Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の教師情報および第２の教師情報を含む学習データを入力する入力手段と、
前記入力された学習データに基づいて、第１のニューラルネットワークおよび第２のニューラルネットワークの学習を行う学習手段と、を有し、
前記学習手段は、
前記学習データを入力し、前記第１の教師情報と前記第１のニューラルネットワークが出力する第１の推定情報との誤差と、前記第２のニューラルネットワークにおいて算出される誤差と、に基づいて前記第１のニューラルネットワークの学習を行い、
前記第１の推定情報を入力し、前記第２の教師情報と前記第２のニューラルネットワークが出力する第２の推定情報との誤差に基づいて、前記第２のニューラルネットワークの学習を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の教師情報は、前記第１の教師情報のデータを統計処理することにより得られる情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の教師情報は複数のユーザによる評価スコアの分布情報であり、第２の教師情報は前記評価スコアの平均値あることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の推定情報は、前記第１の推定情報のデータを統計処理することにより得られる情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記学習手段は、前記学習データを更に入力して前記第２のニューラルネットワークの学習を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置により学習された前記第１および第２のニューラルネットワークを用いて、入力データの統計情報を推定する推定手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記第２のニューラルネットワークによる前記第２の推定情報を前記統計情報として出力することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記第１のニューラルネットワークによる前記第１の推定情報を更に出力することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記学習手段は、前記第１のニューラルネットワークに異なる２つの前記学習データを入力することにより、前記第２のニューラルネットワークが前記異なる２つの学習データの第２の教師情報の差を前記第２の推定情報として出力できるように学習を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９の情報処理装置により学習された前記第１および第２のニューラルネットワークを用いて、異なる２つの入力データの統計情報の差を推定する推定手段と、
前記推定された統計情報の差に基づいて、複数の前記入力データから特定クラスの入力データを選択する選択手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
第１の教師情報および第２の教師情報を含む学習データを入力する入力ステップと、
前記入力された学習データに基づいて、第１のニューラルネットワークおよび第２のニューラルネットワークの学習を行う学習ステップと、を有し、
前記学習ステップでは、
前記学習データを入力し、前記第１の教師情報と前記第１のニューラルネットワークが出力する第１の推定情報との誤差と、前記第２のニューラルネットワークにおいて算出される誤差と、に基づいて前記第１のニューラルネットワークの学習を行い、
前記第１の推定情報を入力し、前記第２の教師情報と前記第２のニューラルネットワークが出力する第２の推定情報との誤差に基づいて、前記第２のニューラルネットワークの学習を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の教師情報および第２の教師情報を含む学習データを入力する入力手段と、前記入力された学習データに基づいて、第１のニューラルネットワークおよび第２のニューラルネットワークの学習を行う学習手段と、を有し、前記学習手段は、前記学習データを入力し、前記第１の教師情報と前記第１のニューラルネットワークが出力する第１の推定情報との誤差と、前記第２のニューラルネットワークにおいて算出される誤差と、に基づいて前記第１のニューラルネットワークの学習を行い、前記第１の推定情報を入力し、前記第２の教師情報と前記第２のニューラルネットワークが出力する第２の推定情報との誤差に基づいて、前記第２のニューラルネットワークの学習を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を検索対象として管理する管理手段と、
第１の製品を作製するためのジョブを実行開始するように指示された場合、前記管理手段により検索対象として管理されている複数の画像の中から、前記第１の製品の画像に類似する画像を検索する検索手段と、
前記検索手段で前記第１の製品の画像に類似する画像が検索されなかった場合に、前記第１の製品の作製に用いるジョブを実行するように制御し、かつ、前記第１の製品に対応する画像を検索対象として前記管理手段で管理するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検索手段で前記第１の製品の画像に類似する画像として第２の製品の画像が検索された場合、前記第１の製品の作製に用いるジョブの実行を制限するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段で前記第１の製品の画像に類似する画像として第２の製品の画像が検索され、かつ、前記第１の製品の配送先と前記第２の製品の配送先とが異なる場合、前記制御手段は、前記第１の製品の作製に用いるジョブの実行を制限するように制御し、
前記検索手段で前記第１の製品の画像に類似する画像として第２の製品の画像が検索され、かつ、前記第１の製品の配送先と前記第２の製品の配送先とが同じである場合、前記制御手段は、前記第１の製品の作製に用いるジョブを実行するように制御し、かつ、前記第１の製品に対応する画像を検索対象として前記管理手段で管理するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の製品の作製に用いるジョブの実行の制限は、前記第１の製品の作製に用いる全てのジョブのうちの少なくとも最終工程のジョブを保留することであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索手段で前記第１の製品の画像に類似する画像として第２の製品の画像が検索され、前記制御手段が第１の製品の作製に用いるジョブの実行を制限した後に、前記第２の製品の検品が完了した場合、前記制御手段は、前記第２の製品の検品に用いた画像を検索対象から除外するように前記管理手段を制御し、かつ、前記第１の製品の作製に用いるジョブを実行するように制御し、かつ、前記第１の製品に対応する画像を検索対象として前記管理手段で管理するように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の製品の検品が完了した場合、前記制御手段は、前記第１の製品に対応する画像を検索対象から除外するように前記管理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の製品の検品が完了した場合、前記制御手段は、さらに、前記第１の製品を配送するための配送伝票を印刷するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の製品は印刷物であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の製品の作製に用いるジョブは、画像形成装置において前記第１の製品の印刷物を印刷する印刷ジョブと、後処理装置において前記第１の製品の印刷物を後処理する後処理ジョブとで構成されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の製品を作製するためのジョブを実行開始するように指示された場合、検索対象として管理されている複数の画像の中から、前記第１の製品の画像に類似する画像を検索する検索ステップと、
前記検索ステップで前記第１の製品の画像に類似する画像が検索されなかった場合に、前記第１の製品の作製に用いるジョブを実行するように制御し、かつ、前記第１の製品に対応する画像を検索対象として管理するように制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、複数の画像を検索対象として管理する管理手段と、第１の製品を作製するためのジョブを実行開始するように指示された場合、前記管理手段により検索対象として管理されている複数の画像の中から、前記第１の製品の画像に類似する画像を検索する検索手段と、前記検索手段で前記第１の製品の画像に類似する画像が検索されなかった場合に、前記第１の製品の作製に用いるジョブを実行するように制御し、かつ、前記第１の製品に対応する画像を検索対象として前記管理手段で管理するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物と飲食物とを撮像することで得られる画像データを取得する取得手段と、
前記取得された画像データが解析された結果を用いて、前記人物が前記飲食物を有しているかを判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて、前記人物と前記飲食物とを対応づけた情報を登録する登録手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得された画像データを用いて、前記人物の認証を行う認証手段
を更に有し、
前記登録手段は、前記認証の結果に応じて、前記人物と前記飲食物とを対応付けて登録することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記認証の結果が、前記人物が所定の人物ではないことを示す場合に、前記人物と前記飲食物とを対応付けて登録することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得された画像データを解析することにより、前記人物の属性を推定する第一の推定手段と、
前記登録手段は、更に前記推定された前記人物の属性を対応づけた前記情報を登録することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得された画像データを解析することにより、前記飲食物の属性を推定する第二の推定手段と、
前記登録手段は、更に前記推定された前記飲食物の属性を対応づけた前記情報を登録することを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録された情報に基づいて、店員の装置に通知を行う通知手段
を更に有することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記取得された画像データを解析することにより、前記人物が前記飲食物の食器を保持していることが特定された場合に、前記人物が前記飲食物を有していると判定することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
人物と飲食物とを撮像することで得られる画像データを取得する取得工程と、
前記取得された画像データが解析された結果を用いて、前記人物が前記飲食物を有しているかを判定する判定工程と、
前記判定の結果に応じて、前記人物と前記飲食物とを対応づけた情報を登録する登録工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記の仕組みでは、図３のグラス３０１「β」を、甲乙のどちらが使用しているかが特定できない。したがって、通知を受けたキャストは、甲乙どちらのゲスト３０３に声をかけるべきであるかが判断できず、間違った相手に声掛けをしてしまう可能性がある。
本発明は、人物と飲食物との対応関係を容易に管理することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、以下の構成を有する。すなわち、人物と飲食物とを撮像することで得られる画像データを取得する取得手段と、前記取得された画像データが解析された結果を用いて、前記人物が前記飲食物を有しているかを判定する判定手段と、前記判定の結果に応じて、前記人物と前記飲食物とを対応づけた情報を登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により、人物と飲食物との対応関係を容易に管理することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＣチップを直列接続して、前記複数のＩＣチップによりデータを処理する情報処理装置であって、
前記複数のＩＣチップの少なくとも１つの対象ＩＣチップは、
第１のアドレス幅でアドレッシング可能な第１のメモリ空間と、
前記第１のアドレス幅よりも大きい第２のアドレス幅でアドレッシング可能な第２のメモリ空間と、
前記第１のメモリ空間と前記第２のメモリ空間の間でのアドレス変換を行うアドレス変換手段とを有し、
前記第２のメモリ空間へのデータ転送が行われた場合、前記アドレス変換手段は、前記第２のメモリ空間へのデータ転送に使用されたアドレスを変換して前記対象ＩＣチップの前記第１のメモリ空間へ前記データ転送を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のメモリ空間の一部が前記第１のメモリ空間にマッピングされることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のアドレス幅でアドレッシング可能なＣＰＵを備え、
前記ＣＰＵが前記アドレス変換手段にアクセスすることに基づいて、前記アドレス変換手段は前記第１のアドレス幅のアドレス値を前記第２のアドレス幅のアドレス値に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象ＩＣチップとは異なるＩＣチップが前記対象ＩＣチップを指し示すアドレス値を用いてアクセスしている場合、前記対象ＩＣチップ内の前記第１のメモリ空間にアクセスするようにアドレス値が変換されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アドレス変換手段は、前記対象ＩＣチップを指し示すアドレス値の上位のｎビットを取り除き前記第１のメモリ空間のアドレス値に変換することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のメモリ空間のアドレス値の内、上位のｎビットがＩＣチップを特定し、残りのビットが前記第１のメモリ空間へアクセスするために使用されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象ＩＣチップの前記第２のメモリ空間には、前記対象ＩＣチップの前記第１のメモリ空間と、前記対象ＩＣチップに接続された第１のＩＣチップおよび第２のＩＣチップの少なくとも１つの第１のメモリ空間がマッピングされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のＩＣチップから前記第２のＩＣチップにアクセスする場合、前記第１のＩＣチップから前記第２のＩＣチップにアクセスは前記対象ＩＣチップを通過することで実行されることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数のＩＣチップの少なくとも１つのＩＣチップは、
前記第２のメモリ空間でデータ転送可能なＤＭＡＣを備え、
前記ＤＭＡＣは他のＩＣチップをインターコネクトに接続し、
前記他のＩＣチップへのデータ転送に前記ＤＭＡＣを用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、インクジェット記録装置であり、
前記複数のＩＣチップのうちの１つのＩＣチップは、前記インクジェット記録装置の全体制御と前記インクジェット記録装置が接続されるホストとの通信のために割当てられ、
前記複数のＩＣチップの残りのＩＣチップは、記録ヘッドを制御して記録を行うためのデータの画像処理のために割当てられることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記残りのＩＣチップは、前記記録ヘッドが吐出するインクの色に対応した色成分データを画像処理するために割当てられることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数のＩＣチップは、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓにより接続され、
前記複数のＩＣチップの間のデータ転送は、前記ＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓによりＤＭＡＣを介した転送と、前記ＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓによりＣＰＵを介した転送とのうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数のＩＣチップを直列接続して、前記複数のＩＣチップによりデータを処理する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記複数のＩＣチップの少なくとも１つの対象ＩＣチップは、
第１のアドレス幅でアドレッシング可能な第１のメモリ空間と、
前記第１のアドレス幅よりも大きい第２のアドレス幅でアドレッシング可能な第２のメモリ空間と、
前記第１のメモリ空間と前記第２のメモリ空間の間でのアドレス変換を行うアドレス変換手段を備え、
前記情報処理方法は、
前記第２のメモリ空間へのデータ転送が行われた場合、前記第２のメモリ空間へのデータ転送に使用されたアドレスを変換する変換工程と、
前記変換工程における変換の後のアドレスを使って前記対象ＩＣチップの前記第１のメモリ空間へ前記データ転送を行う転送工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、複数のＩＣチップを直列接続して、前記複数のＩＣチップによりデータを処理する情報処理装置であって、前記複数のＩＣチップの少なくとも１つの対象ＩＣチップは、第１のアドレス幅でアドレッシング可能な第１のメモリ空間と、前記第１のアドレス幅よりも大きい第２のアドレス幅でアドレッシング可能な第２のメモリ空間と、前記第１のメモリ空間と前記第２のメモリ空間の間でのアドレス変換を行うアドレス変換手段とを有し、前記第２のメモリ空間へのデータ転送が行われた場合、前記アドレス変換手段は、前記第２のメモリ空間へのデータ転送に使用されたアドレスを変換して前記対象ＩＣチップの前記第１のメモリ空間へ前記データ転送を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸３Ｄプリンティングプロセスの結果の境界表現（Ｂ−Ｒｅｐ）を決定するためのコンピュータ実装方法であって、
平面のスタック（（０，ｚ1，ｚ2，・・・，ｚm））を提供するステップ（Ｓ１０）であって、連続的な平面の各対（［ｚi，ｚi+1］）は前記３Ｄプリンティングプロセスの前記結果のそれぞれのスライスに対応する、ステップと、
連続的な平面の各対（［ｚi，ｚi+1］）につき（Ｓ２０）、
１つまたは複数のそれぞれのツール軌跡（Ｔi）を提供するステップ（Ｓ２１０）と、
前記１つまたは複数のツール軌跡に対応するそれぞれの２Ｄ輪郭（Ｃi）を決定するステップ（Ｓ２２０）と、
前記対のうちの第２の平面（ｚi+1）および前記対のうちの第１の平面（ｚi）によって境界付けられる、前記それぞれの２Ｄ輪郭のそれぞれの突出を決定するステップ（Ｓ２３０）と、
前記突出と前記平面の部分（Ｒj）とで前記Ｂ−Ｒｅｐを形成するステップ（Ｓ３０）と
を含む方法。
【請求項２】
前記Ｂ−Ｒｅｐを形成する前記平面の前記部分は、連続的な平面の第１の対（［ｚi，ｚi+1］）のうちの第２の平面と、連続的な平面の第２の対（［ｚi+1，ｚi+2］）のうちの第１の平面とである各平面（ｚi+1）につき、前記第１の対に対する前記２Ｄ輪郭（Ｃi）の外部にあり前記第２の対に対する前記２Ｄ輪郭（Ｃi+1）の内部にあるか、または、前記第１の対に対する前記２Ｄ輪郭（Ｃi）の内部にあり前記第２の対に対する前記２Ｄ輪郭（Ｃi+1）の外部にある、前記平面（ｚi+1）のそれぞれの領域（Ｒj）に各々対応する面を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の対に対する前記２Ｄ輪郭（Ｃi）の内部にあり前記第２の対に対する前記２Ｄ輪郭（Ｃi+1）の外部にある、前記平面（ｚi+1）のそれぞれの領域（Ｒj）に対応する各面は、平面の前記スタックの方向の外側ベクトルを用いて設定され、前記第１の対に対する前記２Ｄ輪郭（Ｃi）の外部にあり前記第２の対に対する前記２Ｄ輪郭（Ｃi+1）の内部にある、前記平面（ｚi+1）のそれぞれの領域（Ｒj）に対応する各面は、平面の前記スタックの前記方向と反対の方向の外側ベクトルを用いて設定される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
平面の前記スタック（（０，ｚ1，ｚ2，・・・，ｚm））を提供するステップは、
一連のツール軌跡と、各ツール軌跡につき層限界のそれぞれのペアとを提供するステップ（Ｓ５）と、
前記一連のツール軌跡および層限界から平面の前記スタックを決定するステップ（Ｓ８）と
を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
平面の前記スタックを決定するステップは、
前記層限界からすべての平面限界のセット（ａ1，ｂ1，ａ2，ｂ2，・・・，ａn，ｂn）を決定するステップと、
前記すべての平面限界のセット（ａ1，ｂ1，ａ2，ｂ2，・・・，ａn，ｂn）を厳密にプログレッシブなリスト（０＜ｚ1＜ｚ2＜・・・＜ｚm）にソートするステップと
を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記突出と前記平面の前記部分とで形成された前記Ｂ−Ｒｅｐの分析のステップをさらに含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
平面の前記スタックを提供する前記ステップの前に、参照製品を表す３Ｄモデル化オブジェクトを提供するステップを含み、平面の前記スタックと、連続的な平面の各対に対する前記１つまたは複数のツール軌跡とは、前記参照製品を表す前記３Ｄモデル化オブジェクトに基づいて提供され、前記分析は、前記突出と前記平面の前記部分とで形成された前記Ｂ−Ｒｅｐと、前記参照製品を表す参照製品のＢ−Ｒｅｐとの間の比較を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分析は、微小亀裂および／もしくは衝突の検出、ならびに／または物理的分析を含む請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記突出と前記平面の前記部分とで形成された前記Ｂ−Ｒｅｐに対して、１つまたは複数のＢ−Ｒｅｐ設計動作を実施するステップをさらに含む請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記突出と前記平面の前記部分とで形成された前記Ｂ−Ｒｅｐの、リアルタイム表示および／またはストリーミングのステップを含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記突出と前記平面の前記部分とで形成された前記Ｂ−Ｒｅｐに、前記２軸３Ｄプリンティングプロセスに関係する１つまたは複数の属性を追加するステップをさらに含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記２軸３Ｄプリンティングプロセスを適用して、前記Ｂ−Ｒｅｐによって表される製品を製造するステップをさらに含む請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法を実施するための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ可読データ記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記録したメモリに結合されたプロセッサを備えるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図４２に、例の１４個の現スライス面Ｆjを示す。すなわち、４つの底面（領域Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5を用いて得られる）、２つの上面（輪郭Ｃ1を用いて得られる）、ならびに８つの側面（輪郭Ｃ1を突出させることによって得られる）である。明確にするために、これらは分離されている。面Ｒ1の、下向きの法線ベクトルに注目されたい。これは、現スライスの下の小さい段を表す。図４３〜図４４は、現スライスを定義する開いたスキンを示す。明確にするために、２つの斜視図が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される方法であって、
第１ユーザの発話に関する音声データを取得する取得ステップと、
前記音声データに基づいて、前記第１ユーザの発話を認識可能な範囲を設定する範囲設定ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記範囲は、前記第１ユーザの発話を認識可能な、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザに対応するアバターオブジェクトが存する範囲である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
前記取得ステップにおいて前記音声データを取得したとき、
前記範囲内に存する前記第２ユーザに対応するアバターオブジェクトを動作させるよう設定し、前記範囲内に存しない前記第２ユーザに対応するアバターオブジェクトを動作させないよう設定する動作設定ステップ、
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、
前記範囲設定ステップにおいて、前記音声データに含まれる前記第１ユーザの発話の音量に関する音量情報に基づいて、前記範囲を設定する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、演算処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の演算層と、
第２の演算層と、
スイッチ層と、を有し、
前記第１の演算層は、複数の第１の積和演算素子を有し、
前記第２の演算層は、複数の第２の積和演算素子を有し、
前記スイッチ層は、複数のプログラマブルスイッチを有し、
前記プログラマブルスイッチは、前記複数の第１の積和演算素子と、前記複数の第２の積和演算素子のいずれか一との導通状態を制御する機能を有し、
前記第１の積和演算素子が前記複数の第２の積和演算素子と非導通状態であるときに、前記第１の積和演算素子への電力の供給が停止される半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記プログラマブルスイッチは、第１のコンフィギュレーションメモリを有し、
前記第１の積和演算素子及び前記第２の積和演算素子は、第２のコンフィギュレーションメモリを有し、
前記第１のコンフィギュレーションメモリには、前記プログラマブルスイッチの導通状態を決定する、第１のコンフィギュレーションデータが格納され、
前記第２のコンフィギュレーションメモリには、前記第１の積和演算素子又は前記第２の積和演算素子に入力される被乗数に対応する、第２のコンフィギュレーションデータが格納され、
前記第１のコンフィギュレーションデータの書き込みと、前記第２のコンフィギュレーションデータの書き込みは、異なる回路を用いて行われる半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の積和演算素子及び前記第２の積和演算素子は、複数の乗算素子と、加算素子と、活性化関数素子と、第３のコンフィギュレーションメモリと、を有し、
前記乗算素子は、入力データと前記第２のコンフィギュレーションデータとを乗算する機能を有し、
前記加算素子は、前記複数の乗算素子の出力データを加算する機能を有し、
前記活性化関数素子は、前記第３のコンフィギュレーションメモリに格納された第３のコンフィギュレーションデータによって定義される関数系に従って、前記加算素子の出力データに演算を施す機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の積和演算素子及び前記第２の積和演算素子は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を含む半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置を用いて演算処理を行う機能を有する演算処理装置であって、
前記演算処理は、前記第１の演算層、前記第２の演算層、及び前記スイッチ層を用いて構成されたニューラルネットワークを用いて行なわれ、
前記第１の演算層は、前記ニューラルネットワークの入力層又は中間層としての機能を有し、
前記第２の演算層は、前記ニューラルネットワークの中間層又は出力層としての機能を有し、
前記第１の積和演算素子及び前記第２の積和演算素子は、前記ニューラルネットワークのニューロン回路としての機能を有する演算処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し；
上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ−Ｒｆ）が−０．１〜０．１であり；
上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ−ＲＬ）が０．０５以上であり；
上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４５未満であり；
上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０〜６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている；
積層フィルム。
【請求項２】
樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し；
上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ−Ｒｆ）が−０．１〜０．１であり；
上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ−ＲＬ）が０．０５以上であり；
上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２〜１．４５であり；
上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成され；
建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる；
積層フィルム。
【請求項３】
上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２〜１．４である請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
上記熱線遮蔽層の厚みが０．１〜５μｍである請求項１〜３の何れか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
可視光線透過率が８８％以上である請求項１〜４の何れか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）が１．４０〜１．６０である請求項１〜５の何れか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である請求項１〜６の何れか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の積層フィルムを含む物品。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の積層フィルムを含む建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミングに際して開口径が可変の可変絞りを有するズームレンズであって、
前記可変絞りは、全ズーム範囲のうち少なくとも一部のズーム位置において前記ズームレンズの開放Ｆ値を決定しており、
前記開口径は、望遠端におけるフォーカシングに際して可変であり、
望遠端において無限遠にフォーカスしているときの前記開口径をＤ（１−０）、望遠端において至近にフォーカスしているときの前記開口径をＤ（１−Ｘ）とするとき、
０．６＜Ｄ（１−Ｘ）／Ｄ（１−０）＜０．９５
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記開口径は、広角端から望遠端へのズーミングに際して大きくなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記開口径は、望遠端における無限遠から至近へのフォーカシングに際して小さくなることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記開口径は、ズーミングに際して移動するレンズ群の位置及びフォーカシングに際して移動するレンズ群の位置に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端において無限遠にフォーカスしているときの前記開口径は、広角端において至近にフォーカスしているときの前記開口径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記開口径は、広角端において至近にフォーカスしているときの前記開口径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端において至近にフォーカスしているときの前記開口径は、広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記開口径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
全ズーム範囲において前記開放Ｆ値が一定であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
全系のＦ値を決定する主絞りを有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは, ズーミングに際して開口径が可変の可変絞りを有するズームレンズであって、
前記可変絞りは、全ズーム範囲のうち少なくとも一部のズーム位置において前記ズームレンズの開放Ｆ値を決定しており、  前記開口径は、望遠端におけるフォーカシングに際して可変であり、
望遠端において無限遠にフォーカスしているときの前記開口径をＤ（１−０）、望遠端において至近にフォーカスしているときの前記開口径をＤ（１−Ｘ）とするとき、
０．６＜Ｄ（１−Ｘ）／Ｄ（１−０）＜０．９５
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算数と複数の被演算数とを入力する入力部と、
入力部により入力された前記各被演算数を前記演算数で演算した結果である各第１結果と各第２結果とをそれぞれ合計した第１結果合計と第２結果合計とを表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする計算装置。
【請求項２】
演算は商余り計算であり、
前記第１結果は前記被演算数を前記演算数で除算した商であり、
前記第２結果は前記被演算数を前記演算数で除算した余りであることを特徴とする請求項１に記載の計算装置。
【請求項３】
前記第２結果合計が前記演算数より大きい場合、前記制御手段は第２結果合計が前記演算数より小さくなるように、繰り上げを行った後の第１結果合計と第２結果合計とを表示させることを特徴とする請求項２に記載の計算装置。
【請求項４】
前記入力部は、演算指示キーを備え、
前記制御手段は、前記入力部により表示数値が入力された後に前記演算指示キーが一回だけ入力されると、前記表示数値を被演算数に設定し、その後に入力された別の数値を前記演算数について演算を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の計算装置。
【請求項５】
前記入力部は、演算指示キーを備え、
前記制御手段は、前記入力部により表示数値が入力された後に前記演算指示キーが連続して入力されると、前記表示数値を演算数に設定し、その後に入力された別の数値を前記各被演算数として演算を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の計算装置。
【請求項６】
前記演算数がリセットされた新たな演算において、前記演算数と同じ演算数を用いた演算が行われると、前記制御手段は、前記第１結果合計と前記第２結果合計に、前記新たな演算による第１結果と第２結果を合計して表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の計算装置。
【請求項７】
計算装置の入力部により入力された各被演算数を演算数で演算した結果である各第１結果と各第２結果とをそれぞれ合計した第１結果合計と第２結果合計とを制御手段によって表示させることを特徴とする計算装置の表示方法。
【請求項８】
計算装置用のプログラムであって、
計算装置の制御手段に、
入力部により入力された各被演算数を演算数で演算した結果である各第１結果と各第２結果とをそれぞれ合計した第１結果合計と第２結果合計とを表示させる処理を、少なくとも実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の読影依頼に対応する複数の読影結果を取得する取得手段と、
前記取得された複数の読影結果の夫々の内容に基づいて、前記取得された複数の読影結果の夫々の優先順位を決定する決定手段と、
前記決定された優先順位で並び替えられた前記取得された複数の読影結果の一覧を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記取得された複数の読影結果のうち、緊急情報が含まれる読影結果の優先順位を、他の読影結果の優先順位よりも高い優先順位に決定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記緊急情報が含まれる読影結果が、前記他の読影結果とは識別可能となるように、前記一覧を生成することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記取得された複数の読影結果のうち、複数の読影医により入力された判定結果が互いに異なる読影結果の優先順位を、他の読影結果の優先順位よりも高い優先順位に決定することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記取得された複数の読影結果のうち、異常なしの判定結果が含まれる読影結果の優先順位を、他の読影結果の優先順位よりも低い優先順位に決定することを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記取得された複数の読影結果の夫々に含まれる判定結果に基づいて、前記優先順位を決定することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、ユーザからの指示を受け付けることなく、前記一覧を生成することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記１又は複数の読影依頼は、ＤＩＣＯＭ規格の医用画像を用いた読影の依頼であることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記１又は複数の読影依頼は、依頼施設から読影センターに送信された読影依頼であることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
１又は複数の読影依頼に対応する複数の読影結果を取得する取得工程と、
前記取得された複数の読影結果の夫々の内容に基づいて、前記取得された複数の読影結果の夫々の優先順位を決定する決定工程と、
前記決定された優先順位で並び替えられた前記取得された複数の読影結果の一覧を生成する生成工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、読影結果の一覧を確認するユーザの負荷を軽減することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置は、１又は複数の読影依頼に対応する複数の読影結果を取得する取得手段と、前記取得された複数の読影結果の夫々の内容に基づいて、前記取得された複数の読影結果の夫々の優先順位を決定する決定手段と、前記決定された優先順位で並び替えられた前記取得された複数の読影結果の一覧を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明により、読影結果の一覧を確認するユーザの負荷を軽減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から、複数のオブジェクトにより形成された領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記領域に含まれるオブジェクトの数を計測する計測手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
撮像装置により撮影された画像を、前記入力画像として取得する取得手段を更に備え、
前記特定手段は、前記取得手段により取得された前記入力画像から、前記複数のオブジェクトにより形成された領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記入力画像から前記複数のオブジェクトにより形成された領域を認識する認識器を用いて、前記入力画像から、前記複数のオブジェクトにより形成された領域を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記入力画像の各画素について、前記複数のオブジェクトにより形成された領域であるか否かを認識することで、前記入力画像から前記複数のオブジェクトにより形成された領域を認識する前記認識器を用いて、前記入力画像から、前記複数のオブジェクトにより形成された領域を特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、画素単位でカテゴリが付与された学習用画像と、前記学習用画像から抽出されたオブジェクトの動作情報と、に基づき予め学習された前記認識器を用いて、前記入力画像と前記入力画像から抽出されたオブジェクトの動作情報とに基づいて、前記入力画像から、前記複数のオブジェクトにより形成された領域を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、Ｆｕｌｌｙ  Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＦＣＮ）である前記認識器を用いて、前記入力画像から、前記複数のオブジェクトにより形成された領域を特定することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段により特定される複数のオブジェクトにより形成された領域は、待ち行列の領域であることを特徴とし、
前記計測手段は、前記特定手段により特定された前記待ち行列の領域に含まれるオブジェクトの数を、前記待ち行列に並んでいるオブジェクトの数として計測することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段により特定された領域を、個別の待ち行列の領域に分割する分割手段を更に備え、
前記計測手段は、前記分割手段により分割された領域毎に、前記特定手段により特定された前記待ち行列の領域に基づいて、前記待ち行列に並んでいるオブジェクトの数を計測することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記計測手段により計測されたオブジェクトの数が設定された閾値よりも大きい場合、前記計測手段により計測されたオブジェクトの数が設定された閾値よりも大きいことを示す情報を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
入力画像から、複数のオブジェクトにより形成された領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記領域に含まれるオブジェクトの数を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された前記領域に含まれるオブジェクトの数を示す情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
入力画像から、複数のオブジェクトにより形成された領域を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記領域に含まれるオブジェクトの数を計測する計測ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として、機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献２には、店舗内の滞在者と移動者を区別して抽出することで混雑状況を把握する技術について開示されている。しかし、特許文献２においても、移動者と滞在者とを区別するだけでは、商品を見るために立ち止まっている人物とレジ待ちの人物を区別することができず、レジ待ち人数を計測することはできないという課題がある。また、特許文献２では、店舗内が混雑していて、移動者も非常にゆっくりとしか移動できない場合には、移動者と滞在者が区別できず、レジ待ち人数を把握することができないという課題がある。
以上のように、従来技術では、混雑している店舗内におけるレジ待ちの待ち行列のよう
に、待ち行列に並んでいないオブジェクトの動きが非常にゆっくりであったり、待ち行列が形成される位置が不定であったりするような場合に、待ち行列に並んでいるオブジェクトの数を計測できなかった。
本発明は、複数のオブジェクトにより形成された領域に含まれるオブジェクトの数をより精度よく計測することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数のオブジェクトにより形成された領域に含まれるオブジェクトの数をより精度よく計測することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置により撮影領域をそれぞれ異なる方向から撮影することで得られる画像データに基づいて仮想視点に対応する仮想視点画像を生成するための、前記仮想視点の移動経路を設定する設定装置であって、
前記撮影領域内のオブジェクトを指定する指定手段と、
前記指定手段による前記オブジェクトの指定と前記仮想視点の移動に係る所定の基準とに応じた前記仮想視点の移動経路を設定する設定手段であって、前記仮想視点の移動に伴う前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質の変化が抑えられるように、前記仮想視点の位置と前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質との関係に基づいて前記仮想視点の移動経路を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする設定装置。
【請求項２】
前記設定手段により設定された前記仮想視点の移動経路に応じた仮想視点画像を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の設定装置。
【請求項３】
前記仮想視点画像の画質に関するパラメータを前記所定の基準として取得する取得手段を有し、
前記設定手段は、前記指定手段により指定されたオブジェクトと、前記取得手段により取得されたパラメータとに基づいて、前記仮想視点の移動経路を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設定装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得されるパラメータは、許容される最低画質を表し、
前記設定手段は、前記仮想視点の移動経路に従って生成される複数の仮想視点画像のそれぞれにおける前記オブジェクトの画質が前記最低画質よりも高くなるように、前記移動経路を設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の設定装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記複数の仮想視点画像のそれぞれにおける前記オブジェクトの画質が前記最低画質よりも高く、且つ、前記複数の仮想視点画像のそれぞれにおける前記オブジェクトのサイズが略同一になるように、前記移動経路を設定することを特徴とする請求項４に記載の設定装置。
【請求項６】
仮想視点の移動経路のタイプを前記所定の基準として取得する取得手段を有し、
前記設定手段は、前記指定手段により指定されたオブジェクトと、前記取得手段により取得された前記移動経路のタイプとに基づいて、前記仮想視点の移動経路を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設定装置。
【請求項７】
１又は複数の仮想視点の位置を前記所定の基準として取得する取得手段を有し、
前記設定手段は、前記指定手段により指定されたオブジェクトと、前記取得手段により取得された前記１又は複数の仮想視点の位置とに基づいて、前記仮想視点の移動経路を設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設定装置。
【請求項８】
前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質は、前記複数の撮影装置のそれぞれの光軸上における合焦位置と前記オブジェクトの位置との関係と、前記仮想視点の位置と前記オブジェクトの位置との関係と、に基づいて決まることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の設定装置。
【請求項９】
前記オブジェクトの画質は前記仮想視点画像におけるボケ量に対応することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の設定装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記仮想視点の移動に伴う前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質の変化が抑えられるように、前記仮想視点に対応する焦点距離を設定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の設定装置。
【請求項１１】
前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質は、前記仮想視点の位置と前記オブジェクトの位置との距離と、前記オブジェクトの位置に対する前記仮想視点の位置の方向と、に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の設定装置。
【請求項１２】
前記仮想視点は、前記仮想視点画像を空間内に設定された仮想的な視点から見た画像であるとみなした場合における当該視点であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の設定装置。
【請求項１３】
複数の撮影装置により撮影領域をそれぞれ異なる方向から撮影することで得られる画像データに基づいて仮想視点に対応する仮想視点画像を生成するための、前記仮想視点の移動経路を設定する設定方法であって、
前記撮影領域内のオブジェクトを指定する指定工程と、
前記指定工程における前記オブジェクトの指定と前記仮想視点の移動に係る所定の基準とに応じた前記仮想視点の移動経路を設定する設定工程であって、前記仮想視点の移動に伴う前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質の変化が抑えられるように、前記仮想視点の位置と前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質との関係に基づいて前記仮想視点の移動経路を設定する設定工程と、
を有することを特徴とする設定方法。
【請求項１４】
１又は複数の仮想視点の位置を前記基準として取得する取得工程を有し、
前記設定工程においては、前記指定工程において指定されたオブジェクトと、前記取得工程において取得された前記１又は複数の仮想視点の位置とに基づいて、前記仮想視点の移動経路が設定される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の設定方法。
【請求項１５】
前記仮想視点画像の画質に関するパラメータを前記所定の基準として取得する取得工程を有し、
前記設定工程においては、前記指定工程において指定されたオブジェクトと、前記取得工程において取得された前記画質に関するパラメータとに基づいて、前記仮想視点の移動経路が設定される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の設定方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の設定装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る設定装置は、複数の撮影装置により撮影領域をそれぞれ異なる方向から撮影することで得られる画像データに基づいて仮想視点に対応する仮想視点画像を生成するための、前記仮想視点の移動経路を設定する設定装置であって、前記撮影領域内のオブジェクトを指定する指定手段と、前記指定手段による前記オブジェクトの指定と前記仮想視点の移動に係る所定の基準とに応じた前記仮想視点の移動経路を設定する設定手段であって、前記仮想視点の移動に伴う前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質の変化が抑えられるように、前記仮想視点の位置と前記仮想視点画像における前記オブジェクトの画質との関係に基づいて前記仮想視点の移動経路を設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
二乗和平方根差ＲＤが下限値ＲＤＴＬ以上、上限値ＲＤＴＨ以下でない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、判定部２２５は、エリアがＧＡ２、ＧＡ３，ＧＡ４であり、かつ、二乗和平方根差ＲＤがマイナス値であるか否かを判定する（Ｓ４０７）。すなわち、判定部２２５は、音源の水平方向角度がＧＡ２、ＧＡ３、又はＧＡ４に属するか否かを判定するとともに、二乗和平方根差ＲＤが０より小さいか否かを判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019061108.tif 000001