(57)【要約】  例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）などの多重高速通信への使用に十分に対応できるような回転コネクタ装置を提供することを目的とする。  ステータ３１と、該ステータ３１に対して回転可能に取り付けられるロテータ４１を有し、これらで構成された環状の収容空間１２に、フラットケーブル２１を収容した回転コネクタ装置１１において、前記フラットケーブル２１として、信号導体２２ａを備えた信号フラットケーブル２２と電磁シールド材２３ａを備えたシールドフラットケーブル２３を有する。そして、前記収容空間１２の両側の周壁３４，４４に近い側にシールドフラットケーブル２２が位置するように、信号フラットケーブル２２とシールドフラットケーブル２３を重ね合わせて収容した回転コネクタ装置１１。
2011136008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材と、該固定側部材に対して回転可能に取り付けられる回転側部材を有し、これらで構成された環状をなす収容空間に、長手方向の一部が湾曲して折り返される折り返し部を有したフラットケーブルが収容された回転コネクタ装置であって、
前記フラットケーブルとして、信号導体を備えた信号フラットケーブルと、電磁シールド材を備えたシールドフラットケーブルを有し、
これらが、前記収容空間を構成する両側の周壁に近い側に前記シールドフラットケーブルが位置するように重ね合わされて収容された
回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記収容空間に、上面にローラを備えた環状の遊動部材を配置するとともに、前記フラットケーブルの前記一部に、前記ローラによって湾曲して折り返される折り返し部を有し、前記遊動部材上に保持される
請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記シールドフラットケーブルの電磁シールド材の幅が、前記信号フラットケーブルの信号導体を有する部分の幅よりも幅広に設定されるとともに、
前記電磁シールド材の形成位置が、シールドフラットケーブルに信号フラットケーブルを重ね合わせたときに電磁シールド材が信号導体を有する部分に重なるように設定された
請求項２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
導体のない部分を有するスペーサフラットケーブルが、前記信号フラットケーブルにおける前記シールドフラットケーブルと反対側の面、または前記シールドフラットケーブルにおける信号フラットケーブルと反対側の面に重ねられた
請求項２または請求項３に記載の回転コネクタ装置。
【請求項５】
前記固定側部材、回転側部材、遊動部材のうちの少なくとも一部に、電磁シールド機能部が形成された
請求項２から請求項４のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項６】
前記信号フラットケーブル以外のフラットケーブルが前記ローラに引っ掛けて折り返された
請求項２から請求項５のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項７】
前記フラットケーブルとして、信号導体を備えた１本の信号フラットケーブルと、電磁シールド材を備えた２本のシールドフラットケーブルを有し、
これら信号フラットケーブルとシールドフラットケーブルが、前記信号フラットケーブルの厚み方向の両面側に、前記のシールドフラットケーブルを１本ずつ重ねた状態で前記収容空間に収容された
請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項８】
前記シールドフラットケーブルにおける前記電磁シールド材の幅と形成位置が、前記信号フラットケーブルを重ね合わせたときに前記信号導体を有する部分に重なり合うように設定された
請求項７に記載の回転コネクタ装置。
【請求項９】
前記信号フラットケーブルに、回路導体が備えられるとともに、
前記２本のシールドフラットケーブルのうちの少なくとも一方のシールドフラットケーブルの電磁シールド材が、前記信号フラットケーブルを重ね合わせたときに前記回路導体と信号導体を有する部分に重なり合うように備えられた
請求項７または請求項８に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１０】
前記２本のシールドフラットケーブルのうちの少なくとも一方のシールドフラットケーブルにおける信号フラットケーブルと反対側の面に、回路導体を備えた回路フラットケーブルを有する
請求項７から請求項９のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１１】
前記フラットケーブルに、このフラットケーブルを構成するケーブル相互間の密着性を向上する密着性向上手段が備えられた
請求項７から請求項１０のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１２】
前記信号フラットケーブルが、２本の信号導体で一組とされる信号導体組を有し、
該信号導体組を構成する前記２本の信号導体間の距離が、前記信号導体の幅以上に設定された
請求項７から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１３】
前記収容空間において、該フラットケーブルの一端部を前記回転側ケースに固定し、他端部を前記固定側ケースに固定するとともに、前記フラットケーブルを巻き回して収容する回転コネクタ装置であって、
前記フラットケーブルを、
信号伝送路を構成する伝送路導体を有する第１フラットケーブルと、
シールド体を構成するシールド導体を有する第２フラットケーブルとを重ね合わせて構成し、
該シールド導体を、第２フラットケーブルにおいて、前記伝送路導体に相対する相対位置に配置した
請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１４】
前記伝送路導体を、一対以上の伝送路導体で構成する伝送路導体組とし、
前記シールド導体を、
前記伝送路導体組の幅以上の導体幅で形成した
請求項１３に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１５】
前記第１フラットケーブルにおける前記伝送路導体組より幅方向外側に、導電回路を構成する回路導体を配置した
請求項１４に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１６】
前記シールド導体を、
前記第１フラットケーブルにおける導体配置範囲以上の導体幅で形成した
請求項１５に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１７】
前記第２フラットケーブルを２枚重ねとした
請求項１３乃至１６のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１８】
前記第１フラットケーブルの前記第２フラットケーブルが配置された側と反対側に、所定の厚みを有する第３フラットケーブルを配置して重ね合わせた
請求項１３乃至１７のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１９】
前記第２フラットケーブルの前記第１フラットケーブルが配置された側と反対側に、所定の厚みを有する第３フラットケーブルを配置して重ね合わせた
請求項１３乃至１８のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２０】
前記第３フラットケーブルにおいて、一対以上の前記伝送路導体で構成する伝送路導体組に相対する相対範囲の幅方向外側に、導電回路を構成する回路導体を配置した
請求項１８又は１９のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２１】
重ね合わせたフラットケーブルの密着性を向上させる密着性向上手段を、少なくともフラットケーブルの間に設けた
請求項１３乃至２０のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２２】
前記信号伝送路は、多重高速伝送通信線路であることを特徴とする
請求項１３乃至２１のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転コネクタ装置に関し、より詳しくは、ＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ、電磁両立性）を高めることができて多重高速通信に使えるような回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタ装置は、固定側部材と、これに対して回転可能に取り付ける回転側部材を有し、これらの間に形成される環状をなす収容空間にフラットケーブルが収容されている。そして、フラットケーブルの一方の端は、固定側部材に固定されてコネクタが接続され、フラットケーブルの他方の端は、回転側部材に固定されてコネクタが接続され、フラットケーブルの長手方向の中間部分には、湾曲して折り返す折り返し部が形成されている。この構造により、回転側部材が左右いずれの方向に回転したときでも、フラットケーブルが弾発性をもって巻き締めと巻き戻しがなされ、信号の伝送が可能である。【０００３】
このような回転コネクタを、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）などの多重高速通信に使用する場合、電磁ノイズによる電磁両立性の低下が問題となる。【０００４】
このため、電磁両立性を高めるべく、下記特許文献１のフラットケーブルが提案されている。このフラットケーブルは、２本で一対の信号導体を備えたフラットケーブルを、その幅方向に沿って斜めで平行をなす多数の折曲線で折り曲げてツイストペア構造にしたものである。【０００５】
しかし、ツイストペア構造にすると、フラットケーブルが有する弾発性が損なわれてしまい、回転側部材の円滑な回転が阻害される。【０００６】
また、特許文献１の図６（ｂ）に開示されているように、フラットケーブルの一面にメッキからなるシールド層を備えることも考えられる。しかし、回転側部材の回転に伴うフラットケーブルの摺動や湾曲により、座屈や摩滅が起こり、シールド層の剥離や割れなどが生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、特に電磁両立性を高めて、多重高速通信への使用に十分に対応できるようにすることを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのための手段は、固定側部材と、該固定側部材に対して回転可能に取り付けられる回転側部材を有し、これらで構成された環状をなす収容空間に、長手方向の一部が湾曲して折り返される折り返し部を有したフラットケーブルが収容された回転コネクタ装置であって、前記フラットケーブルとして、信号導体を備えた信号フラットケーブルと、電磁シールド材を備えたシールドフラットケーブルを有し、これらが、前記収容空間を構成する両側の周壁に近い側に前記シールドフラットケーブルが位置するように重ね合わされて収容された回転コネクタ装置である。【００１０】
なお、前記信号フラットケーブルは、信号導体のみを備えるもののほか、信号導体のほかに回路導体を備えるものであってもよい。【００１１】
上記回転コネクタ装置は、自動車におけるステアリング部分に装着するＳＲＣや、ロボットアーム等の回転部分を有する機構におけるコネクタ装置とすることができる。【００１２】
この構成により、シールドフラットケーブルが信号フラットケーブルの外側に位置することになるので、電磁シールド効果を得られる。  
具体的には、信号導体を備えた信号フラットケーブルと、これとは別に、電磁シールド材を備えたシールドフラットケーブルを備えて重ね合わせたので、フラットケーブルが有する弾発性を損なうことはなく、回転側部材の円滑な回転性が得られる。しかも、これらを重ね合わせて収容するに際しては、シールドフラットケーブルが信号フラットケーブルの外側に位置するように行ったので、信号フラットケーブルに対する電磁シールド効果が得られる。【００１３】
また、メッキからなるシールド層を備えた場合と異なり、回転側部材の回転に伴うフラットケーブルの摺動や湾曲によっても、座屈や摩滅が起こることはなく、電磁シールド効果を長期間にわたって維持できる。【００１４】
さらに、信号導体を備えた信号フラットケーブルのほかに、シールドフラットケーブルを備えるので、信号フラットケーブルに物理的な負荷をかけないようにすることも可能である。【００１５】
このように、多重高速通信への使用に十分に対応できるような回転コネクタ装置が得られる。【００１６】
また、前記収容空間に、上面にローラを備えた環状の遊動部材を配置するとともに、前記フラットケーブルの前記一部に、前記ローラによって湾曲して折り返される折り返し部を有し、前記遊動部材上に保持した場合であっても、安定したインピーダンスを実現することができる。【００１７】
詳しくは、回転コネクタ装置では、導体の電気抵抗を下げたり軽量化を図ったりするため、フラットケーブルの長さは短いほうが好ましい。このため、フラットケーブルの一部に平面視Ｕ字状に湾曲した折り返し部を有し、この折り返し部をローラに引っ掛ける、いわゆるローラＵターン式の回転コネクタ装置が一般に用いられている。【００１８】
しかし、信号導体を有するフラットケーブルでローラを引っ張ったりすると、信頼性が低下するおそれがある。【００１９】
さらにまた、前記のようにしてフラットケーブルが収容された回転コネクタ装置では、回転側部材が回転すると、その回転に従ってフラットケーブルに巻き締めと巻き戻しがなされる。このとき、回転側部材の回転角度や回転数に応じてフラットケーブルの重なり方に変化が生じ、インピーダンス整合を行うべき信号源側と負荷側でインピーダンスにバラツキが生じるおそれがあるが、上述の構成により、安定したインピーダンスを実現することができる。【００２０】
また、前記シールドフラットケーブルの電磁シールド材の幅は、前記信号フラットケーブルの信号導体を有する部分の幅よりも幅広に設定されるとともに、
前記電磁シールド材の形成位置が、シールドフラットケーブルに信号フラットケーブルを重ね合わせたときに電磁シールド材が信号導体を有する部分に重なるように設定されるのが好ましい。【００２１】
前記シールドフラットケーブルに加えて、導体のない部分を有するスペーサフラットケーブルを、前記信号フラットケーブルにおける前記シールドフラットケーブルと反対側の面、または前記シールドフラットケーブルにおける信号フラットケーブルと反対側の面に重ね合わせてもよい。スペーサフラットケーブルが導体間距離を確保し、インピーダンスの安定を図る。【００２２】
前記固定側部材、回転側部材、遊動部材のうちの少なくとも一部に、電磁シールド機能部が形成されることも好ましい。【００２３】
前記フラットケーブルを前記収容空間に収容するときには、前記信号フラットケーブル以外のフラットケーブルを前記ローラに引っ掛けて折り返すとよい。【００２４】
この発明の態様として、前記フラットケーブルとして、信号導体を備えた１本の信号フラットケーブルと、電磁シールド材を備えた２本のシールドフラットケーブルを有し、これら信号フラットケーブルとシールドフラットケーブルが、前記信号フラットケーブルの厚み方向の両面側に、前記シールドフラットケーブルを１本ずつ重ねた状態で前記収容空間に収容することができる。【００２５】
前記シールドフラットケーブルの電磁シールド材が、内外の電磁ノイズを遮蔽したり吸収したりして、信号フラットケーブルへの与干渉を低減する。【００２６】
前記のように信号フラットケーブルの両面側にシールドフラットケーブルを重ね合わせたため、電磁シールド材が信号フラットケーブルに接近することになる。このことによるインピーダンスの低下を極力抑えることが好ましいので、前記信号フラットケーブルが一対の信号導体組を有する場合には、該信号導体組を構成する２本の信号導体の間隔を広くするのが望ましい。具体的には、信号導体の幅以上の間隔であるとよい。【００２７】
また、電磁シールド機能をより確実に得るため、前記シールドフラットケーブルにおける前記電磁シールド材の幅と形成位置は、前記信号フラットケーブルを重ね合わせたときに前記信号導体を有する部分に重なり合うように設定されるのが好ましい。【００２８】
前記信号フラットケーブルには、回路導体を備えることもでき、この場合には、前記２本のシールドフラットケーブルのうちの少なくとも一方のシールドフラットケーブルの電磁シールド材が、前記信号フラットケーブルを重ね合わせたときに前記回路導体と信号導体を有する部分に重なり合うように備えられるとよい。小さいスペースにより多くの回路を実装できるうえに、電磁障害も防げる。【００２９】
小スペースに多くの回路を実装することは、前記２本のシールドフラットケーブルのうちの少なくとも一方のシールドフラットケーブルにおける信号フラットケーブルと反対側の面に、回路導体を備えた回路フラットケーブルを有する回転コネクタ装置でも実現できる。【００３０】
さらに、前記フラットケーブルに、このフラットケーブルを構成するケーブル相互間の密着性を向上する密着性向上手段が備えられた回転コネクタ装置であるとよい。密着性向上手段は、たとえばグリスなどで構成できる。密着性向上手段がケーブル相互間の距離、特に信号導体と電磁シールド材との距離を一定に保持し、インピーダンスの変動を抑える。【００３１】
またこの発明の態様として、該収容空間において、該フラットケーブルの一端部を前記回転側ケースに固定し、他端部を前記固定側ケースに固定するとともに、前記フラットケーブルを巻き回して収容する回転コネクタ装置であって、前記フラットケーブルを、信号伝送路を構成する伝送路導体を有する第１フラットケーブルと、シールド体を構成するシールド導体を有する第２フラットケーブルとを重ね合わせて構成し、該シールド導体を、第２フラットケーブルにおいて、前記伝送路導体に相対する相対位置に配置したことを特徴とする。【００３２】
上記第２フラットケーブルにおいてシールド導体を配置する相対位置は、第１フラットケーブルと第２フラットケーブルとを重ね合わせた際に、第１フラットケーブルにおける伝送路導体に対して、対向するとともに略平行となる第２フラットケーブルにおける幅方向の位置とすることができる。【００３３】
なお、第１フラットケーブルにおいて信号伝送路を構成する伝送路導体と、第２フラットケーブルにおいてシールド体を構成するシールド導体とは、同じ導体で構成してもよいし、一方の導体を他方に比べて導電性能の高い導体で構成してもよい。【００３４】
この発明により、回転部分であっても、第１フラットケーブルの伝送路導体によって電気信号を確実に伝送することができる。【００３５】
詳しくは、昨今の電装品の多様化に伴い、高度な制御が必要な電装品に対しては、電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を用いるが、電装品数の増加に伴い、制御が相互に関係する電装品全体を制御するためには、各電装品を単独制御するＥＣＵ同士を接続する必要がある。しかし、上述の回転コネクタ装置で用いるフラットケーブルでは、電磁ノイズが発生したり、インピーダンスを安定させることはできないため、電気信号を確実に伝送することはできず、回転コネクタ装置を装着する必要のある回転部分を介して、ＥＣＵ同士を接続することはできなった。【００３６】
これに対し、この発明では、回転側ケースと固定側ケースとで形成する収容空間に、信号伝送路を構成する伝送路導体を有する第１フラットケーブルと、該伝送路導体に相対する幅方向位置にシールド体を構成するシールド導体を有する第２フラットケーブルとを重ね合わせるとともに、巻き回して収容しているため、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体同士の間にシールド導体が介在することとなる。【００３７】
したがって、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体同士をシールド導体が電気的に遮断することができる。よって、伝送路導体を導通する電気信号によって発生する電磁ノイズが相互に干渉することを防止することができる。また、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体同士の間にシールド導体が介在するため、伝送路導体同士の径方向の間隔を確保することができ、インピーダンスを安定させ、確実な信号伝送を確立することができる。【００３８】
例えば、巻回状態において、伝送路導体を導通する電気信号同士の干渉を防止し、インピーダンスを安定させるために、フラットケーブルを、伝送路導体とシールド導体とを絶縁しながら階層状に構成したり、伝送路導体を有するフラットケーブルの表面に無電解メッキによってシールド体を設けることも想定できる。【００３９】
しかし、フラットケーブルを、伝送路導体とシールド導体とを絶縁しながら階層状に構成することは、構成が非常に複雑化するため、製造コストや製造手間が増大する。また、通常のフラットケーブルと異なる構成であるため、専用の製造設備を構築する必要がある。これに対し、本発明の回転コネクタ装置では、信号伝送路を構成する伝送路導体を有する第１フラットケーブルと、シールド体を構成するシールド導体を有する第２フラットケーブルとを重ね合わせて構成しているため、回路導体を構成する通常のフラットケーブルと同様の構成で、第１フラットケーブルと第２フラットケーブルとを構成すればよく、これまでの製造設備を用いて製造することができる。したがって、製造コストの増大を抑制しながら製造することができる。【００４０】
また、伝送路導体を有するフラットケーブルの表面に無電解メッキによってシールド体を設ける場合、無電解メッキを設けるための別の工程が必要となるとともに、例えば、巻き回し方向をＵの字状に反転させる巻き方向反転部において、無電解メッキが剥離するおそれがある。これに対し、本発明の回転コネクタ装置では、信号伝送路を構成する伝送路導体を有する第１フラットケーブルと、シールド体を構成するシールド導体を有する第２フラットケーブルとを重ね合わせて構成しているため、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体同士の間にシールド導体が必ず介在し、伝送路導体を導通する電気信号によって発生する電磁ノイズが相互に干渉することを防止するとともに、伝送路導体同士の径方向の間隔を確保することができ、インピーダンスを安定させることができる。【００４１】
このように、本発明の回転コネクタ装置は、製造コストの増加を抑制しながら、確実な信号伝送を確立することができる。したがって、例えば、回転部分を介したＥＣＵ同士を接続した高精度な制御を実現することができる。【００４２】
この発明の態様として、前記伝送路導体を、一対以上の伝送路導体で構成する伝送路導体組とし、前記シールド導体を、前記伝送路導体組の幅以上の導体幅で形成することができる。【００４３】
上記一対以上の伝送路導体で構成する伝送路導体組は、２本の伝送路導体で構成する一対の伝送路導体組、一対の伝送路導体を複数備えた伝送路導体組、或いは、対構成された伝送路導体に、さらに対でない伝送路導体を加えた伝送路導体組とすることができる。【００４４】
上記伝送路導体組の幅以上の導体幅ということは、例えば、２本の伝送路導体で構成した伝送路導体組の場合、２本の伝送路導体のそれぞれの外側の幅方向端部同士の幅間隔以上の幅方向長さの導体幅であり、つまり、伝送路導体組を構成する伝送路導体の配置範囲以上の導体幅である。【００４５】
この発明により、巻回状態における径方向に重ね合わさる第１フラットケーブルの伝送路導体組同士の間に、伝送路導体組の幅以上の導体幅で構成したシールド導体が介在するため、確実に、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体組同士を電気的に遮断し、伝送路導体を導通する電気信号によって発生する電磁ノイズが相互に干渉することを防止するとともに、伝送路導体同士の径方向の間隔を確保することによって、インピーダンスを安定させ、確実な信号伝送を確立することができる。【００４６】
また、この発明の態様として、前記第１フラットケーブルにおける前記伝送路導体組より幅方向外側に、導電回路を構成する回路導体を配置することができる。  
この発明により、第１フラットケーブルによって信号伝送路と、導体回路とを構成できる。したがって、信号伝送路と、導体回路とを異なるフラットケーブルで構成する場合と比較して、ケーブル数を低減しながら、信号伝送路と導体回路とをともに構成することができる。【００４７】
また、この発明の態様として前記シールド導体を、前記第１フラットケーブルにおける導体配置範囲以上の導体幅で形成することができる。  
上記前記第１フラットケーブルにおける導体配置範囲以上の導体幅ということは、伝送路導体組と、回路導体のすべての導体が配置された幅方向の配置範囲の長さ以上の長さである。  
これにより、回路導体に電流を導通しても、導通する電流による電気信号の干渉を防止し、伝送路導体におけるインピーダンスを安定させることができる。【００４８】
また、この発明の態様として、前記第２フラットケーブルを２枚重ねとすることができる。  
この発明により、巻回状態における径方向に重ね合わさる第１フラットケーブルの伝送路導体同士の間に、２枚のシールド導体が介在するため、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体組同士の電気的遮断性を向上することができ、導通する電気信号の干渉を防止し、伝送路導体におけるインピーダンスをより安定させることができる。【００４９】
また、この発明の態様として、前記第１フラットケーブルの前記第２フラットケーブルが配置された側と反対側に、所定の厚みを有する第３フラットケーブルを配置して重ね合わせたり、前記第２フラットケーブルの前記第１フラットケーブルが配置された側と反対側に、所定の厚みを有する第３フラットケーブルを配置して重ね合わせることができる。【００５０】
上記第３フラットケーブルは、いわゆるダミーケーブルといわれ、導体を有さないケーブル、或いは、前記第１フラットケーブルと重ね合わせた状態において、少なくとも伝送路導体に相対する相対範囲に導体を有さないケーブルとすることができる。【００５１】
この発明により、例えば、巻回状態における最外周や最内周、或いは、Ｕ字状に反転させた巻き方向反転部の前後であっても、シールド導体と伝送路導体とを近接させながら、巻き回し部分において、径方向に重ね合わさる伝送路導体同士の間に所定の厚みを有する第３フラットケーブルが介在するため、径方向に重ね合わさる伝送路導体同士の径方向の間隔を第３フラットケーブルの厚み分広げて確保することができる。したがって、伝送路導体を導通する電気信号同士の電磁ノイズによる相互干渉を防止するとともに、伝送路導体におけるインピーダンスをより安定させることができる。【００５２】
また、例えば、シールド導体を有する第２フラットケーブルを複数枚重ね合せて確保する伝送路導体同士の径方向の間隔と同程度の径方向の間隔を第３フラットケーブルで確保する場合、第２フラットケーブルのみの場合と比較して、電磁ノイズによる相互の干渉を防止する効果は低減するものの、シールド導体を有さない第３フラットケーブルを用いることで軽量化するとともに、シールド導体分のコストを低減することができる。【００５３】
なお、前記第１フラットケーブルの前記第２フラットケーブルが配置された側と反対側と、前記第２フラットケーブルの前記第１フラットケーブルが配置された側と反対側の両方に、所定の厚みを有する第３フラットケーブルを配置して重ね合わせた場合、巻き回し部分において、径方向に重ね合わさる伝送路導体同士の間に、所定の厚みを有する２枚の第３フラットケーブルが介在するため、径方向に重ね合わさる伝送路導体同士の径方向の間隔をさらに広げて確保することができる。【００５４】
したがって、シールド導体と伝送路導体とが近接した状態を保ちながら、伝送路導体を導通する電気信号同士の電磁ノイズによる相互干渉を確実に防止するとともに、径方向に重ね合わさる伝送路導体同士の径方向の間隔をさらに広げることができ、伝送路導体におけるインピーダンスを安定させることができる。【００５５】
また、この発明の態様として、前記第３フラットケーブルにおいて、一対以上の前記伝送路導体で構成する伝送路導体組に相対する相対範囲の幅方向外側に、導電回路を構成する回路導体を配置することができる。  
これにより、回路導体に電流を導通しても、導通する電流によって発生した電磁ノイズによる電気信号の干渉を確実に防止し、高精度の信号通信を実現することができるとともに、伝送路導体におけるインピーダンスを安定させることができる。【００５６】
また、この発明の態様として、重ね合わせたフラットケーブルの密着性を向上させる密着性向上手段を、少なくともフラットケーブルの間に設けることができる。  
上記重ね合わせたフラットケーブルは、第１フラットケーブルと第２フラットケーブルとの重ね合わせ、或いは、第１〜３フラットケーブルの重ね合わせとすることができる。【００５７】
上記密着性向上手段は、フラットケーブルの表面に塗布し、ケーブル表面同士の密着性を向上させるグリスや、ワセリンのような粘性や潤滑性を有するゼリー状物質とすることができる。【００５８】
これにより、巻回状態におけるフラットケーブルがばらけることを防止できる。したがって、シールド導体と伝送路導体とが巻き回し部分において離れず、伝送路導体におけるインピーダンスを安定させながら、伝送路導体を導通する電気信号同士の電磁ノイズによる相互干渉をより確実に防止することができる。【００５９】
また、この発明の態様として、前記信号伝送路は、多重高速伝送通信線路であることを特徴とすることができる。  
上記多重高速伝送通信線路は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、或いはＦｌｅｘＲａｙ等の多重高速伝送方式による通信線路とすることができる。【００６０】
これにより、電磁両立性の高い多重高速伝送通信を実現することができる。詳しくは、シールド導体を有する第２フラットケーブルと、多重高速伝送通信線路を有する第１フラットケーブルを重ね合せることによって、多重高速伝送通信線路における電磁ノイズの抑制及びインピーダンスの安定を図ることができる。したがって、例えば、高度な制御が必要な電装品に対するＥＣＵ同士を接続し、電気信号を伝送する場合であっても、電磁両立性（ＥＭＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）の高い多重高速伝送通信を実現することができる。
【発明の効果】
【００６１】
この発明によれば、電磁両立性の向上を図り、多重高速通信への使用に十分に対応できる回転コネクタ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】回転コネクタ装置の概略横断面図と、Ｂ−Ｂ切断部におけるフラットケーブルの断面図。
【図２】回転コネクタ装置の一部の縦断面図。
【図３】フラットケーブルの分離状態の断面図。
【図４】他の例に係るフラットケーブルの分離状態の断面図。
【図５】他の例に係る回転コネクタ装置の概略横断面図。
【図６】他の例に係る回転コネクタ装置の概略横断面図。
【図７】他の例に係る回転コネクタ装置の概略横断面図。
【図８】第２実施形態の回転コネクタ装置の概略横断面図と、Ｂ−Ｂ切断部におけるフラットケーブルの断面図。
【図９】第２実施形態のフラットケーブルの分離状態の断面図。
【図１０】第２実施形態の他の例に係るフラットケーブルの分離状態の断面図。
【図１１】第２実施形態の他の例に係る回転コネクタ装置の概略横断面図と、Ｃ−Ｃ切断部におけるフラットケーブルの断面図。
【図１２】第２実施形態の解析結果を示す表とグラフ。
【図１３】第２実施形態の解析結果を示す表とグラフ。
【図１４】第３実施形態のステアリングロールコネクタの外観図。
【図１５】第３実施形態のステアリングロールコネクタの分解斜視図。
【図１６】第３実施形態のロテータを分離したステアリングロールコネクタの平面図。
【図１７】第３実施形態のフラットケーブルの構成についての概念図。
【図１８】第３実施形態のステアリングロールコネクタを用いて構成した通信回路の概念図。
【図１９】第３実施形態の図１６のＡ−Ａ断面におけるフラットケーブルについての概念図。
【図２０】第３実施形態の第２パターンのフラットケーブルの構成についての概念図。
【図２１】第３実施形態の第２パターンにおける別のフラットケーブルの構成についての概念図。
【図２２】第３実施形態の第２パターンにおける別のフラットケーブルの構成についての概念図。
【図２３】第３実施形態の第２パターンにおける別のフラットケーブルの構成についての概念図。
【図２４】第３実施形態の第３パターンのフラットケーブルの構成についての概念図。
【図２５】第３実施形態の第３パターンのフラットケーブルを収容したステアリングロールコネクタにおいてロテータを分離した平面図。
【図２６】第３実施形態の第４パターンのフラットケーブルの構成についての概念図。
【図２７】第３実施形態の第４パターンのフラットケーブルを収容したステアリングロールコネクタにおいてロテータを分離した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
【第１実施形態】
【００６４】
図１（ａ）は、ローラＵターン式の回転コネクタ装置１１の内部構造を示すための概略横断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ切断部におけるフラットケーブル２１のみの断面図、図２は回転コネクタ装置１１の構造を示すための一部の縦断面図、図３はフラットケーブル２１の断面図である。図１（ｂ）、図３では、構造を明瞭に示すためフラットケーブル２１の厚さを強調して図示している。また、図２中、Ａ−Ａで示す切断箇所は、図１（ａ）の横断面図の切断箇所である。
【００６５】
なお、この一形態では、回転コネクタ装置１１として、自動車のステアリング装置に組み込まれ、図示しない車両側のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と、図示しないステアリング側のＥＣＵを接続するステアリングロールコネクタの例を説明するが、その他の回転コネクタ装置であってもよい。
【００６６】
図１、図２に示すように、回転コネクタ装置１１は、固定側部材としてのステータ３１と、このステータ３１に対して回転可能に取り付ける回転側部材としてのロテータ４１を有し、これらステータ３１とロテータ４１で構成された環状をなす収容空間１２に、環状の遊動部材５１と、前記フラットケーブル２１を収容した構造である。
【００６７】
前記ステータ３１は、中央に円形の穴を有する略環状をなす固定側リング板部材３２と、この固定側リング板部材３２における外周側部位の上面に係合して一体化される平面視円形をなす外周筒部材３３で構成されている。
【００６８】
固定側リング板部材３２および外周筒部材３３には、外方に張り出すコネクタハウジング（図示せず）が形成され、このコネクタハウジングにコネクタが内蔵される。このコネクタには、前記フラットケーブル２１の一方の端部が接続される。
【００６９】
前記ロテータ４１は、前記ステータ３１の固定側リング板部材３２の上面側と外周筒部材３３の内周側との間に、前記収容空間１２を形成できるように、平面視リング状をなす天板部４２と、この天板部４２の内周縁から垂設された内周筒部４３とを一体に有する。
【００７０】
天板部４２には、コネクタハウジング（図示せず）が一体形成され、コネクタが内蔵される。このコネクタには、前記フラットケーブル２１の他方の端部が接続される。
【００７１】
内周筒部４３は、ステアリングホイール（図示せず）の回転が伝達される部分である。このため、ロテータ４１は、ステアリングホイールの回転に伴って左右に回転する。
【００７２】
前記遊動部材５１は、全体として環状をなす板状で、上面に、適宜間隔で並ぶ複数の円筒状突起５２が形成されている。これら円筒状突起５２には、軸心を上下方向とするローラ５３が回転可能に保持されている。ローラ５３の軸心には軸５４を有し、この軸５４の下端が、ステータ３１の内底面に当接する構成である。この構成により、遊動部材５１は、フラットケーブル２１に引っ張られたり押されたりして、収容空間１２内を左右に回転可能となる。また、ローラ５３の大きさは、前記収容空間１２の幅よりも小さく形成され、前記フラットケーブル２１を巻き締め巻き戻し自在に収容できるように構成されている。
【００７３】
ローラ５３間には、ローラ５３の曲面と同様に湾曲する曲面５５を有した規制部５６，５７が設けられている。これら規制部５６，５７は壁のように立ち上がる形状で、これらのうちの一つの規制部５７は、遊動部材５１を回転させるために圧力を受ける受圧規制部５７で、フラットケーブル２１（２３）の湾曲した折り返し部２３ｅを受けるべく折り返し部２３ｅの湾曲に応じた曲率の曲面５５を有している。
【００７４】
前記フラットケーブル２１は、３本のフラットケーブル２２，２３，２４で構成されている。すなわち、信号導体２２ａを備えた信号フラットケーブル２２と、電磁シールド材２３ａを備えたシールドフラットケーブル２３と、導体のない部分２４ａを有するスペーサフラットケーブル２４である。
【００７５】
前記信号フラットケーブル２２は、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）、ＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＦｌｅｘＲａｙなどの多重高速通信のために、２本で一対の信号導体２２ａを備えている。
【００７６】
これら２本の信号導体２２ａは、図３にも示したように、適宜幅の帯状をなす絶縁被覆２２ｂの中に保持される。絶縁被覆２２ｂは、合成樹脂からなり絶縁性を有する２枚のラミネートシートを貼り合わせて構成されるものである。つまり、前記２本の信号導体２２ａが、ラミネートシートで挟み込まれることで前記信号フラットケーブル２２が構成される。
【００７７】
このとき、信号導体２２ａ同士の間の間隔ｗ１は、信号導体の幅ｗ２と同等か、それよりも広いのが望ましい。このようにすることで、振動等で、信号フラットケーブル２２が動いてしまった場合でも、確実にシールド効果を発揮させることができる。
【００７８】
また、この例の信号フラットケーブル２２では、前記信号導体２２ａのほかに、回路導体としての平角導体２２ｃも保持している。具体的には、２本で一対の信号導体２２ａが幅方向の中央部に、２本の前記平角導体２２ｃがその両側に、配設されている。なお、図３では、信号導体２２ａを信号フラットケーブル２２の幅方向中央部に配置しているが、幅方向端部に配置することも可能である。
【００７９】
前記シールドフラットケーブル２３は、電磁ノイズによる悪影響の発生を防止すべく、電磁波を遮断したり吸収したりする性質を有する前記電磁シールド材２３ａを備えたもので、電磁シールド材２３ａとしては、たとえば銅などからなる平角導体を用いることができる。この電磁シールド材２３ａも、前記信号フラットケーブル２２の場合と同様に、適宜幅の帯状をなす絶縁被覆２３ｂの中に保持される。
【００８０】
シールドフラットケーブル２３の幅は、信号フラットケーブル２２の幅とほぼ同じである。そして、シールドフラットケーブル２３における電磁シールド材２３ａの幅ｗ３は、信号フラットケーブル２２の信号導体２２ａを有する部分の幅ｗ４よりも幅広に設定されている。また、電磁シールド材２３ａの形成位置は、シールドフラットケーブル２３に信号フラットケーブル２２を重ね合わせたときに電磁シールド材２３ａが信号導体２２ａを有する部分に対応するように設定される。
【００８１】
前記スペーサフラットケーブル２４は、前記信号フラットケーブル２２が径方向で並んだときに信号導体２２ａ同士の間隔を保持し、インピーダンスの変動を抑えるためのもので、前記導体のない部分２４ａを有する。この例では、幅方向の全体にわたって導体のない部分２４ａを有する例を示している。
【００８２】
また前記スペーサフラットケーブル２４は、合成樹脂からなり絶縁性を有する２枚のラミネートシートを貼り合わせただけで、所定幅の帯状をなすように形成されている。
【００８３】
スペーサフラットケーブル２４の幅は、前記信号フラットケーブル２２及びシールドフラットケーブル２３とほぼ同じに設定されている。
【００８４】
スペーサフラットケーブル２４の導体のない部分２４ａは、前記信号フラットケーブル２２の信号導体２２ａのある部分に対応する部分にあればよい。このため、スペーサフラットケーブル２４は、たとえば図４に示したように、信号導体２２ａが保持された幅方向の中央部に導体のない部分２４ａがあれば足り、導体のない部分２４ａの両側に回路導体としての平角導体２４ｂを備えたものであってもよい。
【００８５】
また、電磁シールド材２３ａも、信号導体２２ａが保持された幅方向の中央部に重なる範囲にあれば足りるので、図４に示したように、幅方向の中央部のみに電磁シールド材２３ａを挟み込んだ構成でもよい。この場合も、シールドフラットケーブル２３における電磁シールド材２３ａの幅ｗ３は、信号フラットケーブル２２の信号導体２２ａを有する部分の幅ｗ４よりも幅広に設定されている。このようにすることで、振動等で、信号フラットケーブル２２が動いてしまった場合でも、確実にシールド効果を発揮させることができる。
【００８６】
電磁シールド材２３ａを幅方向の中央部のみに備えるので、この電磁シールド材２３ａの両側には、図４に示したように、回路導体としての平角導体２３ｃを、隙間をあけて備えることができる。
【００８７】
このように構成されたスペーサフラットケーブル２４は、図３で示したように、相互に重ね合わされた信号フラットケーブル２２とシールドフラットケーブル２３のうちの信号フラットケーブル２２における前記シールドフラットケーブル２３と反対側の面、または図３に仮想線で示したように、前記シールドフラットケーブル２３における信号フラットケーブル２２と反対側の面に重ねられる。
【００８８】
そして、これら信号フラットケーブル２２、シールドフラットケーブル２３、スペーサフラットケーブル２４は、Ｕ字状に湾曲して折り返される折り返し部２２ｅ，２３ｅ，２４ｅを形成して、相互間で相対摺動可能な状態で前記収容空間１２に収容される。
【００８９】
このとき、信号フラットケーブル２２の上に重ねられたシールドフラットケーブル２３が、前記収容空間１２を構成する両側の周壁３４，４４に近い側に位置するようにして収容する。すると、図１（ｂ）に示したように、左右両側においてシールドフラットケーブル２３が信号フラットケーブル２２よりも外側に位置して、信号導体２２ａを覆う状態になり、信号導体２２ａを電磁ノイズから守る。
【００９０】
また、フラットケーブル２１の収容に際しては、信号フラットケーブル２２以外のフラットケーブル２３，２４がローラ５３に引っ掛けて折り返されるようにする。すなわち、図１（ａ）に示したように、スペーサフラットケーブル２４の折り返し部２４ｅを、前記遊動部材５１の受圧規制部５７から折り返し方向に数えて２個目のローラ５３（受動ローラ５３ａ）に引っ掛ける。また、シールドフラットケーブル２３の折り返し部２３eを、前記受圧規制部５７に当接させる。そして、信号フラットケーブル２２の折り返し部２２ｅを、前記受圧規制部５７から折り返し方向に数えて１個目のローラ５３（補助ローラ５３ｂ）の周りに、補助ローラ５３ｂとの間に隙間をあけた状態で位置させる。
【００９１】
なお、フラットケーブル２１を収容する時には、相互間の密着性を高めるため、粘着性と潤滑性を有するグリスなどの物質を塗布しておく。これにより、信号フラットケーブル２２、シールドフラットケーブル２３、スペーサフラットケーブル２４の一体性が高く、バラけにくい状態で円滑な巻き締めと巻き戻しが可能となる。
【００９２】
このようにフラットケーブル２１を収容した回転コネクタ装置１１では、ロテータ４１等が次のように動作する。
【００９３】
すなわち、ロテータ４１が図１における時計回り方向に回転すると、一端がロテータ４１に固定された信号フラットケーブル２２、シールドフラットケーブル２３、スペーサフラットケーブル２４の折り返し部２２ｅ，２３ｅ，２４ｅが、フラットケーブル２１の巻き締めと巻き戻しの過程で、遊動部材５１の周方向で時計回り方向に移動する。
【００９４】
この移動により、シールドフラットケーブル２３の折り返し部２３ｅが当接している受圧規制部５７は周方向に押され、遊動部材５１が時計回り方向に回転する。
【００９５】
このとき、スペーサフラットケーブル２４の折り返し部２４ｅは、受動ローラ５３ａとともに、同様に移動する。信号フラットケーブル２２の折り返し部２２ｅは、補助ローラ５３ｂに接触しないで前記と同様に移動する。
【００９６】
ロテータ４１が図１における反時計回り方向に回転した場合には、一端がロテータ４１に固定された信号フラットケーブル２２、シールドフラットケーブル２３、スペーサフラットケーブル２４の折り返し部２２ｅ，２３ｅ，２４ｅが、フラットケーブル２１の巻き締めと巻き戻しの過程で、遊動部材５１の周方向で反時計回り方向に移動する。
【００９７】
この移動により、スペーサフラットケーブル２４の折り返し部２４ｅが、受動ローラ５３ａを反時計回り方向に引っ張り、遊動部材５１が反時計回り方向に回転する。
【００９８】
このとき、シールドフラットケーブル２３の折り返し部２３ｅは、受圧規制部５７とともに、同様に移動する。信号フラットケーブル２２の折り返し部２２ｅは、補助ローラに接触しないで前記と同様に移動する。
【００９９】
前記信号導体２２ａを電磁ノイズからより良く守るためには、前記信号フラットケーブル２２のうちシールドフラットケーブル２３が重ならない部分を少なくするとよい。そのためには、前記補助ローラ５３ｂの径を、信号フラットケーブル２２の湾曲限界を考慮しつつ、極力小さくすればよい。具体的には、シールドフラットケーブル２３が重ならない部分を信号フラットケーブル２２の全体の長さの１０％程度よりも低くするとよい。
【０１００】
このためには、信号フラットケーブル２２の長さが６００ｍｍの場合、シールドフラットケーブル２３と重ならない非シールド部分の長さは６０ｍｍ以下とする必要がある。信号フラットケーブル２２のステータ３１側とロテータ側の両端末部分での非シールド部分が１５ｍｍであると仮定すると、補助ローラ５３ｂ部分での非シールド部分の長さは３０ｍｍ程度に収める必要がある。この結果、補助ローラ５３ｂの直径はおよそ１０ｍｍ以下とするのが望ましいことになる。一方、フラットケーブル一般の湾曲限界からは、ロールの直径は小さくしても８ｍｍ程度までであるので、前記補助ローラ５３ｂの直径は８ｍｍ〜１０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【０１０１】
以上のように構成された回転コネクタ装置１１では、フラットケーブル２１を信号フラットケーブル２２とシールドフラットケーブル２３とスペーサフラットケーブル２４を重ね合わせて構成したので、フラットケーブル２１が有する弾発性を損なうことはなく、折り返し部２２ｅ，２３ｅ，２４ｅを含む全体の弾発力によって巻き締めや巻き戻しがなされる。このため、ロテータ４１の円滑な回転性を確保できる。
【０１０２】
しかも、シールドフラットケーブル２３が信号フラットケーブル２２の外側に位置するように収容しているので、信号フラットケーブル２２に対する電磁シールド効果が得られ、多重高速通信での誤作動をなくすことができる。しかも、電磁シールド材２３ａの幅ｗ３は、信号導体２２ａを有する部分の幅ｗ４よりも広く、電磁シールド材２３ａは信号導体２２ａを有する部分に重なるので、振動等で信号フラットケーブル２２が動いてしまった場合でも、確実にシールド効果を発揮させることができる。
【０１０３】
また、電磁シールド材２３ａは絶縁被覆２３ｂで被覆されているので、ロテータ４１の繰り返しなされる回転によっても、電磁シールド材２３ａに座屈や摩滅が起こることはなく、電磁シールド効果を長期間にわたって維持できる。
【０１０４】
さらに、収容空間１２に対する収容において、シールドフラットケーブル２３とスペーサフラットケーブル２４で回転力を伝達するようにしたので、信号導体２２ａを備えた信号フラットケーブル２２に物理的な負荷を一切かけずにすむ。このため、誤作動などを招来することがなく、高い信頼性を得ることができる。
【０１０５】
加えて、信号フラットケーブル２２同士が径方向に並んだときに、スペーサフラットケーブル２４が信号導体２２ａ同士の間隔を確保するので、干渉を防止し、インピーダンスの安定化に資する。
【０１０６】
したがって、多重高速通信への使用に十分に対応できるような回転コネクタ装置となる。
【０１０７】
以下、その他の例について説明する。この説明において、先の構成と同一または同等の部位については同一の符号を付して、その詳しい説明を省略する。  
図５は、電磁シールド効果を向上させるために遊動部材５１の一部に、電磁シールド機能部を備えた例である。この回転コネクタ装置１１は、前記受圧規制部５７と補助ローラ５３ｂとの間、すなわち遊動部材５１におけるシールドフラットケーブル２３の折り返し部２３ｅと信号フラットケーブル２２の折り返し部２２ｅとの間に相当する位置に、曲面５５を有する壁状の補助規制部５８が形成されている。そして、この補助規制部５８に、電磁シールド機能部５９が形成されている。電磁シールド機能部５９は、銅などからなる薄い金属板やメッシュ材の保持で構成できる。
【０１０８】
このように電磁シールド機能部５９を有すると、シールドフラットケーブル２３によって電磁ノイズからの影響を防げる上に、電磁シールド機能部５９によっても電磁ノイズによる悪影響を防止できて、信頼性をさらに向上させることが可能になる。
【０１０９】
このほか、電磁シールド機能部５９を、遊動部材５１のその他の部位に備えてもよく、遊動部材５１のほかの部材に備えてもよい。
【０１１０】
図６は、シールドフラットケーブル２３の折り返し部２３ｅをローラ５３に引っ掛けた例を示している。このように構成しても前記と同様の効果が得られる。
【０１１１】
図７は、信号フラットケーブル２２を、前記受動ローラ５３ａに引っ掛けたスペーサフラットケーブル２４の上に重ねて収容した例を示している。このとき、受動ローラ５３ａ部分において、スペーサフラットケーブル２４の折り返し部２４ｅと信号フラットケーブル２２の折り返し部２２ｅの間には隙間が形成されている。  
これら図６、図７に示したようにフラットケーブル２１は様々な態様で収容できる。
【０１１２】
また、フラットケーブル２１は、スペーサフラットケーブル２４を省略して、信号フラットケーブル２２とシールドフラットケーブル２３で構成してもよい。
【０１１３】
この発明の構成と、前記一形態の構成との対応において、  
この発明の固定側部材は、前記ステータ３１に対応し、  
回転側部材は、前記ロテータ４１に対応するも、  
この発明は、前記の構成のみに限定されるもではなく、その他の形態を採用することもできる。
【第２実施形態】
【０１１４】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図８（ａ）は、いわゆるローラＵターン式の回転コネクタ装置１１１の内部構造を示すための概略横断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＢ−Ｂ切断部におけるフラットケーブル１２１のみの断面図、図２は回転コネクタ装置１１１の構造を示すための一部の縦断面図、図９はフラットケーブル１２１の断面図である。図８（ｂ）、図９では、構造を明瞭に示すためフラットケーブル１２１の厚さを強調して図示している。また、図２中、Ａ−Ａで示す切断箇所は、図８（ａ）の横断面図の切断箇所である。
【０１１５】
なお、この一形態では、回転コネクタ装置１１１として、自動車のステアリング装置に組み込まれ、図示しない車両側のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と、図示しないステアリング側のＥＣＵを接続するステアリングロールコネクタの例を説明するが、その他の回転コネクタ装置であってもよい。
【０１１６】
図８、図２に示すように、回転コネクタ装置１１１は、固定側部材としてのステータ１３１と、このステータ１３１に対して回転可能に取り付ける回転側部材としてのロテータ１４１を有し、これらステータ１３１とロテータ１４１で構成された環状をなす収容空間１１２に、環状の遊動部材１５１と、前記フラットケーブル１２１を収容した構造である。
【０１１７】
前記ステータ１３１は、中央に円形の穴を有する略環状をなす固定側リング板部材１３２と、この固定側リング板部材１３２における外周側部位の上面に係合して一体化される平面視円形をなす外周筒部材１３３で構成されている。
【０１１８】
固定側リング板部材１３２および外周筒部材１３３には、外方に張り出すコネクタハウジング（図示せず）が形成され、このコネクタハウジングにコネクタが内蔵される。このコネクタには、前記フラットケーブル１２１の一方の端部が接続される。
【０１１９】
前記ロテータ１４１は、前記ステータ１３１の固定側リング板部材１３２の上面側と外周筒部材１３３の内周側との間に、前記収容空間１１２を形成できるように、平面視リング状をなす天板部１４２と、この天板部１４２の内周縁から垂設された内周筒部１４３とを一体に有する。
【０１２０】
天板部１４２には、コネクタハウジング（図示せず）が一体形成され、コネクタが内蔵される。このコネクタには、前記フラットケーブル１２１の他方の端部が接続される。
【０１２１】
内周筒部１４３は、ステアリングホイール（図示せず）の回転が伝達される部分である。このため、ロテータ１４１は、ステアリングホイールの回転に伴って左右に回転する。
【０１２２】
前記遊動部材１５１は、全体として環状をなす板状で、上面に、適宜間隔で並ぶ複数の円筒状突起１５２が形成されている。これら円筒状突起１５２には、軸心を上下方向とするローラ１５３が回転可能に保持されている。ローラ１５３の軸心には軸１５４を有し、この軸１５４の下端が、ステータ１３１の内底面に当接する構成である。この構成により、遊動部材１５１は、フラットケーブル１２１に引っ張られたり押されたりして、収容空間１１２内を回転コネクタ装置１１１の中心軸周りに左右に回転可能となる。また、ローラ１５３の大きさは、前記収容空間１１２の幅よりも小さく形成され、前記フラットケーブル１２１を巻き締め巻き戻し自在に収容できるように構成されている。
【０１２３】
ローラ１５３間には、ローラ１５３の曲面と同様に湾曲する曲面１５５を有した規制部１５６，１５７が設けられている。これら規制部１５６，１５７は壁のように立ち上がる形状で、これらのうちの一つの規制部１５７は、遊動部材１５１を回転させるために圧力を受ける受圧規制部１５７で、フラットケーブル１２１（１２３）の湾曲した折り返し部１２３ｅを受けるべく折り返し部１２３ｅの湾曲に応じた曲率の曲面１５５を有している。
【０１２４】
前記フラットケーブル１２１は、３本のフラットケーブル１２２，１２３，１２４で構成されている。すなわち、信号導体１２２ａを備えた１本の信号フラットケーブル１２２と、電磁シールド材１２３ａ、１２４ａを備えた２本のシールドフラットケーブル１２３，１２４である。
【０１２５】
前記信号フラットケーブル１２２は、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）、ＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＦｌｅｘＲａｙなどの多重高速通信のために、２本で一対の信号導体１２２ａを備えている。これら２本の信号導体１２２ａが信号導体組である。
【０１２６】
この信号導体組（２本の信号導体１２２ａ）は、図９にも示したように、適宜幅の帯状をなす絶縁被覆１２２ｂの中に保持される。絶縁被覆１２２ｂは、合成樹脂からなり絶縁性を有する２枚のラミネートシートを貼り合わせて構成されるものである。つまり、前記２本の信号導体１２２ａが、ラミネートシートで挟み込まれることで前記信号フラットケーブル１２２が構成される。
【０１２７】
このとき、信号導体１２２ａ同士の間の間隔ｗ１１は、信号導体１２２ａの幅ｗ１２と同等か、それよりも広く設定される。これは、シールドフラットケーブル１２３，１２４の間に信号導体１２２ａが配置されるため、信号導体１２２ａの容量成分が増加してしまうことによるインピーダンスの低下を抑制するためである。
【０１２８】
また、この例の信号フラットケーブル１２２では、前記信号導体１２２ａのほかに、平角導体からなる回路導体１２２ｃも保持している。具体的には、２本で一対の信号導体１２２ａが信号フラットケーブル１２２の幅方向の中央部に、２本の前記回路導体１２２ｃがその両側に、配設されている。この回路導体１２２ｃと信号導体１２２ａとの間の間隔ｗ１３も、信号導体１２２ａの容量成分の増加を抑制するため、信号導体の幅ｗ１２と同等か、それよりも広く設定される。
【０１２９】
シールドフラットケーブル１２３，１２４は、電磁ノイズによる悪影響の発生を防止すべく、電磁波を遮断したり吸収したりする性質を有する前記電磁シールド材１２３ａ，１２４ａを備えたもので、電磁シールド材１２３ａとしては、たとえば銅などからなる平角導体を用いることができる。この電磁シールド材１２３ａ，１２４ａも、前記信号フラットケーブル１２２の場合と同様に、適宜幅の帯状をなす絶縁被覆１２３ｂ，１２４ｂの中に保持される。
【０１３０】
シールドフラットケーブル１２３，１２４の幅は、信号フラットケーブル１２２の幅とほぼ同じである。そして、シールドフラットケーブル１２３，１２４における電磁シールド材１２３ａ，１２４ａの幅ｗ１４は、信号フラットケーブル１２２の信号導体１２２ａを有する部分の幅ｗ１５よりも幅広に設定されている。また、信号フラットケーブル１２２をシールドフラットケーブル１２３，１２４に幅方向両端を揃えて重ねたときに少なくとも信号導体１２２ａを有する部分と重なり合う位置に、電磁シールド材１２３ａ，１２４ａが形成されている。さらに、電磁ノイズによる悪影響の発生を防止するために、電磁シールド材１２３ａ，１２４ａは前記回路導体１２２ｃまで覆う幅とすることが好ましい。
【０１３１】
このように構成された２本のシールドフラットケーブル１２３，１２４は、信号フラットケーブル１２２の厚み方向の両面側に、信号フラットケーブル１２２を挟むように重ねられる。
【０１３２】
そして、これら信号フラットケーブル１２２、シールドフラットケーブル１２３，１２４は、Ｕ字状に湾曲して折り返される折り返し部１２２ｅ，１２３ｅ，１２４ｅを形成して、相互間で相対摺動可能な状態で前記収容空間１１２に収容される。
【０１３３】
この収容により、前記収容空間１１２を構成する両側の周壁１３４，１４４に近い左右両側において、図８（ｂ）に示した如く、シールドフラットケーブル１２３，１２４が信号フラットケーブル１２２を挟み込み、信号導体１２２ａを覆う状態になり、信号導体１２２ａを電磁ノイズから守る。
【０１３４】
また、フラットケーブル１２１の収容に際しては、信号フラットケーブル１２２以外のフラットケーブル、つまりシールドフラットケーブル１２４がローラ１５３に引っ掛けて折り返されるようにする。すなわち、図８（ａ）に示したように、シールドフラットケーブル１２４の折り返し部１２４ｅを、前記遊動部材１５１の受圧規制部１５７から折り返し方向に数えて２個目のローラ１５３（受動ローラ１５３ａ）に引っ掛ける。また、シールドフラットケーブル１２３の折り返し部１２３eを、前記受圧規制部１５７に当接させる。そして、信号フラットケーブル１２２の折り返し部１２２ｅを、前記受圧規制部１５７から折り返し方向に数えて１個目のローラ１５３（補助ローラ１５３ｂ）の周りに、補助ローラ１５３ｂとの間に隙間をあけた状態で位置させる。
【０１３５】
なお、フラットケーブル１２１を収容する時には、このフラットケーブル１２１を構成するケーブル相互間の密着性を高めるために密着性向上手段（図示せず）を備える。密着性向上手段は、粘着性と潤滑性を有するグリスなどの物質で構成でき、フラットケーブル１２１の全体に塗布しておく。これにより、信号フラットケーブル１２２、シールドフラットケーブル１２３，１２４の一体性が高く、バラけにくくなると共に、信号導体１２２ａと電磁シールド材１２３ａ，１２４ａとの距離を一定に保ちつつ、円滑な巻き締めと巻き戻しが可能となる。
【０１３６】
つまり、信号フラットケーブル１２２、シールドフラットケーブル１２３，１２４相互間の距離が安定し、導体間の距離を一定に保持できる。この結果、インピーダンスの変動を抑えられる。
【０１３７】
このようにフラットケーブル１２１を収容した回転コネクタ装置１１１では、ロテータ１４１等が次のように動作する。
【０１３８】
すなわち、ロテータ１４１が図８における時計回り方向に回転すると、一端がロテータ１４１に固定された信号フラットケーブル１２２、シールドフラットケーブル１２３，１２４の折り返し部１２２ｅ，１２３ｅ，１２４ｅが、フラットケーブル１２１の巻き締めと巻き戻しの過程で、遊動部材１５１の周方向で時計回り方向に移動する。
【０１３９】
この移動により、シールドフラットケーブル１２３の折り返し部１２３ｅが当接している受圧規制部１５７は周方向に押され、遊動部材１５１が時計回り方向に回転する。
【０１４０】
このとき、他方のシールドフラットケーブル１２４の折り返し部１２４ｅは、受動ローラ１５３ａとともに、同様に移動する。信号フラットケーブル１２２の折り返し部１２２ｅは、補助ローラ１５３ｂに接触しないで前記と同様に移動する。
【０１４１】
ロテータ１４１が図８における反時計回り方向に回転した場合には、一端がロテータ１４１に固定された信号フラットケーブル１２２、シールドフラットケーブル１２３の折り返し部１２２ｅ，１２３ｅが、フラットケーブル１２１の巻き締めと巻き戻しの過程で、遊動部材１５１の周方向で反時計回り方向に移動する。
【０１４２】
この移動により、シールドフラットケーブル１２４の折り返し部１２４ｅが、受動ローラ１５３ａを反時計回り方向に引っ張り、遊動部材１５１が反時計回り方向に回転する。
【０１４３】
このとき、シールドフラットケーブル１２３の折り返し部１２３ｅは、受圧規制部１５７とともに、同様に移動する。信号フラットケーブル１２２の折り返し部１２２ｅは、補助ローラに接触しないで前記と同様に移動する。
【０１４４】
前記信号導体１２２ａを電磁ノイズからより良く守るためには、前記信号フラットケーブル１２２のうちシールドフラットケーブル１２３，１２４が重ならない部分を少なくするとよい。そのためには、前記補助ローラ１５３ｂの径を、信号フラットケーブル１２２の湾曲限界を考慮しつつ、極力小さくすればよい。また、前記受圧規制部１５７を補助ローラ１５３ｂに近づけることによっても、シールドフラットケーブル１２３が重ならない部分を小さくできる。具体的には、シールドフラットケーブル１２３，１２４が重ならない部分を信号フラットケーブル１２２の全体の長さの１０％程度よりも低くするとよい。
【０１４５】
以上のように構成された回転コネクタ装置１１１では、フラットケーブル１２１を信号フラットケーブル１２２とシールドフラットケーブル１２３，１２４を重ね合わせて構成したので、フラットケーブル１２１が有する弾発性を損なうことはなく、折り返し部１２２ｅ，１２３ｅ，１２４ｅを含む全体の弾発力によって巻き締めや巻き戻しがなされる。このため、ロテータ１４１の円滑な回転性を確保できる。
【０１４６】
しかも、シールドフラットケーブル１２３，１２４が信号フラットケーブル１２２の厚み方向の両面側に位置するように収容しているので、信号フラットケーブル１２２に対する電磁シールド効果が得られ、多重高速通信での誤作動をなくすことができる。しかも、電磁シールド材１２３ａ，１２４ａの幅ｗ１４は、信号導体１２２ａを有する部分の幅ｗ１５よりも広く、電磁シールド材１２３ａ，１２４ａは信号導体１２２ａを有する部分に重なり合うので、確実にシールド効果を発揮させることができる。
【０１４７】
また、電磁シールド材１２３ａ，１２４ａは絶縁被覆１２３ｂ，１２４ｂで被覆されているので、ロテータ１４１の繰り返しなされる回転によっても、電磁シールド材１２３ａ，１２４ａに座屈や摩滅が起こることはなく、電磁シールド効果を長期間にわたって維持できる。
【０１４８】
さらに、前記のように電磁シールド材１２３ａ，１２４ａで信号導体１２２ａを挟み込むように重ねる結果、信号導体１２２ａのインピーダンスが低下することになるが、信号導体組を構成する２本の信号導体１２２ａ間の間隔を前記のように極力広くとることによって、電磁シールド材１２３ａ，１２４ａとの関係で低下するインピーダンスの影響を受けにくくすることができる。このため、信号導体１２２ａのインピーダンスが小さくなってしまうことを抑制できる。
【０１４９】
このことを検証すべくコンピュータ解析を行った。図１２、図１３はその結果を示す。
【０１５０】
解析は、信号導体１２２ａの幅ｗ１２ごとに、信号導体１２２ａ同士の間の間隔ｗ１１を変えて行った。図１２（ａ）は、信号導体１２２ａの幅ｗ１２が０．８０ｍｍの結果、図１２（ｂ）は０．７０ｍｍの結果、図１２（ｃ）は０．６５ｍｍの結果を示し、図１３（ｄ）は０．６０ｍｍの結果、図１３（ｅ）は０．０５ｍｍの結果、図１３（ｆ）は０．４０ｍｍの結果である。
【０１５１】
解析条件は、信号導体１２２ａ、電磁シールド材１２３ａ，１２４ａの厚さが０．０３５ｍｍで、絶縁被覆１２２ｂ，１２３ａ，１２４ａの比誘電率が３、シールドフラットケーブル１２３，１２４の電磁シールド材１２３ａ，１２４ａの間が０．８ｍｍである（図９参照）。また、特定インピーダンスの許容値は、１００Ω〜１４０Ωとした。
【０１５２】
その結果、信号導体１２２ａの幅ｗ１２が０．８０ｍｍ、０．７０ｍｍ、０．６５ｍｍ、０．６０ｍｍ、０．０５ｍｍ、０．４０ｍｍのいずれにおいても、信号導体１２２ａの幅ｗ１２が信号導体１２２ａ同士の間の間隔ｗ１１よりも大きくなると、すなわちｗ１１／ｗ１２の値が１より下になると、インピーダンスの低下が顕著になることが分かる。
【０１５３】
したがって、前記のように信号導体１２２ａ同士の間の間隔ｗ１１が信号導体１２２ａの幅ｗ１２と同等か、それよりも広く設定されると、インピーダンスの低下を抑制できる。
【０１５４】
なお、特定インピーダンスの許容値を１００Ω〜１４０Ωとしたので、信号導体１２２ａの幅ｗ１２は、０．４ｍｍ〜０．７ｍｍであるのが望ましい。
【０１５５】
加えて、収容空間１１２に対する収容において、シールドフラットケーブル１２３，１２４で回転力を伝達するようにしたので、信号導体１２２ａを備えた信号フラットケーブル１２２に物理的な負荷を一切かけずにすむ。このため、誤作動などを招来することがなく、信頼性を得ることができる。
【０１５６】
したがって、多重高速通信への使用に十分に対応できるような回転コネクタ装置となる。
【０１５７】
以下、その他の例について説明する。この説明において、先の構成と同一または同等の部位については同一の符号を付して、その詳しい説明を省略する。  
図１０は、他の例に係るフラットケーブル１２１の断面図を示しており、この図に示すように、２本のシールドフラットケーブル１２３，１２４のうちの一方のシールドフラットケーブル１２４における信号フラットケーブル１２２と反対側の面に、回路導体１２５ａを備えた回路フラットケーブル１２５を有するものであってもよい。この場合には、前記のように信号フラットケーブル１２２に回路導体１２２ｃを備えた場合よりも、より多くの回路を実装でき、空間の有効利用が図れる。
【０１５８】
図１１は、前記のようにローラを有しない、いわゆるダミー式といわれる回転コネクタ装置１１１の構造を示す。すなわち、図１１（ａ）に示したように、１本の信号フラットケーブル１２２と２本のシールドフラットケーブル１２３，１２４は、環状をなす収容空間１１２内においてそれぞれの折り返し部１２２ｅ，１２３ｅ，１２４ｅが収容空間１１２を三等分する位置に存在するように収容される。
【０１５９】
このような構成においても、図１１（ｂ）に示したように、信号フラットケーブル１２２は両面側をシールドフラットケーブル１２３，１２４で覆われるので、前記のようにシールド効果を得られる。
【０１６０】
なお、図８、図１１に図示した以外にも、フラットケーブル１２１は様々な態様で収容できる。
【０１６１】
この発明の構成と、前記一形態の構成との対応において、  
この発明の固定側部材は、前記ステータ１３１に対応し、  
回転側部材は、前記ロテータ１４１に対応するも、  
この発明は、前記の構成のみに限定されるもではなく、その他の形態を採用することもできる。
【０１６２】
例えば、前記信号フラットケーブル１２２は、信号導体１２２ａのみで構成してもよい。
【０１６３】
また、前記の構成では信号フラットケーブル１２２が１本の例を示したが、複数本であってもよい。この場合には、シールドフラットケーブル１２３，１２４を共用できる。
【第３実施形態】
【０１６４】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
なお、図１４はステアリングロールコネクタ２１０（以下、「ＳＲＣ２１０」という）の外観図を示し、図１５はＳＲＣ２１０の分解斜視図を示し、図１６はロテータ２１３を分離したＳＲＣ２１０の平面図を示している。また、図１７はフラットケーブルの構成についての概念図を示し、図１８はＳＲＣ２１０を用いて構成する伝送回路４００の概念図を示している。また、図１９は、図１６のＡ−Ａ断面における重ね合せケーブル３００についての概念図を示している。
【０１６５】
ＳＲＣ２１０は、図１８に示すように、図示省略するステアリングホイールに装備した電装品を制御し、ステアリングホイール内に配置されたステアリングＥＣＵ４１０（以下、「Ｓ−ＥＣＵ４１０」という）と、車両本体側に配置したメインＥＣＵ４２０（以下、「Ｍ−ＥＣＵ４２０」という）との間の電気信号を伝送する伝送回路４００を構成するとともに、図示省略するその他の導電回路を構成している。
【０１６６】
このように、Ｓ−ＥＣＵ４１０及びＭ−ＥＣＵ４２０の伝送回路４００と、その他導電回路を構成するＳＲＣ２１０は、図１４及至図１６に示すように、重ね合せケーブル３００を収容するケーブルハウジング２１１と、ケーブルハウジング２１１を構成するステータ２１２とロテータ２１３との回転位置を固定する回転ロックユニット２１４とを備えている。
【０１６７】
ケーブルハウジング２１１は、平面視中央部分にステアリングシャフト（図示省略）が軸方向に貫通する差込孔Ｈが形成された略円筒状の形態で構成されている。差込孔Ｈは、前記ステアリングコラム（図示省略）に支持されたステアリングシャフトの挿入を許容する径で形成されている。
【０１６８】
なお、ＳＲＣ２１０は、図示省略するステアリングホイールの車体側であるステアリングコラム（図示省略）に収容され、差込孔Ｈを貫通したステアリングシャフトの上端部に、回転操作を行うためのステアリングホイールが固定される。
【０１６９】
ケーブルハウジング２１１は、相対回転可能に嵌合されたステータ２１２とロテータ２１３とで構成している。  
ステータ２１２は、底板として環状に形成した固定側リング板２１２ａと、この固定側リング板２１２ａの外周縁から垂直に延びる円筒状の外周筒部２１２ｂとで構成している。固定側リング板２１２ａの外周縁と外周筒部２１２ｂの下端とは嵌合により一体に構成している。
【０１７０】
このように構成したステータ２１２は、車体側の適宜の部材、例えばステアリングコラム内に配置されたコンビネーションブラケットスイッチ（図示省略）に固定される。なお、ステータ２１２の外周筒部２１２ｂは、後述するロテータ２１３より大径に形成している。
【０１７１】
ステータ２１２は、固定側コネクタ３２３を備えている。  
固定側コネクタ３２３は、第１固定側コネクタ３２３ａと第２固定側コネクタ３２３ｂとがある。第１固定側コネクタ３２３ａと第２固定側コネクタ３２３ｂとは、所定間隔を隔ててそれぞれのコネクタ接続口が同じ方向を向くように外周筒部２１２ｂの外側に配置されている。
【０１７２】
前記ロテータ２１３は、環状に形成された回転側リング板２１３ａと、この回転側リング板２１３ａの内周縁から垂直に延びる円筒状の内周筒部２１３ｂとで構成している。そしてロテータ２１３は、ステアリングホイールとともに一体的に回転するように構成されている。したがって、ロテータ２１３は、ステータ２１２に対して前記ステアリングホイールの回転軸と同一の軸回りに回転することができる。
【０１７３】
回転側リング板２１３ａは、ロテータ２１３の回転軸方向において前記固定側リング板２１２ａに対向するように配置されている。  
なお、ロテータ２１３の回転軸方向は、上述したステアリングホイールの軸方向（図１４，１５中の上下方向）と同じ方向である。
【０１７４】
また、前記内周筒部２１３ｂは、外周筒部２１２ｂと半径方向で対向するように配置されている。そして、ロテータ２１３は、回転側コネクタ３３３を備えている。なお、回転側コネクタ３３３は、回転側リング板２１３ａから上方向きの第１回転側コネクタ３３３ａと第２回転側コネクタ３３３ｂとがある。
【０１７５】
このように構成したステータ２１２とロテータ２１３とを組み合わせて構成したケーブルハウジング２１１の内部には、ステータ２１２の固定側リング板２１２ａ及び外周筒部２１２ｂ、並びにロテータ２１３の回転側リング板２１３ａ及び内周筒部２１３ｂによって、図１５に示すように、複数枚を重ね合わせるとともに、巻き回した重ね合せケーブル３００を収容する環状の収容空間Ｓを構成している。
【０１７６】
収容空間Ｓに収容する重ね合せケーブル３００は、収容空間Ｓにおける巻回状態において径外側（図１７において上側）から径内側（図１７において下側）に向かって、第１ダミーフラットケーブル３０１（以下、「第１ダミーＦＣ３０１」という）、シールドフラットケーブル３０２（以下、「シールドＦＣ３０２」という）、伝送路フラットケーブル３０３（以下、「伝送路ＦＣ３０３」という）、及び第２ダミーフラットケーブル３０４（以下、「第２ダミーＦＣ３０４」という）とを、この順に重ね合わせて構成している。なお、図１７は、重ね合せケーブル３００の構成を容易に理解するため、幅（図１７において左右方向）に対する厚みを厚く図示している。
【０１７７】
なお、第１ダミーＦＣ３０１、シールドＦＣ３０２、伝送路ＦＣ３０３及び第２ダミーＦＣ３０４はすべて同じ幅で構成している。また、第１ダミーＦＣ３０１及び第２ダミーＦＣ３０４は、２枚のラミネートシート３００ａを重ねて貼り合わせて構成している。これに対し、シールドＦＣ３０２及び伝送路ＦＣ３０３は、適宜の幅で構成した銅合金製の薄板平角状の平角導体３００ｂを適宜の間隔を隔てて複数配置し、それら平角導体３００ｂを一体的に表裏両側から絶縁性のラミネートシート３００ａで挟みこんで構成している。
【０１７８】
シールドＦＣ３０２及び伝送路ＦＣ３０３の構成についてさらに詳述すると、伝送路ＦＣ３０３は、図１７における左側から、導電回路を構成する回路導体３１０，２本の伝送路導体３３０ａで構成する伝送路導体組３３０、さらに回路導体３１０をそれぞれ適宜の幅方向（図１７における左右方向）の間隔を隔てて配置し、これらを一体的に表裏両側から絶縁性のラミネートシート３００ａで挟みこんで構成している。
【０１７９】
シールドＦＣ３０２は、図１７における左側から、導電回路を構成する回路導体３１０、シールド導体３２０、さらに２本の回路導体３１０をそれぞれ適宜の幅方向の間隔を隔てて配置し、これらを一体的に表裏両側から絶縁性のラミネートシート３００ａで挟みこんで構成している。
【０１８０】
なお、シールド導体３２０は、シールドＦＣ３０２と伝送路ＦＣ３０３とを重ね合わせた際に、シールドＦＣ３０２において、伝送路導体組３３０に対向する幅方向位置に配置している。さらに、シールド導体３２０は、２本の伝送路導体組３３０の幅方向外側間の距離ｗ３０以上となる導体幅Ｗ３１で形成している。  
また、上述の回路導体３１０は、伝送路導体組３３０やシールド導体３２０よりも幅方向外側に配置している。
【０１８１】
上述の第１回転側コネクタ３３３ａと第１固定側コネクタ３２３ａ、及び、第２回転側コネクタ３３３ｂと第２固定側コネクタ３２３ｂとは、それぞれ収容空間Ｓに巻回状態で収容する上述の重ね合せケーブル３００によって相互に電気的に接続されている。
【０１８２】
詳しくは、第１回転側コネクタ３３３ａと第１固定側コネクタ３２３ａとは、伝送路導体組３３０を有する伝送路ＦＣ３０３によって接続され、第２回転側コネクタ３３３ｂと第２固定側コネクタ３２３ｂとは、シールド導体３２０を有するシールドＦＣ３０２によって接続されている。
【０１８３】
そして、固定側コネクタ３２３は、図示省略するステアリングコラム内において車体側の導電回路等から引き出されたケーブル（図示省略）に接続され、回転側コネクタ３３３は、図示省略するステアリングホイール内において、例えば、ホーンスイッチ、エアバッグユニットなどの導電回路から引き出されたケーブル（図示省略）にそれぞれ接続される。
【０１８４】
詳しくは、第１固定側コネクタ３２３ａは、ステアリングコラム内において、図示省略する伝送路配線によってＭ−ＥＣＵ４２０（図１８）に接続され、第２固定側コネクタ３２３ｂは、ホーン等の導電回路から引き出されたケーブルに接続される。なお、シールドＦＣ３０２のシールド導体３２０は、第２固定側コネクタ３２３ｂを介してアース接続される。
【０１８５】
そして、第１回転側コネクタ３３３ａは、ステアリングホイール内において図示省略する伝送路配線によってＳ−ＥＣＵ４１０（図１８）に接続され、第２回転側コネクタ３３３ｂは、ホーン等の導電回路から引き出されたケーブルに接続される。
【０１８６】
このように、第１固定側コネクタ３２３ａによってＭ−ＥＣＵ４２０に接続され、第１回転側コネクタ３３３ａによってＳ−ＥＣＵ４１０に接続された伝送路導体組３３０は、２線式差動電圧方式であるＣＡＮ通信を可能に構成している。
【０１８７】
詳しくは、伝送路導体組３３０を構成する伝送路導体３３０ａに流れる電圧の差の有無によってデータ送信する方式であるＣＡＮ通信を用いることにより、外部から電磁ノイズが混入した場合でも各線の差電圧は変化しないため、電磁ノイズによる影響を受けにくく、確実な信号データを送信することができる。
【０１８８】
なお、上述したように、伝送路導体組３３０を用いてＣＡＮ通信可能な構成としたが、ＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信、又はＦｌｅｘＲａｙ通信を用いてもよい。例えば、エンジン等のパワートレイン系や、ステアリング、ブレーキ、スロットル等の駆動操作系などの制御対象に応じて適した通信方式を採用してもよい。
【０１８９】
このように構成された第１ダミーＦＣ３０１、シールドＦＣ３０２、伝送路ＦＣ３０３及び第２ダミーＦＣ３０４を重ね合わせて重ね合せケーブル３００とし、収容空間Ｓに巻き回して収容している。
【０１９０】
詳しくは、重ね合せケーブル３００の内側端部を内周筒部２１３ｂに固定し、外側端部を外周筒部２１２ｂに固定するとともに、重ね合せケーブル３００の内端側を内周筒部２１３ｂに一方向に巻き付け、重ね合せケーブル３００の外端側を内端側の巻き方向が逆になるように外周筒部２１２ｂの内側に巻き込み、重ね合せケーブル３００の中間部をＵ字状に反転させ、ロテータ２１３の回転により移動するＵターン部３００ｃを形成して、重ね合せケーブル３００を収容空間Ｓに収容している。
【０１９１】
さらに詳しくは、第１ダミーＦＣ３０１とシールドＦＣ３０２の外側端部は、外周筒部２１２ｂに固定されるとともに、シールドＦＣ３０２のシールド導体３２０及び回路導体３１０は第２固定側コネクタ３２３ｂに接続され、内側端部は、内周筒部２１３ｂに固定されるとともに、シールドＦＣ３０２のシールド導体３２０及び回路導体３１０は第２回転側コネクタ３３３ｂに接続される。
【０１９２】
また、伝送路ＦＣ３０３と第２ダミーＦＣ３０４の外側端部は、外周筒部２１２ｂに固定されるとともに、伝送路ＦＣ３０３の伝送路導体組３３０及び回路導体３１０は第１固定側コネクタ３２３ａに接続され、内側端部は、内周筒部２１３ｂに固定されるとともに、伝送路ＦＣ３０３の伝送路導体組３３０及び回路導体３１０は第１回転側コネクタ３３３ａに接続される。
【０１９３】
さらに、重ね合せケーブル３００の各ケーブル３０１，３０２，３０３，３０４の中間部に形成し、巻き回し方向を反転させるＵターン部３００ｃ（３０１ｃ，３０２ｃ，３０３ｃ，３０４ｃ）を、収容する収容空間Ｓにおいて周方向に等間隔に配置している。
【０１９４】
なお、重ね合せケーブル３００の各ケーブル３０１，３０２，３０３，３０４においてそれぞれの対向面及びその外側面には、図１７において仮想線で示すグリス３０５を塗布し、各ケーブル３０１，３０２，３０３，３０４同士の密着性を向上している。このようにして、収容空間Ｓに収容した巻回状態において、重ね合せケーブル３００の各ケーブル３０１，３０２，３０３，３０４が密着し、ばらけることを防止している。
【０１９５】
重ね合せケーブル３００を上述したように構成したため、収容空間Ｓに巻き回して収容した重ね合せケーブル３００は、図１９に示すように、伝送路導体組３３０の径外側にシールド導体３２０が配置され、伝送路導体組３３０の径内側にダミーＦＣ３０１，３０４が配置されることとなる。よって、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体組３３０同士の間には、シールド導体３２０と、２枚のダミーＦＣ３０１，３０４が介在することとなる。
【０１９６】
したがって、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体組３３０同士をシールド導体３２０によって電気的に遮断するとともに、伝送路導体組３３０同士の間隔を確保することができる。さらに、２枚のダミーＦＣ３０１，３０４によって、図１９に示すように、巻回状態において伝送路導体組３３０同士の径方向の間隔を、シールドＦＣ３０２と伝送路ＦＣ３０３とで重ね合せケーブル３００を構成した場合と比較して、ダミーＦＣ２枚分広げて確保することができる。
【０１９７】
このように、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体組３３０同士をシールド導体３２０によって電気的に遮断するため、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体組３３０同士における電磁ノイズによる電気的干渉を防止することができる。また、シールドＦＣ３０２及び２枚のダミーＦＣ３０３３０４によって、伝送路導体組３３０同士の径方向の間隔を広く確保できるため、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスを安定させることができる。よって、確実な電気的信号の伝送が必要であるＳ−ＥＣＵ４１０とＭ−ＥＣＵ４２０との信号伝送を実現することができる。
【０１９８】
詳しくは、ロテータ２１３と、ステータ２１２とを組み合わせたＳＲＣ２１０の内部に構成された環状の収容空間Ｓにおいて、重ね合せケーブル３００の一端部をロテータ２１３の内周筒部２１３ｂに固定し、他端部をステータ２１２の外周筒部２１２ｂに固定するとともに、重ね合せケーブル３００を巻き回して収容し、重ね合せケーブル３００を、信号伝送路を構成する伝送路導体３３０ａを有する伝送路ＦＣ３０３と、シールド体を構成するシールド導体３２０を有するシールドＦＣ３０２とを重ね合わせて構成し、シールド導体３２０を、シールドＦＣ３０２において、伝送路導体３３０ａに相対する相対位置に配置したため、回転部分であっても、伝送路ＦＣ３０３の伝送路導体３３０ａによって電気信号を確実に伝送することができる。
【０１９９】
詳しくは、ロテータ２１３とステータ２１２とで形成する収容空間Ｓに、信号伝送路を構成する伝送路導体３３０ａを有する伝送路ＦＣ３０３と、シールド体を構成するシールド導体３２０を有するシールドＦＣ３０２とを重ね合わせて構成し、シールド導体３２０を、シールドＦＣ３０２において、伝送路導体３３０ａに相対する相対位置に配置するとともに、巻き回して収容しているため、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体３３０ａ同士の間にシールド導体３２０が介在することとなる。
【０２００】
したがって、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路ＦＣ３０３の伝送路導体３３０ａ同士をシールド導体３２０が電気的に遮断することができる。  
よって、伝送路導体３３０ａを導通する電気信号によって発生する電磁ノイズが相互に干渉することを防止するとともに、伝送路導体３３０ａ同士の径方向の間隔を確保できるため、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスを安定させ、確実な信号伝送を確立することができる。
【０２０１】
例えば、巻回状態において、伝送路導体３３０ａを導通する電気信号同士の干渉を防止し、インピーダンスを安定させるために、フラットケーブルを、伝送路導体３３０ａとシールド導体３２０とを絶縁しながら階層状に構成したり、伝送路導体３３０ａを有するフラットケーブルの表面に無電解メッキによってシールド体を設けることも想定できる。
【０２０２】
しかし、フラットケーブルを、伝送路導体３３０ａとシールド導体３２０とを絶縁しながら階層状に構成することは、構成が非常に複雑化するため、製造コストや製造手間が増大する。また、通常のフラットケーブルと異なる構成であるため、専用の製造設備を構築する必要がある。これに対し、本発明のＳＲＣ２１０では、信号伝送路を構成する伝送路導体３３０ａを有する伝送路ＦＣ３０３と、シールド体を構成するシールド導体３２０を有するシールドＦＣ３０２とを重ね合わせて構成しているため、回路導体３１０を構成する通常のフラットケーブルと同様の構成で、伝送路ＦＣ３０３とシールドＦＣ３０２とを構成すればよく、これまでの製造設備を用いて製造することができる。したがって、製造コストの増大を抑制しながら製造することができる。
【０２０３】
また、伝送路導体３３０ａを有するフラットケーブルの表面に無電解メッキによってシールド体を設ける場合、無電解メッキを設けるための別の工程が必要となるとともに、巻き回し方向をＵの字状に反転させるＵターン部３００ｃにおいて、無電解メッキが剥離するおそれがある。これに対し、本発明のＳＲＣ２１０では、信号伝送路を構成する伝送路導体３３０ａを有する伝送路ＦＣ３０３と、シールド体を構成するシールド導体３２０を有するシールドＦＣ３０２とを重ね合わせて構成しているため、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体３３０ａ同士の間にシールド導体３２０が必ず介在し、電気信号によって発生する電磁ノイズによって相互に干渉し合うことを確実に防止し、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスを安定させることができる。
【０２０４】
このように、ＳＲＣ２１０は、製造コストの増加を抑制しながら、確実な信号伝送を確立することができる。したがって、回転部分を介したＥＣＵ４１０，４２０同士を接続し、高精度な制御を実現することができる。
【０２０５】
また、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路ＦＣ３０３の伝送路導体３３０ａ同士の間には、シールド導体３２０と、２枚のダミーＦＣ３０１，３０４が介在するため、シールドＦＣ３０２のみが介在する場合に比べて、重ね合わさる伝送路導体３３０ａ同士の径方向の間隔を広げることができるため、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスをより安定させることができる。
【０２０６】
また、伝送路導体３３０ａを、一対以上の伝送路導体３３０ａで構成する伝送路導体組３３０とし、シールド導体３２０を、伝送路導体組３３０の幅方向外側間距離ｗ３０以上の導体幅Ｗ３１で形成したため、巻回状態における径方向に重ね合わさる伝送路導体組３３０同士の間に、伝送路導体組３３０の幅方向外側間距離ｗ３０以上の導体幅Ｗ３１で構成したシールド導体３２０が介在するため、一対の伝送路導体３３０ａで構成する伝送路導体組３３０を導通する電気信号によって発生する電磁ノイズが相互に干渉することを防止するとともに、伝送路導体組３３０同士の径方向の間隔を確保することによって、インピーダンスを安定させ、確実な信号伝送を確立することができる。
【０２０７】
また、伝送路ＦＣ３０３のシールドＦＣ３０２が配置された側と反対側に、所定の厚みを有するダミーＦＣ３０４を配置し、シールドＦＣ３０２の伝送路ＦＣ３０３が配置された側と反対側に、さらにダミーＦＣ３０１を配置して重ね合わせたため、巻き回し部分において、径方向に重ね合わさる伝送路導体３３０ａ同士の間に、所定の厚みを有するダミーＦＣ３０１，３０４が重なり合った状態で介在し、径方向に重ね合わさる伝送路導体３３０ａ同士の径方向の間隔を確保することができる。
【０２０８】
したがって、シールド導体３２０と伝送路導体３３０ａとが近接した状態を保ちながら、伝送路導体３３０ａを導通する電気信号同士の電磁ノイズによる相互干渉をより確実に防止するとともに、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスを安定させることができる。
【０２０９】
また、フラットケーブルを重ね合わせた重ね合せケーブル３００の密着性を向上させるグリス３０５を設けたため、巻回状態における重ね合せケーブル３００がばらけることを防止できる。したがって、シールド導体３２０と伝送路導体３３０ａとが巻き回し部分において離れず、伝送路導体３３０ａを導通する電気信号同士の電磁ノイズによる相互干渉をより確実に防止するとともに、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスを安定させることができる。
【０２１０】
また、伝送路ＦＣ３０３における伝送路導体組３３０より幅方向外側に、導電回路を構成する回路導体３１０を配置しているため、伝送路ＦＣ３０３によって信号伝送路と、導体回路とを構成できる。したがって、信号伝送路と、導体回路とを異なるフラットケーブルで構成する場合と比較して、ケーブル数を低減しながら、導体回路を構成することができる。
【０２１１】
なお、上記実施形態の具体例として、伝送路導体３３０ａ及びシールド導体３２０の導体厚みを３５μｍ、伝送路導体３３０ａの導体幅を０．８ｍｍ、幅方向外側間距離ｗ３０を２．２ｍｍ、シールド導体３２０の導体幅Ｗ３１を２．４ｍｍとするとともに、ＰＥＴ樹脂製（比誘電率約３）のラミネートシート３００ａでシールドＦＣ３０２、伝送路ＦＣ３０３及びダミーＦＣ３０１，３０４を構成したところ、巻回状態によらず、１ＭＨｚの通信周波数でインピーダンスが３２０Ω前後で安定するＳＲＣ２１０を構成することができた。
【０２１２】
また、伝送路導体３３０ａ及びシールド導体３２０を上述の導体厚みと同様の厚みで構成し、伝送路導体３３０ａの導体幅０．６ｍｍ、幅方向外側間距離ｗ３０を１．５ｍｍ、シールド導体３２０の導体幅Ｗ３１を１．７ｍｍとするとともに、ＰＥＴ樹脂製（比誘電率約３）のラミネートシート３００ａでシールドＦＣ３０２、伝送路ＦＣ３０３及びダミーＦＣ３０１，３０４を構成した場合であっても、巻回状態によらず、１ＭＨｚの通信周波数でインピーダンスが１２０Ω前後で安定するＳＲＣ２１０を構成することができた。
【０２１３】
なお、自動車におけるステアリングホイール部分に装着するＳＲＣ２１０について説明したが、ロボットアーム等の回転部分を有する機構におけるコネクタ装置として上記構成を用いてもよい。
【０２１４】
なお、上記実施形態では、重ね合せケーブル３００は第１ダミーＦＣ３０１、シールドＦＣ３０２、伝送路ＦＣ３０３及び第２ダミーＦＣ３０４を重ね合わせて構成し、収容空間Ｓに巻き回して収容しているが、少なくとも、重ね合せケーブル３００を第１ダミーＦＣ３０１とシールドＦＣ３０２とを重ね合せて構成し、収容空間Ｓに巻き回して収容していれば、シールド導体３２０を有するシールドＦＣ３０２による上記効果を得ることができる。
【０２１５】
また、上述の説明では、伝送路導体組３３０及び回路導体３１０を有する伝送路ＦＣ３０３と、シールド導体３２０及び回路導体３１０を有するシールドＦＣ３０２と、ラミネートシート３００ａのみで構成されたダミーＦＣ３０１，３０４とを重ね合わせて重ね合せケーブル３００を構成したが、ダミーＦＣ３０１，３０４において、伝送路導体組３３０に電気的影響のない幅方向位置に、導電回路を構成する回路導体３１０を配置してもよい。
【０２１６】
さらにまた、第２パターンの重ね合せケーブル３００の構成についての概念図である図２０に示すように、巻回状態において、伝送路導体組３３０と回路導体３１０とを有する伝送路ＦＣ３０３の径外側に、伝送路導体組３３０及び回路導体３１０の全体の幅（図２０における幅方向外側間距離ｗ３０）より導体幅Ｗ３１が広い幅広導体で構成した幅広シールド導体３２０ａを有するシールドＦＣ３０２ａを２枚重ね合わせるとともに、伝送路ＦＣ３０３におけるシールドＦＣ３０２と反対側に第２ダミーＦＣ３０４を配置して重ね合せケーブル３００を構成してもよい。
【０２１７】
このように構成しても、図１７のフラットケーブルと同様の効果を奏するとともに、２枚のシールドＦＣ３０２ａのうち径外側のシールドＦＣ３０２ａの幅広シールド導体３２０ａに、ステアリングヒータ等の大電流によって作動する電装品を接続し、幅広シールド導体３２０ａに大電流を導通させることによって、幅広シールド導体３２０ａをシールド導体として機能させるとともに、大電流の導通を許容する回路導体として機能させることができる。
【０２１８】
したがって、幅広シールド導体３２０ａと、大電流の導通を許容する回路導体を別途設ける場合と比較して、コンパクトに構成できるとともに、材料コスト、軽量化をはかることができる。もちろん、通常の回路導体の導体幅Ｗ３１で導通可能な電流を導通させるために幅広シールド導体３２０ａを用いてもよい。
【０２１９】
また、シールドＦＣ３０２ａを２枚重ねとしたため、巻回状態における径方向に重ね合わさる伝送路ＦＣ３０３の伝送路導体３３０ａ同士の間に、２枚の幅広シールド導体３２０ａが介在するため、巻回状態において径方向に重ね合わさる伝送路導体組３３０同士の電気的遮断性を向上することができ、導通する電気信号の干渉を防止し、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスをより安定させることができる。
【０２２０】
なお、上述の第２パターンの重ね合せケーブル３００（図２０参照）において、第２ダミーＦＣ３０４の代わりに、図２１に示すように、幅方向中央にシールド導体３２０を配置するとともに、伝送路ＦＣ３０３の回路導体３１０に対応する位置に回路導体３１０を配置したシールドＦＣ３０２ａを配置してもよい。
【０２２１】
この場合、第２ダミーＦＣ３０４の代わりのシールドＦＣ３０２ａには、伝送路ＦＣ３０３における伝送路導体組３３０の幅方向外側間距離ｗ３０より、幅広の導体幅Ｗ３１を有するシールド導体３２０を配置する。これにより、導通する電気信号の干渉を防止し、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスをさらに安定させることができる。
【０２２２】
また、上述の第２パターンの重ね合せケーブル３００（図２０参照）において、図２２に示すように、上から２層目のシールドＦＣ３０２ａと、３層目の伝送路ＦＣ３０３との順番を入れ替えるとともに、上から４層目の第２ダミーＦＣ３０４の代わりに、複数の回路導体３１０が幅方向に等間隔に配置したノーマルフラットケーブル３０６（以下、「ノーマルＦＣ３０６」という）を設けてもよい。
【０２２３】
このように、伝送路ＦＣ３０３の伝送路導体組３３０を、上から１層目と３層目のシールドＦＣ３０２ａの幅広シールド導体３２０ａによって挟み込んでいるため、４層目に回路導体３１０を複数配置したノーマルＦＣ３０６を設けても、導通する電気信号の干渉を防止し、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスを安定させることができる。
【０２２４】
さらにまた、図２３に示すように、幅狭の幅狭伝送路導体３３０ｂを有するとともに、回路導体３１０を複数配置した伝送路ＦＣ３０３を、４層構造のうち上から２層目と３層目に設け、幅狭伝送路導体３３０ｂに対応する箇所にシールド導体３２０を配置するとともに、回路導体３１０を複数配置したシールドＦＣ３０２ａを上から１層目と４層目に配置してもよい。このように、２層目と３層目に伝送路導体を重ねた場合であっても、伝送路導体が幅の狭い幅狭伝送路導体３３０ｂであるため、１層目と４層目との両側からシールド導体３２０で挟み込むことで、導通する電気信号の干渉を防止し、幅狭伝送路導体３３０ｂにおけるインピーダンスを安定させることができる。
【０２２５】
また、幅広シールド導体３２０ａを、伝送路ＦＣ３０３における導体配置範囲である幅方向外側間距離ｗ３０以上の導体幅Ｗ３１で形成したため、回路導体３１０に電流を導通しても、導通する電流による電気信号の干渉を防止し、伝送路導体３３０ａにおけるインピーダンスを安定させることができる。
【０２２６】
また、第３パターンの重ね合せケーブル３００の構成についての概念図である図２４に示すように、巻回状態において、伝送路導体組３３０と回路導体３１０とを有する伝送路ＦＣ３０３の径外側に、伝送路導体組３３０及び回路導体３１０の全体の幅より導体幅が広い幅広導体で構成した幅広シールド導体３２０ａを有するシールドＦＣ３０２ａを２枚重ね合わせ、さらにその径外側に第１ダミーＦＣ３０１を重ね合わせるとともに、伝送路ＦＣ３０３におけるシールドＦＣ３０２ａと反対側に第２ダミーＦＣ３０４を配置し、さらにその径内側に、回路導体３１０を複数有するノーマルＦＣ３０６を重ね合わせて重ね合せケーブル３００を構成してもよい。
【０２２７】
このように構成しても、第２パターンのフラットケーブル（図２０）と同様の効果を奏するとともに、複数の回路導体３１０を有するノーマルＦＣ３０６によって、複数の電装品に回路導体３１０を接続して導電回路を構成することができる。また、このとき、巻回状態においてノーマルＦＣ３０６における回路導体３１０の中央側の２本が伝送路ＦＣ３０３における伝送路導体組３３０の巻回方向径内側に配置されるが、ノーマルＦＣ３０６の回路導体３１０と伝送路ＦＣ３０３の伝送路導体組３３０との間に第２ダミーＦＣ３０４が介在するため、ノーマルＦＣ３０６の回路導体３１０に導通する電流が伝送路導体組３３０を伝送する伝送信号に影響を及ぼすことを防止できる。
【０２２８】
なお、この重ね合せケーブル３００の場合、径内側から順に、ノーマルＦＣ３０６、第２ダミーＦＣ３０４、伝送路ＦＣ３０３、２枚のシールドＦＣ３０２ａ、及び第１ダミーＦＣ３０１の計６枚で構成されているため、図１６に示すように等間隔に配置された４箇所のＵターン部３００ｃを、第１ダミーＦＣ３０１と径外側のシールドＦＣ３０２ａとを重ね合わせた状態で形成するＵターン部３０１ｃ、径内側のシールドＦＣ３０２ａで形成するＵターン部３０２ｃ、伝送路ＦＣ３０３と第２ダミーＦＣ３０４とを重ね合わせた状態で形成するＵターン部３０３ｃ、及びノーマルＦＣ３０６で形成するＵターン部３０４ｃで構成することができる。
【０２２９】
このように、Ｕターン部３００ｃを構成することによって、２枚の重ね合せケーブル３００が重ね合わさったＵターン部３００ｃが、周方向に４つ配置されたＵターン部３００ｃのうち対角部分に配置されるため、ロテータ２１３の回転移動に伴って、４つのＵターン部３００ｃを均等に保ちながら移動することができる。
【０２３０】
もちろん、図２５に示すように、６つのＵターン部３００ｃ（３０１ｃ，３０２ｃ，３０３ｃ，３０４ｃ，３０５ｃ，３０６ｃ）が周方向に均等な位置となるように、それぞれのケーブル３０１，３０２ａ，３０３，３０４，３０６にＵターン部３００ｃを形成してもよい。
【０２３１】
また、第４パターンの重ね合せケーブル３００の構成についての概念図である図２６に示すように、巻回状態において、伝送路導体組３３０と回路導体３１０とを有する伝送路ＦＣ３０３ａの径外側に、シールド導体３２０と回路導体３１０とを有するシールドＦＣ３０２ｂを配置し、伝送路ＦＣ３０３ａの径内側に、回路導体３１０を有する第２ダミーＦＣ３０４ａを配置し、シールドＦＣ３０２ｂ、伝送路ＦＣ３０３ａ及び第２ダミーＦＣ３０４ａを重ね合わせて重ね合せケーブル３００を構成してもよい。
【０２３２】
詳しくは、伝送路ＦＣ３０３ａは、幅方向の一方（図２６において左側）に伝送路導体組３３０を配置し、他方（図２６において右側）に回路導体３１０を配置している。
【０２３３】
シールドＦＣ３０２ｂは、幅方向の一方（図２６において左側）であり、伝送路ＦＣ３０３ａにおける伝送路導体組３３０の配置に対応する位置にシールド導体３２０を配置し、他方（図２６において右側）に回路導体３１０を配置している。
【０２３４】
第２ダミーＦＣ３０４ａは、伝送路ＦＣ３０３ａにおいて伝送路導体組３３０を配置した一方（図２６において左側）には回路導体３１０を配置せず、伝送路ＦＣ３０３ａの回路導体３１０に対応する他方位置に回路導体３１０を配置している。
【０２３５】
シールドＦＣ３０２ｂ，伝送路ＦＣ３０３ａ及び第２ダミーＦＣ３０４ａを上述のように構成し、重ね合わせて重ね合せケーブル３００を構成することによって、第１ダミーＦＣ３０１、シールドＦＣ３０２、伝送路ＦＣ３０３、及び第２ダミーＦＣ３０４とで構成した重ね合せケーブル３００（図１７）の場合と同様の効果を奏するとともに、重ね合せケーブル３００の枚数を減らしながら、回路導体３１０で構成する導電回路数を増加させることができる。
【０２３６】
また、シールドＦＣ３０２ｂ、伝送路ＦＣ３０３ａ及び第２ダミーＦＣ３０４ａは、伝送路ＦＣ３０３ａにおいて伝送路導体組３３０を配置した一方側に回路導体３１０を配置せず、それぞれ他方側に回路導体３１０を配置しているため、各回路導体３１０を導通する電流が伝送路導体組３３０を伝送する信号に影響を与えることを防止できる。
【０２３７】
なお、このように、３枚構成の第４パターンの重ね合せケーブル３００の場合、第４パターンの重ね合せケーブル３００を収容したＳＲＣ２１０においてロテータ２１３を分離した平面図である図２７に示すように、３つのＵターン部３００ｃ（３０１ｃ，３０２ｃ，３０３ｃ）が周方向に均等な位置となるように、それぞれの重ね合せケーブル３００にＵターン部３００ｃを形成することとなる。
【０２３８】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、この発明の回転コネクタ装置は、ＳＲＣ２１０に対応し、
以下同様に、
信号伝送路や多重高速伝送通信線路を構成する伝送路導体は、伝送路導体３３０ａに対応し、
固定側ケースは、ステータ２１２に対応し、
フラットケーブルは、シールドＦＣ３０２，３０２ａ，３０２ｂ、伝送路ＦＣ３０３，３０３ａ、ダミーＦＣ３０１，３０４，３０４ａに対応し、
第１フラットケーブルは、伝送路ＦＣ３０３に対応し、
第２フラットケーブルは、シールドＦＣ３０２に対応し、
伝送路導体組の幅は、幅方向外側間距離ｗ３０に対応し、
シールド導体の導体幅は、導体幅Ｗ３１に対応し、
密着性向上手段は、グリス３０５に対応し、
幅広導体は、幅広シールド導体３２０ａに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３９】
ケーブルハウジングにおいて、固定側ケースが車体側に固定され、回転側ケースがステアリング側に組み付けられ、ケーブルハウジング内部の収容空間に収容されたフラットケーブルを介して、車体側とステアリング側との間の例えば、ホーンやエアバッグ等の電装品を電気的に接続する回転コネクタ装置に適用できる。
【符号の説明】
【０２４０】
１１…回転コネクタ装置
１２…収容空間
２１…フラットケーブル
２２…信号フラットケーブル
２２ａ…信号導体
２２ｅ…折り返し部
２３…シールドフラットケーブル
２３ａ…電磁シールド材
２３ｅ…折り返し部
２４…スペーサフラットケーブル
２４ａ…導体のない部分
２４ｅ…折り返し部
３１…ステータ
３４…周壁
４１…ロテータ
４４…周壁
５１…遊動部材
５３…ローラ
５９…電磁シールド機能部
１１１…回転コネクタ装置
１１２…収容空間
１２１…フラットケーブル
１２２…信号フラットケーブル
１２２ａ…信号導体
１２２ｃ…回路導体
１２２ｅ…折り返し部
１２３，１２４…シールドフラットケーブル
１２３ａ，１２４ａ…電磁シールド材
１２３ｅ，１２４ｅ…折り返し部
１２５…回路フラットケーブル
１２５ａ…回路導体
１３１…ステータ
１４１…ロテータ
２１０…ＳＲＣ
２１２…ステータ
２１３…ロテータ
３０１…第１ダミーＦＣ
３０２，３０２ａ，３０２ｂ…シールドＦＣ
３０３，３０３ａ…伝送路ＦＣ
３０４，３０４ａ…第２ダミーＦＣ
３０５…グリス
３２０…シールド導体
３２０ａ…幅広シールド導体
３３０…伝送路導体組
３３０ａ…伝送路導体
Ｓ…収容空間
ｗ３０…幅方向外側間距離
Ｗ３１…導体幅
【図１】
2011136008.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011136008.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2011136008.tif 000027
【図２６】
2011136008.tif 000028
【図２７】
2011136008.tif 000029
【国際調査報告】
2011136008.tif 000030
2011136008.tif 000031
2011136008.tif 000032
2011136008.tif 000033