Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、前記方法が
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）の間に制御領域とデータ領域を備えた非低レイテンシ送信を受信すること、
に特に適合し、
低レイテンシ送信の指示を受信すること、ここにおいて、前記低レイテンシ送信が第２のＴＴＩの持続時間を有し、ここにおいて、前記低レイテンシ送信が前記第１のＴＴＩの前記データ領域の少なくとも一部分に存在し、ここにおいて、前記第２のＴＴＩが前記第１のＴＴＩの前記持続時間よりも短い持続時間を有し、ここにおいて、前記指示が前記低レイテンシ送信の後に受信される、と、
前記指示に少なくとも部分的に基づいて前記非低レイテンシ送信を復号すること、
に特徴づけられた方法。
【請求項２】
前記指示に少なくとも部分的に基づいて干渉推定値を生成すること、
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のＴＴＩの間に１つまたは複数のヌルトーンを識別すること、ここにおいて、前記１つまたは複数のヌルトーンは、前記非低レイテンシ送信によって使用される周波数サブバンドのサブセット、または、前記非低レイテンシ送信によって使用される時間ユニットのサブセットにのみ存在し、ここにおいて、前記干渉推定値を生成することは、前記１つまたは複数のヌルトーンに少なくとも部分的に基づく、
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前非低レイテンシ送信の変調シンボルのセットを、前記第１のＴＴＩ内の前記データ領域の前記一部分を含むリソースのセットにマッピングすること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前非低レイテンシ送信の変調シンボルのセットを、前記第１のＴＴＩ内の前記データ領域の前記一部分を除くリソースのセットにマッピングすること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記指示がブロードキャストメッセージ中でまたはユニキャストメッセージ中で受信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記指示が前記第１のＴＴＩまたは前記第２のＴＴＩの後に受信される、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記指示が１つまたは複数の制御チャネルシンボル期間の間に受信される、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記低レイテンシ送信が前記指示を受信する前記デバイスとは異なるワイヤレスデバイスに向けられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記低レイテンシ送信が前記非低レイテンシ送信と同じセルからのものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記低レイテンシ送信が前記非低レイテンシ送信と異なるセルからのものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のＴＴＩがロング  ターム  エボリューション（LTE）サブフレームを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記指示がサービング基地局または近隣基地局のうちの少なくとも１つから受信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）の間に制御領域とデータ領域を備えた非低レイテンシ送信を受信するための手段を備え、
低レイテンシ送信の指示を受信するために特に適合した手段、ここにおいて、前記低レイテンシ送信が第２のＴＴＩの持続時間を有し、ここにおいて、前記低レイテンシ送信が第１のＴＴＩのデータ領域の少なくとも一部分に存在し、ここにおいて、前記第２のＴＴＩが前記第１のＴＴＩの持続時間よりも短い持続時間を有し、ここにおいて、前記指示が前記低レイテンシ送信の後に受信される、と、
前記指示に少なくとも部分的に基づいて前記非低レイテンシ送信を復号するために特に適合した手段と、
で特徴づけられる、前記装置。
【請求項１５】
命令を備えた非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令はコンピュータによって実行されると、前記コンピュータに特に適合したステップである
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）の間に制御領域とデータ領域を備えた非低レイテンシ送信を受信すること、
を行わせる、非一時的コンピュータ可読媒体であって、
低レイテンシ送信の指示を受信すること、ここにおいて、前記低レイテンシ送信が第２のＴＴＩの持続時間を有し、ここにおいて、前記低レイテンシ送信が前記第１のＴＴＩの前記データ領域の少なくとも一部分に存在し、ここにおいて、前記第２のＴＴＩが前記第１のＴＴＩの持続時間よりも短い持続時間を有し、ここにおいて、前記指示が前記低レイテンシ送信の後に受信される、と、
前記指示に少なくとも部分的に基づいて前記非低レイテンシ送信を復号すること、
の前記ステップによって特徴づけられる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルアレイを有する記憶装置であって、
グローバルビット線あたり第１ローカルビット線乃至第Ｍ（Ｍは２以上の整数）ローカルビット線が設けられ、
第ｋ（ｋは１乃至Ｍの整数）ローカルビット線には、第１回路乃至第Ｍ回路が電気的に接続され、
第ｋ回路は、第１トランジスタと、バッファアンプとを有し、
前記第１トランジスタは、前記第ｋローカルビット線と前記グローバルビット線との導通を制御し、
前記バッファアンプは、前記第ｋローカルビット線の電流を増幅して、前記グローバルビット線に出力し、
前記第１回路乃至前記第Ｍ回路の前記第１トランジスタのオンオフは、互いに独立して制御され、
前記第１回路乃至前記第Ｍ回路の前記バッファアンプの活性状態は、互いに独立して制御されることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１回路乃至第Ｍ回路は、前記メモリセルアレイが有するＮＡＮＤセルアレイ上に積層されていることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記バッファアンプはソースフォロア回路であることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ソースフォロア回路は、第２トランジスタ乃至第４トランジスタを有し、
前記第２トランジスタ乃至前記第４トランジスタは、第１電源線と第２電源線との間に直列に電気的に接続され、
前記第ｋ回路の前記第３トランジスタのゲートは、前記第ｋローカルビット線に電気的に接続され、
前記第１回路乃至前記第Ｍ回路の前記第２トランジスタへのバイアス電圧の入力は、互いに独立して制御され、
前記第１回路乃至前記第Ｍ回路の前記第４トランジスタのオンオフは、互いに独立して制御されることを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１トランジスタ乃至前記第４トランジスタのそれぞれの半導体層は、金属酸化物を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項において、
前記メモリセルアレイは、複数のメモリストリングを有し、
前記複数のメモリストリングには、それぞれ、直列に電気的に接続されているメモリセルが設けられていることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記メモリストリングを構成するトランジスタの半導体層は金属酸化物を有することを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はハウジングと透光性レンズとによって構成された密閉構造の灯室を有する光照明装置、特に、そのハウジンング（ヒートシンク）に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して、記憶アイテムを記憶しているか否かをテストする手段を備え、
前記テストに対する前記ユーザの回答の履歴に基づいて、前記ユーザの記憶の状態に関する記憶ステータスを判定する手段を備え、
前記記憶ステータス毎の記憶状況を提示する手段を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記提示する手段は、記憶保持期間毎の記憶状況を提示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示する手段は、前記ユーザの記憶適性毎の記憶状況を提示する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示する手段は、前記テストのテストタイプ毎の記憶状況を提示する、
請求項１〜請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示する手段は、前記ユーザのユーザコンディション毎の記憶状況を提示する、
請求項１〜請求項４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示する手段は、前記記憶アイテムの種類毎の記憶状況を提示する、
請求項１〜請求項５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示する手段は、前記ユーザが記憶アイテムを記憶するときに活性化する脳の部位に応じた指標である記憶タイプ毎の記憶状況を提示する、
請求項１〜請求項６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶タイプは、扁桃体が最も活性化する感情記憶、海馬が最も活性化する場所記憶、及び、紡錘状回が最も活性化する対人記憶の少なくとも１つを含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶タイプは、前記ユーザにとって感情を想起させる感情記憶、前記ユーザにとって場所を想起させる場所記憶、及び、前記ユーザにとって人を想起させる対人記憶の少なくとも１つを含む、
請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶タイプは、意味記憶、エピソード記憶、時間記憶、技能記憶、プライミング記憶、骨格筋反応記憶、及び、非連合学習記憶の少なくとも１つを含む、
請求項７〜請求項９の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記テストに対する前記ユーザの回答の所要時間、及び、前記記憶の保持時間に応じた記憶区分の組合せに基づいて、前記ユーザの記憶の定着のレベルを示す定着スコアを計算する手段を備え、
前記定着スコアを参照して、学習インターバルを調整する手段を備え、
請求項１〜請求項１０の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記定着スコアを計算する手段は、前記回答に含まれる文字のうち正しい文字数を参照して、前記定着スコアを計算する、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数のテストのうち、前記記憶ステータスに応じたテストを選択する手段を備える、請求項１〜１２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜請求項１３の何れかに記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された一つ以上のレンズ群を含む前群、複数のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端における隣り合うレンズ群同士の光軸上での間隔のうち、前記前群の最も像側のレンズ群と前記後群の最も物体側のレンズ群との間隔が最も広く、
広角端において、前記前群は負の屈折力を有し、前記後群は正の屈折力を有し、
前記後群は、最も像側に配置された負の屈折力のレンズ群ＬＮを有し、
該レンズ群ＬＮにおいて、最も物体側に負レンズＬＮＮが配置され、最も像側に正レンズＬＮＰが配置され、
前記レンズ群ＬＮの焦点距離をｆｎ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記負レンズＬＮＮの物体側のレンズ面から前記正レンズＬＮＰの像側のレンズ面までの光軸上での距離をＤ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
−２．５＜ｆｎ／ｆｗ＜−０．６
０．９＜Ｄ／Ｓｋｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後群は前記レンズ群ＬＮの物体側に隣接して配置された正の屈折力のレンズ群Ｌｐｆを有し、該前記レンズ群Ｌｐｆはフォーカシングに際して移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後群は前記レンズ群Ｌｐｆの物体側に配置されたレンズ系Ｌｐｉを有し、該レンズ系Ｌｐｉは像ぶれ補正に際して光軸に垂直な方向の成分を含む方向へ移動することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における前記前群の焦点距離をｆｆｗ、広角端における前記後群の焦点距離をｆｒｗとするとき、
−１．５０＜ｆｆｗ／ｆｒｗ＜−０．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記負レンズＬＮＮの物体側のレンズ面及び像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１ＬＮＮ及びＲ２ＬＮＮとするとき、
−５．０＜（Ｒ２ＬＮＮ＋Ｒ１ＬＮＮ）／（Ｒ２ＬＮＮ−Ｒ１ＬＮＮ）＜−０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記負レンズＬＮＮの材料の屈折率及びアッベ数を各々ＮｄＬＮＮ及びνｄＬＮＮとするとき、
２．２４３＜ＮｄＬＮＮ＋νｄＬＮＮ×０．０１１４３＜２．４１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群ＬＮの広角端及び望遠端における横倍率を各々βＬＮｗ及びβＬＮｔとするとき、
１．１＜βＬＮｔ／βＬＮｗ＜１．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記前群は負の屈折力の第１レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、前記レンズ群ＬＮより構成されることを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記前群は、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、前記レンズ群ＬＮより構成されることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、前記レンズ群ＬＮより構成されることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、前記レンズ群ＬＮより構成されることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された一つ以上のレンズ群を含む前群、複数のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端における隣り合うレンズ群同士の光軸上での間隔のうち、前記前群の最も像側のレンズ群と前記後群の最も物体側のレンズ群との間隔が最も広く、
広角端において、前記前群は負の屈折力を有し、前記後群は正の屈折力を有し、
前記後群は、最も像側に配置された負の屈折力のレンズ群ＬＮを有し、
該レンズ群ＬＮにおいて、最も物体側に負レンズＬＮＮが配置され、最も像側に正レンズＬＮＰが配置され、
前記レンズ群ＬＮの焦点距離をｆｎ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記負レンズＬＮＮの物体側のレンズ面から前記正レンズＬＮＰの像側のレンズ面までの光軸上での距離をＤ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
−２．５＜ｆｎ／ｆｗ＜−０．６
０．９＜Ｄ／Ｓｋｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このとき次の条件式のうち一つ以上を満足するのが良い。
−１．５０＜ｆｆｗ／ｆｒｗ＜−０．６５      ・・・（３）
−５．０＜（Ｒ２ＬＮＮ＋Ｒ１ＬＮＮ）／（Ｒ２ＬＮＮ−Ｒ１ＬＮＮ）＜−０．８
・・・（４）
２．２４３＜ＮｄＬＮＮ＋νｄＬＮＮ×０．０１１４３＜２．４１０  ・・・（５）
１．１＜βＬＮｔ／βＬＮｗ＜１．９          ・・・（６）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに好ましくは条件式（３）乃至（６）の数値範囲を下記の範囲とするとよい。
−１．１０＜ｆｆｗ／ｆｒｗ＜−０．６５      ・・・（３ａ）
−４．０＜（Ｒ２ＬＮＮ＋Ｒ１ＬＮＮ）／（Ｒ２ＬＮＮ−Ｒ１ＬＮＮ）＜−１．２
・・・（４ａ）
２．２５８＜ＮｄＬＮＮ＋νｄＬＮＮ×０．０１１４３＜２．３４０  ・・・（５ａ）
１．２０＜βＬＮｔ／βＬＮｗ＜１．７２      ・・・（６ａ）
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置された正の屈折力のレンズ群ＬＰと、該レンズ群ＬＰよりも像側に配置された負の屈折力のレンズ群ＬＮＦと、該レンズ群ＬＮＦよりも像側に配置された開口絞りと、該開口絞りよりも像側において物体側から像側へ順に連続して配置された正の屈折力のレンズ群ＬＰ１、負の屈折力のレンズ群ＬＮ１、正の屈折力のレンズ群ＬＰ２、負の屈折力のレンズ群ＬＮ２を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
フォーカシングに際して前記レンズ群ＬＮ１が移動し、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端におけるレンズ全長をＴｄｔ、広角端におけるレンズ全長をＴｄｗ、広角端での前記レンズ群ＬＰ２と前記レンズ群ＬＮ２との間隔に対する望遠端での前記レンズ群ＬＰ２と前記レンズ群ＬＮ２との間隔の変化量をΔＬＰＮ２とし、該ΔＬＰＮ２の符号を広角端と比べて望遠端において増加するときに正、減少するときに負とするとき、
０．４０＜ｆｔ／Ｔｄｔ＜１．２０
０．０５＜−ΔＬＰＮ２／Ｔｄｗ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
ズーミングに際して前記レンズ群ＬＰ２は不動であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群ＬＮ１の移動量をΔＭＬＮ１とし、該ΔＭＬＮ１の符号を前記レンズ群ＬＮ１が広角端と比べて望遠端において像側に位置するときに正、物体側に位置するときに負とするとき、
０．０２＜−ΔＭＬＮ１／Ｔｄｗ＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群ＬＮ２の移動量をΔＭＬＮ２とし、該ΔＭＬＮ２の符号を前記レンズ群ＬＮ２が広角端と比べて望遠端において像側に位置するときに正、物体側に位置するときに負とするとき、
０．０５＜−ΔＭＬＮ２／Ｔｄｗ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群ＬＰ２の焦点距離をｆＬＰ２、前記レンズ群ＬＮ２の焦点距離をｆＬＮ２とするとき、
０．４０＜−ｆＬＰ２／ｆＬＮ２＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群ＬＰ１の焦点距離をｆＬＰ１とするとき、
０．１０＜ｆＬＰ１／ｆｔ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群ＬＮ１の焦点距離をｆＬＮ１とするとき、
０．１０＜−ｆＬＮ１／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記レンズ群ＬＰ２の焦点距離をｆＬＰ２とするとき、
０．３０＜ｆＬＰ２／ｆｔ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記レンズ群ＬＮ２の焦点距離をｆＬＮ２とするとき、
０．４０＜−ｆＬＮ２／ｆｔ＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側から像側へ順に配置された、前記レンズ群ＬＰ、前記レンズ群ＬＮＦ、前記開口絞り、前記レンズ群ＬＰ１、前記レンズ群ＬＮ１、前記レンズ群ＬＰ２、前記レンズ群ＬＮ２より構成されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
物体側から像側へ順に配置された、前記レンズ群ＬＰ、前記レンズ群ＬＮＦ、前記開口絞り、正の屈折力のレンズ群、負の屈折力のレンズ群、前記レンズ群ＬＰ１、前記レンズ群ＬＮ１、前記レンズ群ＬＰ２、前記レンズ群ＬＮ２より構成されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
物体側から像側へ順に配置された、前記レンズ群ＬＰ、正の屈折力のレンズ群、前記レンズ群ＬＮＦ、前記開口絞り、正の屈折力のレンズ群、負の屈折力のレンズ群、前記レンズ群ＬＰ１、前記レンズ群ＬＮ１、前記レンズ群ＬＰ２、前記レンズ群ＬＮ２より構成されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、最も物体側に配置された正の屈折力のレンズ群ＬＰと、該レンズ群ＬＰよりも像側に配置された負の屈折力のレンズ群ＬＮＦと、該レンズ群ＬＮＦよりも像側に配置された開口絞りと、該開口絞りよりも像側において物体側から像側へ順に連続して配置された正の屈折力のレンズ群ＬＰ１、負の屈折力のレンズ群ＬＮ１、正の屈折力のレンズ群ＬＰ２、負の屈折力のレンズ群ＬＮ２を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
フォーカシングに際して前記レンズ群ＬＮ１が移動し、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端におけるレンズ全長をＴｄｔ、広角端におけるレンズ全長をＴｄｗ、広角端での前記レンズ群ＬＰ２と前記レンズ群ＬＮ２との間隔に対する望遠端での前記レンズ群ＬＰ２と前記レンズ群ＬＮ２との間隔の変化量をΔＬＰＮ２とし、該ΔＬＰＮ２の符号を広角端と比べて望遠端において増加するときに正、減少するときに負とするとき、
０．４０＜ｆｔ／Ｔｄｔ＜１．２０
０．０５＜−ΔＬＰＮ２／Ｔｄｗ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し撮りが可能な撮像装置であって、
撮像手段で得られた時間的に連続した画像に基づいて被写体の動きベクトルを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段の検出結果と前記撮像装置の動きを検出する第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記被写体の前記撮像装置に対する角速度を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された複数の角速度に基づいて、前記被写体の前記撮像装置に対する角加速度を算出する第２の算出手段と、
前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度に基づいて前記被写体の像ブレを補正する補正手段と、を有し、
前記補正手段は、前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度を決定する際に反映させる前記第２の算出手段の算出結果の度合いを、前記第２の検出手段の検出結果に応じて変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度に基づいて補正素子を移動させ、前記被写体の像ブレを補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の検出手段は、前記撮像装置の角速度データを検出し、
前記補正手段は、前記第２の検出手段により検出された角速度データの値に応じて、前記第２の算出手段の算出結果の度合いを変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第２の検出手段により検出された角速度データの絶対値が第１の閾値以下の場合、前記第２の算出手段の算出結果を反映させずに前記補正素子の制御に用いる前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度を決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記第２の検出手段により検出された角速度データの絶対値が第１の閾値より大きい場合、前記第１の算出手段の算出結果と前記第２の算出手段の算出結果とに基づいて、前記補正素子の制御に用いる前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度を決定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記第２の検出手段により検出された角速度データの値に応じて、前記算出手段の算出結果の度合いを段階的に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
流し撮りが可能な撮像装置の制御方法であって、
撮像手段で得られた時間的に連続した画像に基づいて被写体の動きベクトルを検出する第１の検出ステップと、
前記撮像装置の動きを検出する第２の検出ステップと、
前記第１の検出ステップの検出結果と前記第２の検出ステップの検出結果に基づいて、前記被写体の前記撮像装置に対する角速度を算出する第１の算出ステップと、
前記第１の算出ステップで算出された複数の角速度に基づいて、前記被写体の前記撮像装置に対する角加速度を算出する第２の算出ステップと、
前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度に基づいて前記被写体の像ブレを補正する補正ステップと、を有し、
前記補正ステップは、前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度を決定する際に反映させる前記第２の算出ステップの算出結果の度合いを、前記第２の検出ステップの検出結果に応じて変更することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、流し撮りが可能な撮像装置であって、撮像手段で得られた時間的に連続した画像に基づいて被写体の動きベクトルを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段の検出結果と前記撮像装置の動きを検出する第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記被写体の前記撮像装置に対する角速度を算出する第１の算出手段と、前記第１の算出手段により算出された複数の角速度に基づいて、前記被写体の前記撮像装置に対する角加速度を算出する第２の算出手段と、前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度に基づいて前記被写体の像ブレを補正する補正手段と、を有し、前記補正手段は、前記撮像手段による露光時の前記被写体の前記撮像装置に対する角速度を決定する際に反映させる前記第２の算出手段の算出結果の度合いを、前記第２の検出手段の検出結果に応じて変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ゲームの難易度を設定する設定機能と、
第一のオブジェクトおよび該第一のオブジェクトのサイズよりも小さいサイズを有する第二のオブジェクトを、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトの裏側を通過して移動するよう所定の表示画面に表示させる表示出力制御機能と、
ユーザにより信号が入力された際の、前記第一のオブジェクトおよび前記第二のオブジェクトの位置関係を判定する判定機能と、
前記判定機能による判定の結果に応じて、前記ユーザによる信号の入力の正誤を決定する決定機能と
を実現させ、
前記設定機能は、前記第一のオブジェクトの前記第二のオブジェクトに対する相対的なサイズが大きくなる程、前記ゲームの難易度が高くなるよう設定するコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記表示出力制御機能は、前記第二のオブジェクトの少なくとも一つを、前記第一のオブジェクトの裏側をジグザグな経路で通過して移動するよう所定の表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記ゲームには、前記ユーザが当該ゲームによる効果を得るためにプレイすべき時間が設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記第二のオブジェクトは属性を有し、
前記決定機能は、さらに、前記判定機能による判定の結果および前記属性に応じて、前記ユーザによる信号の入力の正誤を決定することを特徴とする請求項１、２または３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記決定機能は、前記判定機能による判定の結果、記第一のオブジェクトおよび前記第二のオブジェクトの位置関係が、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトの裏側から現れたときであると認定される場合に、前記ユーザによる信号の入力を正と決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記ゲームは、前記ユーザの運転能力を向上させるためのゲームであって、
前記第一のオブジェクトは、前記ユーザが自動車を運転中の死角となる範囲を示すものであり、
前記第二のオブジェクトは、前記自動車が衝突すべきでないと定められた対象を示すものであり、
前記信号の入力は、前記自動車の停止操作を示すものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記ゲームは、事象の観察から数秒後に何が起こるのかを予測する能力を高めるためのゲームであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
タッチパネル式の表示画面と、
ゲームの難易度を設定する設定部と、
第一のオブジェクトおよび該第一のオブジェクトのサイズよりも小さいサイズを有する第二のオブジェクトを、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトの裏側を通過して移動するよう前記表示画面に表示させる表示出力制御部と、
ユーザにより信号が入力された際の、前記第一のオブジェクトおよび前記第二のオブジェクトの位置関係を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に応じて、前記ユーザによる信号の入力の正誤を決定する決定部と
を備え
前記設定部は、前記第一のオブジェクトの前記第二のオブジェクトに対する相対的なサイズが大きくなる程、前記ゲームの難易度が高くなるよう設定するタブレット型電子機器。
【請求項９】
テレビジョン装置に接続するための接続端子と、
ゲームの難易度を設定する設定部と、
第一のオブジェクトおよび該第一のオブジェクトのサイズよりも小さいサイズを有する第二のオブジェクトを、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトの裏側を通過して移動するよう前記テレビジョン装置に表示させる表示出力制御部と、
ユーザにより信号が入力された際の、前記第一のオブジェクトおよび前記第二のオブジェクトの位置関係を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に応じて、前記ユーザによる信号の入力の正誤を決定する決定部と
を備え、
前記設定部は、前記第一のオブジェクトの前記第二のオブジェクトに対する相対的なサイズが大きくなる程、前記ゲームの難易度が高くなるよう設定するテレビジョン装置接続用電子機器。
【請求項１０】
コンピュータに、
ゲームの難易度を設定する設定ステップと、
第一のオブジェクトおよび該第一のオブジェクトのサイズよりも小さいサイズを有する第二のオブジェクトを、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトの裏側を通過して移動するよう所定の表示画面に表示させる表示出力制御ステップと、
ユーザにより信号が入力された際の、前記第一のオブジェクトおよび前記第二のオブジェクトの位置関係を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定の結果に応じて、前記ユーザによる信号の入力の正誤を決定する決定ステップと
を実行させ、
前記設定ステップは、前記第一のオブジェクトの前記第二のオブジェクトに対する相対的なサイズが大きくなる程、前記ゲームの難易度が高くなるよう設定する情報処理方法。
【請求項１１】
ゲームの難易度を設定する設定部と、
第一のオブジェクトおよび該第一のオブジェクトのサイズよりも小さいサイズを有する第二のオブジェクトを、前記第二のオブジェクトが前記第一のオブジェクトの裏側を通過して移動するよう前記表示画面に表示させる表示出力制御部と、
ユーザにより信号が入力された際の、前記第一のオブジェクトおよび前記第二のオブジェクトの位置関係を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に応じて、前記ユーザによる信号の入力の正誤を決定する決定部と、
前記ゲームのプレイ履歴を前記ユーザに対応づけて所定の記憶装置に記憶させる記憶部と、
前記ユーザに対応づけて記憶された前記ゲームのプレイ履歴を予め定められた特定の装置へ通知するための通知情報を生成する通知情報生成部と、
を有する電子機器と、
当該電子機器からの通知情報を受信可能な前記特定の装置と、
前記電子機器および前記特定の装置とインターネットを介して接続可能なサーバ装置と
を備え、
前記設定部は、前記第一のオブジェクトの前記第二のオブジェクトに対する相対的なサイズが大きくなる程、前記ゲームの難易度が高くなるよう設定する見守りシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周辺を撮像するカメラを備え、少なくとも前記カメラによって撮像された画像に基づいて駐車場を検出することが可能な運転支援装置であって、
前記撮像された画像に基づいて自車両の進行方向前方に間隔を空けて駐車する複数の他車両が検出され、かつ、自車両が所定速度以下で走行していることを条件として、自車両の周辺に駐車場が存在すると判定する駐車場有無判定部を備えたことを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記駐車場有無判定部は、間隔を空けて駐車する複数の他車両の前後方向前面または前後方向後面が検出されたことを条件として、自車両の周辺に駐車場が存在すると判定し、自動駐車待機モードに移行可能なことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
少なくとも自車両のシフト位置がリバースレンジに切替えられたことを条件として運転者の運転操作に依らず自車両の駐車を自動で行う自動駐車モードと、
運転者の運転操作に基づいて自車両の駐車を行う手動駐車モードと、
前記手動駐車モードから前記自動駐車モードに移行する際に経由するモードであり、自車両の周辺情報の取得を開始する前記自動駐車待機モードとの複数の駐車モードを有し、
前記駐車場有無判定部によって自車両の周辺に駐車場が存在すると判定されると、前記駐車モードを前記手動駐車モードから前記自動駐車待機モードに切替える駐車モード切替部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の運転支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
１以上の印刷設定を得る手段と、
得た前記１以上の印刷設定に基づいて、第１のＡＰＩを呼び出すことで前記１以上の印刷設定を示す情報を格納手段に書き込む書込み手段と、
前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれたか判定する判定手段とを有し、
前記第１のＡＰＩを呼び出すことで前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれなかったとの判定に基づいて、前記書込み手段が、前記第１のＡＰＩとは異なる第２のＡＰＩを呼び出すことで前記情報を前記格納手段に書き込む
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記印刷設定には、各機能の設定値とスタンプとユーザーごとの設定の組とを含む
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
プリンターを選択する選択手段をさらに有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
選択された前記プリンターに対応するプリンタードライバーと前記印刷設定とを前記情報処理装置のオペレーティングシステムにインストールするインストール手段をさらに有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記インストール手段は、前記印刷設定のオペレーティングシステムへのインストールを、複数の方法を順番に用いて試みる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記インストール手段は、前記複数の方法として、ＯＳ  ＡＰＩ、ランタイムライブラリ、ＯＳランタイムライブラリ、パワーシェルＡＰＩの順で用い、成功するまで前記印刷設定のインストールを試みる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１のＡＰＩ及び前記第２のＡＰＩはいずれもオペレーティングシステムにより提供され、前記第２のＡＰＩはランタイムライブラリのＡＰＩである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置であって、
デフォルト印刷設定からのカスタマイズ印刷設定の変更を得る手段と、
得た前記変更に基づいて、第１のＡＰＩを呼び出すことで前記変更を示す情報を格納手段に書き込む書込み手段と、
前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれたか判定する判定手段とを有し、
前記第１のＡＰＩを呼び出すことで前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれなかったとの判定に基づいて、前記書込み手段が、前記第１のＡＰＩとは異なる第２のＡＰＩを呼び出すことで前記情報を前記格納手段に書き込む
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置における情報格納方法であって、
１以上の印刷設定を得、
得た前記１以上の印刷設定に基づいて、第１のＡＰＩを呼び出すことで前記１以上の印刷設定を示す情報を格納手段に書き込み、
前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれたか判定し、
前記第１のＡＰＩを呼び出すことで前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれなかったとの判定に基づいて、前記第１のＡＰＩとは異なる第２のＡＰＩを呼び出すことで前記情報を前記格納手段に書き込む
ことを特徴とする情報格納方法。
【請求項１０】
情報処理装置における情報格納方法であって、
デフォルト印刷設定からのカスタマイズ印刷設定の変更を得、
得た前記変更に基づいて、第１のＡＰＩを呼び出すことで前記変更を示す情報を格納手段に書き込み、
前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれたか判定し、
前記第１のＡＰＩを呼び出すことで前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれなかったとの判定に基づいて、前記第１のＡＰＩとは異なる第２のＡＰＩを呼び出すことで前記情報を前記格納手段に書き込む
ことを特徴とする情報格納方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報格納方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、情報処理装置であって、
１以上の印刷設定を得る手段と、
得た前記１以上の印刷設定に基づいて、第１のＡＰＩを呼び出すことで前記１以上の印刷設定を示す情報を格納手段に書き込む書込み手段と、
前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれたか判定する判定手段とを有し、
前記第１のＡＰＩを呼び出すことで前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれなかったとの判定に基づいて、前記書込み手段が、前記第１のＡＰＩとは異なる第２のＡＰＩを呼び出すことで前記情報を前記格納手段に書き込む
ことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また他の側面によれば、情報処理装置であって、
デフォルト印刷設定からのカスタマイズ印刷設定の変更を得る手段と、
得た前記変更に基づいて、第１のＡＰＩを呼び出すことで前記変更を示す情報を格納手段に書き込む書込み手段と、
前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれたか判定する判定手段とを有し、
前記第１のＡＰＩを呼び出すことで前記情報が前記格納手段に成功裏に書き込まれなかったとの判定に基づいて、前記書込み手段が、前記第１のＡＰＩとは異なる第２のＡＰＩを呼び出すことで前記情報を前記格納手段に書き込む
ことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、前述の評価装置５００を用いたアパーチャのコンダクタンスの評価について説明する。まず、評価に使用したアパーチャについて説明する。図１０は、実施例に係るアパーチャの一例を示す平面図である。図１０に示されるように、アパーチャ１６０は、中央部に貫通孔１６２を有する金属製の円環板状部材１６４と、円環板状部材１６４の貫通孔１６２を塞ぐように張り付けられ、貫通孔１６２よりも小さい開口部１６６を有する多孔質金属シート１６８とを有する。円環板状部材１６４の内径は６０ｍｍであり、外径は１００ｍｍである。開口部１６６の開口径は６ｍｍである。多孔質金属シート１６８としては、繊維径が８μｍ、繊維長さが３ｍｍ、占積率が８％、厚みが０．５ｍｍの金属繊維の不織布を使用した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の仲介システムであって、
前記ＣＰＵは、前記メモリに格納されたプログラムを実行して、
前記データ提供システムが提供するデータと前記データ提供システムに関する情報を受信するように、前記ネットワークインタフェースを制御し、
受信したデータと前記データ提供システムに関する情報を、他のシステムへ送信するように前記ネットワークインタフェースを制御し、
前記他のシステムから情報を受信するよう前記ネットワークインタフェースを制御し、
データの信頼性を評価し、
評価した結果としてのデータの信頼性の情報とデータの識別情報を、前記データ需要システムへ送信するように、前記ネットワークインタフェースを制御すること
を特徴とする仲介システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るデータ送信方法は、電子機器が、対象のテキストデータを表示部に表示させる表示処理と、表示された前記対象のテキストデータ上の位置指定を伴うユーザの指示を検知する検知処理と、前記ユーザの指示が検知されたタイミングに応じて、音声入力部に入力される音声データの中から対象の音声データを特定する特定処理と、特定された前記対象の音声データを、前記ユーザの指示で位置指定される前記対象のテキストデータ上の位置に対応付けて送信する送信処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が、
対象のテキストデータを表示部に表示させる表示処理と、
表示された前記対象のテキストデータ上の位置指定を伴うユーザの指示を検知する検知処理と、
前記ユーザの指示が検知されたタイミングに応じて、音声入力部に入力される音声データの中から対象の音声データを特定する特定処理と、
特定された前記対象の音声データを、前記ユーザの指示で位置指定される前記対象のテキストデータ上の位置に対応付けて送信する送信処理と、
を実行するデータ送信方法。
【請求項２】
前記特定処理は、前記検知処理によるユーザの指示の検知毎に、前回の指示の検知以降で今回の指示の検知より前に前記音声入力部に入力される音声データを前記対象の音声データとして特定する処理であり、
前記送信処理は、前記検知処理によるユーザの指示の検知毎に、前記特定処理により特定された前記対象の音声データを、前記ユーザの指示で位置指定される前記対象のテキストデータ上の位置に対応付けて送信する処理である、
請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項３】
前記電子機器は講義者の端末であり、
前記対象のテキストデータは、講義者が受講者に講義する講義対象のテキストデータであり、
前記送信処理は、特定された前記対象の音声データを、前記ユーザの指示で位置指定される前記対象のテキストデータ上の位置に対応付けて講義データとして受講者の端末へ送信する処理である、
請求項１または２に記載のデータ送信方法。
【請求項４】
前記送信処理は、特定された前記対象の音声データを、前記ユーザの指示で位置指定される前記対象のテキストデータ上の位置に対応付けて記憶部に講義データとして登録し、前記記憶部に登録された講義データを送信する処理である、
請求項３に記載のデータ送信方法。
【請求項５】
前記表示部はタッチパネル付き表示部であって、
前記検知処理は、前記タッチパネル付き表示部に表示された前記対象のテキストデータ上でユーザのタッチにより指示される位置を検知する処理である、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項６】
前記検知処理は、前記音声入力部に入力された音声データを音声認識して、前記音声認識された音声データに基づいて、前記対象のテキストデータ上の位置指定を伴うユーザの指示を検知する処理である、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項７】
前記電子機器が、
前記音声入力部に入力された音声データを音声認識して、前記音声認識された音声データが応対の音声データを含むか判断する判断処理を実行し、
前記送信処理は、前記応対の音声データを含むと判断した場合、前記特定処理により特定された前記対象の音声データを、前記応対の音声データを含むと判断した同音声データの部分に出力禁止の制御情報を付加するとともに、前記ユーザの指示で位置指定される前記対象のテキストデータ上の位置に対応付けて送信する処理である、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項８】
前記送信処理は、前記検知処理により前記対象のテキストデータ上の音声アイコンの位置を指定するユーザの指示が検知された場合、特定された前記対象の音声データを、音声再生の制御アイコンに対応付けて送信する処理である、
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項９】
対象のテキストデータを表示部に表示させる表示手段と、
表示された前記対象のテキストデータ上の位置指定を伴うユーザの指示を検知する検知手段と、
前記ユーザの指示が検知されたタイミングに応じて、音声入力部に入力される音声データの中から対象の音声データを特定する特定手段と、
特定された前記対象の音声データを、前記ユーザの指示で位置指定される前記対象のテキストデータ上の位置に対応付けて送信する送信手段と、
を備えたデータ送信装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
対象のテキストデータを表示部に表示させる表示手段と、
表示された前記対象のテキストデータ上の位置指定を伴うユーザの指示を検知する検知手段と、
前記ユーザの指示が検知されたタイミングに応じて、音声入力部に入力される音声データの中から対象の音声データを特定する特定手段と、
特定された前記対象の音声データを、前記ユーザの指示で位置指定される前記対象のテキストデータ上の位置に対応付けて送信する送信手段と、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務データを取得するデータ取得部と、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果コメントとの対応付けを複数有するデータベースに基づいて、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果コメントを決定する経営分析部と、
決定した複数の前記分析結果コメントを出力する出力部と、を有する経営支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経営支援装置において、
操作指示の入力を受け付ける入力部をさらに有し、
出力した複数の前記分析結果コメントのうちから、前記分析結果コメントを選択する前記操作指示の入力が前記入力部より受け付けられた場合に、
前記出力部は、選択された前記分析結果コメントを前記分析結果コメントとして出力する経営支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の経営支援装置において、
前記出力部は、複数の前記分析結果コメントを、第１の態様で出力し、選択された前記分析結果コメントを、前記第１の態様より詳細な第２の態様で出力する経営支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、算出した前記経営指標の値又は前記財務データに基づいて、前記分析結果コメント及び前記分析結果コメントに対応する図表を含む解析結果データを生成し、
前記出力部は、前記解析結果データを出力する経営支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の経営支援装置において、
前記入力部が、前記解析結果データの図表に対して、範囲を指定する範囲指定指示を受け付けると、前記経営分析部は、前記範囲指定指示により指定された前記範囲に対応する前記分析結果コメントを決定する経営支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、前記財務データ及び前記範囲指定指示に基づき、前記範囲指定指示により指定された前記範囲に対応する前記経営指標の値を算出し、前記データベースを参照して、算出した前記経営指標の値に対応する前記分析結果コメントを決定する経営支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記データベースは、前記分析結果コメントに対応する定型の文字列、及び前記文字列に対応する前記経営指標の値が挿入される挿入欄を含む文章データを、前記分析結果コメントごとに有しており、
前記経営分析部は、前記分析結果コメントに対応する前記文章データの前記挿入欄に、算出した前記経営指標の値を挿入することにより前記分析結果コメントを決定する経営支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、前記分析結果コメントごとの重要度を決定し、
前記出力部は、前記重要度に基づく順番で複数の前記分析結果コメントを出力する経営支援装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記出力部は、決定した複数の前記分析結果コメントを所定の形式のファイルとして出力する経営支援装置。
【請求項１０】
財務データを取得するデータ取得ステップと、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果コメントとの対応付けを複数有するデータベースに基づいて、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果コメントを決定するステップと、
決定した複数の前記分析結果コメントを出力するステップと、を含む経営支援方法。
【請求項１１】
コンピューターに、
財務データを取得する機能と、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果コメントとの対応付けを複数有するデータベースに基づいて、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果コメントを決定する機能と、
決定した複数の前記分析結果コメントを出力する機能と、を実行させるプログラム。