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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置は、
文字列を入力するための、少なくとも第１の入力領域および第２の入力領域を含む複数の入力領域を表示させる制御を行う表示制御手段と、
前記第１の入力領域に文字列を入力した入力方法を判定する判定手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
ソフトウェアキーボードを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力された後、前記第２の入力領域が選択された場合は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記ソフトウェアキーボードを再度表示し、
ハードウェアキーを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力された後、前記第２の入力領域が選択された場合は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記ソフトウェアキーボードを表示しないようにすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は前記第２の入力領域が選択された場合、
前記判定手段によって、前記ソフトウェアキーボードを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力されたと判定されると、前記ソフトウェアキーボードを再度表示し、
前記判定手段によって、前記ハードウェアキーを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力されたと判定されると、前記ソフトウェアキーボードを表示しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ソフトウェアキーボードを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力されると、前記第２の入力領域を一度タッチすると前記ソフトウェアキーボードが表示され、
前記ハードウェアキーを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力されると、前記第２の入力領域を一度タッチしても前記ソフトウェアキーボードは表示されないことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ハードウェアキーを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力されると、前記第２の入力領域を二度タッチすると前記ソフトウェアキーボードが表示されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ソフトウェアキーボードは前記表示制御手段によって表示されるキーボードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の入力領域および前記第２の入力領域は、前記情報処理装置にユーザーがログインする際に必要な認証情報を入力するための入力領域であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
印刷処理を行う画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の入力領域に文字列が入力された後に、前記第２の入力領域を選択することなく前記第１の入力領域を再度選択すると、前記第１の入力領域への入力方法に関わらずに前記ソフトウェアキーボードが表示されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法は、
文字列を入力するための、少なくとも第１の入力領域および第２の入力領域を含む複数の入力領域を表示させる制御を行う表示制御ステップと、
前記第１の入力領域に文字列を入力した入力方法を判定する判定ステップと、を有し、
前記表示制御ステップは、
ソフトウェアキーボードを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力された後、前記第２の入力領域が選択された場合は、前記判定ステップによる判定結果に基づいて前記ソフトウェアキーボードを再度表示し、
ハードウェアキーを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力された後、前記第２の入力領域が選択された場合は、前記判定ステップによる判定結果に基づいて前記ソフトウェアキーボードを表示しないようにすることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
文字列を入力するための、少なくとも第１の入力領域および第２の入力領域を含む複数の入力領域を表示させる制御を行う表示制御手段と、
前記第１の入力領域に文字列を入力した入力方法を判定する判定手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
ソフトウェアキーボードを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力された後、前記第２の入力領域が選択された場合は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記ソフトウェアキーボードを再度表示し、
ハードウェアキーを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力された後、前記第２の入力領域が選択された場合は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記ソフトウェアキーボードを表示しないようにすることを特徴とする情報処理装置として制御させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明にかかる情報処理装置は以下の構成を有する。すなわち、文字列を入力するための、少なくとも第１の入力領域および第２の入力領域を含む複数の入力領域を表示させる制御を行う表示制御手段と、
前記第１の入力領域に文字列を入力した入力方法を判定する判定手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
ソフトウェアキーボードを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力された後、前記第２の入力領域が選択された場合は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記ソフトウェアキーボードを再度表示し、
ハードウェアキーを用いて前記第１の入力領域に文字列が入力された後、前記第２の入力領域が選択された場合は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記ソフトウェアキーボードを表示しないようにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載された回転機システムの診断装置において、
前記電流センサの出力情報を取得し、１周期以上の波形をフーリエ変換し、所定の周波数の振幅の変化を抽出し、振幅の変化量または変化率を算出して状態の診断を行う、ことを特徴とする診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１６に記載された回転機システムの診断方法において、
前記電流センサの出力情報を取得し、１周期以上の波形をフーリエ変換し、所定の周波数の振幅の変化を抽出し、振幅の変化量または変化率を算出して状態の診断を行う、ことを特徴とする回転機システムの診断方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
回転機システム(回転機およびその付帯機器(ケーブル、電力変換装置))の突発故障を未然に防ぐために、回転機システムを適宜停止させ、オフラインで診断すること（オフライン診断）で、劣化具合を把握し突発故障をある程度防ぐことができる。しかしながら、回転機システムを停止させる必要があり、生産設備の稼働率低下を招く。また、劣化の種類によっては、電圧印加時にのみ顕在化する場合があり、オフライン診断が困難である。そこで、稼働中に回転機システムの状態を診断することに対するニーズが存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
取得した電流波形情報に基づく診断は、例えば１周期以上の波形をフーリエ変換し、所定の周波数の振幅の変化を抽出し、振幅の変化量または変化率を算出することにより行う。回転機システムの劣化の兆候を観測するために、微細な信号を得る必要がある場合、サンプリング速度を速くせずとも、電流センサ出力の周期性を活用し、複数周期を重ねあわせることで、疑似的に測定頻度を多くすることが可能となる。基準となるタイミングより異なる時間経過後の電流値を複数周期にわたって取得することで、サンプリング速度を高くした計測と同等の計測が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線を構成する第１の区間をあらわした第１の区間情報と、第１の区間の幅方向に隣接する第２の区間をあらわした第２の区間情報と、前記第１の区間と前記第２の区間の間で車線変更の可否を判断可能な情報とを有する地図データを参照し、前記第１の区間を走行しており車線変更を必要とする車両が進行方向前方に存在する次の車線変更不可の区間の始点の所定距離手前の地点よりも手前の地点を走行している場合には車線変更支援を実行し、前記車両が前記次の車線変更不可の区間の始点の所定距離手前の地点を超えた地点から前記次の車線変更不可の区間の始点までの区間を走行している場合には前記車線変更支援を中止するか、又は前記車両の減速を条件として前記車線変更支援を実行する制御部を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記車両の周辺車両の走行状態に関する情報を取得する他車情報取得部を更に備え、
前記車線変更支援は、前記周辺車両の走行状態に基づいて前記車両の車線変更可否を判定することを含む、請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記車両の進行方向前方における変更先の車線の渋滞の情報を取得する渋滞情報取得部を更に備え、
前記変更先の車線に渋滞が発生している場合、前記制御部は、前記車両が、前記変更先の車線の渋滞区間の始点の所定距離手前の地点よりも手前の地点を走行している場合には車線変更支援を実行し、前記変更先の車線の渋滞区間の始点の所定距離手前の地点を越えた地点走行している場合には前記車線変更支援を中止するか、又は前記車両の減速を条件として前記車線変更支援を実行する、請求項１又は２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記渋滞区間の終点から前記次の車線変更不可の区間の始点までの距離が所定距離より小さい場合には、前記渋滞区間の終点から前記次の車線変更不可の区間の始点までの間においては前記車線変更支援を実行せず、前記渋滞区間の終点から前記次の車線変更不可の区間の始点までの距離が前記所定距離より大きい場合には、前記車両が前記渋滞の終点に到達するまで前記車線変更支援の実行を待機する、請求項３記載の運転支援装置。
【請求項５】
記憶部に記憶された地図データを、車両の運転を支援する運転運転支援機能を有するコンピュータに参照させる参照機能を実現させるプログラムであって、
前記地図データは、車線を構成する第１の区間をあらわした第１の区間情報と、第１の区間の幅方向に隣接する第２の区間をあらわした第２の区間情報と、前記第１の区間と前記第２の区間の間で車線変更の可否を判断可能な情報とを有し、
前記運転支援機能は、前記第１の区間を走行しており車線変更を必要とする車両が進行方向前方に存在する次の車線変更不可の区間の始点の所定距離手前の地点よりも手前の地点を走行している場合には車線変更支援を実行し、前記車両が前記次の車線変更不可の区間の始点の所定距離手前の地点を超えた地点から前記次の車線変更不可の区間の始点までの区間を走行している場合には前記車線変更支援を中止するか、又は前記車両の減速を条件として前記車線変更支援を実行する機能を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面に係る運転支援装置は、車線を構成する第１の区間をあらわした第１の区間情報と、第１の区間の幅方向に隣接する第２の区間をあらわした第２の区間情報と、第１の区間と第２の区間の間で車線変更の可否を判断可能な情報とを有する地図データを参照し、第１の区間を走行しており車線変更を必要とする車両が進行方向前方に存在する次の車線変更不可の区間の始点の所定距離手前の地点よりも手前の地点を走行している場合には車線変更支援を実行し、車両が次の車線変更不可の区間の始点の所定距離手前の地点を超えた地点から次の車線変更不可の区間の始点までの区間を走行している場合には車線変更支援を中止するか、又は車両の減速を条件として車線変更支援を実行する制御部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
車両の周辺車両の走行状態に関する情報を取得する他車情報取得部を更に備え、車線変更支援は、周辺車両の走行状態に基づいて車両の車線変更可否を判定することを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車両の進行方向前方における変更先の車線の渋滞の情報を取得する渋滞情報取得部を更に備え、変更先の車線に渋滞が発生している場合、制御部は、車両が、変更先の車線の渋滞区間の始点の所定距離手前の地点よりも手前の地点を走行している場合には車線変更支援を実行し、変更先の車線の渋滞区間の始点の所定距離手前の地点を越えた地点走行している場合には車線変更支援を中止するか、又は車両の減速を条件として車線変更支援を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
制御部は、渋滞区間の終点から次の車線変更不可の区間の始点までの距離が所定距離より小さい場合には、渋滞区間の終点から次の車線変更不可の区間の始点までの間においては車線変更支援を実行せず、渋滞区間の終点から次の車線変更不可の区間の始点までの距離が所定距離より大きい場合には、車両が渋滞の終点に到達するまで車線変更支援の実行を待機する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の他の側面に係るプログラムは、記憶部に記憶された地図データを、車両の運転を支援する運転運転支援機能を有するコンピュータに参照させる参照機能を実現させるプログラムであって、地図データは、車線を構成する第１の区間をあらわした第１の区間情報と、第１の区間の幅方向に隣接する第２の区間をあらわした第２の区間情報と、第１の区間と第２の区間の間で車線変更の可否を判断可能な情報とを有し、運転支援機能は、第１の区間を走行しており車線変更を必要とする車両が進行方向前方に存在する次の車線変更不可の区間の始点の所定距離手前の地点よりも手前の地点を走行している場合には車線変更支援を実行し、車両が次の車線変更不可の区間の始点の所定距離手前の地点を超えた地点から次の車線変更不可の区間の始点までの区間を走行している場合には車線変更支援を中止するか、又は車両の減速を条件として車線変更支援を実行する機能を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
チャージアンプ８は、検出素子２ａ〜２ｄで生成された電荷信号を信号取り出し部２０ａ〜２０ｄから入力し、信号処理部９に出力するものである。本実施形態では、チャージアンプ８は、増幅器７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）を備えている。増幅器７ａ〜７ｄは、信号取り出し部２０ａ〜２０ｄと接続しており、検出素子２ａ〜２ｄで生成された電荷信号を信号取り出し部２０ａ〜２０ｄから入力し、入力した電荷信号に基づき得られる電荷の総量（電流の積分値）に比例した信号（増幅信号）を出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを有し、放射線の入射を受ける放射線イメージング装置用光学素子において、
前記放射線を受けて前記放射線よりも長波長の蛍光を発するシンチレータを、前記対物レンズを構成するレンズ状基板の放射線入射側基板面に一体的に形成した
ことを特徴とする放射線イメージング装置用光学素子。
【請求項２】
前記レンズ状基板は、当該レンズ状基板の放射線入射側基板面に一体的に形成された前記シンチレータとの間の屈折率差が０．１％以下となる固体光学材料にて構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線イメージング装置用光学素子。
【請求項３】
前記レンズ状基板の構成材料と、前記シンチレータを構成する母材料とが、Ｌｕ3Ａｌ5Ｏ12、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12、Ｌｕ2ＳｉＯ5、ＬｕＹＳｉＯ5、ＬｕＹＳｉＯ5、Ｇｄ3Ｇａ5Ｏ12、ＣｄＷＯ4、Ｂｉ4Ｇｅ3Ｏ12、Ｇｄ2ＳｉＯ5、Ｇｄ2Ｏ2Ｓ、Ｙ2ＳｉＯ5、Ｙｂ2ＳｉＯ5、ＹＡｌＯ3、ＬｕＡｌＯ3、Ｇｄ3Ａｌ2Ｇａ3Ｏ12、ＬａＢｒ3、ＣｅＢｒ3、ＳｒＩ2、ＧｄＡｌＯ3、Ｃｓ2ＨｆＣｌ6、ＬｉＣａＡｌＦ6及びＬｕ2Ｏ3の群から選ばれた、互いに同質の固体光学材料から成る
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線イメージング装置用光学素子。
【請求項４】
対物レンズを有し、放射線の入射を受ける放射線イメージング装置用光学素子の製造方法において、
前記放射線を受けて前記放射線よりも長波長の蛍光を発するシンチレータを、前記蛍光に対して透明な基板の一方の面に直接接合する工程を有し、
前記基板における他方の面にレンズ形状を持たせ、
前記工程を経た前記基板及び前記シンチレータにて前記対物レンズの先頭レンズを構成する
ことを特徴とする放射線イメージング装置用光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記工程では、前記基板の一方の面に対し前記シンチレータが固相拡散にて直接接合され、
前記基板における他方の面のレンズ形状は凸レンズ状とされる
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線イメージング装置用光学素子の製造方法。
【請求項６】
所定波長の放射線を受けて当該放射線よりも長波長の蛍光を発するシンチレータと、該シンチレータの後段に配置されたレンズと、を含んで成る放射線イメージング装置において、
前記シンチレータと前記レンズとの間が、前記シンチレータとの間の屈折率差が０．１％以下となるレンズ構成物質で一体的に埋められた
ことを特徴とする放射線イメージング装置。
【請求項７】
イメージセンサと、
請求項１〜３の何れかに記載の放射線イメージング装置用光学素子と、を備えた
ことを特徴とする放射線イメージング装置。
【請求項８】
イメージセンサと、
請求項１〜３の何れかに記載の放射線イメージング装置用光学素子と、
前記放射線イメージング装置用光学素子に対する前記放射線としてのＸ線を発生するＸ線発生装置と、を備えた
ことを特徴とするＸ線イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品と、
前記光学部品を保持する保持部材と、
前記保持部材に対して前記光学部品の光軸方向に配置され、前記保持部材に締結部材により締結される被締結部材と、を備え、
前記光学部品には、光軸から離れる方向に突出する突起部が前記光軸と直交する第１方向に互いに対向して設けられ、
前記保持部材は、前記光軸と直交する前記第１方向に互いに対向する一方の前記突起部が係合して前記光学部品を前記光軸方向の前記被締結部材の側に付勢する第１付勢部材と、前記光軸と直交する前記第１方向に互いに対向する他方の前記突起部が係合して前記光学部品を前記光軸方向の前記被締結部材の側に付勢する第２付勢部材と、を有し、
前記締結部材による前記保持部材に対する前記被締結部材の締結方向は、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材により前記光学部品を付勢する方向と直交する方向であることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記締結部材による前記保持部材に対する前記被締結部材の締結方向は、前記第１方向、又は前記光軸に直交し、かつ前記第１方向に直交する第２方向であることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記被締結部材が前記締結部材により前記保持部材に締結される位置において、前記保持部材と前記被締結部材との締結方向における剛性は、前記被締結部材に比べて前記保持部材の方が高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記光学部品の前記第１方向に互いに対向して設けられた前記突起部は、それぞれ前記第１方向に直交する第２方向に互いに離間して一対ずつ設けられ、前記光学部品の前記光軸を通る前記第１方向の面と前記光軸を通る前記第２方向の面に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記光学部品は、略矩形状とされ、前記突起部は、前記光学部品の四隅に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
前記締結部材は、前記四隅に設けられた前記突起部が前記第１付勢部材および前記第２付勢部材に係合する作用点どうしを前記第１方向に結ぶ作用点ラインと前記第２方向に結ぶ作用点ラインの投影上に接しない位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
前記締結部材は、前記光学部品の光軸の中心を通る平面上、もしくはその平面と直交する平面上に配置されることを特徴とする請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
前記締結部材による前記保持部材と前記被締結部材との締結方向は、前記略矩形状の前記光学部品の長手方向であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項９】
前記光学部品の前記突起部は、前記第１付勢部材に対して線接触した状態で係合することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項１０】
前記光学部品は、レンズであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の保持装置を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、
着色剤、
脂肪酸金属塩、及び
結晶性ポリエスエル部位を有する結晶性樹脂
を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結晶性ポリエステル部位は、末端に炭素数７以上のアルキル基を有し、
前記アルキル基の炭素数をＣ１とし、前記脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の炭素数をＣ２としたとき、Ｃ１とＣ２が下記式（１）で示される関係を満たすことを特徴とするトナー。
０．２５≦Ｃ１／Ｃ２≦３．９０            式（１）
【請求項２】
前記結晶性樹脂の酸価が４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記結晶性樹脂の水酸基価が７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以上４５，０００以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子において、前記脂肪酸金属塩の含有量が、前記結晶性樹脂の質量に対して０．２質量％以上２０．０質量％以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記Ｃ１と前記Ｃ２が下記式（２）で示される関係を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
０．７５≦Ｃ１／Ｃ２≦１．３０            式（２）
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩が、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、及びＺｒからなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。
すなわち、
結着樹脂、
着色剤、
脂肪酸金属塩、及び
結晶性ポリエステル部位を有する結晶性樹脂
を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結晶性ポリエステル部位は、末端に炭素数７以上のアルキル基を有し、
前記アルキル基の炭素数をＣ１とし、前記脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の炭素数をＣ２としたとき、Ｃ１とＣ２が下記式（１）で示される関係を満たすことを特徴とするトナーである。
０．２５≦Ｃ１／Ｃ２≦３．９０                式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のトナーは、
結着樹脂、
着色剤、
脂肪酸金属塩、及び
結晶性ポリエステル部位を有する結晶性樹脂
を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結晶性ポリエステル部位は、末端に炭素数７以上のアルキル基を有し、
前記アルキル基の炭素数をＣ１とし、前記脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の炭素数をＣ
２としたとき、Ｃ１とＣ２が下記式（１）で示される関係を満たすことを特徴とするトナーである。
０．２５≦Ｃ１／Ｃ２≦３．９０                式（１）
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態においては、固定部材１０８を用いてフレキシブルプリント基板１０５の反力Ｆを受けるように構成されているため、フレキシブルプリント基板１０５の浮きを抑制することができる。また、ガイド部材１０７を固定する固定部材１０８に浮き防止の機能を持たせたことにより、省スペースで安定的にフレキシブルプリント基板１０５を引き回すことが可能となる。さらに、固定部材１０８がガイド部材１０７を固定する機能とフレキシブルプリント基板１０５の浮きを抑制する機能を兼ね備えているために、低コストのレンズ鏡筒を実現することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施形態において、固定部材１０８でフレキシブルプリント基板２０５の反力を受けるように構成したため、浮きを抑制することができる。また、ガイド部材２０７を固定する固定部材１０８に浮き防止の機能を持たせたことにより、省スペースで安定的にフレキシブルプリント基板の引き回しをすることが可能となる。なお本実施形態において、第２の屈曲部２０５ｊはフォーカスで相対的に移動するが、これに限定されるものではなくズーム等で移動してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019020494.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るハンマー保持ユニットは、鍵盤楽器における複数の鍵それぞれの動きに応じて前記複数の鍵それぞれに荷重を付与するための複数のハンマー部材と、前記複数のハンマー部材が第１の位置に仮固定された第１保持状態と、前記複数のハンマー部材の前記仮固定が解除された第２保持状態と、を取り得るように前記ハンマー部材を保持可能な保持部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤楽器における複数の鍵それぞれの動きに応じて前記複数の鍵それぞれに荷重を付与するための複数のハンマー部材と、
前記複数のハンマー部材が第１の位置に仮固定された第１保持状態と、前記複数のハンマー部材の前記仮固定が解除された第２保持状態と、を取り得るように前記ハンマー部材を保持可能な保持部材と、
を備える、ハンマー保持ユニット。
【請求項２】
前記複数のハンマー部材及び前記保持部材は、前記複数のハンマー部材が前記第１の位置のときに互いに係止する係止部を有する、請求項１に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項３】
前記複数のハンマー部材及び前記保持部材は、前記係止部として、いずれか一方に突起部、他方に突起受け部を有し、
前記係止部は、前記複数のハンマー部材の揺動に伴って前記突起部及び前記突起受け部のうちいずれか一方が弾性変形して他方を乗り越えることにより、前記突起部と前記突起受け部とが係脱可能に構成されている、請求項２に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項４】
前記保持部材は、前記複数のハンマー部材を規定の間隔で保持する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項５】
前記複数のハンマー部材が前記第２保持状態にあるときに、前記保持部材は、前記複数のハンマー部材をそれぞれ個別に揺動可能に保持する、請求項４に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項６】
前記複数のハンマー部材が前記第２保持状態にあるときに、前記保持部材は、少なくとも前記第１の位置を含まない第２の位置から第３の位置までの範囲内で前記複数のハンマー部材を揺動可能に保持する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項７】
前記保持部材は、前記複数のハンマー部材を前記第１保持状態と前記第２保持状態とに相互に遷移させることが可能である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項８】
前記第１の位置は、前記ハンマー保持ユニットを前記鍵盤楽器に組み込んだ状態での通常使用時における前記ハンマー部材の揺動範囲から外れた位置である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項９】
前記保持部材は、前記複数のハンマー部材が個別に揺動可能な軸を有する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記ハンマー部材が前記第１保持状態にあるときに、前記ハンマー部材を任意の向きで保持した場合であっても、前記ハンマー部材の自重によって前記第１保持状態が解除されることのない強さで前記ハンマー部材を仮固定している、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のハンマー保持ユニット。
【請求項１１】
複数の鍵と、
前記複数の鍵それぞれの動きに応じて前記複数の鍵それぞれに荷重を付与する複数のハンマー部材と、前記複数のハンマー部材をそれぞれ揺動可能に保持する保持部材と、を含むハンマー保持ユニットと、
前記複数のハンマー部材の揺動範囲を規制する規制部材を有する筐体部材と、
を含み、
前記ハンマー保持ユニットが前記筺体部材に組み込まれていない状態では、前記保持部材は、前記揺動範囲の範囲外の第１の位置で前記複数のハンマー部材が仮固定されており、
前記ハンマー保持ユニットが前記筺体部材に組み込まれている状態では、前記保持部材は、前記仮固定が解除された状態で、前記揺動範囲の範囲内で前記複数のハンマー部材をそれぞれ揺動可能に保持している、
鍵盤装置。
【請求項１２】
前記規制部材は、前記複数のハンマー部材のそれぞれが対応する鍵の押鍵操作に応じて制限範囲を超えて揺動するのを規制する上限ストッパ及び下限ストッパを含み、
前記制限範囲は、前記仮固定が解除された状態で前記ハンマー部材が揺動可能な範囲よりも狭い、請求項１１に記載の鍵盤装置。
【請求項１３】
前記ハンマー保持ユニットは、前記筐体部材に組み込まれたときに、前記複数のハンマー部材が前記規制部材にそれぞれ押圧されることで、前記第１の位置に固定された状態が解除される、請求項１１または請求項１２に記載の鍵盤装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機器を設置する施工方法であって、
機内を通過する空気の温度を調整する既製の空調機器の空気経路上に配設される空調部品を前記既製の空調機器に組付可能に加工する製作工程と、
前記空調部品を前記既製の空調機器に組付けて一体化する組付工程と、
前記既製の空調機器と機外の空調設備とを、前記既製の空調機器に一体化された前記空調部品を通じて連結する連結工程と、を有する、
施工方法。
【請求項２】
前記製作工程は、前記空気経路を通過する空気の状態を計測するセンサ、又は前記空気経路を通過する空気の風量を制御する装置を前記空調部品として、前記既製の空調機器に組付可能に加工する、
請求項１に記載の施工方法。
【請求項３】
前記組付工程は、前記既製の空調機器内の前記空気経路上に棒状部材を配設し、前記空調部品を、前記棒状部材を介して前記既製の空調機器に組付けて一体化する、
請求項１または２に記載の施工方法。
【請求項４】
空調機器であって、
機内を通過する空気の温度を調整する前記空調機器の空気経路上に配設可能な空調部品であって、前記空調機器に組付可能に加工された前記空調部品を組付けて前記空調機器と一体化する組付部を備える、
空調機器。
【請求項５】
空調機器とチャンバとの接続構造であって、
機内を通過する空気の温度を調整する前記空調機器の空気経路上に配設可能であり、前記空調機器に組付可能に加工されたチャンバを前記空調機器に組付けて前記空調機器と一体化する接続部を備え、
前記接続部は、
前記空調機器の給気口と、前記給気口を通過した前記空調機器からの給気が通過する前記チャンバの給気経路と、を接続する第１接続部と、
前記空調機器の外気口と、屋外から取り込まれて前記外気口へ送られる外気が通過す
る前記チャンバの外気経路と、を接続する第２接続部と、
前記空調機器の還気口と、空調対象空間から取り込まれて前記還気口へ送られる還気が通過する前記チャンバの還気経路と、を接続する第３接続部と、
前記空調機器の排気口と、前記排気口を通過した前記空調機器からの排気が通過する前記チャンバの排気経路と、を接続する第４接続部と、有する、
空調機器とチャンバとの接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】施工方法、空調機器、および空調機器とチャンバとの接続構造
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（ガイド機構１５の構成）
本形態において、３本の連結軸１２は各々、可動カバー２０を開方向Ｌ１および閉方向Ｌ２に移動させる際にガイドするガイド機構１５のガイド軸として利用されている。すなわち、３本の連結軸１２の１本の連結軸１２によって、第１ガイド軸１２１が構成されており、他の１本の連結軸１２によって第２ガイド軸１２２が構成され、残りの連結軸１２によって第３ガイド軸１２３が構成されている。一方、可動カバー２０の筒状胴部２２の外周面には、半円形状の突出部２３が３個所に形成されており、３個所の突出部２３の各々に、第１ガイド軸１２１が嵌った第１ガイド穴２３１、第２ガイド軸１２２が嵌った第２ガイド穴２３２、および第３ガイド軸１２３が嵌った第３ガイド穴２３３が形成されている。本形態において、３本の連結軸１２は、軸線Ｌの周りに等角度間隔に形成されており、従って、３本のガイド軸（第１ガイド軸１２１、第２ガイド軸１２２、および第３ガイド軸１２３）、および３つのガイド穴（第１ガイド穴２３１、第２ガイド穴２３２、および第３ガイド穴２３３）も、軸線Ｌの周りに等角度間隔に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、可動カバー２０が開方向Ｌ１に移動する際、可動カバー２０が時計周りＣＷに回転しようとするが、その際の回転は、第１ガイド軸１２１に対して第１ガイド穴２３１の内面の水平方向Ｈの一方側Ｈａの部分２３１ａが当接することによって阻止され、この状態で、第１ガイド軸１２１と第１ガイド穴２３１の内面の水平方向Ｈの一方側Ｈａの部分２３１ａとが摺動する。これに対して、可動カバー２０が閉方向Ｌ２に移動する際、可動カバー２０が反時計周りＣＣＷに回転しようとするが、その際の回転は、第１ガイド軸１２１に対して第１ガイド穴２３１の内面の水平方向Ｈの他方側Ｈｂの部分２３１ｂが当接することによって阻止され、この状態で、第１ガイド軸１２１と第１ガイド穴２３１の内面の水平方向Ｈの他方側Ｈｂの部分２３１ｂとが摺動する。このような場合でも、第１ガイド穴２３１が長円形であるため、ガタつきが発生しないとともに、クリアランスが少なすぎて可動カバー２０が動きにくくなるという事態が発生しにくい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、回転体配置穴２５に切り欠き２８を設けると、ダンパ装置１を組み立てる際、回転体３１の係合部３６が切り欠き２８に嵌るおそれがあるが、本形態では、切り欠き２８に凸部２９が形成されている。このため、ダンパ装置１を組み立てる際、回転体３１の係合部３６が切り欠き２８に嵌ってしまうという事態を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の移動速度ｖ0と、自装置の移動方向とターゲットによって反射されたレーダ
波の受信方向とのなす角度θ1と、を取得するステップと、
非マルチパス環境モデル及びマルチパス環境モデルそれぞれについて、自装置と前
記ターゲットとの間の相対速度ｖ1を前記移動速度ｖ0及び前記角度θ1を用いた関数
で表す関数形成ステップと、
受信信号から、前記マルチパス環境モデルにおける前記相対速度ｖ1を算出するマル
チパス相対速度算出ステップと、
前記マルチパス相対速度算出ステップで算出した前記相対速度ｖ1と前記角度θ1と
が、前記非マルチパス環境モデルの前記関数と、前記マルチパス環境モデルの前記関
数との間に収まっているか否かに基づいて、受信信号が静止物体からのものであるか
否かを判定する判定ステップと、
を含む物体検出方法。
【請求項２】
前記非マルチパス環境モデルの前記関数は、次式で表され、
【数１】
2019020158.tif 000001
前記マルチパス環境モデルの前記関数は、次式で表されるものである、
【数２】
2019020158.tif 000002
ここで、角度θ2は、前記自装置の移動方向と前記ターゲットとのなす角度であ
る、
請求項１に記載の物体検出方法。
【請求項３】
前記判定ステップでは、
前記（１３）式のcos(θ2)の値を、−１≦cos(θ2)≦１の範囲のいずれかの値に固
定し、
前記マルチパス相対速度算出ステップで算出した前記相対速度ｖ1と前記角度θ1と
が、式（１２）と式（１３）との間に収まっているか否かに基づいて、受信信号が静
止物体からのものであるか否かを判定する、
請求項２に記載の物体検出方法。
【請求項４】
前記判定ステップでは、
前記（１３）式のcos(θ2)の値をcos(θ2)＝１に固定し、
前記マルチパス相対速度算出ステップで算出した前記相対速度ｖ1と前記角度θ1と
が、式（１２）と式（１３）との間に収まっているか否かに基づいて、受信信号が静
止物体からのものであるか否かを判定する、
請求項２に記載の物体検出方法。
【請求項５】
自装置の移動速度ｖ0と、自装置の移動方向とターゲットによって反射されたレーダ
波の受信方向とのなす角度θ1と、を取得する取得部と、
非マルチパス環境モデル及びマルチパス環境モデルそれぞれについて、自装置と前
記ターゲットとの間の相対速度ｖ1を前記移動速度ｖ0及び前記角度θ1を用いた関数
で表す関数形成部と、
受信信号から、前記マルチパス環境モデルにおける前記相対速度ｖ1を算出するマル
チパス相対速度算出部と、
前記マルチパス相対速度算出部で算出した前記相対速度ｖ1と前記角度θ1とが、前
記非マルチパス環境モデルの前記関数と、前記マルチパス環境モデルの前記関数との
間に収まっているか否かに基づいて、受信信号が静止物体からのものであるか否かを
判定する判定部と、
を備える物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮像されるシーンの三次元情報と該撮像装置の位置及び姿勢とを対応付けた三次元マップを保持する保持手段と、
前記三次元マップと前記撮像装置により撮像された画像とに基づいて該画像の撮像時における前記撮像装置の第１の位置及び姿勢を導出する第１の導出手段と、
前記撮像された画像と前記導出された第１の位置及び姿勢とに基づいて前記三次元マップを更新する更新手段と、
前記第１の位置及び姿勢と、該第１の位置及び姿勢とは異なる手法または時点で導出された前記撮像装置の第２の位置及び姿勢との間の相対的な位置及び姿勢を導出する第２の導出手段と、
前記相対的な位置及び姿勢に基づいて前記三次元マップを補正する補正手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の導出手段は、前記三次元マップを参照せずに前記撮像装置により撮像された画像内の特徴に基づいて前記第２の位置及び姿勢を導出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特徴は前記シーンに人為的に配置された補助的な特徴であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特徴は幾何情報が既知である三次元物体の特徴であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の導出手段は、前記第１の導出手段により過去に導出され、前記三次元マップに含まれている前記撮像装置の位置及び姿勢を、前記第２の位置及び姿勢として用いることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の導出手段は、前記三次元マップに含まれている前記位置及び姿勢のうち、前記第１の導出手段により新たに導出された第１の位置及び姿勢と近似する位置及び姿勢を、前記第２の位置及び姿勢として用いることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の導出手段は、前記三次元マップに含まれている前記位置及び姿勢のうち、前記第１の導出手段により新たに導出された第１の位置及び姿勢と対応する撮像された画像と、類似する画像と対応付けられた位置及び姿勢を、前記第２の位置及び姿勢として用いることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の導出手段は、前記撮像された画像内の特徴が十分でない場合に、前記三次元マップに含まれている前記撮像装置の位置及び姿勢を、前記第２の位置及び姿勢として用いることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記保持手段は、前記三次元マップとして複数のキーフレーム情報を保持し、該複数のキーフレーム情報の各々は、前記撮像装置により撮像される画像と、該画像中の複数の特徴点の奥行情報とを含み、該撮像装置の位置及び姿勢と対応付けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の特徴点は前記画像中で輝度勾配が閾値以上の画素であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記更新手段は、前記撮像された画像と前記導出された第１の位置及び姿勢とを含む情報を新たなキーフレーム情報として前記三次元マップに追加することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記更新手段は、前記撮像された画像と前記導出された第１の位置及び姿勢とを含む情報に基づいて前記三次元マップ中のキーフレーム情報を修正することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記更新手段は、前記導出された第１の位置及び姿勢と最も近傍の位置及び姿勢に対応するキーフレーム情報を最近傍キーフレーム情報として前記三次元マップから求め、当該最近傍キーフレーム情報における画像と前記撮像された画像とが所定の類似条件を満たせば、当該最近傍キーフレーム情報を修正することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記所定の類似条件は、前記撮像された画像において前記最近傍キーフレーム情報の特徴点と対応する特徴点の画素数の割合が閾値以上であることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記補正手段は、前記三次元マップ中の前記キーフレーム情報における前記撮像装置の位置及び姿勢を補正することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記補正手段は、前記三次元マップ中の前記キーフレーム情報における前記撮像装置の位置及び姿勢と前記特徴点の奥行情報とを補正することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
更に、
前記三次元マップに基づいて仮想空間の画像を表示し、該仮想空間の画像上に前記キーフレームに対応するオブジェクトを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第２の導出手段は、前記撮像装置の位置または姿勢を計測するセンサから入力された計測値を前記第２の位置及び姿勢の少なくとも一部として用いることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
撮像装置により撮像されるシーンの三次元情報と該撮像装置の位置及び姿勢とを対応付けた三次元マップと、前記撮像装置により撮像された画像とに基づいて該画像の撮像時における前記撮像装置の第１の位置及び姿勢を導出する第１の導出工程と、
前記撮像された画像と前記導出された第１の位置及び姿勢とに基づいて前記三次元マップを更新する更新工程と、
前記第１の位置及び姿勢と、該第１の位置及び姿勢とは異なる手法または時点で導出された前記撮像装置の第２の位置及び姿勢との間の相対的な位置及び姿勢を導出する第２の導出工程と、
前記相対的な位置及び姿勢に基づいて前記三次元マップを補正する補正工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一様態は、撮像装置により撮像されるシーンの三次元情報と該撮像装置の位置及び姿勢とを対応付けた三次元マップを保持する保持手段と、
前記三次元マップと前記撮像装置により撮像された画像とに基づいて該画像の撮像時における前記撮像装置の第１の位置及び姿勢を導出する第１の導出手段と、
前記撮像された画像と前記導出された第１の位置及び姿勢とに基づいて前記三次元マップを更新する更新手段と、
前記第１の位置及び姿勢と、該第１の位置及び姿勢とは異なる手法または時点で導出された前記撮像装置の第２の位置及び姿勢との間の相対的な位置及び姿勢を導出する第２の導出手段と、
前記相対的な位置及び姿勢に基づいて前記三次元マップを補正する補正手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示された用紙情報の操作が可能な操作部を有する用紙情報設定システムであって、
印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した印刷ジョブで指定された用紙の用紙情報を前記表示部に表示する表示手段と、
前記操作部で前記用紙情報の操作が行われることによって、前記用紙情報を用紙保持部に対して設定する設定手段とを有することを特徴とする用紙情報設定システム。
【請求項２】
前記表示手段は、さらに、用紙保持部を表示し、
前記操作部は、前記用紙情報をドラッグアンドドロップ操作可能であり、
前記設定手段は、前記操作部で前記用紙情報を前記表示手段によって表示された用紙保持部までドラッグアンドドロップ操作が行われることによって、前記用紙情報を用紙保持部に対して設定することを特徴とする請求項１に記載の用紙情報設定システム。 
【請求項３】
前記受信手段によって受信した印刷ジョブで指定された用紙の用紙情報が設定された用紙保持部があるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記受信手段によって受信した印刷ジョブで指定された用紙の用紙情報が設定された用紙保持部がないと前記判定手段によって判定された場合に、前記受信手段によって受信した印刷ジョブで指定された用紙の用紙情報を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の用紙情報設定システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記受信手段によって受信した印刷ジョブが複数種類の用紙が指定された印刷ジョブである場合に、前記印刷ジョブで指定された複数種類の用紙の用紙情報を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の用紙情報設定システム。
【請求項５】
前記表示手段は、最前面に表示された第１の種類の用紙の用紙情報が用紙保持部に設定されたことに従って、前記第１の種類とは種類の異なる第２の種類の用紙の用紙情報を最前面に表示することを特徴とする請求項４に記載の用紙情報設定システム。
【請求項６】
画像形成装置と通信可能であり、
前記用紙保持部は前記画像形成装置の用紙保持部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の用紙情報設定システム。
【請求項７】
表示部に表示された用紙情報の操作が可能な操作部を有する用紙情報設定システムにおける用紙情報設定方法であって、
印刷ジョブを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した印刷ジョブで指定された用紙の用紙情報を前記表示部に表示する表示ステップと、
前記操作部で前記用紙情報の操作が行われたことによって、前記用紙情報を用紙保持部に対して設定する設定ステップとを有することを特徴とする用紙情報設定方法。 
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか1項に記載された各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷時に使用する用紙情報を設定するための用紙情報設定システム、用紙情報設定方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、受信した印刷ジョブで指定された用紙の用紙情報を操作して用紙保持部に当該用紙情報を設定することができる仕組みを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の用紙情報設定システムは以下の構成を備える。
表示部に表示された用紙情報の操作が可能な操作部を有する用紙情報設定システムであって、印刷ジョブを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した印刷ジョブで指定された用紙の用紙情報を前記表示部に表示する表示手段と、前記操作部で前記用紙情報の操作が行われることによって、前記用紙情報を用紙保持部に対して設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、受信した印刷ジョブで指定された用紙の用紙情報を操作して用紙保持部に当該用紙情報を設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙情報設定システム、用紙情報設定方法及びプログラム