Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象におけるアストログリオーシスを防止するまたは低下させることにおいて使用するための、セマフォリン-4D（SEMA4D）に特異的に結合する単離された抗体またはその抗原結合断片の有効量を含む薬学的組成物。
【請求項２】
傷害を有するまたは有すると推測される対象において、アストロサイト突起の退縮および傷害領域へのオリゴデンドロサイト前駆細胞（OPC）の走化性移動を防止することにおいて使用するための、セマフォリン4D（SEMA4D）に特異的に結合する単離された抗体またはその抗原結合断片の有効量を含む薬学的組成物。
【請求項３】
対象におけるOPCのアストロサイトによって媒介される栄養サポートの維持または回復に使用するための、セマフォリン4D（SEMA4D）に特異的に結合する単離された抗体またはその抗原結合断片の有効量を含む薬学的組成物であって、該抗体またはその抗原結合断片は、傷害を有するまたは有すると推測される対象おける、アストロサイト突起の退縮および傷害領域へのOPCの走化性移動を防止する、薬学的組成物。
【請求項４】
抗体またはその断片が、SEMA4DのSEMA4D受容体またはその一部分との相互作用を阻害する、請求項1〜3のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記受容体が、プレキシン-B1、プレキシン-B2、およびCD72からなる群より選択される、請求項4記載の組成物。
【請求項６】
抗体またはその断片が、SEMA4Dによって媒介されるプレキシン-B1シグナル伝達を阻害する、請求項1〜3のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
抗体またはその断片は、SEQ ID NO: 6、7、および8をそれぞれ含むVHCDR1〜3を含む可変重鎖（VH）、ならびにSEQ ID NO: 14、15、および16をそれぞれ含むVLCDR1〜3を含む可変軽鎖（VL）を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
VHおよびVLが、それぞれ、SEQ ID NO:9およびSEQ ID NO:17またはSEQ ID NO:10およびSEQ ID NO:18を含む、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
抗体またはその断片が、アストロサイトによって媒介される血液脳関門の完全性の維持をモジュレートする、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
単離された抗体またはその抗原結合断片が、重鎖可変領域（VH）アミノ酸配列SEQ ID NO: 9および軽鎖可変領域（VL）アミノ酸配列SEQ ID NO: 17を含む参照モノクローナル抗体と同一のSEMA4Dエピトープに結合する、請求項1〜8のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
単離された抗体またはその断片が、重鎖可変領域（VH）アミノ酸配列SEQ ID NO: 9および軽鎖可変領域（VL）アミノ酸配列SEQ ID NO: 17を含む参照モノクローナル抗体のSEMA4Dへの結合を競合的に阻害する、請求項10記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光熱変換材料で熱膨張性シートの表面にドット画像を印刷する第１工程と、
前記熱膨張性シートに印刷された前記ドット画像に対して所定の光を照射することで複数の前記ドット画像から構成される点字に対応する領域を熱膨張により隆起させて前記熱膨張性シートの表面に前記点字に対応させた表面凹凸を形成する第２工程と、
を有し、
前記第１工程は、前記ドット画像が所定の半径以上であった場合には、前記ドット画像の中央の領域の濃度が濃くなるように且つ周辺領域の濃度が薄くなるように濃度値が補正された前記ドット画像を印刷する、
ことを特徴とする点字の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程は、前記ドット画像の半径が０．７５ｍｍ以上であった場合に、前記ドット画像の中央の領域の濃度が濃くなるように且つ周辺領域の濃度が薄くなるように濃度値が補正された前記ドット画像を印刷する、
ことを特徴とする請求項１に記載の点字の製造方法。
【請求項３】
前記ドット画像の中央の領域は、前記ドット画像の面積の半分の大きさであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の点字の製造方法。
【請求項４】
前記第１工程は、前記ドット画像の中央の領域の濃度が前記周辺領域の濃度の２倍以上の濃度値に補正された前記ドット画像を印刷する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の点字の製造方法。
【請求項５】
コンピュータを、
光熱変換材料で熱膨張性シートの表面にドット画像を印刷する印刷手段、
前記熱膨張性シートに印刷された前記ドット画像に対して所定の光を照射することで複数の前記ドット画像から構成される点字に対応する領域を熱膨張により隆起させて前記熱膨張性シートの表面に前記点字に対応させた表面凹凸を形成する形成手段、
として機能させ、
前記印刷手段は、前記ドット画像が所定の半径以上であった場合には、前記ドット画像の中央の領域の濃度が濃くなるように且つ周辺領域の濃度が薄くなるように濃度値が補正された前記ドット画像を印刷する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】点字の製造方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、点字の製造方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上のような実情を踏まえ、本発明は、触覚により知覚することが比較的容易である点字を形成することができる、点字の製造方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、光熱変換材料で熱膨張性シートの表面にドット画像を印刷する第１工程と、前記熱膨張性シートに印刷された前記ドット画像に対して所定の光を照射することで複数の前記ドット画像から構成される点字に対応する領域を熱膨張により隆起させて前記熱膨張性シートの表面に前記点字に対応させた表面凹凸を形成する第２工程と、を有し、前記第１工程は、前記ドット画像が所定の半径以上であった場合には、前記ドット画像の中央の領域の濃度が濃くなるように且つ周辺領域の濃度が薄くなるように濃度値が補正された前記ドット画像を印刷する点字の製造方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の一態様は、コンピュータを、光熱変換材料で熱膨張性シートの表面にドット画像を印刷する印刷手段、前記熱膨張性シートに印刷された前記ドット画像に対して所定の光を照射することで複数の前記ドット画像から構成される点字に対応する領域を熱膨張により隆起させて前記熱膨張性シートの表面に前記点字に対応させた表面凹凸を形成する形成手段、として機能させ、前記印刷手段は、前記ドット画像が所定の半径以上であった場合には、前記ドット画像の中央の領域の濃度が濃くなるように且つ周辺領域の濃度が薄くなるように濃度値が補正された前記ドット画像を印刷するプログラムを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、触覚により知覚することが比較的容易である点字を形成することができる、点字の製造方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性染料を含有する染色用インクとともに基体に塗布される固体の昇華性キャリア剤を含有するキャリア剤インクであって、前記染色用インクと前記キャリア剤インクとが塗布された染色用基体を加熱することによって、前記染色用基体に塗布された前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を昇華させ、前記昇華性染料及び前記昇華性キャリア剤を樹脂体に付着させて、樹脂体を染色するためのキャリア剤インクにおいて、
前記キャリア剤インクは、前記昇華性キャリア剤、水、保湿剤、及び分散剤を含有することを特徴するキャリア剤インク。
【請求項２】
請求項１のキャリア剤インクにおいて、
前記キャリア剤は、４−フェニルフェノールであることを特徴とするキャリア剤インク。
【請求項３】
請求項１又は２のキャリア剤インクにおいて、
前記キャリア剤インクは、印刷装置を用いて、前記染色用インクとともに、前記基体に印刷されることによって、前記基体に塗布されることを特徴とするキャリア剤インク。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性有機モノマーの重合体及び水膨潤性粘土鉱物により形成された三次元網目構造を有する有機無機複合ヒドロゲル（Ａ）からなるコンクリート構造体用充填材を形成するために使用される分散液であって、
水溶性有機モノマー、水膨潤性粘土鉱物、重合開始剤、及び水を必須原料とし、形成されるコンクリート構造体用充填材の耐水圧が０．２ＭＰａ以上であることを特徴とするコンクリート構造体用充填材のための分散液。
【請求項２】
水溶性有機モノマーの重合体及び水膨潤性粘土鉱物により形成された三次元網目構造を有する有機無機複合ヒドロゲル（Ａ）からなるコンクリート構造体用充填材を形成するために使用される分散液であって、
水溶性有機モノマー、水膨潤性粘土鉱物、重合開始剤、及び水を必須原料とし、形成されるコンクリート構造体用充填材の破断強度が０．２ＭＰａ以上であることを特徴とするコンクリート構造体用充填材のための分散液。
【請求項３】
請求項１又は２記載の分散液をコンクリート構造体の間隙又は表面上に注入し、間隙内又は表面上で前記有機無機複合ヒドロゲル（Ａ）を生成させることを特徴とするコンクリート構造体用充填材の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の分散液をコンクリート構造体の間隙又は表面上に注入し、間隙内又は表面上で前記有機無機複合ヒドロゲル（Ａ）を生成させて形成されたコンクリート構造体用充填材により、コンクリート構造物の間隙が充填され又は表面が密着されたコンクリート構造体を得ることを特徴とするコンクリート構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ−１）ＣａＳｉ２を１５〜５０℃の酸水溶液と反応させて、層状ポリシランを含む酸素含有層状シリコン化合物を合成する工程、
ｂ）前記酸素含有層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱して、酸素含有シリコン材料を合成する工程、
を含み、前記ＣａＳｉ２がＡｌを含有し、かつ、前記酸素含有シリコン材料におけるＡｌ質量％（ＷＡｌ％）が０＜ＷＡｌ＜１であることを特徴とする酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項２】
ａ−２−１）ＣａＳｉ２を−２０〜１０℃の酸水溶液と反応させる工程、
ａ−２−２）前記ａ−２−１）工程に引き続き、反応液の温度を１５〜５０℃として、層状ポリシランを含む酸素含有層状シリコン化合物を合成する工程、
ｂ）前記酸素含有層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱して、酸素含有シリコン材料を合成する工程、
を含み、前記ＣａＳｉ２がＡｌを含有し、かつ、前記酸素含有シリコン材料におけるＡｌ質量％（ＷＡｌ％）が０＜ＷＡｌ＜１であることを特徴とする酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項３】
前記酸水溶液における酸の濃度が５〜３０質量％の範囲内である請求項１又は２に記載の酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項４】
前記酸素含有シリコン材料が前記酸のアニオン由来の元素を含有し、前記酸素含有シリコン材料における当該元素質量％（ＷＸ％）が０＜ＷＸ＜６である請求項３に記載の酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項５】
前記酸素含有シリコン材料における酸素質量％（ＷＯ％）が１６＜ＷＯ＜２７である請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記酸素含有シリコン材料におけるシリコン質量％（ＷＳｉ％）が６２＜ＷＳｉ＜８１である請求項１〜５のいずれか１項に記載の酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記酸素含有シリコン材料におけるシリコン結晶とアモルファスシリコンとの比が、０：１００〜３０：７０の範囲内である請求項１〜６のいずれか１項に記載の酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項８】
ａ−１）ＣａＳｉ２を４０〜５０℃の酸水溶液と反応させて、層状ポリシランを含む酸素含有層状シリコン化合物を合成する工程、
ｂ）前記酸素含有層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱して、酸素含有シリコン材料を合成する工程、
を含むことを特徴とする酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項９】
ａ−２−１）ＣａＳｉ２を−２０〜１０℃の酸水溶液と反応させる工程、
ａ−２−２）前記ａ−２−１）工程に引き続き、反応液の温度を３０〜５０℃として、層状ポリシランを含む酸素含有層状シリコン化合物を合成する工程、
ｂ）前記酸素含有層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱して、酸素含有シリコン材料を合成する工程、
を含むことを特徴とする酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項１０】
ａ−１）ＣａＳｉ２を１５〜５０℃の酸水溶液と反応させて、層状ポリシランを含む酸素含有層状シリコン化合物を合成する工程、
ｂ）前記酸素含有層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱して、酸素含有シリコン材料を合成する工程、
を含み、前記酸水溶液における酸の濃度が５〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項１１】
ａ−２−１）ＣａＳｉ２を−２０〜１０℃の酸水溶液と反応させる工程、
ａ−２−２）前記ａ−２−１）工程に引き続き、反応液の温度を１５〜５０℃として、層状ポリシランを含む酸素含有層状シリコン化合物を合成する工程、
ｂ）前記酸素含有層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱して、酸素含有シリコン材料を合成する工程、
を含み、前記酸水溶液における酸の濃度が５〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする酸素含有シリコン材料を含む負極活物質の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製造方法で製造された酸素含有シリコン材料を含む負極活物質を用いる、負極の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製造方法で製造された負極を用いる、二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器と、
前記反応容器内に配置されているウェハホルダであって、ウェハ表面が略鉛直下向きになるようにウェハを保持するウェハ保持面を備えた前記ウェハホルダと、
第１原料ガスを前記反応容器内に供給する第１原料ガス供給管であって、前記ウェハ保持面の下方側に配置されている前記第１原料ガス供給管と、
前記第１原料ガスと反応する第２原料ガスを前記反応容器内に供給する第２原料ガス供給管であって、前記ウェハ保持面の下方側に配置されている前記第２原料ガス供給管と、
前記反応容器内のガスを排気するガス排気管であって、前記ウェハ保持面の下方側に配置されている前記ガス排気管と、
を備え、
前記第１原料ガス供給管、前記第２原料ガス供給管、および前記ガス排気管は、略鉛直方向へ伸びるように配置されており、
前記ウェハ保持面の中心を通り前記ウェハ保持面に垂直な軸線と前記ガス排気管との距離が、前記軸線と前記第１原料ガス供給管および前記第２原料ガス供給管との距離よりも大きいことを特徴とする、化合物半導体の気相成長装置。
【請求項２】
前記ウェハホルダ、前記第１原料ガス供給管、前記第２原料ガス供給管、および前記ガス排気管の周囲に配置された第１ヒータをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項３】
前記第１原料ガス供給管の経路上に配置される隔壁であって、水平方向に伸びる前記隔壁と、
前記第１原料ガスを生成する第１原料ガス生成部であって、前記隔壁の下方側に配置されているとともに前記第１原料ガス供給管の入口が接続されている前記第１原料ガス生成部と、
前記第１原料ガス生成部の周囲に配置された第２ヒータと、
をさらに備え、
前記第１ヒータは前記隔壁に対して上方側に配置されており、
前記第２ヒータは前記隔壁に対して下方側に配置されており、
前記第１ヒータの方が前記第２ヒータよりも加熱温度が高いことを特徴とする請求項２に記載の気相成長装置。
【請求項４】
前記第１原料ガスを前記反応容器内に供給する複数の第１ノズルと、前記第２原料ガスを前記反応容器内に供給する複数の第２ノズルと、が表面に配置されているシャワーヘッドをさらに備え、
前記第１原料ガス供給管および前記第２原料ガス供給管の出口が、前記シャワーヘッドに接続されており、
前記シャワーヘッドの表面が前記ウェハ保持面の下方側であって前記ウェハ保持面に対向する位置に配置されており、
前記ガス排気管は前記シャワーヘッドの周囲に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項５】
前記シャワーヘッドの表面にはシリコンおよび酸素を含まない材料が配置されていることを特徴とする請求項４に記載の気相成長装置。
【請求項６】
前記シャワーヘッドの表面にはタングステンを含む材料が配置されていることを特徴とする請求項４または５に記載の気相成長装置。
【請求項７】
前記複数の第１ノズルの各々は、
前記第１原料ガスを排出する第１中心孔と、
前記第１中心孔の周囲に配置されており特定ガスを排出する第１周囲孔と、
を備えており、
前記第２ノズルは、
前記第２原料ガスを排出する第２中心孔と、
前記第２中心孔の周囲に配置されており前記特定ガスを排出する第２周囲孔と、
を備えており、
前記特定ガスは、酸素を含まないガスであって前記第１原料ガスおよび前記第２原料ガスと反応しないガスであることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項８】
前記反応容器内に前記ウェハホルダの上方から略鉛直下方へ特定ガスを供給する特定ガス供給部をさらに備え、
前記特定ガスは、酸素を含まないガスであって前記第１原料ガスおよび前記第２原料ガスと反応しないガスであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項９】
前記特定ガスは水素、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトンの少なくとも一つを含むガスであることを特徴とする請求項８に記載の気相成長装置。
【請求項１０】
前記ウェハホルダの表面にはシリコンおよび酸素を含まない材料が配置されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１１】
前記ウェハホルダの表面にはタングステンを含む材料が配置されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１２】
反応容器内において、ウェハ表面が略鉛直下向きになるようにウェハを保持する工程と、
保持されている前記ウェハの下方側の第１供給位置から、第１原料ガスを前記反応容器内に供給する第１原料ガス供給工程と、
保持されている前記ウェハの下方側の第２供給位置から、前記第１原料ガスと反応する第２原料ガスを前記反応容器内に供給する第２原料ガス供給工程と、
保持されている前記ウェハの下方側の排気位置から、前記反応容器内のガスを排気するガス排気工程と、
を備え、
前記ウェハの中心を通り前記ウェハに垂直な軸線と前記排気位置との距離が、前記軸線と前記第１供給位置との距離および前記軸線と前記第２供給位置との距離よりも大きいことを特徴とする、化合物半導体の気相成長方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜１＞口唇用のヒアルロン酸産生促進剤
本発明の口唇用のヒアルロン酸産生促進剤は、ジユ（地楡、ワレモコウ、吾木香、吾亦紅、Sanguisorba officinalis）抽出物及び／又はセイヨウボダイジュ（西洋菩提樹、Tilia platyphyllos）抽出物からなる。
上記植物抽出物は、通常化粧料や医薬品の皮膚外用組成物に用いられるものであればよい。例えば、該植物由来の抽出物自体のみならず、抽出物の画分、精製した画分、抽出物乃至は画分、精製物の溶媒除去物も含んでよい。また、該植物抽出物は、自生若しくは生育された植物、漢方生薬原料等として販売されるものを用いた抽出物、市販されている抽出物等であってもよい。
抽出操作は、植物部位の全草を用いるほか、植物体、地上部、根茎部、木幹部、葉部、茎部、花穂、花蕾等の部位を使用することできるが、予めこれらを粉砕あるいは細切して抽出効率を向上させることが好ましい。抽出溶媒としては、水、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール類、１，３−ブタンジオール、ポリプロピレングリコールなどの多価アルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類等の極性溶媒から選択される１種乃至は２種以上が好適なものとして例示することができる。具体的な抽出方法としては、例えば、植物体等の抽出に用いる部位乃至はその乾燥物１質量に対して、溶媒を１〜３０質量部加え、室温であれば数日間、沸点付近の温度であれば数時間浸漬し、室温まで冷却した後、所望により不溶物及び／又は溶媒除去し、カラムクロマトグラフィー等で分画精製する方法が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の方法が対象とする被験物質は、純物質、動植物由来の抽出物、又はそれらの混合物等のいずれであってもよいが、好ましくは植物抽出物である。
動植物由来の抽出物は、動物又は植物由来の抽出物自体のみならず、抽出物の画分、精製した画分、抽出物乃至は画分、精製物の溶媒除去物の総称を意味するものとし、植物由来の抽出物は、自生若しくは生育された植物、漢方生薬原料等として販売されるものを用
いた抽出物、市販されている抽出物等が挙げられる。
抽出操作は、植物部位の全草を用いるほか、植物体、地上部、根茎部、木幹部、葉部、茎部、花穂、花蕾等の部位を使用することできるが、予めこれらを粉砕あるいは細切して抽出効率を向上させることが好ましい。抽出溶媒としては、水、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール類、１，３−ブタンジオール、ポリプロピレングリコールなどの多価アルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類等の極性溶媒から選択される１種乃至は２種以上が好適なものとして例示することができる。具体的な抽出方法としては、例えば、植物体等の抽出に用いる部位乃至はその乾燥物１質量に対して、溶媒を１〜３０質量部加え、室温であれば数日間、沸点付近の温度であれば数時間浸漬し、室温まで冷却した後、所望により不溶物及び／又は溶媒除去し、カラムクロマトグラフィー等で分画精製する方法が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜参考例＞
96穴の細胞培養用プレートの各ウェルに、ヒト口唇由来の線維芽細胞（ＪＣＲＢ９１０３  ＫＤ，国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所より入手、以降の実験でも同じ）を１００００個／ウェルずつ播種した。ここに、ヤグルマギク抽出物（丸善製薬株式会社）又はスギナ抽出物（丸善製薬株式会社）を（１０％エタノール／１０％ブチレングリコール）を用いてそれぞれ希釈した被験液を１μＬ／ウェルずつ添加し（終濃度１容量％）、Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’ｓ  Ｍｅｄｉｕｍ（ＤＭＥ
Ｍ、シグマアルドリッチジャパン合同会社、以降の実験でも同じ）培地存在下で48時間培養した。その後、培地に放出されたヒアルロン酸量を、Ｈｙａｌｕｒｏｎａｎ  Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔ（ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＡＮＤ  ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ
ＳＹＳＴＥＭＳ，ＩＮＣ．、以降の実験でも同じ）を用いてＥＬＩＳＡ法にて測定した。なお、陰性対照として、（１０％エタノール／１０％ブチレングリコール）を１μＬ／ウェル添加したものを設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜実施例１＞
９６穴の細胞培養用プレートの各ウェルに、ヒト口唇由来の線維芽細胞を１００００個／ウェルずつ播種した。ここに、以下に示す評価物質を（１０％エタノール／１０％ブチレングリコール）を用いてそれぞれ希釈した被験液を１μＬ／ウェルずつ添加し（終濃度１容量％）、ＤＭＥＭ培地存在下で48時間培養した。その後、培地に放出されたヒアルロン酸量を、Ｈｙａｌｕｒｏｎａｎ  Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔを用いてＥＬＩＳＡ法にて測定した。なお、陰性対照として、（１０％エタノール／１０％ブチレングリコール）を１μＬ／ウェル添加したものを設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜比較例＞
９６穴の細胞培養用プレートの各ウェルに、ヒトの腹部皮膚の真皮由来の線維芽細胞（東洋紡株式会社）を１００００個／ウェルずつ播種した。ここに、ジユ抽出物（丸善製薬株式会社）を（希釈溶媒）を用いて希釈した被験液を１μＬ／ウェルずつ添加し（終濃度１容量％）、ＤＭＥＭ培地存在下で48時間培養した。その後、培地に放出されたヒアルロン酸量を、Ｈｙａｌｕｒｏｎａｎ  Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔを用いてＥＬＩＳＡ法にて測定した。なお、陰性対照として、（１０％エタノール／１０％ブチレングリコール）を１μＬ／ウェル添加したものを設けた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた搬送路を備え、
前記搬送路は異なる材質を有する板状体により構成し、
前記搬送路は第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられたことを特徴とする搬送路の遮断機構。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板の厚み方向において、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される光硬化型のシール材と、
前記厚み方向において、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される電気光学素子と、
前記厚み方向において、前記第１基板と前記シール材との間に配置され、平面視で、前記シール材と重なり、第１半導体層を有する第１トランジスターと、
前記厚み方向において、前記第１基板と前記シール材との間に配置され、平面視で、前記シール材と重なる第２半導体層を有する第２トランジスターと、
前記厚み方向において、前記第１トランジスターと前記シール材との間に配置され、平面視で、前記第１半導体層と重なり、第１方向に延在するとともに前記第１方向と交差する第２方向において第１幅を有する第１配線層と、
前記厚み方向において、前記第２トランジスターと前記シール材との間に配置され、平面視で、前記第２半導体層と重なり、前記第１配線層に沿って延在する第２配線層と、
を備え、
前記第２方向における前記第１配線層と前記第２配線層との間の間隔は、前記第１幅以上である、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１配線層と前記第２配線層は、前記第２方向に隣り合って配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１基板と前記第２基板は、透光性を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に電気光学装置。
【請求項４】
前記第１配線層は、前記第２トランジスターに電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２配線層は、前記第１トランジスターに電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第２配線層の前記第２方向における第２幅は、前記第１幅と等しい、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記厚み方向において、前記第１基板と前記シール材との間に配置され、平面視で、前記シール材と重なり、前記第１方向に前記第１トランジスターと隣り合って配置される、第３半導体層を有する第３トランジスターと、
前記厚み方向において、前記第１基板と前記シール材との間に配置され、平面視で、前記シール材と重なり、前記第１方向に前記第２トランジスターと隣り合って配置される、第４半導体層を有する第４トランジスターと、
を備え、
平面視で、前記第１配線層は、前記第３半導体層と重なり、
平面視で、前記第２配線層は、前記第４半導体層と重なる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えた、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の電気光学装置は、第１基板と、第２基板と、第１基板の厚み方向において、第１基板と第２基板との間に配置される光硬化型のシール材と、厚み方向において、第１基板と第２基板との間に配置される電気光学素子と、厚み方向において、第１基板とシール材との間に配置され、平面視で、シール材と重なり、第１半導体層を有する第１トランジスターと、厚み方向において、第１基板とシール材との間に配置され、平面視で、シール材と重なる第２半導体層を有する第２トランジスターと、厚み方向において、第１トランジスターとシール材との間に配置され、平面視で、第１半導体層と重なり、第１方向に延在するとともに第１方向と交差する第２方向において第１幅を有する第１配線層と、厚み方向において、第２トランジスターとシール材との間に配置され、平面視で、第２半導体層と重なり、第１配線層に沿って延在する第２配線層と、を備え、第２方向における第１配線層と第２配線層との間の間隔は、第１幅以上である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の電気光学装置において、第１配線層と第２配線層は、第２方向に隣り合って配置される、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の電気光学装置において、第１基板と第２基板は、透光性を有する、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の電気光学装置において、第１配線層は、第２トランジスターに電気的に接続されている、ことが好ましい。また、上記の電気光学装置において、第２配線層は、第１トランジスターに電気的に接続されている、ことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の電気光学装置において、第２配線層の第２方向における第２幅は、第１幅と等しい、ことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の電気光学装置において、厚み方向において、第１基板とシール材との間に配置され、平面視で、シール材と重なり、第１方向に第１トランジスターと隣り合って配置される、第３半導体層を有する第３トランジスターと、厚み方向において、第１基板とシール材との間に配置され、平面視で、シール材と重なり、第１方向に第２トランジスターと隣り合って配置される、第４半導体層を有する第４トランジスターと、を備え、平面視で、第１配線層は、第３半導体層と重なり、平面視で、第２配線層は、第４半導体層と重なる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、液晶硬化膜を積層した光学異方性シートであって、
基材の視野１μｍ２における表面粗さが１．０ｎｍ以下であり、
基材の水接触角が７０度以上であり、
該液晶硬化膜は、サーモトロピック性のネマチック液晶を示す重合性液晶化合物の重合体を含んでなり、
該液晶硬化膜は、下記式（１）及び（２）を満たす光学異方性シート。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００      （１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）      （２）
（Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光に対する面内位相差値を表す。）
【請求項２】
基材がポリエチレンテレフタレートを含む請求項１に記載の光学異方性シート。
【請求項３】
基材と液晶硬化膜との間に配向膜を有する請求項１又は２に記載の光学異方性シート。
【請求項４】
液晶硬化膜の厚さが０．５〜５μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の光学異方性シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学異方性シートの液晶硬化膜表面に、粘接着剤層を形成し、その上に被転写物を積層した後に、前記光学異方性シートの基材を取り除いて、積層体を得る、積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血流量感知および気泡検出装置であって、前記装置は、
管を受け取るように構成されているチャネルを具備している筐体であって、血液が、前記管を通って流動する、筐体と、
前記筐体によって支持されているセンサ装置であって、前記センサ装置は、
血液の流量を測定するように動作可能であり、かつ流動する血液中の気泡を検出するように動作可能である第１のセンサと、
前記流動する血液のヘマトクリットまたはヘモグロビンを検出するように動作可能であり、随意に、酸素飽和を検出するようにも動作可能である血液センサと
を含む、センサ装置と、
プロセッサであって、前記プロセッサは、前記第１のセンサによって得られる血流量データを受信するように動作可能に接続され、かつ前記第１のセンサによって得られる気泡検出データを受信するように動作可能に接続され、かつ前記血液センサによって得られる前記流動する血液のヘマトクリットまたはヘモグロビンに関するデータを受信するように動作可能に接続され、前記第１のセンサは、一対の超音波パルスエミッタ−レシーバを備え、前記一対の超音波パルスエミッタ−レシーバは、互いに超音波パルスを放出し、受信するように配置され、第１の動作モードにおいて、前記第１のセンサは、前記一対の超音波パルスエミッタ−レシーバから放出される前記超音波パルスから前記気泡検出データを生成し、第２の動作モードにおいて、前記第１のセンサは、前記一対の超音波パルスエミッタ−レシーバから放出される前記超音波パルスから前記血流量データを生成し、前記気泡検出データおよび前記血流量データは、前記プロセッサに送信される、プロセッサと、
前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとの間で前記一対の超音波パルスエミッタ−レシーバの動作をゲートコントロールするように、前記一対の超音波パルスエミッタ−レシーバに動作可能に接続された単一のマルチプレクサと
を備え、
血液が通って流動する管が前記筐体の前記チャネル内に配置されると、前記第１のセンサは、前記流動する流体の流量を測定すること、および前記流動する流体中の気泡を検出することを行い、前記血液センサは、前記流動する血液のヘマトクリットまたはヘモグロビンを測定する、装置。
【請求項２】
前記センサ装置は、前記流動する血液の温度を検出するように動作可能である温度センサをさらに備え、前記管が前記筐体の前記チャネル内に配置されると、前記温度センサは、前記流動する血液の温度を測定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記血液の流量を測定するように動作可能であり、かつ前記流動する血液中の気泡を検出するように動作可能である第２のセンサをさらに備え、前記第２のセンサは、前記プロセッサが前記第２のセンサによって得られる血流量データおよび気泡検出データを受信するように前記プロセッサに動作可能に接続され、それによって、血液が通って流動する前記管が前記筐体の前記チャネル内に配置されると、前記プロセッサは、前記第１のセンサによって得られる血流量データおよび前記第２のセンサによって得られる血流量データを受信し、前記プロセッサは、前記第１のセンサからの気泡検出データおよび前記第２のセンサからの気泡検出データを受信する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記第１のセンサによって得られる血流量データおよび前記温度センサによって得られる血液温度データに基づいて、前記管内の前記流動する血液の温度補正血流量を計算し、前記プロセッサは、前記計算された温度補正血流量をディスプレイ装置に出力する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記第１のセンサによって得られる血流量データおよび前記血液センサによって得られる血液ヘマトクリットまたはヘモグロビンデータに基づいて、前記管内を流動する血液のヘマトクリットまたはヘモグロビン補正血流量を計算し、前記プロセッサは、前記計算されたヘマトクリットまたはヘモグロビン補正血流量をディスプレイ装置に出力する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記第１のセンサによって得られる血流量データおよび前記血液センサによって得られる血液ヘマトクリットまたはヘモグロビンデータに基づいて、前記管内を流動する血液のヘマトクリットまたはヘモグロビン補正血流量を計算し、前記プロセッサは、前記計算されたヘマトクリットまたはヘモグロビン補正血流量をディスプレイ装置に出力する、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記第１のセンサによって得られる血流量データと、前記血液センサによって得られる血液ヘマトクリットまたはヘモグロビンデータと、前記温度センサによって得られる血液温度データとに基づいて、前記管内を流動する血液の補正血流量を計算し、前記プロセッサは、前記計算された補正血流量をディスプレイ装置に出力し、前記計算された補正血流量は、血液温度と、ヘマトクリットまたはヘモグロビンとに対して補正されている、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第１のセンサから受信された気泡検出データを採用して、気泡が前記管内を流動する血液中に存在するかどうかを決定する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載装置において、
携帯端末装置と通信する通信部と、
表示部の表示を制御する表示制御部と、
を備え、
前記通信部は、前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンと、前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンとを前記表示部に共存して表示するための共有情報を前記携帯端末装置から受信し、
前記表示制御部は、受信した前記共有情報に基づくアイコンと、前記車載装置の動作を制御するためのユーザ入力を受け付ける入力アイコンとを、前記表示部に表示させるよう制御する
車載装置。
【請求項２】
車載装置において、
携帯端末装置と通信する通信部と、
表示部の表示を制御する表示制御部と、
を備え、
前記通信部は、前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンと、前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンとを前記表示部に共存して表示するための共有情報を前記携帯端末装置から受信し、
前記共有情報によって前記表示部に共存して表示されるアプリケーションのアイコンは少なくとも電話アプリケーションのアイコンを含む
車載装置。
【請求項３】
前記表示部におけるアイコンの表示は、前記携帯端末装置における表示と同期して更新される
請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記表示部における表示は前記アプリケーションの選択による表示であり、該アプリケーションの選択による表示の更新は、前記携帯端末装置における表示の更新と同期して行われる
請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項５】
前記表示部における表示は選択されたアイコンを示すカーソルの表示であり、前記カーソルの表示位置は、前記携帯端末装置における表示位置と同期する
請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項６】
前記表示部に表示された前記アイコンから所望のアプリケーションを選択する入力部を備え、
前記表示制御部は、前記入力部に対する操作入力に基づいて前記表示部におけるアプリケーションの表示を更新する
請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項７】
前記通信部は、Bluetoothにより通信する
請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項８】
前記通信部は、ＵＳＢ接続により通信する
請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項９】
車載装置が有するアプリケーションのアイコンと携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンとを前記車載装置の表示部に共存して表示するための共有情報に基づいて前記表示部の表示を制御する表示制御部を備える
情報処理装置。
【請求項１０】
携帯端末装置において、
車載装置と通信する通信部と、
共有情報生成部と、
を備え、
前記共有情報生成部は、前記通信部が前記車載装置から受信した前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンに関する情報と、前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンに関する情報とに基づいて、前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンと前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンとを前記車載装置の表示部に共存して表示するための共有情報を生成し、
前記通信部は、前記共有情報を前記車載装置へ送信する
携帯端末装置。
【請求項１１】
表示部を備え、
前記共有情報に含まれる前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンと前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンとが共存した状態で前記表示部に表示される
請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記表示部の表示を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記共有情報に含まれるアプリケーションを示す複数のアイコンを前記表示部に表示させる
請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記共有情報に基づいて前記携帯端末装置の表示部と前記車載装置の表示部における表示が同期される
請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記携帯端末装置の表示部における表示が変更されると、前記車載装置の表示部における表示が同期して変更される
請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記携帯端末装置と前記車載装置とが接続された後に、前記共有情報生成部により前記共有情報が生成される
請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記通信部は、Bluetoothにより通信する
請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記通信部は、ＵＳＢ接続により通信する
請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
携帯端末装置と車載装置とからなり、
前記携帯端末装置は、
前記車載装置と通信する通信部と、
共有情報生成部と、
を備え、
前記共有情報生成部は、前記通信部が前記車載装置から受信した前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンに関する情報と前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンに関する情報とに基づいて、前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンと前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンとを前記車載装置の表示部に共存して表示するための共有情報を生成し、
前記通信部は、前記共有情報を前記車載装置へ送信し、
前記車載装置は、
前記携帯端末装置と通信する通信部と、
表示部の表示を制御する表示制御部と、
を備え、
前記通信部は、前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンと、前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンとを前記表示部に共存して表示するための共有情報を前記携帯端末装置から受信し、
前記表示制御部は、受信した前記共有情報に基づくアイコンと、前記車載装置の動作を制御するためのユーザ入力を受け付ける入力アイコンとを、前記表示部に表示させるよう制御する
情報処理システム
【請求項１９】
車載装置において、
携帯端末装置と通信し、
表示部の表示を制御し、
前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンと、前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンとを前記表示部に共存して表示するための共有情報を前記携帯端末装置から受信し、
受信した前記共有情報に基づくアイコンと、前記車載装置の動作を制御するためのユーザ入力を受け付ける入力アイコンとを、前記表示部に表示させるよう制御する
車載装置の制御方法。
【請求項２０】
車載装置において、
携帯端末装置と通信し、
表示部の表示を制御し、
前記車載装置が有するアプリケーションのアイコンと、前記携帯端末装置が有するアプリケーションのアイコンとを前記表示部に共存して表示するための共有情報を前記携帯端末装置から受信し、
前記共有情報によって前記表示部に共存して表示されるアプリケーションのアイコンは少なくとも電話アプリケーションのアイコンを含む
車載装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載装置、情報処理装置、携帯端末装置、情報処理システム、車載装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は端末装置、車載装置、情報処理装置、携帯端末装置、情報処理システム、車載装置の制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置のうち特定処理が実行される着目撮像装置の撮像画像における欠損を補うために用いられる撮像画像を撮像する撮像装置の特定処理が前記着目撮像装置の特定処理と同時に実行されないように制御する制御手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記着目撮像装置の撮像画像における欠損を補うために用いられる撮像画像を撮像する撮像装置は、前記着目撮像装置と同じ注視点にフォーカスされている撮像装置のうちの所定の撮像装置であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記所定の撮像装置は、前記着目撮像装置と同じ注視点にフォーカスされている撮像装置の中で該着目撮像装置と隣接する撮像装置であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記所定の撮像装置は、前記着目撮像装置と同じ注視点にフォーカスされている撮像装置の中で該着目撮像装置により近い規定台数の撮像装置であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
第１の撮像装置を制御する第１の制御装置から転送された転送情報と、前記着目撮像装置が撮像した撮像画像を含む転送情報と、を第２の撮像装置を制御する第２の制御装置に転送する転送手段と、前記着目撮像装置が前記特定処理を開始してから終了するまでの間は、前記転送手段に前記着目撮像装置が撮像した撮像画像を含む転送情報を前記第２の制御装置に転送させないように制御する転送制御手段と、前記着目撮像装置を制御する制御装置に対して、前記特定処理を実行させるための制御信号を、前記制御手段の制御に基づいて送信する送信手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記着目撮像装置が撮像した撮像画像から前景画像を生成し、該前景画像と前記第１の制御装置から転送された転送情報に含まれている前景画像とに基づいて、該前景画像に含まれている被写体の三次元モデルを生成するために使用される画像情報を生成する手段をさらに有し、
前記着目撮像装置が撮像した撮像画像を含む転送情報は、該撮像画像から生成した前景画像、前記画像情報を含む転送情報であることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記着目撮像装置が撮像した撮像画像に基づいて前記着目撮像装置を制御する手段と、
前記着目撮像装置の制御が可能ではない場合には、警告を前記制御装置に送信する手段と、
前記警告の送信に応じて前記制御装置から前記特定処理の実行の指示を受信した場合には前記特定処理を実行する手段と
をさらに有することを特徴とする請求項５又は６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記警告の受信を報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記警告には、前記特定処理の緊急の度合いが含まれており、
前記報知手段は、前記緊急の度合いに応じて区別した報知を行うことを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
ユーザからの操作が行われたこと応じて、前記実行の指示を送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記特定処理は、ＮＤフィルタの切り替え処理であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記着目撮像装置のレンズに水滴が付着したことを検知した場合には、警告を前記制御装置に送信する手段と、
前記警告の送信に応じて前記制御装置から、前記着目撮像装置に設けられたワイパ−の動作の指示を受信した場合には該動作を前記着目撮像装置に指示する手段と
をさらに有することを特徴とする請求項５又は６に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記複数の撮像装置のそれぞれは、同じ注視点にフォーカスされている撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記複数の撮像装置は、同じ注視点にフォーカスされている撮像装置のグループを複数、含み、グループの間ではフォーカスされている注視点は異なることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記複数の撮像装置は、仮想視点画像の生成のために用いられることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
撮像装置の制御方法であって、
複数の撮像装置のうち特定処理が実行される着目撮像装置の撮像画像における欠損を補うために用いられる撮像画像を撮像する撮像装置の特定処理が前記着目撮像装置の特定処理と同時に実行されないように制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態は、複数の撮像装置のうち特定処理が実行される着目撮像装置の撮像画像における欠損を補うために用いられる撮像画像を撮像する撮像装置の特定処理が前記着目撮像装置の特定処理と同時に実行されないように制御する制御手段を有することを特徴とする。