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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁層と、
前記第１絶縁層に対向して配置された第２絶縁層と、
相互に対向する、前記第１絶縁層の表面上と前記第２絶縁層の第２表面上にそれぞれ配置された２つの導電パターン層と、
複数の電気化学系エレメント群とを備える水平複合給電構造体であって、
前記複数の電気化学系エレメント群は、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層との間に挟まれて、前記電気化学系エレメント群は、前記２つの導電パターン層を介して、前記給電構造体の内部に接続されて直列および／または並列接続を形成しており、
前記電気化学系エレメント群のそれぞれは、１つ以上の電気化学系エレメントで形成され、
前記電気化学系エレメントは、前記複数の電気化学系エレメントの電解質系を個々に分離するためのパッケージ層を側壁上に備え、
隣接する電気化学系エレメント群の間に、電荷移動を除く電気化学反応を起こさず、
前記電気化学系エレメント群のそれぞれの両最外部側の電気化学系エレメントは、上記２つの導電パターン層を集電層として直接使用する、水平複合給電構造体。
【請求項２】
前記電気化学系エレメント群のそれぞれが２つ以上の電気化学系エレメントで形成されている場合、
前記複数の電気化学系エレメントは縦に積み重ねられており、
隣接する電気化学系エレメント同士は、共通集電層を共有している、請求項１に記載の水平複合給電構造体。
【請求項３】
前記電気化学系エレメントが、
前記隣接する前記導電パターン層または前記共通集電層と接触する第１活物質層と、
他方の隣接する導電パターン層または前記共通集電層に接触する第２活物質層と、
前記第１活物質層と前記第２活物質層との間に挟まれた分離層と、
前記第１活物質層内と前記第２活物質層内とに配置された前記電解質系とを備える、請求項２に記載の水平複合給電構造体。
【請求項４】
前記同じまたは異なる導電パターン層に接続された第１導電性リードと第２導電性リードとをさらに備える、請求項１に記載の水平複合給電構造体。
【請求項５】
前記第１導電性リードと前記第２導電性リードは、それらと接続された前記導電パターン層と一体的に形成されている、請求項４に記載の水平複合給電構造体。
【請求項６】
前記水平複合給電構造体が複数必要な場合、前記複数の水平複合給電構造体は、前記第１導電性リードおよび前記第２導電性リードを用いて、外部で直列および／または並列に接続されている、請求項４に記載の水平複合給電構造体。
【請求項７】
隣接する前記電気化学系エレメント群の間に位置する複数の放熱チャネルをさらに備える、請求項１に記載の水平複合給電構造体。
【請求項８】
前記電気化学系エレメント群に対向する前記第１絶縁層および／または前記第２絶縁層の表面に、複数の位置決め部材が形成され、
前記電気化学系エレメント群の位置を制限するために、前記複数の位置決め部材が前記導電パターン層の外側に露出している、請求項１に記載の水平複合給電構造体。
【請求項９】
前記電解質系が、ゲル、液体、擬似固体、固体の電解質、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１０】
前記複数の電気化学系エレメントが、直列接続を形成するために、前記共通集電層に接触するように異なる極性を有する前記第１活物質層および前記第２活物質層を使用する、請求項２に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１１】
前記パッケージ層が、シリコーン層と、前記シリコーン層の両側にある２つの変成シリコーン層とを含む、請求項１に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１２】
前記放熱チャネル内部に流体が加えられている、請求項７に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１３】
前記導電パターン層および／または前記共通集電層の材料が、ステンレス鋼またはグラファイトである、請求項２に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１４】
前記流体が気体または液体である、請求項１２に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１５】
前記第１導電性ターミナルおよび前記第２導電性ターミナルの材料が、前記導電パターン層の材料と異なる場合、前記それらの接続は、物理的または化学的接続である、請求項４に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１６】
はんだ付け、溶接、導電性テープ、または導電性布によって前記第１導電性リードおよび前記第２導電性リードが前記導電パターン層に接続されている、請求項１５に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１７】
前記導電パターン層および／または前記共通集電層は、１つ以上の接着剤と混合された、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼、およびそれらの合金からなる群より選択される金属粉末を噴霧およびカレンダー加工することによって製造される、請求項２に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１８】
前記導電パターン層および／または前記共通集電層は、高電圧および低電圧に耐え、酸化反応を起こさない材料から形成される、請求項２に記載の水平複合給電構造体。
【請求項１９】
前記電気化学系エレメントが複数の前記電気化学系エレメントによって形成され、任意の前記電気化学系エレメント群における前記複数の前記電気化学系エレメントは、並列および／または直列に電気的に接続されている、請求項３に記載の水平複合給電構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として絶縁性樹脂からなる第１接続層と第２接続層とが積層された、異方性導電フィルムを製造するための中間生成物フィルムであって、
第１接続層中に導電粒子が一定の間隔をあけて存在しており、
第１接続層における導電粒子近傍の絶縁性樹脂は、第２接続層側に凸形状を有している中間生成物フィルム。
【請求項２】
第１接続層における導電粒子近傍の絶縁性樹脂が、中間生成物フィルムの平面方向に対し傾斜している請求項１記載の中間生成物フィルム。
【請求項３】
第１接続層における導電粒子近傍の絶縁性樹脂が、山型になっている請求項１又は２記載の中間生成物フィルム。
【請求項４】
第１接続層中に導電粒子が、孤立して配列している請求項１〜３のいずれかに記載の中間生成物フィルム。
【請求項５】
導電粒子が、第２接続層に食い込んでいる請求項１〜４のいずれかに記載の中間生成物フィルム。
【請求項６】
第１接続層が光重合性樹脂を含む請求項１〜５のいずれかに記載の中間生成物フィルム。
【請求項７】
第１接続層中に導電粒子が、規則的に配列している請求項１〜６のいずれかに記載の中間生成物フィルム。
【請求項８】
隣接する導電粒子間の第１接続層の中央領域の厚みが実質的にゼロである請求項１〜７のいずれかに記載の中間生成物フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に電気的に接続される第１端子と、
負荷に電気的に接続される第２端子と、
前記負荷に電気的に接続された接地線が接続される第３端子と、
前記第３端子と並んで配置され、前記第３端子に電気的に接続される第４端子とを備え、
前記第４端子が接地されるように構成され、さらに、
分電盤に設けられた接地端子に電気的に接続される接続端子と、
前記第３端子及び前記第４端子と前記接続端子との間に電気的に接続されたスイッチとを備えることを特徴とする開閉器。
【請求項２】
前記第１端子、前記第２端子、前記第３端子、前記第４端子、及び前記接続端子を保持するケースをさらに備え、
前記接続端子は、前記ケースを取り付けるために前記分電盤に設けられた金属製の取付部材と導通し、前記取付部材を介して前記接地端子と電気的に接続されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の開閉器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉器と、
前記開閉器を収納するキャビネットとを備えたことを特徴とする分電盤。
【請求項４】
前記開閉器とは別の開閉器をさらに備え、
前記別の開閉器は、
前記電源に電気的に接続される第５端子と、
前記負荷とは別の負荷が電気的に接続される第６端子と、
前記第５端子と前記第６端子との間に電気的に接続された接点部と、
前記別の負荷に電気的に接続された接地線が接続される第７端子と、
分電盤に設けられた接地端子に電気的に接続される第８端子と、
前記第７端子と前記第８端子との間を電気的に接続する接続回路とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の分電盤。
【請求項５】
前記第４端子は、前記接地端子と電気的に接続されるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の分電盤。
【請求項６】
前記第４端子は、前記接地端子とは別の接地端子と電気的に接続されるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の分電盤。
【請求項７】
開閉器であって、
電源に電気的に接続される一対の第１端子と、
負荷に電気的に接続され、前記開閉器の幅方向に並ぶ一対の第２端子と、
前記負荷に電気的に接続された第１接地線が引き出される第１引出部と、
前記第１接地線に電気的に接続される第２接地線が引き出される第２引出部とを備え、
前記第１引出部と前記第２引出部とは、前記一対の第２端子の並び方向に沿って並んで配置され、
前記第２接地線が接地されるように構成されたことを特徴とする開閉器。
【請求項８】
電源に電気的に接続される第１端子と、
負荷に電気的に接続される第２端子と、
前記負荷に電気的に接続された接地線が接続される第３端子と、
前記第３端子と並んで配置され、前記第３端子に電気的に接続される第４端子とを備えた開閉器と、
前記開閉器を収納するキャビネットと、
第１接地端子と、
前記第１接地端子とは電気的に非接続である第２接地端子とを備え、
前記接地線は、前記第１接地端子及び前記第２接地端子のうち漏電遮断機能の有無に応じて１の接地端子に電気的に接続されることを特徴とする分電盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の開閉器は、電源に電気的に接続される第１端子と、負荷に電気的に接続される第２端子と、前記負荷に電気的に接続された接地線が接続される第３端子と、前記第３端子と並んで配置され、前記第３端子に電気的に接続される第４端子とを備え、前記第４端子が接地されるように構成され、さらに、分電盤に設けられた接地端子に電気的に接続される接続端子と、前記第３端子及び前記第４端子と前記接続端子との間に電気的に接続されたスイッチとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の分電盤は、上記の開閉器と、前記開閉器を収納するキャビネットとを備えたことを特徴とする。
本発明の開閉器は、電源に電気的に接続される一対の第１端子と、負荷に電気的に接続される一対の第２端子と、前記負荷に電気的に接続された第１接地線が引き出される第１引出部と、前記第１接地線に電気的に接続される第２接地線が引き出される第２引出部とを備え、前記第１引出部と前記第２引出部とは、前記一対の第２端子の並び方向に沿って並んで配置され、前記第２接地線が接地されるように構成されたことを特徴とする。
本発明の分電盤は、電源に電気的に接続される一対の第１端子と、負荷に電気的に接続される一対の第２端子と、前記負荷に電気的に接続された第１接地線が引き出される第１引出部と、前記第１接地線に電気的に接続される第２接地線が引き出される第２引出部とを備えた開閉器と、前記開閉器を収納するキャビネットと、第１接地端子と、第２接地端子とを備え、前記第２接地線は、前記第１接地端子及び前記第２接地端子のうち自器の機能に応じた１の接地端子に接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の明るさ変化に対するノイズ成分の変化を抑制した入力画像信号を提供する抑制手段と、
前記抑制手段が提供する、画像の内容に対応したテクスチャ成分およびエッジ成分と、前記ノイズ成分とを含む前記入力画像信号を、前記エッジ成分を保存したまま平滑化して、平滑化画像信号を提供する平滑化手段と、
前記平滑化画像信号から前記エッジ成分を抽出してエッジ信号を提供するエッジ信号提供手段と、
前記平滑化画像信号に対応する画像信号と、前記エッジ信号の大きさを調整した調整エッジ信号とを合成して、前記入力画像信号に対応した出力画像信号を提供する出力手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記平滑化手段は、前記エッジ成分を保存したまま平滑化する動作に入る閾値を持ち、
前記閾値は可変である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記平滑化画像信号に対応する画像信号と、前記エッジ信号の大きさを第１の乗算係数で調整した調整エッジ信号とを合成して、前記入力画像信号に対応した出力画像信号を提供するように構成され、
前記第１の乗算係数が、調整可能に構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ＣＣＤカメラを有する内視鏡であって、
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置を備え、
前記抑制手段は、前記ＣＣＤカメラで得られた画像信号に基づいて前記入力画像信号を提供する、ことを特徴とする内視鏡。
【請求項５】
画像の明るさ変化に対するノイズ成分の変化を抑制した入力画像信号を提供する抑制工程と、
前記抑制工程によって提供される、画像の内容に対応したテクスチャ成分およびエッジ成分と、前記ノイズ成分とを含む入力画像信号を、前記エッジ成分を保存したまま平滑化して、平滑化画像信号を提供する平滑化工程と、
前記平滑化画像信号から前記エッジ成分を抽出してエッジ信号を提供するエッジ信号提供工程と、
前記平滑化画像信号に対応する画像信号と、前記エッジ信号の大きさを調整した調整エッジ信号とを合成して、前記入力画像信号に対応した出力画像信号を提供する出力工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記平滑化工程は、前記エッジ成分を保存したまま平滑化する動作に入る閾値を持ち、
前記閾値は可変である、ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記出力工程は、
前記平滑化画像信号に対応する画像信号と、前記エッジ信号の大きさを第１の乗算係数で調整した調整エッジ信号とを合成する工程と、
前記合成された信号を、前記入力画像信号に対応した前記出力画像信号として提供する工程と、を有し、
前記第１の乗算係数が、調整可能に構成される、ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実物体の位置に基づき表示位置が決定される第１の仮想物体が、第２の仮想物体と接触した場合、当該現実物体の位置にかかわらず当該接触した位置に当該第１の仮想物体を固定して表示する表示手段
を備え、
前記表示手段は、前記接触した位置に固定して表示された第１の仮想物体と前記現実物体との位置関係が所定の関係となった場合、前記固定された位置から前記第１の仮想物体を離して、当該現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の仮想物体が前記第２の仮想物体と接触した第１の方向を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記第１の方向と逆方向である第２の方向に向けて前記現実物体が移動して前記第１の仮想物体と前記現実物体の位置関係が所定の位置関係となった場合に、前記現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１の仮想物体が、前記第２の方向に向けて前記第２の仮想物体に接触した場合に、前記現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の仮想物体と前記第２の仮想物体が接触した位置に前記第１の仮想物体を複製して表示する複製表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の表示手段が、現実物体の位置に基づき表示位置が決定される第１の仮想物体が、第２の仮想物体と接触した場合、当該現実物体の位置にかかわらず当該接触した位置に当該第１の仮想物体を固定して表示する表示工程
を含み、
前記表示工程は、前記接触した位置に固定して表示された第１の仮想物体と前記現実物体との位置関係が所定の関係となった場合、前記固定された位置から前記第１の仮想物体を離して、当該現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
現実物体の位置に基づき表示位置が決定される第１の仮想物体が、第２の仮想物体と接触した場合、当該現実物体の位置にかかわらず当該接触した位置に当該第１の仮想物体を固定して表示する表示手段として機能させ、
前記表示手段を、前記接触した位置に固定して表示された第１の仮想物体と前記現実物体との位置関係が所定の関係となった場合、前記固定された位置から前記第１の仮想物体を離して、当該現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
情報処理装置と表示装置を含む情報処理システムであって、
現実物体の位置に基づき表示位置が決定される第１の仮想物体が、第２の仮想物体と接触した場合、当該現実物体の位置にかかわらず当該接触した位置に当該第１の仮想物体を固定して表示する表示手段
を備え、
前記表示手段は、前記接触した位置に固定して表示された第１の仮想物体と前記現実物体との位置関係が所定の関係となった場合、前記固定された位置から前記第１の仮想物体を離して、当該現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置と表示装置を含む情報処理システムにおける制御方法であって、
表示手段が、現実物体の位置に基づき表示位置が決定される第１の仮想物体が、第２の仮想物体と接触した場合、当該現実物体の位置にかかわらず当該接触した位置に当該第１の仮想物体を固定して表示する表示工程
を含み、
前記表示工程は、前記接触した位置に固定して表示された第１の仮想物体と前記現実物体との位置関係が所定の関係となった場合、前記固定された位置から前記第１の仮想物体を離して、当該現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
情報処理装置と表示装置を含む情報処理システムを、
現実物体の位置に基づき表示位置が決定される第１の仮想物体が、第２の仮想物体と接触した場合、当該現実物体の位置にかかわらず当該接触した位置に当該第１の仮想物体を固定して表示する表示手段として機能させ、
前記表示手段を、前記接触した位置に固定して表示された第１の仮想物体と前記現実物体との位置関係が所定の関係となった場合、前記固定された位置から前記第１の仮想物体を離して、当該現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示する手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理システム及び制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
現実物体の位置に基づき表示位置が決定される第１の仮想物体が、第２の仮想物体と接触した場合、当該現実物体の位置にかかわらず当該接触した位置に当該第１の仮想物体を固定して表示する表示手段
を備え、
前記表示手段は、前記接触した位置に固定して表示された第１の仮想物体と前記現実物体との位置関係が所定の関係となった場合、前記固定された位置から前記第１の仮想物体を離して、当該現実物体の位置に基づき決定される位置に前記第１の仮想物体を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の第１の面の上に形成された非磁性下地層と、
前記非磁性下地層のコーティング表面上に形成された磁性層と、
前記基材の第２の面の上に形成されたバッキング層と
を備え、
前記磁性層は、六方格子構造を含む粒子を含み、５０％より大きい垂直方向の角形比および５０％より小さい長手方向の角形比を備え、
前記磁性層は、サーボパターンおよび非パターン領域を含むサーボトラックを含み、
前記サーボパターンは、第１の方向性八分円のパターン残留磁化をそれぞれ含む複数のサーボマークを備え、
前記非パターン領域は、第２の方向性八分円の非パターン残留磁化を有し、
前記第１の方向性八分円は、前記基材と前記基材の長さの両方に垂直な垂直面と、前記基材に平行な長手面の第１の面の間の領域に配置され、
前記第２の方向性八分円は、前記垂直面と、前記長手面の第２の面の間の領域に配置される、データ記憶テープ。
【請求項２】
前記基材は、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートのブレンドまたはコポリマー、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリアミド、ポリイミド、およびそれらの組み合わせを含む請求項１に記載のデータ記憶テープ。
【請求項３】
前記第２の方向性八分円は、前記第１の方向性八分円と同じ垂直面の側に配置される、請求項１または２に記載のデータ記憶テープ。
【請求項４】
前記第２の方向性八分円は、前記第１の方向性八分円とは反対の垂直面の側に配置される、請求項１または２に記載のデータ記憶テープ。
【請求項５】
前記第１の方向性八分円および前記第２の方向性八分円は、それぞれ、前記垂直面と６０°以下の角度を形成する面によって境界付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項６】
前記第１の方向性八分円および前記第２の方向性八分円は、それぞれ、前記垂直面と４５°以下の角度を形成する面によって境界付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項７】
前記第１の方向性八分円および前記第２の方向性八分円は、それぞれ、前記垂直面と３０°以下の角度を形成する面によって境界付けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項８】
前記複数のサーボマークの各々の前記パターンの残留磁化は、前記第１の方向性八分円における第１のパターン残留磁化と、前記第１の方向性八分円と前記第２の方向性八分円の両方とは異なる第３の方向性八分円における第２のパターンの残留磁化とを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項９】
前記パターン残留磁化は、前記基材に垂直な垂直方向成分と、前記基材に平行な長手方向成分とを備え、前記長手方向成分は、前記垂直方向成分より５０％未満の大きさである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項１０】
前記長手方向成分は、前記垂直方向成分よりも２５％未満の大きさである、請求項９に記載のデータ記憶テープ。
【請求項１１】
前記非パターン残留磁化は、前記非パターン領域の磁気バイアスである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項１２】
前記複数のサーボマークの各々は、前記磁性層の長さに沿って非パターン領域と交互に配置される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項１３】
前記複数のサーボマークの各々と前記非パターン領域との間の遷移は、実質的に、前記パターン残留磁化と前記前記非パターン残留磁化とからなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項１４】
前記磁性層は、データトラックをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項１５】
前記サーボパターンは、ハの字状を有している、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【請求項１６】
前記磁性層は、バリウムフェライト粒子またはストロンチウムフェライト粒子を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のデータ記憶テープ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場管理システムであって、
複数の駐車場にそれぞれ設置されている複数の駐車場内ユニットと、
前記複数の駐車場に共通に利用される駐車場外サーバと
を含み、
各駐車場内ユニットは、ユーザが各駐車場を利用するための料金をユーザが決済するのに必要な決済情報を表す信号を、各駐車場に居るユーザの通信機器に向けて、当該駐車場のエリア外では正常に受信できないようにローカル・エリア・ネットワークを介した局所通信方式で送信する送信部を有し、
前記駐車場外サーバは、ユーザの通信機器からの信号であって前記決済に必要な情報を表すものを、電話回線を利用した無線通信方式で受信する受信部を有し、
ユーザの通信機器は、各駐車場において、各駐車場内ユニットの前記送信部から前記信号を受信すると、前記決済に必要な情報を表す信号を、前記駐車場外サーバの前記受信部に送信し、
前記駐車場外サーバは、
ユーザの通信機器から受信した、前記決済に必要な情報を表す信号に基づき、ユーザによる前記選択駐車場の利用時間に見合う額の料金をユーザから徴収するために、銀行決済とクレジット決済とプリペイド決済とのうちの少なくとも１つを含む決済方式により、前記料金を決済するための処理を行う決済処理部と、
前記料金の決済が終了すると、前記料金の支払い完了を表す信号をユーザの通信機器に送信する送信部と
を含む駐車場管理システム。
【請求項２】
各駐車場は、固有のＩＤである駐車場ＩＤによって特定され、
前記駐車場外サーバは、
ユーザの通信機器から受信した駐車場ＩＤが、前記複数の駐車場にそれぞれ割り当てられた複数の駐車場ＩＤのいずれかと一致するとき、当該駐車場ＩＤが真正であると判定する駐車場ＩＤ真正判定部と、
ユーザの通信機器から受信した駐車場ＩＤが真正であると判定されることを条件に、前記複数の駐車場のうち、前記駐車場ＩＤに対応するものを選択駐車場としてユーザによる利用を許可する許可部と
を含む請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
前記駐車場外サーバは、
ユーザの通信機器から時刻情報を受信する時刻情報受信部と、
その受信した時刻情報に基づく時刻と現在時刻との差が許容値より大きいか否かを判定することにより、当該管理サーバがユーザの通信機器から今回受信したデータに異常があるか否かを判定するデータ異常判定部と
を含む請求項１または２に記載の駐車場管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の通信機器を実施するためにその通信機器のコンピュータによって実行されるプログラム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車場内ユニットを実施するためにその駐車場内ユニットのコンピュータによって実行されるプログラム。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車場外サーバを実施するためにその駐車場外サーバのコンピュータによって実行されるプログラム。
【請求項７】
請求項４ないし６ののいずれかに記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駐車場管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンタル対象の貸出および返却をユーザに対して行う技術に関し、特に、駐車場外サーバが複数の駐車場を集中的に遠隔管理するシステムにおいて、ユーザの通信機器を介して、駐車場内ユニットから受信した情報を遠隔地にある駐車場外サーバに送信し、それにより、駐車場の通信設備の負担を軽減する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上の知見を背景にして、本発明は、駐車場外サーバが複数の駐車場を集中的に遠隔管理するシステムにおいて、駐車場内ユニットが、必要な情報を、遠隔地にある駐車場外サーバに送信するための通信設備の負担を軽減する技術を提供することを課題としてなされたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
その課題を解決するために、本発明のあるアスペクトによれば、駐車場管理システムであって、
複数の駐車場にそれぞれ設置されている複数の駐車場内ユニットと、
前記複数の駐車場に共通に利用される駐車場外サーバと
を含み、
各駐車場内ユニットは、ユーザが各駐車場を利用するための料金をユーザが決済するのに必要な決済情報を表す信号を、各駐車場に居るユーザの通信機器に向けて、当該駐車場のエリア外では正常に受信できないようにローカル・エリア・ネットワークを介した局所通信方式で送信する送信部を有し、
前記駐車場外サーバは、ユーザの通信機器からの信号を、電話回線を利用した無線通信方式で受信する受信部を有し、
ユーザの通信機器は、各駐車場において、各駐車場内ユニットの前記送信部から前記信号を受信すると、その信号を、前記駐車場外サーバの前記受信部に送信し、
前記駐車場外サーバは、
ユーザによる前記選択駐車場の利用時間に見合う額の料金をユーザから徴収するために、銀行決済とクレジット決済とプリペイド決済とのうちの少なくとも１つを含む決済方式により、前記料金を決済するための処理を行う決済処理部と、
前記料金の決済が終了すると、前記料金の支払い完了を表す信号をユーザの通信機器に送信する送信部と
を含む駐車場管理システムが提供される。
また、本発明の一側面によれば、少なくとも１つのレンタル対象を保管することが可能な複数のステーションの各々において、ユーザによって携帯される通信機器を用いることにより、前記少なくとも１つのレンタル対象の貸出をユーザに対して行うレンタル・システムであって、
各ステーションにおいて、固有のステーションＩＤを表す信号を、当該ステーションに居る不特定複数人または特定複数人のユーザの通信機器に向けて、かつ、当該ステーションのエリア外では正常に受信できないように送信する送信部を有するステーション側ユニットと、
各レンタル対象において、固有の対象ＩＤを、対応するステーションに居るユーザであって当該レンタル対象の貸出を希望するものに提供する対象側ユニットと、
ユーザの通信機器と通信可能な管理サーバであって前記複数のステーションを遠隔地において管理するものと
を含み、
いずれかのステーションに居るユーザの通信機器は、前記いずれかのステーションの前記ステーション側ユニットから前記信号を受信し、前記いずれかのステーションに保管されている少なくとも１つのレンタル対象のうちユーザが選択した選択レンタル対象の前記対象側ユニットから前記対象ＩＤを取得し、前記受信された信号によって表されるステーションＩＤと前記取得された対象ＩＤとを前記管理サーバに送信し、
その管理サーバは、それら受信したステーションＩＤと対象ＩＤとに基づき、前記選択レンタル対象をユーザに貸し出すことを許可するレンタル・システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス内においてプロセス機器の動作を分析するときに使用するための測定システムであって、
前記プロセス内に配置される少なくとも１つの非侵入型センサを含み、前記少なくとも１つの非侵入型センサが容器の壁の外側に配置される、複数のセンサであって、前記複数のセンサの各々が、前記容器内における流体に関連する物理的プロセス現象を示すセンサの測定結果を生成するように、前記プロセス内で異なる物理的プロセス現象を測定する、複数のセンサと、
前記センサの測定結果を受信するように、前記複数のセンサの各々に通信連結する、論理モジュールであって、論理エンジンと、前記異なる物理的プロセス現象の各々の値の測定を、さらなる物理的プロセス現象に関連付けるモデルとを含み、前記モデルおよび前記センサの測定結果を使用して、前記さらなる物理的プロセス現象の値を判定するように、コンピュータプロセッサデバイス上で作動する、論理モジュールと、を備える、測定システム。
【請求項２】
前記複数のセンサの各々は、１組のプロセスデバイスのうちの異なるデバイスに配置さ
れ、
前記論理モジュールは、前記１組のプロセスデバイスの各々から分離した、さらなる
プロセスデバイスに配置される、請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記論理モジュールは、無線周波数通信リンクを介して、前記センサのうちの１つ以上
に電力を提供する、請求項１に記載の測定システム。
【請求項４】
前記論理モジュールは、前記複数のセンサのうちの１つ以上の潜在的な欠陥を検出する
ように、さらなる論理エンジンを含み、
前記さらなる論理エンジンは、前記モデルを使用して、前記複数のセンサからの前記センサの測定結果の比較に基づき欠陥検出を行う、請求項１に記載の測定システム。
【請求項５】
前記さらなる物理的プロセス現象は、前記複数のセンサのいずれかによって測定される、いかなる前記物理的プロセス現象とも異なるタイプの物理的プロセス現象である、請求項１に記載の測定システム。
【請求項６】
前記さらなる物理的プロセス現象は、前記複数のセンサのいずれかによって測定される前記物理的プロセス現象とは異なるタイプの物理的プロセス現象であるが、前記複数のセンサのうちの少なくとも１つによって測定される前記物理的プロセス現象と同じ物理的場所に関係する、請求項１に記載の測定システム。
【請求項７】
前記複数のセンサの各々は、異なるタイプの物理的プロセス現象を測定する、請求項１に記載の測定システム。
【請求項８】
前記複数のセンサのうちの２つ以上は、前記プロセス内の異なる物理的場所で前記同じタイプの物理的プロセス現象を測定する、請求項１に記載の測定システム。
【請求項９】
前記さらなる物理的プロセス現象の前記判定された値を受信するように、前記論理モジュールに通信接続するホストデバイスをさらに含み、
前記論理モジュールは、第１の通信技術を使用して、前記複数のセンサのうちの１つ以上に通信連結し、
前記論理モジュールは、前記第１の通信技術とは異なる第２の通信技術を使用して、前記ホストデバイスに通信連結する、請求項１に記載の測定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者により共用される１以上のリソースの少なくとも１つに関する予約を管理する管理装置であって、
第１利用者が第１期間における第１リソースの利用を申し込むことを示す第１申込情報を取得する申込情報取得部と、
前記申込情報取得部が取得した前記第１申込情報により示される前記第１リソースの利用申込を受け付けるか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記第１リソースは、作業機械に対して着脱可能な農作業用のアタッチメントであり、
前記申込情報取得部は、
（ｉ）前記第１利用者が実施を希望する作業の種類を示す情報と、前記第１利用者の作業機械に補修を施すことなく利用可能な前記アタッチメントの種類を示す情報、及び、前記第１利用者の作業機械に軽微な補修を施すことにより利用可能となる前記アタッチメントの種類を示す情報の少なくとも一方とを取得し、（ｉｉ）前記作業の種類を示す情報に基づいて、前記第１リソースに関する１又は複数の候補を示す情報を提示する申込画面を生成する、申込画面生成部
を有し、
前記申込画面において、前記第１利用者の作業機械に補修を施すことなく利用可能な前記アタッチメントの表示態様と、前記第１利用者の作業機械に軽微な補修を施すことにより利用可能となる前記アタッチメントの表示態様とが異なる、
管理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１期間と、前記第１利用者とは異なる第２利用者による利用に備えて前記第１リソースが確保されている期間との重複の有無を判定し、
前記管理装置は、
（ｉ）共用可能な前記第１リソースの個数、（ｉｉ）前記第１利用者の過去の利用態様（ｉｉｉ）前記第２利用者の過去の利用態様、及び、（ｉｖ）第１期間における気象情報の少なくとも１つに基づいて、前記重複が許容される期間の長さに関する閾値を決定する閾値決定部と、
（ｉ）前記重複の期間の長さが前記閾値に等しい場合、又は、（ｉｉ）前記重複の期間の長さが前記閾値より小さい場合に、前記第１利用者の申し込みを受け付ける申込受付部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第２利用者が前記第１リソースを返却する時期を推定する返却時期推定部をさらに備え、
前記閾値決定部は、前記返却時期推定部が推定した前記時期にさらに基づいて、前記閾値を決定する、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記第１利用者が前記第１リソースの利用を開始する時期を推定する開始時期推定部をさらに備え、
前記閾値決定部は、前記開始時期推定部が推定した前記時期にさらに基づいて、前記閾値を決定する、
請求項２又は請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記第２利用者から返却された前記第１リソースの保守に要する期間の長さを推定する保守期間推定部、又は、前記第２利用者から返却された前記第１リソースの移送に要する期間の長さを推定する移送期間推定部をさらに備え、
前記閾値決定部は、前記保守期間推定部又は前記移送期間推定部が推定した前記期間の長さにさらに基づいて、前記閾値を決定する、
請求項２から請求項４までの何れか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記第１リソースを効率的に利用するための利用計画を作成する計画部と、
前記計画部が作成した利用計画を、前記第１利用者及び前記第２利用者の少なくとも一方に送信する計画送信部と、
をさらに備える、
請求項２から請求項５までの何れか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記第１利用者及び前記第２利用者の少なくとも一方による前記第１リソースの利用態様を示す情報を取得する利用態様取得部と、
前記計画部が作成した利用計画と、前記利用態様取得部が取得した前記利用態様とに基づいて、前記利用態様を評価する評価部と、
をさらに備える、
請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
コンピュータに前記申込画面を表示させるためのコードは、（ｉ）前記申込画面において、前記第１利用者の作業機械に軽微な補修を施すことにより利用可能となるユニットの上にポインタが配された場合、又は、（ｉｉ）前記第１利用者の作業機械に軽微な補修を施すことにより利用可能となるユニットが選択された場合に、前記第１利用者の作業機械の補修が必要となることを示す警告メッセージを表示させるためのコードを含む、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記軽微な補修は、前記作業機械の制御プログラム、ＯＳ、及び、ドライバ、並びに、前記アタッチメントのファームウエアの少なくとも１つの更新である、
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の管理装置。
【請求項１０】
予約を確認するための確認画面を生成する確認画面生成部をさらに備える、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記アタッチメントは、（ｉ）陸上で移動するための車輪、及び、当該車輪を駆動する動力源、又は、（ｉｉ）陸上で移動するための無限軌道、及び、当該無限軌道を駆動する動力源を有する、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載の管理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に作用する荷重の第１ホイートストンブリッジ回路による検出、及び第１方向に直交する第２方向に作用する荷重の第２ホイートストンブリッジ回路による検出に用いられる起歪体であって、
起歪部材と、
前記起歪部材上に設けられた回路パターンとを備え、
前記起歪部材は、検出対象の荷重を受けてひずみが生じる起歪領域と、前記起歪領域とは異なる領域とを有し、
前記回路パターンは、第１ホイートストンブリッジ回路を構成する２つの第１方向ひずみ受感素子と、第２ホイートストンブリッジ回路を構成する２つの第２方向ひずみ受感素子と、第１ホイートストンブリッジ回路を構成する第１方向固定抵抗素子及び第２ホイートストンブリッジ回路を構成する第２方向固定抵抗素子の少なくとも一方を含み、
前記２つの第１方向ひずみ受感素子、前記２つの第２方向ひずみ受感素子、並びに前記第１方向固定抵抗素子及び第２方向固定抵抗素子の少なくとも一方は同一材料で形成されており、
前記２つの第１方向ひずみ受感素子及び前記２つの第２方向ひずみ受感素子は前記起歪領域に設けられており、前記第１方向固定抵抗素子及び第２方向固定抵抗素子の少なくとも一方は前記起歪領域とは異なる領域に設けられている起歪体。
【請求項２】
前記回路パターンは、第１ホイートストンブリッジ回路を構成する２つの第１方向固定抵抗素子と第２ホイートストンブリッジ回路を構成する２つの第２方向固定抵抗素子とを含み、
前記２つの第１方向ひずみ受感素子、前記２つの第２方向ひずみ受感素子、前記２つの第１方向固定抵抗素子、及び前記２つの第２方向固定抵抗素子は同一材料で形成されており、
前記２つの第１方向固定抵抗素子、及び前記２つの第２方向固定抵抗素子は前記起歪領域とは異なる領域に設けられている請求項１に記載の起歪体。
【請求項３】
前記回路パターンは少なくとも１つの端子を更に含み、
前記少なくとも１つの端子が、前記起歪領域とは異なる領域に設けられている請求項１又は２に記載の起歪体。
【請求項４】
前記起歪領域とは異なる領域において、前記少なくとも１つの端子が、前記第１方向固定抵抗素子及び第２方向固定抵抗素子の少なくとも一方の前記起歪領域とは反対側に設けられている請求項３に記載の起歪体。
【請求項５】
前記起歪領域とは異なる領域は、前記起歪領域の両側に一対設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の起歪体。
【請求項６】
前記回路パターンは２つの第３方向ひずみ受感素子又は２つの第３方向固定抵抗素子を更に含み、
前記２つの第３方向ひずみ受感素子又は２つの第３方向固定抵抗素子は、第１ホイートストンブリッジ回路と第２ホイートストンブリッジ回路とを接続して第３ホイートストンブリッジ回路を構成する請求項１〜５のいずれか一項に記載の起歪体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の起歪体と、
前記起歪部材に接続された荷重作用部とを備えるセンサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、アンテナと接続する第１電極及び第２電極を備え、前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一方は複数設けられ、前記複数設けられた電極は選択可能に構成されていることを特徴とするアンテナ装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと接続する第１電極及び第２電極を備え、
前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一方は複数設けられ、
前記複数設けられた電極は選択可能に構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１電極及び前記第２電極は、
前記アンテナの中心部を中心とする円周上に沿って設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置において、前記第１電極と前記第２電極との間隔に応じて、前記アンテナで受信する周波数を変化させることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載されたアンテナ装置において、前記アンテナの大きさに応じて、前記第１電極と前記第２電極との間隔を変更することにより、前記アンテナで受信する周波数を調整することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載されたアンテナ装置を備えていることを特徴とする時計。
【請求項６】
ケースに設けられたアンテナと、
前記ケースの内部の設けられたモジュールと、
前記モジュールに設けられた第１電極及び第２電極と、を備え、
前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも一方は複数設けられ、
前記複数設けられた電極は選択可能に構成されていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極および第２の電極を含む複数の電極を含む電極アレイであって、第１の電極が試料の第１の試料液滴を支持し、第２の電極が第１の希釈剤液滴を支持するものであり、第１の試料液滴が第１の希釈剤液滴と異なる量を有する、電極アレイと、
試料の希釈率を算出するための手段と、
結合した液滴を生成するために試料液滴および希釈剤液滴を希釈率に基づいて結合するように第１の電極または第２の電極の少なくとも１つを活性化するための手段と
を備える、システム。
【請求項２】
電極アレイが、第２の試料液滴または第２の希釈剤液滴を支持する第３の電極をさらに含み、第２の試料液滴または第２の希釈剤液滴の１つが第１の試料液滴または第１の希釈剤液滴と異なる量を有するものであり、選択的に活性化するための手段が、希釈率に合うように第１の電極および第２の電極または第３の電極の少なくとも１つをそれぞれの量に基づいて活性化するためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
電極アレイの第３の電極上に希釈剤を分配するディスペンサをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
選択的に活性化するための手段が、第１の希釈剤液滴を形成するように第２の電極および第３の電極を活性化するためのものである、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
算出するための手段が、第１の電極と関連付けられた量に対する、第２の電極および第３の電極と関連付けられたそれぞれの量の合計に基づいて希釈率を決定するためのものである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
選択的に活性化するための手段が、電圧源を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
活性化するための手段が第１の電極または第２の電極の少なくとも１つを活性化する継続時間を制御するための手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
算出するための手段が、希釈率に基づいて活性化するための手段によって活性化される第１の電極または第２の電極の少なくとも１つを識別するためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
活性化するための手段が、
結合した液滴を生成するように第１の電極を活性化し、
第２の電極に対して結合した液滴を位置付けるように第１の電極を非活性化する
ためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
算出するための手段が、第１の電極と関連付けられた第１の量および第２の電極と関連付けられた第２の量に基づいて希釈率を決定するためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１の電極、第２の電極、および第３の電極を含む複数の電極を備える電極アレイであって、第１の電極、第２の電極、または第３の電極の少なくとも１つが非線形のエッジを有し、第１の電極、第２の電極、または第３の電極の１つが第１の液滴を支持し、第１の電極、第２の電極、または第３の電極の異なる１つが第２の液滴を支持するものである、電極アレイと、
電極に電気的に結合された電源であって、結合した液滴を作成するために第１の液滴および第２の液滴を結合するように第１の電極、第２の電極、または第３の電極の１つまたは複数を選択的に活性化する電源と
を備える、システム。
【請求項１２】
第１の液滴が、試料液滴を含むものであり、第２の液滴が、希釈剤液滴を含むものである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
第１の電極、第２の電極、および第３の電極と関連付けられたそれぞれの表面積に基づいて、結合した液滴の希釈率を計算するプロセッサをさらに含み、電源が希釈率に基づいて第１の電極、第２の電極、または第３の電極の１つまたは複数を選択的に活性化する、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
希釈剤液滴を支持するリザーバ電極をさらに含み、電源が希釈剤液滴から第１の液滴を形成するようにリザーバ電極および第１の電極を活性化する、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１５】
電極パターンがその上に配置され、第１の電極、第２の電極、および第３の電極を含む基板であって、第１の電極、第２の電極、または第３の電極の少なくとも１つが非線形のエッジを有し、
第１の電極が第１の表面積に基づいて第１の量を有する第１の液滴を支持する第１の表面積を有し、
第２の電極が第２の表面積に基づいて第２の量を有する第２の液滴を支持する第２の表面積を有し、第２の表面積が第１の表面積と異なり、第１の量が第２の量と異なり
第３の電極が第３の表面積に基づいて第３の量を有する第３の液滴を支持する第３の表面積を有する、基板と、
基板に電気的に結合された電源であって、結合した液滴を作成するために第１の液滴、第２の液滴、および第３の液滴を混合するように第１の電極、第２の電極、または第３の電極の１つまたは複数を活性化する電極と
を備える、システム。
【請求項１６】
第１の液滴が、試料を含むものであり、第２の液滴が、希釈剤を含むものであり、第３の液滴が、試料または希釈剤の１つを含むものである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
第２の液滴を第２の電極上に分配するディスペンサをさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
電源が、第１の液滴の第１の部分を第１の液滴の第２の部分から分離させるように第１の電極を活性化するためのものである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
結合した液滴のために希釈率に基づいて電源を制御するコントローラをさらに含む、請求項１５、１６または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
コントローラが、結合した液滴のための希釈率をえるために第１の液滴の第１の量、第２の液滴の第２の量、および第３の液滴の第３の量に基づいて電源を制御するためのものである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
第３の表面積が、第１の表面積または第２の表面積の少なくとも１つと異なり、第３の量が、第１の量または第２の量の少なくとも１つと異なる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
第１の基板と、
第１の基板から離間された第２の基板と、
第１の基板に配置された電極パターンであって、電極パターンが第１の面積を有する第１の電極と、第１の面積に対して第１の分数面積を有する第２の電極と、第１の面積に対して第２の分数面積を有する第３の電極とを含む複数の電極を含み、第１の面積、第１の分数面積および第２の分数面積の各々が異なり、第１の電極が第２の電極および第３の電極に隣接し、第２の電極が第１の電極および第３の電極に隣接する、電極パターンと
を備える、装置。