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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が履く靴のアッパー部材であって、
当該アッパー部材は、前記使用者の足を覆い、且つ、立体的に一体編成された無縫製の緯編地であり、
前記緯編地は、所定方向に伸縮する伸縮部と、この伸縮部を補強する補強部を有し、
前記補強部には、浮編組織が設けられ、
前記浮編組織は、少なくとも前記使用者の足におけるＭＰ関節の近傍を覆う位置に、当該浮編組織の足囲方向長さが漸次変化する漸変部を有していることを特徴とするアッパー部材。
【請求項２】
前記漸変部は、前記使用者の足におけるＭＰ関節の近傍を覆う位置で、前記足囲方向長さが最も短いことを特徴とする請求項１に記載のアッパー部材。
【請求項３】
使用者が履く靴のアッパー部材であって、
当該アッパー部材は、前記使用者の足を覆い、且つ、立体的に一体編成された無縫製の緯編地であり、
前記緯編地は、所定方向に伸縮する伸縮部と、この伸縮部を補強する補強部を有し、
前記補強部には、浮編組織が設けられ、
前記浮編組織を編成する糸は、当該浮編組織以外の部分を編成する糸より伸度が低いことを特徴とするアッパー部材。
【請求項４】
前記浮編組織を編成する糸は、その少なくとも一部が、平面視で前記使用者の足の足幅方向に対して斜めに配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアッパー部材。
【請求項５】
前記浮編組織を編成する糸は、前記使用者の足におけるリスフラン関節とショパール関節のうち少なくとも１つの関節の近傍に、側面視で後方に向かうにつれて斜め下方に延びるように配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアッパー部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のアッパー部材と、このアッパー部材を取り付けるソール部材を備え、
前記アッパー部材の足長方向長さは、前記ソール部材の足長方向長さより短いことを特徴とする靴。
【請求項７】
前記浮編組織を編成する糸は、前記使用者の足におけるリスフラン関節とショパール関節のうち少なくとも１つの関節の近傍に、側面視で後方に向かうにつれて斜め下方に延びるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るアッパー部材１の第３の特徴は、使用者が履く靴のアッパー部材であって、当該アッパー部材は、前記使用者の足を覆い、且つ、立体的に一体編成された無縫製の緯編地であり、前記緯編地は、所定方向に伸縮する伸縮部と、この伸縮部を補強する補強部を有し、前記補強部には、浮編組織が設けられ、前記浮編組織を編成する糸は、当該浮編組織以外の部分を編成する糸より伸度が低い点にある。
尚、アッパー部材１は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記浮編組織を編成する糸は、当該浮編組織以外の部分を編成する糸より伸度が低くても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トモシンセシス撮影された乳房のニップルからの距離を示すスケール画像を取得する取得手段と、
前記トモシンセシス撮影された乳房の断層画像上に、取得した前記スケール画像を表示する表示制御手段と、
を具備する医用情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記ニップルを含む第１断層画像のスライス位置、表示対象となる第２断層画像のスライス位置、および、前記第１断層画像上における前記ニップルの２次元の位置に基づき、前記ニップルからの距離を示すスケール画像を生成する、
請求項１に記載の医用情報処理装置。
【請求項３】
複数の断層画像と、前記乳房のニップルからの距離を示す複数のスケール画像とを記憶する記憶手段を更に具備し、
前記表示制御手段は、前記ニップルを含む第１断層画像のスライス位置、および、表示対象となる第２断層画像のスライス位置に応じたスケール画像を前記記憶手段から読み出し、当該スケール画像を、前記第１断層画像上における前記ニップルの２次元の位置に基づいて前記第２断層画像上に表示する、請求項１または２に記載の医用情報処理装置。
【請求項４】
複数の断層画像と、前記乳房のニップルからの２次元の距離を示す基準スケール画像を記憶する記憶手段を更に具備し、
前記表示制御手段は、前記ニップルを含む第１断層画像上における前記ニップルの２次元の位置に基づいて、表示対象となる第２断層画像上に前記基準スケール画像を表示する、請求項１または２に記載の医用情報処理装置。
【請求項５】
ＤＩＣＯＭ規格に準拠した医用画像データとして前記複数の断層画像を含む医用画像ファイルを記憶するファイル記憶手段と、
前記スケール画像及び前記基準スケール画像をＤＩＣＯＭのオーバーレイ情報として前記医用画像ファイルに組み込む組込手段と、を更に備える、
請求項４に記載の医用情報処理装置。
【請求項６】
乳房のトモシンセシス撮影を行うＸ線撮影部と、
前記トモシンセシス撮影された乳房のニップルからの距離を示すスケール画像を取得する取得手段と、
前記トモシンセシス撮影された乳房の断層画像上に、取得した前記スケール画像を表示する表示制御手段と、
を具備するＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、
前記配線基板の上に立設され、下端と上端との間にくびれ部が設けられた複数の端子と、
前記端子よりも融点が低く、かつ前記端子の表面を覆うはんだと、
を有し、
前記端子の側面に、前記下端から前記上端に延びる複数の溝が形成されたことを特徴とする配線基板装置。
【請求項２】
前記くびれ部は、断面視で幅が最も狭い幅狭部を有し、
前記下端から前記幅狭部に向かって前記端子の断面形状がテーパ状に細くなり、かつ前記幅狭部から前記上端に向かって前記端子の断面形状がテーパ状に広くなることを特徴とする請求項１に記載の配線基板装置。
【請求項３】
前記配線基板は、
前記はんだを介して前記端子に接続された配線と、
前記端子の周囲の前記配線の上に形成されたソルダレジスト層とを備え、
前記幅狭部は、前記ソルダレジスト層の上面よりも高い位置にあることを特徴とする請求項２に記載の配線基板装置。
【請求項４】
配線基板と、
前記配線基板の上に立設され、下端と上端との間にくびれ部が設けられた複数の端子と、
前記端子よりも融点が低く、かつ前記端子の表面を覆うはんだと、
を有し、
前記端子は、
前記上端を含む上側板と、
前記下端を含む下側板と、
前記上側板と前記下側板とを接続する柱状部とを備え、
前記柱状部の幅が一定の幅を有することを特徴とする配線基板装置。
【請求項５】
前記はんだを介して前記端子に接続された部品を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配線基板装置。
【請求項６】
前記部品は、半導体素子、又は前記配線基板とは別の配線基板であることを特徴とする請求項５に記載の配線基板装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一側面によれば、配線基板と、前記配線基板の上に立設され、下端と上端との間にくびれ部が設けられた複数の端子と、前記端子よりも融点が低く、かつ前記端子の表面を覆うはんだとを有し、前記端子の側面に、前記下端から前記上端に延びる複数の溝が形成された配線基板装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その配線基板１は、多層配線基板であって、コア基材２の両面に絶縁層６と配線４、７とを交互に複数積層してなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このうち、コア基材２は、ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸させたガラスエポキシ基板であって、複数の貫通孔２ａを備える。貫通孔２ａとその開口端には銅めっき膜が形成され、これにより貫通孔２ａ内に貫通電極３が設けられると共に、貫通孔２ａの周囲のコア基材２上に配線４が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、絶縁層６は、例えばフェノール樹脂やポリイミド樹脂等の樹脂層である。その絶縁層６には、レーザ加工等により配線４に至るビア６ａが形成されており、ビア６ａとその周囲の絶縁層６の上には配線７が銅めっきにより形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このような問題を回避するために、端子１６の表面におけるはんだ１７の量を減らすことも考えられる。しかし、これでは端子１６の下端１６ａと上端１６ｂにおけるはんだ１７の量が不足してしまうため、下端１６ａと配線７との接合強度や、上端１６ｂと電極２１との接合強度が不足するおそれがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
特に、図１２のようにアンダーフィル樹脂３８を用いる場合には、このように配線基板１と半導体素子２０との間隔が維持されることにより、これらの間にアンダーフィル樹脂３８を充填し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車が走行する搬送路を構成する複数の搬送モジュールと、
前記搬送モジュールの上の前記台車の位置を制御する制御部と、
前記搬送モジュール毎の台車移動誤差を記憶する記憶部と、を有し、
前記制御部は、前記搬送モジュール毎の前記台車移動誤差に基づき、前記台車の位置を制御する
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記搬送モジュールの少なくとも１つは、複数のコイルよりなるコイル群を有し、
前記台車は、前記コイル群から電磁力を受けるマグネットを有し、
前記制御部は、前記コイル群に流す電流により、前記コイル群を有する搬送モジュールの上の前記台車の位置を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
前記搬送モジュールは、前記搬送モジュールが設置される架台に対して前記搬送モジュールを位置決めするための位置決め基準を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記搬送モジュール毎の前記台車移動誤差は、前記搬送モジュールに固有の台車移動誤差である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記台車に固有の台車移動誤差を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、対応する前記搬送モジュールに固有の台車移動誤差、及び前記台車に固有の前記台車移動誤差に基づき、前記台車の位置を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記搬送モジュールが、当該搬送モジュールに固有の前記台車移動誤差を記憶する前記
記憶部を有する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記制御部は、対応する前記搬送モジュールの前記台車移動誤差に基づき、前記台車の停止位置を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項８】
台車が走行する搬送路を構成する複数の搬送モジュールと、前記複数の搬送モジュールの上の前記台車の位置を制御する制御部と、を有する搬送システムの制御方法であって、
前記制御部は、前記搬送モジュール毎に設定された台車移動誤差情報に基づき、前記台車の位置を制御することを特徴とする搬送システムの制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された搬送システムと、
前記台車により搬送されるワークに対して加工を施す工程装置と
を有することを特徴とする加工システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の加工システムを用いて物品を製造する物品の製造方法であって、
前記台車により前記ワークを搬送する工程と、
前記台車により搬送された前記ワークに対して、前記工程装置により前記加工を施す工
程と
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一観点によれば、台車が走行する搬送路を構成する複数の搬送モジュールと、前記搬送モジュールの上の前記台車の位置を制御する制御部と、前記搬送モジュール毎の台車移動誤差を記憶する記憶部と、を有し、前記制御部は、前記搬送モジュール毎の前記台車移動誤差に基づき、前記台車の位置を制御することを特徴とする搬送システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）電力増幅器システムであって、
ＲＦ電力増幅器と、
振幅値および位相値を示す入力情報に基づいて、前記ＲＦ電力増幅器のためのＲＦ入力信号を生成するデジタル／ＲＦ変調器であって、前記入力情報は、データサンプルのストリームを含む、デジタル／ＲＦ変調器と、
制御信号に応答して、可変供給電圧を前記ＲＦ電力増幅器に提供する電圧制御ユニットであって、前記可変供給電圧は、複数の個別の電圧レベルから選択される、電圧制御ユニットと、
少なくとも部分的に、ＲＦ伝送機によって伝送されるべきデータに基づいて、前記入力情報を前記デジタル／ＲＦ変調器に提供し、かつ前記制御信号を前記電圧制御ユニットに提供するコントローラであって、前記コントローラは、前記ＲＦ電力増幅器のための電圧レベル変更に関する決定を行うように構成されており、前記決定は、少なくとも部分的に、個々のサンプルのための要求される瞬間ＲＦ出力および前記ＲＦ伝送機によって伝送されるべきデータを表す前記データサンプルのストリームに基づき、前記コントローラは、瞬間データサンプルのために前記ＲＦ電力増幅器のための個別の電圧レベルを選択するように構成されており、
前記個別の電圧レベルの選択は、少なくとも部分的に、
要求されるＲＦ出力と、
前記デジタル／ＲＦ変調器に提供される１つ以上の前のデータサンプルと、
前記デジタル／ＲＦ変調器に提供される前記瞬間データサンプルと、
前記瞬間データサンプルの後の時点において前記デジタル／ＲＦ変調器に提供されるべき１つ以上の後のデータサンプルと
に基づき、前記１つ以上の前のデータサンプル、前記瞬間データサンプル、および前記１つ以上の後のデータサンプルは、Ｎｗサンプル長のデータサンプルのウィンドウ内にある、コントローラと
を備えている、ＲＦ電力増幅器システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記ＲＦ電力増幅器システムの出力信号の中で前記伝送データの正確な表現を生成するために、前記デジタル／ＲＦ変調器のための振幅および位相値と、前記ＲＦ電力増幅器のための電圧値とを選択するように構成されている、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項３】
前記電圧制御ユニットは、前記電力増幅器に印加される電圧信号をフィルタ処理する移行成形フィルタを含む、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項４】
前記コントローラは、最小数の電圧レベル移行によって電力増幅器動作の所望の効率を達成する方法で、前記電力増幅器のための電圧レベル変更決定を行うように構成されている、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項５】
前記コントローラは、既定の増幅器性能基準に基づいて、前記データサンプルのウィンドウの長さを経時的に適合させることが可能である、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項６】
現在のサンプルのための前記電力増幅器による使用のための電圧レベルを決定するために、前記コントローラは、
前記データサンプルのウィンドウ内の全てのサンプルが、所望の出力電力を達成するために、前のサンプルのために使用されたよりも低い電圧レベルを使用することができる場合、前記現在のサンプルとの使用のために、前記前のサンプルのために使用されたものよりも低い新しい電圧レベルを選択するように構成されている、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項７】
前記ＲＦ電力増幅器は、第１のＲＦ電力増幅器であり、
前記ＲＦ電力増幅器システムは、
少なくとも１つの追加のＲＦ電力増幅器と、
前記第１のＲＦ電力増幅器の出力信号と前記少なくとも１つの追加のＲＦ電力増幅器の出力信号とを組み合わせる結合器と
をさらに備えている、請求項１に記載のＲＦ電力増幅器システム。
【請求項８】
電力増幅器を駆動するデジタル／無線周波数（ＲＦ）変調器を有するＲＦ伝送機を動作させる方法であって、前記方法は、
前記ＲＦ伝送機から伝送されるべき伝送データを取得することと、
少なくとも部分的に、前記伝送データに基づいて、前記デジタル／ＲＦ変調器に入力情報を提供することであって、前記入力情報は、前記デジタル／ＲＦ変調器のＲＦ出力信号の振幅および位相を制御し、前記入力情報は、データサンプルのストリームを含む、ことと、
前記電力増幅器のための供給電圧を選択することであって、前記供給電圧は、複数の個別の電圧レベルから選択され、前記供給電圧は、少なくとも部分的に、前記データサンプルのストリームおよび前記伝送データに基づいて、前記ＲＦ電力増幅器のための電圧レベル変更に関する決定を行うことによって選択され、瞬間データサンプルのための個別の供給電圧レベルを選択することは、少なくとも部分的に、
要求されるＲＦ出力と、
前記デジタル／ＲＦ変調器に提供される１つ以上の前のデータサンプルと、
前記デジタル／ＲＦ変調器に提供される前記瞬間データサンプルと、
前記瞬間データサンプルの後の時点において前記デジタル／ＲＦ変調器に提供されるべき１つ以上の後のデータサンプルと
に基づき、前記１つ以上の前のデータサンプル、前記瞬間データサンプル、および前記１つ以上の後のデータサンプルは、Ｎｗサンプル長のデータサンプルのウィンドウ内にある、ことと
を含む、方法。
【請求項９】
前記電力増幅器のための供給電圧を選択することは、
前記サンプルのウィンドウ内の全てのサンプルが、所望の出力電力を達成するために、前のサンプルよりも低い電圧レベルを使用することができる場合、前記ウィンドウ内の全てのサンプルのために所望の瞬間出力電力レベルを生成することが可能である最低の新しい電圧レベルを選択することを含む前記前のサンプルのために使用されたものよりも低い新しい電圧レベルを選択することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電力増幅器のための供給電圧を選択することは、
前記サンプルのウィンドウ内の全てのサンプルが、前記所望の出力電力を達成するために、前記前のサンプルよりも低い電圧レベルを使用できない場合、
前記前のサンプルを支持するために使用された電圧レベルが、現在のサンプルとの使用のために十分である場合、前記現在のサンプルのために、前記前のサンプルを支持するために使用された前記電圧レベルを使用することを継続することと、
前記前のサンプルを支持するために使用された前記電圧レベルが、前記現在のサンプルとの使用のために十分ではない場合、前記現在のサンプルとの使用のために十分である新しい電圧レベルを選択することと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３層の絶縁導線層と、前記３層の絶縁導線層のうちの２つの外側絶縁導線層に負電荷を供給する電圧発生器と、前記３層の絶縁導線層のうちの中央絶縁導線層に正電荷を供給する電圧発生器とを備え、
前記３層の絶縁導線層は、適宜間隔を置いて平行に配置され、隣接する層内の絶縁導線同士が互いに他からオフセットされて成ることを特徴とする微小粒子状物質捕捉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、３層の絶縁導線層と、前記３層の絶縁導線層のうちの２つの外側絶縁導線層に負電荷を供給する電圧発生器と、前記３層の絶縁導線層のうちの中央絶縁導線層に正電荷を供給する電圧発生器とを備え、前記３層の絶縁導線層は、適宜間隔を置いて平行に配置され、隣接する層内の絶縁導線同士が互いに他からオフセットされて成ることを特徴とする微小粒子状物質捕捉装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流れ、かつ第１の穴が形成されている管部と、
前記管部の外側で、かつ前記第１の穴を覆うように設けられており、第２の穴が形成されている逆浸透膜により構成された膜と、
前記第２の穴の外側から加圧することにより前記第２の穴から気体を注入する気体注入部と、
を有することを特徴とする気泡発生装置。
【請求項２】
前記管部は、
前記第１の穴が形成されている中央管部と、
前記液体が流れる方向における前記中央管部の第１の側に設けられており、前記中央管部に向けて前記液体を流す第１管部と、
前記液体が流れる方向における前記中央管部の第２の側に設けられており、前記中央管部から排出された前記液体を流す第２管部と、
をさらに有し、
前記第１管部及び前記第２管部の内径が前記中央管部の内径よりも大きいことを特徴とする、
請求項１に記載の気泡発生装置。
【請求項３】
前記第１管部と前記中央管部との間に位置し、かつ、前記第１管部の内径から前記中央管部の内径に縮径する縮径部と、
前記中央管部と前記第２管部との間に位置し、かつ、前記中央管部の内径から前記第２管部の内径に拡径する拡径部と、
をさらに有することを特徴とする、
請求項２に記載の気泡発生装置。
【請求項４】
前記縮径部は、前記第１管部の内径から前記中央管部の内径に徐々に縮径する円錐形状を有することを特徴とする、
請求項３に記載の気泡発生装置。
【請求項５】
前記拡径部は、前記中央管部の内径から前記第２管部の内径に徐々に拡径する円錐形状を有することを特徴とする、
請求項３又は４に記載の気泡発生装置。
【請求項６】
前記第１の穴は、前記液体が流れる方向が長手方向の長方形であることを特徴とする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の気泡発生装置。
【請求項７】
液体が流れ、かつ第１の穴が形成されている管部を準備する工程と、
前記第１の穴を覆うように、前記管部の外側に第２の穴が形成されている逆浸透膜により構成された膜を装着させる工程と、
前記管部に前記液体を流す工程と、
前記液体を流している間に、前記第２の穴の外側から加圧することにより気体を注入する工程と、
を有する気泡発生方法。
【請求項８】
前記気体を注入する工程において、
密閉容器で前記膜を覆う工程と、
前記密閉容器に前記気体を注入する工程と、
前記気体が前記密閉容器に入った状態で、前記密閉容器内を加圧する工程と、
を有することを特徴とする、
請求項７に記載の気泡発生方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口面を備えた基板と、前記基板を前記吐出口面の裏面側で支持する支持面を備え、前記基板に液体を供給する流路部材と、を有する液体吐出ユニットと、
前記吐出口面の側に設けられ、前記吐出口面を露出する開口部と前記液体吐出ユニットと接合される接合部とを備える第１面と、前記流路部材の側面の一部を覆う第２面と、前記第１面と前記第２面との間で折り曲げられた曲折部と、を備える第１カバー部材と、
を備えた液体吐出ヘッドであって、
前記側面のうちの、前記一部とは別の一部を少なくとも覆う第２カバー部材を備え、
前記第１カバー部材の前記第２面の一部と前記第２カバー部材の一部とが互いに重なっていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記流路部材は前記支持面を備える第１流路部材と、前記第１流路部材を支持する第２流路部材と、を有し、
前記第１カバー部材の前記第２面は前記第１流路部材の側面を覆い、前記第１カバー部材の前記第２面の前記曲折部とは反対側の端部が前記第２流路部材の側面の一部を覆っている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第２カバー部材は前記第２流路部材の側面を覆っている、請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記流路部材は、前記支持面に凸部を備え、
前記第１カバー部材の前記第１面は、前記凸部と接着されている、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記曲折部は前記液体吐出ヘッドの長手方向に延在している、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記第１カバー部材と前記第２カバー部材とは導電性材料である、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記基板と電気的に接続され、前記流路部材の前記側面の側に設けられた配線部材を備え、
前記第１カバー部材と前記第２カバー部材とは、前記配線部材を覆っている、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記配線部材は、前記支持面の側に設けられた第３面と、前記第３面と前記流路部材の前記側面の側に設けられた第４面との間で折り曲げられた曲折部と、をさらに備え、
前記第１カバー部材は、前記配線部材の、前記第３面、前記第４面の一部、および前記曲折部を覆っている、請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記第１カバー部材の前記第２面の前記一部と前記第２カバー部材の前記一部とが互いに重なる部分において、前記配線部材と、前記配線部材の側に位置する前記第１カバー部材および前記第２カバー部材のうちのいずれか一方の端部と、の間には隙間が設けられている、請求項７または請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第２カバー部材は前記第１カバー部材の前記第２面の少なくとも一部を覆っている、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記第１カバー部材の前記第２面を覆う前記第２カバー部材の端部は、前記第１カバー部材と接しているが、前記第１カバー部材の前記第２面の前記曲折部とは反対側の端部は、前記第２カバー部材と接触していない、請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記第１カバー部材の前記第２面の前記一部と前記第２カバー部材の前記一部とが互いに重なる部分において、前記第１カバー部材の前記曲折部とは反対側の端部が、折り重なるように折り曲げられている、請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記第１カバー部材の前記第２面の前記一部と前記第２カバー部材の前記一部とが互いに重なる部分において、前記第１カバー部材と前記第２カバー部材との間は封止材によって封止されている、請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記第１カバー部材の前記第１面の前記開口部を構成する縁部と、前記流路部材の前記支持面との間は、前記第１カバー部材と前記第２カバー部材との間を封止する封止材よりも剛性の高い封止材によって封止されている、請求項１３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記第１カバー部材の前記第１面の前記開口部を構成する縁部と、前記流路部材の前記支持面および前記配線部材の前記第３面との間は、封止材によって封止されている、請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
隣接する前記基板が前記液体吐出ヘッドの長手方向において互いに重なる部分を有するように、前記長手方向に複数の前記基板が配設されている、請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドから吐出された液体を受ける記録媒体を搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の軸受装置であって、
前記軸受は、
前記アッパーマウント側に位置するアッパーケースと、
前記コイルスプリング側に位置するロワーケースと、
前記アッパーケースおよび前記ロワーケース間に配されて、前記アッパーケースおよび前記ロワーケース間の相対的な回動を許容する軸受部材と、を備え、
前記ロワーケースは、
前記スプリングシートと一体化されている
ことを特徴とする軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
装着孔２３の内周面２３０には、軸心Ｏに沿って、溝深さｄ１が一定のガイド溝２３１と、上面２０側から下面２１側に向かうに従い溝深さｄ２が浅くなるテーパ付ガイド溝２３２とが、円周方向に等間隔で交互に複数形成されている。ガイド溝２３１およびテーパ付ガイド溝２３２には、滑り軸受３の後述するロワーケース３１の回止め３１４が挿入される。これにより、ロワーケース３１がスプリングシート２の載置面２００に対して回転するのを防止して、ロワーケース３１およびスプリングシート２が両者間の摺動によって摩耗するのを防止することができる。また、テーパ付ガイド溝２３２に挿入された回止め３１４がテーパ付ガイド溝２３２に対してシメシロとなることにより、ロワーケース３１がスプリングシート２に固定して、スプリングシート２および滑り軸受３間のガタつきによる異音の発生を防止することができる。なお、図２では、一部のガイド溝２３１、テーパ付ガイド溝２３２にのみ符号を付している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図示するように、滑り軸受３は、環状のアッパーケース３０と、ストラット式サスペンション４を構成するショックアブソーバ４１のピストンロッド４０が挿入されるとともに、アッパーケース３０と回動自在に組み合わされる筒状のロワーケース３１と、アッパーケース３０とロワーケース３１との間に配置された環状のセンタープレート３２および金属ワッシャ３３と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
アッパーケース３０は、ガラス入りポリアミド樹脂等の強度の高い熱可塑性樹脂で形成され、その上面３００には、ストラット式サスペンション４を車体に取り付けるためのアッパーマウント５（図４参照）への取付面３０１が形成されている。また、アッパーケース３０の下面３０２には、金属ワッシャ３３を装着するための装着孔３０３が上面３００を貫いて形成されており、下面３０２の装着孔３０３の周囲には、金属ワッシャ３３の上面３３０と接触する環状下面３０４が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
金属ワッシャ３３は、アッパーケース３０の環状下面３０４とセンタープレート３２の上面３２０との間に配置され、ストラット式サスペンション４を構成するショックアブソーバ４１のピストンロッド４０が挿入される。金属ワッシャ３３は、鋼、ステンレス等の鋼板、あるいは銅合金、チタン合金等の非鉄合金板で形成され、その上面３３０には、アッパーケース３０の装着孔３０３に装着される筒状のボス部３３１が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施の形態では、スプリングシート２の装着孔２３の内周面２３０に、軸心Ｏに沿って、溝深さｄ１が一定のガイド溝２３１と、上面２０側から下面２１側に向かうに従い溝深さｄ２が浅くなるテーパ付ガイド溝２３２とを、円周方向に等間隔で交互に複数設け、これらのガイド溝２３１およびテーパ付ガイド溝２３２に、滑り軸受３のロワーケース３１の回止め３１４を挿入している。これにより、本実施の形態によれば、ロワーケース３１がスプリングシート２の載置面２００に対して回転するのを防止して、ロワーケース３１およびスプリングシート２が両者間の摺動によって摩耗するのを防止することができる。また、テーパ付ガイド溝２３２に挿入された回止め３１４がテーパ付ガイド溝２３２に対してシメシロとなることにより、ロワーケース３１をスプリングシート２に固定して、スプリングシート２および滑り軸受３間のガタつきによる異音の発生を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、上記の実施の形態では、滑り軸受３のロワーケース３１とスプリングシート２とを別体としているが、これらを一体的に形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
操作機会が付与される受付演出を発生させる受付演出発生手段と、
前記判定手段による判定に用いられる判定情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報に基づいて図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と
を備え、
前記受付演出には、
遊技者による操作があった場合、該操作があったことに基づいて操作後演出を発生させ、遊技者による操作が無くても遊技者による操作があったときと同じ操作後演出を実行する自動受付演出、及び
遊技者による操作があった場合、該操作があったことに基づいて操作後演出を発生させ、遊技者による操作が無い場合、遊技者による操作があったときと同じ操作後演出を実行しない非自動受付演出
が含まれており、
前記自動受付演出及び前記非自動受付演出はいずれも、前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数よりも少ない状況にあるときに実行された図柄変動の方が、前記判定情報の数が所定数よりも多い状況にあるときに実行された図柄変動よりも発生する割合が高くなるが、
前記判定情報の数が所定数よりも少ない状況にあるときに実行された図柄変動において前記受付演出が発生したときにこれが前記自動受付演出ではなく前記非自動受付演出である割合は、前記判定情報の数が所定数よりも多い状況において前記受付演出が発生したときにこれが前記自動受付演出ではなく前記非自動受付演出である割合よりも高いようになっており、
さらに、
遊技者による操作の受付けがされなくても遊技者による操作の受付けがされたときと同じ操作後演出を発生させる前記自動受付演出と、遊技者による操作の受付けがされない場合、遊技者による操作の受付けがされたときと同じ操作後演出を発生させない前記非自動受付演出とでは、遊技者による操作の受付けが許容される状態になったこと、または該受付けが許容される状態になることを示唆する受付許容音として、同じ態様が出力されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
操作機会が付与される受付演出を発生させる受付演出発生手段と、
前記判定手段による判定に用いられる判定情報を記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により記憶される判定情報に基づいて図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と
を備え、
前記受付演出には、
遊技者による操作があった場合、該操作があったことに基づいて操作後演出を発生させ、遊技者による操作が無くても遊技者による操作があったときと同じ操作後演出を実行する自動受付演出、及び
遊技者による操作があった場合、該操作があったことに基づいて操作後演出を発生させ、遊技者による操作が無い場合、遊技者による操作があったときと同じ操作後演出を実行しない非自動受付演出
が含まれており、
前記自動受付演出及び前記非自動受付演出はいずれも、前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数よりも少ない状況にあるときに実行された図柄変動の方が、前記判定情報の数が所定数よりも多い状況にあるときに実行された図柄変動よりも発生する割合が高くなるが、
前記判定情報の数が所定数よりも少ない状況にあるときに実行された図柄変動において前記受付演出が発生したときにこれが前記自動受付演出ではなく前記非自動受付演出である割合は、前記判定情報の数が所定数よりも多い状況において前記受付演出が発生したときにこれが前記自動受付演出ではなく前記非自動受付演出である割合よりも高いようになっており、
さらに、
遊技者による操作の受付けがされなくても遊技者による操作の受付けがされたときと同じ操作後演出を発生させる前記自動受付演出と、遊技者による操作の受付けがされない場合、遊技者による操作の受付けがされたときと同じ操作後演出を発生させない前記非自動受付演出とでは、遊技者による操作の受付けが許容される状態になったこと、または該受付けが許容される状態になることを示唆する受付許容音として、同じ態様が出力されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の前方を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段により撮影した画像に、他車両及び道路が存在し、且つ前記道路には前記自車両が走行する走行車線に対して対向車線が存在し、
（ｉ）前記他車両が、前記走行車線に合流する場合、
（ｉｉ）前記他車両が、前記自車両が走行する車線を横断して前記走行車線に合流する場合、
（ｉｉｉ）前記他車両が、前記自車両が走行する車線を横断して前記対向車線に合流する場合、
（ｉｖ）前記他車両が、前記対向車線から前記走行車線に合流する場合、
について前記他車両の進路の予測を行い、
予測された前記他車両の進路に基づいて、前記自車両の運転者に対して所定の運転支援を実施する運転支援手段と、を具備することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記他車両の進路を予測する他車両進路予測手段は、前記撮像手段により撮影した画像に含まれる他車両の車輪の少なくとも一部を認識し、前記他車両の前輪の動きに基づいて前記他車両が動き出しているか否かを判定し、
前記他車両が動き出していると判定した場合に、
（ｉ）前記画像から前記他車両の前輪及び後輪の両方を認識できるときは、前記自車両の進行方向に対して、前記他車両の前輪がなす第１の角度及び前記他車両の後輪がなす第２の角度に基づき、前記他車両の進路を予測し、
（ｉｉ）前記画像から前記他車両の前輪のみを認識できるときは、前記第１の角度に基づき、前記他車両の進路を予測し、
前記運転支援手段は、予測された前記他車両の進路に基づいて、前記自車両の運転者に対して所定の運転支援を実施することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記他車両進路予測手段は、前記他車両の進路を予測する際に、前記画像に基づいて求めた前記自車両が走行する車線の幅員と前記他車両のホイールベースとの比を考慮することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記運転支援手段は、前記他車両が前記自車両の今後の走行に影響を及ぼすか否かを所定の基準に基づいて評価し、その評価結果に基づいて前記運転支援を行い、且つ、前記所定の基準には、予測された前記他車両の進路に基づくものが含まれることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記所定の基準には、前記自車両が安全に停止できる距離に基づくものがさらに含まれることを特徴とする請求項４に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記他車両進路予測手段は、前記第１の角度及び前記第２の角度を、前記前輪及び前記後輪のホイールが前記自車両の進行方向に対してなす角度として求めることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記運転支援手段は、警報手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記運転支援手段は、振動により前記運転者の注意を喚起する振動発生手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項９】
前記運転支援手段は、前記自車両の速度を減速させる減速制御手段であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１０】
前記運転支援手段は、前記自車両のステアリングの操舵角を変更する操舵制御手段であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１１】
雨滴検出手段及び／又は路面状況確認手段をさらに具備し、前記運転支援手段は、前記雨滴検出手段及び／又は前記路面状況確認手段からの出力に応じて、前記運転支援の実施のタイミングを変更することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１２】
前記運転支援手段は、前記他車両が前記走行車線に併設されている歩道に設けられた前記走行車線への進入用の縁石の切れ目または前記対向車線に繋がる脇道から前記走行車線に進入する場合に、前記自車両の運転者に対して所定の運転支援を実施することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の運転支援装置の一態様は、自車両の前方を撮影する撮像手段と、前記撮像手段により撮影した画像に、他車両及び道路が存在し、且つ前記道路には前記自車両が走行する走行車線に対して対向車線が存在し、（ｉ）前記他車両が、前記走行車線に合流する場合、（ｉｉ）前記他車両が、前記自車両が走行する車線を横断して前記走行車線に合流する場合、（ｉｉｉ）前記他車両が、前記自車両が走行する車線を横断して前記対向車線に合流する場合、（ｉｖ）前記他車両が、前記対向車線から前記走行車線に合流する場合、について前記他車両の進路の予測を行い、予測された前記他車両の進路に基づいて、前記自車両の運転者に対して所定の運転支援を実施する運転支援手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバック及びシートクッションを備えた着座装置と、
乗員の身体中、骨盤が位置する部分を支持するための骨盤支持部材と、
制御部と、
揉捏動作を行う揉捏ユニットと、を有し、
前記制御部は、前記骨盤支持部材を動かすよう制御する前に前記揉捏ユニットの揉捏動作が行われるよう制御することを特徴とする着座装置調整ユニット。
【請求項２】
前記揉捏ユニットは、前記乗員の大臀筋と対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項３】
前記揉捏ユニットは、前記乗員の大腿部の下部と対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項４】
前記揉捏ユニットは、前記乗員の膝下と対応する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項５】
前記揉捏ユニットは、前記着座装置の前後方向において、前記骨盤支持部材よりも前方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項６】
前記シートクッションは、中央領域と、該シートクッションの幅方向において前記中央領域よりも外側の外側領域と、を備え、
前記揉捏ユニットは、前記シートクッションの前記中央領域に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項７】
前記骨盤支持部材は、前記着座装置の幅方向における前記骨盤支持部材の中央部に切り欠きを備え、
前記揉捏ユニットは、前記切り欠きと前後方向で重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項８】
前記揉捏ユニットは、第一の揉捏要素と、第二の揉捏要素とを含み、
前記第一の揉捏要素は、前記骨盤支持部材と上下方向にいて重なる位置に配置され、
前記第二の揉捏要素は、前記骨盤支持部材と上下方向にいて重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項９】
前記第一の揉捏要素は、前記第二の揉捏要素よりも、前記着座装置の幅方向における幅が大きいことを特徴とする請求項８に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項１０】
前記揉捏ユニットは、複数の揉捏要素を含み、
前記制御部は、前記複数の揉捏要素を同時に動かすように制御することを特徴とする請求項１に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項１１】
膨出可能であって、前記骨盤支持部材を移動させる空気袋をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の着座装置調整ユニット。
【請求項１２】
前記揉捏ユニットは、前記着座装置の前後方向において、前記空気袋よりも前方に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の着座装置調整ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座可能なシート本体と、該シート本体において乗員と対向する部分をなす表皮と、前記シート本体に取り付けられた送風装置と、を有し、
前記表皮は、前記表皮の厚み方向において乗員と対向する側に設けられたトップ層と、該トップ層とは反対側の位置に設けられた基布層と、を備え、
前記トップ層及び前記基布層の双方には、前記送風装置によって生じる風が通過可能な孔が複数備えられ、
前記基布層において前記孔の縁に位置する部分は、樹脂が含浸された繊維を編むことで構成された生地からなることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記基布層において前記孔の縁に位置する部分には、ウレタン樹脂が含浸されていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記基布層は、複数種類の繊維を編むことで構成されたトリコット編みの生地からなり、
前記基布層を構成する前記複数種類の繊維の各々には、ウレタン樹脂が含浸されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記トップ層は、ポリ塩化ビニル製の合成皮革からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記基布層は、前記厚み方向において前記トップ層から最も離れた位置に設けられた基布層底部を有し、
該基布層底部を構成する繊維は、起毛された状態にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、本発明の乗物用シートによれば、乗員が着座可能なシート本体と、該シート本体において乗員と対向する部分をなす表皮と、前記シート本体に取り付けられた送風装置と、を有し、前記表皮は、前記表皮の厚み方向において乗員と対向する側に設けられたトップ層と、該トップ層とは反対側の位置に設けられた基布層と、を備え、前記トップ層及び前記基布層の双方には、前記送風装置によって生じる風が通過可能な孔が複数備えられ、前記基布層において前記孔の縁に位置する部分は、樹脂が含浸された繊維を編むことで構成された生地からなることにより解決される。
また、上記の構成において、前記基布層において前記孔の縁に位置する部分には、ウレタン樹脂が含浸されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述のように構成された乗物用シートでは、表皮のトップ層及び基布層の双方に通気用の孔が複数形成されている。また、基布層において孔の縁に位置する部分は、樹脂が含浸された繊維を編むことで構成された生地からなる。このように樹脂が含浸された繊維を編んで構成された生地を用いることにより、孔周りでの繊維のほつれを抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の乗物用シートによれば、表皮において基布層の孔周りの強度を確保し、孔周りでの繊維のほつれを抑制することが可能となる。
また、本発明の乗物用シートによれば、基布層を構成する複数種類の繊維の各々に樹脂が含浸されているので、基布層の強度をより向上させることが可能となる。
また、本発明の乗物用シートによれば、トップ層がポリ塩化ビニル製の合成皮革によって構成されているので、基布層の強度を確保しつつ、表皮としての外観を良好にすることが可能となる。
また、本発明の乗物用シートによれば、基布層底部を構成する繊維が起毛された状態にあり、繊維同士が絡み易くなるため、孔周りでの繊維のほつれをより効果的に抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力によって回転してシートを搬送方向に搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラのシャフトと同軸に設けられ、前記搬送ローラにより搬送されるシートに接触する検知ローラと、
前記検知ローラの回転状態を検知する検知部と、を備え、
前記検知部の検知結果に基づいて、シートの搬送を制御するシート搬送装置であって、
前記検知ローラは、前記シャフトの回転に連れて回転するとともに前記検知ローラに所定以上の負荷がかかると前記シャフトの回転の伝達が断たれるトルクリミッタを介して前記シャフトに設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記検知ローラに向かって付勢されて回転するピンチローラを備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
駆動力によって回転してシートを搬送方向に搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラのシャフトと同軸に設けられ、前記搬送ローラにより搬送されるシートに接触する検知ローラと、
前記検知ローラの回転状態を検知する検知部と、を備え、
前記検知部による検知結果に基づいて、シートの搬送を制御するシート搬送装置であって、
前記検知ローラに向かって付勢されて回転するピンチローラを備え、
前記検知ローラは、前記シャフトの回転に連れて回転することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
前記検知ローラは、前記搬送ローラよりも大きなローラ径であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記検知ローラは、搬送されるシートの幅方向の少なくとも一方の端部の近傍に配置されることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記検知ローラは、搬送されるシートの幅方向における位置を片側で規制する基準位置の近傍に配置されることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記検知結果に基づいて、シートの搬送不良が発生したことを判断する判断部を備えることを特徴とする請求項１ないし６の何れか1項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記検知部は、前記検知ローラの回転状態を検知するエンコーダを含み、
前記搬送ローラの回転状態と前記エンコーダで検知された前記検知ローラの回転状態との比較に基づいてシートの搬送不良を判断することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記搬送方向において、前記搬送ローラの上流側にシートの先端を検知するセンサを備えることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送ローラによって搬送されたシートをガイドする移動可能なガイドと、
前記ガイドによってガイドされたシートを積載するトレイと、を備えることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記ガイドが退避状態にある場合に前記搬送ローラと当接し、前記ガイドが突出状態にある場合に前記ガイドと当接する回転可能な排出ローラ、を備えることを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載のシート搬送装置と、
シートに画像をプリントするプリントヘッドと、を備えることを特徴とするプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置およびプリント装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、排出されたシート状のメディア（以下、「シート」と称する。）を搬送するシート搬送装置およびプリント装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によるシート搬送装置は、駆動力によって回転してシートを搬送方向に搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラのシャフトと同軸に設けられ、前記搬送ローラにより搬送されるシートに接触する検知ローラと、前記検知ローラの回転状態を検知する検知部と、を備え、前記検知部の検知結果に基づいて、シートの搬送を制御するシート搬送装置であって、前記検知ローラは、前記シャフトの回転に連れて回転するとともに前記検知ローラに所定以上の負荷がかかると前記シャフトの回転の伝達が断たれるトルクリミッタを介して前記シャフトに設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［感熱記録性試験（発色試験）］
作成した感熱記録材料について、感熱記録紙印字試験機（大倉電気社製ＴＨ−ＰＭＤ）を用い、表１に記載の印加エネルギーで印加した。それぞれの記録部の印字濃度はマクベス反射濃度計ＲＤ−９１４で測定した。