Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い要素（３８）とキャビティ壁（４８）とに係合するように構成されたシール（１０）であって、
前記キャビティ壁（４８）にシール係合するように構成された外面（１４）を有する軟質材料から形成されたシール本体（１２）であって、前記シール本体（１２）の内面（１８）によって取り囲まれる、長手方向軸線（Ｘ）に沿って前記シール本体（１２）を貫通する通路（１６）を形成するシール本体（１２）と
を備え、
前記シール本体（１２）は、さらに、
前記外面（１４）の前側縁部（２２）から前記内面（１８）の前側縁部（２２）まで延在する前面（２０）と、
前記外面（１４）の後側縁部（２８）から前記内面（１８）の後側縁部（２８）まで延在する後面（２６）と
を備え、
前記シール（１０）は、さらに、前記内面（１８）に平行な方向に前記シール本体（１２）を貫通する硬質材料から形成され、前記長手方向軸線（Ｘ）を中心として放射状に互いに独立して配置された複数の支持要素（３２）を備える
シール。
【請求項２】
請求項１に記載のシール（１０）であって、
前記硬質材料は、前記軟質材料よりも少なくとも２０ポイント高いショアＡデュロメーター値を有する
シール。
【請求項３】
請求項１に記載のシール（１０）であって、
前記シール本体（１２）および前記通路（１６）は、それぞれ、前記長手方向軸線（Ｘ）を中心とする略円筒形状を有するものとして特徴付けられた
シール。
【請求項４】
請求項３に記載のシール（１０）であって、
前記支持要素（３２）は、略円柱形状を有するものとして特徴付けられた
シール。
【請求項５】
請求項１に記載のシール（１０）であって、
前記複数の支持要素（３２）は、前記長手方向軸線（Ｘ）から等距離に配置された
シール。
【請求項６】
請求項５に記載のシール（１０）であって、
前記複数の支持要素（３２）の各支持要素（３２）は、前記複数の支持要素（３２）のうちの隣接する２つの支持要素（３２）から等距離に配置された
シール。
【請求項７】
請求項４に記載のシール（１０）であって、
前記支持要素（３２）の近心部分は、周方向頂部を形成する
シール。
【請求項８】
請求項４に記載のシール（１０）であって、
前記支持要素（３２）の近心部分は、周方向溝を形成する
シール。
【請求項９】
請求項４に記載のシール（１０）であって、
前記支持要素（３２）は、前記前面（２０）から前記後面（２６）までのみ延在する
シール。
【請求項１０】
請求項１に記載のシール（１０’）であって、
前記支持要素（３２’）の第１の部分（６８’）が、前記前面（２０’）を越えて延在し、
前記支持要素（３２’）の第２の部分（７０’）が、前記前面（２０’）と後面との間にあり、
前記支持要素（３２’）の第３の部分（７２’）が、前記後面（２６’）を越えて延在し、
前記第１の部分（６８’）および前記第３の部分（７２’）は、前記第２の部分（７０’）よりも大きな直径を有する
シール。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシール（１０’）であって、
前記第１の部分、前記第２の部分および前記第３の部分（７２’）は、それぞれ、略円柱形状を有するものとして特徴付けられた
シール。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシール（１０’）であって、
前記第１の部分（６８’）は、丸みのある前側縁部（７６’）を有し、
前記第３の部分（７２’）は、丸みのある後側縁部（７８’）を有する
シール。
【請求項１３】
請求項１に記載のシール（１０）であって、
前記硬質材料は、７５以上、８５以下の範囲のショアＡデュロメーター値を有する硬質ポリマー材料である
シール。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシール（１０）であって、
前記硬質材料は、ガラス充填ポリエステルおよびガラス充填ポリアミドからなる群から選択される
シール。
【請求項１５】
請求項１に記載のシール（１０）であって、
前記軟質材料は、４５以上、５５以下の範囲のショアＡデュロメーター値を有する軟質ポリマー材料である
シール。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシール（１０）であって、
前記軟質材料は、シリコーンゴムである
シール。
【請求項１７】
電気コネクタアセンブリ（３６）であって、
請求項１に記載の前記シール（１０）と、
端子キャビティ（４４）と、該端子キャビティ（４４）に連通するシールキャビティ（４６）と、を形成するコネクタハウジング（４２）と
を備え、
前記シールキャビティ（４６）は、前記キャビティ壁（４８）を画定し、
前記シール（１０）は、前記シールキャビティ（４６）内に受け入れられ、前記外面（１４）は、前記キャビティ壁（４８）にシール係合し、
前記電気コネクタアセンブリ（３６）は、さらに、電気端子（４０）によって終端されるとともに前記端子キャビティ（４４）内に受け入れられる端部を有するワイヤケーブル（３８）を備え、
前記内面（１８）は、前記ワイヤケーブル（３８）にシール係合し、
前記電気コネクタアセンブリ（３６）は、さらに、前記コネクタハウジング（４２）に取り付けられ、前記シールキャビティ（４６）内に前記シール（１０）を固定するように構成されたシール保持部（５６）を備える
電気コネクタアセンブリ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電気コネクタアセンブリ（３６）であって、
前記シールキャビティ（４６）は、前記端子キャビティ（４４）へのアクセスを可能にする開口（５２）を有する前壁（５０）を画定し、
前記支持要素（３２）は、前記前壁（５０）に接触するように構成された
電気コネクタアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電気コネクタアセンブリ（３６）であって、
前記支持要素（３２）は、前記シール保持部（５６）に接触するように構成された
電気コネクタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の上体に装着されるウェアラブル装置であって、
前記上体を締め付け可能なベルト部と、
前記使用者の動作状態を検出して、前記動作状態を示すデータを出力する状態検出部と、
前記使用者の上体に掛かる負荷の値を算出する負荷算出部と、
前記ベルト部に付与する締め付け力を調節する制御部であって、
前記状態検出部から入力された前記動作状態を示すデータに基づき、第１の締め付け力まで前記締め付け力を増加させ、
前記負荷算出部から入力された前記負荷の値が予め定められた第１の負荷閾値以上である場合に、前記第１の締め付け力から第２の締め付け力まで前記締め付け力を増加させる、
制御部と、を備えるウェアラブル装置。
【請求項２】
前記状態検出部は、前記動作状態として、前記使用者が前屈している状態、および、前記使用者が歩行を停止している状態の少なくとも何れかを検出する、
請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項３】
前記第１の締め付け力は、第３の締め付け力と、前記第３の締め付け力よりも大きい第４の締め付け力とを含み、
前記制御部は、
前記状態検出部から、前記使用者が歩行を停止している状態を示すデータが入力された場合に、前記第３の締め付け力に前記締め付け力を調節し、
前記状態検出部から、前記使用者が前屈している状態を示すデータが入力された場合に、前記第４の締め付け力まで前記締め付け力を増加させる、
請求項２に記載のウェアラブル装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記使用者が前屈している状態の持続時間に対応して、前記第４の締め付け力を調節する、
請求項３に記載のウェアラブル装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記負荷の値に対応して、前記第２の締め付け力を調節する、
請求項１から４の何れか一項に記載のウェアラブル装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２の締め付け力で締め付けている状態で、前記負荷算出部から入力された前記負荷の値が、前記第１の負荷閾値よりも小さい予め定められた第２の負荷閾値以下である場合に、前記第２の締め付け力よりも小さな第５の締め付け力まで前記締め付け力を低減させる、
請求項１から５の何れか一項に記載のウェアラブル装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第５の締め付け力で締め付けている状態で、前記状態検出部から、前記使用者が歩行中である状態を示すデータが入力された場合に、前記締め付け力を解放させる、
請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項８】
使用者の上体に対して脱着可能なウェアラブル装置であって、
前記上体の少なくとも一部を覆って前記上体に装着されるベルト部と、
前記使用者の動作状態を検出する状態検出部と、
前記使用者の上体に対する負荷の値を算出する負荷算出部と、
前記上体に対する前記ベルト部の締め付け力を制御する制御部であって、
前記動作状態を示すデータが入力された場合に、前記締め付け力を第１の締め付け力に設定することと、
前記負荷の値が予め定められた閾値以上である場合に、前記締め付け力を前記第１の締め付け力より大きい第２の締め付け力に設定することと、を切り替える制御部と、
を備えるウェアラブル装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載のウェアラブル装置から、前記負荷の値に関する負荷情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記負荷情報を記憶する記憶部と
を備える情報管理システム。
【請求項１０】
前記負荷情報は、前記使用者における前記動作状態に対応付けられ、
前記記憶部を参照して前記負荷情報を表示する表示部
を更に備える、請求項９に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
使用者の上体を締め付ける締め付け力を調節可能なベルト部を駆動する駆動方法であって、
前記ベルト部に付与する締め付け力を調節する力制御段階を備え、
前記力制御段階は、
前記使用者における動作状態に基づき、第１の締め付け力まで前記締め付け力を増加させる第１の力増加段階と、
前記使用者の上体に掛かる負荷の値が予め定められた第１の負荷閾値以上である場合に、前記第１の締め付け力から第２の締め付け力まで前記締め付け力を増加させる第２の力増加段階と
を有する、駆動方法。
【請求項１２】
使用者の上体を締め付ける締め付け力を調節可能なベルト部のためのアプリケーションプログラムであって、
前記ベルト部に付与する締め付け力を調節する力制御段階を前記ベルト部に実行させ、
前記力制御段階は、
前記使用者における動作状態に基づき、第１の締め付け力まで前記締め付け力を増加する第１の力増加段階と、
前記第１の締め付け力で締め付けている状態で、前記使用者の上体に掛かる負荷の値が予め定められた第１の負荷閾値以上である場合に、前記第１の締め付け力から第２の締め付け力まで前記締め付け力を増加する第２の力増加段階と
を有する、アプリケーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行中に運転者の体調を監視する体調監視部（２５ａ）と、
運転者の体調異常が前記体調監視部により特定されると、覚醒動作を実施する覚醒動作実施部（２５ｂ）と、
覚醒動作が前記覚醒動作実施部により実施されたことで運転者の体調異常が解消したか否かを判定する異常解消判定部（２５ｃ）と、
車両走行を手動走行モード又は自動走行モードにより制御する走行制御部（２５ｄ）と、
運転者の体調異常が解消していないと前記異常解消判定部により特定されると、車両走行を前記走行制御部において自動走行モードにより制御させ、緊急自動走行を実施させる緊急自動走行実施部（２５ｅ）と、
前記緊急自動走行実施部が緊急自動走行を実施中に、緊急自動走行を実施中である旨を車両周辺に報知する緊急自動走行報知部（２５ｆ）と、
前記緊急自動走行実施部が緊急自動走行を実施中に、走行中の救援要請を車両周辺に向けて実施する第１救援要請実施部（２５ｇ）と、
運転者の体調異常が解消していないと前記異常解消判定部により特定されると、運転者の体調異常を処置可能な施設を検索する施設検索部（２５ｈ）と、
前記走行中の救援要請とは異なる救援要請を車両周辺に向けて実施する第２救援要請実施部（２５ｉ）と、を備え、
前記緊急自動走行実施部は、運転者の体調異常を処置可能な施設が前記施設検索部により特定されると、その特定された施設を目的地として設定し、緊急自動走行を実施し、運転者の体調異常を処置可能な施設が前記施設検索部により特定されないと、その施設とは異なる別の施設を目的地として設定し、緊急自動走行を実施し、
前記第２救援要請実施部は、車両が別の施設に到着して停止した後に、前記走行中の救援要請とは異なる到着後の救援要請を車両周辺に向けて実施する車両用装置。
【請求項２】
前記第１救援要請実施部は、走行中の救援要請を対話エージェント機能により車両周辺に向けて実施する請求項１に記載した車両用装置。
【請求項３】
前記第２救援要請実施部は、到着後の救援要請を対話エージェント機能により車両周辺に向けて実施する請求項１又は２に記載した車両用装置。
【請求項４】
車両用装置（２）の制御部（２５）に、
車両走行中に運転者の体調を監視する体調監視手順と、
運転者の体調異常を前記体調監視手順により特定すると、覚醒動作を実施する覚醒動作実施手順と、
覚醒動作を前記覚醒動作実施手順により実施したことで運転者の体調異常が解消したか否かを判定する異常解消判定手順と、
運転者の体調異常が解消していないと前記異常解消判定手順により特定すると、車両走行を自動走行モードにより制御させ、緊急自動走行を実施させる緊急自動走行実施手順と、
前記緊急自動走行実施手順により緊急自動走行を実施中に、緊急自動走行を実施中である旨を車両周辺に報知する手順と、
前記緊急自動走行実施手順により緊急自動走行を実施中に、走行中の救援要請を車両周辺に向けて実施する手順と、
運転者の体調異常が解消していないと前記異常解消判定手順により特定すると、運転者の体調異常を処置可能な施設を検索する手順と、
運転者の体調異常を処置可能な施設を特定すると、その特定した施設を目的地として設定し、緊急自動走行を実施し、運転者の体調異常を処置可能な施設を特定しないと、その施設とは異なる別の施設を目的地として設定し、緊急自動走行を実施する手順と、
車両が別の施設に到着して停止した後に、前記走行中の救援要請とは異なる到着後の救援要請を車両周辺に向けて実施する手順と、を実行させる運転支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、体調監視部（２５ａ）は、車両走行中に運転者の体調を監視する。覚醒動作実施部（２５ｂ）は、運転者の体調異常が体調監視部により特定されると、覚醒動作を実施する。異常解消判定部（２５ｃ）は、覚醒動作が覚醒動作実施部により実施されたことで運転者の体調異常が解消したか否かを判定する。走行制御部（２５ｄ）は、車両走行を手動走行モード又は自動走行モードにより制御する。緊急自動走行実施部（２５ｅ）は、運転者の体調異常が解消していないと異常解消判定部により特定されると、車両走行を走行制御部において自動走行モードにより制御させ、緊急自動走行を実施させる。
緊急自動走行報知部（２５ｆ）は、緊急自動走行実施部が緊急自動走行を実施中に、緊急自動走行を実施中である旨を車両周辺に報知する。第１救援要請実施部（２５ｇ）は、緊急自動走行実施部が緊急自動走行を実施中に、走行中の救援要請を車両周辺に向けて実施する。施設検索部（２５ｈ）は、運転者の体調異常が解消していないと異常解消判定部により特定されると、運転者の体調異常を処置可能な施設を検索する。第２救援要請実施部（２５ｉ）は、走行中の救援要請とは異なる救援要請を車両周辺に向けて実施する。緊急自動走行実施部は、運転者の体調異常を処置可能な施設が施設検索部により特定されると、その特定された施設を目的地として設定し、緊急自動走行を実施し、運転者の体調異常を処置可能な施設が施設検索部により特定されないと、その施設とは異なる別の施設を目的地として設定し、緊急自動走行を実施する。第２救援要請実施部は、車両が別の施設に到着して停止した後に、走行中の救援要請とは異なる到着後の救援要請を車両周辺に向けて実施する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全方向高彩度赤色構造色顔料の製造方法であって、
反射性コア層を乾式堆積すること；
反射性コア層にわたって延在する半導体吸収体層を乾式堆積すること；及び
前記半導体吸収体層にわたって延在する高屈折率誘電体層を湿式堆積すること；
によって多層積層体を製造することを含み、
前記高屈折率誘電体層が、関係式０．１ＱＷ＜Ｄ≦４ＱＷに従う厚さＤを有し、ＱＷは、対象波長に対する四分の一波長厚さであり、前記対象波長は、ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で０〜４０°の範囲内の既定の色相を有し、
前記多層積層体が、前記ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で０〜４０°の間の前記既定の色相を有する可視光の単一帯域を反射し、前記可視光の単一帯域は、前記多層積層体の外側面に対する垂直方向０〜４５°の間のすべての角度から見た場合に、前記ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で前記既定の色相の範囲内で０〜４０°の色相シフトを有する、
全方向高彩度赤色構造色顔料の製造方法。
【請求項２】
前記ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で、色相が、１０〜３０°の間であり、及び前記色相シフトが、前記１０〜３０°の範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反射性コア層が、５０〜２００ナノメートルの間の厚さを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記反射性コア層が、反射性金属及び有色の金属のうちの少なくとも１つから作られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記反射性金属が、Ａｌ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｓｎ、Ｃｒ、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有色の金属が、Ａｕ、Ｃｕ、真鍮、青銅、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記半導体吸収体層が、５〜５００ナノメートルの間の厚さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記半導体吸収体層が、アモルファスＳｉ、Ｇｅ、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから作られる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記高屈折率誘電体層が、ＺｎＳ、ＴｉＯ2、ＨｆＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、及びこれらの組み合わせから成る群より選択される誘電性材料から作られる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反射性コア層の両側に、１対の半導体吸収体層を乾式堆積することをさらに含み、前記反射性コア層が、乾式堆積された前記１対の半導体吸収体層の間に挟まれている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
１対の高屈折率誘電体層を湿式堆積することをさらに含み、乾式堆積された前記１対の半導体吸収体層が、湿式堆積された前記１対の高屈折率誘電体層の間に挟まれている、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能なレンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠に対して固定されるコイルと、
前記レンズの外周側に配置され、光軸方向に移動可能な筒部材と、
前記筒部材に対して固定され、前記コイルが通電されると、前記筒部材に対して前記レンズを光軸方向に移動させる駆動力を発生する磁石と、を備え、
前記磁石は、前記筒部材の周方向に沿って互いに離れて３個以上配置され、
前記筒部材は、前記筒部材が光軸方向に移動するための３つの駆動ピンを外周面に有し、
前記３つの駆動ピンは、径方向において前記磁石と重ならない領域にそれぞれ配置される
交換レンズ。
【請求項２】
前記コイルは、光軸の回りを周回して前記レンズを包囲する電流路を有し、前記磁石に対して共通に作用する磁界を発生する請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記電流路は、前記レンズの周方向について、前記磁石のひとつと隣り合う他の磁石との間で直線をなす請求項２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記レンズの周方向について、前記磁石の相互の間隔の少なくともひとつが、他のひとつと異なる請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記レンズ保持枠を光軸方向に案内する案内軸を備える
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の交換レンズ。
【請求項６】
前記案内軸は、前記レンズの周方向について、前記磁石のひとつと、前記ひとつと隣り合う他の前記磁石との間の空間に配置される請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項７】
前記空間に配置され、前記レンズ保持枠の光軸方向の位置を検出する位置センサを更に備える請求項６に記載の交換レンズ。
【請求項８】
前記レンズの周方向について、前記磁石のひとつと、前記ひとつと隣り合う他の磁石との間の空間のうち前記案内軸が配された空間とは別の空間に配され、前記レンズ保持枠の前記案内軸に対する回転を規制する副案内軸を更に備える請求項６または請求項７に記載の交換レンズ。
【請求項９】
第１コイルと第１磁石とを有する第１駆動部と、
第２コイルと第２磁石とを有する第２駆動部と、
第３コイルと第３磁石とを有する第３駆動部と、
前記第１コイルと前記第２コイルと前記第３コイルとが固定され、レンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズの外周側に配置され、前記第１磁石と前記第２磁石と前記第３磁石とが固定される外筒と、を備え、
前記外筒は、前記第１磁石と前記第２磁石と前記第３磁石とが配置される領域とは異なる領域に、３つの突部を有し、
前記３つの突部によって、前記外筒は光軸方向に移動可能であり、
前記第１駆動部と前記第２駆動部と前記第３駆動部とによって、前記レンズ保持枠は前記外筒に対して光軸方向に移動可能である
レンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１駆動部と前記第２駆動部との間に配置され、前記レンズ保持枠を光軸方向に案内する第１軸を備える
請求項９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記第２駆動部と前記第３駆動部との間に配置され、前記レンズ保持枠の回転を規制する第２軸を備える
請求項１０に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換レンズおよびレンズ鏡筒
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドアップディスプレイ装置であって、
画像を表示する表示素子と、
前記表示素子からの光に基づいて虚像を表示させるための光学系と、を備え、
前記光学系は、光路上に配置された反射ミラーを含み、
前記反射ミラーの水平断面形状は、前記反射ミラーが光路上に配置された状態において、鉛直方向を基準として、上部と下部との平均曲率半径が異なる形状である、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記反射ミラーは、光路上において、前記表示素子と投射面との間に配置され、
前記光学系は、前記表示素子と前記反射ミラーとの間に配置された光学素子を含む、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記反射ミラーと前記表示素子との配置の距離は、前記反射ミラーからの反射光が前記表示素子と前記光学素子によって遮られない範囲内で短い距離である、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記光学素子は、水平方向の平均曲率半径と垂直方向の平均曲率半径とが異なる、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記光学素子の光軸方向での光学的距離は、前記光学素子の上部における光束が経由する光学的距離が、前記光学素子の下部における光束が経由する光学的距離よりも短い、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記表示素子の表示領域の中心が、前記反射ミラーの中心より、鉛直方向を基準として、下側となるように配置される、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記表示素子は、前記反射ミラーの光軸に対し傾斜して配置される、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
光源からの光を前記表示素子に導く導光体を備え、
前記導光体は、前記光源からの光を反射する反射面を前記導光体の内側に有し、前記反射面は互いに分離している、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項９】
表示素子からの光に基づいて虚像を表示させるための、ヘッドアップディスプレイ装置における光学系であって、
前記光学系は、光路上に配置された反射ミラーを含み、
前記反射ミラーの水平断面形状は、前記反射ミラーが光路上に配置された状態において、鉛直方向を基準として、上部と下部との平均曲率半径が異なる形状である、
光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学系であって、
前記反射ミラーは、光路上において、前記表示素子と投射面との間に配置され、
前記光学系は、前記表示素子と前記反射ミラーとの間に配置された光学素子を含む、
光学系。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学系であって、
前記反射ミラーと前記表示素子との配置の距離は、前記反射ミラーからの反射光が前記表示素子と前記光学素子によって遮られない範囲内で短い距離である、
光学系。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の光学系であって、
前記光学素子は、水平方向の平均曲率半径と垂直方向の平均曲率半径とが異なる、
光学系。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の光学系であって、
前記光学素子の光軸方向での光学的距離は、前記光学素子の上部における光束が経由する光学的距離が、前記光学素子の下部における光束が経由する光学的距離よりも短い、
光学系。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の光学系であって、
前記反射ミラーは、前記反射ミラーの中心が、前記表示素子の表示領域の中心より、鉛直方向を基準として、上側となるように配置される、
光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドアップディスプレイ装置および光学系
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が２次元に並んだ撮像画像を出力する撮像部と、
前記撮像画像に基づく画像を用いた所定の処理を実行する処理部と、
を備え、
前記撮像部と前記処理部とは、単一のチップ内に配置され、
前記処理部は、前記撮像部が前記撮像画像の出力を開始した後、当該撮像画像の出力を完了する前に、前記撮像画像に基づく画像を用いた前記所定の処理を開始する
撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部から出力された前記撮像画像を圧縮して圧縮画像を前記撮像画像に基づく画像として生成する圧縮部をさらに備え、
前記圧縮部は、前記撮像部及び前記処理部と同一の前記チップ内に配置され、
前記圧縮部は、前記撮像部が前記撮像画像の出力を開始した後、当該撮像画像の出力を完了する前に、前記撮像画像の圧縮を開始し、
前記処理部は、前記圧縮部が前記撮像画像の圧縮を開始した後、当該撮像画像の圧縮を完了する前に、前記圧縮画像を用いた前記所定の処理を開始する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の画素が２次元に並んだ撮像画像を出力する撮像部と、
前記撮像部から出力された前記撮像画像を圧縮して圧縮画像を生成する圧縮部と、
前記圧縮画像を用いた所定の処理を実行する処理部と、
を備え、
前記撮像部と前記圧縮部と前記処理部とは、単一のチップ内に配置され、
前記圧縮部は、前記撮像部が前記撮像画像の出力を開始した後、当該撮像画像の出力を完了する前に、前記撮像画像の圧縮を開始し、
前記処理部は、前記圧縮部が前記撮像画像の圧縮を開始した後、当該撮像画像の圧縮を完了する前に、前記圧縮画像を用いた前記所定の処理を開始する
撮像装置。
【請求項４】
前記圧縮部は、前記撮像画像の解像度を下げるスケールダウン、及び、前記撮像画像をカラー画像から白黒画像に変換する色変換のうちの少なくとも１つを含む
請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の処理は、前記撮像画像に基づく画像に対する認識処理の少なくとも一部である
請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記処理部による認識結果又は前記認識処理の前記少なくとも一部で得られる中間データと、前記撮像画像とのいずれも外部へ出力可能な出力部と、
前記認識結果又は前記中間データ、及び、前記撮像画像のうちの少なくとも一方を前記出力部から外部に選択的に出力させる出力制御部と
をさらに備え、
前記出力部及び前記出力制御部は、前記撮像部及び前記処理部と同一の前記チップ内に配置されている
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
外部センサで取得されたセンサ情報を入力する入力部をさらに備え、
前記処理部は、前記撮像画像に基づく画像と前記センサ情報とを用いて前記所定の処理を実行する
請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記外部センサは、前記センサ情報としての距離画像を生成する測距センサであり、
前記処理部は、前記撮像部と前記外部センサとの位置関係に基づいて前記撮像画像に基づく画像と前記距離画像とを用いることで、前記距離画像のノイズを除去する前記所定の処理を実行する
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像画像の撮像に関する撮像情報を記憶するレジスタを有し、前記撮像情報に従って前記撮像画像の撮像を制御する撮像制御部と、
前記所定の処理の結果を用いて前記撮像情報を算出する撮像情報算出部と
をさらに備え、
前記撮像制御部と前記撮像情報算出部とは、所定の接続線を介して接続され、
前記撮像情報算出部は、前記撮像情報を、前記所定の接続線を介して、前記撮像制御部の前記レジスタにフィードバックする
請求項１〜８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記単一のチップは、互いに接合された第１の基板と第２の基板を備え、
前記第１の基板は、前記撮像部を備え、
前記第２の基板は、前記処理部を備える
請求項１〜９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像画像は、前記撮像部の出力に諧調処理を行い生成された画像である
請求項１〜１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像部から出力された撮像画像を処理する撮像処理部と、
前記所定の処理の結果に応じて、前記撮像処理部による処理又は前記撮像部が実行する撮像動作を制御する制御部と、
をさらに備える
請求項１〜１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記所定の処理により特定された領域に関連する部分を前記撮像画像から切り出す処理を前記撮像処理部に実行させる
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記所定の処理により特定された領域に関する部分が読み出されるように前記撮像部による前記撮像動作を制御する
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記撮像部による前記撮像動作における露光時間、フォーカス、フレームレート及び撮影モードのうちの少なくとも１つを制御する
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記所定の処理は、ディープラーニングの手法を用いた処理である
請求項１〜１５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記ディープラーニングの手法は、コンボリューショナルニューラルネットワーク（Convolutional  Neural  Network）である
請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記所定の処理を行うプログラムは、外部からダウンロードされる
請求項１〜１７の何れか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像データに基づいた表示画像を表示する表示手段と、
前記表示画像の少なくとも一部の領域に対してぼかし処理を施すぼかし処理手段と、
前記表示画像にＡＦフレームを表示するＡＦ表示指示手段と、
前記表示画像における帯状の領域であって前記ぼかし処理が施されない非ぼかし領域と、前記ぼかし処理が施されるぼかし領域とを特定する指示を受け付ける受付手段と、
前記表示画像における前記非ぼかし領域を移動する移動手段と、を有し、
非ぼかし領域とぼかし領域とを表示する撮像モードにおいて、
前記非ぼかし領域が移動された場合には、表示される前記ＡＦフレームの位置を、移動された前記非ぼかし領域に向けて移動するよう制御し、移動された前記非ぼかし領域に前記ＡＦフレームを重畳して表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記非ぼかし領域が移動された場合には、表示される前記ＡＦフレームの位置を、移動された前記非ぼかし領域の高さ方向の中心位置及び前記表示画像の幅方向の中心位置に向けて移動するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明に係る撮像装置は、
撮像した画像データに基づいた表示画像を表示する表示手段と、
前記表示画像の少なくとも一部の領域に対してぼかし処理を施すぼかし処理手段と、
前記表示画像にＡＦフレームを表示するＡＦ表示指示手段と、
前記表示画像における帯状の領域であって前記ぼかし処理が施されない非ぼかし領域と、前記ぼかし処理が施されるぼかし領域とを特定する指示を受け付ける受付手段と、
前記表示画像における前記非ぼかし領域を移動する移動手段と、を有し、
非ぼかし領域とぼかし領域とを表示する撮像モードにおいて、
前記非ぼかし領域が移動された場合には、表示される前記ＡＦフレームの位置を、移動された前記非ぼかし領域に向けて移動するよう制御し、移動された前記非ぼかし領域に前記ＡＦフレームを重畳して表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月24日(2020.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、導線により相手の接続を検出して光信号を光ファイバに送出する第１ないし第２送信装置を、
前記導線、前記光ファイバおよびコネクタを有し、前記コネクタの前方が突出する接続ケーブルにより接続する、
システムに用いる第１ないし第２送信装置の何れかを構成することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
各々が、導線により相手の接続を検出して光信号を光ファイバに送出する第１ないし第２送信装置を、
前記導線および前記光ファイバを有し、前記光ファイバを支持するフェルールを複合するフェルール複合ケーブルにより接続する、
システムに用いる第１ないし第２送信装置の何れかを構成することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記接続ケーブルまたは請求項２に記載のシステムに用いる前記フェルール複合ケーブルを構成することを特徴とするケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムにおいて、各々が、導線により相手の接続を検出して光信号を光ファイバに送出する第１ないし第２送信装置を、前記導線、前記光ファイバおよびコネクタを有し、前記コネクタの前方が突出する接続ケーブルにより接続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層を有する発光素子であって、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、ゲスト材料と、を有し、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＬＵＭＯ準位より低く、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より高く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位と前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差より大きく、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とが、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記第１の有機化合物は、トリアジン骨格、ジアジン骨格、またはピリジン骨格を有する複素環化合物である、発光素子。
【請求項２】
発光層を有する発光素子であって、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、ゲスト材料と、を有し、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＬＵＭＯ準位より低く、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より高く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位と前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差より大きく、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とが、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差が、前記ゲスト材料の吸収スペクトルにおける吸収端から算出される遷移エネルギー以上であり、
前記第１の有機化合物は、トリアジン骨格、ジアジン骨格、またはピリジン骨格を有する複素環化合物である、発光素子。
【請求項３】
発光層を有する発光素子であって、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、ゲスト材料と、を有し、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＬＵＭＯ準位より低く、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より高く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位と前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差より大きく、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物とが、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差が、前記ゲスト材料が呈する発光のエネルギー以上であり、
前記第１の有機化合物は、トリアジン骨格、ジアジン骨格、またはピリジン骨格を有する複素環化合物である、発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２の有機化合物は、カルバゾール化合物である、発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２の有機化合物は、カルバゾール環の３位が置換されているカルバゾール化合物である、発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２の有機化合物は、２つのカルバゾール環が互いに３位で結合しているカルバゾール化合物である、発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位と前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ゲスト材料の吸収スペクトルにおける吸収端から算出される遷移エネルギーより、０．３ｅＶ以上大きい、発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位と前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ゲスト材料が呈する発光のエネルギーより、０．３ｅＶ以上大きい、発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記励起錯体が呈する発光スペクトルは、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯と重なる領域を有する、発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物のＴ１準位及び前記第２の有機化合物のＴ１準位は、それぞれ、前記ゲスト材料のＴ１準位より高い、発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子と、
カラーフィルタまたはトランジスタの少なくとも一方と、
を有する表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスの各々の入力フォームに対し、申込者により利用者情報が入力される受付システムであって、
入力対象のサービスに関連付けられた他のサービスを特定する特定手段と、
前記他のサービスの入力フォームに対して入力された複数の利用者情報を特定し、当該特定した複数の利用者情報をユーザ端末に選択可能に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された利用者情報が前記申込者により選択された場合に、当該選択された利用者情報を、前記入力対象のサービスの入力フォームに入力される利用者情報として取得する取得手段と、
を含むことを特徴とする受付システム。
【請求項２】
前記サービスは、旅行に関するサービスであり、
前記特定手段は、前記入力対象のサービスと同じ旅程の前記他のサービスを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の受付システム。
【請求項３】
前記入力対象のサービスと前記他のサービスとの各々は、同じ旅程の旅行商品の予約を受け付けるサービスである、
ことを特徴とする請求項２に記載の受付システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記利用者情報が入力されていない状態の前記入力対象のサービスがフォーカスされた場合に、前記複数の利用者情報を特定し、当該特定した複数の利用者情報を前記ユーザ端末に選択可能に表示させる、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の受付システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記入力対象のサービスの入力フォームに対し、前記複数の利用者情報ではない他の利用者情報が入力された場合には、当該他の利用者情報を、前記入力対象のサービスに入力される利用者情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の受付システム。
【請求項６】
前記複数のサービスの各々の入力フォームは、前記申込者により任意の順序で前記利用者情報を入力可能であり、
前記他のサービスは、前記入力対象のサービスよりも前に前記利用者情報が入力されたサービスであり、
前記入力対象のサービスは、前記他のサービスよりも後に利用者情報が入力されるサービスである、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の受付システム。
【請求項７】
前記入力対象のサービスは、前記他のサービスよりも利用人数が多い、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の受付システム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記入力対象のサービスの入力フォームと、前記他のサービスの入力フォームと、を同じ画面で表示させる、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の受付システム。
【請求項９】
前記受付システムは、１の申し込み操作が行われた場合に、各入力フォームに入力された利用者情報に基づいて、前記複数のサービスの申し込みをまとめて受け付ける受付手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の受付システム。
【請求項１０】
複数のサービスの各々の入力フォームに対し、申込者により利用者情報が入力される受付方法であって、コンピュータに、
入力対象のサービスに関連付けられた他のサービスを特定する特定ステップと、
前記他のサービスの入力フォームに対して入力された複数の利用者情報を特定し、当該特定した複数の利用者情報をユーザ端末に選択可能に表示させる表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにより表示された利用者情報が前記申込者により選択された場合に、当該選択された利用者情報を、前記入力対象のサービスの入力フォームに入力される利用者情報として取得する取得ステップと、
を実行させることを特徴とする受付方法。
【請求項１１】
複数のサービスの各々の入力フォームに対し、申込者により利用者情報が入力されるコンピュータを、
入力対象のサービスに関連付けられた他のサービスを特定する特定手段、
前記他のサービスの入力フォームに対して入力された複数の利用者情報を特定し、当該特定した複数の利用者情報をユーザ端末に選択可能に表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により表示された利用者情報が前記申込者により選択された場合に、当該選択された利用者情報を、前記入力対象のサービスの入力フォームに入力される利用者情報として取得する取得手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者の端末から送信された情報を、サービス提供者情報として記録するサービス提供者情報記録手段と、
前記サービス提供者とは異なるサービス受領者の端末から送信された情報を、サービス受領者情報として記録するサービス受領者情報記録手段と、を備え、
前記サービス提供者情報は、
所定のサービスの情報と、
前記サービスの品質理解のための第１の情報と、
前記サービスの提供先である前記サービス受領者の情報を有し、
前記サービス受領者情報は、
前記サービス提供者から提供された前記サービスの情報と、
前記サービス提供者から提供された前記サービスの品質理解のための第２の情報であって、前記第１の情報と同一内容であるべき前記第２の情報を有する、サービス情報管理システムであって、
前記サービス受領者情報記録手段は、前記サービス受領者情報を前記サービス提供者情報と対応させて記録し、
前記サービス提供者情報記録手段に前記第１の情報が記録されると、前記サービス提供者情報記録手段に記録された前記サービス受領者の情報に基づいて、前記サービス提供者情報記録手段に記録された前記第１の情報を前記サービス受領者の端末に送信すべく構成されている
サービス情報管理システム。
【請求項２】
前記サービス受領者情報記録手段は、前記サービス提供者情報記録手段とは異なる
請求項１に記載のサービス情報管理システム。
【請求項３】
前記サービス提供者情報は、前記サービスの提供先である前記サービス受領者の情報を有する
請求項１または請求項２に記載のサービス情報管理システム。
【請求項４】
サービス提供者の端末から送信された情報を、サービス提供者情報として記録するサービス提供者情報記録手段と、
前記サービス提供者とは異なるサービス受領者の端末から送信された情報を、サービス受領者情報として記録するサービス受領者情報記録手段と、を備え、
前記サービス提供者情報は、
所定のサービスの情報と、
前記サービスの提供先である前記サービス受領者の情報を有し、
前記サービス受領者情報は、
前記サービス提供者から提供された前記サービスの情報であって、前記サービス提供者情報が有する前記サービスの情報と同一内容であるべき情報を有する、サービス情報管理システムであって、
前記サービス受領者情報記録手段は、前記サービス受領者情報を前記サービス提供者情報と対応させて記録し、
前記サービス提供者情報記録手段に前記サービスの情報が記録されると、前記サービス提供者情報記録手段に記録されたサービス受領者の情報に基づいて、前記サービス提供者情報記録手段に記録された前記サービスの情報を前記サービス受領者の端末に送信すべく構成されている
サービス情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャルネットワークサービスを提供するサーバであって、
前記ソーシャルネットワークサービス上で、ユーザの情報と第１ユーザの情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記ユーザの情報と前記第１ユーザの情報とが前記ソーシャルネットワークサービス上で関連付けられている期間に基づいて、前記ソーシャルネットワークサービスの前記ユーザのランクを評価する評価部とを備える。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバであって、
前記評価部は、前記ソーシャルネットワークサービスによって、前記ユーザから前記第１ユーザに対して送信されたメッセージ、または前記第１ユーザから前記ユーザに対して送信されたメッセージに基づいて、前記ランクを評価する。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバであって、
前記評価部は、前記ソーシャルネットワークサービスによって、前記ユーザから前記第１ユーザに対して送信されたメッセージの回数、または前記第１ユーザから前記ユーザに対して送信されたメッセージの回数に基づいて、前記ランクを評価する。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記記憶部は、前記ソーシャルネットワークサービス上で、前記ユーザの情報と、前記第１ユーザを含む複数のユーザの各々の情報とを関連付けて記憶する。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバであって、
前記評価部は、前記ユーザの情報と前記複数のユーザの各々の情報とが前記ソーシャルネットワークサービス上で関連付けられている期間に基づいて、前記ソーシャルネットワークサービスの前記ランクを評価する。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記ソーシャルネットワークサービス上で関連付けることは、前記ユーザと前記第１ユーザとが友達関係であることを含む。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバであって、
前記友達関係は、前記ユーザが前記第１ユーザを承認し、前記第１ユーザが前記ユーザを承認した関係を含む。
【請求項８】
請求項６に記載のサーバであって、
前記友達関係は、前記ユーザが前記第１ユーザに対して、前記友達関係を設定するためのリクエストを送信し、前記第１ユーザが前記リクエストを承認して設定される。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記評価部は、前記ソーシャルネットワークサービス上での前記ユーザの利用実績に基づいて、前記ランクを評価する。
【請求項１０】
請求項９に記載のサーバであって、
前記利用実績は、前記ソーシャルネットワーク上で行われた、送金または決済の実績を含む。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記ランクは、数値化された値である。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記ユーザは、前記ランクに基づいて、前記サーバによって特典が関連付けられる。
【請求項１３】
請求項１２に記載のサーバであって、
前記特典は、前記ユーザに取得されるポイントに関する特典を含む。
【請求項１４】
ソーシャルネットワークサービスを提供するサーバの情報処理方法であって、
前記ソーシャルネットワークサービス上で、ユーザの情報と第１ユーザの情報とを関連付けて前記サーバの記憶部に記憶することと、
前記ユーザの情報と前記第１ユーザの情報とが前記ソーシャルネットワークサービス上で関連付けられている期間に基づいて、前記ソーシャルネットワークサービスの前記ユーザのランクを前記サーバの評価部によって評価することとを含む。
【請求項１５】
ソーシャルネットワークサービスを提供するサーバによって実行されるプログラムであって、
前記ソーシャルネットワークサービス上で、ユーザの情報と第１ユーザの情報とを関連付けて前記サーバの記憶部に記憶することと、
前記ユーザの情報と前記第１ユーザの情報とが前記ソーシャルネットワークサービス上で関連付けられている期間に基づいて、前記ソーシャルネットワークサービスの前記ユーザのランクを前記サーバの評価部によって評価することとが前記サーバに実行される。