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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において観測される融解エンタルピー（ΔＨｍ）と結晶化エンタルピー（ΔＨｃ）の差（｜ΔＨｃ−ΔＨｍ｜）が２０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
積層フィルムのフィルム長手方向または長手方向に直交する方向における１６０℃での長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍのサンプルの破断伸度が２００％以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
分子配向計にて測定されるＭＯＲが１．５以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に積層フィルム。
【請求項４】
積層フィルムのフィルム長手方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角度０°での透過率をＴ１、積層フィルムの長手方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角度０°での透過率をＴ２とした場合、波長４００〜１４００ｎｍにおける透過率Ｔ１、Ｔ２の最小値がいずれも６０％以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
下記式（１）から求められる波長４００〜１４００ｎｍでの積層フィルムの偏光度Ｐの最大値が２０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の積層フィルム。
Ｐ（λ）＝（Ｔ２（λ）―Ｔ１（λ））／（Ｔ２（λ）＋Ｔ１（λ））・・式（１）
λ：測定波長（ｎｍ、４００〜１４００ｎｍ）
【請求項６】
前記結晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分のうち、ナフタレンジカルボン酸を５０ｍｏｌ％以上含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による５Ｊ／ｇ以上である融解ピークが一つしか確認されないことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
積層フィルムを長手方向に延伸した際にフィルムが破断する倍率がＸ倍、積層フィルムを長手方向に直交する方向に延伸した際にフィルムが破断する倍率がＸ’倍であったとき、前記積層フィルムを長手方向に（Ｘ−０．２）倍延伸した積層フィルム、あるいは、前記積層フィルムを長手方向に直交する方向に（Ｘ’−０．２）倍延伸した積層フィルムの延伸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角度１０°での反射率をＲ３、延伸を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角度１０°での反射率をＲ４とした場合、波長５５０ｎｍにおける反射率が下記式（２）および式（３）を満足すること特徴とする請求項１〜７のいずれかに積層フィルム。
Ｒ３（５５０）≧７０％              ・・・式（２）
Ｒ４（５５０）≦４０％              ・・・式（３）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルムを１．３〜４倍延伸し、下記式（２）および式（３）を満足する偏光反射体を製造する偏光反射体の製造方法。
Ｒ３（５５０）≧７０％              ・・・式（２）
Ｒ４（５５０）≦４０％              ・・・式（３）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面と対向する第２面とを有する半導体基板と、
アバランシェダイオードを含む画素が、前記半導体基板に複数配された画素部と、を有する光検出装置であって、
前記アバランシェダイオードは、
第１の深さに配された第１導電型の第１半導体領域と、前記第１の深さよりも前記第１面に対して深い第２の深さに配された前記第１導電型と反対導電型の第２半導体領域と、で形成されるアバランシェ増倍領域と、
前記第２の深さよりも前記第１面に対して深い第３の深さに配された電荷発生領域と、を有することを特徴とする光検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムの前記偏光子側に設けられる粘着剤層の形成材料として用いられる粘着剤であって、
前記粘着剤は、モノマー単位として、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキル（メタ）アクリレート（Ａ）を７０重量％以上、
ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であり、かつ複素環を有する（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１種の高Ｔｇモノマー（Ｂ）を０．１〜１５重量％、
前記（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ｂ２）以外の極性モノマーである、窒素含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、及び水酸基含有モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマーを少なくとも含有し、
前記アルキル（メタ）アクリレート（Ａ）は、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、及びｎ−ヘキシルアクリレートから選択される少なくとも１種であり、
前記アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）は、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、及びエチルメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
前記窒素含有モノマーは、ラクタム環を有するビニル系モノマーであることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
前記ラクタム環を有するビニル系モノマーは、ビニルピロリドン系モノマーであることを特徴とする請求項２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記ビニルピロリドン系モノマーは、Ｎ−ビニルピロリドンであることを特徴とする請求項３に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記窒素含有モノマーを０．１〜５重量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記カルボキシル基含有モノマーを０．０１〜３重量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記水酸基含有モノマーを０．０１〜１重量％含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって設定された第１の宛先にメールを送信する情報処理装置であって、
前記第１の宛先が社外の宛先を含む場合、予め登録された第２の宛先をユーザによって設定された前記宛先に追加する宛先設定部と、
第１の宛先及び第２の宛先にメールを送信する送信部と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
管理者が設定した前記第２の宛先に係る条件に基づいて、前記宛先設定部によって設定された前記第２の宛先の変更を禁止する宛先変更禁止部をさらに含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記宛先設定部は、前記第２の宛先が追加された後、前記第１の宛先から社外の宛先が削除された場合、前記第２の宛先を削除することを特徴とする、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザによって設定された第１の宛先にメールを送信する情報処理装置が実行するプログラムであって、前記情報処理装置を、
前記第１の宛先が社外の宛先を含む場合、予め登録された第２の宛先をユーザによって設定された前記宛先に追加する宛先設定部、
第１の宛先及び第２の宛先にメールを送信する送信部
として機能させる、プログラム。
【請求項５】
前記情報処理装置を
管理者が設定した前記第２の宛先に係る条件に基づいて、前記宛先設定部によって設定された前記第２の宛先の変更を禁止する宛先変更禁止部
としてさらに機能させる、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記宛先設定部は、前記第２の宛先が追加された後、前記第１の宛先から社外の宛先が削除された場合、前記第２の宛先を削除することを特徴とする、
請求項４または５に記載のプログラム。
【請求項７】
ユーザによって設定された第１の宛先にメールを送信する情報処理装置を制御する方法であって、
前記第１の宛先が社外の宛先を含む場合、予め登録された第２の宛先をユーザによって設定された前記宛先に追加する設定を行うステップと、
第１の宛先及び第２の宛先にメールを送信するステップと
を含む方法。
【請求項８】
管理者が設定した前記第２の宛先に係る条件に基づいて、前記設定を行うステップにおいて設定された前記第２の宛先の変更を禁止するステップをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記設定を行うステップは、前記第２の宛先が追加された後、前記第１の宛先から社外の宛先が削除された場合、前記第２の宛先を削除することを特徴とする、
請求項７または８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の移動エリア内で異なる位置に据え置かれた複数の配信スポット端末を含み、携帯端末群に対して、前記複数の配信スポット端末が配信するグループ配信システムであって、
該携帯端末群を予め設定した優先順位に基づいて複数のグループに分ける、グループ分け手段と、
各配信スポット端末と各携帯端末間の距離を位置情報から算出する、距離算出手段と、
各配信スポット端末を中心とする同心円状の、複数の配信エリアを設定する、配信エリア設定手段と、
各配信スポット端末から各携帯端末に、該当するグループ及び該当する配信エリアに応じた情報を配信する、情報配信手段と、を備え、
前記携帯端末群のグループ分けの情報は、前記複数の配信スポット端末の間で共通であることを特徴とするグループ配信システム。
【請求項２】
前記情報配信手段は、前記グループ別に異なる情報を配信することを特徴とする請求項１に記載のグループ配信システム。
【請求項３】
前記配信エリア設定手段は、前記グループ別に異なる配信エリアを設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のグループ配信システム。
【請求項４】
人の移動エリア内で異なる位置に据え置かれた複数の配信スポット端末を含むグループ配信システムにより、携帯端末群に対して、前記複数の配信スポット端末が配信するグループ配信方法であって、
該携帯端末群を予め設定した優先順位に基づいて複数のグループに分ける、グループ分けステップと、
各配信スポット端末と各携帯端末間の距離を位置情報から算出する、距離算出ステップと、
各配信スポット端末を中心とする同心円状の、複数の配信エリアを設定する、配信エリア設定ステップと、
各配信スポット端末から各携帯端末に、該当するグループ及び該当する配信エリアに応じた情報を配信する、情報配信ステップと、を備え、
前記携帯端末群のグループ分けの情報は、前記複数の配信スポット端末の間で共通であることを特徴とするグループ配信方法。
【請求項５】
前記情報配信ステップは、前記グループ別に異なる情報を配信することを特徴とする請求項４に記載のグループ配信方法。
【請求項６】
前記配信エリア設定ステップは、前記グループ別に異なる配信エリアを設定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のグループ配信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうち何れかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定に関する示唆を行う設定示唆演出を実行可能な設定示唆演出実行手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する有利状態示唆演出を実行可能な有利状態示唆演出実行手段と、
未だ実行されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段によって記憶されている保留記憶に前記有利状態への制御の契機となる保留記憶が含まれていることを示唆する先読み演出を実行可能な先読み演出実行手段と、
を備え、
前記有利状態示唆演出実行手段は、前記有利状態示唆演出を、第１態様と、該第１態様よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２態様と、にて実行可能であり、
前記先読み演出実行手段は、前記先読み演出として、第１先読み演出と、該第１先読み演出とは異なる第２先読み演出と、を実行可能であり、
前記設定示唆演出実行手段は、
前記有利状態示唆演出が前記第２態様にて実行されたときに、前記有利状態示唆演出が前記第１態様にて実行されたときよりも高い割合で前記設定示唆演出を前記有利状態示唆演出の実行後に実行可能であり、
前記先読み演出として前記第２先読み演出が実行されたときに、前記先読み演出として前記第１先読み演出が実行されたときよりも高い割合で前記設定示唆演出を前記先読み演出の実行後に実行可能であり、
可変表示のパターンとして、識別情報がリーチ態様とされた後にリーチ演出が実行される特定パターンと、識別情報が該リーチ態様とされない非特定パターンと、があり、
可変表示のパターンが前記特定パターンであるときに前記有利状態示唆演出が実行可能である一方で、可変表示のパターンが前記非特定パターンであるときに前記有利状態示唆演出が実行されない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうち何れかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定に関する示唆を行う設定示唆演出を実行可能な設定示唆演出実行手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する有利状態示唆演出を実行可能な有利状態示唆演出実行手段と、
未だ実行されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段によって記憶されている保留記憶に前記有利状態への制御の契機となる保留記憶が含まれていることを示唆する先読み演出を実行可能な先読み演出実行手段と、
を備え、
前記有利状態示唆演出実行手段は、前記有利状態示唆演出を、第１態様と、該第１態様よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２態様と、にて実行可能であり、
前記先読み演出実行手段は、前記先読み演出として、第１先読み演出と、該第１先読み演出とは異なる第２先読み演出と、を実行可能であり、
前記設定示唆演出実行手段は、
前記有利状態示唆演出が前記第２態様にて実行されたときに、前記有利状態示唆演出が前記第１態様にて実行されたときよりも高い割合で前記設定示唆演出を前記有利状態示唆演出の実行後に実行可能であり、
前記先読み演出として前記第２先読み演出が実行されたときに、前記先読み演出として前記第１先読み演出が実行されたときよりも高い割合で前記設定示唆演出を前記先読み演出の実行後に実行可能であり、
可変表示のパターンとして、識別情報がリーチ態様とされた後にリーチ演出が実行される特定パターンと、識別情報が該リーチ態様とされない非特定パターンと、があり、
可変表示のパターンが前記特定パターンであるときに前記有利状態示唆演出が実行可能である一方で、可変表示のパターンが前記非特定パターンであるときに前記有利状態示唆演出が実行されない、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る他の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値（例えば設定値１〜６など）のうち何れかの設定値に設定可能な設定手段（例えば図８−１４など）と、
前記有利状態に制御可能な有利状態制御手段（例えば図５など）と、
前記有利状態とは異なる特別状態（例えば確変状態、時短状態など）に制御可能な特別状態制御手段（例えば図５など）と、
前記有利状態制御手段により前記有利状態に制御された後に前記特別状態制御手段により前記特別状態に制御され、当該特別状態が終了したことに応じて特別演出（例えば演出モードを特別演出モードに制御する演出動作など）を実行可能な特別演出実行手段（例えば図９−１〜図９−３、図９−６、図９−８〜図９−１０など）と、
を備え、
前記特別演出実行手段は、前記特別演出を実行する期間を、前記設定手段によって設定された設定値に応じて異ならせることが可能である（例えば図９−５、図９−１０など）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、遊技機の稼働率の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤチップが配列された、動植物育成用のＬＥＤ照明シートであって、
基板フィルムと、
前記基板フィルムの表面に形成された金属配線部とを備え、
前記複数のＬＥＤチップは、前記金属配線部に実装されており、
全光束量が３０００ｌｍ以上であり、最も厚い部分における厚みが５ｍｍ以下である、動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項２】
前記ＬＥＤチップは、１５０ｌｍ／Ｗ以上の発光効率を有する、請求項１記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項３】
前記ＬＥＤチップは、１０個以上直列に配置され、このＬＥＤチップの列が４列以上並列に配置されている、請求項１又は２記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項４】
前記ＬＥＤチップは、透明保護膜によって覆われている、請求項１乃至３のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項５】
前記全光束量が３９００ｌｍ以上である、請求項１乃至４のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項６】
動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールであって、
請求項１乃至５のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シートと、
前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートに電気的に接続された制御部と、を備え、
前記制御部は、前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートに対して外付けで接続される、動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項７】
前記制御部から前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートに定電圧が印加される、請求項６記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項８】
前記制御部は、前記ＬＥＤチップの調光を制御可能である、請求項６又は７記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項９】
動植物の育成棚用の棚板であって、
基板と、
前記基板に取り付けられた、請求項１乃至５のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シートまたは請求項６乃至８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールと、を備えた、動植物の育成棚用の棚板。
【請求項１０】
動植物の育成棚であって、
棚板を備え、
前記棚板は、基板の下面側に取り付けられた、請求項１乃至５のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シートまたは請求項６乃至８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールを備えた、動植物の育成棚。
【請求項１１】
前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートは、前記棚板の側面側にも更に配置されている、請求項１０記載の動植物の育成棚。
【請求項１２】
建物と、
前記建物の内部に配置された、請求項１０又は１１記載の動植物の育成棚と、を備えた、動植物育成工場。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動植物育成用のＬＥＤ照明シートであって、
基板フィルムと、
前記基板フィルムの表面に形成された金属配線部と、
前記金属配線部に実装されたＬＥＤチップと、
前記ＬＥＤチップの側面の少なくとも一部を覆い、前記ＬＥＤチップを保護する保護部とを備え、
前記ＬＥＤチップは、ハンダ部を介して前記金属配線部に実装されており、
前記ハンダ部は、前記ＬＥＤチップの裏面から側面まで延び、
前記保護部は、前記ＬＥＤチップの側方に位置する前記ハンダ部を覆っており、
前記保護部は、
前記ＬＥＤチップの表面の少なくとも一部を覆う中央部分と、
前記ＬＥＤチップの前記側面の少なくとも一部を覆う湾曲部分と、
前記湾曲部分に隣接して形成された平坦部分とを含む、動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項２】
前記中央部分は前記ＬＥＤチップの表面の全域を覆っている、請求項１記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項３】
前記中央部分の厚みは、前記ＬＥＤチップの中央側に向かうにつれて徐々に厚くなっている、請求項１又は２記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項４】
前記湾曲部分は、前記ＬＥＤチップの前記側面の全域を覆っている、請求項１乃至３のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項５】
前記湾曲部分の厚みは、前記ＬＥＤチップに近づくにつれて徐々に厚くなっている、請求項１乃至４のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項６】
前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートの発光面に直交する断面において、前記湾曲部分は、前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートの発光面側から、前記発光面とは反対側の面に向かって窪む凹形状を有している、請求項１乃至５のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項７】
前記湾曲部分は、前記ＬＥＤチップの側方に位置する前記ハンダ部を覆っている、請求項１乃至６のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項８】
前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートの発光面に直交する断面において、前記ハンダ部のうち前記ＬＥＤチップの側方に位置する部分は、前記発光面側に盛り上がる湾曲形状を有している、請求項１乃至７のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項９】
前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートの発光面に直交する断面において、前記ハンダ部のうち最も厚みが厚い部分は、前記ＬＥＤチップの前記側面に接触していない、請求項１乃至８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１０】
前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートの発光面側から見た場合に、前記ハンダ部のうち前記ＬＥＤチップの側方に位置する部分は、前記ＬＥＤチップの前記側面の一部を取り囲むように形成されている、請求項１乃至９のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１１】
前記金属配線部を覆うように配置された光反射性絶縁保護膜を更に備え、
前記保護部は、前記光反射性絶縁保護膜を覆っている、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１２】
前記保護部は、前記ＬＥＤチップの表面及び側面の全域を覆っている、請求項１乃至１１のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１３】
前記保護部は、透明保護膜を有する、請求項１乃至１２のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１４】
前記透明保護膜と前記ＬＥＤチップの側面との間に、隙間が形成されている、請求項１３記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１５】
前記保護部は、前記ＬＥＤチップと前記透明保護膜とを接着する接着層を更に有する、請求項１３または１４記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１６】
前記保護部は、前記接着層によって、前記ＬＥＤチップの側面を覆っている、請求項１５記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１７】
前記ＬＥＤチップは、１０個以上直列に配置され、このＬＥＤチップの列が４列以上並列に配置されている、請求項１乃至１６のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１８】
最も厚い部分における厚みが５ｍｍ以下である、請求項１乃至１７のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シート。
【請求項１９】
動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールであって、
請求項１乃至１８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シートと、
前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートに電気的に接続された制御部とを備え、
前記制御部は、前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートに対して外付けで接続される、動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項２０】
前記制御部から前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートに定電圧が印加される、請求項１９記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項２１】
前記制御部は、前記ＬＥＤチップの調光を制御可能である、請求項１９又は２０記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項２２】
動植物の育成棚用の棚板であって、
基板と、
前記基板に取り付けられた、請求項１乃至１８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シートまたは請求項１９乃至２１のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールとを備えた、動植物の育成棚用の棚板。
【請求項２３】
動植物の育成棚であって、
棚板を備え、
前記棚板は、基板の下面側に取り付けられた、請求項１乃至１８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明シートまたは請求項１９乃至２１のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールとを備えた、動植物の育成棚。
【請求項２４】
前記動植物育成用のＬＥＤ照明シートは、前記棚板の側面側にも更に配置されている、請求項２３記載の動植物の育成棚。
【請求項２５】
建物と、
前記建物の内部に配置された、請求項２３又は２４記載の動植物の育成棚とを備えた、動植物育成工場。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材を有し、レンズ装置における可動の光学部材の駆動を制御するための指令値を前記操作部材の操作量に基づいて生成する操作装置であって、
前記駆動に関する情報を表示する表示部と、
前記操作部材の操作の方向と前記光学部材の駆動の方向との関係に関する情報に基づいて、前記レンズ装置に対する前記操作装置の配置の特定を行う処理部とを有し、
前記処理部は、前記特定により得られた前記配置に対応する向きで、前記表示部に表示を行わせることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記光学部材の駆動の方向の情報を前記レンズ装置から取得することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
操作部材を有し、レンズ装置における可動の光学部材の駆動を制御するための指令値を前記操作部材の操作量に基づいて生成する操作装置であって、
前記駆動に関する情報を表示する表示部と、
前記操作装置が接続されている前記レンズ装置の通信コネクタの情報に基づいて、前記レンズ装置に対する前記操作装置の配置の特定を行う処理部とを有し、
前記処理部は、前記特定により得られた前記配置に対応する向きで、前記表示部に表示を行わせることを特徴とする操作装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記通信コネクタに対応するポートの情報と、前記ポートに接続しているデバイスの情報とを前記レンズ装置から取得し、取得した前記ポートの情報および前記デバイスの情報に基づいて、前記操作装置が接続されている前記通信コネクタの情報を得ることを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
操作部材を有し、レンズ装置における可動の光学部材の駆動を制御するための指令値を前記操作部材の操作量に基づいて生成する操作装置であって、
前記駆動に関する情報を表示する表示部と、
前記レンズ装置の向きを変更するための左右一対の柄部材のいずれかへの前記操作装置の配置の特定を行う処理部とを有し、
前記処理部は、前記特定により得られた前記配置に対応する向きで、前記表示部に表示を行わせることを特徴とする操作装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記レンズ装置を支持する支持装置に設けられた前記左右一対の柄部材のいずれかへの前記操作装置の配置の特定を行うことを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記レンズ装置に接続されたカメラ装置を支持する前記支持装置に設けられた前記左右一対の柄部材のいずれかへの前記操作装置の配置の特定を行うことを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記特定により得られた前記配置において前記表示が倒立しないように、前記表示部に前記表示を行わせることを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記特定を行うことができない場合、前記向きを予め定められた向きとすることを特徴とする請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記処理部は、操作者の入力に基づいて、前記向きを、前記特定により得られた前記配置に対応する向きでなく、予め定められた向きとすることを特徴とする請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
可動の光学部材を含むレンズ装置と、
前記光学部材の駆動を制御するための請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の操作装置とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムと、
前記システムにおける前記レンズ装置からの光を受ける撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は、操作部材を有し、レンズ装置における可動の光学部材の駆動を制御するための指令値を前記操作部材の操作量に基づいて生成する操作装置であって、
前記駆動に関する情報を表示する表示部と、
前記操作部材の操作の方向と前記光学部材の駆動の方向との関係に関する情報に基づいて、前記レンズ装置に対する前記操作装置の配置の特定を行う処理部とを有し、
前記処理部は、前記特定により得られた前記配置に対応する向きで、前記表示部に表示を行わせることを特徴とする操作装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の上に形成される複数の層を含む反射防止膜とを有する光学素子であって、
前記複数の層のうち最も前記基板から離れた最上層の波長λ（ｎｍ）の光に対する屈折率をｎｍ、前記複数の層のうち前記最上層を除く下地層の光学アドミタンスをＹ＝ａ＋ｉｂとするとき、
１．１０≦ｎｍ≦１．３０
なる条件を満足し、
λ＝４３０のとき
（ａ−１．２５）２＋（ｂ−０．２８）２≦０．４５２、
λ＝１０００のとき
（ａ−１．３４）２＋（ｂ＋０．２８）２≧０．３０２、
λ＝１８００のとき
（ａ−１．１４）２＋（ｂ＋０．２４）２≦０．３０２
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
λ＝４３０のとき
（ａ−１．２５）２＋（ｂ−０．２８）２≦０．４１２、
λ＝１８００のとき
（ａ−１．１４）２＋（ｂ＋０．２４）２≦０．２０２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
４３０≦λ≦７３０又は１４５０≦λ≦１８００のとき
（ａ−１．２８）２＋（ｂ）２≦０．５５２、
９００≦λ≦１１００のとき
（ａ−１．３０）２＋（ｂ＋０．２８）２≧０．２５２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記最上層の膜厚をｄｍ（ｎｍ）とするとき、
１２５≦ｎｍｄｍ≦２５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
４３０≦λ≦７３０又は１４５０≦λ≦１８００のとき、前記反射防止膜に対する入射角が０度以上１５度以下である光線に対する該反射防止膜の反射率は、１．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記反射防止膜は、７以上の層を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記下地層は互いに異なる材料で構成される複数の層を含み、前記下地層のうち最も高屈折率である材料の屈折率をｎＨ、最も低屈折率である材料の屈折率をｎＬとするとき、
０．４≦ｎＨ−ｎＬ≦０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記最上層は、空隙を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記最上層は、酸化シリコンまたはフッ化マグネシウムで構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記下地層に含まれる層は、チタン、タンタル、ジルコニア、クロム、ニオブ、セリウム、ハフニウム、アルミニウム、シリコン、および、イットリウムの酸化物のうちいずれかの単体またはこれらの混合物で構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１１】
基板と、該基板の上に形成される複数の層を含む反射防止膜とを有する光学素子の製造方法であって、
前記複数の層のうち最も前記基板から離れた最上層を除く下地層を作製するステップと、
前記複数の層のうち前記最上層を作製するステップと、を有し、
前記最上層の波長λ（ｎｍ）の光に対する屈折率をｎｍ、前記下地層の光学アドミタンスをＹ＝ａ＋ｉｂとするとき、
１．１０≦ｎｍ≦１．３０
なる条件を満足し、
λ＝４３０のとき
（ａ−１．２５）２＋（ｂ−０．２８）２≦０．４５２、
λ＝１０００のとき
（ａ−１．３４）２＋（ｂ＋０．２８）２≧０．３０２、
λ＝１８００のとき
（ａ−１．１４）２＋（ｂ＋０．２４）２≦０．３０２
なる条件を満足することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１２】
前記最上層を作製するステップは、ゾルゲル法により前記最上層を作製するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１３】
前記下地層を作製するステップは、真空蒸着法またはスパッタ法により前記下地層を作製するステップを含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１４】
複数の光学素子を有し、該複数の光学素子のうち少なくとも一つは請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学素子であることを特徴とする光学系。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学系と、
前記光学系を保持する保持部材と、を有することを特徴する光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影を利用して対象物の劣化を含む状態を診断する劣化診断システムであって、
計算機システムを備え、
前記計算機システムは、
所定の日時にカメラを用いて前記対象物を連続的に撮影した画像群を含むデータを取得してＤＢに記憶し、
同じ前記対象物に関して、現在の日時に撮影した診断画像群を含む診断データと、前記ＤＢから参照した過去の日時に撮影した参照画像群を含む参照データとに基づいて、現在の画像と過去の画像とで同じ箇所を含む画像を、比較対象画像として対応付け、
前記比較対象画像の現在の画像と過去の画像とで比較して差分を判定することで、前記現在の画像から前記劣化を含む状態の劣化箇所を検出し、
前記現在の画像内の前記劣化箇所を表す２次元座標を、前記対象物の３次元モデルを含む空間内の３次元座標に位置付けるように変換し、
前記変換後の前記空間内の前記劣化箇所を含む診断結果情報を、可視化する画面を生成して、ユーザに対して表示する、
劣化診断システム。
【請求項２】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、
前記対応付けの際、前記診断画像群と前記参照画像群とで、各画像内から平面部を検出し、現在の画像の平面部と過去の画像の平面部とで対応付け、
前記比較の際、前記現在の画像の平面部と過去の画像の平面部とで比較して差分を判定することで、前記現在の画像から前記劣化箇所を検出する、
劣化診断システム。
【請求項３】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、前記変換の際、前記診断画像群における複数の画像の各画像内の前記劣化箇所を表す２次元座標を、透視変換行列に基づいて、前記対象物の前記３次元モデル上の３次元座標へ変換する、
劣化診断システム。
【請求項４】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、前記変換の際、前記診断画像群における複数の画像において、第１画像内から検出された第１平面部を、第２画像内から検出された第２平面部へ変換するための平面変換係数を計算し、前記平面変換係数を用いて、前記第１平面部内の前記劣化箇所を表す２次元座標から、前記第２平面部内の前記劣化箇所を表す２次元座標を計算する、
劣化診断システム。
【請求項５】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、前記対象物の前記劣化箇所に関して、前記過去の画像と前記現在の画像との比較を含む、時系列での変化を可視化する画面を生成する、
劣化診断システム。
【請求項６】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、
前記所定の日時に前記撮影した時の、前記日時、位置情報、及び前記カメラの撮影設定情報を含むデータを、前記ＤＢに記憶し、
過去の日時の前記データに基づいて、前記対象物の周囲の光や風の状況を考慮して、前記対象物の対象領域をカバーして撮影できるように、現在または未来の日時のための前記撮影設定情報を含むデータを生成し、事前設定する、
劣化診断システム。
【請求項７】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、前記撮影する際に、制御時点毎に、前記現在の画像と前記過去の画像とにおける重複度合いを判断し、前記重複度合いがなるべく大きくなるように、前記カメラの撮影設定情報を補正する制御を行う、
劣化診断システム。
【請求項８】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、
前記対象物の前記３次元モデル、または前記カメラの撮影方向の区分に応じて、前記診断画像群及び前記参照画像群を、時空間における複数のグループに分け、
前記対応付けの際、前記グループ単位の画像群同士での第１対応付けを行い、
前記第１対応付け後に、前記グループ内の画像単位での第２対応付けを行う、
劣化診断システム。
【請求項９】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、
前記対象物の前記３次元モデル、または前記カメラの撮影方向の区分に応じて、前記診断画像群を、時空間における複数のパートに分け、
前記変換の際、前記パート毎に、前記診断画像群における複数の画像の各画像内の前記劣化箇所を表す２次元座標を、透視変換行列に基づいて、前記対象物の前記３次元モデル上の３次元座標へ変換し、前記パート毎の変換結果を統合する、
劣化診断システム。
【請求項１０】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、
前記対象物のうちの特定の領域を、優先撮影する領域として設定し、
前記優先撮影する領域の設定に応じて、前記カメラの撮影方向を含む撮影設定情報を設定し、
前記撮影する際に、連続する複数の時点で前記カメラの撮影方向が前記優先撮影する領域を向くように制御する、
劣化診断システム。
【請求項１１】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、前記対応付け及び前記比較の際、機械学習を用いる、
劣化診断システム。
【請求項１２】
請求項１記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、
前記比較の際、前記対象物と他物体との接触状態を判定し、前記現在の画像から前記接触状態の接触箇所を検出し、
前記変換の際、前記現在の画像内の前記接触箇所を表す２次元座標を、前記対象物の３次元モデルを含む空間内の３次元座標に位置付けるように変換し、
前記変換後の前記空間内の前記接触箇所を含む診断結果情報を、可視化する画面を生成して、ユーザに対して表示する、
劣化診断システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の劣化診断システムにおいて、
前記計算機システムは、
前記対象物の周囲のルートを航行し前記対象物を撮影する前記カメラを有する飛行体の航行及び前記カメラの撮影を制御し、
所定の日時に前記飛行体を前記ルートで航行させて前記対象物を連続的に撮影した前記画像群を含むデータを前記飛行体から取得して前記ＤＢに記憶する、
劣化診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】劣化診断システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、貫通孔が設けられたケースと、前記ケースの前記貫通孔に挿入された操作部材と、前記ケースの外面と前記操作部材との間に配置された弾性体と、前記操作部材の回転方向に滑り性をもたせる滑り部と、を備えていることを特徴とするスイッチ装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられたケースと、
前記ケースの前記貫通孔に挿入された操作部材と、
前記ケースの外面と前記操作部材との間に配置された弾性体と、
前記操作部材の回転方向に滑り性をもたせる滑り部と、
を備えていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
貫通孔が設けられたケースと、
前記ケースの前記貫通孔に挿入された操作部材と、
前記ケースの外面と前記操作部材との間に配置された弾性体と、
前記弾性体が前記操作部材によって押圧される際に、前記弾性体の弾性変形を逃がす逃し部と、
を備えていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
貫通孔が設けられたケースと、
前記ケースの前記貫通孔に挿入された操作部材と、
前記ケースの外面と前記操作部材との間に配置された弾性体と、
前記ケースの外面に対面する前記弾性体の内面に、前記ケースの前記外面と前記弾性体の前記内面との間の圧力を前記ケースの外部の圧力と同じに保つための圧力調整溝と、
を備えていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記弾性体に対面する前記操作部材の頭部の内面には、環状の溝部又は突起部が設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載されたスイッチ装置を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プログラミング言語に対応する第１実行環境で実行される第１プログラムとしてのプラグインアプリケーションと、
前記第１プログラムからの要求に従って、第２プログラミング言語に対応する第２実行環境で実行される第２プログラムを用いた画像処理の実行を要求する処理要求を送信する、前記第１実行環境で動作するクライアントと、
前記クライアントから送信された前記処理要求を受信し、受信した前記処理要求に従って前記第２プログラムを実行することにより前記画像処理を実行する、前記第２実行環境で動作するサーバと、を備え、
前記サーバは、前記第１実行環境で使用されるメモリ空間とは独立したメモリ空間を使用するプロセス上で動作する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理要求は、前記画像処理の対象となるデータ及び前記画像処理に関するパラメータと、前記第２プログラムのライブラリ及び関数の指定と、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記サーバは、前記クライアントから受信した前記処理要求で指定されたライブラリに含まれる、前記処理要求で指定された関数の引数に、前記データ及び前記パラメータを指定して、前記関数を実行することによって、前記画像処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記プラグインアプリケーションは、前記画像処理の対象となるデータ及び前記画像処理に関するパラメータに基づいて、前記サーバが使用すべきライブラリ及び関数を特定し、特定したライブラリ及び関数を用いた画像処理の実行を前記クライアントに要求する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記プラグインアプリケーションは、前記第１実行環境で動作する他のアプリケーション、又は前記第２実行環境で動作する他のアプリケーションから、前記画像処理の対象となるデータ及び前記画像処理に関するパラメータを含む要求を受け付ける
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記プラグインアプリケーションは、前記処理要求に従った前記画像処理の実行結果を前記サーバから前記クライアントを介して受信すると、当該実行結果を示すデータを前記他のアプリケーションへ送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置の起動時に、前記第１実行環境において前記クライアントを起動し、前記第２実行環境において前記プロセスを起動し、かつ、前記プロセス上で前記サーバを起動する起動手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記クライアントは、前記画像処理の対象となるデータを前記処理要求に含めずに、当該データを前記サーバが特定するための情報を、前記画像処理装置に関するパラメータとともに前記処理要求に含めて、当該処理要求を前記サーバへ送信する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記サーバは、前記クライアントから前記処理要求を受信したことに基づき、前記プロセスが有するメモリ空間を使用する新たなスレッドを生成し、当該新たなスレッドを用いて、前記処理要求に従って前記画像処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記サーバは、前記プロセスが有するメモリ空間を使用する１つのスレッドを用いて、前記クライアントからの前記処理要求の受信を行い、前記クライアントから前記処理要求を受信したことに基づき、前記プロセスが有するメモリ空間を使用する新たなスレッドを、前記画像処理の実行のために生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記サーバは、前記クライアントから前記処理要求を受信したことに基づき、前記第１実行環境で使用されるメモリ空間及び前記プロセスが使用するメモリ空間とは独立したメモリ空間を使用する新たなプロセスを生成し、当該新たなプロセス上で前記処理要求に従って前記画像処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置の制御方法であって、
第１プログラミング言語に対応する第１実行環境で実行される第１プログラムとしてのプラグインアプリケーションからの要求に従って、第２プログラミング言語に対応する第２実行環境で実行される第２プログラムを用いた画像処理の実行を要求する処理要求を送信するよう、前記第１実行環境でクライアントを動作させる工程と、
前記クライアントから送信された前記処理要求を受信し、受信した前記処理要求に従って前記第２プログラムを実行することにより前記画像処理を実行するよう、前記第２実行環境でサーバを動作させる工程と、を含み、
前記サーバは、前記第１実行環境で使用されるメモリ空間とは独立したメモリ空間を使用するプロセス上で動作する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る画像処理装置は、第１プログラミング言語に対応する第１実行環境で実行される第１プログラムとしてのプラグインアプリケーションと、前記第１プログラムからの要求に従って、第２プログラミング言語に対応する第２実行環境で実行される第２プログラムを用いた画像処理の実行を要求する処理要求を送信する、前記第１実行環境で動作するクライアントと、前記クライアントから送信された前記処理要求を受信し、受信した前記処理要求に従って前記第２プログラムを実行することにより前記画像処理を実行する、前記第２実行環境で動作するサーバと、を備え、前記サーバは、前記第１実行環境で使用されるメモリ空間とは独立したメモリ空間を使用するプロセス上で動作することを特徴とする。