【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インタフェースを介してピア−ツー−ピア・ネットワークの形に接続された複数のノードを具えたシステムであって、該複数のノードのうちの少なくとも１つのノードが、
トランシーバと、
少なくとも２つのコネクタと、
前記トランシーバに結合された少なくとも１つの終端抵抗モジュールであって、終端抵抗を前記ノード内に提供する終端抵抗モジュールと、
前記少なくとも２つのコネクタのうちの第１コネクタに結合された第１検出回路と、
前記少なくとも２つのコネクタのうちの第２コネクタに結合された第２検出回路と、
前記第１検出回路及び前記第２検出回路に結合されたコントローラとを具え、
前記第１検出回路及び前記第２検出回路は、前記ノードが前記ピア−ツー−ピア・ネットワーク内の１つ以上の他の前記ノードに結合されていることを検出し、この検出に基づいて前記終端抵抗を自動的に調整するように構成され、
前記コントローラは第１接地に結合され、該第１接地は、前記通信インタフェースに結合された第２接地から電気絶縁されている、システム。
【請求項２】
前記通信インタフェースがコントローラ・エリア・ネットワーク（ＣＡＮ）バスであり、または、
前記少なくとも２つのコネクタがＲＪ５０コネクタであり、または、
前記終端抵抗が、ほぼ９９．８Ωに等しい高速用終端抵抗であり、または、
低速用終端抵抗はおよそ３３０Ωである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ノードが、前記少なくとも１つの終端抵抗モジュールに結合された終端回路をさらに具え、該終端回路は、前記検出に基づいて前記終端抵抗を追加または除去するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１検出回路は、
前記少なくとも２つのコネクタが前記他のノードのうちの少なくとも２つのノードに結合されていることを検出することによって、前記ノードが非エンドポイントであるものと判定し、
前記ノードが非エンドポイントであるものと判定すると、当該ノード内の前記終端抵抗を除去するか、さもなければ不作動状態にする
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ノードが前記他のノードのうちの１つ以上のノードから切り離された際に、あるいは前記ノードがエンドポイントである際に、前記終端抵抗が前記ノード内にデフォルトで存在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１検出回路は、前記少なくとも２つのコネクタのうちの第１コネクタが切り離されると第１の論理値ハイの信号を発生するように構成され、
前記第２検出回路は、前記少なくとも２つのコネクタのうちの第２コネクタが切り離されると第２の論理値ハイの信号を発生するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記通信インタフェースが高速ＣＡＮバスであり、前記ノードが高速ＣＡＮノードであり、前記第１検出回路は、さらに、
第１接続ケーブル内で短絡した第１対のピンに基づいて、前記ノードが前記第１接続ケーブルを介して少なくとも第２のノードに結合されていることを検出し、または、
前記第１接続ケーブル内で短絡した第２対のピンに基づいて、前記少なくとも第２のノードが低速ＣＡＮノードであることを検出し、または、
前記少なくとも第２のノードが低速ＣＡＮノードであることを検出したことに基づいて、前記終端抵抗を高速用終端抵抗から低速用終端抵抗へ調整する
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
処理装置と、
第１通信プロトコルに関連する第１ネットワーク内で動作するように構成された少なくとも第１トランシーバであって、前記処理装置に結合された第１トランシーバと、
第２通信プロトコルに関連する第２ネットワーク内で動作するように構成された少なくとも第２トランシーバであって、前記処理装置に結合された第２トランシーバと、
前記第１トランシーバに関連する高速用終端抵抗モジュールと、
前記第２トランシーバに関連する低速用終端抵抗モジュールとを具え、
前記処理装置は、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとの間で情報を交換する動作を実行するように構成され、該動作は、
前記第１トランシーバを介して、前記第１通信プロトコルに準拠した第１メッセージを受信するステップと、
前記第１メッセージに関連する意図した動作を特定するステップと、
前記意図した動作を実行することに関連する第２メッセージを生成するステップであって、該第２メッセージは前記第２通信プロトコルに準拠するステップと、
前記第２トランシーバを介して、前記第２メッセージを前記第２ネットワーク内の１つ以上の装置に送信するステップと
を含む、歯科医療機器。
【請求項９】
前記動作は、
コネクタにおいて短絡された第１対のコネクタピンを検出するステップであって、前記短絡された第１対のコネクタピンは、前記第２トランシーバに関連するコネクタにあるステップと、
前記短絡された第１対のコネクタピンを検出すると、前記低速用終端抵抗モジュールを作動させて、前記第２トランシーバに関連する前記コネクタに低速用終端抵抗を提供するステップと
をさらに含む、請求項８に記載の歯科医療機器。
【請求項１０】
前記動作は、
前記第１トランシーバが前記第１ネットワークに接続されていないのに対し、前記第２トランシーバが前記第２ネットワークに接続されていることを検出すると、前記第１トランシーバに関連する終端抵抗を除去するステップをさらに含む、請求項９に記載の歯科医療機器。
【請求項１１】
前記動作は、
短絡された第２対のコネクタピンを検出するステップであって、前記短絡された第２対のコネクタピンは、前記第１トランシーバに関連するコネクタにあるステップと、
前記第２対のコネクタピン及び前記第１対のコネクタピンが短絡されたことを検出すると、前記高速用終端抵抗モジュールを不動作状態にするステップと
をさらに含む、請求項９に記載の歯科医療機器。
【請求項１２】
前記第１ネットワークが高速ＣＡＮネットワークであり、
前記第２ネットワークが低速ＣＡＮネットワークである、
請求項８に記載の歯科医療機器。
【請求項１３】
前記第１検出回路は、
前記少なくとも２つのコネクタのうちの１つのコネクタのみが、前記他のノードのうちの１つのノードのみに結合されていることを検出することによって、前記ノードがエンドポイントであるものと判定し、
前記ノードがエンドポイントであるものと判定すると、前記終端抵抗を当該ノード内に追加する
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１検出回路は、前記第１コネクタケーブル内の少なくとも２つのピン間の短絡接続の検出時に、前記少なくとも２つのコネクタのうちの第１コネクタが、当該第１コネクタに差し込まれた第１コネクタケーブルを介して前記通信インタフェースに接続されると、第１の論理値ローの信号を発生するように構成され、
前記第２検出回路は、前記第２コネクタケーブル内の少なくとも２つのコネクタピン間の短絡接続の検出時に、前記少なくとも２つのコネクタのうちの第２コネクタが、当該第２コネクタに差し込まれた第２コネクタケーブルを介して前記通信インタフェースに接続されると、第２の論理値ローの信号を発生するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
分岐構成の方が好ましい一例は、歯科医療機器ネットワークである。リニア接続は組み立てるのが容易であり得るが、歯科医療機器ネットワークは、残りのネットワークから遠隔なモジュール（例えば、作動ペダルまたは歯科用ライト）を含むことがあり、こうした遠隔モジュールをリニア構成の形に接続することは長尺のケーブルを必要とすることがあり、このことは通信効率を低下させる。これに加えて、従来、リニア・ネットワークは、（例えば、技術者によって追加される）他のエンドポイント（端点）終端を用いることにより、及び／または、エンドポイントを規定するための固定組の回路ボード（基板）を用いることにより、リニア構成の形に接続されたすべてのノード（例えば、各個別の歯科医療機器）において抵抗終端を必要とすることによって、これらの制限を克服することができる。しかし、すべてのノードにある個別の終端抵抗は、歯科医療機器ネットワークにおける通信速度を大幅に低下させ、手作業で設置される（例えば、技術者によって追加される）エンドポイント終端はヒューマンエラー（人為的過誤）に対して脆弱であり、固定組の回路ボードは構成のフレキシビリティ（柔軟性）を制限し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ボード上の３つ以上のコネクタをサポートすることは、追加的なボードをもっと容易に追加することを可能にする。例えば、（トランシーバ２１４ｅを有する）コントローラ・ボード２１０を、制御ヘッド・ボード２０４からの分岐接続として、かつトランシーバ２１４ｆ、２１４ｃ及び２１４ｄによって形成されるＳＫベースのＣＡＮバス・ネットワークの一部として追加することができる。複数のリニア・ネットワークで構成されるコントローラの分岐構成は、独立したネットワークの各々が、それぞれのデジタルケーブル検出を用いて適切な終端用のエンドポイントを決定することを可能にしつつ、接続の簡略化を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の一実施形態によれば、コントローラ３０２ｅはＳＫベースの終端抵抗をデフォルトとすることができる（例えば、抵抗３１４ｅがデフォルトで存在／作動する）。この場合、検出回路３１７ｅを用いてＳＪベースのコントローラを検出することができ、ＳＪベースのコントローラの検出時に、高速用（ＳＫベース）の終端抵抗３１４ｅを除去して、低速用（ＳＪベース）の終端抵抗３１６ｅを追加することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
マルチＳＫベースのネットワークシステム
図３Ｇは、本発明の一実施形態による、自己終端抵抗を付加するために用いられる複数のコネクタ及び対応する検出回路を有するＳＫベースのＣＡＮバス・コントローラの他の例のブロック図である。図３Ｇを参照すれば、ＳＫベースのＣＡＮバス・コントローラ３０２ｇは、２組のコネクタ（３０８ｇ／３１０ｇ及び３２２ｇ／３２４ｇ）に結合されたマイクロコントローラ３０４ｇを含むことができる。第１組のコネクタ（３０８ｇ／３１０ｇ）は、トランシーバ３０６ｇ、リレー回路３１２ｇ、終端抵抗３１８ｇ、及び検出回路３１６ｇ〜３１８ｇに結合されている。第２組のコネクタ（３２２ｇ／３２４ｇ）は、トランシーバ３２０ｇ、リレー回路３２６ｇ、終端抵抗３２８ｇ、及び検出回路３３０ｇ〜３３２ｇに結合されている。これらの検出回路、リレー回路、及び終端抵抗は、同様のモジュールについては、本明細書において上述した機能と同様である。コネクタ３０８ｇ、３１０ｇ、３２２ｇ、及び３２４ｇはＲＪ５０コネクタとして例示しているにせよ、他の種類のコネクタも同様に用いることができる（例えば、通信ブリッジを有するハイブリッド低速／高速ＣＡＮバス・コントローラを、図４Ｂを参照して例示する）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の一実施形態によれば、マイクロコントローラ４０４ｂは、ブリッジ４０６ｂを用いたブリッジ接続機能を提供することができる。ブリッジ４０６ｂは、適切な回路、インタフェース、ロジック及び／またはコードを具えることができ、そして（例えば、ＳＪベースのコネクタのうちの１つ以上及びトランシーバ４１６ｂ経由で受信した）ＳＪベースの通信のデータ転送を、（例えば、トランシーバ４０８ｂ及びコネクタ４１０ｂ経由で）ＳＫベースのバス上に広く伝えるように実行し、その逆も実行するように構成することができる。ブリッジ４０６ｂによって提供されるブリッジ接続機能は、ＳＪベースの装置（例えば、ＳＪベースのコネクタ４１８ｂ〜４２０ｂに結合された装置）とＳＫベースの装置（例えば、ＳＫベースのコネクタ４１０ｂに結合された装置）との相互運用性を可能にする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
前に説明したように、ネットワーク上の各装置はニックネーム（ネットワーク・アドレス）に関連する。ＣＡＮメッセージを送信する装置は、その５ビットのニックネーム値を送信者の識別子（ＩＤ）としてＣＡＮメッセージ識別子（メッセージＩＤ）内に埋め込む。すべてのメッセージ内に送信者のＩＤが存在することは、特に複数の送信者が同じデータ項目についてのメッセージを同時に送信している際に、単一のデータ項目を送信するために必要な複数の個別メッセージを受信者が適正に再構成することを可能にする。また、送信側装置は、意図した各メッセージ受信者のニックネーム値を、ヘッダ・メッセージデータのペイロード部分中の意図した受信者フィールド内に符号化し、受信者フィールド内の各ビットは、可能な（例えば３２個の）ニックネーム値のうちの１つに直接対応させることができる。ユニキャスト（１対１）通信は、ヘッダ・メッセージの受信者フィールド内に１つの受信者しか識別されない際に実現される。マルチキャスト（１対多）通信は、受信者フィールド内に２つ以上の受信者が識別される際に実現される。最後に、ブロードキャスト（１対全員）通信は、「管理」メッセージ（例えば「心拍」メッセージ）を送信する際に暗示され、あるいは、受信者フィールド内の（有効なニックネームに対応しないビットも含めた）全ビットが１にセットされた際に明示的に実現される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ＣＡＮバス装置間の通信の例
図６Ｃ〜６Ｍは、ＳＪベース及び／またはＳＫベースの通信フレームワーク内の種々の通信を例示する。図６Ｃは、通信ブリッジ機能を有する装置の通信フレームワークの例を示す。図６Ｃに見られるように、各装置（Ａ〜Ｎ）はＣＡＮバス・コントローラとすることができ、１つ以上のソフトウェア・ユニット（例えば、ＣＡＮバス・コントローラのマイクロコントローラ（またはＤＳＰ）上で実行されるソフトウェア）を含むことができる。各コントローラ上の発送フレームワークは、適切な回路、インタフェース、ロジック及び／またはコードを具えることができ、そしてソフトウェア・ユニット間で動作及びデータフローを連係させるために用いることができる。上記通信ブリッジは、適切な回路、インタフェース、ロジック及び／またはコードを具えることができ、そして、複数の発送フレームワークを物理的な通信インタフェースにより互いにリンクするように構成することができる。本発明の一実施形態によれば、図６Ｃの装置ネットワーク内で用いられる通信プロトコルは、新たに接続された装置の（例えば、心拍メッセージによる）自動的な発見、及び一意的なネットワーク識別子を作成する能力を可能にすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
開示した方法、装置、及びシステムは、いかなる形でも限定的なものとして解釈するべきでない。その代わりに、本発明は、開示した種々の実施形態のすべての新規で自明でない特徴及び態様に、単独でも、種々の相互の組合せ及び副次的組合せでも、指向している。開示した方法、装置、及びシステムは、いずれの特定の態様または特徴、あるいはその組合せにも限定されず、開示した実施形態は、１つ以上の特定の特徴のいずれが存在することも、１つ以上の特定の課題のいずれを解決することも要求しない。