(57)【要約】  本発明の課題は、高価値の電力を持って売電を希望する者と低価値の電力を持ち高価値の電力を求める者との間における電力の取引を高い信頼性で行うことができる電力取引装置及び電力取引装置の制御方法を提供することである。  電力情報制御部（１５Ａ）は、蓄電池（３Ａ）に蓄電している電力量と共に該電力量の価値に関する電力価値情報を含む第１の電力情報と、蓄電池（３Ｂ）に蓄電している電力量と共に該電力量の電力価値情報を含む第２の電力情報とに基づいて蓄電池（３Ａ）と蓄電池（３Ｂ）との間で電力取引を行い、この際、蓄電池（３Ａ）と蓄電池（３Ｂ）との間で特定の電力量において電力価値情報を比較し、双方の蓄電池（３Ａ、３Ｂ）で特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは電力価値情報を入れ替えて第１の電力情報記憶部（１４Ａ）と第２の電力取引装置（５）の第２の電力情報記憶部（１４Ｂ）に記憶する。
2011099291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の蓄電池に蓄電している電力量とともに前記電力量の価値に関する情報である電力価値情報を含む第１の電力情報を記憶している第１の電力情報記憶手段から記憶情報を取得する第１の電力情報取得手段と、
第２の蓄電池に蓄電している電力量とともに前記電力量の電力価値情報を含む第２の電力情報を記憶している第２の電力情報記憶手段から記憶情報を取得する第２の電力情報取得手段と、
前記第１の電力情報と前記第２の電力情報とに基づいて前記第１の蓄電池と前記第２の蓄電池との間で電力取引を行う電力情報制御手段と、を備え、
前記電力情報制御手段は、前記第１の蓄電池の電力量と前記第２の蓄電池の電力量との間で、特定の電力量において前記電力価値情報を比較し、双方の蓄電池で前記特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは前記電力価値情報を入れ替えて前記第１の電力情報記憶手段及び前記第２の電力情報記憶手段に記憶させる電力取引装置。
【請求項２】
前記電力価値情報は、前記蓄電池に蓄電している電力量の発電方法や電力価格を含む請求項１に記載の電力取引装置。
【請求項３】
前記電力情報制御手段は、前記第１の蓄電池の電力量と前記第２の蓄電池の電力量との間で、特定の電力量において前記電力価値情報を比較するために、前記第１の電力情報を複数の電力情報に分割する請求項１又は請求項２に記載の電力取引装置。
【請求項４】
前記第１の蓄電池の蓄電状態を把握する蓄電状態把握手段を備え、
前記電力情報制御手段は、前記蓄電状態把握手段によって前記第１の蓄電池の放電速度が所定値以下のときに、前記特定の電力量での前記電力価値情報の比較を行う請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電力取引装置。
【請求項５】
前記電力情報制御手段は、前記特定の電力量での前記電力価値情報を比較する前に、前記蓄電状態把握手段によって前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を再計測し、前記第１の電力情報を更新して前記第１の電力情報記憶手段に記憶する請求項４に記載の電力取引装置。
【請求項６】
前記第１の蓄電池の蓄電特性を記憶した蓄電池特性補正手段を備え、
前記電力情報制御手段は、前記特定の電力量での前記電力価値情報を比較する前に、前記蓄電池特性補正手段によって前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、前記第１の電力情報を更新して前記電力取引を行う請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電力取引装置。
【請求項７】
前記第１の電力情報は、前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を計測したときの前記第１の蓄電池の計測温度に関する情報を含み、
前記蓄電池特性補正手段は、前記第１の蓄電池の蓄電量と温度との特性を記憶した温度特性補正手段を備え、
前記電力情報制御手段は、前記特定の電力量での前記電力価値情報を比較する前に、前記温度特性補正手段によって前記計測温度と前記電力取引時の温度とから前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、前記第１の電力情報を更新して前記電力取引を行う請求項６に記載の電力取引装置。
【請求項８】
前記第１の電力情報は、前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を計測したときの計測時間に関する情報を含み、
前記蓄電池特性補正手段は、前記第１の蓄電池の蓄電量と経過時間との特性を記憶した自己放電特性補正手段を備え、
前記電力情報制御手段は、前記特定の電力量での前記電力価値情報を比較する前に、前記自己放電特性補正手段によって前記計測時間と前記電力取引時の時間とから前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、前記第１の電力情報を更新して前記電力取引を行う請求項６又は請求項７に記載の電力取引装置。
【請求項９】
第１の蓄電池に蓄電している電力量とともに前記電力量の価値に関する情報である電力価値情報を含む第１の電力情報を記憶している第１の電力情報記憶手段から記憶情報を取得する第１の電力情報取得ステップと、
第２の蓄電池に蓄電している電力量とともに前記電力量の電力価値情報を含む第２の電力情報を記憶している第２の電力情報記憶手段から記憶情報を取得する第２の電力情報取得ステップと、
前記第１の電力情報と前記第２の電力情報とに基づいて前記第１の蓄電池と前記第２の蓄電池との間で電力取引を行う電力取引ステップと、を備え、
前記電力取引ステップは、前記第１の蓄電池の電力量と前記第２の蓄電池の電力量との間で、特定の電力量において前記電力価値情報を比較し、双方の蓄電池で前記特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは前記電力価値情報を入れ替えて前記第１の電力情報記憶手段及び前記第２の電力情報記憶手段に記憶させる電力取引装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力取引装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価値の異なる電力と電力との間で電力の取引を行う電力取引装置及び電力取引装置の制御方法に関する。例えば、太陽光や風力等の自然エネルギーで発電した電力と、石油やガス等の化石燃料で発電した電力との間で電力の取引を行う電力取引装置及び電力取引装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置で発電した電力の買い取り制度を充実させることで太陽光発電装置の普及を加速させる試みがなされている。日本政府は、２００９年１１月より買い取り価格を従来の２倍（一般住宅で１キロワット時当たり４８円）とした。【０００３】
一方、石油や石炭等の化石燃料で発電して得られた電力は買い取りの対象とならない。また、太陽光発電装置であっても農地に設置した場合、農地は日射条件が良く面積もある程度でまとまって広く発電するのに都合の良い土地ではあるが、ここで発電された電力は買い取りの対象にならない。したがって、みかけは同じ電力であってもその発電方法等によって売電の取り扱いが異なり、高価値の電力と低価値の電力が存在することになる。【０００４】
電力の交換に関する従来技術として、例えば特許文献１、２に記載されたものが知られている。【０００５】
特許文献１には、発電手段を有する設置者側と、電力情報を管理する管理者側とをネットワークで接続し、前記設置者側では、前記発電手段による発電量と設置者自身が消費する電力量とを計測してその個々の電力履歴情報を管理者側に通知し、前記管理者側では、前記設置者側から送られた電力履歴情報から前記設置者が正当に販売できる正当販売発電量を算出し、その正当販売発電量に見合う対価を算出する電力情報処理方法が開示されている。【０００６】
特許文献２には、バッテリに蓄えられた電力を、電力会社から電気の供給を受ける電力需要者である事業所における電力需要ピーク時に放出して、電力負荷の平準化を図る電力負荷平準化方法において、事業所において電力需要非ピーク時に、或いは自動車所有の深夜電力を利用して、複数の自動車の各バッテリを充電し、充電した自動車のバッテリに蓄えた電力を、事業所において事業所の電力需要ピーク時に放出する電力負荷平準化方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００５−１８５０１６号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−２８２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、発電者（例えば、一般家庭において太陽光発電装置を有する者）が、高価値の電力（太陽光発電装置で発電して得られた電力）と低価値の電力（石油や石炭等の化石燃料で発電して得られた電力）との両方を持っている場合、低価値の電力から先に消費し、高価値の電力は他者に売電してその価値を活用することが考えられる。しかしながら、低価値の電力を使い切ったときは高価値の電力を使わざるを得ない。【０００９】
一方で、グリーン電力証書のように取引する電力が再生可能なエネルギーであることに価値を見いだす者にとって、家庭に太陽光発電装置が普及するに従ってその発電電力を効率良く利用するのが望ましいが、現在そのようには至ってない。【００１０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、高価値の電力を持って売電を希望する者と低価値の電力を持ち高価値の電力を求める者との間における電力の取引を高い信頼性で行うことができる電力取引装置及び電力取引装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電力取引装置は、第１の蓄電池に蓄電している電力量とともに前記電力量の価値に関する情報である電力価値情報を含む第１の電力情報を記憶している第１の電力情報記憶手段から記憶情報を取得する第１の電力情報取得手段と、第２の蓄電池に蓄電している電力量とともに前記電力量の電力価値情報を含む第２の電力情報を記憶している第２の電力情報記憶手段から記憶情報を取得する第２の電力情報取得手段と、前記第１の電力情報と前記第２の電力情報とに基づいて前記第１の蓄電池と前記第２の蓄電池との間で電力取引を行う電力情報制御手段と、を備え、前記電力情報制御手段は、前記第１の蓄電池の電力量と前記第２の蓄電池の電力量との間で、特定の電力量において前記電力価値情報を比較し、双方の蓄電池で前記特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは前記電力価値情報を入れ替えて前記第１の電力情報記憶手段及び前記第２の電力情報記憶手段に記憶させる。【００１２】
上記構成によれば、第１の蓄電池及び第２の蓄電池それぞれが蓄電している電力の価値に関する電力価値情報を比較し、双方の蓄電池で特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは電力価値情報を入れ替えるので、高価値の電力を持って売電を希望する者と低価値の電力を持ち高価値の電力を求める者との間における電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００１３】
上記構成において、前記電力価値情報は、前記蓄電池に蓄電している電力量の発電方法や電力価格を含む。【００１４】
上記構成によれば、蓄電池に蓄電している電力量の発電方法や電力価格を含む電力価値情報を有することで高価値な電力と低価値な電力を正確に把握することができ、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００１５】
上記構成において、前記電力情報制御手段は、前記第１の蓄電池の電力量と前記第２の蓄電池の電力量との間で、特定の電力量において前記電力価値情報を比較するために、前記第１の電力情報を複数の電力情報に分割する。【００１６】
上記構成によれば、第１の電力情報を複数の電力情報に分割することで、特定の電力量において電力価値情報の比較が容易になり、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００１７】
上記構成において、前記第１の蓄電池の蓄電状態を把握する蓄電状態把握手段を備え、前記電力情報制御手段は、前記蓄電状態把握手段によって前記第１の蓄電池の放電速度が所定値以下のときに、前記特定の電力量での前記電力価値情報の比較を行う。【００１８】
上記構成によれば、放電速度を監視することで、第１の蓄電池が放電中（すなわち電力を使用中）に電力取引が行われないようにすることができ、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００１９】
上記構成において、前記電力情報制御手段は、前記特定の電力量での前記電力価値情報を比較する前に、前記蓄電状態把握手段によって前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を再計測し、前記第１の電力情報を更新して前記第１の電力情報記憶手段に記憶する。【００２０】
上記構成によれば、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に第１の蓄電池に蓄電している電力量を再計測して第１の電力情報を更新するので、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００２１】
上記構成において、前記第１の蓄電池の蓄電特性を記憶した蓄電池特性補正手段を備え、前記電力情報制御手段は、前記特定の電力量での前記電力価値情報を比較する前に、前記蓄電池特性補正手段によって前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、前記第１の電力情報を更新して前記電力取引を行う。【００２２】
上記構成によれば、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新するので、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００２３】
上記構成において、前記第１の電力情報は、前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を計測したときの前記第１の蓄電池の計測温度に関する情報を含み、前記蓄電池特性補正手段は、前記第１の蓄電池の蓄電量と温度との特性を記憶した温度特性補正手段を備え、前記電力情報制御手段は、前記特定の電力量での前記電力価値情報を比較する前に、前記温度特性補正手段によって前記計測温度と前記電力取引時の温度とから前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、前記第１の電力情報を更新して前記電力取引を行う。【００２４】
上記構成によれば、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、第１の蓄電池の温度を計測した計測温度と電力取引時の温度とから第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新するので、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００２５】
上記構成において、前記第１の電力情報は、前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を計測したときの計測時間に関する情報を含み、前記蓄電池特性補正手段は、前記第１の蓄電池の蓄電量と経過時間との特性を記憶した自己放電特性補正手段を備え、前記電力情報制御手段は、前記特定の電力量での前記電力価値情報を比較する前に、前記自己放電特性補正手段によって前記計測時間と前記電力取引時の時間とから前記第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、前記第１の電力情報を更新して前記電力取引を行う。【００２６】
上記構成によれば、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、第１の蓄電池に蓄電している電力量を計測したときの計測時間と電力取引時の時間とから第１の蓄電池に蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新するので、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００２７】
本発明の電力取引装置の制御方法は、第１の蓄電池に蓄電している電力量とともに前記電力量の価値に関する情報である電力価値情報を含む第１の電力情報を記憶している第１の電力情報記憶手段から記憶情報を取得する第１の電力情報取得ステップと、第２の蓄電池に蓄電している電力量とともに前記電力量の電力価値情報を含む第２の電力情報を記憶している第２の電力情報記憶手段から記憶情報を取得する第２の電力情報取得ステップと、前記第１の電力情報と前記第２の電力情報とに基づいて前記第１の蓄電池と前記第２の蓄電池との間で電力取引を行う電力取引ステップと、を備え、前記電力取引ステップは、前記第１の蓄電池の電力量と前記第２の蓄電池の電力量との間で、特定の電力量において前記電力価値情報を比較し、双方の蓄電池で前記特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは前記電力価値情報を入れ替えて前記第１の電力情報記憶手段及び前記第２の電力情報記憶手段に記憶させる。【００２８】
上記方法によれば、第１の蓄電池及び第２の蓄電池それぞれが蓄電している電力の価値に関する電力価値情報を比較し、双方の蓄電池で特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは電力価値情報を入れ替えるので、高価値の電力を持って売電を希望する者と低価値の電力を持ち高価値の電力を求める者との間における電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。【００２９】
本発明のプログラムは、前記電力取引装置の制御方法をコンピュータに実行させる。【００３０】
上記プログラムによれば、第１の蓄電池及び第２の蓄電池それぞれが蓄電している電力の価値に関する電力価値情報を比較し、双方の蓄電池で特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは電力価値情報を入れ替えるので、高価値の電力を持って売電を希望する者と低価値の電力を持ち高価値の電力を求める者との間における電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、高価値の電力を持って売電を希望する者と低価値の電力を持ち高価値の電力を求める者との間における電力の取引を高い信頼性で行うことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力取引装置の概略構成を示すブロック図
【図２】図１の電力取引装置を用いた電気自動車による電力売買の概要を示す模式図
【図３】（ａ），（ｂ）図１の電力取引装置を用いた電力売買の流れを示す模式図
【図４】図１の第１の電力取引装置の第１の電力情報記憶部に記憶される電力情報の一例を示す図
【図５】図１の第２の電力取引装置の第２の電力情報記憶部に記憶される電力情報の一例を示す図
【図６】図１の第１、第２の電力取引装置の動作を説明するためのフロー図
【図７】本発明の実施の形態２に係る電力取引装置の概略構成を示すブロック図
【図８】図７の第１の電力取引装置の第１の電力情報記憶部に記憶される電力情報の一例を示す図
【図９】図７の第２の電力取引装置の第２の電力情報記憶部に記憶される電力情報の一例を示す図
【図１０】図７の第１、第２の電力取引装置の動作を説明するためのフロー図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る電力取引装置の概略構成を示すブロック図
【図１２】図１１の電力取引装置を用いた情報通信網による電力売買の概要を示す模式図
【図１３】図１１の第１、第２の電力取引装置の動作を説明するためのフロー図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る電力取引装置の概略構成を示すブロック図
【図１５】図１４の第１、第２の電力取引装置の動作を説明するためのフロー図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電力取引装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示す第１の電力取引装置１と第２の電力取引装置５は同一の構成及び機能を有している。図２は、本実施の形態の電力取引装置を用いた電気自動車による電力売買の概要を示す模式図である。図２では図１に示す第１の電力取引装置１と第２の電力取引装置５のうち、第１の電力取引装置１が商業施設に設置されており、第２の電力取引装置５が電気自動車１００に設けられている。
【００３５】
図２に示すように、電気自動車１００では、蓄電池３Ｂ（図１参照、第２の蓄電池）の充電が太陽光発電１１０や風力発電１２０より得られる高価値の電力や、電力会社１３０からの低価値の電力で行われる。電気自動車１００で買い物に行った際に、商業施設に設置された第１の電力取引装置１に接続することで高価値の電力を売却する。また必要があれば第１の電力取引装置１から低価値の電力を購入する。電気自動車１００は少なくとも商業施設から充電場所に走行して戻るのに必要な電力を蓄電池３Ｂに蓄えておく。
【００３６】
このように電気自動車１００の蓄電池３Ｂには低価値の電力と高価値の電力とが混在し、高価値の電力は商業施設に売却するようにしている。但し、本発明では、電力の売買を充放電によって行うのではなく数値やデータを置き換えるようにしている。つまり、高価値の電力も低価値の電力も同じ電力であるので売買にあたって充放電による交換を行う必要はなく、売買した数値やデータを書き換えるだけでよい。因みに、売買に際して充放電すると、そのための処理に時間がかかり、また僅かであるが線路の電気抵抗や接触抵抗により電力が失われてしまうことや、充放電の回数が増えることにより蓄電池が劣化することもあるので好ましくない。
【００３７】
図３は、図１の第１の電力取引装置１と第２の電力取引装置５を用いた電力売買の流れを模式的に示した図であり、（ａ）は電力売却前の蓄電池（第１の蓄電池）３Ａ及び蓄電池３Ｂの充電状態を示し、（ｂ）は電力売却後の蓄電池３Ａ及び蓄電池３Ｂの充電状態を示す。第１の電力取引装置１側の蓄電池３Ａには、例えば自家発電装置で充電した５０ｋＷｈの電力が蓄電されている。自家発電装置で充電した電力の価値は例えば２０円／ｋＷｈである（低価値な電力）。蓄電池３Ａの電力量とこの電力量の価値に関する情報である電力価値情報を含む第１の電力情報が第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶される。
【００３８】
一方、第２の電力取引装置５側の蓄電池３Ｂには、例えば夜間電力で充電した５ｋＷｈの電力と、太陽光発電で充電した１０ｋＷｈの電力とが蓄電されている。太陽光発電で充電した電力の価値は例えば４０円／ｋＷｈである（高価値な電力）。５ｋＷｈの電力量と１０ｋＷｈの電力量及び該電力量の価値に関する情報である電力価値情報を含む第２の電力情報が第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶される。
【００３９】
第１の電力取引装置１と第２の電力取引装置５との間で電力の取引が行われた場合、第２の電力取引装置５側の蓄電池３Ｂに蓄電されている１０ｋＷｈの電力は高価値な電力であるので、第１の電力取引装置１側に売却される。図３（ａ）及び（ｂ）に示す場合では、第２の電力取引装置５は１０ｋＷｈの電力全てが売却されている。一方、第１の電力取引装置１側の蓄電池３Ａに蓄電されている５０ｋＷｈの電力は低価値な電力であるので、第２の電力取引装置５側に売却される。このとき第２の電力取引装置５では１０ｋＷｈの電力が売却されている。
【００４０】
電力の売買は、前述したように充放電によって行われるのではなく数値やデータを置き換えるだけであり、本実施の形態では電力の売買に“電力ラベル”を用いている。例えば図３（ａ）及び（ｂ）の場合、“電力情報（１）”、“電力情報（１Ａ）”、“電力情報（２）”、“電力情報（３）”、“電力情報（１Ｂ）”の各々が電力ラベルである。電力の売買後は、図３の（ｂ）に示すように第１の電力取引装置１側の蓄電池３Ａの蓄電状況は自家発電装置で充電した４０ｋＷｈと電気自動車１００から購入した１０ｋＷｈとなり、第２の電力取引装置５側の蓄電池３Ｂの蓄電状況は夜間電力で充電した５ｋＷｈと第１の電力取引装置１側から購入した１０ｋＷｈとなる。
【００４１】
次に、第１の電力取引装置１及び第２の電力取引装置５を詳細に説明する。図１において、第１の電力取引装置１は、蓄電状態把握部１１Ａと、温度検知部１２Ａと、時計部１３Ａと、第１の電力情報記憶部１４Ａと、電力情報制御部１５Ａと、通信部２２Ａと、精算部２３Ａとを備えている。第１の電力取引装置１には、蓄電池３Ａが接続されており、蓄電池３Ａは発電装置２で発電された電力を蓄電する。また、蓄電池３Ａには、実際に電力を売電する売電装置４が接続されている。
【００４２】
第１の電力取引装置１において、蓄電状態把握部１１Ａは蓄電池３Ａの充電や放電の速度等の蓄電状態を把握し、その結果を電力情報制御部１５Ａに通知する。温度検知部１２Ａは、蓄電状態把握部１１Ａが蓄電池３Ａの蓄電状態を把握したときの蓄電池３Ａの周囲の温度を検知し、その結果を電力情報制御部１５Ａに通知する。時計部１３Ａは、温度検知部１２Ａが蓄電池３Ａの周囲温度を検知したときの時間情報を電力情報制御部１５Ａに通知する。
【００４３】
第１の電力情報記憶部１４Ａは、蓄電池３Ａに関する電力情報すなわち第１の電力情報を記憶する。詳細は後述するが、図４に示すような電力情報を記憶する。電力情報制御部１５Ａは、第１の電力情報取得手段と第２の電力情報取得手段を備え、第１の電力情報取得手段で取得した第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶されている第１の電力情報と通信部２２Ａを介して第２の電力取引装置５から第２の電力情報取得手段で取得した第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶されている第２の電力情報とに基づいて、第１の電力取引装置１側の蓄電池３Ａと第２の電力取引装置５側の蓄電池３Ｂとの間で電力取引の処理を行う。詳しくは、蓄電池３Ａの電力量と蓄電池３Ｂの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較し、双方の蓄電池３Ａ、３Ｂで特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは、その電力価値情報を入れ替えて第１の電力情報記憶部１４Ａと第２の電力取引装置５の第２の電力情報記憶部１４Ｂとに記憶させる。上記電力価値情報は蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電している電力量の発電方法や電力価格を含む情報である。ここで電力取引量である特定の電力量は、電力価値情報の異なる電力情報を比較して、少ない方の電力量を最大値とする。
【００４４】
電力情報制御部１５Ａは、例えばマイクロプロセッサで構成され、電力取引処理において、蓄電池３Ａの電力量と蓄電池３Ｂの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較するために、第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶された第１の電力情報を複数の電力情報に分割する。また、電力情報制御部１５Ａは、蓄電状態把握部１１Ａによって蓄電池３Ａの放電速度が所定値以下のときに、特定の電力での電力価値情報の比較を行う。ここで、蓄電池３Ａの放電速度が所定値以下であることを確認する理由は、蓄電池３Ａの放電中（電力を使用中）は電力が減少していくので、そのときに電力取引を行わないようにするためであり、これにより電力の取引における信頼性を高く保つことができる。
【００４５】
すなわち、放電中は蓄電池３Ａに蓄電した電力が減っていくので蓄電している電力よりも大きな電力を第１の電力取引装置１が電力取引しないよう、放電速度が速いときは電力取引を行わないようにする。電力取引する速度よりも放電速度が十分に遅ければ電力取引を行うことができる。なお、充電時は蓄電池３Ａに蓄電した電力が増えていくので上記のように蓄電している電力よりも大きな電力を第１の電力取引装置１が電力取引することはないが、蓄電池３Ａが充電または放電しているときは第１の電力取引装置１による電力取引を行わないようにしてもよい。
【００４６】
また、電力情報制御部１５Ａは、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電状態把握部１１Ａによって蓄電池３Ａに蓄電している電力量を再計測し、第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶されている第１の電力情報を更新して第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶させる。特定の電力量での電力価値情報を比較する前に蓄電池３Ａに蓄電している電力量を再計測して第１の電力情報を更新することで、蓄電池３Ａの自己放電等を考慮して電力の取引を高い信頼性で行うことができる。
【００４７】
図１に戻り、通信部２２Ａは、第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶された第１の電力情報を第２の電力取引装置５へ送るとともに、第２の電力取引装置５から電気自動車１００の蓄電池３Ｂに関する第２の電力情報を取得する。精算部２３Ａは、第２の電力取引装置５との間で交換した電力の料金を精算システム６に送って料金の精算を行う。
【００４８】
第２の電力取引装置５は、前述した第１の電力取引装置１と同様に、蓄電状態把握部１１Ｂと、温度検知部１２Ｂと、時計部１３Ｂと、第２の電力情報記憶部１４Ｂと、電力情報制御部１５Ｂと、通信部２２Ｂと、精算部２３Ｂとを備えている。蓄電状態把握部１１Ｂは、電気自動車１００の蓄電池（第２の蓄電池）３Ｂの放電速度等の蓄電状態を把握し、その結果を電力情報制御部１５Ｂに通知する。温度検知部１２Ｂは、蓄電状態把握部１１Ｂが蓄電池３Ｂの蓄電状態を把握したときの蓄電池３Ｂの周囲の温度を検知し、その結果を電力情報制御部１５Ｂに通知する。時計部１３Ｂは、温度検知部１２Ｂが蓄電池３Ｂの周囲温度を検知したときの時間情報を電力情報制御部１５Ｂに通知する。
【００４９】
第２の電力情報記憶部１４Ｂは、蓄電池３Ｂに関する電力情報すなわち第２の電力情報を記憶する。詳細は後述するが、図５に示すような電力情報を記憶する。電力情報制御部１５Ｂは、通信部２２Ｂを介して第１の電力取引装置１との間で電力情報の授受を行い、これらの情報と蓄電状態把握部１１Ｂ、温度検知部１２Ｂ及び時計部１３Ｂより得られる各種情報を用いて蓄電池３Ｂと蓄電池３Ａとの間の電力取引を行う。
【００５０】
電力情報制御部１５Ｂは、第１の電力情報取得手段と第２の電力情報取得手段を備え、第２の電力情報取得手段で取得した第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶されている第２の電力情報と通信部２２Ｂを介して第１の電力取引装置１から第１の電力情報取得手段で取得した第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶されている第１の電力情報とに基づいて、第２の電力取引装置５側の蓄電池３Ｂと第１の電力取引装置１側の蓄電池３Ａとの間で電力取引の処理を行う。詳しくは、蓄電池３Ｂの電力量と蓄電池３Ａの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較し、双方の蓄電池３Ｂ、３Ａで特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは、電力価値情報を入れ替えて第２の電力情報記憶部１４Ｂと第１の電力取引装置１の第１の電力情報記憶部１４Ａとに記憶させる。上記電力価値情報は蓄電池３Ｂ、３Ａに蓄電している電力量の発電方法や電力価格を含む情報である。
【００５１】
電力情報制御部１５Ｂは、電力取引処理において、蓄電池３Ｂの電力量と蓄電池３Ａの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較するために、第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶された第２の電力情報を複数の電力情報に分割する。また、電力情報制御部１５Ｂは、蓄電状態把握部１１Ｂによって蓄電池３Ｂの放電速度が所定値以下のときに、特定の電力での電力価値情報の比較を行う。また、電力情報制御部１５Ｂは、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電状態把握部１１Ｂによって蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を再計測し、第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶されている第２の電力情報を更新して第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶させる。
【００５２】
図１に戻り、通信部２２Ｂは、第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶された第２の電力情報を第１の電力取引装置１へ送るとともに、第１の電力取引装置１から蓄電池３Ａに関する第１の電力情報を取得する。精算部２３Ｂは、第１の電力取引装置１との間で交換した電力の料金を精算システム６に送って料金の精算を行う。
【００５３】
図４は、第１の電力取引装置１の第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶される第１の電力情報の一例を示す図である。この第１の電力情報には、“事象Ｎｏ”、“電力ラベル”、“電力量（電力単価）”、“事象の内容”、“蓄電池の温度”、“事象の発生時間”、“事象の相手”、“現在の情報（現在の状態、電力使用、電力取引）”が含まれる。例えば、事象Ｎｏ Ａ１の場合、“電力ラベル”が電力情報（１）、“電力量（電力単価）”が４８ｋＷｈ（２０円／ｋＷｈ）、“事象の内容”が充電、“蓄電池の温度”が５度、“事象の発生時間”が２００９／１２／０１  ０７：００：００、“事象の相手”が発電装置２ ＃２２２２２２２、“現在の情報の現在の状態”が状態変更有り→事象Ａ２となっている。
【００５４】
図４では第１の電力情報に起こった事象に事象Ｎｏを付与して過去の履歴を含めて表示しているが、最新の事象のみを表示する形式にしてもよい。例えば図４では最新の事象であるＡ３とＡ６のみ表示する。
【００５５】
“現在の情報”のうち、“電力使用”は、蓄電池３Ａの電力を放電して使用するか否かの設定である。例えば、電力取引装置１が蓄電池３Ａの電力を電力取引中は、蓄電池３Ａの電力を使用しないように“電力使用”を“禁止”に設定する。また、“電力取引”は、蓄電池３Ａの電力を第１の電力取引装置１で取引できるか否かの設定であり、上述したように放電速度が所定値以上のときや電力使用中（実際に使用しているとき）は電力の取引を許可しないように“禁止”に設定する。また、取得した高価値電力は電力使用や電力取引の許可をせず“禁止”に設定して、保持するように設定することができる。
【００５６】
“電力量”は蓄電状態把握部１１Ａで計測された値であり、“事象の内容”は電力情報制御部１５Ａで事象付けされる。“蓄電池の温度”は温度検知部１２Ａで計測された値であり、“事象の発生時間”は時計部１３Ａで計測された値である。“事象の相手”は通信部２２Ａで認証ＩＤが取得された値である。“現在の情報”は電力情報制御部１５Ａで管理される。
【００５７】
図４に示す例では、電力情報（１）は電力情報（３）と交換するために（１Ａ）と（１Ｂ）に分割している。すなわち、電力情報制御部１５Ａが、蓄電池３Ａの電力量と蓄電池３Ｂの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較するために、第１の電力情報を複数の電力情報に分割する。例えば図４に示すように、まず分割する前に事象Ａ２で蓄電池３Ａに蓄電される電力量の再計測を行う。
【００５８】
例えば、事象Ａ１で２００９年１２月１日午前７時、蓄電池の温度５度、にて発電装置２から充電した４８ｋＷｈの電力がある。これを再計測すると事象Ａ２で２００９年１２月１０日午前１０時５５分３０秒、蓄電池温度１８度にて５０ｋＷｈに変化しているとする。このように蓄電池の温度の差異や蓄電池の自己放電の影響で蓄電池から取り出せる電力量は変化する。
【００５９】
次に再計測した電力量を分割する。事象Ａ３〜Ａ４にて５０ｋＷｈの電力情報（１）を電力情報（１Ａ）と（１Ｂ）に分割して電力情報（３）と同じ電力量１０ｋＷｈである電力情報（１Ｂ）を作成する。
【００６０】
そして、事象Ａ５〜Ａ６で蓄電池３Ａが蓄電している電力情報（１Ｂ）と蓄電池３Ｂが蓄電している電力情報（３）とで電力取引を行っている。事象Ａ５の電力情報（１Ｂ）は電力情報（３）と電力取引したので、事象Ａ５の“現在の情報”のうち、“電力取引”の情報は“済み”となっており電力取引済みであることを示す。
【００６１】
また、事象Ａ６の電力情報（３）は電力情報（１Ｂ）と交換して得た高価値（４０円／ｋＷｈ）の電力なので、事象Ａ６の“現在の情報”のうち、“電力使用”、“電力取引”の設定を“禁止”として電力使用も電力取引もできない状態に保持している。
【００６２】
図５は、第２の電力取引装置５の第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶される第２の電力情報の一例を示す図である。この第２の電力情報には、前述した第１の電力取引装置１の第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶される電力情報と同様に、“事象Ｎｏ”、“電力ラベル”、“電力量（電力単価）”、“事象の内容”、“蓄電池の温度”、“事象の発生時間”、“事象の相手”、“現在の情報（現在の状態、電力使用、電力取引）”が含まれる。“現在の情報”のうち“現在の状態”は電力使用の許可が複数ある場合、その使用の優先順位を電力情報制御部１５Ｂが決める。ここでは、事象のＢ４とＢ７にて電力単価が安い電力情報（１Ｂ）を電力情報（２）より先に使用するように設定している。
【００６３】
電力情報制御部１５Ｂは、蓄電池３Ｂの電力量と蓄電池３Ａの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較するために、第２の電力情報を複数の電力情報に分割する。まず分割する前に事象Ｂ３で蓄電池３Ｂに蓄電される電力量の再計測を行う。
【００６４】
蓄電池３Ｂに蓄電している電力は、事象Ｂ１で２００９年１１月８日１５時３０分、蓄電池温度２２度にて太陽光発電装置から充電した１２ｋＷｈの電力と、事象Ｂ２で２００９年１１月１０日午前１時、蓄電池温度１３度にて電力会社から充電した６ｋＷｈの電力とがある。合計して１８ｋＷｈであるが、これを第１の電力取引装置１と電力取引をする直前に再計測すると、事象Ｂ３で２００９年１２月１０日午前１０時５７分３０秒、蓄電池温度１８度にて１５ｋＷｈに変化しているとする。このように蓄電池温度の差異や蓄電池の自己放電の影響で蓄電池から取り出せる電力量は変化する。
【００６５】
次に再計測した電力量１５ｋＷｈを太陽光発電装置で発電した電力と電力会社から充電した電力とに分割して戻す。事象Ｂ１とＢ２にて、太陽光発電装置で発電した電力と電力会社から充電した電力との比は１２ｋＷｈ：６ｋＷｈ＝２：１であるから、事象Ｂ３の１５ｋＷｈをこの比率で分割する。その結果、蓄電池３Ｂには、事象Ｂ４にて電力会社から充電した電力５ｋＷｈと、事象Ｂ５にて太陽光発電装置で発電した電力１０ｋＷｈとが蓄電されている。このように再計測の結果、蓄電池に蓄えた電力が増減した場合、再計測を行う前の各蓄電量の比と同じ割合で増減を割り当てるよう処理する。
【００６６】
そして、事象Ｂ６〜Ｂ７で蓄電池３Ｂが蓄電している電力情報（３）と蓄電池３Ａが蓄電している電力情報（１Ｂ）とで電力取引を行っている。事象Ｂ６の電力情報（３）は電力情報（１Ｂ）と電力取引したので、事象Ｂ６の“現在の情報”のうち、“電力取引”の情報は“済み”となっており電力取引済みであることを示す。
【００６７】
また、事象Ｂ７の電力情報（１Ｂ）は電力情報（３）と交換して得た比較的低価値（２０円／ｋＷｈ）の電力なので、事象Ｂ７の“現在の情報”のうち、“電力使用”、“電力取引”の情報を“許可”として電力使用も電力取引も可能な状態で保持している。
【００６８】
以上のように、電力取引の履歴は第１の電力情報記憶部１４Ａ、第２の電力情報記憶部１４Ｂにそれぞれ図４、図５のように記憶される。第１の電力取引装置１と第２の電力取引装置５との両方で電力取引の履歴を残し、両方を参照することによって後日に追跡調査が可能となる。電力保有者の勝手な電力情報の編集不正を防ぎ、電力取引の信頼性を高くできる。
【００６９】
なお、再計測の結果、蓄電池に蓄えた電力が増減した場合の処理は、再計測を行う前の各蓄電量の比と同じ割合で増減を割り当てる処理に限らず、例えば、低価値の電力のみを増減させて割り当てる処理も考えられる。
【００７０】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、本発明の実施の形態１に係る電力取引装置の動作を説明する。なお、各ステップの説明中に当該ステップを実行するエレメント（例えば、電力情報制御部１５Ａ）を併せて記載する。
【００７１】
第１の電力取引装置１と第２の電力取引装置５とを接続することで、第１、第２の電力取引装置１、５の通信部２２Ａ、２２Ｂが互いに認証を行う。すなわち、初期接続時に互いの認証ＩＤを取り交わして認証を行う（ステップ１）。
【００７２】
第１の電力取引装置１と第２の電力取引装置５とが接続されて認証が行われた後、第１、２の電力取引装置１、５の蓄電状態把握部１１Ａ、１１Ｂが蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測し、所定値以下であることを確認する（ステップ２）。すなわち、蓄電池３Ａ、３Ｂのそれぞれが放電中（電力を使用中）は電力が減少していくので、そのときに電力取引を行わないようにするために蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測する。
【００７３】
蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度が所定値以下であることが確認された後、第１、２の電力取引装置１、５それぞれの蓄電状態把握部１１Ａ、１１Ｂが蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電された電力量を再計測し、計測した結果を電力情報制御部１５Ａ、１５Ｂが電力情報記憶部１４Ａ、１４Ｂに記憶する（ステップ３）。
【００７４】
蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電された電力量の計測結果が電力情報記憶部１４Ａ、１４Ｂに記憶された後、第１の電力取引装置１の電力情報制御部１５Ａが、第２の電力取引装置５側の電気自動車１００の蓄電池３Ｂに関する第２の電力情報を第２の電力取引装置５の電力情報記憶部１４Ｂから読み込む（ステップ４）。読み込むのは現在貯蓄している電力の情報だけでよく、過去の電力取引の記録を読み込む必要はない。
【００７５】
電力情報制御部１５Ａは、電気自動車１００の蓄電池３Ｂに関する第２の電力情報を読み込んだ後、第２の電力取引装置５側の蓄電池３Ｂに蓄電されている高価値な電力と第１の電力取引装置１側の蓄電池３Ａに蓄電された低価値の電力の電力量とを比較して電力の取引量を決め（但し、電力取引が許可されている電力情報のなかで）、そして、取引する電力を使用禁止に設定する。ここで必要であれば、取引の電力量が同じになるように第１の電力情報を分割し、電力情報記憶部１４Ａに記憶する（ステップ５）。ここで電力の取引量は、高価値の電力量と低価値の電力量とを比較して、少ない方の電力量を最大値とする。
【００７６】
次いで、電力情報制御部１５Ａ、１５Ｂのそれぞれが、第１、第２の電力取引装置１、５それぞれで取引する電力の電力情報を交換し、交換した電力情報を互いの電力情報記憶部１４Ａ、１４Ｂに記憶する（ステップ６）。次いで、電力情報制御部１５Ａ、１５Ｂのそれぞれは、新たに記憶した電力情報について電力使用・電力取引の許可設定を行う（ステップ７）。
【００７７】
次いで、電力情報制御部１５Ａ、１５Ｂのそれぞれが相手と交換した電力料金をそれぞれの精算部２３Ａ、２３Ｂから精算システム６に送信して精算を行う（ステップ８）。電力料金の精算を行った後、第１、第２の電力取引装置１、５それぞれの通信部２２Ａ、２２Ｂが互いに相手との接続を解除する（ステップ９）。
【００７８】
このように本実施の形態の電力取引装置１によれば、蓄電池３Ａに蓄電している電力量とともに、該電力量の価値に関する情報である電力価値情報を含む第１の電力情報を記憶する第１の電力情報記憶部１４Ａと、電気自動車１００の蓄電池３Ｂに蓄電している電力量とともに該電力量の電力価値情報を含む第２の電力情報を記憶する第２の電力取引装置５から第２の電力情報を受信する通信部２２Ａと、第１の電力情報と第２の電力情報とに基づいて蓄電池３Ａと蓄電池３Ｂとの間で電力取引を行う電力情報制御部１５Ａと、を備え、電力情報制御部１５Ａは、蓄電池３Ａの電力量と蓄電池３Ｂの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較し、双方の蓄電池３Ａ、３Ｂで特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは電力価値情報を入れ替えて第１の電力情報記憶部１４Ａと第２の電力取引装置５の第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶するので、高価値の電力を持って売電を希望する者と低価値の電力を持ち高価値の電力を求める者との間における電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態の電力取引装置１によれば、蓄電池３Ａの電力量と蓄電池３Ｂの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較するために、第１の電力情報を複数の電力情報に分割するので、特定の電力量において電力価値情報の比較が容易になり、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態の電力取引装置１によれば、蓄電池３Ａの放電速度を確認するので、蓄電池３Ａが放電中（すなわち電力を使用中）に電力取引が行われないようにすることができ、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。
【００８１】
また、本実施の形態の電力取引装置１によれば、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電池３Ａに蓄電している電力量を再計測し、第１の電力情報を更新するので、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。
【００８２】
なお、電力取引装置５についても電力取引装置１と同様の機能を有するので、同様の効果が得られることは述べるまでもない。
【００８３】
したがって、上記のステップ４、５では第１の電力取引装置１の電力情報制御部１５Ａが、蓄電池３Ｂに関する第２の電力情報を第２の電力取引装置５の電力情報記憶部１４Ｂから読み込んで電力の取引量を決めているが、逆に、第２の電力取引装置５の電力情報制御部１５Ｂが、蓄電池３Ａに関する第１の電力情報を第１の電力取引装置１の電力情報記憶部１４Ａから読み込んで電力の取引量を決めてもよい。
【００８４】
複数の電力取引装置を接続したときにどの電力取引装置が電力の取引量を決めるかは、例えばステップ４で蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電している電力を比較して蓄電量の多いほうの電力取引装置とする。
【００８５】
また、電力取引装置１と電力取引装置５は、専用の回路で構成することも勿論可能であるが、コンピュータを利用し、電力取引装置の制御方法をプログラム化して、コンピュータに実行させることも勿論可能である。
【００８６】
なお、実施の形態１において、上述の温度検知部１２Ａ、１２Ｂは本願発明に必須の構成ではない。その場合は図４、図５の電力情報には“蓄電池の温度”は記録されない。また、実施の形態１において、上述の時計部１３Ａ、１３Ｂは必須の構成ではない。その場合は図４、図５の電力情報には“事象の発生時間”は記録されない。
【００８７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る電力取引装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図７において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００８８】
本実施の形態の第１の電力取引装置５１には、蓄電池３Ａが接続されており、蓄電池３Ａは発電装置２で発電された電力を蓄電する。また、蓄電池３Ａには、実際に電力を売電する売電装置４が接続されている。
【００８９】
本実施の形態の第１、第２の電力取引装置５１、５５は、それぞれ蓄電池特性補正部１６Ａ、１６Ｂを備えている。蓄電池特性補正部１６Ａは、温度特性補正部１７Ａと自己放電補正部１８Ａと充放電回数管理部１９Ａとを有している。蓄電池特性補正部１６Ｂも同様に、温度特性補正部１７Ｂと自己放電補正部１８Ｂと充放電回数管理部１９Ｂとを有している。
【００９０】
本発明では電力の売買を充放電によって行うのではなく、数値やデータを置き換えるようにしているので、電力の取引における信頼性を高く保つために、蓄電池の物理的特性を正確に把握する必要がある。つまり、全ての蓄電池が同じ物理的特性を有することはなく、個体差があり、さらには経年変化による劣化も考えられるので、蓄電池の物理的特性を正確に把握する必要がある。蓄電池の物理特性を把握することで電力の取引における信頼性を更に高く保つことができる。
【００９１】
そして本実施の形態では、蓄電池の温度特性、自己放電の影響を演算で求める。そのため、温度や自己放電の標準モデルを設定して電力の取引することができる。例えば、蓄電池の温度は２５度で、自己放電は１パーセント以下の状態で蓄電した電力について電力取引を行うと規定することが可能である。
【００９２】
蓄電池特性補正部１６Ａは、蓄電池３Ａの蓄電特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ａが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、この蓄電特性を用いて蓄電池３Ａに蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新して電力取引を行う。蓄電池特性補正部１６Ｂも蓄電池特性補正部１６Ａと同様に、蓄電池３Ｂの蓄電特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ｂが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、この蓄電特性を用いて蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を補正し、第２の電力情報を更新して電力取引を行う。
【００９３】
１つめの蓄電池特性の補正として、温度特性補正部１７Ａは、蓄電池３Ａの蓄電量と温度との特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ａが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、この特性を用いて蓄電量を計測したときの温度（計測温度）と電力取引時の温度とから蓄電池３Ａに蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新して電力取引を行う。但し、第１の電力情報には、蓄電池３Ａに蓄電している電力量を計測したときに温度検知部１２Ａで計測した温度が、蓄電池３Ａの計測温度に関する情報として図８の“蓄電池の温度”に含まれるものとする。
【００９４】
温度特性補正部１７Ｂも温度特性補正部１７Ａと同様に、蓄電池３Ｂの蓄電量と温度との特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ｂが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、この特性を用いて計測温度と電力取引時の温度とから蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を補正し、第２の電力情報を更新して電力取引を行う。但し、第２の電力情報には、蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を計測したときに温度検知部１２Ｂで計測した温度が、蓄電池３Ａの計測温度に関する情報として図９の“蓄電池の温度”に含まれるものとする。
【００９５】
ここで、温度特性による補正式について説明する。蓄電池は温度によって変化する蓄電量の補正電力量を（１）式で求めることができる。
補正電力量＝過去に測定した電力量×（電力取引時の温度の温度係数／過去に測定したときの温度の温度係数）…（１）
電力取引時の温度の温度係数は、例えば２５度における蓄電量を「１」として、その温度における蓄電量の値であり、蓄電池によって異なる。なお、（１）式によらず、別の計算式や特性曲線データを備えて、これに照らし合わせる方法でもよい。
【００９６】
２つめの蓄電池特性の補正として、自己放電補正部１８Ａは、蓄電池３Ａの蓄電量と経過時間との特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ａが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、この特性を用いて蓄電量を計測したときの時間（計測時間）と電力取引時の時間とから蓄電池３Ａに蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新して電力取引を行う。但し、第１の電力情報には、蓄電池３Ａに蓄電している電力量を計測したときに時計部１３Ａで計測した計測時間が、蓄電池３Ａの計測時間に関する情報として図８の“事象の発生時間”に含まれるものとする。
【００９７】
自己放電補正部１８Ｂも自己放電補正部１８Ａと同様に、蓄電池３Ｂの蓄電量と経過時間との特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ｂが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、この特性を用いて計測時間と電力取引時の時間とから蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を補正し、第２の電力情報を更新して電力取引を行う。但し、第２の電力情報には、蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を計測したときに時計部１３Ｂで計測した計測時間が、蓄電池３Ｂの計測時間に関する情報として図９の“事象の発生時間”に含まれるものとする。
【００９８】
ここで、自己放電特性による補正式について説明する。充電してからの経過時間によって蓄電量が減少するので補正を行う。このときの補正電力量を（２）式で求めることができる。
補正電力量＝過去に測定した電力量×蓄電池の自己放電係数×（電力取引時刻−過去に測定したときの時刻）…（２）
蓄電池の自己放電係数は蓄電池によって異なるので自己放電補正部１８Ａ、１８Ｂに予め係数を記憶している。また、過去に測定したときの時刻は第１、第２の電力情報に含まれている。なお、（２）式によらず、別の計算式や特性曲線データを備えて、これに照らし合わせる方法でもよい。
【００９９】
また、充放電回数管理部１９Ａは、蓄電池３Ａの充放電回数を管理するものであり、電力情報制御部１５Ａが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電池３Ａの充放電回数を判定し、所定回数以上のときは蓄電池３Ａが寿命と判断して電力取引処理を禁止する。
【０１００】
図８は、第１の電力取引装置５１の第１の電力情報記憶部１４Ａに記憶される第１の電力情報の一例を示す図である。電力取引の前に上述した温度特性補正と自己放電補正が行われたことが事象Ａ２に記録されている。充電または放電する毎に充放電回数管理部１９Ａがカウントする充放電回数は充電時の事象Ａ１の“事象の内容”に記録されている。
【０１０１】
図７に戻り、充放電回数管理部１９Ｂは、蓄電池３Ｂの充放電回数を管理するものであり、電力情報制御部１５Ｂが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電池３Ｂの充放電回数を判定し、所定回数以上のときは蓄電池３Ｂが寿命と判断して電力取引処理を禁止する。
【０１０２】
図９は、第２の電力取引装置５５の第２の電力情報記憶部１４Ｂに記憶される第２の電力情報の一例を示す図である。電力取引の前に上述した温度特性補正と自己放電補正が行われたことが事象Ｂ３に記録されている。充電または放電する毎に充放電回数管理部１９Ｂがカウントする充放電回数は充電時の事象Ｂ１、Ｂ２の“事象の内容”に記録されている。
【０１０３】
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、本発明の実施の形態２に係る電力取引装置の動作を説明する。なお、各ステップの説明中に当該ステップを実行するエレメント（例えば、電力情報制御部１５Ａ）を併せて記載する。
【０１０４】
第１の電力取引装置５１と第２の電力取引装置５５とを接続することで、第１、第２の電力取引装置５１、５５の通信部２２Ａ、２２Ｂが互いに認証を行う。すなわち、初期接続時に互いの認証ＩＤを取り交わして認証を行う（ステップ１１）。
【０１０５】
第１の電力取引装置５１と第２の電力取引装置５５とが接続されて認証が行われた後、第１、２の電力取引装置５１、５５の蓄電状態把握部１１Ａ、１１Ｂが、蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測し、所定値以下であることを確認する（ステップ１２）。すなわち、蓄電池３Ａ、３Ｂのそれぞれが放電中（電力を使用中）は電力が減少していくので、そのときに電力取引を行わないようにするために蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測する。
【０１０６】
蓄電状態把握部１１Ａ、１１Ｂは、蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度が所定値以下であることを確認した後、蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電された電力量について蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの特性情報を用いて補正を行い、補正した各電力量を第１、２の電力情報記憶部１４Ａ、１４Ｂに記憶する（ステップ１３）。この場合、温度特性による補正は温度特性補正部１７Ａ、１７Ｂで行われ、自己放電特性による補正は自己放電補正部１８Ａ、１８Ｂで行われる。また、充放電回数の確認は充放電回数管理部１９Ａ、１９Ｂで行われる。
【０１０７】
以上のように補正した結果、蓄電池に蓄えた電力が増減した場合、補正を行う前の各蓄電量の比と同じ割合で増減を割り当てるよう処理する。
【０１０８】
蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電された電力量の補正結果が電力情報記憶部１４Ａ、１４Ｂに記憶された後、第１の電力取引装置５１の電力情報制御部１５Ａが、第２の電力取引装置５５側の電気自動車１００の蓄電池３Ｂに関する第２の電力情報を第２の電力取引装置５５の第２の電力情報記憶部１４Ｂから読み込む（ステップ１４）。
【０１０９】
電力情報制御部１５Ａは、電気自動車１００の蓄電池３Ｂに関する第２の電力情報を読み込んだ後、第２の電力取引装置５５側の蓄電池３Ｂに蓄電されている高価値な電力と第１の電力取引装置５１側の蓄電池３Ａに蓄電された低価値の電力の電力量とを比較して電力の取引量を決め（但し、電力取引が許可されている電力情報のなかで）、そして、取引する電力を使用禁止に設定する。ここで必要であれば、取引の電力量が同じになるように第１の電力情報を分割し、電力情報記憶部１４Ａに記憶する（ステップ１５）。ここで電力の取引量は、高価値の電力量と低価値の電力量とを比較して、少ない方の電力量を最大値とする。
【０１１０】
次いで、電力情報制御部１５Ａ、１５Ｂのそれぞれが、第１、第２の電力取引装置５１、５５それぞれで取引する電力の電力情報を交換し、交換した電力情報を互いの電力情報記憶部１４Ａ、１４Ｂに記憶する（ステップ１６）。次いで、電力情報制御部１５Ａ、１５Ｂのそれぞれが、新たに記憶した電力情報について電力使用・電力取引の許可設定を行う（ステップ１７）。
【０１１１】
次いで、電力情報制御部１５Ａ、１５Ｂのそれぞれが、相手と交換した電力料金をそれぞれの精算部２３Ａ、２３Ｂから精算システム６に送信して精算を行う（ステップ１８）。電力料金の精算を行った後、第１、第２の電力取引装置５１、５５それぞれの通信部２２Ａ、２２Ｂが互いに相手との接続を解除する（ステップ１９）。
【０１１２】
このように本実施の形態の電力取引装置５１によれば、蓄電池３Ａの蓄電量と温度との特性を記憶した温度特性補正部１７Ａと、蓄電池３Ａの蓄電量と経過時間との特性を記憶した自己放電補正部１８Ａと、蓄電池３Ａの充放電回数を管理する充放電回数管理部１９Ａとを有する蓄電池特性補正部１６Ａを備え、電力情報制御部１５Ａは、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、温度特性補正部１７Ａ及び自己放電補正部１８Ａによって蓄電池３Ａに蓄電している電力量を補正し、また充放電回数管理部１９Ａによって蓄電池３Ａの充放電回数を判定し、所定回数以上のときは蓄電池３Ａが寿命と判断して電力取引処理を禁止するので、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。
【０１１３】
なお、電力取引装置５５についても電力取引装置５１と同様の機能を有するので、同様の効果が得られることは述べるまでもない。
【０１１４】
したがって、上記のステップ１４、１５では第１の電力取引装置５１の電力情報制御部１５Ａが、蓄電池３Ｂに関する第２の電力情報を第２の電力取引装置５５の電力情報記憶部１４Ｂから読み込んで電力の取引量を決めているが、逆に、第２の電力取引装置５５の電力情報制御部１５Ｂが、蓄電池３Ａに関する第１の電力情報を第１の電力取引装置５１の電力情報記憶部１４Ａから読み込んで電力の取引量を決めてもよい。
【０１１５】
複数の電力取引装置を接続したときにどの電力取引装置が電力の取引量を決めるかは、例えばステップ１４で蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電している電力を比較して蓄電量の多いほうの電力取引装置とする。
【０１１６】
また、電力取引装置５１と電力取引装置５５は、専用の回路で構成することも勿論可能であるが、コンピュータを利用し、電力取引装置の制御方法をプログラム化して、コンピュータに実行させることも勿論可能である。
【０１１７】
なお、実施の形態２において、上述の温度補正部１７Ａ、１７Ｂや自己放電補正部１８Ａ、１８Ｂは本願発明の必須の構成ではない。また、充放電回数管理部１９Ａ、１９Ｂは必須の構成ではなく、その場合は図８、図９の電力情報には“充放電の回数”は記録されない。蓄電池特性補正部１６Ａ、１６Ｂを備えていない場合は温度検知部１２Ａ、１２Ｂや時計部１３Ａ、１３Ｂは必須ではない。
【０１１８】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３に係る電力取引装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１１において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【０１１９】
図１１において、第１の電力取引装置６１は、蓄電状態把握部１１Ａと、温度検知部１２Ａと、電力情報制御部１５Ａと、通信部２２Ａとを備えている。第１の電力取引装置６１には、蓄電池３Ａが接続されており、蓄電池３Ａは発電装置２で発電された電力を蓄電する。また、蓄電池３Ａには、実際に電力を売電する売電装置４が接続されている。
【０１２０】
第２の電力取引装置６５も第１の電力取引装置６１と同様に、蓄電状態把握部１１Ｂと、温度検知部１２Ｂと、電力情報制御部１５Ｂと、通信部２２Ｂとを備えている。第２の電力取引装置６５には、蓄電池３Ｂが接続されており、蓄電池３Ｂは太陽光発電装置７５で発電された電力を蓄電する。なお、蓄電池３Ｂを充電する発電装置は、太陽光発電装置７５に限定されるものではなく、風力発電装置等の自然エネルギーを利用した高価値な電力が得られる発電装置であればどのようなものであってもよい。
【０１２１】
第３の電力取引装置７１は、時計部１３Ｃと、電力情報記憶部１４Ｃと、電力情報制御部１５Ｃと、通信部２２Ｃと、精算部２３Ｃとを備えている。第１の電力取引装置６１と第２の電力取引装置６５が通信回線８０にて第３の電力取引装置７１に接続される。
【０１２２】
したがって、実施の形態１との違いは、通信回線８０によって第１、第２、第３の電力取引装置６１、６５、７１とを接続することや、第１の電力取引装置６１と第２の電力取引装置６５とで共有化できる部分を第３の電力取引装置７１に備えることである。特に各蓄電池の電力情報を電力取引装置７１の電力情報記憶部１４Ｃに記憶して管理されるので、これを勝手に書き換えることが困難になり電力情報の信頼性を高くすることができる。
【０１２３】
なお、図１１のシステム構成で、電力情報記憶部１４Ｃ（第１の電力情報記憶手段と第２の電力情報記憶手段）に代えて、図１の第１の電力情報記憶部１４Ａ、第２の電力情報記憶部１４Ｂのように、それぞれの電力取引装置に電力情報記憶部を持たせるようにしてもよい。この場合は、電力情報制御部１５Ｃが、第１の電力情報取得手段と第２の電力情報取得手段を備え、第１の電力情報記憶部１４Ａから、蓄電池３Ａに関する電力情報すなわち第１の電力情報を第１の電力情報取得手段にて取得し、第２の電力情報記憶部１４Ｂから蓄電池３Ｂに関する電力情報すなわち第２の電力情報を第２の電力情報取得手段にて取得する。
【０１２４】
図１２は、本実施の形態の電力取引装置を用いた情報通信網による電力売買の概要を示す模式図である。図１２では、図１１に示す第１の電力取引装置６１が地域や企業などの大規模な蓄電池を備えた施設１４０に設置されており、また第２の電力取引装置６５が太陽光発電装置７５と蓄電池３Ｂを導入した住宅１０９や集合住宅１１１に設置されている。また、第３の電力取引装置７１が第１の電力取引装置６１と第２の電力取引装置６５の間に設置される。
【０１２５】
図２は太陽光発電装置等から発電する電力を電気自動車に蓄え、その電気自動車で商業施設に行って駐車しているときに電力取引を行うものであったが、図１２では太陽光発電装置等から発電した電力を家庭の蓄電池に蓄え、情報通信網に接続した相手の蓄電池といつでも電力取引を可能とするものである。
【０１２６】
太陽光発電装置７５と蓄電池３Ｂを導入するとともに、第２の電力取引装置６５を導入した住宅１０９や集合住宅１１１では、太陽光発電で得られた高価値な電力を第３の電力取引装置７１を介して第１の電力取引装置６１が設置された施設１４０に売却し、また施設１４０で得られる安価な電力を第３の電力取引装置７１を介して購入する。この電力の売買でも前述したように充放電によって行うのではなく数値やデータを置き換えることで行われる。
【０１２７】
第３の電力取引装置７１において、電力情報記憶部１４Ｃは、第１の電力取引装置６１側の蓄電池３Ａに蓄電している電力量とともに該電力量の価値に関する情報である電力価値情報を含む第１の電力情報と蓄電池３Ａを識別する第１の識別情報とを記憶し、また第２の電力取引装置６５側の蓄電池３Ｂに蓄電している電力量とともに該電力量の電力価値情報を含む第２の電力情報と蓄電池３Ｂを識別する第２の識別情報とを記憶する。つまり、第１の電力情報と第２の電力情報は電力情報記憶部１４Ｃに識別情報毎に記憶される。
【０１２８】
電力情報制御部１５Ｃは、第１の電力情報取得手段と第２の電力情報取得手段を備え、第１の電力情報取得手段で取得した電力情報記憶部１４Ｃに記憶されている第１の電力情報と第２の電力情報取得手段で取得した第２の電力情報とに基づいて、蓄電池３Ａと蓄電池３Ｂとの間で電力取引を行う。詳しくは、蓄電池３Ａの電力量と蓄電池３Ｂの電力量との間で、特定の電力量において電力価値情報を比較し、双方の蓄電池３Ａ、３Ｂで特定の電力量において電力価値情報の異なる電力情報が存在するときは電力価値情報を入れ替えて電力情報記憶部１４Ｃに記憶させる。
【０１２９】
次に、図１３に示すフローチャートを参照して、本実施の形態の電力取引装置の動作を説明する。なお、各ステップの説明中に当該ステップを実行するエレメント（例えば、電力情報制御部１５Ａ）を併せて記載する。
【０１３０】
通信回線８０を介して第１の電力取引装置６１と第３の電力取引装置７１を接続することで、第１の電力取引装置６１の通信部２２Ａと第３の電力取引装置７１の通信部２２Ｃとが互いに認証を行う。また、通信回線８０を介して第２の電力取引装置６５と第３の電力取引装置７１を接続することで、第２の電力取引装置６５の通信部２２Ｂと第３の電力取引装置７１の通信部２２Ｃとが互いに認証を行う（ステップ２１）。
【０１３１】
すなわち、第１の電力取引装置６１と第３の電力取引装置７１の初期接続時及び第２の電力取引装置６５と第３の電力取引装置７１の初期接続時に互いの認証ＩＤを取り交わして認証を行うことで、電力情報制御部１５Ｃは、電力情報記憶部１４Ｃに記憶された第１の電力取引装置６１にて蓄電する電力情報と、第２の電力取引装置６５にて蓄電する電力情報の両方の取り扱い許可を得て電力取引を行うことができるようになる。
【０１３２】
第１の電力取引装置６１及び第２の電力取引装置６５のそれぞれと第３の電力取引装置７１とが接続されて認証が行われた後、第１、２の電力取引装置６１、６５の蓄電状態把握部１１Ａ、１１Ｂが蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測し、所定値以下であることを確認する（ステップ２２）。すなわち、蓄電池３Ａ、３Ｂのそれぞれが放電中（電力を使用中）は電力が減少していくので、そのときに電力取引を行わないようにするために蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測する。
【０１３３】
蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測し、それぞれが所定値以下であることを確認した後、第３の電力取引装置７１の電力情報制御部１５Ｃが、第１、第２の電力取引装置６１、６５のそれぞれに対し、蓄電池３Ａ、３Ｂの電力量を再計測させる要求信号を送信する。この要求信号を送信することで、第１、第２の電力取引装置６１、６５で蓄電池３Ａ、３Ｂの電力量が再計測されて、その結果が送信される。電力情報制御部１５Ｃは、計測された蓄電池３Ａ、３Ｂの電力量を受信すると、受信した蓄電池３Ａ、３Ｂの電力量を電力情報記憶部１４Ｃに記憶する（ステップ２３）。例えば、第１の電力情報は図４のようになり、第２の電力情報は図５のようになる。
【０１３４】
電力情報制御部１５Ｃは、蓄電池３Ａ、３Ｂの電力量を電力情報記憶部１４Ｃに記憶した後、記憶した電力情報を第１の電力情報取得手段及び第２の電力情報取得手段で取得して読み込み（ステップ２４）、第２の電力取引装置６５側の蓄電池３Ｂに蓄電された高価値の電力と第１の電力取引装置６１側の蓄電池３Ａに蓄電された低価値の電力の電力量とを比較して電力の取引量を決め（但し、電力取引が許可されている電力情報のなかで）、そして、取引する電力を使用禁止に設定する。ここで必要であれば、取引の電力量が同じになるように電力情報を分割し、電力情報記憶部１４Ｃに記憶する（ステップ２５）。ここで電力の取引量は、高価値の電力量と低価値の電力量とを比較して、少ない方の電力量を最大値とする。
【０１３５】
次いで、電力情報制御部１５Ｃは、第１の電力取引装置６１の電力情報制御部１５Ａと第２の電力取引装置６５の電力情報制御部１５Ｂのそれぞれとの間で取引する電力の電力情報を交換し、交換した電力情報を電力情報記憶部１４Ｃ内の第１の電力取引装置６１の電力情報と第２の電力取引装置６５の電力情報とにそれぞれ記憶する（ステップ２６）。次いで、電力情報制御部１５Ｃは、新たに記憶した電力情報について電力使用・電力取引の許可設定を行う（ステップ２７）。
【０１３６】
電力情報制御部１５Ｃが、新たに記憶した電力情報について電力使用・電力取引の許可設定を行った後、第３の電力取引装置７１の精算部２３Ｃが、第１、第２の電力取引装置６１、６５とで交換した電力料金を精算システム６に送信して精算する（ステップ２８）。電力売買における精算が終了した後、第１〜第３の電力取引装置６１、６５、７１それぞれの通信部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃが接続を解除する（ステップ２９）。接続が解除されると電力情報制御部１５Ｃは、電力情報記憶部１４Ｃに記憶する第１の電力取引装置６１にて蓄電する電力情報と、第２の電力取引装置６５にて蓄電する電力情報の取り扱い許可を失い、以後は電力情報を編集することはできない。
【０１３７】
このように本実施の形態の電力取引装置７１によれば、蓄電池３Ａ、３Ｂのそれぞれに関する情報（第１の電力情報、第１の識別情報、第２の電力情報、第２の識別情報）を共通の電力情報記憶部１４Ｃに記憶させるとともに、電力情報記憶部１４Ｃに記憶させた蓄電池３Ａ、３Ｂのそれぞれに関する情報を基に電力価値情報の入れ替えを行うので、第１の電力取引装置６１と第２の電力取引装置６５が共に電力情報記憶部を備える必要がなく、これら２つの電力取引装置６１、６５それぞれの小型軽量化並びにコストの削減が図れる。また、電力取引時を除いて電力情報記憶部１４Ｃに記憶している情報の編集ができないように運用し、認証ＩＤで認証した者以外が電力情報記憶部１４Ｃに記憶している情報の編集ができないように運用すれば、勝手な電力情報の編集不正を防ぎ、電力取引の信頼性を高くできる。
【０１３８】
なお、電力取引装置６１、６５及び７１は、それぞれ専用の回路で構成することも勿論可能であるが、コンピュータを利用し、電力取引装置の制御方法をプログラム化して、コンピュータに実行させることも勿論可能である。
【０１３９】
なお、実施の形態３において、上述の温度検知部１２Ａ、１２Ｂは本願発明に必須の構成ではない。その場合は電力情報には“蓄電池の温度”は記録されない。また、実施の形態３において、上述の時計部１３Ｃは必須の構成ではない。その場合は電力情報には“事象の発生時間”は記録されない。
【０１４０】
（実施の形態４）
図１４は、本発明の実施の形態４に係る電力取引装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図１４において前述した図１及び図１１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【０１４１】
図１４において、第１の電力取引装置６１には、蓄電池３Ａが接続されており、蓄電池３Ａは発電装置２で発電された電力を蓄電する。また、蓄電池３Ａには、実際に電力を売電する売電装置４が接続されている。
【０１４２】
第３の電力取引装置８１は、前述した実施の形態３の第３の電力取引装置７１に、実施の形態２の蓄電池特性補正部１６Ａ（１６Ｂ）と同一の蓄電池特性補正部１６Ｃを加えた構成を採る。第３の電力取引装置８１が蓄電池特性補正部１６Ｃを備えるので、実施の形態２のように第１、第２の電力取引装置がそれぞれ備える必要がなくなる。
【０１４３】
蓄電池特性補正部１６Ｃは、温度特性補正部１７Ｃと自己放電補正部１８Ｃと充放電回数管理部１９Ｃとを有している。蓄電池特性補正部１６Ｃは、蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの蓄電特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ｃが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電池３Ａの蓄電特性を用いて蓄電池３Ａに蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新するとともに、蓄電池３Ｂの蓄電特性を用いて蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を補正し、第２の電力情報を更新する。
【０１４４】
温度特性補正部１７Ｃは、蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの蓄電量と温度との特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ｃが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電池３Ａの前記特性を用いて計測温度と電力取引時の温度とから蓄電池３Ａに蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新するとともに、蓄電池３Ｂの前記特性を用いて蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を補正し、第２の電力情報を更新する。
【０１４５】
但し、第１の電力情報には、蓄電池３Ａに蓄電している電力量を計測したときに温度検知部１２Ａで計測した温度が、蓄電池３Ａの計測温度に関する情報として含まれるものとする。また、第２の電力情報には、蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を計測したときに温度検知部１２Ｂで計測した温度が、蓄電池３Ｂの計測温度に関する情報として含まれるものとする。例えば、第１の電力情報は図８のようになり、第２の電力情報は図９のようになる。
【０１４６】
温度特性補正部１７Ｃによる温度特性の補正は、電力情報を所定の温度（たとえば２５度）に統一して電力取引ができることである。実施の形態３のように再計測によって蓄電池の電力量を更新する方法では蓄電池が設置された環境により蓄電池の温度が異なる。たとえば図１２のように蓄電池の設置場所が各家庭となると蓄電池の温度を一定にすることは困難である。
【０１４７】
自己放電補正部１８Ｃは、蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの蓄電量と経過時間との特性を記憶しており、電力情報制御部１５Ｃが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電池３Ａの前記特性を用いて計測時間と電力取引時の時間とから蓄電池３Ａに蓄電している電力量を補正し、第１の電力情報を更新するとともに、蓄電池３Ｂの前記特性を用いて計測時間と電力取引時の時間とから蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を補正し、第２の電力情報を更新する。
【０１４８】
但し、第１の電力情報には、蓄電池３Ａに蓄電している電力量を計測したときに時計部１３Ｃで計測した計測時間が、蓄電池３Ａの計測時間に関する情報として含まれるものとする。また、第２の電力情報には、蓄電池３Ｂに蓄電している電力量を計測したときに時計部１３Ｃで計測した計測時間が、蓄電池３Ｂの計測時間に関する情報として含まれるものとする。
【０１４９】
充放電回数管理部１９Ｃは、蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの充放電回数を管理するものであり、電力情報制御部１５Ｃが特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、蓄電池３Ａの充放電回数を判定し、所定回数以上のときは蓄電池３Ａが寿命と判断して電力取引処理を禁止する。また、蓄電池３Ｂの充放電回数を判定し、所定回数以上のときは蓄電池３Ｂが寿命と判断して電力取引処理を禁止する。
【０１５０】
次に、図１５に示すフローチャートを参照して、本実施の形態の電力取引装置の動作を説明する。なお、各ステップの説明中に当該ステップを実行するエレメント（例えば、電力情報制御部１５Ａ）を併せて記載する。
【０１５１】
通信回線８０を介して第１の電力取引装置６１と第３の電力取引装置８１を接続することで、第１の電力取引装置６１の通信部２２Ａと第３の電力取引装置８１の通信部２２Ｃとが互いに認証を行う。また、通信回線８０を介して第２の電力取引装置６５と第３の電力取引装置８１を接続することで、第２の電力取引装置６５の通信部２２Ｂと第３の電力取引装置８１の通信部２２Ｃとが互いに認証を行う（ステップ３１）。すなわち、第１の電力取引装置６１と第３の電力取引装置８１の初期接続時及び第２の電力取引装置６５と第３の電力取引装置８１の初期接続時に互いの認証ＩＤを取り交わして認証を行うことで、電力情報制御部１５Ｃは、電力情報記憶部１４Ｃに記憶された第１の電力取引装置６１にて蓄電する電力情報と、第２の電力取引装置６５にて蓄電する電力情報の両方の取り扱い許可を得て電力取引を行うことができるようになる。
【０１５２】
第１の電力取引装置６１及び第２の電力取引装置６５のそれぞれと第３の電力取引装置８１とが接続されて認証が行われた後、第１、２の電力取引装置６１、６５の蓄電状態把握部１１Ａ、１１Ｂが蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測し、所定値以下であることを確認する（ステップ３２）。すなわち、蓄電池３Ａ、３Ｂのそれぞれが放電中（電力を使用中）は電力が減少していくので、そのときに電力取引を行わないようにするために蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測する。
【０１５３】
第１、２の電力取引装置６１、６５の蓄電状態把握部１１Ａ、１１Ｂが、蓄電池３Ａ、３Ｂの放電速度を計測し、それぞれが所定値以下であることを確認した後、第３の電力取引装置８１の電力情報制御部１５Ｃが、電力情報記憶部１４Ｃから各蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電されている電力情報を読み込む（ステップ３３）。そして、電力情報制御部１５Ｃは、第１、第２の電力取引装置６１、６５それぞれの蓄電池３Ａ、３Ｂに蓄電されている電力量について蓄電池３Ａ、３Ｂの特性情報を用いて補正し、補正後の電力量を電力情報記憶部１４Ｃに記憶する（ステップ３４）。この場合、温度特性による補正は温度特性補正部１７Ｃで行われ、自己放電特性による補正は自己放電補正部１８Ｃで行われる。また、充放電回数の確認は充放電回数管理部１９Ｃで行われる。
【０１５４】
次いで、電力情報制御部１５Ｃは、第２の電力取引装置６５側の蓄電池３Ｂに蓄電された高価値の電力と第１の電力取引装置６１側の蓄電池３Ａに蓄電された低価値の電力の電力量とを比較して電力の取引量を決め、取引する電力を使用禁止に設定する。ここで必要があれば取引量が同じになるように電力情報を分割して電力情報記憶部１４Ｃに記憶する（ステップ３５）。ここで電力の取引量は、高価値の電力量と低価値の電力量とを比較して、少ない方の電力量を最大値とする。
【０１５５】
次いで、電力情報制御部１５Ｃは、第１の電力取引装置６１の電力情報制御部１５Ａと第２の電力取引装置６５の電力情報制御部１５Ｂのそれぞれとの間で取引する電力の電力情報を交換し、交換した電力情報を電力情報記憶部１４Ｃ内の第１の電力取引装置６１の電力情報と第２の電力取引装置６５の電力情報とにそれぞれ記憶する（ステップ３６）。次いで、電力情報制御部１５Ｃは、新たに記憶した電力情報について電力使用・電力取引の許可設定を行う（ステップ３７）。
【０１５６】
電力情報制御部１５Ｃが新たに記憶した電力情報について電力使用・電力取引の許可設定を行った後、第３の電力取引装置８１の精算部２３Ｃが、第１、第２の電力取引装置６１、６５との間で交換した電力料金を精算システム６に送信して精算を行う（ステップ３８）。電力売買の精算終了後、第１〜第３の電力取引装置６１、６５、８１それぞれの通信部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃが接続を解除する（ステップ３９）。電力情報制御部１５Ｃは、電力情報記憶部１４Ｃに記憶する第１の電力取引装置６１にて蓄電する電力情報と、第２の電力取引装置６５にて蓄電する電力情報の取り扱い許可を失い、以後は電力情報を編集することはできない。
【０１５７】
このように本実施の形態の電力取引装置８１によれば、蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの蓄電量と温度との特性を記憶した温度特性補正部１７Ｃと、蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの蓄電量と経過時間との特性を記憶した自己放電補正部１８Ｃと、蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの充放電回数を管理する充放電回数管理部１９Ｃとを有する蓄電池特性補正部１６Ｃを備え、電力情報制御部１５Ｃは、特定の電力量での電力価値情報を比較する前に、温度特性補正部１７Ｃ及び自己放電補正部１８Ｃによって蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれが蓄電している電力量を補正し、また充放電回数管理部１９Ｃによって蓄電池３Ａ、３Ｂそれぞれの充放電回数を判定し、所定回数以上のときは蓄電池３Ａ、３Ｂが寿命と判断して電力取引処理を禁止するので、電力の取引を高い信頼性で行うことが可能となる。
【０１５８】
また、蓄電池特性補正部１６Ｃ以外は、前述した実施の形態３の電力取引装置７１と同様の構成を有しているので、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１５９】
なお、電力取引装置６１、６５及び８１は、それぞれ専用の回路で構成することも勿論可能であるが、コンピュータを利用し、電力取引装置の制御方法をプログラム化して、コンピュータに実行させることも勿論可能である。
【０１６０】
なお、実施の形態４において、上述の温度補正部１７Ｃや自己放電補正部１８Ｃは本願発明に必須の構成ではない。また、充放電回数管理部１９Ｃは必須の構成ではなく、その場合は電力情報には“充放電の回数”は記録されない。蓄電池特性補正部１６Ｃを備えていない場合は温度検知部１２Ａ、１２Ｂや時計部１３Ｃは必須ではない。
【０１６１】
なお、本実施の形態１〜４では、蓄電状態把握部によって蓄電池の放電速度を測定し、放電速度が速いときは電力取引を行わないようにしているがこれは本願発明に必須のものではない。蓄電状態把握部によって蓄電池が充電または放電しているときを検知して、充電または放電しているとき（蓄電量が変化しているとき）は電力取引を行わないようにしてもよい。
【０１６２】
あるいは、放電速度で判断するかわりに、蓄電状態把握部によって蓄電池に蓄電した電力が所定値以下（例えば１ｋＷｈ）となったときは電力取引しないようにしてもよいし、蓄電池に一定量以上（例えば１ｋＷｈ）を残すようにして電力取引を行い、蓄電した電力の全てを一度に電力取引しないようにしてもよい。
【０１６３】
なお、本実施の形態では、電力について説明したがこれに限るものではなく電力以外のエネルギーについても有用である。たとえば異なる価値を持つ石油やガス、熱エネルギー等の取引を取り扱うことができる。
【０１６４】
すなわち、第１の蓄エネルギー機器に蓄えているエネルギー量とともに前記エネルギー量の価値に関する情報であるエネルギー価値情報を含む第１のエネルギー情報を記憶する第１のエネルギー情報記憶手段と、第２の蓄エネルギー機器に蓄えているエネルギー量とともに前記エネルギー量のエネルギー価値情報を含む第２のエネルギー情報を記憶する他のエネルギー取引装置から前記第２のエネルギー情報を取得する通信手段と、前記第１のエネルギー情報と前記第２のエネルギー情報とに基づいて前記第１の蓄エネルギー機器と前記第２の蓄エネルギー機器との間でエネルギー取引を行うエネルギー情報制御手段と、を備え、前記エネルギー情報制御手段は、前記第１の蓄エネルギー機器のエネルギー量と前記第２の蓄エネルギー機器のエネルギー量との間で、特定のエネルギー量において前記エネルギー価値情報を比較し、双方の蓄エネルギー機器で前記特定のエネルギー量においてエネルギー価値情報の異なるエネルギー情報が存在するときは前記エネルギー価値情報を入れ替えて前記第１のエネルギー情報記憶手段と前記他のエネルギー取引装置とに記憶させるエネルギー取引装置が実現できる。
【０１６５】
また、第１の蓄エネルギー機器に蓄えているエネルギー量とともに前記エネルギー量の価値に関する情報であるエネルギー価値情報を含む第１のエネルギー情報と、前記第１の蓄エネルギー機器を識別する第１の識別情報とを記憶し、また、第２の蓄エネルギー機器に蓄えているエネルギー量とともに前記エネルギー量のエネルギー価値情報を含む第２のエネルギー情報と、前記第２の蓄エネルギー機器を識別する識別情報とを記憶するエネルギー情報記憶手段と、前記第１のエネルギー情報と前記第２のエネルギー情報とに基づいて、前記第１の蓄エネルギー機器と前記第２の蓄エネルギー機器との間でエネルギー取引を行うエネルギー情報制御手段と、を備え、前記エネルギー情報制御手段は、前記第１の蓄エネルギー機器のエネルギー量と前記第２の蓄エネルギー機器のエネルギー量との間で、特定のエネルギー量において前記エネルギー価値情報を比較し、双方の蓄エネルギー機器で前記特定のエネルギー量においてエネルギー価値情報の異なるエネルギー情報が存在するときは前記エネルギー価値情報を入れ替えて前記エネルギー情報記憶手段に記憶させるエネルギー取引装置が実現できる。
【０１６６】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１６７】
本出願は、２０１０年２月１２日出願の日本特許出願（特願２０１０−０２９４１０）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、高価値の電力を持って売電を希望する者と低価値の電力を持ち高価値の電力を求める者との間における電力の取引を高い信頼性で行うことができるといった効果を有し、電気自動車、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーから電力を得る電力設備、大規模蓄エネルギーを備えた地域や企業の電力設備への適用が可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１、５１、６１  第１の電力取引装置
２  発電装置
３Ａ、３Ｂ  蓄電池
４  売電装置
５、５５、６５  第２の電力取引装置
６  精算システム
１１Ａ、１１Ｂ  蓄電状態把握部
１２Ａ、１２Ｂ  温度検知部
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ  時計部
１４Ａ  第１の電力情報記憶部
１４Ｂ  第２の電力情報記憶部
１４Ｃ  電力情報記憶部
１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ  電力情報制御部
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ  蓄電池特性補正部
１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ  温度特性補正部
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ  自己放電補正部
１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ  充放電回数管理部
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ  通信部
２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ  精算部
７１、８１  第３の電力取引装置
７５  太陽光発電装置
８０  通信回線
１００  電気自動車
【図１】
2011099291.tif 000003
【図２】
2011099291.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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