Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、
前記貯蔵室の天面に設けられている、冷気を吐出するための通風ファンと、
前記貯蔵室の天面に設けられている、冷気を前記通風ファンに導くための風路を形成するダクトカバーとを備え、
前記ダクトカバーの後端は冷凍室ダクトに連通し、
前記ダクトカバーは前記貯蔵室の奥行方向の中央部よりも手前位置まで延在し、
前記通風ファンは前記ダクトカバーの前端部に固定されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ダクトカバーにおいて、前記通風ファンと前記ダクトカバーの後端との間に複数の通風孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記貯蔵室の天面のうち前記通風ファンに対向する部分は、前記冷蔵庫の上方に向かって凹む凹み形状であり、
前記凹み形状によって、前記通風ファンと前記貯蔵室の前記天面との間に空間が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
ユーザの操作に従って、前記冷蔵庫は、前記通風ファンを用いた急速冷却運転を開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記冷蔵庫は、前記ユーザの操作に従って前記急速冷却運転を実行する時間を決定することを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室に温度検知装置が更に設けられ、
前記温度検知装置の検知結果に従って、前記冷蔵庫は、前記通風ファンを用いた急速冷却運転を開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記急速冷却運転を開始してからの経過時間が所定時間に達したことに従って、又は、前記温度検知装置の検知結果に従って、前記冷蔵庫は、前記急速冷却運転を終了することを特徴とする請求項６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記温度検知装置は、サーモパイル、又は、サーミスタであることを特徴とする請求項６又は７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記冷蔵庫が前記急速冷却運転を開始する際に、前記通風ファンが回転を開始し、
前記冷蔵庫が前記急速冷却運転を開始する際に、冷却器を有する冷却室に設けられている冷却ファンの回転数がダウンし、
前記冷蔵庫が前記急速冷却運転を開始する際に、所定のダンパが閉じられ、
前記冷蔵庫が前記急速冷却運転を開始する際に、圧縮機の回転数がアップすることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記所定のダンパには、冷蔵室ダンパと野菜室ダンパとが少なくとも含まれることを特徴とする請求項９に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
冷蔵室の温度が第１の温度より高い場合、又は、野菜室の温度が第２の温度より高い場合、前記急速冷却運転の実行が許可されないことを特徴とする請求項１０に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記貯蔵室の底面に冷却プレートが配置されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記通風ファンの回転駆動軸が上下方向であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１４】
前記冷蔵庫の最上部に冷蔵室が設けられ、
前記冷蔵室の下方に、製氷室と前記貯蔵室が横並びに設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１５】
前記貯蔵室の他に冷蔵室と冷凍室が少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、急冷可能な貯蔵室の急冷効率を高める冷蔵庫を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の冷蔵庫は、貯蔵室と、前記貯蔵室の天面に設けられている、冷気を吐出するための通風ファンと、前記貯蔵室の天面に設けられている、冷気を前記通風ファンに導くための風路を形成するダクトカバーとを備え、前記ダクトカバーの後端は冷凍室ダクトに連通し、前記ダクトカバーは前記貯蔵室の奥行方向の中央部よりも手前位置まで延在し、前記通風ファンは前記ダクトカバーの前端部に固定されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、急速冷却効率を高めた冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６（ｂ）に示すように、本実施形態では、圧力センサ部材１００を線Ｌ１に沿って幅方向に折り畳む。圧力センサ部材１００が折り畳まれることによって複数のスタック回路の各々（例えばスタック回路Ｓ１）における二つのセンサユニット（例えばセンサユニットＵ11、Ｕ21）が互いに重なって、スタック回路（例えばスタック回路Ｓ１）を構成する。本実施形態の圧力センサの製造方法では、センサユニットＵ11、Ｕ21の形成面が内側になるように圧力センサ部材１００を折り畳んでいる。このため、スタックされたセンサユニットＵ11、Ｕ21は図６（ｃ）のように、導電膜１５が重なるように配置されている。
さらに、本実施形態では、センサユニットＵ11、Ｕ21の一方の配線シート１０上に電極押圧材１７を貼り合わせて圧力センサを完成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（変形例２）
また、本実施形態は、図２（ａ）のように、矩形状の電極１９ａ、１９ｂが所定の距離を空けて平行に隣接配置されて構成されるものに限定されない。本実施形態は、電極が第一電極及び第二電極を含み、第一電極及び第二電極が、互いに離間し、かつ嵌め合わせ可能な形状を有しているものであってもよい。ここで、「嵌め合わせ可能な形状」とは、第一電極と第二電極の包絡領域（第一電極と第二電極を包含する最小の矩形領域）を通過する全ての直線が、第一電極または第二電極の少なくとも一方と交差することを指す。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、変形例２の電極を説明するための図である。図１０（ａ）に示した電極８２の第一電極８２ａ及び第二電極８２ｂは、互いが組み合う櫛歯形状を有している。図１０（ｂ）に示した電極８３の第一電極８３ａ及び第二電極８３ｂは、互いが組み合うスパイラル形状を有している。図１０（ｃ）に示した電極８４の第一電極８４ａ及び第二電極８４ｂは、互いに同心円上に配列されている。具体的には、第一電極８４ａまたは第二電極８４ｂの一方が円形であり、他方がこの円形を所定の距離を空けて取り囲むリング形状であってもよい。上記円形とは、真円、楕円、および長円を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
圧力センサ...１
配線シート...１０
部分領域...１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ
接着剤層...１１
絶縁層...１３
導電膜...１５
絶縁シート...１６
電極押圧材...１７
突起...１７ａ
ベース部...１７ｂ
電極...１９ａ、１９ｂ、８２、８３、８４
入力配線...２１
出力配線...２２
スルーホールＴＨ...ｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４
第一電極...８２ａ、８３ａ、８４ａ
第二電極...８２ｂ、８３ｂ、８４ｂ
包絡領域...８５、８６、８７
圧力センサ部材...１００、１０１
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモードを多重する数モード光ファイバを測定光ファイバとして長さ方向に沿った環境特性を、ブリルアン時間領域解析法によりブリルアン周波数シフトを解析することにより測定する環境特性測定装置であって、
所望のモードのプローブ光を前記測定光ファイバの一端から入力する手段と、
前記所望のモードの光パルスであって、前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を高周波数側に有する光パルスを、前記プローブ光に対するポンプ光パルスとして前記測定光ファイバの他端から入力する手段と、
前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を低周波数側に有し、前記所望のモードとは異なる別モードで前記プローブ光に対するプローブ光となる第２のプローブ光を前記測定光ファイバの他端から入力する手段とを備えたことを特徴とする環境特性測定装置。
【請求項２】
第１の光周波数制御手段と第２の光周波数制御手段とをさらに備え、
前記第１の光周波数制御手段は、前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を前記光パルスに与えるように光周波数を制御し、
前記第２の光周波数制御手段は、前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を前記第２のプローブ光に与えるように光周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の環境特性測定装置。
【請求項３】
ダブルサイドバンド変調手段と、２つの光フィルタ手段とをさらに備え、
前記ダブルサイドバンド変調手段が２つのサイドバンドを生成し、前記２つの光フィルタ手段の一方が、前記２つのサイドバンドのうちの一方を選択することにより、前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を前記光パルスに与えるように光周波数を制御し、前記２つの光フィルタ手段の他方が、前記２つのサイドバンドのうちの他方を選択することにより、前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を前記第２のプローブ光に与えるように光周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の環境特性測定装置。
【請求項４】
ダブルサイドバンド変調手段と、反射型光フィルタ手段とをさらに備え、
前記ダブルサイドバンド変調手段により２つのサイドバンドを生成し、前記反射型光フィルタ手段が、前記２つのサイドバンドのうちの一方を選択することにより、前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を前記光パルスに与えるように光周波数を制御するとともに、前記２つのサイドバンドのうちの他方を選択することにより、前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を前記第２のプローブ光に与えるように光周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の環境特性測定装置。
【請求項５】
複数のモードを多重する数モード光ファイバを測定光ファイバとして長さ方向に沿った環境特性を、ブリルアン時間領域解析法によりブリルアン周波数シフトを解析することにより測定する環境特性測定方法であって、
所望のモードのプローブ光を前記測定光ファイバの一端から入力するステップと、
前記所望のモードの光パルスであって、前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を高周波数側に有する光パルスを、前記プローブ光に対するポンプ光パルスとして前記測定光ファイバの他端から入力するステップと、
前記プローブ光に対して前記測定光ファイバのブリルアン周波数シフトに相当する周波数差を低周波数側に有し、前記所望のモードとは異なる別モードで前記プローブ光に対するプローブ光となる第２のプローブ光を前記測定光ファイバの他端から入力するステップとを備えたことを特徴とする環境特性測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）を含有する冷媒が循環経路に封入された熱搬送装置であって、
前記熱搬送装置は、チラーで且つターボ冷凍機であり、
前記装置は、前記循環経路の主回路において、前記主回路に存在する蒸発器と圧縮機との間で且つその循環経路外に対して負圧になる領域に酸素吸着器を備える、
ことを特徴とする熱搬送装置。
【請求項２】
前記酸素吸着器は、金属酸化物系酸素吸着材及び有機系（糖系）酸素吸着材の少なくとも一種を含有する、請求項１に記載の熱搬送装置。
【請求項３】
前記循環経路における酸素含有量が０．１体積％以下である、請求項１又は２に記載の熱搬送装置。
【請求項４】
前記循環経路には前記冷媒に加えて冷凍機油が含有されており、前記冷媒１００重量部に対する前記冷凍機油の含有量が５重量部以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱搬送装置。
【請求項５】
前記主回路における前記酸素吸着器の前後にバルブを備える、請求項１〜４のいずれかに記載の熱搬送装置。
【請求項６】
前記主回路に存在する圧縮機の前記冷媒を圧縮する圧縮部を駆動するモーターの回転軸を支持する軸受が磁気軸受、セラミック軸受又は空気軸受である、請求項４又は５に記載の熱搬送装置。
【請求項７】
請求項１に記載の熱搬送装置の前記循環経路に前記冷媒を循環させることを特徴とする熱搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明は、下記の熱搬送装置及びそれを用いた熱搬送方法に関する。
１．ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）を含有する冷媒が循環経路に封入された熱搬送装置であって、
前記熱搬送装置は、チラーで且つターボ冷凍機であり、
前記装置は、前記循環経路の主回路において、前記主回路に存在する蒸発器と圧縮機との間で且つその循環経路外に対して負圧になる領域に酸素吸着器を備える、
ことを特徴とする熱搬送装置。
２．前記酸素吸着器は、金属酸化物系酸素吸着材及び有機系（糖系）酸素吸着材の少なくとも一種を含有する、上記項１に記載の熱搬送装置。
３．前記循環経路における酸素含有量が０．１体積％以下である、上記項１又は２に記載の熱搬送装置。
４．前記循環経路には前記冷媒に加えて冷凍機油が含有されており、前記冷媒１００重量部に対する前記冷凍機油の含有量が５重量部以下である、上記項１〜３のいずれかに記載の熱搬送装置。
５．前記主回路における前記酸素吸着器の前後にバルブを備える、上記項１〜４のいずれかに記載の熱搬送装置。
６．前記主回路に存在する圧縮機の前記冷媒を圧縮する圧縮部を駆動するモーターの回転軸を支持する軸受が磁気軸受、セラミック軸受又は空気軸受である、上記項４又は５に記載の熱搬送装置。
７．上記項１に記載の熱搬送装置の前記循環経路に前記冷媒を循環させることを特徴とする熱搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界の変化を検出可能な磁気検出素子（１１、２１）と、
前記磁気検出素子に接続されている配線（１３、２３）と、
前記配線が露出するように、前記磁気検出素子および前記配線をモールドしている第１モールド樹脂（１０、２０）と、
前記配線に接続されているターミナル（６０）と、
前記磁気検出素子が位置する前記第１モールド樹脂が露出するように、前記第１モールド樹脂および前記ターミナルをモールドしており、変形したとき、前記第１モールド樹脂の変形を抑制する変形抑制部（４０、２４０）を有する第２モールド樹脂（３０）と、
を備え、
前記変形抑制部は、前記第２モールド樹脂の板厚方向に凹みつつ、前記第２モールド樹脂の長手方向に延びている溝部（４１、４２、２４１、２４２）であり、
前記第１モールド樹脂の一端面（１０１）を通り、前記第２モールド樹脂の長手方向に延びている直線を第１直線（Ｌ１）とし、前記第１モールド樹脂の一端面とは反対側の前記第１モールド樹脂の他端面（１０４、２０１）を通り、前記第２モールド樹脂の長手方向に延びている直線を第２直線（Ｌ２）とすると、
前記変形抑制部は、前記第１直線および前記第２直線の間に形成されている位置検出装置。
【請求項２】
前記溝部は、前記第１モールド樹脂の一端面または前記第１モールド樹脂の他端面に隣接する前記第１モールド樹脂の側面（１１１、１１２、２１３、２１４）に対向する対向面（４１１、４２１）を含む請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第２モールド樹脂は、前記第２モールド樹脂の板厚が大きくまたは小さくなるように形成される段差部（３３）をさらに有し、
前記溝部は、前記第１モールド樹脂の側面から前記段差部まで、前記第２モールド樹脂の長手方向に延びている請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記第１モールド樹脂および前記ターミナルを２つ備え、
前記第２モールド樹脂は、２つの前記第１モールド樹脂および２つの前記ターミナルをモールドし、複数のウェルドライン（５１、５２、５３）および前記ウェルドラインが交差する点である合流点（５４）をさらに有し、
前記溝部は、前記ターミナル側の前記第１モールド樹脂の底面（１０５、２０５）から前記合流点までの距離（Ｄｃ１、Ｄｃ２）が前記第１モールド樹脂の底面から前記溝部の底面である溝部底面（４１５、４２５）までの距離（Ｄｇ１、Ｄｇ２）よりも大きくなるように、形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記第１モールド樹脂および前記ターミナルを１つ備え、
前記第２モールド樹脂は、前記第１モールド樹脂および前記ターミナルをモールドし、複数のウェルドライン（５１、５２、５３）および前記ウェルドラインが交差する点である合流点（５４）をさらに有し、
前記溝部は、前記第２モールド樹脂の短手方向における前記第１モールド樹脂の最大長さ（Ｄｐ）の半分が前記第１モールド樹脂の底面から前記溝部の底面である溝部底面（４１５、４２５）までの距離（Ｄｇ１、Ｄｇ２）よりも大きくなるように、形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記溝部は、前記第２モールド樹脂の板厚方向の断面における前記溝部底面の角部（４１６、４２６）の外縁が湾曲するように、形成されている請求項４または５に記載の位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２モールド樹脂は、磁気検出素子が位置する第１モールド樹脂が露出するように、第１モールド樹脂およびターミナルをモールドしており、変形抑制部（４０、２４０）を有する。変形抑制部は、第２モールド樹脂が変形したとき、第１モールド樹脂の変形を抑制する。変形抑制部は、第２モールド樹脂の板厚方向に凹みつつ、第２モールド樹脂の長手方向に延びている溝部（４１、４２、２４１、２４２）である。そして、第１モールド樹脂の一端面（１０１）を通り、第２モールド樹脂の長手方向に延びている直線を第１直線（Ｌ１）とし、第１モールド樹脂の一端面とは反対側の第１モールド樹脂の他端面（１０４、２０１）を通り、第２モールド樹脂の長手方向に延びている直線を第２直線（Ｌ２）とすると、変形抑制部は、第１直線および第２直線の間に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧よりも減圧された雰囲気を維持可能なチャンバと、
前記チャンバの内部を排気可能な排気部と、
前記チャンバの内部に設けられた、少なくとも１つの第１のヒータを有する第１の加熱部と、
前記チャンバの内部に設けられた、少なくとも１つの第２のヒータを有し、前記第１の加熱部と対向する第２の加熱部と、
前記第１の加熱部と、前記第２の加熱部との間に設けられた少なくとも１つの第１の均熱板と、
前記第１の均熱板と、前記第２の加熱部との間に設けられた少なくとも１つの第２の均熱板と、
前記第１の均熱板と、前記第２の均熱板と、の間であって、基板と、前記基板の上面に塗布された有機材料と溶媒とを含む溶液と、を有するワークが支持される処理領域と、
前記チャンバの内部に設けられ、前記第１の加熱部、前記第２の加熱部、前記第１の均熱板、前記第２の均熱板、および、前記処理領域が含まれる領域を囲む第１の反射板と、
を備え、
前記第１の均熱板および前記第２の均熱板は、前記第１のヒータおよび前記第２のヒータから入射した熱を前記処理領域側に放射し、前記第１の反射板は前記第１のヒータおよび前記第２のヒータから入射した熱を前記処理領域側に反射する有機膜形成装置。
【請求項２】
前記処理領域の側部に設けられた側部均熱板をさらに備え、
前記処理領域は、前記第１の均熱板と、前記第２の均熱板と、前記側部均熱板とで囲まれ、
前記第１の反射板は、前記第１の均熱板と、前記第２の均熱板と、前記側部均熱板とで囲まれた領域をさらに囲む請求項１記載の有機膜形成装置。
【請求項３】
前記第１の均熱板の前記第１のヒータ側の面、および前記第２の均熱板の前記第２のヒータ側の面の放射率は、前記第１の反射板の前記第１のヒータ側の面、および前記第１の反射板の前記第２のヒータ側の面の放射率よりも高く、
前記第１の反射板の前記第１のヒータ側の面、および前記第１の反射板の前記第２のヒータ側の面の反射率は、前記第１の均熱板の前記第１のヒータ側の面、および前記第２の均熱板の前記第２のヒータ側の面の反射率よりも高い請求項１または２に記載の有機膜形成装置。
【請求項４】
前記第１の反射板と、前記チャンバの内壁と、の間に、前記第１の反射板と所定の間隔をあけて設けられた第２の反射板をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載の有機膜形成装置。
【請求項５】
前記第１の均熱板および前記第２の均熱板が、前記側部均熱板に接触して接続された請求項２〜４のいずれか１つに記載の有機膜形成装置。
【請求項６】
前記反射板には線状の凹部または凸部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の有機膜形成装置。
【請求項７】
前記線状の凹部または凸部は、断面がＶ字形状を有することを特徴とする請求項６に記載の有機膜形成装置。
【請求項８】
前記第１の反射板と第２の反射板はエンボス加工によって互いに固定されていることを特徴とする請求項１〜６記載の有機膜形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、複数のワーク支持部３３の、少なくともワーク１００に接触する端部を熱伝導率
の低い材料から形成することができる。熱伝導率の低い材料は、例えば、セラミックスと
することができる。この場合、セラミックスの中でも２０℃における熱伝導率が３２Ｗ/
（ｍ・ｋ）以下の材料とすることが好ましい。セラミックスは、例えばアルミナ（Ａｌ２
Ｏ３）、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）、ジルコニア（ＺｒＯ２）などとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、複数の上部均熱板３４ａおよび複数の下部均熱板３４ｂは、複数のヒータ３２ａが並ぶ方向に並べて設けられているものとして説明したが、上部均熱板３４ａおよび下部均熱板３４ｂの少なくとも一方は、単一の板状部材とすることもできる。この場合、上部均熱板３４ａおよび下部均熱板３４ｂの少なくとも一方は、フレーム３１の両端に最も近い一対の均熱板支持部３５によって支持されることになる。
なお、上部均熱板３４ａおよび下部均熱板３４ｂの少なくとも一方を、単一の板状部材とする場合であっても、上部均熱板３４ａ（または下部均熱板３４ｂ）の図１における端部の付近には、チャンバ１０の内壁と反射板３６との間の空間と、処理室３０ａ、３０ｂとがつながる隙間が設けられている。
上部均熱板３４ａおよび下部均熱板３４ｂを単一の板状部材とした場合であっても、複数のヒータ３２ａから放射された熱は、上部均熱板３４ａおよび下部均熱板３４ｂに入射し、これらの内部を面方向に伝搬しながらワーク１００に向けて放射される。そのため、ワーク１００に不均一な温度分布が生じるのを抑制することができ、ひいては形成された有機膜の品質を向上させることができる。すなわち、本実施の形態に係る有機膜形成装置１によれば有機材料と溶媒を含む溶液が塗布された基板を均一に加熱し、基板面内均一に有機膜を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
スペーサ３７の材料には特に限定はないが、耐熱性と耐食性を有する材料とすることが好ましい。例えば、スペーサ３７の材料は、ステンレスやセラミックスなどとすることができる。この場合、スペーサ３７は、熱伝導率の低い材料から形成することが好ましい。熱伝導率の低い材料は、例えば、セラミックスとすることができる。この場合、セラミックスの中でも２０℃における熱伝導率が３２Ｗ/（ｍ・ｋ）以下の材料とすることが好ましい。セラミックスは、例えばアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）、ジル
コニア（ＺｒＯ２）などとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のレジスト膜に、前記レジスト膜に形成される複数のパターン間の相対位置を制御するためのマークを形成する形成部と、
前記形成部によって形成されたマークの位置を計測する計測部と、
パターンを基板上のレジスト膜の目標位置に投影して潜像を形成する露光処理を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、第１マークが形成された第１レジスト膜が除去され、第２レジスト膜が形成されたリワーク基板に対して前記露光処理を行う前に、前記リワーク基板における前記第１マークが形成されていた位置からシフトした位置に第２マークが位置するように、前記第２レジスト膜に前記第２マークを形成する形成処理を前記形成部に行わせることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記形成処理において、前記形成部によって前記第２レジスト膜に少なくとも３つの第２マークを形成することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２レジスト膜に形成される前記少なくとも３つの第２マーク間の距離が予め定められた距離よりも大きくなるように、前記形成処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記形成処理において、前記形成部によって前記第２レジスト膜に、前記第１レジスト膜に形成されていた複数の第１マークの数と同じ数の複数の第２マークを形成することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２レジスト膜に形成される前記複数の第２マーク間の相対距離が前記第１レジスト膜に形成されていた前記複数の第１マーク間の相対距離と同じになるように、前記形成処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記形成処理において、前記リワーク基板における前記第２マークの位置が前記第１マークが形成されていた位置と重ならないように、前記形成部によって前記第２レジスト膜に前記第２マークを形成することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記形成処理において、前記第１レジスト膜に形成されていた前記第１マークの位置が前記計測部によって前記第２マークの位置を計測する際に前記計測部の計測範囲外に位置するように、前記形成部によって前記第２レジスト膜に前記第２マークを形成することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記形成部は、前記潜像を形成するための光の波長とは異なる波長の光を用いて前記第２レジスト膜に前記第２マークを形成することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第１マークは、前記形成部によって前記第１レジスト膜に形成されることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第１マークは、前記露光装置とは異なる他の装置によって形成され、
前記制御部は、
前記他の装置から、前記第１レジスト膜に形成されていた前記第１マークの位置に関する位置情報を取得し、
前記形成処理において、前記位置情報に基づいて、前記形成部によって前記第２レジスト膜に前記第２マークを形成することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
基板上のレジスト膜に、前記レジスト膜に形成される複数のパターン間の相対位置を制御するためのマークを形成する形成部と、
前記形成部で形成されたマークの位置を計測する計測部と、
パターンを基板上のレジスト膜の目標位置に投影して潜像を形成する露光処理を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記計測部が前記レジスト膜に形成されている第１マークの位置を計測可能であるか否かを判定し、
前記計測部が前記第１マークの位置を計測可能でない場合には、前記レジスト膜上の前記第１マークが形成されていた位置からシフトした位置に第２マークを形成するように前記形成部を制御し、
前記計測部で計測された前記第２マークの位置に基づいて、前記露光処理を制御することを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
前記第１マークは、前記形成部によって前記レジスト膜に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程と、
現像された前記基板から物品を製造する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、基板上のレジスト膜に、前記レジスト膜に形成される複数のパターン間の相対位置を制御するためのマークを形成する形成部と、前記形成部によって形成されたマークの位置を計測する計測部と、パターンを基板上のレジスト膜の目標位置に投影して潜像を形成する露光処理を行う制御部と、を有し、前記制御部は、第１マークが形成された第１レジスト膜が除去され、第２レジスト膜が形成されたリワーク基板に対して前記露光処理を行う前に、前記リワーク基板における前記第１マークが形成されていた位置からシフトした位置に第２マークが位置するように、前記第２レジスト膜に前記第２マークを形成する形成処理を前記形成部に行わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の熱式流量計は、主通路を流れる被計測気体を取り込んで流すための副通路と、前記副通路を流れる被計測気体との間で熱伝達を行うことにより流量を計測するための流量計測用回路と、前記流量計測用回路を封止する第１の樹脂と、を有する回路パッケージと、前記回路パッケージを収納するとともに外部機器との接続を行うための外部接続部を有し、前記第１の樹脂とは熱膨張係数が異なる第２の樹脂からなるハウジングと、を備え、前記回路パッケージは、少なくとも、前記流量計測回路の計測結果を出力するための計測用端子と、前記第１の樹脂による封止後に前記流量計測用回路を検査するための検査用端子と、有しており、前記計測用端子と前記検査用端子とを前記回路パッケージの異なる辺に設け、前記検査用端子は、前記計測用端子より短い形状である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に配列された複数の超音波センサを含み、前記第１方向と交差する第２方向に移動して溶接部に接触するプローブであって、前記複数の超音波センサのそれぞれは、前記溶接部に向けて超音波を送信して反射波を受信する、前記プローブと、
前記複数の反射波に基づいて、前記溶接部の前記第１方向に沿った複数の点における接合および未接合を検出し、
前記複数の点において接合または未接合が検出された数に基づいて、前記第１方向に対して垂直であり前記第２方向と交差する第３方向まわりにおける前記プローブの角度を調整する
制御部と、
を備えた検査システム。
【請求項２】
第１方向に配列された複数の超音波センサを含み、前記第１方向と交差する第２方向に移動して溶接部に接触するプローブであって、前記複数の超音波センサのそれぞれは、前記溶接部に向けて超音波を送信して反射波を受信する、前記プローブと、
前記溶接部が有する第１面の前記第１方向に沿った複数の点について、前記複数の反射波に基づき、前記複数の点のそれぞれの前記第２方向における位置を検出し、
前記複数の位置の少なくとも一部の検出結果から、前記第１方向に対して垂直であり前記第２方向と交差する第３方向まわりにおける前記第１面の第１傾斜を算出し、
前記第１傾斜を補正するように前記第３方向まわりにおける前記プローブの角度を調整する
制御部と、
を備えた検査システム。
【請求項３】
第１方向に配列された複数の超音波センサを含むプローブを、前記第１方向と交差する第２方向において溶接部と接触させ、
前記複数の超音波センサのそれぞれから、前記溶接部に向けて超音波を送信して反射波を受信し、
前記複数の反射波に基づいて、前記溶接部の前記第１方向に沿った複数の点における接合および未接合を検出し、
前記複数の点において接合または未接合が検出された数に基づいて、前記第１方向に対して垂直であり前記第２方向と交差する第３方向まわりにおける前記プローブの角度を調整する角度調整方法。
【請求項４】
第１方向に配列された複数の超音波センサを含むプローブを、前記第１方向と交差する第２方向において溶接部と接触させ、
前記複数の超音波センサのそれぞれから、前記溶接部に向けて超音波を送信して反射波を受信し、
前記溶接部が有する第１面の前記第１方向に沿った複数の点について、前記複数の反射波に基づき、前記複数の点のそれぞれの前記第２方向における位置を検出し、
前記複数の位置の少なくとも一部の検出結果から、前記第１方向に対して垂直であり前記第２方向と交差する第３方向まわりにおける前記第１面の第１傾斜を算出し、
前記第１傾斜を補正するように前記第３方向まわりにおける前記プローブの角度を調整する角度調整方法。
【請求項５】
第１方向に配列された複数の超音波センサを含み、前記第１方向と交差する第２方向に移動して溶接部に接触するプローブの角度を調整するためのプログラムであって、
制御部に、
前記複数の超音波センサのそれぞれから前記溶接部に向けて超音波を送信して受信した複数の反射波に基づいて、前記溶接部の前記第１方向に沿った複数の点における接合および未接合を検出させ、
前記複数の点において接合または未接合が検出された数に基づいて、前記第１方向に対して垂直であり前記第２方向と交差する第３方向まわりにおける前記プローブの角度を調整させる
プログラム。
【請求項６】
第１方向に配列された複数の超音波センサを含み、前記第１方向と交差する第２方向に移動して溶接部に接触するプローブの角度を調整するためのプログラムであって、
制御部に、
前記溶接部が有する第１面の前記第１方向に沿った複数の点について、前記複数の反射波に基づき、前記複数の点のそれぞれの前記第２方向における位置を検出させ、
前記複数の位置の少なくとも一部の検出結果から、前記第１方向に対して垂直であり前記第２方向と交差する第３方向まわりにおける前記第１面の第１傾斜を算出させ、
前記第１傾斜を補正するように前記第３方向まわりにおける前記プローブの角度を調整させる
プログラム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の前記プログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（４０）と、
前記ケーシング内に配置されており、第１端部（５０ａ１、５０ｂ１）に冷媒の入口又は出口となる複数の液側口（７４）が上下方向に並んで形成されている、熱交換器（１１）と、
前記ケーシング内に配置されており、複数の分流孔（９５）が形成された分流器本体（９２）と、前記分流孔と前記液側口との間を接続する複数の液側分流管（９４）と、を有している、分流器（９０）と、
前記冷媒の温度を検出する温度センサ（２３）と、
を備えており、
前記液側口のうち前記第１端部の下部に形成された液側口を第１液側口（７４Ａ）とし、かつ、前記液側分流管のうち前記第１液側口に接続された液側分流管を第１液側分流管（９４Ａ）とすると、前記第１液側分流管には、前記分流孔のうち前記第１液側分流管が接続された分流孔である第１分流孔（９５Ａ）から前記第１液側口に至るまでの途中に配置される部分である延出部（９７Ａ２、９８Ａ１）が形成されており、
前記延出部は、前記分流器本体の前記第１分流孔に対して、前記第１端部と反対側に配置され、
前記温度センサは、前記延出部に取り付けられている、
室外ユニット（２）。
【請求項２】
前記延出部は、前記分流器本体に対して、前記第１端部と反対側に形成されている、
請求項１に記載の室外ユニット。
【請求項３】
前記第１分流孔は、前記ケーシングの平面視において、前記分流器本体の中央を通る中央線（Ｃ１）によって前記分流器本体を、前記第１端部側と、前記第１端部側と反対側とに区分した場合の前記第１端部側の部分に形成されている、
請求項１又は２に記載の室外ユニット。
【請求項４】
前記ケーシング内に配置されており、冷媒連絡管（４、５）を介して室内ユニット（３ａ、３ｂ）と接続される場合に前記冷媒連絡管がロウ付けされる閉鎖弁（１３、１４）をさらに備えており、
前記閉鎖弁は、前記分流器本体の第１側方側に配置されており、
前記延出部は、前記分流器本体に対して、前記第１側方と反対側である第２側方側に配置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の室外ユニット。
【請求項５】
前記第１分流孔は、前記ケーシングの平面視において、前記分流器本体の中央を通る中央線（Ｃ２）によって前記分流器本体を前記第１側方側及び前記第２側方側に区分した場合の第２側方側の部分に形成されている、
請求項４に記載の室外ユニット。
【請求項６】
前記熱交換器の下端から上端までの高さを熱交高さ（ｈ）とすると、前記第１端部の下部は、前記熱交換器の下端から前記熱交高さの１／４倍以下の部分である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の室外ユニット。
【請求項７】
前記分流器本体は、前記第１端部の下部と同じ高さ範囲内に配置されている、
請求項６に記載の室外ユニット。
【請求項８】
前記第１液側口は、前記液側口のうち最も下方側に形成された液側口である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の室外ユニット。
【請求項９】
前記第１液側分流管は、
一端が前記第１分流孔に接続された第１液側分流細管（９７Ａ）と、
一端が前記第１液側分流細管の他端に接続され、かつ、他端が前記第１液側口に接続されており、前記第１液側分流細管よりも大径の第１液側分流太管（９８Ａ）と、
を有しており、
前記第１液側分流太管は、前記延出部を形成している、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の室外ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）で表される構成単位を有するレジスト用重合体を含む、レジスト組成物。
【化１】
2019184917.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ３は直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立に、水素原子、直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、またはシクロアルキル基であり、少なくとも２つは直鎖状もしくは分岐状のアルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｚ１は、炭素数１〜２０の、置換もしくは無置換の２価の鎖式炭化水素基、炭素数１〜２０の、置換もしくは無置換の、ヘテロ原子を有していてもよい２価の環式炭化水素基、または単結合、Ｚ２は、炭素数１〜１２の２価の鎖式炭化水素基、Ｚ３は、（Ｒ２１Ｒ２２Ｒ２３）Ｃ−が結合している炭素原子とともに炭素数３〜１０のヘテロ原子を有していてもよい環式炭化水素基を形成する原子団、ｎは０〜３の整数、ｍは１〜１８の整数である。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１】
2019184917.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化２】
2019184917.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のレンズを前記第一レンズの光軸方向に移動可能に保持する第一のレンズ移動枠と、
第二のレンズを前記光軸方向に移動可能に保持する第二のレンズ移動枠と、
前記第一のレンズ移動枠を前記光軸方向に移動させる第一の駆動部と、
前記第二のレンズ移動枠を前記光軸方向に移動させる第二の駆動部と、
前記第一のレンズ移動枠に保持され、前記第一のレンズ移動枠と一体的に前記光軸方向に移動する絞りユニットと、
前記絞りユニットと接続するフレキシブルプリント回路基板と、を備え、
前記フレキシブルプリント回路基板は、光軸を含む平面で分割される一方側の領域に配置され、前記第一の駆動部および第二の駆動部は、前記平面で分割される他方側の領域に配置されることを特徴とする、レンズ鏡筒。
【請求項２】
第三のレンズを前記光軸方向に移動可能に保持する第三のレンズ移動枠を備え、
前記第二のレンズ移動枠および前記第三のレンズ移動枠を光軸方向に移動可能に支持する一対の第一ガイドバーを備える、請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第二のレンズ移動枠および前記第三のレンズ移動枠は、前記一対の第一ガイドバーと嵌合する２つの嵌合部をそれぞれ有しており、
前記第二のレンズ移動枠の２つの前記嵌合部のうち一方の前記嵌合部は、同一の前記第一ガイドバー上において、前記第三のレンズ移動枠の２つの前記嵌合部の間に配置され、前記第三のレンズ移動枠の２つの前記嵌合部のうち一方の前記嵌合部は、同一の前記第一ガイドバー上において、前記第二のレンズ移動枠の２つの前記嵌合部の間に配置されることを特徴とする、請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第一のレンズ移動枠を光軸方向に移動可能に支持する一対の第二ガイドバーを備え、
前記一対の第一ガイドバーと前記一対の第二ガイドバーは、光軸方向から見て、光軸に直交する２つの線で分けられる４つの領域に、それぞれ配置されることを特徴とする、請求項２または３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント回路基板は、光軸に直交する軸周りに湾曲可能であり、
前記第二のレンズ移動枠および前記第三のレンズ移動枠は、前記絞りユニットよりも光軸方向において撮像素子に近い位置に配置され、
前記第二のレンズ移動枠および前記第三のレンズ移動枠は、前記フレキシブルプリント回路基板が湾曲できる範囲内において、光軸方向へ移動することを特徴とした請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、第一のレンズを前記第一レンズの光軸方向に移動可能に保持する第一のレンズ移動枠と、第二のレンズを前記光軸方向に移動可能に保持する第二のレンズ移動枠と、前記第一のレンズ移動枠を前記光軸方向に移動させる第一の駆動部と、前記第二のレンズ移動枠を前記光軸方向に移動させる第二の駆動部と、前記第一のレンズ移動枠に保持され、前記第一のレンズ移動枠と一体的に前記光軸方向に移動する絞りユニットと、前記絞りユニットと接続するフレキシブルプリント回路基板と、を備え、
前記フレキシブルプリント回路基板は、光軸を含む平面で分割される一方側の領域に配置され、前記第一の駆動部および第二の駆動部は、前記平面で分割される他方側の領域に配置されることを特徴とする、
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
言い換えれば、ブレードの運動は、第１の角度でのブレードの前進段階を含み、停止段階および／または第１の角度未満の第２の角度での戻り段階と交互に起こる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物のフロントガラスの清浄方法であって、
前記乗り物のフロントガラスを遠隔清浄することを可能にする清浄サイクルの遠隔作動段階を含み、
前記清浄サイクルが、前記乗り物のワイピングデバイスのブレードを作動させる少なくとも１つのフロントガラスワイピング段階Ｓ１１を含み、
前記乗り物が走行中であるか、または前記清浄サイクルが遠隔作動されているかに応じて、異なる洗浄液タンクからフロントガラスの洗浄のために適したフロントガラス洗浄液を噴出する制御段階を含む、方法。
【請求項２】
前記清浄サイクルが、前記乗り物の洗浄デバイスを用いて前記フロントガラスを洗浄する段階Ｓ９を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フロントガラスワイピング段階Ｓ１１が、少なくとも毎秒１ワイピングサイクル未満の速度で前記ブレードが動くことで実行される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フロントガラスワイピング段階Ｓ１１が、第１の角度での前記ブレードの前進段階を含み、
前記前進段階は、休止段階、前記第１の角度未満の第２の角度の戻り段階、または前記休止段階と前記戻り段階の両方を含む段階と交互に起こる、請求項１から３に記載の方法。
【請求項５】
前記乗り物に搭載して設置される制御デバイスであって、
請求項１から４のいずれか一項に記載の清浄方法を実施するように構成された、制御デバイス。
【請求項６】
前記フロントガラス上の水および雨の少なくとも一方の存在を検出するための手段（１１）と、
フロントガラス清浄サイクルを構成するための物質的手段およびディジタル処理手段（７）と、
を備える、請求項５に記載の制御デバイス。
【請求項７】
遠隔制御装置（１）からの指示を受けることによって作動可能な、請求項５または６に記載の制御デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の制御デバイスと、遠隔制御装置（１）との制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の前記制御システムの遠隔制御装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の制御デバイスを備えるフロントガラス清浄システム。
【請求項１１】
前記乗り物に搭載して設置される制御デバイスであって、請求項２に記載の清浄方法を実施するように構成された制御デバイスと、
前記ワイピングデバイスと、
前記洗浄デバイスとを備える、フロントガラス清浄システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオピリンを含む、精神疾患発症危険状態（ＡＲＭＳ）診断用バイオマーカー。
【請求項２】
バイオピリンと；コルチゾール、免疫グロブリン遊離κ鎖（κＦＬＣ）若しくはその断片、及び免疫グロブリン遊離λ鎖（λＦＬＣ）若しくはその断片からなる群から選択される1つ以上と；を含む、請求項1記載のＡＲＭＳ診断用バイオマーカー。
【請求項３】
バイオピリンと、コルチゾールとを含む、請求項1又は2記載のＡＲＭＳ診断用バイオマーカー。
【請求項４】
バイオピリンと、κＦＬＣ若しくはその断片とを含む、請求項1又は2記載のＡＲＭＳ診断用バイオマーカー。
【請求項５】
バイオピリンと、λＦＬＣ若しくはその断片とを含む、請求項1又は2記載のＡＲＭＳ診断用バイオマーカー。
【請求項６】
バイオピリンと、κＦＬＣ若しくはその断片と、λＦＬＣ若しくはその断片とを含む、請求項1又は2記載のＡＲＭＳ診断用バイオマーカー。
【請求項７】
バイオピリンと、コルチゾールと、κＦＬＣ若しくはその断片と、λＦＬＣ若しくはその断片とを含む、請求項1又は2記載のＡＲＭＳ診断用バイオマーカー。
【請求項８】
さらに、クレアチニン及びアルブミンからなる群から選択される1つ以上を含む、請求項1〜7のいずれか一項記載のＡＲＭＳ診断用バイオマーカー。
【請求項９】
バイオピリンに結合することができる物質を含む、精神疾患発症危険状態（ＡＲＭＳ）診断用キット。
【請求項１０】
バイオピリンに結合することができる物質と；コルチゾールに結合することができる物質、免疫グロブリン遊離κ鎖（κＦＬＣ）若しくはその断片に結合することができる物質、及び免疫グロブリン遊離λ鎖（λＦＬＣ）若しくはその断片に結合することができる物質からなる群から選択される1つ以上の物質と；を含む、請求項9記載のキット。
【請求項１１】
バイオピリンに結合することができる物質と、コルチゾールに結合することができる物質とを含む、請求項9又は10記載のキット。
【請求項１２】
バイオピリンに結合することができる物質と、κＦＬＣ若しくはその断片に結合することができる物質とを含む、請求項9又は10記載のキット。
【請求項１３】
バイオピリンに結合することができる物質と、λＦＬＣ若しくはその断片に結合することができる物質とを含む、請求項9又は10記載のキット。
【請求項１４】
バイオピリンに結合することができる物質と、κＦＬＣ若しくはその断片に結合することができる物質と、λＦＬＣ若しくはその断片に結合することができる物質とを含む、請求項9又は10記載のキット。
【請求項１５】
バイオピリンに結合することができる物質と、コルチゾールに結合することができる物質と、κＦＬＣ若しくはその断片に結合することができる物質と、λＦＬＣ若しくはその断片に結合することができる物質とを含む、請求項9又は10記載のキット。
【請求項１６】
さらに、クレアチニンに結合することができる物質及びアルブミンに結合することができる物質からなる群から選択される1つ以上の物質を含む、請求項9〜15のいずれか一項記載のキット。
【請求項１７】
前記物質が、抗体又は有機化合物である、請求項9〜16のいずれか一項記載のキット。
【請求項１８】
前記物質が、固体支持体上に固定されている、請求項9〜17のいずれか一項記載のキット。
【請求項１９】
対象の精神疾患発症危険状態（ＡＲＭＳ）を診断するためのデータの取得方法であって、該対象から得られた生体試料中のバイオピリンの量を測定する工程を含む、前記方法。
【請求項２０】
前記生体試料中のバイオピリンの量と；コルチゾールの量、κＦＬＣ若しくはその断片の量、及びλＦＬＣ若しくはその断片の量からなる群から選択される1つ以上の量とを測定する工程を含む、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記生体試料中のバイオピリンの量と、コルチゾールの量とを測定する工程を含む、請求項19又は20記載の方法。
【請求項２２】
前記生体試料中のバイオピリンの量と、κＦＬＣ若しくはその断片の量とを測定する工程を含む、請求項19又は20記載の方法。
【請求項２３】
前記生体試料中のバイオピリンの量と、λＦＬＣ若しくはその断片の量とを測定する工程を含む、請求項19又は20記載の方法。
【請求項２４】
前記生体試料中のバイオピリンの量と、κＦＬＣ若しくはその断片の量と、λＦＬＣ若しくはその断片の量とを測定する工程を含む、請求項19又は20記載の方法。
【請求項２５】
前記試料中のバイオピリンの量と、コルチゾールの量と、κＦＬＣ若しくはその断片の量と、λＦＬＣ若しくはその断片の量とを測定する工程を含む、請求項19又は20記載の方法。
【請求項２６】
さらに、前記生体試料中のアルブミンの量を測定する工程を含む、請求項19〜25のいずれか一項記載の方法。
【請求項２７】
さらに、前記生体試料中のクレアチニンの量を測定する工程を含む、請求項19〜26のいずれか一項記載の方法。
【請求項２８】
前記量を、対照のものと比較する工程を含む、請求項19〜27のいずれか一項記載の方法。
【請求項２９】
さらに、前記量の、前記生体試料中のクレアチニンの量に対する比の値を算出する工程を含む、請求項19〜26のいずれか一項記載の方法。
【請求項３０】
前記比の値を、対照のものと比較する工程を含む、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
前記生体試料が尿である、請求項19〜30のいずれか一項記載の方法。