Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の画素の勾配方向及び勾配強度を取得する取得手段と、
前記取得手段による取得結果に基づき、同様な勾配方向を有する画素の勾配強度を累積する累積手段と、
前記累積手段の累積結果が所定の条件を満たす画素が線状となるか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、画像を任意に区分した領域ごとに画素の位置及び輝度に基づき前記勾配方向及び勾配強度を取得し、
前記累積手段は、前記区分した領域ごとの画素の勾配強度を累積することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記任意に区分した領域は、前記画像に対する領域の開始位置を任意の方向にずらして区分することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段によって判定した線状となる画素間のつながりによって線状のキズが存在するか否かを解析する解析手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記累積手段の累積結果が一定値以上となる画素が線状となるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段によって得られた判定結果を出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
撮影対象のキズの判別を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
画像の画素の勾配方向及び勾配強度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによる取得結果に基づき、同様な勾配方向を有する画素の勾配強度を累積する累積ステップと、
前記累積ステップの累積結果が所定の条件を満たす画素が線状となるか否かを判定する判定ステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
画像の画素の勾配方向及び勾配強度を取得する取得手段と、
前記取得手段による取得結果に基づき同様な勾配方向を有する画素の勾配強度を累積する累積手段と、
前記累積手段の累積結果が所定の条件を満たす画素が線状となるか否かを判定する判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための目的は、画像の画素の勾配方向及び勾配強度を取得する取得手段と、前記取得手段による取得結果に基づき、同様な勾配方向を有する画素の勾配強度を累積する累積手段と、前記累積手段の累積結果が所定の条件を満たす画素が線状となるか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１及び第２の電極を収容するハウジングと、
駆動信号を生成する駆動検知回路と、
前記第２の電極に電気的に接続された前記駆動信号と、
前記第２の電極からの電流を測定するための検知回路であって、流体レベルを示す信号を生成し、駆動検知信号を受信して、前記第２の電極からの電流が伝導性インクにより低レベルを示す場合に、前記駆動検知信号が高レベルを示す信号を生成する検知回路と
を備える流体センサ。
【請求項２】
前記検知回路がまた、前記流体レベルを示すために前記第１の電極から電圧を受信する、請求項１に記載の流体センサ。
【請求項３】
前記第２の電極が、容器内の流体のレベルに対して前記第１の電極の上方である、請求項２に記載の流体センサ。
【請求項４】
前記電極のベースにおいて露出した接地面を含む、請求項２に記載の流体センサ。
【請求項５】
前記駆動信号が交流電圧をさらに含む、請求項２に記載の流体センサ。
【請求項６】
前記検知回路が、同期整流器を含む、請求項２に記載の流体センサ。
【請求項７】
前記検知回路がまた、前記流体レベルを示すために前記第１の電極から電流を受信する、請求項１に記載の流体センサ。
【請求項８】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記電極がハウジングから延在するように、前記第１及び第２の電極を収容し、流体に入れられるハウジングと、
前記第１及び前記第２の電極の間に設けられる一つの露出金属であって、グラウンドに接地され、前記流体にさらされて配置された露出金属と、
流体が容器内に存在するとき、前記第１の電極が前記流体の存在を検知するか又は駆動信号が前記流体の存在を検知するように、前記第２の電極に電気的に接続された駆動信号と
を備える流体センサ。
【請求項９】
前記駆動信号を生成して監視するための駆動回路をさらに備える、請求項８に記載の流体センサ。
【請求項１０】
前記第１の電極から受信した電圧をインクレベル信号に変換する回路をさらに備える、請求項８に記載の流体センサ。
【請求項１１】
前記第１及び前記第２の電極の間の前記露出金属が、電気的グランドに接地されている、請求項８に記載の流体センサ。
【請求項１２】
容器内の流体の高さに相対的に、前記第２の電極が前記第１の電極の上側にある、請求項８に記載の流体センサ。
【請求項１３】
前記第１の電極の電圧が高い場合、または、前記駆動信号の電流が大きい場合に、流体の存在が示される、請求項８に記載の流体センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積レーダアンテナを備える気象レーダシステムであって、前記集積レーダアンテナが多層の回路板を有し、
前記気象レーダシステムが、
基板集積導波管（ＳＩＷ）アンテナを備えるスロットアレイ導波管アンテナと、
前記スロットアレイ導波管アンテナと信号通信しているレーダ送信器電子機器であって、前記スロットアレイ導波管アンテナと連携してレーダ信号を出力するように構成される、レーダ送信器電子機器と、
前記スロットアレイ導波管アンテナと信号通信しているレーダ受信器電子機器であって、前記出力されたレーダ信号に対応するレーダ反射を前記スロットアレイ導波管アンテナから受信するように構成される、レーダ受信器電子機器と
を備える、気象レーダシステム。
【請求項２】
ジンバル取付け部をさらに備え、前記ジンバル取付け部が、
前記集積レーダアンテナを支持し、
アンテナ位置信号を受信し、
前記アンテナ位置信号に応答して、前記集積レーダアンテナを照準合わせするように構成される、請求項１に記載の気象レーダシステム。
【請求項３】
最初に前記集積レーダアンテナの照準合わせ方向を決定し、
前記ジンバル取付け部に前記アンテナ位置信号を送るように構成される、１つまたは複数のプロセッサをさらに備える、請求項２に記載の気象レーダシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持するベルトと、
転写ローラと、
導電性を有する軸部と、前記軸部の外周に形成された弾性層とを有し、前記ベルトの外表面に接触して前記ベルトに担持されたトナー像を記録材へ転写する転写ニップを形成する転写ローラと、
前記ベルトを介して前記転写ローラに対向して設けられ、前記転写ニップを形成する対向ローラと、
前記転写ローラの外周面に当接して回転する導電性ローラと、
転写バイアスの印加によりトナー像が記録材に転写される転写時において、前記対向ローラ及び前記転写ローラの間の領域である第１領域と、前記導電性ローラ及び前記転写ローラが互いに接触する第２領域と、を流れる転写電流を供給する電源と、
記録材にトナー像が転写されない非転写時において、前記電源が清掃バイアスを印加して、前記導電性ローラに付着したトナーを前記転写ローラを介して前記ベルトに転写する清掃モードを実行する制御部と、を備え、
前記清掃モードが実行される清掃期間は、少なくとも前記転写バイアスと逆極性の第１バイアスが前記電源により印加される第１印加期間と、少なくとも前記転写バイアスと同極性の第２バイアスが前記電源により印加される第２印加期間とを含む、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃モードにおいて、前記第１印加期間は前記第２印加期間よりも前に実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記清掃モードにおいて、前記第２印加期間は前記第１印加期間に続けて実行される、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１印加期間と前記第２印加期間とは、いずれも前記転写ローラが１周する回転時間以上の長さである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１印加期間と前記第２印加期間とは、いずれも前記転写ローラが１周する回転時間の長さである、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１印加期間は、前記第２印加期間より短い、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性層は、導電剤を含有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記導電性ローラは、金属製である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１バイアスを印加させながら前記転写ローラを１周以上回転させた後、前記第２バイアスを印加させながら前記転写ローラを１周以上回転させる一連の動作を１回以上実行することにより、前記清掃モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルトに接触して清掃するベルト清掃部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、記録材のジャムが発生した後に前記清掃モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記非転写時において前記ベルトに制御用トナー像を形成可能であり、前記制御用トナー像が前記転写ニップを通過した後に前記清掃モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電源は、前記転写バイアスを前記導電性ローラに印加可能であり、前記転写バイアスを前記導電性ローラに印加することにより、前記転写電流を前記導電性ローラから前記転写ローラに供給し、かつ、前記転写電流を前記転写ローラから前記対向ローラに供給する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持するベルトと、転写ローラと、導電性を有する軸部と、前記軸部の外周に形成された弾性層とを有し、前記ベルトの外表面に接触して前記ベルトに担持されたトナー像を記録材へ転写する転写ニップを形成する転写ローラと、前記ベルトを介して前記転写ローラに対向して設けられ、前記転写ニップを形成する対向ローラと、前記転写ローラの外周面に当接して回転する導電性ローラと、転写バイアスの印加によりトナー像が記録材に転写される転写時において、前記対向ローラ及び前記転写ローラの間の領域である第１領域と、前記導電性ローラ及び前記転写ローラが互いに接触する第２領域と、を流れる転写電流を供給する電源と、記録材にトナー像が転写されない非転写時において、前記電源が清掃バイアスを印加して、前記導電性ローラに付着したトナーを前記転写ローラを介して前記ベルトに転写する清掃モードを実行する制御部と、を備え、前記清掃モードが実行される清掃期間は、少なくとも前記転写バイアスと逆極性の第１バイアスが前記電源により印加される第１印加期間と、少なくとも前記転写バイアスと同極性の第２バイアスが前記電源により印加される第２印加期間とを含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコーダ回路と、増幅回路と、演算回路と、を有し、
前記増幅回路は、第１のアンプと、第２のアンプと、を有し、
前記第１のアンプ又は前記第２のアンプの一方は、前記第１のアンプ又は前記第２のアンプの他方の出力を検査する機能を有し、
演算回路は、前記検査の結果に基づいて、前記第１のアンプ又は前記第２のアンプから出力される電位の誤差を算出する機能を有し、
前記デコーダ回路は、前記デコーダ回路に入力された映像信号から前記電位の誤差を差し引くことにより、前記映像信号の補正を行う機能を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理回路と、ホスト装置と、を有し、
前記ホスト装置は、ソフトウェア上で、ニューラルネットワークを用いた演算処理を行う機能と、前記ニューラルネットワークにおいて教師付き学習を行う機能と、を有し、
前記処理回路は、ハードウェア上で、ニューラルネットワークを用いた演算処理を行う機能を有し、
前記ホスト装置は、第１データと教師データとに基づいて、重み係数を生成し、前記重み係数を前記処理回路に入力する機能を有し、
前記教師データは、第１輝度及び第１色調に対応する第１設定値を有し、
前記処理回路は、前記第１データと前記重み係数とに基づいて、第２データを生成する機能を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
センサと、表示部と、を有し、
前記表示部は、表示素子を有し、
前記センサは、前記第１データを取得する機能を有し、
前記第２データは、第２輝度及び第２色調に対応する第２設定値を有し、
前記表示素子は、前記第２設定値に応じた画像を表示する機能を有する表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
センサと、表示部と、を有し、
前記表示部は、第１表示素子と、第２表示素子と、を有し、
前記センサは、前記第１データを取得する機能を有し、
前記第２データは、第２輝度及び第２色調に対応する第２設定値と、第３輝度及び第３色調に対応する第３設定値と、を有し、
前記第１表示素子は、外光の反射によって、前記第２設定値に応じた画像を表示する機能を有し、
前記第２表示素子は、自発光によって、前記第３設定値に応じた画像を表示する機能を有する表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一においてにおいて、
前記処理回路は、第１メモリセルと、第２メモリセルと、オフセット回路と、を有し、
前記第１メモリセルは、前記第１メモリセルに保持されている第１アナログデータに応じた第１電流を出力する機能を有し、
前記第２メモリセルは、前記第２メモリセルに保持されている参照アナログデータに応じた第２電流を出力する機能を有し、
前記オフセット回路は、前記第１電流と前記第２電流との差分電流に相当する第３電流を出力する機能を有し、
前記第１メモリセルは、第２アナログデータが選択信号として印加された場合、前記第１メモリセルに保持されている前記第１アナログデータに応じた第４電流を出力する機能を有し、
前記第２メモリセルは、前記第２アナログデータが前記選択信号として印加された場合、前記第２メモリセルに保持されている前記参照アナログデータに応じた第５電流を出力する機能を有し、
前記処理回路は、前記第４電流と前記第５電流との差分電流に相当する第６電流から、前記第３電流を差し引くことで、前記第１アナログデータと前記第２アナログデータとの積和に依存した第７電流を出力する機能を有し、
前記第１アナログデータは、前記重み係数に応じたデータである表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一においてにおいて、
前記処理回路は、第１メモリセルと、第２メモリセルと、第１電流生成回路と、第２電流生成回路と、を有し、
前記第１メモリセルは、前記第１メモリセルに保持されている第１アナログデータに応じた第１電流を出力する機能を有し、
前記第２メモリセルは、前記第２メモリセルに保持されている参照アナログデータに応じた第２電流を出力する機能を有し、
前記第１電流生成回路は、前記第１電流が前記第２電流より小さい場合に、前記第１電流と前記第２電流との差分に応じた第３電流を生成する機能と、前記第３電流に対応する電位を保持する機能と、を有し、
前記第２電流生成回路は、前記第１電流が前記第２電流より大きい場合に、前記第１電流と前記第２電流との差分に応じた第４電流を生成する機能と、前記第４電流に対応する電位を保持する機能と、を有し、
前記第１メモリセルは、第２アナログデータが選択信号として印加された場合、前記第１メモリセルに保持されている前記第１アナログデータに応じた第５電流を出力する機能を有し、
前記第２メモリセルは、前記第２アナログデータが前記選択信号として印加された場合、前記第２メモリセルに保持されている前記参照アナログデータに応じた第６電流を出力する機能を有し、
前記処理回路は、前記第５電流と前記第６電流との差分電流に相当する第７電流から、前記第３電流又は前記第４電流を差し引くことで、前記第１アナログデータと前記第２アナログデータとの積和に依存した第８電流を出力する機能を有し、
前記第１アナログデータは、前記重み係数に応じたデータである表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と演算部とを備える距離計測装置であって、
前記撮像部は、水平方向に延在する基準線と、前記基準線よりも前記撮像部の方に位置する目標物とを撮像した撮像信号を前記演算部に出力し、
前記演算部は、前記撮像信号を用いて、前記撮像部から前記基準線への方向と前記撮像部の高さ方向とがなす角度を示す基準線角度情報を取得し、
前記演算部は、前記基準線角度情報から、前記撮像部が設けられた高さを示す高さ情報を取得し、
前記演算部は、前記撮像信号を用いて、前記撮像部から前記目標物への方向と前記撮像部の高さ方向とがなす角度を示す目標物角度情報を取得し、
前記演算部は、前記高さ情報と前記目標物角度情報を用いて、前記撮像部から前記目標物までの距離を示す距離情報を取得することを特徴とする距離計測装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記距離情報の取得において、地球半径の値を用いることを特徴とする請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記高さ情報を、以下の（Ａ）式に従って求めることを特徴とする請求項１または２に記載の距離計測装置。
【数１】
2018036117.tif 000001
ｈＤＡＴＡ：前記高さ情報
ｒ：地球半径（ｍ）
θＤＡＴＡ：前記基準線角度情報
【請求項４】
前記撮像部の高さ方向に対し、前記目標物の位置から引いた垂線の、前記撮像部の高さ方向に対する交点と前記高さがゼロとなる位置との間の長さｄを、前記目標物角度情報と前記高さ情報とを用いて、以下の（Ｂ）式に従って前記演算部が求めることを特徴とする請求項３に記載の距離計測装置。
【数２】
2018036117.tif 000002
θａＤＡＴＡ：前記目標物角度情報
【請求項５】
前記距離情報を、以下の（Ｃ）式に従って前記演算部が求めることを特徴とする請求項４に記載の距離計測装置。
【数３】
2018036117.tif 000003
ＬθａＤＡＴＡ：前記距離情報
【請求項６】
撮像部と演算部とを備える距離計測装置であって、
前記撮像部は、水平方向に延在する基準線と、前記基準線よりも前記撮像部の方に位置する目標物とを撮像した撮像信号を前記演算部に出力し、
前記演算部は、前記撮像信号を用いて、前記基準線に対する前記目標物の位置情報を取得し、
前記演算部は、前記位置情報を用いて、前記撮像部から前記目標物への方向と前記撮像部の高さ方向とがなす角度を示す目標物角度情報を取得し、
前記演算部は、前記撮像部が設けられた高さを示す高さ情報と前記目標物角度情報を用いて、前記撮像部から前記目標物までの距離を示す距離情報を取得することを特徴とする距離計測装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記距離情報の取得において、地球半径の値を用いることを特徴とする請求項６に記載の距離計測装置。
【請求項８】
前記撮像部は、複数の画素を備え、
前記撮像信号において、前記基準線を撮像した画素を前記複数の画素の中から検出する基準線検出部と、
前記撮像信号において、前記目標物を撮像した画素を前記複数の画素の中から検出する目標物検出部とをさらに有し、
前記演算部は、前記基準線検出部と前記目標物検出部のそれぞれの検出結果を用いて、前記位置情報を取得することを特徴とする請求項６または７に記載の距離計測装置。
【請求項９】
前記基準線が、水平線あるいは地平線であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の距離計測装置。
【請求項１０】
演算部を備えるとともに、撮像装置を制御する撮像制御装置であって、
水平方向に延在する基準線と、前記基準線よりも前記撮像装置の方に位置する目標物とを撮像した撮像信号が前記撮像装置から前記演算部に入力され、
前記演算部は、前記撮像装置から前記基準線への方向と前記撮像装置の高さ方向とがなす角度を示す基準線角度情報を取得し、
前記演算部は、前記基準線角度情報から、前記撮像装置が設けられた高さを示す高さ情報を取得し、
前記演算部は、前記撮像信号を用いて、前記撮像装置から前記目標物への方向と前記撮像装置の高さ方向とがなす角度を示す目標物角度情報を取得し、
前記演算部は、前記撮像装置が設けられた高さを示す高さ情報を取得し、
前記演算部は、前記高さ情報と前記目標物角度情報を用いて、前記撮像装置から前記目標物までの距離を示す距離情報を取得することを特徴とする撮像制御装置。
【請求項１１】
演算部を備えるとともに、撮像装置を制御する撮像制御装置であって、
水平方向に延在する基準線と、前記基準線よりも前記撮像装置の方に位置する目標物とを撮像した撮像信号が前記撮像装置から前記演算部に入力され、
前記演算部は、前記撮像信号を用いて、前記基準線に対する前記目標物の位置を示す位置情報を取得し、
前記演算部は、前記位置情報を用いて、前記撮像装置から前記目標物への方向と前記撮像装置の高さ方向とがなす角度を示す目標物角度情報を取得し、
前記演算部は、前記撮像装置が設けられた高さを示す高さ情報を取得し、
前記演算部は、前記高さ情報と前記目標物角度情報を用いて、前記撮像装置から前記目標物までの距離を示す距離情報を取得することを特徴とする撮像制御装置。
【請求項１２】
前記演算部は、前記距離情報の取得において、地球半径の値を用いることを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを回転可能に支持してステアリングコラムに挿入されたコラムシャフトを有し、前記コラムシャフトの回転に応じて車輪を転舵させるステアリングシステムからの異音を検出するステアリングシステムの異音検出方法であって、
前記コラムシャフトの端部にマイクロホンを配置し、ここで、前記マイクロホンは前記コラムシャフトの前記端部に対面し、且つ、前記距離は５０ｍｍ以下であり、
前記マイクロホンを用いて音を計測し、
前記マイクロホンから出力される音信号から前記ステアリングシステムに起因する異音検出信号を生成する
ステアリングシステムの異音検出方法。
【請求項２】
前記ステアリングホイールが前記コラムシャフトに取り付けられた状態で行う請求項１に記載のステアリングシステムの異音検出方法。
【請求項３】
前記ステアリングシステムを搭載した車両を走行させて前記マイクロホンによる音の検出を行う請求項１又は請求項２に記載のステアリングシステムの異音検出方法。
【請求項４】
加振器を備える架台に搭載された前記ステアリングシステムを、前記加振器により前記架台に振動を付与しながら前記マイクロホンによる音の検出を行う
請求項１又は請求項２に記載のステアリングシステムの異音検出方法。
【請求項５】
ステアリングホイールを回転可能に支持してステアリングコラムに挿入されたコラムシャフトを有し、前記コラムシャフトの回転に応じて車輪を転舵させるステアリングシステムからの異音を検出するステアリングシステムの評価装置であって、
前記コラムシャフトの前記ステアリングホイール側のコラムシャフト端部に対面して配置されるマイクロホンと、
前記ステアリングシステムを支持し、振動を付与する加振器を備える架台と、
前記加振器により前記架台に振動を付与しながら、前記マイクロホンを用いて、前記コラムシャフト端部からの音を計測し、前記マイクロホンから出力される音信号から前記ステアリングシステムに起因する異音検出信号を生成する検出装置と、
を備え、
前記コラムシャフトと前記マイクロホンの距離は５０ｍｍ以下である
ステアリングシステムの評価装置。
【請求項６】
前記コラムシャフト端部と前記マイクロホンの間の空間は、空気層から構成され、または、空気層および音波伝達を遮らない部材から構成される
請求項１に記載のステアリングシステムの異音検出方法。
【請求項７】
前記コラムシャフト端部と前記マイクロホンの間の空間は、空気層から構成され、または、空気層および音波伝達を遮らない部材から構成される
請求項５に記載のステアリングシステムの評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は下記構成からなる。
（１）  ステアリングホイールを回転可能に支持してステアリングコラムに挿入されたコラムシャフトを有し、前記コラムシャフトの回転に応じて車輪を転舵させるステアリングシステムからの異音を検出するステアリングシステムの異音検出方法であって、
前記コラムシャフトの端部にマイクロホンを配置し、ここで、前記マイクロホンは前記コラムシャフトの前記端部に対面し、且つ、前記距離は５０ｍｍ以下であり、
前記マイクロホンを用いて音を計測し、
前記マイクロホンから出力される音信号から前記ステアリングシステムに起因する異音検出信号を生成する
ステアリングシステムの異音検出方法。
（２）  ステアリングホイールを回転可能に支持してステアリングコラムに挿入されたコラムシャフトを有し、前記コラムシャフトの回転に応じて車輪を転舵させるステアリングシステムからの異音を検出するステアリングシステムの評価装置であって、
前記コラムシャフトの前記ステアリングホイール側のコラムシャフト端部に対面して配置されるマイクロホンと、
前記ステアリングシステムを支持し、振動を付与する加振器を備える架台と、
前記加振器により前記架台に振動を付与しながら、前記マイクロホンを用いて、前記コラムシャフト端部からの音を計測し、前記マイクロホンから出力される音信号から前記ステアリングシステムに起因する異音検出信号を生成する検出装置と、
を備え、
前記コラムシャフトと前記マイクロホンの距離は５０ｍｍ以下である
ステアリングシステムの評価装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、第２の実施形態のセンサ回路２００の動作について説明する。
図４は、第２の実施形態のセンサ回路２００の動作を示すタイミング図である。
図４において、タイムアウト信号６１の電圧をＶ６１とする。また、図２のタイミング図と同一の動作については、その説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、第３の実施形態のセンサ回路３００の動作について説明する。
図６は、第３の実施形態のセンサ回路３００の動作を示すタイミング図である。
図６において、デッドタイム信号７１の電圧をＶ７１とする。また、図２のタイミング図と同一の動作については、その説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、第４の実施形態のセンサ回路４００の動作について説明する。
図８は、第４の実施形態のセンサ回路４００の動作を示すタイミング図である。
図８において、リセット信号８１の電圧をＶ８１とする。また、図２のタイミング図と同一の動作については、その説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018036252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの光学特性を測定するレンズ測定装置であって、
第１の波長の光束をレンズに照射する第１光源と、
前記第１の波長とは異なる第２の波長の光束をレンズに照射する第２光源と、
前記第１の波長の光束及び前記第２の波長の光束を通過させる透光部と、前記透光部とは異なる領域を遮光する遮光部であって、前記第１の波長の光束を遮光し、前記第２の波長の光束を透過する遮光部と、を有する指標板と、
レンズ及び前記指標板を経由した前記第１の波長の光束による指標パターン像を撮像する第１撮像素子と、
レンズ及び前記指標板を経由した前記第２の波長の光束によるレンズ像を撮像する第２撮像素子と、
前記第１撮像素子によって撮像された指標パターン像に基づいて、レンズの光学特性を取得し、前記第２撮像素子によって撮像されたレンズ像に基づいて前記光学特性とは異なるレンズ情報を取得する取得手段と、
を備えることを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項２】
請求項１のレンズ測定装置において、
前記第１光源は、前記第２光源と兼用され、
前記第１光源による前記第１の波長の光束の照射と、前記第２光源による前記第２の波長の光束の照射と、を切り換える照射制御手段を備えることを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項３】
レンズの光学特性を測定するレンズ測定装置において用いられるレンズ測定装置用指標板であって、
第１の波長の光束及び前記第１の波長とは異なる第２の波長の光束を通過させる透光部と、
前記透光部とは異なる領域を遮光する遮光部であって、前記第１の波長の光束を遮光し、前記第２の波長の光束を透過する遮光部と、
を備え、
前記透光部がパターン状に形成されていることを特徴とするレンズ測定装置用指標板。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
受液器(2)内の第１空間(31)に、上下両端が開口し、かつ第１空間(31)の下端寄りの部分と第２空間(32)とを通じさせる横断面円形の吸い上げ管(37)が配置されている。吸い上げ管(37)の上端部は、仕切部材(29)の円筒状部(34)の閉鎖壁(34b)下面における貫通穴(36)の周囲の部分に一体化されている。したがって、吸い上げ管(37)の内部は、貫通穴(36)からなる連通部を介して第２空間(32)に通じさせられている。吸い上げ管(37)の下端部には、第１空間(31)から吸い上げ管(37)内に流入する冷媒から異物を除去するフィルタ(38)が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018036041.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の第１領域に実装された複数の第１の発光素子と、
前記基板上の前記第１領域の外側に前記第１領域を囲うように配置された第２領域に実装された複数の第２発光素子と、
第１蛍光体を含み前記複数の第１発光素子を封止するための第１封止樹脂と、
前記第１蛍光体とは異なる粒子状の第２蛍光体を含み前記複数の第２発光素子を封止するための第２封止樹脂と、
前記第２領域の外側に配置されたダム部材と、を有し、
前記第１封止樹脂の硬化前のチクソ性は、前記第２封止樹脂の硬化前のチクソ性より高い、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記粒子状の第２蛍光体は前記第２封止樹脂内で前記第２発光素子の周囲に沈降して蛍光体層を形成し、
前記第１封止樹脂から出射した光の一部は、直接前記第２封止樹脂における前記蛍光体層の上部を介して外部に出射される、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１封止樹脂脂は、硬化前の組成物の３０ｒｐｍにおける粘度と６０ｒｐｍにおける粘度との比であるチクソ比が１．５〜４．５である樹脂により構成される、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第２封止樹脂及び前記第３封止樹脂は、硬化前の組成物の前記チクソ比が１．０〜１．５である樹脂により構成される、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記複数の第１発光素子は前記基板上に配置された回路基板上に実装されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記基板上の前記第１領域の内側に前記第１領域によって囲われるように配置された第３領域に実装された複数の第３発光素子を更に有し、
前記第２封止樹脂は、前記複数の第３発光素子を封止し、
前記第２封止樹脂は、前記ダム部材の内側において、前記第１封止樹脂によって２つの領域に分割されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第１乃至第３発光素子は、同じ波長の光を出射する、請求項６に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ電圧生成部とＬＥＤ電圧制御部とＬＥＤ電流制御部と記憶部とを備えるＬＥＤ輝度制御回路であって、
前記ＬＥＤ電圧生成部は、前記ＬＥＤ電圧制御部から入力されたＬＥＤ電圧指令値に基づいてＬＥＤに電圧を印加し、
前記ＬＥＤ電圧制御部は、前記ＬＥＤのカソード電位に基づいて前記ＬＥＤ電圧指令値を決定し、
前記記憶部は、輝度と目標ＬＥＤ電圧指令値との対応関係を予め定めたルックアップテーブルを記憶し、
前記ＬＥＤ電流制御部は、所望の輝度と、これに対応する前記ルックアップテーブル内の目標ＬＥＤ電圧指令値と、前記ＬＥＤ電圧指令値とに基づいて前記ＬＥＤに流す電流値を制御する、
ＬＥＤ輝度制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＥＤ輝度制御回路であって、
前記ＬＥＤ電圧制御部は、前記電流値に所定の演算をして得られた値を前記カソード電位の目標値として設定し、前記目標値と前記カソード電位の実測値との比較結果に基づいて前記ＬＥＤ電圧指令値を決定する、
ＬＥＤ輝度制御回路。
【請求項３】
ＬＥＤを備える装置であって、
請求項１又は請求項２に記載のＬＥＤ輝度制御回路を更に備え、
前記ＬＥＤの輝度が、前記ＬＥＤ輝度制御回路によって制御される、
装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記装置は、照明装置、表示装置、画像処理装置、又は医用画像装置である、
装置。
【請求項５】
ＬＥＤ輝度制御方法であって、
ＬＥＤに電圧を印加する電源のコントローラから当該電源に入力されたＬＥＤ電圧指令値に基づいて、前記ＬＥＤに流す電流値を制御し、
前記ＬＥＤ電圧指令値は、カソード電位に基づいて決定され、
輝度と前記ＬＥＤ電圧指令値との対応関係を予め定めたルックアップテーブルを記憶し、
所望の輝度と、これに対応する前記ルックアップテーブル内のＬＥＤ電圧指令値と、実際の前記ＬＥＤ電圧指令値とに基づいて前記電流値を制御する、
ＬＥＤ輝度制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、所定の機能を実現させるＬＥＤ輝度制御プログラムであって、
前記所定の機能では、ＬＥＤに電圧を印加する電源のコントローラから当該電源に入力されたＬＥＤ電圧指令値に基づいて、前記ＬＥＤに流す電流値が制御され、
前記ＬＥＤ電圧指令値は、カソード電位に基づいて決定され、
輝度と前記ＬＥＤ電圧指令値との対応関係を予め定めたルックアップテーブルを記憶し、
所望の輝度と、これに対応する前記ルックアップテーブル内のＬＥＤ電圧指令値と、実際の前記ＬＥＤ電圧指令値とに基づいて前記電流値を制御する、
ＬＥＤ輝度制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 上面に、各被処理基板を個別に収容する、該被処理基板の厚さに対応する深さを有する1又は複数の穴部を有するとともに、
b) 前記各穴部の周囲の部分に耐プラズマ性の高い耐久部が設けられている
ことを特徴とするプラズマ処理装置用トレイ。
【請求項２】
1枚又は複数枚の被処理基板をトレイに載置し、該トレイを静電チャック上に載置した状態で該被処理基板に対してプラズマ処理を施す場合に使用するトレイであって、
a) 各被処理基板を個別に収容する孔部を有する、該被処理基板の厚さに対応した厚さを有する板状の上部材と、
b) 前記上部材の下に配置される板状の部材であって、上面の、前記孔部の周囲に対応する部分に耐プラズマ性の高い材料から成る耐久部を有する下部材と
を備えることを特徴とするプラズマ処理装置用トレイ。
【請求項３】
前記耐久部が、下部材に形成された溝内に充填された耐プラズマ性の高い材料から成ることを特徴とする請求項２に記載のプラズマ処理装置用トレイ。
【請求項４】
前記耐プラズマ性の高い材料がイットリア（Y2O3）であることを特徴とする請求項２又は３に記載のプラズマ処理装置用トレイ。
【請求項５】
1枚又は複数枚の被処理基板をトレイに載置し、該トレイを静電チャック上に載置した状態で該被処理基板に対してプラズマ処理を施す場合に使用するトレイであって、
a) 各被処理基板を個別に収容する孔部を有し、該被処理基板の厚さに対応した厚さを有するとともに、該孔部の周囲から内部に張り出す、耐プラズマ性の高い材料から成る耐久縁を有する板状の上部材と、
b) 前記上部材の下に配置される板状の部材である下部材と
を備えることを特徴とするプラズマ処理装置用トレイ。
【請求項６】
前記上部材がイットリア（Y2O3）、石英、窒化アルミニウム（AlN）、ジルコニア(ZrO2)のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載のプラズマ処理装置用トレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係るプラズマ処理装置用トレイは、次のような態様（第２態様）とすることもできる。すなわち、
a) 各被処理基板を個別に収容する孔部を有し、該被処理基板の厚さに対応した厚さを有するとともに、該孔部の周囲から内部に張り出す、耐プラズマ性の高い材料から成る耐久縁を有する板状の上部材と、
b) 前記上部材の下に配置される板状の部材である下部材と
を備えるプラズマ処理装置用トレイとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記のように下部材２３と上部材２２を重ねてトレイ２０を形成する場合（特に、上部材２２に下部材２３の側面を覆う部分が設けられない場合（図５(b)））、下部材２３と上部材２２とを位置合わせするとともに位置ずれを防止ための要素を設けることも好ましい。具体的には例えば、下部材２３および上部材２２のうちの一方に、その外周縁の３箇所以上の位置に立設する位置決めピンを設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムが会議の音声データから要約書を作成する方法であって、
前記計算機システムは、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行されるプログラム、及び、辞書を格納している記憶装置と、を含み、
前記方法は、前記プロセッサが
前記会議の音声データを取得し、
前記会議の音声データから、音声認識処理によって、現在テキスト文を形成し、
前記現在テキスト文及び前記辞書を参照し、前記現在テキスト文に前記辞書内の単語が含まれているか判定し、
前記現在テキスト文に前記辞書内の単語が含まれている場合に、前記現在テキスト文を、前記記憶装置に格納されている前記要約書に追加する、ことを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記記憶装置は、前記会議で使用される会議資料を格納し、
前記方法は、
前記プロセッサが、前記会議の音声データを取得する前に、前記会議資料の形態素解析を実行し、予め定められている品詞の単語を選択して前記辞書に含める、ことを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記辞書は、疑問を示す単語を含み、
前記方法は、前記プロセッサが、前記現在テキスト文が前記辞書内の疑問を示す単語を含む場合に、前記現在テキスト文及び前記現在テキスト文の次のテキスト文を、前記要約書に追加する、ことを含む方法。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の方法であって、
前記辞書は、時間を示す単語及び場所を示す単語を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記記憶装置は、承諾を示す単語からなる承諾語辞書を格納し、
前記方法は、前記プロセッサが、前記現在テキスト文が前記承諾語辞書内の承諾を示す単語を含む場合に、前記現在テキスト文の直前のテキスト文を前記要約書に追加する、ことを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記計算機システムは、前記要約書を表示する表示装置をさらに含み、
前記方法は、前記プロセッサが、
前記表示装置において前記要約書を表示し、
前記要約書における修正前テキスト文のユーザ選択を受け付け、
前記表示装置に表示されている前記修正前テキスト文において、規定の品詞の単語を明示し、
前記規定の品詞の単語からの単語のユーザ選択を受け付け、
前記規定の品詞の単語から前記ユーザ選択された単語を含み、前記規定の品詞の単語において前記ユーザ選択されなかった単語を除外して、新規テキスト文を生成し、
前記修正前テキスト文を前記新規テキスト文で置き換える、ことを含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記プロセッサが、前記修正前テキスト文における前記ユーザ選択された単語に続く、前記規定の品詞以外の品詞の単語を、前記新規テキスト文において補完する、ことを含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記計算機システムは、前記要約書を表示する表示装置をさらに含み、
前記方法は、前記プロセッサが、
前記表示装置において前記要約書を表示し、
前記要約書における第１の修正前テキスト文及び第２の修正前テキスト文のユーザ選択を受け付け、
前記表示装置に表示されている前記第１の修正前テキスト文及び前記第２の修正前テキスト文において、規定の品詞の単語を明示し、
前記表示装置に表示されている前記第１の修正前テキスト文及び前記第２の修正前テキスト文において、前記規定の品詞の単語からの単語のユーザ選択を受け付け、
前記ユーザ選択された単語を含む新規テキスト文を生成し、
前記第１の修正前テキスト文及び前記第２の修正前テキスト文を前記要約書から削除して、前記新規テキスト文を前記要約書に追加する、ことを含み、
前記新規テキスト文の生成は、
前記ユーザ選択された単語を選択された順で並べて配列を形成し、
前記ユーザ選択された単語の前記配列において、前記第１の修正前テキスト文に含まれている単語と前記第２の修正前テキスト文に含まれている単語からなる連続する単語の間に、読点を補完し、
前記ユーザ選択された単語の前記配列において、前記第１の修正前テキスト文又は前記第２の修正前テキスト文の一方に含まれている単語からなる連続する単語の間に、前記一方内の前記規定の品詞以外の品詞の単語を補完する、ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円形状の第１表示領域（１２）を有し、文字入力画面を表示する第１表示部（１０）と、
前記第１表示部の外周側に当該第１表示部と同心状に設けられている円環形状の第２表示領域（１３）を有する第２表示部（１１）と、
前記第２表示領域の表示を制御する第２表示制御部（２ｂ）と、
前記第２表示領域に対するユーザの回転操作を検知する回転操作検知部（２ｃ）と、
処理対象項目にしたがって処理を実行する処理実行部（２ｆ）と、を備え、
前記第２表示制御部は、ユーザの回転操作が検知された場合に、前記第２表示領域において複数の項目の表示を前記第１表示部の外周に沿って回転し、
前記処理実行部は、前記第２表示領域に表示されている複数の項目のうち所定位置に表示されている項目を処理対象項目として決定し、その決定した処理対象項目にしたがって前記文字入力画面に文字を入力する処理を実行する車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
円形状の第１表示領域（１２）を有し、文字入力画面を表示する第１表示部（１０）と、前記第１表示部の外周側に当該第１表示部と同心状に設けられている円環形状の第２表示領域（１３）を有する第２表示部（１１）と、を備えた車両用表示装置（１）の制御部（２）に、
前記第２表示領域に対するユーザの回転操作を検知すると、前記第２表示領域において複数の項目の表示を前記第１表示部の外周に沿って回転する表示制御手順と、
前記第２表示領域に表示されている複数の項目のうち所定位置に表示されている項目を処理対象項目として決定し、その決定した処理対象項目にしたがって前記文字入力画面に文字を入力する処理を実行する処理実行手順と、を実行させる表示プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、第１表示部（１０）は、円形状の第１表示領域（１２）を有し、文字入力画面を表示する。第２表示部（１１）は、第１表示部の外周側に当該第１表示部と同心状に設けられている円環形状の第２表示領域（１３）を有する。第２表示制御部（２ｂ）は、第２表示領域の表示を制御する。回転操作検知部（２ｃ）は、第２表示領域に対するユーザの回転操作を検知する。処理実行部（２ｆ）は、処理対象項目にしたがって処理を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２表示制御部は、ユーザの回転操作が検知されると、第２表示領域において複数の項目の表示を第１表示部の外周に沿って回転する。処理実行部は、第２表示領域に表示されている複数の項目のうち所定位置に表示されている項目を処理対象項目として決定し、その決定した処理対象項目にしたがって文字入力画面に文字を入力する処理を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ユーザが第２表示領域に対する回転操作を行うと、第２表示領域において複数の項目の表示が第１表示部の外周に沿って回転し、その複数の項目のうち所定位置に表示されている項目にしたがって文字入力画面に文字を入力する処理を実行するようにした。ユーザが視線を所定位置に固定したまま第２表示領域に対する回転操作を行うことで、所望の項目を選択することができ、その選択した所望の項目にしたがって文字入力画面に文字を入力する処理を実行させることができる。即ち、たとえユーザが運転中であっても視線移動を極力少なくして所望の項目を選択することができ、円形状の表示部を有する構成において、文字入力や機能選択の操作を行う際の使い勝手を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された映像に対して被写体に関する特徴情報を用いた解析を行う解析手段と、
前記解析手段による解析の結果を外部の装置へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記撮影された映像を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析手段における解析は、前記被写体に関する特徴情報を用いて、前記映像に映る被写体のうち、当該特徴情報により特定される人物を検出する処理であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮影された映像の変化を検知する検知手段を備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記検知手段により映像の変化が検知されたことを条件に、当該映像の記憶を開始することを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された映像は送信することなく、前記解析手段による解析の結果を外部の装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が
撮影された映像に対して被写体に関する特徴情報を用いた解析を行う解析ステップと、
前記解析ステップによる解析の結果を外部の装置へと送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項８】
情報処理装置を
撮影された映像に対して被写体に関する特徴情報を用いた解析を行う解析手段と、
前記解析手段による解析の結果を外部の装置へと送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
撮影された映像に対して被写体に関する特徴情報を用いた解析を行う解析手段と、
前記解析手段による解析の結果を外部の装置へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＢＷＰ（BandWidth Part）において、ＤＣＩフォーマットを含むＰＤＣＣＨを受信する受信部と、
第２のＢＷＰにおいて、ＰＵＣＣＨを送信する送信部と、を備え、
サブキャリア間隔は、前記第１のＢＷＰと前記第２のＢＷＰとを含む複数のＢＷＰの各々に対して設定され、
前記ＤＣＩフォーマットがＰＤＳＣＨをスケジューリングし、かつ、前記ＰＤＳＣＨの最後のＯＦＤＭシンボルが第１のスロットに含まれる場合、前記ＰＵＣＣＨは第２のスロットにおいて送信され、前記第１のスロットから前記第２のスロットまでのスロットの数は、前記ＤＣＩフォーマットのＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇ−ｉｎｄｉｃａｔｏｒフィールドに基づき与えられ、前記スロットのそれぞれの長さは前記第２のＢＷＰのサブキャリア間隔の設定に基づき与えられる、
端末装置。
【請求項２】
前記第１のＢＷＰと前記第２のＢＷＰとは、サブキャリア間隔が異なる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
第１のＢＷＰ（BandWidth Part）において、ＤＣＩフォーマットを含むＰＤＣＣＨを送信する送信部と、
第２のＢＷＰにおいて、ＰＵＣＣＨを受信する受信部と、を備え、
サブキャリア間隔は、前記第１のＢＷＰと前記第２のＢＷＰとを含む複数のＢＷＰの各々に対して設定され、
前記ＤＣＩフォーマットがＰＤＳＣＨをスケジューリングし、かつ、前記ＰＤＳＣＨの最後のＯＦＤＭシンボルが第１のスロットに含まれる場合、前記ＰＵＣＣＨは第２のスロットにおいて送信され、前記第１のスロットから前記第２のスロットまでのスロットの数は、前記ＤＣＩフォーマットのＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇ−ｉｎｄｉｃａｔｏｒフィールドに基づき与えられ、前記スロットのそれぞれの長さは前記第２のＢＷＰのサブキャリア間隔の設定に基づき与えられる、
基地局装置。
【請求項４】
端末装置に用いられる通信方法であって、
第１のＢＷＰ（BandWidth Part）において、ＤＣＩフォーマットを含むＰＤＣＣＨを受信するステップと、
第２のＢＷＰにおいて、ＰＵＣＣＨを送信するステップと、
有し、
サブキャリア間隔は、前記第１のＢＷＰと前記第２のＢＷＰとを含む複数のＢＷＰの各々に対して設定され、
前記ＤＣＩフォーマットがＰＤＳＣＨをスケジューリングし、かつ、前記ＰＤＳＣＨの最後のＯＦＤＭシンボルが第１のスロットに含まれる場合、前記ＰＵＣＣＨは第２のスロットにおいて送信され、前記第１のスロットから前記第２のスロットまでのスロットの数は、前記ＤＣＩフォーマットのＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇ−ｉｎｄｉｃａｔｏｒフィールドに基づき与えられ、前記スロットのそれぞれの長さは前記第２のＢＷＰのサブキャリア間隔の設定に基づき与えられる、
通信方法。
【請求項５】
基地局装置に用いられる通信方法であって、
第１のＢＷＰ（BandWidth Part）において、ＤＣＩフォーマットを含むＰＤＣＣＨを送信するステップと、
第２のＢＷＰにおいて、ＰＵＣＣＨを受信するステップと、
有し、
サブキャリア間隔は、前記第１のＢＷＰと前記第２のＢＷＰとを含む複数のＢＷＰの各々に対して設定され、
前記ＤＣＩフォーマットがＰＤＳＣＨをスケジューリングし、かつ、前記ＰＤＳＣＨの最後のＯＦＤＭシンボルが第１のスロットに含まれる場合、前記ＰＵＣＣＨは第２のスロットにおいて送信され、前記第１のスロットから前記第２のスロットまでのスロットの数は、前記ＤＣＩフォーマットのＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱ−ｔｉｍｉｎｇ−ｉｎｄｉｃａｔｏｒフィールドに基づき与えられ、前記スロットのそれぞれの長さは前記第２のＢＷＰのサブキャリア間隔の設定に基づき与えられる、
通信方法。