Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置された第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、を有する絶縁基板と、
前記絶縁基板の前記第２面側に接着された支持基板と、
前記絶縁基板と前記支持基板との間に位置する接着層と、を備え、
前記絶縁基板は、前記複数の画素が配置されている表示領域を有し、
前記接着層の端部は、前記絶縁基板の端部より、前記表示領域側に位置する、電子機器。
【請求項２】
前記支持基板と前記接着層との間に位置し、前記接着層に接するバリア層を備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記バリア層は、前記接着層よりも、レーザー光を吸収しない、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記バリア層は、前記支持基板よりも、水分を吸収しない、請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記接着層の端部は、前記バリア層の端部より、前記表示領域側に位置する、請求項２乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記バリア層は、無機膜である、請求項２乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記接着層の端部は、前記支持基板の端部より、前記表示領域側に位置する、請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持基板は、ポリエチレンテレフタラートで形成されている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
さらに、前記絶縁基板の前記第１面側に配置された無機絶縁膜を備え、
前記無機絶縁膜の端部は、前記支持基板の端部より、前記表示領域側に位置する、請求項１乃至８の何れか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリを有する情報処理装置であって、
前記プロセッサが、
健康管理の対象となる複数の対象者の、健康に関する複数種類の指標の少なくとも１つを含む情報を取得する処理と、
前記健康に関する複数種類の指標の各々に対応する複数の第１のグループと、同種の指標で数値範囲の異なる複数の第２のグループとを構築し、前記健康管理の対象となる複数の対象者を、取得された前記健康に関する情報に基づいて、前記第１のグループのうち該当するグループにグループ間で重複可能に所属させると共に、前記第２のグループのうち該当するグループにグループ間で重複しないように所属させ、かつ前記複数の第１のグループおよび前記複数の第２のグループの各々に１人以上の医療従事者を所属させる処理と、
前記複数の第１のグループおよび前記複数の第２のグループの各々に対応して投稿メッセージを共有するルームを生成する処理と、
を実行するように構成される情報処理装置。
【請求項２】
前記健康に関する情報は、前記複数の対象者のそれぞれの生体情報に基づいて取得される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置のプロセッサに前記各処理を実行させる情報処理プログラム。
【請求項４】
プロセッサ及びメモリを有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、健康管理の対象となる複数の対象者の、健康に関する複数種類の指標の少なくとも１つを含む情報を取得する過程と、
前記情報処理装置が、前記健康に関する複数種類の指標の各々に対応する複数の第１のグループと、同種の指標で数値範囲の異なる複数の第２のグループとを構築し、前記健康管理の対象となる複数の対象者を、取得された前記健康に関する情報に基づいて、前記第１のグループのうち該当するグループにグループ間で重複可能に所属させると共に、前記第２のグループのうち該当するグループにグループ間で重複しないように所属させ、かつ前記複数の第１のグループおよび前記複数の第２のグループの各々に１人以上の医療従事者を所属させる過程と、
前記情報処理装置が、前記複数の第１のグループおよび前記複数の第２のグループの各々に対応して投稿メッセージを共有するルームを生成する過程と、
を備える情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の生体情報を取得する取得部と、
前記取得された生体情報が、前記生体情報に関して設定された目標値を所定期間内に達成したか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果、及び前記取得された生体情報の数に基づいて、前記被測定者のインセンティブ値を算出する算出部と、
を備え、
前記取得部は、前記被測定者の健康状態を表す健康情報を更に取得し、
前記判定部は、
前記取得された健康情報に応じて、前記生体情報で血圧が高くなりやすい時間帯を含む条件を設定し、
前記取得された生体情報が前記設定された血圧が高くなりやすい時間帯を含む条件を満たすか否かを更に判定し、
前記算出部は、前記判定部によって前記条件を満たすと判定された生体情報の数に更に基づいて、前記被測定者のインセンティブ値を算出する、
健康管理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記取得された生体情報が有効であるか否かを更に判定し、
前記算出部は、前記判定部によって有効であると判定された生体情報の数に更に基づいて、前記被測定者のインセンティブ値を算出する、
請求項１記載の健康管理装置。
【請求項３】
前記目標値は、前記所定期間内の時点に対応して設定された少なくとも１つの中間目標値を含み、
前記判定部は、前記取得された生体情報が、前記時点において前記中間目標値を達成したか否かを更に判定する、
請求項１記載の健康管理装置。
【請求項４】
前記生体情報は、血圧値及び体重のうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の健康管理装置。
【請求項５】
前記算出されたインセンティブ値に基づいて、前記被測定者に対するポイントの付与及びクーポンの発行の少なくとも一方を行う発行部を更に備える、請求項１記載の健康管理装置。
【請求項６】
被測定者の健康状態を管理する装置が実行する健康管理方法であって、
前記被測定者の生体情報を取得する過程と、
前記取得された生体情報が、前記生体情報に関して設定された目標値を所定期間内に達成したか否かを判定する過程と、
前記判定された結果、及び前記取得された生体情報の数に基づいて、前記被測定者のインセンティブ値を算出する過程と、
を備え、
前記取得する過程は、前記被測定者の健康状態を表す健康情報を更に取得し、
前記判定する過程は、
前記取得された健康情報に応じて、前記生体情報で血圧が高くなりやすい時間帯を含む条件を設定し、
前記取得された生体情報が前記設定された血圧が高くなりやすい時間帯を含む条件を満たすか否かを更に判定し、
前記算出する過程は、前記条件を満たすと判定された生体情報の数に更に基づいて、前記被測定者のインセンティブ値を算出する、
健康管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の健康管理装置が備える各部としてプロセッサを機能させるための、健康管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ラインの生産状況を管理するための生産管理システムであって、
稼働状態取得装置であって、
前記製造ラインに配置されている生産設備に対して後付けにて装着または前記生産設備の近傍に後付けにて配置される検出部であって、前記生産設備の稼働状態を示す検出信号を出力し、前記生産設備の処理開始動作または処理完了動作に応じた前記検出信号としてパルス信号を出力する検出部と、
前記検出信号を送信するための送信部と、を備える稼働状態取得装置と、
生産管理装置であって、
前記製造ラインの生産状況に関する情報を生成する生成部であって、
前記稼働状態取得装置から受信した前記検出信号のパルス間隔と、前記製造ラインが停止状態にあることを示す第１の予め定められたパルス間隔および前記製造ラインが遅延状態にあることを示す第２の予め定められたパルス間隔とを比較し、
前記検出信号の前記パルス間隔と、前記第１の予め定められたパルス間隔および前記第２の予め定められたパルス間隔との比較に基づいて、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第１の予め定められたパルス間隔よりも長い場合には、前記製造ラインは停止状態にあると判定し、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第１の予め定められたパルス間隔よりも短く、且つ、前記第２の予め定められたパルス間隔よりも長い場合には、前記製造ラインは停止状態にあると判定し、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第２の予め定められたパルス間隔よりも短い場合には、前記製造ラインは稼働状態にあると判定すること、によって、前記製造ラインの前記生産状況に関する情報を生成する生成部と、
生成された前記生産状況に関する情報を表示装置に対して送信するための送信部と、を備える、生産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産管理システムにおいて、
前記生産管理装置はさらに、前記生成された前記生産状況に関する情報を表示する前記表示装置を備える、生産管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生産管理システムにおいて、
前記検出部は、光センサ、音センサ、熱センサ、電流センサ、距離センサ、気圧センサ、加速度センサ、回転速度センサ、湿度センサ、圧力センサから成る群から選択される少なくとも１つの検出部である、生産管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の生産管理システムにおいて、前記生産管理装置は、複数の前記検出信号を受信し、前記生成部は、受信した前記複数の検出信号を用いて前記製造ラインの生産状況に関する情報を生成する、生産管理システム。
【請求項５】
製造ラインの生産状況を管理するための生産管理装置であって、
前記製造ラインの生産状況に関する情報を生成する生成部であって、
前記製造ラインに配置されている生産設備の開始または完了の稼働状態に応じたパルス信号である検出信号のパルス間隔と、前記製造ラインが停止状態にあることを示す第１の予め定められたパルス間隔および前記製造ラインが遅延状態にあることを示す第２の予め定められたパルス間隔とを比較し、
前記検出信号の前記パルス間隔と、前記第１の予め定められたパルス間隔および前記第２の予め定められたパルス間隔との比較に基づいて、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第１の予め定められたパルス間隔よりも長い場合には、前記製造ラインは停止状態にあると判定し、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第１の予め定められたパルス間隔よりも短く、且つ、前記第２の予め定められたパルス間隔よりも長い場合には、前記製造ラインは停止状態にあると判定し、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第２の予め定められたパルス間隔よりも短い場合には、前記製造ラインは稼働状態にあると判定すること、によって、前記製造ラインの前記生産状況に関する情報を生成する生成部と、
前記生成された生産状況に関する情報を表示する表示領域と、前記製造ラインとを対応付けて表示する表示部とを備える、生産管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生産管理装置において、
前記生産状況に関する情報は、少なくとも前記製造ラインの稼働、停止および遅延の情報を含み、
前記表示領域は、異なる色情報と共に示される稼働、停止および遅延の文字情報を含む、生産管理装置。
【請求項７】
製造ラインの生産状況を管理するための生産管理方法であって、
前記製造ラインに配置されている生産設備に対して後付けにて装着または前記生産設備の近傍に後付けにて配置される検出装置であって、前記生産設備の処理開始動作または処理完了動作に応じた検出信号としてパルス信号を出力する検出装置から前記生産設備の稼働状態を示す前記検出信号を受け取り、
受け取った前記検出信号を、前記製造ラインの生産状況に関する情報を生成する管理装置であって、
前記検出信号のパルス間隔と、前記製造ラインが停止状態にあることを示す第１の予め定められたパルス間隔および前記製造ラインが遅延状態にあることを示す第２の予め定められたパルス間隔とを比較し、
前記検出信号の前記パルス間隔と、前記第１の予め定められたパルス間隔および前記第２の予め定められたパルス間隔との比較に基づいて、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第１の予め定められたパルス間隔よりも長い場合には、前記製造ラインは停止状態にあると判定し、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第１の予め定められたパルス間隔よりも短く、且つ、前記第２の予め定められたパルス間隔よりも長い場合には、前記製造ラインは停止状態にあると判定し、
前記検出信号の前記パルス間隔が、前記第２の予め定められたパルス間隔よりも短い場合には、前記製造ラインは稼働状態にあると判定することによって、前記製造ラインの生産状況に関する情報を生成する管理装置に送信し、
前記管理装置によって生成された前記生産状況に関する情報を表示する、ことを備える生産管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始区画と終了区画とを結ぶ複数の区画を含み、ユーザのコマが前記開始区画から前記終了区画に向かって前記複数の区画を進むように構成される双六を起動する起動部と、
前記ユーザの生体情報および前記生体情報を測定した測定時刻または測定場所を含んだ測定データを取得する取得部と、
前記取得された測定データの前記測定時刻または前記測定場所が所定の条件を満たすかに基づいて、評価値を判定する判定部と、
前記判定された評価値に基づいて、前記双六における前記コマが進む区画数を決定する決定部と、
前記決定された区画数に基づいて、前記コマが位置する区画を表す位置情報を更新する更新部と、
を具備する、
健康管理装置。
【請求項２】
前記位置情報が表す区画が前記終了区画となった場合に前記ユーザに対してポイントを付与する付与部をさらに具備する、
請求項１に記載の健康管理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記ユーザの健康状態を表す健康情報を取得し、前記取得された測定データおよび前記健康情報に基づいて前記評価値を判定する、
請求項１または請求項２に記載の健康管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記取得された測定データが前記取得された健康情報に基づく所定条件を満たさない場合に前記評価値を第１値と判定し、前記取得された測定データが前記取得された健康情報に基づく所定条件を満たす場合に前記評価値を前記第１値よりも評価が高い第２値と判定する、
請求項３に記載の健康管理装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記評価値が前記第１値と判定された場合に前記コマが進める区画数を第１数に決定し、前記評価値が前記第２値と判定された場合に前記コマが進める区画数を前記第１数よりも大きい第２数に決定する、
請求項４に記載の健康管理装置。
【請求項６】
前記測定データは、血圧および前記測定時刻を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項７】
前記測定データは、血圧および前記測定場所を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項８】
前記測定データは、体重および前記測定時刻を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項９】
ユーザの健康状態を管理する装置が実行する健康管理方法であって、
開始区画と終了区画とを結ぶ複数の区画を含み、前記ユーザのコマが前記開始区画から前記終了区画に向かって前記複数の区画を進むように構成された双六を起動する過程と、
前記ユーザの生体情報および前記生体情報を測定した測定時刻または測定場所を含んだ測定データを取得する過程と、
前記取得された測定データの前記測定時刻または前記測定場所が所定の条件を満たすかに基づいて、評価値を判定する過程と、
前記判定された評価値に基づいて、前記双六における前記コマが進む区画数を決定する過程と、
前記決定された区画数に基づいて、前記コマが位置する区画を表す位置情報を更新する過程と、
を具備する、
健康管理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の健康管理装置が備える各部としてプロセッサを機能させる、
健康管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業領域（１３５）を有し且つ障壁（１３０）と交差するように構成された動作経路（１２５）を有する第１の装置（１０５）を駆動させること（２０５）と、
第２の装置（１５０）の近接度センサ（１６０）を介して前記第２の装置のセンサゾーン（１６１）内の物体の存在を検出すること（２１０）と、
前記第２の装置（１５０）を介して前記第２の装置の前記センサゾーン（１６１）内の前記物体の存在を示す無線信号を前記第１の装置へ送信すること（２１５）と、
前記第１の装置及び前記第２の装置の少なくとも１つを介して前記第２の装置の前記センサゾーン（１６１）内の前記物体の存在を示す第１の警報を発信すること（２２０）と、
前記第１の装置と前記第２の装置が前記障壁（１３０）を間に挟んだ両側（１３１、１３２）に配置されるように、前記第２の装置（１５０）を前記第１の装置（１０５）に対して見通し外の位置に配置すること（２２５）と、
前記第２の装置（１５０）を介して前記第１の装置（１０５）の信号強度を決定すること（２３０）と、
前記第１の装置及び前記第２の装置のうちの少なくとも１つに信号強度インジケータ（１７０）を表示することであって、前記表示された信号強度インジケータは前記決定された信号強度に基づく、信号強度インジケータ（１７０）を表示すること（２３５）と、
前記表示された信号強度インジケータに基づいて前記第２の装置（１５０）を前記第１の装置に対して位置づけすること（２４０）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の装置（１５０）の前記近接度センサ（１６０）を介して前記第２の装置の前記センサゾーン（１６１）内の前記物体の存在を検出することは、前記第１の装置（１０５）の前記作業領域内の前記物体の存在を検出することを含み、前記第１の警報を発信することは、前記第１の装置（１０５）の少なくとも１つの動作機能を停止させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の装置（１５０）から離れた場所に前記第１の装置（１０５）を移動させること（２４５）と、
前記第２の装置を介して前記第１の装置の信号強度が予め定められた信号強度閾値を下回ることを決定すること（２５０）と、
前記第１の装置の前記信号強度が前記予め定められた信号強度閾値を下回ることが決定されたことに応じて前記第２の装置を前記第１の装置の方向へ移動させること（２５５）と
を更に含み、前記第２の装置（１５０）を前記第１の装置（１０５）の方向へ移動させることは、センサ（１６０）のフィードバックに応じて前記第２の装置をガイドレール又は軌道に沿って自動的に移動させることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の装置（１５０）を介して前記第１の装置（１０５）の前記信号強度を決定すること（２６０）と、
前記第２の装置を介して前記第１の装置の前記信号強度が前記予め定められた信号強度閾値に相当するか、あるいはそれを上回るかを決定すること（２６５）と、
前記第１の装置の前記信号強度が前記予め定められた信号強度閾値に相当する、あるいはそれを上回ることが決定されたことに応じて前記第２の装置の移動を停止させること（２７０）と
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
予め定められた期間に前記第１の装置（１０５）によって前記第２の装置（１５０）の信号強度が検出されなかったことを決定すること（２７５）と、
前記第１の装置を介して第２の警報を発信すること（２８０）と
を更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の警報（１１５）を発信することは、可視警報、可聴警報、又は触覚可能な警報を発信することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の警報（１１５）を発信することは、前記第１の装置又は第２の装置のいずれかのフィードバックモードを駆動させること、又は前記第１の装置（１０５）の少なくとも１つの動作機能を停止させることのうちの少なくとも１つを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の装置（１５０）の前記近接度センサ（１６０）を介して前記第２の装置の前記センサゾーン（１６１）内の前記物体の存在を検出したことに応じて前記第２の装置のコンピュータ装置（１９０）又はネットワークを介して少なくとも１つのセンサ信号イベントを記録すること（２８５）
を更に含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
システムであって、
受信器（１１０）と、第１の警報インジケータ（１１５）及びオーバーライドスイッチ（１２０）のうちの少なくとも１つとを有する第１の装置（１０５）と、
第２の装置であって、送信器（１５５）と、前記第２の装置の前記送信器と通信するように構成された近接度センサ（１６０）とを有する少なくとも１つの第２の装置（１５０）と
を備え、前記第２の装置は、前記近接度センサが前記第２の装置（１５０）のセンサゾーン（１６１）内の物体を検出したことに応じて前記第１の警報インジケータ（１１５）又は前記オーバーライドスイッチ（１２０）のうちの１つを駆動させるために、少なくとも１つの無線信号を前記第１の装置（１０５）の前記受信器へ送信するように構成され、
前記第２の装置（１５０）は、前記第１の装置と前記第２の装置が障壁（１３０）を間に挟んだ両側に配置されるように、前記第１の装置（１０５）に対して見通し外の位置に配置され、
前記第１の装置（１０５）及び前記第２の装置（１５０）のうちの少なくとも１つは、前記第２の装置によって受信された前記第１の装置の信号強度を示すように構成された位置調整インジケータ（１７０）を有する、システム。
【請求項１０】
前記位置調整インジケータ（１７０）は、複数のＬＥＤ、多色のＬＥＤ又は前記第１の装置（１０５）の前記信号強度に基づく異なる速度で点滅するライトを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記近接度センサ（１６０）は、光センサ、赤外線センサ、超音波センサ、触覚センサ、接触センサ、容量センサ、レーザベースのセンサ、スルービームセンサ、カメラベースのセンサ及びモーションセンサのうちの少なくとも１つを含む、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の警報インジケータ（１１５）は、可視の、可聴の、又は触覚可能なフィードバックのうちの少なくとも１つを発生させるように構成されたコントローラを備える、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の装置（１５０）は更に、コンピュータ装置（１９０）であって、前記コンピュータ装置（１９０）によって前記第１の装置（１０５）から受信した信号が予め定められた信号強度閾値を下回る信号強度を有することが決定されたことに応じて前記第２の装置を自動的に移動させるように構成されたコンピュータ装置（１９０）を備える、請求項９から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の装置（１０５）に結合されており、予め定められた期間に前記第２の装置（１５０）の信号強度が検出されなかったことが決定されたことに応じて駆動するように構成される第２の警報インジケータ（１８５）
を更に備える、請求項９から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて家具のパーツ部材を寸法変更可能に設計して、寸法変更後のパーツ部材の加工明細を出力するためのシステムであって、
所定の初期寸法を有する直方体形状のパーツ部材を直方体空間としてコンピュータ画面上に作成表示する手段と、
前記直方体空間の各６面の長方形の一つの頂点を原点として前記頂点から互いに垂直方向に延びる長方形の二辺をそれぞれＸ軸、Ｙ軸とするＸＹ座標を設定することによって、前記長方形の面上の特定の位置を前記ＸＹ座標を用いて設定可能にする手段と、
前記パーツ部材に付与することが可能な複数の種類の機械加工のデータを、前記機械加工の加工位置を定めるための基準位置のデータと共に登録する加工マスターを記憶するメモリと、
前記直方体空間の長方形の一つの面の一つの角Ｏから互いに垂直方向に延びる二辺の長さｐ、ｑに基づいて第１の機械加工を施す加工位置を決める所定のルールｆ１を設定し、前記第１の機械加工の加工位置を、前記Ｏを原点とするＸＹ座標においてｐ、ｑの関数（ｆ１（ｐ）、ｆ１（ｑ））として設定する手段と、
前記長方形の一つの面の角Ｏから互いに垂直方向に延びる二辺の長さｐ、ｑに基づいて第２の機械加工を施す加工位置を決める所定のルールf２を設定し、前記第２の機械加工の加工位置を、前記Ｏを原点とするＸＹ座標においてｐ、ｑの関数（f２（ｐ）、f２（ｑ））として設定する手段と、
前記パーツ部材の直方体空間の寸法を変更することによって、前記長方形の二辺の長さをそれぞれｐをｐ’、ｑをｑ’に変更する手段と、
前記直方体空間の寸法を変更した後の前記長方形の一つの面上の前記第１と第２の機械加工の加工位置を、前記所定のルールに従ってそれぞれ（ｆ１(ｐ’)、ｆ１（ｑ’））、（ｆ２(ｐ’)、ｆ２（ｑ’））として算出する手段と、
前記寸法を変更した後の直方体空間が構成する前記パーツ部材の前記長方形の一つの面に付与される前記第１の機械加工と前記第２の機械加工のデータを含む加工明細を出力する手段、を備える、
前記コンピュータを用いて家具のパーツ部材を寸法変更可能に設計して、寸法変更後のパーツ部材の加工明細を出力するためのシステム。
【請求項２】
前記第１の機械加工と第２の機械加工は、前記長方形の一つの面上のそれぞれ異なる位置に付与されるダボ穴加工である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の機械加工はダボ穴加工であり、前記第２の機械加工は溝加工又は切り欠き加工である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記長方形の一つの面の一つの角Ｏから互いに垂直方向に延びる二辺の長さｐ、ｑに基づいて第３の機械加工を施す加工位置を決める所定のルールｆ３を設定し、前記第３の機械加工の加工位置を、前記Ｏを原点とするＸＹ座標においてｐ、ｑの関数（ｆ３（ｐ）、ｆ３（ｑ））として設定し、前記直方体空間の寸法を変更した後の前記長方形の一つの面上の前記第３の機械加工の加工位置を、前記所定のルールに従って（ｆ３(ｐ’)、ｆ３（ｑ’））として算出し、前記第１の機械加工と前記第２の機械加工に加えて第３の機械加工のデータを含む加工明細を出力する手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
コンピュータを用いて家具のパーツ部材を寸法変更可能に設計して、寸法変更後のパーツ部材の加工明細を出力するための方法であって、
所定の初期寸法を有する直方体形状のパーツ部材を直方体空間としてコンピュータ画面上に作成表示し、
前記直方体空間の各６面の長方形の一つの角Ｏを原点として前記角Ｏから互いに垂直方向に延びる長方形の二辺をそれぞれＸ軸、Ｙ軸とするＸＹ座標を設定することによって、前記長方形の面上の特定の位置を前記ＸＹ座標を用いて設定可能にし、
前記長方形の角Ｏから互いに垂直方向に延びる二辺の長さｐ、ｑに基づいて第１の機械加工を施す加工位置を決める所定のルールｆ１を設定し、前記第１の機械加工の加工位置を、Ｏを原点とするＸＹ座標においてｐ、ｑの関数（ｆ１（ｐ）、ｆ１（ｑ））として設定し、
前記長方形の角Ｏから互いに垂直方向に延びる二辺の長さｐ、ｑに基づいて第２の機械加工を施す加工位置を決める所定のルールf２を設定し、前記第２の機械加工の加工位置を、Ｏを原点とするＸＹ座標においてｐ、ｑの関数（f２（ｐ）、f２（ｑ））として設定し、
前記パーツ部材の直方体空間の寸法を変更することによって、前記長方形の一つの面の二辺の長さをそれぞれｐをｐ’、ｑをｑ’に変更し、
前記直方体空間の寸法を変更した後の前記長方形の一つの面上の前記第１の機械加工と第２の機械加工の加工位置を、前記所定のルールｆ１、ｆ２に従ってそれぞれ、Ｏを原点とするＸＹ座標で（ｆ１ (ｐ’)、ｆ１（ｑ’））、（ｆ２(ｐ’)、ｆ２（ｑ’））として算出し、
前記寸法を変更した直方体空間が構成する前記パーツ部材の前記長方形の一つの面に付与される前記第１の機械加工と前記第２の機械加工のデータを含む加工明細を出力する、工程を含む、
前記コンピュータを用いて家具のパーツ部材を寸法変更可能に設計して、寸法変更後のパーツ部材の加工明細を出力するための方法。
【請求項６】
前記第１の機械加工と第２の機械加工は、前記長方形の一つの面上のそれぞれ異なる位置に付与されるダボ穴加工である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の機械加工はダボ穴加工であり、前記第２の機械加工は溝加工又は切り欠き加工である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記長方形の一つの面の一つの角Ｏから互いに垂直方向に延びる二辺の長さｐ、ｑに基づいて第３の機械加工を施す加工位置を決める所定のルールｆ３を設定し、前記第３の機械加工の加工位置を、前記Ｏを原点とするＸＹ座標においてｐ、ｑの関数（ｆ３（ｐ）、ｆ３（ｑ））として設定し、前記直方体空間の寸法を変更した後の前記長方形の一つの面上の前記第３の機械加工の加工位置を、前記所定のルールに従って（ｆ３(ｐ’)、ｆ３（ｑ’））として算出し、前記第１の機械加工と前記第２の機械加工に加えて前記第３の機械加工のデータを含む加工明細を出力する工程を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記機械加工のデータは、複数の種類の機械加工のデータがその基準位置のデータと共に加工マスターに登録されており、前記加工マスターの中から選択された機械加工の加工位置は前記基準位置に基づいて定められる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のシステムを構成し、又は請求項５〜９の方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版に形成されているパターンを照明して、前記基板上の複数の露光領域を露光する露光方法であって、
前記複数の露光領域のいずれかの領域の露光を開始して終了するまでの期間に前記基板を移動させる工程を含み、
前記期間において前記基板を移動させるタイミングが、前記基板上に形成されるパターンの、前記基板の面における第１方向の幅と、前記第１方向とは異なる前記基板の面における第２方向の幅と、の差分に基づいて決定される、
ことを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記基板を移動させる方向は、前記差分に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項３】
前記基板を移動させる量は、前記差分に基づいて決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の露光方法。
【請求項４】
前記いずれかの領域の露光を開始するタイミングは、前記差分に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項５】
前記いずれかの領域の露光を開始するタイミングは、前記いずれかの領域を露光する位置まで前記基板を移動させている過程で生じる前記基板の振動量に基づいて決定されることを特徴とする請求項４に記載の露光方法。
【請求項６】
前記差分に基づいて、前記原版を照明する光学系の有効光源分布を調整することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項７】
前記差分は、前記基板上の複数の露光領域のそれぞれに形成されるパターンについて求められることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項８】
原版に形成されているパターンを照明して、前記基板上の複数の露光領域を露光する露光方法であって、
前記複数の露光領域のいずれかの領域を露光する位置まで前記基板を移動させる工程を含み、
前記いずれかの領域の露光を開始するタイミングは、前記工程において生じる前記基板の振動量に基づいて、前記工程の前に決定される、
ことを特徴とする露光方法。
【請求項９】
原版に形成されているパターンを照明して、前記基板上の複数の露光領域を露光する露光装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記ステージを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記複数の露光領域のうちいずれかの領域の露光を開始して終了するまでの期間に前記ステージを移動させ、
前記期間において前記ステージを移動させるタイミングを、前記基板上に形成されるパターンの、前記基板の面における第１方向の幅と、前記第１方向とは異なる前記基板の面における第２方向の幅と、の差分に基づいて決定する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の露光方法または請求項９に記載の露光装置を用いて基板を露光する露光工程と、
前記露光工程で前記露光された前記基板を現像する現像工程と、
前記現像工程で前記現像された基板から物品を製造する製造工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に積層されるコア及びクラッドを有する光伝送路と、
基部と、前記基部の内面を切欠いた切欠部と、前記切欠部に形成され、前記光伝送路の端面及び前記基体の端面と対向する第１側面と、を有し、前記光伝送路と光学的に結合する光コネクタと、
前記光伝送路の端面及び前記基体の端面と前記第１側面との間に介在し、屈折率を調整する屈折率調整剤と、
を備え、
前記第１側面には、前記コアと対向する位置に曲率し、凹レンズとして形成される第１レンズ部が設けられ、
前記屈折率調整剤は、前記切欠部及び前記第１側面における前記凹レンズ内に充填され、
前記基部の前記内面は、前記基体の端面と離間する、
光コネクタモジュール。
【請求項２】
光の伝搬方向において、前記光コネクタは、前記第１側面と反対側に第２側面を有しており、
前記第２側面には、曲率し、凸レンズとして形成される第２レンズ部が設けられる、
請求項１に記載の光コネクタモジュール。
【請求項３】
前記屈折率調整剤は、前記光コネクタと前記光伝送路とを固定する、
請求項１又は２に記載の光コネクタモジュール。
【請求項４】
前記光伝送路の端面は、前記光コネクタ側に突出する曲面である、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光コネクタモジュール。
【請求項５】
前記コアの前記端面は、前記クラッドの端面よりも前記光コネクタ側に突出する曲面である、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光コネクタモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の観点に係る光コネクタモジュールは、
基体に積層されるコア及びクラッドを有する光伝送路と、
基部と、前記基部の内面を切欠いた切欠部と、前記切欠部に形成され、前記光伝送路の端面及び前記基体の端面と対向する第１側面と、を有し、前記光伝送路と光学的に結合する光コネクタと、
前記光伝送路の端面及び前記基体の端面と前記第１側面との間に介在し、屈折率を調整する屈折率調整剤と、
を備え、
前記第１側面には、前記コアと対向する位置に曲率し、凹レンズとして形成される第１レンズ部が設けられ、
前記屈折率調整剤は、前記切欠部及び前記第１側面における前記凹レンズ内に充填され、
前記基部の前記内面は、前記基体の端面と離間する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の観点に係る光コネクタモジュールでは、
光の伝搬方向において、前記光コネクタは、前記第１側面と反対側に第２側面を有しており、
前記第２側面には、曲率し、凸レンズとして形成される第２レンズ部が設けられてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の観点に係る光コネクタモジュールでは、
前記屈折率調整剤は、前記光コネクタと前記光伝送路とを固定してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の観点に係る光コネクタモジュールでは、
前記光伝送路の端面は、前記光コネクタ側に突出する曲面であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の観点に係る光コネクタモジュールでは、
前記コアの前記端面は、前記クラッドの端面よりも前記光コネクタ側に突出する曲面であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を露光する露光装置であって、
光源からの光を遮断する複数の遮断部分を有し、前記複数の遮断部分の間で前記光を通過させるシャッタ部材と、
前記シャッタ部材を駆動する駆動部と、
前記複数の遮断部分の間を通過した前記光の強度を検出する検出部と、
前記光が遮断部分で遮断された遮断状態から、前記光が前記複数の遮断部分の間を通過して前記基板を照射する照射状態を経て、再び前記遮断状態にするための駆動プロファイルに従って前記駆動部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記照射状態において前記検出部で検出された前記光の強度に基づいて、前記基板の露光量が目標露光量になるように前記駆動プロファイルを変更する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出部で検出された前記光の強度と規定値との誤差に応じて、前記シャッタ部材の速度が変更されるように前記駆動プロファイルを変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記誤差と前記シャッタ部材の速度の変更量との関係を示す情報に基づいて前記駆動プロファイルを変更する、ことを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部で検出された前記光の強度と規定値との誤差に応じて、前記シャッタ部材の減速開始タイミングが変更されるように前記駆動プロファイルを変更する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記駆動プロファイルは、前記シャッタ部材を加速駆動する加速期間と、前記シャッタ部材を等速駆動する等速期間と、前記シャッタ部材を減速駆動する減速期間とを含み、
前記制御部は、前記等速期間の長さを変更することにより前記減速開始タイミングを変更する、ことを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記等速期間における前記シャッタ部材の速度が変わらないように前記駆動プロファイルを変更する、ことを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記減速期間における前記シャッタ部材の加速度が変わらないように前記駆動プロファイルを変更する、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記減速開始タイミングの変更量と前記減速開始タイミングの変更前後での積算光量の変化率との関係を示す情報に基づいて、前記検出部で検出された前記光の強度と前記規定値との比率に前記変化率を乗じた値が１となるときの前記減速開始タイミングの変更量を求め、求めた変更量によって前記駆動プロファイルを変更する、ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記駆動プロファイルに従った前記シャッタ部材の駆動の終了後、前記シャッタ部材と前記光との位置関係を、当該駆動の開始時における位置関係に補正する、ことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記駆動プロファイルは、前記光の強度が規定値であると仮定した場合に、前記基板の露光量が前記目標露光量となるように設定されている、ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記駆動プロファイルは、前記シャッタ部材を加速駆動する加速期間と、前記シャッタ部材を等速駆動する等速期間と、前記シャッタ部材を減速駆動する減速期間とを含み、
前記制御部は、前記照射状態において前記検出部で検出された前記光の強度に基づいて、前記減速期間における前記シャッタ部材の減速度が前記駆動プロファイルの変更前後で変わらないように、且つ前記基板の露光量が目標露光量になるように前記駆動プロファイルを変更する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記シャッタ部材を回転駆動することにより前記基板への前記光の照射と非照射とを切り替える、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記駆動プロファイルは、前記シャッタ部材を停止させることなく、前記遮断状態から前記照射状態を経て、再び前記遮断状態にするように設定されている、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する露光工程と、
前記露光工程で露光された前記基板を加工する加工工程と、を有し
前記加工工程で加工された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体を回転可能に支持するフレームと、
前記感光体を露光する光を出射する光出射面を有する露光ヘッドと、
前記露光ヘッドを、前記感光体を露光する位置である露光位置と当該露光位置よりも前記感光体から離間した離間位置と、に往復移動させる移動機構と、
前記光出射面を清掃するために前記画像形成装置の外側から挿入される清掃棒を前記離間位置に位置する前記露光ヘッドの前記光出射面に向けて案内する案内部と、
前記フレームに当接して前記光出射面と前記感光体との間に間隙を形成するために、前記往復移動の方向において前記露光ヘッドから前記フレームに向けて突出した突出部と、を備え、
前記露光ヘッドが前記露光位置に位置する場合、前記突出部は前記往復移動の方向において前記案内部によって前記光出射面に案内される前記清掃棒の先端の移動経路に対して前記フレームが位置する側に位置し、前記露光ヘッドが前記離間位置に位置する場合、前記突出部は前記往復移動の方向において前記移動経路に対して前記フレームが位置する側とは反対側に位置する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部は、前記感光体の回転軸線方向に垂直な方向への前記清掃棒の移動を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部は前記回転軸線方向に貫通した貫通孔であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内部は前記挿入の方向において前記露光ヘッドよりも上流に位置することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の手前側に設けられ、前記回転軸線方向における前記露光ヘッドの一端側を支持する前側板と、
前記画像形成装置の奥側に設けられ、前記回転軸線方向における前記露光ヘッドの他端側を支持する後側板と、を備え、
前記案内部は前記前側板に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部は前記挿入の方向において前記光出射面よりも上流に設けられた棒状の第１のピンであって、
前記露光ヘッドのうち前記挿入の方向において前記光出射面よりも下流には、前記第１のピンと共に前記フレームに当接し前記光出射面と前記感光体との間に間隙を形成する第２のピンが設けられており、
前記往復移動の方向において、前記第２のピンは前記光出射面よりも前記フレームが位置する側に突き出していることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のピンよりも前記第２のピンの方が長いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記往復移動の方向における前記光出射面と前記感光体の回転軸線との距離は前記往復移動の方向における前記第１のピンの先端と前記回転軸線との距離よりも短いことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体は、複数設けられており各々が異なる色に対応していることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記露光ヘッドは、前記感光体を鉛直方向下方から露光することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題に対して、本願発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を回転可能に支持するフレームと、前記感光体を露光する光を出射する光出射面を有する露光ヘッドと、前記露光ヘッドを、前記感光体を露光する位置である露光位置と当該露光位置よりも前記感光体から離間した離間位置と、に往復移動させる移動機構と、前記光出射面を清掃するために前記画像形成装置の外側から挿入される清掃棒を前記離間位置に位置する前記露光ヘッドの前記光出射面に向けて案内する案内部と、前記フレームに当接して前記光出射面と前記感光体との間に間隙を形成するために、前記往復移動の方向において前記露光ヘッドから前記フレームに向けて突出した突出部と、を備え、前記露光ヘッドが前記露光位置に位置する場合、前記突出部は前記往復移動の方向において前記案内部によって前記光出射面に案内される前記清掃棒の先端の移動経路に対して前記フレームが位置する側に位置し、前記露光ヘッドが前記離間位置に位置する場合、前記突出部は前記往復移動の方向において前記移動経路に対して前記フレームが位置する側とは反対側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、突出部と光出射面に向けて案内部に案内される清掃棒とが緩衝しないため、清掃棒を光出射面に向けて差し込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を回転可能に支持するフレームと、
前記感光体を露光する光を出射する発光素子を有する基板と、
前記基板が取り付けられ、前記フレームに対して付勢された状態で前記感光体を露光する露光ヘッドと、
前記露光ヘッドを前記フレームから離れた位置である離間位置から前記感光体を露光する位置である露光位置に向けて移動させる移動機構であって、前記露光ヘッドを前記フレームに接触および付勢させる前記移動機構と、を有し、
前記移動機構は、
前記感光体の回転軸線方向における前記露光ヘッドの一端側に設けられ、前記フレームに付勢する付勢力を前記露光ヘッドに付与するために変形する第１のバネと、
前記回転軸線方向における前記露光ヘッドの他端側に設けられ、前記フレームに付勢する付勢力を前記露光ヘッドに付与するために変形する第２のバネと、
前記露光ヘッドを支持するために前記露光ヘッドの一端側に回動可能に取り付けられ、前記第１のバネに接触して当該第１のバネを変形させる第１の支持部材と、
前記露光ヘッドを支持するために前記露光ヘッドの他端側に回動可能に取り付けられ、前記第２のバネに接触して当該第２のバネを変形させる第２の支持部材と、を備え、
前記露光ヘッドのうち、前記基板が取り付けられた部分と前記第１の支持部材が取り付けられた部分と前記第２の支持部材が取り付けられた部分とは、樹脂製の一体成形物であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転軸線方向における前記露光ヘッド一端側から他端側へ向かう方向において、前記露光ヘッドのうち前記第１の支持部材が取り付けられた部分は前記基板が取り付けられた部分よりも上流に設けられ、かつ、前記露光ヘッドのうち前記第２の支持部材が取り付けられた部分は前記基板が取り付けられた部分よりも下流に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光ヘッドには前記発光素子から出射された光を前記感光体に集光するレンズが取り付けられており、
前記露光ヘッドのうち、当該レンズが取り付けられた部分と前記基板が取り付けられた部分と前記第１の支持部材が取り付けられた部分と前記第２の支持部材が取り付けられた部分とは、樹脂製の一体成形物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記回転軸線方向にスライド移動するスライド部材を有し、
前記第１の支持部材は、前記回転軸線方向における前記スライド部材の一端側に回動可能に取り付けられ、前記露光ヘッドと前記スライド部材とを連結し、
前記第２の支持部材は、前記回転軸線方向における前記スライド部材の他端側に回動可能に取り付けられ、前記露光ヘッドと前記スライド部材とを連結する、ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のバネおよび前記第２のバネはコイル状のバネであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記露光ヘッドには、前記第１のバネの長手方向における前記第１のバネの一端側と他端側とのそれぞれが取り付けられる第１の取付部と、前記第２のバネの長手方向における前記第２のバネの一端側と他端側とのそれぞれが取り付けられる第２の取付部と、が形成されており、前記第１の支持部材は前記第１のバネの一端側と他端側との間で当該第１のバネに接触し且つ前記第２の支持部材は前記第２のバネの一端側と他端側との間で当該第２のバネに接触していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光ヘッドは鉛直方向下方から前記感光体を露光することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題に対して、本願発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を回転可能に支持するフレームと、前記感光体を露光する光を出射する発光素子を有する基板と、前記基板が取り付けられ、前記フレームに対して付勢された状態で前記感光体を露光する露光ヘッドと、前記露光ヘッドを前記フレームから離れた位置である離間位置から前記感光体を露光する位置である露光位置に向けて移動させる移動機構であって、前記露光ヘッドを前記フレームに接触および付勢させる前記移動機構と、を有し、前記移動機構は、前記感光体の回転軸線方向における前記露光ヘッドの一端側に設けられ、前記フレームに付勢する付勢力を前記露光ヘッドに付与するために変形する第１のバネと、前記回転軸線方向における前記露光ヘッドの他端側に設けられ、前記フレームに付勢する付勢力を前記露光ヘッドに付与するために変形する第２のバネと、前記露光ヘッドを支持するために前記露光ヘッドの一端側に回動可能に取り付けられ、前記第１のバネに接触して当該第１のバネを変形させる第１の支持部材と、前記露光ヘッドを支持するために前記露光ヘッドの他端側に回動可能に取り付けられ、前記第２のバネに接触して当該第２のバネを変形させる第２の支持部材と、を備え、前記露光ヘッドのうち、前記基板が取り付けられた部分と前記第１の支持部材が取り付けられた部分と前記第２の支持部材が取り付けられた部分とは、樹脂製の一体成形物であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明の画像形成装置が備える露光ヘッドは、基板が取り付けられる部分と、移動機構を構成する第１の支持部材および第２の支持部材が接続される部分と、を樹脂製の一体成形物とすることで、従来例に比して露光ヘッドの部品点数を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。