Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が収容された試料容器を搭載した試料収納容器を投入する投入部と、
試料収納容器を搬送する搬送機構と、
試料の測定を行う分析部と、
試料収納容器を搬出する搬出部と、
搭載した試料の測定が終了するまで試料収納容器を装置内に待機させておく待機部と、
試料の測定項目を予め記憶する記憶部と、
前記搬送機構の動作を制御する制御部を備えた自動分析装置において、
自動再検モードが設定されている場合に、
試料に測定依頼された測定項目と予め記憶部に記憶された測定項目を前記制御部が照合し、試料に測定依頼された測定項目が前記記憶部に予め記憶された測定項目を全て含む場合には、前記制御部は前記搬送機構を制御して、前記試料を搭載した試料収納容器を前記待機部に待機させることなく前記分析部から前記搬出部に搬送する、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
自動再検モードが設定され試料収納容器が前記待機部に搬送された場合に、
前記試料収納容器に搭載された試料の測定結果が所定の範囲を外れた場合には、前記試料収納容器を前記待機部から前記分析部に搬送するように、前記制御部が前記搬送機構を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記予め記憶された測定項目は自動再検スキップを設定する項目セットであり、
２以上の測定項目の組み合わせを１の項目セットとして記憶されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動分析装置において、
さらに分析に必要な情報を入力する入力部を備え、
前記入力部で前記項目セット毎に自動再検スキップ設定の有効、無効を選択して前記記憶部に記憶させ、前記選択に基づいて前記制御部が前記搬送機構を制御して試料収納容器を搬送することを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項３に記載の自動分析装置において、
試料の測定状況と測定結果を表示する表示部を備え、
前記項目セットに該当する試料が搭載された試料収納容器について、
前記試料収納容器の試料の位置に対応して前記項目セットに該当か非該当かに対応する情報を、前記制御部が前記表示部の自動再検スキップの状況を表示する画面に表示させることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記項目セットに該当し、前記搬送機構が前記待機部で待機させることなく前記搬出部に搬出した試料を搭載した試料収納容器について、
前記試料の測定項目毎に測定中、測定終了、再検査要求有りのいずれかに対応する情報を、
前記制御部が表示部の自動再検スキップの状況を表示する画面に表示させることを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記項目セットに該当し、前記搬送機構が前記待機部で待機させることなく前記搬出部に搬出した試料について、
前記試料に対応して、前記投入部に再投入して再検査を実施後に再検結果があるか、再検スキップ中かのいずれかの情報を、
前記制御部が表示部の測定結果を表示する画面に表示させることを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動分析装置において、
前記投入部に再投入された試料において、
前記試料の項目ごとの最初の測定結果の表示に対応して、再検査後の測定結果または再検査不要かのいずれかの情報を、前記制御部が前記表示部の測定結果を表示する画面に表示させることを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか１項に記載の自動分析装置において、
さらに測定情報を印刷する印刷部を備え、
表示部の表示に対応した情報を印刷することができることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記項目セットに該当して前記搬送機構が前記搬出部に搬出した試料について、測定結果が所定の範囲を外れた場合、
前記試料が前記投入部から再投入された後に、再検査を自動的に行うように前記制御部が前記搬送機構を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記項目セットに該当して前記搬送機構が前記搬出部に搬出した試料について、
前記試料が前記投入部から再投入された際に、前記試料の最初の測定が全て終了していない場合には、前記試料を前記待機部へ搬送するように、前記制御部が前記搬送機構を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記項目セットに該当して前記搬出部に搬送された前記試料又は前記試料収納容器が、予め設定された時間内に前記投入部に再投入されない場合に、アラームを発生するように前記制御部が制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記予め記憶された測定項目は自動再検スキップを設定する測定項目であり、
前記自動分析装置が上位システムに接続されている場合に、前記上位システムから前記記憶部に前記測定項目を登録し、前記制御部が前記登録に基づいて前記搬送機構を制御することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７９３５７号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２２００号公報
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、第１のメモリ回路と、第２のメモリ回路と、が設けられた画素を有する表示装置であって、
前記第１のメモリ回路は、第１の補正信号を格納する機能を有し、
前記第２のメモリ回路は、第２の補正信号を格納する機能を有し、
前記第１のメモリ回路は、前記第１の補正信号を第１の画像信号に付加させて第３の画像信号を生成する機能を有し、
前記第２のメモリ回路は、前記第２の補正信号を第２の画像信号に付加させて第４の画像信号を生成する機能を有し、
前記第１の表示素子は、前記第３の画像信号に基づいた表示を行う機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記第４の画像信号に基づいた表示を行う機能を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示素子は、反射型の液晶素子である表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の表示素子は、発光素子である表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の表示素子が反射する第１の光、および前記第２の表示素子が発する第２の光のうち、いずれか一方または両方により、画像を表示する機能を有する表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の一方の電極は、前記第１の表示素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の他方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第１のメモリ回路と電気的に接続されている表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のメモリ回路は、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第２の容量素子と、を有し、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の他方の電極と電気的に接続されている表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
少なくとも前記第４のトランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有し、
前記金属酸化物は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する表示装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、低電位電源線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、高電位電源線と電気的に接続されている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡マッピング情報取得装置であって、
レンズの各部位のレンズ特性を示すマッピング画像を取得するマッピング画像取得手段と、
眼鏡のフレームのフレーム画像を取得するフレーム画像取得手段と、
前記マッピング画像と前記フレーム画像とを関連付けし、前記マッピング画像と前記フレーム画像とを関連付けた眼鏡画像を取得する処理手段と、
前記処理手段によって取得される複数の眼鏡画像であって、レンズ特性と、フレームと、マッピング画像とフレーム画像との位置関係と、の少なくともいずれかが異なる前記複数の眼鏡画像を比較可能に出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡マッピング情報取得装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡マッピング情報取得装置において、
前記処理手段は、前記マッピング画像と前記フレーム画像とを重畳した眼鏡画像を取得することを特徴とする眼鏡マッピング情報取得装置。
【請求項３】
請求項１または２の眼鏡マッピング情報取得装置において、
装用者のアイポイントデータを取得するアイポイントデータ取得手段を備え、
前記処理手段は、前記アイポイントデータに基づく標識マークを前記複数の眼鏡画像における少なくとも１つの眼鏡画像に重畳させ、
前記制御手段は、前記複数の眼鏡画像を比較可能に出力するとともに、前記複数の眼鏡画像における少なくとも１つの眼鏡画像に重畳された前記標識マークを前記複数の眼鏡画像とともに出力することを特徴とする眼鏡マッピング情報取得装置。
【請求項４】
眼鏡マッピング情報取得方法であって、
レンズの各部位のレンズ特性を示すマッピング画像を取得するマッピング画像取得ステップと、
眼鏡のフレームのフレーム画像を取得するフレーム画像取得ステップと、
前記マッピング画像と前記フレーム画像とを関連付けし、前記マッピング画像と前記フレーム画像とを関連付けた眼鏡画像を取得する処理ステップと、
前記処理ステップによって取得される複数の眼鏡画像であって、レンズ特性と、フレームと、マッピング画像とフレーム画像との位置関係と、の少なくともいずれかが異なる前記複数の眼鏡画像を比較可能に出力する制御ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡マッピング情報取得方法。
【請求項５】
眼鏡マッピング情報取得装置において実行される眼鏡マッピング情報取得プログラムであって、
レンズの各部位のレンズ特性を示すマッピング画像を取得するマッピング画像取得ステップと、
眼鏡のフレームのフレーム画像を取得するフレーム画像取得ステップと、
前記マッピング画像と前記フレーム画像とを関連付けし、前記マッピング画像と前記フレーム画像とを関連付けた眼鏡画像を取得する処理ステップと、
前記処理ステップによって取得される複数の眼鏡画像であって、レンズ特性と、フレームと、マッピング画像とフレーム画像との位置関係と、の少なくともいずれかが異なる前記複数の眼鏡画像を比較可能に出力する制御ステップと、
を前記眼鏡マッピング情報取得装置に実行させることを特徴とする眼鏡マッピング情報取得プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置であって、
画像形成手段によって画像が形成された記録材を加熱し、記録材上に画像を定着させる定着手段と、
前記定着手段によって画像が定着された記録材を排出する排出口と、
少なくとも前記定着手段の上部を覆い、前記画像形成装置の上面を構成する第１のカバー部材と、
前記第１のカバー部材の第１の係合部に係合する第２の係合部を有し、ユーザからの入力を受け付ける入力手段が設けられる第２のカバー部材と、を備え、
前記第１のカバー部材は、前記第２の係合部と前記第１の係合部とが係合した状態において前記第２のカバー部材を支持する支持部と、前記定着手段と前記排出口との間の空間と連通し、当該空間の空気を装置外へ排気する排気口と、を有し、
前記第２のカバー部材は、鉛直方向の下側に延び、前記鉛直方向における高さが前記支持部より低い延出部を有し、
前記排気口は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合した状態で、前記鉛直方向と交差する方向において前記支持部と前記延出部の間に設けられる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の係合部は、前記第１のカバー部材に対して前記第２のカバー部材が所定方向に移動することで前記第１の係合部に突き当たり、前記第２の係合部が前記第１の係合部に突き当たった状態において前記第２のカバー部材が鉛直方向への移動を規制された状態で、前記第１の係合部と係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のカバー部材は、前記排気口と異なる複数の排気口と、該複数の排気口に対応する位置に前記第１の係合部と異なる複数の係合片を有し、
前記第２のカバー部材は、前記第２の係合部と異なり、前記複数の係合片と係合する複数の突部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のカバー部材は、前記第２のカバー部材の前記第１のカバー部材に対向する面が凹形状となるように前記延出部が周方向に連続して設けられ第２カバー壁面部を有し、前記第１のカバー部材は、前記支持部が周方向に連続して設けられ、前記第２カバー壁面部よりも周長が小さい第１カバー壁面部を有し、
前記第２カバー壁面部の鉛直方向における長さは、前記第１カバー壁面部の前記鉛直方向における長さよりも小さく、
前記排気口は、前記第１カバー壁面部の外側に設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２のカバー部材は、前記第２カバー壁面部の内側であって前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材との間に、前記入力手段を制御する制御基板を有し、
前記第１のカバー部材は、前記第１カバー壁面部の内側に、前記制御基板と前記画像形成装置に設けられるその他の基板とを電気的に接続する接続線を挿通する開口部と、前記制御基板と前記開口部とを隔てるように設けられる隔壁部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の装置外から装置内へ空気を吸気する吸気ファンをさらに備え、
前記排気口は、前記吸気ファンによって吸気された空気を排気する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のカバー部材は、前記排出口から排出される記録材を積載する積載部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のカバー部材は、前記第１のカバー部材の前記積載部に隣接した位置に配置される
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
記録材に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置であって、画像形成手段によって画像が形成された記録材を加熱し、記録材上に画像を定着させる定着手段と、前記定着手段によって画像が定着された記録材を排出する排出口と、少なくとも前記定着手段の上部を覆い、前記画像形成装置の上面を構成する第１のカバー部材と、前記第１のカバー部材の第１の係合部に係合する第２の係合部を有し、ユーザからの入力を受け付ける入力手段が設けられる第２のカバー部材と、を備え、前記第１のカバー部材は、前記第２の係合部と前記第１の係合部とが係合した状態において前記第２のカバー部材を支持する支持部と、前記定着手段と前記排出口との間の空間と連通し、当該空間の空気を装置外へ排気する排気口と、を有し、前記第２のカバー部材は、鉛直方向の下側に延び、前記鉛直方向における高さが前記支持部より低い延出部を有し、前記排気口は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合した状態で、前記鉛直方向と交差する方向において前記支持部と前記延出部の間に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＴＬは光学全長をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは近軸曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を鏡筒に保持する保持装置であって、
前記鏡筒の軸方向に配置され、前記光学素子を支持する支持部材と、前記光学素子の外周と前記支持部材を接触させるための矯正部材と、を有し、
前記矯正部材と前記光学素子のうち、一方が他方よりも前記鏡筒側に配置されており、前記一方の材料の熱膨張係数は、前記鏡筒の材料の熱膨張係数と前記他方の材料の熱膨張係数との間の値であることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記鏡筒、前記矯正部材及び前記光学素子と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記一方は、前記矯正部材であり、前記他方は、前記光学素子であり、
前記支持部材と前記矯正部材の接続位置は、前記支持部材と前記鏡筒の接続位置と、前記支持部材と前記光学素子の接続位置との間に位置することを特徴とする請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記一方は、前記光学素子であり、前記他方は、前記矯正部材であり、
前記支持部材と前記光学素子の接続位置は、前記支持部材と前記鏡筒の接続位置と、前記支持部材と前記矯正部材の接続位置との間に位置することを特徴とする請求項２に記載の保持装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記鏡筒の軸方向と交差する面に平行な前記鏡筒の端面に、前記鏡筒の軸方向と直交する径方向に搖動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の保持装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記鏡筒の軸方向と平行に伸びていることを特徴とする請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記鏡筒の軸方向と交差する面に平行な前記鏡筒の端面と平行に伸びていることを特徴とする請求項５に記載の保持装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記鏡筒の軸方向と交差する面に平行な前記鏡筒の端面から前記鏡筒の軸方向と平行な方向に突出した突起部の側面に、前記鏡筒の軸方向と直交する径方向に搖動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の保持装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記鏡筒の軸方向に前記矯正部材と重なって設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載の保持装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記矯正部材と前記鏡筒の軸方向に同幅であることを特徴とする請求項９に記載の保持装置。
【請求項１１】
前記支持部材の光学素子に対する接触位置は、前記光学素子の外周と相対移動可能であることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の保持装置。
【請求項１２】
前記支持部材は前記鏡筒と一体であり、前記支持部材は、前記支持部材における他の部位よりも厚みが薄い弾性ヒンジにより前記鏡筒と接続されていることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の保持装置。
【請求項１３】
複数の前記支持部材が設けられており、各支持部材は、前記鏡筒の軸方向の周りに等角度間隔で配置されていることを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載の保持装置。
【請求項１４】
前記光学素子は、前記鏡筒の軸方向の周りに回転対称な形状を有することを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の保持装置。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載の保持装置と、前記保持装置により保持された光学素子と、を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の、光学素子を鏡筒に保持する保持装置は、前記鏡筒の軸方向に配置され、前記光学素子を支持する支持部材と、前記光学素子の外周と前記支持部材を接触させるための矯正部材と、を有し、前記矯正部材と前記光学素子のうち、一方が他方よりも前記鏡筒側に配置されており、前記一方の材料の熱膨張係数は、前記鏡筒の材料の熱膨張係数と前記他方の材料の熱膨張係数との間の値であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のように高融点結晶性樹脂をトナー全体の粘度低下の目的でトナーに使用するには課題がある。そこで本発明者らが鋭意検討を行った結果、高融点結晶性樹脂と非晶性樹脂のブロック共重合体を最適な比率でトナー中に添加し、非晶状態でトナー中に存在させ、且つ結着樹脂との相溶性を制御することで、低温定着時には非晶状態のためにトナーの熱変形を阻害せず、高温時に結晶性樹脂が結晶化し、画像グロスの安定性を確保できることを見出した。
すなわち本発明は、結晶性セグメントと非晶性セグメントを含むブロック共重合体と、ガラス転移温度が６０℃以下である非晶性樹脂とを結着樹脂に含有するトナーであって、
該ブロック共重合体に該結晶性セグメントを５０質量％以上９０質量％以下で含有し、
該ブロック共重合体を該結着樹脂の全質量に対して１０質量％以上５０質量％以下で含有し、
該ブロック共重合体を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて１００℃／ｍｉｎで昇温した場合において、トナーの軟化点以上１８０℃以下に該結晶性セグメントに由来する３Ｊ／ｇ以上の結晶化発熱ピークを持ち、該結晶性セグメントに由来する吸熱ピークを２００℃以上に持ち、
該結晶性セグメントと該非晶性樹脂のＳＰ値差が０．５以上２．５［Ｊ／ｃｍ3］0.5以下であることを特徴とするトナーである。
また、本発明は、（１）融点が２００℃以上、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて１００℃／ｍｉｎで昇温した場合において１８０℃以下に結晶化温度を有する、結晶性セグメントを持つポリエステル樹脂と非晶性セグメントを持つポリエステル樹脂をエステル交換触媒を用いてエステル交換反応させた樹脂と、（２）ガラス転移温度が６０℃以下である非晶性樹脂とを、該結晶性セグメントの融点以上で相溶させ、１００℃／ｍｉｎ以上の速度で結晶化温度まで下げるトナーの製造方法であって、
該ブロック共重合体を結着樹脂に１０質量％以上５０質量％以下で含有し、該結晶性セグメントと該非晶性樹脂のＳＰ値差が０．５以上２．５［Ｊ／ｃｍ3］0.5以下であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性セグメントと非晶性セグメントを含むブロック共重合体と、ガラス転移温度が６０℃以下である非晶性樹脂とを結着樹脂に含有するトナーであって、
該ブロック共重合体に該結晶性セグメントを５０質量％以上９０質量％以下で含有し、
該ブロック共重合体を該結着樹脂の全質量に対して１０質量％以上５０質量％以下で含有し、
該ブロック共重合体を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて１００℃／ｍｉｎで昇温した場合において、トナーの軟化点以上１８０℃以下に結晶性セグメントに由来する３Ｊ／ｇ以上の結晶化発熱ピークを持ち、結晶性セグメントに由来する吸熱ピークを２００℃以上に持ち、該結晶性セグメントと該非晶性樹脂のＳＰ値差が０．５以上２．５［Ｊ／ｃｍ3］0.5以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ブロック共重合体の非晶性セグメントと、前記非晶性樹脂が同種のモノマー単位で構成される請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記非晶性セグメントがポリエステルである請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記非晶性樹脂がポリエステルである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記結晶性セグメントが、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、または、ポリブチレンテレフタレートである請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記非晶性セグメントが、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物と、フマル酸を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
トナーの軟化点が８０℃以上１２０℃以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
（１）融点が２００℃以上、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて１００℃／ｍｉｎで昇温した場合において１８０℃以下に結晶化温度を有する、結晶性セグメントを持つポリエステル樹脂と非晶性セグメントを持つポリエステル樹脂をエステル交換触媒を用いてエステル交換反応させた樹脂と、（２）ガラス転移温度が６０℃以下である非晶性樹脂とを、該結晶性セグメントの融点以上で相溶させ、１００℃／ｍｉｎ以上の速度で結晶化温度まで下げるトナーの製造方法であって、
該ブロック共重合体を結着樹脂に１０質量％以上５０質量％以下で含有し、該結晶性セグメントと該非晶性樹脂のＳＰ値差が０．５以上２．５［Ｊ／ｃｍ3］0.5以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項９】
前記結晶性セグメントを持つポリエステル樹脂と非晶性セグメントを持つポリエステル樹脂をエステル交換触媒を用いてエステル交換反応させた樹脂と、前記非晶性樹脂を相溶させる方法が、溶融混練である請求項８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記結晶性セグメントを持つポリエステル樹脂と非晶性セグメントを持つポリエステル樹脂をエステル交換触媒を用いてエステル交換反応させた樹脂が、溶融混練によって得られる請求項８又は９に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる方向から複数の撮影装置により撮影されるオブジェクトの三次元形状を示す第１の三次元モデルに基づいて、前記複数の撮影装置の少なくとも１つの撮影装置の撮影により得られる撮影画像における点と、前記第１の三次元モデルよりも精度が低い前記オブジェクトの三次元形状を示す第２の三次元モデルに関する点との対応関係を特定するための対応情報を取得する取得手段と、
仮想視点に応じた仮想視点画像を、前記複数の撮影装置のうち１以上の撮影装置の撮影により得られる撮影画像と、前記取得手段により取得された対応情報と、に基づいて生成する生成手段とを有することを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記複数の撮影装置の少なくとも１つの撮影装置による撮影により得られる撮影画像の点と、前記第１の三次元モデルの点との対応関係を表す第１対応関係情報と、前記第１の三次元モデルの点と前記第２の三次元モデルの点との対応関係を表す第２対応関係情報とに基づいて、前記対応情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記第１対応関係情報は、前記少なくとも１つの撮影装置の位置及び姿勢に関するパラメータに基づいて生成されることを特徴とする請求項２に記載の生成装置。
【請求項４】
前記第２対応関係情報は、前記第１の三次元モデルを構成する点に対応する前記第２の三次元モデルを構成する点を決定するための投影処理を実行することに基づいて生成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の生成装置。
【請求項５】
前記対応情報は、前記複数の撮影装置の少なくとも１つの撮影装置による撮影により得られる撮影画像の点と、前記第２の三次元モデルに対応するテクスチャにおける点とが対応付けられた情報であることを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の生成装置。
【請求項６】
前記対応情報は、前記複数の撮影装置の少なくとも１つの撮影装置による撮影により得られる撮影画像の点と、前記第２の三次元モデルによって表される形状の表面に位置する点とが対応付けられた情報であることを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の生成装置。
【請求項７】
前記生成手段は、
前記複数の撮影装置の撮影により得られる撮影画像の画素情報のうち、前記第２の三次元モデルのテクスチャにおける点に対応付けるべき画素情報を、前記対応情報を用いることによって決定し、
決定された画素情報を、前記第２の三次元モデルのテクスチャとして用いることによって、前記仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の生成装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記対応情報を記憶する記憶装置から前記対応情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の生成装置。
【請求項９】
前記複数の撮影装置の撮像により得られる複数の撮影画像から所定のオブジェクトの領域を抽出する抽出手段を有し、
前記生成手段は、前記仮想視点画像のうち前記所定のオブジェクトを除いた背景領域の画像を前記複数の撮影装置のうち１以上の撮影装置の撮影により得られる撮影画像と前記対応情報を用いることによって生成し、前記仮想視点画像のうち前記所定のオブジェクトの領域を前記抽出手段により抽出された画像に基づいて生成することを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の生成装置。
【請求項１０】
複数の異なる方向から複数の撮影装置により撮影されるオブジェクトの三次元形状を示す第１の三次元モデルに基づいて、前記複数の撮影装置の少なくとも１つの撮影装置の撮影により得られる撮影画像における点と、前記第１の三次元モデルよりも精度が低い前記オブジェクトの三次元形状を示す第２の三次元モデルに関する点との対応関係を特定するための対応情報を取得する取得工程と、
仮想視点に応じた仮想視点画像を、前記複数の撮影装置のうち１以上の撮影装置の撮影により得られる撮影画像と、前記取得工程により取得された対応情報と、に基づいて生成する生成工程とを有することを特徴とする生成方法。
【請求項１１】
前記取得工程は、前記複数の撮影装置の少なくとも１つの撮影装置による撮影により得られる撮影画像の点と、前記第１の三次元モデルの点との対応関係を表す第１対応関係情報と、前記第１の三次元モデルの点と前記第２の三次元モデルの点との対応関係を表す第２対応関係情報とに基づいて、前記対応情報を生成することを特徴とする請求項１０に記載の生成方法。
【請求項１２】
前記生成工程は、
前記複数の撮影装置の撮影により得られる撮影画像の画素情報のうち、前記第２の三次元モデルのテクスチャにおける点に対応付けるべき画素情報を、前記対応情報を用いることによって決定する決定工程を有し、
前記仮想視点画像は、決定された画素情報を、前記第２の三次元モデルのテクスチャとして用いることによって生成されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の生成方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の生成装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の問題点を解決するために、本発明の生成装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、複数の異なる方向から複数の撮影装置により撮影されるオブジェクトの三次元形状を示す第１の三次元モデルに基づいて、前記複数の撮影装置の少なくとも１つの撮影装置の撮影により得られる撮影画像における点と、前記第１の三次元モデルよりも精度が低い前記オブジェクトの三次元形状を示す第２の三次元モデルに関する点との対応関係を特定するための対応情報を取得する取得手段と、仮想視点に応じた仮想視点画像を、前記複数の撮影装置のうち１以上の撮影装置の撮影により得られる撮影画像と、前記取得手段により取得された対応情報と、に基づいて生成する生成手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想視点画像の生成に使用される撮影画像を取得する複数の撮影装置により撮影されるシーンであって、前記仮想視点画像を生成するシーンを決定するシーン決定手段と、
前記シーン決定手段により決定されたシーンに基づいて、前記シーン決定手段により決定されたシーンに関する仮想視点画像を生成するための仮想視点の位置及び仮想視点からの視線方向を決定する視点決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記視点決定手段は、前記シーン決定手段により決定されるシーンに関連付けられた条件に基づいて、前記シーン決定手段により決定されるシーンに関する仮想視点画像を生成するための仮想視点の位置及び仮想視点からの視線方向を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記視点決定手段は、前記シーン決定手段により決定されるシーンに関連付けられた複数の条件のうち、ユーザ操作に基づいて選択される条件に基づいて、前記シーン決定手段により決定されるシーンに関する仮想視点画像を生成するための仮想視点の位置及び仮想視点からの視線方向を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記シーン決定手段により決定される第１のシーンに関連付けられた条件と、前記シーン決定手段により決定される第２のシーンであって前記前記第１のシーンとは異なる前記第２のシーンに関連付けられた条件とは、異なることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記視点決定手段は、前記条件に基づいて、前記シーン決定手段により決定されるシーンに関する仮想視点画像を生成するための仮想視点の位置及び仮想視点からの視線方向の遷移を決定することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の撮影画像に含まれる特定の被写体の位置情報を取得する取得手段を有し、
前記条件は、前記取得手段により取得される前記特定の被写体の位置情報に基づく条件であることを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記条件は、仮想視点画像に対応する仮想視点の視線方向を、人物の目線とするための条件を含むことを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記条件は、仮想視点画像に対応する仮想視点を、所定の位置を中心に回転させるための条件を含むことを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の位置は、所定の人物の位置であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記シーン決定手段により決定されるシーンは、前記複数の撮影装置により撮影される競技におけるシーンであることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記シーン決定手段により決定されるシーンは、前記競技におけるゴールシーン、シュートシーン及びファウルシーンのうち少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記シーン決定手段により決定されるシーンは、前記複数の撮影装置により撮影されるコンサートにおけるシーンであることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記シーン決定手段は、ユーザ操作に基づいて前記シーンを決定することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記シーン決定手段により決定されるシーンに基づいて、生成する仮想視点画像に係る撮影時間、生成する仮想視点画像により写される場所及び生成する仮想視点画像により写される事象のうち少なくとも何れか一つが特定されることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記視点決定手段により決定された仮想視点の位置及び仮想視点からの視線方向に応じた仮想視点画像を生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記生成手段により生成された仮想視点画像を出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
仮想視点画像の生成に使用される撮影画像を取得する複数の撮影装置により撮影されるシーンであって、前記仮想視点画像を生成するシーンを決定するシーン決定工程と、
前記シーン決定工程において決定されたシーンに基づいて、前記シーン決定工程において決定されるシーンに関する仮想視点画像を生成するための仮想視点の位置及び仮想視点からの視線方向を決定する視点決定工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１から１６の何れか１項に記載の情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、仮想視点画像の生成に使用される撮影画像を取得する複数の撮影装置により撮影されるシーンであって、前記仮想視点画像を生成するシーンを決定するシーン決定手段と、
前記シーン決定手段により決定されるシーンに基づいて、前記シーン決定手段により決定されたシーンに関する仮想視点画像を生成するための仮想視点の位置及び仮想視点からの視線方向を決定する視点決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一被写体を撮影して得られる複数の画像のうち、一の画像を基準画像とし、該一の画像以外の画像を参照画像とし、前記基準画像に前記参照画像を合成した合成画像を生成して前記基準画像に含まれるノイズを低減する第１のノイズ低減処理を実行する第１のノイズ低減手段と、
前記基準画像の各画素がエッジ領域に属するか非エッジ領域に属するかを判定する領域判定手段と、
前記基準画像の前記エッジ領域に対応する前記合成画像内の画素に対して非等方フィルタを適用し、前記基準画像の前記非エッジ領域に対応する前記合成画像内の画素に対して等方フィルタを適用することで、前記合成画像に含まれるノイズを低減する第２のノイズ低減処理を行う第２のノイズ低減手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域判定手段は、
前記基準画像について、着目画素と該着目画素の周辺画素とから成る局所領域ごとにエッジ強度を導出し、
導出した前記エッジ強度が第１の判定値以上である、前記基準画像の前記局所領域における着目画素を、前記エッジ領域に属する画素であると判定し、前記エッジ強度が前記第１の判定値より小さい、前記基準画像の前記局所領域における着目画素を、前記非エッジ領域に属する画素であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域判定手段は、
前記エッジ強度が前記第１の判定値以上である、前記基準画像の各局所領域のそれぞれが、該各局所領域のそれぞれに対応する前記参照画像内の領域と類似しているか否かを判定し、
類似していると判定された前記局所領域における着目画素を、非動体エッジ領域に属する画素であると判定し、類似していないと判定された前記局所領域における着目画素を、動体エッジ領域に属する画素であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域判定手段は、
前記エッジ強度が前記第１の判定値以上である、前記基準画像の前記局所領域と、該局所領域に対応する前記参照画像内の領域との両領域の差分絶対値和を導出し、
導出した前記差分絶対値和が第２の判定値より小さい場合に、両領域が類似していると判定し、前記差分絶対値和が前記第２の判定値以上である場合に、両領域が類似していないと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記基準画像の前記動体エッジ領域に対応する前記合成画像内の画素に対して適用される非等方フィルタは、前記基準画像の前記非動体エッジ領域に対応する前記合成画像内の画素に対して適用される非等方フィルタよりも、エッジ方向におけるサイズが大きい
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域判定手段は、
前記基準画像の前記エッジ領域に属する各画素についてエッジ方向を判定し、
前記エッジ領域に属する各画素に対して、該各画素について判定した前記エッジ方向の非等方フィルタを適用する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のノイズ低減手段は、
各参照画像内の、前記基準画像の一の画素に対応する画素と該画素の周辺画素とから成るブロックから、該一の画素に適用する合成候補画素を選択し、
前記基準画像の各画素について選択された前記合成候補画素を用いて、前記合成画像の各画素の画素値を決定し、
前記合成候補画素は、前記一の画素との類似度が高い順に、前記各参照画像内の前記ブロックから選択される所定の数の画素である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
同一被写体を撮影して得られる複数の画像のうち、一の画像を基準画像とし、該一の画像以外の画像を参照画像とし、前記基準画像に前記参照画像を合成した合成画像を生成して前記基準画像に含まれるノイズを低減する第１のノイズ低減処理を実行する第１のノイズ低減ステップと、
前記基準画像の各画素がエッジ領域に属するか非エッジ領域に属するかを判定する領域判定ステップと、
前記基準画像の前記エッジ領域に対応する前記合成画像内の画素に対して非等方フィルタを適用し、前記基準画像の前記非エッジ領域に対応する前記合成画像内の画素に対して等方フィルタを適用することで、前記合成画像に含まれるノイズを低減する第２のノイズ低減処理を行う第２のノイズ低減ステップと、を含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による画像処理装置は、同一被写体を撮影して得られる複数の画像のうち、一の画像を基準画像とし、該一の画像以外の画像を参照画像とし、基準画像に参照画像を合成した合成画像を生成して基準画像に含まれるノイズを低減する第１のノイズ低減処理を実行する第１のノイズ低減手段と、基準画像の各画素がエッジ領域に属するか非エッジ領域に属するかを判定する領域判定手段と、基準画像のエッジ領域に対応する合成画像内の画素に対して非等方フィルタを適用し、基準画像の非エッジ領域に対応する合成画像内の画素に対して等方フィルタを適用することで、合成画像に含まれるノイズを低減する第２のノイズ低減処理を行う第２のノイズ低減手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流で駆動される発光素子がそれぞれに設けられた複数の製品領域と、前記複数の製品領域のそれぞれに隣接する余白領域と、を一体的に有する多面取り基板を用意する工程と、
陰極パッド及び陽極パッドを通して前記電流を流して前記発光素子を検査する工程と、
前記多面取り基板から、前記複数の製品領域にそれぞれ対応するように、切断ラインに沿って複数の表示パネルを切り出す工程と、
を含み、
前記多面取り基板は、前記発光素子を検査するために前記複数の製品領域のそれぞれに配置された複数の第１検査パッドと、前記発光素子を検査するために前記余白領域に配置された複数の第２検査パッドと、を有し、
前記陰極パッド及び前記陽極パッドは、前記複数の第１検査パッドに含まれ、前記複数の第２検査パッドに含まれず、
前記切断ラインは、前記第１検査パッドと前記第２検査パッドとの間を通ることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記多面取り基板は、前記複数の製品領域のそれぞれに、切り出された前記複数の表示パネルのそれぞれで使用するための複数の製品パッドをさらに有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載された表示装置の製造方法において、
前記陰極パッド及び前記陽極パッドは、切り出された前記複数の表示パネルのそれぞれで前記電流を前記発光素子に流すためにも兼用されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載された表示装置の製造方法において、
前記多面取り基板は、前記複数の製品領域のそれぞれに、前記電流を前記発光素子に流す以外の用途で、切り出された前記複数の表示パネルのそれぞれで使用するための複数の製品パッドをさらに有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項２又は請求項４に記載の表示装置の製造方法において、
前記製品パッドは、前記第１検査パッドと前記第２検査パッドとの間に設けられ、
前記第１検査パッドは、前記製品パッドの一と接続され、
前記第２検査パッドは、前記製品パッドの他の一と接続され、
前記切断ラインは、前記第２検査パッドと前記製品パッドとの間を通ることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項６】
複数の表示パネルに切り出されるための複数の製品領域のそれぞれに、電流で駆動されるように設けられた発光素子と、
前記発光素子を検査するために、前記複数の製品領域のそれぞれに配置された複数の第１検査パッドと、
前記発光素子を検査するために、前記複数の製品領域のそれぞれに隣接する余白領域に配置された複数の第２検査パッドと、
前記製品領域と、前記余白領域との間であって、前記複数の表示パネルの一の外形に重なるように位置する切断ラインと、を有し、
前記複数の第１検査パッドは、前記電流を流すための陰極パッド及び陽極パッドを含み、
前記複数の第２検査パッドは、前記電流を流すためのパッドを含まず、
前記切断ラインは、前記第１検査パッドと前記第２検査パッドとの間に位置することを特徴とする多面取り基板。
【請求項７】
請求項６に記載された多面取り基板において、
前記複数の製品領域のそれぞれに、切り出された前記複数の表示パネルのそれぞれで使用するための複数の製品パッドをさらに有することを特徴とする多面取り基板。
【請求項８】
請求項６に記載された多面取り基板において、
前記陰極パッド及び前記陽極パッドは、切り出された前記複数の表示パネルのそれぞれで前記電流を前記発光素子に流すためにも兼用されることを特徴とする多面取り基板。
【請求項９】
請求項８に記載された多面取り基板において、
前記複数の製品領域のそれぞれに、前記電流を前記発光素子に流す以外の用途で、切り出された前記複数の表示パネルのそれぞれで使用するための複数の製品パッドをさらに有することを特徴とする多面取り基板。
【請求項１０】
請求項７又は請求項９に記載の多面取り基板において、
前記製品パッドは、前記第１検査パッドと前記第２検査パッドとの間に設けられ、
前記第１検査パッドは、前記製品パッドの一と接続され、
前記第２検査パッドは、前記製品パッドの他の一と接続され、
前記切断ラインは、前記第２検査パッドと前記製品パッドとの間に位置することを特徴とする多面取り基板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側に向かって凸形状の第１反射領域を含む第１光学素子と、
拡大側に向かって凸形状の第２反射領域を含む第２光学素子とを備え、
拡大側からの光は、前記第２反射領域、前記第１反射領域、前記第２光学素子の屈折領域を順に介して縮小側へ向かい、
前記第１反射領域は、光軸を含む第１の断面において、光軸に対して一方の側にのみ配置されており、
前記第２反射領域は、前記光の一部を反射する反射部と、前記光の一部を遮光する遮光部とを含み、
前記第１の断面に垂直な第１の方向における前記反射部の径は、光軸及び前記第１の方向に垂直な第２の方向における前記反射部の径よりも大きいことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記反射部の形状は楕円であることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記反射部の形状は矩形であることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２反射領域は、前記第２光学素子の縮小側面に含まれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２光学素子は、負のパワーの屈折領域を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１反射領域は、前記第１光学素子の縮小側面に含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１光学素子は、正のパワーの屈折領域を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第１反射領域を含む光学面と前記第２反射領域を含む光学面との間隔をＬ１、前記第１反射領域を含む光学面と像面との間隔をＬ２とするとき、
１．５≦Ｌ２／Ｌ１≦６．５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第１反射領域を含む光学面と前記第２反射領域を含む光学面との間隔をＬ１、前記第１反射領域を含む光学面の曲率半径をＲ１とするとき、
１．３≦｜Ｒ１／Ｌ１｜≦４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記光学系の全長をＬａ、前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
Ｌａ／ｆ≦３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第１反射領域を含む光学面及び前記第２反射領域を含む光学面は、光軸に対して回転対称であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第１反射領域を含む光学面及び前記第２反射領域を含む光学面の曲率中心は、光軸上に存在することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記第２光学素子よりも縮小側に配置された第３光学素子を備えることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記第３光学素子は、正のパワーの屈折領域を含むことを特徴とする請求項１３に記載の光学系。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の光学系と、該光学系を介して物体を撮像する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
前記第１の断面における画角は光軸に対して非対称であり、光軸を含み前記第１の断面に垂直な第２の断面における画角は光軸に対して対称であることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記第１の断面における画角は、前記第２の断面における画角よりも小さいことを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記撮像素子は、前記反射部における第１及び第２の有効領域で反射された光束が形成する被写体の像の夫々を光電変換する第１及び第２の光電変換部を含み、前記第１及び第２の有効領域は、前記第１の方向において互いに離間していることを特徴とする請求項１５乃至１７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８の何れか一項に記載の撮像装置と、該撮像装置により取得された前記物体の画像データに基づいて前記物体までの距離情報を取得する距離算出部とを備えることを特徴とする測距装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の測距装置と、前記距離情報に基づいて車両と前記物体との衝突可能性を判定する衝突判定部とを備えることを特徴とする車載システム。
【請求項２１】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の各輪に制動力を発生させる制御信号を出力する制御装置を備えることを特徴とする請求項２０に記載の車載システム。
【請求項２２】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の運転者に対して警報を発する警報装置を備えることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の車載システム。
【請求項２３】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の光学系を備え、該光学系を保持して移動可能であることを特徴とする移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系、それを備える撮像装置及び移動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ここで、第１反射領域Ｇ１Ｍを含む光学面と第２反射領域Ｇ２Ｍを含む光学面との間隔をＬ１、第１反射領域Ｇ１Ｍを含む光学面と像面ＩＭＧとの間隔をＬ２とするとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
１．５≦Ｌ２／Ｌ１≦６．５  ・・・（１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
条件式（１）の下限値を下回ると、第１反射領域Ｇ１Ｍを含む光学面と像面ＩＭＧとの間隔が小さくなり過ぎてしまい、不要光が撮像素子の撮像面に到達し易くなってしまう。また、条件式（１）の上限値を上回ると、第１反射領域Ｇ１Ｍを含む光学面と像面ＩＭＧとの間隔が大きくなり過ぎてしまい、光学系１００の全長を短くすることが難しくなる。更に、以下の条件式（１ａ）を満足することがより好ましい。
１．６≦Ｌ２／Ｌ１≦４．０  ・・・（１ａ）