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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤面上に複数の入球口と始動口とを備え、
該始動口に入球するタイミングに起因して抽選し当選すると電動役物を開放する当り遊技を行う弾球遊技機において、
予め定められた遊技状態が生起すると前記複数の入球口のいずれかの入球口と関連した表示又は指示を行う表示指示手段と、
該表示指示手段による表示又は指示と関連する前記入球口に入球することに起因して前記当選する確率を高くする確率上昇手段と、を備え、
前記予め定められた遊技状態とは、前記抽選が当選していないことを示す外れ図柄の表示回数が予め定められた回数に至った遊技状態とする、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記表示指示手段の表示又は指示と関連する入球口が２以上であることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
前記外れ図柄の表示回数は、前記当選の確率が低確率中の回数である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、
盤面上に複数の入球口と始動口とを備え、
該始動口に入球するタイミングに起因して抽選し当選すると電動役物を開放する当り遊技を行う弾球遊技機において、
予め定められた遊技状態が生起すると前記複数の入球口のいずれかの入球口と関連した表示又は指示を行う表示指示手段と、
該表示指示手段による表示又は指示と関連する前記入球口に入球することに起因して前記当選する確率を高くする確率上昇手段と、を備え、
前記予め定められた遊技状態とは、前記抽選が当選していないことを示す外れ図柄の表示回数が予め定められた回数に至った遊技状態とする、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、
外れ図柄の表示回数は、当選の確率が低確率中の回数である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾球遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の発明では、抽選が当選していないことを示す外れ図柄の表示回数が予め定められた回数に至った遊技状態となれば、表示指示手段により複数の入球口のいずれかの入球口と関連した表示又は指示を行うが、この外れ図柄の表示回数を当選の確率が低確率中の回数とするのが請求項３に記載の発明である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、外れ図柄の表示回数が予め定められた回数に至った遊技状態となれば当選の確率を高くすることができ、遊技者の損失を大きくしない効果が期待されるが、この効果を一層顕著にすることができるのが請求項３に記載の発明である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の返却皿を備えた遊技機であって、
遊技球が流下する遊技領域と、
所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置と、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球が入球可能な入口を有し、該入口に入球した遊技球を前記返却皿に返却する返却経路を構成する返却部と、
遊技球に付された線材が前記返却経路および前記返却部の出口を通じて前記返却皿側から操作されることを防止し得る不正防止部と、
を備え、
前記不正防止部は、切断部位を有する金属板材からなり、該金属板材は、前記返却経路内の所定位置に前記切断部位が位置するように、前記返却部の外側から装着可能であり、
前記返却経路に位置する線材に張力が付加された際に当該線材が前記切断部位で切断されうるように前記金属板材を前記返却部に配置することにより、遊技球に付された線材が前記返却経路および前記返却部の出口を通じて前記返却皿側から操作されることを防止し得るようにしたものであり、
さらに、前記切断部位は、当該遊技機の前面側を構成する前扉が閉鎖状態にあるときに外部から接触困難な位置に配置され、
さらに、前記切断部位は、前記前扉が開放状態にあるときにも、外部から接触困難な位置に配置される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような従来の遊技機は、線材が付された遊技球が発射され、その線材を操作する不正な遊技に対する抑止力が十分ではなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的は、不正な遊技に対する抑止力を高めた遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
所定の返却皿を備えた遊技機であって、
遊技球が流下する遊技領域と、
所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置と、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球が入球可能な入口を有し、該入口に入球した遊技球を前記返却皿に返却する返却経路を構成する返却部と、
遊技球に付された線材が前記返却経路および前記返却部の出口を通じて前記返却皿側から操作されることを防止し得る不正防止部と、
を備え、
前記不正防止部は、切断部位を有する金属板材からなり、該金属板材は、前記返却経路内の所定位置に前記切断部位が位置するように、前記返却部の外側から装着可能であり、
前記返却経路に位置する線材に張力が付加された際に当該線材が前記切断部位で切断されうるように前記金属板材を前記返却部に配置することにより、遊技球に付された線材が前記返却経路および前記返却部の出口を通じて前記返却皿側から操作されることを防止し得るようにしたものであり、
さらに、前記切断部位は、当該遊技機の前面側を構成する前扉が閉鎖状態にあるときに外部から接触困難な位置に配置され、
さらに、前記切断部位は、前記前扉が開放状態にあるときにも、外部から接触困難な位置に配置される
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、不正な遊技に対する抑止力を高めた遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送路を構成する本体部と、
前記本体部に対して回動可能に設けられ、閉じることで前記本体部との間で前記媒体搬送路を形成し、開くことで前記媒体搬送路を露呈させる開閉体と、
前記開閉体を開いた状態に保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段は、
回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともに前記開閉体を支持する支持部を有して、前記支持部が前記開閉体と係合することで前記開閉体に対し開き方向の力を付与する回動部材と、
前記回動部材を前記起き上がり方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記付勢手段による前記回動部材への付勢力によって、前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する構成を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記回動部材の前記支持部は、前記開閉体との係合及び係合解除が可能であり、前記開閉体が所定の開き角度を超えると前記回動部材の回動角度が上限に達して前記開閉体との係合を解除する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記回動部材は前記本体部に設けられ、
前記支持部が前記本体部側を中心として回動することで、起き上がった状態と倒れる状態とを切り換える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記付勢手段は、前記開閉体が閉じた状態での前記回動部材に対し、起き上がり方向の外力を付与しない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記回動部材は、回動中心側にカムフォロアを備え、
前記付勢手段は、前記カムフォロアを押圧するカムと、
前記カムに付勢力を付与する付勢部材と、を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記回動部材の前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する前記回動部材の回動角度が、複数設定されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体搬送装置において、前記開閉体は、前記支持部に対して上側に位置し、前記開閉体の開閉の際に前記支持部が摺接する摺接面を備え、
前記摺接面には、前記支持部の摺接方向に沿って所定の間隔を空けて複数の突起が設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記摺接面は複数の支持面で構成され、
前記開閉体の開閉角度に応じて、前記支持部と接触する前記支持面が変更される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記開閉体は、前記支持部に対して上側に位置し、前記開閉体の開閉の際に前記支持部が摺接する摺接面と、
前記開閉体が閉じた状態で前記摺接面との間で前記支持部を挟む様に位置する第１係合部と、を有し、
前記開閉体が閉じた状態から開く際、前記第１係合部が、前記支持部に対し起き上がり方向の力を付与する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９記載の媒体搬送装置において、前記開閉体は、当該開閉体が閉じた状態で前記支持部の下側であって前記第１係合部より前記支持部から遠い場所に位置する第２係合部を備え、
前記第２係合部の下側に傾斜面が形成され、前記開閉体が開き且つ前記回動部材が倒れた状態から前記開閉体が閉じる際、前記傾斜面によって前記第２係合部が前記支持部を乗り越えて前記支持部の下側に入り込む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
媒体を読み取る読み取り手段と、
媒体を搬送する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項１２】
本体部と、
前記本体部に対して回動することで前記本体部の少なくとも一部を開閉可能な開閉体と、
前記開閉体を開いた状態に保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段は、回動することで起き上がった状態と倒れる状態とを切り換え可能であるとともに前記開閉体を支持する支持部を有して、前記支持部が前記開閉体と係合することで前記開閉体に対し開き方向の力を付与する回動部材と、
前記回動部材を前記起き上がり方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記回動部材の回動角度に応じた、前記付勢手段による前記回動部材への付勢力によって前記支持部が前記開閉体に付与する前記開き方向の力と、前記開閉体が閉じようとする力とが均衡する構成を備える、
ことを特徴とする開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、電子機器との間で無線による通信を用いて前記電子機器の遠隔操作を行う遠隔操作機器において、使用者が把持する外装部材と、前記電子機器と無線による通信を行うためのアンテナと、操作することにより、前記無線による通信を用いて前記電子機器を前記遠隔操作して前記電子機器の状態を変更する主操作釦と、を備え、前記外装部材には、使用者が把持した際に使用者の親指の位置を規制する凹部と、人差し指の前記外装部材の前端部側への移動を規制する規制面とが設けられ、前記凹部には、前記主操作釦が設けられ、前記外装部材の前端部と前記凹部および前記規制面との間には、前記アンテナが配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器との間で無線による通信を用いて前記電子機器の遠隔操作を行う遠隔操作機器において、
使用者が把持する外装部材と、
前記電子機器と無線による通信を行うためのアンテナと、
操作することにより、前記無線による通信を用いて前記電子機器を前記遠隔操作して前記電子機器の状態を変更する主操作釦と、を備え、
前記外装部材には、使用者が把持した際に使用者の親指の位置を規制する凹部と、人差し指の前記外装部材の前端部側への移動を規制する規制面とが設けられ、
前記凹部には、前記主操作釦が設けられ、
前記外装部材の前端部と前記凹部および前記規制面との間には、前記アンテナが配置されていることを特徴とする遠隔操作機器。
【請求項２】
前記規制面は、前記外装部材の前記凹部の反対側の面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作機器。
【請求項３】
前記外装部材の前記凹部の反対側の面には、凹形状部が設けられ、前記規制面は、前記凹形状部の前記外装部材の前端部側の面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遠隔操作機器。
【請求項４】
前記主操作釦は、前記凹部の底部に配置され、前記凹部の前記外装部材の後端部側の面には、斜面部が設けられ、前記斜面部には、第１の副操作釦が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遠隔操作機器。
【請求項５】
前記主操作釦および前記第１の副操作釦は、前記凹部の面に対して凸であり、前記外装部材の外装面に対しては凹となるように配置されていること特徴とする請求項４に記載の遠隔操作機器。
【請求項６】
前記外装部材の前記第１の副操作釦の後端部側の外装面には、第２の副操作釦および第３の副操作釦が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の遠隔操作機器。
【請求項７】
前記電子機器は、撮像装置であり、
前記主操作釦は、レリーズ釦であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の遠隔操作機器。
【請求項８】
前記電子機器は、撮像装置であり、
前記主操作釦は、レリーズ釦であり、前記第１の副操作釦は、ＡＦ釦であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の遠隔操作機器。
【請求項９】
前記電子機器は、撮像装置であり、
前記主操作釦は、レリーズ釦であり、前記第１の副操作釦は、ＡＦ釦であり、前記第２の副操作釦は、テレズーム釦であり、前記第３の副操作釦は、ワイドズーム釦であることを特徴とする請求項６に記載の遠隔操作機器。
【請求項１０】
電子機器との間で無線による通信を用いて前記電子機器の遠隔操作を行う遠隔操作機器において、
使用者が把持する外装部材と、
前記電子機器と無線による通信を行うためのアンテナと、
前記無線による通信を用いて前記電子機器を前記遠隔操作するための操作釦と、を備え、
前記外装部材には、使用者が把持した際に使用者の親指の位置を規制する凹部と、人差し指の前記外装部材の前端部側への移動を規制する規制面とが設けられ、
前記凹部には、前記操作釦が設けられ、
前記アンテナは、前記外装部材の前端部、前記操作釦および前記規制面の間の領域に配置されていることを特徴とする遠隔操作機器。
【請求項１１】
前記アンテナが実装される基板を備え、
前記基板は、前記前端部と前記アンテナとの間に、電気部品と接続するパターンが配線されていない領域を有することを特徴とする請求項１０に記載の遠隔操作機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、原稿カバー９が前記開状態から前記閉状態に変位する過程で所定の角度θ（一例として２０°±５°、好ましくは１８°）になった際に、回動レバー１５の一端１７が、押圧部１３に外力Ｆ（図８等参照）を作用させて該押圧部１３を押し下げてスイッチ１１の状態（例えばＯＮ状態とＯＦＦ状態）を変化させる。前記所定の角度θから、前記閉状態に変位する過程においては、回動レバー１５の一端１７が、前記付勢力に抗して原稿カバー９に近づく方向Ｃに回動しながら、継続して押圧部１３を押し下げてスイッチ１１の前記状態を維持するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（Ｃ）閉状態（図６及び図９参照）
原稿カバー９が更に閉方向に回動して閉状態に至ると、回動レバー１５の一端１７に形成されている当接面４３が支持板部４５の表面に当接することにより、これ以上の下方への移動が規制される。  
これにより、回動レバー１５は回動軸３７を支点として付勢部材１９の付勢力に抗して収容方向Ｃに回動するようになり、カバー側開口３５の内部にその回動角度に応じた所定の量が収納されて行く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（Ｈ）原稿サイズと原稿サイズ検知センサーとの位置関係と、各原稿サイズ検知センサーによる原稿の有無検出結果に基づく原稿サイズの判定（図１９及び図２０参照）
本実施形態では、載置面３の左右方向Ｖの読取開始端Ｖ１に沿う位置に基準点Ｏに近い方から２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅの順で５個の原稿サイズ検知センサーが配置されている。また、これら５個の原稿サイズ検知センサー２７Ａ〜２７Ｅから左右方向Ｖに離間し、左右方向Ｖ、前後方向Ｈのそれぞれが異なる位置に２個の原稿サイズ検知センサー２７Ｆ、２７Ｇが配置されている。  
また、図中、Ａ６Ｖで示す原稿ＰはＡ６サイズ縦向きでセットされた原稿Ｐを意味し、Ａ６Ｈで示す原稿ＰはＡ６サイズ縦向きでセットされた原稿Ｐを意味し、Ａ６Ｈで示す原稿ＰはＡ６サイズ横向きでセットされた原稿Ｐを意味している。同様にＡ５〜Ａ３、Ｂ６〜Ｂ４の各サイズの原稿Ｐも、縦向きでセットされたものは末尾に「Ｖ」を付け、横向きでセットされたものは末尾に「Ｈ」を付けてこれらを識別している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路及びフレームを有する筐体と、
上記搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、
上記搬送路に配置された第１ローラと、
上記第１ローラと対向して配置された第２ローラと、
上記搬送路の一部を構成する第１位置、及び上記搬送路を開放する第２位置に回動可能な回動部材と、
上記回動部材に連結され、上記第２ローラを支持するローラホルダと、
上記ローラホルダに設けられ、上記フレームと係合可能な係合部と、
上記ローラホルダに設けられ、上記搬送路を搬送されるシートに当接する第１先端部を有する第１当接部材と、を備え、
上記回動部材が上記第１位置にあるとき、上記ローラホルダは上記係合部が上記フレームと係合することによって第３位置に位置決めされ、
上記ローラホルダが上記第３位置にあるとき、上記第２ローラが上記第１ローラに当接し、且つ上記第１先端部が上記搬送路を搬送されるシートに当接する画像記録装置。
【請求項２】
上記回動部材が上記第２位置にあるとき、上記ローラホルダは第４位置にあり、
上記ローラホルダが上記第４位置にあるとき、上記第２ローラが上記第１ローラに当接せず、且つ上記第１先端部が上記搬送路を搬送されるシートに当接しない請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記搬送路を搬送されるシートを支持する第１リブをさらに備え、
上記第１当接部材の上記第１先端部は上記第１リブの上端よりも下方に位置する、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記搬送路を搬送されるシートを支持する第２リブをさらに備え、
上記第１当接部材は、上記第１リブと上記第２リブの間に配置される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記ローラホルダに設けられ、上記搬送路を搬送されるシートに当接する第２先端部を有する第２当接部材をさらに備え、
上記第１先端部と上記第２先端部と上記第１リブと上記第２リブとが、上記搬送路を搬送されるシートに当接し、上記搬送路を搬送されるシートを上記第１ローラの軸方向に沿った波形状にする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記ローラホルダに設けられ、上記ローラホルダを上記第１ローラ側へ付勢する複数の付勢部材をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記付勢部材はコイルバネである、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記回動部材が上記第１位置にあるときの上記コイルバネの縮み量は、上記回動部材が上記第２位置にあるときの上記コイルバネの縮み量よりも大きい、請求項７に記載の画像形成装置。
以  上
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と、遠位端とを有する、外側導管と、
近位端と、遠位端とを有する、形状記憶ポリマ（ＳＭＰ）フォームであって、ＳＭＰフォームがその転移温度を超えて加熱されるときに、ＳＭＰフォームの二次形状からＳＭＰフォームの一次形状に移行する、ＳＭＰフォームと、
（ａ）（ｉ）前記ＳＭＰフォームの前記近位端から前記ＳＭＰフォームの前記遠位端まで延び、前記ＳＭＰフォームによって概ね覆われる、第１の部分と、（ａ）（ｉｉ）前記ＳＭＰフォームの前記遠位端から遠位に延び、前記ＳＭＰフォームによって覆われない、第２の部分とを含む、金属背骨とを含み、
（ｂ）（ｉ）前記ＳＭＰフォーム及び前記金属背骨は、両方とも、前記外側導管の前記遠位端に隣接する前記外側導管内に含められ、（ｂ）（ｉｉ）前記金属背骨の前記第２の部分は、前記金属背骨の前記第２の部分の巻かれていない二次形状から前記金属背骨の前記第２の部分の巻かれている一次形状に移行し、（ｂ）（ｉｉｉ）前記金属背骨の前記第２の部分は、前記金属背骨の前記第２の部分の前記二次形状にあり、前記ＳＭＰフォームの前記遠位端と前記外側導管の前記遠位端との間に配置され、
前記ＳＭＰフォーム及び前記金属背骨の前記第２の部分は、前記ＳＭＰフォームが前記外側導管の前記遠位端から展開する前に、前記金属背骨の前記第２の部分が前記外側導管の前記遠位端から展開するように、互いに対して並びに前記外側導管に対して方向付けられ、
前記金属背骨は、白金、パラジウム、タングステン、イリジウム、又はそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、
システム。
【請求項２】
前記金属背骨は、通路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記金属背骨は、コイルを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記金属背骨は、第３の部分を含み、該第３の部分は、前記ＳＭＰフォームの前記近位端から近位に延び、前記ＳＭＰフォームによって覆われない、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記金属背骨は、前記外側導管の内径の少なくとも５０％である外径を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＳＭＰフォームは、径方向に圧縮される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＳＭＰフォームを前記金属背骨に取り付けるニートポリマを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ニートポリマは、ＳＭＰを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＳＭＰフォームは、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン（ＨＰＥＤ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を含む、ポリウレタンＳＭＰフォームである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＳＭＰフォームは、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン（ＨＰＥＤ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の反応生成物である、ポリウレタンＳＭＰフォームである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
ガイドワイヤ又はプッシャー機構のうちの少なくとも１つと、
前記ガイドワイヤ又は前記プッシャー機構のうちの前記少なくとも１つから前記ＳＭＰフォーム及び前記金属背骨を解放する解放機構とを含み、
該解放機構は、電解解放機構、機械的解放機構、又はそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、
請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記転移温度は、摂氏３７度よりも大きい、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
末梢閉塞デバイスを含み、該末梢閉塞デバイスは、前記ＳＭＰフォームと、前記金属背骨とを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記外側導管は、導入シースを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コイルは、ワイヤを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ワイヤは、ステンレス鋼、ニチノール、鋼合金、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記金属背骨の前記第１の部分は、前記金属背骨の前記第１の部分の前記巻かれていない二次形状から前記金属背骨の前記第１の部分の前記巻かれている一次形状に移行する、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前述の図２、および、図３〜図８には、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を示す矢印が記載されている。Ｘ軸方向は、保持部材５２の長手方向と平行な方向であって、図２において、エアパージチューブ５０からモータ冷却アウトチューブ３２に向かう方向を正方向とする。Ｙ軸方向は、保持部材５２の短手方向と平行な方向であって、図２において、本体部３０側から主軸台１６側に向かう方向を正方向とする。Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に直交する方向であって、図２において、第１ブロック５４から第２ブロック５６に向かう方向を正方向とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１０は、第２ブロック５６の正面図である。第２ブロック５６の第１ブロック５４と対向する対向面５７（Ｚ軸負方向側の面）には、対向面５７から突出する複数の第２突出部７６を有している。第２ブロック５６を第１ブロック５４側（Ｚ軸負方向側）から見たときに、第２突出部７６は、点形状に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記の保持部材であって、前記第２溝部は、前記第２溝部の底面（７４）から突出する１つまたは複数の第２突出部（７６）を有してもよい。これにより、保持部材が管状部材に対して移動することを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の保持部材であって、
前記第２溝部は、前記第２溝部の底面から突出する１つまたは複数の第２突出部を有す
る、保持部材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020168704.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定条件の成立に基づいて、遊技者に有利な特別遊技が実行される特別遊技状態に移行させるか否かの移行判定を行う判定手段と、
前記判定手段による前記移行判定の結果に基づく遊技を進行する上での遊技者の利益状態に関する利益情報を表示可能な利益情報表示手段と、
前記利益情報を所定の表示内容によって前記利益情報表示手段に表示する表示制御手段と、
前記利益情報に対する表示内容として、所定期間に満たされた特定の条件の回数に基づいて、前記所定の表示内容を設定する表示内容設定手段と、
を備え、
前記特別遊技は、遊技者に遊技価値を付与する１以上の単位遊技を含む価値付与遊技と、前記価値付与遊技の終了後に実行されるエンディングと、を含み、
前記所定期間は、前記価値付与遊技の実行期間中に設定され、
前記特定の条件の回数は、前記所定期間に特定領域を通過する遊技球の数であり、
前記表示制御手段は、所定の前記特別遊技状態における前記エンディングにおいて、前記表示内容設定手段によって設定される前記所定の表示内容により前記利益情報を表示し、
前記利益情報表示手段は、前記判定手段による前記移行判定の結果が飾り図柄の停止表示によって表示されるものであり、
前記利益情報は、前記利益情報表示手段において利益状態画像として明示又は示唆されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を投与するための先端であって、
デバイスの遠位端から物質を受け取るために、前記先端が前記遠位端と接続可能であり、前記先端は、被験体の胃腸管である体腔のオリフィスに少なくとも部分的に挿入されるように構成されており、
前記先端は、
前記デバイスの前記遠位端に接続するように構成され、かつ使用中に前記オリフィスに対する封止するための凹部領域を備える基部と、
前記遠位端から受け取った前記物質を前記体腔内に通過させるための開口部を含む送達領域であって、前記開口部が前記先端の軸方向に対して放射状方向に配向され、かつ前記送達領域の直径が前記凹部領域の直径よりも大きい、前記送達領域と、
前記軸方向に沿って、前記体腔内に超音波を射出して前記物質を前記体腔内の組織に投与するためのトランスデューサと、
を備える、
前記先端。
【請求項２】
被験体が哺乳動物である、請求項１に記載の先端。
【請求項３】
被験体がヒトである、請求項１に記載の先端。
【請求項４】
オリフィスが被験体の直腸である、請求項１に記載の先端。
【請求項５】
開口が、デバイスの遠位端から受け取った物質を通過させるための複数の開口部を備える、請求項１に記載の先端。
【請求項６】
複数の開口部のそれぞれの軸が、軸方向から約４５°〜約９０°放射状方向に配向されている、請求項５に記載の先端。
【請求項７】
体腔の温度をモニタリングするための熱電対をさらに備える、請求項１に記載の先端。
【請求項８】
オリフィスへの少なくとも部分的な挿入時に摩擦を低減するためのコーティングをさらに備える、請求項１に記載の先端。
【請求項９】
長さが約１ｃｍ〜約１０ｃｍである、請求項１に記載の先端。
【請求項１０】
半径が約１ｃｍ〜約３ｃｍである、請求項１に記載の先端。
【請求項１１】
耐水性または防水性である、請求項１に記載の先端。
【請求項１２】
最大約３０秒間の持続時間の間に物質を通過させるように構成されている、請求項１に記載の先端。
【請求項１３】
超音波の周波数が、約１５ｋＨｚ〜約５００ｋＨｚである、請求項１に記載の先端。
【請求項１４】
物質が、直腸炎、炎症性腸疾患、及び過敏性腸症候群の少なくとも１つの症状の治療及び緩和の少なくとも１つのために投与される、請求項１に記載の先端。
【請求項１５】
請求項１に記載のデバイス及び先端を備える装置。
【請求項１６】
デバイスが、物質を保持し前記デバイスの遠位端へと導くための内部チャンバを備え、前記内部チャンバが、カートリッジを受けるためのポートアセンブリを備え、かつ、
前記カートリッジが、前記物質を保持するためのリザーバを画定するハウジングを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
カートリッジが先端部を有し、
前記カートリッジが内部チャンバに挿入されている場合；及び
デバイスが作動している場合
の少なくとも１つの際に、ポートアセンブリが、前記先端部を穿刺して前記内部チャンバとリザーバとの間の流体連通を確立するようにさらに構成されている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
トランスデューサが圧電素子を備える、請求項１に記載の先端。
【請求項１９】
圧電素子が、結晶、セラミック、及びポリマーの少なくとも１つを備える、請求項１８に記載の先端。
【請求項２０】
トランスデューサが、圧電素子から体腔内に超音波を導くための軸をさらに備える、請求項１８に記載の先端。
【請求項２１】
送達領域が平坦な遠位端を含み、トランスデューサが、前記平坦な遠位端から超音波を射出するように構成される、請求項１に記載の先端。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１バスバー１０１は、Ｕ字状であって、例えば実施形態４のバスバー１０１と同じものを用いることができる。第２バスバー１１１は、第１バスバー１０１の外側を包囲する大きさであって、図２３に示すように、一定の幅寸法でＵ字状に延びる本体部１１２と、本体部１１２に対して下方に突出する複数（本実施形態では４本）の接続部１１４とを備えている。本体部１１２は、平板状の第１板状部１１３Ｂと、第１板状部１１３Ｂの左右の端部から前方（直交する方向）に延びる平板状の一対の第２板状部１１３Ａ，１１３Ｃとを有する。複数の接続部１１４は、第１板状部１１３Ｂの下端部に一体的に形成されており、第１板状部１１３Ｂの左右に設けられた一対の接続部１１４間の間隔は、一対の接続部４２間の間隔よりも大きくされている。なお、バスバー１１１に流れる電流は例えばコンバータの昇降圧部のスイッチング電流とすることができる。本実施形態では、第１バスバー１０１と第２バスバー１１１とを逆位相で通電することにより、逆位相の電流による電磁ノイズを相互にキャンセルすることができる。なお、バスバー１０１，１１１の電流は逆位相に限られず、例えば同位相としてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2018198304.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
即ち、本実施の形態のカバー３００Ｂは、２つの被維持部３１０と、縁部３２０と、４つの破損可能部３５０Ｂと、２つの突当部３６０とを有している。本実施の形態の被維持部３１０と、縁部３２０と、突当部３６０とは、第１の実施の形態のものと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動家具の可動部の制御操作を受け付け可能な操作受付部を含む操作部と、
前記操作部に設けられた検出部と、
前記操作部に設けられた発光部と、
を備え、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記操作受付部が入力を受けても前記可動部が制御されない非受付状態から、前記操作受付部が受け付けた前記制御操作に応じて前記可動部が制御される受付状態に移行し、
前記発光部の明るさは、前記非受付状態と前記受付状態とに応じて変化可能である、制御装置。
【請求項２】
前記検出部は、加速度センサ、タッチセンサ、温度センサ、照度センサ、脈波センサ、気圧センサ、振動センサ、圧力センサ、画像センサ及び測距センサの少なくともいずれかを含む、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記検出部が前記操作部の落下を検出したときに、報知信号を出力する出力部をさらに備えた請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記検出部が前記制御装置が持たれていることを検出したときに、前記非受付状態から前記受付状態に移行し、
前記受付状態において、前記操作受付部が受け付けた前記制御操作に応じて、前記可動部が制御される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項５】
前記操作受付部が下方に向けて置かれたことを前記検出部が検出したときに、前記非受付状態となる、請求項１〜４のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項６】
前記発光部の明るさは、前記検出部による前記操作部の姿勢の検出結果に応じて変化可能である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項７】
前記操作受付部の機能は、前記検出部による前記操作部の姿勢の検出結果に応じて、変更可能である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項８】
前記操作受付部の前記制御操作に対応した前記可動部の動きは、前記検出部の検出結果に応じて変化可能である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項９】
前記検出部による対象物までの距離の検出結果に応じて、表示を変更する表示領域をさらに備えた、請求項１〜５のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項１０】
前記検出部による周囲の明るさの検出結果を外部に出力可能である請求項１〜５のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項１１】
電動家具の可動部の制御操作を受け付け可能な操作受付部を含む操作部と、
前記操作部に設けられた検出部と、
前記操作部に設けられた表示部と、
を備え、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記操作受付部が入力を受けても前記可動部が制御されない非受付状態から、前記操作受付部が受け付けた前記制御操作に応じて前記可動部が制御される受付状態に移行し、
前記表示部の明るさは、前記非受付状態と前記受付状態とに応じて変化可能である、制御装置。
【請求項１２】
前記電動家具は、ベッドであり、
前記可動部は、前記ベッドのボトムを含み、
前記受付状態において、背上げ及び昇降の少なくともいすれかの動作が行われる、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の制御装置と、
前記可動部と、
を備えた電動家具。
【請求項１４】
可動部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記可動部の制御操作を受け付け可能な操作受付部を含む操作部と、
前記操作部に設けられた検出部と、
を含み、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記操作受付部が入力を受けても前記可動部が制御されない非受付状態から、前記操作受付部が受け付けた前記制御操作に応じて前記可動部が制御される受付状態に移行し、
前記発光部の明るさは、前記非受付状態と前記受付状態とに応じて変化可能である、電動家具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】第一実施形態のＭＲＩ装置の構成のブロック図である。
【図２】第一実施形態の計算機のブロック図である。
【図３Ａ】第一実施形態の計算機の動作を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】図３Ａの処理の一部の詳細を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）被検体の頭部と撮像領域を示す説明図、（ｂ）撮像された三次元画像を示す説明図、（ｃ）撮像された三次元画像の断面像を示す説明図、（ｄ）撮像された三次元画像の一部領域の投影図を示す説明図、（ｅ）三次元画像４１１におけるＺ方向の断面ごとの血管と血管以外の組織の平均の輝度を示すグラフ、(ｆ) 三次元画像４１２におけるＺ方向の断面ごとの血管と血管以外の組織の平均の輝度を示すグラフ、である。
【図５】（ａ）合成パラメータ設定部が設定する関心領域と、分割領域の様子を示す説明図、（ｂ）ある分割領域の内部における、画素値Ｉ１、Ｉ２の血管とそれ以外の範囲を示す説明図、（ｃ）合成画像作成部が作成する合成画像を示す説明図、である。
【図６】第四実施形態の計算機のブロック図である。
【図７】第四実施形態の計算機の動作を示すフローチャートである。
【図８】第四実施形態の画像取得部で取得される物性値依存画像の例を示す説明図である。
【図９】第五実施形態の計算機のブロック図である。
【図１０】第五実施形態の計算機の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第五実施形態のパラメータ調節用画面の例を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、ＭＲＩ装置１００は、傾斜磁場コイル１０２を駆動する傾斜磁場電源１０５と、ＲＦコイル１０７を駆動する高周波磁場発生器１０６と、ＲＦプローブ１０８で検出したエコー信号を検波する受信器１０９と、シーケンサ１０４とを有する。シーケンサ１０４は、傾斜磁場電源１０５と高周波磁場発生器１０６とに命令を送り、それぞれ傾斜磁場および高周波磁場を発生させるとともに、検波の基準とする核磁気共鳴周波数を受信器１０９にセットする。上述したＭＲＩ装置１００の各部と後述の画像取得部とを総括して計測部という。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
診断画像出力部２４０は、画像取得部２１０がステップＳ３１０で取得した２種類以上の強調画像のうち一つまたは複数を、血管以外の組織の診断画像として出力し、さらに合成画像作成部がステップＳ３３０で作成した合成画像を、ＭＲＡ画像として出力する（ステップＳ３４０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
画像取得部２１０の撮像条件は、ＦＡ、ＴＲ以外に、エコー時間ＴＥ、ＲＦ位相増分値θ、などを変えても良い。血管の画素値の空間分布が、ＦＡ、ＴＲとは異なる変化をするため、合成画像作成部２３０において広範囲の血管を血管以外の組織から分離しやすくなる効果がある。特に、ＴＥを変えて撮像した場合は、見かけの横緩和時間Ｔ２＊の違いを強調した強調画像が得られ、Ｔ２＊の違いを利用した診断が可能になる利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
合成パラメータ調節部９１０は、合成パラメータ調節受付領域１１０２でユーザーの調節指示を受け付けて合成パラメータを調節した場合には、新たに割り当てた合成パラメータを、合成パラメータ表示領域１１０１に表示する。調節指示の受付は、調節完了指示受付領域１１０３がユーザーの調節完了指示を受け付けるまで行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
調節完了指示受付領域１１０３がユーザーの調節完了指示を受け付けた場合には、ステップＳ１０１０は終了し、新たに設定された合成パラメータが、ステップＳ３３０で合成画像の作成に用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018198682.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御手段は新たな記録を許す場合、記録が可能であることを示す表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生体信号記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体が進入可能な進入口と、
前記進入口を遊技媒体が進入し易い第１状態と進入不能または進入困難な第２状態とに変化させるための可動部材と、
前記進入口の周縁部において、前記進入口が前記第２状態に変化したときに前記可動部材の先端縁部に対応する特定縁部から前記遊技機の前方側へ突出している突出部と、
遊技媒体を前記特定縁部の一方側よりも高い割合で他方側から前記進入口へ誘導する誘導部と、
を備え、
前記突出部は、前記特定縁部よりも短寸となるように該特定縁部の他方側に沿って設けられ、
前記突出部に、前記可動部材の先端縁部との間に挟まった遊技媒体の流下を促すための傾斜部が形成されており、
前記第２状態において、前記可動部材の先端縁部は、前記進入口より前記遊技機の前方側で、かつ前記突出部の前端部より後方側に位置する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の手段Ａの遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）が進入可能な進入口（例えば、大入賞口７ａ／第２始動入賞口６１等）と、
前記進入口を遊技媒体が進入し易い第１状態（例えば、図１０（Ａ）に示す開放状態／退避位置／図２１（Ａ）に示す開放状態）と進入不能または進入困難な第２状態（例えば、図１２に示す閉鎖状態／突出位置／図２１（Ｂ）に示す閉鎖状態）とに変化させるための可動部材（例えば、大入賞口扉７ｂ／可動板６２）と、
前記進入口の周縁部において、前記進入口が前記第２状態に変化したときに前記可動部材の先端縁部（例えば、先端縁部７ｈ／先端縁部６２ａ）に対応する特定縁部（例えば、上縁部５０１ａ／前縁部６１ａ）から前記遊技機の前方側へ突出している突出部（例えば、突出部５０１Ａ／突出部５１１Ａ／突出部５２１Ａ）と、
遊技媒体を前記特定縁部」の一方側よりも高い割合で他方側から前記進入口へ誘導する誘導部と、
前記突出部は、前記特定縁部よりも短寸となるように該特定縁部の他方側に沿って設けられ（例えば、突出部５０１Ａは、上縁部５０１ａの右端位置から左右方向の略中央位置よりもやや右側位置にかけて延設され、左右方向の幅寸法Ｌｂ１は、大入賞口７ａの上縁部５０１ａの左右方向の幅寸法Ｌｂ２よりも短寸に形成されている（Ｌｂ１＜Ｌｂ２）、図３参照。）、
前記突出部に、前記可動部材の先端縁部との間に挟まった遊技媒体の流下を促すための傾斜部が形成されており（例えば、変形例１における突出部５１１Ａは、該突出部５１１Ａの先端縁部が右端部から左端部にかけて漸次後方側に傾斜している。図１８参照。／突出部５２１Ａは、その背面が右側から左側にかけて漸次前方側（可動板６２から離れる方向に）に傾斜して延設されている。図２０参照。）、
前記第２状態において、前記可動部材の先端縁部は、前記進入口より前記遊技機の前方側で、かつ前記突出部の両端部よりも後方側に位置する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、進入口の周縁部と可動部材との間に遊技媒体が挟まることを好適に防止できる。
また、前記課題を解決するために、手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）が進入可能な進入口（例えば、大入賞口７ａ／第２始動入賞口６１等）と、
前記進入口を遊技媒体が進入し易い第１状態（例えば、図１０（Ａ）に示す開放状態／退避位置／図２１（Ａ）に示す開放状態）と進入不能または進入困難な第２状態（例えば、図１２に示す閉鎖状態／突出位置／図２１（Ｂ）に示す閉鎖状態）とに変化させるための可動部材（例えば、大入賞口扉７ｂ／可動板６２）と、
前記進入口の周縁部において、前記進入口が前記第２状態に変化したときに前記可動部材の先端縁部（例えば、先端縁部７ｈ／先端縁部６２ａ）に対応する特定縁部（例えば、上縁部５０１ａ／前縁部６１ａ）から突出する突出部（例えば、突出部５０１Ａ／突出部５１１Ａ／突出部５２１Ａ）と、
を備え、
前記突出部は、前記特定縁部に沿って該特定縁部よりも短寸となるように設けられている（例えば、突出部５０１Ａは、上縁部５０１ａの右端位置から左右方向の略中央位置よりもやや右側位置にかけて延設され、左右方向の幅寸法Ｌｂ１は、大入賞口７ａの上縁部５０１ａの左右方向の幅寸法Ｌｂ２よりも短寸に形成されている（Ｌｂ１＜Ｌｂ２）、図３参照。）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、進入口の周縁部と可動部材との間に遊技媒体が挟まることを好適に防止できる。