【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、変倍のために移動する複数のレンズ群、開口絞り、変倍のためには移動しない正の屈折力を有するレンズ群Ｒを有し、
前記レンズ群Ｒは、前記開口絞りと像面との間で最も長い空気間隔を隔てて配置された前レンズ群と後レンズ群とを含み、
前記前レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１部分群、光軸に垂直な成分を有する方向に移動して防振を行う負の屈折力を有する第２部分群、正の屈折力を有する第３部分群からなり、
前記第２部分群の横倍率をβｒ２として、
−２０．００＜βｒ２＜−０．２０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１部分群の焦点距離をｆｒ１とし、前記第２部分群の焦点距離をｆｒ２とし、前記第３部分群の焦点距離をｆｒ３として、
−９．００＜ｆｒ１／ｆｒ２＜−０．０５
−２０．００＜ｆｒ３／ｆｒ２＜−１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２部分群に入射する近軸軸上光線の傾きをαとし、前記第２部分群から出射する近軸軸上光線の傾きをα’として、
０．０１＜｜α’−α｜＜０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
なお、光線の傾きは、光軸に沿った区間における前記光線の高さの差を前記区間の長さで割って得られるものである。
【請求項４】
前記ズームレンズの焦点距離を１に正規化した場合において、光軸からの高さ１の光を該光軸と平行に前記ズームレンズに入射させた場合における近軸軸上光線の前記空気間隔での傾きαｉｅは、
０≦｜αｉｅ｜＜＋０．０３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
なお、光線の傾きは、光軸に沿った区間における前記光線の高さの差を前記区間の長さで割って得られるものである。
【請求項５】
前記第１部分群は、正レンズと、正レンズと負レンズとからなる接合レンズとを有し、前記第２部分群は、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズからなり、前記第３部分群は、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズ群は、前記複数のレンズ群より物体側に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第１レンズ群を有し、前記複数のレンズ群は、３群又は４群のレンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記複数のレンズ群は、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群からなることを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記複数のレンズ群は、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群からなることを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、合焦のためには移動しない第１１レンズ群、合焦のために移動する正の屈折力を有する第１２レンズ群、合焦のために移動する正の屈折力を有する第１３レンズ群からなり、
前記第１２レンズ群と前記第１３レンズ群とは、合焦のために、互いに異なる軌跡に沿って移動する、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記ズームレンズ群は、前記複数のレンズ群より物体側に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第１レンズ群を有し、前記複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、合焦のためには移動しない第１１レンズ群、無限遠物体から近距離物体への合焦のために物体側へ移動する正の屈折力を有する第１２レンズ群、無限遠物体から近距離物体への合焦のために物体側へ移動する正の屈折力を有する第１３レンズ群からなり、
前記第１２レンズ群と前記第１３レンズ群とは、無限遠物体から近距離物体への合焦のために、互いに異なる軌跡に沿って移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、合焦のためには移動しない第１１レンズ群、無限遠物体から近距離物体への合焦のために物体側へ移動する正の屈折力を有する第１２レンズ群、無限遠物体から近距離物体への合焦のために物体側へ移動する正の屈折力を有する第１３レンズ群からなり、
前記第１２レンズ群と前記第１３レンズ群とは、無限遠物体から近距離物体への合焦のために、互いに異なる軌跡に沿って移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記前レンズ群と前記後レンズ群との間の光路に挿抜可能であって前記ズームレンズの焦点距離をシフトさせるエクステンダーを有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、例えば、全変倍範囲にわたる防振時における高い光学性能、小型軽量の点で有利なズームレンズを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のために移動する複数のズームレンズ群、開口絞り、変倍のためには移動しない正の屈折力を有するレンズ群Ｒを有し、前記レンズ群Ｒは、前記開口絞りと像面との間で最も長い空気間隔を隔てて配置された前レンズ群と後レンズ群とを含み、前記前レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１部分群、光軸に垂直な成分を有する方向に移動して防振を行う負の屈折力を有する第２部分群、正の屈折力を有する第３部分群からなり、前記第２部分群の横倍率をβｒ２として、
−２０．００＜βｒ２＜−０．２０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば、全変倍範囲にわたる防振時における高い光学性能、小型軽量の点で有利なズームレンズを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の数値実施例１のズームレンズの広角端で無限遠物体合焦時のレンズ断面図である。
【図２】数値実施例１のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の縦収差図である。
【図３】数値実施例１のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図４】防振レンズ群を１ｍｍシフトした際の数値実施例１のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図５】本発明の数値実施例２のズームレンズの広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。
【図６】数値実施例２のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の縦収差図である。
【図７】数値実施例２のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図８】防振レンズ群を１ｍｍシフトした際の数値実施例２のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図９】本発明の数値実施例３のズームレンズの広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。
【図１０】数値実施例３のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の縦収差図である。
【図１１】数値実施例３のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図１２】防振レンズ群を１ｍｍシフトした際の数値実施例３のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図１３】本発明の数値実施例４のズームレンズの広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。
【図１４】数値実施例４のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の縦収差図である。
【図１５】数値実施例４のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図１６】防振レンズ群を１ｍｍシフトした際の数値実施例４のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図１７】本発明の数値実施例５のズームレンズの広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。
【図１８】数値実施例５のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端（Ｂ）望遠端の縦収差図である。
【図１９】数値実施例５のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図２０】防振レンズ群を１ｍｍシフトした際の数値実施例５のズームレンズの無限遠物体合焦時における、（Ａ）広角端、（Ｂ）望遠端の像高０ｍｍ、±４ｍｍの横収差図である。
【図２１】本発明の撮像装置の実施形態を説明するための図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
条件式（４）の下限値を下回ると、近軸軸上光線の傾きαとα’の差が小さくなり過ぎてしまう。その結果、防振群の光軸敏感度が低減してしまう。そのため、防振効果を得るために防振群を大きく変位させる必要が生じ、システムが大型化してしまう。
条件式（４）の上限値を上回ると、近軸軸上光線の傾きαとα’の差が大きくなり過ぎてしまう。その結果、防振群の光軸敏感度が増加してしまう。そのため、防振群の精密な制御が困難になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例３のズームレンズの広角端で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図を図９に示す。実施例３のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｕ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｕ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｕ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｕ４、開口絞りＳＰ、正の屈折力の固定レンズ群ＵＲより構成される。ＩＰは像面であり、撮像素子の撮像面に相当している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例３の各レンズ群の構成について説明する。以下、各レンズは物体側から像側へ順に配置されているものとする。第１レンズ群Ｕ１は負レンズ、正レンズ４枚で構成されている。第２レンズ群Ｕ２は負レンズ、負レンズ、正レンズで構成されている。第３レンズ群Ｕ３は負レンズ、正レンズで構成されている。第４レンズ群Ｕ４は負レンズと正レンズの接合レンズで構成されている。固定レンズ群ＵＲは最も長い空気間隔を隔てて前レンズ群ＦＲと後レンズ群ＲＲに分けられる。前レンズ群ＦＲは正の屈折力を有する第１前レンズ群ＦＲ１、負の屈折力を有する第２前レンズ群ＦＲ２、正の屈折力を有する第３前レンズ群ＦＲ３からなる。第２前レンズ群ＦＲ２は光軸に垂直な成分を有する方向に移動してシフト防振を行う防振レンズ群である。本実施例では第１前レンズ群ＦＲ１は正レンズ、正レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズからなる。第２前レンズ群ＦＲ２は正レンズ、正レンズ、負レンズからなる。第３前レンズ群ＦＲ３は正レンズからなる。後レンズ群ＲＲは正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズで構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例５の各レンズ群の構成について説明する。以下、各レンズは物体側から像側へ順に配置されているものとする。第１レンズ群Ｕ１は負レンズ、正レンズ４枚で構成されている。第２レンズ群Ｕ２は負レンズ、負レンズ、正レンズで構成されている。第３レンズ群Ｕ３は負レンズ、正レンズで構成されている。第４レンズ群Ｕ４は負レンズと正レンズの接合レンズで構成されている。固定レンズ群ＵＲは最も長い空気間隔を隔てて前レンズ群ＦＲと後レンズ群ＲＲに分けられる。前レンズ群ＦＲは正の屈折力を有する第１前レンズ群ＦＲ１、負の屈折力を有する第２前レンズ群ＦＲ２、正の屈折力を有する第３前レンズ群ＦＲ３からなる。第２前レンズ群ＦＲ２は光軸に垂直な成分を有する方向に移動してシフト防振を行う防振レンズ群である。本実施例では第１前レンズ群ＦＲ１は正レンズ、正レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズからなる。第２前レンズ群ＦＲ２は正レンズ、正レンズ、負レンズからなる。第３前レンズ群ＦＲ３は正レンズからなる。後レンズ群ＲＲは正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズで構成される。