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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、酸化物ＴＦＴ１において、トップゲート電極１８の横幅は、ソース電極１６１とドレイン電極１６２との間隙の横幅よも大きくなっている。ボトムゲート電極１２の横幅は、エッチストップ膜１５の横幅よりも広くなっている。酸化物半導体層１４において、ゲート絶縁膜１３との界面の一部に、第１のチャネル領域１４１が形成される。より具体的には、平面視でエッチストップ膜１５と重なる界面の領域が第１のチャネル領域１４１となる。第１のチャネル領域１４１はボトムゲート電極１２の電圧により、キャリア密度を制御可能な領域である。また、酸化物半導体層１４において、エッチストップ膜１５との界面の一部に、第２のチャネル領域１４２が形成される。より具体的には、平面視でソース電極１６１とドレイン電極１６２の間隙に重なる界面の領域が第２のチャネル領域１４２となる。第２のチャネル領域１４２はトップゲート電極１８の電圧により、キャリア密度を制御可能な領域である。第１のチャネル領域１４１において、図１及び図２の紙面横方向の長さＬＢを第１のチャネル長という。第２のチャネル領域１４２において図１及び図２の紙面横方向の長さＬＴを第２のチャネル長という。図１及び図２に示すように、本実施の形態の酸化物ＴＦＴ１において、第２のチャネル長ＬＴは第１のチャネル長ＬＢよりも短くなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施の形態において、以上のように構成された酸化物ＴＦＴ１を駆動する際には、トップゲート電極１８には、ソース電極１６１の電位Ｖｓ又はドレイン電極１６２の電位Ｖｄの電位のうち低い方の電位以上の電位を印加する。トップゲート電極１８の電位をＶｔｇと表す。上述した本実施の形態における酸化物ＴＦＴ１の特徴を式で表現すると、以下の式（１）かつ（２）、または、式（１）かつ（３）となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｖｔｇ≧Ｖｓ  かつ  Ｖｓ＜Ｖｄ  …  （２）
Ｖｔｇ≧Ｖｄ  かつ  Ｖｓ＞Ｖｄ  …  （３）
但し
Ｖｔｇ：トップゲート電極１８の電位
Ｖｓ：ソース電極１６１の電位
Ｖｄ：ドレイン電極１６２の電位
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施の形態において、以上のように構成された酸化物ＴＦＴ２を駆動する際には、ボトムゲート電極２２にソース電極２８１の電位Ｖｓ又はドレイン電極２８２の電位Ｖｄのうちの低い方の電位以上の電位を印加する。ボトムゲート電極２２の電位をＶｂｇと表す。上述した本実施の形態における酸化物ＴＦＴ１の特徴を式で表現すると、以下の式（４）かつ（５）、または、式（４）かつ（６）となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｖｂｇ≧Ｖｓ  かつ  Ｖｓ＜Ｖｄ  …  （５）
Ｖｂｇ≧Ｖｄ  かつ  Ｖｓ＞Ｖｄ  …  （６）
但し
Ｖｂｇ：ボトムゲート電極２２の電位
Ｖｓ：ソース電極２８１の電位
Ｖｄ：ドレイン電極２８２の電位
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極及びドレイン電極が接続された酸化物半導体から成るチャネル層と、
前記チャネル層の前記ソース電極及びドレイン電極が接する面とは反対側の第１の面側に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の前記チャネル層との第１の界面で、前記ソース電極が前記チャネル層と接する領域の端部から前記ドレイン電極が前記チャネル層と接する領域の端部にかけて形成される第１のチャネル領域に対向する面側に形成された第１のゲート電極と、
前記チャネル層の第２の面側に形成された第２の絶縁膜と、第２のゲート電極と、
前記第２の絶縁膜の前記チャネル層との第２の界面で、前記第２のゲート電極と前記チャネル層とが重なる領域から前記ソース電極及びドレイン電極と前記チャネル層とが重なる領域を除いた領域にかけて形成される第２のチャネル領域と
を備え、
前記ソース電極及びドレイン電極は間隙を間にして並置してあり、
前記第１のチャネル領域における前記ソース電極及びドレイン電極の並置方向の長さを第１のチャネル長とし、前記第２のチャネル領域における前記並置方向の長さを第２のチャネル長とした場合、
前記第２のチャネル長が、前記第１のチャネル長よりも短く、かつ、
前記第２のゲート電極に印加される電位が、前記ソース電極又は前記ドレイン電極の電位のうちの低い方の電位以上である
ことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２の絶縁膜は単一の工程で形成されたパッシベーション膜であり、前記ソース電極及びドレイン電極は前記第１の絶縁膜又は前記チャネル層に接するように積層されたチャネルエッチ型トランジスタであり、
前記第２のゲート電極の長さが、前記ソース電極とドレイン電極のエッジ間の長さよりも短い
ことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第１のゲート電極、第１の絶縁膜、酸化物半導体からなるチャネル層、第２の絶縁膜、第２のゲート電極、パッシベーション膜、ソース電極及びドレイン電極がこの順序で形成された薄膜トランジスタにおいて、
第１の絶縁膜とチャネル層との界面で、第１のゲート電極とチャネル層とが重なる領域に形成された第１のチャネル領域と、
第２の絶縁膜とチャネル層との界面で、第２のゲート電極とチャネル層とが重なる領域に形成された第２のチャネル領域と
を備え、
前記ソース電極及びドレイン電極は、前記第２のチャネル領域以外のチャネル層と接するように間隙を間にして並置してあり、
前記第１のチャネル領域における前記ソース電極及びドレイン電極の並置方向の長さを第１のチャネル長とし、前記第２のチャネル領域における前記並置方向の長さを第２のチャネル長とした場合、
前記第２のチャネル長が、前記第１のチャネル長よりも長く、かつ、
前記第１のゲート電極に印加される電位が、前記ソース電極又は前記ドレイン電極の電位のうちの低い方の電位以上である
ことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７３６０８５１号明細書
【特許文献２】特開２０１３−１７５６７１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｓ２０３で、制御部２６０は、取得した配置条件に従ってディスペンサ２３０を制御して、基板４０上にインプリント材２３１を配置する。Ｓ２０４で、制御部２６０は、アライメントスコープ２３２に、型３０のアライメントマーク３１と基板４０上のインプリント材２３１との相対位置を計測させる。Ｓ２０５で、制御部２６０は、この計測により得られる相対位置とＳ２０２で取得された相対位置とに基づいて、基板ステージ２２０を駆動する。例えば、制御部２６０は、アライメントスコープ２３２により計測される相対位置とＳ２０２で取得された相対位置との距離が許容範囲内に収まるように、基板ステージ２２０を駆動する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを覆う第１の絶縁体に、前記トランジスタの一部を露出する開口部を形成し、
前記開口部及び前記第１の絶縁体上に第４の導電体を形成した後、前記第４の導電体を研磨することで、前記開口部に第１の導電体を形成し、
前記第１の絶縁体上に少なくとも前記第１の導電体を覆う第２の導電体を形成し、
前記第１の絶縁体上及び前記第２の導電体上に第２の絶縁体を形成した後、前記第２の絶縁体を加工して、前記第１の絶縁体及び前記第２の導電体を露出する凹部を形成し、
前記凹部に、前記第２の導電体と接続する第３の導電体を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記開口部の形成後に、前記開口部の側面、前記開口部の底部、および前記第１の絶縁体上に接するように第３の絶縁体を形成し、前記開口部の底部、および前記第１の絶縁体上に設けられた前記第３の絶縁体を異方性エッチングにより除去することで、前記開口部の側面に接する第４の絶縁体を形成し、
前記第４の絶縁体を形成した後、前記開口部に前記第１の導電体を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の導電体の側面と下面は、第５の導電体により囲われていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第３の導電体の側面と下面は、第６の導電体により囲われていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記第５の導電体は、チタン、タンタル、ルテニウム、およびコバルトの少なくとも一を含んでいることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４において、
前記第６の導電体は、チタン、タンタル、ルテニウム、およびコバルトの少なくとも一を含んでいることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の導電体はタングステンを含み、
前記第３の導電体は、銅を含んでいることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の導電体はタンタルを含んでいることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラウンド層と電源層とを含む複数の内層を有するプリント配線板であって、
各々が少なくとも前記グラウンド層と前記電源層を含む層を前記プリント配線板の厚さ方向に貫通するように設けられ、前記グラウンド層においてグラウンド電位が与えられる複数のグラウンドヴィアと、前記電源層において電源電位が与えられる複数の電源ヴィアとを有し、
前記プリント配線板に垂直な方向からの平面視において、前記複数の前記グラウンドヴィア及び前記複数の前記電源ヴィアは、不等辺三角形を単位とした三角格子状に配置されており、かつ、同電位が与えられるヴィア間の距離が、異なる電位が与えられるヴィア間の距離よりも長い
ことを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
前記複数の前記グラウンドヴィア及び前記複数の前記電源ヴィアは、２個の前記グラウンドヴィア及び１個の前記電源ヴィアを頂点とする第１の不等辺三角形、並びに１個の前記グラウンドヴィア及び２個の前記電源ヴィアを頂点とする第２の不等辺三角形を単位に含む三角格子状に配置されており、
前記第１の不等辺三角形の最も長い辺の両端の頂点にはともに前記グラウンドヴィアが配され、
前記第２の不等辺三角形の最も長い辺の両端の頂点にはともに前記電源ヴィアが配される
ことを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記第１の不等辺三角形と前記第２の不等辺三角形は合同であることを特徴とする請求項２に記載のプリント配線板。
【請求項４】
前記プリント配線板に垂直な方向からの平面視において、前記複数の前記グラウンドヴィア及び前記複数の前記電源ヴィアは、２個の前記第１の不等辺三角形と、４個の前記第２の不等辺三角形とを単位とする平行六辺形をなしており、
前記平行六辺形は、４個の前記グラウンドヴィア及び２個の前記電源ヴィアを頂点とし、１個の前記電源ヴィアを内包する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のプリント配線板。
【請求項５】
前記プリント配線板に垂直な方向からの平面視において、前記複数の前記グラウンドヴィア及び前記複数の前記電源ヴィアは、前記平行六辺形をなすヴィアを単位とする繰り返し配列をなしており、
前記繰り返し配列において、隣接する２つの平行六辺形の頂点に共通のヴィアが配されていることを特徴とする請求項４に記載のプリント配線板。
【請求項６】
前記繰り返し配列は、前記複数の前記グラウンドヴィア及び前記複数の前記電源ヴィアが配列される方向が変化するコーナー部を有し、
前記コーナー部の近傍において、前記繰り返し配列のヴィアは不連続な配置となっていることを特徴とする請求項５に記載のプリント配線板。
【請求項７】
前記プリント配線板は、コア層及びビルドアップ層を有し、
前記グラウンド層及び前記電源層は、いずれも前記コア層に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプリント配線板と、
前記プリント配線板の前記グラウンド層に電気的に接続されるグラウンド端子と、前記プリント配線板の前記電源層に電気的に接続される電源端子とを有し、前記プリント配線板の第１の搭載面に搭載される半導体装置と
を有するプリント回路板。
【請求項９】
前記プリント配線板の前記グラウンド層に電気的に接続される第１端子と、前記プリント配線板の前記電源層に電気的に接続される第２端子とを有し、前記プリント配線板の前記第１の搭載面とは異なる第２の搭載面に搭載されるバイパス素子を更に有する請求項８に記載のプリント回路板。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプリント配線板を備えた電子機器。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント配線板、プリント回路板及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るプリント配線板は、グラウンド層と電源層とを含む複数の内層を有するプリント配線板であって、各々が少なくとも前記グラウンド層と前記電源層を含む層を前記プリント配線板の厚さ方向に貫通するように設けられ、前記グラウンド層においてグラウンド電位が与えられる複数のグラウンドヴィアと、前記電源層において電源電位が与えられる複数の電源ヴィアとを有し、前記プリント配線板に垂直な方向からの平面視において、前記複数の前記グラウンドヴィア及び前記複数の前記電源ヴィアは、不等辺三角形を単位とした三角格子状に配置されており、かつ、同電位が与えられるヴィア間の距離が、異なる電位が与えられるヴィア間の距離よりも長いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るプリント回路板は、グラウンド層と電源層とを含む複数の内層を有するプリント配線板であって、各々が少なくとも前記グラウンド層と前記電源層を含む層を前記プリント配線板の厚さ方向に貫通するように設けられ、前記グラウンド層においてグラウンド電位が与えられる複数のグラウンドヴィアと、前記電源層において電源電位が与えられる複数の電源ヴィアとを有し、前記プリント配線板に垂直な方向からの平面視において、前記複数の前記グラウンドヴィア及び前記複数の前記電源ヴィアは、不等辺三角形を単位とした三角格子状に配置されており、かつ、同電位が与えられるヴィア間の距離が、異なる電位が与えられるヴィア間の距離よりも長い、プリント配線板と、前記プリント配線板の前記グラウンド層に電気的に接続されるグラウンド端子と、前記プリント配線板の前記電源層に電気的に接続される電源端子とを有し、前記プリント配線板の第１の搭載面に搭載される半導体装置とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、
前記原稿台に載置された前記原稿を押さえる原稿押圧手段と、
前記原稿に対して光を照射する光源と、
読取位置を第１方向に移動しながら前記光源によって光が照射された前記原稿を読み取って画像情報を出力する読取手段と、
前記読取手段から出力される前記画像情報に基づいて前記原稿のサイズを決定するように構成された制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記原稿押圧手段を閉じた状態で光源を点灯させることにより、前記第１方向の所定の位置にある前記読取手段から出力される前記画像情報を取得し、
前記第１方向に直交する第２方向に第１距離で注目画素から離間した２つ以上の画素のそれぞれの画像情報間の第１差分と、それぞれ前記注目画素の周囲にあるＮ個の画素のＮ個の第１差分と、前記第２方向に前記第１距離より大きい第２距離で前記注目画素から離間した画素の範囲内の最大画像情報と最小画像情報の間の第２差分と、に基づいて、当該注目画素が原稿端部のエッジ画素であるか否かを判定し、
当該判定の結果に基づいて前記原稿のサイズを決定することを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１差分を第１閾値と比較した結果と、前記第２差分を第２閾値と比較した結果と、に基き、当該注目画素が原稿端部のエッジ画素であるか否かを判定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１差分と、前記第２差分と、当該注目画素から第３距離で離れた範囲内に存在する画素の画像情報の平均とに基づき、前記注目画素が原稿端部のエッジ画素であるか否かを判定することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１差分を第１閾値と比較した結果と、
前記第２差分を第２閾値と比較した結果と、
当該注目画素から第３距離だけ離れた範囲内に存在する画素の画像情報の平均を第３閾値と比較した結果と、に基づいて、当該注目画素が前記原稿端部のエッジ画素であるか否かを判定することを特徴とする、
請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記画素の画像情報は、当該画素の輝度を表す輝度情報であることを特徴とする、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記注目画素が前記エッジ画素であるか否かの判定を、前記原稿端部を検知する方向と垂直な方向に複数回行うことを特徴とする、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記注目画素が前記エッジ画素であるか否かの判定を、前記原稿端部を検知する方向と垂直な方向に所定距離だけ離れた複数箇所において行うことを特徴とする、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記注目画素は、前記読取手段が出力する画像情報における所定の検知範囲の中で最も外側の画素であることを特徴とする、
請求項１乃至７いずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記原稿押圧手段における前記原稿を押さえる面の色が白色であることを特徴とする、
請求項１乃至８いずれか一項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置される原稿台と、前記原稿台に載置された前記原稿を押さえる原稿押圧手段と、前記原稿に対して光を照射する光源と、読取位置を第１方向に移動しながら前記光源によって光が照射された前記原稿を読み取って画像情報を出力する読取手段と、前記読取手段から出力される前記画像情報に基づいて前記原稿のサイズを決定するように構成された制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記原稿押圧手段を閉じた状態で光源を点灯させることにより、第１方向の所定の位置にある前記読取装置から出力される前記画像情報を取得し、前記第１方向に直交する第２方向に第１距離で注目画素から離間した２つ以上の画素のそれぞれの画像情報間の第１差分と、それぞれ前記注目画素の周囲にあるＮ個の画素のＮ個の第１差分と、前記第２方向に前記第１距離より大きい第２距離で前記注目画素から離間した画素の範囲内の最大画像情報と最小画像情報の間の第２差分と、に基づいて、当該注目画素が原稿端部のエッジ画素であるか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて前記原稿のサイズを決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１判定では、注目画素が原稿が存在しない原稿押さえ部材１０５である場合、−ＴＨ１≦ｇ（ｘ）≦＋ＴＨ１となり、第１判定結果Ｒ１はＲ１＝０となる（ステップＳ５０７の処理で判定結果が「Ｎｏ」となる）。
また、注目画素が白スジ画素である場合（後述する図７（ｂ）参照）、ｇ（ｘ）＞＋ＴＨ１、又は、ｇ（ｘ）＜−ＴＨ１となり、且つ、輝度差分ｇ（ｘ）が主走査方向外側から見てマイナスからプラスに変化することになる。そのため、第１判定結果Ｒ１はＲ１＝０となる（ステップＳ５０９、Ｓ５１１の処理で判定結果が「Ｙｅｓ」）。
また、注目画素が原稿エッジ画素である場合（後述する図７（ａ）参照）、ｇ（ｘ）＞＋ＴＨ１、又は、ｇ（ｘ）＜−ＴＨ１となり、且つ、輝度差分ｇ（ｘ）が主走査方向外側から見てプラスからマイナスに変化することになる。そのため、第１判定結果Ｒ１はＲ１＝１となる（ステップＳ５０９、Ｓ５１１の処理で判定結果が「Ｎｏ」）。ただし、注目画素が埃や髪の毛などのゴミの場合（後述する図７（ｃ）参照）も第１判定結果Ｒ１はＲ１＝１となってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018098723.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカメラによって撮像される領域において動きが検知された場合に、当該第１のカメラにより撮像されたビデオにおける前記動きに対応する部分領域を特定する特定手段と、
前記ビデオにおける前記部分領域の形状の少なくとも一部を表すデータと、前記第１のカメラとは異なる第２のカメラにより撮像されたビデオとを合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記形状の少なくとも一部を表す前記データは、前記形状の少なくとも一部を視覚的に表すデータであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記合成手段によって前記データが合成された前記ビデオを、表示手段に表示させる制御手段を更に有し、
前記制御手段は、前記形状の少なくとも一部を表す前記データとともに前記第１のカメラのＩＤを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記データは、前記第１のカメラのビデオを表示するためのショートカットを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記形状の少なくとも一部を表す前記データは、半透明で表示されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記形状の少なくとも一部を表す前記データを、前記第２のカメラにより撮像された前記ビデオに重畳することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも前記第１のカメラにより撮像された前記ビデオから動きを検知する動き検知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記第１及び第２のカメラとは異なる第３のカメラにより撮像される領域において動きが検知された場合に、当該第３のカメラにより撮像されたビデオにおける前記動きに対応する部分領域を特定し、
前記合成手段は、前記第３のカメラにより撮像された前記ビデオにおける前記部分領域の形状の少なくとも一部を表すデータと、前記第２のカメラにより撮像された前記ビデオとを更に合成することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の前記第１及び第２のカメラを少なくとも含む複数のカメラと、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の装置と
を含むシステム。
【請求項１０】
動きの検知を示すための方法であって、
第１のカメラによって撮像される領域において動きが検知された場合に、当該第１のカメラにより撮像されたビデオにおける前記動きに対応する部分領域を特定することと、
前記ビデオにおける前記部分領域の形状の少なくとも一部を表すデータと、前記第１のカメラとは異なる第２のカメラにより撮像されたビデオとを合成することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、システム、方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置、システム、方法およびプログラムに関し、特に、動きの検出を示す（表す、表示する）ことに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、
前記原稿台に載置された前記原稿を押圧する圧板と、
前記原稿に光を照射する光源と、
前記光源から光が照射された前記原稿を、読取位置を第１方向に移動しながら読み取って画像情報を出力する読取部と、
前記読取部から出力される前記画像情報に基づいて、前記原稿のサイズを検出する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記圧板を閉じた状態で前記光源を点灯することで、前記第１方向の所定の位置の前記読取部から出力される画像情報を取得し、
注目画素から前記第１方向に直交する第２方向に所定の第１距離だけ離れた２つの画素の画像情報の第１差分値及び前記注目画素から前記第２方向に前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた範囲内の最大画像情報と最小画像情報との第２差分値を導出し、
前記第１差分値及び前記第２差分値に基づいて、前記注目画素が原稿エッジであるかを判断し、
前記原稿エッジであれば前記注目画素の位置に基づいて前記原稿のサイズを検出することを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１差分値を、原稿エッジによる輝度値と背景による輝度値とを区別する第１閾値と比較して第１比較結果を取得し、
前記第２差分値を、輝度値の差分値から前記原稿エッジによる影を判断するための第２閾値と比較して第２比較結果を取得し、
前記第１比較結果及び前記第２比較結果に基づいて、前記注目画素が前記原稿エッジであるかを判断することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１差分値、前記第２差分値、及び前記注目画素から所定の第３距離に含まれる範囲内の画素の輝度値の平均値に基づいて、前記注目画素が前記原稿エッジであるかを判断することを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記平均値を、輝度値の平均値から前記原稿エッジによる影を判断するための第３閾値と比較して第３比較結果を取得し、
前記第１差分値、前記第２差分値、及び前記第３比較結果に基づいて、前記注目画素が原稿エッジであるかを判断することを特徴とする、
請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、１ラインに対応する前記画像情報に基づいて前記注目画素が前記原稿エッジであるかを判断することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記制御手段は、複数ラインの前記画像情報による、前記第１差分値、前記第２差分値、及び前記第３比較結果に基づいて、前記注目画素が前記原稿エッジの候補画素であるかを判断し、
前記候補画素が前記複数ラインの前記第２方向の同じ位置で前記第１方向に所定数以上存在する場合に、前記注目画素が原稿エッジであると判断することを特徴とする、
請求項４記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１方向に離れた複数のラインの前記画像情報による、前記第１差分値、前記第２差分値、及び前記第３比較結果に基づいて、前記注目画素の位置が原稿エッジの候補位置であるかを判断し、前記複数のラインに前記原稿エッジの候補位置がある場合に、該原稿エッジの候補位置を原稿エッジであると判断することを特徴とする、
請求項４記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置される原稿台と、前記原稿台に載置された前記原稿を押圧する圧板と、前記原稿に光を照射する光源と、前記光源から照射された光により、読取位置を第１方向に移動しながら前記原稿を読み取って画像情報を出力する読取部と、前記読取部から出力される前記画像情報に基づいて、前記原稿のサイズを検出する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記圧板を閉じた状態で前記光源を点灯することで、前記第１方向の所定の位置の前記読取部から出力される画像情報を取得し、注目画素から前記第１方向に直交する第２方向に所定の第１距離だけ離れた２つの画素の画像情報の第１差分値及び前記注目画素から前記第２方向に前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた範囲内の最大画像情報と最小画像情報との第２差分値を導出し、前記第１差分値及び前記第２差分値に基づいて、前記注目画素が原稿エッジであるかを判断し、前記原稿エッジであれば前記注目画素の位置に基づいて前記原稿のサイズを検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信可能な複数の通信手段と、
前記外部装置から、前記外部装置の複数の通信手段の各通信機能をまとめて停止するための操作が行われたことにより送信される第１の通知を、所定の通信手段を介して受信した場合、所定の期間、前記所定の通信手段の通信機能を停止せず、
前記所定の期間内に、前記外部装置の複数の通信手段のうち少なくとも１つの通信機能を個別に有効にするための操作が行われることにより送信される第２の通知を、前記所定の通信手段を介して受信した場合、前記第２の通知に対応する通信手段の通信機能を有効にし、
前記所定の期間の経過後、前記第２の通知に対応しない通信手段の通信機能を停止するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記複数の通信手段の各通信機能をまとめて停止するための操作を受け付ける操作手段をさらに有し、
前記所定の期間内に前記操作手段を介して前記複数の通信手段の各通信機能をまとめて停止するための操作が受け付けられた場合、前記制御手段は、前記複数の通信手段の各通信機能をまとめて停止することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の期間は、前記外部装置の複数の通信手段のうち少なくとも１つの通信機能を個別に有効にするための操作を待機するための期間であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の通信手段は、低速な通信モードと、高速な通信モードとを有し、
前記制御手段は、前記外部装置と前記低速な通信モードでの接続中に前記通信機能の制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の通信手段は、近距離無線通信と無線ＬＡＮインターフェースを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の通信手段はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インターフェースであり、
前記低速な通信モードはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙに基づく通信であり、
前記高速な通信モードはＣｌａｓｓｉｃ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づく通信であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部装置の複数の通信手段の各通信機能をまとめて停止するための操作は、機内モードをオンにする操作であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記複数の通信手段は公衆ネットワークに接続するための公衆ネットワークインターフェースを含み、
前記第１の通知を前記所定の通信手段を介して受信した場合、前記制御手段は、前記所定の期間の経過前に前記公衆ネットワークインターフェースを停止することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
制御手段と、外部装置と無線通信可能な複数の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記外部装置から、前記外部装置の複数の通信手段の各通信機能をまとめて停止するための操作が行われたことにより送信される第１の通知を、所定の通信手段を介して受信した場合、所定の期間、前記所定の通信手段の通信機能を停止せず、
前記所定の期間内に、前記外部装置の複数の通信手段のうち少なくとも１つの通信機能を個別に有効にするための操作が行われることにより送信される第２の通知を、前記所定の通信手段を介して受信した場合、前記第２の通知に対応する通信手段の通信機能を有効にし、
前記所定の期間の経過後、前記第２の通知に対応しない通信手段の通信機能を停止することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載された通信装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載された通信装置の制御手段として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータによる読み取りが可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信装置は、外部装置と無線通信可能な複数の通信手段と、前記外部装置から、前記外部装置の複数の通信手段の各通信機能をまとめて停止するための操作が行われたことにより送信される第１の通知を、所定の通信手段を介して受信した場合、所定の期間、前記所定の通信手段の通信機能を停止せず、前記所定の期間内に、前記外部装置の複数の通信手段のうち少なくとも１つの通信機能を個別に有効にするための操作が行われることにより送信される第２の通知を、前記所定の通信手段を介して受信した場合、前記第２の通知に対応する通信手段の通信機能を有効にし、前記所定の期間の経過後、前記第２の通知に対応しない通信手段の通信機能を停止するように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）においてＢＴ機能４０５の設定をＯＮに変更した場合に表示されるＧＵＩを例示している。本実施形態では、機内モードがＯＮの状態でも、通信機能を個別にＯＮにすることが可能である。図４（ｃ）は、機内モードがＯＮの状態でＢＴ機能４０５の設定をＯＮにした場合を示しており、この場合は省電力無線通信部Ｂ１１２によるＢＴ機能を用いた通信のみが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像の画素信号値の飽和を抑制する階調補正を行う撮像装置であって、
適正露出よりも低い露出で撮影を行い、当該撮影で得られた画像の低輝度部の輝度を増加させるゲイン制御を行う第１の階調補正を行う第１の補正手段と、
前記画像の画素信号値が所定値よりも高い領域の画素信号値を低減する第２の階調補正を行う第２の補正手段と、
撮影条件に応じて、前記第１の階調補正に用いる第１の補正量と前記第２の階調補正に用いる第２の補正量とを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影条件は、ＩＳＯ感度、シャッタ速度、絞り値のうち少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記画像の本撮影が行われる前の撮影待機状態で取得した画像を基に仮露出値を決定し、
前記仮露出値の撮影待機状態で取得される画像の輝度に基づいて前記本撮影に対する前記第１の補正量を仮決定し、
前記仮決定した第１の補正量が、前記撮影条件のＩＳＯ感度に応じて設定された上限値を超えている場合には、前記上限値まで下げた補正量を、本決定した前記第１の補正量とし、
前記第１の補正手段は、前記本決定された第１の補正量に基づき前記第１の階調補正を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記撮影条件として設定されたシャッタ速度が遅くなるほど、前記第２の補正量を小さい補正量に決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記撮影条件として設定されたシャッタ速度が遅くなるほど、前記第１の補正量を大きい補正量に決定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記撮影条件として設定された絞り値が小さい値になるほど、前記第２の補正量を小さい補正量に決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記撮影条件として設定された絞り値が小さい値になるほど、前記第１の補正量を大きい補正量に決定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影した画像の画素信号値の飽和を抑制する階調補正を行う撮像装置であって、
適正露出よりも低い露出で撮影を行い、当該撮影で得られた画像の低輝度部の輝度を増加させるゲイン制御を行う第１の階調補正を行う第１の補正手段と、
前記画像の画素信号値が所定値よりも高い領域の画素信号値を低減する第２の階調補正を行う第２の補正手段と、
撮影シーンを解析する解析手段と、
前記解析の結果に基づいて、前記第１の階調補正に用いる第１の補正量と前記第２の階調補正に用いる第２の補正量とを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記解析手段による前記解析は、前記撮影シーンにおける画素信号値の飽和する領域の位置又は面積の何れかを求める処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、
前記画素信号値の飽和する領域の面積が予め定められた第１の面積より大きい場合には前記第１の階調補正を行うことを決定し、
前記画素信号値の飽和する領域の面積が予め定められた第２の面積より大きい場合には前記第２の階調補正を行うことを決定し、
前記第１の面積は前記第２の面積より大きい面積であることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記画素信号値の飽和する領域の面積が第３の面積より大きい場合には、前記第２の階調補正を行わず、前記第１の階調補正を行うように決定し、
前記第３の面積は前記第２の面積より大きい面積であることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、
前記画素信号値の飽和する領域の面積が予め定められた前記第１の面積から第４の面積までの範囲である場合に前記第１の階調補正を行うことを決定し、
前記画素信号値の飽和する領域の面積が予め定められた前記第２の面積から第３の面積までの範囲である場合に前記第２の階調補正を行うことを決定し、
前記第４の面積は前記第３の面積より大きい面積であり、前記第３の面積は前記第１の面積より大きい面積であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮影した画像の画素信号値の飽和を抑制する階調補正を行う撮像装置の制御方法であって、
撮影条件に応じて、第１の階調補正に用いる第１の補正量と、第２の階調補正に用いる第２の補正量とを、決定する決定工程と、
適正露出よりも低い露出で撮影を行い、当該撮影で得られた画像の低輝度部の輝度を増加させるゲイン制御を行う前記第１の階調補正を、前記第１の補正量を用いて行う第１の補正工程と、
前記画像の画素信号値が所定値よりも高い領域の画素信号値を低減する前記第２の階調補正を、前記第２の補正量を用いて行う第２の補正工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
撮影した画像の画素信号値の飽和を抑制する階調補正を行う撮像装置の制御方法であって、
撮影シーンを解析する解析工程と、
前記解析の結果に基づいて、第１の階調補正に用いる第１の補正量と、第２の階調補正に用いる第２の補正量とを、決定する決定工程と、
適正露出よりも低い露出で撮影を行い、当該撮影で得られた画像の低輝度部の輝度を増加させるゲイン制御を行う前記第１の階調補正を、前記第１の補正量を用いて行う第１の補正工程と、
前記画像の画素信号値が所定値よりも高い領域の画素信号値を低減する前記第２の階調補正を、前記第２の補正量を用いて行う第２の補正工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
撮像装置が有するコンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、撮影した画像の画素信号値の飽和を抑制する階調補正を行う撮像装置であって、適正露出よりも低い露出で撮影を行い、当該撮影で得られた画像の低輝度部の輝度を増加させるゲイン制御を行う第１の階調補正を行う第１の補正手段と、前記画像の画素信号値が所定値よりも高い領域の画素信号値を低減する第２の階調補正を行う第２の補正手段と、撮影条件に応じて、前記第１の階調補正に用いる第１の補正量と前記第２の階調補正に用いる第２の補正量とをそれぞれ決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を通過した被写体の光学像を撮像素子が光電変換することによって生成された画像を取得する取得手段と、
前記画像を生成した際の前記光学部材の状態に応じて、前記光学部材に起因する画質の低下を補正するための第１の補正値を設定する設定手段と、
前記光学部材の状態に応じて変化する、前記光学部材に起因する画質の低下のうちの最も大きな画質の低下を補正するための補正値、予め定められた許容される補正値、および、前記第１の補正値に基づいて、第２の補正値を算出する算出手段と、
前記第２の補正値に基づいて、前記画像を補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の補正値は像高に応じて変化する値であり、
前記第２の補正値は、前記最も大きな画質の低下を補正するための補正値と前記予め定められた許容される補正値に基づく関数と、前記第１の補正値に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光学部材に起因する画質の低下は周辺光量落ちであって、
前記第１の補正値は、画像の各像高における補正ゲインであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の補正値は、各像高における光量の値を所定の値に一致させるための値であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記光学部材の状態には、少なくとも、絞り、焦点距離、及び、焦点位置に関する状態が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像素子が生成した現画像と当該現画像の直前に生成された直前画像との間で、前記画像の前記光学部材に起因する画質低下の度合いが所定レベル以上変化していないと判定される場合、前記補正手段は、前記直前画像について設定された前記第２の補正値に基づいて、前記現画像を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像素子を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
光学部材を通過した被写体の光学像を撮像素子が光電変換することによって生成された画像を取得する取得手段と、
前記画像を生成した際の前記光学部材の状態に応じて、前記光学部材に起因する歪みを補正するための第１の補正値を設定する設定手段と、
前記光学部材に起因する歪みを補正するための画像処理を行うことによって得られる第２の画像を所定のサイズに変倍するための変倍率のうち、拡大率が最大となる変倍率と、前記第１の補正値に基づいて、第２の補正値を算出する算出手段と、
前記第２の補正値に基づいて、前記画像を補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記光学部材に起因する画質の低下は歪曲収差であって、
前記第１の補正値は、画像の各像高における変倍率であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記拡大率が最大となる変倍率は、前記光学部材によって生じる糸巻歪みの程度が最大となるときの変倍率であることを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記光学部材の状態には、少なくとも、絞り、焦点距離、及び、焦点位置に関する状態が含まれることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記焦点距離に関する状態が所定以上変動した場合に、前記拡大率が最大となる変倍率を求め直すことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮像素子を有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
光学部材を通過した被写体の光学像を撮像素子が光電変換することによって生成された画像を取得する工程と、
前記画像を生成した際の前記光学部材の状態に応じて、前記光学部材に起因する画質の低下を補正するための第１の補正値を設定する工程と、
前記光学部材の状態に応じて変化する、前記光学部材に起因する画質の低下のうちの最も大きな画質の低下を補正するための補正値、予め定められた許容される補正値、および、前記第１の補正値に基づいて、第２の補正値を算出する工程と、
前記第２の補正値に基づいて、前記画像を補正する工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
光学部材を通過した被写体の光学像を撮像素子が光電変換することによって生成された画像を取得する工程と、
前記画像を生成した際の前記光学部材の状態に応じて、前記光学部材に起因する歪みを補正するための第１の補正値を設定する工程と、
前記光学部材に起因する歪みを補正するための画像処理を行うことによって得られる第２の画像を所定のサイズに変倍するための変倍率のうち、拡大率が最大となる変倍率と、前記第１の補正値に基づいて、第２の補正値を算出する工程と、
前記第２の補正値に基づいて、前記画像を補正する工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置における取得手段、設定手段、算出手段及び補正手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、画像処理装置であって、
光学部材を通過した被写体の光学像を撮像素子が光電変換することによって生成された画像を取得する取得手段と、
前記画像を生成した際の前記光学部材の状態に応じて、前記光学部材に起因する画質の低下を補正するための第１の補正値を設定する設定手段と、
前記光学部材の状態に応じて変化する、前記光学部材に起因する画質の低下のうちの最も大きな画質の低下を補正するための補正値、予め定められた許容される補正値、および、前記第１の補正値に基づいて、第２の補正値を算出する算出手段と、
前記第２の補正値に基づいて、前記画像を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像を取得する撮像手段と、
被写体の明るさを複数の分割領域ごとに検出する分割測光手段と、
前記分割領域ごとの測光値を、被写体の状況に応じて重み付けする重み付け手段と、
前記重み付け手段の重み付けに基づいて、前記撮像手段により画像を取得する際の露出を決定する露出決定手段と、
複数の画像をつなぎ合わせてタイムラプス動画を生成するために、前記撮像手段を用いて間欠的に被写体を撮像する場合と、撮像時間に対する再生時間の比率が前記タイムラプス動画よりも大きい動画を生成するために、前記撮像手段を用いて被写体を撮像する場合とで、前記重み付け手段による前記測光値の重み付けに対する前記被写体の状況の反映の程度を異ならせるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体の顔を検出する顔検出手段をさらに備え、前記重み付け手段は、前記被写体の状況としての顔の存在の有無に応じて前記分割領域ごとの測光値を重み付けすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記間欠的に被写体を撮像する場合には、前記分割領域ごとの測光値の重み付けに前記顔の存在の有無を反映させないように前記重み付け手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記間欠的に被写体を撮像する場合の、前記撮像手段が画像を取得する時間間隔が第１の所定時間よりも長い場合に、前記制御手段は、前記分割領域ごとの測光値の重み付けに前記顔の存在の有無を反映させないように前記重み付け手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記間欠的に被写体を撮像する場合の、同一のタイムラプス動画を取得するための総撮像時間が第２の所定時間よりも長い場合に、前記制御手段は、前記分割領域ごとの測光値の重み付けに前記顔の存在の有無を反映させないように前記重み付け手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影光学系の焦点位置を検出する焦点検出手段をさらに備え、前記重み付け手段は、前記被写体の状況としての前記焦点検出手段の焦点検出領域の位置に応じて前記分割領域ごとの測光値を重み付けすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記間欠的に被写体を撮像する場合には、前記分割領域ごとの測光値の重み付けに前記焦点検出領域の位置を反映させないように前記重み付け手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記間欠的に被写体を撮像する場合の、前記撮像手段が画像を取得する時間間隔が第１の所定時間よりも長い場合に、前記制御手段は、前記分割領域ごとの測光値の重み付けに前記焦点検出領域の位置を反映させないように前記重み付け手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記間欠的に被写体を撮像する場合の、撮影所要時間が第２の所定時間よりも長い場合に、前記制御手段は、前記分割領域ごとの測光値の重み付けに前記焦点検出領域の位置を反映させないように前記重み付け手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体像を撮像して画像を取得する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
被写体の明るさを複数の分割領域ごとに検出する分割測光工程と、
前記分割領域ごとの測光値を、被写体の状況に応じて重み付けする重み付け工程と、
前記重み付け工程での重み付けに基づいて、前記撮像手段により画像を取得する際の露出を決定する露出決定工程と、
複数の画像をつなぎ合わせてタイムラプス動画を生成するために、前記撮像手段を用いて間欠的に被写体を撮像する場合と、撮像時間に対する再生時間の比率が前記タイムラプス動画よりも大きい動画を生成するために、前記撮像手段を用いて被写体を撮像する場合とで、前記重み付け工程における前記測光値の重み付けに対する前記被写体の状況の反映の程度を異ならせるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ機能を有する送信装置から、データサーバーを介して、表示機能を有する受信装置にデータの送信をするための情報送信システムであって、
前記データサーバーは、文字データ生成回路と、パターン認識回路と、記憶回路と、を有し、
前記記憶回路は、手書き文字の第１のデータ及び前記第１のデータと対になる活字の第２のデータを記憶しており、
前記送信装置は、手書き文字が連続する第３のデータを送信する機能を有し、
前記文字データ生成回路は、前記第３のデータをもとに活字の第４のデータを生成する機能を有し、
前記記憶回路は、前記第３のデータ及び前記第４のデータを記憶する機能を有し、
前記パターン認識回路は、前記第３のデータと前記第１のデータを比較して一致する領域を有する場合、前記記憶回路にある前記第３のデータおよび前記第４のデータを、前記第１のデータおよび前記第２のデータに差し替える機能を有し、
前記受信装置は、前記第２のデータまたは前記第４のデータを表示する機能を有する、情報送信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記文字データ生成回路および前記パターン認識回路は、ニューラルネットワークに用いることができる積和演算回路を有する、情報送信システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一において、
前記記憶回路は、メモリ素子を有し、
前記メモリ素子は、トランジスタと、容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域を有する半導体層に酸化物半導体を有する、情報送信システム。