Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板の第１の主面と、前記第１の主面に接合される蓋部と、によって構成される収容空間に、素子部が収容されている電子デバイスであって、
前記素子基板の前記第１の主面とは反対の第２の主面側に開口を備える凹部と、前記凹部の底部と前記第１の主面とで構成されるメンブレン部と、を有し、
前記メンブレン部は、前記第１の主面側に封止孔を備え、
前記メンブレン部の前記第１の主面側の第１の面は、第１の金属膜または第１の金属酸化膜を備え、
前記第１の金属膜または前記第１の金属酸化膜の一部が、前記第１の面の外側の前記第１の主面まで延在している、
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記第１の金属膜または前記第１の金属酸化膜が、前記第１の面の外側の前記第１の主面まで延在している、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記凹部の前記底部に、前記メンブレン部の前記封止孔を覆う封止部材が配設されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記封止部材が、第２の金属膜または第２の金属酸化膜であることを特徴とする請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記第２の金属膜が導電膜から延設されていることを特徴とする請求項４に記載の電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイス
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を吸引する吸引孔を有し、前記吸引孔により吸引した前記錠剤を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送される前記錠剤に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記搬送ベルトの前記吸引孔の状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部により検出された前記吸引孔の状態に基づいて、前記吸引孔の異常の有無を判断する異常判断部と、
を備えることを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
錠剤を吸引する吸引孔を有し、前記吸引孔により吸引した前記錠剤を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送される前記錠剤に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記搬送ベルトの前記吸引孔の状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部により検出された前記吸引孔の状態を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記異常判断部により異常が有ると判断された前記吸引孔の状態を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記吸引孔は、隣り合うように前記搬送ベルトに複数形成されており、
前記状態検出部は、前記搬送ベルトにレーザ光を当て、前記搬送ベルトにより反射された反射光を検出する検出部であり、
前記異常判断部は、前記検出部により検出された前記反射光の強度変化に対応する時間長さが所定時間内であるか否かに基づいて前記吸着孔の異常の有無を判断することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記異常判断部は、前記時間長さが前記所定時間以上であると判定した場合、前記吸引孔の異常として、隣り合う前記吸引孔同士がつながっている異常が有ると判断し、
前記表示装置は、その旨を表示することを特徴とする請求項４に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記異常判断部は、前記時間長さが前記所定時間未満であると判定した場合、前記吸引孔の異常として、前記吸引孔に異物が挟まっている異常が有ると判断し、
前記表示装置は、その旨を表示することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記状態検出部は、前記錠剤の搬送方向における、前記吸引孔の大きさを検出し、
前記異常判断部は、前記状態検出部により検出された前記吸引孔の大きさに基づいて、前記錠剤の搬送方向に水平面内で直交する方向への前記搬送ベルトの位置ずれの有無を判断することを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
前記異常判断部により前記吸引孔の異常が無いと判断された場合、前記搬送ベルトに前記錠剤を供給する供給装置をさらに備え、
前記状態検出部は、前記搬送ベルト上の前記錠剤の位置を検出し、
前記印刷ヘッドは、前記状態検出部により検出された前記錠剤の位置に基づいて前記搬送ベルト上の前記錠剤に印刷を行うことを特徴とする請求項１又は、請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、検出部３１は、搬送ベルト２１にレーザ光を当て、搬送ベルト２１により反射された反射光を検出するものである。このため、検出部３１により検出された検出信号、すなわち反射光の強度変化を示す波形（例えば、波形Ｓ１〜Ｓ３）が得られる。この波形に対応する時間長さが前述の時間Ｔ１や時間Ｔ２である。なお、搬送ベルト２１の速度は一定であるため、ベルト速度×時間Ｔ１は吸引孔２１ａの大きさ、ベルト速度×時間Ｔ２は、隣り合う吸引孔２１ａ同士の間隔となる。このため、前述のような波形Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を検出することは、吸引孔２１ａにおける搬送方向Ａ１の大きさや隣り合う吸引孔２１ａ同士の間隔を検出することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018130492.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた始動口と、
前記始動口への遊技球の入球を条件として、所定の保留情報を記憶する保留記憶手段と、
始動条件の成立により、記憶部に記憶された保留情報に基づいて、特定図柄を含む複数種類の図柄のうちのいずれかを決定する図柄決定手段と、
前記図柄決定手段によって決定された図柄を図柄表示部に表示させる図柄表示手段と、
前記図柄表示部に表示された前記特定図柄に応じて、前記遊技領域に設けられた大入賞口を開閉制御して特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
前記特定遊技において大入賞口に入球した遊技球が特定領域に進入した場合に、前記図柄表示部に表示された前記特定図柄に応じて、大入賞口が開放される複数回のラウンド遊技で構成される大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、
第１の遊技状態、または、前記第１の遊技状態よりも前記始動口への遊技球の入球が容易となる第２の遊技状態に遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、
を備え、
前記特定図柄が決定される保留情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、その判定結果に応じて演出を実行する演出実行手段をさらに備え、
前記演出実行手段は、
前記第２の遊技状態において記憶され、かつ、前記第２の遊技状態から前記第１の遊技状態に変更された後に図柄が決定され得る保留情報の判定結果に基づいても前記演出を実行可能である遊技機。
【請求項２】
前記特定図柄には、特定有利図柄、および、前記特定有利図柄よりも不利な特定不利図柄が設けられ、
複数種類の図柄には、前記特定図柄と異なる大当たり図柄が含まれ、
前記大役遊技実行手段は、前記図柄表示部に前記大当たり図柄が表示された場合に、前記大役遊技を実行し、
前記演出実行手段は、
前記特定不利図柄が決定される保留情報が前記記憶部に記憶されている場合と、前記大当たり図柄が決定される保留情報が前記記憶部に記憶されている場合とで、共通の演出を実行可能である請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域に設けられた始動口と、前記始動口への遊技球の入球を条件として、所定の保留情報を記憶する保留記憶手段と、始動条件の成立により、記憶部に記憶された保留情報に基づいて、特定図柄を含む複数種類の図柄のうちのいずれかを決定する図柄決定手段と、前記図柄決定手段によって決定された図柄を図柄表示部に表示させる図柄表示手段と、前記図柄表示部に表示された前記特定図柄に応じて、前記遊技領域に設けられた大入賞口を開閉制御して特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、前記特定遊技において大入賞口に入球した遊技球が特定領域に進入した場合に、前記図柄表示部に表示された前記特定図柄に応じて、大入賞口が開放される複数回のラウンド遊技で構成される大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、第１の遊技状態、または、前記第１の遊技状態よりも前記始動口への遊技球の入球が容易となる第２の遊技状態に遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、を備え、前記特定図柄が決定される保留情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、その判定結果に応じて演出を実行する演出実行手段をさらに備え、前記演出実行手段は、前記第２の遊技状態において記憶され、かつ、前記第２の遊技状態から前記第１の遊技状態に変更された後に図柄が決定され得る保留情報の判定結果に基づいても前記演出を実行可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記特定図柄には、特定有利図柄、および、前記特定有利図柄よりも不利な特定不利図柄が設けられ、複数種類の図柄には、前記特定図柄と異なる大当たり図柄が含まれ、前記大役遊技実行手段は、前記図柄表示部に前記大当たり図柄が表示された場合に、前記大役遊技を実行し、前記演出実行手段は、前記特定不利図柄が決定される保留情報が前記記憶部に記憶されている場合と、前記大当たり図柄が決定される保留情報が前記記憶部に記憶されている場合とで、共通の演出を実行可能であるとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コカインアプタマーであって、
配列番号：０６、配列番号：０７、配列番号：０８、および配列番号：０９からなる群から選択されるＤＮＡ配列によって表される、コカインアプタマー。
【請求項２】
コカインにコカインアプタマーを特異的に結合させる方法であって、
コカインを、配列番号：０６、配列番号：０７、配列番号：０８、および配列番号：０９からなる群から選択されるＤＮＡ配列によって表されるコカインアプタマーに接触させる工程を具備する、方法。
【請求項３】
複合体であって、
コカイン、および
コカインアプタマーを具備し、
前記コカインアプタマーは、配列番号：０６、配列番号：０７、配列番号：０８、および配列番号：０９からなる群から選択されるＤＮＡ配列によって表される、複合体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位部材と、固定部材と、弾性変形体と、を備える発電素子であって、
前記変位部材および前記固定部材のうち、一方には、部分的に突出した凸部が設けられており、他方には、前記凸部を収容する凹部が設けられており、
前記凸部の頂面と前記凹部の底面とは互いに対向しており、これら対向面のうち、一方にはエレクトレット材料層が形成されており、他方には対向電極層が形成されており、
前記発電素子に振動エネルギーが与えられたときに、前記弾性変形体が変形することにより、前記エレクトレット材料層と前記対向電極層との間の層間距離が変動するように前記変位部材が前記固定部材に対して変位することを特徴とする発電素子。
【請求項２】
変位部材と、固定部材と、弾性変形体と、を備える発電素子であって、
前記変位部材および前記固定部材のうち、一方には、部分的に突出した凸部が設けられており、他方には、前記凸部を収容する凹部が設けられており、
前記凸部の左側面と前記凹部の左側面とは互いに対向しており、これら対向面のうち、一方にはエレクトレット材料層が形成されており、他方には対向電極層が形成されており、
前記発電素子に振動エネルギーが与えられたときに、前記弾性変形体が変形することにより、前記エレクトレット材料層と前記対向電極層との間の層間距離が変動するように前記変位部材が前記固定部材に対して変位することを特徴とする発電素子。
【請求項３】
変位部材と、固定部材と、弾性変形体と、を備える発電素子であって、
前記変位部材および前記固定部材のうち、一方には、部分的に突出した凸部が設けられており、他方には、前記凸部を収容する凹部が設けられており、
前記凸部の右側面と前記凹部の右側面とは互いに対向しており、これら対向面のうち、一方にはエレクトレット材料層が形成されており、他方には対向電極層が形成されており、
前記発電素子に振動エネルギーが与えられたときに、前記弾性変形体が変形することにより、前記エレクトレット材料層と前記対向電極層との間の層間距離が変動するように前記変位部材が前記固定部材に対して変位することを特徴とする発電素子。
【請求項４】
変位部材と、固定部材と、前記変位部材および前記固定部材を接続する弾性変形体と、を備える発電素子であって、
前記変位部材が、ＸＹ平面に平行な上面および下面を有する板状構造体により構成され、前記固定部材が、前記板状構造体を取り囲むように配置された枠状構造体により構成されており、
前記変位部材および前記固定部材のうち、一方には、部分的に突出した凸部が設けられており、他方には、前記凸部を収容する凹部が設けられており、
前記凸部の表面の一部と前記凹部の表面の一部とは互いに対向しており、これら対向面のうち、一方にはエレクトレット材料層が形成されており、他方には対向電極層が形成されていることを特徴とする発電素子。
【請求項５】
前記変位部材は、前記発電素子に振動エネルギーが与えられたときに、前記固定部材に対して固定されたＸＹＺ三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸のうち少なくとも１方向に変位可能であるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の発電素子。
【請求項６】
前記変位部材は、前記発電素子に振動エネルギーが与えられたときに、前記固定部材に対して固定されたＸＹＺ三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸のうち少なくとも２方向に変位可能であるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の発電素子。
【請求項７】
前記変位部材は、前記発電素子に振動エネルギーが与えられたときに、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の全ての方向に変位可能であるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の発電素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の発電素子であって、前記エレクトレット材料層が、その下層に形成されたエレクトレット電極層を介して前記変位部材または前記固定部材の表面に形成された、発電素子と、
前記対向電極層と前記エレクトレット電極層との間に生じる電圧に基づいて電力を生成する発電回路と、
を備えることを特徴とする発電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
各センサ５０，６０，７０は、駆動電極と検出電極を１枚の電極で構成した自己容量方式としてもよい。特にロックセンサ６０を自己容量型とすることによって、構造を簡素化することができる。例えば、第２駆動電極６１とロック電極６５のうち、ロック電極６５だけを把持部２６内の外壁２５ａ側に配置し、このロック電極６５に発振回路部８８を電気的に接続する。これにより、把持部２６内に配置する部品点数を削減できるため、ドアハンドル装置１０の構造を簡素化できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
１…アウターパネル
３…ロッド
３ａ…受部
４…制御装置
５…アンテナ制御部
６…認証処理部
７…判断部
７ａ…記憶部
８…ドアロック装置制御部
９…電子キー
１０…ハンドル装置
２０…ハンドル
２１…空間
２２…ハンドル本体
２２ａ…内壁
２３…アーム
２４…作動部
２５…ハンドルカバー
２５ａ…外壁
２５ｂ…上壁
２５ｃ…下壁
２５ｄ…側壁
２６…把持部
３０…アンテナユニット
３１…樹脂部
３１ａ，３１ｂ…開口
４０…アンテナ
４１…電線
４２…コイル
４３…ボビン
４３ａ…開口部
４３ｂ…側部
４３ｃ，４３ｄ，４３ｅ…固定穴
４３ｆ…保持板部
４３ｇ…切欠
４３ｈ…保持ブロック部（保持部）
４３ｉ…溝
４４…フェライトバー
４５…内側部
４６…外側部
５０…アンロックセンサ（第１センサ）
５１…第１駆動電極
５２…主固定部
５２ａ…基部（第１基部）
５２ｂ，５２ｃ…固定片
５２ｄ…センシング部
５２ｅ…先端
５３…副固定部
５３ａ…基部（第２基部）
５３ｂ，５３ｃ…端子
５３ｄ…センシング部
５３ｅ…先端
５５…アンロック電極（第１検出電極）
５６…主固定部
５６ａ…基部（第１基部）
５６ｂ，５６ｃ…固定片
５６ｄ…センシング部
５６ｅ…先端
５７…副固定部
５７ａ…基部（第２基部）
５７ｂ，５７ｃ…端子
５７ｄ…センシング部
５７ｅ…先端
６０…ロックセンサ（第３センサ）
６１…第２駆動電極
６１ａ…センシング部
６１ｂ…位置決め孔
６２ａ，６２ｂ…固定部
６３ａ，６３ｂ…端子
６５…ロック電極（第２検出電極）
６５ａ…センシング部
６５ｂ…位置決め孔
６６ａ，６６ｂ…固定部
６７ａ，６７ｂ…端子
７０…補助センサ（第２センサ）
７１…表面電極（補助検出電極）
７２…第１センシング部（主固定部）
７２ａ，７２ｂ…固定片
７３…副固定部
７３ａ…突出部
７３ｂ…第１部分
７３ｃ…第２部分
７３ｄ…端子
７４…第２センシング部
７５ａ，７５ｂ，７５ｃ…フック部（保持部）
８０…回路基板
８１…センサ制御部
８２…電線
８３…内側部
８４…外側部
８５…素子
８６ａ〜８６ｉ…スルーホール部
８７ａ，８７ｂ…パッド
８８…発振回路部
８９…増幅回路部
９０…コネクタ
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の鉄道車両用通風装置は、
鉄道車両に取り付けられ、各々前記鉄道車両の外面に開口する吸気口と排気口とを連通させる通風路を画定する通風路画定構造体と、
前記通風路に配置され、前記通風路に沿って前記吸気口から前記排気口に向かう気流を形成する送風機と、
を備え、
前記通風路画定構造体が、
前記通風路のうちの前記送風機と前記排気口との間の排気風路を画定し、前記気流を案内する内面に複数の貫通孔が分布している筒状をなす排気ダクトと、
前記排気ダクトとの間に間隔をおいて前記排気ダクトの外側を包囲する包囲部材と、
を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に取り付けられ、各々前記鉄道車両の外面に開口する吸気口と排気口とを連通させる通風路を画定する通風路画定構造体と、
前記通風路に配置され、前記通風路に沿って前記吸気口から前記排気口に向かう気流を形成する送風機と、
を備え、
前記通風路画定構造体が、
前記通風路のうちの前記送風機と前記排気口との間の排気風路を画定し、前記気流を案内する内面に複数の貫通孔が分布している筒状をなす排気ダクトと、
前記排気ダクトとの間に間隔をおいて前記排気ダクトの外側を包囲する包囲部材と、
を有する、鉄道車両用通風装置。
【請求項２】
前記通風路画定構造体が、
前記排気ダクトと前記包囲部材との間の前記間隔に充填され、音波を減衰させる吸音材、
をさらに有する、請求項１に記載の鉄道車両用通風装置。
【請求項３】
前記吸音材が、複数のブロックに分割されて構成されている、
請求項２に記載の鉄道車両用通風装置。
【請求項４】
前記通風路画定構造体が、前記鉄道車両の床下に取り付けられ、
前記吸音材が、鉄よりも酸化しにくい材料よりなる、
請求項２又は３に記載の鉄道車両用通風装置。
【請求項５】
前記鉄道車両の外壁のうち前記排気口を囲む部分を構成する外蓋と、
前記外蓋を前記通風路画定構造体に対して開閉可能に連結する連結機構と、
をさらに備え、
前記排気ダクトが、前記通風路画定構造体に対して閉じられた前記外蓋によって、前記通風路に沿って前記送風機に向かう方向の押し込み力を与えられた状態で保持され、
前記外蓋が前記通風路画定構造体に対して開かれたときに、前記押し込み力が解除され、前記排気ダクトが前記鉄道車両の外部に取り外し可能となる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の鉄道車両用通風装置。
【請求項６】
前記通風路画定構造体によって画定される前記通風路に配置され、空気との間で熱交換を行う熱交換部材、
をさらに備え、
前記送風機が、前記熱交換部材と空気との熱交換を促進する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の鉄道車両用通風装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の鉄道車両用通風装置と、
前記通風路画定構造体によって画定される前記通風路に配置され、内部を冷媒が流通する構造を有し、前記冷媒と空気との熱交換を行う室外熱交換器と、
前記室外熱交換器と共に前記冷媒を用いて冷凍サイクルを構成する協働機器群と、
を備える、鉄道車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）６０〜９５質量部と、ポリアミド樹脂（Ｂ）５〜４０質量部とを含有する層を少なくとも１層有し（ポリアミド樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部とする）、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位を含み、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来する構成単位であり、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上が炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位であり、かつ、３０モル％以下がイソフタル酸に由来する構成単位であり、
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）が、キシリレンジアミンに由来する構成単位を含まず、かつ、炭素数５〜１２のアルキレン基を有するポリアミド樹脂であることを特徴とする
インジェクションブロー成形容器。
【請求項２】
前記容器が単層容器である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器が、前記ポリアミド樹脂（Ａ）６０〜９５質量と、ポリアミド樹脂（Ｂ）５〜４０質量部とを含有する層と、更に他の層とを有する二層容器である、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が、アジピン酸を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記キシリレンジアミンが、メタキシリレンジアミンを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）が、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、及びポリアミド６Ｉ６Ｔよりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の容器。
【請求項７】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記ポリアミド樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部としたとき、前記ポリアミド樹脂（Ａ）を８０〜９５質量部含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の容器。
【請求項８】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）のジカルボン酸由来の構成単位の１モル％以上がイソフタル酸に由来する構成単位である、請求項１〜７のいずれかに記載の容器。
【請求項９】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）のジカルボン酸由来の構成単位の３〜１０モル％がイソフタル酸に由来する構成単位である、請求項１〜８のいずれかに記載の容器。
【請求項１０】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）のガラス転移温度をＴｇ（Ａ）（℃）、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度をＴｇ（Ｂ）（℃）としたとき、下記式（１）を満たす、請求項１〜９のいずれかに記載の容器。
Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ）≧２５              （１）
【請求項１１】
前記インジェクションブロー成形容器が、インジェクション工程とブロー工程が同一の装置内で実施され、インジェクション工程時のプリフォームが保有する余熱を利用してブロー成形する方法により得られる、請求項１〜１０のいずれかに記載の容器。
【請求項１２】
炭化水素類、アルコール類、エステル類、ケトン類、及びエーテル類よりなる群から選択される少なくとも１種の有機化合物を含む液体を収容する、請求項１〜１１のいずれかに記載の容器。
【請求項１３】
容器胴部の平均厚みが０．４ｍｍ以上である、請求項１〜１２のいずれかに記載の容器。
【請求項１４】
下記式（ｉ）で表される胴部寸法の変化率が２％未満である、請求項１〜１３のいずれかに記載の容器。
（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００  ・・・式（ｉ）
（Ａはトルエンを収容直後の容器の胴部寸法を表し、Ｂはトルエンを収容した容器を５０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で６０日間保管した後の容器の胴部寸法を表す。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2018188418.tif 000001
（式中、ＱはＯまたはＳを表し、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、かつＲ１〜Ｒ８の少なくとも一は、置換もしくは無置換の炭素数３〜２４の、縮合芳香環または縮合複素芳香環のいずれかを有する。）
【請求項２】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化２】
2018188418.tif 000002
（式中、ＱはＯまたはＳを表し、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、かつＲ１〜Ｒ４の少なくとも一およびＲ５〜Ｒ８の少なくとも一は、置換もしくは無置換の炭素数３〜２４の、縮合芳香環または縮合複素芳香環のいずれかを有する。）
【請求項３】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化３】
2018188418.tif 000003
（式中、ＱはＯまたはＳを表し、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、かつＲ１〜Ｒ８の少なくとも一は、置換もしくは無置換のナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾフラン環、またはカルバゾール環のいずれかを有する。）
【請求項４】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化４】
2018188418.tif 000004
（式中、ＱはＯまたはＳを表し、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、かつＲ１〜Ｒ４の少なくとも一およびＲ５〜Ｒ８の少なくとも一は、置換もしくは無置換のナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾフラン環、またはカルバゾール環のいずれかを有する。）
【請求項５】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化５】
2018188418.tif 000005
（式中、ＱはＯまたはＳを表し、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、かつＲ１〜Ｒ８の少なくとも一は、置換もしくは無置換の炭素数６〜２４のアリーレン基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜２４のヘテロアリーレン基を介して下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−４）で表されるＡを有する。）
【化６】
2018188418.tif 000006
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化７】
2018188418.tif 000007
（式中、ＱはＯまたはＳを表し、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、かつＲ１〜Ｒ４の少なくとも一およびＲ５〜Ｒ８の少なくとも一は、置換もしくは無置換の炭素数６〜２４のアリーレン基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜２４のヘテロアリーレン基を介して下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−４）で表されるＡを有する。）
【化８】
2018188418.tif 000008
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項７】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化９】
2018188418.tif 000009
（式中、ＱはＯまたはＳを表し、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、かつＲ１〜Ｒ８の少なくとも一は、下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−４）で表されるＡを有する。）
【化１０】
2018188418.tif 000010
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項８】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１１】
2018188418.tif 000011
（式中、ＱはＯまたはＳを表し、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、または置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、かつＲ１〜Ｒ４の少なくとも一およびＲ５〜Ｒ８の少なくとも一は、下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−４）で表されるＡを有する。）
【化１２】
2018188418.tif 000012
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項９】
式（１００）、式（２００）及び式（２６２）のいずれか一で表される有機化合物。
【化１３】
2018188418.tif 000013
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子。
【請求項１１】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板のいずれか一と、を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカのいずれか一と、を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台のいずれか一と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和基および親水性基を有する樹脂、ヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む活性エネルギー線硬化型平版インキ用ワニスであって、前記エチレン性不飽和基および親水性基を有する樹脂の親水性基がカルボキシル基であり、かつ、その酸価が、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記ワニス中の前記ヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの含有量が２０質量％以上９０質量％以下である、活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス。
【請求項２】
前記ヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス。
【請求項３】
前記ヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの分子量が１００以上１０００以下である、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス。
【請求項４】
前記ヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートが、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリントリ（メタ）アクリレート、およびジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス。
【請求項５】
前記エチレン性不飽和基および親水性基を有する樹脂の重量平均分子量が、５０００以上１０００００以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス。
【請求項６】
２５℃、１ｒａｄ／ｓにおいて動的粘弾性測定装置を用いて求められた正接損失ｔａｎδの値が１．５以上１０以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス。
【請求項７】
２５℃、０．５ｒｐｍにおいて測定されたＢ型粘度計の粘度が５０Ｐａ・ｓ以上４００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス。
【請求項８】
前記エチレン性不飽和基および親水性基を有する樹脂が、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂からなる群より選ばれる１種類以上を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニスおよび顔料を含む、活性エネルギー線硬化型水なし平版印刷用インキ。
【請求項１０】
請求項９に記載の活性エネルギー線硬化型水なし平版印刷用インキを基材上に塗布した後、活性エネルギー線を照射して硬化する工程を含む印刷物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニス、平版印刷用インキおよびそれを用いた印刷物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明の活性エネルギー線硬化型水なし平版インキ用ワニスは、エチレン性不飽和基および親水性基を有する樹脂、ヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む活性エネルギー線硬化型平版インキ用ワニスであって、前記エチレン性不飽和基および親水性基を有する樹脂の親水性基がカルボキシル基であり、かつ、その酸価が、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記ワニス中の前記ヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの含有量が２０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）マレイミド樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）エポキシ樹脂、（Ｄ）硬化促進剤及び（Ｅ）充填材を含有し、
前記（Ｅ）充填材は（ｅ−１）中空構造充填材を含有するＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）マレイミド樹脂が下記一般式（Ｉ）で表されるマレイミド樹脂であり、前記（Ｂ）硬化剤が下記一般式（ＩＩ）で表されるフェノール系硬化剤、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表されるフェノール系硬化剤の１種又は２種であるフェノール系硬化剤、並びに下記一般式（ＩＶ）で表されるベンゾオキサジン樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、前記（Ｃ）エポキシ樹脂が下記一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で表されるエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【化１】
2018188611.tif 000001
（式中、Ｒ１はそれぞれ独立に炭素数１〜１０の炭化水素基であって、炭化水素基はハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒ１が複数存在する場合、該複数のＲ１は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｐはそれぞれ独立に０〜４の整数、ｑは０〜３の整数、ｚは０〜１０の整数である。）
【化２】
2018188611.tif 000002
（式中、ｘは０〜１０である。）
【化３】
2018188611.tif 000003
（式中、ｙ１は０〜１０である。）
【化４】
2018188611.tif 000004
（式中、Ｘ１は炭素数１〜１０のアルキレン基、酸素原子、又は直接結合である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３が複数存在する場合、複数のＲ２及び複数のＲ３は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０〜４の整数である。）
【化５】
2018188611.tif 000005
（式中、ｎ１は０〜１０である。）
【化６】
2018188611.tif 000006
（式中、ｎ２は０〜１０である。）
【化７】
2018188611.tif 000007
【請求項３】
前記（Ｄ）硬化促進剤が（Ｄ−１）有機リン系硬化促進剤、及び（Ｄ−２）イミダゾール系硬化促進剤であることを特徴とする請求項１又は２項に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【請求項４】
前記（ｅ−１）中空構造充填材の平均粒径が３〜１００μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【請求項５】
前記封止成形材料用組成物全量に対する前記（ｅ−１）中空構造充填材の割合を、該（ｅ−１）中空構造充填材の弾性率で除した値が０．００２〜０．２５０である請求項１〜４のいずれか一項に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【請求項６】
前記（ｅ−１）中空構造充填材が、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、該（ｅ−１）中空構造充填材の含有量が（Ｅ）充填材全量に対し１〜５０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【請求項７】
前記（ｅ−１）中空構造充填材が、有機化合物からなり、該（ｅ−１）中空構造充填材の含有量が（Ｅ）充填材全量に対し０．５〜１０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【請求項８】
前記（ｅ−１）中空構造充填材が、シルセスキオキサン化合物からなり、該（ｅ−１）中空構造充填材の含有量が（Ｅ）充填材全量に対し０．５〜１０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【請求項９】
前記（Ｄ−２）成分が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（液状）と、その質量比を１／２０とした上で反応させた時の反応開始温度が、８５℃以上１７５℃未満を示すイミダゾール系硬化促進剤である請求項３に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のＳｉＣ素子又はＧａＮ素子封止用成形材料組成物の硬化物により封止された素子を備える電子部品装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドを有する印刷機構部と、
印刷用紙を収納する用紙収納部と、
前記用紙収納部から前記印刷用紙を前記印刷機構部に搬送する搬送手段と、
前記用紙収納部に開閉可能に設けられた蓋部と、
前記蓋部に設けられ、前記用紙収納部を外部から目視可能とする窓部と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記蓋部の前記窓部内の位置には、前記用紙収納部に残されている未使用の前記印刷用紙の残量を表示するインジケータが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記インジケータは、前記用紙収納部に残されている前記印刷用紙の重なりの厚みに応じて移動する指標部材を有することを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記指標部材は、前記用紙収納部に残されている前記印刷用紙が少なくなった場合に、前記窓部の外部から目視可能な位置に移動することを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記インジケータは、ヒンジにより互いに回動可能に接続された２本のアーム部と、前記アーム部を互いに閉じる方向に付勢するバネとを有し、前記ヒンジの部分が前記用紙収納部に残されている前記印刷用紙の上面により押されることにより、前記用紙収納部に残されている前記印刷用紙の重なりの厚みに応じて前記指標部材を移動させることを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記プリンタの動作状態を示すＬＥＤと、該ＬＥＤの光を前記窓部に導いて照明するための導光部材とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記印刷ヘッドがサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
記録後の前記媒体を、隣接して設けられる隣接ユニットに受け渡す受渡部と、
記録後の前記媒体を前記隣接ユニットに受け渡さず排出する第１排出部と、
記録後の前記媒体の搬送先を、前記受渡部と前記第１排出部との間で切り替える切替部と、
前記媒体への記録及び媒体の搬送に係わる動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記媒体の第１面への記録後に前記媒体を待機させる待機時間を設定するとともに、前記待機時間を、前記媒体の搬送先が前記受渡部であるか前記第１排出部であるかに応じて変更する待機時間変更制御を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記媒体の前記第１面に対する前記記録部からの前記液体の吐出量が所定の閾値を超える場合に、前記待機時間変更制御を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記媒体の前記第１面への記録後に、前記媒体を反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成され、
前記制御部は、前記両面記録を行う際、前記記録部による前記第１面への記録が行われた前記媒体を前記待機時間待機させた後に反転させ、前記第２面への記録を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記制御部は、記録後の前記媒体の前記搬送先が前記受渡部である場合の前記待機時間を、前記搬送先が前記第１排出部である場合よりも短くする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記記録部は、前記液体としての水系インクを前記媒体に吐出して記録を行う構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部を備えた記録ユニットと、
前記記録ユニットにおいて記録が実行された前記媒体に後処理を実行する後処理ユニットと、
前記記録ユニットに隣接して設けられ、前記媒体を前記記録ユニットから前記後処理ユニットに搬送する中継ユニットと、を備え、
前記記録ユニットは、
記録後の前記媒体を前記中継ユニットに受け渡す受渡部と、
記録後の前記媒体を前記中継ユニットに受け渡さず排出する第１排出部と、
記録後の前記媒体の搬送先を、前記受渡部と前記第１排出部との間で切り替える切替部と、
前記記録ユニットにおける前記媒体の搬送と前記切替部の動作とを含む、記録に係わる動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、媒体の第１面への記録後に前記媒体を待機させる待機時間を設定するとともに、前記待機時間を、前記媒体の搬送先が前記受渡部であるか前記第１排出部であるかに応じて変更する待機時間変更制御を実行する、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項７】
請求項６に記載の記録システムにおいて、
前記制御部は、記録後の前記媒体の前記搬送先が前記受渡部である場合の前記待機時間を、前記搬送先が前記第１排出部である場合よりも短くする、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項８】
請求項７に記載の記録システムにおいて、
記録後の前記媒体の搬送経路として、
前記記録部の下流側から前記第１排出部までの経路である第１搬送経路と、
前記記録部の下流側から前記受渡部を通り、前記後処理ユニットにおいて前記後処理が実行される前記媒体が排出される第２排出部に至るまでの経路である第２搬送経路と、を備え、
前記第２搬送経路は、前記第１搬送経路よりも長く形成されている、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項９】
請求項８に記載の記録システムにおいて、
前記制御部は、前記記録部による記録後の前記媒体を、
前記第１排出部から排出する際に、前記第１搬送経路において前記媒体の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を行わず、
前記第２排出部から排出する際に、前記第２搬送経路において、少なくとも一度のスイッチバック動作を行う、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録システムにおいて、
前記第２搬送経路は、前記記録ユニット内を通る記録ユニット経路と、前記中継ユニット内を通る中継ユニット経路と、前記後処理ユニット内を通る後処理ユニット経路と、を備えて構成され、
前記中継ユニット経路は、前記スイッチバック動作を実行するスイッチバック経路を含む、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録システムにおいて、
前記制御部は、前記中継ユニット経路の前記スイッチバック経路よりも下流側において、前記媒体を停止状態の媒体搬送手段に突き当てる姿勢補正動作を実行し、
前記媒体を前記スイッチバック経路から送り出して前記姿勢補正動作を行う迄の間は、前記姿勢補正動作を行う際の媒体搬送速度よりも低速で搬送する、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録システムにおいて、
前記中継ユニット経路は、前記スイッチバック経路を少なくとも二つ備える、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の記録システムにおいて、
前記制御部は、前記姿勢補正動作後の前記媒体の搬送速度を、前記姿勢補正動作前の搬送速度よりも加速する構成である、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１４】
請求項３に記載の記録装置において、前記両面記録時に、前記第１面への記録後の前記媒体を反転させるスイッチバック経路を備え、
前記媒体は前記スイッチバック経路において前記待機時間待機させられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録装置において、前記スイッチバック経路は、前記媒体が搬入された際に前記第１面を内側にして湾曲するように形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置台と、前記載置台よりも下方に位置し前記載置台を昇降可能に支持する支持部材とからなり、装置本体に回動可能に設けられた給送トレイと、
前記給送トレイに載置されたシートを搬送するためのシート搬送手段と、
前記給送トレイが給送可能な給送位置にあることを検知するためのトレイ検知手段と、
前記給送トレイに載置されたシートの有無を検知するためのシート検知手段と、
前記載置台を前記支持部材に対して昇降させるための昇降手段と、
を有し、
前記昇降手段は、装置本体側に設けられた駆動ギヤと、給送トレイ側に設けられ、前記駆動ギヤからの回転を前記昇降手段に伝達し、前記給送トレイの回動動作に伴って前記駆動ギヤと離間可能な被駆動ギヤと、を備え、
前記給送トレイが前記給送位置にないことを前記トレイ検知手段が検知している状態で、前記シート検知手段が前記給送トレイに載置されたシートを検知した場合に、前記駆動ギヤを所定量だけ回転させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート搬送装置を開閉可能に支持し、シートの画像を読み取る画像読取ユニットと、
前記シート搬送装置が前記画像読取ユニットに対して閉じた位置にあることを検知するための開閉検知手段と、を備え、
前記シート搬送装置が閉じた位置にあることを前記開閉検知手段が検知し、前記給送トレイが前記給送位置にないことを前記トレイ検知手段が検知している状態で、前記シート検知手段が前記給送トレイに載置されたシートを検知した場合に、前記駆動ギヤを所定量だけ回転させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送装置が閉じた位置にあることを前記開閉検知手段が検知していない状態では、前記駆動ギヤを回転させないことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
開閉可能に設けられ、シートの搬送経路を露出可能な開閉カバーと、
前記開閉カバーが閉じた位置にあることを検知するためのカバー検知手段と、
を有し、
前記開閉カバーが閉じた位置にあることを前記カバー検知手段が検知し、前記給送トレイが前記給送位置にないことを前記トレイ検知手段が検知している状態で、前記シート検知手段が前記給送トレイに載置されたシートを検知した場合に、前記駆動ギヤを所定量だけ回転させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記開閉カバーが閉じた位置にあることを前記カバー検知手段が検知していない状態では、前記駆動ギヤを回転させないことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートが載置される載置台と、前記載置台よりも下方に位置し前記載置台を昇降可能に支持する支持部材とからなり、装置本体に回動可能に設けられた給送トレイと、
前記給送トレイに載置されたシートを搬送するためのシート搬送手段と、
前記給送トレイが給送可能な給送位置にあることを検知するためのトレイ検知手段と、
前記給送トレイに載置されたシートの有無を検知するためのシート検知手段と、
前記載置台を前記支持部材に対して昇降させるための昇降手段と、
を有し、
前記昇降手段は、装置本体側に設けられた駆動ギヤと、給送トレイ側に設けられ、前記駆動ギヤからの回転を前記昇降手段に伝達し、前記給送トレイの回動動作に伴って前記駆動ギヤと離間可能な被駆動ギヤと、を備え、
電源がＯＦＦの状態からＯＮの状態に切り替わったタイミングで、前記給送トレイが前記給送位置にあることを前記トレイ検知手段が検知していない場合には、前記駆動ギヤを所定量だけ回転させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
シートが載置される載置台と、前記載置台よりも下方に位置し前記載置台を昇降可能に支持する支持部材とからなり、装置本体に回動可能に設けられた給送トレイと、
前記給送トレイに載置されたシートを搬送するためのシート搬送手段と、
前記給送トレイが給送可能な給送位置にあることを検知するためのトレイ検知手段と、
前記給送トレイに載置されたシートの有無を検知するためのシート検知手段と、
前記載置台を前記支持部材に対して昇降させるための昇降手段と、
を有し、
前記昇降手段は、装置本体側に設けられた駆動ギヤと、給送トレイ側に設けられ、前記駆動ギヤからの回転を前記昇降手段に伝達し、前記給送トレイの回動動作に伴って前記駆動ギヤと離間可能な被駆動ギヤと、を備え、
省電力モードから通常動作モードに切り替わったタイミングで、前記給送トレイが前記給送位置にあることを前記トレイ検知手段が検知していない場合には、前記駆動ギヤを所定量だけ回転させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
前記駆動ギヤを所定量だけ回転させる回転量は、前記駆動ギヤの１／２歯以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記駆動ギヤを所定量だけ回転させる回転量は、４５°以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシート搬送装置と、
シートの画像を読み取る画像読取ユニットと、
を備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
前記画像読取ユニットは、シートの一方の面の画像を読み取る第１画像読取手段を有し、
前記シート搬送装置は、シートの他方の面の画像を読み取る第２画像読取手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシート搬送装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
対面板１６及び支柱１８の高さは、金属センサ２０ＵＲ，２０ＵＬが探知対象の配線ボックスに付着される上側（または下側）の金属板（本実施例ではアルミ箔）を検出するとき、金属センサ２０Ｄが当該配線ボックスの下側（または上側）の金属板（本実施例ではアルミ箔）を同時に検出するサイズに設定されている。金属センサ２０ＵＲ，２０ＵＬの間隔は、理由は後述するが、同時に配線ボックスの上側または下側の同じ金属板（本実施例ではアルミ箔）を検知出来るように、その金属板の幅相当に設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ユーザが、一般に垂直に立てられた壁材５０に沿って探知装置１１０を上下左右に移動させる。この移動により、金属センサ１２０ＵＲ，１２０ＵＬの何れかがアルミ箔５４又は５６を検出して、駆動回路１６０ＵＲ，１６０ＵＬが上右ＬＥＤ１２２ＵＲ及び上左ＬＥＤ１２２ＵＬの何れかまたは両方を点灯させる。同様に、金属センサ１２０ＤＲ，１２０ＤＬの何れかがアルミ箔５６又は５４を検出して、駆動回路１６０ＤＲ，１６０ＤＬが下右ＬＥＤ１２２ＤＲ及び下左ＬＥＤ１２２ＤＬの何れかまたは両方を点灯させる。上右ＬＥＤ１２２ＵＲ及び上左ＬＥＤ１２２ＵＬの一方または両方が点灯し、且つ、下右ＬＥＤ１２２ＤＲ及び下左ＬＥＤ１２２ＤＬの一方または両方が点灯した状態で、探知装置１１０は壁材５０の裏側の配線ボックス５２を大まかに探知出来たことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
アルミ箔５４，５６の検出をＬＥＤの点灯と輝度でユーザに通知しているが、トーン音の周波数／音量でユーザに通知する方式に代えても良く、更には、両者を併用しても良い。