(57)【要約】  他の基地局装置からの送信信号を受信する下り信号受信部１２と、下り信号受信部１２が受信した送信信号を取得し当該送信信号を用いて同期処理を行う同期処理部５ｂと、自己及び他の基地局装置に接続する端末装置との間の通信状況を検知する端末検知部５ｅと、を備えている。同期処理部５ｂは、端末検知部５ｅの検知結果に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整する。
2011043411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号についての処理を行う処理部と、
自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置との間の通信状況を検知する検知部と、を備え、
前記処理部は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記処理が周期的に行われるようにタイミングを調整するとともに、前記検知部の検知結果に基づいて、前記処理の周期を調整する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記検知部は、受信した前記他の基地局装置の送信信号の受信電力を測定し、前記受信電力に基づいて前記他の基地局装置に接続する端末装置との間の通信状況を検知する請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記他の基地局装置の下り信号におけるリソース割り当て最小単位ごとに、前記他の基地局装置の下り信号の受信電力を測定する請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記検知部が検出する通信状況は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数である請求項１〜４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記送信信号に基づいて前記他の基地局装置との間で基地局間同期をとるための同期処理を行う同期処理部を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記同期処理部は、自己に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整する請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記同期処理部は、前記他の基地局装置に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整する請求項６又は７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記送信信号を測定するメジャメント処理を行うメジャメント処理部を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記検知部は、前記メジャメント処理部による測定結果を用いて通信状況の検知を行う請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数である請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報である請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１４】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報、前記他の基地局装置の送信信号の受信レベル、又は、前記他の基地局装置と自己との間のパスロス値である請求項１３に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率である請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間である請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１７】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報である請求項１３に記載の基地局装置。
【請求項１８】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置の搬送波周波数を示す情報、前記他の基地局装置がマクロ基地局かフェムト基地局かを識別可能な情報、前記送信信号の送信電力を示す情報、前記他の基地局装置に接続する端末装置に対する当該他の基地局装置のアクセスモードを示す情報、又は、自己の近傍に位置しかつ前記他の基地局装置に接続する端末装置の推定数である請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１９】
前記処理部は、自己と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報に加え、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整する請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項２０】
前記干渉が回避可能であるか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置が当該他の基地局装置に接続する端末装置にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との間で基地局間通信が可能であるか否かを示す情報である請求項１９に記載の基地局装置。
【請求項２１】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報、又は、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項２２】
前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報は、前記送信信号を受信したときの受信レベル、又は、ＳＩＮＲである請求項２１に記載の基地局装置。
【請求項２３】
その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える前記情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報である請求項２１に記載の基地局装置。
【請求項２４】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報である請求項２３に記載の基地局装置。
【請求項２５】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率である請求項２４に記載の基地局装置。
【請求項２６】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間である請求項２４に記載の基地局装置。
【請求項２７】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報である請求項２３に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間で無線通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置との間で通信を行う基地局装置は、広範囲なエリアをカバーするために多数設置される。このとき、複数の基地局装置間で、通信フレームのタイミング等の同期をとる基地局間同期が行われることがある。
例えば、特許文献１には、同期元となる他の基地局装置からの送信信号を用いて基地局間同期を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の基地局装置間において、一旦、基地局間同期をとったとしても、その後、基地局装置の動作中に同期が崩れることがある。例えば、複数の基地局装置のクロック精度が異なると、一旦、通信フレームのタイミングや通信周波数の同期をとっても、時間が経つにつれて再び同期誤差が生じる。
このような問題に対処するには、定期的に同期をとり直すことが考えられる。これにより、経時的に同期誤差が生じたとしても、同期がとり直されるため、基地局間同期をほぼ維持することができる。【０００５】
ここで、基地局装置が他の基地局装置との間で同期をとろうとする場合、当該基地局装置は、他の基地局装置が端末装置に対して送信した送信信号を受信する必要があるため、その受信中は、自らは端末装置との間での送信又は受信を行えないので、端末装置との間の通信品質に少なからず影響を与えてしまう場合がある。
従って、基地局間同期を頻繁に行うと、同期精度は良好になるものの、他の基地局装置からの送信信号の受信を頻繁に行うこととなるため、基地局装置と端末装置との間で行われる本来的な通信の品質が低下する。一方、基地局間同期の頻度を低くすると、端末装置との通信品質の低下は抑制できるものの、同期精度が低下するといった事態が発生する。【０００６】
そこで、基地局間同期の処理を、通信品質と同期精度とがバランスの取れるある一定の周期で固定して行うことが考えられるが、この場合、例えば、端末装置との間の通信状況が変化し、前記処理の必要性が低くなったとしても、一定の周期で同期処理を行うので、必要の低い処理を比較的高い頻度で実行することとなり無駄が生じる。
また、上記のような事態は、基地局間同期の場合に限らず、他の基地局装置からの送信信号を定期的に取得して行う処理に共通して生じる。【０００７】
また、上記基地局装置は、５００ｍ程度以上の大きさのマクロセルを形成するマクロ基地局（送信電力＝２Ｗ〜４０Ｗ程度）と、比較的小さなセル（５００ｍ程度未満）を形成する小型基地局（送信電力＝２Ｗ以下）とに大別される場合がある。なお、上記セルとは、基地局装置が端末装置と通信可能なエリアを指す。
また、小型基地局としては、送信電力が２００ｍＷ〜２Ｗ程度であり、１００ｍ〜５００ｍ程度の大きさのピコセルを形成するピコ基地局や、送信電力が２０〜２００ｍＷ程度であり、１００ｍ以下の大きさのフェムトセルを形成するフェムト基地局がある。【０００８】
フェムト基地局装置が形成するフェムトセルは、通常、マクロセル内に形成されるため、そのほぼ全域がマクロセルと重複することがある。さらに、フェムト基地局装置は、ユーザによってマクロセル内で任意の場所に設置されることがある。
このため、フェムト基地局装置の下り信号が、マクロ基地局装置に接続する端末装置に干渉を与えたり、フェムト基地局装置に接続する端末装置が送信する上り信号が、マクロ基地局装置に干渉を与えたりすることがある。
また、互いに隣接してフェムトセルを形成する複数のフェムト基地局装置及びそれに接続する端末装置が、相互に干渉を与える場合もある。【０００９】
上記干渉を回避するためには、マクロ基地局装置が使用するリソースと、フェムト基地局装置が使用するリソースとを互いに周波数方向、又は時間方向に重ならないように調整して割り当てることが考えられる。【００１０】
ここで、上記のように両基地局のリソースが互いに重複しないように当該リソースを調整して割り当てるためには、両基地局装置の無線フレームが互いに精度よく同期していることが必要となる。
従って、上記のように、同期元である基地局装置との関係で、干渉が生じうる可能性のある場合、より精度よく基地局装置間同期がとれていることが好ましい。【００１１】
そこで、本発明は、他の基地局装置からの送信信号の取得を伴った処理を適切に行うことができる基地局装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、基地局間同期における同期元である他の基地局装置との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の基地局装置は、他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号についての処理を行う処理部と、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置との間の通信状況を検知する検知部と、を備え、前記処理部は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整することを特徴としている。【００１３】
上記構成の基地局装置によれば、処理部が、自己及び／又は他の基地局装置に接続する端末装置のとの間の通信状況に基づいて、送信信号を取得するタイミングを調整するので、例えば、端末装置との間の通信状況によって変化する前記処理の必要性に応じたタイミングで処理を行うことができる。この結果、他の基地局装置からの送信信号の取得を伴った処理を適切に行うことができる。【００１４】
（２）他の基地局装置からの送信信号の受信を伴った処理が定期的に必要な処理である場合には、前記処理部は、前記処理が周期的に行われるようにタイミングを調整することが好ましく、また、制御部は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記処理の周期を調整してもよい。【００１５】
（３）他の基地局装置に接続する端末装置の通信状況は、当該他の基地局装置の下り信号（送信信号）に端末に向けた信号が含まれているか否かを確認することで把握することができる。従って、前記検知部は、受信した前記他の基地局装置の下り信号の受信電力（受信レベル）を測定し、前記受信電力に基づいて前記他の基地局装置に接続する端末装置との間の通信状況を検知することができる。【００１６】
（４）また、前記検知部は、前記他の基地局装置の下り信号におけるリソース割り当て最小単位ごとに、前記他の基地局装置の下り信号の受信電力を測定するものあってもよく、この場合、端末装置に向けた信号の有無を最小単位ごとに把握でき、より詳細に端末装置の通信状況を検知することができる。
（５）なお、前記検知部が検出する通信状況は、具体的には、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数である。【００１７】
（６）（９）具体的に、前記処理部は、前記送信信号に基づいて前記他の基地局装置との間で基地局間同期をとるための同期処理を行う同期処理部を含むものであってもよいし、前記送信信号を測定するメジャメント処理を行うメジャメント処理部を含むものであってもよい。
この場合、本来的な通信に与える影響を抑えつつ同期精度等をも維持できるように処理のタイミングを調整することができる。【００１８】
（７）（８）前記処理部が同期処理部を含むものである場合、同期処理部は、自己に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整することが好ましく、また、前記他の基地局装置に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整することが好ましい。
この場合、自己に接続する端末装置の数、又は、他の基地局装置に接続する端末装置の数が少ないことで同期処理の必要性が低い場合には、当該同期処理の頻度を下げることができる。この結果、無駄なく同期処理を行うことができる。【００１９】
（１０）なお、前記検知部は、前記メジャメント処理部による測定結果を用いて通信状況の検知を行うことができる。この場合、検知部は、独自に他の基地局装置の送信信号についての情報を取得するための構成を要しないので、構成が簡易となる。【００２０】
（１１）また、本発明の基地局装置は、他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、前記処理を行うタイミングを調整することを特徴としている。【００２１】
上記構成の基地局装置によれば、自己と同期元である前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整するので、例えば、他の基地局装置との関係で干渉を生じ得ると判断できる場合には、干渉を効果的に抑制するために、同期処理の頻度を高めることができ、基地局間同期の精度を高めることができる。この結果、同期元である他の基地局装置との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。【００２２】
（１２）より具体的には、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数であることが好ましい。【００２３】
（１３）また、他の基地局装置の位置が近ければ近いほど自己及び他の基地局装置の送信信号それぞれが両基地局装置に接続する端末装置それぞれに干渉を与える可能性が高くなる。このように、両者間の位置関係によっては、干渉を効果的に抑制するために、自己と他の基地局装置との間における基地局間同期の精度が高いことが好ましい。
従って、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。【００２４】
この場合、処理部は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整する。よって、例えば、上記情報から、自己と他の基地局装置との位置が相対的に近く、干渉が生じる可能性が高いと判断できる場合には、同期処理の頻度が高くなるように当該同期処理のタイミングを調整することができる。この結果、基地局間同期の精度が高めることができ、他の基地局装置との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
一方、上記情報から、自己と他の基地局装置との位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断できる場合には、干渉が生じる可能性が高いと判断できる場合よりも同期処理の頻度が低くなるように同期処理のタイミングを調整することができる。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
以上のように、この基地局装置によれば、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報等に基づいて同期処理を行うタイミングを調整することで、基地局間同期における同期元である他の基地局装置との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。【００２５】
（１４）より具体的に、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報、前記他の基地局装置の送信信号の受信レベル、又は、前記他の基地局装置と自己との間のパスロス値であることが好ましい。【００２６】
（１５）（１６）前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率であることが好ましい。
さらに、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間であってもよい。【００２７】
（１７）また、上記（１３）の基地局装置において、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。【００２８】
上記ハンドオーバの試行数は、多ければ多いほど、他の基地局装置が自己に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。よって、このハンドオーバの試行数が相対的に多い場合、他の基地局装置と自己との間で干渉の生じる可能性が高くなる。
つまり、このハンドオーバの試行数は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報である。
従って、この場合においても、ハンドオーバの試行数に基づいて同期処理を行うタイミングを調整することで、基地局間同期における同期元である他の基地局装置との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。【００２９】
（１８）他の基地局装置の搬送波周波数が、自己の搬送波周波数と同一である場合、両基地局装置の下り信号が、両基地局装置に接続する端末装置それぞれに対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
また、自己の近傍に位置しかつ他の基地局装置に接続する端末装置が多ければ多いほど、自己は、他の基地局装置に接続する端末装置に干渉を与える可能性が高くなる。
他の基地局装置がマクロ基地局の場合、フェムト基地局である場合と比較して、より多数の端末装置が接続している可能性が高い。よって、他の基地局装置が、マクロ基地局である場合の方が干渉を生じさせる可能性が高くなる。
さらに、アクセスモードは、他の基地局装置に接続する端末装置の接続制限に関して規定するものであり、他の基地局装置の公共性を示している。例えば、端末装置の接続制限の度合が低いモードであれば、公共性が高く、より多数の端末装置が接続している可能性が高いことを示している。よって、アクセスモードが端末装置の接続制限の低いモードであればあるほど干渉を与える可能性が高くなる。【００３０】
従って、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置の搬送波周波数を示す情報、前記他の基地局装置がマクロ基地局かフェムト基地局かを識別可能な情報、前記送信信号の送信電力を示す情報、前記他の基地局装置に接続する端末装置に対する当該他の基地局装置のアクセスモードを示す情報、又は、自己の近傍に位置しかつ前記他の基地局装置に接続する端末装置の推定数であることが好ましい。【００３１】
（１９）（２０）前記処理部は、自己と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報に加え、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整するものであってもよく、この場合、干渉を生じ得る他の基地局装置との間で好適に干渉を回避することができる。
より具体的に、前記干渉が回避可能であるか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置が当該他の基地局装置に接続する端末装置にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との間で基地局間通信が可能であるか否かを示す情報であることが好ましい。【００３２】
（２１）また、本発明の基地局装置は、他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報、又は、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整することを特徴としている。
この場合、他の基地局装置からの送信信号の受信精度が、高精度の基地局間同期が可能な程度に高い場合、同期処理の頻度を高めずとも、同期の精度を高く維持することができる。この結果、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。【００３３】
（２２）前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報は、前記送信信号を受信したときの受信レベル、又は、ＳＩＮＲであることが好ましい。【００３４】
（２３）また、他の基地局装置の位置が近ければ近いほど他の基地局装置の送信信号の受信精度は高まる。つまり、自己と他の基地局装置との間の位置関係は、他の基地局装置の送信信号の受信精度に影響を与える。
よって、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。【００３５】
この場合、処理部は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整する。よって、例えば、上記情報から、自己と他の基地局装置との位置が近く、高精度の基地局間同期が可能な程度に他の基地局装置の送信信号の受信精度が高いと判断できる場合には、同期処理の頻度が高めずとも、基地局間同期の精度を高く維持することができるので、相対的に同期処理頻度が低くなるように同期処理のタイミングを調整することができる。この結果、無駄に同期処理を行うことなく、基地局間同期の精度を高く維持することができ、他の基地局装置との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
一方、上記情報から、自己と他の基地局装置との位置が相対的に遠く、他の基地局装置の送信信号の受信精度が相対的に低いと判断できる場合には、前記受信精度が高いと判断できる場合よりも同期処理の頻度が高くなるように同期処理のタイミングを調整することができる。この結果、基地局間同期の精度が高めることができ、他の基地局装置との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
以上のように、この基地局装置によれば、他の基地局装置の送信信号の受信精度に影響を与える情報である、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報等に基づいて同期処理を行うタイミングを調整することで、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。【００３６】
（２４）より具体的に、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報であることが好ましい。【００３７】
（２５）（２６）前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率であることが好ましい。
さらに、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間であってもよい。【００３８】
（２７）また、上記（２３）の基地局装置において、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の基地局装置によれば、他の基地局装置からの送信信号の取得を伴った処理を適切に行うことができる。
また本発明の基地局装置によれば、基地局間同期における同期元である他の基地局装置との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。
【図３】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図４】フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】ＲＦ部の詳細を示すブロック図である。
【図６】他の基地局装置との間で基地局間同期をとる同期処理を行うための同期処理部の構成を示すブロック図である。
【図７】同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。
【図８】メジャメント処理部が行うメジャメント処理の態様の一例を説明するための図である。
【図９】メジャメント処理部が求めるリソースブロックごとの電力平均値を求めた結果の一例を示す図である。
【図１０】同期処理及びメジャメント処理が行われるタイミングを示す図である。
【図１１】同期処理部が行う、同期処理を行う周期の調整態様を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図１３】第二の実施形態に係るフェムト基地局装置の無線通信システムにおける配置例を示す図である。
【図１４】各ＢＳの通信網への接続の態様を示す図である。
【図１５】第二の実施形態のフェムト基地局装置が測定結果情報を取得する際の手順の一例を示したシーケンス図である。
【図１６】フェムト基地局装置が記憶する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図１７】（ａ）は、第二の実施形態の他の例その２に係るフェムト基地局装置が測定結果情報の取得を行ったときに検出された他の基地局装置の検出結果の一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の検出結果に基づいて、本例の隣接セル情報生成部が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図１８】（ａ）は、第二の実施形態の他の例その２に係るフェムト基地局装置が測定結果情報の取得を行ったときに検出された他の基地局装置の検出結果の一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の検出結果に基づいて、本例の隣接セル情報生成部が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第三の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図２０】第三の実施形態のフェムト基地局装置が、端末装置との間で行うハンドオーバの中で、ハンドオーバ情報を取得する態様の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】図２０に示す手順でハンドオーバを行ったときに、フェムト基地局装置が隣接セル情報を更新する態様の一例を示す図である。
【図２２】ハンドオーバを行ったときに、フェムト基地局装置が隣接セル情報を更新する態様の他の例を示す図である。
【図２３】本発明の第四の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図２４】基地局装置に設定されるアクセスモードの内容を示す図である。
【図２５】第四の実施形態のフェムト基地局装置が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図２６】本発明の第五の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図２７】第五の実施形態のフェムト基地局装置が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。。
【図２８】本発明の第六の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。。
【図２９】自局装置の近傍に位置する、他の基地局装置に接続した端末装置の数を推定する方法を示すフローチャートである。
【図３０】ＵＬフレーム上に、第一ＰＲＡＣＨと、第二ＰＲＡＣＨとを設定した場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
〔１．  第一の実施形態〕
〔通信システムの構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
複数の基地局装置１は、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａと、各マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂとを含んでいる。
【００４２】
各マクロ基地局装置１ａ（以下、マクロＢＳ１ａともいう。）は、自己（自局装置）のマクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置１ｂ（以下、フェムトＢＳ１ｂともいう）は、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。フェムトＢＳ１ｂは、自己（自局装置）が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置２（以下、ＭＳ２ともいう）との間で無線通信が可能であり、本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
【００４３】
上記無線通信システムにおいて、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａの設置後、当該マクロＢＳ１ａが形成するマクロセルＭＣ内に設置され、フェムトセルＦＣをマクロセルＭＣ内に形成する。このため、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａやこのマクロＢＳ１ａと通信を行っているＭＳ２等との間で干渉等が生じるおそれがある。
このため、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａや自己以外の他のフェムトＢＳ１ｂといった、他の基地局装置における送信電力や使用周波数といった送信状況をモニタリング（メジャメント処理）を行う機能、及びその結果に基づいて、マクロセルＭＣにおける通信に対して影響を与えないように送信電力や使用周波数等の送信条件を調整する機能を有している。フェムトＢＳ１ｂは、この機能によって他の基地局装置の通信に影響を与えることなく、マクロセルＭＣ内にフェムトセルＦＣを形成することができる。
【００４４】
また、本実施形態の通信システムでは、マクロＢＳ１ａ及びフェムトＢＳ１ｂを含む複数の基地局装置間で通信フレームのタイミングの同期をとる基地局間同期が行われる。
基地局間同期は、親（同期元）となる基地局装置が、自己のセル内のＭＳ２に向けて送信した信号を、別の基地局装置が受信することで同期をとる「エア同期」によって実行される。
親（同期元）となる基地局装置は、さらに他の基地局装置との間でエア同期をとるものであってもよいし、ＧＰＳ信号によってフレームタイミングを自律的に決定する等、エア同期以外の方法によってフレームタイミングを決定するものであってもよい。
ただし、マクロＢＳ１ａは、他のマクロＢＳ１ａを親とすることはできるが、フェムトＢＳ１ｂを親とすることはできない。フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａを親とすることもできるし、他のフェムトＢＳ１ｂを親とすることもできる。
【００４５】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、以下では、本通信システムがＦＤＤ方式を採用しているものとして説明する。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【００４６】
〔ＬＴＥのフレーム構造〕
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
【００４７】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下りフレーム（ＤＬフレーム）及び上りフレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレームによって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
【００４８】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、スロット♯０，♯１）により構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、データ伝送の上での基本単位（最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。
【００４９】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な情報を送信するための制御チャネルが割り当てられている。制御チャネルは、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられる。この制御チャネルには、ＤＬ制御情報や、当該サブフレームのリソース割当情報、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）による受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）等が格納される。
【００５０】
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。同報チャネルは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における後方側のスロットのシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。この同報チャネルは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。
同報チャネルには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
【００５１】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００５２】
第一同期信号は、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯６の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。この第一同期信号は、端末装置が、基地局装置のセルを分割した複数（３個）のセクタそれぞれを識別するための情報であり、３パターン定義されている。
第二同期信号は、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれの先頭側のスロットの最後から２番目のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯５の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。この第二同期信号は、端末装置が、複数の基地局装置の通信エリア（セル）それぞれを識別するための情報であり、１６８パターン定義されている。
【００５３】
第一同期信号及び第二同期信号は、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置は、基地局装置から送信された第一同期信号及び第二同期信号を取得することで、自端末が、どの基地局装置のどのセクタに存在するかを認識することができる。
第一同期信号及び第二同期信号がとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置及び各端末装置において既知である。つまり、第一同期信号及び第二同期信号は、それぞれ、複数のパターンをとり得る既知信号である。
【００５４】
第一同期信号及び第二同期信号は、端末装置が基地局装置との間で同期をとる場合のほか、基地局装置間において通信タイミング及び／又は周波数を同期させる基地局間同期のための信号としても用いられるが、この点については後述する。
【００５５】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域（図中ハッチングのない領域）のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するためのＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）として用いられる。このＤＬ共有チャネルは、複数の端末装置による通信のために共有されるエリアであり、ユーザデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
ＤＬ共有チャネルに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられている上記制御チャネル内のリソース割当情報により規定されており、端末装置は、このリソース割当情報によって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されているか否かを判断できる。
【００５６】
〔フェムト基地局装置の構成〕
図４は、図１中、フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明するが、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
フェムトＢＳ１ｂ１は、アンテナ３と、アンテナ３が接続された送受信部（ＲＦ部）４と、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理の他、基地局間同期についての処理や、メジャメント等を行う信号処理部５とを備えている。
【００５７】
〔ＲＦ部〕
図５は、ＲＦ部４の詳細を示すブロック図である。ＲＦ部４は、上り信号受信部１１、下り信号受信部１２、及び送信部１３を備えている。上り信号受信部１１は、端末装置２からの上り信号を受信するためのものであり、下り信号受信部１２は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの下り信号を受信するためのものである。送信部１３は、端末装置２へ下り信号を送信するためのものである。
【００５８】
また、ＲＦ部４は、サーキュレータ１４を備えている。このサーキュレータ１４は、アンテナ３からの受信信号を、上り信号受信部１１及び下り信号受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ３側へ与えるためのものである。このサーキュレータ１４と送信部１３の第４フィルタ１３５によって、アンテナ３からの受信信号が送信部１３側へ伝わることが防止されている。
【００５９】
また、サーキュレータ１４と上り信号受信部の第１フィルタ１１１によって、送信部１３から出力された送信信号が上り受信部１１へ伝わることが防止されている。さらに、サーキュレータ１４と第５フィルタ１２１によって、送信部１３から出力された送信信号が上り信号受信部１２へ伝わることが防止されている。
【００６０】
この上り信号受信部１１は、スーパーヘテロダイン受信機として構成されており、ＩＦ（中間周波数）サンプリングを行うよう構成されている。より具体的には、上り信号受信部１１は、第１フィルタ１１１、第１増幅器１１２、第１周波数変換部１１３、第２フィルタ１１４、第２増幅器１１５、第２周波数変換部１１６、及びＡ／Ｄ変換部１１７を備えている。
【００６１】
第１フィルタ１１１は、端末装置２からの上り信号だけを通過させるためのものであり、上り信号の周波数ｆuだけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。第１フィルタ１１１を通過した受信信号は、第１増幅器（高周波増幅器）１１２によって増幅され、第１周波数変換部１１３によって周波数ｆuから第１中間周波数への変換がなされる。なお、第１周波数変換部１１３は、発振器１１３ａ及びミキサ１１３ｂによって構成されている。
【００６２】
第１周波数変換部１１３の出力は、第１中間周波数だけを通過させる第２フィルタ１１４を経て、第２増幅器（中間周波増幅器）１１５によって再び増幅される。第２増幅器１１５の出力は、第２周波数変換部１１６によって、第１中間周波数から第２中間周波数に変換され、さらにＡ／Ｄ変換部１１７によってデジタル信号に変換される。なお、第２周波数変換部１１６も発振器１１６ａ及びミキサ１１６ｂによって構成されている。
【００６３】
Ａ／Ｄ変換部１１７の出力（第１受信部１１の出力）は、復調回路としての機能を有する信号処理部５に与えられ、端末装置２からの受信信号の復調処理が行われる。
このように、上り信号受信部１１は、端末装置からの上り信号を受信するために上り信号周波数ｆuに適合して構成された受信部であって、基地局装置として本来的に必要な受信部である。
【００６４】
また、前記送信部１３は、信号処理部５から出力される同相信号Ｉ及び直交信号Ｑを受け取り、アンテナ３から信号を送信させるものであり、ダイレクトコンバージョン送信機として構成されている。この送信部１３は、Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂと、直交変調器１３２と、第３フィルタ１３３、第３増幅器（高出力増幅器；ＨＰＡ）１３４、及び第４フィルタ１３５を備えている。
【００６５】
前記Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂは、信号処理部５から与えられる同相信号Ｉ及び直交信号ＱそれぞれについてＤ／Ａ変換を行う。Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂの出力は、直交変調器１３２に与えられ、この直交変調器１３２によって、搬送波周波数がｆd（下り信号周波数）である送信信号が生成される。
直交変調器１３２の出力は、周波数ｆdだけを通過させる第３フィルタ１３３を経て、第３増幅器１３４によって増幅され、さらに周波数ｆdだけを通過させる第４フィルタ１３５を得て、アンテナ３から送信され、端末装置への下り信号となる。
【００６６】
以上の上り信号受信部１１及び送信部１３は、端末装置との間の本来的な通信を行うために必要な機能であるが、本実施形態の基地局装置１は、更に下り信号受信部１２を備えている。この下り信号受信部１２は、他の基地局装置が送信した下り信号を受信するためのものである。
【００６７】
本実施形態において、下り信号受信部１２によって受信した他の基地局装置の下り信号は、基地局間同期処理、及び、他の基地局装置の送信電力等の送信状況のメジャメントに用いられる。
【００６８】
ここで、他の基地局装置が送信した下り信号の周波数は、ｆdであり、上り信号の周波数ｆuとは異なるため、上り信号処理部１１だけを備えた通常の基地局装置では、他の基地局装置が送信した下り信号を受信することができない。
【００６９】
つまり、ＦＤＤ方式では、ＴＤＤ方式と異なり、伝送路上において上り信号と下り信号が同時に存在するため、上り信号受信部１１には、上り信号周波数ｆuの信号だけを通過させ、下り信号周波数ｆdの信号を通過させないように設計される。具体的には、上り信号受信部１１には、上り信号周波数ｆuの信号だけを通過させる第１フィルタ１１１や、周波数ｆuから変換された第１中間周波数だけを通過させる第２フィルタ１１４が備わっているため、周波数ｆu以外の周波数（下り信号の周波数ｆd）の信号が第１受信部１１に与えられても、上り信号受信部１１を通過することはできない。
【００７０】
すなわち、上り信号受信部１１は、上り信号受信部１１内に備わったフィルタ１１１，１１４によって、上り信号周波数ｆuの信号の受信に適合したものとなっており、他の周波数の信号（特に、下り信号）の受信はできない。
【００７１】
そこで、本実施形態のＲＦ部４には、上り信号受信部１１とは別に、他の基地局装置が送信した周波数ｆdの下り信号の受信を行うための下り信号受信部１２が備わっている。
この下り信号受信部１２は、第５フィルタ１２１、第４増幅器（高周波増幅器）１２２、第３周波数変換部１２３、第６フィルタ１２４、第５増幅器（中間周波増幅器）１２５、第４周波数変換部１２６、及びＡ／Ｄ変換部１２７を備えている。
【００７２】
第５フィルタ１２１は、他の基地局装置からの下り信号だけを通過させるためのものであり、下り信号の周波数ｆdだけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。第５フィルタ１２１を通過した受信信号は、第４増幅器（高周波増幅器）１２２によって増幅され、第４増幅器１２２の出力は、第３周波数変換部１２３によって下り信号周波数ｆdから第１中間周波数への変換がなされる。なお、第３周波数変換部１２３は、発振器１２３ａ及びミキサ１２３ｂによって構成されている。
【００７３】
第３周波数変換部１２３の出力は、第３周波数変換部１２３から出力された第１中間周波数だけを通過させる第６フィルタ１２４を経て、第５増幅器（中間周波増幅器）１２５によって再び増幅される。第５増幅器１２５の出力は、第４周波数変換部１２６によって、第１中間周波数から第２中間周波数に変換され、さらにＡ／Ｄ変換部１２７によってデジタル信号に変換される。なお、第４周波数変換部１２６も発振器１２６ａ及びミキサ１２６ｂによって構成されている。
【００７４】
Ａ／Ｄ変換部１２７から出力された信号は、信号処理部５が有する後述する同期処理部５ｂ及びメジャメント処理部５ｃに与えられる。
【００７５】
なお、上り信号受信部１１や下り信号受信部１１は、ダイレクトコンバージョン受信機として構成してもよい。
【００７６】
また、下り信号受信部１１と送信部１３とでは、アンテナキャリブレーションにより、下り信号受信部１１と送信部１３における上りと下りの対称性が確保されているのが好ましい。アンテナキャリブレーションは、下り信号受信部１１及び／又は送信部１３に、図示しないゲイン・位相調整器を設けることで行える。
【００７７】
〔信号処理部〕
信号処理部５は、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行うための機能を有しており、当該信号処理部５の上位レイヤから与えられる各種送信データを送信信号に変調するとともに、ＲＦ部４から与えられる受信信号を受信データに復調する処理を行う変復調部５ａを備えている。変復調部５ａでは、後述の同期処理部５ｂによって算出された同期誤差（タイミングオフセット、周波数オフセット）に基づき、同期誤差を補正した状態で変復調の処理が行われる。
さらに、信号処理部５は、ＲＦ部４に与える送信信号についての無線フレームごとの送信タイミングを決定するためのフレームカウンタ（図示せず）を備えている。
また、信号処理部５は、他の基地局装置との間で基地局間同期をとる同期処理を行うための同期処理部５ｂ、メジャメントを行うためのメジャメント処理部５ｃの他、リソース割当制御部５ｄと、自己及び他の基地局装置に接続する端末装置の通信状況を検知するための端末検知部５ｅとを備えている。
以下、同期処理部５ｂの構成について説明する。
【００７８】
〔同期処理部について〕
図６は、他の基地局装置との間で基地局間同期をとる同期処理を行うための同期処理部５ｂの構成を示すブロック図である。
基地局間同期は、各基地局装置がＧＰＳ受信機を備えて、ＧＰＳ信号によって同期をとったり、基地局間を有線で接続して同期をとったりしてもよいが、本実施形態では、無線信号（下り信号）によって同期を行う「エア同期」による基地局間同期を採用している。
【００７９】
すなわち、同期処理部５ｂは、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置の下り信号を取得し、当該下り信号のフレームに含まれる既知信号である第一同期信号（Ｐ−ＳＣＨ）及び第二同期信号（Ｓ−ＳＣＨ）に基づいて、自基地局装置１の通信タイミング及び通信周波数を、他の基地局装置との間で同期させる同期処理を行う。
【００８０】
同期処理部５ｂは、上記同期処理が所定の周期で行われるように、下り信号受信部１２から与えられる、他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングをサブフレーム単位で設定する。
また、同期処理部５ｂは、端末検知部５ｅの検知結果に応じて、同期処理のための下り信号を取得するタイミングの周期を調整することで、同期処理を行うタイミングを調整する機能を有している。
【００８１】
同期処理部５ｂは、自己が設定した下り信号を取得するタイミング（同期処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間において、送信部１３による送信信号の送信を休止させることで、同期処理を開始する。同期処理部５ｂは、送信信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置の下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。その後、この下り信号を利用して自己のフレームタイミングや通信周波数の補正を行い、同期処理を終える。なお、上記送信信号の送信を休止させる区間は、同期処理のために下り信号を取得するタイミングに対応するサブフレームとその後に続く一又は複数のサブフレーム分に設定することもできる。
また、上記送信信号の送信の休止のほか、端末装置からの上り信号の受信の休止も行っても良い。
【００８２】
また、同期処理部５ｂは、送信信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報である同期タイミング情報をリソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。
【００８３】
同期処理部５ｂは、同期誤差検出部１４、フレームカウンタ補正部１５、周波数オフセット推定部１６、周波数補正部１７、及び記憶部１８を備えており、フレーム送信タイミングの同期を行うとともに、キャリア周波数の補正も行う機能を有している。
【００８４】
同期誤差検出部１４は、下り信号に含まれる既知信号を利用して、他の基地局装置のフレーム送信タイミングを検出するとともに、自基地局装置１におけるフレーム送信タイミングとの誤差（フレーム同期誤差；通信タイミングオフセット）を検出する。
なお、送信タイミングの検出は、受信した下り信号のフレーム中の所定位置にある既知信号（波形も既知）である、第一同期信号及び第二同期信号のタイミングを検出することで行える。
また、同期誤差検出部１４は、検出したフレーム同期誤差をフレームカウンタ補正部１５の他、検出される度に記憶部１８に与える。記憶部１８は、これら検出されたフレーム同期誤差を蓄積する。
【００８５】
同期誤差検出部１４によって検出されたフレーム同期誤差は、フレームカウンタ補正部１５に与えられる。フレームカウンタ補正部１５は、フレームの送信タイミングを決定するフレームカウンタの値を、検出されたフレーム同期誤差の応じて補正する。これにより、自己であるフェムトＢＳ１ｂは、他の基地局装置との間で同期をとることができる。
【００８６】
前記周波数オフセット推定部１６は、検出部１４によって検出された同期誤差に基づいて、受信側である基地局装置自身が内蔵する内蔵クロック発生器（図示省略）のクロック周波数と、送信側である他の基地局装置の内蔵クロック発生器のクロック周波数との差（クロック周波数誤差）を推定し、そのクロック周波数誤差からキャリア周波数誤差（キャリア周波数オフセット）を推定する。
【００８７】
前記周波数オフセット推定部１６は、エア同期が周期的に実行される状況下において、前回のエア同期において検出されたフレーム同期誤差ｔ１と、今回のエア同期において検出されたフレーム同期誤差ｔ２とに基づいて、クロック誤差を推定する。なお、前回のフレーム同期誤差ｔ１は、記憶部１８から取得することができる。
【００８８】
例えば、キャリア周波数が２．６［ＧＨｚ］である場合に、前回のエア同期のタイミング（同期タイミング＝ｔ１）において、フレーム同期誤差としてＴ１が検出され、Ｔ１分のタイミングの修正がなされたものとする。修正後の同期誤差（タイミングオフセット）は０［ｍｓｅｃ］である。そして、Ｔ＝１０秒後の今回のエア同期のタイミング（同期タイミング＝ｔ２）においても、再び同期誤差（タイミングオフセット）が検出され、その同期誤差（タイミングオフセット）はＴ２＝０．１［ｍｓｅｃ］であったとする。
【００８９】
このとき、１０秒間の間に生じた０．１［ｍｓｅｃ］の同期誤差（タイミングオフセット）は他の基地局装置のクロック周期と自基地局装置のクロック周期の誤差の蓄積値である。
すなわち、同期誤差（タイミングオフセット）とクロック周期の間には以下の等式が成り立つ。
同期元基地局のクロック周期：同期先基地局のクロック周期＝Ｔ：（Ｔ＋Ｔ２）＝１０：（１０＋０．０００１）
【００９０】
そして、クロック周波数はクロック周期の逆数であるから、
（同期元基地局のクロック周波数−同期先基地局のクロック周波数）
＝同期元基地局のクロック周波数×Ｔ２／（Ｔ＋Ｔ２）
≒同期元基地局のクロック周波数×０．００００１
となる。
【００９１】
したがって、この場合、送信側である他の基地局装置のクロック周波数と、受信側である自基地局装置のクロック周波数に、０．００００１＝１０［ｐｐｍ］の誤差があることになる。周波数オフセット推定部１６では、上記のようにしてクロック周波数誤差を推定する。
【００９２】
そして、キャリア周波数と同期誤差（タイミングオフセット）は同じようにずれるため、キャリア周波数にも、１０［ｐｐｍ］分のズレ、すなわち、２．６［ＧＨｚ］×１×１０-5＝２６［ｋＨｚ］のずれが生じる。このようにして、周波数オフセット推定部１６では、クロック周波数誤差から、キャリア周波数誤差（キャリア周波数オフセット）も推定することができる。
【００９３】
周波数オフセット推定部１６が推定したキャリア周波数誤差は、周波数補正部１７に与えられる。
周波数補正部１７は、このキャリア周波数誤差に基づいて、キャリア周波数の補正を行う。なお、キャリア周波数の補正は、上り信号のキャリア周波数だけでなく、下り信号のキャリア周波数についておこなうことができる。
次に、メジャメント処理部５ｃの機能について説明する。
【００９４】
〔メジャメント処理部について〕
メジャメント処理部５ｃは、他の基地局装置における送信電力や使用周波数といった下り信号の送信状況の測定（メジャメント処理）を行うための機能を有しており、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置の下り信号を取得して、当該下り信号の受信電力（受信レベル）を求める。
【００９５】
メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理を行うために下り信号を取得するタイミングをサブフレーム単位で設定する。さらに、メジャメント処理部５ｃは、端末検知部５ｅの検知結果に応じて、メジャメント処理のための下り信号を取得するタイミングを設定し調整することで、メジャメント処理を行うタイミングを調整する機能を有している。
【００９６】
なお、メジャメント処理は、後述するように、同期処理を行った直後に行うことが好ましい。このため、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂから与えられる同期タイミング情報に応じて、メジャメント処理を行うタイミングを設定する。
例えば、メジャメント処理部５ｃは、受け取った同期タイミング情報に基づいて同期処理が開始されるサブフレームを特定し、その特定したサブフレームが属する無線フレームの次の無線フレームに属するサブフレームでメジャメント処理を行うように設定する。
【００９７】
メジャメント処理部５ｃは、自己が設定したメジャメント処理のための下り信号を取得するタイミング（メジャメント処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間について、送信部１３による送信信号の送信を休止させることで、メジャメント処理を開始する。メジャメント処理部５ｃは、送信信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置の下り信号を受信させ、その受信した下り信号を取得する。その後、下り信号の受信電力等を測定し、メジャメント処理を終える。なお、上記送信信号の送信を休止させる区間は、下り信号の取得を開始するタイミングに対応するサブフレームとその後に続く一又は複数のサブフレーム分に設定することができる。
また、上記送信信号の送信の休止のほか、端末装置からの上り信号の受信の休止も行っても良い。
【００９８】
また、メジャメント処理部５ｃは、送信信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報であるメジャメントタイミング情報をリソース割当制御部５ｄに出力する。
【００９９】
メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２から取得した下り信号から、リソースブロックごとの受信電力の平均値（電力平均値）を求める。
メジャメント処理部５ｃは、取得した下り信号から、リソースブロック単位であると推定される部分を時間軸方向に分けて取り出す。さらに取り出した部分それぞれから、リソースブロックの周波数幅ごとの部分を取り出し、その周波数ごとの部分の電力をリソースブロックの電力平均値として求める。
メジャメント処理部５ｃは、上記電力平均値を求めると、この電力平均値を示すメジャメント結果情報を、リソース割当制御部５ｄ、端末検知部５ｅ、及び出力制御部５ｆに出力する。
【０１００】
メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２から取得した直交変調された（復調前の）信号である下り信号を取得し、この信号からリソースブロックごとの電力平均値を求めるので、当該信号から、リソースブロック単位であると推定される部分を時間軸方向に分けて取り出す。このため、下り信号の送信元である他の基地局装置のフレームタイミングを認識する必要がある。
ここで、他の基地局装置と自己との間でフレームタイミングの同期がとれていれば、自己のフレームタイミングから、他の基地局装置のフレームタイミングを把握できるので、メジャメント処理部５ｃは、時間軸方向におけるリソースブロックの単位を精度よく推定でき、精度よく電力平均値を求めることができる。このため、メジャメント処理は、同期処理を行った直後に行うことが好ましい。
【０１０１】
〔端末検知部について〕
端末検知部５ｅは、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２との間の通信状況を検知する機能を有している。
より具体的には、端末検知部５ｅは、通信状況として、現状、自己及び他の基地局装置に接続しているＭＳ２の数を検知する。
なお、ここで、端末検知部５ｅの検出対象となる他の基地局装置に接続しているＭＳ２は、自己の下り信号が到達する可能性のあるＭＳ２である。
【０１０２】
端末検知部５ｅは、信号処理部５の上位レイヤから自己に接続するＭＳ２の数についての情報を取得する。
一方、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数については、メジャメント処理部５ｃからのメジャメント結果情報に基づいて推定する。
メジャメント処理は、他の基地局装置からの下り信号を受信して行われるものであり、他の基地局装置は、自己の周辺に位置することで双方の下り信号が到達可能な範囲に位置する基地局装置である。よって、この他の基地局装置に接続するＭＳ２に対して、自己の下り信号が到達する可能性がある。
従って、端末検知部５ｅは、上記のような他の基地局装置の下り信号についてのメジャメント結果情報から、自己の下り信号が到達する可能性のあるＭＳ２を検出することができる。
【０１０３】
端末検知部５ｅは、メジャメント結果情報に含まれる、リソースブロックごとの電力平均値に基づいて、他の基地局装置にＭＳ２が接続しているか否かを判断するとともに、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数を推定する。つまり、他の基地局装置が自身のセル内のＭＳ２と通信を行っていれば、その送信信号に当該ＭＳ２に向けたユーザデータが割り当てられており、データが割り当てられている部分の電力は、データが割り当てられていない部分と比較して相対的に増加する。これにより、端末検知部５ｅは、送信信号の受信電力に基づいて、当該他の基地局装置にＭＳ２が接続しているか否かを判断できる。
【０１０４】
また、ＭＳ２が接続していると判断できる場合、リソースブロックごとにユーザデータが割り当てられているか否かを判断できる。従って、端末検知部５ｅは、その割り当て状況から、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数を推定することができる。
【０１０５】
〔リソース割当制御部及び出力制御部について〕
リソース割当制御部５ｄは、無線フレーム中のＤＬ共有チャネルに、各端末装置２に送信するためのユーザデータを割り当てる機能を有している。
また、リソース割当制御部５ｄは、前記同期タイミング情報、及び、前記メジャメントタイミング情報が、同期処理部５ｂ及びメジャメント制御部５ｆから与えられると、これら情報により特定されるサブフレームにユーザデータの割り当てを制限する。さらに、リソース割当制御部５ｄは、メジャメント処理部５ｃからメジャメント結果情報が与えられると、この情報に基づいて、ユーザデータの割り当てを決定する。
【０１０６】
出力制御部５ｆは、ＲＦ部４の送信部１３による送信電力を制御する機能を有している。出力制御部５ｆは、メジャメント処理部５ｃが求めた他の基地局装置の電力平均値が与えられると、その電力平均値に基づいて、他の基地局装置及びこの他の基地局装置に接続するＭＳ２に対して、自己の送信信号が干渉しないように、自己の送信電力を調整する。
【０１０７】
〔同期処理について〕
図７は、同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。図７では、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ、及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、同期元であるマクロＢＳ１ａの下り信号に対して同期を行う態様を示している。
図７において、タイミングＴ４より前の区間で、マクロＢＳ１ａの無線フレームと、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームとの間で互いにサブフレームの先頭にタイミングのずれが生じ、フレーム送信タイミングにずれが生じている状態を示している。
【０１０８】
ここで、フェムトＢＳ１ｂの同期処理部５ｂが、同期処理のための下り信号を取得するタイミングをサブフレームＳＦ１と設定した場合、当該同期処理部５ｂは、このサブフレームＳＦ１を特定するための情報を含む同期タイミング情報を、リソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。なお、図例では、送信信号の送信を休止させる区間については、同期処理の開始のタイミングに対応するサブフレームＳＦ１の区間のみの場合を示している。
【０１０９】
同期処理部５ｂは、この無線フレームが送信される際、サブフレームＳＦ１の送信タイミングで、送信部１３による送信信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａの下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。
そして、同期処理部５ｂは、受信したマクロＢＳ１ａの下り信号に含まれる第一同期信号及び第二同期信号を利用して当該マクロＢＳ１ａのフレーム送信タイミングを検出するとともに、自己のフレーム送信タイミングとの間のフレーム同期誤差を検出する。
【０１１０】
なお、同期処理部５ｂは、過去に同期処理を行ったときに、マクロＢＳ１ａの下り信号において、いずれのタイミングに第一同期信号及び第二同期信号が存在しているかを記憶しており、そのタイミングに対応するサブフレームの区間で送信信号を休止させるように設定する。
【０１１１】
一方、前記同期タイミング情報が与えられたリソース割当制御部５ｄは、サブフレームＳＦ１の区間に対して、端末装置２のユーザデータの割り当てを制限するので、この区間において送信信号の送信を休止させることで、端末装置２がフェムトＢＳ１ｂと通信できなくとも、無駄に基地局のスキャニングを行ったり、何らかの異常が発生したと認識することはなく、円滑な通信が維持できる。
【０１１２】
同期処理部５ｂは、検出したフレーム同期誤差に基づいて、サブフレームＳＦ１が属する無線フレームの次の無線フレームの先頭タイミングを補正することで同期をとる。例えば、同期前の無線フレームの先頭がタイミングＴ３であるとすると、同期処理部５ｂは、無線フレームの先頭が、タイミングＴ３から上記誤差分だけずれたタイミングＴ４となるように前記フレームカウンタの値を補正する。これによって、自己であるフェムトＢＳ１ｂのフレームタイミングを、マクロＢＳ１ａのフレームタイミングに一致させることができ、同期をとることができる。
なお、上記では、フレームタイミングの同期についてのみ説明したが、キャリア周波数の補正についても同様に行われる。
【０１１３】
〔メジャメント処理について〕
図８は、メジャメント処理部５ｃが行うメジャメント処理の態様の一例を説明するための図である。図８では、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、マクロＢＳ１ａの下り信号についてメジャメント処理を行う態様を示している。
【０１１４】
メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂから与えられる同期タイミング情報によって、同期処理部５ｂが、同期処理の開始タイミングに対応するサブフレームを特定することができる。
メジャメント処理部５ｃは、特定した同期処理の開始タイミングに対応するサブフレームが属する無線フレームの次の無線フレームにおいて、メジャメント処理を行うように設定する。つまり、図に示すように、タイミングＴ４で同期がとられた直後の無線フレームにおいてメジャメント処理を行う。
【０１１５】
メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理の開始タイミングを、図中サブフレームＳＦ２と設定する。そして、メジャメント処理のために送信信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報を含むメジャメントタイミング情報を、リソース割当制御部５ｄに出力する。
本実施形態では、メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理のために送信信号の送信を休止させる区間を、開始タイミングに対応するサブフレームに続く二つのサブフレームまでの三つのサブフレーム分に設定する。よって、メジャメント処理部５ｃは、図に示すように、サブフレームＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４の区間について送信信号の送信を休止させる。
従って、メジャメント処理部５ｃは、このサブフレームＳＦ２〜ＳＦ４を特定するための情報を含むメジャメントタイミング情報を、リソース割当制御部５ｄに出力する。
【０１１６】
メジャメント処理部５ｃは、この無線フレームが送信される際、サブフレームＳＦ２〜ＳＦ４の送信タイミングで、送信部１３による送信信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａの下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。
そして、メジャメント処理部５ｃは、取得した下り信号から、リソースブロックごとの電力平均値を求める。
【０１１７】
図９は、メジャメント処理部５ｃが求めるリソースブロックごとの電力平均値を求めた結果の一例を示す図である。図中、横軸は周波数方向に並ぶ各リソースブロックを示しており、縦軸は電力平均値を示している。
図に示すように、各リソースブロックにおいて、電力平均値が高く現れるものと低く現れるものがあり、電力平均値が高く現れるリソースブロックにおいては、ユーザデータが割り当てられていることが判る。
メジャメント処理部５ｃは、図９に示すようなデータを、取得した下り信号から、シンボル方向におけるリソースブロック幅ごとと推定できる時間幅ごとに求め、取得した下り信号に含まれる各リソースブロックごとの電力平均値を得る。
【０１１８】
一方、前記メジャメントタイミング情報が与えられたリソース割当制御部５ｄは、サブフレームＳＦ２〜ＳＦ４の区間に対して、端末装置２のユーザデータの割り当てを制限するので、この区間において送信信号の送信を休止させることで、端末装置２がフェムトＢＳ１ｂと通信できなくとも、同期処理の場合と同様、円滑な通信が維持できる。
【０１１９】
メジャメント処理部５ｃは、上記リソースブロックごとの電力平均値を求めると、これらを含むメジャメント結果情報を、リソース割当制御部５ｄ、端末検知部５ｅ、及び出力制御部５ｆに出力する。
メジャメント結果情報が与えられたリソース割当制御部５ｄ、及び出力制御部５ｆは、このメジャメント結果情報に基づいて、他の基地局装置との干渉が生じるのを抑制されるように自己が行う処理を実行する。
【０１２０】
具体的に、メジャメント結果情報は、他の基地局装置からの下り信号におけるリソースブロックごとの電力平均値を含んでおり、他の基地局装置が、現状、ＭＳ２に対する通信で主に使用している周波数帯域を認識することができる。
例えば、図９に示すように、電力平均値が低く現れている周波数帯域には、ＭＳ２に対するユーザデータが割り当てられていないので、他の基地局装置は、この帯域については、現状使用していないと推測することができる。
リソース割当制御部５ｄは、他の基地局装置が使用していないと推測される帯域を優先的に使用するように、自己のユーザデータの割り当てを行う。これによって、自己が使用する帯域が、他の基地局装置が使用する帯域と重複するのを極力回避でき、他の基地局装置や当該他の基地局装置に接続するＭＳ２に対して、干渉が生じるのを抑制することができる。
【０１２１】
また、出力制御部５ｆは、メジャメント結果情報により得られる電力平均値から、他の基地局装置の送信電力を推定し、当該他の基地局装置の送信電力に基づいて、自己の送信電力を調整する。例えば、他の基地局装置の送信電力に対して、自己の送信電力が相対的に大きく、干渉を生じさせると判断される場合には、出力制御部５ｆは、自己の送信電力を下げるように調整する。
【０１２２】
〔同期処理、メジャメント処理のタイミングについて〕
図１０は、同期処理及びメジャメント処理が行われるタイミングを示す図である。図１０では、時間軸方向に並ぶ複数の無線フレームの内、同期処理が行われるサブフレームを含む無線フレームＦ１及びメジャメント処理が行われるサブフレームを含む無線フレームＦ２の配置を示している。
【０１２３】
本実施形態において、同期処理部５ｂは、同期処理が一定の周期で行われるように同期処理を行うタイミングを設定する。また、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂが同期処理を行う無線フレームＦ１の次に続く無線フレームＦ２に含まれるサブフレームにおいてメジャメント処理が行われるように設定する。
【０１２４】
図１０では、５無線フレームを１周期として同期処理が行われるように設定されている場合を示している。
ここで、同期処理部５ｂは、端末検知部５ｅの検知結果に応じて、同期処理の開始タイミングの周期を調整することで、同期処理を行うタイミングを調整する。
【０１２５】
端末検知部５ｅは、同期処理が行われる前の無線フレームＦ２において行われるメジャメント処理で得られるメジャメント結果情報から、他の基地局装置と接続するＭＳ２の数を推定する。また、端末検知部５ｅは、メジャメント処理の後、次の同期処理が行われるフレームまでの間で、自己に接続するＭＳ２の数についての情報を上位レイヤから取得する。
端末検知部５ｅは、他の基地局装置と接続するＭＳ２の推定数と、自己に接続するＭＳ２の数についての情報を検知結果として、同期処理部５ｂに与える。
これら情報が与えられた同期処理部５ｂは、他の基地局装置と接続するＭＳ２の推定数、及び、自己に接続するＭＳ２の数に応じて、同期処理の開始タイミングの周期を調整する。
【０１２６】
図１１は、同期処理部５ｂが行う、同期処理を行う周期の調整態様を示すフローチャートである。
本実施形態において、同期処理部５ｂは、同期処理の周期として設定しうる最長の周期と、最長周期よりも短い周期を複数含んでいる周期群を記憶している。同期処理部５ｂは、周期群それぞれに含まれる複数の周期、及び最長周期の内、いずれかを同期処理を行う周期として選択することで、周期調整を行う。なお、上記最長周期は、基地局間同期の精度を最低限維持することができる最大の周期に設定される。
【０１２７】
同期処理部５ｂは、端末検知部５ｅから検知結果が与えられると、まず、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２が存在しているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２が存在しないと判定した場合、同期処理部５ｂは、同期処理を行う周期として、設定しうる最長の周期である最長周期を選択し設定し（ステップＳ１０２）、処理を終える。
ステップＳ１０１において、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２が存在していると判定された場合、同期処理部５ｂは、自己に接続するＭＳ２が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。自己に接続するＭＳ２が存在しないと判定された場合、他の基地局装置に接続するＭＳ２のみが存在していると判断できる。この場合、同期処理部５ｂは、予め設定された基準に基づき、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数に応じて、周期群に含まれる複数の周期の中から、一の周期を選択し、同期処理の周期として設定し（ステップＳ１０４）、処理を終える。
【０１２８】
ステップＳ１０３において、自己に接続するＭＳ２が存在すると判定された場合、同期処理部５ｂは、他の基地局装置に接続するＭＳ２が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。他の基地局装置に接続するＭＳ２が存在しないと判定された場合、自己に接続するＭＳ２のみが存在していると判断できる。この場合、同期処理部５ｂは、予め設定された基準に基づき、自己に接続するＭＳ２の数に応じて、周期群に含まれる複数の周期の中から、一の周期を選択し、同期処理の周期として設定し（ステップＳ１０６）、処理を終える。
【０１２９】
ステップＳ１０５において、他の基地局装置に接続するＭＳ２が存在すると判定された場合、自己に接続するＭＳ２、及び他の基地局装置に接続するＭＳ２の両方が存在すると判断できる。この場合、同期処理部５ｂは、予め設定された基準に基づき、自己に接続するＭＳ２の数、及び、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数に応じて、周期群に含まれる複数の周期の中から、一の周期を選択し、同期処理の周期として設定し（ステップＳ１０７）、処理を終える。
【０１３０】
なお、上記ステップＳ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０７において、同期処理部５ｂは、基本的に、ＭＳ２の数が少なければ、より長い周期を選択する。
つまり、同期処理部５ｂは、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２が存在しない場合には、最長周期を選択し、ＭＳ２の数が増加すれば、より同期処理の周期を短くするように設定する。
【０１３１】
上記のようにして、同期処理部５ｂが同期処理の周期を調整した後、メジャメント処理部５ｃは、同期処理の周期に応じて、メジャメント処理の周期を設定する。
【０１３２】
上記構成の基地局装置によれば、同期処理部５ｂが、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２の通信状況としてのＭＳ２の数に基づいて、同期処理の開始タイミング（同期処理のための信号を取得するタイミング）を調整するので、例えば、ＭＳ２との間の通信状況によって変化する同期処理の必要性等に応じたタイミングで当該処理を行うことができる。この結果、他の基地局装置からの送信信号の取得を伴った処理を適切に行うことができる。
【０１３３】
また、ＦＤＤを採用する本実施形態では、基地局装置が他の基地局装置との間で同期をとることにより、各ＢＳによる協調送信時のＭＳ２に対する干渉が抑制されたり、空間多重伝送を行う場合における効果低減の抑制等が図られるが、これら効果は、ＭＳに対するものなので、自己に接続するＭＳ２や、自己の下り信号が到達するおそれのあるＭＳ２が存在しなければ、同期をとる必要性が低くなる。
その一方、基地局装置が一定の周期で同期処理を行うように設定されている場合、ＭＳ２が存在せず、同期をとる必要性が低くても、一定の周期で同期処理を行うので、必要性の低い処理を比較的高い頻度で行うこととなり無駄が生じる。
【０１３４】
この点、本実施形態の基地局装置では、上述のように、同期処理部５ｂは、自己に接続するＭＳ２、及び、他の基地局装置に接続することで自己の下り信号が到達する可能性のあるＭＳ２の数に応じて、同期処理の周期を調整することができる。つまり、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２が存在しないことにより同期処理の必要性が低い場合には、最長周期を選択設定するといったように、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数が少ないほど同期周期の周期が長くなるように調整することで、同期処理の必要性に応じて当該同期処理が行われる頻度を下げることができ、無駄のない処理が可能となる。
【０１３５】
また、本実施形態では、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂが調整した同期処理の周期に応じてメジャメント処理の周期を設定する場合を例示したが、同期処理の周期に関わらず、必要に応じて、自己の判断でメジャメント処理を行うタイミングを設定することもできる。なお、この場合、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂと同様、端末検知部５ｅの検知結果に基づいて、メジャメント処理を行うタイミングを設定する。
【０１３６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。
上記実施形態では、同期処理を周期的に行う場合を例示したが、端末検知部５ｅの検知結果に応じて、その都度ごとに同期処理のタイミングを設定してもよい。
また、上記実施形態では、同期処理部５ｂは、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２の数に応じて同期処理の周期を設定する場合を例示したが、自己に接続するＭＳ２の数のみに応じて設定してもよいし、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数のみに応じて設定してもよい。
さらに、上記実施形態では、まず、自己に接続するＭＳ２の数と、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数とを把握した後、それぞれのＭＳ２の数について個別的に評価し、同期処理の周期を設定したが、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２の総数のみに着目し、その総数に応じて、同期処理の周期を設定してもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態では、同期処理において、送信信号を休止させ他の基地局装置の下り信号を受信した後の直後の無線フレームの先頭において、同期ずれを補正したが、例えば、無線フレームの先頭以外のサブフレームの先頭部分で同期ずれを補正してもよい。また、同期処理及びメジャメント処理において、送信信号を休止させる区間についても、必要に応じて任意に設定することができる。
【０１３８】
〔２．  第二の実施形態〕
図１２は、本発明の第二の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０１３９】
本実施形態と第一の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂが、自局装置１ｂ１以外の他の基地局装置１の下り信号の測定結果を示す測定結果情報を取得する測定結果情報取得部４１と、測定結果情報取得部４１が取得した測定結果情報に基づいて、自局装置１に隣接する他のセル（他の基地局装置１）の測定結果情報が登録された隣接セル情報を生成する隣接セル情報生成部４２と、生成された隣接セル情報を記憶するセル情報記憶部４３とを備えている点、及び、同期処理部５ｂが、隣接セル情報に含まれる測定結果情報に基づいて同期処理の周期を調整する点である。
【０１４０】
測定結果情報取得部４１は、他の基地局装置１の下り信号の測定を自局装置１ｂ１に通信接続するＭＳ２に実行させるための測定開始要求を、変復調部５ａ及び送信部１３を介してＭＳ２に送信する機能を有している。
また、測定結果情報取得部４１は、前記測定開始要求に基づいて測定を行ったＭＳ２が送信する測定結果から測定結果情報を取得する機能を有している。さらに、測定結果情報取得部４１は、下り信号受信部１２が受信した他の基地局装置１の下り信号を測定しその測定した結果から測定結果情報を取得する機能を有している。
【０１４１】
隣接セル情報生成部４２は、測定結果情報取得部４１が取得した測定結果情報に基づいて、隣接セル情報を生成し、セル情報記憶部４３に出力する。この隣接セル情報は、他の基地局装置１の下り信号の受信レベルや、搬送波周波数といった測定結果情報を含んでいる。より具体的には、隣接セル情報は、他の基地局装置１それぞれに与えられる固有のセルＩＤが登録されているとともに、測定結果情報に含まれる他の基地局装置１の下り信号の受信レベルや搬送波周波数と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとが関連付けて登録されたテーブルとして生成される。
セル情報記憶部４３は、隣接セル情報生成部４２が出力する上記隣接セル情報を記憶するとともに、新たな隣接セル情報が出力されるごとに更新する機能を有している。
【０１４２】
本実施形態の同期処理部５ｂは、同期処理を実行する際、まず、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照する。そして、同期処理部５ｂは、隣接セル情報に登録された他の基地局装置１の中から同期元とする他の基地局装置１を選択する。さらに、同期処理部５ｂは、選択した他の基地局装置１の測定結果情報に基づいて、同期処理を行う周期を決定する。そして、同期処理部５ｂは、同期元として選択した他の基地局装置１の下り信号を用いて同期処理を周期的に行う。なお、同期処理は、上記第一の実施形態と同様の手順により行われる。
【０１４３】
図１３は、本実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの無線通信システムにおける配置例を示す図である。この無線通信システムでは、図１３に示すように、二つのマクロＢＳ１ａ１，１ａ２と、二つのフェムトＢＳ１ｂ１，１ｂ２が配置されている。両フェムトＢＳ１ｂ１，１ｂ２は、それぞれ、マクロＢＳ１ａ１が形成するマクロセルＭＣ１内にフェムトセルＦＣ１，ＦＣ２を形成している。両フェムトセルＦＣ１，ＦＣ２は、互いに重複する領域がない状態で形成されている。また、フェムトセルＦＣ１は、マクロセルＭＣ１とマクロセルＭＣ２とが互いに重複する領域に重複して形成されている。
【０１４４】
図１４は、各ＢＳの通信網への接続の態様を示す図である。各マクロＢＳ１ａは、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３０を介して、当該無線通信システムの通信網３１に接続されている。ＭＭＥ３０は、各ＭＳ２の位置等の管理を行い、各ＭＳ２のハンドオーバ等による移動管理についての処理を行うノードである。
各フェムトＢＳ１ｂは、ゲートウェイ３２（ＧＷ）を介してＭＭＥ３０に接続されている。ゲートウェイ３２は、各フェムトＢＳ１ｂと、ＭＭＥ３０との間、及び各フェムトＢＳ１ｂ間で行われる通信を中継する機能を有している。
ＭＭＥ３０と各マクロＢＳ１ａとの間、ＭＭＥ３０とゲートウェイ３２との間、ゲートウェイ３２とフェムトＢＳ１ｂとの間は、それぞれＳ１インターフェースと呼ばれる通信インターフェースによる回線３３によって接続されている。
【０１４５】
さらに、各マクロＢＳ１ａは、Ｘ２インターフェースと呼ばれる基地局間通信インターフェースによる回線３４によって接続されており、基地局装置間で直接的に情報交換のための基地局間通信が可能とされている。また、ゲートウェイ３２も、Ｘ２インターフェースによる回線３４によってマクロＢＳ１ａに接続されている。
このＸ２インターフェースは、各基地局装置間で移動する各ＭＳ２におけるハンドオーバ等の移動管理についての情報等を交換する目的で設けられている。なお、このような機能はＭＭＥ３０の機能と重複するが、ＭＭＥ３０が各マクロＢＳ１ａに接続するＭＳ２についての移動管理を一元的に行うと処理が集中に膨大な処理量となる点、及び、移動管理について、基地局装置間で行った方がより効率的である点といった理由から、基地局装置間で通信を行うためのＸ２インターフェースが設けられている。
【０１４６】
Ｘ２インターフェースによる基地局装置間通信は、基地局装置の間を直接接続して行う方法や、ゲートウェイを経由して基地局装置の間を接続して行う方法等、複数通りの方法が考えられる。
フェムトＢＳ１ｂには、図１４に示すように、他の基地局装置１との間で、直接的にＸ２インターフェースによる通信回線が設置されていない。よって、本実施形態では、フェムトＢＳ１ｂは、ゲートウェイ３２までを接続するＳ１インターフェースによる通信回線３３及びゲートウェイ３２を経由し、他の基地局装置１との間でＸ２インターフェースによる基地局装置間通信を行う方法を採る。
【０１４７】
なお、図１４において、ＭＭＥ３０に直接接続されるマクロＢＳ１ａは、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）と、ゲートウェイ３２は、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢＧａｔｅｗａｙと、フェムトＢＳ１ｂは、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢと称されることがある。
【０１４８】
次に、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂが上記測定結果情報を取得し、隣接セル情報を生成又は更新する際の態様について説明する。なお、以下では、図１３中、フェムトＢＳ１ｂ１に着目し、その機能及び動作を説明する。
【０１４９】
〔測定結果情報の取得について〕
図１５は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が測定結果情報を取得する際の手順の一例を示したシーケンス図である。なお、図１５では、図１３中、フェムトＢＳ１ｂ１がＭＳ２（１）に隣接する基地局装置１の下り信号の測定を実施させる場合を示している。
【０１５０】
まず、測定結果情報を取得することを決定したフェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）の測定対象を設定する（ステップＳ１０）。
ここで、フェムトＢＳ１ｂ１は、自局装置１ｂ１の起動時等、自局装置１ｂ１が隣接セル情報を有していない場合、ＭＳ２（１）に対して全周波数検索を行わせる。例えば、ＬＴＥでは、フェムトＢＳ１ｂ１の起動後、最初にＭＳ２（１）が、フェムトＢＳ１ｂ１とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）コネクションを確立したとき、すなわち、フェムトＢＳ１ｂ１と通信接続するための処理を完了したときに、フェムトＢＳ１ｂ１は、当該ＭＳ２に対して全周波数検索を行わせる。全周波数検索とは、無線通信システムにおいて設定された全ての種類（全帯域）の搬送波周波数について、他の基地局装置１からの下り信号の受信レベルを測定することを意味する。
従って、フェムトＢＳ１ｂ１が隣接セル情報を有していない場合、当該フェムトＢＳ１ｂ１は、ステップＳ１０において、測定対象を全周波数に設定する。
【０１５１】
一方、フェムトＢＳ１ｂ１が隣接セル情報を有している場合には、状況に応じて、その隣接セル情報によって特定される他の基地局装置の下り信号を測定対象とすることもできるし、全周波数を測定対象とすることもできる。
【０１５２】
次に、フェムトＢＳ１ｂ１は、設定した他の基地局装置１の下り信号をＭＳ２（１）に測定させるための測定開始要求をＭＳ２（１）へ送信する（ステップＳ１１）。この測定開始要求には、測定対象となる周波数および基地局装置の情報等が含まれている。
【０１５３】
次に、ＭＳ２（１）は、フェムトＢＳ１ｂ１からの測定開始要求を受信し、その測定開始要求の示す測定対象について、下り信号測定を実施する（ステップＳ１２）。
ＭＳ２（１）は、ステップＳ１２において、他の基地局装置１の下り信号の検出を行い、検出された下り信号の搬送波周波数、及び受信レベルを測定する。さらに、検出された下り信号の送信元の基地局装置１についてのセルＩＤを取得する。
ＭＳ２（１）は、下り信号測定を終えると、その測定結果である、検出された下り信号の搬送波周波数、その受信レベル、及び対応するセルＩＤを含む測定結果通知をフェムトＢＳ１ｂ１へ送信する（ステップＳ１３）。
【０１５４】
ＭＳ２（１）からの測定結果通知を受信すると、フェムトＢＳ１ｂ１は、この測定結果通知に基づいて測定結果情報を取得する（ステップＳ１４）。
そして、フェムトＢＳ１ｂ１は、隣接セル情報を有していない場合、取得した測定結果情報に基づいて、隣接セル情報の生成を行う（ステップＳ１５）。また、フェムトＢＳ１ｂ１は、隣接セル情報を有している場合、この測定結果情報に基づいて記憶している隣接セル情報の更新を行う（ステップＳ１５）。
【０１５５】
なお、フェムトＢＳ１ｂ１は、上述の測定結果情報の取得を、周期的、又は、必要に応じて不定期に実行する。また、フェムトＢＳ１ｂ１は、後述するハンドオーバを行う際にも実行する。
【０１５６】
図１６は、フェムトＢＳ１ｂ１が記憶する隣接セル情報の一例を示す図である。図１６では、マクロＢＳ１ａ１のセルＩＤが「１ａ１」、搬送波周波数が「ｆ１」、マクロＢＳ１ａ２のセルＩＤが「１ａ２」、搬送波周波数が「ｆ２」、フェムトＢＳ１ｂ２のセルＩＤが「１ｂ２」、搬送波周波数が「ｆ２」である場合を示している。
図１６のように、隣接セル情報は、検出された他の基地局装置１（セル）のセルＩＤが登録されるとともに、それぞれの測定結果情報である搬送波周波数及び受信レベルがセルＩＤに対応付けられて登録されている。
【０１５７】
フェムトＢＳ１ｂ１の周辺には、マクロＢＳ１ａ１、マクロＢＳ１ａ２、及びフェムトＢＳ１ｂ２が存在している。このため、フェムトＢＳ１ｂ１が測定結果情報の取得を行うと、ＭＳ２（１）は、これらの下り信号を検出する可能性がある。
従って、マクロＢＳ１ａ１、マクロＢＳ１ａ２、及び、フェムトＢＳ１ｂ２のセルＩＤがそれぞれ上記のように設定されている場合、フェムトＢＳ１ｂは、これらのセルＩＤ、搬送波周波数、及び受信レベルを含む測定結果情報を取得する。
さらに、フェムトＢＳ１ｂ１は、測定結果情報に含まれる搬送波周波数及び下り信号の受信レベルを、図１６に示すように、隣接セル情報に反映させる。
【０１５８】
ここで、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂは、上述のように、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の中から同期元とする他の基地局装置１（以下、同期元基地局装置１ともいう）を選択する。さらに、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１の測定結果情報に基づいて、同期処理の周期を決定し、同期処理を周期的に行う。
より具体的には、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１の測定結果情報に含まれる受信レベルが相対的に大きければ、同期処理の周期が短くなるように決定する。
【０１５９】
すなわち、互いに隣接する二つの基地局装置１は、互いの位置が近ければ近いほど、一方の基地局装置１の下り信号が、他方の基地局装置１に接続するＭＳ２に対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
また、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が取得する他の基地局装置１の下り信号の受信レベルは、大きければ大きいほど、当該他の基地局装置１がフェムトＢＳ１ｂ１の近くに位置している可能性が高いことを示している。つまり、他の基地局装置１の受信レベルに関する情報は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を構成している。
【０１６０】
例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図１６の場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したとする。このとき、マクロＢＳ１ａ１の受信レベルは、「８」であり、マクロＢＳ１ａ２（受信レベル「３」）及びフェムトＢＳ１ｂ２（受信レベル「２」）よりも大きいので、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１の位置が相対的に近く、干渉が生じる可能性が最も高いと判断することができる。
【０１６１】
このため、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ２及びフェムトＢＳ１ｂ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０１６２】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、受信レベルから、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【０１６３】
このように、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１によれば、同期元基地局装置１の下り信号の受信レベルに基づいて同期処理を行うタイミングを調整することで、同期元基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０１６４】
〔第二の実施形態の他の例その１〕
また、本実施形態では、同期処理部５ｂは、隣接セル情報に含まれる測定結果情報の内、同期元基地局装置１の下り信号の受信レベルに基づいて、同期処理の周期を調整したが、例えば、本実施形態の他の例として、同期処理部５ｂが、隣接セル情報に含まれる測定結果情報の内、同期元基地局装置１の下り信号の搬送波周波数に応じて、同期処理の周期を調整するという構成とすることもできる。
【０１６５】
具体的に、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１の搬送波周波数と、自局装置１ｂ１の搬送波周波数とが同一の場合、両搬送波周波数が異なる場合と比較して、同期処理の頻度がより高くなるように同期処理の周期をより短く調整する。
【０１６６】
すなわち、二つの基地局装置１が使用する搬送波周波数が互いに異なる場合、互いの間で干渉が生じる可能性は低いが、互いが使用する搬送波周波数が同一である場合、両基地局装置１の下り信号それぞれが、両基地局装置１に接続するＭＳ２それぞれに対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。つまり、他の基地局装置１の搬送波周波数は、自局装置１ｂ１と同期基地局装置１との関係で干渉が生じうるか否かを示す情報を構成する。
【０１６７】
例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の搬送波周波数が「ｆ１」であるとともに、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図１６の場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したとする。このとき、マクロＢＳ１ａ１の搬送波周波数と、自局装置１ｂ１の搬送波周波数とは、共に「ｆ１」で同一である。よって、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１との関係で干渉を生じさせる可能性が高いと判断することができる。
【０１６８】
このため、同期処理部５ｂは、搬送波周波数が異なるマクロＢＳ１ｂ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０１６９】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとする。この場合、マクロＢＳ１ａ２の搬送波周波数と、自局装置１ｂ１の搬送波周波数とは、互いに異なるので、フェムトＢＳ１ｂ１は、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。
【０１７０】
このように、本例によれば、自局装置１ｂ１の搬送波周波数と同期元基地局装置１の搬送波周波数とが同一であることによって干渉が生じうると判断できる場合、同期処理部５ｂは、干渉が生じえないと判断できる場合よりも同期処理の頻度を高めるので、基地局間同期の精度が高めることができる。この結果、他の基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
よって、本例においても、基地局間同期の精度を必要に応じて調整することができ、同期処理を適切に行うことができる。
【０１７１】
また、さらに他の例として、測定結果情報取得部４１が、他の基地局装置１の検出結果を含む測定結果情報を取得し、同期処理部５ｂが、測定結果情報として取得される、同期元基地局装置１の検出結果に応じて、同期処理の周期を調整するという構成とすることもできる。
【０１７２】
〔第二の実施形態の他の例その２〕
図１７（ａ）は、本実施形態の他の例その２に係るフェムトＢＳ１ｂが測定結果情報の取得を行ったときに検出された他の基地局装置１の検出結果の一例を示す図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の検出結果に基づいて、本例の隣接セル情報生成部４２が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
本例の測定結果情報取得部４１は、ＭＳ２により行われる下り信号測定毎に送信される測定結果通知に基づいて、検出された他の基地局装置１の検出回数をカウントし、その検出回数と、検出率とを測定結果情報として取得するように構成されている。
また、隣接セル情報生成部４２は、図１７（ｂ）に示すように、測定結果情報に含まれる検出回数及び検出率と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成する。
【０１７３】
測定結果情報取得部４１は、測定結果情報の取得を実行すると、その実行毎に下り信号測定によって検出された他の基地局装置１のセルＩＤを含む測定結果通知をＭＳ２から受信する。
例えば、測定結果情報取得部４１が測定結果情報の取得を４回所定のタイミングで実行し、それぞれの実行時の下り信号測定による他の基地局装置１の検出結果が、図１７（ａ）に示すものであったとする。この場合、１回目の下り信号測定では、測定結果情報取得部４１は、検出されたマクロＢＳ１ａ１、マクロＢＳ１ａ２、及びフェムトＢＳ１ｂ２のセルＩＤを含む測定結果通知をＭＳ２から受信する。２回目以降も同様に、測定結果情報取得部４１は、他の基地局装置１の検出結果を含む通知を受信する。
【０１７４】
測定結果情報取得部４１は、下り信号測定の結果、測定結果情報に含まれるセルＩＤの基地局装置１が検出されたことを認識することができる。よって、測定結果情報取得部４１は、測定結果情報の取得の実行毎に、検出された他の基地局装置１の検出回数を基地局装置毎にカウントする。さらに、測定結果情報取得部４１は、下り信号測定の測定回数に対する検出回数の割合を検出率として求める。
例えば、マクロＢＳ１ａ１は、図１７（ａ）のように、４回の下り信号測定の全てで検出されている。よって、測定結果情報取得部４１は、マクロＢＳ１ａ１の検出回数が「４」、検出率が「１．００」である測定結果情報を得る。測定結果情報取得部４１は、他の検出されたセルの検出回数、検出率についても、上記と同様にして得る。
【０１７５】
隣接セル情報生成部４２は、測定結果情報取得部４１が得た上記測定結果情報を受け取ることで、図１７（ｂ）に示す隣接セル情報を生成する。
【０１７６】
同期処理部５ｂは、隣接セル情報に含まれる、同期元基地局装置１の検出回数又は検出率の少なくともいずれか一方に基づいて、同期処理の周期を調整する。
より具体的には、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１の検出回数が相対的に多ければ、同期処理の周期が短くなるように決定する。
【０１７７】
ここで、検出回数は、多ければ多いほど、その検出回数に対応する他の基地局装置１が自局装置１ｂ１に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。つまり、他の基地局装置１の検出回数は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を構成している。
また、上述したように、互いに隣接する二つの基地局装置１は、互いの位置が近ければ近いほど、一方の基地局装置１の下り信号が、他方の基地局装置１に接続するＭＳ２に対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
【０１７８】
例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図１７（ｂ）の場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したとする。このとき、マクロＢＳ１ａ１の検出回数は、「４」であり、マクロＢＳ１ａ２（検出回数「１」）及びフェムトＢＳ１ｂ２（検出回数「２」）よりも多いので、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１の位置が相対的に近く、干渉が生じる可能性が最も高いと判断することができる。
【０１７９】
このため、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したフェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ２及びフェムトＢＳ１ｂ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０１８０】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、検出回数から、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【０１８１】
このように、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１によれば、基地局間同期の精度を必要に応じて調整することができ、同期元基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０１８２】
また、検出率も、検出回数と同様、値が大きければ大きいほど、その検出率に対応する他の基地局装置１が自局装置１ｂ１に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。
従って、上記例では、同期処理部５ｂが検出回数に応じて同期処理の周期を調整する場合を例示したが、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１の測定結果情報に含まれる検出率に応じて同期処理の周期を調整するものであってもよい。
【０１８３】
〔第二の実施形態の他の例その３〕
また、さらに他の例として、測定結果情報取得部４１が、他の基地局装置１が検出された検出時刻を含む測定結果情報を取得し、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１を検出した検出時刻に応じて、同期処理の周期を調整するという構成とすることもできる。
【０１８４】
図１８（ａ）は、本実施形態の他の例その２に係るフェムトＢＳ１ｂが測定結果情報の取得を行ったときに検出された他の基地局装置１の検出結果の一例を示す図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の検出結果に基づいて、本例の隣接セル情報生成部４２が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
本例の測定結果情報取得部４１は、ＭＳ２により行われる下り信号測定毎に送信される測定結果通知に基づいて、他の基地局装置１それぞれの最終検出時刻、及びその経過時間を測定結果情報として取得するように構成されている。
また、隣接セル情報生成部４２は、図１８（ｂ）に示すように、測定結果情報に含まれる最終検出時刻及び経過時間と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成する。
【０１８５】
測定結果情報取得部４１は、測定結果情報の取得を実行すると、その実行毎に下り信号測定によって検出された他の基地局装置１のセルＩＤ、及び検出時の測定時刻を含む測定結果通知をＭＳ２から受信する。
例えば、測定結果情報取得部４１が測定結果情報の取得を４回所定のタイミングで実行し、それぞれの実行時の下り信号測定による他の基地局装置１の検出結果が、図１８（ａ）に示すものであったとする。この場合、１回目の下り信号測定では、測定結果情報取得部４１は、検出されたマクロＢＳ１ａ１、マクロＢＳ１ａ２、フェムトＢＳ１ｂ２のセルＩＤ、及びそのときの測定時刻である「２０１０年９月１５日１４時１０分」を含む測定結果通知をＭＳ２から受信する。２回目以降も同様に、測定結果情報取得部４１は、他の基地局装置１の検出結果を含む通知を受信する。
【０１８６】
測定結果情報取得部４１は、下り信号測定の結果、測定結果情報に含まれるセルＩＤの基地局装置１が検出されたことを認識することができる。また、そのときの測定時刻も認識することができる。よって、測定結果情報取得部４１は、測定結果情報の取得の実行毎に、検出された他の基地局装置１それぞれが最後に検出された最終時刻を基地局装置毎に更新する。さらに、測定結果情報取得部４１は、前記最終時刻から現在の時刻までの経過時間を求める。
例えば、現在の時刻が、「２０１０年９月１６日１２時２０分」であるとすると、マクロＢＳ１ａ１が最後に検出された測定時刻は、図１８（ａ）のように、現在の時刻と同じ「２０１０年９月１６日１２時２０分」である。よって、測定結果情報取得部４１は、マクロＢＳ１ａ１の最終検出時刻が「２０１０年９月１６日１２時２０分」、経過時間が「００：００」である測定結果情報を得る。測定結果情報取得部４１は、他の検出されたセルの最終検出時刻、及び経過時間についても、上記と同様にして得る。
【０１８７】
隣接セル情報生成部４２は、測定結果情報取得部４１が得た上記測定結果情報を受け取ることで、図１８（ｂ）に示す隣接セル情報を生成する。
【０１８８】
同期処理部５ｂは、隣接セル情報に含まれる同期元基地局装置１の最終検出時刻又は経過時間の少なくともいずれか一方に基づいて、同期処理の周期を調整する。
より具体的には、同期処理部５ｂは、隣接セル情報に登録されている同期元基地局装置１の経過時間が短ければ短いほど同期処理の周期が短くなるように調整する。
【０１８９】
ここで、上記経過時間は、長ければ長いほど、他の基地局装置１の位置が相対的に遠く、自局装置１ｂ１の周辺に存在していない可能性が高いことを示している。経過時間が長い場合、対象となる他の基地局装置１が自局装置１ｂ１の周辺から移動したか、又は電源がオフにされて起動していないといったことが考えられるからである。
逆に、経過時間は、短ければ短いほど、自局装置１ｂ１の周辺に存在している可能性が高いことを示している。
【０１９０】
例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図１８（ｂ）の場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したとする。このとき、マクロＢＳ１ａ１の経過時間は、「０分」であり、マクロＢＳ１ａ２（経過時間「５時間５０分」）及びフェムトＢＳ１ｂ２（経過時間「１６時間」）よりも短いので、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１の周辺に存在し、干渉が生じる可能性が高いと判断することができる。
【０１９１】
このため、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ２及びフェムトＢＳ１ｂ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０１９２】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、経過時間から、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。
【０１９３】
このように、本例によれば、基地局間同期の精度を必要に応じて調整することができ、同期元基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
なお、上記例では、同期処理部５ｂが経過時間に応じて同期処理の周期を調整する場合を例示したが、最終検出時刻に応じて周期を調整してもよい。
【０１９４】
〔第二の実施形態のその他の変形例〕
なお、上記実施形態では、フェムトＢＳ１ｂが、ＭＳ２（１）に隣接する他の基地局装置１の下り信号の測定を実施させて、測定結果情報を取得する場合を例示したが、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１の下り信号受信部１２によって他の基地局装置１の下り信号の測定を行い、その測定した結果から測定結果情報を取得してもよい。
【０１９５】
また、上記実施形態では、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報である受信レベルによって、同期元基地局装置１との間で干渉が生じる可能性が高いか否かを判断し、同期処理の周期を調整するように構成したが、例えば、各基地局装置１が、ＧＰＳ機能等を備えることで自局装置１の位置を把握できる場合には、フェムトＢＳ１ｂ１は、他の基地局装置１から直接当該他の基地局装置１の位置を示す位置情報を取得し、これに基づいて、同期処理の周期を調整することもできる。
この場合、各基地局装置１は、互いにＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能なので、フェムトＢＳ１ｂ１は、基地局間通信によって、他の基地局装置１の位置情報を取得することができる。
【０１９６】
また、上記のように、各基地局装置１が互いにＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能な場合、各々の位置情報や、搬送波周波数等の情報交換が容易なので、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
従って、自局装置１ｂ１が、他の基地局装置１から、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間でＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能であるか否かを示す情報を取得し、この情報が登録された隣接セル情報を生成してもよい。
この場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１とＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能な他の基地局装置１を同期元として選択した場合、基地局間通信を行うことができない他の基地局装置１を選択した場合よりも、同期処理の周期が短くなるように調整する。これにより、フェムトＢＳ１ｂ１は、同期元基地局装置１との間で、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる場合には、同期処理の周期を相対的に短くし、干渉回避のための処理をより効果的に行うことができる。
このように、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間でＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能であるか否かを示す情報は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との関係で生じる干渉が回避可能であるか否かを示す前記情報を構成している。
【０１９７】
〔３．  第三の実施形態〕
図１９は、本発明の第三の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０１９８】
本実施形態と第二の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１に通信接続するＭＳ２において行われるハンドオーバに関する情報であるハンドオーバ情報を取得するハンドオーバ情報取得部４４を備えている点、隣接セル情報生成部４２が、ハンドオーバ情報と、ハンドオーバ先の他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成し更新する点、及び、同期処理部５ｂがハンドオーバ情報に基づいて同期処理の周期を調整する点である。
【０１９９】
ハンドオーバ情報は、フェムトＢＳ１ｂ１に接続するＭＳ２がハンドオーバする際における、ハンドオーバ試行数、ハンドオーバ成功数、及びハンドオーバ成功率を含んでいる。
【０２００】
図２０は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が、ＭＳ２との間で行うハンドオーバの中で、ハンドオーバ情報を取得する態様の一例を示すシーケンス図である。なお、図２０では、図１３中のフェムトＢＳ１ｂ１に接続するＭＳ２（１）が、マクロＢＳ１ａ１にハンドオーバする場合について示している。
【０２０１】
まず、フェムトＢＳ１ｂ１は、上述の測定結果情報の取得を実行することで、ＭＳ２（１）に下り信号測定を行わせる。従って、フェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）の測定対象を設定する（ステップＳ２０）。ここでフェムトＢＳ１ｂ１は、測定対象を、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の下り信号に設定する。
次に、フェムトＢＳ１ｂ１は、設定した測定対象の下り信号をＭＳ２（１）に測定させるための測定開始要求をＭＳ２（１）へ送信する（ステップＳ２１）。この測定開始要求には、測定対象となる周波数および基地局装置の情報等が含まれている。
【０２０２】
次に、ＭＳ２（１）は、フェムトＢＳ１ｂ１からの測定開始要求を受信し、その測定開始要求の示す測定対象について、下り信号測定を実施する（ステップＳ２２）。
ＭＳ２（１）は、下り信号測定を終えると、その測定結果である、検出された下り信号の受信レベル及び対応するセルＩＤを含む測定結果通知をフェムトＢＳ１ｂ１へ送信する（ステップＳ２３）。また、このとき、ＭＳ２（１）は、フェムトＢＳ１ｂ１の下り信号の受信レベルもフェムトＢＳ１ｂ１へ送信する。
ＭＳ２（１）からの測定結果通知を受信すると、フェムトＢＳ１ｂ１は、この測定結果通知に基づいて、ＭＳ２（１）がハンドオーバすべきか否かを判断する。フェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）がハンドオーバすべきと判断すると、隣接セル情報を参照してハンドオーバ先を決定し、ハンドオーバ要求をマクロＢＳ１ａ１へ送信する（ステップＳ２４）。なお、図例では、ハンドオーバ先をマクロＢＳ１ａ１に決定した場合を示している。
また、ハンドオーバするか否かの判断、及びハンドオーバ先の決定は、現在接続する基地局装置１の下り信号の受信レベルと他の基地局装置１の受信レベルとを比較することにより行われる。
さらに、ハンドオーバするか否かの判断、及びハンドオーバ先の決定は、ＭＳ２（１）が行うこともある。この場合、フェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）の判断及び決定に応じてハンドオーバ要求を送信する。
【０２０３】
フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ要求を送信することで、ＭＳ２（１）がどの基地局装置１に対してハンドオーバを試行したかを認識することができる。ここで、ハンドオーバ情報取得部４４は、ハンドオーバを試行した旨、及び決定したハンドオーバ先に関する情報を取得する（ステップＳ２５）。
【０２０４】
ハンドオーバ要求を受信したマクロＢＳ１ａ１は、ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答をフェムトＢＳ１ｂ１へ送信する（ステップＳ２６）。
ハンドオーバ応答を受信したフェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）へＲＲＣコネクション再確立指示を送信する（ステップＳ２７）。
【０２０５】
次いで、ＭＳ２（１）と、マクロＢＳ１ａ１との間でＲＲＣコネクションが確立されると、ＭＳ２（１）は、マクロＢＳ１ａ１へＲＲＣコネクション確立通知を送信する（ステップＳ２８）。
ＲＲＣコネクション確立通知を受信したマクロＢＳ１ａ１は、フェムトＢＳ１ｂ１へハンドオーバ完了通知を送信する（ステップＳ２９）。
ハンドオーバ完了通知を受信したフェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）に関する情報を開放し、ハンドオーバを終える。また、フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ完了通知を受信することで、ハンドオーバが成功したことを認識することができる。ここで、ハンドオーバ情報取得部４４は、ハンドオーバの結果に関する情報を取得する（ステップＳ３０）。
【０２０６】
なお、上記ハンドオーバが失敗した場合には、マクロＢＳ１ａ１は、ステップＳ２９において、ハンドオーバ失敗通知を送信する。
また、フェムトＢＳ１ｂ１と、マクロＢＳ１ａ１との間で行われる、ハンドオーバ要求や、ハンドオーバ応答、ハンドオーバ完了通知の送受信は、ＭＭＥ３０や、ゲートウェイ３２等の上位の機器を介して行われるが、Ｘ２インターフェースを介した基地局間通信によって行われる場合もある。
【０２０７】
ハンドオーバ情報取得部４４は、上記ステップＳ２５及びＳ３０で取得したハンドオーバを試行した旨、決定したハンドオーバ先に関する情報、及びハンドオーバの結果に関する情報に基づいて、他の基地局装置１毎のハンドオーバ情報である、ハンドオーバ試行数、ハンドオーバ成功数、及びハンドオーバ成功率を得る。なお、ハンドオーバ成功率は、ハンドオーバ成功数をハンドオーバ試行数で除算することで得られる。
【０２０８】
ハンドオーバ情報取得部４４は、取得したハンドオーバ情報を隣接セル情報生成部４２に出力する。隣接セル情報生成部４２は、このハンドオーバ情報に基づいて、ハンドオーバ情報に含まれるハンドオーバ試行数、ハンドオーバ成功数、及びハンドオーバ成功率をハンドオーバ先の他の基地局装置１のセルＩＤに関連付けた隣接セル情報を生成し更新する。
【０２０９】
図２１は、図２０に示す手順でハンドオーバを行ったときに、フェムトＢＳ１ｂ１が隣接セル情報を更新する態様の一例を示す図である。図において、紙面右側には、ハンドオーバの動作過程についてのシーケンス図が示されており、紙面左側には、ハンドオーバの動作過程に対応した隣接セル情報が示されている。
【０２１０】
図２１では、フェムトＢＳ１ｂ１がマクロＢＳ１ａ１へハンドオーバ要求を送信する前の段階（図２１（ａ））では、フェムトＢＳ１ｂ１は、ある特定の期間内にハンドオーバが９回試行されている。すなわち、この段階のフェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報には、当該フェムトＢＳ１ｂ１からマクロＢＳ１ａ１へのハンドオーバが過去に５回試行されて５回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「１．００」となっている。また、フェムトＢＳ１ｂ１からマクロＢＳ１ａ２へのハンドオーバが３回試行されて１回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「０．３３」となっている。フェムトＢＳ１ｂ１からフェムトＢＳ１ｂ２へのハンドオーバが３回試行されて１回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「０．３３」となっている。
【０２１１】
この状態から、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２（１）について、マクロＢＳ１ａ１をハンドオーバ先としたハンドオーバを試行したとする。
フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ要求をマクロＢＳ１ａ１へ送信すると、隣接セル情報中のマクロＢＳ１ａ１のハンドオーバ試行数を「５」から「６」に更新する（図２１（ｂ））。
【０２１２】
そして、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１からハンドオーバ完了通知を受信すると、隣接セル情報中のマクロＢＳ１ａ１のハンドオーバ成功数を「５」から「６」に更新する（図２１（ｃ））。この場合、ハンドオーバ成功率は、変化しないのでそのまま維持される。
【０２１３】
図２２は、ハンドオーバを行ったときに、フェムトＢＳ１ｂ１が隣接セル情報を更新する態様の他の例を示す図である。
図２２では、フェムトＢＳ１ｂ１がハンドオーバ要求を送信する前の段階（図２２（ａ））では、図２１と同じ内容の隣接セル情報となっている。
【０２１４】
この状態から、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２（１）について、マクロＢＳ１ａ２をハンドオーバ先としたハンドオーバを試行したとする。
フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ要求をマクロＢＳ１ａ２へ送信すると、隣接セル情報中のマクロＢＳ１ａ２のハンドオーバ試行数を「３」から「４」に更新する（図２２（ｂ））。
【０２１５】
上記で要求したハンドオーバが失敗したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ２からハンドオーバ失敗通知を受信する。これにより、フェムトＢＳ１ｂ１は、隣接セル情報中のマクロＢＳ１ａ２のハンドオーバ成功数を「１」のまま維持し、ハンドオーバ成功率を「０．３３」から「０．２５」に更新する（図２２（ｃ））。
【０２１６】
なお、フェムトＢＳ１ｂ１において、ハンドオーバ元を認識することが可能である場合には、ハンドオーバ先の情報に限らず、ハンドオーバ元の情報を用いて隣接セル情報を生成してもよい。
【０２１７】
ここで、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂは、上述のように、ハンドオーバ情報に基づいて同期処理の周期を調整する。
より具体的には、同期処理部５ｂは、ハンドオーバ情報の内、ハンドオーバ試行数が相対的に多ければ、同期処理の周期が短くなるように調整する。
【０２１８】
上記ハンドオーバ試行数は、多ければ多いほど、その試行数に対応する他の基地局装置１が自局装置１ｂ１に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。すなわち、自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２が、高い確率でハンドオーバが必要であると判断されるのは、隣接する他の基地局装置１の受信レベルが、比較的大きい状態にあるためである。そして、受信レベルは、上述したように、相対的に大きい場合、当該他の基地局装置１がフェムトＢＳ１ｂ１の近くに位置している可能性が高いことを示している。つまり、他の基地局装置１との間で行われるＭＳ２のハンドオーバ試行数は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を構成している。
さらに、互いに隣接する二つの基地局装置１は、互いの位置が近ければ近いほど、一方の基地局装置１の下り信号が、他方の基地局装置１に接続するＭＳ２に対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
【０２１９】
例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図２１（ｃ）の場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したとする。このとき、マクロＢＳ１ａ１のハンドオーバ試行数は、「６」であり、マクロＢＳ１ａ２（ハンドオーバ試行数「３」）及びフェムトＢＳ１ｂ２（ハンドオーバ試行数「１」）よりも多いので、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１の位置が相対的に近く、干渉が生じる可能性が最も高いと判断することができる。
【０２２０】
このため、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ２及びフェムトＢＳ１ｂ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０２２１】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ試行数から、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。
【０２２２】
このように、本実施形態によれば、基地局間同期の精度を必要に応じて調整することができ、同期元基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２２３】
なお、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１では、ハンドオーバ試行数のみから同期処理の周期を調整する場合を例示したが、ハンドオーバ試行数に加え、ハンドオーバ成功数又はハンドオーバ成功率を考慮した上で同期処理の周期を調整するように構成してもよい。
【０２２４】
さらに、ハンドオーバ情報取得部４４が、他の基地局装置１毎のハンドオーバを試行する時間間隔（ハンドオーバ間隔）を取得することができる場合には、このハンドオーバ間隔に応じて同期処理の周期を調整してもよい。ハンドオーバ間隔は、短ければ短いほど、単位時間当たりのハンドオーバの試行数が多いことを示しているからである。
【０２２５】
〔第三の実施形態の他の例〕
自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報として、上述のハンドオーバ試行数、ハンドオーバ成功数、又はハンドオーバ成功率以外に、自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２が自セル内に滞在する滞在時間（平均値など）も利用できる。ここで、滞在時間とは、ＭＳ２が自局装置１ｂ１に接続するためのハンドオーバが行われた時間ｔ１から、そのＭＳ２が他の基地局装置１に接続するためのハンドオーバが行われる時間ｔ２までの時間間隔（ｔ２−ｔ１）である。滞在時間が短ければ、ハンドオーバが頻繁に行われていることを示しており、滞在時間の短さは、ハンドオーバの回数の多さと同様の指標となる。つまり、滞在時間は、ハンドオーバ回数によって、その値が影響を受ける情報でもある。
なお、滞在時間としては、自セルに隣接する他セル内に、ＭＳ２が滞在する時間であってもよい。つまり、滞在時間としては、ＭＳ２が自局装置１ｂ１から第１の他の基地局装置１に接続するためのハンドオーバが行われた時間ｔ１から、そのＭＳ２が、第１の他の基地局装置１から、第２の他の基地局装置１又は自局装置１ｂ１に接続するためのハンドオーバが行われる時間ｔ２までの時間間隔（第１の他の基地局装置１のセル内での滞在時間）であってもよい。
また、滞在時間としては、ＭＳ２が第１の他の基地局装置１から第２の他の基地局装置１に接続するためのハンドオーバが行われた時間ｔ１から、そのＭＳ２が、第１の他の基地局装置１から、自局装置１ｂ１に接続するためのハンドオーバが行われる時間ｔ２までの時間（第２の他の基地局装置１のセル内での滞在時間）であってもよい。
【０２２６】
〔４．  第四の実施形態〕
図２３は、本発明の第四の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０２２７】
本実施形態と第二の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂ１が、他の基地局装置１の通信接続に関する属性を示す属性情報を取得する属性情報取得部４５を備えている点、隣接セル情報生成部４２が、属性情報と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成し更新する点、及び、同期処理部５ｂが属性情報に応じて同期処理の周期を調整する点である。
【０２２８】
上記属性情報取得部４５は、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号、又は、測定結果情報の取得により自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２から送信される測定結果通知を受け取り、前記下り信号に含まれる情報又は測定結果通知に基づいて、属性情報を取得する。この属性情報には、他の基地局装置１に設定されているアクセスモードを示すアクセスモード情報、他の基地局装置１がマクロ基地局であるかフェムト基地局であるかを識別するためのセル形態に関する情報、及び、他の基地局装置１のリソースブロックの割り当て形式を示す情報が含まれている。
【０２２９】
図２４は、基地局装置１に設定されるアクセスモードの内容を示す図である。
アクセスモードとは、基地局装置がＭＳ２との間における通信接続の制限を規定するためのモードである。アクセスモードには、図２４に示すように、オープンアクセスモード、クローズドアクセスモード、及び、ハイブリッドモードの３種類がある。基地局装置１は、これら３種類の異なるアクセスモードのいずれかに設定されている。
【０２３０】
オープンアクセスモードとは、全てのＭＳ２と接続可能なモードである。通信事業者等が設置するマクロＢＳ１ａは、公共性が高いため、通常、オープンアクセスモードに設定されている。
クローズドアクセスモードとは、このモードに設定されている基地局装置１に登録されているＭＳ２のみに接続が許容されるモードである。
ハイブリッドモードとは、基本的に全てのＭＳ２と接続可能であるが、登録されているＭＳ２が、登録されていないＭＳ２と比べて通信リソースの割り当て等で優遇される場合があるモードである。
フェムトＢＳ１ｂは、上記３つのモードの内、いずれか一つのモードに設定されている。
フェムトＢＳ１ｂは、個人又は企業等が自己の建物や特定の空間内に設置するものであり、フェムトＢＳ１ｂを設置する個人や企業等が、当該フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２を特定のＭＳ２のみに制限したい場合がある。このような場合に、フェムトＢＳ１ｂは、その状況に応じて上記３つのモードの内、いずれか一つのモードを選択し設定することができるように構成されている。
【０２３１】
また、他の基地局装置１のリソースブロックの割り当て形式には、ディストリビューテッド送信と、ローカライズド送信の二通りの割り当て形式がある。ディストリビューテッド送信は、各ＭＳ２のリソースを、所定の周波数帯域幅全域に均等に分配して送信する形式であり、ローカライズド送信は、各ＭＳ２のリソースをそれぞれ特定の帯域幅の範囲で周波数方向に連続するリソースブロックに割り当て、一のＭＳ２のリソースを所定の狭帯域の範囲で送信する形式である。
【０２３２】
図２５（ａ）は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
例えば、図１３に示すフェムトＢＳ１ｂ２がハイブリッドモードに設定されているとすると、属性情報取得部４５は、フェムトＢＳ１ｂ２がハイブリッドモードであることを示すアクセスモード情報を取得する。また、図１３中のマクロＢＳ１ａ１及びマクロＢＳ１ａ２は、上述のようにオープンアクセスモードである。よって、属性情報取得部４５は、マクロＢＳ１ａ１及びマクロＢＳ１ａ２がオープンアクセスモードであることを示すアクセスモード情報を取得する。
隣接セル情報生成部４２は、上記アクセスモード情報、セル形態に関する情報、及び、他の基地局装置１のリソースブロックの割り当て形式を示す情報を、セル情報ＩＤと関連付けることで、図２５（ａ）に示す隣接セル情報を生成する。
【０２３３】
同期処理部５ｂは、隣接セル情報に含まれる同期元基地局装置１の属性情報に基づいて同期処理の周期を調整する。
より具体的には、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１に設定されているアクセスモードが、オープンアクセスモードである場合、同期処理の周期を他のモードの場合よりも短く調整し、以下、ハイブリッドモード、クローズドアクセスモードの順で同期処理の周期が順次長くなるように調整する。
【０２３４】
ここで、上記アクセスモードにおいて、接続可能なＭＳ２の制限のないオープンアクセスモードは、最も公共性が高く、より多数のＭＳ２が接続している可能性が高い。一方、クローズドアクセスモードは、最も公共性が低く相対的に接続するＭＳ２の数が少ないと言える。
フェムトＢＳ１ｂ１は、他の基地局装置１に接続するＭＳ２に干渉を与える可能性を有しているため、他の基地局装置１に接続するＭＳ２の数が多いと、干渉を与える可能性が高くなる。
【０２３５】
例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図２５（ａ）の場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したとする。このとき、マクロＢＳ１ａ１のアクセスモードは、「オープン」であるので、フェムトＢＳ１ｂ１は、干渉が生じる可能性が高いと判断することができる。
【０２３６】
このため、同期処理部５ｂは、アクセスモードが「ハイブリッド」であるフェムトＢＳ１ｂ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０２３７】
また、例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図２５（ｂ）に示すものである場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてフェムトＢＳ１ｂ１０を選択したとする。このとき、フェムトＢＳ１ｂ１０のアクセスモードは、「クローズド」であるので、フェムトＢＳ１ｂ１は、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
【０２３８】
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、フェムトＢＳ１ｂ１１（アクセスモード「オープン」）及びフェムトＢＳ１ｂ１２（アクセスモード「ハイブリッド」）を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を長く調整する。これにより、同期処理の頻度を相対的に下げることができ、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【０２３９】
フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図２５（ｂ）に示すものである場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてフェムトＢＳ１ｂ１２を選択したとする。フェムトＢＳ１ｂ１２のアクセスモードは、「ハイブリッド」であるので、フェムトＢＳ１ｂ１は、フェムトＢＳ１ｂ１０よりは干渉が生じる可能性が高いが、フェムトＢＳ１ｂ１１よりは干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、同期処理部５ｂは、フェムトＢＳ１ｂ１１（アクセスモード「オープン」）を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期を長く、フェムトＢＳ１ｂ１０（アクセスモード「クローズド」）を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期を短く調整する。
【０２４０】
このように、アクセスモードに対応して、基地局間同期の精度を調整することができ、同期元基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２４１】
上記実施形態では、属性情報としてアクセスモードを利用した場合を例示したが、マクロ基地局であるかフェムト基地局であるかを識別するためのセル形態に関する情報に基づいて、同期処理の周期を調整してもよい。上述したように、マクロＢＳ１ａは、公共性が高いため、マクロＢＳ１ａを同期元とする場合、フェムトＢＳ１ｂを同期元とする場合よりも、より基地局間同期の精度を高める必要があるからである。
よって、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａを同期元基地局装置１とする場合、フェムトＢＳ１ｂを同期元基地局装置１とする場合よりも、同期処理の周期を短く調整する。
【０２４２】
なお、他の基地局装置１がマクロ基地局であるかフェムト基地局であるかを識別するためのセル形態に関する情報としては、マクロ基地局であるか、フェムト基地局であるかを直接的に示す情報の他、下り信号の送信電力を示す情報も含む。マクロ基地局の下り信号の送信電力は、狭小なフェムトセルＦＣを形成するフェムト基地局のそれと比較して非常に大きい値に設定される。このため、下り信号の送信電力を示す情報を参照することで、マクロ基地局であるか、フェムト基地局であるかを識別できる。
【０２４３】
つまり、下り信号の送信電力が比較的小さく狭小範囲のセルを形成する程度の値であれば、その下り信号の送信元がフェムト基地局であると判断できる。また、下り信号の送信電力が広範囲のセルを形成すると認められる程度に大きい値であれば、その下り信号の送信元がマクロ基地局であると判断できる。従って、下り信号の送信電力が大きいほど、同期処理の周期を短く調整し、下り信号の送信電力が小さいほど、同期処理の周期長く調整してもよい。
【０２４４】
さらに、同期元基地局装置１のリソースブロックの割り当て形式に基づいて同期処理の周期を調整してもよい。
この場合、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１の割り当て形式がディストリビューテッドである場合、ローカライズドである場合よりも同期処理の頻度が低くなるように同期処理の周期を長く調整することが好ましい。
割り当て形式がローカライズドである場合、ＭＳ２のリソースは、上述のように、特定の周波数帯域幅の範囲に割り当てられる。よって、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間で、干渉を抑制するために、周波数方向で重複しないようにリソースを割り当てることが可能である。
一方、ディストリビューテッドである場合、各ＭＳ２のリソースを、所定の周波数帯域幅全域に均等に分配して送信するので、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間で、重複しないようにリソースを割り当てることが困難である。よって、同期処理の周期を長く調整することで、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
つまり、上記割り当て形式を示す情報は、他の基地局装置１との間の干渉が回避可能であるか否かを示す情報を構成している。
【０２４５】
例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図２５（ａ）の場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したとする。このとき、マクロＢＳ１ａ１の割り当て形式は、「ローカライズド」であるので、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１との間の干渉が回避可能であると判断することができる。
【０２４６】
このため、同期処理部５ｂは、割り当て形式が「ディストリビューテッド」であるマクロＢＳ１ａ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０２４７】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、割り当て形式から、マクロＢＳ１ａ２との間の干渉が回避困難であると判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【０２４８】
〔５．  第五の実施形態〕
図２６は、本発明の第五の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０２４９】
本実施形態と第二の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂ１が、他の基地局装置１との間のパスロス値を取得するパスロス値取得部４７を備えている点、隣接セル情報生成部４２が、パスロス値と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成し更新する点、及び、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１のパスロス値に応じて同期処理の周期を調整する点である。
【０２５０】
上記パスロス値取得部４７は、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号、又は、測定結果情報の取得により自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２から送信される測定結果通知を受け取り、前記下り信号に含まれる情報又は測定結果通知に基づいて、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間のパスロス値を取得する。
【０２５１】
パスロス値取得部４７は、以下のようにして他の基地局装置１のパスロス値を取得する。すなわち、パスロス値取得部４７は、予め、他の基地局装置１の送信電力を、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号、又はＭＳ２からの測定結果通知から取得しておく。
次いで、パスロス値取得部４７は、他の基地局装置１の下り信号の受信レベルを、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号、又は、ＭＳ２からの測定結果通知によって取得する。
パスロス値取得部４７は、上記のようにして取得した、他の基地局装置１の下り信号の送信電力、及び、受信レベルからパスロス値を取得する。
【０２５２】
図２７は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
例えば、パスロス値取得部４７が他の基地局装置１のパスロス値を取得した結果、図１３に示すマクロＢＳ１ａ１のパスロス値が５ｄＢｍ、マクロＢＳ１ａ２のパスロス値が１０ｄＢｍ、フェムトＢＳ１ｂ２のパスロス値が７２ｄＢｍであったとする。パスロス値取得部４７は、これらパスロス値を示す情報を隣接セル情報生成部４２に出力する。
隣接セル情報生成部４２は、上記パスロス値を、セル情報ＩＤと関連付けることで、図２７に示す隣接セル情報を生成する。
【０２５３】
ここで、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂは、上述のように、同期元基地局装置１のパスロス値に応じて同期処理の周期を調整する。
より具体的には、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１のパスロス値の値が相対的に小さければ、同期処理の周期が小さくなるように調整する。
【０２５４】
パスロス値は、小さければ小さいほど、そのパスロス値に対応する他の基地局装置１が自局装置１ｂ１に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。つまり、他の基地局装置１のパスロス値は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を構成している。
また、上述したように、互いに隣接する二つの基地局装置１は、互いの位置が近ければ近いほど、一方の基地局装置１の下り信号が、他方の基地局装置１に接続するＭＳ２に対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
【０２５５】
例えば、フェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報が図２７の場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ１を選択したとする。このとき、マクロＢＳ１ａ１のパスロス値は、「５ｄＢｍ」であり、マクロＢＳ１ａ２（パスロス値「１０ｄＢｍ」）及びフェムトＢＳ１ｂ２（パスロス値「７２ｄＢｍ」）よりも小さいので、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１の位置が相対的に近く、干渉が生じる可能性が最も高いと判断することができる。
【０２５６】
このため、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ２及びフェムトＢＳ１ｂ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０２５７】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、受信レベルから、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ｂ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【０２５８】
このように、本実施形態によれば、基地局間同期の精度を必要に応じて調整することができ、同期元基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２５９】
〔６．  第六の実施形態〕
図２８は、本発明の第六の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０２６０】
本実施形態と第二の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１の近傍に位置する、他の基地局装置１に接続したＭＳ２の数を推定する端末数推定部４６を備えている点、隣接セル情報生成部４２が、推定端末数と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成し更新する点、及び、同期処理部５ｂが推定端末数に応じて同期処理の周期を調整する点である。
【０２６１】
上記端末数推定部４６は、以下のようにして、自局装置１ｂ１の近傍に位置する、他の基地局装置１に接続したＭＳ２の数を推定する。
【０２６２】
図２９に示すように、フェムトＢＳ１ｂ１の端末数推定部４６は、まず、他の基地局装置１の下り受信信号を取得する（ステップＳ４０）。端末数推定部４６は、この下り受信信号の中から、他の基地局装置１のシステム情報の内、当該他の基地局装置１におけるＰＲＡＣＨ（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の割り当て情報、及びＲＡＰ（接続用要求信号；Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ）のフォーマットに関する情報といった、他の基地局装置１に向けたＲＡＰの送信に必要な制御情報を取得する（ステップＳ４１）。
【０２６３】
次に、フェムトＢＳ１ｂ１は、ステップＳ４１で取得したＰＲＡＣＨの割り当て情報に基づいて、自局装置１ｂ１に接続しようとしているＭＳ２のＲＡＰを受信するための第一ＰＲＡＣＨの他、他の基地局装置１に接続しようとしているＭＳ２のＲＡＰを傍受するための第二ＰＲＡＣＨを、自局装置１ｂ１のＵＬフレーム中に設定する（ステップＳ４２）。
【０２６４】
図３０は、ＵＬフレーム上に、第一ＰＲＡＣＨと、第二ＰＲＡＣＨとを設定した場合の一例を示す図である。図において、両ＰＲＡＣＨは、周波数軸方向に７２サブキャリア分の帯域幅で、時間軸方向に１サブフレーム幅の範囲で設定される。
端末数推定部４６は、このように第一及び第二ＰＲＡＣＨを設定することで、自局装置１ｂ１に接続しようとするＭＳ２が送信するＲＡＰを受信しつつ、他の基地局装置１に接続しようとするＭＳ２が送信するＲＡＰを確実に傍受することが可能となる。
【０２６５】
図２９に戻って、ステップＳ４２において第二ＰＲＡＣＨを設定した後、この第二ＰＲＡＣＨを用いて送信されるＲＡＰを傍受し、取得すると、自局装置１ｂ１にＲＡＰが到達する範囲内に他の基地局装置１に接続したＭＳ２が存在していることを認識する（ステップＳ４３）。このとき、ステップＳ４１において取得したＲＡＰのフォーマットに関する情報を用いることで、他の基地局装置１に接続したＭＳ２が当該他の基地局装置１に向けて送信したＲＡＰを取得することができる。
【０２６６】
次いで、端末数推定部４６は、現時から時間Ｔだけ過去に溯った時間幅Ｔ内の範囲で、認識したＭＳ２の装置数Ｎをカウントし（ステップＳ４４）、そのカウントした結果である装置数Ｎを、自局装置１ｂ１の近傍に位置する、他の基地局装置１に接続したＭＳ２の存在状況を示す情報として獲得する。つまり、上記装置数Ｎは、自局装置１ｂ１にＲＡＰが到達する範囲内に位置するＭＳ２を、自局装置１ｂ１の近傍に位置するものとしてカウントした値となっている。
端末数推定部４６は、上記装置数Ｎから、自局装置１ｂ１の近傍に位置する、他の基地局装置１に接続したＭＳ２の数を推定する。
【０２６７】
隣接セル情報生成部４２は、上記ＭＳ２の推定数を、各セル情報ＩＤと関連付けた隣接セル情報を生成する。
【０２６８】
ここで、自己の近傍に位置しかつ他の基地局装置１に接続するＭＳ２が多ければ多いほど、自局装置１ｂ１は、他の基地局装置１に接続するＭＳ２に干渉を与える可能性が高くなる。
【０２６９】
このため、本実施形態によれば、同期元基地局装置１の上記推定数から、干渉が生じる可能性が高いと判断することができる場合には、同期処理部５ｂは、干渉が生じる可能性が低いと判断できる場合よりも同期処理の頻度が高くなるように当該同期処理の周期を短く調整する。この結果、基地局間同期の精度が高められ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
このように、本実施形態によれば、基地局間同期の精度を必要に応じて調整することができ、同期元基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２７０】
〔７．  その他の変形例〕
なお、上記第二の実施形態、第三の実施形態、及び第五の実施形態では、干渉を生じさせる可能性が高いと判断できる程度に、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置が近ければ、同期処理の周期を短く調整する場合を例示した。
これに対して、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間の位置が近く、当該他の基地局装置１からの下り信号の受信精度が高ければ、一回の同期処理で精度よく基地局間同期をとることができる場合がある。このため、他の基地局装置１からの下り信号の受信精度が、高精度の基地局間同期が可能な程度に高い場合、同期処理の周期を短くせずとも、同期の精度を高く維持することができる。この結果、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２７１】
従って、同期処理部５ｂに、他の基地局装置１からの下り信号の受信精度を示す情報、又は、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整させてもよい。
この場合、例えば、同期元である他の基地局装置１からの下り信号の受信精度が、高精度の基地局間同期が可能な程度に高い場合、それよりも受信精度が低い場合よりも、同期処理の周期を相対的に長く調整することができる。
同期処理部５ｂは、他の基地局装置１からの下り信号の受信精度として、受信レベル、又は、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を用いることができる。
【０２７２】
また、同期元基地局装置１の位置が近ければ近いほど同期元基地局装置１の送信信号の受信精度は高まる。つまり、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係は、同期元基地局装置１の下り信号の受信精度に影響を与える。
よって、同期処理部５ｂは、その値に応じて同期元基地局装置１からの下り信号の受信精度に影響を与える情報として、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を用いることができる。
【０２７３】
この場合、同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整する。よって、例えば、上記情報から、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置が近く、高精度の基地局間同期が可能な程度に同期元基地局装置１の送信信号の受信精度が高いと判断できる場合には、同期処理の頻度が高めずとも、基地局間同期の精度を高く維持することができるので、相対的に同期処理頻度が低くなるように同期処理のタイミングを調整することができる。この結果、無駄に同期処理を行うことなく、基地局間同期の精度を高く維持することができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【０２７４】
一方、上記情報から、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置が相対的に遠く、同期元基地局装置１の送信信号の受信精度が相対的に低いと判断できる場合には、受信精度が高いと判断できる場合よりも同期処理の頻度が高くなるように同期処理のタイミングを調整することができる。この結果、基地局間同期の精度が高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
以上のように、このフェムトＢＳ１ｂ１によれば、同期元基地局装置１の送信信号の受信精度に影響を与える情報である、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報等に基づいて同期処理を行うタイミングを調整することで、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２７５】
なお、高精度の基地局間同期が可能な程度に同期元基地局装置１の送信信号の受信精度が高いと判断できるほどに近い自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係とは、自局装置１ｂ１のセルが同期元基地局装置１の直近に位置する等の場合である。つまり、同期元基地局装置１の送信信号の受信精度が高いと判断できる場合における自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係で定まる範囲は、干渉が生じる可能性が高いと判断できる場合における自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係で定まる範囲内に含まれている。
従って、同期元基地局装置１の送信信号の受信精度が高いと判断できる両基地局装置の位置関係から、互いにより遠ざかった位置となると、高精度の基地局間同期が可能な程度に同期元基地局装置１の送信信号の受信精度が得られなくなるが、互いの基地局装置間で干渉が生じる可能性が高いと判断される位置関係となる。この場合、フェムトＢＳ１ｂ１は、干渉を効果的に抑制するために、同期処理の周期を短く調整することで基地局間同期の精度を高める。
【０２７６】
より具体的に、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、同期元基地局装置１の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報であり、詳細には、同期元基地局装置１の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された同期元基地局装置１の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率であることが好ましい。
さらに、同期元基地局装置１の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、同期元基地局装置１の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間であってもよい。
【０２７７】
また、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間で行われる自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報であってもよい。
【０２７８】
上記各情報は、上記各実施形態にて示したように、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報だからである。
【０２７９】
以上、詳述したように、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整する同期処理部５ｂを備えているので、例えば、他の基地局装置との関係で干渉を生じ得ると判断できる場合には、干渉を効果的に抑制するために同期処理の頻度を高めることができ、基地局間同期の精度を高めることができる。この結果、同期元である他の基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２８０】
同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報として、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数を用いることができる。
また、同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報として、同期元基地局装置１の搬送波周波数を示す情報、同期元基地局装置１がマクロ基地局かフェムト基地局かを識別可能な情報、同期元基地局装置１の下り信号の送信電力を示す情報、同期元基地局装置１に接続するＭＳ２に対する当該同期元基地局装置１のアクセスモードを示す情報、又は、自局装置１ｂ１の近傍に位置しかつ同期元基地局装置１に接続するＭＳ２の推定数を用いることができる。
【０２８１】
ここで、同期元基地局装置１の位置が近ければ近いほど自局装置１ｂ１及び同期元基地局装置１の下り信号それぞれが両基地局装置１に接続するＭＳ２それぞれに干渉を与える可能性が高くなる。このように、両者間の位置関係によっては、干渉を効果的に抑制するために、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間における基地局間同期の精度が高いことが好ましい。
従って、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。
【０２８２】
この場合、同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整する。よって、例えば、上記情報から、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置が相対的に近く、干渉が生じる可能性が高いと判断できる場合には、同期処理の頻度が高くなるように当該同期処理のタイミングを調整することができる。この結果、基地局間同期の精度が高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
一方、上記情報から、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断できる場合には、干渉が生じる可能性が高いと判断できる場合よりも同期処理の頻度が低くなるように同期処理のタイミングを調整することができる。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
以上のように、このフェムトＢＳ１ｂ１によれば、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報等に基づいて同期処理を行うタイミングを調整することで、基地局間同期における同期元である他の基地局装置１との関係で干渉が生じ得る可能性のある場合にも、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２８３】
同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報として、ＧＰＳ機能により取得される位置情報を用いることができる。
【０２８４】
また、同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報として、同期元基地局装置１の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報、同期元基地局装置１の送信信号の受信レベル、又は、同期元基地局装置１と自局装置１ｂ１との間のパスロス値を用いることができる。
【０２８５】
また、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１の下り信号が検出されたときの検出結果に関する情報として、所定の期間内で検出された同期元基地局装置１の検出回数、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率、同期元基地局装置の下り信号が最後に検出されたときの時刻（最終検出時刻）、又は、最終検出時刻から現在の時刻までの経過時間を用いることができる。
【０２８６】
また、同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報として、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間で行われるＭＳ２のハンドオーバ試行数、又は、ハンドオーバ試行数によってその値が影響を受ける情報を用いることができる。
また、同期処理部５ｂは、ハンドオーバ試行数によってその値が影響を受ける情報として、ハンドオーバ試行数に基づいて求められるハンドオーバ成功数、及びハンドオーバ成功率を用いることができる。
【０２８７】
また、同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に加え、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整するものであってもよく、この場合、干渉を生じ得る同期元基地局装置１との間で好適に干渉を回避することができる。
より具体的に、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報は、同期元基地局装置１が当該同期元基地局装置１に接続するＭＳ２にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間で、例えば、Ｘ２インターフェースを介した基地局間通信が可能であるか否かを示す情報であることが好ましい。
【０２８８】
また、同期処理部５ｂは、同期元基地局装置１からの下り信号の受信精度を示す情報、又は、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整してもよく、この場合、同期元基地局装置１からの下り信号の受信精度が、高精度の基地局間同期が可能な程度に高い場合、同期処理の頻度を高めずとも、同期の精度を高く維持することができる。この結果、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【０２８９】
なお、同期元基地局装置１からの下り信号の受信精度を示す情報は、下り信号を受信したときの受信レベル、又は、ＳＩＮＲであることが好ましい。
【０２９０】
また、同期処理部５ｂは、その値に応じて同期元基地局装置１からの送信信号の受信精度に影響を与える情報として、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を用いることができる。
同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報として、前記同期元基地局装置１の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報を用いることができ、より詳細には、所定の期間内で検出された同期元基地局装置１の検出回数、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率、同期元基地局装置１の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間を用いることができる。
【０２９１】
さらに、同期処理部５ｂは、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報として、自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１との間で行われる自局装置１ｂ１と同期元基地局装置１に接続するＭＳ２のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報を用いることができる。
【０２９２】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
2011043411.tif 000003
【図２】
2011043411.tif 000004
【図３】
2011043411.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2011043411.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号についての処理を行う処理部と、
自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数を検知する検知部と、を備え、
前記処理部は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記処理が周期的に行われるようにタイミングを調整するとともに、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記処理の周期を調整する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記検知部は、受信した前記他の基地局装置の送信信号の受信電力を測定し、前記受信電力に基づいて前記他の基地局装置に接続する端末装置の数を検知する請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記他の基地局装置の下り信号におけるリソース割り当て最小単位ごとに、前記他の基地局装置の下り信号の受信電力を測定する請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記処理部は、前記送信信号に基づいて前記他の基地局装置との間で基地局間同期をとるための同期処理を行う同期処理部を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記同期処理部は、自己に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整する請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記同期処理部は、前記他の基地局装置に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整する請求項６又は７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記送信信号を測定するメジャメント処理を行うメジャメント処理部を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記検知部は、前記メジャメント処理部による測定結果を用いて
前記メジャメント処理部による測定結果を用いて自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数の検知を行う請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数である請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報である請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１４】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報、前記他の基地局装置の送信信号の受信レベル、又は、前記他の基地局装置と自己との間のパスロス値である請求項１３に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率である請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間である請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１７】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報である請求項１３に記載の基地局装置。
【請求項１８】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置の搬送波周波数を示す情報、前記他の基地局装置がマクロ基地局かフェムト基地局かを識別可能な情報、前記送信信号の送信電力を示す情報、前記他の基地局装置に接続する端末装置に対する当該他の基地局装置のアクセスモードを示す情報、又は、自己の近傍に位置しかつ前記他の基地局装置に接続する端末装置の推定数である請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１９】
前記処理部は、自己と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報に加え、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整する請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項２０】
前記干渉が回避可能であるか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置が当該他の基地局装置に接続する端末装置にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との間で基地局間通信が可能であるか否かを示す情報である請求項１９に記載の基地局装置。
【請求項２１】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報、又は、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項２２】
前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報は、前記送信信号を受信したときの受信レベル、又は、ＳＩＮＲである請求項２１に記載の基地局装置。
【請求項２３】
その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える前記情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報である請求項２１に記載の基地局装置。
【請求項２４】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報である請求項２３に記載の基地局装置。
【請求項２５】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率である請求項２４に記載の基地局装置。
【請求項２６】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間である請求項２４に記載の基地局装置。
【請求項２７】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報である請求項２３に記載の基地局装置。
【請求項２８】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号についての処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号についての処理を行う処理部と、
自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数を検知する検知部と、を備え、
前記処理部は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記処理が周期的に行われるようにタイミングを調整するとともに、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記処理の周期を調整する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記検知部は、受信した前記他の基地局装置の送信信号の受信電力を測定し、前記受信電力に基づいて前記他の基地局装置に接続する端末装置の数を検知する請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記他の基地局装置の下り信号におけるリソース割り当て最小単位ごとに、前記他の基地局装置の下り信号の受信電力を測定する請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記送信信号に基づいて前記他の基地局装置との間で基地局間同期をとるための同期処理を行う同期処理部を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記同期処理部は、自己に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整する請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記同期処理部は、前記他の基地局装置に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整する請求項５又は６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記送信信号を測定するメジャメント処理を行うメジャメント処理部を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記メジャメント処理部による測定結果を用いて自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数の検知を行う請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数である請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報である請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１３】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報、前記他の基地局装置の送信信号の受信レベル、又は、前記他の基地局装置と自己との間のパスロス値である請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率である請求項１３に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間である請求項１３に記載の基地局装置。
【請求項１６】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報である請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１７】
自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置の搬送波周波数を示す情報、前記他の基地局装置がマクロ基地局かフェムト基地局かを識別可能な情報、前記送信信号の送信電力を示す情報、前記他の基地局装置に接続する端末装置に対する当該他の基地局装置のアクセスモードを示す情報、又は、自己の近傍に位置しかつ前記他の基地局装置に接続する端末装置の推定数である請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１８】
前記処理部は、自己と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報に加え、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整する請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１９】
前記干渉が回避可能であるか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置が当該他の基地局装置に接続する端末装置にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との間で基地局間通信が可能であるか否かを示す情報である請求項１８に記載の基地局装置。
【請求項２０】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報、又は、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【請求項２１】
前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報は、前記送信信号を受信したときの受信レベル、又は、ＳＩＮＲである請求項２０に記載の基地局装置。
【請求項２２】
その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える前記情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報である請求項２０に記載の基地局装置。
【請求項２３】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報である請求項２２に記載の基地局装置。
【請求項２４】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率である請求項２３に記載の基地局装置。
【請求項２５】
前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間である請求項２３に記載の基地局装置。
【請求項２６】
自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報である請求項２２に記載の基地局装置。
【請求項２７】
他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号についての処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整することを特徴とする基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）本発明の基地局装置は、他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号についての処理を行う処理部と、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数を検知する検知部と、を備え、前記処理部は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）他の基地局装置からの送信信号の受信を伴った処理が定期的に必要な処理である場合には、前記処理部は、前記処理が周期的に行われるようにタイミングを調整するとともに、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記処理の周期を調整してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）他の基地局装置に接続する端末装置の通信状況は、当該他の基地局装置の下り信号（送信信号）に端末に向けた信号が含まれているか否かを確認することで把握することができる。従って、前記検知部は、受信した前記他の基地局装置の下り信号の受信電力（受信レベル）を測定し、前記受信電力に基づいて前記他の基地局装置に接続する端末装置の数を検知することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）（８）具体的に、前記処理部は、前記送信信号に基づいて前記他の基地局装置との間で基地局間同期をとるための同期処理を行う同期処理部を含むものであってもよいし、前記送信信号を測定するメジャメント処理を行うメジャメント処理部を含むものであってもよい。
この場合、本来的な通信に与える影響を抑えつつ同期精度等をも維持できるように処理のタイミングを調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）（７）前記処理部が同期処理部を含むものである場合、同期処理部は、自己に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整することが好ましく、また、前記他の基地局装置に接続する端末装置の数が少ないほど前記同期処理の周期が長くなるように調整することが好ましい。
この場合、自己に接続する端末装置の数、又は、他の基地局装置に接続する端末装置の数が少ないことで同期処理の必要性が低い場合には、当該同期処理の頻度を下げることができる。この結果、無駄なく同期処理を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（９）なお、前記検知部は、前記メジャメント処理部による測定結果を用いて自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数の検知を行うことができる。この場合、検知部は、独自に他の基地局装置の送信信号についての情報を取得するための構成を要しないので、構成が簡易となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１０）また、本発明の基地局装置は、他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、前記処理を行うタイミングを調整することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１１）より具体的には、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数であることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１２）また、他の基地局装置の位置が近ければ近いほど自己及び他の基地局装置の送信信号それぞれが両基地局装置に接続する端末装置それぞれに干渉を与える可能性が高くなる。このように、両者間の位置関係によっては、干渉を効果的に抑制するために、自己と他の基地局装置との間における基地局間同期の精度が高いことが好ましい。
従って、自己と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（１３）より具体的に、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報、前記他の基地局装置の送信信号の受信レベル、又は、前記他の基地局装置と自己との間のパスロス値であることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１４）（１５）前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率であることが好ましい。
さらに、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（１６）また、上記（１２）の基地局装置において、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１７）他の基地局装置の搬送波周波数が、自己の搬送波周波数と同一である場合、両基地局装置の下り信号が、両基地局装置に接続する端末装置それぞれに対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
また、自己の近傍に位置しかつ他の基地局装置に接続する端末装置が多ければ多いほど、自己は、他の基地局装置に接続する端末装置に干渉を与える可能性が高くなる。
他の基地局装置がマクロ基地局の場合、フェムト基地局である場合と比較して、より多数の端末装置が接続している可能性が高い。よって、他の基地局装置が、マクロ基地局である場合の方が干渉を生じさせる可能性が高くなる。
さらに、アクセスモードは、他の基地局装置に接続する端末装置の接続制限に関して規定するものであり、他の基地局装置の公共性を示している。例えば、端末装置の接続制限の度合が低いモードであれば、公共性が高く、より多数の端末装置が接続している可能性が高いことを示している。よって、アクセスモードが端末装置の接続制限の低いモードであればあるほど干渉を与える可能性が高くなる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１８）（１９）前記処理部は、自己と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報に加え、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整するものであってもよく、この場合、干渉を生じ得る他の基地局装置との間で好適に干渉を回避することができる。
より具体的に、前記干渉が回避可能であるか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置が当該他の基地局装置に接続する端末装置にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との間で基地局間通信が可能であるか否かを示す情報であることが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（２０）また、本発明の基地局装置は、他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号を用いて基地局間同期を行う同期処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報、又は、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報に基づいて、同期処理を行うタイミングを調整することを特徴としている。
この場合、他の基地局装置からの送信信号の受信精度が、高精度の基地局間同期が可能な程度に高い場合、同期処理の頻度を高めずとも、同期の精度を高く維持することができる。この結果、好適に干渉を回避することができるように同期処理を行うことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（２１）前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度を示す情報は、前記送信信号を受信したときの受信レベル、又は、ＳＩＮＲであることが好ましい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（２２）また、他の基地局装置の位置が近ければ近いほど他の基地局装置の送信信号の受信精度は高まる。つまり、自己と他の基地局装置との間の位置関係は、他の基地局装置の送信信号の受信精度に影響を与える。
よって、その値に応じて前記他の基地局装置からの送信信号の受信精度に影響を与える情報は、自己と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（２３）より具体的に、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報であることが好ましい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（２４）（２５）前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率であることが好ましい。
さらに、前記他の基地局装置の送信信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の送信信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間であってもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（２６）また、上記（２２）の基地局装置において、自己と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自己と当該他の基地局装置との間で行われる自己又は前記他の基地局装置に接続する端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。
さらに本発明は、他の基地局装置からの送信信号を受信する受信部と、前記受信部による前記送信信号を取得し当該送信信号についての処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、自己及び／又は前記他の基地局装置に接続する端末装置の数に基づいて、前記送信信号を取得するタイミングを調整することを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、上り信号受信部１１や下り信号受信部１２は、ダイレクトコンバージョン受信機として構成してもよい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、下り信号受信部１２と送信部１３とでは、アンテナキャリブレーションにより、下り信号受信部１２と送信部１３における上りと下りの対称性が確保されているのが好ましい。アンテナキャリブレーションは、下り信号受信部１２及び／又は送信部１３に、図示しないゲイン・位相調整器を設けることで行える。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
〔リソース割当制御部及び出力制御部について〕
リソース割当制御部５ｄは、無線フレーム中のＤＬ共有チャネルに、各端末装置２に送信するためのユーザデータを割り当てる機能を有している。
また、リソース割当制御部５ｄは、前記同期タイミング情報、及び、前記メジャメントタイミング情報が、同期処理部５ｂ及びメジャメント処理部５ｃから与えられると、これら情報により特定されるサブフレームにユーザデータの割り当てを制限する。さらに、リソース割当制御部５ｄは、メジャメント処理部５ｃからメジャメント結果情報が与えられると、この情報に基づいて、ユーザデータの割り当てを決定する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
このため、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａ２及びフェムトＢＳ１ｂ２を同期元基地局装置１として選択した場合よりも、同期処理の周期（タイミング）を短く調整する。これにより、同期処理の頻度が相対的に高められる。この結果、基地局間同期の精度を高めることができ、同期元基地局装置１との間で生じる干渉を効果的に抑制することが可能となる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、受信レベルから、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとする。この場合、マクロＢＳ１ａ２の搬送波周波数と、自局装置１ｂ１の搬送波周波数とは、互いに異なるので、フェムトＢＳ１ｂ１は、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、検出回数から、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、経過時間から、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
図２１では、フェムトＢＳ１ｂ１がマクロＢＳ１ａ１へハンドオーバ要求を送信する前の段階（図２１（ａ））では、フェムトＢＳ１ｂ１は、ある特定の期間内にハンドオーバが９回試行されている。すなわち、この段階のフェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報には、当該フェムトＢＳ１ｂ１からマクロＢＳ１ａ１へのハンドオーバが過去に５回試行されて５回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「１．００」となっている。また、フェムトＢＳ１ｂ１からマクロＢＳ１ａ２へのハンドオーバが３回試行されて１回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「０．３３」となっている。フェムトＢＳ１ｂ１からフェムトＢＳ１ｂ２へのハンドオーバが１回試行されて０回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「０」となっている。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ試行数から、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、割り当て形式から、マクロＢＳ１ａ２との間の干渉が回避困難であると判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
一方、例えば、同期処理部５ｂが、同期元基地局装置１としてマクロＢＳ１ａ２を選択したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、受信レベルから、マクロＢＳ１ａ２の位置が相対的に遠く、干渉が生じる可能性が低いと判断することができる。
この場合、基地局間同期の精度を高める必要性が低く、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａ１を同期元基地局装置１として選択した場合と比べて、同期処理の周期を長く調整する。この結果、無駄に同期処理を行うのを防止できる。
【国際調査報告】
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