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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク、及び前記インクが付与された記録媒体に対する処理液を有し、
前記インクは、有機溶剤、及び水を含み、
前記処理液は、有機溶剤、及び水、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有し、
前記処理液の有機溶剤及び水における溶解パラメータが、前記インクの有機溶剤及び水における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上である
インク及び処理液のセット。
【請求項２】
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの含有量が、前記処理液の全量に対して、１０質量％以上５０質量％以下である
請求項１に記載のインク及び処理液のセット。
【請求項３】
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかのガラス転移点が２０℃以上１００℃以下である
請求項１又は２に記載のインク及び処理液のセット。
【請求項４】
前記処理液における樹脂粒子がウレタン樹脂粒子である
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインク及び処理液のセット。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂粒子がポリエーテル系ウレタン樹脂粒子である
請求項４に記載のインク及び処理液のセット。
【請求項６】
有機溶剤、及び水を含むインクを記録媒体に対して付与するインク付与工程と、
有機溶剤、及び水、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有する処理液を、前記記録媒体の前記インクが付与された面に付与する処理液付与工程と、を有し、
前記処理液の有機溶剤及び水における溶解パラメータが、前記インクの有機溶剤及び水における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／g以上である
記録方法。
【請求項７】
前記インク付与工程と、前記処理液付与工程との間に、前記インクを乾燥させる乾燥工程を有さない請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
有機溶剤、及び水を含むインクを記録媒体に対して付与するインク付与手段と、
有機溶剤、及び水、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有する処理液を、前記記録媒体の前記インクが付与された面に付与する処理液付与手段と、を有し、
前記処理液の有機溶剤及び水における溶解パラメータが、前記インクの有機溶剤及び水における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上である
記録装置。
【請求項９】
前記インク付与手段と前記処理液付与手段の間の前記記録媒体の搬送経路に、前記インクを乾燥させる乾燥手段を有さない
請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
有機溶剤、及び水を含むインクが付与された記録媒体に対して付与され、
有機溶剤、及び水、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有し、
処理液の有機溶剤及び水における溶解パラメータが、前記インクの有機溶剤及び水における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、
前記ウレタン樹脂粒子及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上である
処理液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、インク、及び前記インクが付与された記録媒体に対する処理液を有し、前記インクは、有機溶剤、及び水を含み、前記処理液は、有機溶剤、及び水、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有し、前記処理液の有機溶剤及び水における溶解パラメータが、前記インクの有機溶剤及び水における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上であるインク及び処理液のセットである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために上記の自転車のギアシフト装置に様々な変更や変形を施すことができ、いずれにせよ、これらの変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる本発明の保護範囲内に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のギアシフト装置（１０）であって、
−自転車のフレームに関連付けられるように構成された第１のボディ（３４）と、
−前記第１のボディ（３４）に移動可能に連結された第２のボディ（３６）と、
−所定の回転軸（Ｘ）において、前記第２のボディ（３６）に回転可能に連結されたロッカーアーム（２０）と、
−前記ロッカーアーム（２０）を押圧して、第１の回転方向に前記回転軸（Ｘ）を中心として回転させるように構成された弾性エレメント（４０）と、
−前記ロッカーアーム（２０）と前記第２のボディ（３６）との間に操作可能に設けられ、かつ前記ロッカーアーム（２０）が前記第１の回転方向とは反対の第２の回転方向に前記回転軸（Ｘ）を中心として移動されたとき、前記ロッカーアーム（２０）に摩擦力を加えるように構成された一方向性ダンピング装置（５０）と、を備える自転車のギアシフト装置において、
前記一方向性ダンピング装置（５０）が、
−前記回転軸（Ｘ）と同軸に配置され、かつ前記回転軸（Ｘ）を中心として前記ロッカーアーム（２０）と一体で回転可能な第１のリングナット（５２）であって、前記第１のリングナット（５２）がロッカーアーム（２０）に固定的に連結され、かつ第１の前側鋸歯状部（５２ａ）を備える、第１のリングナット（５２）と、
−前記第１のリングナット（５２）に軸方向に隣接する位置において前記回転軸（Ｘ）と同軸に配置された第２のリングナット（５４）であって、前記第２のリングナット（５４）が、前記第１の前側歯状部（５２ａ）とマッチする第２の前側鋸歯状部（５４ａ）を備える、第２のリングナット（５４）と、
−前記一方向性ダンピング装置（５０）を作動させるように構成された作動システム（５６）であって、前記作動システム（５６）は、前記ロッカーアーム（２０）が前記第２の回転方向に前記回転軸（Ｘ）を中心として移動されたとき、前記第１のリングナット（５２）および前記第２のリングナット（５４）のうちの少なくとも１つのリングナットに作用して、前記少なくとも１つのリングナットを前記第１のリングナット（５２）および前記第２のリングナット（５４）のうちの他方のリングナットに向かって軸方向に押圧して、前記第１の前側歯状部（５２ａ）および前記第２の前側歯状部（５４ａ）を互いに係合させる、作動システム（５６）と、
−前記第２のリングナット（５４）の一部である又は前記第２のリングナット（５４）に関連付けられた少なくとも１つの第１の摩擦表面（５８ａ）と、
−前記第２のボディ（３６）の一部である又は前記第２のボディに関連付けられ、かつ、前記ロッカーアーム（２０）が前記第２の回転方向に前記回転軸（Ｘ）を中心として移動されたとき、前記少なくとも１つの第１の摩擦表面（５８ａ）上でスライドするように構成された少なくとも１つの第２の摩擦表面（６０ａ）と、を備えることを特徴とする自転車のギアシフト装置（１０）。
〔態様２〕態様１に記載のギアシフト装置（１０）において、前記作動システム（５６）が、ばね（５７）を備えるギアシフト装置（１０）。
〔態様３〕態様２に記載のギアシフト装置（１０）において、前記ばね（５７）が、前記第１のリングナット（５２）と前記第２のボディ（３６）の間において、少なくとも部分的に圧縮された状態で操作可能に設けられているギアシフト装置（１０）。
〔態様４〕態様１に記載のギアシフト装置（１０）において、前記作動システム（５６）は、前記第１のリングナット（５２）および前記第２のリングナット（５４）のうちの一方のリングナットに関連付けられた少なくとも１つの磁性エレメント（１５７）を備え、前記第１のリングナット（５２）および前記第２のリングナット（５４）のうちの前記他方のリ
ングナットは、少なくとも部分的に強磁性材料からなり、前記少なくとも１つの磁性エレメント（１５７）は、前記一方のリングナットと前記他方のリングナットとの間で吸引力が作用するように、極性を配向させて前記一方のリングナット上に配置されているギアシフト装置（１０）。
〔態様５〕態様１に記載のギアシフト装置（１０）において、前記第１のリングナット（５２）は、前記第２のボディ（３６）に軸方向に隣接しており、前記作動システム（５６）は、前記第１のリングナット（５２）に関連付けられた少なくとも１つの磁性エレメント（１５７）と、少なくとも部分的に強磁性材料からなる前記第２のボディ（３６）とを備え、前記少なくとも１つの磁性エレメント（１５７）は、前記第１のリングナット（５２）と前記第２のボディ（３６）との間で反発力が作用するように極性を配向させて前記第１のリングナット（５２）上に配置されているギアシフト装置（１０）。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記少なくとも１つの第１の摩擦表面（５８ａ）が、前記回転軸（Ｘ）に対して実質的に垂直な第１の平面に延在し、前記第２のリングナット（５４）の径方向外側表面（５４ｂ）に関連付けられた第１の環状エレメント（５８）上に形成されているギアシフト装置（１０）。
〔態様７〕態様６に記載のギアシフト装置（１０）において、前記少なくとも１つの第２の摩擦表面（６０ａ）が、前記第１の平面と実質的に平行な第２の平面に延在し、前記第２のボディ（３６）に関連付けられた第２の環状エレメント（６０）上に形成されているギアシフト装置（１０）。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記第１のリングナット（５２）が、前記回転軸（Ｘ）と同軸に延びかつ前記ロッカーアーム（２０）に関連付けられたシャフト（６２）と一体で回転し、前記第２の前側歯状部（５４ａ）から前記第１の前側歯状部（５２ａ）の係合が外れるように、前記ロッカーアーム（２０）が前記第１の回転方向に前記回転軸（Ｘ）を中心として動いたとき、前記第１のリングナット（５２）が前記第２のリングナット（５４）から離れる方向に前記シャフト（６２）上で軸方向に移動可能であるギアシフト装置（１０）。
〔態様９〕態様１から８のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記弾性エレメント（４０）が、前記第２のボディ（３６）に形成された座部（４２）に収容されるコイルスプリングを備えるギアシフト装置（１０）。
〔態様１０〕態様１から９のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記一方向性ダンピング装置（５０）が、前記第２のボディ（３６）に着脱可能に関連付けられたカバー（７０）と、前記カバー（７０）および前記第２のリングナット（５４）の間に操作可能に設けられている弾性当接エレメント（７２）と、を備えるギアシフト装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、前記基材の一面に順次形成された断熱層、下引き層、および染料受容層と、を有し、
前記染料受容層は、塩化ビニル比率が５０質量％以上である塩化ビニル系樹脂のエマルジョンと、エチレングリコール類およびジエチレングリコール類の少なくともいずれかと、を含む塗布液が、前記下引き層の上に塗布、乾燥されて生じた膜である熱転写受像シート。
【請求項２】
前記塗布液は、エチレングリコール類およびジエチレングリコール類の少なくともいずれかを、樹脂固形分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の範囲で含有する請求項１記載の熱転写受像シート。
【請求項３】
前記塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニルを７０質量％以上９０質量％以下の範囲で含有する請求項１または２記載の熱転写受像シート。
【請求項４】
前記染料受容層の厚さが１．０μｍ以上４μｍ以下である請求項１〜３の何れか一項に記載の熱転写受像シート。
【請求項５】
シート状の基材と、前記基材の一面に順次形成された断熱層、下引き層、および染料受容層と、を有する熱転写受像シートの製造方法であって、
塩化ビニル比率が５０質量％以上である塩化ビニル系樹脂のエマルジョンと、エチレングリコール類およびジエチレングリコール類の少なくともいずれかと、を含む塗布液を、前記下引き層の上に塗布して乾燥させることで、前記染料受容層を形成する熱転写受像シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第一態様は、シート状の基材と、前記基材の一面に順次形成された断熱層、下引き層、および染料受容層と、を有し、前記染料受容層は、塩化ビニル比率が５０質量％以上である塩化ビニル系樹脂のエマルジョンと、エチレングリコール類およびジエチレングリコール類の少なくともいずれかと、を含む塗布液が、前記下引き層の上に塗布、乾燥されて生じた膜である熱転写受像シートを提供する。
本発明の第二態様は、シート状の基材と、前記基材の一面に順次形成された断熱層、下引き層、および染料受容層と、を有する熱転写受像シートの製造方法であって、塩化ビニル比率が５０質量％以上である塩化ビニル系樹脂のエマルジョンと、エチレングリコール類およびジエチレングリコール類の少なくともいずれかと、を含む塗布液を、前記下引き層の上に塗布して乾燥させることで、前記染料受容層を形成する熱転写受像シートの製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載部と、
前記シートを前記積載部に排出する排出手段と、
前記排出手段によって前記積載部に排出される前記シートを除電する除電部材と、
を有するシート排出装置において、
前記排出手段は、シート排出方向に直交する方向に沿って設けられた回転可能な２つの軸と、前記２つの軸に固定され前記シートを挟持しつつ搬送するロールと、を有し、
前記ロールは前記２つの軸に互い違いに配置され、
前記２つの軸の回転中心間の距離をＬ、前記２つの軸に固定された前記ロールの半径をＲ１、Ｒ２としたとき、Ｌ＜Ｒ１＋Ｒ２の関係を満たし、
前記除電部材は、前記シート排出方向において、前記２つの軸の間を上流側から下流側に通って配置されることを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記２つの軸に互い違いに配置された前記ロールは、それぞれ、前記ロールの外径部が前記シート排出方向に対して垂直方向に進入して前記シート排出方向に直交する方向に重なり合っており、前記ロールの外径部が前記シートを前記シート排出方向に直交する方向に波うちさせるように腰付けすることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
シートを積載する積載部と、
前記シートを前記積載部に排出する排出手段と、
前記排出手段によって前記積載部に排出される前記シートを除電する除電部材と、
を有するシート排出装置において、
前記排出手段は、シート排出方向に直交する方向に沿って設けられた回転可能な２つの軸と、前記２つの軸のうち一方の軸に固定された少なくとも２つ以上のロールと、前記２つの軸のうち他方の軸に固定され前記２つ以上のロールと共にニップ部を形成する少なくとも２つ以上のコロと、を有し、前記ニップ部において前記ロールと前記コロによって前記シートを挟持しつつ搬送し、
前記除電部材は、前記シート排出方向において、前記２つの軸の間を上流側から下流側に通って配置されることを特徴とするシート排出装置。
【請求項４】
前記排出手段によって前記積載部に排出される前記シートを検知する検知部材を有し、前記検知部材は、前記シート排出方向に直交する方向に沿って設けられた回転可能な軸と、前記軸に固定され前記シート排出方向の前記シートの先端と当接する当接部と、を有し、前記除電部材は、前記シートの先端と当接する先端部を有し、前記シート排出方向において、前記除電部材の先端部は前記シートの先端が前記検知部材の当接部に当接する位置より上流側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記検知部材は、前記軸に固定されたフラグを有し、前記フラグは前記当接部が前記積載部に積載された前記シートと当接したときフォトセンサを遮光し前記積載部に積載された前記シートの積載上限を検知することを特徴とする請求項４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記排出手段によって前記積載部に排出される前記シートを前記シート排出方向に直交する方向に波うちさせるように腰付けし、かつ前記シート排出方向において、前記シートの先端を前記除電部材の先端部よりも手前の位置に当接させる腰付け手段を有することを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか一項に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記排出手段は、シート排出方向に直交する方向に沿って設けられた回転可能な２つの軸と、前記２つの軸のうち一方の軸に固定された少なくとも２つ以上のロールと、前記２つの軸のうち他方の軸に固定され前記２つ以上のロールと共にニップ部を形成する少なくとも２つ以上のコロと、を有し、前記ニップ部において前記ロールと前記コロによって前記シートを挟持しつつ搬送し、
前記腰付け手段は、前記シート排出方向に対して垂直方向において、前記２つ以上のコロの側に設けられ前記シートを前記ニップ部に案内するためのガイドに配置されることを特徴とする請求項６に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記腰付け手段は、前記シート排出方向に直交する方向において、前記２つ以上のコロの隣り合うコロ間に設置されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のシート排出装置。
【請求項９】
前記腰付け手段は、前記シート排出方向に対して垂直方向において、前記２つ以上のコロの外周面を超えて前記２つ以上のロールの側に突出するリブであることを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか一項に記載のシート排出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載のシート排出装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載のシート排出装置を備えることを特徴とするシート後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の有機化合物の中から目的化合物である特定の有機化合物を精製する方法であって、
前記目的化合物には含まれず前記目的化合物以外の有機化合物に含まれる特定の官能基の赤外吸収波長光を前記複数種類の有機化合物に照射しながら前記目的化合物と前記目的物以外の有機化合物とを分離するか、
又は、
前記目的化合物に含まれ前記目的化合物以外の有機化合物には含まれない特定の官能基の赤外吸収波長光を前記複数種類の有機化合物に照射しながら前記目的化合物と前記目的物以外の有機化合物とを分離する、
有機化合物の精製方法であり、
前記特定の官能基の赤外吸収波長光は、波長２．５μｍ以上２５μｍ以下の範囲で設定され、前記特定の官能基の赤外吸収波長光のピークの半値幅は、１．５μｍ以下である、
有機化合物の精製方法。
【請求項２】
前記特定の官能基の赤外吸収波長光を照射するにあたり、外から内に向かって金属パターンと誘電体層と金属基板とがこの順に積層された構造体から前記特定の官能基の赤外吸収波長光を放射する赤外線ヒーターを使用する、
請求項１に記載の有機化合物の精製方法。
【請求項３】
前記金属パターンは、前記誘電体層上に同じ形状で同じサイズの金属電極が互いに等間隔に配設されたものであり、
前記赤外線ヒーターは、前記金属電極の幅に応じて放射する赤外線のピーク波長が変化する、
請求項２に記載の有機化合物の精製方法。
【請求項４】
前記特定の官能基の赤外吸収波長光を照射するにあたり、前記特定の官能基の赤外吸収波長光にピークを持つ赤外線を放射する板状の赤外線ヒーターを使用する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機化合物の精製方法。
【請求項５】
複数種類の有機化合物の中から目的化合物である特定の有機化合物を精製する方法であって、
前記目的化合物には含まれず前記目的化合物以外の有機化合物に含まれる特定の官能基の赤外吸収波長光を前記複数種類の有機化合物に照射しながら前記目的化合物と前記目的物以外の有機化合物とを分離するか、
又は、
前記目的化合物に含まれ前記目的化合物以外の有機化合物には含まれない特定の官能基の赤外吸収波長光を前記複数種類の有機化合物に照射しながら前記目的化合物と前記目的物以外の有機化合物とを分離する、
有機化合物の精製方法であり、
前記特定の官能基の赤外吸収波長光を照射するにあたり、前記特定の官能基の赤外吸収波長光にピークを持つ赤外線を放射する板状の赤外線ヒーターを使用する、
有機化合物の精製方法。
【請求項６】
前記特定の官能基の赤外吸収波長光は、波長２．５μｍ以上２５μｍ以下の範囲で設定される、
請求項５に記載の有機化合物の精製方法。
【請求項７】
前記特定の官能基の赤外吸収波長光のピークの半値幅は、１．５μｍ以下である、
請求項５又は６に記載の有機化合物の精製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）融点５０〜１２０℃の固形油分および／または油性ゲル化剤３〜４０質量％、（Ｂ）油溶性樹脂１〜１５質量％、（Ｃ）揮発性油分５〜６０質量％、（Ｄ）ＨＬＢ値が５〜１１である非イオン性界面活性剤０．１〜１０質量％、（Ｅ）粉体３〜７０質量％および（Ｆ）不揮発性油分０〜１０質量％を含有してなり、前記（Ｆ）成分と（Ｂ）成分の割合［（Ｆ）／（Ｂ）（質量比）］が１以下であることを特徴とする油性毛髪着色料。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、シリコーン系樹脂、ロジン酸系樹脂、キャンデリラ樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂およびポリビニルイソブチルエーテルから選択される少なくとも１つである請求項１に記載の油性毛髪着色料。
【請求項３】
前記（Ｄ）成分が、２５℃で固体状であり、ＨＬＢ値が６〜１０である非イオン性界面活性剤、または２５℃で液状であり、ＨＬＢ値が６〜８である非イオン性界面活性剤である請求項１または２記載の油性毛髪着色料。
【請求項４】
前記（Ｄ）成分が、２５℃で固体状であり、ＨＬＢ値が６〜１０である非イオン性界面活性剤を少なくとも５０質量％の割合で含むものである請求項１または２記載の油性毛髪着色料。
【請求項５】
前記（Ｆ）成分の割合が、全組成に対して０．１〜８質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の油性毛髪着色料。
【請求項６】
前記（Ｅ）成分が、着色顔料と体質顔料の混合物である請求項１〜５のいずれかに記載の油性毛髪着色料。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が、シリコーン系樹脂である請求項２に記載の油性毛髪着色料。
【請求項８】
前記（Ｄ）成分が、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリル、脂肪酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマーと長鎖アルコールとのエーテル、およびポリブチレングリコールポリグリセリンコポリマーと長鎖アルコールのエーテルから選択される少なくとも一つである請求項１〜７のいずれかに記載の油性毛髪着色料。
【請求項９】
ＨＬＢ値が１１を越える非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および両性界面活性剤から選ばれる親水性界面活性剤を含む場合には、該親水性界面活性剤の含有量が全組成中２質量％以下である請求項１〜８のいずれかに記載の油性毛髪着色料。
【請求項１０】
前記（Ｃ）成分が、常圧における沸点６０℃〜２６０℃を有しており、且つ、環状シリコーン油、シリコーン油、および炭化水素油から選択される少なくとも１つである請求項１〜９のいずれかに記載の油性毛髪着色料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（Ｂ：油溶性樹脂）
（Ｂ）成分の油溶性樹脂は油性成分に溶解するものであり、揮発性油分が揮発した後に毛髪上に皮膜を形成する。この成分を含むことによって（Ｅ）成分の粉体が毛髪に固着しやすくなる。油溶性樹脂は、通常、化粧料に使用されるものであれば特に制限されず、その具体例として、たとえば、トリメチルシロキシケイ酸、部分架橋オルガノポリシロキサン、トリ（トリメチルシロキシ）シリルプロピルカルバミド酸プルラン、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリプロピルシルセスキオキサン、フッ素変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、シリコーンデンドリマー変性樹脂化合物等のシリコーン系樹脂；水添ロジン酸ペンタエリスリット、水添アビエチン酸グリセリル等のロジン酸系樹脂；キャンデリラ樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルイソブチルエーテルなどが挙げられる。なお、キャンデリラ樹脂とは、キャンデリラワックスを有機溶剤にて分別抽出して得られる樹脂分であって、樹脂分含量が好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは８５％質量以上のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明で用いられる不揮発性油分は、通常の化粧料に用いられるものであればとくに制限されず、動物油、植物油、合成油のいずれであってもよい。不揮発性油分の具体例としては、トリエチルヘキサノイン、リンゴ酸ジイソステアリル、イソステアリン酸ポリグリセリル−２、トリイソステアリン酸ジグリセリル、デカイソステアリン酸デカグリセリル、ダイマー酸とダイマージオールとのオリゴマーエステル、テトライソステアリン酸ペンタエリトリット、テトライソステアリン酸ジグリセリル、イソオクタン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、コレステロール脂肪酸エステル、ホホバ油等のエステル類；  ポリブテン、重質流動イソパラフィン、流動パラフィン、α−オレフィンオリゴマー、スクワラン、ワセリン、ポリイソブチレンの炭化水素類；  オリーブ油、ヒマシ油、ミンク油、マカデミアンナッツ油等の油脂類；  イソステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸類；  オレイルアルコール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール類；  低重合度ジメチルポリシロキサン、高重合度ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、架橋型オルガノポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等のシリコーン油類；  パーフルオロポリエーテル等のフッ素系油剤類；  ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリンアルコール等のラノリン誘導体類；等が挙げられる。また、（Ｆ）成分の不揮発性油剤は、ＨＬＢ値が５未満の常温で液状またはペースト状の非イオン性界面活性剤であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーおよびアンカー部分を含むインフュージョンデバイスであって、チャンバーが挿入デバイスを受容するための近位の入口を有し、アンカー部分がチャンバーから遠位に延在し、かつ、骨内への確実な配置のために構成されたインフュージョンデバイス；
骨内にインフュージョンデバイスを埋め込むための駆動機構；
注入された流体の逆流を防ぐためにチャンバーの近位の入口をカバーするセプタム；および
アンカー部分を通って延在する末端開口チャンネルであって、チャンバーに対して流体連通し、および、遠位末端の開口部で終端し、開口部を通って挿入デバイスが出ることができ、かつ、骨髄に向けて方向付けられ得る実質的にまっすぐな経路を提供するチャンネル
を含む、インフュージョンシステムであり、
ドライバーを回転させることによりインフュージョンデバイスに回転力が伝達されるように、駆動機構が、インフュージョンデバイスに相補的に連結される、インフュージョンシステム。
【請求項２】
骨の部位にインフュージョンデバイスをガイドするためのガイドワイヤーをさらに含む、請求項１に記載のインフュージョンシステム。
【請求項３】
駆動機構にガイドワイヤーをロックするためのロック部材をさらに含む、請求項２に記載のインフュージョンシステム。
【請求項４】
駆動機構が、ロック部材を収容するためのカニューレを含む、請求項３に記載のインフュージョンシステム。
【請求項５】
ガイドワイヤーが、セプタムを貫通するための鋭利な近位末端を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載のインフュージョンシステム。
【請求項６】
チャンバーを有し、チャンバーから血液を抜き出し可能な第１ポート；
第１ポートからチャンバーに対して流体連通するキャビティを有する第２ポートであって、挿入デバイスを受容するように設計された第２ポート；
骨内への確実な配置のために第２ポートから遠位に延在するアンカー部分であって、キャビティから、および、開口部を通って、挿入デバイスが骨髄に向けて案内され得る実質的にまっすぐな経路を提供するように、アンカー部分を通ってキャビティから延在し、かつ、開口部で終端するチャンネルを有するアンカー部分；および
第１ポートから第２ポートに流体を導くための、第１ポートのチャンバーを第２ポートのキャビティに接続する経路
を含む、インフュージョンシステム。
【請求項７】
第１ポートが、血液を抜き出すために動脈に連結される入口をさらに含む、請求項６に記載のインフュージョンシステム。
【請求項８】
第１ポートが、チャンバーを封止するためのセプタムをさらに含む、請求項６または７に記載のインフュージョンシステム。
【請求項９】
第１ポートおよび第２ポートが、共通の側壁を共有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１０】
第１ポートおよび第２ポートが、共通の側壁に埋設された内部チャンネルによって接続されている、請求項９に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１１】
挿入デバイスを受容するための入口を有するチャンバー；
チャンバーから遠位に延在し、および、骨内への確実な配置のために構成されたアンカー部分；および
アンカー部分を通って延在する末端開口チャンネルであって、チャンバーに対して流体連通し、かつ、アンカー部分の遠位末端の開口部で終端し、開口部を通って挿入デバイスが骨髄に向けて案内され得る実質的にまっすぐな経路を提供するチャンネル
を含む、インフュージョンシステム。
【請求項１２】
入口は、皮下設置のために構成され、かつ、挿入デバイスを受容するように構成されている、請求項１１に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１３】
チャンバーは、挿入デバイスをチャンバーの出口に向けて案内するように構成された傾斜した壁をさらに含む、請求項１１または１２に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１４】
チャンネルは、チャンバーの出口に接続された入口と、チャンネルと同じ方向に沿って配置され、入口と一直線にある出口とを有する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１５】
インフュージョンシステムは、インフュージョンシステムによる骨髄へのアンカー部分の貫通深さを制限するための近位の保持リップを含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１６】
チャンバーは、実質的にまっすぐなチャンネルおよびリザーバーキャビティの少なくとも１つを含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１７】
チャンバーは、物質を保持するためのリザーバーである、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１８】
アンカー部分は、骨内に挿入デバイスをアンカリングするためのねじ付き表面をさらに含む、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のインフュージョンシステム。
【請求項１９】
チャンバーは、入口を封止するためのセプタムをさらに含む、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載のインフュージョンシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摂取可能デバイスであって、
第１の端部、前記第１の端部と反対の第２の端部、および前記第１の端部から前記第２の端部まで縦方向に延在する半径方向壁によって画定される筐体と、
前記筐体の近位に位置するサンプリングチャンバと、
前記筐体の内側の感知ユニットであって、
第１の波長において前記筐体の外部の環境に向かって第１の照明を透過させるように、かつ前記第１の照明に起因する前記環境からの第１の反射率を検出するように構成された第１の光学感知サブユニットと、
第２の波長において前記筐体の外部の環境に向かって第２の照明を透過させるように、かつ前記第２の照明に起因する前記環境からの第２の反射率を検出するように構成された第２の光学感知サブユニットと
を備える感知ユニットと、
前記摂取可能デバイス内に位置する処理モジュールであって、
前記第１の反射率および前記第２の反射率に基づいて、身体の消化管内の前記摂取可能デバイスの場所を判定することと、
前記筐体の一部および前記サンプリングチャンバのうちの少なくとも１つを作動させることによって、前記識別された場所が所定の場所に合致するときに、前記消化管をサンプリングすることと
を行うように構成される、処理モジュールと
を備える、摂取可能デバイス。
【請求項２】
前記筐体の前記一部および前記サンプリングチャンバのうちの少なくとも１つを作動させることによって、前記消化管をサンプリングすることは、前記消化管からのサンプルがサンプルチャンバに進入することを可能にしない配向から、前記サンプルが前記サンプルチャンバに進入することを可能にする配向まで、前記筐体の前記一部および前記サンプリングチャンバのうちの少なくとも１つを移動させることを含む、請求項１に記載の摂取可能デバイス。
【請求項３】
前記プロセッサはさらに、
前記消化管をサンプリングした後の時間量を判定することと、
前記筐体の前記一部および前記サンプリングチャンバのうちの少なくとも１つを作動させることによって、前記判定された時間量が閾値を上回るときに、前記消化管を再サンプリングすることと
を行うように構成される、請求項１または請求項２に記載の摂取可能デバイス。
【請求項４】
前記プロセッサはさらに、
検出された第３の反射率に基づいて、前記消化管内の前記摂取可能デバイスの第２の場所を識別することと、
前記筐体の前記一部および前記サンプリングチャンバのうちの少なくとも１つを作動させることによって、前記識別された場所が第２の所定の場所に合致するときに、前記消化管を再サンプリングすることと
を行うように構成される、請求項１または請求項２に記載の摂取可能デバイス。
【請求項５】
前記筐体の前記一部および前記サンプリングチャンバのうちの少なくとも１つを作動させることによって、前記消化管を再サンプリングすることは、前記消化管からの第２のサンプルが第２のサンプルチャンバに進入することを可能にしない配向から、前記第２のサンプルが前記第２のサンプルチャンバに進入することを可能にする配向まで、前記筐体の前記一部および前記サンプリングチャンバのうちの少なくとも１つを移動させることを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の摂取可能デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の内底に収容可能な中敷き本体と、前記中敷き本体の足指側前部に設けられた前坪と、前記前坪における前記中敷き本体と反対側端部に設けられた甲側支え部材とを備え、前記甲側支え部材は前記前坪と接する部分の中心から足指側先端部までの長さが、前記前坪と接する部分の中心から踵側端部までの長さよりも長いことを特徴とする中敷き。
【請求項２】
前記前坪が前記中敷き本体に対して直立した状態において、前記甲側支え部材の足指側先端部は、前記中敷き本体の足指側先端部と前記前坪直立方向に間隔をおいて略重なることを特徴とする請求項１に記載の中敷き。
【請求項３】
前記靴の前記内底に収容した状態において、前記甲側支え部材の足指側先端部が前記靴の足指側先端部内面に当接し、前記甲側支え部材の外面が前記靴の甲被部に接触するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中敷き。
【請求項４】
前記前坪は、前記中敷き本体と前記甲側支え部材との間に配設された柱状部材を備え、前記柱状部材の一端部が前記中敷き本体に固定され、その他端部が前記甲側支え部材に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中敷き。
【請求項５】
前記前坪と前記甲側支え部材とは、一体に構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中敷き。
【請求項６】
前記中敷き本体の足指側前部には足指側と踵側とを結ぶ方向に挿通スリットが設けられ、前記前坪が前記挿通スリットにより位置調整可能とされたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の中敷き。
【請求項７】
前記中敷き本体の足指側前部における足指を支える部分を含む領域に、前記中敷き本体の厚さを薄くする薄肉部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の中敷き。
【請求項８】
靴本体の内底に請求項１〜７のいずれかに記載の中敷きが収容されたことを特徴とする靴。
【請求項９】
当該靴を履いたときに、足指先が前記靴の足指側先端部内面に当接しないように前記前坪の位置が調整されたことを特徴とする請求項８に記載の靴。
【請求項１０】
少なくとも前記中敷きの前記甲側支え部材の外面に雄型面ファスナ又は雌型面ファスナが設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、中敷き本体と甲側支え部材との間に配設された柱状部材で前坪を構成し、柱状部材の一端部を中敷き本体に固定し、その他端部を甲側支え部材に固定するようにしてもよく、このように構成することにより、前坪の中心部においては柱状部材により充分な剛性及び強度を確保し、趾股には刺激が強い中敷きを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を用いて毛を切断する装置であって、前記装置は、ハンドル部と結合可能に構成された剃毛部を備え、前記剃毛部は、
支持体と、
前記支持体によって支持された導波路と、
センサと、
を有し、
前記導波路は、第１の位置と、第２の位置と、外壁と、前記第２の位置に向かって前記外壁の一部において前記導波路の長手方向に沿って延在する切断領域と、を備え、
前記剃毛部は、毛幹を効果的に切断するために所定の発色団を標的とするように選択された波長を有するレーザ光を放射するように構成されているとともに、
前記導波路は前記第１の位置においてレーザ光源から前記レーザ光を受け取り、前記レーザ光を前記第１の位置から前記第２の位置に向かって導光し、前記切断領域を毛に接触させると前記毛に向かって前記切断領域から前記レーザ光の少なくとも一部を放出させるとともに、
前記センサは、前記剃毛部に結合されている
装置。
【請求項２】
前記センサは、毛との接触を検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサは、前記導波路からの光の漏れを検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記センサは、前記導波路の破損を検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記センサは、前記センサに入射する光量を検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記センサは、毛に存在する発色団を検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記発色団は、メラニンまたは皮脂である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記センサは、反射光を検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記センサは、ＭＥＭＳ装置（微小電子機械システム）を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＭＥＭＳ装置は前記導波路の少なくとも一部を包含するか、または前記導波路が前記ＭＥＭＳ装置の少なくとも一部を包含する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記センサは、分光計として機能するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記センサは、前記導波路の第２の位置若しくはその近傍、前記支持体、または前記導波路の切断領域に設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記センサは、切断面が毛と接触しているときに切断領域にレーザ光を送出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記センサは、前記導波路にレーザ光が送出されないようにするか、または前記導波路に送出されるレーザ光の量を減少させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記センサは、前記導波路にレーザ光を送出し得るか、または前記導波路に送出されるレーザ光の量を増大させるように構成されている、請求項１に記載の装置。  
【請求項１６】
前記導波路は、さらに、前記切断領域が毛に接触すると、前記レーザ光の少なくとも一部を前記切断領域から毛に向けて光を放出させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記導波路は、さらに、切断領域が毛に接触していない場合には、切断領域からの光の放出を防止するように構成されている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記導波路と前記毛との間に位置するように構成された結合強化媒体をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記支持体は、Ｔ字型である、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記支持体は、前記導波路を収納するように構成された溝を備え、前記導波路は前記溝の内部に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記波長は、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍ、３８０ｎｍ〜５００ｎｍ、４００ｎｍ〜５００ｎｍ、２５００ｎｍ〜３５００ｎｍ、２９５０ｎｍ〜３０５０ｎｍ、及び２７００ｎｍ〜３５００ｎｍから成る群から選択される１つ以上の範囲内にある、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記剃毛部は前記ハンドル部に取り外し自在に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記導波路は前記支持体に取り外し自在に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記所定の発色団は、皮質、脂肪酸、植物スフィンゴ脂質、セラミド、コレステロール、硫酸コレステロール、及びオレイン酸コレステロールから成る群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記レーザ光源からの前記レーザ光を前記導波路の前記第１の位置へ向かわせるように構成された光学系をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記導波路は、約４μｍ〜約１０００μｍの範囲の直径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記導波路の前記第２の位置に位置し、かつ前記導波路の前記第１の位置に向かって光を反射させるように構成された反射板をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記支持体に結合され、かつ前記切断領域の付近で吸引するように構成された、真空源をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記導波路は、コアと、前記切断領域を除いて前記導波路の長さに沿って前記コアを取り囲むクラッド部と、を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記切断領域は、前記導波路の第１の位置付近における曲率半径とは異なる曲率半径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３１】
前記切断領域における前記導波路の断面形状は楔形である、請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
前記導波路は、前記切断領域に沿って直径が先細となっている、請求項１に記載の装置。
【請求項３３】
前記レーザ光の少なくとも一部を２ｍｍ〜２０ｍｍの長さを有する直線状の導波路に導く少なくとも１つの光断面整形光学系を備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
前記センサの出力に基づいて自己のロボットに対する接触を検出する接触検出部と、
ホスト・ロボットの特定箇所と自己のロボットの特定箇所との近接を検出する近接検出部と、
前記接触検出部により前記接触が検出されている状態で前記近接検出部により前記近接が検出されたことを条件として、前記ホスト・ロボットがアクセス可能なリソースへのアクセス権を取得するアクセス管理部と、
を備えることを特徴とするロボット。
【請求項２】
センサと、
前記センサの出力に基づいて自己に対する接触を検出する接触検出部と、
ゲスト・ロボットの特定箇所と自己のロボットの特定箇所との近接を検出する近接検出部と、
前記接触検出部により前記接触が検出されている状態で前記近接検出部により前記近接が検出されたことを条件として、前記ゲスト・ロボットを認証する認証部と、
認証後、前記ゲスト・ロボットに対して所定のリソースへのアクセス権を設定するアクセス管理部と、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項３】
ホスト・ロボットに行動特性情報を送信する行動特性送信部と、
前記ホスト・ロボットが有するセンサの出力に基づいて自己に対する接触を検出する接触検出部により前記接触が検出されている状態で、前記ホスト・ロボットにおいてゲスト・ロボットの特定箇所と前記ホスト・ロボットの特定箇所との近接を検出する近接検出部により前記近接が検出されたことを条件として前記ゲスト・ロボットを認証した前記ホスト・ロボットから、前記ゲスト・ロボットを判別するための情報を受け、当該情報に基づいて前記ゲスト・ロボットの接続要求を許可する接続部と、を備え、
前記行動特性送信部は、前記ゲスト・ロボットに対して、前記ゲスト・ロボットの一部の機能を制限する行動特性情報を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項４】
ホスト・ロボットに行動選択方法を定義する行動特性情報を送信する機能と、
前記ホスト・ロボットが有するセンサの出力に基づいて自己に対する接触を検出する接触検出部により前記接触が検出されている状態で前記ホスト・ロボットにおいてゲスト・ロボットの特定箇所と前記ホスト・ロボットの特定箇所との近接を検出する近接検出部により前記近接が検出されたことを条件として前記ゲスト・ロボットを認証した前記ホスト・ロボットから、前記ゲスト・ロボットを判別するための情報を受け、当該情報に基づいて前記ゲスト・ロボットの接続要求を許可する機能と、
前記ゲスト・ロボットに対して、前記ゲスト・ロボットの一部の機能を制限する行動特性情報を送信する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とする行動制御プログラム。
【請求項５】
第1距離を通信可能距離とする近距離無線通信手段と、前記第1距離よりも長い第2距離を通信可能距離とする遠距離無線通信手段の双方により通信可能であって、
センサと、
前記センサの出力に基づいて自己のロボットに対する接触を検出する接触検出部と、
前記接触検出部により前記接触が検出されていることを条件として、前記近距離無線通信手段を介してゲスト・ロボットを認証する認証部と、
認証後、前記ゲスト・ロボットに対して前記遠距離無線通信手段を介して所定のリソースの利用を許可するアクセス権を設定するアクセス管理部と、を備えることを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様におけるロボットは、センサと、前記センサの出力に基づいて自己のロボットに対する接触を検出する接触検出部と、ホスト・ロボットの特定箇所と自己のロボットの特定箇所との近接を検出する近接検出部と、前記接触検出部により前記接触が検出されている状態で前記近接検出部により前記近接が検出されたことを条件として、前記ホスト・ロボットがアクセス可能なリソースへのアクセス権を取得するアクセス管理部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】