Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つを、研磨流体及び研磨パッドと前記半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つとの間の相対運動によって研磨又は平坦化するのに適した研磨パッドであって、
ポリマーマトリックス及び厚さを有する研磨層であって、中心、周縁、前記中心から前記周縁まで延びる半径及び前記中心を包囲し、前記半径と交差する研磨トラックを含む研磨層であり、前記研磨トラックが、前記半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つを研磨又は平坦化するための前記研磨層の作用領域を表す、研磨層と、
前記半径と交差する複数の供給溝（δ）であって、供給溝（δ）が、前記半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つを前記研磨パッド及び前記研磨流体で研磨又は平坦化するためのランドエリアを供給溝（δ）の間に有し、複数の供給溝（δ）が、平均供給断面積（δa）を有し、平均供給断面積（δa）が、各供給溝の合計断面積を供給溝（δ）の総数で割ったものである、複数の供給溝（δ）と、
前記研磨流体が前記複数の供給溝（δ）から少なくとも一つの半径方向排流溝（ρ）に流れることを許すための、前記複数の供給溝（δ）と交差する、前記研磨層中の少なくとも一つの半径方向排流溝（ρ）と、を含み、
前記少なくとも一つの半径方向排流溝（ρ）が平均排流断面積（ρa）を有し、
前記少なくとも一つの半径方向排流溝の前記平均排流断面積（ρa）が、
２＊δa≦ρa≦８＊δa
（式中、（ｎr）は半径方向溝の数を表し、（ｎf）は供給溝の数を表す）
及び
（０．１５）ｎf＊δa≦ｎr＊ρa≦（０．３５）ｎf＊δa
にしたがって前記平均供給断面積（δa）よりも大きく、
前記少なくとも一つの半径方向排流溝（ρ）が前記研磨トラックを通過して延びて、前記研磨パッドの回転中、研磨くずを、前記半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つの下で、前記研磨トラックに通し、前記研磨トラックを越えさせて前記研磨パッドの前記周縁へと除去することを促進する、研磨パッド。
【請求項２】
２＊δa≦ρa≦６＊δaである、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記少なくとも一つの半径方向溝が周縁溝の中に終端し、周縁ランドエリアが前記周縁溝を包囲する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記供給溝が同心円弧である、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項５】
前記半径方向排流溝が前記供給溝よりも大きい深さを有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項６】
半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つを、研磨流体及び研磨パッドと前記半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つとの間の相対運動によって研磨又は平坦化するのに適した研磨パッドであって、
ポリマーマトリックス及び厚さを有する研磨層であって、中心、周縁、前記中心から前記周縁まで延びる半径及び前記中心を包囲し、前記半径と交差する研磨トラックを含む研磨層であり、前記研磨トラックが、前記半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つを研磨又は平坦化するための前記研磨層の作用領域を表す、研磨層と、
前記半径と交差する複数の供給溝（δ）であって、供給溝（δ）が、前記半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つを前記研磨パッド及び前記研磨流体で研磨又は平坦化するためのランドエリアを供給溝（δ）の間に有し、複数の供給溝（δ）が、平均供給断面積（δa）を有し、平均供給断面積（δa）が、各供給溝の合計断面積を供給溝（δ）の総数で割ったものである、複数の供給溝（δ）と、
前記研磨流体が前記複数の供給溝（δ）から少なくとも一つの半径方向排流溝（ρ）に流れることを許すための、前記複数の供給溝（δ）と交差する、前記研磨層中の少なくとも一つの半径方向排流溝（ρ）と、を含み、
前記少なくとも一つの半径方向排流溝（ρ）が平均排流断面積（ρa）を有し、前記少なくとも一つの半径方向排流溝の平均排流断面積（ρa）が、
２＊δa≦ρa≦８＊δa
（式中、（ｎr）は半径方向溝の数を表し、（ｎf）は供給溝の数を表す）
及び
（０．１５）ｎf＊δa≦ｎr＊ρa≦（０．３５）ｎf＊δa
（式中、ｎrは数２〜１２に等しい）
にしたがって前記平均供給断面積（δa）よりも大きく、
前記少なくとも一つの半径方向排流溝（ρ）が前記研磨トラックを通過して延びて、前記研磨パッドの回転中、研磨くずを、前記半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つの下で、前記研磨トラックに通し、前記研磨トラックを越えさせて前記研磨パッドの前記周縁へと除去することを促進する、研磨パッド。
【請求項７】
２＊δa≦ρa≦６＊δaである、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項８】
前記少なくとも一つの半径方向溝が周縁溝の中に終端し、周縁ランドエリアが前記周縁溝を包囲する、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項９】
前記供給溝が同心円弧である、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項１０】
前記半径方向排流溝が前記供給溝よりも大きい深さを有する、請求項６記載の研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板に１つ又は２つ以上のフィーチャをプラズマエッチングする方法であって、
堆積工程とエッチ工程とを交互に繰り返す周期的なエッチプロセスを用いてメインエッチを実行する工程；及び
オーバーエッチを実行して前記フィーチャのプラズマエッチングを完了する工程；
を含み、
前記オーバーエッチは、第１の種類の１又は２以上のエッチ工程と、第２の種類の１又は２以上のエッチ工程とを含み、第１及び第２の種類のエッチ工程の各々は、前記シリコン基板のイオン衝撃によるエッチングを含み、
第２の種類の１又は２以上のエッチ工程中のイオン衝撃は、第１の種類の１又は２以上のエッチ工程中のイオン衝撃に対して内向きの傾きを有する、方法。
【請求項２】
前記オーバーエッチが、さらに、第３の種類の１又は２以上のエッチ工程を含み、第３の種類の１又は２以上のエッチ工程が、前記シリコン基板のイオン衝撃によるエッチングを含み、第３の種類の１又は２以上のエッチ工程中のイオン衝撃は、第１の種類の１又は２以上のエッチ工程中のイオン衝撃に対して外向きの傾きを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オーバーエッチ中のイオン衝撃の傾きが、電気バイアスを生成させるために前記基板に印加されるバイアス電力を用いて制御される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイアス電力がＲＦ電力である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記バイアス電力が、第１、第２及び第３の種類のエッチ工程の１又は２以上の間にパルス化される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記バイアス電力が、第１、第２及び第３の種類のエッチ工程の１又は２以上の間に１０％〜５０％の範囲内のデューティサイクルでパルス化される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記バイアス電力が、第１、第２及び第３の種類のエッチ工程の１又は２以上の間に前記基板に連続的に印加される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項８】
第２の種類の１又は２以上のエッチ工程の間のイオン衝撃の内向きの傾きが、第１の種類の１又は２以上のエッチ工程の間に適用されるバイアス電力と比べてバイアス電力の大きさを低減することによって制御される、請求項３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第３の種類の１又は２以上のエッチ工程の間のイオン衝撃の外向きの傾きが、第１の種類の１又は２以上のエッチ工程の間に適用されるバイアス電力と比べてバイアス電力の大きさを増加させることによって制御される、請求項３〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィーチャがビアである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィーチャがシリコン貫通ビア（ＴＳＶ）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィーチャが少なくとも５：１のアスペクト比を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記オーバーエッチが、第１の種類の複数のエッチ工程と、第２の種類の複数のエッチ
工程と、第３の種類の複数のエッチ工程とを含む、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記オーバーエッチは、
堆積工程と第１の種類のエッチ工程とを含むエッチサイクルを実行し、それにより堆積工程と第１の種類のエッチ工程とを交互に繰り返す工程；
堆積工程と第２の種類のエッチ工程とを含むエッチサイクルを実行し、それにより堆積工程と第２の種類のエッチ工程とを交互に繰り返す工程；及び
堆積工程と第３の種類のエッチ工程とを含むエッチサイクルを実行し、それにより堆積工程と第３の種類のエッチ工程とを交互に繰り返す工程；
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記オーバーエッチは、
少なくとも１つの堆積工程と、第１の種類のエッチ工程と、第２の種類のエッチ工程と、第３の種類のエッチ工程とを含むエッチサイクルを実行する工程；及び
前記エッチサイクルを繰り返す工程；
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記エッチサイクルにおける第１、第２及び第３の種類の各エッチ工程の前に、対応する堆積工程が実行される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エッチサイクルが、単一の堆積工程と、それに続く、第１、第２及び第３の種類のエッチ工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
第１、第２及び第３の種類のエッチ工程が、フッ素含有ガスを使用して形成されたプラズマを使用して実行される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記オーバーエッチが、フルオロカーボンを使用して形成されたプラズマを使用して実行される少なくとも１つの堆積工程を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状物品が移動可能な第１の通路を有する可動部と、
前記柱状物品が移動可能な第２の通路を有し、該第２の通路の一方の端部から該柱状物品を供給する物品供給部と、
前記可動部を操作可能な操作部と、
を備え、
前記可動部は、前記柱状物品の長さ向きが前記物品供給方向になる状態で該柱状物品を収容可能であり、
前記可動部は、前記操作部の操作により、前記第１の通路と前記第２の通路とが連通せず前記柱状物品が該第１の通路から該第２の通路へ移動不可能な第１の状態と、該第１の通路と該第２の通路とが連通し該柱状物品が該第１の通路から該第２の通路へ移動可能な第２の状態と、をとり得るように構成される、
物品供給器。
【請求項２】
前記第１の状態においては、前記第１の通路と前記第２の通路とが所定方向にずれることで、該第１の通路と該第２の通路とは連通せず、
前記可動部は、前記操作部の操作により該可動部が前記所定方向に移動したことに応じて、前記第１状態の状態から前記第１の通路と前記第２の通路とが連通する前記第２の状態へ変化する、
請求項１に記載の物品供給器。
【請求項３】
前記第１の通路を挟んで前記第２の通路の反対側に位置する第３の通路をさらに備え、
前記第１の通路は、前記第１の状態において、前記柱状物品が移動可能に前記第３の通路と連通する、
請求項１または２に記載の物品供給器。
【請求項４】
前記第３の通路は、前記柱状物品を複数収容可能である、
請求項３に記載の物品供給器。
【請求項５】
前記第３の通路に収容された複数の前記柱状物品は、一列に整列した状態で収容される、
請求項４に記載の物品供給器。
【請求項６】
前記第１乃至第３の通路の何れかの通路内にある前記柱状物品は、前記第１乃至第３の通路内における前記柱状物品の移動面が傾斜面となることを条件として、自重により移動可能である、
請求項４または５に記載の物品供給器。
【請求項７】
前記可動部が前記第１の状態となるよう付勢する付勢部材をさらに備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品供給器。
【請求項８】
前記可動部が前記第２の状態である場合において、前記第１の通路および前記第２の通路の内部に挿入可能な挿入部材をさらに備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品供給器。
【請求項９】
前記可動部の前記第１の通路の長さは、前記柱状物品の長さに対応する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品供給器。
【請求項１０】
前記柱状物品は、合成樹脂を主成分とした消しゴムである、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の物品供給器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の物品供給器と、前記柱状物品を種類別に収容するための複数の物品収容器との組み合わせから成り、
前記物品供給器は、前記物品収容器を着脱可能に構成される、
物品供給器セット。
【請求項１２】
前記物品収容器は、有底筒状の収容器本体と、前記収容器本体に対し開閉可能に設けられる蓋部とから構成される、
請求項１１に記載の物品供給器セット。
【請求項１３】
前記物品収容器は、前記蓋部を開いた状態において、前記物品供給器に装着される、
請求項１２に記載の物品供給器セット。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の物品供給器と、前記柱状物品を載置するための物品載置器との組み合わせから成り、
前記物品載置器は、前記柱状物品を並べて載置するための物品載置部を備える、
物品供給器セット。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の物品供給器と、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の物品収容器と、請求項１４に記載の物品載置器との組み合わせから成る、
物品供給器セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る物品供給器は、第１の可動部と、前記第１の可動部に隣接して配置される第２の可動部と、前記第１の可動部及び前記第２の可動部を操作可能な操作部と、を備えており、前記第１の可動部と前記第２の可動部は、物品供給方向において前記第１の可動部及び前記第２の可動部の少なくとも何れかよりも長い第１の長さを有する第１の物品を収容可能であり、前記第１の可動部及び前記第２の可動部の少なくとも何れかは、前記物品供給方向において前記第１の長さよりも短い第２の長さを有する第２の物品を収容可能であり、前記操作部は、前記第１の可動部と前記第２の可動部の両方を動作可能とする第１の状態と、前記第１の可動部のみを動作可能とする第２の状態と、を選択可能であり、前記第１の可動部及び前記第２可動部は、前記第１の状態における前記操作部の操作により前記第１の物品の供給が許容される第１の位置と、前記第２の状態における前記操作部の操作により前記第２の物品の供給が許容される第２の位置と、をとり得るように構成される。また、本発明に係る物品供給器は、柱状物品が移動可能な第１の通路を有する可動部と、前記柱状物品が移動可能な第２の通路を有し、該第２の通路の一方の端部から該柱状物品を供給する物品供給部と、前記可動部を操作可能な操作部と、を備え、前記可動部は、前記柱状物品の長さ向きが前記物品供給方向になる状態で該柱状物品を収容可能であり、前記可動部は、前記操作部の操作により、前記第１の通路と前記第２の通路とが連通せず前記柱状物品が該第１の通路から該第２の通路へ移動不可能な第１の状態と、該第１の通路と該第２の通路とが連通し該柱状物品が該第１の通路から該第２の通路へ移動可能な第２の状態と、をとり得るように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る物品供給器セットは、前掲の物品供給器と、前記第１の物品及び前記第２の物品を種類別に収容するための複数の物品収容器との組み合わせから成り、前記物品収容器は、前記物品収容器を着脱可能に構成される。また、本発明に係る物品供給器セットは、前掲の物品供給器と、前記柱状物品を種類別に収容するための複数の物品収容器との組み合わせから成り、前記物品収容器は、前記物品収容器を着脱可能に構成される。さらに、本発明に係る物品供給器セットは、前掲の物品供給器と、前記第１の物品及び前記第２の物品を載置するための物品載置器との組み合わせから成り、前記物品載置器は、前記第１の物品及び前記第２の物品を並べて載置するための物品載置部を有する。さらに、本発明に係る物品供給器セットは、前掲の物品供給器と、前記柱状物品を載置するための物品載置器との組み合わせから成り、前記物品載置器は、前記柱状物品を並べて載置するための物品載置部を有する。さらに、本発明に係る物品供給器セットは、前掲の物品供給器と、前掲の物品収容器と、前掲の物品載置器との組み合わせから成る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体と、前記蓋体で密閉されるポリエチレンテレフタレート製かつ平面視で円形状である容器本体と、からなる包装用容器であって、
前記容器本体は、アーチ状に形成されて蓋体をシールするフランジ部を備え、
前記フランジ部は、前記容器本体の内側に位置する内端縁部と、前記内端縁部より外側かつ前記内端縁部と同等の高さに位置する外端縁部と、前記内端縁部と前記外端縁部とから等距離に位置する頂点とを有し、
前記内端縁部と前記外端縁部とをつなぐ仮想線から前記頂点までの垂直距離は、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍである
ことを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
蓋体で密閉される容器本体の側壁部の周端縁全周から連続して外側に設けられたフランジ部を備え、
前記フランジ部は、前記側壁部の周端縁に相当するフランジ内端縁部と、前記蓋体を接着するために当該フランジ内端縁部より外側に配置されたシール部と、当該フランジ内端縁部と同等の高さかつ当該シール部より外側に配置されたフランジ外端縁部とを有し、
前記シール部は、前記フランジ部の全周かつ前記フランジ内端縁部から前記フランジ外端縁部に渡って上方向に湾曲したアーチ状に形成されている
ことを特徴とする包装用容器。
【請求項３】
前記シール部の頂点は、前記フランジ内端縁部と前記フランジ外端縁部とから等距離に位置し、
前記シール部の頂点と前記フランジ内端縁部及び前記フランジ外端縁部との鉛直方向の距離は、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍである
ことを特徴とする請求項２に記載の包装用容器。
【請求項４】
シール機で蓋体を接着して容器本体を密閉する包装用容器のシール方法であって、
前記容器本体の側壁部の周端縁全周から連続して外側に設けられたフランジ部は、当該側壁部の周端縁に相当するフランジ内端縁部と、当該蓋体を接着するために当該フランジ内端縁部より外側に配置されたシール部と、当該フランジ内端縁部と同等の高さかつ当該シール部より外側に配置されたフランジ外端縁部とを有し、
前記シール部は、前記フランジ部の全周かつ前記フランジ内端縁部から前記フランジ外端縁部に渡って上方向に湾曲したアーチ状に形成されており、
前記シール部の頂点は、前記フランジ内端縁部と前記フランジ外端縁部とから等距離に位置し、
前記シール部の頂点の高さが前記フランジ内端縁部及び前記フランジ外端縁部の高さと同等になるまで前記シール機で前記蓋体の上から前記シール部を加圧し、
前記フランジ部の全周に渡って前記シール部を前記蓋体に対して平面状に接着する
ことを特徴とする包装用容器のシール方法。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、蓋体と、上記蓋体で密閉されるポリエチレンテレフタレート製かつ平面視で円形状である容器本体と、からなる包装用容器であって、上記容器本体は、アーチ状に形成されて蓋体をシールするフランジ部を備え、上記フランジ部は、上記容器本体の内側に位置する内端縁部と、上記内端縁部より外側かつ上記内端縁部と同等の高さに位置する外端縁部と、上記内端縁部と上記外端縁部とから等距離に位置する頂点とを有し、上記内端縁部と上記外端縁部とをつなぐ仮想線から上記頂点までの垂直距離は、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍであることを特徴とする。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
換言すれば、本発明における包装用容器は、蓋体で密閉される容器本体の側壁部の周端縁全周から連続して外側に設けられたフランジ部を備え、上記フランジ部は、上記側壁部の周端縁に相当するフランジ内端縁部と、上記蓋体を接着するために上記フランジ内端縁部より外側に配置されたシール部と、上記フランジ内端縁部と同等の高さかつ上記シール部より外側に配置されたフランジ外端縁部とを有し、上記シール部は、上記フランジ部の全周かつ上記フランジ内端縁部から上記フランジ外端縁部に渡って上方向に湾曲したアーチ状に形成されていることを特徴とする。
上記シール部の頂点は、上記フランジ内端縁部と上記フランジ外端縁部とから等距離に位置し、上記シール部の頂点と上記フランジ内端縁部及び上記フランジ外端縁部との鉛直方向の距離は、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍであることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本体フランジ部３は、本体側壁部２の本体上側側壁部の周端縁に相当するフランジ内端縁部３１と、蓋体を接着するためにフランジ内端縁部３１より外側に配置されたシール部３２と、フランジ内端縁部３１と同等の高さかつシール部３２より外側に配置されたフランジ外端縁部３３とを有している。シール部３２は、本体フランジ部３の全周かつフランジ内端縁部３１からフランジ外端縁部３３に渡って上方向に湾曲したアーチ状に形成されている。換言すれば、本体フランジ部３は、アーチ状に形成されており、容器本体Ｍの内側に位置するフランジ内端縁部３１と、フランジ内端縁部３１より外側かつフランジ内端縁部３１と同等の高さに位置するフランジ外端縁部３３と、フランジ内端縁部３１とフランジ外端縁部３３とから等距離に位置する図２に示す頂点３２ａとを有し、また、シール部３２は、本体フランジ部３の幅方向全体から膨出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、容器本体Ｍを垂直方向から切断した場合の本体フランジ部３周辺を拡大した端面図である。図２に示すとおり、シール部３２の頂点３２ａは、フランジ内端縁部３１とフランジ外端縁部３３とから等距離に位置し、頂点３２ａからフランジ内端縁部３１及びフランジ外端縁部３３までの鉛直方向の距離ｄは、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍであり、好ましくは０．２ｍｍ〜０．４ｍｍである。換言すれば、フランジ内端縁部３１とフランジ外端縁部３３とをつなぐ仮想線から頂点３２ａまでの垂直距離ｄは、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍである。距離ｄが０．１ｍｍより小さいとシール部３２をアーチ状に成型しにくく、０．７ｍｍより大きいとシール部３２がフランジ内端縁部３１及びフランジ外端縁部３３に対して膨出し過ぎてシール強度のバラつきが発生してしまう。シール部３２のフランジ外端縁部３３側の傾斜角αとフランジ外端縁部３３側の傾斜角βは同等であることが好ましい。フランジ外端縁部３３側の傾斜角αとフランジ外端縁部３３側の傾斜角βとが同等であることによって、シール部３２をアーチ状に成型できるとともに、所望のシール強度を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂マスク上に金属層が設けられた蒸着マスクであって、
前記樹脂マスクは、蒸着パターンを形成するために必要な開口部を有し、
前記樹脂マスクは、樹脂材料を含有しており、
前記金属層は、金属材料を含有しており、
前記樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）に１００℃を加算した温度を、上限温度としたときに、
縦軸を線膨張の割合、横軸を温度とする線膨張曲線において、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記樹脂マスクの線膨張曲線の積分値を、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記金属層の線膨張曲線の積分値で除した値が、０．５５以上１．４５以下の範囲内である、
蒸着マスク。
【請求項２】
前記樹脂材料が、ポリイミド樹脂の硬化物である、
請求項１に記載の蒸着マスク。
【請求項３】
前記金属材料が、鉄合金である、
請求項１又は２に記載の蒸着マスク。
【請求項４】
前記縦軸を線膨張の割合、横軸を温度とする線膨張曲線において、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記樹脂マスクの線膨張曲線の積分値を、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記金属層の線膨張曲線の積分値で除した値が、０．７５以上１．２５以下の範囲内である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項５】
前記樹脂マスクの前記金属層側の面の表面積に対する、前記樹脂マスクと重なる前記金属層の面の割合が、２０％以上７０％以下である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項６】
前記樹脂マスクの前記金属層側の面の表面積に対する、前記樹脂マスクと重なる前記金属層の面の割合が、５％以上４０％以下である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項７】
前記樹脂マスクの前記金属層側の面の表面積に対する、前記樹脂マスクと重なる前記金属層の面の割合が、０．５％以上５０％以下である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の蒸着マスク。
【請求項８】
フレームに蒸着マスクが固定されてなるフレーム付き蒸着マスクであって、
前記蒸着マスクが、請求項１乃至７の何れか１項に記載の蒸着マスクである、
フレーム付き蒸着マスク。
【請求項９】
樹脂マスク上に金属層が設けられた蒸着マスクを得るための蒸着マスク準備体であって、
樹脂板上に金属層が設けられ、
前記樹脂板は、樹脂材料を含有しており、
前記金属層は、金属材料を含有しており、
前記樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）に１００℃を加算した温度を、上限温度としたときに、
縦軸を線膨張の割合、横軸を温度とする線膨張曲線において、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記樹脂板の線膨張曲線の積分値を、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記金属層の線膨張曲線の積分値で除した値が、０．５５以上１．４５以下の範囲内である、
蒸着マスク準備体。
【請求項１０】
前記樹脂材料が、ポリイミド樹脂の硬化物である、
請求項９に記載の蒸着マスク準備体。
【請求項１１】
前記金属材料が、鉄合金である、
請求項９又は１０に記載の蒸着マスク準備体。
【請求項１２】
前記縦軸を線膨張の割合、横軸を温度とする線膨張曲線において、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記樹脂板の線膨張曲線の積分値を、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記金属層の線膨張曲線の積分値で除した値が、０．７５以上１．２５以下の範囲内である、
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の蒸着マスク準備体。
【請求項１３】
樹脂マスク上に金属層が設けられた蒸着マスクの製造方法であって、
樹脂材料を含有する樹脂板上に、金属材料を含有する金属層を設ける工程と、
前記樹脂板に、蒸着パターンを形成するために必要な開口部を形成する工程と、
を含み、
前記樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）に１００℃を加算した温度を、上限温度としたときに、
縦軸を線膨張の割合、横軸を温度とする線膨張曲線において、温度２５℃から前記上限
温度の範囲における前記樹脂マスクの線膨張曲線の積分値を、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記金属層の線膨張曲線の積分値で除した値が、０．５５以上１．４５以下の範囲内となるように、前記樹脂板上に前記金属層を設ける、
蒸着マスクの製造方法。
【請求項１４】
前記開口部を形成する工程よりも後に、開口部が形成された前記樹脂板上に前記金属材料を含有する金属層を設ける工程を行う、
請求項１３に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項１５】
前記樹脂板が、ポリイミド樹脂の硬化物を含む、
請求項１３又は１４に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項１６】
前記金属材料が、鉄合金である、
請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項１７】
前記縦軸を線膨張の割合、横軸を温度とする線膨張曲線において、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記樹脂マスクの線膨張曲線の積分値を、温度２５℃から前記上限温度の範囲における前記金属層の線膨張曲線の積分値で除した値が、０．７５以上１．２５以下の範囲内となるように、前記樹脂板上に前記金属層を設ける、
請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項１８】
有機半導体素子の製造方法であって、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の蒸着マスク、又は、請求項８に記載のフレーム付き蒸着マスクを用いる、
有機半導体素子の製造方法。
【請求項１９】
有機ＥＬディスプレイの製造方法であって、
請求項１８に記載の有機半導体素子の製造方法により製造された有機半導体素子を用いる、
有機ＥＬディスプレイの製造方法。
【請求項２０】
蒸着で作製されるパターンの形成方法であって、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の蒸着マスク、又は請求項８に記載のフレーム付き蒸着マスクを用いる、
パターンの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（１）金属層１０が複数の貫通孔１５を有する形態（図１、図４〜図７参照）
この形態における金属層１０の割合は、２０％以上７０％以下が好ましく、２５％以上６５％以下がより好ましい。
（２）金属層１０が１つの貫通孔１５を有する形態（図８、図９参照）
この形態における金属層１０の割合は、５％以上４０％以下が好ましく、１０％以上３０％以下がより好ましい。
（３）複数の金属層１０が部分的に設けられた形態（図１６〜２６参照）
この形態における金属層１０の割合は、０．５％以上５０％以下が好ましく、５％以上４０％以下がより好ましい。
金属層１０の割合を、上記好ましい範囲とすることで、樹脂マスク２０が有する開口部２５の寸法の正確度を高くし、位置変動をより小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記第８〜第１０側面のいずれか１つに従う第１１側面のペアリングシステムにおいて、前記複数のコンポーネントは、ユーザの操作が入力される操作装置、および、前記操作装置への入力に応じて動作する被操作装置を含む。
このため、操作装置と被操作装置とを好適にペアリングさせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記第１１〜第１３側面のいずれか１つに従う第１４側面のペアリングシステムにおいて、前記被操作装置は、変速装置、制動装置、サスペンション、アジャスタブルシートポスト、走行補助装置、照明装置、撮像装置、および、報知装置の少なくとも１つを含む。
このため、操作装置と人力駆動車に搭載される各種の被操作装置とをペアリングさせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記第１５〜第１７側面のいずれか１つに従う第１８側面のコンポーネントにおいて、前記ペアリング情報は、インクジェットプリント、レーザ加工、および、プレス加工のいずれか１つによって設けられる。
このため、ペアリング情報が消失しにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
人力駆動車Ａは、コンポーネント６０をさらに含む。コンポーネント６０は人力駆動車Ａのコンポーネントであって、操作装置ＯＤおよび被操作装置ＯＴのいずれか１つを含む。コンポーネント６０は、人力駆動車Ａに取り付けられる基部６２と、基部６２と連結される可動部材６４とを備える。一例では、コンポーネント６０は、変速／ブレーキ操作装置ＤＬ、変速装置Ｔ、制動装置ＢＤ、サスペンションＳＵ、アジャスタブルシートポストＡＳＰ、走行補助装置Ｅのいずれか１つを含む。本実施形態では、コンポーネント６０は、変速／ブレーキ操作装置ＤＬを含む。変速／ブレーキ操作装置ＤＬの基部６２は、人力駆動車Ａの操舵装置Ｈに取り付けられるように構成される。本実施形態では、コンポーネント６０は、可動部材６４に対して揺動する追加の操作部材６６をさらに備える。変速／ブレーキ操作装置ＤＬの基部６２は、例えばブラケットを含む。変速／ブレーキ操作装置ＤＬの可動部材６４は、例えばブレーキレバーを含む。変速／ブレーキ操作装置ＤＬの追加の操作部材６６は、例えば変速レバーを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ａ）において用いられ、乗員の前景に虚像（Ｖｉ）を重畳表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記虚像として表示される表示像（Ｐｉ）の光を射出するプロジェクタ（５１）と、
前記車両に設けられた投影部材（ＷＳ）のうちで前記プロジェクタから射出された光の投影が可能な投影範囲（ＰＡ）を、機械的に移動させる調整機構（５４）と、
前記調整機構による前記投影範囲の移動に合わせて、前記虚像の表示位置が維持されるように、前記プロジェクタによって投影される前記表示像の状態を制御する状態制御部（７３，２４１）と、
前記乗員のアイポイント（ＥＰ）の位置情報を取得する情報取得部（７１，２４３）と、を備え、
前記調整機構は、前記アイポイントの移動に合わせて、前記アイポイントに対応した対応投影位置（ＡＬｅ）に前記投影範囲を移動させ、
前記状態制御部は、
前記アイポイントの移動に伴い、前記アイポイントに対応した対応表示位置（ＩＰｅ）に前記虚像が表示されるように、前記表示像の状態を一旦変更し、
前記調整機構による前記対応投影位置への前記投影範囲の移動に合わせて、前記対応表示位置での前記虚像の表示が維持されるように、前記表示像の状態を変更するヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記状態制御部は、前記表示像の状態変更だけでは前記対応表示位置まで前記虚像を移動できない場合でも、前記投影範囲が前記対応投影位置へ向けて移動する期間にて、前記虚像が前記対応表示位置に近づくように前記表示像の状態を制御する請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記状態制御部は、前記投影範囲の移動によって前記虚像が前記対応表示位置に到達した場合に、継続される前記対応投影位置への前記投影範囲の移動に合わせて、前記対応表示位置での前記虚像の表示が維持されるように前記表示像の状態を制御する請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記状態制御部は、
前記アイポイントの移動に伴う前記虚像の表示位置の移動量に基づき、前記投影範囲の移動の要否を判定し、
前記投影範囲の移動が不要である場合に、前記対応表示位置に前記虚像が表示されるように、前記表示像の状態を変更する請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記調整機構は、前記虚像として表示される表示物（１０）の中に、現在の前記投影範囲では少なくとも一部が表示されない欠損表示物（１５）がある場合に、当該欠損表示物の全体を表示可能にする調整投影位置（ＡＬａ）へ向けて、前記投影範囲を移動させる請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
前記状態制御部は、前記投影範囲が前記調整投影位置へ向けて移動する期間にて、前記表示物の表示位置が維持されるように、前記表示像の状態を制御する請求項５に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
前記車両の走行シーンに対応した前記表示物を表示対象として選定する表示選定部（７２）、をさらに備え、
前記調整機構は、前記投影部材における前記投影範囲の位置を前記走行シーンに合わせて調整する請求項５又は６に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項８】
前記プロジェクタは、前記調整機構によって前記投影範囲を移動させたとしても前記欠損表示物の全体が表示不可能な場合に、現在の前記投影範囲でも全体を表示可能な代替表示物（１１ａ）を、前記欠損表示物の代替として表示させる請求項５〜７のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、車両（Ａ）において用いられ、乗員の前景に虚像（Ｖｉ）を重畳表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、虚像として表示される表示像（Ｐｉ）の光を射出するプロジェクタ（５１）と、車両に設けられた投影部材（ＷＳ）のうちでプロジェクタから射出された光の投影が可能な投影範囲（ＰＡ）を、機械的に移動させる調整機構（５４）と、調整機構による投影範囲の移動に合わせて、虚像の表示位置が維持されるように、プロジェクタによって投影される表示像の状態を制御する状態制御部（７３，２４１）と、乗員のアイポイント（ＥＰ）の位置情報を取得する情報取得部（７１，２４３）と、を備え、調整機構は、アイポイントの移動に合わせて、アイポイントに対応した対応投影位置（ＡＬｅ）に投影範囲を移動させ、状態制御部は、アイポイントの移動に伴い、アイポイントに対応した対応表示位置（ＩＰｅ）に虚像が表示されるように、表示像の状態を一旦変更し、調整機構による対応投影位置への投影範囲の移動に合わせて、対応表示位置での虚像の表示が維持されるように、表示像の状態を変更するヘッドアップディスプレイ装置とされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬有効成分としてのクエン酸第二鉄と、医薬上許容され得る担体として、結合剤および滑沢剤とを含み、無水物換算のクエン酸第二鉄を、クエン酸第二鉄中の水分を除いた素錠１００質量部に対して、７０質量部以上の比で含む、錠剤。
【請求項２】
コーティングを施した、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
第１５改正日本薬局方溶出試験法パドル法で第１５改正日本薬局方溶出試験第２液を試験液とし、回転数を５０回／分とする溶出試験において、溶出時間が３０分におけるクエン酸第二鉄の溶出率が７５％以上である、請求項１または２に記載の錠剤。
【請求項４】
第１５改正日本薬局方崩壊試験法で、第１５改正日本薬局方崩壊試験第１液を試験液とする崩壊試験において、崩壊時間が５分以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の錠剤の高リン血症の予防剤又は治療剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム、ガリウムおよび亜鉛を、以下の式（１）〜（３）を満たす比率で含む酸化物焼結体であって、
単相の結晶相で構成され、
前記結晶相は、Ｘ線回折測定（ＣｕＫα線）により得られるチャートにおいて、以下のＡ〜Ｐの領域に回折ピークが観測される酸化物焼結体。
０．０１≦Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）＜０．２０  ・・（１）
０．１０≦Ｇａ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）≦０．４９  ・・（２）
０．５０≦Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）≦０．８９  ・・（３）
Ａ．２４．５°〜２６．０°
Ｂ．３１．０°〜３２．５°
Ｃ．３２．５°〜３３．２°
Ｄ．３３．２°〜３４．０°
Ｅ．３４．５°〜３５．７°
Ｆ．３５．７°〜３７．０°
Ｇ．３８．０°〜３９．２°
Ｈ．３９．２°〜４０．５°
Ｉ．４３．０°〜４５．０°
Ｊ．４６．５°〜４８．５°
Ｋ．５５．５°〜５７．８°
Ｌ．５７．８°〜５９．５°
Ｍ．５９．５°〜６１．５°
Ｎ．６５．５°〜６８．０°
Ｏ．６８．０°〜６９．０°
Ｐ．６９．０°〜７０．０°
【請求項２】
インジウム、ガリウムおよび亜鉛を、以下の式（４）〜（６）を満たす比率で含む請求項１に記載の酸化物焼結体。
０．０５≦Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）≦０．１５  ・・（４）
０．１５≦Ｇａ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）≦０．４５  ・・（５）
０．５０≦Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）≦０．８０  ・・（６）
【請求項３】
インジウム、ガリウムおよび亜鉛を、以下の式（７）〜（９）を満たす比率で含む請求項１または２に記載の酸化物焼結体。
０．０５≦Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）≦０．１５  ・・（７）
０．２０≦Ｇａ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）≦０．４０  ・・（８）
０．５０≦Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）≦０．７０  ・・（９）
【請求項４】
前記結晶相の平均粒径が１５．０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか一つに記載の酸化物焼結体。
【請求項５】
相対密度が９７．０％以上である
請求項１〜４のいずれか一つに記載の酸化物焼結体。
【請求項６】
抗折強度が４０ＭＰａ以上である
請求項１〜５のいずれか一つに記載の酸化物焼結体。
【請求項７】
比抵抗が４０ｍΩｃｍ以下である
請求項１〜６のいずれか一つに記載の酸化物焼結体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の酸化物焼結体からなるスパッタリングターゲット。
【請求項９】
表面粗さの最大高さＲｙが１５．０μｍ以下である
請求項８に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１０】
色差ΔＥ＊が１０以下である
請求項８または９に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一つに記載のスパッタリングターゲットをスパッタリングして成膜する、酸化物薄膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記炭素−炭素不飽和結合を有するハロゲン化合物が、下記一般式（１）
Ｘ−Ｚ１−［(ＣＲ１＝ＣＲ２)ａ−(ＣＨ２)ｂ−(Ｃ≡Ｃ)ｃ−(ＣＲ３＝ＣＲ４)ｄ−(ＣＨ２)ｅ−(Ｃ≡Ｃ)ｆ］ｇ−Ｚ２−Ｙ１      （１）
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の一価の炭化水素基、又はカルボニル基の炭素数を含まない炭素数が１〜１８のアシル基を表し、又は互いに結合してＲ１−Ｒ２、Ｒ１−Ｒ３、Ｒ１−Ｒ４、Ｒ２−Ｒ３、Ｒ２−Ｒ４、又はＲ３−Ｒ４として炭素数１〜１８の二価の炭化水素基を表し、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して炭素数１〜１８の二価の炭化水素基又は単結合を表し、Ｙ１は、水素原子、ハロゲン原子、保護されたホルミル基、ヒドロキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基、１つの炭素数１〜１８の一価の炭化水素基で置換された一置換アミノ基、２つの炭素数１〜１８の一価の炭化水素基で置換された二置換アミノ基、アシルアミノ基、シリル基又はアルコキシカルボニルオキシ基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは０〜８の整数を表すが、ａとｃとｄとｆが同時に０となることはなく、ｇは１〜８の整数を表す。）
で表され、
前記炭素−炭素不飽和結合が還元されたハロゲン化合物が、下記一般式（２）
Ｘ−Ｚ３−［(ＣＨＲ５−ＣＨＲ６)ａ−(ＣＨ２)ｂ−(ＣＨ２−ＣＨ２)ｃ−(ＣＨＲ７−ＣＨＲ８)ｄ−(ＣＨ２)ｅ−(ＣＨ２−ＣＨ２)ｆ］ｇ−Ｚ４−Ｙ２      （２）
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１８の一価の炭化水素基、又はカルボニル基の炭素数を含まない炭素数が１〜１８のアシル基を表し、又は互いに結合してＲ５−Ｒ６、Ｒ５−Ｒ７、Ｒ５−Ｒ８、Ｒ６−Ｒ７、Ｒ６−Ｒ８、又はＲ７−Ｒ８として炭素数１〜１８の二価の炭化水素基を表し、Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立して炭素数１〜１８の二価の炭化水素基又は単結合を表し、Ｙ２は、水素原子、ハロゲン原子、保護されたホルミル基、ヒドロキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基、１つの炭素数１〜１８の一価の炭化水素基で置換された一置換アミノ基、２つの炭素数１〜１８の一価の炭化水素基で置換された二置換アミノ基、アシルアミノ基、シリル基又はアルコキシカルボニルオキシ基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは０〜８の整数を表すが、ａとｃとｄとｆが同時に０となることはなく、ｇは１〜８の整数を表す。）
で表される請求項１に記載の炭素−炭素不飽和結合が還元されたハロゲン化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記一般式（４）で表される１−ハロアルカジエンが、前記ｃを３とする下記一般式（４−１）
【化１１】
2019189529.tif 000001
（式中、Ｘ１はハロゲン原子を表す。）
で表される（４Ｅ，６Ｚ）−１−ハロ−４,６−ウンデカジエンであり、前記一般式（５）で表されるジハロアルカンが、前記ｄを５とする下記一般式（５−１）
【化１２】
2019189529.tif 000002
で表される１，５−ジハロペンタンであり、前記一般式（１A）で表される１−ハロアルカジエンが、前記ａ’を８とする下記一般式（１−２）
【化１３】
2019189529.tif 000003
で表される（９Ｅ，１１Ｚ）−１−ハロ−９，１１−ヘキサデカジエンである請求項４に記載の１−ハロアルカジエンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の木材の軸方向における一端側が受圧部材に支えられている状態で、前記木材の軸方向における他端側に衝撃荷重が加わる構成であり、前記衝撃荷重により前記木材が軸方向に潰れることで、前記衝撃荷重の一部を吸収する衝撃吸収部材であって、
前記木材の軸方向における一端側の端面の少なくとも一部を被覆して補強する補強部材、あるいは前記木材に埋め込まれた状態でその木材の軸心に対して交差する方向に延び、前記木材を補強する補強部材を備えている衝撃吸収部材。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収部材であって、
前記木材が樹脂の被覆材に覆われており、
前記補強部材は、樹脂製の軸体で、前記木材の軸心に対して交差する方向に延びる貫通穴に挿通されて、前記被覆材と一体化されている衝撃吸収部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の衝撃吸収部材であって、
前記補強部材は、前記木材の一端側を覆った状態で、その木材の貫通穴に通されたバンド状の部材である衝撃吸収部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の衝撃吸収部材であって、
前記木材の軸方向における一端側が車両の前後方向に延びる筒状のサイドメンバに挿入されており、
前記木材の軸方向における一端側を支える受圧部材は、前記サイドメンバ内に設けられた挿入ストッパであり、
前記木材の軸方向における他端側が車両のバンパリイフォースに連結されている衝撃吸収部材。
【請求項５】
請求項４に記載の衝撃吸収部材であって、
前記受圧部材である前記挿入ストッパは、前記サイドメンバ内の空間を横断するように設けられたボルトであり、
前記補強部材は、前記ボルトに対して交差している衝撃吸部材。
【請求項６】
柱状の木材の軸方向における一端側が受圧部材に支えられている状態で、前記木材の軸方向における他端側に衝撃荷重が加わる構成であり、
前記木材が樹脂の被覆材に覆われており、
樹脂製の軸体である補強部材が前記木材の軸心に対して交差する方向に延びる貫通穴に挿通されて、前記被覆材と一体化されており、
前記衝撃荷重により前記木材が軸方向に潰れることで、前記衝撃荷重の一部を吸収する衝撃吸収部材の製造方法であって、
前記木材に前記貫通穴を形成する工程と、
前記貫通穴が形成された木材を射出成形機の成形型内にセットする工程と、
前記射出成形機の成形型を型締めし、前記成形型内に溶融樹脂を射出することで、前記被覆材を成形するとともに、前記木材の貫通穴内に樹脂の前記軸体を形成する工程と、
を有する衝撃吸収部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題は、各発明によって解決される。第１の発明は、柱状の木材の軸方向における一端側が受圧部材に支えられている状態で、前記木材の軸方向における他端側に衝撃荷重が加わる構成であり、前記衝撃荷重により前記木材が軸方向に潰れることで、前記衝撃荷重の一部を吸収する衝撃吸収部材であって、前記木材の軸方向における一端側の端面の少なくとも一部を被覆して補強する補強部材、あるいは前記木材に埋め込まれた状態でその木材の軸心に対して交差する方向に延び、前記木材を補強する補強部材を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、補強部材が木材の軸方向における一端側の端面の少なくとも一部を被覆して補強している場合、木材の他端側に対して衝撃荷重が加わると、その衝撃荷重は受圧部材を介して速やかに補強部材に加わるようになる。これにより、木材が潰れて変形する際、同時に補強部材が変形、あるいは破断するようになる。このため、衝撃吸収部材の潰れ開始荷重は、木材が単体で潰れる場合の荷重と補強部材が変形等する場合の荷重とを加算した荷重となる。また、補強部材が木材に埋め込まれて、その木材の軸心に対して交差する方向に延びて、その木材を補強している場合、前記衝撃荷重により受圧部材と補強部材間の木材が潰れた後で、前記補強部材が変形、あるいは破断するようになる。即ち、衝撃吸収部材の潰れ開始時は、木材のみの潰れ荷重となり、その後、木材の潰れ荷重と補強部材の変形等による荷重が加算された潰れ荷重となる。このため、段階的に衝撃荷重を吸収できるようになる。即ち、補強部材により衝撃吸収部材の潰れ開始荷重、あるいは途中の潰れ荷重等を調整できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施形態では、木材１２に貫通穴１２ｅを形成してこの貫通穴１２ｅに軸体２８（補強部材）を挿入する例を示した。しかし、図１２、図１３に示すように、樹脂、あるいは鋼板等により形成されたバンド状部材２９を木材１２の貫通穴１２ｅに通し、木材１２の後部の上側面、下側面、及び後端面１０ｔを枠状に囲んで締付ける構成でも可能である。これにより、衝撃荷重Ｆがバンパリインフォース３に加わった状態で、バンド状部材２９の変形と木材１２の潰れとが同時に行われるようになる。これにより、衝撃吸収部材１０は、図１４に示すように、木材１２が単体で潰れる場合の潰れ荷重Ｆ０とバンド状部材２９が変形等する場合の荷重とが加算された潰れ荷重Ｆ２で軸方向に潰れるようになる。