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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月7日(2020.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１調芯用突出部および前記第２調芯用突出部は断面が曲面のリブ形状であって、
前記第１調芯用突出部と前記第２調芯用突出部の形状は、次の条件式
２×Ｒ２≦Ｒ１
Ｒ１：第１調芯用突出部の曲率半径
Ｒ２：第２調芯用突出部の曲率半径
を満たすことを特徴とする請求項２に記載のレンズユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ホルダの筒部に保持されるレンズのうち、少なくとも１枚はプラスチックレンズからなり、
前記プラスチックレンズの外周面には、ゲートカット部を備え、
前記調芯用突出部は１２箇所以上形成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のレンズユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１調芯用突出部および前記第２調芯用突出部は断面が曲面のリブ形状であって、前記第１調芯用突出部と前記第２調芯用突出部の形状は、次の条件式
２×Ｒ２≦Ｒ１
Ｒ１：第１調芯用突出部の曲率半径
Ｒ２：第２調芯用突出部の曲率半径
を満たすことを特徴とする。
このような条件式を満たす第１調芯用突出部、第２調芯用突出部の形状とすることで、両方ともリブ形状とした場合でも、第１調芯用突出部によって決まる同心円を、所望の精度を出すことが比較的容易にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
広角レンズ２を構成するレンズのうち、第１レンズ１０１は、最も物体側Ｌ１に配置される。第２レンズ１０２は、第１レンズ１０１の像側Ｌ２に位置する。第３レンズ１０３は、第２レンズ１０２の像側Ｌ２に位置する。第４レンズ１０４は、第３レンズ１０３の像側Ｌ２に位置する。第５レンズ１０５は、第４レンズ１０４の像側Ｌ２に位置する。第５レンズ１０５は、樹脂製のレンズホルダ１１０に圧入固定され更に接着剤による補強固定された状態で鏡筒３に配置される。第６レンズ１０６は、第５レンズ１０５の像側Ｌ２に位置する。第７レンズ１０７は、第６レンズ１０６の像側Ｌ２に位置する。第６レンズ１０６と第７レンズ１０７は、プラスチック（樹脂）製の接合レンズであり、射出成形により形成される際の金型のゲート口に対応する位置にゲートカット部１０６ｂ、１０７ｂ（Ｄカット部ともいう）が設けられている。具体的には、ゲートカット部１０６ｂ、１０７ｂは、各レンズのフランジ部の側面に設けられている。また、図示しないが、プラスチックレンズである第２レンズ１０２、第３レンズ１０３、第４レンズ１０４についても、同様のゲートカット部が設けられている。また、第５レンズ１０５を保持する樹脂製のレンズホルダ１１０にも同様のゲートカット部１１０ｂが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は鏡筒３の断面図であって、図３（ａ）が縦断面図（ＸＺ断面図）、図３（ｂ）は断面斜視図である。鏡筒３は、樹脂製の円筒状の玉枠であり、広角レンズ２を構成する各レンズの外周面に沿いながら、像側Ｌ２に向かって内周面６０が形成されている。内周面６０の像側Ｌ２側には、内周面６０より小径であって第７レンズ１０７が収容される第７レンズ収容部６９が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、第６レンズ１０６における像側Ｌ２の面の周縁に形成された平坦部１０６ａ（像側フランジ外周面の周縁領域）が、鏡筒３の像側Ｌ２において周方向内側に延びる環状の平坦部６２（内周面６０と第７レンズ収容部６９の境界の段部）に載置される。一方、第７レンズ１０７は、鏡筒３に対して非接触状態にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このことにより、第２レンズ１０２、第３レンズ１０３、第４レンズ１０４、レンズホルダ１１０（第５レンズ１０５）、および第６レンズ１０６が、光軸Ｌ方向に位置決めされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここでは、第２レンズ１０２、第３レンズ１０３、第４レンズ１０４、レンズホルダ１１０（第５レンズ１０５）、および第６レンズ１０６の挿入順の間違い防止の観点から、像側Ｌ２側のレンズほど外径が小さく、かつそれらに対応して内周面６０が順に狭くなるように形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、調芯用突出部８０は、第２〜第６レンズ収容部７２〜７６のいずれに形成される場合でも、基本的な構造は同一であるが、収容されるレンズの構造・形状や鏡筒３の金型部品の製造工程等によって異なってくることは当業者にとって容易に想到されるものである。以下では、図５のＸ１−Ｘ１断面及び図６の拡大図で示す、第４レンズ１０４を収容する第４レンズ収容部７４に形成される調芯用突出部８０について例示する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、平面Ｃ１に形成された第１調芯用突出部８１には、断面が曲面Ｃ２となった第２調芯用突出部８２が形成されている。すなわち、第２調芯用突出部８２は、光軸Ｌ方向に平行に延びる長軸状のリブとして突出している。これら第２調芯用突出部８２に、第４レンズ１０４が圧入され強固に保持される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１調芯用突出部８１および第２調芯用突出部８２は断面が曲面のリブ形状であって、第１調芯用突出部８１と第２調芯用突出部８２の形状は、次の条件式
２×Ｒ２≦Ｒ１
Ｒ１：第１調芯用突出部の曲率半径
Ｒ２：第２調芯用突出部の曲率半径
を満たすことを特徴とする。
このような条件式を満たす第１調芯用突出部８１、第２調芯用突出部８２の形状とすることで、両方ともリブ形状とした場合でも、第１調芯用突出部８１によって決まる同心円を、所望の精度を出すことが比較的容易にできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ホルダの筒部（鏡筒３）に保持されるレンズのうち、少なくとも１枚はプラスチックレンズ（第６レンズ１０６、第７レンズ１０７）からなり、プラスチックレンズの外周面には、ゲートカット部１０６ｂ、１０７ｂを備え、調芯用突出部８０は１２箇所以上形成されていることを特徴とする。
調芯用突出部を１２個以上とすることで、圧入されるレンズにゲートカット部が備わり、その部分で調芯用突出部８０が当たらない場合でも、残りの調芯用突出部８０によって十分な調芯機能を作用させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定材料で成形される回転部材を備え、成形時において径方向の寸法を調整することにより重量バランスを調整可能に構成された重量調整部が前記回転部材に設けられていることを特徴とするファン。
【請求項２】
前記重量調整部が前記回転部材の周方向に複数箇所設けられていることを特徴とする請求項１に記載のファン。
【請求項３】
前記回転部材に設けられるファンボスを備え、前記ファンボスは、内輪部材と、外輪部材と、前記内輪部材および前記外輪部材の間に介在し、前記内輪部材および前記外輪部材と一体に接着された防振ゴムとを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のファン。
【請求項４】
外周に複数の送風羽が設けられた円筒形のハブを前記回転部材として備え、前記ハブの内周面部には、成形時において径方向の寸法を調整することにより重量バランスを調整可能に構成された重量調整部を複数箇所設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のファン。
【請求項５】
所定材料で成形される回転部材に重量調整部を設けたファンを製造するにあたり、前記重量調整部における径方向の寸法を、成形時において調整することにより前記回転部材の重量バランスを調整するようにしたことを特徴とするファンの製造方法。
【請求項６】
前記回転部材に前記重量調整部を周方向に複数箇所設けたファンを製造するにあたり、複数箇所設けられている前記重量調整部の少なくとも１箇所で成形時において径方向の寸法を調整し重量バランス調整を行うことを特徴とする請求項５に記載のファンの製造方法。
【請求項７】
前記回転部材に設けられるファンボスを備え、前記ファンボスは、内輪部材と、外輪部材と、前記内輪部材および前記外輪部材の間に介在し、前記内輪部材および前記外輪部材と一体に接着された防振ゴムとを有するファンを製造するにあたり、前記ファンボスが、内輪部材と外輪部材との間に防振ゴムを挟み接着により一体成形して構成されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のファンの製造方法。
【請求項８】
成形時において前記ファンボスの前記回転部材に対する取付角度を調整するようにしたことを特徴とする請求項７に記載のファンの製造方法。
【請求項９】
前記ファンボスの前記内輪部材と前記外輪部材の偏心量を計測し、前記重量調整部における径方向の寸法を前記ファンボスの内輪部材と外輪部材の偏心量に応じて調整するようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のファンの製造方法。
【請求項１０】
外周に複数の送風羽が設けられた円筒形のハブを前記回転部材として備えたプロペラファンを製造するにあたり、前記ハブの内周側面部に複数箇所設けられた重量調整部を成形時において径方向に寸法調整することにより前記回転部材の重量バランス調整を行うことを特徴とする請求項５に記載のファンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１  ターボファン、２、２１  シュラウド、  ３、２２  メインボード、  ４、２３  ブレード、  ５、５４  駆動軸嵌合部、  ６、２４、５６  重量調整部、  １０、３０、６０  金型、  １１、３１、６１  固定型、  １２、３２、６２  可動型、  １３、３３、６４  シャフト、  １４、３７  キャビティ、  １５、３８、６５  エジェクタ、  １６、３９、６６  可動板、  １６ａ、６６ａ  先端部、  １６ｂ、６６ｂ  勾配部、  １７、４０、６８  移動機構、  ２５  ファンボス（ラバーボス）、  ３４  回転機構、  ３５  重心測定機構、  ３６  制御装置、  ５０  プロペラファン、  ５１  ハブ、  ５２  羽、  ５３  駆動軸嵌合穴、  ５５  リブ、  ６３  コア、  ６７  スライダー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
押圧基板部４０と挟持部３０を構成する内側板部３７とは、互いに略平行に配置されている。このため、押圧基板部４０及び内側板部３７と、これら押圧基板部４０及び内側板部３７の周方向外端部を径方向につないだ案内板部３１とは、略コ字形に構成されており、パッドガイド部１１ｃの周方向内側面に形成された凹部１３ｃの内側にがたつきなく配置される。押圧本体部４２は、インナパッド４ａを構成する耳部１２ａを凹部１３ｃの内側に凹凸係合させる際に、耳部１２ａの径方向内側に配置される。そして、返し部４１の撓み変形に基づいて、耳部１２ａを径方向外方に向けて押圧する。このような押圧本体部４２の周方向外側部には、切り欠き４３が全長にわたり形成されている。これにより、押圧本体部４２と案内板部３１とが接触することを防止している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体を駆動する旋回モータと、
両傾転型の第１油圧ポンプと、
前記旋回モータと前記第１油圧ポンプとを閉回路状に接続する２つの流路と、
チャージポンプと、
前記チャージポンプに接続されたチャージ流路と、
前記２つの流路と前記チャージ流路との間に設けられ、前記２つの流路の不足流量を前記チャージ流路から補充する補充弁装置と、
前記上部旋回体の動作を指示するための旋回操作レバーと、
前記上部旋回体の旋回速度を検出する旋回速度検出装置と、
前記旋回操作レバーの操作に応じて前記第１油圧ポンプの傾転角を制御する制御装置とを備えた作業機械において、
前記制御装置は、前記旋回速度検出装置で検出した旋回速度に対応する旋回方向と前記旋回操作レバーの操作に対応する旋回方向とが異なる場合に、前記第１油圧ポンプから前記旋回モータに供給される流量を前記旋回操作レバーの操作量に応じたポンプ流量よりも小さくなるように制御する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記補充弁装置は、メイクアップ弁またはフラッシング弁である
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記上部旋回体の前側に上下方向に回動可能に取り付けられたブームと、
前記ブームを駆動するブームシリンダと、
両傾転型の第２油圧ポンプと、
前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプのそれぞれを前記旋回モータまたは前記ブームシリンダに閉回路接続する複数の切換え弁と、
前記ブームの動作を指示するためのブーム操作レバーと、
前記制御装置は、前記旋回速度検出装置で検出した旋回速度に対応する旋回方向と前記旋回操作レバーの操作に対応する旋回方向とが異なり、かつ、前記ブーム操作レバーが操作された場合に、前記第１油圧ポンプが前記ブームシリンダに接続されるように前記複数の切換え弁を制御し、前記ブーム操作レバーの操作に応じて前記第１油圧ポンプの傾転角を制御する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
基端部が前記上部旋回体に取り付けられた作業装置としてのフロント作業機と、
前記第１油圧ポンプを前記フロント作業機を駆動する油圧シリンダに閉回路接続する切換え弁と、
前記フロント作業機を操作するための操作レバーとを備え、
前記制御装置は、前記旋回速度検出装置で検出した旋回速度に対応する旋回方向と前記旋回操作レバーの操作に対応する旋回方向とが異なり、かつ、前記操作レバーが操作された場合に、前記第１油圧ポンプが前記フロント作業機を駆動する油圧シリンダに接続されるように前記切換え弁を制御する
ことを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度間隔で内方へ突出する複数の突出磁極(2)を有する輪状ステータ(1)と、前記輪状ステータ(1)に接続され又は近傍に位置するモータと、前記各突出磁極(2)に巻回されたステータ巻線(5)と、前記輪状ステータ(1)の内側に回転自在に設けられたロータ(101)と、
前記ステータ巻線(5)に通電後、前記ロータ(101)の回転により前記ステータ巻線(5)からレゾルバ出力信号が得られるようにしたレゾルバステータにおいて、
前記輪状ステータ(1)の第１端面(1a)には、前記第１端面(1a)と同じ形状の第１磁性板(200)を設け、前記輪状ステータ(1)の第２端面(1b)には、前記第２端面(1b)と同じ形状の第２磁性板(200A)を設け、前記モータからの磁気ノイズの前記輪状ステータ(1)側への流入を前記各磁性板(200,200A)によって防止するように構成したことを特徴とするレゾルバステータ。
【請求項２】
前記第１磁性板(200)及び前記第２磁性板(200A)は輪状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のレゾルバステータ。
【請求項３】
前記第１磁性板(200)及び前記第２磁性板(200A)は、馬蹄形状の第３磁性板(300)及び第４磁性板(300A)として構成されていることを特徴とする請求項１記載のレゾルバステータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
フォトレジストトップコート組成物であって、
水性塩基可溶性であり、前記組成物の全固形分に基づいて、７０〜９９重量％の量で存在する第１のポリマーと、
一般式（ＩＶ）の繰り返し単位および一般式（Ｖ）の繰り返し単位を含む第２のポリマーと、
溶媒と、を含み、
【化１】
2019120933.tif 000001
式中、Ｒ５は独立して、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル、またはＣ１−Ｃ３ハロアルキルを表し、Ｒ６は、直鎖、分岐、または環状のＣ１−Ｃ２０フルオロアルキルを表し、Ｒ７は、直鎖、分岐、または環状のＣ１−Ｃ２０フルオロアルキルを表し、Ｌ３は、多価連結基を表し、ｍは、１〜５の整数であり、前記第２のポリマーは、非フッ素化側鎖を含まず、前記第２のポリマーは、前記組成物の全固形分に基づいて、１〜３０重量％の量で存在する、フォトレジストトップコート組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様に従って、フォトレジストトップコート組成物が提供される。組成物は、水性塩基可溶性であり、組成物の全固形分に基づいて、７０〜９９重量％の量で存在する第１のポリマーと、一般式（ＩＶ）の繰り返し単位および一般式（Ｖ）の繰り返し単位を含む第２のポリマーと、溶媒と、を含み、
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
式中、Ｒ５は独立して、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル、またはＣ１−Ｃ３ハロアルキルを表し、Ｒ６は、直鎖、分岐、または環状のＣ１−Ｃ２０フルオロアルキルを表し、Ｒ７は、直鎖状、分岐状、または環状のＣ１−Ｃ２０フルオロアルキルを表し、Ｌ３は、多価連結基を表し、ｍは、１〜５の整数であり、第２のポリマーは、非フッ素化側鎖を含まず、第２のポリマーは、組成物の全固形分に基づいて、１〜３０重量％の量で存在する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図８Ｂに示す例では、電極９Ｂは、回転方向に５度刻みに等分され、各々が分割領域である７２個の電極９Ｂ１から電極９Ｂ７２に分割されている。図８Ｂに示す例では、一部だけが表示されている。これらの帯扇形の分割領域は、互いに電気的に絶縁されており、電圧を独立して印加することができる。各分割領域に異なった電圧を印加すると、隣接する液晶層７ｅの屈折率が変化する。その結果、対応する位置を伝搬する導波光１０ｇの実効屈折率も変化する。このようにして、導波光の位相を、伝搬の偏角ごとに変化させることができる。実効屈折率の変化幅をΔＮとすると、伝搬距離（ｒ２−ｒ１）の間において発生する位相差は式（１４）の右辺によって与えられる。したがって、放射光が円柱面において屈折して平行光になるための条件式は、式（１４）によって記述される。収差補正におけるΔＮは、式（１３）および式（１４）から、式（１５）によって与えられる。
【数１５】
2019120928.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図９Ａは、第１実施形態において、伝搬方向の偏角φと、収差補正を実現するための導波光の実効屈折率変化量との関係を示す図である。図９Ａに示す例では、式（１５）に基づき、円柱体６の屈折率ｎ０＝１．５８、半径ｒ０＝１．２５ｍｍ、および電極９Ｂの幅（ｒ２−ｒ１）＝８ｍｍとした場合における変化幅ΔＮが、プロットされている。−４５度から４５度の偏角範囲の光を捕捉するには、ΔＮ＝０．０５６になることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４Ａ】
2019120928.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４Ｂ】
2019120928.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機と、
前記作業機を駆動するアクチュエータと、
油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから前記アクチュエータに供給される圧油の流れを制御する方向制御弁と、
前記作業機を操作するための操作レバーと、
タッチパネルを有する表示装置と、
前記表示装置を制御する表示コントローラとを備えた作業機械において、
前記操作レバーによる前記方向制御弁の操作の有効と無効とを切替可能な車体コントローラを備え、
前記車体コントローラは、
前記表示コントローラを介して前記表示装置の表示状態を取得し、
前記表示装置が所定の表示状態にない場合は、前記操作レバーによる前記方向制御弁の操作を有効とし、
前記表示装置が前記所定の表示状態にある場合は、前記操作レバーによる前記方向制御弁の操作を無効とする
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記車体コントローラは、
前記操作レバーの操作状態を取得し、
前記操作レバーが操作されていない場合は、前記タッチパネルに対する入力操作を有効とし、
前記操作レバーが操作されている場合は、前記タッチパネルに対する入力操作を無効とする
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記表示装置は、前記タッチパネルに対する入力操作に応じて、複数の表示画面のいずれかを表示するように構成され、
前記車体コントローラは、
前記表示装置に所定の表示画面が表示されていない場合は、前記操作レバーによる前記方向制御弁の操作を有効とし、
前記表示装置に前記所定の表示画面が表示されている場合は、前記操作レバーによる前記方向制御弁の操作を無効とする
ことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
前記操作レバーは、パイロット一次圧をレバー操作に応じて減圧することにより前記方向制御弁のパイロット圧を出力する油圧レバーで構成され、
前記作業機械は、
前記パイロット一次圧を前記油圧レバーに供給するパイロットポンプと、
前記パイロットポンプと前記油圧レバーとを接続するパイロット油路に設けられた遮断弁とを更に備え、
前記車体コントローラは、
前記表示装置が前記所定の表示状態にない場合は、前記遮断弁を開いて前記パイロット一次圧を前記油圧レバーに供給し、
前記表示装置が前記所定の表示状態にある場合は、前記遮断弁を閉じて前記油圧レバーへの前記パイロット一次圧の供給を停止する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械において、
パイロットポンプと、
前記パイロットポンプから供給されるパイロット一次圧を減圧して前記方向制御弁のパイロット圧を出力する減圧弁とを更に備え、
前記操作レバーは、レバー操作に応じた電気信号を出力する電気レバーで構成され、
前記車体コントローラは、
前記表示装置が前記所定の表示状態にない場合は、前記電気レバーから入力される電気信号に応じて前記減圧弁の開度を制御し、
前記表示装置が前記所定の表示状態にある場合は、前記電気レバーから入力される電気信号に関わらず前記減圧弁の開度をゼロにする
ことを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式（Ｆｅ（１−（α＋β））Ｘ１αＸ２β）（１−（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ））ＭａＢｂＰｃＳｉｄＣｅで表される軟磁性合金からなる軟磁性合金粒子を複数含む軟磁性合金粉末であって、
前記軟磁性合金粉末の平均粒子径（Ｄ５０）は０．３〜１００μｍであり、
Ｘ１は、ＣｏおよびＮｉからなる群から選択される１種以上であり、
Ｘ２は、Ａｌ，Ｍｎ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｂｉ，Ｎ，Ｏおよび希土類元素からなる群より選択される１種以上であり、
Ｍは、Ｎｂ，Ｈｆ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｍｏ，ＷおよびＶからなる群から選択される１種以上であり、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、αおよびβが、
０．０２０≦ａ≦０．１４、
０．０２０＜ｂ≦０．２０、
０＜ｃ≦０．１５、
０≦ｄ≦０．０６０、
０≦ｅ≦０．０４０、
α≧０、
β≧０、
０≦α＋β≦０．５０である関係を満足し、
前記軟磁性合金は、初期微結晶が非晶質中に存在するナノヘテロ構造を有し、
前記軟磁性合金粒子の表面は被覆部により覆われており、
前記被覆部は、Ｐ、Ｓｉ、ＢｉおよびＺｎからなる群から選ばれる１つ以上の元素の化合物を含み、
０．６ｔ／ｃｍ２の圧力を印加した状態での抵抗率が１０４Ωｃｍ以上であることを特徴とする軟磁性合金粉末。
【請求項２】
前記初期微結晶の平均粒径が、０．３ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の軟磁性合金粉末。
【請求項３】
組成式（Ｆｅ（１−（α＋β））Ｘ１αＸ２β）（１−（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ））ＭａＢｂＰｃＳｉｄＣｅで表される軟磁性合金からなる軟磁性合金粒子を複数含む軟磁性合金粉末であって、
前記軟磁性合金粉末の平均粒子径（Ｄ５０）は０．３〜１００μｍであり、
Ｘ１は、ＣｏおよびＮｉからなる群から選択される１種以上であり、
Ｘ２は、Ａｌ，Ｍｎ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｂｉ，Ｎ，Ｏおよび希土類元素からなる群より選択される１種以上であり、
Ｍは、Ｎｂ，Ｈｆ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｍｏ，ＷおよびＶからなる群から選択される１種以上であり、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、αおよびβが、
０．０２０≦ａ≦０．１４、
０．０２０＜ｂ≦０．２０、
０＜ｃ≦０．１５、
０≦ｄ≦０．０６０、
０≦ｅ≦０．０４０、
α≧０、
β≧０、
０≦α＋β≦０．５０である関係を満足し、
前記軟磁性合金は、Ｆｅ基ナノ結晶を有し、
前記軟磁性合金粒子の表面は被覆部により覆われており、
前記被覆部は、Ｐ、Ｓｉ、ＢｉおよびＺｎからなる群から選ばれる１つ以上の元素の化合物を含み、
０．６ｔ／ｃｍ２の圧力を印加した状態での抵抗率が１０４Ωｃｍ以上であることを特徴とする軟磁性合金粉末。
【請求項４】
前記Ｆｅ基ナノ結晶の平均粒径が、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする請
求項３に記載の軟磁性合金粉末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の軟磁性合金粉末から構成される圧粉磁心。
【請求項６】
請求項５に記載の圧粉磁心を備える磁性部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着作製するパターンに対応した開口部が設けられた樹脂マスクを含む蒸着マスクであって、
前記樹脂マスクはレーザー加工によって前記開口部が形成可能な樹脂を含み、
前記樹脂マスクの、蒸着源に向かう表面を、一方の面とし、
前記樹脂マスクの、蒸着対象物に密着する表面を、他方の面とした場合、
前記一方の面の算術平均高さ（Ｓａ）が０．８μｍ以下であり、
前記他方の面の算術平均高さ（Ｓａ）が０．５μｍ以上である、蒸着マスク。
【請求項２】
前記樹脂マスクの前記一方の面は、レーザー加工時にレーザー照射が行われる表面である、請求項１記載の蒸着マスク。
【請求項３】
前記樹脂マスクの前記一方の面の最大高さ（Ｓｚ）が２．５μｍ以下である、請求項１又は２に記載の蒸着マスク。
【請求項４】
前記樹脂マスクの前記他方の面の最大高さ（Ｓｚ）が２．０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項記載の蒸着マスク。
【請求項５】
前記樹脂マスクの熱膨張係数が１６ｐｐｍ／℃以下である、請求項１〜４の何れか１項記載の蒸着マスク。
【請求項６】
前記樹脂マスクの吸湿率が１．０％以下である、請求項１〜５の何れか１項記載の蒸着マスク。
【請求項７】
前記樹脂マスクの厚さが３μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１〜６の何れか１項記載の蒸着マスク。
【請求項８】
前記樹脂マスクの厚さが４μｍ以上８μｍ以下である、請求項１〜６の何れか１項記載の蒸着マスク。
【請求項９】
フレームと、フレームに固定された蒸着マスクと、を含むフレーム付き蒸着マスクであって、
前記蒸着マスクが請求項１〜８のいずれか１項記載の蒸着マスクである、フレーム付き蒸着マスク。
【請求項１０】
前記蒸着マスクは、前記樹脂マスクの周縁に位置する金属層を備え、
前記金属層を介して前記蒸着マスクと前記フレームとが固定されている、請求項９記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１１】
前記金属層の厚さが１００μｍ以下である、請求項１０に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１２】
前記金属層の厚さが５０μｍ以下である、請求項１０に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１３】
前記金属層の厚さが３５μｍ以下である、請求項１０に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１４】
樹脂マスクを含む蒸着マスクに用いられる樹脂層であって、蒸着作製するパターンに対応した開口部が形成されることによって前記樹脂マスクとなる前記樹脂層の製造方法であって、
表面の算術平均高さ（Ｓａ）が０．８μｍ以下の基板を準備し、前記基板の表面上に樹脂層を形成する工程と、
前記樹脂層を前記基板の表面から剥がす工程と、を含む、樹脂層の製造方法 。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向の外側を向き、厚さ方向の中央部に位置する平坦部と、前記平坦部から前記厚さ方向の外側に向けて前記径方向の内側に傾斜する傾斜部と、を含む外周面と、
前記径方向の内側を向いた内周面と、
前記厚さ方向の外側を向いた側面と、
前記側面に間隔をあけて設けられ、前記外周面側が閉塞され、前記内周面側が開放された複数のポケットと、
を具備するシールリング。
【請求項２】
請求項１に記載のシールリングであって、
合口部と、前記合口部の間を環状に延びる本体部と、を更に具備し、
前記傾斜部は、前記合口部に形成されていない
シールリング。
【請求項３】
請求項２に記載のシールリングであって、
前記傾斜部は、前記本体部の全周にわたって一連に形成されている
シールリング。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のシールリングであって、
前記傾斜部は、相互に間隔をあけて形成された複数の傾斜部を含む
シールリング。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のシールリングであって、
前記平坦部を前記厚さ方向に延長した円筒面と前記傾斜部との間の角度は２５°以下である
シールリング。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のシールリングであって、
前記平坦部の前記厚さ方向の寸法は、前記外周面の前記厚さ方向の寸法の３％以上８０％以下である
シールリング。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のシールリングであって、
前記傾斜部の前記径方向の寸法は、前記平坦部と前記内周面との間隔の１６％以下である
シールリング。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保湿剤を５０〜９９．９％含む紙類処理剤の製造方法であって、
乳化物を添加する工程を含み、
前記乳化物は、油性成分として、炭化水素類、油脂類、エステル類、脂肪酸類、高級アルコール類、ロウ類、ステロイド類から選ばれる少なくとも１種以上を含む、紙類処理剤の製造方法。
【請求項２】
前記乳化物が水中油型乳化物である請求項１に記載の紙類処理剤の製造方法。
【請求項３】
前記乳化物の油滴のメディアン径が０．１μｍ以上である請求項２に記載の紙類処理剤の製造方法。
【請求項４】
前記乳化物が、クリーム状、乳液状、液状、ゲル状から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙類処理剤の製造方法。
【請求項５】
前記乳化物がクリーム状である請求項４に記載の紙類処理剤の製造方法。
【請求項６】
前記乳化物が粘弾性体で、歪をかけたときの応力との位相角が４５°となる歪値が０．１％以上２００％以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙類処理剤の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法で製造された紙類処理剤で紙類を処理することにより、紙類の風合いを向上させる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、移動式クレーンは、ブーム取付部と、前記ブーム取付部に、ブーム基端部が起伏可能に取付けられる多段式ブームとを有する上部旋回体を備え、さらに、前記上部旋回体は、ブーム輸送用架台に載置された前記多段式ブームの前記ブーム基端部と、前記上部旋回体の前記ブーム取付部とが前後方向に所定の間隔だけ離間した状態で、前記ブーム取付部に対する前記ブーム基端部の左右方向の位置が予め定められた位置となるように、前記上部旋回体と前記ブーム輸送用架台とを位置合わせするための位置合わせ部を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム取付部と、前記ブーム取付部に、ブーム基端部が起伏可能に取付けられる多段式ブームとを有する上部旋回体を備え、
さらに、前記上部旋回体は、ブーム輸送用架台に載置された前記多段式ブームの前記ブーム基端部と、前記上部旋回体の前記ブーム取付部とが前後方向に所定の間隔だけ離間した状態で、前記ブーム取付部に対する前記ブーム基端部の左右方向の位置が予め定められた位置となるように、前記上部旋回体と前記ブーム輸送用架台とを位置合わせするための位置合わせ部を備える、移動式クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載の移動式クレーンにおいて、
前記位置合わせ部は、前記多段式ブーム側から前記上部旋回体に向けて引き出されるガイド部材に対面して、前記ガイド部材の先端の左右方向の位置を示す印であることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動式クレーンにおいて、
前記上部旋回体は、
前記多段式ブームの延設方向と交差する向きに立設され、前記位置合わせ部を有する前フレームと、
前記前フレームの左右において、前記前フレームと交差する向きに立設された左右一対の側部フレームとを有し、
前記予め定められた位置とは、前記左右一対の側部フレームの間の位置であることを特徴とする移動式クレーン。
【請求項４】
上部旋回体のブーム取付部に、ブーム輸送用架台に搭載された多段式ブームのブーム基端部を起伏可能に取付ける移動式クレーンの組立方法であって、
前記上部旋回体側に設けられた位置合わせ部と、前記位置合わせ部に対向してブーム輸送用架台側に設けられた位置合わせ部材との、左右方向の位置を合わせる第１の位置決め工程と、
前記上部旋回体と前記多段式ブームの左右の傾きを合わせる第２の位置決め工程とを含む、移動式クレーンの組立方法。
【請求項５】
請求項４に記載の移動式クレーンの組立方法において、
前記多段式ブームが取付けられる前記上部旋回体には、前記多段式ブームを起伏する起伏ブームシリンダが取付けられており、
前記第２の位置決め工程は、前記ブーム輸送用架台に搭載された前記多段式ブームの中心軸と前記起伏ブームシリンダの中心軸とを位置合わせする工程を含む、移動式クレーンの組立方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ガラス層と；
１．５ｍｍ未満の厚さを有する第二ガラス層と；
該第一ガラス層と該第二ガラス層との間の中間層と；
を含む成形ガラスラミネート構造であって、該中間層は、第一弾性率を有する第一領域と、第二弾性率を有する第二領域とを含み、該第一領域の弾性率が、約１ＭＰａから約２０ＭＰａまでの間であり、前記第一領域が、前記中間層の中央領域であり、前記第二領域は、前記第一領域の周りを囲む前記中間層の周辺領域であり、前記第二弾性率が前記第一弾性率より大きく、かつ、前記成形ガラスラミネート構造は、複雑な曲率を有し、前記第一ガラス層および前記第二ガラス層は２つの独立した方向に別個の曲率半径を有する、成形ガラスラミネート構造体。
【請求項２】
前記第一ガラス層は化学強化されたガラスであり、第二ガラス層は化学強化されたガラスであるか、または前記第一ガラス層が化学強化されていないガラスであり、前記第二ガラス層は化学強化されたガラスである、請求項１に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【請求項３】
前記第一ガラス層と前記第二ガラス層の厚さが異なる、請求項１又は２に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【請求項４】
前記第一および第二ガラス層の組成は異なる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【請求項５】
ポリマー中間層の前記第一領域は、ポリビニルブチラール（PVB）、ポリカーボネート、防音性PVB、エチレンビニルアセテート（EVA）、熱可塑性ポリウレタン（TPU）、イオノマー、熱可塑性材料、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【請求項６】
前記ポリマー中間層の前記第二領域は、ポリウレタン、加硫ゴム、ポリエステル材料、イオノマー、フェノールホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、エポキシ樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂、エステル、ポリシアヌレート、エステル、樹脂、エポキシ、架橋ポリマー、強化ポリマー性材料、２成分エポキシ、２成分ウレタン、２成分アクリル、２成分シリコーン、湿気硬化型ウレタンおよびエポキシ、フェノール、ノボラック、メラミンホルムアルデヒド、アルキド、不飽和ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、光または電子ビーム硬化性ポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【請求項７】
前記ポリマー中間層は、1.6mm以下の厚さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【請求項８】
前記構造は、１ｍ2より大きい面積を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【請求項９】
前記構造は、自動車用風防、サンルーフ、またはカバープレートである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【請求項１０】
前記第一ガラス層または前記第二ガラス層は、ソーダ石灰ガラスを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の成形ガラスラミネート構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物及び顆粒αを含有する口腔内崩壊錠であって、
薬物がプレガバリンであり、
顆粒αにスクラロースが含まれる、口腔内崩壊錠。
【請求項２】
顆粒αに薬物が含有される、請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項３】
素錠の全重量に対してスクラロースが０．５重量％以上含有される、請求項１又は２に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項４】
顆粒αを溶融造粒によって製造する、請求項１〜３のいずれかに記載の口腔内崩壊錠を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式：
Ｒ1−Ｚ−Ｒ2
（前記式中、
Ｒ1は、Ｈ−、Ｃ1-4アルキル、アセチル、ホルミル、ベンゾイル、トリフルオロアセチル又はｐＧｌｕであり、
Ｒ2は、−ＮＨ2又は−ＯＨであり、そして
Ｚは、
Ｙ−Ａｉｂ−ＱＧＴＦＴＳＤＹＳＩＹＬＤＫ−Ｋ（［１７−カルボキシ−ヘプタデカノイル］−イソＧｌｕ−Ｐｅｇ３−Ｐｅｇ３）−ＡＱＲＡＦＶＥＷＬＬＡＱＧＰＳＳＧＡＰＰＰＳ、
Ｙ−Ａｉｂ−ＱＧＴＦＴＳＤＹＳＩＹＬＤＫ−Ｋ（［１７−カルボキシ−ヘプタデカノイル］−イソＧｌｕ）−ＡＱＲＡＦＶＥＷＬＬＡＱＧＰＳＳＧＡＰＰＰＳ、
Ｙ−Ａｉｂ−ＱＧＴＦＴＳＤＹＳＩＹＬＤＫ−Ｋ（オクタデカノイル−イソＧｌｕ−Ｐｅｇ３−Ｐｅｇ３）−ＡＱＲＡＦＶＥＷＬＬＡＱＧＰＳＳＧＡＰＰＰＳ、
Ｙ−Ａｉｂ−ＱＧＴＦＴＳＤＹＳＩＡＬＥＫ−Ｋ（オクタデカノイル−イソＧｌｕ−Ｐｅｇ３−Ｐｅｇ３）−ＡＱＲＡＦＶＥＷＬＬＡＱＫ、及び
Ｙ−Ａｉｂ−ＱＧＴＦＴＳＤＬＳＩＡＬＥＫ−Ｋ（オクタデカノイル−イソＧｌｕ−Ｐｅｇ３−Ｐｅｇ３）−ＡＱＲＡＦＶＥＷＬＬＡＱＫ、
から選択されるペプチドである）により表される配列を含む、グルカゴン−ＧＬＰ−１−ＧＩＰトリプルアゴニスト化合物又はその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
請求項１に記載のトリプルアゴニスト化合物又はその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物をキャリアとの混合物として含む、医薬組成物。
【請求項３】
注射又は注入による投与に適する液体として製剤化され、又は、前記トリプルアゴニスト化合物の徐放を起こさせるように製剤化される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医療処置の方法における使用のための、請求項１に記載のトリプルアゴニスト化合物又はその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項５】
代謝疾患の治療及び／又は予防方法における使用のための、請求項１に記載のトリプルアゴニスト化合物又はその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項６】
前記代謝疾患は糖尿病もしくは糖尿病関連疾患又は肥満もしくは肥満関連疾患である、請求項５に記載の使用のためのトリプルアゴニスト化合物。
【請求項７】
糖尿病関連疾患はインスリン抵抗性、グルコース不耐性、空腹時グルコース増加、糖尿病前症、１型糖尿病、２型糖尿病、妊娠糖尿病、高血圧症、脂質異常症、骨関連疾患又はそれらの組み合わせである、請求項６に記載の使用のためのトリプルアゴニスト化合物。
【請求項８】
糖尿病関連疾患は、骨折の危険性の増加を含む骨粗しょう症である、請求項７に記載の使用のための、ＧＩＰ類似体又はその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項９】
糖尿病関連疾患はアテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、冠動脈心疾患、末梢動脈疾患、脳卒中であり、又は、アテローム生成脂質異常症、血液脂肪障害、血圧上昇、高血圧症、血栓形成促進性状態及び炎症促進性状態に関連する状態である、請求項６に記載の使用のためのトリプルアゴニスト化合物。
【請求項１０】
血液脂肪障害は高トリグリセリド、低ＨＤＬコレステロール、高ＬＤＬコレステロール及び動脈壁におけるプラークの蓄積、又はそれらの組み合わせである、請求項９に記載の使用のためのトリプルアゴニスト化合物。
【請求項１１】
前記血栓形成促進性状態は、血液中の高フィブリノーゲンレベル及び血液中の高プラスミノーゲン活性化因子阻害剤−１レベルを含む、請求項１０に記載の使用のためのトリプルアゴニスト化合物。
【請求項１２】
炎症促進性状態は血液中の上昇したＣ−反応性タンパク質レベルを含む、請求項１０に記載の使用のためのトリプルアゴニスト化合物。
【請求項１３】
肥満関連疾患は肥満関連炎症、肥満関連胆嚢疾患又は肥満誘発性睡眠時無呼吸症であるか、又は、肥満関連疾患はアテローム生成脂質異常症、血液脂肪障害、血圧上昇、高血圧症、血栓形成促進性状態及び炎症促進性状態又はそれらの組み合わせから選ばれる状態に関連していることができる、請求項９に記載の使用のためのトリプルアゴニスト化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス樹脂中にセルロース微細繊維を含む樹脂複合フィルムが、支持体上に積層されている、樹脂積層フィルムであって、以下の：
（１）該樹脂複合フィルムの断面厚み方向の原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）測定により得られる弾性率マッピングにおいて、画像解析から算出される該セルロース微細繊維の平均繊維径が０．０１μｍ〜２．０μｍであり、かつ最大繊維径が１５μｍ以下である；
（２）該樹脂複合フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以上であるか、又は存在しない；
（３）該樹脂複合フィルムの２００℃での貯蔵弾性率（Ｅ’２００）が、０．５ＧＰａ以上である；及び
（４）該２００℃での貯蔵弾性率（Ｅ’２００）に対する該樹脂複合フィルムの１５０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’１５０）の比（Ｅ’１５０／Ｅ’２００）が、１以上４．５以下である；
を満たす、樹脂積層フィルム。
【請求項２】
前記２００℃での貯蔵弾性率（Ｅ’２００）が０．７ＧＰａ以上である、請求項１に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項３】
前記弾性率マッピングにおいて前記画像解析から算出されるときに、前記樹脂複合フィルムの断面全体に対する前記セルロース微細繊維の面積割合が、５％〜６０％である、請求項１又は２に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項４】
前記弾性率マッピングにより算出される前記樹脂複合フィルムのオーバーコート樹脂層の平均厚みが、前記樹脂複合フィルムの少なくとも片面で０．３μｍ〜３０μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項５】
前記樹脂複合フィルムが、無機充填材をさらに含む、請求項４に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項６】
前記樹脂複合フィルムの断面厚み方向の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察において、前記樹脂複合フィルムの断面全体に対する前記無機充填材の面積割合が、５％〜５０％である、請求項５に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項７】
前記弾性率マッピングの画像解析において、前記無機充填材の２０％以下がセルロース微細繊維層に含まれる、請求項５又は６に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項８】
前記樹脂複合フィルムの透過率が８０％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項９】
前記樹脂複合フィルムが、セルロース以外の有機ポリマーから成る微細繊維を７０重量％未満でさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項１０】
前記有機ポリマーから成る微細繊維は、アラミド微細繊維及び／又はポリアクリロニトリル微細繊維である、請求項９に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項１１】
前記マトリックス樹脂が熱硬化性又は光硬化性である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項１２】
前記樹脂複合フィルムの厚みが５μｍ〜１５００μｍである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項１３】
前記厚みが５μｍ〜２００μｍである、請求項１２に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項１４】
前記樹脂複合フィルムの吸湿率が２％以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂積層フィルム。
【請求項１５】
前記樹脂複合フィルムの誘電率が４．５以下である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂積層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵ショウガと、ターミナリア、ヒハツ、黒胡椒、ウコン及び青トウガラシ発酵エキスからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを含むことを特徴とする組成物。               
【請求項２】
発酵ショウガと、ターミナリア、ヒハツ、黒胡椒、ウコン及び青トウガラシ発酵エキスからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを含むことを特徴とするコラゲナーゼ阻害剤。               
【請求項３】
発酵ショウガとターミナリア、ヒハツ、黒胡椒、ウコン及び青トウガラシ発酵エキスからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とからなる成分を添加して得たことを特徴とする請求項２記載のコラゲナーゼ阻害剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
このような状況を鑑み、本発明は、４０〜５５体積％の高分子基材と、３５〜４５体積％のワックスの混合物又はワックスとパーム油の混合物と、及び少なくとも５体積％の少なくとも１種類の界面活性剤とを成分として含有する射出成形用組成物のためのバインダーに関する。前記高分子基材は、エチレン及びメタクリル酸又はアクリル酸のコポリマー、エチレンとプロピレンのコポリマー、及び／又は無水マレイン酸がグラフトされたポリプロピレンと、及びイソプロピルアルコール、プロピルアルコール、テレピン及びこれらの混合物からなる群から選ばれた溶媒内において溶解可能であり、酢酸酪酸セルロース、ポリビニルブチラール及びコポリアミドからなる群から選ばれたポリマーとによって作られ、当該バインダーの各成分の量は、それらの成分の合計が当該バインダーの１００体積％であるような量である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明によると、射出成形用組成物のためのバインダーは、以下の成分を含有する。
−  ４０〜５５体積％、好ましくは、４５〜５４体積％、の高分子基材
−  ３５〜４５体積％、好ましくは、３９〜４２体積％、のワックスの混合物又はワックスとパーム油の混合物
−  少なくとも５体積％、好ましくは、５〜１５体積％、の少なくとも１種類の界面活性剤
ここで、前記高分子基材は、エチレン及びメタクリル酸又はアクリル酸のコポリマー、エチレンとプロピレンのコポリマー及び／又は無水マレイン酸グラフトされたポリプロピレンと、及びイソプロピルアルコール及び／又はプロピルアルコール及び／又はテレピンに溶け、酢酸酪酸セルロース、ポリビニルブチラール及びコポリアミドからなる群から選ばれるポリマーとによって形成されており、各バインダー成分の量は、これらの量の合計が当該バインダーの１００体積％となるようにされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
好ましくは、本発明のバインダーの高分子基材は、２〜７体積％のエチレン及びメタクリル酸又はアクリル酸のコポリマーと、０〜４０体積％のエチレンとプロピレンのコポリマーと、０〜３５体積％の無水マレイン酸がグラフトされたポリプロピレンとを含有しており、ここで、前記エチレンとプロピレンのコポリマー及び前記無水マレイン酸がグラフトされたポリプロピレンの合計量は、３０〜４０体積％であり、さらに、バインダーの１００体積％までの６〜１５体積％のイソプロピルアルコール及び／又はプロピルアルコール及び／又はテレピン内において溶解可能なポリマーを含有し、各バインダー成分の量は、それらの合計が当該バインダーの１００体積％であるようにされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましくは、前記高分子基材は、エチレンとプロピレンのコポリマー及び無水マレイン酸がグラフトされたポリプロピレンの混合物を含有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
好ましくは、本発明のバインダーの高分子基材は、２〜７体積％のエチレン及びメタクリル酸又はアクリル酸のコポリマーと、２５〜３０体積％のエチレンとプロピレンのコポリマーと、５〜１０体積％の無水マレイン酸がグラフトされたポリプロピレンと、及びバインダーの１００体積％までの６〜１５体積％のイソプロピルアルコール及び／又はプロピルアルコール及び／又はテレピン内において溶解可能なポリマーとを含有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらに好ましくは、本発明のバインダーの高分子基材は、３〜５体積％のエチレン及びメタクリル酸又はアクリル酸のコポリマーと、２６〜２９体積％のエチレンとプロピレンのコポリマーと、６〜８体積％の無水マレイン酸がグラフトされたポリプロピレンと、及びバインダーの１００体積％までの６〜１２体積％のイソプロピルアルコール及び／又はプロピルアルコール及び／又はテレピン内において溶解可能なポリマーとを含有する。