【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管機材に設けられた挿し口と、この挿し口の外周面に遊嵌状態に嵌められた押輪と、この押輪が固着された受け口部材と、前記挿し口の外周面に形成された幅広状の外周溝と、前記押輪に設けられ前記外周溝の外方に位置する装着溝又は前記押輪と前記受け口部材とで形成され前記外周溝の外方に位置する装着溝と、この装着溝に装着された抜け止めリングと、この抜け止めリングの内径側に所定の伸縮可撓スペースを有した状態で突設された突条部と、前記受け口部材の内周面と前記挿し口の外周面との間にシール性を保持するために装着されたゴム輪と、を備え、前記抜け止めリングで前記ゴム輪を押圧するようにしたことを特徴とする伸縮可撓継手構造。
【請求項２】
補修弁用ボデーの先端に構成された挿し口と、この挿し口の外周面に遊嵌状態に嵌められた押輪と、この押輪が固着された受け口部材と、前記挿し口の外周面に形成された幅広状の外周溝と、前記押輪に設けられ前記外周溝の外方に位置する装着溝又は前記押輪と前記受け口部材とで形成され前記外周溝の外方に位置する装着溝と、この装着溝に装着された抜け止めリングと、この抜け止めリングの内径側に所定の伸縮可撓スペースを有した状態で突設された突条部と、前記受け口部材の内周面と前記挿し口の外周面との間にシール性を保持するために装着されたゴム輪と、を備え、前記抜け止めリングで前記ゴム輪を押圧するようにしたことを特徴とする耐震補修弁。
【請求項３】
前記装着溝に前記抜け止めリングが内蔵され、この抜け止めリングは、前記押輪と前記突条部により前記挿し口の抜けを防止しつつ、前記ゴム輪を押圧することにより前記受け口部材と前記挿し口との隙間をシールする機能を備えた請求項１又は２に記載の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁。
【請求項４】
前記押輪の上部には、前記挿し口よりも大径の段部が備えられ、この段部と前記挿し口との間を可撓スペースとした請求項１又は２に記載の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁。
【請求項５】
前記抜け止めリングと前記ゴム輪との間にバックアップリングが介在されている請求項１又は２に記載の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁。
【請求項６】
前記外周溝の奥側底部にスペーサが装着され、このスペーサに前記突条部が係合するようにした請求項１又は２に記載の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁。
【請求項７】
前記挿し口と前記押輪との間にゴムカバーを取り付け、前記挿し口と前記押輪との間の隙間に土砂等の浸入を防止した請求項１又は２に記載の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁。
【請求項８】
前記押輪と前記受け口部材をボルトで締結した請求項１又は２に記載の伸縮可撓性継手構造と耐震補修弁。
【請求項９】
前記ボデーの二次側に空気弁又は消火栓を取り付けた浅層埋設型である請求項２に記載の耐震補修弁。
【請求項１０】
配管機材又は補修弁用ボデーに設けた突設部と、前記ボルト自体、ボルトに付設した係止部、又は前記押輪に形成した係合部、とを係止させて前記配管機材又は前記補修弁用ボデーが回転防止された請求項８に記載の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁。
【請求項１１】
前記係止部は、着脱可能又は外力による伸縮可撓に伴って離脱可能に設けられている請求項１０に記載の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】伸縮可撓継手構造と耐震補修弁
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可撓継手構造とこの構造を有する耐震補修弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、補修弁は、消火栓や空気弁の直下に併設され、消火栓や空気弁の点検修理等を行う際に閉止して、水道管内から消火栓や空気弁に加わる水圧を遮断するために使用される。
【０００３】
この種の地下式消火栓として、例えば、図２３（ａ）に示すものが知られている。地下式消火栓の設置場所では、地中に水平方向に埋設されている水道管１に到達する弁室２が地表から形成されており、この弁室２の内部においては、水道管１は、上向きに伸びる分岐部３を備えたＴ字管４により構成されている。Ｔ字管４の上部には短管５とバルブ６とから構成される補修弁７が接続され、そしてこの補修弁７の上部に消火栓８が接続されている。また、消火栓８と弁室２の室壁２ａとの間には、初期隙間９が設けられている。なお、空気弁についても上記の消火栓の場合と同様に構成され、水道管内の空気を外部へと逃がしている。
【０００４】
消火栓８の点検整備や交換を行う際には、補修弁７のバルブ６を閉止することにより水道管１から消火栓８への水圧を遮断することができるので、漏水させることなく安全に作業を実施することができる。
【０００５】
平成７年に発生した阪神・淡路大震災及び平成２３年に発生した東日本大震災においては、震災区域の配水管に多数の被害が発生するとともに、管以外の消火栓、空気弁等にも多くの被害が発生した。
【０００６】
震災時の消火栓、空気弁の損傷原因や損傷メカニズムを究明した結果、空気弁、消火栓で被害の大多数を占めるフランジ部やＴ字管の損傷の直接原因は、弁栓本体と弁室等の室壁等が衝突して発生する反力によると考えられている。参考文献名「水道管路付属設備の耐震性向上に関する研究（水道協会雑誌第６７巻第３号（第７６２号））」、「平成２３年（２０１１年）東日本大震災における管本体と管路付属設備の被害調査報告書（社団法人日本水道協会）」。
【０００７】
すなわち、地震の際には弁室２が設けられている地盤１０と水道管１の変位量は同じではなく、相対変位する。その結果、図２３（ｂ）に示すように、初期隙間が無くなって弁室２の室壁２ａと消火栓８が接触（衝突）すると双方の変位が拘束される。その後も地盤１０と水道管１の相対変位が続くと消火栓８は室壁２ａからの反力Ｆｒを受け、図に示す様に傾倒することになる。この傾倒に伴う変形が限界変形量を超えると、消火栓８、補修弁７のフランジ部１２やＴ字管４が損傷することになる。  
【０００８】
従って、この様な地下式の消火栓や空気弁の震災時における損傷を防止するためには、弁栓本体とＴ字管との間に可撓性を有する継手等を装着する必要がある。
【０００９】
従来から、配管構造に伸縮可撓性を与える継手構造として、例えば、特許文献１の管の継手構造が知られている。この管の継手構造は、継手部に、この継手部を屈曲させる方向に大きな力が作用した場合に継手部を円滑に屈曲させる構造を備えているので、補修弁とＴ字管をこの継手機構を有する継手で接続して可撓性を持たせると、地震時に地盤と水道管が相対変位して弁栓本体と弁室の壁面が衝突する場合であっても、継手構造が屈曲するため、弁栓本体やＴ字管に限界変形量を超える変形が発生することを避け得る可能性が大きい。
【００１０】
一方、特許文献２には、接続するフランジ同士の回り止め構造が提案されている。同文献によれば、一方の流路構成部材の受口管部に他方の挿口管部を挿入しリング状の密封部材を介して接続する管接続構造であって、受口管部に形成されたフランジと挿口管部に形成されたフランジとは、これら両フランジを一体に挟むことができる凹溝を有する複数の分割部材と、複数の分割部材の外周面を囲繞する無端状のリング部材と、により接続される構造とすることで、フランジ部分の強度確保が図られ、また、両フランジは相互に係合可能な凹部と凸部を有しており、これら凹部と凸部を係合させることで、双方の流路構成部材を所定角度に配置可能としつつ、両フランジの相対的な回転の防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２１４５７３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の管の継手構造では、伸縮可撓機構を構成する部分が管軸方向に長く配設されているため、この継手構造を有する継手を使用して補修弁とＴ字管を接続して可撓性を持たせた場合には、弁栓本体と水道管との距離がそれまでよりも増加することになる。
【００１３】
特に、地下式消火栓では、キャップ深さ１５０ｍｍ以上を確保することが規格（ＪＷＷＡ Ｂ １０３）に規定されているため、上記の継手構造を有する継手を使用すると、水道管の埋設深度（土被り）が従来よりも深くなり敷設コストが増加する問題がある。
また、浅層埋設（埋設深度６００ｍｍ）された既設の消火栓に対して上記の継手構造を有する継手を用いて耐震化しようとすると、キャップ深さ１５０ｍｍ以上を確保できる埋設深度に水道管を埋設し直す必要があるため、敷設コストが非常に膨大となり、実施が極めて困難であるという問題がある。
【００１４】
一方で、特許文献２の管接続構造は、基本的には強度が補強された剛性構造であり、十分な伸縮可撓性を有していないため、地震力等の大きさ・方向が極めてランダムな外力に対し十分な追随性が発揮されず、よって、接続構造の破損や故障に対する確実な安全性が担保できない。また、回り止め構造としては過度に強固であり、これに伴い、回転の係止又は係止の解除作業も複雑化していることで作業性が悪く、また、リング部材や分割部材など構造自体も複雑であるから、製品の生産性・管理性が悪く、容易には採用し難い。すなわち、両フランジを回り止め接続するためには、少なくとも、リング部材の準備や両フランジの凹部・凸部同士の位置合わせと係合、両分割部材の取り付けとリング部材の回動、といった作業を経なければならないから、複雑な解除・接続作業を一度に行う必要があるので、工程が多く煩雑で作業性が極めて悪い。挿口管部側部材が受口管部側部材に接続する向きを変更しようとする場合は、尚更である。
【００１５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するために開発されたものであり、その目的とするところは、従来の伸縮可撓継手構造よりもコンパクトに構成された伸縮可撓継手構造を備え、従来の補修弁と同じ面間距離を確保し、浅層埋設される水道管に設置した消火栓、空気弁に耐震性を持たせながら所要のキャップ深さを確保することができ、しかも伸縮可撓継手構造であっても回転を確実に防止した伸縮可撓継手構造と耐震補修弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、配管機材に設けられた挿し口と、この挿し口の外周面に遊嵌状態に嵌められた押輪と、この押輪が固着された受け口部材と、挿し口の外周面に形成された幅広状の外周溝と、押輪に設けられ外周溝の外方に位置する装着溝又は押輪と受け口部材とで形成され外周溝の外方に位置する装着溝と、この装着溝に装着された抜け止めリングと、この抜け止めリングの内径側に所定の伸縮可撓スペースを有した状態で突設された突条部と、受け口部材の内周面と挿し口の外周面との間にシール性を保持するために装着されたゴム輪と、を備え、抜け止めリングでゴム輪を押圧するようにした伸縮可撓継手構造である。
【００１７】
請求項２に係る発明は、補修弁用ボデーの先端に構成された挿し口と、この挿し口の外周面に遊嵌状態に嵌められた押輪と、この押輪が固着された受け口部材と、挿し口の外周面に形成された幅広状の外周溝と、押輪に設けられ外周溝の外方に位置する装着溝又は押輪と受け口部材とで形成され外周溝の外方に位置する装着溝と、この装着溝に装着された抜け止めリングと、この抜け止めリングの内径側に所定の伸縮可撓スペースを有した状態で突設された突条部と、受け口部材の内周面と挿し口の外周面との間にシール性を保持するために装着されたゴム輪と、を備え、抜け止めリングでゴム輪を押圧するようにした耐震補修弁である。
【００１８】
請求項３に係る発明は、装着溝に前記抜け止めリングが内蔵され、この抜け止めリングは、押輪と突条部により挿し口の抜けを防止しつつ、ゴム輪を押圧することにより受け口部材と挿し口との隙間をシールする機能を備えた伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。
【００１９】
請求項４に係る発明は、押輪の上部には、挿し口よりも大径の段部が備えられ、この段部と挿し口との間を可撓スペースとした伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。
【００２０】
請求項５に係る発明は、抜け止めリングとゴム輪との間にバックアップリングが介在されている伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。
【００２１】
請求項６に係る発明は、外周溝の奥側底部にスペーサが装着され、このスペーサに突条部が係合するようにした伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。
【００２２】
請求項７に係る発明は、挿し口と押輪との間にゴムカバーを取り付け、挿し口と押輪との間の隙間に土砂等の浸入を防止した伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。
【００２３】
請求項８に係る発明は、押輪と受け口部材をボルトで締結した伸縮可撓性継手構造と耐震補修弁である。
【００２４】
請求項９に係る発明は、ボデーの二次側に空気弁又は消火栓を取り付けた浅層埋設型である耐震補修弁である。
【００２５】
請求項１０に係る発明は、配管機材又は補修弁用ボデーに設けた突設部と、ボルト自体、ボルトに付設した係止部、又は押輪に形成した係合部、とを係止させて配管機材又は補修弁用ボデーが回転防止された伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。
【００２６】
請求項１１に係る発明は、係止部は、着脱可能又は外力による伸縮可撓に伴って離脱可能に設けられている伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の発明によると、配管機材に設けられた挿し口と、この挿し口の外周面に遊嵌状態に嵌められた押輪と、この押輪が固着された受け口部材と、挿し口の外周面に形成された外周溝と、押輪に設けられ外周溝の外方に位置する装着溝又は押輪と受け口部材とで形成され外周溝の外方に位置する装着溝と、この装着溝に装着された抜け止めリングと、この抜け止めリングの内径側に所定の伸縮可撓スペースを有した状態で突設された突条部と、受け口部材の内周面と挿し口の外周面との間にシール性を保持するために装着されたゴム輪と、を備え、抜け止めリングでゴム輪を押圧するようにして押輪と受け口部材を固着しているので、挿し口の受け口部材からの抜け出しを防止し、かつ挿し口の可撓機能を有効に発揮させるとともに、ゴム輪を圧縮して挿し口と受け口部材との間を水密にシールすることができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によると、補修弁用ボデーの先端に構成された挿し口と、この挿し口の外周面に遊嵌状態に嵌められた押輪と、この押輪が固着された受け口部材と、挿し口の外周面に形成された外周溝と、押輪に設けられ外周溝の外方に位置する装着溝又は押輪と受け口部材とで形成され外周溝の外方に位置する装着溝と、この装着溝に装着された抜け止めリングと、この抜け止めリングの内径側に所定の伸縮可撓スペースを有した状態で突設された突条部と、受け口部材の内周面と挿し口の外周面との間にシール性を保持するために装着されたゴム輪と、を備え、抜け止めリングでゴム輪を押圧するようにしているので、挿し口の抜け出しを防止し、かつ挿し口の可撓機能を有効に発揮させるとともに、ゴム輪を圧縮して挿し口と受け口部材間を水密にシールすることができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によると、装着溝に前記抜け止めリングが内蔵され、この抜け止めリングは、押輪と突条部により挿し口の抜けを防止しつつ、ゴム輪を押圧することにより受け口部材と挿し口との隙間をシールする機能を備えたから、抜け止めリングの係止とゴム輪の押圧を別々の部品で行う必要がなく、押輪一つで兼用可能となるので、伸縮可撓構造をコンパクトに構成することができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によると、押輪の上部には、挿し口よりも大径の段部が備えられ、この段部と挿し口との間を可撓スペースとしたから、この段部を挿し口に曲げ力が作用して挿し口が傾いた場合の可撓スペースとして使用し、挿し口と押輪の干渉により継手の可撓性が阻害されることを防止できる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によると、抜け止めリングとゴム輪との間にバックアップリングが介在された状態で抜け止めリングを介してゴム輪を押圧しているため、押圧されたゴム輪の変形部分がバックアップリングにより阻止され、ゴム輪の変形部分が抜け止めリングの分割部や挿し口の外周面に形成した外周溝に侵入することがない。
【００３２】
請求項６の記載の発明によると、外周溝の奥側底部にスペーサが装着され、このスペーサに突条部が係合するから、挿し口に過大な抜け出し力や過大な曲げ力が作用しない通常の使用時には、挿し口が移動したり傾動したりすることがないので、安定して使用することができる。
【００３３】
請求項７に記載の発明によると、挿し口と押輪との間にゴムカバーを取り付けているので、挿し口に抜け出し力や曲げが作用して挿し口が移動又は傾動した場合でも、挿し口と押輪との間に土砂等が侵入することを防止することができる。
【００３４】
請求項８に記載の発明によると、押輪と受け口部材をボルトで締結することにより、受け口部材に確実に押輪を取付けて抜け止めリングを係止して挿し口の抜け出しを防止するとともに、抜け止めリングを介して強固にゴム輪を押圧し、挿し口と受け口部材との間を水密にシールすることができる。
【００３５】
請求項９に記載の発明によると、補修弁用ボデーの二次側に空気弁又は消火栓を取り付けると、耐震補修型の面間寸法が従来の補修弁の面間寸法と同一であるため、従来と同様に浅層埋設した空気弁部又は消火栓部を耐震化することができる。
【００３６】
請求項１０に記載の発明によると、配管機材又は補修弁用ボデーに設けた突設部と、ボルト自体、ボルトに付設した係止部、又は押輪に形成した係合部、とを係止させるようにしたから、簡易な構造により、配管機材又は補修弁用ボデーが水道管に対して回動することを、確実に防止できる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明によると、係止部は、着脱可能又は外力による伸縮可撓に伴って離脱可能に設けられているから、係止部の着脱又は離脱により、配管機材又は補修弁用ボデーの回転を許容し又は係止し、或はその係止の解除が可能となり、よって消火栓等の操作位置を容易に変更可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の耐震補修弁の一実施例の縦断面図である。
【図２】図１の耐震補修弁の抜け止めリングと筒状スペーサの係合状態を説明する図面である。
【図３】バルブ本体に過大な抜け出し力が作用した状態の耐震補修弁の縦断面図である。
【図４】バルブ本体に過大な抜け出し力が作用した時の抜け止めリングとスペーサの係合状態を説明する図面である。
【図５】バルブ本体に過大な曲げ力が作用した状態の耐震補修弁の縦断面図である。
【図６】バルブ本体に過大な曲げ力が作用した時の過大な曲げ力が作用した側の抜け止めリングとスペーサの係合状態を説明する図面である。
【図７】バルブ本体に過大な曲げ力が作用した時の過大な曲げ力が作用した側とは反対側の抜け止めリングとスペーサの係合状態を説明する図面である。
【図８】部品一式を取付けた本体と短管の組立方法を説明する図面である。
【図９】本発明の耐震補修弁の他の実施例の縦断面図である。
【図１０】本発明の伸縮可撓継手構造を有する継手の一実施例を補修弁とＴ字管の間に配置した状態を示す図面である。
【図１１】（ａ）は、図２において、他例のスペーサを用いた場合の通常の係合状態を説明する図面であり、（ｂ）は、バルブ本体に大きな抜け出し力が作用した時の同係合状態を説明する図面であり、（ｃ）は、（ｂ）においてさらに過大な抜け出し力が作用した時の同係合状態を説明する図面である。
【図１２】本発明の耐震補修弁の回り止め構造の一実施例の縦断面図である。
【図１３】図１２におけるＡ−Ａ線一部断面図である。
【図１４】係止部の着脱の手順を説明した説明図である。
【図１５】本発明の耐震補修弁の回り止め構造の別の一実施例の縦断面図である。
【図１６】図１５におけるＢ−Ｂ線一部断面図である。
【図１７】本発明の耐震補修弁の回り止め構造のその他の例の縦断面図である。
【図１８】図１７におけるＣ−Ｃ線一部断面図である。
【図１９】本発明の耐震補修弁の回り止め構造のその他の例の縦断面図である。
【図２０】図１９におけるＤ−Ｄ線一部断面図である。
【図２１】本発明の耐震補修弁の回り止め構造のその他の例の縦断面図である。
【図２２】図２１におけるＥ−Ｅ線一部断面図である。
【図２３】（ａ）は、従来の地下式消火栓の構造を説明する図面である。（ｂ）は地震時に従来の地下式消火栓が弁室の室壁に衝突する状況を説明する図面である。
【図２４】消火栓の口金と室壁が干渉した状態を示す平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明における伸縮可撓継手構造は種々の配管機材に適用可能であるが、以下の説明においては、本発明における伸縮可撓継手を耐震補修弁に適用した実施形態の一例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
図１〜８は、耐震補修弁の一例を示す。図１は、本実施形態の耐震補修弁の縦断面図であり、図２はこの時の抜け止めリングとスペーサの係合状態の一例を示す拡大図であり、図１１は、スペーサの他例を用いた係合状態を示した拡大断面図である。
【００４１】
図１において、耐震補修弁２１は、少なくともバルブ本体２２と、押輪２３と、受け口部材２４から構成されている。
【００４２】
先ず、バルブ本体２２の構成について説明する。バルブ本体２２は、ボールバルブ２５と、このバルブのボデー２６の一次側に設けた挿し口２７、抜け止めリング２８、スペーサ２９、バックアップリング３０、ゴム輪３１、ゴムカバー３２とから構成される。
【００４３】
ボールバルブ２５は、ボデー２６内にボール３５を収納し、ボール３５をボデー２６内に収納する際に使用するため、ボデー２６の上部に設けた開口部３６に弁座受け３７を螺着している。ボデー２６内に収納したボール３５は、外部のハンドル３８によりステム３９を介して回動自在であり、流路４０を開放又は閉止することができる。また、ボデー２６の側面外周には、ゴムカバー３２を装着するための突起部４１が突設されている。    
【００４４】
挿し口２７は、ボールバルブ２５のボデー２６の一次側を延設して設けられており、その外周面４３には、流路軸を中心とする円周状の外周溝４４が形成されている。この外周溝４４は、スペーサ２９が装着可能な幅Ｗ１を有して設けられている。
【００４５】
抜け止めリング２８は金属製であり、図２に示すように、その内径Ｄ１が挿し口２７の外径よりも大で、その高さＨ１が外周溝４４の幅Ｗ１よりも大である円筒の上端に内径側に突条部４８が突設された断面逆Ｌ字に形成されている。突条部４８の先端には円弧部４９が形成されており、突条部４８の幅Ｗ２は外周溝４４の幅Ｗ１よりも小さく、突条部４８の内径Ｄ２は挿し口２７の外径よりも小さく、かつ外周溝４４の奥側底部５３の径よりも大きく形成されている。
【００４６】
抜け止めリング２８は以上のように形成されているので、抜け止めリング２８を外周溝４４に挿入すると、図２に示すように、抜け止めリング２８の内周面５５と外周溝４４の底部５３との間に、突条部４８の伸縮可撓スペース５６が形成される。また、抜け止めリング２８の内径Ｄ１は挿し口２７の外径よりも大であり、高さＨ１は外周溝４４の幅Ｗ１よりも大であるため、ゴム輪３１を押圧する面５８（下面）が挿し口２７の外周面４３に設けた外周溝４４に干渉することがない。
なお、抜け止めリング２８は、外周溝４４に挿入可能にするため、図示しないが、分割リングとして形成されており、後述する押輪２３に形成された段部７３と組み合わせることによりリング形状を保持することができる。
【００４７】
スペーサ２９は金属製又は合成樹脂製であり、本実施例では、図２に示すように、大径部６０の上部に小径部６１を載せ、円弧面６２で結んだ形状を有している。スペーサ２９の大径部６０の外径Ｄ３は抜け止めリング２８の突条部４８の内径Ｄ２よりも大であり、かつ小径部６１の外径Ｄ４は抜け止めリング２８の突条部４８の内径Ｄ２よりも小であり、また、高さＨ２は、外周溝４４の幅Ｗ１と略同一に形成されている。なお、スペーサ２９は、外周溝４４の奥側底部５３に装着可能とするため、２分割又はバイアスカットを施して成形される。  
【００４８】
図２に示すように、外周溝４４の奥側底部５３に装着されたスペーサ２９の円弧面６２は、抜け止めリング２８の突条部４８の先端に形成された円弧部４９により係止されるが、前述したように、スペーサ２９の高さＨ２は外周溝４４の幅Ｗ１と略同一であるため、スペーサ２９が外周溝４４内で移動することがないので、この係合状態が維持される。
【００４９】
挿し口２７に過大な抜け出し力が作用すると、外周溝４４の壁６６からスペーサ２９に力が伝達され、スペーサ２９の円弧面６２が抜け止めリング２８の突条部４８の先端に形成された円弧部４９を押圧するが、抜け止めリング２８は押輪２３で係止されているので、抜け出し力は専らこれらの部品の中で最も強度が弱いスペーサ２９の大径部６０を、抜け止めリング２８の突条部４８の先端からの反力で変形（縮径）させるように作用する。この結果、スペーサ２９の大径部６０が変形して縮径し、スペーサ２９と抜け止めリング２８との係合状態が解消される結果、挿し口２７は、外周溝４４の壁６６が抜け止めリング２８の突条部４８と当接するまで移動することになる。
【００５０】
スペーサ２９の役割は、挿し口２７に通常の力が作用している状態では抜け止めリング２８の突条部４８で係止された状態を維持して挿し口２７の抜け出しを防止するとともに、挿し口２７に過大な抜け出し力が作用した場合には、抜け止めリング２８の突条部４８からの反力により変形して抜け止めリング２８の突条部４８との係合状態を解除し、挿し口２７が抜け出し方向に移動可能とすることである。従って、この役割を果たすことができれば、スペーサ２９の形状は本実施例の形状に限られるものではない。本実施例の形状の他に、例えば、図１１に示すように、抜け止めリング２８の突条部４８の内径よりも外径が小さい円筒の外周面に、抜け止めリング２８の突条部４８と係合可能な鍔部（断面矩形状凸部８４）を連続的に又は断続的に設けた形状とし、通常の力が作用している状態ではこの係合状態を維持するが、過大な抜け出し力が作用すると抜け止めリング２８の突条部４８から受ける力によりこの鍔部（断面矩形状凸部８４）が破断し又は押し潰されて係合状態が解除されるようにしても良い。
【００５１】
図１１（ａ）は、図２に示した係合状態において、他例のスペーサ８３を用いた場合の拡大断面図であり、同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図１１（ａ）に示すように、この他例のスペーサ８３は、内周面側の一部に、段部８４ａ、８４ｂを介して、突条部４８と係合できる高さの断面矩形状凸部８４が形成されており、突条部４８と当接する側となる筒状面部８５ａの幅は、前述の突条部４８の幅Ｗ２と略同一となっている。このため、図２と同様に、スペーサ８３の段部８４ａは、突条部４８の先端部（円弧部４９）に係止されており、一方、スペーサ８３の高さも外周溝４４の幅Ｗ１と略同一であるから、スペーサ８３が外周溝４４内で移動することが無いため、図１１（ａ）に示されるような係合状態が維持されることになる。この他例のスペーサ８３では、断面矩形状の凸部８４の段部８４ａにより突条部４８の先端を係止・保持するので、平常時におけるボデー２６の移動を係止・保持する効果が極めて良好である。
【００５２】
バックアップリング３０は金属製又は合成樹脂製であり、中央に挿し口２７を挿通させるための円孔を設けた円盤状に形成されている。図２に示すとおり、バックアップリング３０は抜け止めリング２８とゴム輪３１の間に介在し、押輪２３で抜け止めリング２８を介してゴム輪３１を押圧する際に、圧縮されたゴム輪３１の変形部分が、分割リングとして構成されている抜け止めリング２８の分割部に侵入することを防止している。
これに加え、抜け止めリング２８の高さＨ１が外周溝４４の幅Ｗ１よりも大であるため、抜け止めリング２８の突条部４８が外周溝４４に挿入された状態では、バックアップリング３０は外周溝４４よりも下側に位置することになるため、押輪２３が抜け止めリング２８を介してゴム輪３１を押圧する際に、圧縮されたゴム輪３１の変形部分の外周溝４４方向への移動を阻止して、圧縮されたゴム輪３１の変形部分が外周溝４４内に侵入することを防止するので、外周溝４４内の抜け止めリング２８の伸縮可撓スペース５６に影響を与えることがない。
【００５３】
ゴム輪３１は、弾力性に富んだゴム材で成形され、挿し口２７の外周面４３と受け口部材２４の内周面６８との間に装着されて、挿し口２７と受け口部材２４の間のシール性を保持するが、バルブ本体２２に過大な曲げ力が作用して挿し口２７が傾いた状態となり、ゴム輪３１装着部位の隙間が増加しても挿し口２７の外周面４３と受け口部材２４の内周面６８との間のシール性を確実に維持する必要があるため、ゴム輪３１は、ゴムのつぶし量を十分に確保可能な形状に成形されている。
【００５４】
ゴムカバー３２は、弾力性に富んだゴム材で伸縮可能な構造、例えば蛇腹構造に成形され、バルブ本体２２に抜け出し力が作用してバルブ本体２２が引き出された場合でも、或いはバルブ本体２２に過大な曲げ力が作用してバルブ本体２２が傾いた場合でも確実にバルブ本体２２に追随して変形することができる構造に成形されている。
【００５５】
次に、押輪２３について説明する。押輪２３は金属製であり、図１に示すように、挿し口２７の外周面４３に遊嵌状態に嵌めるための挿通孔７０を中央に設けた円盤状に形成されている。また、図２に示すように、上面側の挿通孔７０の周囲には大径段部７１を形成し、この段部をバルブ本体２２に過大な曲げ力が作用してバルブ本体２２が傾いた場合の可撓スペース７２とし、バルブ本体２２が傾いた時にバルブ本体２２の下部と押輪２３が干渉することを防止している。
【００５６】
これに加え、押輪２３の下面には、抜け止めリング２８を収納可能な段部７３を形成し、この段部７３内に抜け止めリング２８を収納して、抜け止めリング２８を係止するとともに、抜け止めリング２８を介してゴム輪３１を押圧している。このような構成とすることにより、抜け止めリング２８の係止と、ゴム輪３１の押圧とを別々の部品で行う必要がなく、押輪２３一つで兼用可能となるので、伸縮可撓構造をコンパクト化することができる。
【００５７】
受け口部材２４は金属製であり、図１に示すように、外径がＴ字管のフランジ外径と同等であり、厚みが前記フランジの厚みの２〜３倍程度の短尺な扁平形状に形成されている。図２に示すように、受け口部材２４の受け口７６の内周には抜け止めリング２８を収納可能な段部７７を形成し、この段部７７より下側にゴム輪３１を収納する小径部７８を設けている。また、受け口部材２４の下端内周側には張出部２４ａを設け、Ｔ字管と接合する際のガスケットの当たり面を確保するとともに、バルブ本体２２に過大な曲げ力が作用して挿し口２７が傾いた場合でも、Ｔ字管からの通水を挿し口２７の内径に円滑に導くためのガイドとしての機能を発揮できるようにしている。
【００５８】
押輪２３と受け口部材２４をボルト７９で結合（固着）すると、押輪２３の下面側に形成された段部７３と、受け口部材２４の受け口７６の内周に形成された段部７７とにより抜け止めリング２８を内蔵する装着溝８０を構成することができる。  
【００５９】
抜け止めリング２８をこの装着溝８０に内蔵することにより、受け口部材２４にボルト７９を使用して確実に取付けた押輪２３により、抜け止めリング２８を係止して挿し口２７の抜け出しを防止することができるとともに、抜け止めリング２８を介して強固にゴム輪３１を押圧し、挿し口２７の外周面４３と受け口部材２４の内周面６８との間を水密にシールすることができる。
【００６０】
また、抜け止めリング２８を押輪２３の段部７３と受け口部材２４の段部７７とで形成される装着溝８０に内蔵したことにより、抜け止めリング２８の厚さ（高さ）を押輪２３と受け口部材２４の寸法の中に内蔵し、耐震補修弁２１の面間寸法の短縮化に寄与することができる。
【００６１】
さらに、金属製の押輪２３と受け口部材２４が形成する装着溝８０内に抜け止めリング２８を内蔵して、押輪２７により抜け止めリング２８を介してゴム輪３１を押圧する構成なので、押輪２３と受け口部材２４が当接するまでボルト７９を締め込むと、それ以上にボルト７９を締め込んでゴム輪３１を押圧することができないので、ゴム輪３１を過剰圧縮するおそれがない。
【００６２】
次いで、本発明における耐震補修弁の作用を説明する。耐震補修弁２１が通常使用されている状態では、図２に示す様に、スペーサ２９の円弧面６２と抜け止めリング２８の突条部４８の先端に形成された円弧部４９とが当接して係止された状態が維持されており、バルブ本体２２は受け口部材２４に対して安定して保持されている。この状態で、図１に示すように、消火栓や空気弁の整備点検時にボール３５を閉止位置に回動しても、バルブ本体２２にはボール３５が開放位置にあった時に消火栓や空気弁に作用していた水圧と同じ通常時の水圧Ｆ１が負荷されるため、スペーサ２９の円弧面６２と抜け止めリング２８の突条部４８の先端に形成された円弧部４９とが当接して係止された状態が維持され、バルブ本体２２は受け口部材２４に対して安定して保持される。
【００６３】
一方で、図３に示すように、バルブ本体２２に所定の力を超える過大な抜け出し力Ｆ２が作用した場合には、その力は挿し口２７の外周面４３に設けた外周溝４４の壁６６を介してスペーサ２９を押圧し、さらには抜け止めリング２８の突条部４８先端に形成された円弧部４９を押圧する。しかしながら、抜け止めリング２８は押輪２３で係止されているので、抜け出し力は専らこれらの部品の中で最も強度が弱いスペーサ２９の大径部６０を抜け止めリング２８の突条部４８の先端からの反力で変形（縮径）させるように作用し、最終的には、抜け止めリング２８の突条部４８の先端に形成された円弧部４９によって、図４に示すように、スペーサ２９の大径部６０が変形して縮径される。スペーサ２９の大径部６０が縮径すると、スペーサ２９と抜け止めリング２８の突条部４８の先端に形成された円弧部４９との係合状態が解消され、スペーサ２９は抜け止めリング２８の突条部４８の内側を通過することが可能となり、外周溝４４の壁６６が抜け止めリング２８の突条部４８と当接するまで移動する。
【００６４】
このとき、バルブ本体２２に作用している過大な抜け出し力Ｆ２は、挿し口２７の外周面４３に設けた外周溝４４の壁６６から、この壁６６に係合している抜け止めリング２８の突条部４８に作用して抜け止めリング２８を押圧するが、抜け止めリング２８は押輪２３で係止されているため、抜け止めリング２８に係合している挿し口２７の受け口部材２４からの抜け出しは防止される。また、図３に示すように、バルブのボデー２６と押輪２３との間に取付けられたゴムカバー３２は、バルブ本体２２の動きに追随して変形し、バルブのボデー２６と押輪２３との間に土砂等が侵入することを防止する。
【００６５】
図１１（ｂ）、（ｃ）は、同図（ａ）に示した係合状態において、上記同様に過大な抜け出し力が作用した状態を示している。図１１（ｂ）では、スペーサ８３の断面矩形状凸部８４が突条部４８の先端からの反力で外周溝４４の壁６６側に押圧され、これに伴い、断面矩形状凸部８４の形状は潰されずに維持されつつ、筒状面部８５ｂ側が壁６６に押し潰されて折れ曲がった状態の一例を示している。さらに、図１１（ｃ）は、同図（ｂ）よりもさらに過大な抜け出し力が作用した状態を示しており、同図（ｃ）に示すように、断面矩形状凸部８４は完全に押し潰されて形状が消滅している。なお、後述の表１は、抜け出し力とこの他例のスペーサ８３の形状との関係を測った実験例である。
【００６６】
また、地震発生時に地盤と水道管に相対変位が発生し、消火栓又は空気弁が弁室の室壁に衝突した場合には、図５に示すように、耐震補修弁２１に過大な曲げ力Ｆ３が作用する。この場合、衝突した側には過大な抜け出し力が作用するが、その反対側には圧縮力が作用する。図６は、過大な抜け出し力が作用した側の抜け止めリング２８とスペーサ２９の状況を示しているが、この過大な抜け出し力が作用した側では、前述したように、スペーサ２９の大径部６０が変形して縮径したことにより、スペーサ２９と抜け止めリング２８の突条部４８との係合状態が解消され、スペーサ２９は抜け止めリング２８の突条部４８の内側を通過することが可能となるので、外周溝４４の壁６６が抜け止めリング２８の突条部４８と当接するまで移動する。その一方で、衝突した側の反対側には抜け出し力が作用しないので、図７に示すように、スペーサ２９と抜け止めリング２８の突条部４８との係合状態は変化しない。この結果、図５に示すように、バルブ本体２２は受け口部材２４に対して傾くことになる。
【００６７】
バルブ本体２２に過大な曲げ力Ｆ３が作用して挿し口２７が傾く際には、図６に示すように、過大な抜け出し力が作用した側のスペーサ２９の大径部６０が、抜け止めリング２８の突条部４８により縮径されながらこの突条部４８の内周側を通過することになるが、この突条部４８の先端は円弧部４９が形成されているので、縮径されたスペーサ２９の表面と接触する際の抵抗が小さく、挿し口２７は滑らかに傾くことができる。
【００６８】
このようにバルブ本体２２が傾いても、押輪２３の上面側の挿通孔７０の周囲に形成した大径段部７１が可撓スペースとしての効果を発揮するのでバルブ本体２２の下部と押輪２３が干渉することがない。また、バルブ本体２２が受け口部材２４に対して傾いた結果、ゴム輪３１装着部位の隙間が増加しても、ゴムのつぶし量を十分に確保可能な形状に成形されたゴム輪３１を使用しているので、挿し口２７の外周面４３と受け口部材２４の内周面６８との間のシール性が損なわれることはなく、水密は確実に維持される。これに加え、図５に示すように、バルブのボデー２６と押輪２３との間に取付けられたゴムカバー３２は、バルブ本体２２の動きに追随して変形し、バルブのボデー２６と押輪２３との間に土砂等が侵入することを防止する。
【００６９】
以上説明したように、本発明における伸縮可撓継手構造と耐震補修弁では、抜け止めリング２８の係止とゴム輪３１の押圧とを一つの押輪２３で行えるシンプルな伸縮可撓継手構造にするとともに、この伸縮可撓継手構造を押輪２３と短尺な扁平形状の受け口部材２４（短管）に内蔵して構成しているので、従来の伸縮可撓機構に比べて管軸方向の長さを著しく短縮することができた。この伸縮可撓継手構造を用いた耐震補修弁では、面間寸法を従来の補修弁の面間寸法と同一にすることができたので、この耐震補修弁を用いると、浅層埋設（土被り６００ｍｍ）の場合でも、耐震性を持たせながらキャップ深さ１５０ｍｍ以上を確保することができる。
【００７０】
組立手順の一例として図８を示し、以下に、耐震補修弁２１の伸縮可撓部の組立手順を説明する。
バルブのボデー２６にゴムカバー３２を取付け、挿し口２７の外周面４３に押輪２３を嵌め、挿し口２７の外周溝４４内にスペーサ２９、抜け止めリング２８の順に挿入し、その下方の挿し口２７の外周面４３にバックアップリング３０、ゴム輪３１の順に嵌めて取付ける。
【００７１】
以上の取付けが終了した後、挿し口２７の先端側から受け口部材２４の受け口７６に挿入し、ボデー２６の上部からプレス等の大きな力Ｆｐで押し込む。このとき、プレス等の大きな力Ｆｐによる押し込みが必要な理由は、バルブ本体２２に曲げ力が作用して挿し口２７が傾倒した状態でも、挿し口２７の外周面４３と受け口部材２４の内周面６８との間のシール性が損なわれないように、十分なゴムのつぶし量を確保できるようにゴム輪３１を形成しているため、ゴム輪３１を受け口部材２４の小径部７８に挿入するためには非常に大きな力を必要とするためである。
【００７２】
抜け止めリング２８等の部品を取付けたボデー２６を受け口部材２４に挿入する際の押圧力は、プレス等がボデー２６を押すと、ボデー２６の挿し口２７に設けた外周溝４４が抜け止めリング２８を押し、抜け止めリング２８がバックアップリング３０とゴム輪３１を押すように伝達される。このとき、ゴム輪３１が圧縮されて変形するが、バックアップリング３０によりゴム輪３１の上部を押え、圧縮されたゴム輪３１の変形部分が上方に向かうことを阻止しているため、ゴム輪３１の変形部分が抜け止めリング２８の分割部や挿し口２７に設けた外周溝４４に侵入することがない。
【００７３】
所定の位置まで部品を取付けたボデー２６を受け口部材２４に押し込んだ後、押し込み力を付加した状態で、所定のトルクを掛けてボルト７９で押輪２３と受け口部材２４を固定すると伸縮可撓部の組立が完了する。この後、プレス等の押し込みを取り除いても、ボルト７９の緊締力により押輪２３が抜け止めリング２８を介してゴム輪３１を押圧し続けるので、挿し口２７の外周面４３と受け口部材２４の内周面６８との間のシール性が損なわれることはない。
【００７４】
本発明における耐震補修弁の他の実施例を図９に示す。図９の耐震補修弁８１と図１の耐震補修弁２１と共通する部分については、同一の符号を使用して説明を省略する。本図の耐震補修弁８１では、受け口７６を短管８２（受け口部材）に設け、押輪２３と短管８２をボルト７９で固定している。
【００７５】
次に、本発明における伸縮可撓継継手構造を用いた伸縮可撓継手の実施例について説明する。前述した耐震補修弁との違いは、耐震補修弁が挿し口をバルブのボデーの一次側に形成していたのに対し、伸縮可撓継手では、挿し口を受け口部材に挿入する配管機材の先端に構成する点である。この他の構造、作用は前述の耐震補修弁と同様であるので説明は省略する。
【００７６】
図１０は、この伸縮可撓継手８５を補修弁７付き消火栓８とＴ字管４の間に設置した一例である。この場合、前述の耐震補修弁を使用する場合よりも消火栓８の位置が高くなるが、水道管の埋設深度が深い場合には、この伸縮可撓継手を消火栓に適用し、キャップ深さ１５０ｍｍ以上確保した上で耐震化することが可能となる。
【００７７】
以上説明したように、本発明の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁は、従来の伸縮可撓継手に比べ、管軸方向の長さを極めて短くコンパクトにするとともに、かつ簡単な構造で伸縮可撓構造を実現することができる。特に、本発明の耐震補修弁では、耐震補修弁の面間寸法を従来の補修弁の面間寸法（１５０ｍｍ）に合わせることができるので、浅層埋設（土被り６００ｍｍ）の場合でも、耐震性を持たせながらキャップ深さ１５０ｍｍ以上を確保することができる。さらに、既設の消火栓及び空気弁の補修弁を本発明の耐震補修弁に交換することにより、Ｔ字管を交換することなく消火栓及び空気弁に耐震性を持たせることができる。また、耐震補修弁の伸縮可撓継手構造部分は工場内で組み立てるので、現地での消火栓又は空気弁、Ｔ字管との接続は従来通りにボルト、ナットを締め付けてフランジ接続するだけで良く、特殊な工具を必要としない。
この様に、水道インフラの強化を図る上で、本発明の伸縮可撓継手構造と耐震補修弁の有用性、経済性には非常に大きなものがある。
【００７８】
図１２〜２２は、本発明の耐震補修弁における回り止め構造の各例であり、ボデー２６が回り止め係止された状態がそれぞれ示されている。本発明の回り止め構造は、配管機材又は補修弁用ボデーに設けた突設部と、ボルト自体、ボルトに付設した係止部、又は押輪に形成した係合部、とを係止させて配管機材又は補修弁用ボデーが回転防止された伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。また、係止部は、着脱可能又は外力による伸縮可撓に伴って離脱可能に設けられている伸縮可撓継手構造と耐震補修弁である。
【００７９】
上記のように、本発明では、ボデー２６の一次側を伸縮可撓構造を介して受け口部材２４（短管）に接続しているため、この接続状態で、ボデー２６の上部に消火栓や空気弁等を接続する際、スパナ等の工具を使用して配管ボルトを締め付ける等によりボデー２６に水平方向の強い回動力が作用すると、その回動力如何によって、ボデー２６までもが受け口部材２４に対して回動するおそれがあり、また、このボデー２６の回動により、フランジの締結力が不十分となり漏れ等を生じたりするおそれがある。消火栓や空気弁の取付けの際にボデー２６が回動すると、ハンドル３８の位置が所定位置からズレてしまい、不測の使用不良などの事態を招きかねない。或は、緊急時にボデー２６の上部に接続された消火栓を使用する際においても、消火栓のキャップの固着状態によってはキャップがボデー２６と供回りして弁の開閉ができなくなるといったおそれもある。
【００８０】
そこで、本発明では回り止め構造を備え、ボデー２６を受け口部材２４（短管）に対して確実に回動不能に固定するようにして、上記欠点を補っている。この回り止め構造は、図１２〜２２に示すように、ボデー２６に設けた突設部をボルト７９や係止部に係止させる構造であるから、極めて簡易な構成により確実に回動が防止され、よって、ボデー２６上部に接続された消火栓を確実に開閉することができる。
【００８１】
図１２は、本発明の回り止め構造の一実施例（本例）の断面図であり、図１３は、図１２におけるＡ−Ａ線断面による説明図である。なお、以下の図１２〜２２の説明においても、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
図１２において、本例では、ボデー２６の回動を係止する部位として、ボデー２６におけるハンドル３８の反対側となる部位である底部２６ａに、ボデー２６から一体に舌片状に突設部８６を延設している。一方で、押輪２３と受け口部材２４とを結合固着するボルトとして、六角穴８８ａ付きのボルト８８を用いており、この六角穴８８ａに、係止部としての樹脂製又は金属製からなるピン８７を着脱自在に嵌合させて取り付けている。このため、図１３に示すように、突設部８６には凹円弧部８６ａが形成されており、この凹円弧部８６ａの形状と、筒状のピン８７の外周面の形状とが適合して互いに係合し、この係合により、ボデー２６の水平方向回動が係止されている。
【００８３】
図１４は、ボデー２６が受け口部材２４に接続されている状態において、本例の回り止め構造において補修弁を係止する手順を説明した説明図である。回り止め係止する際、ピン８７をボルト８８に取り付ける場合は、上記のようにボデー２６は伸縮可撓構造を介して回転可能な構造であるから、ボデー２６を強制的に回転させることにより、突設部８６の凹円弧部８６ａの位置を、六角穴８８ａの位置に一致させ、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、ピン８７が両者に係合可能となるように調整した後、円柱状のピン８７を六角穴８８ａに嵌合させる。この状態では、ピン８７に設けた係止片８７ａは、突設部８６の反対側となる。次いで、図１４（ｃ）、（ｄ）に示すように、ピン８７を１８０度回転させて、係止片８７ａを突設部８６の下面側とボルト８８のヘッドの上端面側との間に噛み合わせて係合させる。ピン８７は、六角穴８８ａに嵌合しているが、この係合により、ピン８７の抜け止めが補強されるから、運搬時や設置時においてもピン８７が不意に外れることが無い。また、この係止を解除する場合は、上記手順の逆を行うことで容易に解除できる。
【００８４】
続いて、図１５は、本発明の回り止め構造の別の一実施例（別例）の断面図であり、図１６は、図１５におけるＢ−Ｂ線断面による説明図である。
【００８５】
図１５において、この別例では、ボデー２６の回動を係止する部位として、ボデー２６のステム３９の軸封部位であるボンネット２６ｂから、突設部８９を、同図において下方に伸びるように一体延設している。一方で、この別例の押輪２３は、受け口部材２４に対してボルト９１を締結する部位四隅を突設しつつ、これら四隅の間の部位２３ａは、流路４０に対して必要最小限に薄肉形成して軽量化を図っており、このため、図１６に示すように、断面が略四つ葉形状を呈している。また、受け口部材２４も同様に形成されており、さらに、図１２〜２２に示す例における押輪２３、受け口部材２４は、すべて同様に形成されている。
【００８６】
図１６において、この別例では、押輪２３の部位２３ａに、係合部として、突部９０ａ、９０ｂから成る係合溝９０を設けている。この係合溝９０は、ボデー２６をボルト９１で押輪２３に締結した際、突設部８９の位置と一致して、２つの突部９０ａ、９０ｂの間に突設部８９が嵌合できる位置に形成されている。このため、ボデー２６は、突設部８９の両側が突部９０ａ、９０ｂに挟持されることで係合溝９０に係合し、水平方向への回動が係止される。なお、同図に示すように、この別例では１箇所のみ設けているが、このような突設部８９と係合溝９０による係止機構は、複数箇所に設けるようにしてもよい。
【００８７】
また、図１５に示すように、この別例では、突設部８９と係合溝９０との掛かり代Ｔは、同図において押輪２３の上面２３ｂと突設部８９の先端部（下端部）との高低差に略等しく、一方、ボデー２６に抜け出し力が作用した際の移動可能距離ｔは、図１１における外周溝４４の幅Ｗ１から突条部４８の幅Ｗ２を引いた距離に略等しいが、これらがＴ＞ｔとなるように設定すれば、抜け出し力の作用でボデー２６が最大距離移動しても、突設部８９と係合溝９０との係合が外れることが無いので、ボデー２６が回動することはない。また、この別例の構造は、突設部８９はボンネット２６ｂから一体延設されると共に係合溝９０も押輪２３から一体形成されているから、回り止め構造を構成する部材としては別部材が全く不要なので、部品点数が増加することもない。
【００８８】
次いで、図１７は、本発明の回り止め構造のその他の実施例（他例）を示している。この他例においても、ボデー２６の回動を係止する部位として、ボデー２６におけるハンドル３８の反対側となる部位である底部２６ａに、ボデー２６から一体に舌片状に突設部９２を延設しており、一方、押輪２３と受け口部材２４とを結合固着するボルトとして、六角穴付きのボルト９３を用いている。図１８は図１７におけるＣ−Ｃ線断面による説明図であり、同図に示すように、突設部９２には凹円弧部９２ａが形成されており、この凹円弧部９２ａの形状と、ボルト９３のヘッド９３ａの筒状外周面の形状とが適合して互いに係合し、この係合により、ボデー２６の水平方向回動が係止されている。また、同図に示す回り止め係止状態では、ヘッド９３ａの首下には押輪２３の上面２３ｂとの間に筒状の保持部材９４を介在させ、凹円弧部９２ａとヘッド９３ａとが係合するように、位置を調整している。
【００８９】
次いで、図１９も、本発明の回り止め構造のその他の実施例（他例）を示している。この他例においても、ボデー２６の回動を係止する部位として、ボデー２６におけるハンドル３８の反対側となる部位である底部２６ａに、ボデー２６から一体に舌片状に突設部９５を延設している一方、押輪２３と受け口部材２４とを結合固着するボルトとして六角穴付きのボルト９７を用い、このボルト９７の締結状態において、ヘッド９７ａの外周に係止部としてのパイプ９６を着脱自在に嵌合させて取り付けている。図２０は図１９におけるＤ−Ｄ線断面による説明図であり、同図に示すように、突設部９５には凹円弧部９５ａが形成されており、この凹円弧部９５ａの形状と、パイプ９６の外周面の形状とが適合して互いに係合し、この係合により、ボデー２６の水平方向回動が係止されている。
【００９０】
最後に、図２１も、本発明の回り止め構造のその他の実施例（他例）を示している。この他例においても、ボデー２６の回動を係止する部位として、ボデー２６におけるハンドル３８の反対側となる部位である底部２６ａに、ボデー２６から一体に舌片状に突設部９８を延設している。一方、押輪２３と受け口部材２４とを結合固着するボルトとして、六角穴９９ａ付きのボルト９９を用いており、この六角穴９９ａに、係止部としての六角穴付きボルト９９ｂを着脱自在に捻じ込んで取り付けている。図２２は図２１におけるＥ−Ｅ線断面による説明図であり、同図に示すように、突設部９８には穴部９８ａが形成されており、この穴部９８ａの形状と、ボルト９９ｂのオネジの外周面の形状とが適合して互いに嵌合し、この嵌合により、ボデー２６の水平方向回動が係止されている。
【００９１】
また、本発明の係止部は、外力による伸縮可撓に伴って離脱可能である。具体的には、前述のように、地震時等において、消火栓等を２次側に接続した状態のボデー２６に対し、曲げ力（ボデー２６が受け口部材２４に対して傾斜するような作用）などの外力が作用してボデー２６と受け口部材２４との接続構造が伸縮可撓する際、これに伴い、図１２〜１４に示した本例の構造の場合、ピン８７の固定状態（図１２、１３、１４（ｃ）（ｄ））において、突設部８６がピン８７に対して相対変位し、この変位により、ピン８７を六角穴８８ａから押し外してボルト８８から離脱させることができる。このような離脱作用は、図１９〜２２に示した各例においても同様であり、パイプ９６は突設部９５に、ボルト９９ｂは突設部９８に、それぞれ押し外されてボルト９７、９９から離脱可能となっている。よって、地震等の大きな外力が作用した際は、直ちに係止部が外れてボデー２６の固定が解放されるから、本発明の伸縮可撓構造の効果が損なわれることはない。
【００９２】
さらに、図１５、１６に示した別例においては、上記のような外力が作用する場合、掛かり代Ｔを、移動可能距離ｔより小さく設定しておくことにより、ボデー２６が受け口部材２４に対して異常な伸縮可撓した際に容易に回り止めの係止（突設部８９と係合溝９０との係合）が外れることとなり、補修弁を回動させて消火栓口金の位置又は補修弁のキャップやハンドルの位置を室壁から離して使用し易い位置に調整することもできる。また、このような場合に応じて、突設部８９には、ノッチを形成して過大な外力の作用により容易に折れて係合溝９０から離脱可能となるように構成してもよい。
【００９３】
なお、本発明の上記回り止め構造は、補修弁の接続方向の変更も容易に可能である。例えば大地震の発生後において、地盤と水道管に大きな相対変位が生じて室壁が補修弁に接続された消火栓に当たった干渉状態となり、図２３（ｂ）に示したように、消火栓が傾倒してしまうことがあるが、このような干渉状態においては、特に消火栓の口金が室壁と干渉し、消防ホースを適切かつ迅速に取り付けることができなくなるおそれがある。或は、室壁が補修弁のキャップやハンドルと干渉して補修弁が開閉できなくなるおそれもある。しかしながら、このような干渉状態は、図２４に示すように、消火栓等が取り付けられた補修弁ごと、短管（水道管のＴ字管）に対する接続方向を回転させて干渉しない位置に変更することで、解消できる場合が有る。そこで、上述した本発明の耐震補修弁の回転構造（伸縮可撓構造）を逆に利用し、ボデー２６を受け口部材２４に対して強制的に回動させることで、迅速容易に上記のような干渉状態を解消することもできる。そして、このような場合には、図１４を参照して前述した回り止め構造の係止手順及び係止の解除手順により、ピン８７は極めて簡易にボルト８８に抜け止め固定及び取り外しが可能であると共に、ピン８７の着脱と強制的な回動力を加えるだけで、容易にボデー２６の接続方向の変更（本例では四隅のボルトの位置となる任意の四方向への変更）が可能である。
【実施例】
【００９４】
以下、図１１に示した他例のスペーサ８３に関し、実験結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2017172799.tif 000001
【００９６】
先ず、抜け出し力の大きさ７．８ｋＮは、耐震補修弁２１の通常使用時における最大水圧１．７５ＭＰａ（弁箱耐圧試験圧力）に相当する。この場合のスペーサ８３の状態が図１１（ａ）であり、この場合にスペーサ８３に要求される性能は変形しないことであるが、同図に示す通り変形しなかったため、要求水準を満たしていることが確認できた。
【００９７】
一方、抜け出し力の大きさが２３．２ｋＮ（水圧５．２５ＭＰａに相当し、これは、通常使用時における最大水圧に対して安全率３である）より大きく、２２５（３Ｄ）ｋＮ以下の範囲においては、スペーサ８３に要求される性能は、変形することであり、また、この変形に伴いボデー２６の位置が抜け出し方向へ移動することである。なお、２２５（３Ｄ）ｋＮは、ＪＷＷＡ  Ｂ１２０で規定されている抜け出し力であり、３Ｄは、３×Ｄ（呼び径）の値であり、３Ｄ＝３×７５＝２２５を意味する。
【００９８】
これに対し、変形することが要求される範囲内である抜け出し力４２ｋＮ（通常使用時における最大水圧に対して安全率５．３である）におけるスペーサ８３の状態の実験例が図１１（ｂ）であり、同図のように断面矩形状凸部８４の形状は維持されたまま、下部側の筒状面部８５ｂが折れ曲がって一部が壁６６に押し潰された状態となり、また、このスペーサ８３の変形に伴って、ボデー２６（挿し口２７）の位置も僅かに抜け出し方向へ移動しているので、要求水準を満たしていることが確認された。
【００９９】
同様に、変形することが要求される最大範囲である抜け出し力２２５ｋＮにおけるスペーサ８３の状態の実験例が図１１（ｃ）であり、ボデー２６（挿し口２７）は抜け出し方向へ移動すると共に、この移動に伴い、突条部４８の先端部が段部８４ａと係合したまま壁６６側に向かって限界まで断面矩形状凸部８４を押圧することにより、最終的には、断面矩形状凸部８４の形状は突条部４８にすり潰されるようにして完全に消滅し、突条部４８と壁６６とは変形したスペーサ８３の残骸を介して密着するように係合した。よって、この場合においても要求水準を満たしていることが確認された。
【符号の説明】
【０１００】
２１  ８１  耐震補修弁
２２  バルブ本体
２３  押輪
２４  受け口部材
２７  挿し口
２８  抜け止めリング
２９  ８３  スペーサ
３０  バックアップリング
３１  ゴム輪
３２  ゴムカバー
４４  外周溝
４８  突条部
５６  伸縮可撓スペース
７１  大径段部
７２  可撓スペース
７９  ８８  ９１  ９３  ９７  ９９  ボルト
８６  ８９  ９２  ９５  ９８  突設部
８７  ９６  ９９ｂ  係止部
９０  係合溝