Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体が載置される冷却機構と、
該冷却機構を介して前記被検査体に対向するように配置される光照射機構とを備え、  前記冷却機構は光透過部材からなり、内部を光が透過可能な冷媒が流れ、
前記光照射機構は前記被検査体を指向する多数のＬＥＤを有することを特徴とする載置台。
【請求項２】
前記多数のＬＥＤの照射・非照射が部分的に制御されて前記被検査体の任意の箇所へ前記光を照射することにより、前記冷却機構によって前記被検査体を全体的に冷却しつつ、前記被検査体の任意の箇所のみを加熱することを特徴とする請求項１記載の載置台。
【請求項３】
前記被検査体は複数の電子デバイスが配置されたガラス基板からなることを特徴とする請求項１記載の載置台。
【請求項４】
前記被検査体は複数の電子デバイスが形成された半導体ウエハからなることを特徴とする請求項１記載の載置台。
【請求項５】
前記光透過部材は、ポリカーボネイト、石英、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂又はガラスからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項６】
各前記ＬＥＤは近赤外線光を照射することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項７】
被検査体に配置又は形成された電子デバイスを検査する電子デバイス検査装置であって、
前記被検査体を載置する載置台と、
前記載置された被検査体の前記電子デバイスへ電気的に接触する接触端子とを備え、
前記載置台は、
被検査体が載置される冷却機構と、
該冷却機構を介して前記被検査体に対向するように配置される光照射機構とを有し、  前記冷却機構は光透過部材からなり、内部を光が透過可能な冷媒が流れ、
前記光照射機構は前記被検査体を指向する多数のＬＥＤを有することを特徴とする電子デバイス検査装置。
【請求項８】
前記多数のＬＥＤの照射・非照射が部分的に制御されて前記被検査体の任意の箇所へ前記光を照射することにより、前記冷却機構によって前記被検査体を全体的に冷却しつつ、前記被検査体の任意の箇所のみを加熱することを特徴とする請求項７記載の電子デバイス検査装置。
【請求項９】
加熱される前記被検査体の任意の箇所は、前記接触端子が電気的に接触している前記電子デバイスが配置された箇所であることを特徴とする請求項８記載の電子デバイス検査装置。
【請求項１０】
前記被検査体は複数の電子デバイスが配置されたガラス基板からなり、
前記電子デバイスの電位差生成回路の電位差を測定する測定部をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の電子デバイス検査装置。
【請求項１１】
前記被検査体は複数の電子デバイスが形成された半導体ウエハからなり、各前記電子デバイスの脇には電位差生成回路が形成され、
前記電位差生成回路の電位差を測定する測定部をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の電子デバイス検査装置。
【請求項１２】
前記電位差生成回路は、ダイオード、トランジスタ又は抵抗からなることを特徴とする請求項１０又は１１記載の電子デバイス検査装置。
【請求項１３】
前記電子デバイスの熱が伝達される伝熱部材の温度を測定する温度センサをさらに備え、
前記温度センサによって測定された温度に基づいて前記電子デバイスの温度を推定することを特徴とする請求項７記載の電子デバイス検査装置。
【請求項１４】
前記光照射機構から照射される光の熱量を入力とし、前記温度センサよって測定された温度を出力とする動的システムの内部状態を推定するオブザーバが構築され、
前記オブザーバにより、前記電子デバイスの温度が前記動的システムの内部状態として推定されることを特徴とする請求項１３記載の電子デバイス検査装置。
【請求項１５】
前記被検査体は複数の電子デバイスが形成された半導体ウエハからなり、各前記電子デバイスの脇には発振回路が形成され、
前記発振回路が発振する周波数を測定する測定部をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の電子デバイス検査装置。
【請求項１６】
前記発振回路は、リングオシレータからなることを特徴とする請求項１５記載の電子デバイス検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が通流する流路と、
該流路を通流する前記液体を外部に吐出する吐出部と、
を少なくとも備え、
前記流路及び前記吐出部は、積層された基板層に形成され、
前記吐出部は、前記基板層の片側の層にのみ形成されているマイクロチップ。
【請求項２】
前記吐出部を吐出方向から正面視した際の形状が、前記基板層に対して垂直方向に左右対称な多角形である、請求項１に記載のマイクロチップ。
【請求項３】
前記形状は、三角形、四角形、及び六角形からなる群より選ばれるいずれか一つである、請求項２に記載のマイクロチップ。
【請求項４】
前記吐出部を構成する一辺の長さは、５０μｍ〜３００μｍである、請求項２又は３に記載のマイクロチップ。
【請求項５】
前記流路は、該流路を通流するサンプルを光学的に検出する検出エリアを更に有し、
前記検出エリアから前記吐出部までの流路深さは、一定である、請求項１から４のいずれか一項に記載のマイクロチップ。
【請求項６】
前記流路は、前記検出エリアに連接するテーパ部を更に有する、請求項５に記載のマイクロチップ。
【請求項７】
前記吐出部に連通し、前記吐出部から吐出される液滴を空間的に覆う空洞を更に備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のマイクロチップ。
【請求項８】
前記吐出部から前記空洞の端までの長さは、０．２ｍｍ以上である、請求項７に記載のマイクロチップ。
【請求項９】
微小粒子の測定に用いられる、請求項１から８のいずれか一項に記載のマイクロチップ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のマイクロチップが搭載された微小粒子測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の後端に関する規定の位置に検査パターンを形成する形成手段と、
搬送経路上の所定の位置に記録媒体が搬送されたことを検知する検知手段と、
記録媒体の搬送方向において前記形成手段の下流側に位置し、記録媒体上に形成された検査パターンを読み取る読取手段と、
前記搬送方向において、検査パターンよりも下流側の開始位置と、記録媒体の後端よりも上流側の終了位置と、の間の所定の期間の画像を前記読取手段が読み取った画像データを保存するメモリと、
前記メモリに保存された前記画像データにおいて、記録媒体の後端に対応する後端位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記画像データの前記後端位置に基づき、検査パターンに対応する検査パターン領域を検査する検査手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
検査パターンは、記録媒体の後端に接する位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
検査パターンは、検査パターンと記録媒体の後端との間に所定の領域が設けられるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の領域は、前記形成手段により画像が形成されない余白領域であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記形成手段は、検査パターンよりも記録媒体の先端に近い位置に、ユーザ画像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザ画像は、検査パターンと接する位置に形成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記読取手段により読み取られた前記画像データの画像の一部は、前記読取手段により読み取られた前記搬送経路上の画像に対応することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記形成手段は、前記搬送経路上を搬送される所定の枚数の記録媒体ごとに検査パターンを形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記形成手段は、複数の色に対応して画像を形成可能であり、
前記検査手段は、検査パターン領域において着目する色に関して検査パターンの色ずれを検査することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記搬送経路において、前記形成手段よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体の後端に関する規定の位置に検査パターンを形成する形成手段と、
搬送経路上の所定の位置に記録媒体が搬送されたことを検知する検知手段と、
記録媒体の搬送方向において前記形成手段の下流側に位置し、記録媒体上に形成された検査パターンを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた画像データを保存するメモリと、
を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記搬送方向において、検査パターンよりも下流側の開始位置と、記録媒体の後端よりも上流側の終了位置と、の間の所定の期間の画像に対応する前記画像データを前記メモリに保存し、
前記メモリに保存された前記画像データにおいて、記録媒体の後端に対応する後端位置を特定し、
該特定された前記画像データの前記後端位置に基づき、検査パターンに対応する検査パターン領域を検査する、
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
記録媒体の後端に関する規定の位置に検査パターンが形成された記録媒体が搬送される際の記録媒体の搬送経路上の画像を読み取った画像データを取得し、
前記画像データにおいて記録媒体の後端に対応する後端位置を特定し、
該特定された前記画像データの前記後端位置に基づき、検査パターンに対応する検査パターン領域を検査し、
前記読み取りによって得られる前記画像データは、記録媒体の搬送方向において、検査パターンよりも下流側の開始位置と、記録媒体の後端よりも上流側の終了位置と、の間の所定の期間の画像に対応する、
ことを特徴とする検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像形成装置であって、記録媒体の後端に関する規定の位置に検査パターンを形成する形成手段と、搬送経路上の所定の位置に記録媒体が搬送されたことを検知する検知手段と、記録媒体の搬送方向において前記形成手段の下流側に位置し、記録媒体上に形成された検査パターンを読み取る読取手段と、前記搬送方向において、検査パターンよりも下流側の開始位置と、記録媒体の後端よりも上流側の終了位置と、の間の所定の期間の画像を前記読取手段が読み取った画像データを保存するメモリと、前記メモリに保存された前記画像データにおいて、記録媒体の後端に対応する後端位置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記画像データの前記後端位置に基づき、検査パターンに対応する検査パターン領域を検査する検査手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に搭載される車載機器であって、
出庫指示を受信する受信部と、
前記受信部によって前記出庫指示が受信されると、前記自車両の駐車位置から乗車エリアまでの出庫走行経路上に他車両が存在するか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記出庫走行経路上に他車両が存在すると判断された場合に、車車間通信を用いて前記出庫走行経路上に存在する他車両に対して前記出庫走行経路外への移動を要求する移動要求部と、
を備え、
前記判断部によって前記出庫走行経路上に他車両が存在すると判断された場合に、前記移動要求部は、前記出庫走行経路上に存在する他車両に関する移動計画を作成し、前記出庫走行経路外への移動を要求する際に前記移動計画を前記出庫走行経路上に存在する他車両に送る、車載機器。
【請求項２】
請求項１に記載の車載機器と、
前記出庫指示を送信する駐車管理装置と、を備え、
前記車載機器は、前記出庫走行経路上に存在する他車両の識別情報を前記駐車管理装置から取得する、駐車管理システム。
【請求項３】
前記車載機器は、前記駐車管理装置から車車間通信の許可を得ることによって、前記出庫走行経路上に存在する他車両との車車間通信が可能になる、請求項２に記載の駐車管理システム。
【請求項４】
前記車載機器は、前記駐車管理装置から車車間通信の許可を得た場合に、前記自車両から一定範囲内に存在する全ての他車両に対して、前記車載機器が車両移動に関する制御権限を有することをブロードキャスト送信する、請求項３に記載の駐車管理システム。
【請求項５】
前記車載機器は、前記出庫走行経路上に存在する他車両の前記出庫走行経路外への移動が完了したとき、前記制御権限が失効したことをブロードキャスト送信する、請求項４に記載の駐車管理システム。
【請求項６】
前記車載機器は、前記自車両が前記乗車エリアに到着したとき、前記制御権限が失効したことをブロードキャスト送信する、請求項４に記載の駐車管理システム。
【請求項７】
車載機器に出庫指示を送信する送信部と、
前記車載機器を搭載している車両の駐車位置から乗車エリアまでの出庫走行経路上に他車両が存在するか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記出庫走行経路上に他車両が存在すると判断された場合に前記出庫走行経路上に存在する他車両に対して前記出庫走行経路外への移動を指示する移動指示部と、
を備え、
前記判断部によって前記出庫走行経路上に他車両が存在すると判断された場合に、前記移動指示部は、前記出庫走行経路上に存在する他車両に関する移動計画を作成し、前記出庫走行経路外への移動を指示する際に前記移動計画を前記出庫走行経路上に存在する他車両に送る、駐車管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駐車管理装置と、
前記車載機器と、を備える、駐車管理システム。
【請求項９】
出庫指示を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記出庫指示が受信されると、出庫対象車両の駐車位置から乗車エリアまでの出庫走行経路上に他車両が存在するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記出庫走行経路上に他車両が存在すると判断された場合に、車車間通信を用いて前記出庫対象車から両前記出庫走行経路上に存在する他車両に対して前記出庫走行経路外への移動を要求する移動要求工程と、
を備え、
前記判断工程において前記出庫走行経路上に他車両が存在すると判断された場合に、前記移動要求工程において、前記出庫走行経路上に存在する他車両に関する移動計画が作成され、前記出庫走行経路外への移動を要求する際に前記移動計画が前記出庫走行経路上に存在する他車両に送られる、出庫準備方法。
【請求項１０】
車載機器に出庫指示を送信する送信工程と、
前記車載機器を搭載している車両の駐車位置から乗車エリアまでの出庫走行経路上に他車両が存在するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記出庫走行経路上に他車両が存在すると判断された場合に前記出庫走行経路上に存在する他車両に対して前記出庫走行経路外への移動を指示する移動指示工程と、
を備え、
前記判断工程において前記出庫走行経路上に他車両が存在すると判断された場合に、前記移動指示工程において、前記出庫走行経路上に存在する他車両に関する移動計画が作成され、前記出庫走行経路外への移動を指示する際に前記移動計画が前記出庫走行経路上に存在する他車両に送られる、駐車管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械学習に使用される経験を格納する経験データベース、を更新する方法であって、
学習システムが、エージェントの新しい経験を取得し、
前記学習システムが、前記新しい経験と前記経験データベースから取得された１以上の過去の経験との間の、類似度を決定し、
前記経験データベースは、機械学習において、前記エージェントの行動の評価値を決定する評価モデルを学習するために使用され、
前記学習システムが、前記類似度に基づいて、前記新しい経験を前記経験データベースに格納するか決定する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記学習システムが、前記新しい経験と前記経験データベースに格納されている全経験それぞれとの間の類似度の総計に基づいて、前記新しい経験を前記経験データベースに格納するか決定する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記学習システムが、前記経験データベースに格納されている既存経験の数が規定数に達している場合に、前記類似度に基づいて、前記新しい経験を前記経験データベースに格納するか決定する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記学習システムが、前記類似度と乱数とに基づいて、前記新しい経験を前記経験データベースに格納するか決定する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記学習システムが、前記経験データベースに格納されている既存経験の数が規定数に達している場合に、前記既存経験の格納順に基づいて、前記既存経験から削除する経験を選択する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記学習システムが、前記経験データベースに格納されている既存経験の数が規定数に達している場合に、前記既存経験間の類似度に基づいて、前記既存経験から削除する経験を選択する、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記学習システムが、前記既存経験間の類似度を示すテーブルを参照して、前記既存経験間の類似度を決定し、
前記経験データベースの更新に応じて、前記テーブルを更新する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記エージェントは仮想環境におけるロボットであり、
前記学習システムが、ニューラルネットワークに基づいて、前記仮想環境において前記ロボットの行動を決定し、
前記新しい経験は、前記ロボットの前記行動による経験であり、
前記学習システムが、前記経験データベースからサンプリングした経験を使用して、バックプロパゲーションにより、前記ニューラルネットワークのパラメータを更新する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記学習システムが、実ロボット端末に、前記ニューラルネットワークのパラメータを送信する、方法。
【請求項１０】
学習システムであって、
記憶装置と、
プロセッサと、
前記記憶装置は、経験データベースを格納し、
前記経験データベースは、機械学習において、エージェントの行動の評価値を決定する評価モデルを学習するために使用され、
前記プロセッサは、
前記エージェントの新しい経験を取得し、
前記新しい経験と前記経験データベースから取得された１以上の過去の経験との間の、類似度を決定し、
前記類似度に基づいて、前記新しい経験を前記経験データベースに格納するか決定する、学習システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光の放射輝度の空間分布に関する情報と物体面の向きに関する情報とに基づいて、該物体面における照度に関する情報を取得するステップと、
前記照度に関する情報に基づいて、前記物体面で反射する反射光に関する情報を前記照明光の影響が低減するように補正するステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記反射光に関する情報を補正するステップは、前記照度に関する情報と前記反射光に関する情報と前記反射光の向きに関する情報とに基づいて、前記物体面の反射特性を取得するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記反射光の向きに関する情報は、前記物体面の向きに関する情報を基準とする前記反射光の単位ベクトルに関する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記反射光に関する情報を補正するステップは、前記照明光が分布する空間における前記反射光に関する情報を、前記照明光とは異なる照明光が分布する空間における前記物体面で反射する反射光に関する情報に変換するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記物体面の向きに関する情報は、複数の局所物体を一つの物体とみなしたときの該物体面の向きに関する情報であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記物体面の向きに関する情報は、物体の局所的な面の向きに関する情報を平均化することで得られることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
物体の三次元情報に基づいて前記物体面の向きに関する情報を取得するステップを更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
三つ以上の波長帯域を含む画像を用いて前記照明光の放射輝度の空間分布に関する情報を取得するステップを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記画像は、全方位に対して１８０度以上の画角を有する撮像部を用いて取得された画像であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記画像は、等立体角射影の光学系を用いて取得された画像であることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法を実行する処理部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
三つ以上の波長帯域を含む画像を取得する撮像部を有し、前記処理部は該画像に基づいて前記照明光の放射輝度の空間分布に関する情報を取得することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記撮像部は、全方位に対して１８０度以上の画角を有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記撮像部は、等立体角射影の光学系を含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての情報処理方法は、照明光の放射輝度の空間分布に関する情報と物体面の向きに関する情報とに基づいて、該物体面における照度に関する情報を取得するステップと、前記照度に関する情報に基づいて、前記物体面で反射する反射光に関する情報を前記照明光の影響が低減するように補正するステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての情報処理装置は、上記情報処理方法を実行する処理部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としてのプログラムは、上記情報処理方法をコンピュータに実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の情報処理方法は、照明光の空間分布情報（照明光の放射輝度の空間分布に関する情報）と物体の向き情報（物体面の向きに関する情報）とに基づいて物体照明光に関する情報（物体面における照度に関する情報）を算出（取得）する処理と、物体照明光に関する情報と物体の反射光に関する情報とに基づいて反射光に関する情報を補正する処理とを有する。以下、各処理について詳述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、図５を参照して、本発明の実施例３における情報処理装置（計測システム）について説明する。図５は、情報処理装置１００のブロック図である。情報処理装置１００は、情報処理部（処理部）１０、照明情報取得部２１、物体向き情報取得部３１、および、反射光情報取得部４１を備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの項目名を推定する対象データを受け付ける受付部と、
前記対象データを学習済モデルの入力として、前記対象データの項目名を推定する項目名推定部と
を備え、
前記学習済モデルは、学習用データのデータ項目の属性の組み合わせから、前記学習用データの項目名を出力するよう学習されたモデルである
データ項目名推定装置。
【請求項２】
前記対象データの値の特徴に基づいて、前記対象データの項目の属性を推定する属性推定部をさらに備え、
前記項目名推定部は、前記属性推定部により推定されたデータ項目の属性の組み合わせを前記学習済モデルの入力として、前記対象データの項目名を推定する
請求項１に記載のデータ項目名推定装置。
【請求項３】
前記項目名推定部は、
前記属性推定部により推定されたデータ項目の属性の組み合わせ毎に前記学習済モデルに入力して、特定のデータ項目名の出現頻度を算出し、
算出された前記出現頻度に基づいて、前記対象データの項目名を推定する
請求項２に記載のデータ項目名推定装置。
【請求項４】
前記項目名推定部により推定されたデータの項目名の修正を受け付ける結果修正部をさらに備え、
前記学習済モデルは、前記結果修正部が受け付けた修正内容に基づいて更新される
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ項目名推定装置。
【請求項５】
データの項目名を推定する対象データを受け付けるステップと、
前記対象データを学習済モデルの入力として、前記対象データの項目名を推定するステップと
をコンピュータに実行させ、
前記学習済モデルは、学習用データのデータ項目の属性の組み合わせから、前記学習用データの項目名を出力するよう学習されたモデルである
データ項目名推定プログラム。
【請求項６】
前記対象データの値の特徴に基づいて、前記データの項目の属性を推定するステップと、
前記データの項目の属性を推定するステップにおいて推定されたデータ項目の属性の組み合わせを前記学習済モデルの入力として、前記対象データの項目名を推定するステップと
をコンピュータに実行させる請求項５に記載のデータ項目名推定プログラム。
【請求項７】
前記対象データの項目名を推定するステップにおいて、
前記データの項目の属性を推定するステップにおいて推定されたデータ項目の属性の組み合わせ毎に前記学習済モデルに入力して、特定のデータ項目名の出現頻度を算出し、
算出された前記出現頻度に基づいて、前記対象データの項目名を推定する
請求項６に記載のデータ項目名推定プログラム。
【請求項８】
前記対象データの項目名を推定するステップにおいて推定されたデータの項目名の修正を受け付けるステップ
をコンピュータに実行させ、
前記学習済モデルは、前記受け付けた修正内容に基づいて更新される
請求項５〜７のいずれか１項に記載のデータ項目名推定プログラム。
【請求項９】
データの項目名を含む学習用データを受け付け、
受け付けた前記学習データのデータ項目の属性の組み合わせを入力とし、前記属性に対するデータ項目名を出力とする学習モデルを生成する
学習モデル生成方法。
【請求項１０】
前記データ項目の属性は、前記学習データの値の特徴に基づいて設定される
請求項９に記載の学習モデル生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ項目名推定装置、学習モデル生成方法、及びデータ項目推定プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ項目名が未知のテーブルのデータ項目名を推定するための、データ項目名推定装置、及び学習モデル生成方法に関し、更には、これらを実現するためのデータ項目推定プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、データベースに登録されているデータに関する知識を必要とすることなく、データ項目に付与される項目名を推定し得る、データ項目名推定装置、学習モデル生成方法、及びデータ項目推定プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるデータ項目名推定装置は、
データの項目名を推定する対象データを受け付ける受付部と、
前記対象データを学習済モデルの入力として、前記対象データの項目名を推定する項目名推定部と
を備え、
前記学習済モデルは、学習用データのデータ項目の属性の組み合わせから、前記学習用データの項目名を出力するよう学習されたモデルである、
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるデータ項目名推定プログラムは、
データの項目名を推定する対象データを受け付けるステップと、
前記対象データを学習済モデルの入力として、前記対象データの項目名を推定するステップと
をコンピュータに実行させ、
前記学習済モデルは、学習用データのデータ項目の属性の組み合わせから、前記学習用データの項目名を出力するよう学習されたモデルである、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面における学習モデル生成方法は、
データの項目名を含む学習用データを受け付け、
受け付けた前記学習データのデータ項目の属性の組み合わせを入力とし、前記属性に対するデータ項目名を出力とする学習モデルを生成する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の酸化物と、
前記第１の酸化物と同層の第２の酸化物と、
前記第１の酸化物上の第１の導電体であって、前記第１の導電体の第１の側面は、前記第１の酸化物の第１の側面より後退している前記第１の導電体と、
前記第２の酸化物上の第２の導電体であって、前記第２の導電体の第１の側面は、前記第２の酸化物の第１の側面より後退している前記第２の導電体と、
前記第１の導電体の前記第１の側面、前記第１の酸化物の上面及び前記第１の側面、前記第２の導電体の前記第１の側面、並びに前記前記第２の酸化物の上面及び前記第１の側面と接する第３の酸化物と、
前記第３の酸化物と重なるゲート電極と、を有し、
前記第３の酸化物の底面は、前記第１の酸化物の上面より下に位置するトランジスタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の導電体は、前記第１の酸化物上に接して設けられ、
前記第２の導電体は、前記第２の酸化物上に接して設けられるトランジスタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の導電体の第２の側面は、前記第１の酸化物の第２の側面と面一の形状を有し、
前記第２の導電体の第２の側面は、前記第２の酸化物の第２の側面と面一の形状を有するトランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３の酸化物は、チャネルとして機能し、
前記第１の導電体及び前記第２の導電体は、ソース電極及びドレイン電極として機能するトランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１乃至第３の酸化物は、酸化物半導体を含むトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の運転時に運転者を支援するためのシステムであって、
−  前記車両（１０）の後方部分の外部の、地表面（４０）を含む、第１の視野（１１）をキャプチャする少なくとも１つの第１のカメラ（１）と、
−  前記少なくとも１つの第１のカメラ（１）によってキャプチャされた前記第１の後方視野（１１）の画像を表示するように構成可能なディスプレイ（２）と、
−  処理手段であって、
-  前記ディスプレイ（２）によって表示される予定の前記画像を修正し、
-  前記ディスプレイ（２）によって表示される前記画像上に、前記車両（１０）からの地表面（４０）での所定距離に対応する少なくとも１本の基準線（４１，５１，５２，５２’）をオーバーレイし、
-  前記車両（１０）の速度または後方物体との距離に基づいて、前記ディスプレイ（２）によって表示される予定の前記少なくとも１本の基準線（４１，５１，５２，５２’）のオーバーレイを自動的にアクティブ化する
ように構成される前記処理手段と、
を備え、
前記処理手段は更に、アクティブ化されて前記ディスプレイ（２）によって表示された基準線（４１，５１，５２，５２’）のオーバーレイを自動的に非アクティブ化するように構成され、その非アクティブ化は、運転速度の第１の閾値に応じて、および／または、前記車両（１０）と後方物体との距離の第２の閾値に応じて、に基づき、前記非アクティブ化は、前記車両（１０）の速度が運転速度の前記第１の閾値より低い場合、および／または、前記後方物体が前記第１の視野（１１）の始まりよりも前記車両（１０）に近い場合、前記処理手段によって実行されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
地表面（４０）を含み、前記第１の視野（１１）よりも前記車両（１０）に近い、前記車両（１０）の前記後方部分の外部の第３の視野（１３）をキャプチャするために、前記車両（１０）の前記後方部分に設置される少なくとも１つの駐車カメラ（３）を
さらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処理手段は、移動の方向に応じて、前記ディスプレイ（２）によって表示される前記画像を修正し、
−  前進方向の場合、前記第１の視野（１１）が表示され、
−  後進方向の場合、前記第３の視野（１３）が表示され、前記ディスプレイ（２）は、前記第３の視野（１３）によって前記第１の視野（１１）を置換し、または、前記第１の視野（１１）と前記第３の視野（１３）との両方を表示する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記車両（１０）の前記後方部分の第４の視野をキャプチャするために、前記車両（１０）の運転者側部分に設置され、前記車両（１０）の後方領域の方へ向けられた、少なくとも１つの第３のカメラを
さらに備え、
前記ディスプレイ（２）は、前記第４の視野を表示するように構成される、請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第３のカメラは、前記車両（１０）の運転者側のバックミラーに一体化される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記車両（１０）の前記後方部分の第５の視野をキャプチャするために、前記車両（１０）の運転者と反対側の部分に設置され、前記車両（１０）の後方領域の方へ向けられた、少なくとも１つの第４のカメラを
さらに備え、
前記ディスプレイ（２）は、前記第５の視野を表示するように構成される、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第４のカメラは、前記車両（１０）の運転者と反対側のバックミラーに一体化される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
−  前記車両（１０）の前進運転中には、前記ディスプレイ（２）は、前記第１のカメラ（１）の前記画像を中央領域に示し、前記第３のカメラおよび前記第４のカメラの前記画像を前記中央領域に隣接させて示し、または、前記ディスプレイ（２）は、前記第１のカメラ（１）の前記画像のみを示し、道路車線の変更時もしくは方向指示灯の作動時に、前記ディスプレイ（２）は、前記第１のカメラ（１）の前記画像と、前記車両（１０）が移動する場所のサイドカメラの画像とを隣接させて示し、
−  前記車両（１０）の後進運転中には、前記ディスプレイ（２）は、前記駐車カメラ（３）の画像を前記中央領域に示し、前記第３のカメラおよび前記第４のカメラの前記画像を前記駐車カメラ（３）の前記画像に隣接させて示し、または、前記ディスプレイ（２）は、前記駐車カメラ（３）の前記画像および前記第１のカメラ（１）の前記画像を、一方を他方に隣接させて、もしくは一方を他方の内部に置いて、前記中央領域に示し、かつ、前記第３のカメラおよび前記第４のカメラの前記画像を前記中央画像に隣接させて示す、請求項２から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理手段は、前方へ運転する場合、前記ディスプレイ（２）によって表示される前記画像上に、第１の所定距離に対応する少なくとも１本の第１の水平基準線（４１）をオーバーレイし、後方へ運転する場合、第２の所定距離に対応する第２の水平基準線（５１）をオーバーレイするように構成される、請求項１から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記ディスプレイ（２）によって表示される前記画像上に、少なくとも２本の縦斜基準線（５２，５２’）をオーバーレイするように構成され、前記２本の縦斜基準線（５２，５２’）間の距離は、所定の幅に対応する、請求項１から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ディスプレイ（２）は、前記運転者によって構成可能であるパラメータに応じて、前記少なくとも１本の基準線（４１，５１，５２，５２’）を表示し、
前記パラメータは、前記線（４１，５１，５２，５２’）の色、前記線（４１，５１，５２，５２’）のパターン、前記ディスプレイ（２）において表示される前記線（４１，５１，５２，５２’）の長さ、および前記基準線（４１，５１，５２，５２’）が対応する前記所定距離の中から選択される、請求項１から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記運転者が前記少なくとも１本の基準線（４１，５１，５２，５２’）の前記パラメータを修正するためのデータ入力手段を
さらに備え、
前記データ入力手段は、前記車両（１０）のハンドルレバーに、前記ディスプレイ（２）に、またはバックミラー（２１）に、設置される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つの半透過要素（２２）と、リアカバー（２０）と、を備えるバックミラー（２１）を
さらに備え、
前記半透過要素（２２）は、前記車両（１０）の前記後方部分の外部の第２の視野（１２）をカバーし、前記第２の視野（１２）は、前記第１の視野（１１）よりも小さく、前記ディスプレイ（２）は、前記リアカバー（２０）と前記半透過要素（２２）との間で前記バックミラー（２１）に一体化される、請求項１から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ディスプレイ（２）は、ダッシュボード、運転者側の側面ドア、運転者と反対側の側面ドア、フロントガラス、運転者側ドアウィンドウ、および運転者と反対側の側面ウィンドウの中から選択される、前記車両における位置に存在する、請求項１から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報と第２の情報とを送信可能な第１の処理実行手段と、
前記第１の処理実行手段が送信した前記第１の情報と前記第２の情報とを受信可能な第２の処理実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記第１の処理実行手段が前記第１の情報を送信した後に前記第２の情報を送信する際における当該送信の間隔が異なることによって、
前記第２の処理実行手段が実行する処理の態様が異なるように構成されており、
前記第２の処理実行手段は、前記第１の情報を受信した場合に、第１の表示と前記第１の表示とは異なる第２の表示とを連続して実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[形態]
第１の情報と第２の情報とを送信可能な第１の処理実行手段と、
前記第１の処理実行手段が送信した前記第１の情報と前記第２の情報とを受信可能な第２の処理実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記第１の処理実行手段が前記第１の情報を送信した後に前記第２の情報を送信する際における当該送信の間隔が異なることによって、
前記第２の処理実行手段が実行する処理の態様が異なるように構成されており、
前記第２の処理実行手段は、前記第１の情報を受信した場合に、第１の表示と前記第１の表示とは異なる第２の表示とを連続して実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化熱可塑性部品の製造方法であって、
最初の繊維を２次元のパターンのシートに配置するステップであって、前記２次元のパターンは最終的な３次元のパターンに基づくステップと、
結合剤を適用することにより前記最初の繊維を前記シート中に動かぬように固定して、固定された繊維を作製するステップと、
前記固定された繊維に刻み目を設けて、固定され、刻み目が設けられた繊維を形成するステップであって、刻み目は、前記固定され、刻み目が設けられた繊維を曲げることができるように、前記固定された繊維に配置され、また前記刻み目は、前記最終的な３次元のパターンに従って配置されるステップと、
前記固定され、刻み目が設けられた繊維に熱可塑性ポリマーを含浸させて、熱可塑性物質を含浸させた繊維を形成するステップと、
前記熱可塑性物質を含浸させた繊維の複数のシートを積み重ねるステップと、
圧力を用いて前記複数のシートを前記最終的な３次元のパターンに一体に成型するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記固定された繊維に刻み目を設けるステップは、前記固定された繊維を切断するために少なくとも１つのレーザを使用することを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記固定され、刻み目が設けられた繊維の含浸は、スロットコーティングまたは含浸成型の一方を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記複数のシートを積み重ねるステップは、前記切れ目のあらかじめ決められた配置に従って前記シートを積み重ねることを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
さらに、
前記繊維の前記２次元のパターンを決定するステップと、
自動化された繊維配置装置を用いて、前記繊維を配置するステップと、
を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
部品の製造方法であって、
最初の繊維を金型に基づいて２次元のパターンに配置するステップと、
結合剤を適用することにより前記最初の繊維を動かぬように固定して、前記２次元のパターンに従って固定された、固定された繊維を作製するステップと、
前記固定された繊維に刻み目を設けて、固定された繊維に切れ目を形成するステップであって、前記切れ目は前記金型に基づいて配置されるステップと、
前記固定され、刻み目が設けられた繊維に熱可塑性ポリマーを含浸させて、熱可塑性物質を含浸させた繊維を形成するステップと、
前記熱可塑性物質を含浸させた繊維の複数のシートを積み重ねるステップと、
金型への圧力を用いて前記複数のシートを一体に成型し、成型可能シートを形成するステップと、
前記成型可能シートへと前記金型を適用するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記最初の繊維を固定するステップは、前記最初の繊維に結合剤を噴霧することを含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記固定された繊維に刻み目を設けるステップは、前記固定された繊維を切断するために少なくとも１つのレーザを使用することを含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項９】
前記複数のより小さな繊維の含浸は、スロットコーティングまたは含浸成型の一方を含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記複数のシートを積み重ねるステップは、前記切れ目のあらかじめ決められた配置に従って前記シートを積み重ねることを含む、請求項６に記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明による組成物は殊に、以下の一般式Ｉ：
【化１】
2017114852.tif 000001
（上記式中、ｎ≧０及びｍ≧０あり、基ＹはＲ’’Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ’）−ＣＨ−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−を表し、基Ｒ’及びＲ’’は、同一若しくは異なり、かつＨ、メチル、及びエチルを表し得る）
による［３−（２，３−ジヒドロキシプロパ−１−オキシ）プロピル］シラノールオリゴマー又はそのエーテルを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、［３−（２，３−ジヒドロキシプロパ−１−オキシ）プロピル］シラノールオリゴマー混合物ならびにそのエーテルを含有する組成物であって、
Ｓｉ化合物中で結合して組成物中に存在し得るエポキシ基の割合が、組成物中のＳｉ１モルあたり、エポキシ基０．０５モル以下であり、
前記Ｓｉ化合物は、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、又は３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、又は３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシランと３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシランとの混合物から選択され、
酸性調整されており、かつギ酸又は酢酸を含有し、
組成物を基準として、１質量％以下の遊離アルコールを含有し、かつ該アルコールがメタノール及びエタノールの群から選択される、
前記組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ここで前記Ｓｉ化合物において結合して組成物中に存在し得るエポキシ基の割合が、組成物中のＳｉ１モルあたり、０〜０．０４モルである前記組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物であって、以下の一般式Ｉ：
【化１】
2017114852.tif 000002
（上記式中、ｎ≧０及びｍ≧０であり、基ＹはＲ’’Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ’）−ＣＨ−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−を表し、基Ｒ’及びＲ’’は、同一若しくは異なり、かつＨ、メチル、及びエチルを表し得る）
による［３−（２，３−ジヒドロキシプロパ−１−オキシ）プロピル］シラノールオリゴマー又はそのエーテルを含む前記組成物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の組成物であって、以下の一般式ＩＩ：
【化２】
2017114852.tif 000003
（上記式中、基ＹはＲ’’Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ’）−ＣＨ−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−を表し、基Ｒ、Ｒ’及びＲ’’は、同一若しくは異なり、かつＨ、メチル、及びエチルを表し得る）
のシラノールを含有する、前記組成物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の組成物であって、式ＩＩの化合物を含む式Ｉの化合物の作用物質を、組成物全体を基準として最大８０質量％有する前記組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の組成物であって、水により希釈可能である前記組成物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の組成物を製造する方法であって、
・工程１において、３−グリシジルオキシプロピルトリアルコキシシランとして、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、又は３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、又は３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシランと３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシランとの混合物を使用し、ギ酸又は酢酸の存在下で、蒸留、脱塩、及び／又は脱イオン化されている所定量の水と１０〜３０分以内に一緒に混合し、
・工程２において、反応混合物を加熱し、５５〜７０℃で１．５〜５時間にわたって攪拌し、
・引き続き工程３において、少なくとも１０時間にわたって、減圧下で、４０〜５５℃の範囲にある温度において、アルコール／水混合物を蒸留し、そして同時に質量基準で、蒸留、脱塩、及び／又は脱イオン化されている水と交換し、そして少なくとも１０時間にわたって、蒸留塔の頂部生成物が最終的に水だけを含有するまで蒸留を行う、
前記方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、工程１において、３−グリシジルオキシプロピルトリアルコキシシラン及び水を１：３〜６０のモル比で使用する前記方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法であって、工程１において、ギ酸又は酢酸を、３−グリシジルオキシプロピルトリアルコキシシランに対して、０．０３〜０．０６：１のモル比で使用する前記方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物の使用であって、エポキシ樹脂調製物における成分として、プライマー溶液におけるカップリング試薬として、無機基材におけるシール剤として、反応性バインダーとして、並びにコバインダーとしての前記使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に液体の供給部が開口した基板と、前記基板の表面上に設けられた層と、前記層上に設けられた部材であって、前記供給部から供給された液体を吐出する吐出口に連通する流路を形成する部材と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記供給部の開口上に設けられ、配列方向に沿って配列する複数の開口と、前記配列方向における前記複数の開口のうち、前記配列方向において最も外側に開口する開口よりも外側に開口する、前記複数の開口とは別の開口と、を有する層を、表面上に有する基板を用意する工程と、
前記基板及び前記層上に、前記流路を形成するドライフィルムを貼り付ける工程と、
を有することを特徴とする、液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記層はエポキシ樹脂で形成された層である請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記層はポリエーテルアミドで形成された層である請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記ドライフィルムは感光性樹脂で形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記供給部の開口上に設けられている開口の内側には、前記吐出口から液体を吐出するエネルギーを発生するエネルギー発生素子が設けられている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記供給部の開口上に設けられている１つの開口の面積は２５００μｍ２以上１００００μｍ２以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記供給部の１つの開口の面積は３００μｍ２以上２０００μｍ２以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記層の厚みは０．５μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記供給部の開口上に設けられている１つの開口の幅は、前記別の１つの開口の幅の８０％以上１２０％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記供給部の開口上に設けられている１つの開口の面積は、前記別の１つの開口の面積の８０％以上１２０％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記別の開口は、前記複数の開口のうち前記配列方向における両方の最も外側の開口の外側に開口している請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記ドライフィルムを前記基板及び前記層上に貼り付ける際の貼り付け方向に関して、前記配列方向の手前側に前記別の開口が開口している請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記ドライフィルムを前記基板及び前記層上に貼り付ける際の貼り付け方向に関して、前記配列方向の奥側に前記別の開口が開口している請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記配列方向の、前記基板の短手方向における外側に、前記別の開口が開口する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１５】
前記ドライフィルムの上に、前記吐出口を形成するドライフィルムを貼り付ける請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１６】
前記別の開口は複数開口している請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１７】
前記供給部の開口上に設けられている開口のピッチは、前記別の開口のピッチの８０％以上１２０％以下である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１８】
前記別の開口は、前記供給部の開口上に設けられている開口の配列方向と交わる方向に延在している請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１９】
前記別の開口が開口する位置で前記基板を切断する請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２０】
前記供給部の開口上に設けられている開口を含む基板と、前記基板とは別の前記供給部の開口が内側に設けられている開口を含む基板との間に、前記別の開口が開口している請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、表面に液体の供給部が開口した基板と、前記基板の表面上に設けられた層と、前記層上に設けられた部材であって、前記供給部から供給された液体を吐出する吐出口に連通する流路を形成する部材と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、前記供給部の開口上に設けられ、配列方向に沿って配列する複数の開口と、前記配列方向における前記複数の開口のうち、前記配列方向において最も外側に開口する開口よりも外側に開口する、前記複数の開口とは別の開口と、を有する層を、表面上に有する基板を用意する工程と、前記基板及び前記層上に、前記流路を形成するドライフィルムを貼り付ける工程と、を有することを特徴とする、液体吐出ヘッドの製造方法である。