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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ディスプレイを含む電子デバイスにおいて、
ある期間の第１ユーザ活動データを受信することであって、前記第１ユーザ活動データは、少なくとも、第１時間サブセットの第１ユーザ活動データと、第２時間サブセットの第１ユーザ活動データとを含む、ことと、
前記期間の第２ユーザ活動データを受信することであって、前記第２ユーザ活動データは、少なくとも、前記第１時間サブセットの第２ユーザ活動データと、前記第２時間サブセットの第２ユーザ活動データとを含む、ことと、
前記ディスプレイ上に、ユーザインタフェースを表示することと、を含み、前記ユーザインタフェースは、
前記第１時間サブセットの前記第１ユーザ活動データの表現と、
前記第２時間サブセットの前記第１ユーザ活動データの表現と、
少なくとも、第１時間サブセットの前記第１ユーザ活動データと、第２時間サブセットの前記第１ユーザ活動データと、に基づく、前記期間の前記第１ユーザ活動データの累積表現と、
前記第１時間サブセットの前記第２ユーザ活動データの表現と、
前記第２時間サブセットの前記第２ユーザ活動データの表現と、
少なくとも、第１時間サブセットの前記第２ユーザ活動データと、第２時間サブセットの前記第２ユーザ活動データと、に基づく前記期間の前記第２ユーザ活動データの累積表現と、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１ユーザ活動データを受信することは、
前記電子デバイスの１つ以上のセンサを使用して、前記第１ユーザ活動データを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースは、前記期間内の残りの時間サブセットの数の表現を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１時間サブセットの前記第１ユーザ活動データの前記表現は、前記第１時間サブセットの前記第２ユーザ活動データの前記表現に隣接する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースを表示することは、
前記第１ユーザ活動データの前記累積表現に対応する第１値が、前記第２ユーザ活動データの前記累積表現に対応する第２値を超えたという判定に従って、前記期間の前記第１ユーザ活動データの前記累積表現を視覚的に強調することと、
前記第２値が前記第１値を超えたという判定に従って、前記期間の前記第２ユーザ活動データの前記累積表現を視覚的に強調することと、を更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２ユーザ活動データを受信することは、外部電子デバイスから前記第２ユーザ活動データを受信することを含み、前記方法は、
外部電子デバイスから前記第２ユーザ活動データを受信したことに応答して、活動通知を出力することであって、前記活動通知は前記ユーザインタフェースを表示する前に出力される、ことを更に含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ユーザ活動データは第１ユーザに対応し、前記第２ユーザ活動データは第２ユーザに対応し、前記方法は、
前記ユーザインタフェースを表示する前に、競争終了ユーザインタフェースを表示することであって、前記競争終了ユーザインタフェースは、
以前の期間の前記第１ユーザの活動データの表現と、
前記以前の期間の前記第２ユーザの活動データの表現と、
新しい競争開始アフォーダンスと、を含む、ことと、
前記新しい競争開始アフォーダンスの選択に対応する第１ユーザ入力を受信することと、
前記第１ユーザ入力を受信したことに応答して、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間の活動競争の処理を開始することと、を更に含み、
前記第１ユーザと前記第２ユーザとの間の活動競争の前記処理を開始した後に、前記ユーザインタフェースが表示される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースを表示している間に、前記第１ユーザ活動データ及び／又は前記第２ユーザ活動データに対応する追加情報を表示する要求に対応する第２ユーザ入力を受信することと、
前記第２ユーザ入力の受信に応答して、前記第１ユーザ活動データ及び／又は前記第２ユーザ活動データに対応する追加情報を含む第２ユーザインタフェースを表示することであって、前記追加情報は前記ユーザインタフェースには含まれていなかった、ことと、を更に含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースを表示している間に、外部電子デバイスにメッセージを送信するためのメッセージユーザインタフェースを表示する要求に対応する第３ユーザ入力を受信することと、
前記第３ユーザ入力を受信したことに応答して、前記メッセージユーザインタフェースを表示することと、を更に含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、
前記ユーザインタフェースを表示する前に、活動要約通知を表示することであって、前記活動要約通知は、
前記第１ユーザ活動データ及び／又は前記第２ユーザ活動データに基づく第１通知要素と、
前記第１ユーザ活動データとは異なり、前記第２ユーザ活動データとは異なる、少なくとも第３ユーザ活動データに基づく第２通知要素と、を含む、ことを更に含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１ユーザ活動データは第１ユーザに対応し、前記第２ユーザ活動データは第２ユーザに対応し、前記ユーザインタフェースは、前記期間に先行する１つ以上の以前の期間の前記第１ユーザ及び前記第２ユーザに関する活動データの比較に基づく表現を更に含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ディスプレイを有する電子デバイスの１つ以上のプロセッサによって実行されるように構成されたコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実行する命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
電子デバイスであって、
ディスプレイと、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによって実行されるように構成された１つ以上のプログラムを記憶するメモリと、を備え、前記１つ以上のプログラムは、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実行する命令を含む、電子デバイス。
【請求項１４】
電子デバイスであって、
ディスプレイと、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段と、を備える、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作可能な操作部を有する本体部と、
前記本体部を側方から挟む一対の側板を含み、前記一対の側板の対向面のうち、少なくとも一部が、互いに前記操作部を含む空間を包むような曲面であるカバーと、を備える端末装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記操作部を含む空間の上方を覆う上板をさらに有し、
前記上板の中央部は左右端部よりも奥行方向に短い請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記各対向面が、前方に向かって湾曲している請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記一対の側板の対向面が、互いに前方で離間している請求項１から３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記側板が、半透明である請求項１から４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
利用者が操作可能な操作部を有する本体部を備える端末装置のカバーであって、
前記本体部を側方から挟む一対の側板を含み、前記一対の側板の対向面のうち、少なくとも一部が、互いに前記操作部を含む空間を包むような曲面であるカバー。
【請求項７】
前記操作部を含む空間の上方を覆う上板をさらに有し、
前記上板の中央部は左右端部よりも奥行方向に短い請求項６に記載のカバー。
【請求項８】
利用者が操作可能な操作部を有する本体部と、
前記本体部の上方から延びる上板を含み、前記上板が、前記操作部を含む空間を包むような曲面であるカバーと、を備える端末装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＤデータに応じた設計用図面に含まれる部品として表示部に表示可能な表示部品の型番と当該表示部品の類似部品とを対応付けた類似部品データを記憶した類似部品データベースを参照し、ＣＡＤシステムを用いた設計を支援する設計支援システムであって、
前記表示部に表示された前記設計用図面に含まれる前記表示部品を選択する選択操作の入力を受け付け、当該選択操作により選択された選択表示部品の型番を取得する取得手段と、
前記選択表示部品の型番に対応する前記類似部品である第１類似部品を前記類似部品データベースから検索し、当該第１類似部品の情報を前記表示部に表示させる検索手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記選択表示部品に連結された連結表示部品がある場合、前記選択表示部品の型番とともに当該連結表示部品の型番を取得し、
前記検索手段は、前記第１類似部品とともに前記連結表示部品の型番に対応する前記類似部品である第２類似部品を前記類似部品データベースから検索し、前記第１類似部品の情報および当該第２類似部品の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設計支援システムであって、
前記取得手段は、ＣＡＤシステム上で前記選択表示部品の連結状態を判定することを特徴とする設計支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の設計支援システムであって、
前記取得手段は、前記選択表示部品が前記連結表示部品と連結したシャフトである場合、当該シャフトの型番とともに当該連結表示部品の型番を取得し、
前記検索手段は、前記シャフトの型番に対応する類似シャフトと、前記連結表示部品の型番に対応する前記第２類似部品であって、その穴径が当該類似シャフトの軸径に合った前記第２類似部品とを、前記類似部品データベースから検索し、当該類似シャフトおよび当該第２類似部品の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする設計支援システム。
【請求項４】
コンピュータを請求項１〜３のいずれか１項に記載の各手段として機能させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項５】
ＣＡＤデータに応じた設計用図面に含まれる部品として表示部に表示可能な表示部品の型番と当該表示部品の類似部品とを対応付けた類似部品データを記憶した類似部品データベースを参照し、ＣＡＤシステムを用いた設計を支援する設計支援方法であって、
前記表示部に表示された前記設計用図面に含まれる前記表示部品を選択する選択操作の入力を受け付け、当該選択操作により選択された選択表示部品の型番を取得する取得工程と、
前記選択表示部品の型番に対応する前記類似部品である第１類似部品を前記類似部品データベースから検索し、当該第１類似部品の情報を前記表示部に表示させる検索工程と、
を含み、
前記取得工程においては、前記選択表示部品に連結された連結表示部品がある場合、前記選択表示部品の型番とともに当該連結表示部品の型番を取得し、
前記検索工程においては、前記第１類似部品とともに前記連結表示部品の型番に対応する前記類似部品である第２類似部品を前記類似部品データベースから検索し、前記第１類似部品の情報および当該第２類似部品の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする設計支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設計支援システム、設計支援プログラム、及び設計支援方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を行う情報処理装置であって、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した電子メールに関して、自動で転送される電子メールにおける転送先を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された転送先へ転送する前記電子メールの動作に係る操作を受付ける操作受付手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記自動で転送される電子メールの転送元と転送先とが対応するように表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記自動で転送される電子メールの送信元を含めて表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記自動で転送される電子メールの受信先を含めて表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信した電子メールから前記自動で転送される電子メールを特定する方法の設定を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された特定する方法に基づいて前記受信した電子メールが自動で転送される電子メールであるかを特定する特定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記自動で転送される電子メールを特定する何れの方法の設定の選択を受付ける選択受付手段を備え、
前記記憶手段は、前記選択受付手段により選択を受け付けた設定を記憶することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールの送受信を行う情報処理装置であって、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信した電子メールから自動で転送される電子メールを特定する方法の設定を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された特定する方法に基づいて前記受信した電子メールが自動で転送される電子メールであるかを特定する特定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
電子メールの送受信を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信した電子メールに関して、自動で転送される転送先を表示する表示ステップと、
前記表示ステップに表示された転送先に対して前記電子メールに対する操作を受付ける操作受付ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した電子メールに関して、自動で転送される転送先を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された転送先に対して前記電子メールに対する操作を受付ける操作受付手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本願発明は、自動転送する電子メールのセキュリティ精度を向上させることができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の発明は、電子メールの送受信を行う情報処理装置であって、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した電子メールに関して、自動で転送される転送先を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された転送先に対して前記電子メールに対する操作を受付ける操作受付手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための第２の発明は、電子メールの送受信を行う情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、電子メールを受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信した電子メールに関して、自動で転送される転送先を表示する表示ステップと、前記表示ステップに表示された転送先に対して前記電子メールに対する操作を受付ける操作受付ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための第３の発明は、コンピュータを、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した電子メールに関して、自動で転送される転送先を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された転送先に対して前記電子メールに対する操作を受付ける操作受付手段と、して機能させるためのプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、自動転送される電子メールのセキュリティ精度を向上させることができるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
この確認の方法としては、例えば、受信した電子メールのメーラーの製品が、ＦｏｒｔＭａｉｌである場合、Ｘ−Ｆｏｒｗａｒｄ−Ｆｏｒヘッダに設定された値のメールアドレスを送信先として、電子メールを送信する。送信する電子メールのフォーマットの一例を図１０に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた筐体と、前記筐体の上面に設けられた複数の取付部を備え、前記複数の取付部が配線ダクトに固定可能なディスプレイであって、
前記複数の取付部の少なくとも一つは前記ディスプレイに給電可能である、配線ダクト取付型ディスプレイ。
【請求項２】
筐体と、筐体上面に設けられた取付部と、筐体上面又はその外側に設けられた振動制限材を備え、前記取付部が天井に設置された配線ダクトに接続可能なディスプレイであって、
前記ディスプレイは、前記取付部が前記配線ダクトに固定された状態において、前記振動制限材の先端が前記天井に接触する、または前記ディスプレイの振動時に前記振動制限材の先端が前記天井に接触する程度の隙間を有している、
配線ダクト取付型ディスプレイ。
【請求項３】
筐体と、筐体上面に設けられた少なくとも３カ所の取付部を備え、第１の配線ダクト及び第２の配線ダクトによって固定されるディスプレイであって、
前記３カ所以上の取付部のうち少なくとも２カ所は第１の配線ダクトに取付可能であり、
他の少なくとも１カ所の取付部は第２の配線ダクトに取付可能である、
配線ダクト取付型ディスプレイ。
【請求項４】
前記取付部は、係止板を備え、
前記係止板の長辺は前記配線ダクトのレール開口の幅より長く、前記係止板の短辺は前記配線ダクトのレール開口の幅より短い、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配線ダクト取付型ディスプレイ。
【請求項５】
前記取付部は、前記係止板を回転させて取付状態と非取付状態を切り替えるためのレバーを備え、前記筐体の上面は段差部を備え、
前記レバーの位置が、前記段差部のエッジ部と接触することにより、前記取付状態及び前記非取付状態を区別可能である、
請求項４に記載の配線ダクト取付型ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、筐体と、筐体上面に設けられた取付部及び振動制限材を備え、前記取付部が天井に設置された配線ダクトに接続可能なディスプレイであって、前記ディスプレイは、前記取付部が前記配線ダクトに固定された状態において、前記振動制限材の先端が前記天井に接触する、または前記ディスプレイの振動時に前記振動制限材の先端が前記天井に接触する程度の隙間を有している、配線ダクト取付型ディスプレイである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波である探査波を送受信する送受波部（１）と、
探査波を識別するための符号が含まれるようにパルス信号を生成する信号生成部（４）と、
前記信号生成部が生成したパルス信号に従って前記送受波部を電流または電圧で駆動する駆動部（２）と、
受信波に含まれる符号とパルス信号に含まれる符号とを比較して、受信波が前記送受波部から送信された探査波の反射波であるか否かを判定し、また、受信波の振幅に基づいて、検知範囲内に物体が存在するか否かを判定する物体判定部（８）と、を備える物体検知装置であって、
所定の振幅立ち上がり時間が経過したとき、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を減少させる駆動制御部（３）を備える物体検知装置。
【請求項２】
前記振幅立ち上がり時間は、
パルス信号の生成開始時から所定時間、または、
パルス信号の周波数または位相が不連続に変化してから所定時間、または、
１つの符号を表すパルス信号の生成開始時から所定時間、または、
符号を表すパルス信号が２つ連続するときの、１つ目のパルス信号の終了時から所定時間である請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記信号生成部は、周波数の変化によって符号が表されるようにパルス信号を生成する請求項１または２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
超音波である探査波を送受信する送受波部（１）と、
探査波を識別するための符号が含まれるようにパルス信号を生成する信号生成部（４）と、
前記信号生成部が生成したパルス信号に従って前記送受波部を電流または電圧で駆動する駆動部（２）と、
受信波に含まれる符号とパルス信号に含まれる符号とを比較して、受信波が前記送受波部から送信された探査波の反射波であるか否かを判定し、また、受信波の振幅に基づいて、検知範囲内に物体が存在するか否かを判定する物体判定部（８）と、を備える物体検知装置であって、
所定の振幅立ち上がり時間において、同振幅立ち上がり時間の経過後よりも前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を大きくして反射波の受信開始直後にも符号による受信波の周波数の変化が現れるようにした後、同振幅立ち上がり時間が経過したとき、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を減少させる駆動制御部（３）を備える物体検知装置。
【請求項５】
前記信号生成部は、周波数が一定のパルス信号を所定パルス数生成した後に、パルス信号の周波数を変化させる請求項３または４に記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記信号生成部は、時間の経過とともに周波数が増加する上りチャープ信号と、時間の経過とともに周波数が減少する下りチャープ信号とで２つの符号が表されるようにパルス信号を生成し、
前記駆動制御部は、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を符号ごとに変化させる請求項３ないし５のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記上りチャープ信号および前記下りチャープ信号によって表される２つの符号それぞれについて、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を記憶する記憶部（６）を備える請求項６に記載の物体検知装置。
【請求項８】
前記信号生成部は、連続した複数の符号が含まれるようにパルス信号を生成し、
前記駆動制御部は、符号が切り替わった後に前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を、符号が切り替わる前よりも大きくする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項９】
前記駆動制御部は、前記送受波部の特性の変化を補正するように、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を制御する請求項１ないし８のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項１０】
前記駆動制御部は、前記送受波部の温度特性に応じて、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を制御する請求項９に記載の物体検知装置。
【請求項１１】
前記駆動制御部は、検知対象距離に応じて、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を制御する請求項９に記載の物体検知装置。
【請求項１２】
前記駆動制御部は、環境温度に応じて、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を制御する請求項９に記載の物体検知装置。
【請求項１３】
前記駆動制御部は、前記送受波部に対する物体の相対速度に応じて、前記駆動部が前記送受波部に入力する電流または電圧を制御する請求項９に記載の物体検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、超音波である探査波を送受信する送受波部（１）と、探査波を識別するための符号が含まれるようにパルス信号を生成する信号生成部（４）と、信号生成部が生成したパルス信号に従って送受波部を電流または電圧で駆動する駆動部（２）と、受信波に含まれる符号とパルス信号に含まれる符号とを比較して、受信波が送受波部から送信された探査波の反射波であるか否かを判定し、また、受信波の振幅に基づいて、検知範囲内に物体が存在するか否かを判定する物体判定部（８）と、を備える物体検知装置であって、所定の振幅立ち上がり時間が経過したとき、駆動部が送受波部に入力する電流または電圧を減少させる駆動制御部（３）を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ムーブメント用のピボット軸（１）であって、磁場に対する感受性を限定するために、第１の非磁性の金属素材（４）からなる少なくとも１つのピボット（３）を少なくとも１つの端部に備え、少なくとも前記ピボット（３）の外面は、Ｎｉ、ＮｉＢおよびＮｉＰ、および好ましくは化学ＮｉＰを含む群から選択される第２の素材の第１の層（５）によって被膜され、少なくとも前記第２の素材の前記第１の層（５）は、金、銀、銅、白金、ロジウム、パラジウムおよびそれらの合金を含む群から選択される第３の素材の第２の層（６）によって少なくとも部分的に被膜されることを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のピボット軸（１）であって、前記ピボット軸（１）は磁場に対する感受性を限定するために、第１の非磁性の金属素材からなり、前記外面はＮｉ、ＮｉＢおよびＮｉＰ、および好ましくは化学ＮｉＰを含む群から選択される第２の素材の第１の層によって被膜されることを特徴とし、前記第２の素材の前記第１の層は、金、銀、銅、白金、ロジウム、パラジウムおよびそれらの合金を含む群から選択される第３の素材の第２の層によって少なくとも部分的に被膜されることを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のピボット軸（１）であって、前記第１の非磁性の金属素材（４）は、オーステナイト鋼、オーステナイトコバルト合金、オーステナイトニッケル合金、チタニウム合金、アルミニウム合金、銅および亜鉛系真ちゅう、ベリリウム銅、ニッケル銀、青銅、アルミニウム青銅、銅−アルミニウム、銅−ニッケル、銅−ニッケル−スズ、銅−ニッケル−ケイ素、銅−ニッケル−リン、銅−チタニウムを含む群から選択されることを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項４】
前記第１の非磁性の金属素材（４）は６００ＨＶ未満の硬度を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のピボット軸（１）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のピボット軸（１）であって、前記第２の素材の第１の層（５）は、０．５μｍから１０μｍ、好ましくは１μｍから５μｍ、およびより好ましくは１μｍから２μｍの厚さを有することを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のピボット軸（１）であって、前記第２の素材の第１の層（５）は、４００ＨＶを超える硬度、好ましくは５００ＨＶを超える硬度を有することを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のピボット軸（１）であって、前記第３の素材の第２の層（６）は、０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１μｍから０．５μｍの厚さを有することを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のピボット軸（１）であって、前記第１の非磁性の金属素材（４）はベリリウム銅合金であり、前記第２の素材の第１の層（５）は化学ＮｉＰ層であり、前記第３の素材の第２の層（６）は金層であることを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のピボット軸（１）であって、前記第１の非磁性の金属素材（４）は銅−ニッケル−スズ合金であり、前記第２の素材の第１の層（５）は化学ＮｉＰ層であり、前記第３の素材の第２の層（６）は金層であることを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のピボット軸（１）であって、前記第１の非磁性の金属素材（４）はステンレス鋼であり、前記第２の素材の層（５）は化学ＮｉＰ層であり、前記第３の素材の第２の層（６）は金層であることを特徴とする、ピボット軸（１）。
【請求項１１】
時計ムーブメントであって、前記ムーブメントは、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のピボット軸（１）を備えることを特徴とする、時計ムーブメント。
【請求項１２】
時計ムーブメントであって、前記ムーブメントは、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のピボット軸（１）を備えるテン真、アンクル真および／またはガンギかなを備えることを特徴とする、時計ムーブメント。
【請求項１３】
時計ムーブメント用のピボット軸（１）を製造する方法であって、
ａ）第１の非磁性の金属素材（４）からなる少なくとも１つのピボット（３）を１つの端部に備えるピボット軸（１）を形成するステップと、
ｂ）第２の素材の第１の層（５）を少なくとも前記ピボット（３）の外面に蒸着するステップであって、前記第２の素材はＮｉ、ＮｉＢおよびＮｉＰを含む群から選択されるステップと、
ｃ）少なくとも部分的に前記第２の素材の前記第１の層（５）に、金、銀、銅、白金、ロジウム、パラジウムおよびそれらの合金を含む群から選択される第３の素材の第２の層（６）を蒸着するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記第２の素材の第１の層（５）は、０．５μｍから１０μｍ、好ましくは１μｍから５μｍ、より好ましくは１μｍから２μｍの厚さを示すように蒸着されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４のいずれか１つに記載の方法であって、前記第２の素材の第１の層（５）を蒸着するステップｂ）は、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＡＬＤ、電気メッキおよび化学蒸着を含む群から選択される方法によって実現されることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記第２の素材はＮｉＰであり、前記ＮｉＰ層（５）を蒸着する前記ステップは、次亜リン酸塩からの化学ニッケル蒸着プロセスによって生成されることを特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１つに記載の方法であって、前記第３の素材の第２の層（６）は０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１μｍから０．５μｍの厚さを示すように蒸着されることを特徴とする、方法。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１つに記載の方法であって、前記第３の素材の第２の層（６）を蒸着するステップｃ）は、ＰＶＤ、ＣＶＤ、および電気メッキを含む群から選択される方法によって実現されることを特徴とする、方法。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか１つに記載の方法であって、前記第２の素材はＮｉＰまたはＮｉＢであり、前記方法はさらに、ステップｂ）とｃ）の間、および／またはステップｃ）の後に、熱処理ステップｄ）を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた第１レンズと、第２レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、第６レンズと、第７レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第８レンズとから構成され、前記第８レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、前記第２レンズは、光軸近傍で正の屈折力を有し、前記第６レンズは、光軸近傍で正の屈折力を有し、前記第７レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けた形状に形成され、以下の条件式（１）、および（３’）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．１５＜νｄ７／νｄ８＜０．５５
（３’）３．００＜（Ｄ７／ＴＴＬ）×１００＜８．００
ただし、
νｄ７：第７レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ８：第８レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｄ７：第７レンズの光軸上の厚み
ＴＴＬ：光学全長
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた第１レンズと、第２レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、第６レンズと、第７レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第８レンズとから構成され、前記第８レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、前記第２レンズは、光軸近傍で正の屈折力を有し、前記第５レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状に形成され、前記第６レンズは、光軸近傍で正の屈折力を有するとともに、像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けた形状に形成され、以下の条件式（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（９）０．７０＜ｒ４／ｆ＜２．７０
ただし、
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
前記第６レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第７レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（１）０．１５＜νｄ７／νｄ８＜０．５５
ただし、
νｄ７：第７レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ８：第８レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項６】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（２）０．５０＜（Ｄ１／｜ｆ１｜）×１００＜１３．００
ただし、
Ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（３）３．００＜（Ｄ７／ＴＴＬ）×１００＜８．７０
ただし、
Ｄ７：第７レンズの光軸上の厚み
ＴＴＬ：光学全長
【請求項８】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）０．３０＜Ｄ４／Ｄ８＜１．２０
ただし、
Ｄ４：第４レンズの光軸上の厚み
Ｄ８：第８レンズの光軸上の厚み
【請求項９】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（５）０．４０＜Ｄ７／Ｄ８＜１．４０
ただし、
Ｄ７：第７レンズの光軸上の厚み
Ｄ８：第８レンズの光軸上の厚み
【請求項１０】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（６）０．３０＜ｆ６／ｆ＜４．５０
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（７）１．４０＜｜ｆ７｜／ｆ
ただし、
ｆ７：第７レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）−１．９０＜ｆ８／ｆ＜−０．６０
ただし、
ｆ８：第８レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）０．７０＜ｒ４／ｆ＜２．７０
ただし、
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（１０）−３．００＜ｒ１２／ｆ＜−０．２０
ただし、
ｒ１２：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記示唆演出が実行される前に前記示唆演出が実行されることを予告する準備演出を実行可能な準備演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出は、第１示唆演出と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出と、を含み、
前記準備演出は、前記第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出と、前記第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出と、を含み、
前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とは、同時に実行可能であり、
前記第１準備演出と前記第２準備演出とは、同時に実行されることが制限され、
前記準備演出が実行されるか否かに応じて、いずれの演出態様の示唆演出が実行されるかの割合が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、前記示唆演出が実行される前に前記示唆演出が実行されることを予告する準備演出を実行可能な準備演出実行手段と、を備え、前記示唆演出は、第１示唆演出と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出と、を含み、前記準備演出は、前記第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出と、前記第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出と、を含み、前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とは、同時に実行可能であり、前記第１準備演出と前記第２準備演出とは、同時に実行されることが制限され、前記準備演出が実行されるか否かに応じて、いずれの演出態様の示唆演出が実行されるかの割合が異なる、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えば、保留表示予告演出やタイマ演出、チャンス目予告演出など）を実行可能な示唆演出実行手段と、示唆演出が実行される前に示唆演出が実行されることを予告する準備演出（例えば、保留表示予告準備演出やタイマ準備演出など）を実行可能な準備演出実行手段とを備え、示唆演出は、第１示唆演出（例えば、保留表示予告演出）と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出（例えば、タイマ演出）とを含み、準備演出は、第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出（例えば、保留表示予告準備演出）と、第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出（例えば、タイマ準備演出など）とを含み、第１示唆演出と第２示唆演出とは、同時に実行可能であり、第１準備演出と第２準備演出とは、同時に実行されることが制限される（例えば、保留表示予告準備演出（第２演出態様）とタイマ準備演出とは、同時に実行されない。図９−７（Ｄ）参照）ことを特徴としている。
そのような構成によれば、好適に興趣を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記示唆演出が実行される前に前記示唆演出が実行されることを予告する準備演出を実行可能な準備演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出は、第１示唆演出と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出と、該第１示唆演出および該第２示唆演出とは異なる第３示唆演出と、を含み、
前記準備演出は、前記第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出と、前記第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出と、を含み、
前記第３示唆演出、前記第１準備演出および前記第２準備演出は、同一期間に並列して実行可能であり、
前記第１準備演出および前記第２準備演出のいずれかが実行されているときよりも、前記第１準備演出および前記第２準備演出のいずれも実行されていないときの方が、前記第３示唆演出が実行されやすく、
さらに、前記有利状態に制御されることを報知する特別示唆演出を実行可能であるとともに、前記特別示唆演出が実行されることを予告する特別準備演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、前記示唆演出が実行される前に前記示唆演出が実行されることを予告する準備演出を実行可能な準備演出実行手段と、を備え、前記示唆演出は、第１示唆演出と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出と、該第１示唆演出および該第２示唆演出とは異なる第３示唆演出と、を含み、前記準備演出は、前記第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出と、前記第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出と、を含み、前記第３示唆演出、前記第１準備演出および前記第２準備演出は、同一期間に並列して実行可能であり、前記第１準備演出および前記第２準備演出のいずれかが実行されているときよりも、前記第１準備演出および前記第２準備演出のいずれも実行されていないときの方が、前記第３示唆演出が実行されやすく、さらに、前記有利状態に制御されることを報知する特別示唆演出を実行可能であるとともに、前記特別示唆演出が実行されることを予告する特別準備演出を実行可能である、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えば、保留表示予告演出やタイマ演出、チャンス目予告演出など）を実行可能な示唆演出実行手段と、示唆演出が実行される前に示唆演出が実行されることを予告する準備演出（例えば、保留表示予告準備演出やタイマ準備演出など）を実行可能な準備演出実行手段とを備え、示唆演出は、第１示唆演出（例えば、保留表示予告演出）と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出（例えば、タイマ演出）と、該第１示唆演出および該第２示唆演出とは異なる第３示唆演出（例えば、チャンス目予告演出）とを含み、準備演出は、第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出（例えば、保留表示予告準備演出）と、第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出（例えば、タイマ準備演出など）とを含み、第３示唆演出、第１準備演出および第２準備演出は、同一期間に並列して実行可能であり（図９−１１（Ａ１），（Ａ２）参照）、第１準備演出および第２準備演出のいずれかが実行されているときよりも、第１準備演出および第２準備演出のいずれも実行されていないときの方が、第３示唆演出が実行されやすい（例えば、図９−１０参照）ことを特徴としている。
そのような構成によれば、好適に興趣を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記示唆演出が実行される前に前記示唆演出が実行されることを予告する準備演出を実行可能な準備演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出は、期待度が異なる複数種類の第１示唆演出と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出と、該第１示唆演出および該第２示唆演出とは異なる第３示唆演出と、を含み、
前記第１示唆演出は、所定第１示唆演出と、該所定第１示唆演出よりも期待度が高い特別第１示唆演出と、を含み、
前記準備演出は、前記第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出と、前記第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出と、を含み、
前記第３示唆演出、前記第１準備演出および前記第２準備演出は、同一期間に並列して実行可能であり、
前記第１準備演出は、演出態様として、第１演出態様と、該第１演出態様よりも前記特別第１示唆演出が実行されやすい第２演出態様とがあり、
前記第１演出態様の前記第１準備演出が実行されるときと、前記第２演出態様の前記第１準備演出が実行されるときとで、前記第３示唆演出の実行割合が異なり、
さらに、前記有利状態に制御されることを報知する特別示唆演出を実行可能であるとともに、前記特別示唆演出が実行されることを予告する特別準備演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、前記示唆演出が実行される前に前記示唆演出が実行されることを予告する準備演出を実行可能な準備演出実行手段と、を備え、前記示唆演出は、期待度が異なる複数種類の第１示唆演出と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出と、該第１示唆演出および該第２示唆演出とは異なる第３示唆演出と、を含み、前記第１示唆演出は、所定第１示唆演出と、該所定第１示唆演出よりも期待度が高い特別第１示唆演出と、を含み、前記準備演出は、前記第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出と、前記第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出と、を含み、前記第３示唆演出、前記第１準備演出および前記第２準備演出は、同一期間に並列して実行可能であり、前記第１準備演出は、演出態様として、第１演出態様と、該第１演出態様よりも前記特別第１示唆演出が実行されやすい第２演出態様とがあり、前記第１演出態様の前記第１準備演出が実行されるときと、前記第２演出態様の前記第１準備演出が実行されるときとで、前記第３示唆演出の実行割合が異なり、さらに、前記有利状態に制御されることを報知する特別示唆演出を実行可能であるとともに、前記特別示唆演出が実行されることを予告する特別準備演出を実行可能である、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えば、保留表示予告演出やタイマ演出、チャンス目予告演出など）を実行可能な示唆演出実行手段と、示唆演出が実行される前に示唆演出が実行されることを予告する準備演出（例えば、保留表示予告準備演出やタイマ準備演出など）を実行可能な準備演出実行手段とを備え、示唆演出は、期待度が異なる複数種類の第１示唆演出（例えば、演出態様により期待度が異なる保留表示予告演出）と、該第１示唆演出とは異なる第２示唆演出（例えば、タイマ演出）と、該第１示唆演出および該第２示唆演出とは異なる第３示唆演出（例えば、チャンス目予告演出）とを含み、第１示唆演出は、所定第１示唆演出と、該所定第１示唆演出よりも期待度が高い特別第１示唆演出とを含み（例えば、第１演出態様（青色）の保留表示予告演出と、第３演出態様（赤色）の保留表示予告演出とを含む）、準備演出は、第１示唆演出が実行されることを予告する第１準備演出（例えば、保留表示予告準備演出）と、第２示唆演出が実行されることを予告する第２準備演出（例えば、タイマ準備演出など）とを含み、第３示唆演出、第１準備演出および第２準備演出は、同一期間に並列して実行可能であり（図９−１１（Ａ１），（Ａ２）参照）、第１準備演出は、演出態様として、第１演出態様と、該第１演出態様よりも特別第１示唆演出が実行されやすい第２演出態様とがあり（例えば、第１演出態様（エフェクト小）と第２演出態様（エフェクト大）とがあり、第２演出態様（エフェクト大）の保留表示予告準備演出が実行されるときには、第１演出態様（青色）の保留表示予告演出が実行されず、第３演出態様（赤色）の保留表示予告演出が実行されやすい。図９−３（Ｂ）参照）、第１演出態様の第１準備演出が実行されるときと、第２演出態様の第１準備演出が実行されるときとで、第３示唆演出の実行割合が異なる（例えば、チャンス目予告演出は、保留表示予告準備演出が第２演出態様（エフェクト大）で実行されるときの方が、第１演出態様（エフェクト小）で実行されるときよりも、実行が許可されやすい。図９−１０参照）ことを特徴としている。
そのような構成によれば、好適に興趣を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されるか否かを示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出の実行中に特定画像と該特定画像とは異なる所定画像とを表示可能な画像表示手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、少なくとも第１特定演出および第２特定演出を含む複数種類の前記特定演出を実行可能であり、
前記画像表示手段は、通常態様による前記特定画像と、該通常態様よりも前記有利状態に制御される期待度が高いことを示唆する特別態様による前記特定画像と、を表示可能であり、
前記所定画像は、前記有利状態に制御される期待度に関連しない表示態様であり、
前記画像表示手段は、
前記特別態様による前記特定画像を表示する場合に第１特殊演出要素を付加して前記特定画像を表示可能であり、
前記通常態様による前記特定画像を表示する場合に前記第１特殊演出要素とは異なる第２特殊演出要素を付加して前記特定画像を表示可能であり、
前記第１特定演出が実行される場合と前記第２特定演出が実行される場合とで前記特定画像を異なる回数表示可能であり、
前記特定画像を複数回数表示する場合、第１回数目の前記特定画像を表示した後第２回数目の前記特定画像を表示するときに、高い割合で第１回数目よりも前記有利状態に制御される期待度が高い態様により前記特定画像を表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されるか否かを示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、特定演出の実行中に特定画像と該特定画像とは異なる所定画像とを表示可能な画像表示手段と、を備え、特定演出実行手段は、少なくとも第１特定演出および第２特定演出を含む複数種類の特定演出を実行可能であり、画像表示手段は、通常態様による特定画像と、該通常態様よりも有利状態に制御される期待度が高いことを示唆する特別態様による特定画像と、を表示可能であり、所定画像は、有利状態に制御される期待度に関連しない表示態様であり、画像表示手段は、特別態様による特定画像を表示する場合に第１特殊演出要素を付加して特定画像を表示可能であり、通常態様による特定画像を表示する場合に第１特殊演出要素とは異なる第２特殊演出要素を付加して特定画像を表示可能であり、第１特定演出が実行される場合と第２特定演出が実行される場合とで特定画像を異なる回数表示可能であり、特定画像を複数回数表示する場合、第１回数目の特定画像を表示した後第２回数目の特定画像を表示するときに、高い割合で第１回数目よりも有利状態に制御される期待度が高い態様により特定画像を表示可能であることを特徴とする。そのような構成によれば、特定画像が予告画像であることを遊技者に認識させることができ、特定画像に遊技者を注目させることができる。
（手段１）他の遊技機は、遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されるか否かを示唆する特定演出（例えば、スーパーリーチＡ〜Ｃ）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０９７ＩＷＳ１０４でスーパーリーチＡ〜Ｃを含むプロセステーブルを選択してステップ０９７ＩＷＳ１０６，Ｓ３０５を実行する部分）と、特定演出の実行中に特定画像（例えば、チャンスアップ画像）と該特定画像とは異なる所定画像（例えば、キャラクタ画像０９７ＩＷ１１、キャラクタ画像０９７ＩＷ２１）とを表示可能な画像表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０９７ＩＷＳ１０４でスーパーリーチＡ〜Ｃおよびチャンスアップ演出を含むプロセステーブルを選択してステップ０９７ＩＷＳ１０６，Ｓ３０５を実行する部分）とを備え、特定演出実行手段は、少なくとも第１特定演出（例えば、スーパーリーチＡ）および第２特定演出（例えば、スーパーリーチＢ）を含む複数種類の特定演出（例えば、スーパーリーチＡ〜Ｃ）を実行可能であり、画像表示手段は、通常態様（例えば、白色）による特定画像と、該通常態様よりも有利状態に制御される期待度が高いことを示唆する特別態様（例えば、青色、緑色、赤色、虹色）による特定画像とを表示可能であり、所定画像は、有利状態に制御される期待度に関連しない表示態様であり（例えば、図９−９〜図９−１６に示すように、キャラクタ画像０９７ＩＷ１１およびキャラクタ画像０９７ＩＷ２１の表示態様は変化しない）、画像表示手段は、特別態様による特定画像を表示する場合に第１特殊演出要素（例えば、青色、緑色、赤色、虹色の表示色のエフェクト画像）を付加して特定画像を表示可能であり、通常態様による特定画像を表示する場合に第１特殊演出要素とは異なる第２特殊演出要素（例えば、白色の表示色のエフェクト画像）を付加して特定画像を表示可能であり（図９−９〜図９−１６参照）、第１特定演出が実行される場合と第２特定演出が実行される場合とで特定画像を異なる回数表示可能である（例えば、図９−４および図９−５に示すように、スーパーリーチＡではチャンスアップ画像を４回（画像Ａ１、画像Ａ２、画像Ａ３、画像Ａ４）表示可能であり、スーパーリーチＢではチャンスアップ画像を３回（画像Ｂ１、画像Ｂ２、画像Ｂ３）表示可能である）ことを特徴とする。そのような構成によれば、特定画像が予告画像であることを遊技者に認識させることができ、特定画像に遊技者を注目させることができる。