部材２３、２４が突出する構成であったが、この第４の変形例の壁面パネルは、パネル本体２１ｅと、パネル本体２１ｅの一端部または他端部の一方から外方に突出してパネル本体２１ｅに設けられた連結部材２３と、パネル本体２１ｅの一端部または他端部の少なくとも何れか一方に設けられて、隣接するパネル本体２１ｅの他端部または一端部に係合する係合部５１とを備えている。本構成では、連結部材２３はパネル本体２１ｅの一方の上端部に設けられ、係合部５１はパネル本体２１ｅの上端部および下端部の双方に設けられている。【００９８】
図２５は、図２４に示すパネル本体２１ｅが、連結部材２３および係合部５１によって隣接するパネル本体２１ｅに係合することで、複数段斜めに積み上げられて構成された壁面の側面図である。図２６は、図２５に示す壁面の背面図である。パネル本体２１ｅどうしを固定する作業において、図２５（ｂ）に示すように、隣接する上下のパネル本体２１ｅの係合部５１どうしを合わせて、積み上げる。この際、各連結部材２３は、隣接するパネル本体２１ｅに係合する係合面側に出し入れ自在なボルト３５を介して、隣接するパネル本体２１ｅに係合して、図２５（ａ）および図２６に示すように、隣接する上下のパネル本体２１ｅが複数段斜めに積み上げられる。なお、直線施工時のように背面が一面になるような場合には、ボルト３５および調整材３８を用いずにパネル本体２１ｅが複数段斜めに積み上げられる。【００９９】
なお、図２４および図２５に示す壁面パネルが、上下に隣接するパネル本体２１ｅの下方の一方の連結部材２３と、上方の他方のパネル本体２１ｅとを相互に固定する、図９および図１０に示す転倒防止材９２のような転倒防止材を備えている構成であってもよい。この構成によれば、パネル本体２１ｅどうしを連結部材２３および係合部５１を用いて積み上げる作業において、転倒防止材により、パネル本体２１ｅが壁面の前面側へ転倒するのが防止され、施工性および安全性が向上する。【０１００】
上記の第４の変形例による壁面パネル２１によれば、パネル本体２１ｅを複数段斜めに積み上げる際、パネル本体２１ｅの一方から外方に突出して設けられた連結部材２３とパネル本体２１ｅの少なくとも何れか一方に設けられた係合部５１とによって、隣接するパネル本体２１ｅに係合することにより、上下のパネル本体２１ｅを敷設延長方向における所望の位置で支え合わせることができる。このため、パネル本体２１ｅを積み上げる際、上下のパネル本体２１ｅの位置関係を敷設延長方向において考慮することなく、各段毎にパネル本体２１ｅを端から詰めて積み上げていくことが可能となる。従って、上記の第４の変形例による壁面パネル２１によっても、上述した図７に示す壁面パネル２１で構成される実施形態と同様な作用・効果が奏される。【０１０１】
図２７は、本発明による壁面パネル２１の第５の変形例を示す、パネル本体２１ｅが複数段斜めに積み上げられて構成された壁面の一部側面図である。【０１０２】
上述した第４の変形例では、図２５（ａ）に示すように、係合部５１は、隣接するパネル本体２１ｅに係合する係合面５１が隣接するパネル本体２１ｅと所定の間隔があけられていなかったが、この第５の変形例では、係合部５１は、隣接するパネル本体２１ｅに係合する係合面が、隣接するパネル本体２１ｅと所定の間隔５２があくように設けられている。また、隣接するパネル本体２１ｅ同士は、インサートナット３６ｂに螺合するボルト３５の先端により互いに係合されている。【０１０３】
上記の第５の変形例による壁面パネル２１によれば、曲線施工でパネル本体を積み上げる場合、下方に積まれるパネル本体２１ｅと上方に積まれるパネル本体２１ｅとは一面とならず、上下のパネル本体２１ｅの前面側または背面側の間で出入りが生じることになる。しかし、この構成によれば、係合部５１の、隣接するパネル本体２１ｅに係合する係合面が、隣接するパネル本体２１ｅと所定の間隔５２があくように設けられているため、この予め設けられた隙間により、係合部５１の係合面と隣接するパネル本体２１ｅとがぶつかり合うことなく、曲線施工によってパネル本体２１ｅを作業効率よく積み上げることが可能になる。【０１０４】
また、上記の第５の変形例による壁面パネル２１によれば、係合部５１が、隣接するパネル本体２１ｅに係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具であるボルト３５を介して、隣接するパネル本体２１ｅに係合するため、曲線施工でパネル本体２１ｅを斜めに積み上げる場合、上下のパネル本体２１ｅの背面が面一にならない場合でも、隣接するパネル本体２１ｅに係合する係合面側へのボルト３５の出し入れを調整することにより、上下のパネル本体２１ｅを互いに容易に支え合わせてぐらつくことなく係合することができ、曲線施工の作業効率が向上する。【０１０５】
図２８は、本発明による壁面パネル２１の第６の変形例を示す、壁面パネル２１の背後にコンクリート６０が打設された壁面パネル２１の側面図である。【０１０６】
同図（ａ）に示すように、連結部材２３、２４は、パネル本体２１ａの背面側に設けられる物に固定されるＬ字型の固定部２３ｉ、２４ｉを備えている。なお、固定部２３ｉ、２４ｉの形状はＬ字型に限定されることはなく、Ｌ字型以外の形状であってもよい。また、上下のパネル本体２１ａ間には止水材６２が設けられている。パネル本体２１ａの背面側にコンクリートを打設した場合、固定部２３ｉ、２４ｉはＬ字型の形状をしているため、固定部２３ｉ、２４ｉ、固定部２３ｉ、２４ｉと連結している連結部材２３、２４およびパネル本体２１ａは、コンクリート６０にしっかりと固定される。なお、壁面パネル２１の上下のパネル本体２１ａ間に止水材６２を設けない構造であってもよい。【０１０７】
なお、壁面パネル２１の背後にあるコンクリート６０の代わりに軽量コンクリートや、盛土、土のうなどを用いてもよい。また、同図（ｂ）に示すように、コンクリート６０の背後に盛土や地山６３がある構成であってもよい。【０１０８】
図２９（ａ）は、図２８に示すパネル本体２１ａの単体の側面図、同図（ｂ）は、図２８に示す壁面パネル２１の背面構造を形成する過程の側面図である。【０１０９】
同図（ａ）に示す固定部２３ｉ、２４ｉを備えたパネル本体２１ａが同図（ｂ）に示すように複数段積み上げられた後、パネル本体２１ａの背面側にコンクリート６０を打設する。このパネル本体２１ａの背面側にコンクリート６０を打設する過程は数段階に分けられる。１回目のコンクリート６０の打設では、線Ａまでコンクリート６０が打設され、一番低いパネル本体２１ａの固定部２３ｉの下部および二段目のパネル本体２１ａの下側の連結部材２４の先端は、コンクリート６０により埋設されて固定され、パネル本体２１ａが前面へ転倒するのが防がれる。このように一番下のパネル本体２１ａの固定部２３ｉおよび二段目のパネル本体２１ａの下側の連結部材２４の先端がコンクリートで強固に固定された後、次に、一点鎖線Ｂまでコンクリート６０が打設されて、２番目に低い二段目のパネル本体２１ａの固定部２４ｉの上部および固定部２３ｉの下部、並びに三段目のパネル本体２１ａの下側の連結部材２４の先端が、同様にコンクリート６０により埋設されて固定される。線Ａまでのコンクリート６０の打設によりパネル本体２１ａの下側の連結部材２４の先端が固定されることにより、一点鎖線Ｂまでコンクリートを打設する際、二段目のパネル本体２１ａがコンクリートの圧力により転倒するのが防止される。【０１１０】
上記の第６の変形例による壁面パネル２１によれば、連結部材２３、２４の固定部２３ｉ、２４ｉが、パネル本体２１ａの背面側に設けられる物、例えば、パネル本体２１ａの背面側に打設される上記のコンクリート６０などの構造物や、パネル本体２１ａの背面側に埋設される盛土や土のうなどに固定されるため、連結部材２３、２４が設けられているパネル本体２１ａも固定される。また、壁面パネル２１の背後にコンクリートや軽量コンクリートを打設する場合、従来、パネル本体２１ａの自立や、コンクリートの圧力による転倒を防止するために支えとして用いられたＨ鋼等からなるサポートを必要としなくなる。【０１１１】
図３０は、本発明による壁面パネル２１の第７の変形例を示す、壁面パネル２１の背後にコンクリート６０が打設された壁面パネル２１の側面図である。なお、同図において図２８、２９と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。この変形例におけるパネル本体２１ｆは、図２７に示すパネル本体２１ｅと同様に、隣接するパネル本体２１ｆに係合する係合部５１を備えており、パネル本体２１ｆの背面の上部には連結部材２３および固定部２３ｉが設けられている。この第７の変形例においては、コンクリート６０の打設の際、上記の第６の変形例のように、連結部材２４の先端がコンクリート６０に埋設されて固定されることで、連結部材２４が設けられた上段のパネル本体２１ａが前面へ転倒するのが防がれる作用・効果は奏されないものの、他の点に関しては、上記の第６の変形例と同様な作用・効果が奏される。【０１１２】
図３１（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第８の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第９の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第１０の変形例を示す側面図および背面図である。【０１１３】
上述した実施形態では、連結部材２３、２４は、図７（ｂ）に示すように、４本設けられていたが、連結部材の本数は４本に限らない。例えば、同図（ａ）、（ｂ）に示す第８の変形例のように、連結部材２３ａ、２４ａが３本パネル本体２１ａに設置されている構成であってもよい。この連結部材２３ａ、２４ａは、図７（ｂ）に示す連結部材２３、２４より幅が広く厚いコンクリートやゴム、合成樹脂などから成る構造になっている。また、同図（ｃ）、（ｄ）に示す第９の変形例のように、連結部材２３がパネル本体２１ｇの上部に設置されている構成であってもよい。この場合、パネル本体２１ｇの上部および下部には、凹形状およびこれに嵌合する板状の係合部５１ａが設けられている。また、同図（ｅ）、（ｆ）に示す第１０の変形例のように、連結部材２４の２本がパネル本体２１ｈの下部に設置され、上記と同様な係合部５１ａがパネル本体２１ｈの上部および下部に設けられている構成であってもよい。【０１１４】
図３２（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第１１の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第１２の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第１３の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｇ）および（ｈ）は本発明による壁面パネルの第１４の変形例を示す側面図および背面図である。【０１１５】
上述した実施形態では、連結部材２３、２４は、図１３（ｂ）に示すように、調整材３８を介して、パネル本体２１ａに固定されていたが、調整材３８を介さない構成で、連結部材２３、２４とパネル本体２１ａとが所定の間隔あくように設けてもよい。例えば、同図（ａ）、（ｂ）に示す第１１の変形例のように、連結部材２３ｂ、２４ｂが折り曲げられていて、一端部がパネル本体２１ｉ内部に固定される構成であってもよい。また、同図（ｃ）、（ｄ）に示す第１２の変形例のように、連結部材２３、２４の一端が箱状の固定部材７０に固定される構成であってもよい。また、同図（ｅ）、（ｆ）に示す第１３の変形例のように、パネル本体２１ｐが直方体で形成される構成であってもよい。また、同図（ｇ）、（ｈ）に示す第１４の変形例のように、パネル本体２１ｊの上下２箇所の裏面部分を薄くした薄部７１を設け、連結部材２３、２４の、隣接するパネル本体２１ｊに係合する係合面が、隣接するパネル本体２１ｊと所定の間隔があくように設けてもよい。【０１１６】
図３３（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第１５の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第１６の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第１７の変形例を示す側面図および背面図である。【０１１７】
また、同図（ａ）、（ｂ）に示す第１５の変形例のように、パネル本体２１ｋに連結部材２３ｅ、２４ｅが接合部７２を介して一体成型されても良い。この場合、ボルトの必要もなく、パネル本体２１ｋに連結部材２３ｅ、２４ｅを固定できる。また、同図（ｃ）、（ｄ）に示す第１６の変形例のように、パネル本体２１ｌの高さより長い連結部材２３ｃがパネル本体２１ｌに接合部７３を介して一体成型されてもよい。また、同図（ｅ）、（ｆ）に示す第１７の変形例のように、パネル本体２１ｍの高さより長い連結部材２３ｄをボルト３７で固定する構成であってもよい。【０１１８】
図３４（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第１８の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第１９の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第２０の変形例を示す側面図および背面図である。【０１１９】
上述した第４の変形例では、パネル本体２１ｅは、図２４に示すような係合部５１を備え、また、連結部材２３は、パネル本体２１ｅの上部に備えられていたが、他の構成であってもよい。例えば、同図（ａ）、（ｂ）に示す第１８の変形例のように、連結部材２４がパネル本体２１ｅの下部に設置され、係合部５１がパネル本体２１ｅの上部および下部に設けられている構成であってもよい。また、同図（ｃ）、（ｄ）に示す第１９の変形例のように、上部および下部に凹凸を有する係合部５１ｂが設けられ、連結部材２３が、パネル本体２１ｎの上部に設けられている構成であってもよい。また、同図（ｅ）、（ｆ）に示す第２０の変形例のように、同図（ｃ）、（ｄ）の連結部材２３の位置が上下逆さまの構成であってもよい。なお、同図（ａ）〜（ｆ）において、係合部５１、５１ｂは、隣接するパネル本体２１に係合する係合面が、隣接するパネル本体２１と所定の間隔があくように設けられており、隣接するパネル本体２１をぐらつくことなく係合させるための調整治具を構成するボルト３５がインサートナット３６ｂを通って設けられている。【０１２０】
図３５（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第２１の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第２２の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第２３の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｇ）および（ｈ）は本発明による壁面パネルの第２４の変形例を示す側面図および背面図である。【０１２１】
同図（ａ）、（ｂ）に示す第２１の変形例のように、図３４（ｃ）、（ｄ）の壁面パネルから調整材３８を取り除き、その係合部５１ｂと凹凸の位置が上下逆さの構成であってもよい。また、同図（ｃ）、（ｄ）に示す第２２の変形例のように、図３４（ｅ）、（ｆ）の壁面パネルから調整材３８を取り除き、その係合部５１ｂと凹凸の位置が上下逆さの構成であってもよい。また、同図（ｅ）、（ｆ）に示す第２３の変形例、同図（ｇ）、（ｈ）に示す第２４の変形例のように図示するような係合部５１ｃを備える構成であってもよい。【０１２２】
図３６（ａ）および（ｂ）は本発明による壁面パネルの第２５の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｃ）および（ｄ）は本発明による壁面パネルの第２６の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｅ）および（ｆ）は本発明による壁面パネルの第２７の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｇ）および（ｈ）は本発明による壁面パネルの第２８の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｉ）および（ｊ）は本発明による壁面パネルの第２９の変形例を示す側面図および背面図、同図（ｋ）および（ｌ）は本発明による壁面パネルの第３０の変形例を示す側面図および背面図である。【０１２３】
同図（ａ）、（ｂ）に示す第２５の変形例のように、パネル本体２１ｅの上部に幅が広くて厚いコンクリートやゴム、合成樹脂などから成る連結部材２３ａを設け、下部は、ボルト３５およびインサートナット３６ｂを用いて係合する構成であってもよい。また、同図（ｃ）、（ｄ）に示す第２６の変形例のように、パネル本体２１ｅの上部に同様な連結部材２３ｅを一体成型し、下部は、ボルト３５およびインサートナット３６ｂを用いて係合する構成であってもよい。また、同図（ｅ）、（ｆ）に示す第２７の変形例のように、パネル本体２１ｅ内部に一端が固定された、折り曲げられた連結部材２３ｂを設け、下部は、ボルト３５およびインサートナット３６ｂを用いて係合する構成であってもよい。また、同図（ｇ）、（ｈ）に示す第２８の変形例のように、連結部材２３の一端を固定部材７０で固定する構成であってもよい。ここで、パネル本体２１ｅの下部には、隣接したパネル本体２１ｅに係合するためのボルト３５およびインサートナット３６ｂが設けられている。また、同図（ｉ）、（ｊ）に示す第２９の変形例のように、パネル本体２１ｅの上部に連結部材２３を設け、図示するような係合部５１を上部および下部に備えるパネル本体２１ｅの下部に、略Ｌ字型の支持部材５０を備える構成であってもよい。また、同図（ｋ）、（ｌ）に示す第３０の変形例のように、上記のパネル本体２１ｅの上部の裏面部分を薄くした薄部７１を設けたパネル本体２１ｑの構成であってもよい。なお、同図（ａ）〜（ｋ）のパネル本体２１ｅ、２１ｑは、隣接するパネル本体２１の他端部または一端部に係合する係合部５１を備えている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011036771.tif 000011
【図１０】
2011036771.tif 000012
【図１１】
2011036771.tif 000013
【図１２】
2011036771.tif 000014
【図１３】
2011036771.tif 000015
【図１４】
2011036771.tif 000016
【図１５】
2011036771.tif 000017
【図１６】
2011036771.tif 000018
【図１７】
2011036771.tif 000019
【図１８】
2011036771.tif 000020
【図１９】
2011036771.tif 000021
【図２０】
2011036771.tif 000022
【図２１】
2011036771.tif 000023
【図２２】
2011036771.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2011036771.tif 000026
【図２５】
2011036771.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2011036771.tif 000029
【図２８】
2011036771.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2011036771.tif 000033
【図３２】
2011036771.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2011036771.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、前記パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に端部が突出して前記パネル本体に設けられた連結部材とを備え、
前記連結部材の一方の前記端部が上段の前記パネル本体に当接して上段の前記パネル本体と係合し、前記連結部材の他方の前記端部が下段の前記パネル本体に当接して下段の前記パネル本体と係合することにより、複数段斜めに積み上げられた各前記パネル本体が上下に隣接する前記パネル本体に係合して壁面を構成することを特徴とする壁面パネル。
【請求項２】
前記パネル本体の一端部に突設された前記連結部材と前記パネル本体の他端部に突設された前記連結部材とは、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらして前記パネル本体に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の壁面パネル。
【請求項３】
パネル本体と、前記パネル本体の一端部または他端部の一方から外方に端部が突出して前記パネル本体に設けられた連結部材と、前記パネル本体の一端部または他端部の少なくとも何れか一方に設けられて隣接する前記パネル本体の他端部または一端部に係合する係合部とを備え、
前記連結部材の前記端部が上段の前記パネル本体に当接して上段の前記パネル本体と係合し、前記パネル本体に設けられた前記係合部が下段または上段の少なくとも一方の前記パネル本体に係合することにより、または、前記連結部材の前記端部が下段の前記パネル本体に当接して下段の前記パネル本体と係合し、前記パネル本体に設けられた前記係合部が上段または下段の少なくとも一方の前記パネル本体に係合することにより、複数段斜めに積み上げられた各前記パネル本体が上下に隣接する前記パネル本体に係合して壁面を構成することを特徴とする壁面パネル。
【請求項４】
前記連結部材は、前記パネル本体と別体で形成され、前記パネル本体に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項５】
前記係合部は、隣接する前記パネル本体に係合する係合面が隣接する前記パネル本体と所定の間隔があくように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の壁面パネル。
【請求項６】
前記連結部材は、隣接する前記パネル本体に係合する係合面が隣接する前記パネル本体と所定の間隔があくように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項７】
前記連結部材は、前記パネル本体に取り付けられる取付面と前記パネル本体との間に前記所定の間隔を調整する調整材が介挿されて、前記パネル本体に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の壁面パネル。
【請求項８】
前記係合部は、隣接する前記パネル本体に係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して隣接する前記パネル本体に係合することを特徴とする請求項３に記載の壁面パネル。
【請求項９】
前記連結部材は、隣接する前記パネル本体に係合する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して隣接する前記パネル本体に係合することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項１０】
隣接する各前記パネル本体の各前記連結部材を相互に固定する、または、隣接する前記パネル本体の一方の前記連結部材と他方の前記パネル本体とを相互に固定する、または、隣接する各前記パネル本体自体を相互に固定する転倒防止材を備えていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項１１】
前記連結部材は、前記パネル本体の背面側に設けられる物に固定される固定部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項１２】
前記パネル本体は、前記パネル本体の側面部に突出した、弾性を有する材質からなる間隔維持材を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【請求項１３】
前記パネル本体は、一方の側面部の前面側が一方の側方に突出し、他方の側面部の背面側が他方の側方に突出していることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
用しないが、傾斜用の壁面パネルの厚みを自立させるために厚くすると、壁面パネル自体の重量が大きくなり、コストが割高となる。また、重量が大きい程地震時慣性力が大きくなり、壁面パネルと連結された補強材に大きな力が作用することになり、補強盛土全体に悪影響を及ぼす恐れがあるため好ましくない。従って、補強土工法の沈下や変形などに追従できるように、間詰め・胴込め・裏込めコンクリートなどを用いず、空積みにより自立して構築される、地震時慣性力の小さい、薄くて軽い軽量の柔軟性に優れた壁面パネルの開発が望まれる。
［００１８］
また、従来の格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等の亜鉛メッキを施した壁面パネルは、追従性には優れるが、鋼製の細い材料で構成されているため、腐食等の懸念もあり、耐久性がない。また、従来の植生土のうをジオグリッドで包み囲んで壁面を構成した場合も、追従性には優れるが、火事による消失等の懸念もあり、耐久性がない。従って、従来の格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等の鋼製の壁面パネルや、植生土のうに代わる、耐久性に優れた、コンクリート製等の薄くて軽い傾斜用壁面パネルの開発が望まれる。
［００１９］
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、パネル本体と、パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に端部が突出してパネル本体に設けられた連結部材とを備え、
連結部材の一方の端部が上段のパネル本体に当接して上段のパネル本体と係合し、連結部材の他方の端部が下段のパネル本体に当接して下段のパネル本体と係合することにより、複数段斜めに積み上げられた各パネル本体が上下に隣接するパネル本体に係合して壁面を構成することを特徴とする。
［００２０］
また、本発明は、パネル本体と、パネル本体の一端部または他端部の一方から外方に端部が突出してパネル本体に設けられた連結部材と、パネル本体の一端部または他端部の少なくとも何れか一方に設けられて隣接するパネル本体の他端部または一端部に係合する係合部とを備え、
連結部材の端部が上段のパネル本体に当接して上段のパネル本体と係合し、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
パネル本体に設けられた係合部が下段または上段の少なくとも一方のパネル本体に係合することにより、または、連結部材の端部が下段のパネル本体に当接して下段のパネル本体と係合し、パネル本体に設けられた係合部が上段または下段の少なくとも一方のパネル本体に係合することにより、複数段斜めに積み上げられた各パネル本体が上下に隣接するパネル本体に係合して壁面を構成することを特徴とする。
［００２１］
これらの構成によれば、パネル本体を複数段斜めに積み上げる際、パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に突出してパネル本体に設けられた連結部材の端部が隣接するパネル本体に係合することにより、または、パネル本体の一方から外方に突出して設けられた連結部材の端部とパネル本体の少なくとも何れか一方に設けられた係合部とが隣接するパネル本体に係合することにより、上下のパネル本体を敷設延長方向における所望の位置で支え合わせることができる。このため、パネル本体を積み上げる際、上下のパネル本体の位置関係を敷設延長方向において考慮することなく、各段毎にパネル本体を端から詰めて積み上げていくことが可能となる。従って、従来の、上下の擁壁ブロックの部分的な凸凹を噛み合わせて積み上げる構成のように、上下の擁壁ブロックの位置関係が所定の範囲よりずれて、擁壁ブロックの凸凹を噛み合わせることができず、擁壁ブロックの積み上げ作業が行えなくなることもなく、パネル本体の積み上げ作業効率は向上する。
［００２２］
また、従来の、擁壁ブロックの重心バランスによって自立させる構成のように、自立可能な範囲がブロックの高さと厚さの比に左右され、この寸法比から外れる擁壁ブロックには適用することができなくなることもなく、パネル本体の高さと厚さの寸法比を自由に設定することができる。
［００２３］
また、上記のように、パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に端部が突出してパネル本体に設けられた連結部材により、または、パネル本体の一方から外方に端部が突出して設けられた連結部材とパネル本体の少なくとも何れか一方に設けられた係合部とにより、上下のパネル本体を所望の位置で支え合わせることができ、上下のパネル本体の位置関係に制約がない
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ため、曲線施工でパネル本体を斜めに積み上げる場合、敷設延長方向における各段の各パネル本体間に隙間が生じないように敷設することができ、パネル本体の各段の曲率半径の差の累積を解消できる。従って、各段のパネル本体間の隙間はパネル本体そのものの高さ分の曲率半径の差のみの分となり、微少な隙間しか生じないため、従来のように、擁壁ブロック間に発生する隙間を間詰めコンクリートで埋める必要がなくなり、長期間の使用による、間詰めコンクリートの剥離・破損が懸念されることもない。また、隙間が生じず、間詰めコンクリートで埋める必要がなく、パネル本体の柔軟性が確保できるため、背面側の盛土や土のうが沈下したり変形しても、追従して動くことが可能な壁面構造となる。よって、従来のコンクリートなどで一体化させた壁面構造の補強土工法のように、背後にある補強盛土の圧密沈下等が収束するまでの期間を必要とすることもなく、背後の補強盛土と同時に壁面パネルを構築することができるため、壁面となる部分を構築するまでの仮設の壁面材等も必要なく、さらには、最終的に壁面となる部分を構築する際に足場などの仮設工も必要としないため、施工期間の短縮と同時に施工コストを削減することができる。
［００２４］
また、曲線施工する場合、各パネル本体のサイズを同じにすることができるため、従来の、積み上げる段毎にサイズの異なった台形の擁壁ブロックを使用する構成のように、擁壁ブロックが特殊製品となって、高価となることもない。
［００２５］
また、各パネル本体は、パネル本体の一端部および他端部の双方から外方に端部が突出してパネル本体に設けられた連結部材により、または、パネル本体の一方から外方に端部が突出して設けられた連結部材とパネル本体の少なくとも何れか一方に設けられた係合部とにより、相互が支え合い、自立可能であるため、パネル本体を薄くできる。この結果、パネル本体の材料が少ない分、パネル本体を安価に提供できる。また、自立させるためにパネル本体を厚くして、地震時にパネル本体の慣性力が大きくなり、パネル本体に連結された補強材に大きな力が作用し、補強盛土全体に悪影響を及ぼす恐れが生じてしまうこともなく、パネル本体を備えた補強盛土全体の耐久性および安定性が増す。また、パネル本体が自立可能であるため、パネル本体を自立させるためにパネル本体を支える仮設サポート材などを設ける必要がなく、パネル本体の積み上げ作業効率は向上する。
［００２６］
また、従来の格子状鉄筋金網やエキスパンドメタル等の鋼製の壁面パネルのように腐食等の懸念もなく、耐久性が増す。また、従来の植生土のうをジ
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下段のパネル本体に設けられた連結部材の下段の前記パネル本体から突出した端部が上段のパネル本体の背面に当接して上段の前記パネル本体の背面を押さえると共に、上段のパネル本体に設けられた連結部材の上段の前記パネル本体から突出した端部が下段の前記パネル本体の背面に当接して下段の前記パネル本体の背面を押さえて、上段の前記パネル本体の壁面背面側へ倒れる力が各前記連結部材を介して上段および下段の各前記パネル本体の背面で受けられて上段の前記パネル本体が下段の前記パネル本体上に自立し、隣接する上段および下段の各前記パネル本体が複数段斜めに積み上げられて壁面を構成することを特徴とする壁面パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記パネル本体の上方に端部が突設された前記連結部材と前記パネル本体の下方に端部が突設された前記連結部材とは、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらして前記パネル本体に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の壁面パネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
パネル本体の上端部または下端部の少なくとも何れか一方に設けられて隣接するパネル本体の下端部または上端部に係合する係合部が前記パネル本体に設けられ、
下段の前記パネル本体に設けられた連結部材の下段の前記パネル本体から突出した端部が上段の前記パネル本体の背面に当接して上段の前記パネル本体の背面を押さえると共に、下段の前記パネル本体の上端部に設けられた前記係合部が上段の前記パネル本体の下端部もしくは上段の前記パネル本体の下端部に設けられた前記係合部が下段の前記パネル本体の上端部に係合して、上段の前記パネル本体の壁面背面側へ倒れる力が前記連結部材および前記係合部を介して上段の前記パネル本体の背面および上段の前記パネル本体の下端部もしくは下段の前記パネル本体の上端部で受けられて、
または、上段の前記パネル本体に設けられた連結部材の上段の前記パネル本体から突出した端部が下段の前記パネル本体の背面に当接して下段の前記パネル本体の背面を押さえると共に、上段の前記パネル本体の下端部に設けられた前記係合部が下段の前記パネル本体の上端部もしくは下段の前記パネル本体の上端部に設けられた前記係合部が上段の前記パネル本体の下端部に係合して、上段の前記パネル本体の壁面背面側へ倒れる力が前記連結部材および前記係合部を介して下段の前記パネル本体の背面および下段の前記パネル本体の上端部もしくは上段の前記パネル本体の下端部で受けられて、
上段の前記パネル本体が下段の前記パネル本体上に自立し、隣接する上段および下段の各前記パネル本体が複数段斜めに積み上げられて壁面を構成することを特徴とする壁面パネル。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記連結部材は、隣接する前記パネル本体に当接する係合面が隣接する前記パネル本体と所定の間隔があくように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記連結部材は、隣接する前記パネル本体に当接する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して隣接する前記パネル本体に当接することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の壁面パネル。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、下段のパネル本体に設けられた連結部材の下段のパネル本体から突出した端部が上段のパネル本体の背面に当接して上段のパネル本体の背面を押さえると共に、上段のパネル本体に設けられた連結部材の上段のパネル本体から突出した端部が下段のパネル本体の背面に当接して下段のパネル本体の背面を押さえて、上段のパネル本体の壁面背面側へ倒れる力が各連結部材を介して上段および下段の各パネル本体の背面で受けられて上段のパネル本体が下段のパネル本体上に自立し、隣接する上段および下段の各パネル本体が複数段斜めに積み上げられて壁面を構成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、パネル本体の上端部または下端部の少なくとも何れか一方に設けられて隣接するパネル本体の下端部または上端部に係合する係合部がパネル本体に設けられ、
下段のパネル本体に設けられた連結部材の下段のパネル本体から突出した端部が上段のパネル本体の背面に当接して上段のパネル本体の背面を押さえると共に、下段のパネル本体の上端部に設けられた係合部が上段のパネル本体の下端部もしくは上段のパネル本体の下端部に設けられた係合部が下段のパネル本体の上端部に係合して、上段のパネル本体の壁面背面側へ倒れる力が連結部材および係合部を介して上段のパネル本体の背面および上段のパネル本体の下端部もしくは下段のパネル本体の上端部で受けられて、
または、上段のパネル本体に設けられた連結部材の上段のパネル本体から突出した端部が下段のパネル本体の背面に当接して下段のパネル本体の背面を押さえると共に、上段のパネル本体の下端部に設けられた係合部が下段のパネル本体の上端部もしくは下段のパネル本体の上端部に設けられた係合部が上段のパネル本体の下端部に係合して、上段のパネル本体の壁面背面側へ倒れる力が連結部材および係合部を介して下段のパネル本体の背面および下段のパネル本体の上端部もしくは上段のパネル本体の下端部で受けられて、
上段のパネル本体が下段のパネル本体上に自立し、隣接する上段および下段の各パネル本体が複数段斜めに積み上げられて壁面を構成することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらの構成によれば、パネル本体を複数段斜めに積み上げる際、パネル本体の双方から突出してパネル本体に設けられた連結部材の端部が隣接するパネル本体の背面を押さえることにより、または、パネル本体の一方から突出して設けられた連結部材の端部が隣接するパネル本体の背面を押さえ、パネル本体の少なくとも何れか一方の端部に設けられた係合部が隣接するパネル本体の下端部もしくは上端部に係合することにより、上下のパネル本体を敷設延長方向における所望の位置で支え合わせることができる。このため、パネル本体を積み上げる際、上下のパネル本体の位置関係を敷設延長方向において考慮することなく、各段毎にパネル本体を端から詰めて積み上げていくことが可能となる。従って、従来の、上下の擁壁ブロックの部分的な凸凹を噛み合わせて積み上げる構成のように、上下の擁壁ブロックの位置関係が所定の範囲よりずれて、擁壁ブロックの凸凹を噛み合わせることができず、擁壁ブロックの積み上げ作業が行えなくなることもなく、パネル本体の積み上げ作業効率は向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記のように、パネル本体の双方から端部が突出してパネル本体に設けられた連結部材により、または、パネル本体の一方から端部が突出して設けられた連結部材とパネル本体の少なくとも何れか一方の端部に設けられた係合部とにより、上下のパネル本体を所望の位置で支え合わせることができ、上下のパネル本体の位置関係に制約がないため、曲線施工でパネル本体を斜めに積み上げる場合、敷設延長方向における各段の各パネル本体間に隙間が生じないように敷設することができ、パネル本体の各段の曲率半径の差の累積を解消できる。従って、各段のパネル本体間の隙間はパネル本体そのものの高さ分の曲率半径の差のみの分となり、微少な隙間しか生じないため、従来のように、擁壁ブロック間に発生する隙間を間詰めコンクリートで埋める必要がなくなり、長期間の使用による、間詰めコンクリートの剥離・破損が懸念されることもない。また、隙間が生じず、間詰めコンクリートで埋める必要がなく、パネル本体の柔軟性が確保できるため、背面側の盛土や土のうが沈下したり変形しても、追従して動くことが可能な壁面構造となる。よって、従来のコンクリートなどで一体化させた壁面構造の補強土工法のように、背後にある補強盛土の圧密沈下等が収束するまでの期間を必要とすることもなく、背後の補強盛土と同時に壁面パネルを構築することができるため、壁面となる部分を構築するまでの仮設の壁面材等も必要なく、さらには、最終的に壁面となる部分を構築する際に足場などの仮設工も必要としないため、施工期間の短縮と同時に施工コストを削減することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、各パネル本体は、パネル本体の双方から端部が突出してパネル本体に設けられた連結部材により、または、パネル本体の一方から端部が突出して設けられた連結部材とパネル本体の少なくとも何れか一方の端部に設けられた係合部とにより、相互が支え合い、自立可能であるため、パネル本体を薄くできる。この結果、パネル本体の材料が少ない分、パネル本体を安価に提供できる。また、自立させるためにパネル本体を厚くして、地震時にパネル本体の慣性力が大きくなり、パネル本体に連結された補強材に大きな力が作用し、補強盛土全体に悪影響を及ぼす恐れが生じてしまうこともなく、パネル本体を備えた補強盛土全体の耐久性および安定性が増す。また、パネル本体が自立可能であるため、パネル本体を自立させるためにパネル本体を支える仮設サポート材などを設ける必要がなく、パネル本体の積み上げ作業効率は向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は、パネル本体の上方に端部が突設された連結部材とパネル本体の下方に端部が突設された連結部材とが、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらしてパネル本体に配置されていることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この構成によれば、パネル本体の上方に端部が突設された連結部材とパネル本体の下方に端部が突設された連結部材とが、一方向において互いに揃わないように所定間隔ずらしてパネル本体に配置されているため、直線施工時などにおいて、下方に積まれるパネル本体の真上に上方のパネル本体を積み上げるような規則的な積み方を行う場合、上方のパネル本体の連結部材と下方のパネル本体の連結部材とが重なってぶつかるのを回避することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明は、連結部材が、隣接するパネル本体に当接する係合面が隣接するパネル本体と所定の間隔があくように設けられていることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
曲線施工でパネル本体を積み上げる場合、下方に積まれるパネル本体と上方に積まれるパネル本体とは一面とならず、上下のパネル本体の前面側または背面側の間で出入りが生じることになる。しかし、この構成によれば、連結部材の、隣接するパネル本体に当接する係合面が隣接するパネル本体と所定の間隔があくように設けられているため、この予め設けられた隙間により、連結部材の係合面と隣接するパネル本体とがぶつかり合うことなく、曲線施工によってパネル本体を作業効率よく積み上げることが可能になる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明は、連結部材が、隣接するパネル本体に当接する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して隣接するパネル本体に当接することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この構成によれば、連結部材が、隣接するパネル本体に当接する係合面側に出し入れ自在な調整治具を介して、隣接するパネル本体に当接するため、上下のパネル本体の背面が面一にならない場合でも、隣接するパネル本体に当接する係合面側への調整治具の出し入れを調整することにより、上下のパネル本体を互いに容易に支え合わせてぐらつかなくすることができ、曲線施工の作業効率が向上する。
【国際調査報告】
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