(57)【要約】  目標とする消費電力量値が入力される入力部７と、複数の機器の消費電力量を取得する取得部２と、測定期間ごとの消費電力量から、各機器の一定期間における消費電力量の集計値を集計する集計部４と、測定期間ごとの消費電力量と集計値とから、過去の消費電力量の平均値と現在使用している消費電力量との乖離度を示す指標を機器ごとに計算する計算部６と、指標が小さな機器を優先して消費電力量を削減し、入力部７で入力された消費電力量値を満たすように、機器ごとに消費電力量を割当てる割当部８と、を備えることを特徴とするエネルギー削減装置１００。
2011036757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標とする消費電力量値が入力される入力部と、
複数の機器の消費電力量を測定期間ごとに取得する取得部と、
前記測定期間ごとの消費電力量から、前記機器ごとの一定期間における消費電力量の集計値を集計する集計部と、
前記測定期間ごとの消費電力量と前記集計値とから、過去の消費電力量の平均値と現在使用している消費電力量との乖離度を示す第１の指標を前記機器ごとに計算する計算部と、
前記第１の指標が小さな機器を優先して消費電力量を削減し、前記消費電力量値を満たすように、前記機器ごとに消費電力量を割当てる割当部と、
を備えることを特徴とするエネルギー削減装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記各機器の使用時間及び平均消費電力を更に取得し、
前記集計部は、前記取得部が取得した使用時間及び平均消費電力から前記機器ごとの使用時間及び平均消費電力を更に集計し、
前記計算部は、前記集計部が集計した使用時間及び平均消費電力から、過去の使用時間及び消費電力の平均値と現在の使用時間及び平均消費電力との乖離度を示す第２の指標を前記機器ごとに更に計算し、
使用時間と平均消費電力の２つのうち前記第２の指標の小さな方を優先して、前記割当部が割当てた消費電力量になるように、使用時間及び平均消費電力の削減量を決定する決定部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー削減装置。
【請求項３】
算出部と、
前記各機器を制御する制御部と、
を更に備え、
前記取得部は、前記各機器の室温や明るさの設定値、及び前記各機器を使用している状態での気温や照度を更に取得し、
前記算出部は、前記取得部が取得した気温や照度、平均消費電力、及び前記各機器の室温や明るさの設定値から、前記各機器を使用している状態での使用時間に対する平均気温・平均照度と、平均消費電力に対する平均設定値を算出し、
前記決定部は、前記算出部が算出した前記各機器を使用している状態での使用時間に対する平均気温・平均照度と、平均消費電力に対する平均設定値に基づいて、前記決定部が決定した前記機器の使用時間及び平均消費電力を満たすように制御するための値を更に決定し、
前記制御部は、前記決定部が決定した値に基づいて、前記機器を制御することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー削減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー削減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力、電力量、電気料金、環境負荷等のエネルギー使用量の目標値を達成するための機器制御や情報提示の方法として、日本国特許出願公開第２０００−３９３８２９号公報には、設定された目標値から単位時間当たりの目標値を算出し特定の機器を制御する方法が開示されている。【０００３】
しかしながら、日本国特許出願公開第２０００−３９３８２９号公報に開示された発明では、エネルギー使用量の目標値を達成することを優先し、ユーザーが機器を使用する際の快適性を考慮していないため、ユーザーの意図とは異なる機器が制御され、ユーザーが持続して機器を使用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許出願公開第２０００−３９３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明はできるだけ快適性を損なわずに、機器の消費電力量を削減することができるエネルギー削減装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエネルギー削減装置は、目標とする消費電力量値が入力される入力部と、複数の機器の消費電力量を測定期間ごとに取得する取得部と、前記測定期間ごとの消費電力量から、前記機器ごとの一定期間における消費電力量の集計値を集計する集計部と、前記測定期間ごとの消費電力量と前記集計値とから、過去の消費電力量の平均値と現在使用している消費電力量との乖離度を示す第１の指標を前記機器ごとに計算する計算部と、前記第１の指標が小さな機器を優先して消費電力量を削減し、前記消費電力量値を満たすように、前記機器ごとに消費電力量を割当てる割当部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、できるだけ快適性を損なわずに消費電力量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエネルギー削減装置の構成を示すブロック図。
【図２】一定の間隔で測定した機器の消費電力量を示す図。
【図３】評価単位で集計した消費電力量及び度数分布として算出した消費電力量を示す図。
【図４】第１の実施形態の動作を表すフローチャートを示す図。
【図５Ａ】第２の実施形態に係るエネルギー削減装置の構成を示すブロック図。
【図５Ｂ】一定の間隔で測定した機器の運転状態、消費電力量、及び消費電力を示す図。
【図６】評価単位で集計した平均消費電力、並びに度数分布として算出した平均消費電力及び使用時間を示す図。
【図７】第２の実施形態の動作を表すフローチャートを示す図。
【図８Ａ】第３の実施形態に係るエネルギー削減装置の構成を示すブロック図。
【図８Ｂ】一定の間隔で測定した機器の運転状態、消費電力量、及び消費電力等を示す図。
【図９Ａ】機器の使用時間及び平均消費電力と機器の設定値の関係を示す図。
【図９Ｂ】機器の使用時間及び平均消費電力と機器の設定値の関係を示す図。
【図１０】第３の実施形態の動作を表すフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。また、以下説明する図面において、同一の符号は、同様のものを示しており、重複した説明は省略する。
【００１０】
本発明は、例えば１家庭の生活居住空間において、ユーザー（家族）の快適性を出来るだけ損なわずに、目標とする消費電力量を達成するために、どの機器（テレビ，エアコン，照明など）の消費電力量をどの程度、削減するかを算出するエネルギー削減装置を想定している。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエネルギー削減装置１００のブロック図である。
【００１２】
エネルギー削減装置１００は、エネルギー削減装置１００に接続された複数の機器の消費電力量を測定期間ごとに取得する第１取得部２と、第１取得部２が取得した消費電力量を格納する第１ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）３と、第１ＤＢ３に格納された各機器が一定の評価単位の期間に消費した電力量を表す合計値を集計する第１集計部４と、第１集計部４が集計した、各機器の消費電力量の合計値を格納する第２ＤＢ５と、第１ＤＢ３に格納された消費電力量と第２ＤＢ５に格納された各機器の消費電力量の合計値から各機器の乖離度を計算する第１計算部６と、第１計算部６に対してユーザーが使用目標とする機器全体の消費電力量を入力する入力部７と、第１計算部６で計算した乖離度から、それぞれの機器に対して消費電力量の削減量を割当てる割当部８と、を備える。
【００１３】
ここで、機器とは、エアコン１ａや、照明１ｂ、テレビ１ｃなどのエネルギー削減装置１００に接続されている機器を示す。本実施形態において、乖離度とは、現在使用している機器の消費電力量が、過去に使用した機器の消費電力量の平均値に対して、どれくらい乖離しているかを示す指標である。過去とは、例えば、１ヶ月、１年などの期間を示す。
【００１４】
第１取得部２は、エネルギー削減装置１００に接続された機器の消費電力量を一定の測定間隔（例えば１分間隔）で取得して第１ＤＢ３に格納する。第１ＤＢ３には、例えば、図２に示すように、照明１ｂや、エアコン１ａなどの機器の消費電力量が格納される。図２のうち、エアコン１は、エアコン１aを使用している状態での消費電力量を示し、エアコン２は、エアコン１aを使用していない状態、すなわち待機状態での消費電力量を示している。
【００１５】
第１集計部４は、第１ＤＢ３に格納された各機器の消費電力量の集計値を第２ＤＢ５に格納する。具体的には、第１ＤＢ３に格納された各機器の測定間隔（例えば１分間隔）の消費電力量を、評価単位の期間（例えば１日間隔）で集計を行い、図３（ａ）に示すように、各機器の評価単位の期間ごとに消費電力量の合計値を算出する。さらに、図３（ｂ）に示すように、各機器の消費電力量の合計値ごとの個数を度数として度数分布を算出する。例えば、評価単位の期間を１日とすると１５日間で、消費電力量が２０ｋＷｈである日が何回あるかを算出する。
【００１６】
なお、度数に限らず、各階級（消費電力量の合計値）の度数を全階級区間の度数で割った割合を用いて、確率分布を集計することもできる。
【００１７】
第１計算部６は、第１ＤＢ３に格納された一定期間の消費電力量の集計値と第２ＤＢ５に格納された各機器の消費電力量の合計値から、乖離度を計算する。
以下、乖離度の計算方法について説明する。なお、本実施形態のエネルギー削減装置１００には２以上の機器が接続されているが、説明のため１つの機器が接続されているとして、乖離度を計算する方法について説明する。
【００１８】
初めに、第１計算部６は、第１ＤＢ３から、消費電力量を評価するための比較基準となる期間（以下、基準期間という。）、つまり、先週、先月、又は過去の同月等の過去の消費電力量の平均値を各機器に計算する。
ここで、機器ｉ（ｉは機器の種類を示す。）の基準期間の消費電力量の平均値をＭｉ、評価単位をｊ（ｊは正の整数で、分、時、日、月、又は年の時間の単位を示す。）、評価単位ｊにおける消費電力量をｗｊとすると、以下の式１で消費電力量の平均値Ｍｉを計算することができる。
【数１】
2011036757.tif 000003
【００１９】
例えば、iがエアコンであり、図３（ａ）を例に式１を説明する。基準期間が２００９／０１／０９から２００９／０１／１５の７日間である場合、エアコンの基準期間の消費電力量の平均値は、以下の式２より２０ｋＷｈと計算することができる。
【数２】
2011036757.tif 000004
【００２０】
次に、第２ＤＢ５に格納された消費電力量別の度数分布を用いて、度数分布全域を積算した消費電力量の平均値を計算する。ここで、度数分布全域を積算した消費電力量の平均値がｍ、消費電力量がｓ（ｋＷｈ）である場合の度数をｆｓとすると、以下の式３で計算することができる。
【数３】
2011036757.tif 000005
【００２１】
図３（ｂ）を例に式２を説明すると、度数分布全域を積算した消費電力量の平均値ｍは、以下の式４より２０．７ｋＷｈと計算することができる。
【数４】
2011036757.tif 000006
【００２２】
ここで、機器iの乖離度Ｄiは、以下の式５より計算することができる。
【数５】
2011036757.tif 000007
【００２３】
例えば、式２、式４で計算したように、基準期間の消費電力量の平均値Ｍiを２０ｋＷｈ、度数分布全域を積算した消費電力量の平均値ｍを２０．７ｋＷｈとし、図３（ｂ）の度数分布を用いて乖離度Ｄiを計算すると、ｍ＜Ｍiである。よって、２０ｋＷｈ以上２０．７ｋＷｈ未満の消費電力量であった度数の合計値（２０ｋＷｈの場合の度数）は、４となり、乖離度を４と計算することができる。このようにして、エネルギー削減装置１００に接続された各機器の乖離度を求める。
【００２４】
割当部８は、第１計算部６で計算した基準期間における各機器の乖離度を比較し、乖離度が最も小さな値の機器を優先して消費電力量を削減することを、予めユーザーが入力部７で設定した機器全体の消費電力量の使用目標量が達成されるまで繰り返す。目標量が達成されると、割当部８は各機器に消費電力量をどのように割当てるかをエネルギー削減装置１００に外部接続又は内部接続された表示部（図示せず）に表示する。また、消費電力量は、消費電力と時間の積で表されるので、消費電力量を時間で割って、消費電力を表示してもよい。
【００２５】
図４は、エネルギー削減装置１００の動作を表すフローチャートを示す図である。
【００２６】
ステップＳ１０では、入力部７に対して、消費電力量の目標値をユーザーが入力し設定する。入力する項目は、「基準期間」、「ユーザーが使用目標とする機器全体の消費電力量」、及び「ユーザーが入力部７に入力した目標とする機器全体の消費電力量を達成する期間」（以下、評価期間という。）の３項目である。
例えば、消費電力量を１４０ｋＷｈ、基準期間を先週の７日間、評価期間を来週７日間のように設定する。これらの項目は基本的にユーザーによって入力されるものとするが、一部の項目のみを入力しその他の項目は予め指定された値を用いることもできる。
【００２７】
なお、入力部７に入力する項目は上記した３項目が基本であるが、その上記した３項目を換言した表現を用いてユーザーに示しても良い。例えば、消費電力量は使用量に応じて電気料金を支払うので、「ユーザーが使用目標とする機器全体の消費電力量」という項目を「ユーザーが使用目標とする電気料金」と置き換えて表現しても良い。また、消費電力量は、ＣＯ２排出量とも関係しているので、「ユーザーが使用目標とする機器全体の消費電力量」という項目を「ユーザーが排出目標とするＣＯ２排出量」と表現してもよい。
【００２８】
ステップＳ２０では、第１集計部４が、第１ＤＢ３に格納された各機器の消費電力量を集計し、集計した消費電力量を第２ＤＢ５に格納する。
【００２９】
ステップＳ３０では、第１計算部６が、第１ＤＢ３に格納された一定期間の消費電力量の集計値と第２ＤＢ５に格納された各機器の消費電力量の合計値から基準期間の消費電力量の乖離度を機器ごとに計算する。
【００３０】
ステップＳ４１では、割当部８が、基準期間の消費電力量の平均値を初期値とする。
【００３１】
ステップＳ４２では、割当部８が第１計算部６で計算された乖離度から最も乖離度の小さい機器の消費電力量を、ステップＳ４１で設定した基準期間の消費電力量の平均値から削減する。このときの消費電力量の削減量は例えば、１Ｗｈである。
【００３２】
ステップＳ４３では、第１計算部６がエネルギー削減装置１００に接続された全ての機器に対して割当てられた消費電力量の合計値が入力部７に設定された全機器の消費電力量を比較する。エネルギー削減装置１００に接続された全ての機器に対して割当てられた消費電力量の合計値が入力部７に設定された全機器の消費電力量より大きい場合は（ステップＳ４３で「ＮＯ」）、ステップＳ４４に進む。全ての機器に割当てられた消費電力量合計値が入力部７に設定された消費電力量以下である場合は（ステップＳ４３で「ＹＥＳ」）、機器への消費電力量の割当て量を表示部に表示する。
【００３３】
ステップＳ４４では、第１計算部６が割当部８が消費電力量を削減した機器の乖離度を再計算し、ステップＳ４２へ進む。
【００３４】
このようにエネルギー削減装置１００に接続された機器に割り当てられた消費電力量の合計値が入力部７で設定された消費電力量以下になるまで、乖離度の最も低い機器から順に割当てる消費電力量を削減して割り当てる。また、上記した方法以外に、乖離度の変化が少ない機器の消費電力量を順に削減して割り当てることもできる。
【００３５】
本実施形態によれば、快適性を損なわずに、設定された消費電力量を達成することが可能なエネルギー削減装置１００を提供することができる。これにより、快適性を損なわない省エネをサポートすることができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５Ａは、本発明の第２の実施形態に係るエネルギー削減装置２００のブロック図である。エネルギー削減装置２００は、各機器の使用時間や平均消費電力を集計する第２集計部１０と、第２集計部１０が集計した各機器の使用時間や平均消費電力を格納する第３ＤＢ１１と、使用時間及び平均消費電力の乖離度を計算する第２計算部２０と、割当部８で割当てられた各機器の消費電力量に対して、使用時間と平均消費電力のいずれかを削減することを決定する第１決定部１２とをさらに備える点で、エネルギー削減装置１００と相違する。
【００３７】
本実施形態において、乖離度とは、現在使用している機器の使用時間及び消費電力が、過去に使用した機器の平均使用時間及び平均消費電力に対して、どれくらい乖離しているかを示す指標である。過去とは、例えば、1ヶ月、1年などの期間を示す。
【００３８】
エネルギー削減装置２００のうち、エネルギー削減装置１００と同様な構成については、説明を省略する。
【００３９】
第１取得部２は、消費電力量に加えて、エネルギー削減装置２００に外部接続された各機器の使用時間及び消費電力を一定の測定間隔（例えば、１分間隔）で取得して、第１ＤＢ３に格納する。使用時間の取得方法は、図５Ｂに示すように、運転状態がＯＮかＯＦＦかで取得する。つまり、運転状態がＯＮである場合を「１」、ＯＦＦである場合を「０」とし、１分おきに運転状態を計測すると、「１」と「０」の個数を数えることで、ＯＮとＯＦＦの時間を取得することができる。
【００４０】
第１ＤＢ３には、例えば、図５Ｂに示すように、照明１ｂや、エアコン１ａなどの機器の運転状態や消費電力が格納される。
【００４１】
第２集計部１０は、第１ＤＢ３と接続されており、第１ＤＢ３に格納された各機器の使用時間及び平均消費電力の集計値を第３ＤＢ１１に格納する。具体的には、第２集計部１０は、第１集計部４と同様に第１ＤＢ３に測定間隔ごと（例えば１分間隔）に記録されたデータを、評価単位(例えば1日)の間隔で集計を行い、図６（a）に示すように、評価単位の期間ごとに使用時間と平均消費電力の合計値を算出する。さらに、使用時間については、図６（ｂ）に示すように、使用時間の数値ごとの個数を度数として度数分布を算出する。また、平均消費電力についても、図６（ｃ）に示すように、平均消費電力の数値ごとの個数を度数として度数分布を算出する。
例えば、評価単位の期間を１日とすると１５日間で、使用時間が５時間である日が何回あるか、平均消費電力が１０００Ｗである日が何回あるかを算出する。なお、使用時間及び平均消費電力ごとの階級で集計する値は度数に限らず、各階級の度数を全階級区間の度数で割った割合を用いて、確率分布を集計することもできる。
【００４２】
第２計算部２０は、各機器の使用時間及び平均消費電力の乖離度を計算する。使用時間及び平均消費電力の乖離度は、第１計算部６での計算方法と同様であるので説明は省略する。
【００４３】
決定部１２は、割当部８で割当てられた消費電力量を達成するために、使用時間と平均消費電力のいずれかを削減することを決定し、決定した内容をエネルギー削減装置２００に外部接続又は内部接続された表示部（図示せず）に表示する。ここで、使用時間と平均消費電力はそれぞれ、乖離度で表されているので、乖離度の値が小さい方を削減の対象とする。つまり、使用時間と平均消費電力の積である消費電力量が割り当てられた消費電力量以下になるまで、使用時間と平均消費電力のうち乖離度の低い方を削減することによって、割り当てられた消費電力量を達成するための使用時間と平均消費電力を決定する。
【００４４】
図７は、エネルギー削減装置２００の動作を表すフローチャート図である。
エネルギー削減装置２００のうち、ステップＳ２１０、Ｓ２２０、Ｓ２３０、Ｓ２４１〜Ｓ２４４は、図４のステップＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０、Ｓ４１〜Ｓ４４と同様であるため、説明は省略する。
【００４５】
ステップＳ５０では、第２計算部２０によって、機器ごとに基準期間の使用時間と平均消費電力の乖離度を算出し、算出した乖離度から割当てられた消費電力量を達成するための使用時間と平均消費電力を決定し、その結果をエネルギー削減装置２００の内部又は外部と接続された表示部に出力する。
【００４６】
本実施形態によれば、ユーザーが入力部７に入力した消費電力量の目標値を達成するために、使用時間と平均消費電力という２つのことなる単位を乖離度という共通の指標を持って比較することができるようになるので、乖離度の低い各機器の使用時間や平均消費電力を具体的にユーザーに示すことができる。すなわち、第1の実施形態のように消費電力量だけでなく機器の使い方を具体的に示すことで、省エネの実現をより容易にすることができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
図８Ａは、本発明の第３の実施形態に係るエネルギー削減装置３００のブロック図である。エネルギー削減装置３００は、機器の動作時の照度及び気温の環境情報を取得する第２取得部１４と、機器の動作時における平均照度及び平均気温を集計して、使用時間ごとの機器の動作時の平均気温と、平均消費電力ごとの機器の動作時の平均温度設定値を算出する算出部１５と、算出部１５で算出した、使用時間ごとの機器の動作時の平均気温、及び平均消費電力ごとの機器の動作時の平均温度設定値を格納する第４ＤＢ１６と、制御対象とする機器を制御するか否かを決定する第２決定部１７と、エネルギー削減装置３００に接続された、エアコン1ａ、照明１ｂ、又はテレビ１ｃなどの機器を制御する制御部１８と、をさらに備える点で、エネルギー削減装置２００と相違する。なお、照度は、エネルギー削減装置３００に外部接続された照度計１３ａを用いて計測することができ、気温は、エネルギー削減装置３００に外部接続された温度計１３ｂを用いて計測することができる。
【００４８】
エネルギー削減装置３００のうち、エネルギー削減装置１００、２００と同様な構成については、説明を省略する。
【００４９】
第１取得部２は、エネルギー削減装置３００に外部接続された機器の設定値を更に取得し、そのデータを第１ＤＢ３に送る。設定値としては、例えば、エアコン１ａの場合だとエアコン１aの設定温度、照明１ｂの場合だと照明１ｂの明るさ設定など、主に消費電力に直接影響を与える設定を取得する。
【００５０】
第２取得部１４は、照時計１３ａや温度計１３ｂなどの測定器と接続されており、照度や温度の環境情報を第１ＤＢ３に格納する。第１ＤＢ３には、例えば、図８Ｂに示すように、照度や照明１ｂの明るさ設定値、気温やエアコン１ａの温度設定値が格納される。図８Ｂに示す、明るさ設定の「１」は照明１ｂの照度が弱いことを示し、明るさ設定の「２」は照度が強いことを示す。
【００５１】
算出部１５は、第２集計部１０と同様に第１ＤＢ３にある測定間隔（例えば１分間隔）で記録されたデータを、評価単位（例えば１日間隔）の間隔で集計を行う。例えば、エネルギー削減装置３００に外部接続された機器がエアコン１ａである場合、図９Ａ（ａ）、（ｃ）に示すように、評価単位の期間ごとの使用時間に対するエネルギー削減装置３００に外部接続された機器の動作時の平均気温と平均消費電力に対するエネルギー削減装置３００に外部接続された機器の動作時の平均温度設定値を算出する。
【００５２】
また、照明１ｂである場合、図９Ｂ（ａ）、（ｃ）に示すように、評価単位の期間ごとの使用時間に対するエネルギー削減装置３００に外部接続された機器の動作時の平均照度と平均消費電力に対するエネルギー削減装置３００に外部接続された機器の動作時の平均あかるさ設定値を算出する。
【００５３】
さらに、これらから使用時間については図９Ａ（ｂ）に示すように、ある使用時間に対してどれくらいの平均気温になるかを算出し、平均消費電力については図９Ａ（ｄ）に示すように、ある平均消費電力に対してどれ位の平均設定温度設定値になるかを算出する。これらの平均気温及び平均設定温度設定値は、第４ＤＢ１６に格納される。ここで、図９Ａ（ｂ）に示す平均気温は、エアコンが暖房運転であるとすると、図９Ａ（ｂ）に示す平均気温以下になるとエアコン１aが使用できる目安となる温度を示す。例えば、使用時間が４時間である場合、そのときの気温が５℃以下であると使用することができることを示す。また、図９Ａ（ｄ）に示す平均温度設定値は、図９Ａ（ｄ）に示す平均温度設定値にすると、どれくらいの平均消費電力が必要かを示す。
【００５４】
なお、照明の場合は、エアコンにおける平均気温を平均照度、エアコンにおける平均温度設定値を平均明るさ設定値として、同様に集計するこの場合、平均照度は、ある平均照度以下になると照明が使用できる目安を示し、平均明るさ設定値は、ある平均明るさ設定値に設定するとどれくらいの平均消費電力が必要かを示す。この場合、図９Ｂのような構成をとる。
【００５５】
第２決定部１７は、第１決定部１２で決定した制御対象となる機器の使用時間と平均消費電力を実現するための制御をするための値を設定する。例えば、制御対象の機器がエアコン１ａの場合、エアコン１ａの使用時間と平均気温（図９Ａ（ｂ））からエアコン１ａを気温が何℃以下で運転するかを決定し、エアコン１ａの平均消費電力との温度設定値（図９Ａ（ｄ））から、エアコン１ａを何度に設定して、運転させるかを決定する。具体的には、第１決定部１２がエアコン1ａの使用時間を５時間、平均消費電力を８００Ｗと決定した場合、図９Ａ（ｂ）、（ｄ）から、気温が７．６℃以下でエアコンをＯＮにし、エアコン１ａの温度設定値を１８℃以下にすれば、エアコン１ａが、割当部８で割り当てられた消費電力量で運転できることがわかる。
【００５６】
制御部１８は、第２決定部１７が決定した値に基づいて、エネルギー削減装置３００に外部接続された制御対象となる機器を制御する。
【００５７】
図１０は、エネルギー削減装置３００の動作を表すフローチャート図である。
【００５８】
エネルギー削減装置３００のうち、ステップＳ３１０、Ｓ３２０、Ｓ３３０、Ｓ３４１〜Ｓ３４４、Ｓ３５０は、図７のステップＳ２１０、Ｓ２２０、Ｓ２３０、Ｓ２４１〜Ｓ２４４、Ｓ５０と同様であるため、説明は省略する。以下、エネルギー削減装置３００がエアコン１ａを制御するものとして説明する。
【００５９】
ステップＳ６０では、第２決定部１７が、第１決定部１２で決定された制御対象となる機器の使用時間と平均消費電力での運転を実現するための制御をするための値を決定する。
その後、第２決定部１７が決定した値に基づいて制御部１８がエネルギー削減装置３００に外部接続された制御対象となる機器を制御する。
【００６０】
本実施形態によれば、エネルギー使用の目標量を達成するために過去の使用状況を考慮した上で、乖離度が低く目標が達成できるように機器を自動的に運転することができるようになる。
【００６１】
上述した各実施形態において、第１ＤＢ３、第２ＤＢ５、第３ＤＢ１１、及び第４ＤＢ１６は、１つのメモリで構成してもよい。
また、第１取得部２と第２取得部１４を１つの取得部としてまとめてもよい。第１集計部４と第２集計部１０を１つの集計部としてまとめてもよい。第１計算部６と第２計算部２０を１つの計算部としてまとめてもよい。第１決定部１２と第２決定部１７を１つの決定部としてまとめてもよい。
【００６２】
さらに、上述した各実施の形態において、エネルギー削減装置１００は、ハードウェアで構成されてもよいし、ソフトウェアで構成されてもよい。エネルギー削減装置１００がソフトウェアで構成される場合には、エネルギー削減装置１００で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、当該プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録し、コンピュータで実行可能な複数の命令を含むプログラムを有するコンピュータ読取り可能な記録媒体として構成されても良い。
【符号の説明】
【００６３】
２  …  第１取得部、３  …第１ＤＢ、４  …  第１集計部、５  …  第２ＤＢ、６  …  第１計算部、７  …  入力部、８  …  割当部、１００  …  エネルギー削減装置
【図１】
2011036757.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2011036757.tif 000012
【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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