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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ光源からの光を測定光路と参照光路に分割し、前記測定光路を介して被検眼眼底に導かれた測定光と前記参照光路からの参照光との干渉信号を検出器によって検出するＯＣＴ光学系と、前記検出器から出力されるスペクトル干渉信号を処理してＯＣＴデータを取得可能な画像処理器と、を備えるＯＣＴ装置であって、
前記ＯＣＴ光学系は、
前記測定光が眼底上を横断する一つの横断方向に関して眼底中心部と眼底周辺部を含む広角領域に測定光を導くＯＣＴ光学系であって、
前記眼底中心部を含む第１ＯＣＴデータを得るために設定された光路長を有する第１参照光路と、前記眼底周辺部を含む第２ＯＣＴデータを得るために設定された光路長を有し、前記第１参照光路とは異なる第２参照光路と、
前記測定光と前記第１参照光路による第１参照光と、の第１干渉信号を検出する第１検出器と、前記測定光と前記第２参照光路による第２参照光と、の第２干渉信号を検出する第２検出器と、
前記第１干渉信号の検出によって前記第１検出器から出力される第１スペクトル干渉信号と、前記第２干渉信号の検出によって前記第２検出器から出力される第２スペクトル干渉信号と、に基づいて、前記第１ＯＣＴデータ及び前記第２ＯＣＴデータを取得するための撮影条件を調整する調整手段と、
を備え、
前記画像処理器は、
前記調整手段によって撮影条件が調整された後、前記眼底中心部に導かれた前記測定光と前記第１参照光との前記第１干渉信号に基づいて前記眼底中心部を含む前記第１ＯＣＴデータを得ると共に、前記眼底周辺部に導かれた前記測定光と前記第２参照光との前記第２干渉信号に基づいて前記眼底周辺部を含む前記第２ＯＣＴデータを得ることを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＯＣＴ装置において、
前記第１スペクトル干渉信号及び前記第２スペクトル干渉信号には、前記被検眼の所定の領域のスペクトル干渉信号が含まれ、
前記調整手段は、前記被検眼の前記所定の領域における前記第１スペクトル干渉信号と、前記第２スペクトル干渉信号と、に基づいて、前記第１ＯＣＴデータ及び前記第２ＯＣＴデータを取得するための撮影条件を調整することを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＯＣＴ装置において、
前記調整手段は、前記第１スペクトル干渉信号と、前記第２スペクトル干渉信号と、の信号強度に基づいて、記第１ＯＣＴデータ及び前記第２ＯＣＴデータを取得するための撮影条件を調整することを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のＯＣＴ装置において、
前記調整手段は、前記第１スペクトル干渉信号と、前記第２スペクトル干渉信号と、のコントラスト情報に基づいて、前記第１ＯＣＴデータ及び前記第２ＯＣＴデータを取得するための撮影条件を調整することを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のＯＣＴ装置において、
前記調整手段は、前記測定光と前記第１参照光との光路長差及び前記測定光と前記第２参照光との光路長差を調整する光路長調整手段と、前記眼底中心部及び前記眼底周辺部に対する合焦位置を調整するフォーカス調整手段と、前記測定光と前記第１参照光との偏光状態及び前記測定光と前記第２参照光との偏光状態を調整する偏光調整手段と、の少なくともいずれかであることを特徴とするＯＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光で被検査物上の画像取得領域を走査して得られる複数の断層像からＯＣＴＡ画像を取得する検査装置であって、
前記画像取得領域に複数の走査線を含む部分対象領域を設定する設定手段と、
前記測定光による前記部分対象領域の前記複数の走査線の走査を順に行い、当該走査を繰り返す手段と、
繰り返し走査により得られた複数の断層像から部分ＯＣＴＡ画像を得る取得手段と、
前記部分ＯＣＴＡ画像を、既に得られているＯＣＴＡ画像と合成する合成手段と、を備える検査装置。
【請求項２】
前記設定手段は、隣り合う部分対象領域が重畳する領域を有するように前記部分対象領域を設定する請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
隣り合う部分対象領域が重畳する領域の画像の相関係数に基づいて、一方の画像を他方の画像に位置合わせを行う位置合わせ手段を更に備える請求項１または２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記隣り合う部分対象領域それぞれのＥｎ−Ｆａｃｅ画像を取得し、
位置合わせ手段が、前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像の相関係数に基づいて、前記位置合わせを行う請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記設定手段が設定する部分対象領域に含まれる走査線の数が任意に設定できる請求項１乃至４の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
前記ＯＣＴＡ画像を表示手段に表示させる表示制御手段を更に備える請求項１乃至５の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項７】
測定光で被検査物上の画像取得領域を走査して得られる複数の断層像からＯＣＴＡ画像を取得する検査装置の制御方法であって、
前記画像取得領域に複数の走査線を含む部分対象領域を設定する工程と、
前記測定光による前記部分対象領域の前記複数の走査線の走査を順に行い、当該走査を繰り返す工程と、
繰り返し走査により得られた複数の断層像から部分ＯＣＴＡ画像を得る工程と、
前記部分ＯＣＴＡ画像を、既に得られているＯＣＴＡ画像と合成する工程とを含む検査装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の検査装置の各手段を、コンピュータで実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る検査装置は、
測定光で被検査物上の画像取得領域を走査して得られる複数の断層像からＯＣＴＡ画像を取得する検査装置であって、
前記画像取得領域に複数の走査線を含む部分対象領域を設定する設定手段と、
前記測定光による前記部分対象領域の前記複数の走査線の走査を順に行い、当該走査を繰り返す手段と、
繰り返し走査により得られた複数の断層像から部分ＯＣＴＡ画像を得る取得手段と、
前記部分ＯＣＴＡ画像を、既に得られているＯＣＴＡ画像と合成する合成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、前記シャフトにより貫通される、電気−機械エネルギー変換素子及び弾性体、を備える振動子と、
前記シャフトにより貫通され、前記振動子と接触し、前記弾性体の振動により前記シャフトの軸周りに回転する回転体と、
前記シャフトにより貫通され、前記回転体と係合し、前記回転体の回転により前記シャフトの軸周りに回転する出力伝達部材と、
前記シャフトに対して相対移動せず、前記出力伝達部材に対して相対移動する固定部材と、
前記出力伝達部材を前記固定部材側に押圧し、前記回転体を前記振動子側に押圧する加圧部材と、を有し、
前記固定部材は、基底部、及び前記基底部から前記出力伝達部材側に突出する突起部、
を備え、
前記シャフトの軸方向において、前記基底部と前記出力伝達部材との間に加圧受け部材を有し、
前基底部は、前記出力伝達部材及び前記加圧受け部材を介して前記加圧部材により押圧されることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記シャフトの軸方向に直交する方向において、前記突起部と前記出力伝達部材は接することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記突起部は、前記出力伝達部材から側力を受けることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記シャフトの軸方向において、前記突起部と前記出力伝達部材は接しないことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記突起部は、前記基底部の内径側に設けられており、
前記シャフトは、前記突起部を貫通していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記突起部の側面に、前記シャフトの軸方向に沿う溝部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記突起部の側面には、複数の前記溝部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記突起部の側面に、前記突起部の側面の周方向に沿う溝部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記突起部は、前記突起部の外径が、前記突起部の他の部分と比較して大きい凸部が設けられており、
前記突起部の前記凸部が、前記出力伝達部材と接することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記突起部の前記凸部は、前記シャフトの軸方向において、前記突起部の外径が、前記突起部の他の部分と比較して小さい部分よりも前記基底部側に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記出力伝達部材は、前記出力伝達部材の前記シャフトが貫通する貫通孔の内径が、前記貫通孔の他の部分と比較して小さい凸部が設けられており、
前記出力伝達部材の前記凸部が、前記突起部の側面の一部と接することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
前記出力伝達部材の前記凸部は、前記シャフトの軸方向において、前記貫通孔の内径が、前記貫通孔の他の部分と比較して大きい部分よりも前記基底部から離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
前記基底部は、前記基底部の前記出力伝達部材側の面に凹部が設けられており、
前記加圧受け部材は、前記凹部に配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
前記加圧受け部材の硬度は、前記固定部材の硬度よりも高いことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１５】
前記出力伝達部材の前記基底部と対向する面には周方向に沿う凹部が設けられていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１６】
前記シャフトと前記固定部材はそれぞれ、独立した部材であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータの駆動によって駆動される被駆動部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
前記被駆動部には光学レンズが備えられていることを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての振動型アクチュエータは、シャフトと、前記シャフトにより貫通される、電気−機械エネルギー変換素子及び弾性体、を備える振動子と、前記シャフトにより貫通され、前記振動子と接触し、前記弾性体の振動により前記シャフトの軸周りに回転する回転体と、前記シャフトにより貫通され、前記回転体と係合し、前記回転体の回転により前記シャフトの軸周りに回転する出力伝達部材と、前記シャフトに対して相対移動せず、前記出力伝達部材に対して相対移動する固定部材と、前記出力伝達部材を前記固定部材側に押圧し、前記回転体を前記振動子側に押圧する加圧部材と、を有し、前記固定部材は、基底部、及び前記基底部から前記出力伝達部材側に突出する突起部、を備え、前記シャフトの軸方向において、前記基底部と前記出力伝達部材との間に加圧受け部材を有し、前基底部は、前記出力伝達部材及び前記加圧受け部材を介して前記加圧部材により押圧されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施形態において、フランジキャップ１２を設けない場合、フランジ１３の基底部１３ｂの下側の面は、ギア１１と直接接触することになる。フランジ１３は、スラスト方向において加圧ばね１０の加圧力を受けるため、ギア１１が回転することによって、フランジ１３の下側の面摩耗してしまう。このような摩耗を低減するために、スラスト方向において、フランジ１３とギア１１との間にフランジキャップ１２を配置している。一方で、ラジアル方向（シャフト５の軸方向に直交する方向）においては、フランジ１３の突起部１３ａの側面（シャフト５の軸と平行な面）とギア１１とが接している。突起部１３ａは、ギア１１からの側力を受けるのみである。ギア１１からの側力は、摩耗が進む面圧よりも十分に小さいため、ギア１１と直接摺動させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な複数の撮影である一連の撮影である連写を行うように制御する撮像制御手段と、
前記一連の撮影で取得された画像データを第１のメモリを介して不揮発性の第２のメモリへと記録するように制御する記録制御手段と、
前記一連の撮影である連写の１回における継続時間と、当該連写の待機時間とを少なくとも設定可能な設定手段と、
前記一連の撮影において、前記第１のメモリに記録されているデータ量をインジケータとして示すように制御する制御手段であって、前記設定手段による設定に基づいて予め前記インジケータに指標を表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像制御装置。
【請求項２】
前記第１のメモリは揮発性のメモリであり、前記第１のメモリに記録可能なデータ量は、前記第２のメモリに記録されているデータ量に関わらない
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記第１のメモリから前記第２のメモリへと画像データが移行したことに応じて、前記第１のメモリにある画像データの容量が減る
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１のメモリに記録されているデータ量を表示部に表示すると共に、前記一連の撮影で取得された画像を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のメモリに記録可能な最大のデータ量に対する前記第１のメモリに記録されているデータ量の割合を示すように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１のメモリに記録されるデータ量が所定量を超えたことに応じて、通知を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１のメモリに記録可能な最大のデータ量に対する前記第１のメモリに記録されるデータ量の割合が所定割合を超えたことに応じて、通知を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記インジケータの表示色の変更、前記インジケータの点滅、ガイドの表示、及び、音のいずれかによる前記通知を行うように制御する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記継続時間と、前記待機時間とを設定可能な設定画面においては、前記継続時間と前記待機時間とのいずれか一方の設定値に基づいて、設定可能な他方の設定値を示すように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
前記通知は、前記一連の撮影を継続すると前記第１のメモリに空き容量がなくなる場合に行われる
ことを特徴とする請求項６または７に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
前記一連の撮影は連写であり、
前記制御手段は、ユーザに設定された１回の連写における継続時間の経過後の前記第１のメモリのデータ量が前記第１のメモリに記録可能な最大のデータ量を超えると判定した場合に前記通知をするように制御する
ことを特徴とする請求項６、７、および、１０のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、過去に行われた複数回の一連の撮影における平均の撮影時間と、過去に行われた複数回の待機における平均の待機時間とを取得し、前記平均の撮影時間と、前記平均の待機時間とに基づいて、前記第１のメモリに記録されているデータ量と共に指標を示すように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１３】
連続的な複数の撮影である一連の撮影である連写を行うように制御するステップと、
前記一連の撮影で取得された画像データを第１のメモリを介して不揮発性の第２のメモリへと記録するように制御するステップと、
前記一連の撮影である連写の１回における継続時間と、当該連写の待機時間とを少なくとも設定可能な設定ステップと、
前記一連の撮影において、前記第１のメモリに記録されているデータ量をインジケータとして示すように制御するステップであって、前記設定ステップにおける設定に基づいて予め前記インジケータに指標を表示するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像制御装置は、連続的な複数の撮影である一連の撮影である連写を行うように制御する撮像制御手段と、前記一連の撮影で取得された画像データを第１のメモリを介して不揮発性の第２のメモリへと記録するように制御する記録制御手段と、前記一連の撮影である連写の１回における継続時間と、当該連写の待機時間とを少なくとも設定可能な設定手段と、前記一連の撮影において、前記第１のメモリに記録されているデータ量をインジケータとして示すように制御する制御手段であって、前記設定手段による設定に基づいて予め前記インジケータに指標を表示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイポールアンテナを所定の間隔を隔てて、水平面に対して所定の立ち上がり角度で少なくとも１対対向して設けた水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項２】
前記ダイポールアンテナは、水平面内の全方向において水平偏波、垂直偏波成分が一致するように、ダイポールアンテナの素子形状及び前記立ち上がり角度を設定したことを特徴とする請求項１に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項３】
前記ダイポールアンテナは、点対称になるよう配置し、
前記ダイポールアンテナは、水平面内の少なくとも２方向から見て垂直、水平方向の電流成分が一致する形状としたことを特徴とする請求項１に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項４】
前記ダイポールアンテナは、水平面内の全方向において水平偏波成分より、垂直偏波成分が大きくなるように、ダイポールアンテナの素子形状及び前記立ち上がり角度を設定したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項５】
前記ダイポールアンテナは、水平面内の全方向において垂直偏波成分より、水平偏波成分が大きくなるように、ダイポールアンテナの素子形状及び前記立ち上がり角度を設定したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項６】
前記ダイポールアンテナは、基板を挟んで直流的に分離して設けられ、ホット側素子は基板表面側に、コールド側素子は基板裏面側にオフセットして設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れか1項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項７】
前記１対のダイポールアンテナは、前記基板上の給電点を中心として点対称位置に配置され、
該給電点からそれぞれ給電部を介して給電されることを特徴とする請求項６に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項８】
ホット側給電部は、給電線のホット側と、コールド側給電部は、給電線のコールド側から給電されることを特徴とする請求項６〜７の何れか１項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項９】
前記各給電部は、給電線のホット側から給電され、前記コールド側給電部には、ホット側給電部に対し位相を反転する配線部を設けたことを特徴とする請求項６〜７の何れか１項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項１０】
前記ダイポールアンテナは折り返しダイポールアンテナであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項１１】
右旋偏波用、左旋偏波用の請求項１〜１０の何れか１項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナを素子アンテナとして同軸状に１組積層してアンテナユニットを構成し、
前記アンテナユニットを同軸状に積層したことを特徴とするアレイアンテナ。
【請求項１２】
分配ラインを前記素子アンテナの基板上に形成し、他の素子アンテナに給電することを特徴とする請求項１１に記載のアレイアンテナ。
【請求項１３】
前記アンテナユニットを90°ずつ回転して同軸状に積層したことを特徴とする請求項１１〜１２のいずれか1項に記載のアレイアンテナ。
【請求項１４】
左旋円偏波と右旋円偏波との偏波ダイバーシティ通信システムに用いることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項１５】
垂直偏波と水平偏波との偏波ダイバーシティ通信システムに用いることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナ。
【請求項１６】
請求項１〜１０の何れか1項に記載の水平面内無指向性円偏波アンテナを用いた偏波ダイバーシティ通信システム。
【請求項１７】
請求項１１〜１３の何れか1項に記載のアレイアンテナを用いた偏波ダイバーシティ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を通して撮像手段により撮像される被写体の画像に対し、補正手段により像ブレを光学的に補正する撮像装置であって、
前記補正手段の現在の補正角度と最大補正角度との差分に関する情報を取得する取得手段と、
前記撮像手段に係る第１の露光時間を算出する第１の算出手段と、
第１の検出手段により検出される振れ検出信号と第２の検出手段により検出される被写体画像の動き量と前記補正手段の現在の補正角度と最大補正角度との差分に関する情報から、前記撮像手段に係る第２の露光時間を算出する第２の算出手段と、
前記撮像手段により撮像する際の露光時間を決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記第１の露光時間が前記第２の露光時間を超える場合に、前記撮像する際の露光時間を前記第２の露光時間に決定する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
流し撮りを支援するモードを設定する設定手段を備え、
前記モードが設定された場合に前記決定手段が前記撮像する際の露光時間を前記第１または第２の露光時間に決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の算出手段は、前記振れ検出信号と前記被写体画像の動き量と前記撮像光学系の焦点距離および背景画像の流し効果の設定値を用いて前記１の露光時間を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の算出手段は、撮影モードのプログラム線図により前記第１の露光時間を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、被写体振れ補正よりも背景画像の流し効果を優先する場合、前記撮像する際の露光時間を前記第１の露光時間に決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、被写体振れ補正を背景画像の流し効果より優先する場合、前記第１の露光時間が前記第２の露光時間を超え、かつ前記第１の露光時間と前記第２の露光時間との差分が閾値未満であるときに前記撮像する際の露光時間を前記第２の露光時間に決定し、前記第１の露光時間が前記第２の露光時間を超え、かつ前記差分が閾値以上であるときに前記撮像する際の露光時間を前記第１の露光時間に決定する
ことを特徴とする請求項３または請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段は、被写体振れ補正と背景画像の流し効果のうち、どちらを優先するかを、操作部の指示にしたがって決定する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記補正手段が補正限界に到達する場合であって、前記第１の露光時間が前記第２の露光時間より短い場合、前記撮像する際の露光時間を前記第１の露光時間に決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記振れ検出信号から算出される補正量により前記補正手段を制御する第１の制御手段と、
前記撮像装置に対する前記被写体の角速度データを算出し、前記被写体の像ブレの補正量を算出して前記補正手段を制御する第２の制御手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記被写体からの光の結像位置を変更することにより像ブレを補正する補正レンズを備える
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像光学系を通して撮像手段により撮像される被写体の画像に対し、補正手段により像ブレを光学的に補正する撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記補正手段の現在の補正角度と最大補正角度との差分に関する情報を取得する工程と、
前記撮像手段に係る第１の露光時間を算出する第１の算出工程と、
第１の検出手段により検出される振れ検出信号と第２の検出手段により検出される被写体画像の動き量と前記補正手段の現在の補正角度と最大補正角度との差分に関する情報から、前記撮像手段に係る第２の露光時間を算出する第２の算出工程と、
前記撮像手段により撮像する際の露光時間を決定する決定工程と、
を有し、
前記決定工程では、前記第１の露光時間が前記第２の露光時間を超える場合に、前記撮像する際の露光時間が前記第２の露光時間に決定される
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の撮像装置は、撮像光学系を通して撮像手段により撮像される被写体の画像に対し、補正手段により像ブレを光学的に補正する撮像装置であって、前記補正手段の現在の補正角度と最大補正角度との差分に関する情報を取得する取得手段と、前記撮像手段に係る第１の露光時間を算出する第１の算出手段と、第１の検出手段により検出される振れ検出信号と第２の検出手段により検出される被写体画像の動き量と前記補正手段の現在の補正角度と最大補正角度との差分に関する情報から、前記撮像手段に係る第２の露光時間を算出する第２の算出手段と、前記撮像手段により撮像する際の露光時間を決定する決定手段と、を備える。前記決定手段は、前記第１の露光時間が前記第２の露光時間を超える場合に、前記撮像する際の露光時間を前記第２の露光時間に決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナアパーチャセグメントからアンテナアパーチャを組み立てる方法であって、
各々がオーバーラップとアンダーラップとを含む、複数のアンテナアパーチャセグメントのアンテナアパーチャセグメントを配置して接合する、ステップであって、
各々の前記複数のアンテナアパーチャセグメントの前記オーバーラップが前記アンテナアパーチャセグメントの対応するアンダーラップと相補的になっており、
アンテナアパーチャセグメントを配置して接合するステップが、前記アンテナアパーチャを部分的に形成するように、治具組立体上に第２のアパーチャセグメントに隣接する第１のアパーチャセグメントを配置するステップを含み、
前記第１のアパーチャセグメントの前記オーバーラップが前記第２のアパーチャセグメントの前記相補的なアンダーラップに継ぎ目にて重なり合うようにする、ステップと、
前記アンテナアパーチャを部分的に形成するよう前記第１のアパーチャセグメントの前記オーバーラップを前記第２のアパーチャセグメントの前記アンダーラップに接合するステップと、そして
前記複数のアンテナアパーチャセグメントの残りの部分を前記部分的に形成されたアンテナアパーチャセグメントに配置して接合して前記アンテナアパーチャを形成するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第２のアパーチャセグメントに対して前記第１のアパーチャセグメントを配置するステップが更に、
前記第１のアパーチャセグメント上のフィデューシャルマーキングを前記治具組立体の表面上の対応するフィデューシャルマーキングと整列させて、前記第１のアパーチャセグメントを前記アンテナアパーチャに対して最終位置に配置するステップと、
前記第１のアパーチャセグメントを前記治具組立体の表面上に配置するステップと、
他のアパーチャセグメントを前記治具組立体上に配置して整列させる間、前記第１のアパーチャセグメントを前記最終位置に保持するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アンテナアパーチャの最後のアパーチャセグメントを除く各アパーチャセグメントについて前記配置ステップ、前記整列ステップ、及び前記保持ステップを繰り返すステップと、
治具組立体のフィデューシャルの対応するセットに対して前記最後のアパーチャセグメントを大まかな整列で配置するステップと、
前記最後のアパーチャセグメントが接合されることになるアパーチャセグメントのオーバーラップの下方の区域に相当する前記治具組立体のネガティブスペースに、前記最後のアパーチャセグメントの前記アンダーラップを移動及び回転させるステップと、
移動及び回転により、前記最後のアパーチャセグメントのフィデューシャルが、前記治具組立体の対応するフィデューシャルと整列するようになったときに、前記最後のアパーチャセグメントを前記治具組立体の表面に降下させるステップと、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のアパーチャセグメントのオーバーラップは、接着剤で結合され、前記接着剤は、前記継ぎ目において前記アンテナアパーチャの外部と前記アンテナアパーチャの内部との間の障壁としての役割を果たす、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接着剤が、所定時間長後に結合を形成する時間硬化接着剤である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のアパーチャセグメントが前記第２のアパーチャセグメントに隣接して配置されて前記アンテナアパーチャを部分的に形成するとき、前記第１のアパーチャセグメントは形成されたオーバーラップ領域における前記第２のアパーチャセグメントと重なり合いこれにより、前記オーバーラップ領域において少なくとも１つパッチのパッチ金属と少なくとも１つのアイリス金属が前記オーバーラップ領域において重なり合うようにさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アンテナアパーチャを形成するために共に接合される複数のアパーチャセグメントを含み、
各アパーチャセグメントは、無線周波数（ＲＦ）放射アンテナ素子を含みかつオーバーラップ及びアンダーラップを含み、前記アパーチャセグメントの１つの前記オーバーラップは前記アパーチャセグメントの他方のアンダーラップと対応しており、
前記複数のアパーチャセグメントの第１のアパーチャセグメントは前記複数のアパーチャセグメントの第２のアパーチャセグメントと隣接しており、かつ、前記アンテナアパーチャを部分的に形成するように前記第２のアパーチャセグメントの相補的なアンダーラップと重なり合って接合されるオーバーラップを含む、ことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記第１のアパーチャセグメントが前記第２のアパーチャセグメントに接合されたときに生成されるオーバーラップ領域において、前記第１のアパーチャセグメントのパッチの導体が、前記第２のアパーチャセグメントのアイリスの導体と重なり合う、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のアパーチャセグメントのオーバーラップがパッチガラスと、該パッチガラスの下方のパッチ金属とを含み、前記パッチガラス及び前記パッチ金属の各々が、前記第１のアパーチャセグメントの層と前記パッチを接合する導電シールを超えて延び、
前記第２のアパーチャセグメントの前記相補的なアンダーラップが、アイリスガラスと該アイリスガラスの上方のアイリス金属とを含み、前記アイリスガラス及び前記アイリス金属の各々が、前記第２のアパーチャセグメントのパッチと前記アイリスを接合する導電シールを超えて延び、
前記第１のアパーチャセグメントが前記第２のアパーチャセグメントに隣接して配置されて前記アンテナアパーチャを部分的に形成したときに、前記オーバーラップ領域において前記第１のアパーチャセグメントの金属パッチが前記第２のアパーチャセグメントのアイリス金属と重なり合う、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数のアパーチャセグメントを接合するための接着剤を更に備え、前記接着剤は、前記複数のセグメントの隣接するアパーチャのセグメントの間に形成される継ぎ目において前記アンテナアパーチャの外部と前記アンテナアパーチャの内部との間の障壁としての役割を果たすようになっている、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記接着剤が、接合されたアパーチャセグメントのアイリス金属層間の連続グランドプレーンを生成する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記接着剤は、前記複数のセグメントの隣接するアパーチャセグメントの間に形成される継ぎ目にて無線周波数（ＲＦ）漏洩を阻止するＲＦチョークを形成する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記アンテナアパーチャが、４つの同一のアパーチャセグメント四分円によって形成される円筒状ＲＦアンテナアパーチャである、請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ、前記第１のデータよりも低遅延で伝送される第２のデータ及び標示信号を生成するプロセッサと、
前記第１のデータ、前記第２のデータ及び前記標示信号を端末装置へ送信する送信部と、を有し、
前記標示信号は、前記第１のデータに割り当てられたリソース領域に含まれる所定領域であって複数の部分領域を有する所定領域が前記第２のデータの送信に使用されるか否かを示すとともに、前記複数の部分領域と１対１に対応する複数のビットを含み、
１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用される場合、
前記送信部は、当該１以上の部分領域を使用する前記第１のデータの送信を停止し、
前記標示信号の前記複数のビットは、当該１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用されることを示し、
１以上の部分領域が前記第１のデータの送信に使用される場合、
前記送信部は、当該１以上の部分領域を使用して前記第１のデータを送信し、
前記標示信号の前記複数のビットは、当該１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用されないことを示す
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第１のデータは、前記第２のデータと種類が異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２のデータは、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliability  and  Low  Latency  Communications）データである
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第１のデータは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  BroadBand）データである
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
第１のデータを含む受信信号と、前記第１のデータに割り当てられたリソース領域に含まれる所定領域であって複数の部分領域を有する所定領域が前記第１のデータよりも低遅延で伝送される第２のデータの送信に使用されるか否かを示すとともに、前記複数の部分領域と１対１に対応する複数のビットを含む標示信号とを基地局装置から受信する受信部と、
前記受信部によって受信された標示信号に応じて、１以上の部分領域に前記第２のデータが含まれるか否かを判定するプロセッサとを、有し、
前記受信部は、
前記１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用される場合、当該１以上の部分領域に前記第２のデータを含む受信信号と、当該１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用されることを示す標示信号とを受信し、
前記１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用されない場合、当該１以上の部分領域に前記第１のデータを含む受信信号と、当該１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用されないことを示す標示信号とを受信し、
前記プロセッサによる判定結果に応じて、前記第１のデータ又は前記第２のデータを復調する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記第１のデータは、前記第２のデータと種類が異なる
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第２のデータは、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliability  and  Low  Latency  Communications）データである
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記標示信号を復調した後、前記第２のデータの送信に使用される１以上の部分領域を除外して前記受信信号を復調することにより、前記第１のデータを取得する
ことを特徴とする請求項５記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置及び端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願が開示する基地局装置は、１つの態様において、第１のデータ、前記第１のデータよりも低遅延で伝送される第２のデータ及び標示信号を生成するプロセッサと、前記第１のデータ、前記第２のデータ及び前記標示信号を端末装置へ送信する送信部と、を有し、前記標示信号は、前記第１のデータに割り当てられたリソース領域に含まれる所定領域であって複数の部分領域を有する所定領域が前記第２のデータの送信に使用されるか否かを示すとともに、前記複数の部分領域と１対１に対応する複数のビットを含み、１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用される場合、前記送信部は、当該１以上の部分領域を使用する前記第１のデータの送信を停止し、前記標示信号の前記複数のビットは、当該１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用されることを示し、１以上の部分領域が前記第１のデータの送信に使用される場合、前記送信部は、当該１以上の部分領域を使用して前記第１のデータを送信し、前記標示信号の前記複数のビットは、当該１以上の部分領域が前記第２のデータの送信に使用されないことを示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のヘッドマウントディスプレイの位置および向きと第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きとを管理する情報処理システムであって、
前記第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きを用いて特定される位置である特定位置と仮想物体との距離が所定値以下である場合に、前記第１のヘッドマウントディスプレイにおいて、前記仮想物体を前記特定位置に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記特定位置は、ヘッドマウントディスプレイの位置および向きによって特定される視線と、仮想空間上の仮想物体との交点の位置であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
第１のヘッドマウントディスプレイに対応する仮想空間における前記仮想物体の位置を、前記特定位置に変更する位置変更手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第２のヘッドマウントディスプレイにおいては前記仮想物体の位置を変更せず、前記第１のヘッドマウントディスプレイにおいて前記仮想物体の位置を前記特定位置に変更して表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
第１のヘッドマウントディスプレイの位置および向きと第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きとを管理する情報処理システムを制御するプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きを用いて特定される位置である特定位置と仮想物体との距離が所定値以下である場合に、前記第１のヘッドマウントディスプレイにおいて、前記仮想物体を前記特定位置に表示させる表示制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
第１のヘッドマウントディスプレイの位置および向きと第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きとを管理する情報処理システムの制御方法であって、
前記第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きを用いて特定される位置である特定位置と仮想物体との距離が所定値以下である場合に、前記第１のヘッドマウントディスプレイにおいて、前記仮想物体を前記特定位置に表示させる表示制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
第１のヘッドマウントディスプレイの位置および向きと第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きとを管理する情報処理装置であって、
前記第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きを用いて特定される位置である特定位置と仮想物体との距離が所定値以下である場合に、前記第１のヘッドマウントディスプレイにおいて、前記仮想物体を前記特定位置に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
第１のヘッドマウントディスプレイの位置および向きと第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きとを管理する情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きを用いて特定される位置である特定位置と仮想物体との距離が所定値以下である場合に、前記第１のヘッドマウントディスプレイにおいて、前記仮想物体を前記特定位置に表示させる表示制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
第１のヘッドマウントディスプレイの位置および向きと第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きとを管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記第２のヘッドマウントディスプレイの位置および向きを用いて特定される位置である特定位置と仮想物体との距離が所定値以下である場合に、前記第１のヘッドマウントディスプレイにおいて、前記仮想物体を前記特定位置に表示させる表示制御工程と、
を含む制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを、
変換前文字列を受信する手段と、
前記変換前文字列を、ツールチップを含むマークアップ言語に変換するツールチップ変換手段と、
前記マークアップ言語をアプリケーションに送信するツールチップ送信手段と、を有するツールチップ変換手段装置を備え、
インプットメソッドを提供するシステムに用いる前記ツールチップ変換手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項２】
変換前文字列を受信する手段と、
前記変換前文字列を、ツールチップを含むマークアップ言語に変換するツールチップ変換手段と、を有するツールチップ変換手段装置を備え、
インプットメソッドを提供するシステムに用いる前記ツールチップ変換手段装置は、前記マークアップ言語をアプリケーションに送信するツールチップ送信過程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、変換前文字列を受信する手段と、前記変換前文字列を、ツールチップを含むマークアップ言語に変換するツールチップ変換手段と、前記マークアップ言語をアプリケーションに送信するツールチップ送信手段と、を有するツールチップ変換手段装置を備え、インプットメソッドを提供することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生させる発光部を内部に有するガラス部材と、前記ガラス部材の第１方向の一方の側に設けられる第１口金部材と、前記ガラス部材の第１方向の他方の側に設けられる第２口金部材とを備える放電ランプにおいて、
前記第１口金部材は、
前記第１方向に延びる第１軸部と、
前記第１軸部よりも前記ガラス部材側に配置され、前記第１方向と直交する第２方向の大きさが前記第１軸部よりも大きい第２軸部と、を有し、
前記第１軸部は、放電ランプ取り付け装置に挿入されるとともに、前記第１軸部の表面の溝部又はその表面自体と、前記放電ランプ取り付け装置の間に冷却用媒体を流す流路を形成する、放電ランプ。
【請求項２】
請求項１に記載の放電ランプにおいて、
前記流路は、前記冷却用媒体を前記第１方向に流す流路である、放電ランプ。
【請求項３】
請求項１に記載の放電ランプにおいて、
前記第１口金部材は、
前記第２軸部と前記第１口金部材の開放端との間に設けられ、
前記第２方向に関する外形形状が前記第１軸部よりも小さい形状を有する第３軸部をさらに有する、放電ランプ。
【請求項４】
請求項３に記載の放電ランプにおいて、
前記第１軸部の前記第１方向の長さは、前記第３軸部の前記第１方向の長さよりも長い、放電ランプ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の放電ランプにおいて、
前記第１口金部材は、
前記第２軸部と前記第１口金部材の前記開放端との間に設けられ、
前記第２方向に関する外形形状が、前記第１軸部より小さく、
かつ前記第３軸部より大きい形状を有する第４軸部をさらに有する、放電ランプ。
【請求項６】
請求項５に記載の放電ランプにおいて、
前記第１軸部の前記第１方向の長さは、前記第４軸部の前記第１方向の長さよりも長い、放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を吸着する吸着ノズルを備えた複数のノズルシャフトを配置したロータリー型の搭載ヘッドを有する部品実装装置による部品厚み算出方法であって、
撮像カメラによって得られた前記吸着ノズルの先端または前記部品を含む画像に基づき前記吸着ノズルに吸着された前記部品の有無の判断を開始した後、前記吸着ノズルに吸着された前記部品の厚みを算出する、部品厚み算出方法。
【請求項２】
前記撮像カメラで撮像された１次画像データに基づき前記部品の有無を判断し、前記１次画像データが転送されて記憶された２次画像データに基づき前記部品の厚みを算出する、請求項１に記載の部品厚み算出方法。
【請求項３】
前記吸着ノズルにより前記部品の吸着動作を実施した後に、前記吸着ノズルの先端に前記部品が無いと判断された場合には、前記吸着ノズルの先端に真空を供給する真空バルブを閉じる、請求項１または２に記載の部品厚み算出方法。
【請求項４】
前記吸着ノズルの先端に前記部品が無いと判断された場合には、前記吸着ノズルにおける前記部品の厚みの算出を停止する、請求項１から３のいずれかに記載の部品厚み算出方法。
【請求項５】
前記部品の有無の判断と、前記部品の厚みの算出と、は互いに独立した処理として実行される、請求項１から４のいずれかに記載の部品厚み算出方法。
【請求項６】
前記部品の有無の判断は、前記搭載ヘッド又は前記撮像カメラに設けられた制御部で判断される、請求項１から５のいずかに記載の部品厚み算出方法。
【請求項７】
前記部品の厚みの算出は、前記部品実装装置の本体に設けられた制御部で算出される、請求項１から６のいずれかに記載の部品厚み算出方法。
【請求項８】
複数の前記ノズルシャフトに設けられた前記吸着ノズルの先端は、一つの共通流路を介して負圧発生源と通じている、請求項１から７のいずれかに記載の部品厚み算出方法。
【請求項９】
前記吸着ノズルの先端は真空バルブを介して前記一つの共通流路と連通し、前記部品が無いと判断された前記吸着ノズルの先端に真空を供給する前記真空バルブを閉じる、請求項８に記載の部品厚み算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部品厚み算出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、吸着ノズルにより部品をピックアップして基板に実装する部品実装装置による部品厚み算出方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、部品をピックアップする際に部品が吸着できていない場合、この吸着ノズルについては真空リークしている状態であり、この状態が長引くことは好ましくない。特に、一つの真空源を複数の吸着ノズルで共用している場合は、真空リークしている吸着ノズルの数が増加すると部品を吸着している吸着ノズルの吸着力が減少することになり、部品落下などの問題が発生する虞がある。そこで、このような現象を防いで吸着ノズルに吸着された部品の厚みを算出するためには、吸着ノズルにおける部品の有無を高速に判断して真空リークを止めるなどの適切な対応を行うことが必要となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、吸着ノズルにおける部品の厚みを適切に算出することができる部品厚み算出方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の部品厚み算出方法は、部品を吸着する吸着ノズルを備えた複数のノズルシャフトを配置したロータリー型の搭載ヘッドを有する部品実装装置による部品厚み算出方法であって、撮像カメラによって得られた前記吸着ノズルの先端または前記部品を含む画像に基づき前記吸着ノズルに吸着された前記部品の有無の判断を開始した後、前記吸着ノズルに吸着された前記部品の厚みを算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、吸着ノズルにおける部品の厚みを適切に算出することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の部品厚み算出方法は、吸着ノズルにおける部品の厚みを適切に算出することができるという効果を有し、部品を基板に実装する部品実装分野において有用である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１  部品実装装置
８  搭載ヘッド
１３ｂ  共通流路
１７  ノズルシャフト
２０  吸着ノズル
２０ａ  先端
３１  側面撮像カメラ（撮像カメラ）
３３  バルブユニット（真空バルブ）
Ｐ  部品
Ｒ  処理範囲（範囲）
Ｔ  厚み
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020102653.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020102653.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空陰極プラズマ源であって、
細長い孔（４）と、前記プラズマを形成するガス用のガス入口（６）と、基材に向けられた出口ノズル（１３）につながるガス出口（７）とを各々有し、正負が交互に入れ替わる電圧を印加する電源と電気的に接続された、第１の電極（１）および第２の電極（２）を備え、
前記第１及び第２の電極（１、２）は互いに実質的に平行であり、
以下のパラメータの値として、
ｉ．前記孔の断面が、矩形、角に丸みのある矩形または円形であるか、これらの形状の
中間的な形状であること
ｉｉ．前記孔の断面積が、５００ｍｍ２〜４０００ｍｍ２であること
ｉｉｉ．前記孔の距離（１１）が、８５ｍｍ〜１６０ｍｍであること
ｉｖ．前記出口ノズルの幅（１２）が、１ｍｍ〜２５ｍｍであること
のすべてが選択される、中空陰極プラズマ源。
【請求項２】
前記孔の断面形状は円形である、請求項１に記載の中空陰極プラズマ源。
【請求項３】
前記孔の断面積は、５００ｍｍ２〜１０００ｍｍ２である、請求項１に記載の中空陰極プラズマ源。
【請求項４】
前記孔の断面積は、１０００ｍｍ２〜４０００ｍｍ２である、請求項１に記載の中空陰極プラズマ源。
【請求項５】
前記孔の断面積は、７５０ｍｍ２〜１５００ｍｍ２である、請求項１に記載の中空陰極プラズマ源。
【請求項６】
前記孔の距離（１１）は、１００ｍｍ〜１４５ｍｍである、請求項１に記載の中空陰極プラズマ源。
【請求項７】
前記出口ノズルの幅（１２）は、３．５ｍｍ〜２５ｍｍである、請求項１に記載の中空陰極プラズマ源。
【請求項８】
請求項１に記載の中空陰極プラズマ源を有する真空チャンバを用意し、
前記電極（１、２）のプラズマを形成するガス入口（６）を介してプラズマを形成するガスを注入し、
前記中空陰極プラズマ源に電圧を印加し、
前記真空チャンバ内で前記中空陰極プラズマ源によって発生した前記プラズマ（１６）に基材（１５）を導入することを含む、基材の表面を処理するための方法。
【請求項９】
請求項１に記載の中空陰極プラズマ源を有する真空チャンバを用意し、
前記電極（１、２）のプラズマを形成するガス入口（６）を介してプラズマを形成するガスを注入し、
前記中空陰極プラズマ源に電圧を印加し、
前記プラズマ源によって発生した前記プラズマに向けてコーティング原料ガスを注入し、
前記真空チャンバ内で前記中空陰極プラズマ源によって発生した前記プラズマ（１６）に基材（１５）を導入し、
前記プラズマによって活性化した前記原料ガスからコーティングを施すことを含む、基材をコーティングするための方法。