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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
人感センサと、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記人感センサの検知結果に基づき、所定のデバイスに電力を供給する電力制御手段と
を備え、
前記電力制御手段は、
前記人感センサの前記検知結果に基づき、前記所定のデバイスに電力を供給し、前記人感センサへの電力供給を停止し、その後、前記受付手段がユーザ操作を受け付けることなく所定時間が経過した際に前記人感センサへ電力を供給し、前記人感センサの検知結果に基づき前記所定のデバイスへの電力供給を停止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記人感センサの検知結果が人がいないことを示す場合に、前記所定のデバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、該電力制御手段によって電力が供給された前記人感センサの検知結果に基づき、前記人感センサへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力制御手段は、前記所定時間の経過回数が閾値を超えた場合には、前記所定のデバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定時間の経過回数が閾値に到達するとアラートを通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定のデバイスは、表示部のバックライトであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、音声出力及び表示出力の少なくとも１つによって、前記アラートを通知することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記情報処理装置がスリープモードへ遷移する旨を前記アラートとして通知することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記人感センサは、一定の検知範囲を有する、超音波センサ、焦電センサ、又は赤外線アレイセンサであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
人感センサと、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、前記人感センサの検知結果に基づき、所定のデバイスに電力を供給する電力制御手段とを備える、情報処理装置の制御方法であって、
前記電力制御手段が、前記人感センサの前記検知結果に基づき、前記所定のデバイスに電力を供給し、前記人感センサへの電力供給を停止する工程と、
前記電力制御手段が、前記受付手段がユーザ操作を受け付けることなく所定時間が経過した際に前記人感センサへ電力を供給し、前記人感センサの検知結果に基づき前記所定のデバイスへの電力供給を停止する工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
人感センサと、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、前記人感センサの検知結果に基づき、所定のデバイスに電力を供給する電力制御手段とを備える、情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
前記電力制御手段が、前記人感センサの前記検知結果に基づき、前記所定のデバイスに電力を供給し、前記人感センサへの電力供給を停止する工程と、
前記電力制御手段が、前記受付手段がユーザ操作を受け付けることなく所定時間が経過した際に前記人感センサへ電力を供給し、前記人感センサの検知結果に基づき前記所定のデバイスへの電力供給を停止する工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、情報処理装置であって、人感センサと、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、前記人感センサの検知結果に基づき、所定のデバイスに電力を供給する電力制御手段とを備え、前記電力制御手段は、前記人感センサの前記検知結果に基づき、前記所定のデバイスに電力を供給し、前記人感センサへの電力供給を停止し、その後、前記受付手段がユーザ操作を受け付けることなく所定時間が経過した際に前記人感センサへ電力を供給し、前記人感センサの検知結果に基づき前記所定のデバイスへの電力供給を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理で用いられるデータを記憶している第１の記憶部から、前記データを第２の記憶部に読み出し、前記第２の記憶部に読み出された前記データを用いて前記所定の処理を実行可能な実行手段と、
ジョブを受け付ける受付手段と、
を有し、
前記実行手段は、
前記読み出し完了前に受け付けられた前記ジョブの処理を、前記読み出しを止めて実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記受け付けられたジョブの処理後に、前記第２の記憶部に既に読み出されている前記データの一部、および、前記第２の記憶部に読み出されていない前記第１の記憶部に記憶されている前記データの一部を用いて、前記所定の処理を実行可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置の電源がオンされたことにしたがって第１の初期化処理を実行する前記画像形成装置であって、
前記第１の初期化処理の完了後、第２の初期化処理で用いられるデータを第１の記憶部から第２の記憶部に読み出し、当該第２の記憶部に読み出されたデータを用いて前記第２の初期化処理を実行可能な実行手段と、
ジョブを受け付ける受付手段と、
を有し、
前記実行手段は、
前記受付手段が前記第１の初期化処理の完了後に受け付けるジョブの処理を実行可能であり、
前記受付手段が前記第１の初期化処理の完了によって処理可能となる種類のジョブを受け付けたことに基づいて、前記読み出しを止めて当該ジョブの処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記第１の初期化処理の完了によって処理可能となる種類の前記ジョブの処理の完了後、当該ジョブが受け付けられる前に読みだされたデータを少なくとも用いて前記第２の初期化処理を実行可能なことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記第１の初期化処理の完了によって処理可能となる種類の前記ジョブの処理の完了後、前記読み出しによって読みだされていない、前記第２の初期化処理で用いられるデータを用いて前記第２の初期化処理を実行可能なことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の記憶部および前記第２の記憶部を有し、
前記実行手段は、
前記第１の初期化処理の完了によって処理可能となる種類の前記ジョブの処理の完了後、前記第２の記憶部に読み出されたデータと、前記読み出しによって読みだされていない、前記第１の記憶部に記憶されているデータと、を用いて前記第２の初期化処理を実行可能なことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記実行手段は、前記受付手段によって受け付けられたジョブを、前記第２の記憶部を利用して処理することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記実行手段は、前記第１の初期化処理後の所定期間において、前記読み出しを実行するが、前記第２の初期化処理を実行しないことを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定期間とは、前記第１の初期化処理後から所定時間が経過するまでの期間であって、かつ、前記第１の初期化処理後から前記受付手段がジョブを受け付けるまでの期間であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記実行手段は、前記所定時間が経過する前に前記読み出しが完了した場合に、前記所定時間が経過する前に、前記第２の初期化処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記実行手段は、前記所定時間が経過する前に前記読み出しが完了した場合に、前記所定時間が経過してから、前記第２の初期化処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記実行手段は、第１のデータに対する前記読み出しを行った際にかかった時間に基づいて制限時間を設定し、前記設定された制限時間に基づいて第２のデータに対する前記読み出しを行うことを特徴とする請求項３乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の初期化処理および前記第２の初期化処理は、前記実行手段の初期化処理であることを特徴とする請求項３乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
第１の種類のＰＤＬデータを解釈する第１のモジュールと、第２の種類のＰＤＬデータを解釈する第２のモジュールとを記憶する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部よりも高速にデータの読み出し／書き込みが可能な第２の記憶部と、
前記第１のモジュールを起動する起動手段と、
前記第１のモジュールの起動により前記第１の種類のＰＤＬデータを処理可能となった状態を維持しつつ、前記第２のモジュールを前記第１の記憶部から前記第２の記憶部に転送する転送手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
第１の種類のＰＤＬデータを解釈する第１のモジュールと、第２の種類のＰＤＬデータを解釈する第２のモジュールとを記憶する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部よりも高速にデータの読み出し／書き込みが可能な第２の記憶部と、
前記第１のモジュールを起動する起動手段と、
前記第１のモジュールの起動により前記第１の種類のＰＤＬデータを処理可能となった状態を維持しつつ、前記第２のモジュールを前記第１の記憶部から前記第２の記憶部に転送する転送手段と、
前記転送をしている間に前記第１の種類のＰＤＬデータを受け付けたことに基づいて、前記第２のモジュールの転送を中断し、かつ、前記第１の種類のＰＤＬデータを処理する処理手段と、
前記第１の種類のＰＤＬデータの処理が完了した後、前記第２のモジュールの転送を再開する再開手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
画像形成装置の電源がオンされたことにしたがって第１の初期化処理を実行する前記画像形成装置の制御方法であって、
実行手段が、前記第１の初期化処理の完了後、第２の初期化処理で用いられるデータを第１の記憶部から第２の記憶部に読み出し、当該第２の記憶部に読み出されたデータを用いて前記第２の初期化処理を実行する実行工程と、
受付手段が、ジョブを受け付ける受付工程と、
を有し、
前記実行工程は、
前記受付工程で前記第１の初期化処理の完了後に前記第１の初期化処理の完了によって処理可能となる種類のジョブを受け付けたことに基づいて、前記読み出しを止めて当該ジョブの処理を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により膨張する熱膨張性シートの一面に向けて所定の波長の光を含む光を照射する光照射手段と、
前記熱膨張性シートを、前記一面側に設けた少なくとも前記所定の波長の光を透過させる押さえ部材と、他面側に設けた搬送ローラと、で挟持して搬送して、前記光照射手段から光を照射される光照射領域を通過させる搬送手段と、を備えることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記押さえ部材は、前記熱膨張性シートの膨張が進行する位置よりも当該熱膨張性シートが搬入する側に位置することを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記熱膨張性シートを、搬送直交方向における全体にわたって挟持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記熱膨張性シートを、前記光照射領域内で挟持することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記搬送ローラは、表面に弾性部材を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の光照射装置。
【請求項６】
前記搬送ローラの表面温度を計測する温度計測手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の光照射装置。
【請求項７】
前記搬送ローラの表面温度を制御する搬送ローラ温度制御手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の光照射装置。
【請求項８】
前記搬送ローラ温度制御手段は、前記搬送ローラを加熱する加熱手段であることを特徴とする請求項７に記載の光照射装置。
【請求項９】
前記搬送ローラ温度制御手段は、前記搬送ローラを冷却する冷却手段であることを特徴とする請求項７に記載の光照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る光照射装置は、熱により膨張する熱膨張性シートの一面に向けて所定の波長の光を含む光を照射する光照射手段と、前記熱膨張性シートを、前記一面側に設けた少なくとも前記所定の波長の光を透過させる押さえ部材と、他面側に設けた搬送ローラと、で挟持して搬送して、前記光照射手段から光を照射される光照射領域を通過させる搬送手段と、を備える構成とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イリジウムと、配位子と、を有し、
前記配位子は、前記イリジウムと結合する窒素を含むイミダゾール骨格と、前記イミダゾール骨格の２位とフェニレン基を介して結合するＮ−カルバゾリル基と、を有し、
前記フェニレン基は、前記イリジウムと結合する、有機金属錯体。
【請求項２】
イリジウムと、配位子と、を有し、
前記配位子は、イミダゾール骨格と、前記イミダゾール骨格の２位とフェニレン基を介して結合するＮ−カルバゾリル基と、を有し、
前記イミダゾール骨格の第１の窒素は、オルト位に置換基を有するアリール基を有し、
前記イミダゾール骨格の第２の窒素および前記フェニレン基は、前記イリジウムと結合する、有機金属錯体。
【請求項３】
一般式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2017132760.tif 000001
（一般式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ２）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化２】
2017132760.tif 000002
（一般式（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ１３およびＲ１５〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項５】
一般式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化３】
2017132760.tif 000003
（一般式（Ｇ４）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ５）で表される有機金属錯体。
【化４】
2017132760.tif 000004
（一般式（Ｇ５）中、Ｒ１〜Ｒ１３およびＲ１５〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項７】
一般式（Ｇ７）で表される有機金属錯体。
【化５】
2017132760.tif 000005
（一般式（Ｇ７）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。Ｌは、モノアニオン性の２座の配位子を表す。ｎが２を表すときｍは１を表し、ｎが１を表すときｍは２を表す。）
【請求項８】
一般式（Ｇ８）で表される有機金属錯体。
【化６】
2017132760.tif 000006
（一般式（Ｇ８）中、Ｒ１〜Ｒ１３およびＲ１５〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。Ｌは、モノアニオン性の２座の配位子を表す。ｎが２を表すときｍは１を表し、ｎが１を表すときｍは２を表す。）
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記Ｌは、一般式（Ｌ１）〜（Ｌ７）のいずれか一である有機金属錯体。
【化７】
2017132760.tif 000007
（式中、Ａｒは炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａ１〜Ａ１８は、それぞれ独立に、窒素、または置換基Ｒと結合するｓｐ２炭素を表し、前記置換基Ｒは水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、フェニル基、単数または複数のアルキル基またはシクロアルキル基で置換されたフェニル基、または単数または複数のフェニル基で置換されたフェニル基を表し、Ｒ３０〜Ｒ３４はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、単数または複数のアルキル基またはシクロアルキル基で置換されたフェニル基、または単数または複数のフェニル基で置換されたフェニル基を表す。）
【請求項１０】
式（１００）、式（５０９）、式（６０９）、式（５００）、式（６００）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化８】
2017132760.tif 000008
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の有機金属錯体を用いた発光素子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板と、を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサ機能と、を有する電子機器。
【請求項１５】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳脂肪球皮膜を有効成分とする平衡感覚改善剤。
【請求項２】
乳脂肪球皮膜を有効成分とする平衡感覚改善用食品。
【請求項３】
乳脂肪球皮膜が、リン脂質を５〜１００質量％含有する請求項１記載の平衡感覚改善剤又は請求項２記載の平衡感覚改善用食品。
【請求項４】
乳脂肪球皮膜が、スフィンゴミエリンを１〜５０質量％含有する請求項１記載の平衡感覚改善剤又は請求項２記載の平衡感覚改善用食品。
【請求項５】
剤型が経口投与用の固形製剤である請求項１〜４のいずれか１項記載の平衡感覚改善剤又は平衡感覚改善用食品。
【請求項６】
固形製剤が錠剤である請求項５記載の平衡感覚改善剤又は平衡感覚改善用食品。
【請求項７】
成人１人あたり１日にスフィンゴミエリンを１０〜１５００ｍｇ投与又は摂取するものである請求項１〜６のいずれか１項記載の平衡感覚改善剤又は平衡感覚改善用食品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油、及び
（Ｃ）（Ｃ−１）質量平均分子量４，０００〜７，０００を有する、ホウ素化コハク酸イミド化合物、及び
（Ｃ−２）質量平均分子量７，０００超〜１０，０００を有する、ホウ素化コハク酸イミド化合物、
を含み、かつ
前記（Ａ）成分の一部又は全部として、１００℃での動粘度６〜８０ｍｍ２／ｓを有するポリα−オレフィン又はα−オレフィン共重合体を、潤滑油組成物全体の質量に対して５〜３０質量％で含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
（Ｂ）質量平均分子量１５，０００〜４０，０００を有するポリメタクリレートをさらに含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ−１）成分及び前記（Ｃ−２）成分が各々、ホウ素を前記（Ｃ−１）成分または前記（Ｃ−２）成分の質量に対して０．１〜３質量％の量で含有する、請求項１又は２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ−１）成分と前記（Ｃ−２）成分の質量比が（Ｃ−２）／（Ｃ−１）＝１〜１０である、請求項１〜３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
１００℃における動粘度３〜１０ｍｍ２／ｓを有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
粘度指数１５０以上を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
さらに（Ｄ）金属清浄剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
さらに（Ｅ）エーテルスルホラン化合物を含有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
無段変速機用である、請求項１〜８のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デフロスタの上方に設置されたフロントガラスを通して車両の前方を撮像するレンズ部を有するカメラ本体と、第１のケースおよび前記第１のケースに取付けられる第２のケースを有し、前記第１のケースおよび前記第２のケースに前記カメラ本体が収容される本体ケースとを備え、
前記第２のケースと前記フロントガラスとの間に隙間が形成されるようにして前記フロントガラスに取付けられる車載カメラであって、
前記第１のケースは、前記フロントガラスの延びる方向の下方側の下端部に開口部を有し、前記開口部は、前記フロントガラスとの間で前記デフロスタから前記フロントガラスに吹き当てられるデフロスタ風を前記本体ケースの内部に取り入れる通気口を形成しており、
前記第２のケースは、前記レンズ部が前記車両の前方を撮像可能なように前記レンズ部に向かって開口するレンズ口と、前記レンズ口から前記フロントガラスの延びる方向の下方に扇状に広がる扇状部と、前記扇状部の前記フロントガラスの延びる方向の下端部から前記フロントガラスと平行に前記フロントガラスの下方に向かって延びる案内部とを備えており、
前記フロントガラスの延びる方向の前記案内部の下端部は、前記フロントガラスの面に沿った平行視で前記開口部に重なることを特徴とする車載カメラ。
【請求項２】
前記第１のケースの底壁に、前記本体ケースの内部を流れるデフロスタ風を前記本体ケースから排出する排気口が設けられており、
前記レンズ口から前記本体ケースに導入されるデフロスタ風が前記カメラ本体の上面、後面および下面を迂回するように、前記カメラ本体と前記第２のケース、前記第１のケースの後壁および前記第１のケースの底壁との間に隙間が形成されており、
前記排気口は、前記車両の前後方向において前記カメラ本体の前面と後面との間で、かつ、前記車両の下面視において前記カメラ本体に重なるように前記底壁に形成されており、
前記カメラ本体の前面は、前記排気口の前端よりも前記開口部側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の車載カメラ。
【請求項３】
前記第１のケースは、前記フロントガラスの延びる方向の前記第１のケースの下端部と前記排気口との間に、前記排気口に対して鉛直方向下方に窪む凸部、または前記排気口に対して鉛直方向上方に窪む窪み部を有することを特徴とする請求項２に記載の車載カメラ。
【請求項４】
前記開口部に対して前記フロントガラスの延びる方向の上側において、前記フロントガラスの延びる方向の前記案内部の下端部と前記開口部との間に、前記開口部と前記本体ケースの内部とを連通する取入れ口が形成されており、
前記案内部と前記フロントガラスの間の隙間と、前記フロントガラスの延びる方向の前記案内部の下端部と前記開口部の間の隙間は、異なる大きさに形成されており、
前記フロントガラスに対向する前記開口部の底面において前記フロントガラスの延びる方向の上端部には面取り部が形成されており、
前記フロントガラスに対向する前記案内部の対向面において、前記フロントガラスの延びる方向の下端部には面取り部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車載カメラ。
【請求項５】
前記車両の下面視において、前記フロントガラスの延びる方向の前記第１のケースの下端部は、前記車両の幅方向の中心部が前記フロントガラスの延びる方向の下方側に最も突出する頂点を有し、
前記フロントガラスの延びる方向の前記案内部の下端部の車幅方向の長さに対して、前記開口部の車幅方向の長さが長いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車載カメラ。
【請求項６】
前記フロントガラスに、非透光性を有し、前記車両の前面視において前記本体ケースと重なる遮光部材が設けられており、
前記車両の前面視において、前記遮光部材は、前記扇状部と重なる部位に前記開口部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車載カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、デフロスタの上方に設置されたフロントガラスを通して車両の前方を撮像するレンズ部を有するカメラ本体と、第１のケースおよび前記第１のケースに取付けられる第２のケースを有し、前記第１のケースおよび前記第２のケースに前記カメラ本体が収容される本体ケースとを備え、前記第２のケースと前記フロントガラスとの間に隙間が形成されるようにして前記フロントガラスに取付けられる車載カメラであって、前記第１のケースは、前記フロントガラスの延びる方向の下方側の下端部に開口部を有し、前記開口部は、前記フロントガラスとの間で前記デフロスタから前記フロントガラスに吹き当てられるデフロスタ風を前記本体ケースの内部に取り入れる通気口を形成しており、前記第２のケースは、前記レンズ部が前記車両の前方を撮像可能なように前記レンズ部に向かって開口するレンズ口と、前記レンズ口から前記フロントガラスの延びる方向の下方に扇状に広がる扇状部と、前記扇状部の前記フロントガラスの延びる方向の下端部から前記フロントガラスと平行に前記フロントガラスの下方に向かって延びる案内部とを備えており、前記フロントガラスの延びる方向の前記案内部の下端部は、前記フロントガラスの面に沿った平行視で前記開口部に重なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月3日(2020.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
不透明な板状部材であって、車両の内装の一部を提供する内装パネル（１１）と、
前記内装パネルを車両に対して固定するための固定部（１６）と、を備え、
前記内装パネルには、乗員が指示可能な制御内容を示す複数の図柄が配されている操作エリア部（１１ａ）と、前記操作エリア部以外の部分である非操作エリア部（１１ｂ）とが設定されており、
前記操作エリア部の背面側には、
前記操作エリア部の表面において前記図柄が配されている部分であるスイッチ部（１１１）に対するユーザの押下操作を検出するための押下センサ（１２）と、
前記操作エリア部の表面と直交する方向である操作面直交方向に、前記操作エリア部を振動させる加振装置（１３）と、が配置されており、
前記押下センサの検出結果に基づいて乗員の操作内容を特定するとともに、前記加振装置を振動させる制御部（１５）を備え、
前記固定部は、前記非操作エリア部には複数設けられている一方、前記操作エリア部には設けられておらず、
前記内装パネルは、前記固定部に加えて、所定の弾性を有する複数の振動特性補正バネ（１８）によって周辺部材と連結されるように構成されており、
複数の前記振動特性補正バネは、複数の前記スイッチ部への前記加振装置が発する振動の伝達度合いが均一となるように、それぞれ異なるバネ係数が設定されている車両用入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その目的を達成するための車両用入力装置は一例として、不透明な板状部材であって、車両の内装の一部を提供する内装パネル（１１）と、内装パネルを車両に対して固定するための固定部（１６）と、を備え、内装パネルには、乗員が指示可能な制御内容を示す複数の図柄が配されている操作エリア部（１１ａ）と、操作エリア部以外の部分である非操作エリア部（１１ｂ）とが設定されており、操作エリア部の背面側には、操作エリア部の表面において図柄が配されている部分であるスイッチ部（１１１）に対するユーザの押下操作を検出するための押下センサ（１２）と、操作エリア部の表面と直交する方向である操作面直交方向に、操作エリア部を振動させる加振装置（１３）と、が配置されており、押下センサの検出結果に基づいて乗員の操作内容を特定するとともに、加振装置を振動させる制御部（１５）を備え、固定部は、非操作エリア部には複数設けられている一方、操作エリア部には設けられておらず、
操作エリア部と加振装置とは、加振装置が発する振動を操作エリア部に伝達するための１次伝達部材（１４１）を介して接続されており、１次伝達部材と操作エリア部とは、弾性を有する複数の２次伝達部材（１４２）で接続されており、複数の２次伝達部材はそれぞれ操作エリア部の異なる部分に接続されており、複数の２次伝達部材は、複数のスイッチ部への振動の伝達度合いが均一となるように、それぞれ異なるバネ係数が設定されていることを特徴とする。
また、その目的を達成するための車両用入力装置の他の一例は、不透明な板状部材であって、車両の内装の一部を提供する内装パネル（１１）と、内装パネルを車両に対して固定するための固定部（１６）と、を備え、内装パネルには、乗員が指示可能な制御内容を示す複数の図柄が配されている操作エリア部（１１ａ）と、操作エリア部以外の部分である非操作エリア部（１１ｂ）とが設定されており、操作エリア部の背面側には、操作エリア部の表面において図柄が配されている部分であるスイッチ部（１１１）に対するユーザの押下操作を検出するための押下センサ（１２）と、操作エリア部の表面と直交する方向である操作面直交方向に、操作エリア部を振動させる加振装置（１３）と、が配置されており、押下センサの検出結果に基づいて乗員の操作内容を特定するとともに、加振装置を振動させる制御部（１５）を備え、固定部は、非操作エリア部には複数設けられている一方、操作エリア部には設けられておらず、内装パネルは、固定部に加えて、所定の弾性を有する複数の振動特性補正バネ（１８）によって周辺部材と連結されるように構成されており、複数の振動特性補正バネは、複数のスイッチ部への加振装置が発する振動の伝達度合いが均一となるように、それぞれ異なるバネ係数が設定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である頭部保護エアバッグ装置を車内側から見た概略正面図である。
【図２】実施形態の頭部保護エアバッグ装置の車両搭載状態の縦断面図であり、図１のII−II部位に対応する。
【図３】実施形態の頭部保護エアバッグ装置の車両搭載状態の縦断面図であり、図１のIV−IV部位に対応する。
【図４】実施形態の頭部保護エアバッグ装置において使用されるケースの概略正面図である。
【図５】図４のケースにおいて、後端側部位を示す部分拡大正面図である。
【図６】図５のVI−VI部位の端面図である。
【図７】図５のVII−VII部位の端面図である。
【図８】図７のVIII−VIII部位の端面図である。
【図９】押え片部を撓ませつつ、折り完了体をケースに収納させる過程を示す部分拡大縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元対象物を付加的に製造するための装置であって、
プロセスチャンバと、
造形材料から成る連続層を選択的に固化するためのエネルギービームを生成するように構成された、エネルギービーム生成装置と、
前記プロセスチャンバの少なくとも一部を通して流体流を流すように構成された、流体流動装置と、
前記流体流の物理的パラメータ及び／又は化学的パラメータを示す流れ情報を検出するように構成された、検出装置と、
前記流体流を拡散するように構成された複数の流動開口部を備えると共に、少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられた、拡散エレメントと、
前記検出装置によって検出された流れ情報に少なくとも部分的に基づいて、前記流体流動装置及び／又は前記拡散エレメントと関連付けられた１つ以上の動作を制御するように構成された、制御装置と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記検出装置は、前記プロセスチャンバ内に配置可能であるか又は配置されている検出エレメントを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流れ情報は、前記流体流の密度測定値、圧力測定値、及び／又は温度測定値を示すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセスチャンバ内の第１の位置と、前記プロセスチャンバ内か又は前記プロセスチャンバの外部の第２の位置とから成る、少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられた、前記検出エレメントを備えることを特徴とする、請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセスチャンバの内部の動作位置と前記プロセスチャンバの外部又は内部の非動作位置との間で可動な、前記拡散エレメントを備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられた、当該装置の被覆ユニットに取り付けられた、前記検出エレメントを備えることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
前記拡散エレメントは、ハニカム構造を有する前記複数の流動開口部を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
複数の前記拡散エレメントを備え、前記複数の拡散エレメントのそれぞれが、前記流体流を拡散するように構成された前記複数の流動開口部を備えており、前記複数の拡散エレメントが、隣接した前記拡散エレメント同士の間に流動空間を設けて、連続的に構成及び配列されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
第１の拡散エレメントと第２の拡散エレメントとを備え、前記第１の拡散エレメントが、前記第２の拡散エレメントに対して少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられていると共に、前記第２の拡散エレメントの上流に隣接して又は下流に隣接して配置されており、前記第１の拡散エレメントは、前記第１の拡散エレメントと前記第２の拡散エレメントとの間の流動空間の容積を変更するように可動であることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の拡散エレメントと前記第２の拡散エレメントとの間で横方向に延在すると共に、少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられた、１つ以上の壁エレメントを備えることを特徴とする、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出装置によって検出された前記流れ情報を視覚化する少なくとも１項目の視覚化情報の光学的出力をもたらすように構成された、出力装置を備えることを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
３次元対象物を生成的に製造する方法であって、
３次元対象物を付加的に製造するための装置のプロセスチャンバ内で、造形材料から成る連続層を選択的に固化する、少なくとも１つのエネルギービームを、エネルギービーム生成装置で生成することと、
流体流動装置で生成された流体流を、前記プロセスチャンバの少なくとも一部を通して流すことと、
前記流体流の物理的パラメータ及び／又は化学的パラメータを示す流れ情報を、検出装置で検出することと、
前記流体流を拡散するように構成された複数の流動開口部を備えると共に、少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられた、拡散エレメントで前記流体流を拡散することと、
前記検出装置によって検出された流れ情報に少なくとも部分的に基づいて、前記流体流動装置及び／又は前記拡散エレメントと関連付けられた１つ以上の動作を、制御装置で制御することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記プロセスチャンバ内の第１の位置と、前記プロセスチャンバ内か又は前記プロセスチャンバの外部の第２の位置とから成る、少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられた検出エレメントを、前記少なくとも１の自由度で動かすことを含むことを特徴とする、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出エレメントを前記少なくとも１の自由度で動かすことは、製造装置の被覆ユニットであって、少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられていると共に、前記検出エレメントが取り付けられた、被覆ユニットを動かすことを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記製造装置は、複数の前記拡散エレメントを備え、前記複数の拡散エレメントのそれぞれが、前記流体流を拡散するように構成された前記複数の流動開口部を備えており、前記複数の拡散エレメントが、隣接した前記拡散エレメント同士の間に流動空間を設けて、連続的に構成及び配列されており、
前記複数の拡散エレメントのうちの第１の拡散エレメントであって、前記複数の拡散エレメントのうちの第２の拡散エレメントに対して少なくとも１の自由度で移動可能に取り付けられていると共に、前記第２の拡散エレメントの上流に隣接して又は下流に隣接して配置されている、第１の拡散エレメントを動かすことを含み、
前記第１の拡散エレメントを動かすことが、前記第１の拡散エレメントと前記第２の拡散エレメントとの間の前記流動空間の容積を変更することを特徴とする、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ原子を含有するリン酸タングステン酸ジルコニウムからなり、Ｘ線回折的に単相のＡｌ含有リン酸タングステン酸ジルコニウムであり、熱膨張係数が−２．０×１０−６〜−３．３×１０−６／Ｋであることを特徴とする負熱膨張材。
【請求項２】
負熱膨張材中のＡｌ原子の含有量が１００〜６０００質量ｐｐｍであることを特徴とする請求項１記載の負熱膨張材。
【請求項３】
Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｖ、Ｌｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｋ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ及びＨｏからなる群から選ばれる１種以上の副成分元素を含有することを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の負熱膨張材。
【請求項４】
ＢＥＴ比表面積が、０．１〜３０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の負熱膨張材。
【請求項５】
平均粒子径が、０．１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の負熱膨張材。
【請求項６】
Ｗ源と、Ｚｒ源と、Ｐ源と、Ａｌ源と、を混合して、Ｗ源と、Ｚｒ源と、Ｐ源と、Ａｌ源と、を含有するスラリーを調製する第１工程と、該スラリーを噴霧乾燥して反応前駆体を得る第２工程と、該反応前駆体を焼成してＡｌ含有リン酸タングステン酸ジルコニウムを得る第３工程と、を有する負熱膨張材の製造方法において、
該第１工程において、Ａｌ原子の含有量が、該第３工程を行い得られるＡｌ含有リン酸タングステン酸ジルコニウムに対して１００〜６０００質量ｐｐｍとなるように、該スラリーにＡｌ源を混合すること、を特徴とする負熱膨張材の製造方法。
【請求項７】
前記第１工程において、前記スラリーに、更に、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｖ、Ｌｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｋ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ及びＨｏからなる群から選ばれる１種又は２種以上の副成分元素を有する化合物の１種又は２種以上を混合することを特徴とする請求項６記載の負熱膨張材の製造方法。
【請求項８】
前記Ａｌ源が、硝酸アルミニウムであることを特徴とする請求項６又は７いずれか１項記載の負熱膨張材の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５いずれか１項記載の負熱膨張材と正熱膨張材とを含むことを特徴とする複合材料。
【請求項１０】
前記正熱膨張材が、金属、合金、ガラス、セラミックス、ゴム及び樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項９記載の複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明（１）は、Ａｌ原子を含有するリン酸タングステン酸ジルコニウムからなり、Ｘ線回折的に単相のＡｌ含有リン酸タングステン酸ジルコニウムであり、熱膨張係数が−２．０×１０−６〜−３．３×１０−６／Ｋであることを特徴とする負熱膨張材を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ部品を搬送する搬送体と、
前記搬送体により搬送される前記チップ部品が良品か不良品かを検査する検査部と、
前記検査部の検査結果に基づいて前記搬送体から良品の前記チップ部品を排出する排出装置と、
前記検査部の検査結果に基づき前記排出装置により前記搬送体から排出された前記良品のチップ部品を回収する良品回収箱と、
前記良品回収箱を着脱可能に保持する箱保持体と、
を備え、
前記搬送体は、前記チップ部品の搬送方向に沿って配設され、前記チップ部品を保持可能な複数の保持部を有し、
前記複数の保持部のそれぞれは、前記搬送方向と交差する方向に沿って並設され、前記チップ部品を収容する複数の収容穴を有し、
前記排出装置は、前記複数の収容穴のそれぞれに向けて圧縮空気を噴出して、前記収容穴から前記チップ部品を排出するものであり、
前記良品回収箱は、前記複数の保持部のうちの少なくとも１つの保持部の前記複数の収容穴と対向し、前記排出装置により前記収容穴から排出された前記良品のチップ部品を直接的に回収する回収口を側面に有する
チップ部品搬送装置。
【請求項２】
前記回収口の縁の一部は、前記収容穴と対向した状態において、前記複数の収容穴のうち、前記並設方向において両端に位置する各収容穴の両外側の縁から、前記搬送方向及び前記並設方向と直交する方向を基準として、前記並設方向における外側に向けて４５°以上かつ９０°未満の傾斜角度で延びた線分の範囲内に位置する
請求項１に記載のチップ部品搬送装置。
【請求項３】
前記回収口は、前記並設された複数の収容穴と対向し、
前記回収口の縁の一部は、前記収容穴と対向した状態において、前記搬送方向における収容穴の両側縁から、前記搬送方向及び前記複数の収容穴の並設方向と直交する方向を基準として、前記搬送方向における上流側及び下流側に向けて４５°以上かつ９０°未満の傾斜角度で延びた線分の範囲内に位置する
請求項１又は２に記載のチップ部品搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムサンドイッチパネルまたはフォームコアサンドイッチパネルを含む基材と、
前記基材の表面を被覆する装飾層と、
前記基材に前記装飾層を接着させる接着層と、
を備え、
前記装飾層が、前記接着層を介して、要求される接着強度を満たし、かつ、前記基材に影響のない範囲で剥離可能に前記基材の表面に貼付けられ、
前記接着層は、前記基材の耐熱温度未満の軟化温度あるいは硬化温度を有し、前記基材に影響のない範囲の温度での加熱により接着力が低下する樹脂で構成され、未発泡の発泡剤および発泡体を含まない航空機用内装部材。
【請求項２】
前記接着層は、航空機用内装部材として要求される接着強度を満たし、かつ、前記基材に影響のない範囲の大きさの外力を加えることにより前記装飾層を前記基材から剥がすことができる接着力を備えた樹脂で構成されている請求項１に記載の航空機用内装部材。
【請求項３】
前記接着層の下地表面が凹凸面である請求項１または２に記載の航空機用内装部材。
【請求項４】
前記接着層は、前記基材の表面上に分散配置されている請求項１または２に記載の航空機用内装部材。
【請求項５】
前記接着層の下地表面に剥離層が配置される請求項１または２に記載の航空機用内装部材。
【請求項６】
ハニカムサンドイッチパネルまたはフォームコアサンドイッチパネルを含む基材の表面に接着剤を介して装飾材が接着された航空機用内装部材の製造方法であって、
前記接着剤として、航空機用内装部材として要求される接着強度を満たし、前記基材の耐熱温度未満の軟化温度あるいは硬化温度を有し、かつ、前記軟化温度あるいは前記硬化温度以上前記基材の前記耐熱温度未満での加熱または前記基材に影響のない範囲の外力付加によって前記装飾層を前記基材から剥がすことのできる樹脂を使用し、
前記樹脂が硬化されてなる接着層は、未発泡の発泡剤および発泡体を含まない航空機用内装部材の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の航空機用内装部材の交換方法であって、
前記接着層の前記軟化温度あるいは前記硬化温度以上前記基材の前記耐熱温度未満での加熱または前記基材に影響のない範囲の外力付加によって前記装飾層を前記基材から剥がし、
前記接着層を除去した後、
新たな接着剤を介して、前記基材の表面に、新たな装飾層を貼付ける航空機用内装部材の交換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ハニカムサンドイッチパネルまたはフォームコアサンドイッチパネルを含む基材と、前記基材の表面を被覆する装飾層と、前記基材に前記装飾層を接着させる接着層と、を備え、前記装飾層が、前記接着層を介して、要求される接着強度を満たし、かつ、前記基材に影響のない範囲で剥離可能に前記基材の表面に貼付けられている航空機用内装部材を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ハニカムサンドイッチパネルまたはフォームコアサンドイッチパネルを含む基材の表面に接着剤を介して装飾材が接着された航空機用内装部材の製造方法であって、前記接着剤として、要求される接着強度を満たし、かつ、前記基材に影響のない範囲での加熱または外力付加によって前記装飾層を前記基材から剥がすことのできる材料からなる樹脂を使用する航空機用内装部材の製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記航空機用内装部材の交換方法であって、前記接着層の前記軟化温度あるいは前記硬化温度以上前記基材の前記耐熱温度未満での加熱または前記基材に影響のない範囲の外力付加によって前記装飾層を前記基材から剥がし、前記接着層を除去した後、新たな接着剤を介して、前記基材の表面に、新たな装飾層を貼付ける航空機用内装部材の交換方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
基材を損傷させずに装飾層を剥がすため、前記接着層は、前記基材の耐熱温度未満の軟化温度あるいは硬化温度を有し、前記基材に影響のない範囲の温度での加熱により接着力が低下する樹脂で構成される。前記接着層は、未発泡の発泡剤および発泡体を含まない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
基材を損傷させずに装飾層を剥がすため、前記接着剤として、航空機用内装部材として要求される接着強度を満たし、前記基材の耐熱温度未満の軟化温度あるいは硬化温度を有し、かつ、前記軟化温度あるいは前記硬化温度以上前記基材の前記耐熱温度未満での加熱または前記基材に影響のない範囲の外力を加えることにより前記装飾層を前記基材から剥がすことができる接着力を備えた樹脂を使用する。前記樹脂が硬化されてなる接着層は、未発泡の発泡剤および発泡体を含まない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の梱包体を有する梱包体群を一体化する方法であって、
前記梱包体どうしが互いに隣接する部分に熱可塑性樹脂を吹き付けることによって、前記梱包体どうしを互いに連結する連結部を形成する連結部形成工程を含む、梱包体群を一体化する方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、前記梱包体群に接触しないノズルから吐出される、請求項１に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、網状の樹脂を形成するように前記ノズルから吐出される、請求項２に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項４】
前記連結部形成工程の少なくとも一期間は、前記梱包体群を構成する前記梱包体を積載している間に行われる、請求項１に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項５】
連結部形成工程は、少なくとも前記梱包体群を移動させながら行われる、請求項１から４のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項６】
前記梱包体群は、高さ方向に互いに隣接する複数の梱包体と、前記高さ方向に交差する縦方向に互いに隣接する複数の梱包体と、を有し、
前記梱包体群を構成する前記梱包体は、前記縦方向における積層開始側の第１端部から積層終了側の第２端部に向かう順番で、前記高さ方向に積層され、
前記第１端部において前記高さ方向に互いに隣接する前記梱包体どうしを連結する前記連結部は、前記第１端部よりも前記第２端部側における前記梱包体を積層している間に形成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項７】
前記連結部は、前記梱包体群の、前記高さ方向及び前記縦方向に交差する横方向における側面、又は前記梱包体群の上面に、前記積層開始側の第１端部から前記積層終了側の第２端部に向って形成される、請求項６に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項８】
前記梱包体群は、前記高さ方向及び前記縦方向に交差する横方向に互いに隣接する複数の梱包体をさらに有し、
前記縦方向における前記梱包体群の全体の長さ、又は前記縦方向に並ぶ前記梱包体の数は、前記横方向における前記梱包体群の全体の長さ、又は前記横方向に並ぶ前記梱包体の数よりも大きく、
前記連結部は、少なくとも、前記梱包体群の前記縦方向に交差する横方向における一端面に形成される、請求項６又は７に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項９】
前記連結部は、少なくとも前記高さ方向における最上部の前記梱包体に形成される、請求項６から８のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項１０】
前記連結部は、少なくとも前記高さ方向における前記梱包体群の上面に形成される、請求項７又は８に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項１１】
前記連結部は、前記縦方向と前記縦方向に交差する横方向のうちの少なくとも一方の方向において互いに隣接する前記梱包体にわたって連続的に形成される、請求項６から１０のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。
【請求項１２】
前記連結部は、前記縦方向における積層開始側の第１端部に位置する前記梱包体から、積層終了側の第２端部に位置する前記梱包体まで連続的に形成される、請求項６から１１のいずれか１項に記載の梱包体群を一体化する方法。