Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０６３３４１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（放射線検出パネル）
放射線検出パネル４０は、平面視で外縁に４辺を有する四辺形状の平板である。図６に示すように、放射線検出パネル４０は、絶縁性基板に薄膜トランジスタ４８Ａおよびコンデンサ４８Ｂが形成されたＴＦＴアクティブマトリクス基板（ＴＦＴ基板）４７を備えている。また、このＴＦＴ基板４７上には、入射されるＸ線を光に変換するシンチレータ（不図示）が配置されている。さらにＴＦＴ基板４７には、シンチレータによって変換された光が入射されることにより電荷を発生するセンサ部４８Ｃが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
なお、上記実施形態においては、外リブ３２Ａと内リブ３２Ｂに連結リブ３６が「接合」されているが、本開示の実施形態はこれに限らない。例えば連結リブ３６と内リブ３２Ｂとの間に隙間を設けてもよい。隙間の大きさとしては、外リブ３２Ａに外力が加わった際に隙間が閉じて、連結リブ３６と内リブ３２Ｂとが接触する程度の大きさが好ましい。これにより、外力を内リブ３２Ｂへ伝達できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
また別の一例として、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂、ＰＣ（Polycarbonate）樹脂、変性ＰＰＥ（modified-Polyphenyleneether）樹脂、ＰＥ（Polyethylene）樹脂、ＨＤＰＥ（High Density Polyethylene）樹脂、ＰＰ（Polypropylene）樹脂、ＰＯＭ（Polyoxymethylene）樹脂、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂及びＰＥＥＫ（Polyetheretherketone）樹脂等の樹脂材料を用いる事ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
１０    放射線検出装置
１２    筐体
２０    正面部材
２２    透過板
３０    背面部材
３０Ａ  開口部
３０Ｂ  開口部
３０Ｄ  開口部
３０Ｆ  開口部
３２    二重枠
３２Ａ  外リブ
３２ＡＡ  貫通孔
３２ＡＢ  貫通孔
３２Ｂ    内リブ
３２ＢＡ  間欠部
３２ＢＢ  間欠部
３２Ｃ  斜行部
３２Ｄ  内リブ
３４    底板
３５Ｂ  開口連結リブ
３６    連結リブ
３６Ａ  角部連結リブ
３６Ｂ  開口連結リブ
３６Ｃ  連結リブ
３８    取付リブ
４０    放射線検出パネル
４２Ａ  データ配線
４２Ｂ  ゲート配線
４４Ａ  コネクタ
４４Ｂ  コネクタ
４６Ａ  フレキシブルケーブル
４６Ｂ  フレキシブルケーブル
４７    基板
４８    画素
４８Ａ  薄膜トランジスタ
４８Ｂ  コンデンサ
４８Ｃ  センサ部
５０    支持板
５２    支持柱
５２Ａ  辺
５２Ｂ  支持柱
５２Ｃ  支持柱
５２Ｄ  支持柱
５２Ｅ  支持柱
５２Ｆ  支持柱
５２Ｇ  支持柱
５２ＧＡ  辺
５４    支持柱
５４Ａ  短辺
５４Ｂ  長辺
５６    補強リブ
５６Ａ  補強リブ
５６Ｂ  補強リブ
５６Ｃ  外周部補強リブ
５６Ｄ  保護リブ
５６Ｅ  補強リブ
５６Ｆ  内側補強リブ
５８    突起部
６０    制御基板
６２Ａ  信号処理部
６２Ｂ  ゲート線ドライバ
６２Ｃ  画像メモリ
６２Ｄ  制御部
１００  バッテリ
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−００４２６２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本開示に係る放射線検出装置は、シート材は、正面部材及び背面部材の双方の外周面を被覆し、保持部は、正面部材及び背面部材の双方に設けられた溝とされ、一方のシート材の端部は一方の溝へ挿入され、他方のシート材は、パッキンによって他方の溝における溝底へ押し付けられ、端部が正面部材と背面部材との間で挟み込まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本開示に係る放射線検出装置は、シート材は、正面部材及び背面部材のうち何れか一方の外周面を被覆し、保持部は、正面部材及び背面部材のうち何れか一方に設けられた溝とされ、シート材は、シート材が被覆された正面部材又は背面部材とパッキンとの間に挟み込まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面部材と、
前記正面部材が組付けられた背面部材と、
前記正面部材と前記背面部材との間に配置され、前記正面部材側から入射した放射線を検出する放射線検出パネルと、
前記正面部材及び前記背面部材の少なくとも一方の外周面を被覆するシート材と、
前記正面部材又は前記背面部材との間で前記シート材を挟み込むパッキンと、
前記正面部材及び前記背面部材の少なくとも一方に設けられ、前記パッキンを押圧した状態で保持する保持部と、
を備えた放射線検出装置。
【請求項２】
前記シート材は、前記正面部材及び前記背面部材の双方の外周面を被覆し、
前記保持部は、前記正面部材又は前記背面部材の何れか一方に設けられた溝とされ、
一方の前記シート材の端部は前記溝へ挿入され、
他方の前記シート材の端部は前記正面部材と前記背面部材との間で挟み込まれている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
一方の前記シート材の端部は前記溝における溝壁に沿って配置されている、請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記シート材は、前記正面部材及び前記背面部材の双方の外周面を被覆し、
前記保持部は、前記正面部材及び前記背面部材の双方に設けられた溝とされ、
一方の前記シート材の端部は一方の前記溝へ挿入され、
他方の前記シート材は、前記パッキンによって他方の前記溝における溝底へ押し付けられ、端部が前記正面部材と前記背面部材との間で挟み込まれている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記シート材は、前記正面部材及び前記背面部材の双方の外周面を被覆し、
前記保持部は、前記正面部材から前記背面部材へ向って突出した内壁と、前記背面部材から前記正面部材へ向って突出した外壁と、で挟まれた空間とされ、
一方の前記シート材は前記内壁に沿って配置され、
他方の前記シート材は前記外壁に沿って配置されている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記シート材は、前記正面部材及び前記背面部材のうち何れか一方の外周面を被覆し、
前記保持部は、前記正面部材及び前記背面部材のうち何れか一方に設けられた溝とされ、
前記シート材は、前記シート材が被覆された前記正面部材又は前記背面部材と前記パッキンとの間に挟み込まれている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記シート材が被覆された前記正面部材における側面と前記背面部材との対向面との成す角度、及び、前記シート材が被覆された前記背面部材における側面と前記正面部材との対向面との成す角度が４５°以上とされている、請求項１〜４の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記正面部材及び前記背面部材は角部が曲線状に形成された四角形状とされ、
前記正面部材における前記背面部材との対向面及び前記背面部材における前記正面部材との対向面は、それぞれ枠状に形成され、前記角部の幅が他の部分の幅より広く形成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記正面部材と前記背面部材との間には、前記放射線検出パネルを支持する支持板が配置され、
前記支持板はＭｇＬｉ合金製とされている、請求項１〜８の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
正面部材及び背面部材の外周面をそれぞれシート材で被覆する工程と、
前記正面部材における前記背面部材との対向面に設けられた溝へ一方の前記シート材の端部を挿入し、前記溝内へパッキンを配置する工程と、
前記背面部材における前記正面部材との対向面に沿って他方の前記シート材を配置する工程と、
前記正面部材と前記背面部材とを組付けて前記パッキンを押圧し、かつ、前記パッキンと前記対向面との間で他方の前記シート材を挟み込む工程と、
を備えた放射線検出装置の製造方法。
【請求項１１】
前記正面部材の外周面を一方の前記シート材で被覆する前に、一方の前記シート材を加熱して軟化させ、
前記正面部材の外周面を一方の前記シート材で被覆する際に、軟化した一方の前記シート材へ前記正面部材を押し付け、
前記背面部材の外周面を他方の前記シート材で被覆する前に、他方の前記シート材を加熱して軟化させ、
前記背面部材の外周面を他方の前記シート材で被覆する際に、軟化した他方の前記シート材へ前記背面部材を押し付ける、請求項１０に記載の放射線検出装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、下記特許文献２には、放射線画像撮影装置を輸送時の振動や衝撃等から守るために、アルミニウム合金やマグネシウム合金等から成る基台に、放射線画像検出パネルが固定された構成が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、これらの放射線検出装置は、その使用形態から、例えば放射線の受照面などに局所的な荷重が加わり易い。放射線検出装置の内部には、放射線検出パネルが格納されている。この放射線検出パネルを保護するために、放射線検出パネルが固定される支持板は、外部からの荷重によって可能な限り変形しないことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（放射線検出パネル）
放射線検出パネル４０は、平面視で外縁に４辺を有する四辺形状の平板である。図６に示すように、放射線検出パネル４０は、絶縁性基板に薄膜トランジスタ４８Ａおよびコンデンサ４８Ｂが形成されたＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板（ＴＦＴ基板）４７を備えている。また、このＴＦＴ基板４７上には、入射されるＸ線を光に変換するシンチレータ（不図示）が配置されている。さらにＴＦＴ基板４７には、シンチレータによって変換された光が入射されることにより電荷を発生するセンサ部４８Ｃが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
なお、上記実施形態においては、外リブ３２Ａと内リブ３２Ｂに連結リブ３６が「接合」されているが、本開示の実施形態はこれに限らない。例えば連結リブ３６と内リブ３２Ｂとの間に隙間を設けてもよい。隙間の大きさとしては、外リブ３２Ａに外力が加わった際に隙間が閉じて、連結リブ３６と内リブ３２Ｂとが接触する程度の大きさが好ましい。これにより、外力を内リブ３２Ｂへ伝達できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
また別の一例として、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂、ＰＣ（Polycarbonate）樹脂、変性ＰＰＥ（modified-Polyphenyleneether）樹脂、ＰＥ（Polyethylene）樹脂、ＨＤＰＥ（High Density Polyethylene）樹脂、ＰＰ（Polypropylene）樹脂、ＰＯＭ（Polyoxymethylene）樹脂、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂及びＰＥＥＫ（Polyetheretherketone）樹脂等の樹脂材料を用いる事ができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
設定値を設定可能な遊技機であって、
設定キースイッチと、
スピーカと
を備え、
設定キースイッチがオンであることに基づいて移行可能な設定変更状態と、設定変更状態から設定キースイッチがオフになったことに基づいて移行可能な通常状態と、を有し、
設定変更状態から通常状態へ移行すると、スピーカから、設定変更状態が終了したこと示す終了音を時間Ｔ１の間出力可能であり、
遊技の開始条件を満たした一の遊技では、時間Ｔ２で遊技を終了させることが可能であり、
設定変更状態において、設定値が設定され、設定変更状態から通常状態へ移行した後から遊技の開始条件を満たすまでに少なくとも時間Ｔ３を要し、
以下の式が成立するように構成されている
Ｔ１＜Ｔ２＋Ｔ３（Ｔ１＞０、Ｔ２＞０、Ｔ３＞０）
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明（第１９実施形態）は、
設定値を設定可能な遊技機（スロットマシン１０、ぱちんこ遊技機５００）であって、
設定キースイッチ（設定キースイッチ１５２、５３５）と、
スピーカ（２２、５４２）と
を備え、
設定キースイッチがオンであることに基づいて移行可能な設定変更状態と、設定変更状態から設定キースイッチがオフになったことに基づいて移行可能な通常状態と、を有し、
設定変更状態から通常状態へ移行すると、スピーカから、設定変更状態が終了したこと示す終了音を時間Ｔ１（図９６中、「Ｔ０１」）の間出力可能であり、
遊技の開始条件（スロットマシン１０の場合は規定数がベットされ、かつスタートスイッチ４１が操作されたこと。また、ぱちんこ遊技機５００の場合は、遊技球が始動口５３２に入賞したこと。）を満たした一の遊技では、時間Ｔ２（図９６中、「Ｔ１２」又は「Ｔ２２」）で遊技を終了させることが可能であり、
設定変更状態において、設定値が設定され、設定変更状態から通常状態へ移行した後から遊技の開始条件を満たすまでに少なくとも時間Ｔ３（図９６中、「Ｔ１１」又は「Ｔ１２」）を要し、
以下の式が成立するように構成されている
Ｔ１＜Ｔ２＋Ｔ３（Ｔ１＞０、Ｔ２＞０、Ｔ３＞０）
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種別の操作による入力を受け付けることが可能な受付部を備えるゲームシステムのコンピュータに、
画面に表示させるオブジェクトを所定領域に向けて移動させる出力制御ステップと、
前記受付部が入力を受け付けるステップと、
前記画面内を移動する前記オブジェクトが前記所定領域に到達する第１のタイミングと、前記受付部が入力を受け付けた第２のタイミングとに基づいて第１の成否判定を行う判定ステップと、
第１の成否判定の判定結果が成功を示す場合、前記受付部が入力を受け付けた操作方法の種別に基づいて行われる第２の成否判定の判定結果に基づいて、付与する報酬を決定する報酬制御ステップと、を実行させ、
前記第１の成否判定の判定結果が成功を示し、かつ前記第２の成否判定の判定結果も成功を示す場合に付与される前記報酬の価値は、前記第１の成否判定の判定結果が成功を示し、かつ前記第２の成否判定の判定結果が失敗を示す場合に付与される前記報酬の価値に比べて高い、
ゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ベットランプと、
２ベットランプと、
３ベットランプと、
リプレイランプと、
スタートランプと、
遊技を開始するために操作されるスタートスイッチと、
複数のリールと、
内部抽せん手段と、
リールを制御するリール制御手段と、
を備え、
所定の遊技で前記内部抽せん手段により所定の結果が決定され、その次の遊技であって、ベット数として３が設定された状況で前記スタートスイッチの操作を受け付けたことにより実行された遊技（前記所定の遊技の次回の遊技）で、前記内部抽せん手段により特定の結果が決定され、全てのリールが定速回転している状況下では、前記リプレイランプは消灯しており、前記１ベットランプは点灯しており、前記２ベットランプは点灯しており、前記３ベットランプは点灯しており、前記スタートランプは消灯しており、その後当該特定の結果に対応する図柄組合せが停止された以降の第１のタイミングにおいては、前記リプレイランプは消灯しており、前記１ベットランプは点灯しており、前記２ベットランプは点灯しており、前記３ベットランプは点灯しており、前記スタートランプは消灯しており、その後前記リプレイランプを点灯した後の第２のタイミングにおいては、前記スタートランプは点灯しており、
前記内部抽せん手段により前記所定の結果が決定され、全てのリールが回転している状況下で所定のリールを最初に停止させるための所定のストップスイッチの操作の受け付けが所定のタイミングで検出され、前記所定の結果に対応する所定図柄が所定の位置に停止され、その後全てのリールが停止された所定の状況において前記所定の結果に対応する所定図柄組合せが停止されているときは前記所定図柄組合せに対応する遊技媒体が付与できるよう構成されており、
前記内部抽せん手段により前記所定の結果が決定され、全てのリールが回転している状況下で前記所定のリールを最初に停止させるための前記所定のストップスイッチの操作の受け付けが前記所定のタイミングで検出されたにもかかわらず、前記所定の結果に対応する前記所定図柄が前記所定の位置に停止されず、その後全てのリールが停止された所定の状況において前記所定の結果に対応する前記所定図柄組合せが停止されていないときであっても前記所定図柄組合せに対応する遊技媒体が付与できるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る遊技機は、１ベットランプと、２ベットランプと、３ベットランプと、リプレイランプと、スタートランプと、遊技を開始するために操作されるスタートスイッチと、複数のリールと、内部抽せん手段と、リールを制御するリール制御手段と、を備え、所定の遊技で前記内部抽せん手段により所定の結果が決定され、その次の遊技であって、ベット数として３が設定された状況で前記スタートスイッチの操作を受け付けたことにより実行された遊技（前記所定の遊技の次回の遊技）で、前記内部抽せん手段により特定の結果が決定され、全てのリールが定速回転している状況下では、前記リプレイランプは消灯しており、前記１ベットランプは点灯しており、前記２ベットランプは点灯しており、前記３ベットランプは点灯しており、前記スタートランプは消灯しており、その後当該特定の結果に対応する図柄組合せが停止された以降の第１のタイミングにおいては、前記リプレイランプは消灯しており、前記１ベットランプは点灯しており、前記２ベットランプは点灯しており、前記３ベットランプは点灯しており、前記スタートランプは消灯しており、その後前記リプレイランプを点灯した後の第２のタイミングにおいては、前記スタートランプは点灯しており、前記内部抽せん手段により前記所定の結果が決定され、全てのリールが回転している状況下で所定のリールを最初に停止させるための所定のストップスイッチの操作の受け付けが所定のタイミングで検出され、前記所定の結果に対応する所定図柄が所定の位置に停止され、その後全てのリールが停止された所定の状況において前記所定の結果に対応する所定図柄組合せが停止されているときは前記所定図柄組合せに対応する遊技媒体が付与できるよう構成されており、前記内部抽せん手段により前記所定の結果が決定され、全てのリールが回転している状況下で前記所定のリールを最初に停止させるための前記所定のストップスイッチの操作の受け付けが前記所定のタイミングで検出されたにもかかわらず、前記所定の結果に対応する前記所定図柄が前記所定の位置に停止されず、その後全てのリールが停止された所定の状況において前記所定の結果に対応する前記所定図柄組合せが停止されていないときであっても前記所定図柄組合せに対応する遊技媒体が付与できるよう構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、データの読み書きが可能な記憶手段を備え、前記記憶手段は、少なくとも、設定値のデータが保存される第１の記憶領域と、未使用領域である第２の記憶領域と、遊技を進行する上で必要なデータが退避される第３の記憶領域と、を備え、前記第２の記憶領域を、前記第１の記憶領域と前記第３の記憶領域との間のアドレス位置に設定することにより、前記第３の記憶領域に退避されるデータ数が設計上の上限値を超えたとしても、設定値のデータが上書きされ難い構成としたことを特徴とする態様であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、本発明の使い捨て便座シートの一実施形態を示す説明図である。本実施形態の使い捨て便座シート１は、気泡緩衝材２に切り取り線Ｓ１を入れたものである。この気泡緩衝材２はポリエチレン製であり、割れ物や電子部品を包んだり、クッキーなどの菓子が入った缶の中に封入されたりして使用されており、広く普及しているものである。また、この気泡緩衝材２は、いわゆるプチプチと呼ばれ、エアクッションの機能を有し、梱包資材として店舗で販売されている。
気泡緩衝材２には、一対の便座シート部２ａ毎に切り離すための切り取り線Ｓ２がシート横断方向に形成されている。この切り取り線Ｓ２は、シート長手方向に一定間隔で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、着座時に図１に示す使い捨て便座シート１が冬場の大気温度によって体温に比べて冷却されている場合、樹脂シートは薄くて熱伝導率が小さいため、肌との接触部が直ぐに昇温し、肌の冷たさを苦に感じなくて済む。熱伝導率が小さいと肌との近接部の温度は、熱伝導率が大きい場合に比べて、温度上昇幅が大きくなる。逆に、肌との接触部からある程度離れた地点では、熱伝導率が大きい方が相対的に温度上昇幅が大きい。横軸に接触部からの距離、縦軸に温度を採った場合、単調減少グラフとなり、熱伝導率の異なる２つの物質のグラフ間には、交差点が発生する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動可能な複数の可動手段と、
その複数の可動手段を可動制御可能な可動制御手段と、
遊技者が操作することが可能な操作手段と、を有した遊技機において、
前記操作手段が操作されたことに基づいて、前記可動手段に対して第１可動パターンで可動させることが可能な第１制御手段と、を有し、
前記第１可動パターンには、前記可動手段を予め定められた待機期間で可動の開始を待機する待機動作が含まれているものであり、
前記第１制御手段は、前記待機期間に前記操作手段が操作された場合には、前記待機動作をさせている前記可動手段に対して可動の実行を開始させるものであり、
前記遊技機は、複数の前記可動手段が待機動作されている状態で前記操作手段が操作された場合には、前記待機動作されている複数の可動手段を可動させることが可能にされており、
前記複数の可動手段には、可動範囲が異なる可動手段が含まれているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を発射することが可能な発射手段を有するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、可動可能な複数の可動手段と、その複数の可動手段を可動制御可能な可動制御手段と、遊技者が操作することが可能な操作手段と、を有し、前記操作手段が操作されたことに基づいて、前記可動手段に対して第１可動パターンで可動させることが可能な第１制御手段と、を有し、前記第１可動パターンには、前記可動手段を予め定められた待機期間で可動の開始を待機する待機動作が含まれているものであり、前記第１制御手段は、前記待機期間に前記操作手段が操作された場合には、前記待機動作をさせている前記可動手段に対して可動の実行を開始させるものであり、前記遊技機は、複数の前記可動手段が待機動作されている状態で前記操作手段が操作された場合には、前記待機動作されている複数の可動手段を可動させることが可能にされており、前記複数の可動手段には、可動範囲が異なる可動手段が含まれているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の遊技機によれば、可動可能な複数の可動手段と、その複数の可動手段を可動制御可能な可動制御手段と、遊技者が操作することが可能な操作手段と、を有し、前記操作手段が操作されたことに基づいて、前記可動手段に対して第１可動パターンで可動させることが可能な第１制御手段と、を有し、前記第１可動パターンには、前記可動手段を予め定められた待機期間で可動の開始を待機する待機動作が含まれているものであり、前記第１制御手段は、前記待機期間に前記操作手段が操作された場合には、前記待機動作をさせている前記可動手段に対して可動の実行を開始させるものであり、前記遊技機は、複数の前記可動手段が待機動作されている状態で前記操作手段が操作された場合には、前記待機動作されている複数の可動手段を可動させることが可能にされており、前記複数の可動手段には、可動範囲が異なる可動手段が含まれているものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を実行する判定手段と、
その判定手段による判定結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、
その表示手段に前記識別情報を動的表示することが可能な動的表示手段と、
その動的表示手段により動的表示される動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、
前記表示手段に特定の判定結果を示すための前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行することが可能な特典遊技実行手段と、を有する遊技機において、
前記識別情報は、複数の識別図柄の組み合わせによる組み合わせ表示態様で前記判定手段による判定結果を示すものであり、
前記動的表示態様決定手段により決定される動的表示態様には、１の前記判定結果の動的表示として、前記複数の識別図柄を揺動させた状態で仮停止させた後、再び動的表示させる疑似連続動的表示態様が含まれるものであり、
前記遊技機は、
前記疑似連続動的表示態様で前記複数の識別図柄が仮停止された場合に、仮停止された前記複数の識別図柄の前面側に重なるように前記識別情報を有さない所定の静止図柄を前記１の前記判定結果の動的表示内で前記疑似連続動的表示態様が実行された回数に対応する態様で表示する静止図柄表示手段と、を有し、
前記静止図柄は、仮停止された前記識別情報が動的表示されることに基づいて非表示にされるものであり、
前記疑似連続動的表示態様が実行された回数に応じて、前記特定の判定結果を示すための前記識別情報が表示される期待度を異ならせることが可能であり、
前記静止図柄が表示された場合に、表示された前記静止図柄を透過して背面側の前記識別図柄を視認可能にされていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、判定を実行する判定手段と、その判定手段による判定結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に前記識別情報を動的表示することが可能な動的表示手段と、その動的表示手段により動的表示される動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、前記表示手段に特定の判定結果を示すための前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行することが可能な特典遊技実行手段と、を有し、前記識別情報は、複数の識別図柄の組み合わせによる組み合わせ表示態様で前記判定手段による判定結果を示すものであり、前記動的表示態様決定手段により決定される動的表示態様には、１の前記判定結果の動的表示として、前記複数の識別図柄を揺動させた状態で仮停止させた後、再び動的表示させる疑似連続動的表示態様が含まれるものであり、前記遊技機は、前記疑似連続動的表示態様で前記複数の識別図柄が仮停止された場合に、仮停止された前記複数の識別図柄の前面側に重なるように前記識別情報を有さない所定の静止図柄を前記１の前記判定結果の動的表示内で前記疑似連続動的表示態様が実行された回数に対応する態様で表示する静止図柄表示手段と、を有し、前記静止図柄は、仮停止された前記識別情報が動的表示されることに基づいて非表示にされるものであり、前記疑似連続動的表示態様が実行された回数に応じて、前記特定の判定結果を示すための前記識別情報が表示される期待度を異ならせることが可能であり、前記静止図柄が表示された場合に、表示された前記静止図柄を透過して背面側の前記識別図柄を視認可能にされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の遊技機によれば、判定を実行する判定手段と、その判定手段による判定結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に前記識別情報を動的表示することが可能な動的表示手段と、その動的表示手段により動的表示される動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、前記表示手段に特定の判定結果を示すための前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行することが可能な特典遊技実行手段と、を有し、前記識別情報は、複数の識別図柄の組み合わせによる組み合わせ表示態様で前記判定手段による判定結果を示すものであり、前記動的表示態様決定手段により決定される動的表示態様には、１の前記判定結果の動的表示として、前記複数の識別図柄を揺動させた状態で仮停止させた後、再び動的表示させる疑似連続動的表示態様が含まれるものであり、前記遊技機は、前記疑似連続動的表示態様で前記複数の識別図柄が仮停止された場合に、仮停止された前記複数の識別図柄の前面側に重なるように前記識別情報を有さない所定の静止図柄を前記１の前記判定結果の動的表示内で前記疑似連続動的表示態様が実行された回数に対応する態様で表示する静止図柄表示手段と、を有し、前記静止図柄は、仮停止された前記識別情報が動的表示されることに基づいて非表示にされるものであり、前記疑似連続動的表示態様が実行された回数に応じて、前記特定の判定結果を示すための前記識別情報が表示される期待度を異ならせることが可能であり、前記静止図柄が表示された場合に、表示された前記静止図柄を透過して背面側の前記識別図柄を視認可能にされている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が円形である筒状の処理槽と、
前記処理槽の一方の端部側に配置された棒状の第１電極と、
前記処理槽の他方の端部側に配置された第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加する電源と、
前記処理槽の接線方向から液体を導入し、前記処理槽に導入された前記液体の旋回流の旋回中心付近が前記液体の飽和蒸気圧以下に低下することにより前記液体の一部が気化して形成される円柱形状の気相を発生させる液体供給部と、
を備え、
前記第１電極の中心軸と前記旋回流の中心軸とは同じ方向に延在し、
前記円柱形状の気相は、前記処理槽の前記一方の端部側から、前記液体の旋回流の旋回中心に沿って、前記処理槽の前記他方の端部側まで発生し、
前記円柱形状の気相にプラズマを発生させて前記液体を改質する、
液体改質装置。
【請求項２】
前記第１電極は、前記液体の旋回流の旋回中心上もしくは旋回中心近傍に配置され、
前記処理槽は、
前記液体を前記処理槽内から排出する排出部を備え、
前記排出部は、前記液体の旋回流の旋回中心の前記他方の端部側に配置され、
前記液体供給部から導入された前記液体を、前記液体供給部から前記排出部の間で旋回させて前記旋回流を発生させ、
前記気相は、前記処理槽の排出部近傍まで延在する、
請求項１に記載の液体改質装置。
【請求項３】
前記第１電極は、前記液体の前記旋回流の前記旋回中心付近に発生させた前記気相に接触するように、もしくは前記気相の近傍に位置するように配置される、
請求項２に記載の液体改質装置。
【請求項４】
前記気相は、接している前記旋回流により、前記旋回流と同方向に旋回している、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の液体改質装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ろ過室（９）からろ液を排出する排出管（２２）に流量計（２３）を備えると共に、
流量計（２３）が測定したろ液流量を基にろ過室（９）内の脱水ケーキの厚みを算出し、
脱水ケーキの厚みがろ過室（９）の厚みの１／４〜２／３幅となった場合、
圧縮空気管（１５）の圧縮空気弁（２１）と圧力水供給管（１４）の圧力水弁（１８）を切り替える制御盤（２４）と、
を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の圧力タンク一体型フィルタープレス。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特公平０２−１２１２２号公報
【特許文献２】特許第４９１１３６９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明に係るフィルタープレスのフロー図である。
【図２】同じく、並列するろ板とダイアフラムろ板の一部縦断斜視図である。
【図３】同じく、並列したろ板の一端に圧力ろ板を配置したフィルタープレスの概念図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ダイアフラム室１２は、脱水ケーキの厚みがろ過室９の厚みの１／４〜２／３幅となるまで圧縮空気を供給し、膨張させることで、圧力タンクとして必要な空気量が充填される。なお、脱水ケーキの厚みがろ過室９の厚みの１／３幅となるまでダイアフラム室１２を膨張させることで、後述する水圧搾工程Ｓ３のエネルギー効率が最も高くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
圧力ろ板６のダイアフラム室１２ａの容積は、多数並列したダイアフラムろ板５のダイアフラム室１２の合計容積の１／５０〜１／２０とする。前記容積のダイアフラム室１２ａを備えることで、圧縮空気を十分保持することができるため、水圧搾工程Ｓ３の圧力水ポンプ１７の駆動回数が低減する。
なお、圧力ろ板６とろ板４間に形成される空間を圧力室１３とし、圧力室１３は原液を供給せずに、ダイアフラム６ａを膨張させる空間として使用する。ダイアフラム６ａは脱水ケーキの圧搾に利用しないため、強度を必要とせず薄膜のゴムでよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ろ液は排出管２２から排出され、排出管２２の流量計２３によりろ液の流量を検知する。
検知したろ液の流量、原液の固形分濃度、原液の供給量を基に、ろ過室９に形成された脱水ケーキの厚み（体積）を継続的に算出する。
空気圧搾を継続することによってろ液が排出されると共に、脱水ケーキの厚みが減少する。脱水ケーキの厚みが、ろ過室９の厚みの１／３になるのを算出すると、圧縮空気弁２１を閉じて空気圧縮機２０を停止する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
４  ろ板
５  ダイアフラムろ板
５ａ  ダイアフラム
６  圧力ろ板
６ａ  ダイアフラム
９  ろ過室
１２  ダイアフラム室
１２ａ  ダイアフラム室
１４  圧力水供給管
１５  圧縮空気管
１８  圧力水弁
２１  圧縮空気弁
２２  排出管
２３  流量計
２４  制御盤
２６  原液供給管
Ｓ１  圧入工程
Ｓ２  空気圧搾工程
Ｓ３  水圧搾工程
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020049453.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面に設けられ、染料を含む染料層と、
前記基材の一方の面に前記染料層と面順次に設けられ、前記染料の退色を促進する染料退色促進材を含む染料退色促進層と、
を含む、熱転写シート。
【請求項２】
前記染料退色促進材が、酸系材料および蛍光増白剤のいずれか一方または双方である、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記染料退色促進材が、リン酸エステルである、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項４】
前記染料退色促進材が、リン酸エステル型アニオン界面活性剤である、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項５】
前記染料退色促進材が、オキサゾール系蛍光増白剤である、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項６】
前記染料退色促進層が、エネルギーの印加により染料退色促進層ごと被転写体に移行する、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項７】
前記染料退色促進層が、バインダーを含み、
エネルギーの印加により前記染料退色促進層に含まれる前記染料退色促進材が被転写体に移行し、前記バインダーは被転写体に移行しない、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項８】
前記染料退色促進層は、バインダーを含み、
前記染料退色促進材の含有量が、前記バインダーの総質量に対して１質量％以上１００質量％以下である、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項９】
前記染料退色促進層は、バインダーを含み、
前記染料退色促進材の含有量が、前記バインダーの総質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項１０】
前記染料退色促進層の厚みが、０．３μｍ以上１．５μｍ以下である、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項１１】
前記染料退色促進層が、無色透明である、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項１２】
前記基材の一方の面に、前記染料層と前記染料退色促進層と面順次に設けられた転写層を含む、請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項１３】
染料を含む一般画像と、
前記染料の退色を促進する染料退色促進材を含む染料退色促進画像と、を含み、
前記一般画像と前記染料退色促進画像とが、順不同で被転写体上に積層されている、印画物。
【請求項１４】
前記退色促進画像に含まれる染料退色促進材によって、前記一般画像に含まれる染料が退色し、所定時間経過後に、所望のメッセージが表示される、請求項１３に記載の印画物。
【請求項１５】
印画物が曝される外部環境によって、前記退色促進材に含まれる染料退色促進材による前記一般画像に含まれる染料の退色が促進する、請求項１３に記載の印画物。
【請求項１６】
前記外部環境が、温度、湿度、光、およびオゾン濃度から選択される１つ以上である、請求項１５に記載の印画物。
【請求項１７】
前記一般画像および前記染料退色促進画像に加え、転写層を含み、
前記一般画像、前記染料退色促進画像、および転写層から選択される２以上の層が、順不同で被転写体上に積層されている、請求項１３に記載の印画物。
【請求項１８】
前記一般画像、前記染料退色促進画像、および転写層から選択される２以上の層による積層パターンを複数有しており、
前記積層パターンに応じて、前記一般画像に含まれる染料の退色スピードが異なる、請求項１７に記載の印画物。
【請求項１９】
染料を含む一般画像を形成する工程と、
前記染料の退色を促進する染料退色促進材を含む染料退色促進画像を印画する工程と、を含む、印画物の製造方法。
【請求項２０】
さらに、転写層を転写する工程を含み、
一般画像と転写層とが積層された部分、染料退色促進画像と転写層とが積層された部分、および一般画像と染料退色促進画像と転写層とが積層された部分、のそれぞれを形成する、請求項１９に記載の印画物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然心臓弁の弁輪に埋め込まれる幾何学的形態を有する生体心臓弁アセンブリを含むカテーテルを有する生体心臓弁アセンブリの最小限に因襲的な埋め込み用アセンブリであって、
ａ．近端部と遠端部とを有するカテーテルであって、該遠端部が生体心臓弁を折り畳んだ形状で維持している、カテーテルと、
ｂ．前記カテーテルの前記遠端部に設けられて、前記生体心臓弁を圧縮した形状で維持している、筐体と、
を備え、
前記生体心臓弁が、
ｉ）入口開口端と、その反対端の出口開口部とを有する管状構造体であって、圧縮された形態で維持されている複数の相互接続された要素で構成され、前記複数の相互接続された要素がウイングレットで構成される、管状構造体と、
ｉｉ）前記入口開口部と前記出口開口部との間の内側環状部を覆っている生体適合性材料と、
ｉｉｉ）並列する縁部に液密シールを形成することが可能な複数の弁葉で構成された弁であって、前記複数の弁葉の周囲が一緒に、前記入口開口部と前記出口開口部との間の前記弁アセンブリの内部の周囲に液密シールを形成するよう構成されている、弁と、
を備え、
前記管状構造体が、前記入口開口部が前記出口開口部より小さい直径を有するように前記管状構造体がその長さに沿ってテーパしている直径を有するよう構成されていることを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の弁葉が前記生体適合性材料に縫合されていることを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記延出部が第１端部および第２端部のそれぞれにおいて、前記ステントの管状構造体の長手方向に沿う軸から突出していることを特徴とする、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記延出部がステント部材の上外周面の周囲に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
ステント部材が、端部にアイレットを有する複数の垂直棒材で構成されていることを特徴とする、請求項１から４いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記圧縮された形態のステント部材に取り付けられるホルダをさらに備えることを特徴とする、請求項１から５いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記アイレットが前記ホルダの内部の取付具に係合するように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記拡張可能なステントおよび前記弁が、前記生体心臓弁アセンブリを維持する搬送デバイスと組み合わされるよう構成されているとともに、該搬送デバイスが搬送デバイスの内部に前記弁を圧縮された形態で維持するよう構成されており、前記搬送デバイスが、前記管状構造体の長手方向の軸方向の長さの少なくとも一部を被覆するスリーブを有するカプセル状デバイスを有することを特徴とする、請求項１から７いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記カプセル状デバイスが、異なる直径を有し、且つ同心状に配置された複数のスリーブで構成されており、
少なくとも１つのスリーブが、同心状であり、且つ別のスリーブの周囲で摺動可能であることを特徴とする、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
延出部の第１のリングおよび延出部の第２のリングであって、前記ステントが前記拡張された形態であるとき、前記円錐台の外周面に沿って該第１のリングと該第２のリングとの間に環状空間を形成するように離間され、且つ房室心臓弁の自然弁輪を収容するサイズである、延出部の第１のリングおよび延出部の第２のリングで前記ステント構造が構成されていることを特徴とする、請求項１から９いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記複数の延出部の各々が、記憶金属で形成されている、丸みのある、且つ非外傷性の細長い部分を有することを特徴とする、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記下部における前記延出部の前記リングが前記ステントの下縁に近接して配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結アダプタを受け入れるためのコネクタであって、当該コネクタは、
前記コネクタの内部表面上に長手方向に形成された少なくとも一つの隆起を備え、
前記コネクタは、前記連結アダプタを受け入れるための第１の孔と、導管を受け入れるための少なくとも一つの第２の孔と、を提供する、
コネクタ。
【請求項２】
前記コネクタの内部表面の周縁の周りに形成された係止溝をさらに備える、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記少なくとも一つの隆起は、幅又は高さにおいて先細りである、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタは、さらに、当該コネクタの外部表面に形成された一又はそれ以上の指溝を備える、
請求項１〜３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記少なくとも一つの第２の孔は、二つの開口部を備え、少なくとも一つの導管において、各々の開口部は、前記少なくとも一つの導管を、患者インターフェースへのガスの供給のために受け入れ可能である、
請求項１〜４の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記二つの開口部は互いに隣接して配置されている、
請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
各導管は、ターミナル端部で、患者の外鼻孔に挿入するためのプロングに接続する、
請求項５又は６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記少なくとも一つの第２の孔は、前記コネクタの角度のある面により囲まれ、前記角度のある面は前記導管への気流を向上するように構成されている、
請求項１〜７の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記コネクタは、コネクタ、又は、組み合わせる患者インターフェースのサイズの情報を示すように着色されている、
請求項１〜８の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記コネクタの前記第２の孔は、前記患者インターフェースの導管を受け入れるように構成されたターミナル孔である、
請求項１〜９の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記コネクタの前記第１の孔は、ガス流を受け入れるように構成されたソース孔である、
請求項１〜１０の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第１の孔及び前記第２の孔は、実質的に同軸である、
請求項１〜１１の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第１の孔は、前記第２の孔よりも直径が大きい、
請求項１〜１２の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載のコネクタと、連結アダプタと、を備える、
コネクタアセンブリ。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの隆起は、前記コネクタアダプタのコネクタアダプタ本体の外側表面に形成された係止チャネルと係合し、係止するように構成されている、
請求項１４に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項１６】
前記係止溝は、前記連結アダプタのカラーと係合するように構成されている、
請求項１５に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項１７】
前記連結アダプタのカラーは、長手方向の力による隆起の分離を防止、または阻止する一方で、前記少なくとも一つの隆起が前記係止チャネルに沿って回転することを可能にするように構成されている、
請求項１６に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項１８】
前記連結アダプタのカラーが、長手方向の力による隆起の分離を防止、または阻止する一方で、前記少なくとも一つの隆起が前記係止チャネルに沿って回転することを可能にするように構成されている、
請求項１５に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項１９】
前記チャネルは、前記隆起に回転可能に係合するように構成されている、
請求項１５又は１６に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項２０】
前記カラーは、前記連結アダプタの端部に位置している、
請求項１６〜１９の何れか１項に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項２１】
前記連結アダプタは、第２のコネクタとの連結を提供する、
請求項１５〜２０の何れか１項に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項２２】
前記コネクタと、前記第２のコネクタとの間にシールが形成される、
請求項２１に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項２３】
前記連結アダプタは、第２のコネクタに開放可能に取り付けられるように構成された一又はそれ以上の係止指を有する連結アダプタ本体を備え、
前記一又はそれ以上の係止指は、前記連結アダプタ本体から長手方向に突出している、
請求項２２に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項２４】
前記連結アダプタは、二つの係止指、又は三つの係止指を備える、
請求項２３に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項２５】
前記連結アダプタの前記係止指は、前記コネクタ内のセンサプローブの周りを少なくとも部分的に延びるように構成されている、
請求項２３又は２４に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項２６】
前記連結アダプタは、それぞれの係止指に形成された一又はそれ以上の係止溝をさらに備え、前記一又はそれ以上の係止溝は、前記第２のコネクタに形成された係止タブと係合するように構成されている、
請求項２３〜２５の何れか１項に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項２７】
前記一又はそれ以上の係止指は、前記第２のコネクタの一又はそれ以上のアライメントタブと相互作用するように形成され、前記連結アダプタは前記第２のコネクタに接続される時に前記一又はそれ以上の係止溝が前記第２のコネクタの一又はそれ以上の係止タブと整列される、
請求項２３〜２６の何れか１項に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項２８】
前記第１のコネクタが前記連結アダプタに係合する際に、前記連結アダプタが前記第１のコネクタに対して回転可能である、
請求項２３〜２７の何れか１項に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項２９】
前記連結アダプタは、さらに、一又はそれ以上の突起をさらに備える、
請求項２３〜２８の何れか１項に記載のアダプタアセンブリ。