(57)【要約】本願では、車両の自動トランスミッションのトランスミッションアクチュエータ機構の調整方法が提案されている。ここでは、変速段が入れられた状態で少なくとも１回の基準移動が実施される。さらに、車両の自動トランスミッションにおいて変速段をセレクトおよびシフトするためのトランスミッションアクチュエータ機構が提案されており、該トランスミッションアクチュエータ機構では、調整のために少なくとも１回の基準移動が実施される。
2005522650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動トランスミッションのトランスミッションアクチュエータ機構の調整方法において、
変速段が入れられた状態で、少なくとも１回の基準移動を実施することを特徴とする調整方法。
【請求項２】
各シフトフォークとシフトレールとをともに動かすことなく、ニュートラルゲートで基準点まで移動するようにトランスミッションアクチュエータ機構を構成する、請求項１記載の調整方法。
【請求項３】
それぞれシフト開口部を有するシフトレールがゲートを形成し、
前記ゲート内でシフトフィンガを動かし、基準点まで移動する、請求項２記載の調整方法。
【請求項４】
シフトフィンガを横方向に、ニュートラルゲートの方向に動かし、同時に、周期的に上下に基準点から離れる、請求項３記載の調整方法。
【請求項５】
シフトフィンガをニュートラルゲート幅全体にわたって動かす場合、セレクト方向に調整を実施する、請求項１から４までのいずれか１項記載の調整方法。
【請求項６】
シフト方向の調整を、設けられた凹入部によってシフトレールに対して平行に実施する、請求項１から５までのいずれか１項記載の調整方法。
【請求項７】
基準合わせ後、シフトフィンガを再び、基準移動前の初期位置に戻す、請求項１から６までのいずれか１項記載の調整方法。
【請求項８】
規則的または不規則に、基準点まで移動する基準移動を実施する、請求項１から７までのいずれか１項記載の調整方法。
【請求項９】
トランスミッションアクチュエータ機構であって、
車両の自動トランスミッションにおいて、変速段をセレクトおよびシフトするためのトランスミッションアクチュエータ機構である形式のものにおいて、
調整のために、少なくとも１回の基準移動が実施されるように構成されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の調整方法を実施するためのトランスミッションアクチュエータ機構。
【請求項１０】
シフトレールに設けられたシフト開口部は、その時点の変速段を外すことなく、基準移動の際にニュートラル変速段までの移動が行われるように構成されている、請求項９記載のトランスミッションアクチュエータ機構。
【請求項１１】
相互に平行に配置されたシフトレールのシフト開口部は、ゲートを形成し、
前記ゲート内でシフトフィンガは基準移動時に、変速段が入っているか否かということと無関係に移動される、請求項９または１０記載のトランスミッションアクチュエータ機構。
【請求項１２】
設けられたゲートは、セレクト方向に調整するために形成されている、請求項１１記載のトランスミッションアクチュエータ機構。
【請求項１３】
シフト方向の調整のため、少なくとも１つの凹入部が設けられている、請求項９から１２までのいずれか１項記載のトランスミッションアクチュエータ機構。
【請求項１４】
最後に入れられた変速段を係合状態で維持することもできるように、各シフトレールは係止部を有している、請求項９から１３までのいずれか１項記載のトランスミッションアクチュエータ機構。
【請求項１５】
セレクトおよび／またはシフトのため、少なくとも１つの電動ブラシレスモータが設けられている、請求項９から１４までのいずれか１項記載のトランスミッションアクチュエータ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の自動トランスミッションのトランスミッションアクチュエータ機構およびトランスミッションアクチュエータ機構の調整方法に関する。
【０００２】
たとえばＸＳＧトランスミッション（ＡＳＧ、ＰＳＧ等）等の自動マニュアルトランスミッションは、ますます頻繁に車両内に取り付けられるようになっている。この種のトランスミッションのトランスミッションアクチュエータ機構は規則的または不規則に、エラーの場合またはエラーと推定される場合には大抵、所定の基準点に向かってシフトされることがある。基準点までにこのように移動させることは、センサ系を調整ないしは基準合わせするために実施される。センサ系はここでは、とりわけインクリメンタル式のストロークセンサ系である。さらに、基準点までのこのような移動は「走査式」で実施される。この手法は有利には、使用可能な移動空間内でアクチュエータ機構の正確な位置が未知である場合、通常は機械的なマニュアルトランスミッションのＨシフトパターンが未知である場合に適用される。ニュートラルゲート内で基準点まで移動されるので、変速段を入れないことが必須である。
【０００３】
本発明の課題は、トランスミッションアクチュエータ機構の調整を実施する際に、その時点で入れられている変速段を外す必要がない、車両のオートマチックトランスミッションのトランスミッションアクチュエータ機構およびトランスミッションアクチュエータ機構の調整方法を提供することである。
【０００４】
前記課題は本方法によれば、車両の自動トランスミッションのトランスミッションアクチュエータ機構の次のような調整方法によって解決される。すなわち、入れられた変速段で少なくとも１回の基準までの移動を行う調整方法によって解決される。
【０００５】
本発明では、シフトフォークとシフトレールとをともに動かすことなく、ニュートラルゲートで基準点まで移動されるように、トランスミッションアクチュエータ機構を構成することができる。したがって、ニュートラルゲートで基準移動を行う際に、必ずしもシフトフォークをともに動かす必要はなくなり、その時点の変速段を外さなくてもよい。
【０００６】
本発明の重要な利点は、変速段が入れられた状態で、すなわち運転者に気づかれることなく、トランスミッションアクチュエータ機構ないしは該トランスミッションアクチュエータ機構の測定システムを基準合わせないしは調整できるということである。
【０００７】
本発明の発展形態の枠内では、シフト開口部を有するシフトレールは、変速段がシフトされたか否かに依存せずにシフトフィンガを動かすことができるゲートを形成する。この状態から基準移動が開始される場合、シフトフィンガは横方向にＮゲートの方向に動かされ、それと同時に周期的に、抵抗が感知されるまで上下に走査される。この抵抗がなくなると、シフトフィンガは上方へニュートラルゲート幅全体にわたって、たとえば対向する基準点まで動かされる。
【０００８】
このようにして、セレクト方向の調整も行うことができる。最後のセレクト方向の調整は、たとえば本発明の次の実施形態によれば、該調整のために特別に設けられた開口部等で行われる。
【０００９】
本発明の発展形態は、基準合わせ後にシフトフィンガが再び、基準移動前の位置に戻るように構成されている。どのシフト方向に初めの移動を行うべきかということを決定するためには、適切なロジックを未知の開始点で決定しなければならない。
【００１０】
本発明の別の実施形態では、いわゆる走査ルーティンを上記のシフト開口部のジオメトリとの組み合わせで、規則的または不規則に実行することが提案されている。
【００１１】
本発明で提案されている方法はとりわけ、自動マニュアルトランスミッションと、いわゆるアクティブインターロックアクチュエータ機構を有するパラレルマニュアルトランスミッションとで使用される。
【００１２】
さらに、本発明の基礎となっている課題は、調整のために少なくとも１回の基準移動が実施される、本発明によるトランスミッションアクチュエータ機構によって解決される。このトランスミッションアクチュエータ機構は、とりわけここで提案された方法を実施するためのトランスミッションアクチュエータ機構である。
【００１３】
本発明の実施形態によれば、シフトレールに設けられたシフト開口部は、その時点の変速段が外されることなく、ニュートラルゲートに基準移動の際にシフトフィンガが到達するように構成されている。
【００１４】
有利には、相互に平行に配置されたシフトレールのシフト開口部が、次のようなゲートを形成する。すなわち、シフトフィンガを基準移動中に、変速段が入っているか否かということに依存せずに動かせるゲートを形成する。
【００１５】
本発明の発展形態によれば、設けられたゲートは、セレクト方向に調整するために構成されている。シフト方向に調整するためには、少なくとも１つの凹入部を考慮しなければならない。
【００１６】
シフトフィンガがシフトレールを固定しない場合でも、最後に入れられた変速段を係合状態で維持するためには、個々のシフトレールの係止部が役立つか、または必要である。
【００１７】
本発明によるトランスミッションアクチュエータ機構では有利には、たとえばセレクトモータおよび／またはシフトモータとしてそれぞれ、電動ブラシレスモータ等が設けられる。
【００１８】
別の利点および有利な実施形態は、本発明の従属請求項および唯一の図に記載されている。
【００１９】
唯一の図には、３つのシフトレール１，２，３が概略的に示されており、これらのシフトレール１，２，３は、それぞれシフト開口部を有している。シフトレール１，２，３のシフト開口部によってゲート４が形成され、変速段がシフトされているか否かということと無関係に、このゲート内でシフトフィンガが動かされる。このシフトフィンガは、ここでは詳細に図示されていない。各シフトレール１，２，３に割り当てられた変速段は、それぞれこの図に示されている。
【００２０】
基準移動が開始されると、シフトフィンガは横方向にＮゲートの方向に動かされ、それと同時に、抵抗が感知されるまで周期的に上下に走査される。この動きは、図において矢印によって示されている。この抵抗がなくなると、シフトフィンガは上方へ、ニュートラルゲート幅全体にわたって動かされ、場合によっては、対向する基準点に到達する。このようにして、セレクト方向の調整が行われる。シフト方向の最後の調整はたとえば、該調整のために特別に設けられた凹入部５で実施される。基準合わせ後にはシフトフィンガは、再び基準移動前の位置に戻る。
【００２１】
本願で提出した特許請求の範囲の請求項は記述提案であって、別の請求項の申請を断念するものではない。本出願人は、明細書および／または図面に開示されているに過ぎない別の特徴組合せについて特許を申請する権利を留保する。
【００２２】
従属請求項に用いた引用は、各従属請求項の特徴による独立請求項の対象の別の構成を意味し、引用した従属請求項の特徴の組合せのための独立した対象保護を得ることを断念することを意味するものではない。
【００２３】
従属請求項の対象は、優先権主張日の時点での公知先行技術に関して独立した固有の発明を成し得るので、本出願人は、これらの従属請求項の対象を独立請求項の対象とすることを留保する。さらに、これらの従属請求項の対象は、先行する従属請求項の対象とは別個の独立した構成を有する独立した発明をも含んでいる場合がある。
【００２４】
本発明は、明細書に記載した実施例に限定されるものではない。むしろ、本発明の枠内で数多くの変化と変更とが可能であり、特に明細書全般および実施例ならびに特許請求の範囲に記述されかつ図面に示された特徴もしくは部材または方法段階と関連した個々の特徴の組合せまたは変更によって、当業者にとって課題解決に関して推察可能であり、かつ組み合わされた特徴によって新しい対象または新しい方法段階もしくは方法段階順序をもたらすようなバリエーション、部材および組合せおよび／または材料が、製造法、試験法および作業法に関しても考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】それぞれシフト開口部を有する３つのシフトレールの概略図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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