(57)【要約】  他の通信装置と無線により通信する通信装置は、指標値計算手段と、輻輳度合い測定手段と、しきい値設定手段と、判断手段とを備える。指標値計算手段は、他の通信装置との間の通信路品質に基づいて、当該他の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、当該他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、当該他の通信装置ごとに計算する。輻輳度合い測定手段は、他の通信装置との間の輻輳度合いを測定する。しきい値設定手段は、輻輳度合いに基づいて、無線リソースを他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算する。判断手段は、指標値としきい値とを比較して、無線リソースを他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する。
2011077658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と、該第１の通信装置と無線により通信する第２の通信装置とを含む無線通信システムにおける無線リソース割り当て方法であって、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信路品質に基づいて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、前記第１の通信装置ごとに計算し、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の輻輳度合いを測定し、
前記測定した輻輳度合いに基づいて、前記無線リソースを前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算し、
前記指標値と前記しきい値とを比較して、前記無線リソースを前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する
ことを特徴とする割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項２】
前記指標値は、前記第1の通信装置と前記無線リソースの組み合わせごとに計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項３】
前記第２の通信装置は前記無線通信システムの基地局であり、前記第１の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは前記第２の通信装置から前記第１の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項４】
前記第２の通信装置は前記無線通信システムの基地局であり、前記第１の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは前記第１の通信装置から前記第２の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項５】
前記輻輳度合いの測定では、通信データを有する第１の通信装置の数に応じた値を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする請求項1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項６】
前記輻輳度合いの測定では、送信待ちのデータの遅延時間と許容遅延時間とから計算される遅延の余裕度を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする請求項1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項７】
前記輻輳度合いの測定では、送信待ちのデータのサイズに応じた値を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする請求項1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項８】
前記輻輳度合いの測定では、通信データが所定の遅延時間内に送信を完了できなかった確率を示す不満足率を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする請求項1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項９】
前記輻輳度合いは、所要レートと平均送信レートとから計算されるレートの余裕度を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする請求項1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項１０】
前記しきい値の計算では、前記輻輳度合いに応じてパラメータpの値を決定し、前記指標値の累積分布関数のp％値を前記しきい値として算出する
ことを特徴とする請求項1乃至９の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項１１】
前記しきい値の計算では、前記輻輳度合いに応じて単調減少する関するを用いて、前記しきい値を算出する
ことを特徴とする請求項1乃至９の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項１２】
前記しきい値の計算では、前記輻輳度合いに応じてオフセット値を計算し、基準値に前記オフセット値を加算して、前記しきい値を算出する
ことを特徴とする請求項1乃至９の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項１３】
前記しきい値の計算では、前記輻輳度合いに応じてステップ値を選択し、最新のしきい値に前記ステップ値を加算して、前記しきい値を算出する
ことを特徴とする請求項1乃至９の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項１４】
前記しきい値の計算では、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の組み合わせに関わらず共通の値として計算する
ことを特徴とする請求項1乃至１３の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項１５】
前記しきい値の計算では、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の組み合わせごとに前記しきい値を計算する
ことを特徴とする請求項1乃至１３の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項１６】
前記しきい値の計算では、データフロー毎に前記しきい値を計算する
ことを特徴とする請求項1乃至１３の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
【請求項１７】
第１の通信装置と、該第１の通信装置と無線により通信する第２の通信装置とを含む無線通信システムにおける割り当て可能な無線リソース選択装置であって、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信路品質に基づいて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、前記第１の通信装置ごとに計算する指標値計算手段と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の輻輳度合いを測定する輻輳度合い測定手段と、
前記測定した輻輳度合いに基づいて、前記無線リソースを前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算するしきい値設定手段と、
前記指標値と前記しきい値とを比較して、前記無線リソースを前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する判断手段と
を備えることを特徴とする割り当て可能な無線リソース選択装置。
【請求項１８】
前記指標値計算手段は、前記指標値を、前記第１の通信装置と前記無線リソースの組み合わせごとに計算する
ことを特徴とする請求項１７に記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
【請求項１９】
前記第２の通信装置は前記無線通信システムの基地局であり、前記第１の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは前記第２の通信装置から前記第１の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
【請求項２０】
前記第２の通信装置は前記無線通信システムの基地局であり、前記第１の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは前記第１の通信装置から前記第２の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
【請求項２１】
他の通信装置と無線により通信する通信装置であって、
前記他の通信装置との間の通信路品質に基づいて、前記他の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、前記他の通信装置ごとに計算する指標値計算手段と、
前記他の通信装置との間の輻輳度合いを測定する輻輳度合い測定手段と、
前記測定した輻輳度合いに基づいて、前記無線リソースを前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算するしきい値設定手段と、
前記指標値と前記しきい値とを比較して、前記無線リソースを前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する判断手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２２】
前記指標値計算手段は、前記指標値を、前記他の通信装置と前記無線リソースの組み合わせごとに計算する
ことを特徴とする請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
無線通信システムの基地局としての機能を備え、前記他の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは自通信装置から他の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする請求項２１または２２に記載の通信装置。
【請求項２４】
無線通信システムの基地局としての機能を備え、前記他の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは他の通信装置から自通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする請求項２１または２２に記載の通信装置。
【請求項２５】
他の通信装置と無線により通信する通信装置を構成するコンピュータを、
前記他の通信装置との間の通信路品質に基づいて、前記他の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、前記第１の通信装置ごとに計算する指標値計算手段と、
前記他の通信装置との間の輻輳度合いを測定する輻輳度合い測定手段と、
前記測定した輻輳度合いに基づいて、前記無線リソースを前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算するしきい値設定手段と、
前記指標値と前記しきい値とを比較して、前記無線リソースを前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する判断手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項２６】
前記指標値計算手段は、前記指標値を、前記他の通信装置と前記無線リソースの組み合わせごとに計算する
ことを特徴とする請求項２５に記載のプログラム。
【請求項２７】
無線通信システムの基地局としての機能を備え、前記他の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは自通信装置から他の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする請求項２５または２６に記載のプログラム。
【請求項２８】
無線通信システムの基地局としての機能を備え、前記他の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは他の通信装置から自通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする請求項２５または２６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける割り当て可能な無線リソース選択方法に関し、特に送信機の消費電力の低減を実現する割り当て可能な無線リソース選択方法、割り当て可能な無線リソース選択装置、および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおけるスケジューラは、初期の目的を実現するために、通信路品質に応じて割り当て指標を計算し、その割り当て指標に従って無線リソースを割り当てる。消費電力の低減、即ち省電力化を目的としたスケジューラ（以降、省電力スケジューラと呼ぶ）に関連する技術として、CSDP（Channel State Dependent Packet）スケジューラがある（非特許文献1,2）。【０００３】
非特許文献1,2では、受信機の受信信号レベルPrを、割り当て指標に用いる。スケジューラは、受信機の受信信号レベルPrと予め設定されたしきい値Pthとを比較する。スケジューラは、しきい値Pth以上の受信信号レベルPrを持つ受信機をGood stateと判定する。またスケジューラは、しきい値Pth未満の受信信号レベルPrを持つ受信機をBad stateと判定する（図20）。スケジューラは、判定結果に応じて、受信機に対する無線リソースの割り当てを制限する。非特許文献1では、Good stateに判定された受信機に対して優先的に無線リソースを割り当てる。非特許文献2では、Good stateに判定された受信機にのみ無線リソースを割り当てる。【０００４】
一方、非特許文献3では、輻輳の制御が考慮された、クロスレイヤスケジューラが提案されている。まずクロスレイヤスケジューラは、PHY層（Physical layer）で測定した通信路品質とMAC層（Media Access Control layer）で測定した許容遅延までの余裕時間とから割り当て指標を計算する。次にクロスレイヤスケジューラは、上記計算した割り当て指標に従って、無線リソースを割り当てる。これにより、クロスレイヤスケジューラは、輻輳の制御とスループット最大化とを同時に実現している。【０００５】
さらに、特許文献1には、複数の移動局と無線基地局装置間の回線品質とに基づいて移動局を選択するための指標を計算し、この指標を基に移動局を選択して、無線基地局装置からデータを送信する無線通信システムのスケジューリング方法が記載されている。また、特許文献2には、低速割り当て手順と高速割り当て手順との複数の割り当て手順を用いて、通信システムのリソースを割り当てる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2008-187449号公報
【特許文献２】特表2006-513632号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】P. Bhaqwat, P. Bhattacharya, A. Krishna, and S. K. Tripathi, “Enhancingthroughput over wireless LANs using channel state dependent packet scheduling,”IEEE Proc. INFOCOM’96, Vol.3, pp. 1133-1140, SanFrancisco, CA, USA, March 1996.
【非特許文献２】B. R. Badrinath and P. Sudame, “To send ornot to send: implementing deferred transmissions in a mobile host ,” Distributed Computing Systems, 1996., Proceedings of the 16thInternational Conference on, pp. 327-333, Hong Kong, May 1996.
【非特許文献３】Y. J. Zhang and S. C. Liew, ”Link-adaptivelargest-weighted-throughput packet scheduling for real-time traffics inwireless OFDM networks,” in Proc. IEEE GlobalTelecommunications Conf., vol. 5, pp. 2490-2494, St. Louis, MO, 2005.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献1,2に記載された技術によれば、送信機は、しきい値Pth以上の受信信号レベルPrを持つ受信機に対して送信する確率が高まるため、送信レートあたりの送信電力を低減することができ、省電力化を実現できる。しかし、Bad stateに判定された受信機への無線リソース割り当て機会が不十分になるため、輻輳度合いが高い場合、輻輳が発生するという問題がある。【０００９】
一方、非特許文献3に記載された技術によれば、通信路品質と許容遅延までの余裕時間とから割り当て指標を計算しているため、輻輳を回避することは可能である。しかし、非特許文献3に記載された技術では、輻輳度合いが低い場合、通信路品質が悪い受信機への割り当て頻度が増加するので、省電力効果は小さい。【００１０】
すなわち、非特許文献1,2,3では、輻輳の抑制と省電力化の両方を達成することは困難である。他方、特許文献1,2には、輻輳の抑制と省電力化の両方を達成する技術についての記載はない。【００１１】
また、非特許文献3に記載された技術を用いて割り当て指標を計算し、この計算した割り当て指標を非特許文献1または2に記載されるように予め設定されたしきい値と比較して、受信機をGood state, Bad stateの何れかに判定し、この判定結果に応じて、受信機に対する無線リソースの割り当てを制限する方法が考えられる。しかし、このような方法は、割り当て指標と比較するしきい値が固定値であるため、輻輳の抑制と省電力化の両方を達成することは困難である。その理由を、図21を用いて説明する。【００１２】
図21は、輻輳度合いの状態と無線リソース割り当てを許容する通信路品質のしきい値との関係の一例を示している。図21では、送信待ちパケット数を塗りつぶしの四角の数で表している。例えば、受信機12への送信待ちパケット数は2である。受信機は通信路品質の順に並べている。スケジューラは、通信路品質に基づく割り当て指標がしきい値以上の受信機をGood stateに分類し、Good stateの受信機にのみ無線リソースを割り当てる。【００１３】
図21(a)では、しきい値を低めに設定している（しきい値1）。しきい値を低めに設定すると、通信路品質が良くない受信機にも無線リソースの割り当てが行われる。このため、輻輳の発生を防止する効果が高まる。低めのしきい値は、送信待ち受信機数と各送信待ちパケット数とが多い場合には、良い結果を招く。しかし、図21(a)に示すように、送信待ち受信機数と各送信待ちパケット数とが少ない状況でも、通信路品質が良くない受信機に無線リソースが割り当てられるので、省電力効果が低下する。【００１４】
図21(b)では、しきい値を高めに設定している（しきい値2）。しきい値を高めに設定すると、通信路品質が良くない受信機への無線リソースの割り当てが行われなくなる。このため、省電力効果が高まる。高めのしきい値は、送信待ち受信機数と各送信待ちパケット数とが少ない場合には、良い結果を招く。しかし、図21(b)に示すように、送信待ち受信機数と各送信待ちパケット数とが多い状況では、無線リソースが割り当てられずに送信できない端末が増えるため、送信パケットの待ち時間が急増してしまい、輻輳が発生してしまう。【００１５】
上述したように、しきい値を固定すると、輻輳の発生を抑制しつつ、省電力効果を充分に達成することは困難である。【００１６】
[発明の目的]
本発明の目的は、予め設定されたしきい値を使用すると、輻輳の発生を抑制しつつ省電力効果を達成することは困難である、という課題を解決する割り当て可能な無線リソース選択方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一形態にかかる割り当て可能な無線リソース選択方法は、
第１の通信装置と、該第１の通信装置と無線により通信する第２の通信装置とを含む無線通信システムにおける無線リソース割り当て方法であって、
上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間の通信路品質に基づいて、上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、上記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、上記第１の通信装置ごとに計算し、
上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間の輻輳度合いを測定し、
上記測定した輻輳度合いに基づいて、上記無線リソースを上記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算し、
上記指標値と上記しきい値とを比較して、上記無線リソースを上記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する、
という構成を採る。【００１８】
本発明の他の形態にかかる割り当て可能な無線リソース選択装置は、
第１の通信装置と、該第１の通信装置と無線により通信する第２の通信装置とを含む無線通信システムにおける割り当て可能な無線リソース選択装置であって、
上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間の通信路品質に基づいて、上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、上記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、上記第１の通信装置ごとに計算する指標値計算手段と、
上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間の輻輳度合いを測定する輻輳度合い測定手段と、
上記測定した輻輳度合いに基づいて、上記無線リソースを上記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算するしきい値設定手段と、
上記指標値と上記しきい値とを比較して、上記無線リソースを上記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する判断手段とを備える、という構成を採る。【００１９】
本発明の他の形態にかかる通信装置は、
他の通信装置と無線により通信する通信装置であって、
上記他の通信装置との間の通信路品質に基づいて、上記他の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、上記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、上記他の通信装置ごとに計算する指標値計算手段と、
上記他の通信装置との間の輻輳度合いを測定する輻輳度合い測定手段と、
上記測定した輻輳度合いに基づいて、上記無線リソースを上記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算するしきい値設定手段と、
上記指標値と上記しきい値とを比較して、上記無線リソースを上記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する判断手段と
を備える、という構成を採る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上述のように構成されているため、輻輳の発生を抑制しつつ省電力効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第1の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第1の実施形態の全体の動作手順の概要を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第1の実施形態のユーザ数測定部の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第1の実施形態のしきい値更新部の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第1の実施形態の割り当て指標のCDFを示した図である。
【図６】本発明の第1の実施形態のユーザ数の平均値としきい値の関係を示した図である。
【図７】本発明の第1の実施形態のリソース割り当て候補の選択結果の具体例を示した図である。
【図８】本発明の第2の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第2の実施形態の遅延余裕度測定部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第2の実施形態のしきい値更新部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第2の実施形態の許容遅延までの余裕度の平均値としきい値の関係を示した図である。
【図１２】本発明の第3の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第3の実施形態の全体の動作手順の概要を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第3の実施形態のユーザ情報管理部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第3の実施形態のしきい値更新部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第4の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第4の実施形態のデータサイズ測定部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第4の実施形態のしきい値更新部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第4の実施形態のデータサイズの平均値としきい値の関係を示した図である。
【図２０】従来の省電力スケジューラで用いられているチャネルモデルを示す図である。
【図２１】予め設定されたしきい値を用いる省電力スケジューラの課題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
＜第1の実施形態＞
[構成の説明]
図1は、本発明の第1の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。図1を参照すると、本無線通信システムは、1以上の送信機100と、複数の受信機200とを含む。送信機100と受信機200は、無線（図示せず）を介して接続されている。また、送信機100は、ネットワーク（図示せず）と接続されている。また、図１では、送信機100は1つの受信機200と接続されているが、一般に、送信機100は複数の受信機200と接続することができる。受信機200は無線通信システムの端末（移動局）に相当し、送信機100は無線通信システムの無線基地局装置に相当する。また、受信機200は第1の通信装置、送信機100は第2の通信装置に相当する。
【００２４】
本実施形態では、LTE（Long Term Evolution）の下り回線（基地局から端末への送信）を例に説明する。下り回線の無線アクセス方式はOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）とし、OFDMAの割り当て最小帯域を、一つの無線リソースとする。また、本明細書において、無線リソースの割り当て対象となる通信装置をユーザと呼ぶ。本実施形態では、受信機200がユーザとなる。
【００２５】
送信機100は、送受信部101と、送信バッファ102と、スケジューラ103と、ユーザ数測定部104と、しきい値更新部105と、リファレンス信号発生部106とから構成されている。
【００２６】
送受信部101は、スケジューラ103から通知される無線リソース割り当て情報及び送信データに基づいて、受信機200に対して、その受信機200に割り当てられた無線リソースを使用して、その受信機200へ送信すべきデータを送信する機能を有する。上記無線リソース割り当て情報は、無線リソースを特定する情報と、その無線リソースを割り当てられた受信機200を特定する情報とが含まれる。上記送信データには、どの受信機200へ送信すべきデータであるかを示す情報が付加されている。また、送受信部101は、リファレンス信号発生部106で発生したリファレンス信号を受信機200に送信する機能を有する。また、送受信部101は、受信機200から通知される通信路品質情報をスケジューラ103に通知する機能を有する。
【００２７】
送信バッファ102は、ネットワークから到着した受信機200向けのパケットを、そのパケットの管理情報とともにユーザ（受信機200）毎に蓄積する機能を有する。パケットの管理情報は、パケットの到着時刻、パケットのサイズなどの情報を含む。
【００２８】
スケジューラ103は、送受信部101を通じて受信機200から通知される通信路品質情報を用いて、その受信機200に対応する割り当て指標を計算する機能を有する。受信機200の割り当て指標は、受信機200の通信路品質と相関を持つ。また、スケジューラ103は、上記計算した受信機200の割り当て指標と、しきい値更新部105から通知されるしきい値とを比較して、無線リソースを受信機200に対する割り当て候補とするかどうかを判断する機能を有する。また、スケジューラ103は、受信機200に対して無線リソースを実際に割り当てる機能を有する。また、スケジューラ103は、上記計算した受信機200毎の割り当て指標を、しきい値を更新するために、しきい値更新部105に通知する機能を有する。
【００２９】
ユーザ数測定部104は、送信機100から受信機200への通信の輻輳度合いを測定し、しきい値更新部105に通知する機能を有する。ユーザ数測定部104が測定する輻輳度合いは、送信機100から受信機200への通信において輻輳が発生する確率の大小を示す数値である。輻輳度合いの数値がより大きいほど、輻輳が発生する確率がより高くなる。ユーザ数測定部104は、送信バッファ102における各受信機200毎のパケットの蓄積状況に基づき、輻輳度合いを測定する。具体的には、ユーザ数測定部104は、送信バッファ102に送信データが蓄積されているユーザ数（受信機数）の平均値を計算し、この計算結果を輻輳度合いとして、しきい値更新部105に通知する。
【００３０】
しきい値更新部105は、無線リソースを受信機200に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算し、スケジューラ103に通知する機能を有する。しきい値更新部105は、ユーザ数測定部104から通知される輻輳度合いを示すユーザ数の平均値と、スケジューラ103から通知される各受信機200の割り当て指標とを用いて、しきい値を更新する。上記計算されるしきい値は、割り当てを許容する通信路品質の限界を示す。本実施形態のしきい値更新部105は、複数の受信機200に共通に使用するしきい値を計算する。
【００３１】
リファレンス信号発生部106は、受信機200の通信路品質を測定するためのリファレンス信号を所定のタイミングで発生させ、送受信部101に送信する機能を有する。
【００３２】
受信機200は、受信機動作部201と通信路品質測定部202とから構成されている。
【００３３】
受信機動作部201は、送信機100から受信したリファレンス信号のレベルを通信路品質測定部202へ通知する機能を有する。また、受信機動作部201は、通信路品質測定部202から通知される通信路品質情報を送信機100へ報告する機能を有する。
【００３４】
通信路品質測定部202は、受信機動作部201からの上記通知に基づいて、通信路品質を測定し、受信機動作部201に通知する機能を有する。通信路品質測定部202は、通信路品質として、例えば、受信信号電力対干渉および雑音電力比（SINR：Signal-to-Interference plus Noise power Ratio）を測定し、測定結果を通信路品質情報として受信機動作部201へ通知する。
【００３５】
[動作の説明]
次に、図1に示す本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図2は、無線リソースを割り当てる基準であるしきい値を更新し、次に、しきい値に基づいて無線リソースを受信機200に割り当てるまでの送信機100の全体の動作手順の概要を示している。
【００３７】
まず、ユーザ数測定部104は、輻輳度合いとして、送信バッファ102にデータを有するユーザ数（受信機200の数）の平均値AveNuを測定し、このAveNuをしきい値更新部105に通知する(S11)。
【００３８】
次に、しきい値更新部105は、AveNuに応じて無線リソース割り当てを許容する通信路品質のしきい値Th_Metを更新し、スケジューラ103に通知する(S12)。
【００３９】
次に、スケジューラ103は、各受信機200の割り当て指標としきい値Th_Metとを比較して、受信機200の割り当て指標がしきい値Th_Met以上の無線リソースを、その受信機200に割り当てる無線リソースの候補とする。次に、スケジューラ103は、割り当て候補の無線リソースに対して実際に割り当てる受信機200を決定する。同じ１つの無線リソースに割り当て候補となる複数の受信機200が存在する場合、例えば、通信路品質のより高い受信機に優先的に割り当てる。次に、スケジューラ103は、割り当て結果に基づいて、各受信機200に対して送信バッファ102のデータを送信する(S13)。
【００４０】
次に、各ステップS11,S12,S13について詳細に説明する。
【００４１】
図3は、図2のステップS11の詳細を示すフローチャートである。ユーザ数測定部104は、所定の送信間隔（TTI：Transmit Time Interval）毎に、図3のフローチャートに示す処理を実行する。まずユーザ数測定部104は、タイマTuを1だけカウントアップする(S21)。次にユーザ数測定部104は、送信バッファ102にデータを有するユーザ（受信機200）の数Nu(Tu)を測定し、延べユーザ数SumNuを式1に従って更新する(S22)。すなわち、今回測定したNu(Tu)を現在までの延べユーザ数SumNuに加算する。ここで、TuとSumNuの初期値は0である。
SumNu = SumNu + Nu(Tu)    …(式1)
【００４２】
次に、ユーザ数測定部104は、タイマTuと所定の周期Tu_thとを比較し、タイマTuが周期Tu_th以上の場合には(S23,Yes)、式2を用いてユーザ数の平均値AveNuを計算して、計算結果のAveNuをしきい値更新部105へ通知し、タイマTuと述べユーザ数SumNuを0にリセットする(S24)。計算結果のAveNuは、過去所定期間あたりの送信データを有するユーザ数の平均値を示す。
AveNu = SumNu / Tu    …(式2)
【００４３】
また、ユーザ数測定部104は、タイマTuが周期Tu_th未満の場合(S23,No)には、今回の処理を終了する。
【００４４】
図4は、図2のステップS12の詳細を示すフローチャートである。しきい値更新部105は、所定の送信間隔TTI毎に、図4のフローチャートに示す処理を実行する。まず、しきい値更新部105は、タイマTlを1だけカウントアップする(S31)。次にしきい値更新部105は、割り当て指標のCDF（Cumulative density function: 累積分布関数)を集計する(S32)。次にしきい値更新部105は、タイマTlと所定の周期Tl_thとを比較する(S33)。比較の結果、タイマTlが周期Tl_th以上の場合には(S33,Yes)、しきい値更新部105は、割り当て指標のCDFとユーザ数測定部104から通知されたAveNuとを用いて、後述する方法により、しきい値Th_Metを更新し、更新後のTh_Metをスケジューラ103に通知し、タイマTl及び集計したCDFをリセットする(S34)。また、タイマTlが周期Tl_th未満の場合(S33,No)には、しきい値更新部105は、今回の処理を終了する。
【００４５】
次に、図5と図6を参照して、割り当て指標のCDFとユーザ数測定部104から通知されたAveNuとを用いて、しきい値Th_Metを更新する方法を説明する。
【００４６】
本実施形態では、ユーザ数の平均値AveNuから或るパラメータpの値を決定し、しきい値Th_Metを、割り当て指標のCDFのp%値に更新する。割り当て指標のCDFのp%値とは、周期Tl_thの期間中にスケジューラ103からしきい値更新部105に通知された各受信機200の割り当て指標の集合を昇順にソートした順列を｛Y(0),Y(1),Y(2),…,Y(N-1)｝と表すとき、順列の下位からp％の位置にある割り当て指標の値に相当する。図5に示すように、例えば、パラメータpの値が50である場合、更新後のしきい値Th_MetはCDFの50%値となる。パラメータpの値は、図6に示すように、ユーザ数の平均値AveNuから決定する。図6ではユーザ数の平均値AveNuが小さいほど、パラメータpを大きな値に設定し、ユーザ数の平均値AveNuが大きいほど、パラメータpを小さな値に設定している。
【００４７】
ユーザ数の平均値AveNuが小さい、すなわち送信バッファ102に送信データが蓄積されている受信機200の数が少ないということは、輻輳が発生する可能性が低いということなので、より通信路品質の良い受信機200だけに無線リソースが割り当てられるように、しきい値Th_Metを大きくしても、輻輳は発生しにくい。そこで、ユーザ数の平均値AveNuが小さい場合には、省電力効果をより高めるために、しきい値Th_Metを大きい値に設定する。
【００４８】
他方、ユーザ数の平均値AveNuが大きい、すなわち送信バッファ102に送信データが蓄積されている受信機200の数が多いということは、輻輳が発生する可能性が高いということなので、通信路品質の良い受信機200だけに無線リソースが割り当てられるように、しきい値Th_Metを大きくすると、輻輳が発生しやすい。そこで、ユーザ数の平均値AveNuが大きい場合には、輻輳の発生を防止するために、しきい値Th_Metを小さい値に設定する。
【００４９】
図6では、ユーザ数の平均値AveNuが0以上1未満の場合は、しきい値Th_MetをCDFの75%値とし、ユーザ数の平均値AveNuが1以上2未満の場合は、しきい値Th_MetをCDFの50%値とし、ユーザ数の平均値AveNuが2以上3未満の場合は、しきい値Th_MetをCDFの25%値とし、ユーザ数の平均値AveNuが3以上の場合は、しきい値Th_Metを0.0としている。しきい値Th_Metを0.0にすると、全リソースが割り当て候補となる。
【００５０】
次に、図7を用いて、図2のステップS13で説明したリソース割り当て候補の選択結果の具体例を説明する。図7では、無線リソースをRB（Resource Block）とし、RB数を5、受信機数を2としている。また、受信機1の割り当て指標を丸で示し、受信機2の割り当て指標をひし形で示している。
【００５１】
スケジューラ103は、受信機毎に、各RB毎の割り当て指標を計算する。そしてスケジューラ103は、各受信機毎に、各RB毎の割り当て指標としきい値Th_Metとを比較し、割り当て指標がしきい値Met_th以上であるRBを当該受信機に対して割り当て可能なRBとして選択する。図7では、受信機1のRB毎の割り当て指標のうち、RB1,RB4の割り当て指標がしきい値Met_th以上になっている。このため、受信機1に対してはRB1、RB4を割り当て可能なRBとして選択する。また、図7では、受信機2のRB毎の割り当て指標のうち、RB1,RB3,RB4の割り当て指標がしきい値Met_th以上になっている。このため、受信機2に対してはRB1、RB3、RB4を割り当て可能なRBとして選択する。RB2とRB5は、受信機1、2ともに割り当て指標がしきい値Met_th未満であるため、割り当て候補に含めない。その結果、後の割り当て処理において、通信路品質のよいRBのみが実際に割り当てられ、省電力化を実現できる。
【００５２】
続いて、割り当て候補となる受信機が存在するRBについて、割り当て候補の中から、実際に無線リソースを割り当てる受信機を選択する。割り当て候補となる受信機が複数存在するRBについて、当該RBを割り当てる唯一の受信機を選択する方法は任意でよい。例えば、本実施形態で説明した割り当て指標を基準値に用いて、より大きな基準値を有する受信機を選択する方法を使用してもよい。例えば、図7のRB１の場合、受信機1の割り当て指標の方が受信機2の割り当て指標より大きいので、RB1を割り当てる受信機として受信機1を選択する。また、選択に使用する基準値として、送信遅延などを考慮した他の基準値を用いてもよい。
【００５３】
このように本実施形態によれば、割り当て候補とするか否かを判断するためのしきい値を輻輳度合いに応じて計算し、受信機の割り当て指標が上記しきい値よりも大きい場合に、無線リソースを当該受信機に対する割り当てる候補とする。これにより、輻輳の発生を抑制することが可能な範囲で、できるだけ通信路品質の良い受信機へ無線リソースを割り当てて送信することができる。その結果、輻輳が発生しない範囲で、送信回数を最小化、或いは単位電力あたりの送信レートを最大化できるので、省電力効果を達成することができる。
【００５４】
また本実施形態によれば、複数の送信機で構成されている通信システムにおいて、システムの最大スループットを向上することができる。その理由は、送信を通信路品質がよい送信機に限定するので、各送信機の送信回数を低減することができ、同一チャネル干渉を減らすことができるからである。
【００５５】
また本実施形態によれば、送信データを有する受信機数を輻輳度合いとして用いることで、送信データを有する受信機数を所定値以下に抑制しつつ、最大限の省電力化を実現できる。
【００５６】
本実施形態では、受信機200の通信路品質測定部202は、通信路品質としてSINRを測定したが、本発明はこれに限られない。例えば、通信路品質として、受信信号電力対雑音電力比（SNR：Signal-to-Noise power Ratio）を測定してもよい。さらには、通信路品質として、受信信号電力対干渉電力比（SIR：Signal-to-Interference power Ratio）を測定してもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、受信機200の最新の通信路品質そのものをその受信機200の割り当て指標に用いたが、本発明はこれに限られない。受信機200の最新の通信路品質と相関のある情報であれば、その受信機200の割り当て指標に用いることができる。例えば、受信機200から過去所定期間内に報告された通信路品質の平均値に対する、当該受信機200から報告された最新の通信路品質の比（報告された通信路品質／平均通信路品質）を、当該受信機200の割り当て指標に用いるようにしてもよい。この割り当て指標を用いた場合、通信路品質の悪い状態がしばらく続いていた受信機の送信機会が増加し、スループットの公平性が改善する。
【００５８】
＜第2の実施形態＞
[構成の説明]
次に、本発明の第2の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態における無線通信システムの構成を図8に示す。図8を参照すると、第2の実施形態は、図1の第1の実施形態と比較して、送信機100がユーザ数測定部104の代わりに遅延余裕度測定部107を有する点で相違する。
【００５９】
遅延余裕度測定部107は、受信機200毎の輻輳度合いを測定し、しきい値更新部105に通知する機能を有する。遅延余裕度測定部107が測定する輻輳度合いは、送信機100から受信機200への通信において輻輳が発生する確率の大小を示す数値である。輻輳度合いの数値がより大きいほど、輻輳が発生する確率がより高くなる。遅延余裕度測定部107は、送信バッファ102における各受信機200毎のパケットの蓄積状況に基づき、各受信機200の遅延余裕度の平均値を計算し、この計算結果を輻輳度合いとして、しきい値更新部105に通知する。
【００６０】
しきい値更新部105は、遅延余裕度測定部107から通知される受信機200ごとの輻輳度合いを示す遅延余裕度の平均値と、スケジューラ103から通知される各受信機200ごとの割り当て指標とを用いて、無線リソースを受信機200に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を受信機200ごとに計算し、スケジューラ103に通知する機能を有する。
【００６１】
[動作の説明]
次に、本実施形態の動作について、第1の実施形態との相違点を中心に図面を参照して説明する。本実施形態において、しきい値を更新し、しきい値に基づいて無線リソースを割り当てるまでの送信機100の全体の動作手順の概要は、第1の実施形態と同様、図2で示される。第2の実施形態では、輻輳度合いを測定する手順(S11)の詳細は、図9のフローチャートに示されており、しきい値を更新する手順(S21)の詳細は図10のフローチャートに示されている。以下、各ステップについて詳細に説明する。
【００６２】
図9は、本実施形態における図2のステップS11の詳細を示すフローチャートである。遅延余裕度測定部107は、所定の送信間隔TTI毎に、図9のフローチャートに示す処理を実行する。まず遅延余裕度測定部107は、タイマTαを1だけカウントアップする(S41)。次に遅延余裕度測定部107は、タイマTαと所定の更新周期Tα_thとを比較する(S42)。若し、タイマTαが更新周期Tα_th以上の場合には(S42, Yes)、遅延余裕度測定部107は、現在時刻tにおける各受信機iの許容遅延までの余裕度αi(t)を求め、その後、各受信機の延べ余裕度Sumαiと、Sumαiのサンプリング数Nmとを更新し、最後にタイマTαを0にリセットする(S43)。ここで、TαとSumαiとNmの初期値は0である。また、遅延余裕度測定部107は、タイマTαが更新周期Tα_th未満の場合には(S42,No)、ステップS43の処理を実施しない。
【００６３】
或る受信機200の余裕度αi(t)は、送信バッファ102に保持されたその受信機200向けのパケットの中で、最も到着時刻が古く、かつ送信が完了していないパケットを基準に計算する。この基準となるパケットを先頭パケットと呼ぶ。受信機iの余裕度αi(t)は、次式3を用いて計算する。
αi(t) = 1 - { di(t) - (t - tarrival_i(t)) } / di(t)    …（式3）
ここで、tは現在時刻、di(t)は受信機iへ送信する先頭パケットの許容遅延時間、tarrival_i(t)は受信機iへ送信する先頭パケットの到着時刻を表している。
【００６４】
上記の式3によれば、例えば、パケットの到着時点では、現在時刻tと到着時刻tarrival_i（ｔ)とは同じなので、αi(ｔ)は0となる。また、その後、許容遅延時間を経過した場合、t≧tarrival_i(ｔ)+diとなるので、αi(ｔ)は1以上となる。
【００６５】
また、受信機iの延べ余裕度Sumαiと、Sumαiのサンプリング数Nmとは、次式4,5を用いて計算する。
Sumαi = Sumαi +αi(ｔ)    …(式4)
Nm = Nm + 1                …（式5）
【００６６】
次に、遅延余裕度測定部107は、サンプリング数Nmと所定の平均値更新サンプリング数Nm_thとを比較する(S44)。サンプリング数Nmが平均値更新サンプリング数Nm_th以上の場合には(S44, Ｙｅｓ)、遅延余裕度測定部107は、式6を用いて各受信機iの許容遅延までの余裕度の平均値Aveαiを計算して、計算結果のAveαiをしきい値更新部105へ通知し、NmとSumαiをそれぞれ0にリセットする(S45)。Aveαiの初期値は0である。
Aveαi = Sumαi / Nm      …(式6)
【００６７】
また、遅延余裕度測定部107は、サンプリング数Nmが平均値更新サンプリング数Nm_th未満の場合(S44, No)には、ステップS45を実行せずに、今回の処理を終了する。
【００６８】
図10は、本実施形態における図2のステップS12の詳細を示すフローチャートである。しきい値更新部105は、所定の送信間隔TTI毎に、図10のフローチャートに示す処理を実行する。まず、しきい値更新部105は、タイマTlを1だけカウントアップする（S31）。次にしきい値更新部105は、タイマTlと所定の周期Tl_thとを比較する(S33)。比較の結果、タイマTlが周期Tl_th以上の場合には(S33, Yes)、しきい値更新部105は、スケジューラ103から通知された各受信機毎の割り当て指標と遅延余裕度測定部107から通知された各受信機毎の遅延余裕度の平均値Aveαiとを用いて、後述する方法により、各受信機iのしきい値Th_Met_iを更新し、更新後のTh_Met_iをスケジューラ103に通知し、タイマTlをリセットする(S51)。また、タイマTlが周期Tl_th未満の場合には(S33, No)、しきい値更新部105は、今回の処理を終了する。
【００６９】
次に、図11を用いて、受信機iの割り当て指標と遅延余裕度の平均値Aveαiとを用いて、受信機iのしきい値Th_Met_iを更新する方法について説明する。図11の例では、しきい値更新部105は、受信機iの遅延余裕度の平均値Aveαiが1以上の場合と、1未満の場合とで異なる方法で、しきい値Th_Met_iを更新する。
【００７０】
受信機iの遅延余裕度の平均値Aveαiが1未満の場合、しきい値更新部105は、受信機iの遅延余裕度の平均値Aveαiに対して単調減少する関数(f(Aveαi))を用いて、しきい値Th_Met_iを計算する。具体的には、例えば、受信機iの割り当て指標に関数(f(Aveαi))の値を乗じた値を、しきい値Th_Met_iとする。これにより、Aveαiが小さいほど、Th_Met_iは大きな値になり、反対に、Aveαiが大きいほど、Th_Met_iは小さな値になる。
【００７１】
受信機iの遅延余裕度の平均値Aveαiが小さいということは、輻輳が発生する可能性が低いということなので、より通信路品質の良い受信機だけに無線リソースが割り当てられるように、しきい値Th_Met_iを大きくしても、輻輳は発生しにくい。そこで、遅延余裕度の平均値Aveαiが小さい受信機iには、省電力効果をより高めるために、しきい値Th_Met_iを大きい値に設定する。
【００７２】
他方、受信機iの遅延余裕度の平均値Aveαiが大きいということは、輻輳が発生する可能性が高いということなので、通信路品質の良い受信機だけに無線リソースが割り当てられるように、しきい値Th_Met_iを大きくすると、輻輳が発生しやすい。そこで、遅延余裕度の平均値Aveαiが大きい受信機iには、輻輳の発生を防止するために、しきい値Th_Met_iを小さい値に設定する。
【００７３】
受信機iの遅延余裕度の平均値Aveαiが1以上の場合、しきい値更新部105は、しきい値Th_Met_iを0に設定する。しきい値Th_Met_iを0にすると、全リソースが受信機iの割り当て候補となる。これにより、輻輳の発生を防止することができる。
【００７４】
このように本実施形態によれば、遅延の余裕度を輻輳度合いとして用いることで、送信遅延を所定値以下に抑制しつつ、省電力化が実現できる。
【００７５】
＜第3の実施形態＞
[構成の説明]
図12は、本発明の第3の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。図12を参照すると、本無線通信システムは、複数の送信機300と、1以上の受信機400とを含む。送信機300と受信機400は、無線（図示せず）を介して接続されている。また、受信機400は、ネットワーク（図示せず）と接続されている。また、図１2では、受信機400は1つの送信機300と接続されているが、一般に、受信機400は複数の送信機300と接続することができる。送信機300は無線通信システムの端末（移動局）に相当し、受信機400は無線通信システムの無線基地局装置に相当する。また、送信機300は第1の通信装置、受信機400は第2の通信装置に相当する。
【００７６】
本実施形態では、LTEの上り回線（端末から基地局への送信）を例にとって説明する。アクセス方式はSC-FDMA(Single carrier-FDMA)とし、SC-FDMAの割り当て最小帯域を一つの無線リソースとする。また、本実施形態では、送信機300がユーザである。
【００７７】
送信機300は、データ発生部301と、リファレンス信号発生部302と、送受信部303とから構成されている。
【００７８】
データ発生部301は、データを発生する機能を有する。また、データ発生部301は、バッファを有し、上記発生したデータをそのデータの管理情報と共にバッファに蓄積する機能を有する。データの管理情報は、データの発生時刻、データサイズなどの情報を含む。
【００７９】
リファレンス信号発生部302は、受信機400が通信路品質を測定するためのリファレンス信号を所定のタイミングで発生し、送受信部303に送信する機能を有する。
【００８０】
送受信部303は、データ発生部301のバッファに蓄積されたデータのサイズなどの管理情報を所定のタイミングで受信機400へ報告する機能を有する。また送受信部303は、リファレンス信号発生部302で発生したリファレンス信号を受信機400へ送信する機能を有する。また送受信部303は、受信機400から通知されるスケジューリング情報に従って、データ発生部302のバッファに蓄積されたデータを受信機400へ送信する機能を有する。
【００８１】
受信機400は、送受信部401と、スケジューラ402と、通信路品質測定部403と、ユーザ情報管理部404と、しきい値更新部405とで構成されている。
【００８２】
送受信部401は、送信機300から報告された送信機毎の管理情報をユーザ情報管理部404へ通知する機能を有する。また送受信部401は、送信機300から報告された送信機毎の管理情報から送信機毎のデータサイズを抽出し、スケジューラ402へ通知する機能を有する。また送受信部401は、送信機300から受信したリファレンス信号のレベルを測定し、通信路品質測定部403へ通知する機能を有する。また送受信部401は、スケジューラ402が決定したスケジューリング情報を送信機300に通知する機能を有する。
【００８３】
スケジューラ402は、通信路品質測定部403から通知される送信機300の通信路品質情報を用いて、その送信機300の割り当て指標を計算する機能を有する。またスケジューラ402は、上記計算した送信機300毎の割り当て指標を、しきい値更新部405へ通知する機能を有する。またスケジューラ402は、送信機300の割り当て指標と、しきい値更新部405から通知された送信機300のしきい値とを比較して、無線リソースを送信機300に対する割り当て候補とするかどうかを判断する機能を有する。またスケジューラ402は、送信機毎のデータサイズ情報に基づき、送信機に対して無線リソースの割り当てを行ってスケジュール情報を作成し、送信機に通知する機能を有する。
【００８４】
通信路品質測定部403は、送受信部401から通知される送信機300のリファレンス信号のレベルに基づいて、送信機300毎の通信路品質を測定し、スケジューラ402に通知する機能を有する。
【００８５】
ユーザ情報管理部404は、送信機300から受信機400への通信の輻輳度合いを測定し、しきい値更新部405に通知する機能を有する。ユーザ情報管理部404が測定する輻輳度合いは、送信機300から受信機400への通信において輻輳が発生する確率の大小を示す数値である。輻輳度合いの数値がより大きいほど、輻輳が発生する確率がより高くなる。ユーザ情報管理部404は、送信機300毎の送信データの蓄積状況に基づき、輻輳度合いを測定する。具体的には、ユーザ情報管理部404は、送受信部401から通知される送信機毎の管理情報に基づき、データ発生部301のバッファに送信データを有する送信機の数の平均値を算出し、この算出結果を輻輳度合いとして、しきい値更新部405に通知する機能を有する。
【００８６】
しきい値更新部405は、輻輳度合いを示す送信機の数の平均値と、スケジューラ402から通知される送信機毎の割り当て指標とを用いて、割り当てを許容する通信路品質のしきい値を計算し、スケジューラ402に通知する機能を有する。本実施形態のしきい値更新部405は、複数の送信機300に共通に使用するしきい値を計算する。
【００８７】
[動作の説明]
次に、図12に示す本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００８８】
図13は、無線リソースを割り当てる基準であるしきい値を更新し、次に、しきい値に基づいて無線リソースを送信機300に割り当てるまでの受信機400の全体の動作手順の概要を示している。
【００８９】
まず、ユーザ情報管理部404は、データ発生部301のバッファに送信データを有する送信機300の数の平均値AveNuを算出し、このAveNuを輻輳度合いとして、しきい値更新部405に通知する(S11)。
【００９０】
次に、しきい値更新部405は、通知された輻輳度合いを示すAveNuに応じて、無線リソース割り当てを許容する通信路品質のしきい値Th_Metを更新し、スケジューラ402に通知する(S12)。
【００９１】
次に、スケジューラ402は、各送信機300の割り当て指標としきい値Th_Metとを比較して、送信機300の割り当て指標がしきい値Th_Met以上の無線リソースを、その送信機300に割り当てる無線リソースの候補とする。次に、スケジューラ402は、割り当て候補の無線リソースを実際に割り当てる送信機300を決定する。同じ１つの無線リソースに割り当て候補となる複数の送信機300が存在する場合、例えば、通信路品質のより高い送信機に優先的に割り当てる。次に、スケジューラ402は、割り当て結果に基づいて、各受信機200のスケジューリング情報を作成し、送信機300に送信する(S13)。上り回線を対象としているため、スケジューラ402は無線リソースの割り当てのみ実施し、データの送信は上記スケジューリング情報に従って送信機300が行う。
【００９２】
次に、ステップS11,S12について詳細に説明する。
【００９３】
図14は、本実施形態における図13のステップS11の詳細を示すフローチャートである。ユーザ情報管理部404は、所定の送信間隔TTI毎に、図14のフローチャートに示す処理を実行する。まずユーザ情報管理部404は、タイマTuを1だけカウントアップする(S21)。次にユーザ情報管理部404は、送受信部401から報告された管理情報に基づき、送信データを有する送信機300の数Nu(Tu)を測定し、延べユーザ数SumNuを上述した式1に従って更新する(S71)。TuとSumNuの初期値は0とする。次に、TuとTu_thを比較し、TuがTu_th以上の場合(S23, Yes)には、ユーザ情報管理部404は、上述した式2を用いてユーザ数の平均値AveNuを計算して、しきい値更新部405へ通知し、TuとSumNuをリセットする(S72)。また、ユーザ情報管理部404は、TuがTu_th未満の場合(S23, No)には、今回の処理を終了する。
【００９４】
図15は、本実施形態における図13のステップS12の詳細を示すフローチャートである。しきい値更新部405は、所定の送信間隔TTI毎に、図15のフローチャートに示す処理を実行する。まずしきい値更新部405は、タイマTlを1だけカウントアップする（S31）。次にしきい値更新部405は、割り当て指標のCDFを集計する(S32)。次にしきい値更新部405は、タイマTlと所定の周期Tl_thとを比較し、タイマTlが周期Tl_th以上の場合には(S33,  Yes)、割り当て指標のCDFとユーザ情報管理部404から通知されたAveNuとを用いて、後述する方法により、しきい値Th_Metを更新し、更新後のTh_Metをスケジューラ402に通知し、タイマTl及び集計したCDFをリセットする(S81)。また、タイマTlが周期Tl_th未満の場合には(S33,  No)、しきい値更新部405は、今回の処理を終了する。
【００９５】
割り当て指標のCDFと送信データを有するユーザ（送信機300）の平均値AveNuとから、しきい値Th_Metを更新する方法は、第1の実施形態と同様である。すなわち、ユーザ数の平均値AveNuからパラメータpの値を決定し、しきい値Th_Metを、割り当て指標のCDFのp%値に更新する。これによって、ユーザ数の平均値AveNuが小さいほど、しきい値Th_Metは大きくなり、反対に、ユーザ数の平均値AveNuが大きいほど、しきい値Th_Metは小さくなる。
【００９６】
本実施形態において、ユーザ数の平均値AveNuが小さい、すなわちデータ発生部301のバッファに送信データが蓄積されている送信機300の数が少ないということは、輻輳が発生する可能性が低いということなので、より通信路品質の良い送信機300だけに無線リソースが割り当てられるように、しきい値Th_Metを大きくしても、輻輳は発生しにくい。そこで、ユーザ数の平均値AveNuが小さい場合には、省電力効果をより高めるために、しきい値Th_Metを大きい値に設定する。
【００９７】
他方、ユーザ数の平均値AveNuが大きい、すなわちデータ発生部301のバッファに送信データが蓄積されている送信機300の数が多いということは、輻輳が発生する可能性が高いということなので、通信路品質の良い送信機300だけに無線リソースが割り当てられるように、しきい値Th_Metを大きくすると、輻輳が発生しやすい。そこで、ユーザ数の平均値AveNuが大きい場合には、輻輳の発生を防止するために、しきい値Th_Metを小さい値に設定する。
【００９８】
このように本実施形態によれば、無線通信システムにおける上り回線（端末から基地局へ送信）についても、輻輳の発生を抑制しつつ省電力効果を達成することができる。
【００９９】
＜第4の実施形態＞
[構成の説明]
次に、本発明の第4の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態における無線通信システムの構成を図16に示す。図16を参照すると、第4の実施形態は、図1の第1の実施形態と比較して、送信機100がユーザ数測定部104の代わりにデータサイズ測定部108を有する点で相違する。本実施形態では、第1の実施形態と同じく、ユーザは受信機である。また、受信機200は無線通信システムの端末（移動局）に相当し、送信機100は無線通信システムの無線基地局装置に相当する。また、受信機200は第1の通信装置、送信機100は第2の通信装置に相当する。また本実施形態では、下り回線（基地局から端末への送信）に用いる無線リソースの割り当てを例にとって説明する。
【０１００】
データサイズ測定部108は、輻輳度合いを測定し、しきい値更新部105に通知する機能を有する。データサイズ測定部108が測定する輻輳度合いは、送信機100から受信機200への通信において輻輳が発生する確率の大小を示す数値である。輻輳度合いの数値がより大きいほど、輻輳が発生する確率がより高くなる。データサイズ測定部108は、送信バッファ102に蓄積されている送信待ちのデータサイズの平均値を計算し、この計算結果を輻輳度合いとして、しきい値更新部105に通知する。
【０１０１】
しきい値更新部105は、データサイズ測定部108から通知される送信待ちのデータサイズの平均値と、スケジューラ103から通知される各受信機200ごとの割り当て指標とを用いて、無線リソースを受信機200に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算し、スケジューラ103に通知する機能を有する。
【０１０２】
[動作の説明]
次に、本実施形態の動作について、第1の実施形態との相違点を中心に図面を参照して説明する。本実施形態において、しきい値を更新し、しきい値に基づいて無線リソースを割り当てるまでの送信機100の全体の動作手順の概要は、第1の実施形態と同様、図2で示される。第4の実施形態では、輻輳度合いを測定する手順(S11)の詳細は、図17のフローチャートに示されており、しきい値を更新する手順(S21)の詳細は図18のフローチャートに示されている。以下、各ステップについて詳細に説明する。
【０１０３】
図17は、本実施形態における図2のステップS11の詳細を示すフローチャートである。データサイズ測定部108は、所定の送信間隔TTI毎に、図17のフローチャートに示す処理を実行する。まずデータサイズ測定部108は、タイマTuを1だけカウントアップする(S21)。次にデータサイズ測定部108は、送信バッファ102に蓄積されている全ユーザ（受信機）のデータサイズの合計値L(Tu)を測定し、延べデータサイズSumLを式7に従って更新する(S91)。TuとSumLの初期値は0である。
SumL = SumL + L(Tu)      …(式7)
【０１０４】
次に、データサイズ測定部108は、タイマTuと所定の周期Tu_thとを比較し、タイマTuが周期Tu_th以上の場合には(S23,  Yes)、式8を用いてデータサイズの平均値AveLを計算して、この計算結果のAveLをしきい値更新部105へ通知し、タイマTuとSumLをリセットする(S92)。
AveL = SumL / Tu      …(式8)
【０１０５】
また、データサイズ測定部108は、タイマTuが周期Tu_th未満の場合には(S23,  No)、今回の処理を終了する。
【０１０６】
図18は、図2のステップS12の詳細を示すフローチャートである。しきい値更新部105は、送信間隔TTI毎に、図18のフローチャートに示す処理を実行する。まず、しきい値更新部105は、タイマTlを1だけカウントアップする(S31)。次にしきい値更新部105は、スケジューラ103から通知される受信機毎の割り当て指標のCDFを集計する(S32)。次に、しきい値更新部105は、タイマTlと所定の周期Tl_thとを比較し、タイマTlが周期Tl_th以上の場合には(S33,  Yes)、割り当て指標のCDFとデータサイズ測定部108から通知されたAveLとを用いて、しきい値Th_Metを更新し、更新後のしきい値Th_Metをスケジューラ103に通知し、タイマTl及び集計したCDFをリセットする(S101)。また、しきい値更新部105は、タイマTlが周期Tl_th未満の場合には(S33,  No)、今回の処理を終了する。
【０１０７】
次に、図19を参照して、割り当て指標のCDFとデータサイズの平均値AveLとを用いて、しきい値Th_Metを更新する方法を説明する。
【０１０８】
本実施形態では、データサイズの平均値AveLからパラメータpの値を決定し、しきい値Th_Metを、割り当て指標のCDFのp%値に更新する。パラメータpの値は、図19に示すように、データサイズの平均値AveLから決定する。図19ではデータサイズの平均値AveLが小さいほど、パラメータpを大きな値に設定し、データサイズの平均値AveLが大きいほど、パラメータpを小さな値に設定している。
【０１０９】
データサイズの平均値AveLが小さい、すなわち送信バッファ102に蓄積されている送信データ量が少ないということは、輻輳が発生する可能性が低いということなので、より通信路品質の良い受信機200だけに無線リソースが割り当てられるように、しきい値Th_Metを大きくしても、輻輳は発生しにくい。そこで、データサイズの平均値AveLが小さい場合には、省電力効果をより高めるために、しきい値Th_Metを大きい値に設定する。
【０１１０】
他方、データサイズの平均値AveLが大きい、すなわち送信バッファ102に蓄積されている送信データ量が多いということは、輻輳が発生する可能性が高いということなので、通信路品質の良い受信機200だけに無線リソースが割り当てられるように、しきい値Th_Metを大きくすると、輻輳が発生しやすい。そこで、データサイズの平均値AveLが大きい場合には、輻輳の発生を防止するために、しきい値Th_Metを小さい値に設定する。
【０１１１】
このように本実施形態によれば、送信待ちのデータサイズを輻輳度合いとして用いることで、送信待ちのデータサイズを所定値以下に抑制しつつ、最大限の省電力化を実現できる。
【０１１２】
本実施形態では、下り回線（基地局から端末への送信）を例に説明したが、本発明はこれに限られず、上り回線（端末から基地局への送信）に適用しても良い。上り回線に適用する場合、L(Tu)は、送信機として動作する端末の送信バッファに蓄積されているデータサイズの合計値となる。
【０１１３】
＜発明の他の実施の形態＞
以上、本発明についていくつかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、輻輳度合いとして、第1および第3の実施形態では、送信バッファにデータを有するユーザ数を、第2の実施形態では許容遅延までの余裕度を、第4の実施形態ではデータサイズの合計値をそれぞれ用いたが、本発明はこれに限られない。例えば、所定観測時間に発生した全パケット数Sと所定遅延内に送信が完了しなかったパケット数Bとを使用して、式9で求められる不満足率を、輻輳度合いとして用いてもよい。
不満足率＝B/S      …(式9)
【０１１４】
上記の不満足率を輻輳度合いとして用いることで、不満足率を所定値以下に抑制しつつ、最大限の省電力化を実現できる。
【０１１５】
さらには、目標レートRと平均送信レートTとを使用して、式10で求められる、目標レートに対する平均の余裕度を、輻輳度合いに用いてもよい。この場合、余裕がある程、レートの余裕度が小さくなる。
レートの余裕度＝R/T      …(式10)
【０１１６】
このようにレートの余裕度を輻輳度合いとして用いることで、平均レートが要求レートを下回らないよう制御しつつ、最大限の省電力化を実現できる。
【０１１７】
以上で説明した輻輳度合いは、第1の実施形態のように全受信機共通のしきい値を計算する場合は、全受信機の平均値を計算する。また、第2の実施形態のように受信機毎にしきい値を設定する場合は受信機毎に測定する。送信機と受信機の組み合わせに関わらず共通の値に設定することで、しきい値計算のための処理負荷を低減できる。また、送信機と受信機との組み合わせごとに、しきい値を設定することで、組み合わせごとに省電力制御を最適に実行でき、共通の値に設定する場合と比較して、省電力効果を増大できる。
【０１１８】
また、しきい値Th_Metは、第1の実施形態と第3の実施形態と第4の実施形態では、割り当て指標のCDFを集計し、輻輳度合いに応じてCDFのp%値を選択することで更新した。このようにCDFを用いてしきい値を更新することで、短期的な自セルの端末の通信路品質の統計量に基づいて、しきい値を設定できる効果がある。
【０１１９】
また、第2の実施形態では、輻輳度合いに応じて単調減少する関数を用いて、しきい値を更新した。このように単調減少する関数を用いてしきい値を更新することで、CDFを用いる場合と比較して、その処理負荷を低減できる。更には、長期的なトラヒック負荷に基づいて関数のパラメータを設定しておけば、長期的なトラヒック負荷に基づいてしきい値を設定できる。
【０１２０】
しかし、本発明はこれに限られず、しきい値を式11で定義されるように、基準値Mに対するオフセット値Δmを輻輳度合いに応じて計算することで更新してもよい。このようにオフセット値を用いてしきい値を更新することで、しきい値更新のための処理負荷を低減できる。
しきい値＝M + Δm      …(式11)
【０１２１】
さらには式12で定義されるように、現在の時刻tにおけるしきい値(しきい値(t))に対するオフセット値Δaを輻輳度合いに応じて増減させることで、しきい値を更新してもよい。このようにステップ値を用いて、しきい値を更新することで、しきい値更新のための処理負荷を低減できる。
しきい値(t + T)＝しきい値(t) +Δa      …(式12)
【０１２２】
また、本実施形態では、上記しきい値の更新の単位を、第2および第3の実施形態では受信機毎とし、第4の実施形態では送信機毎としたが、本発明はこれに限られない。スケジューリングをユーザ毎ではなく、データフロー毎に行う場合は、データフロー毎にしきい値の更新を行ってもよい。このようにデータフロー毎にしきい値を設定することにより、送信機と受信機の組み合わせごとに設定する場合と比較して、さらに省電力効果を増大できる。
【０１２３】
また、上記の各実施形態では、通信システムとして、周波数帯域を無線リソースとするOFDMAを例にとって説明をしたが、本発明はこれに限られない。本発明は、タイムスロットを無線リソースとするTDMA（Time Division Multiple Access）にも適用できる。さらに本発明は、空間を無線リソースとするSDMA(Space Division Multiple Access)にも適用できる。
【０１２４】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１２５】
なお、本発明は、日本国にて２００９年１２月２４日に特許出願された特願２００９−２９１６６５の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【０１２６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
第１の通信装置と、該第１の通信装置と無線により通信する第２の通信装置とを含む無線通信システムにおける無線リソース割り当て方法であって、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信路品質に基づいて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、前記第１の通信装置ごとに計算し、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の輻輳度合いを測定し、
前記測定した輻輳度合いに基づいて、前記無線リソースを前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算し、
前記指標値と前記しきい値とを比較して、前記無線リソースを前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する
ことを特徴とする割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記２）
前記指標値は、前記第1の通信装置と前記無線リソースの組み合わせごとに計算する
ことを特徴とする付記１に記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記３）
前記第２の通信装置は前記無線通信システムの基地局であり、前記第１の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは前記第２の通信装置から前記第１の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする付記１または２に記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記４）
前記第２の通信装置は前記無線通信システムの基地局であり、前記第１の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは前記第１の通信装置から前記第２の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする付記１または２に記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記５）
前記輻輳度合いの測定では、通信データを有する第１の通信装置の数に応じた値を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記６）
前記輻輳度合いの測定では、送信待ちのデータの遅延時間と許容遅延時間とから計算される遅延の余裕度を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記７）
前記輻輳度合いの測定では、送信待ちのデータのサイズに応じた値を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記８）
前記輻輳度合いの測定では、通信データが所定の遅延時間内に送信を完了できなかった確率を示す不満足率を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記９）
前記輻輳度合いは、所要レートと平均送信レートとから計算されるレートの余裕度を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1乃至４の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記１０）
前記しきい値の計算では、前記輻輳度合いに応じてパラメータpの値を決定し、前記指標値の累積分布関数のp％値を前記しきい値として算出する
ことを特徴とする付記1乃至９の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記１１）
前記しきい値の計算では、前記輻輳度合いに応じて単調減少する関するを用いて、前記しきい値を算出する
ことを特徴とする付記1乃至９の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記１２）
前記しきい値の計算では、前記輻輳度合いに応じてオフセット値を計算し、基準値に前記オフセット値を加算して、前記しきい値を算出する
ことを特徴とする付記1乃至９の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記１３）
前記しきい値の計算では、前記輻輳度合いに応じてステップ値を選択し、最新のしきい値に前記ステップ値を加算して、前記しきい値を算出する
ことを特徴とする付記1乃至９の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記１４）
前記しきい値の計算では、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の組み合わせに関わらず共通の値として計算する
ことを特徴とする付記1乃至１３の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記１５）
前記しきい値の計算では、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の組み合わせごとに前記しきい値を計算する
ことを特徴とする付記1乃至１３の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記１６）
前記しきい値の計算では、データフロー毎に前記しきい値を計算する
ことを特徴とする付記1乃至１３の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択方法。
（付記１７）
第１の通信装置と、該第１の通信装置と無線により通信する第２の通信装置とを含む無線通信システムにおける割り当て可能な無線リソース選択装置であって、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信路品質に基づいて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、前記第１の通信装置ごとに計算する指標値計算手段と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の輻輳度合いを測定する輻輳度合い測定手段と、
前記測定した輻輳度合いに基づいて、前記無線リソースを前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算するしきい値設定手段と、
前記指標値と前記しきい値とを比較して、前記無線リソースを前記第１の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する判断手段と
を備えることを特徴とする割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記１８）
前記指標値計算手段は、前記指標値を、前記第１の通信装置と前記無線リソースの組み合わせごとに計算する
ことを特徴とする付記１７に記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記１９）
前記第２の通信装置は前記無線通信システムの基地局であり、前記第１の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは前記第２の通信装置から前記第１の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする付記１７または１８に記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記２０）
前記第２の通信装置は前記無線通信システムの基地局であり、前記第１の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは前記第１の通信装置から前記第２の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする付記１７または１８に記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記２１）
前記輻輳度合い測定手段は、通信データを有する第１の通信装置の数に応じた値を前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1７乃至２０の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記２２）
前記輻輳度合い測定手段は、送信待ちのデータの遅延時間と許容遅延時間とから計算される遅延の余裕度を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1７乃至２０の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記２３）
前記輻輳度合い測定手段は、送信待ちのデータサイズに応じた値を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1７乃至２０の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記２４）
前記輻輳度合い測定手段は、パケットが所定の遅延時間内に送信を完了できなかった確率として計算される不満足率を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1７乃至２０の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記２５）
前記輻輳度合い計算手段は、所要レートと平均送信レートとから計算されるレートの余裕度を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記1７乃至２０の何れかに記載の割り当て可能な無線リソース選択装置。
（付記２６）
他の通信装置と無線により通信する通信装置であって、
前記他の通信装置との間の通信路品質に基づいて、前記他の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、前記他の通信装置ごとに計算する指標値計算手段と、
前記他の通信装置との間の輻輳度合いを測定する輻輳度合い測定手段と、
前記測定した輻輳度合いに基づいて、前記無線リソースを前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算するしきい値設定手段と、
前記指標値と前記しきい値とを比較して、前記無線リソースを前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する判断手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
（付記２７）
前記指標値計算手段は、前記指標値を、前記他の通信装置と前記無線リソースの組み合わせごとに計算する
ことを特徴とする付記２６に記載の通信装置。
（付記２８）
無線通信システムの基地局としての機能を備え、前記他の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは自通信装置から他の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする付記２６または２７に記載の通信装置。
（付記２９）
無線通信システムの基地局としての機能を備え、前記他の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは他の通信装置から自通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする付記２６または２７に記載の通信装置。
（付記３０）
前記輻輳度合い測定手段は、通信データを有する他の通信装置の数に応じた値を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記２６乃至２９の何れかに記載の通信装置。
（付記３１）
前記輻輳度合い測定手段は、送信待ちのデータの遅延時間と許容遅延時間とから計算される遅延の余裕度を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記２６乃至２９の何れかに記載の通信装置。
（付記３２）
前記輻輳度合い測定手段は、送信待ちのデータサイズに応じた値を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記２６乃至２９の何れかに記載の通信装置。
（付記３３）
前記輻輳度合い測定手段は、通信データが所定の遅延時間内に送信を完了できなかった確率として計算される不満足率を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記２６乃至２９の何れかに記載の通信装置。
（付記３４）
前記輻輳度合い測定手段は、所要レートと平均送信レートとから計算されるレートの余裕度を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記２６乃至２９の何れかに記載の通信装置。
（付記３５）
他の通信装置と無線により通信する通信装置を構成するコンピュータを、
前記他の通信装置との間の通信路品質に基づいて、前記他の通信装置との間の通信に用いる無線リソースを、前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するための指標値を、前記第１の通信装置ごとに計算する指標値計算手段と、
前記他の通信装置との間の輻輳度合いを測定する輻輳度合い測定手段と、
前記測定した輻輳度合いに基づいて、前記無線リソースを前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断するためのしきい値を計算するしきい値設定手段と、
前記指標値と前記しきい値とを比較して、前記無線リソースを前記他の通信装置に対する割り当て候補とするかどうかを判断する判断手段と
して機能させるためのプログラム。
（付記３６）
前記指標値計算手段は、前記指標値を、前記他の通信装置と前記無線リソースの組み合わせごとに計算する
ことを特徴とする付記３５に記載のプログラム。
（付記３７）
無線通信システムの基地局としての機能を備え、前記他の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは自通信装置から他の通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする付記３５または３６に記載のプログラム。
（付記３８）
無線通信システムの基地局としての機能を備え、前記他の通信装置は前記無線通信システムの端末であり、前記無線リソースは他の通信装置から自通信装置への送信に用いる無線リソースである
ことを特徴とする付記３５または３６に記載のプログラム。
（付記３９）
前記輻輳度合い測定手段は、通信データを有する他の通信装置の数に応じた値を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記３５乃至３８の何れかに記載のプログラム。
（付記４０）
前記輻輳度合い測定手段は、送信待ちのデータの遅延時間と許容遅延時間とから計算される遅延の余裕度を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記３５乃至３８の何れかに記載のプログラム。
（付記４１）
前記輻輳度合い測定手段は、送信待ちのデータサイズの値を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記３５乃至３８の何れかに記載のプログラム。
（付記４２）
前記輻輳度合い測定手段は、通信データが所定の遅延時間内に送信を完了できなかった確率として計算される不満足率を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記３５乃至３８の何れかに記載のプログラム。
（付記４３）
前記輻輳度合い測定手段は、所要レートと平均送信レートとから計算されるレートの余裕度を、前記輻輳度合いとして測定する
ことを特徴とする付記３５乃至３８の何れかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１２７】
100  送信機
101  送受信部
102  送信バッファ
103  スケジューラ
104  ユーザ数測定部
105  しきい値更新部
106  リファレンス信号発生部
107  遅延余裕度測定部
108  データサイズ測定部
200  受信機
201  受信機動作部
202  通信路品質測定部
300  送信機
301  データ発生部
302  リファレンス信号発生部
303  送受信部
400  受信機
401  送受信部
402  スケジューラ
403  通信路品質測定部
404  ユーザ情報管理部
405  しきい値更新部
【図１】
2011077658.tif 000003
【図２】
2011077658.tif 000004
【図３】
2011077658.tif 000005
【図４】
2011077658.tif 000006
【図５】
2011077658.tif 000007
【図６】
2011077658.tif 000008
【図７】
2011077658.tif 000009
【図８】
2011077658.tif 000010
【図９】
2011077658.tif 000011
【図１０】
2011077658.tif 000012
【図１１】
2011077658.tif 000013
【図１２】
2011077658.tif 000014
【図１３】
2011077658.tif 000015
【図１４】
2011077658.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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