Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者が提供するサービスを利用するための第１のプロファイルを記録する情報カードと、
前記第１のプロファイルに準拠するアプリケーションであって、前記第１の通信事業者が提供する前記サービスを利用する第１のアプリケーションを制御するアプリケーション制御部と、
前記情報カードに記録された前記第１のプロファイルから、第２の通信事業者が提供するサービスを利用するための第２のプロファイルに切り替える切替制御部と、を備え、
前記切替制御部は、
前記第１のプロファイルから前記第２のプロファイルに切り替える際に、前記第２のプロファイルから情報を読み出し、
前記第２のプロファイルから読み出した前記情報を前記アプリケーション制御部に通知し、
前記アプリケーション制御部は、前記切替制御部から通知される前記情報に基づいて、前記第２のプロファイルに準拠するアプリケーションであって、前記第２の通信事業者が提供する前記サービスを利用する第２のアプリケーションを使用可能にし、前記第２のアプリケーションを制御する無線通信機器。
【請求項２】
前記第２のプロファイルの内容が、前記第１のプロファイルの内容と異なる場合、前記切替制御部は、前記第２のプロファイルから読み出した前記情報を前記アプリケーション制御部に通知する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記第２の通信事業者の識別情報が、前記第１の通信事業者の識別情報と異なる場合、前記切替制御部は、前記第２のプロファイルから読み出した前記情報を前記アプリケーション制御部に通知する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記第２の通信事業者の識別情報が、前記第１の通信事業者の識別情報と一致し、前記第２の通信事業者が提供する前記サービスが、前記第１の通信事業者が提供する前記サービスと異なる場合、前記切替制御部は、前記第２のプロファイルから読み出した前記情報を前記アプリケーション制御部に通知する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記第２のアプリケ−ションが事前に前記無線通信機器にインストールされており、
前記アプリケーション制御部は、前記第２のアプリケーションを使用可能にする際に、事前にインストールされた前記第２のアプリケ−ションを実行する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記アプリケーション制御部は、前記第２のアプリケーションを使用可能にする際に、前記第２のプロファイルから読み出した前記情報に基づいて、前記第２のアプリケ−ションをダウンロードしてインストールする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項７】
第１の通信事業者が提供するサービスを利用するための第１のプロファイルを記録する情報カードと、
前記第１のプロファイルに準拠するアプリケーションであって、前記第１の通信事業者が提供する前記サービスを利用する第１のアプリケーションを制御するアプリケーション制御部と、
前記情報カードに記録された前記第１のプロファイルから、第２の通信事業者が提供するサービスを利用するための第２のプロファイルに切り替える切替制御部と、を備える無線通信機器の制御方法であって、
前記切替制御部が、前記第１のプロファイルから前記第２のプロファイルへに切り替える際に、前記第２のプロファイルから情報を読み出すステップと、
前記第２のプロファイルから読み出した前記情報を前記切替制御部から前記アプリケーション制御部に通知するステップと、
前記アプリケーション制御部が、前記切替制御部から通知される前記情報に基づいて、前記第２のプロファイルに準拠するアプリケーションであって、前記第２の通信事業者が提供する前記サービスを利用する第２のアプリケーションを使用可能にし、前記第２のアプリケーションを制御するステップと、を含む制御方法。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信機器が搭載された乗り物。
【請求項９】
乗り物に搭載される無線通信機器と、
通信事業者が提供するネットワークと、を有する無線通信システムは、
前記無線通信機器が、
第１の通信事業者が提供するサービスを利用するための第１のプロファイルを記録する情報カードと、
前記第１のプロファイルに準拠するアプリケーションであって、前記第１の通信事業者が提供する前記サービスを利用する第１のアプリケーションを制御するアプリケーション制御部と、
前記情報カードに記録された前記第１のプロファイルから、第２の通信事業者が提供するサービスを利用するための第２のプロファイルに切り替える切替制御部と、を備え、
前記切替制御部は、
前記第１のプロファイルから前記第２のプロファイルに切り替える際に、前記第２のプロファイルから情報を読み出し、
前記第２のプロファイルから読み出した前記情報を前記アプリケーション制御部に通知し、
前記アプリケーション制御部は、前記切替制御部から通知される前記情報に基づいて、前記第２のプロファイルに準拠するアプリケーションであって、前記第２の通信事業者が提供する前記サービスを利用する第２のアプリケーションを使用可能にし、前記第２のアプリケーションを制御する、無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による撮像装置は、画像情報及び音声情報を含む動画データを編集前動画データとして再生する再生制御部と、被写体の動画像を撮像する撮像部と、前記編集前動画データの再生によって出力可能な動画像及び音声のうちの少なくとも一方を出力する提示部と、前記編集前動画データの再生時に前記撮像部に前記動画像を挿入動画として撮像させる追加撮影モードを実行し、さらに、前記編集前動画データの再生によって得られる動画と前記挿入動画との特徴の比較に基づいて、前記編集前動画データ中の動画と前記挿入動画との同期合わせを行う編集制御部とを具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様による撮像方法は、画像情報及び音声情報を含む動画データを編集前動画データとして再生する再生制御ステップと、前記編集前動画データの再生によって出力可能な動画像及び音声のうちの少なくとも一方を出力する提示ステップと、前記編集前動画データの再生時に撮像部に被写体の動画像を挿入動画として撮像させる追加撮影モードを実行し、さらに、前記編集前動画データの再生によって得られる動画と前記挿入動画との特徴の比較に基づいて、前記編集前動画データ中の動画と前記挿入動画との同期合わせを行う編集制御ステップとを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様による撮像プログラムは、コンピュータに、画像情報及び音声情報を含む動画データを編集前動画データとして再生する再生制御ステップと、前記編集前動画データの再生によって出力可能な動画像及び音声のうちの少なくとも一方を出力する提示ステップと、前記編集前動画データの再生時に撮像部に被写体の動画像を挿入動画として撮像させる追加撮影モードを実行し、さらに、前記編集前動画データの再生によって得られる動画と前記挿入動画との特徴の比較に基づいて、前記編集前動画データ中の動画と前記挿入動画との同期合わせを行う編集制御ステップとを実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報及び音声情報を含む動画データを編集前動画データとして再生する再生制御部と、
被写体の動画像を撮像する撮像部と、
前記編集前動画データの再生によって出力可能な動画像及び音声のうちの少なくとも一方を出力する提示部と、
前記編集前動画データの再生時に前記撮像部に前記動画像を挿入動画として撮像させる追加撮影モードを実行し、さらに、前記編集前動画データの再生によって得られる動画と前記挿入動画との特徴の比較に基づいて、前記編集前動画データ中の動画と前記挿入動画との同期合わせを行う編集制御部と
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記編集制御部は、前記編集前動画データ中の動画と前記挿入動画とを編集した編集動画を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記挿入動画の撮像時における音声を含む挿入動画データを得るために周囲の音を収音するマイクロホンを具備し、
前記編集制御部は、前記編集前動画データ中の音声と前記挿入動画データ中の音声との特徴の比較に基づいて、前記編集前動画データ中の動画と前記挿入動画との同期合わせを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記編集制御部は、前記追加撮影モードにおいて、前記編集前動画データの再生位置を変えながら前記挿入動画の撮像を繰り返すことで前記編集前動画データ中の動画の複数カ所で前記挿入動画の撮像を行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記編集制御部は、前記追加撮影モードにおいて、撮像して得た前記挿入動画を破棄した後、破棄した前記挿入動画に対応する前記編集前動画データの再生位置から前記編集前動画データの再生及び挿入動画の撮像を行うことで前記挿入動画の撮り直しを可能にする
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記編集前動画データの再生を行う前記提示部から出力された動画像を表示する表示部を具備し、
前記編集制御部は、前記表示部の変位によって前記追加撮影モードに移行する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像情報及び音声情報を含む動画データを編集前動画データとして再生する再生制御ステップと、
前記編集前動画データの再生によって出力可能な動画像及び音声のうちの少なくとも一方を出力する提示ステップと、
前記編集前動画データの再生時に撮像部に被写体の動画像を挿入動画として撮像させる追加撮影モードを実行し、さらに、前記編集前動画データの再生によって得られる動画と前記挿入動画との特徴の比較に基づいて、前記編集前動画データ中の動画と前記挿入動画との同期合わせを行う編集制御ステップと
を具備したことを特徴とする撮像方法。
【請求項８】
コンピュータに、
画像情報及び音声情報を含む動画データを編集前動画データとして再生する再生制御ステップと、
前記編集前動画データの再生によって出力可能な動画像及び音声のうちの少なくとも一方を出力する提示ステップと、
前記編集前動画データの再生時に撮像部に被写体の動画像を挿入動画として撮像させる追加撮影モードを実行し、さらに、前記編集前動画データの再生によって得られる動画と前記挿入動画との特徴の比較に基づいて、前記編集前動画データ中の動画と前記挿入動画との同期合わせを行う編集制御ステップと
を実行させるための撮像プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を受け付ける操作受付部と、
複数のユーザ間で共有される所定項目に関する情報を提示する情報提示画面であって、前記所定項目に関する固定的な情報を提示する固定情報提示領域と、前記所定項目に関しての更新が反映される更新情報提示領域とを含む情報提示画面を表示部に表示させ、
前記情報提示画面における前記固定情報提示領域と前記更新情報提示領域とのうちのいずれか一方の占有率を変更する操作を前記操作受付部が受け付けたことに応じて、前記固定情報提示領域と前記更新情報提示領域との間での前記情報提示画面における占有比率を変更する表示制御部と
を備える表示制御装置。
【請求項２】
コンピュータを、
操作を受け付ける操作受付部、
複数のユーザ間で共有される所定項目に関する情報を提示する情報提示画面であって、前記所定項目に関する固定的な情報を提示する固定情報提示領域と、前記所定項目に関しての更新が反映される更新情報提示領域とを含む情報提示画面を表示部に表示させ、
前記情報提示画面における前記固定情報提示領域と前記更新情報提示領域とのうちのいずれか一方の占有率を変更する操作を前記操作受付部が受け付けたことに応じて、前記固定情報提示領域と前記更新情報提示領域との間での前記情報提示画面における占有比率を変更する表示制御部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、操作を受け付ける操作受付部と、複数のユーザ間で共有される所定項目に関する情報を提示する情報提示画面であって、前記所定項目に関する固定的な情報を提示する固定情報提示領域と、前記所定項目に関しての更新が反映される更新情報提示領域とを含む情報提示画面を表示部に表示させ、前記情報提示画面における前記固定情報提示領域と前記更新情報提示領域とのうちのいずれか一方の占有率を変更する操作を前記操作受付部が受け付けたことに応じて、前記固定情報提示領域と前記更新情報提示領域との間での前記情報提示画面における占有比率を変更する表示制御部とを備える表示制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、コンピュータを、操作を受け付ける操作受付部、複数のユーザ間で共有される所定項目に関する情報を提示する情報提示画面であって、前記所定項目に関する固定的な情報を提示する固定情報提示領域と、前記所定項目に関しての更新が反映される更新情報提示領域とを含む情報提示画面を表示部に表示させ、前記情報提示画面における前記固定情報提示領域と前記更新情報提示領域とのうちのいずれか一方の占有率を変更する操作を前記操作受付部が受け付けたことに応じて、前記固定情報提示領域と前記更新情報提示領域との間での前記情報提示画面における占有比率を変更する表示制御部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上部透明基板と、
下部透明基板と、
前記上部透明基板の下面に第１方向において交互に配置された、複数の上部光線方向制御電極及び複数の上部タッチパネル電極と、
前記下部透明基板の上面に配置され、上部光線方向制御電極に対向する複数の下部タッチパネル電極と、
前記複数の上部光線方向制御電極と前記複数の下部タッチパネル電極とに挟まれ、それぞれが有色電気泳動粒子と分散材とを含む、複数の電気泳動素子と、
前記上部透明基板と前記下部透明基板とに挟まれ、電気泳動素子に側壁を囲まれた複数の光透過領域と、
制御部と、を含み、
前記複数の上部光線方向制御電極それぞれは、前記光透過領域と重なる開口部を含み、
前記制御部は、
前記複数の下部タッチパネル電極に、タッチ位置検出のための容量測定において駆動電位を供給して、前記複数の下部タッチパネル電極から前記開口部を通じた前記複数の上部タッチパネル電極への電界を形成し、
前記複数の下部タッチパネル電極に与える駆動電位に応じて、前記複数の上部光線方向制御電極に対して駆動電位を供給し、前記複数の電気泳動素子における前記有色電気泳動粒子の分散状態／凝集状態を制御する、光線方向制御タッチパネル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様の光線方向制御タッチパネル装置は、上部透明基板と、下部透明基板と、前記上部透明基板の下面に第１方向において交互に配置された、複数の上部光線方向制御電極及び複数の上部タッチパネル電極と、前記下部透明基板の上面に配置され、上部光線方向制御電極に対向する複数の下部タッチパネル電極と、前記複数の上部光線方向制御電極と前記複数の下部タッチパネル電極とに挟まれ、それぞれが有色電気泳動粒子と分散材とを含む、複数の電気泳動素子と、前記上部透明基板と前記下部透明基板とに挟まれ、電気泳動素子に側壁を囲まれた複数の光透過領域と、制御部と、を含み、前記複数の上部光線方向制御電極それぞれは、前記光透過領域と重なる開口部を含み、前記制御部は、前記複数の下部タッチパネル電極に、タッチ位置検出のための容量測定において駆動電位を供給して、前記複数の下部タッチパネル電極から前記開口部を通じた前記複数の上部タッチパネル電極への電界を形成し、前記複数の下部タッチパネル電極に与える駆動電位に応じて、前記複数の上部光線方向制御電極に対して駆動電位を供給し、前記複数の電気泳動素子における前記有色電気泳動粒子の分散状態／凝集状態を制御する、光線方向制御タッチパネル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各電気泳動素子１４は、上部電極６と一つの下部電極７とに挟まれている。図１の例において、上部電極６と下部電極７とは、電気泳動粒子と分散剤からなる電気泳動素子材料に接触している。上部電極６及び下部電極７の一方又は双方と電気泳動素子材料との間に絶縁層が存在してもよい。絶縁層は、例えば、酸化シリコン又は窒化シリコンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１３は、狭視野角状態において、各電極に与えられる駆動信号の波形の概略を示す説明図である。上部タッチパネル電極１２、下部光線方向制御電極１６、及び上部光線方向制御電極１８には、例えば、一定の基準電位（例えば接地電位）が与えられる。また、下部タッチパネル電極１３には、例えば、当該一定の基準電位を基準とし、プラス方向のパルスＰ２を有する矩形波のタッチパネル用の駆動信号が与えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１７が示す例において、タイミング制御部２５は、Ｘ＿１電極、Ｘ＿２電極、Ｘ＿３電極の順で、下部タッチパネル電極１３を選択する。図１７に示すように、容量測定のために選択された下部タッチパネル電極１３に対して、順次交流信号が与えられる。図１７が示す例において、下部タッチパネル電極１３に与えられる駆動信号は、所定の高電位（図１７におけるＨｉｇｈ）からプラス方向へのパルスを発する矩形波である。当該パルスは電極の選択順に出力され、複数の下部タッチパネル電極１３においてパルスの出力期間は重複しない。なお、容量測定のための駆動電位波形は任意であって、光線方向制御タッチパネル１によるタッチ検出のために適切な波形が選択される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１８Ａが示す例において、下部タッチパネル電極１３及び下部光線方向制御電極１６に対して、同時に交流信号が与えられる。図１８Ａが示す例において、各下部タッチパネル電極１３及び各下部光線方向制御電極１６に与えられる駆動信号は、所定の高電位（図１８ＡにおけるＨｉｇｈ）からプラス方向へのパルスを発する同一の矩形波である。なお、容量測定のための駆動電位波形は任意であって、光線方向制御タッチパネル１によるタッチ検出のために適切な波形が選択される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、上部タッチパネル電極１２及び上部光線方向制御電極１８に与えられる駆動信号は、所定の低電位（図１８ＢにおけるＬｏｗ）からプラス方向のパルスを発する同一の矩形波である。当該矩形波は、下部タッチパネル電極１３及び下部光線方向制御電極１６に与えられる駆動信号が示す矩形波と同一形状である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
相互容量モードにおいて実施例１及び実施例２（図１０Ａ、図１４Ａ、及び図１７）において、Ｘ＿１電極、Ｘ＿２電極、Ｘ＿３電極に順次与えられていたパルスを、Ｘ＿１、Ｘ２＿１、Ｘ＿２、Ｘ２＿２、Ｘ＿３、及びＸ２＿３に順次与えることにより、下部タッチパネル電極１３及び下部光線方向制御電極１６の双方を送信電極として機能させることができる。上部タッチパネル電極１２及び上部光線方向制御電極１８に与えられる駆動電位は、実施例１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証のための認証モジュールと、該認証モジュールにより認証処理を行う際に必要なユーザの生体情報を格納する耐タンパー性を備える記憶手段と、ユーザの生体情報を読み取る生体情報センサと、を有する情報処理装置であって、
前記生体情報センサで読み取った生体情報により、前記情報処理装置の利用に係るログイン処理を実行する実行手段と、
ネットワーク上のサービスを利用する際に行われる認証処理に必要となる秘密鍵と、該秘密鍵に対応する公開鍵を生成する生成手段と、
前記生成された秘密鍵を、前記ログイン処理で利用された生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納する格納手段と、
当該生体情報に対応する識別情報と、該生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納された秘密鍵に対応する公開鍵と、を前記ネットワーク上のサービスに登録する要求を実行する登録手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ネットワーク上の前記サービスからのリクエストに従い、前記ユーザに生体情報の提示を求める画面の表示を制御する表示手段をさらに有し、
前記画面に従い、前記ユーザにより提示された生体情報を前記生体情報センサで読み取った場合には、前記格納手段は前記生成手段により生成された秘密鍵を当該読み取った生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納し、
前記登録手段は、当該生体情報に対応する識別情報と、該生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納された秘密鍵に対応する公開鍵と、を前記ネットワーク上のサービスに登録する要求を発行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記ログイン処理で生体情報による認証処理が行われていない場合に、前記画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記ネットワーク上のサービスから認証処理に必要な情報の指定があった場合に、前記画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記ネットワーク上のサービスからのリクエストに従い、前記ユーザに複数の生体情報の提示を求める場合、前記複数の生体情報のうち、前記ログイン処理の際に読み取られた生体情報を除く生体情報の提示を求める画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ネットワーク上のサービスを利用する際に、前記認証モジュールを用いた前記生体情報センサで読み取った生体情報を用いた生体認証に成功した場合に、当該生体認証に利用された生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納された秘密鍵と、前記ネットワーク上のサービスから受信したパラメータとを用いて署名データを作成する作成手段をさらに有し、
前記作成された署名データは、前記ネットワーク上のサービスで前記公開鍵を用いて検証されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実行手段は、前記情報処理装置へのユーザのログイン状態と、前記ユーザのログイン処理の際に用いられた認証方法とを前記記憶手段に格納し、管理することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ネットワーク上のサービスから、複数の生体情報による生体認証がリクエストされた場合、
前記生成手段は、当該複数の生体情報について共通の秘密鍵と公開鍵を生成し、
前記格納手段は、前記生成された秘密鍵を、各生体情報に対して関連付けて格納し、さらに、各生体情報に対してそれぞれの種類を関連付けて格納し、
前記登録手段は、各生体情報の識別情報として共通の値を付与し、該生体情報の識別情報と、前記公開鍵と、を前記ネットワーク上のサービスに登録する要求を発行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル端末、ノート型パソコンを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
生体認証のための認証モジュールと、該認証モジュールにより認証処理を行う際に必要なユーザの生体情報を格納する耐タンパー性を備える記憶手段と、ユーザの生体情報を読み取る生体情報センサと、を有する情報処理装置における方法であって、
前記生体情報センサで読み取った生体情報により、前記情報処理装置の利用に係るログイン処理を実行する実行工程と、
ネットワーク上のサービスを利用する際に行われる認証処理に必要となる秘密鍵と、該秘密鍵に対応する公開鍵を生成する生成工程と、
前記生成された秘密鍵を、前記ログイン処理で利用された生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納する格納工程と、
当該生体情報に対応する識別情報と、該生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納された秘密鍵に対応する公開鍵と、を前記ネットワーク上のサービスに登録する要求を実行する登録工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、生体認証のための認証モジュールと、該認証モジュールにより認証処理を行う際に必要なユーザの生体情報を格納する耐タンパー性を備える記憶手段と、ユーザの生体情報を読み取る生体情報センサと、を有する情報処理装置であって、前記生体情報センサで読み取った生体情報により、前記情報処理装置の利用に係るログイン処理を実行する実行手段と、ネットワーク上のサービスを利用する際に行われる認証処理に必要となる秘密鍵と、該秘密鍵に対応する公開鍵を生成する生成手段と、前記生成された秘密鍵を、前記ログイン処理で利用された生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納する格納手段と、当該生体情報に対応する識別情報と、該生体情報に関連付けて前記記憶手段に格納された秘密鍵に対応する公開鍵と、を前記ネットワーク上のサービスに登録する要求を実行する登録手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置において、
負荷に供給すべき電圧を生成する電圧生成部と、
前記電圧生成部から前記負荷に供給される電圧を検出する検出手段と、前記電圧生成部から前記負荷に供給される電圧を調整する調整手段と、を備える回路と、
前記画像形成装置の電源がＯＮになると、前記回路の初期化設定を行うための設定値を設定する第１制御手段と、
前記画像形成装置の電源がＯＮになると、前記画像形成装置の電源がＯＮになったことに応じて前記第１制御手段によって設定された前記設定値に基づいて、共有バスを介して前記回路の初期化設定を行う第２制御手段と、
設定された周期で割込み信号を出力する出力手段と、
前記調整手段が制御される際に用いられる制御パラメータに関する情報が格納されるメモリと、
前記メモリに格納されている前記情報を前記割込み信号に応じて前記共有バスを介して取得する第３制御手段であって、前記検出手段によって検出された電圧値が前記負荷に供給すべき目標電圧値になるように、前記取得した制御パラメータに基づいて前記調整手段を制御する第３制御手段と、
を有し、
前記第３制御手段は、前記画像形成装置の電源がＯＮになってから前記第２制御手段による前記回路の初期化設定が完了するまでの期間は前記情報の取得を行わず、前記第２制御手段による前記回路の初期化設定が完了した後に前記出力手段から出力される前記割込み信号に応じて前記共有バスを介して前記情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１制御手段は、前記第２制御手段による前記回路の初期化設定の完了後に、前記出力手段が前記割込み信号を出力する周期を設定し、
前記出力手段は、前記周期が設定されると、前記割込み信号の出力を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１制御手段は、前記周期を設定した後に、前記制御パラメータに関する情報を前記メモリに格納することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、感光体と、前記感光体に帯電高圧を供給する前記負荷としての帯電器と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記電圧生成部のＰＷＭ制御を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の電源ＯＮ時の初期化設定に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
画像形成装置の起動時には、周辺機能の初期設定を迅速に完了することが求められる。
特に、複数のプロセッサユニットや周辺回路が一つのバスを共有している構成において、一部のプロセッサユニットが共有バスを占有すると、感光ドラムの帯電を行う高圧制御プロセッサユニットによる負荷制御などに遅延を及ぼしてしまう。ＡＳＩＣの周辺機能の設定を行う際にこのような遅延が発生すると、画像形成装置が動作を開始するまでの初期設定時間が伸びてしまい、起動速度が遅くなるという問題が生ずる。上記課題に鑑み、本発明は、画像形成装置の電源がＯＮになったときの初期化設定をより迅速に完了することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置において、負荷に供給すべき電圧を生成する電圧生成部と、前記電圧生成部から前記負荷に供給される電圧を検出する検出手段と、前記電圧生成部から前記負荷に供給される電圧を調整する調整手段と、を備える回路と、前記画像形成装置の電源がＯＮになると、前記回路の初期化設定を行うための設定値を設定する第１制御手段と、前記画像形成装置の電源がＯＮになると、前記画像形成装置の電源がＯＮになったことに応じて前記第１制御手段によって設定された前記設定値に基づいて、共有バスを介して前記回路の初期化設定を行う第２制御手段と、設定された周期で割込み信号を出力する出力手段と、前記調整手段が制御される際に用いられる制御パラメータに関する情報が格納されるメモリと、前記メモリに格納されている前記情報を前記割込み信号に応じて前記共有バスを介して取得する第３制御手段であって、前記検出手段によって検出された電圧値が前記負荷に供給すべき目標電圧値になるように、前記取得した制御パラメータに基づいて前記調整手段を制御する第３制御手段と、を有し、前記第３制御手段は、前記画像形成装置の電源がＯＮになってから前記第２制御手段による前記回路の初期化設定が完了するまでの期間は前記情報の取得を行わず、前記第２制御手段による前記回路の初期化設定が完了した後に前記出力手段から出力される前記割込み信号に応じて前記共有バスを介して前記情報を取得することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置の電源がＯＮになったときの初期化設定をより迅速に完了することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、手又は指の接触を検知可能なディスプレイを有する電子黒板であって、前記ディスプレイに対する又は指による接触が２点ある場合、前記２点の接触の位置に応じて前記ディスプレイに表示されている画像を拡大又は縮小し、前記ディスプレイに対する又は指による接触が１点ある場合、前記接触の位置に応じて前記ディスプレイ上にストロークを描画する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手又は指の接触を検知可能なディスプレイを有する電子黒板であって、
前記ディスプレイに対する手又は指による接触が２点ある場合、前記２点の接触の位置に応じて前記ディスプレイに表示されている画像を拡大又は縮小し、
前記ディスプレイに対する手又は指による接触が１点ある場合、前記接触の位置に応じて前記ディスプレイ上にストロークを描画する、
ことを特徴とする電子黒板。
【請求項２】
前記２点の接触の位置の間の距離が離れる場合には、ピンチアウトの操作を行い、
前記２点の接触の位置の間の距離が近づく場合には、ピンチインの操作を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子黒板。
【請求項３】
前記ディスプレイ上に、ボタン、リスト、チェックボックス、テキストボックスのうちのいずれか１つを示すユーザインターフェイス画像を少なくとも１つ以上表示し、前記接触の位置が該ユーザインターフェイス画像を表示している領域と異なる場合であって、
前記ディスプレイに対するユーザの手又は指による接触が２点ある場合、前記２点の接触の位置に応じて前記ディスプレイに表示されている画像を拡大又は縮小し、
前記ディスプレイに対するユーザの手又は指による接触が１点ある場合、前記接触の位置に応じて前記ディスプレイ上にストロークを描画する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子黒板。
【請求項４】
前記ディスプレイから機種情報を取得する取得手段を備え、
前記機種情報は、少なくとも前記ディスプレイの型番を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の電子黒板。
【請求項５】
手又は指の接触を検知可能なディスプレイを有する電子黒板の画像処理方法であって、
前記ディスプレイに対する手又は指による接触が２点ある場合、前記２点の接触の位置に応じて前記ディスプレイに表示されている画像を拡大又は縮小するステップと、
前記ディスプレイに対する手又は指による接触が１点ある場合、前記接触の位置に応じて前記ディスプレイ上にストロークを描画するステップと、
を含むことを特徴とする電子黒板の画像処理方法。
【請求項６】
手又は指の接触を検知可能なディスプレイを有する電子黒板に実行させるプログラムにおいて、
前記ディスプレイに対する手又は指による接触が２点ある場合、前記２点の接触の位置に応じて前記ディスプレイに表示されている画像を拡大又は縮小するステップと、
前記ディスプレイに対する手又は指による接触が１点ある場合、前記接触の位置に応じて前記ディスプレイ上にストロークを描画するステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記２点の接触の位置の間の距離が離れる場合には、ピンチアウトの操作を行い、
前記２点の接触の位置の間の距離が近づく場合には、ピンチインの操作を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記ディスプレイ上に、ボタン、リスト、チェックボックス、テキストボックスのうちのいずれか１つを示すユーザインターフェイス画像を少なくとも１つ以上表示し、前記接触の位置が該ユーザインターフェイス画像を表示している領域と異なる場合であって、
前記ディスプレイに対するユーザの手又は指による接触が２点ある場合、前記２点の接触の位置に応じて前記ディスプレイに表示されている画像を拡大又は縮小し、
前記ディスプレイに対するユーザの手又は指による接触が１点ある場合、前記接触の位置に応じて前記ディスプレイ上にストロークを描画する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記ディスプレイから機種情報を取得する取得ステップを備え、
前記機種情報は、少なくとも前記ディスプレイの型番を含む、
ことを特徴とする請求項６ないし８の何れか一項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板の一方面に正極活物質が設けられた正極終端電極と、電極板の他方面に負極活物質が設けられた負極終端電極と、前記正極終端電極と前記負極終端電極との間に設けられ、電極板の一方面に正極活物質が設けられると共に他方面に負極活物質層が設けられた複数のバイポーラ電極と、が積層されてなる積層体と、
前記正極終端電極、前記負極終端電極、及び前記複数のバイポーラ電極の各々の前記電極板の縁部に設けられ、前記電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、前記積層体の最外層に位置する前記第１樹脂部の前記張出部分の積層方向における外側面に設けられ、前記複数の第１樹脂部と前記積層方向に連続する拡張部と、を有する枠体と、
前記枠体に接合される接合面を有する圧力調整弁と、
を備え、
前記第１樹脂部には、前記積層方向に隣り合う前記バイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、
前記接合面には、前記連通路に対応する開口が設けられている、
蓄電モジュール。
【請求項２】
前記積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に形成された第２樹脂部を更に備え、
前記拡張部は、前記第２樹脂部の一部によって形成されている、
請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記拡張部の前記積層方向における外側面の少なくとも一部は、前記第２樹脂部に覆われている、
請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
電極板の一方面に正極活物質が設けられた正極終端電極と、電極板の他方面に負極活物質が設けられた負極終端電極と、前記正極終端電極と前記負極終端電極との間に設けられ、電極板の一方面に正極活物質が設けられると共に他方面に負極活物質層が設けられた複数のバイポーラ電極と、が積層されてなる積層体と、前記正極終端電極、前記負極終端電極、及び前記複数のバイポーラ電極の各々の前記電極板の縁部に設けられ、前記電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１樹脂部と、を準備する工程と、
型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、前記積層体の積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に第２樹脂部を形成する工程と、
前記積層体の側面に圧力調整弁を接合する工程と、
を含み、
前記第２樹脂部は、前記積層体の最外層に位置する前記第１樹脂部の前記張出部分の前記積層方向における外側面に設けられ、前記複数の第１樹脂部と前記積層方向に連続する拡張部を有し、
前記第１樹脂部には、前記積層方向に隣り合う前記バイポーラ電極間の内部空間と連通した連通路が形成されており、
前記圧力調整弁の接合面には、前記連通路に対応する開口が設けられており、
前記圧力調整弁を接合する工程においては、前記連通路と前記接合面に設けられた開口とが連通するように、前記圧力調整弁を前記積層体の側面に接合する、
蓄電モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される逆走警報装置であって、
前記車両が第１の警報範囲を走行した後に第２の警報範囲を走行したか否かの判定である走行判定を行うように構成される走行判定部であって、前記第１の警報範囲は、互いに接続する複数の車線のうち、一の車線と重なるように設定された範囲であり、前記第２の警報範囲は、前記複数の車線のうち、前記一の車線と異なる車線と重なるように設定された範囲である、走行判定部と、
前記走行判定部により前記車両が前記第１の警報範囲を走行した後に前記第２の警報範囲を走行したと判定される場合に、前記車両のドライバに対して警報を行う警報処理を実行するように構成される警報処理部と、
を備える逆走警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の逆走警報装置であって、
前記互いに接続する複数の車線とは、合流する複数の車線である、逆走警報装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の逆走警報装置であって、
前記走行判定部は、前記車両が、逆走時に前記車両が走行すると推定される走行方向で前記第１の警報範囲又は前記第２の警報範囲を走行した場合にのみ、前記車両が前記第１の警報範囲又は前記第２の警報範囲を走行したと判定する、逆走警報装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の逆走警報装置であって、
前記走行判定部は、監視対象として設定された少なくとも１つの警報範囲組合せについて前記走行判定を行い、前記警報範囲組合せは、前記第１の警報範囲と、当該第１の警報範囲に対応付けられた少なくとも１つの前記第２の警報範囲と、の組合せであり、
複数の前記警報範囲組合せを同時に前記監視対象に設定可能である、逆走警報装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の逆走警報装置であって、
前記走行判定部は、監視対象として設定された少なくとも１つの警報範囲組合せについて前記走行判定を行い、前記警報範囲組合せは、前記第１の警報範囲と、当該第１の警報範囲に対応付けられた少なくとも１つの前記第２の警報範囲と、の組合せであり、
前記監視対象として設定された前記少なくとも１つの警報範囲組合せのそれぞれについて、所定の条件である対象除外条件が満たされるか否かを判定するように構成される除外判定部と、
前記除外判定部により前記対象除外条件が満たされると判定される場合に、前記対象除外条件が満たされると判定された前記警報範囲組合せを前記監視対象から除外するように構成される除外処理部と、
を更に備える逆走警報装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の逆走警報装置であって、
所定の条件である警報解除条件が満たされるか否かを判定するように構成される解除判定部を更に備え、
前記警報処理部は、前記解除判定部により前記警報解除条件が満たされると判定される場合に、前記警報を解除する、逆走警報装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の逆走警報装置であって、
前記警報が行われている間において前記車両が前記第２の警報範囲に接近しているか否かを判定するように構成される接近判定部と、
前記接近判定部により前記車両が前記第２の警報範囲に接近していると判定される場合に、前記車両の走行中の車線の進行方向を示す報知を前記ドライバに対して行うように構成される順走報知処理部と、
を更に備える逆走警報装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の逆走警報装置を備えるドライブレコーダ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（雄ハウジング３４）
図１０から図１３に示すように、雄ハウジング３４はブロック状をなしている。雄ハウジング３４には、複数のキャビティ３３が、左右方向に並ぶと共に、上下に２段に積層されている。上段に形成された各キャビティ３３と、下段に形成された各キャビティ３３とは、左右方向についてずれた位置に配されている。なお、複数のキャビティ３３の個数は任意であり、また、複数のキャビティ３３が上下方向について１段に並んで形成されていてもよく、また、３段以上に積層されていてもよい。雄ハウジング３４は前方に開口すると共に、雌コネクタ１２に外嵌可能なフード部４５を有する。各キャビティ３３は、雄ハウジング３４のフード部４５内において前方に開口すると共に、雄ハウジング３４の後端部においては後方に開口している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（塩水噴霧試験）
試料１を１２０℃で１０００時間放置した。次いで、この試料１に、５重量％ＮａＣｌ水溶液（液温３５℃）を９６時間噴霧した。次いで、この試料１を、８５℃、９０％ＲＨの高温高湿条件下で９６時間放置した。上記塩水噴霧試験後の試料１の腐食状態をマイクロスコープを用いて観察した。その結果、試料１は、塩水による腐食が発生し、腐食抑制効果がなかった。この試料１の腐食状態を「Ｃ」とする。次いで、上記と同様に、試料２〜試料８について、塩水噴霧試験を実施した。試料１と比べて塩水による腐食が抑制されており、外層全体に占めるピンホール割合が１％以下であった場合を「Ａ＋」とした。試料１と比べて塩水による腐食が抑制されており、外層全体に占めるピンホール割合が１％超３％以下であった場合を「Ａ」とした。試料１と比べて塩水による腐食が抑制されており、外層全体に占めるピンホール割合が３％超５％以下であった場合を「Ｂ＋」とした。試料１と比べて塩水による腐食が抑制されており、外層全体に占めるピンホール割合が５％超１０％以下であった場合を「Ｂ」とした。なお、「Ｂ」は、塩水による腐食が許容範囲内で生じたものの、腐食抑制効果が少なからずあったといえる場合である。以上の結果をまとめて表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
その制御は高周波空胴２１の端部に設置された回転式可変容量キャパシタ２１２の静電容量を変化させることで行う。回転式可変容量キャパシタ２１２は回転軸２１５に直接接続された導体板と外部導体との間に生じる静電容量を回転軸２１５の回転角によって制御する。すなわち、ビームの加速に伴い回転軸２１５の回転角を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーと、
前記カバー上に設けられた透明発熱体と、を備え、
前記透明発熱体は、センサに対面して配置される透明発熱体であって、第１方向に離間して配置された一対のバスバーと、前記一対のバスバーを連結する複数の連結導電体と、を有し、
前記連結導電体は、前記第１方向に非平行な第２方向に配列され、
前記連結導電体は、前記第１方向へ少なくとも２回折り返されており、
前記カバーは、第１領域と、前記第１領域より反射率が低い第２領域と、を含み、
前記透明発熱体の前記一対のバスバーは、前記第２領域に重なる位置にのみ配置され、
前記一対のバスバーは、前記カバーと対面する側とは反対側に暗色層を含む、カバー付き発熱体。
【請求項２】
カバーと、
前記カバー上に設けられた透明発熱体と、を備え、
前記透明発熱体は、センサに対面して配置される透明発熱体であって、第１方向に離間して配置された一対のバスバーと、前記一対のバスバーを連結する複数の連結導電体と、を有し、
前記連結導電体は、前記第１方向に非平行な第２方向に配列され、
前記連結導電体は、前記第１方向へ少なくとも２回折り返されており、
前記カバーは、第１領域と、前記第１領域より反射率が低い第２領域と、を含み、
前記第１領域における前記連結導電体の非被覆率は、前記第２領域における前記連結導電体の非被覆率より高く、
前記連結導電体は、前記カバーと対面する側とは反対側に暗色層を含む、カバー付き発熱体。
【請求項３】
前記透明発熱体の前記連結導電体は、前記第２領域に重なる位置にのみ配置される、請求項２に記載のカバー付き発熱体。
【請求項４】
各連結導電体は、前記第１方向に延び且つ前記第２方向に配列された少なくとも３つの線状部と、２つの前記線状部を接続する接続部と、を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項５】
前記接続部は、前記第２方向において隣り合う２つの前記線状部を接続する、請求項４に記載のカバー付き発熱体。
【請求項６】
各連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続する、請求項４または５に記載のカバー付き発熱体。
【請求項７】
前記複数の連結導電体は、第１群の連結導電体と、第２群の連結導電体と、を含み、
前記第１群の連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続し、
前記第２群の連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続する、請求項４または５に記載のカバー付き発熱体。
【請求項８】
前記第１群の連結導電体と前記第２群の連結導電体とは、前記第２方向において交互に配置されている、請求項７に記載のカバー付き発熱体。
【請求項９】
隣り合う前記第１群の連結導電体と前記第２群の連結導電体とを接続する接続導電体が、さらに設けられている、請求項７または８に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１０】
前記接続導電体が接続する一方の前記連結導電体の、前記第１方向の一側のバスバーに接続している部分から前記接続導電体に接続している部分までの抵抗値に対する、前記接続導電体に接続している部分から前記第１方向の他側のバスバーに接続している部分までの抵抗値の比は、前記接続導電体が接続する他方の前記連結導電体の、前記第１方向の一側のバスバーに接続している部分から前記接続導電体に接続している部分までの抵抗値に対する、前記接続導電体に接続している部分から前記第１方向の他側のバスバーに接続している部分までの抵抗値の比と、等しくなっている、請求項９に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１１】
前記接続導電体で接続された２つの前記連結導電体は、線対称になっている、請求項９または１０に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１２】
前記バスバーは、複数の開口部を有するメッシュ状のパターンで形成されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１３】
前記バスバーは、複数の開口部を有するメッシュ状のパターンで形成され、
前記開口部の前記第２方向における長さは、前記第２方向において隣り合う２つの前記線状部の距離と同一である、請求項４乃至１１のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１４】
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体の幅は、前記連結導電体の幅より大きくなっている、請求項１２または１３に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１５】
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体の断面積は、前記連結導電体の断面積より大きくなっている、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１６】
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体は、曲線、又は、直線及び曲線の組み合わせの形状を有する、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１７】
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体は、円弧を組み合わせた形状を有する、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１８】
１つの前記連結導電体が前記第２方向において配置されている領域は、他の１つの連結導電体が第２方向において配置されている領域と、一部分において重なっている、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１９】
前記連結導電体は、直線、曲線、又は、直線及び曲線の組み合わせの形状を有する、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項２０】
前記連結導電体は、円弧を組み合わせた形状を有する、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項２１】
ある１つの前記連結導電体の幅は、当該連結導電体よりも経路長が短い他の１つの前記連結導電体の幅より、広くなっている、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項２２】
前記連結導電体の幅は、２０μｍ以下である、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項２３】
センサと、
前記センサに対面して配置された請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体と、を備え、
前記センサは、前記カバー付き発熱体の前記透明発熱体に対面して配置される、センサ装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体、または請求項２３に記載のセンサ装置を備えた、移動体。