Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源から照射される放射線に応じた画像用信号を生成する検出部と、画像処理部と、制御部と、を含む放射線撮像装置であって、
前記制御部は、それぞれ異なるエネルギの放射線による第１の撮影および前記第１の撮影の後に行われる第２の撮影を行い、
前記画像処理部は、前記第１の撮影において前記検出部で生成される第１の画像用信号と前記第２の撮影において前記検出部で生成される第２の画像用信号とを用いてエネルギサブトラクション画像を生成し、前記第２の撮影が前記第１の画像用信号において含まれるノイズ量に応じた放射線の照射条件で撮影され、
前記制御部は、前記第１の撮影において前記第１の画像用信号のうち所定の領域の画像用信号に基づいて決定した前記第１の画像用信号に含まれるノイズ量に応じて、前記第２の撮影の放射線の照射条件を決定する、ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記放射線撮像装置は、前記第１の撮影および前記第２の撮影で用いる放射線の照射条件の組み合わせを予め記憶した記憶部をさらに含み、
前記第１の撮影および前記第２の撮影の放射線の照射条件が、被写体に応じて、前記組み合わせから選択されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記第１の撮影および前記第２の撮影で用いる放射線の照射条件が、前記第１の撮影および前記第２の撮影におけるそれぞれの放射線のエネルギ値および放射線の照射時間を含むことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記組み合わせが、四則演算における誤差伝播の関係式に基づいて設定されることを特徴とする請求項２または３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の撮影において前記第１の画像用信号のうち所定の領域の画像用信号の標準偏差に基づいて前記第１の画像用信号に含まれるノイズ量を決定し、決定したノイズ量に応じて前記第２の撮影の放射線の照射条件を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２の撮影の放射線の照射条件として、前記第２の撮影における放射線のエネルギ値および放射線の照射時間の少なくとも一方を決定することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記放射線撮像装置は、前記第１の撮影で用いる放射線の照射条件を予め記憶した記憶部をさらに含み、
前記第１の撮影の放射線の照射条件が、被写体に応じて、前記記憶部に記憶された放射線の照射条件から選択されることを特徴とする請求項５または６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記第１の撮影で用いる放射線の照射条件が、前記第１の撮影の放射線のエネルギ値および放射線の照射時間を含むことを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記第２の撮影で用いる放射線の照射条件をさらに含み、
前記制御部は、前記第２の撮影の前に選択された仮の放射線の照射条件を前記ノイズ量に応じて修正することによって前記第２の撮影の放射線の照射条件を決定することを特徴とする請求項７または８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の画像用信号のうち透過線量が少ない領域の画像用信号を前記所定の領域の画像用信号として用いることを特徴とする請求項５乃至９の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の撮影の放射線の照射条件が、四則演算における誤差伝播の関係式に基づいて決定されることを特徴とする請求項５乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記画像処理部は、エネルギサブトラクション画像を生成する際に前記第２の画像用信号に補正係数を適用し、
前記第２の撮影が、補正係数が適用された前記第２の画像用信号のノイズ量が前記第１の画像用信号のノイズ量の１／３倍以上かつ３倍以下になる放射線の照射条件で撮影されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の撮影における放射線のエネルギ値が、前記第２の撮影における放射線のエネルギ値よりも高いことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
放射線を照射するための放射線源と、
を含む放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る放射線撮像装置は、放射線源から照射される放射線に応じた画像用信号を生成する検出部と、画像処理部と、制御部と、を含む放射線撮像装置であって、制御部は、それぞれ異なるエネルギの放射線による第１の撮影および第１の撮影の後に行われる第２の撮影を行い、画像処理部は、第１の撮影において検出部で生成される第１の画像用信号と第２の撮影において検出部で生成される第２の画像用信号とを用いてエネルギサブトラクション画像を生成し、第２の撮影が第１の画像用信号において含まれるノイズ量に応じた放射線の照射条件で撮影され、制御部は、第１の撮影において第１の画像用信号のうち所定の領域の画像用信号に基づいて決定した第１の画像用信号に含まれるノイズ量に応じて、第２の撮影の放射線の照射条件を決定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月24日(2019.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン本放送およびＳＮＳ投稿文が含まれるテレビジョン副放送の放送手段を有する放送主体と、
受信した前記テレビジョン本放送および受信した前記テレビジョン副放送の前記ＳＮＳ投稿文を有する表示画面を合成する合成手段と、
前記テレビジョン本放送の受信手段および前記テレビジョン副放送の受信手段を有し、前記合成手段を利用する装置と、を備えるシステムに用いる前記放送主体を実施させることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いる前記装置を実施させることを特徴とする方法。
【請求項３】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記合成手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、テレビジョン本放送およびＳＮＳ投稿文が含まれるテレビジョン副放送の放送手段を有する放送主体と、受信した前記テレビジョン本放送および受信した前記テレビジョン副放送の前記ＳＮＳ投稿文を有する表示画面を合成する合成手段と、前記テレビジョン本放送の受信手段および前記テレビジョン副放送の受信手段を有し、前記合成手段を利用する装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来のテレビジョン放送方法は、受信したテレビジョン本放送および受信したテレビジョン副放送のＳＮＳ投稿文を有する表示画面を合成することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、受信したテレビジョン本放送および受信したテレビジョン副放送のＳＮＳ投稿文を有する表示画面を合成することができるシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、受信したテレビジョン本放送および受信したテレビジョン副放送のＳＮＳ投稿文を有する表示画面を合成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材を駆動する圧電駆動装置であって、
圧電振動体と、
前記圧電振動体を電気的に駆動する駆動回路と、
を備え、
前記圧電振動体は、
第１方向で前記被駆動部材に接触する接触子と、
前記駆動回路から供給される第１駆動電圧に応じて前記第１方向と直交する方向に屈曲振動を発生する第１圧電素子と、
前記駆動回路から供給される第２駆動電圧に応じて前記第１方向に縦振動を発生する第２圧電素子と、
を備え、
前記圧電振動体は、前記縦振動の共振周波数が前記屈曲振動の共振周波数よりも高くなるように構成されており、
前記駆動回路は、前記第１駆動電圧及び前記第２駆動電圧の駆動周波数を、前記縦振動の共振周波数以上に設定する、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置であって、
前記駆動回路は、前記駆動周波数を、前記縦振動の共振周波数よりも高い周波数からダウンスウィープして前記縦振動の共振周波数以上の周波数に設定する、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電振動体は、更に、前記圧電振動体の振動を検出して前記駆動回路に振動検出信号を供給するピックアップ電極を備え、
前記駆動回路は、前記振動検出信号に応じて前記駆動周波数を決定し、
前記ピックアップ電極は、前記第１方向に沿って延びる前記圧電振動体の中心軸上の位置に配置されている、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電駆動装置であって、
前記ピックアップ電極は、前記屈曲振動の節となる位置に配置されている、圧電駆動装置。
【請求項５】
第１方向で被駆動部材に接触する接触子と、第１駆動電圧に応じて前記第１方向と直交する方向に屈曲振動を発生する第１圧電素子と、第２駆動
電圧に応じて前記第１方向に縦振動を発生する第２圧電素子と、を備える圧電振動体を有する圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記圧電振動体は、前記縦振動の共振周波数が前記屈曲振動の共振周波数よりも高くなるように構成されており、
前記縦振動の共振周波数以上の駆動周波数を有する第１駆動電圧及び第２駆動電圧を前記第１圧電素子及び前記第２圧電素子に供給する、圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えるロボット。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備える電子部品搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えるプリンター。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えるプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材を駆動する圧電駆動装置であって、
圧電振動体と、
前記圧電振動体を電気的に駆動する駆動回路と、
を備え、
前記圧電振動体は、
前記被駆動部材に接触する接触子と、
前記駆動回路から供給される駆動電圧に応じて振動する圧電素子と、
を備え、
前記被駆動部材が停止している状態における前記圧電振動体の第１共振周波数は、前記被駆動部材が駆動している状態における前記圧電振動体の第２共振周波数よりも高く、
前記駆動回路は、
前記停止している状態から始動するときに、前記駆動電圧の駆動周波数を、前記第２共振周波数よりも前記第１共振周波数に近い第１周波数に設定して駆動を開始し、
前記始動の後に、前記駆動電圧の駆動周波数を、前記第１共振周波数よりも前記第２共振周波数に近い第２周波数に設定する、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置であって、
前記圧電振動体は、バネ部材によって前記被駆動部材に押しつけられている、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧電駆動装置であって、
前記駆動回路は、前記駆動している状態における前記駆動電圧の値を、前記始動における前記駆動電圧の値よりも低く設定する、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電駆動装置であって、
前記駆動回路は、前記駆動周波数を、前記第１周波数からダウンスウィープして前記第２周波数まで低下させる、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電駆動装置であって、
前記駆動回路は、
前記駆動電圧の電圧波形を有する電圧波形信号を生成する電圧波形生成回路と、
前記電圧波形信号の電圧を増幅して前記駆動電圧を生成する電圧増幅回路と、
を有し、
前記電圧増幅回路は、前記第２周波数における電圧増幅率よりも前記第１周波数における電圧増幅率が高くなるように構成されている、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電駆動装置であって、
前記電圧増幅回路は、共振周波数を有し、前記共振周波数が前記第１周波数よりも高くなるように構成されている、圧電駆動装置。
【請求項７】
被駆動部材に接触する接触子と、駆動電圧に応じて振動を発生する圧電素子と、を備える圧電振動体を有する圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記圧電振動体は、前記被駆動部材が停止している状態における第１共振周波数が、前記被駆動部材が駆動している状態における第２共振周波数よりも高くなるように構成されており、
前記停止している状態から始動するときに、前記駆動電圧の駆動周波数を、前記第２共振周波数よりも前記第１共振周波数に近い第１周波数に設定して駆動を開始し、
前記始動の後に、前記駆動電圧の駆動周波数を、前記第１共振周波数よりも前記第２共振周波数に近い第２周波数に設定する、
圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えるロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
充電装置６の支持部６１の内部には、受電コイル５４に電力を送電するための送電コイル７２、外部電源と接続される電源接続端子等が設けられる。送電コイル７２は、制御装置４（筐体４ａ）が保持部６２に保持された状態において、制御装置４の受電コイル５４と対向するように設けられる。外部電源と接続されて電源接続端子を介して電流が入力されると、送電コイル７２に電流が流れて磁界が発生する。その磁束の流れによって制御装置４の受電コイル５４に電力を生じさせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
充電装置６は、受光素子７０を介して、光を受光したか否かを判断する（ステップＳ１６）。充電装置６は、光を受光していない場合には（ステップＳ１６においてＮＯ）、後述するステップＳ２４の処理を実行する。一方、充電装置６は、光を受光した場合には（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、当該受光された光に基づいて、認証処理が成功したか否かを判断する（ステップＳ１８）。具体的には、充電装置６は、受光された光に基づく情報と、基準情報とを比較照合することにより制御装置４への送電を許可するための認証処理を実行し、当該判断を行なう。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセンサを用いてユーザの生体情報に関する量を測定することで得られた測定結果を取得する測定制御部と、
前記取得された測定結果を含む片方向通信用のパケットを生成するパケット生成部と、
第２のセンサを用いて前記ユーザの活動情報に関する量を測定することで、前記ユーザが歩行しているか歩行を停止しているかを判定する行動判定部と、
前記行動判定部により前記ユーザが歩行していると判定された場合に、送信間隔を第１の値に調整し、前記行動判定部により前記ユーザが歩行を停止していると判定された場合に、前記送信間隔を前記第１の値より小さい第２の値に調整する送信間隔調整部と、
前記調整された送信間隔で前記パケットを送信するパケット送信部と、
を備える測定装置。
【請求項２】
前記送信間隔調整部は、前記ユーザが睡眠している予定の時間帯である第１の時間帯の情報を利用可能とされており、前記行動判定部により前記ユーザが歩行していないと判定された場合において、前記第１の時間帯には、前記送信間隔を前記第２の値より大きい第３の値に調整し、前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯には、前記送信間隔を前記第２の値に調整する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記行動判定部は、前記ユーザが睡眠しているか否かをさらに判定し、
前記送信間隔調整部は、前記行動判定部により前記ユーザが歩行していると判定された場合に、前記送信間隔を第１の値に調整し、前記行動判定部により前記ユーザが歩行していないと判定され、かつ、前記行動判定部により前記ユーザが睡眠していないと判定された場合に、前記送信間隔を前記第１の値より小さい第２の値に調整し、前記行動判定部により前記ユーザが睡眠していると判定された場合に、前記送信間隔を前記第２の値より大きい第３の値に調整する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
第１のセンサを用いてユーザの生体情報に関する量を測定することで測定結果を得る測定装置によって実行される送信方法であって、
前記測定結果を含む片方向通信用のパケットを生成する過程と、
第２のセンサを用いて前記ユーザの活動情報に関する量を測定することで、前記ユーザが歩行しているか歩行を停止しているかを判定する過程と、
前記ユーザが歩行していると判定された場合に、送信間隔を第１の値に調整し、前記ユーザが歩行を停止していると判定された場合に、前記送信間隔を前記第１の値より小さい第２の値に調整する過程と、
前記調整された送信間隔で前記パケットを送信する過程と、
を備える送信方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の測定装置が備える各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
当該表示手段に表示させる表示内容に対応する表示データを送信する表示制御手段と、
当該表示制御手段により前記表示データが送信された場合に、当該表示データに対応する表示内容となるように前記表示手段に表示設定を行う表示実行手段と、
を備えた遊技機において、
前記表示手段を複数備え、
前記表示制御手段は、複数の前記表示手段のそれぞれに対応する前記表示データを前記表示実行手段に順次送信する順次送信手段を備え、
前記表示実行手段は、前記表示制御手段により前記表示データが送信された場合、複数の前記表示手段のうちその表示データの設定対象となる表示手段に対して、当該表示データに対応する表示内容となるように前記表示設定を行うものであり、
前記順次送信手段は、前記表示制御手段において所定の処理を実行している状況で割り込んで起動可能な所定割込み処理にて前記表示データを送信するための処理を実行するものであり、
前記表示制御手段は、前記所定の処理を実行している状況で特定割込み処理を割り込んで起動可能とさせる手段を備え、
前記所定割込み処理の割込み周期は、前記特定割込み処理の割込み周期よりも短い周期であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機においては、表示手段にて表示を行わせるための構成を好適なものとする必要があり、この点について未だ改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、表示手段にて表示を行わせるための構成を好適なものとすることが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、表示手段と、
当該表示手段に表示させる表示内容に対応する表示データを送信する表示制御手段と、
当該表示制御手段により前記表示データが送信された場合に、当該表示データに対応する表示内容となるように前記表示手段に表示設定を行う表示実行手段と、
を備えた遊技機において、
前記表示手段を複数備え、
前記表示制御手段は、複数の前記表示手段のそれぞれに対応する前記表示データを前記表示実行手段に順次送信する順次送信手段を備え、
前記表示実行手段は、前記表示制御手段により前記表示データが送信された場合、複数の前記表示手段のうちその表示データの設定対象となる表示手段に対して、当該表示データに対応する表示内容となるように前記表示設定を行うものであり、
前記順次送信手段は、前記表示制御手段において所定の処理を実行している状況で割り込んで起動可能な所定割込み処理にて前記表示データを送信するための処理を実行するものであり、
前記表示制御手段は、前記所定の処理を実行している状況で特定割込み処理を割り込んで起動可能とさせる手段を備え、
前記所定割込み処理の割込み周期は、前記特定割込み処理の割込み周期よりも短い周期であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、表示手段にて表示を行わせるための構成を好適なものとすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージング（以下、MRI）装置であって、
被検者を収容する空間に均一な静磁場と、前記静磁場へ重畳して傾斜磁場を発生させる磁場発生系と、
前記被検者へ照射する高周波磁場を発生する送信系と、
前記被検者から発生する核磁気共鳴（以下、NMR）信号を受信する受信系と、
前記磁場発生系の磁石の内圧を測定する圧力測定部と、
前記磁石を冷却するための冷凍機および圧縮機と、
前記圧縮機のON/OFFを制御し、前記圧力測定部からデータを収集する制御部と、
前記制御部が収集した前記データを演算し、前記冷凍機の交換時期を判断する演算部と、
前記交換時期を表示する表示部を、備える、
ことを特徴とするMRI装置。
【請求項２】
請求項１に記載のMRI装置であって、
前記データと前記演算部の演算結果をサービスサイトに送信可能な遠隔報告部を、更に備える、
ことを特徴とするMRI装置。
【請求項３】
請求項２に記載のMRI装置であって、
前記データは、前記圧力測定部が測定した前記磁石の内圧の圧力を含む、
ことを特徴とするMRI装置。
【請求項４】
請求項３に記載のMRI装置であって、
前記演算部は、
前記圧縮機をOFFしてからの経過時間と、前記磁石の内圧の圧力に基づき、前記圧力の減少率を演算し、前記冷凍機の冷却性能とする、
ことを特徴とするMRI装置。
【請求項５】
請求項４に記載のMRI装置であって、
前記演算部は、前記冷却性能である前記圧力の減少率を所定の閾値と比較し、前記交換時期の判断を行う、
ことを特徴とするMRI装置。
【請求項６】
請求項５に記載のMRI装置であって、
前記圧力の減少率が所定の閾値を下回ったことを、前記遠隔報告部を介して前記サービスサイトに送信する、
ことを特徴とするMRI装置。
【請求項７】
請求項５に記載のMRI装置であって、
前記閾値は、前記遠隔報告部を介して前記サービスサイトからアップデート可能である、
ことを特徴とするMRI装置。
【請求項８】
請求項１に記載のMRI装置であって、
前記演算部は、前記データに基づく前記交換時期の判断の際に、当該MRI装置の撮像条件を用いる、
ことを特徴とするMRI装置。
【請求項９】
MRI装置の冷凍機の交換時期の判断方法であって、
前記MRI装置は、被検者を収容する空間に均一な静磁場と、前記静磁場へ重畳して傾斜磁場を発生させる磁場発生系と、前記被検者へ照射する高周波磁場を発生する送信系と、前記被検者から発生するNMR信号を受信する受信系と、前記磁場発生系の磁石の内圧を測定する圧力測定部と、前記磁石を冷却するための冷凍機および圧縮機と、前記圧縮機のON/OFFを制御し、前記圧力測定部からデータを収集する制御部を備え、
前記制御部が収集した前記データを演算し、前記冷凍機の交換時期を判断する
ことを特徴とするMRI装置の冷凍機の交換時期の判断方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記データは、前記圧力測定部が測定した前記磁石の内圧の圧力を含み、前記圧縮機をOFFしてからの経過時間と、前記磁石の内圧の圧力に基づき、前記圧力の減少率を演算して前記冷凍機の冷却性能とし、前記冷却性能を所定の閾値と比較し、前記交換時期の判断を行う、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
サービスサイトであって、
磁場発生系の磁石の内圧を測定する圧力測定部と、前記磁石を冷却するための冷凍機および圧縮機と、前記圧縮機のON/OFFを制御し、前記圧力測定部からデータを収集する制御部と、前記制御部が収集した前記データを演算し、前記冷凍機の交換時期を判断する演算部と、を備えるMRI装置から報告される、データ、及び前記演算部の演算結果を受信する遠隔受信部と、
前記遠隔受信部が受信した前記データ、及び前記演算部の演算結果を解析する解析部と、
前記データ、及び前記解析部の解析結果を表示する表示部を、備える、
ことを特徴とするサービスサイト。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサービスサイトであって、
前記遠隔受信部が受信する前記演算部の演算結果は、前記圧縮機をOFFしてからの経過時間と、前記磁石の内圧の圧力に基づき、前記圧力の減少率を演算して得た前記冷凍機の冷却性能を含む、
ことを特徴とするサービスサイト。
【請求項１３】
請求項１２に記載のサービスサイトであって、
前記解析部は、前記データ、及び前記冷却性能を用いて、前記冷凍機の冷却性能低下予想を行う、
ことを特徴とするサービスサイト。
【請求項１４】
複数のMRI装置と、前記MRI装置と通信路を介して接続されるサービスサイトからなるシステムであって、
前記MRI装置各々は、
その磁石の内圧を測定する圧力測定部と、前記磁石を冷却するための冷凍機および圧縮機と、前記圧縮機のON/OFFを制御し、前記圧力測定部からデータを収集する制御部と、前記制御部が収集した前記データを演算し、前記冷凍機の交換時期を判断する演算部と、前記データと前記演算部の演算結果をサービスサイトに送信可能な遠隔報告部と、を備え、
前記サービスサイトは、
前記MRI装置から報告されるデータ、及び前記演算部の演算結果を受信する遠隔受信部と、前記遠隔受信部が受信した前記データ、及び前記演算部の演算結果を解析する解析部と、を備える、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記サービスサイトは、前記MRI装置から受信したデータおよび前記解析部の解析結果を表示する表示部を備える、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に発射された遊技球が上方から流下され、回転軸を中心に第１方向及び前記第１方向とは反対の第２方向に回転可能な振分部を有し、前記上方から流下された遊技球を、前記振分部の前記第１方向又は前記第２方向への回転によって前記第１通路又は前記第２通路に振り分ける振分手段を備えた遊技機であって、
前記振分部は、
第１振分状態の静止状態において前記上方から流下された第１の遊技球を前記第１通路に振り分け可能であり、
前記第１の遊技球を前記第１通路に振り分けて第２振分状態に状態が切り替わった場合に、前記上方から流下された第２の遊技球を第２通路に振り分け可能であり、
前記第２の遊技球を前記第２通路に振り分けて第１振分状態に状態が切り替わった場合に、前記上方から流下された第３の遊技球を第１通路に振り分け可能であり、
前記第３の遊技球を前記第１通路に振り分けて前記第２振分状態に状態が切り替わった場合に、前記上方から流下された第４の遊技球を第２通路に振り分け可能であり、
前記振分手段は、
所定間隔で遊技球が前記上方から流下された場合に、前記第１通路と前記第２通路とに交互に遊技球を振分可能であり、
前記振分部における遊技球の干渉部分よりも背面側における前記振分部の回転範囲を避けた領域に設けられる発光部をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振分手段は、導入口と、第１通路と、第２通路と、前記振分部とを有し、前記導入口から導入された遊技球を、前記振分部の前記第１方向又は前記第２方向への回転によって前記第１通路又は前記第２通路に振り分け可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記振分部は、前記第１振分状態の静止状態において前記第１通路に遊技球が振り分けられ易い姿勢にする偏心部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記偏心部は、前記回転軸から延出する支持部を介して前記回転軸に一体化されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の図柄が付された複数の回転リールと、
複数の前記回転リールを回転させるスタートスイッチと、
回転中の前記回転リールを停止させる複数の停止スイッチと、
遊技の進行を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
リプレイを含む複数の役の少なくともいずれかが対応付けられた複数の当選領域のうちのいずれかの当選領域に当選したか否かを判定する役抽選手段と、
前記スタートスイッチの操作信号の入力に基づき前記回転リールの回転を制御し、前記停止スイッチの操作信号の入力に基づき回転中の前記回転リールの停止を制御するリール制御手段と、
所定の役に対応付けられた図柄組合せの有効ライン上への表示を補助する補助演出が行われる補助演出状態を制御する補助演出制御手段と、
所定の報知を行う報知手段と、を備え、
前記当選領域として、少なくとも、前記複数の役のうちの少なくとも第１の役が対応付けられた第１の当選領域、及び、前記複数の役のうちの少なくとも第２の役が対応付けられた第２の当選領域を備え、
前記リール制御手段は、前記第１の当選領域に当選したと判定された際、所定の順序で、且つ、前記第１の役に対応付けられた第１の図柄組合せを有効ライン上に表示可能な操作タイミングで前記停止スイッチが操作されたことに基づき、当該第１の図柄組合せを有効ライン上に表示させるとともに、前記第２の当選領域に当選したと判定された際、所定の順序で、且つ、前記第２の役に対応付けられた第２の図柄組合せを有効ライン上に表示可能な操作タイミングで前記停止スイッチが操作されたことに基づき、当該第２の図柄組合せを有効ライン上に表示させるようになっており、
前記第１の図柄組合せ、又は、前記第２の図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づき、遊技者に有利な特典を付与可能であり、
前記報知手段は、前記補助演出状態において前記第１の当選領域に当選したと判定された際、前記第１の図柄組合せを有効ライン上に表示させるための所定の順序及び操作タイミングを報知し、前記補助演出状態において前記第２の当選領域に当選したと判定された際、前記第２の図柄組合せを有効ライン上に表示させるための所定の順序及び操作タイミングを報知する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技者に有利な特典が付与され過ぎないようにする一方で、補助演出状態では当該有利な特典を確実に付与可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、外周面に複数の図柄が付された複数の回転リールと、複数の前記回転リールを回転させるスタートスイッチと、回転中の前記回転リールを停止させる複数の停止スイッチと、遊技の進行を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、リプレイを含む複数の役の少なくともいずれかが対応付けられた複数の当選領域のうちのいずれかの当選領域に当選したか否かを判定する役抽選手段と、前記スタートスイッチの操作信号の入力に基づき前記回転リールの回転を制御し、前記停止スイッチの操作信号の入力に基づき回転中の前記回転リールの停止を制御するリール制御手段と、所定の役に対応付けられた図柄組合せの有効ライン上への表示を補助する補助演出が行われる補助演出状態を制御する補助演出制御手段と、所定の報知を行う報知手段と、を備え、前記当選領域として、少なくとも、前記複数の役のうちの少なくとも第１の役が対応付けられた第１の当選領域、及び、前記複数の役のうちの少なくとも第２の役が対応付けられた第２の当選領域を備え、前記リール制御手段は、前記第１の当選領域に当選したと判定された際、所定の順序で、且つ、前記第１の役に対応付けられた第１の図柄組合せを有効ライン上に表示可能な操作タイミングで前記停止スイッチが操作されたことに基づき、当該第１の図柄組合せを有効ライン上に表示させるとともに、前記第２の当選領域に当選したと判定された際、所定の順序で、且つ、前記第２の役に対応付けられた第２の図柄組合せを有効ライン上に表示可能な操作タイミングで前記停止スイッチが操作されたことに基づき、当該第２の図柄組合せを有効ライン上に表示させるようになっており、前記第１の図柄組合せ、又は、前記第２の図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づき、遊技者に有利な特典を付与可能であり、前記報知手段は、前記補助演出状態において前記第１の当選領域に当選したと判定された際、前記第１の図柄組合せを有効ライン上に表示させるための所定の順序及び操作タイミングを報知し、前記補助演出状態において前記第２の当選領域に当選したと判定された際、前記第２の図柄組合せを有効ライン上に表示させるための所定の順序及び操作タイミングを報知することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以上のように構成されているので、遊技者に有利な特典が付与され過ぎないようにする一方で、補助演出状態では当該有利な特典を確実に付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー豆及び液体を収容した抽出容器においてコーヒーを抽出する抽出方法であって、
前記抽出容器を第一の気圧から減圧する減圧工程と、
前記コーヒー豆からコーヒーを抽出する抽出工程と、を含む、
ことを特徴とする抽出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の抽出方法であって、
前記減圧工程における減圧によって、前記抽出容器の前記液体を突沸させる、
ことを特徴とする抽出方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の抽出方法であって、
前記減圧工程の前に、大気圧を超える気圧である前記第一の気圧に前記抽出容器を加圧する加圧工程を含み、
前記第一の気圧は、所定の温度の前記液体が沸騰しない気圧であり、
前記第一の気圧で沸騰しなかった前記液体は、大気圧において沸騰し、
前記減圧工程における減圧は、前記抽出容器の気圧を大気に解放する大気解放により行われる、
ことを特徴とする抽出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の抽出方法であって、
前記大気解放は、前記抽出容器の容積を変化させずに行われる、
ことを特徴とする抽出方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の抽出方法であって、
前記減圧工程よりも前に、前記コーヒー豆が収容されている前記抽出容器に液体を注入する注入工程を含み、
前記注入工程における液体の温度は、大気圧における該液体の沸点よりも高い温度である、
ことを特徴とする抽出方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の抽出方法であって、
前記抽出工程において、前記抽出容器を加圧する、
ことを特徴とする抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抽出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、
コーヒー豆及び液体を収容した抽出容器においてコーヒーを抽出する抽出方法であって、
前記抽出容器を第一の気圧から減圧する減圧工程と、
前記コーヒー豆からコーヒーを抽出する抽出工程と、を含む、
ことを特徴とする抽出方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件成立により遊技データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された遊技データに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段による判定結果に応じて、特別図柄の変動表示を行わせる変動表示実行手段と、
第１遊技状態と前記第１遊技状態よりも有利な第２遊技状態とで制御可能な遊技状態制御手段と、
前記変動表示実行手段により前記特別図柄の変動表示が行われるのに応じて、所定の演出手段に演出を行わせる演出制御手段と、
を備え、
前記特別遊技には、第１の特別遊技と前記第１の特別遊技とは異なる第２の特別遊技とがあり、
前記遊技状態制御手段は、前記第２の特別遊技の後、前記第２遊技状態に制御可能であり、
前記演出制御手段は、
前記特別遊技判定手段により前記第１の特別遊技を行うと判定された場合に、前記第１の特別遊技が行われる可能性があることを示唆する第１示唆演出を実行可能であり、
前記特別遊技判定手段により前記第２の特別遊技を行うと判定された場合に、前記第２の特別遊技が行われる可能性があることを示唆する第２示唆演出を実行可能であり、
前記第１の特別遊技が行われることを報知する第１の報知演出が実行可能であり、
前記第２の特別遊技が行われることを報知する第２の報知演出が実行可能であり、
前記第２の特別遊技を行うと判定された場合には、前記第１の報知演出を実行した後、所定の前記第２の報知演出を実行可能であり、
前記第１の特別遊技を行うと判定された場合には前記第２示唆演出は実行されないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、所定条件成立により遊技データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された遊技データに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定手段による判定結果に応じて、特別図柄の変動表示を行わせる変動表示実行手段と、第１遊技状態と前記第１遊技状態よりも有利な第２遊技状態とで制御可能な遊技状態制御手段と、前記変動表示実行手段により前記特別図柄の変動表示が行われるのに応じて、所定の演出手段に演出を行わせる演出制御手段と、を備え、前記特別遊技には、第１の特別遊技と前記第１の特別遊技とは異なる第２の特別遊技とがあり、前記遊技状態制御手段は、前記第２の特別遊技の後、前記第２遊技状態に制御可能であり、前記演出制御手段は、前記特別遊技判定手段により前記第１の特別遊技を行うと判定された場合に、前記第１の特別遊技が行われる可能性があることを示唆する第１示唆演出を実行可能であり、前記特別遊技判定手段により前記第２の特別遊技を行うと判定された場合に、前記第２の特別遊技が行われる可能性があることを示唆する第２示唆演出を実行可能であり、前記第１の特別遊技が行われることを報知する第１の報知演出が実行可能であり、前記第２の特別遊技が行われることを報知する第２の報知演出が実行可能であり、前記第２の特別遊技を行うと判定された場合には、前記第１の報知演出を実行した後、所定の前記第２の報知演出を実行可能であり、前記第１の特別遊技を行うと判定された場合には前記第２示唆演出は実行されないことを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー豆を粉砕する第一のグラインダと、
前記第一のグラインダの出口部から出たコーヒー豆から不要物を分離する分離ユニットと、
前記分離ユニットから出たコーヒー豆を粉砕する第二のグラインダと、
を備えたグラインダユニットであって、
前記第一のグラインダ、前記分離ユニット及び前記第一のグラインダが別体である、
ことを特徴とするグラインダユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のグラインダユニットであって、
前記分離ユニットは、
コーヒー豆から不要物が分離される分離室と、
前記分離室の空気を吸引する吸引ユニットと、を備え、
前記第一のグラインダの出口部から出たコーヒー豆は前記分離室に落下し、
前記分離室で前記吸引ユニットに吸引されなかったコーヒー豆は前記第二のグラインダに落下する、
ことを特徴とするグラインダユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のグラインダユニットであって、
前記第一のグラインダの出口部と前記分離ユニットの入口部の隙間よりも、前記分離ユニットの出口部と前記第二のグラインダの入口部の隙間の方が大きい、
ことを特徴とするグラインダユニット。
【請求項４】
請求項２に記載のグラインダユニットであって、
前記分離ユニットの出口部の周囲壁には、前記分離室へ取入れられる空気の流れを乱す乱し部が形成されている、
ことを特徴とするグラインダユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のグラインダユニットであって、
前記乱し部は、複数の乱し要素を含む、
ことを特徴とするグラインダユニット。
【請求項６】
請求項２、請求項４又は請求項５のいずれか一項に記載のグラインダユニットであって、
前記分離ユニットは、前記吸引ユニットを取り外すことが可能である、
ことを特徴とするグラインダユニット。
【請求項７】
請求項２、請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載のグラインダユニットであって、
前記分離ユニットは、前記分離室の上部にコーヒー豆を受け入れる受入部を備え、
前記受入部の入口よりも該受入部の出口の方が狭い、
ことを特徴とするグラインダユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラインダユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、
コーヒー豆を粉砕する第一のグラインダと、
前記第一のグラインダの出口部から出たコーヒー豆から不要物を分離する分離ユニットと、
前記分離ユニットから出たコーヒー豆を粉砕する第二のグラインダと、
を備えたグラインダユニットであって、
前記第一のグラインダ、前記分離ユニット及び前記第一のグラインダが別体である、
ことを特徴とするグラインダユニットが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術道具を付着可能であり、前記手術道具の進入姿勢に応じて２つの回転軸のうち少なくとも１つの回転軸を中心に前記手術道具を回転させる回転部と、
手術ターゲットの位置に応じて３つの線形軸のうち少なくとも１つの線形軸の方向に前記回転部を移動させる移動部と、
前記移動部と連結され、前記移動部に着脱可能な手術部位支持部と、を含み、
前記移動部は、前記２つの回転軸が交差する地点が前記手術ターゲットと一致するように前記回転部を移動させ、
前記移動部は、
第１線形軸方向に沿って移動する第１方向駆動部と、
第１方向駆動部に連結され、第２線形軸方向に沿って移動する第２方向駆動部と、
第２方向駆動部に連結され、第３線形軸方向に沿って移動する第３方向駆動部と、を含む、定位手術用の手術ロボット。
【請求項２】
前記回転部は、前記第３方向駆動部に回転可能に連結される、請求項１に記載の定位手術用の手術ロボット。
【請求項３】
前記移動部は、一側に前記第１方向駆動部が連結され、他側に前記手術部位支持部が連結される固定部をさらに含む、請求項１に記載の定位手術用の手術ロボット。
【請求項４】
前記手術部位支持部は、前記固定部と着脱可能に連結される連結部を含む、請求項３に記載の定位手術用の手術ロボット。
【請求項５】
前記２つの回転軸は、手術台に対して垂直な第１回転軸と、前記第１回転軸に垂直な第２回転軸を含み、
前記第１回転軸は前記第２線形軸方向に並んでおり、前記第２回転軸は前記第３線形軸方向に並んでいる、請求項１に記載の定位手術用の手術ロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定面に固定される設置部材と、
内部に撮像ユニットが配置され、前記設置部材に対して着脱可能に構成される第１ケースと、
前記第１ケースの内部に配置された前記撮像ユニットを覆うように構成されるとともに、前記第１ケースに対して着脱可能に構成される第２ケースと、を備え、
前記第２ケースは、第１方向に回転させることにより、前記設置部材に装着された前記第１ケースから取り外し可能であり、前記第１方向と反対方向である第２方向に回転させることにより、前記第１ケースと一体的に前記設置部材から取り外し可能である、撮像装置。
【請求項２】
前記第１ケースは、第１ロック位置と第１解除位置との間を回動でき、前記第２ケースは、第２ロック位置と第２解除位置との間を回動でき、
前記第１ケースが第１ロック位置にあり、前記第２ケースが第２ロック位置にある状態から前記第２ケースを前記第１方向と反対方向である第２方向に回動させることにより、前記第１ケースが前記第１ロック位置から前記第１解除位置に回動し、前記第１ケースと前記第２ケースを一体的に前記設置部材から取り外し可能である、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２ケースが前記第２ロック位置に位置する状態で、前記固定面に設置された前記設置部材に対して、前記第１ケースを前記第１解除位置から前記第１ロック位置に向かう前記第１方向に回動させることにより、前記撮像装置を前記固定面に設置できる、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１ケースに設けられた係止部と、前記設置部材に設けられ、前記係止部を係止するフックとからなる第１ロック機構と、
前記第２ケースに設けられ、溝を有する第１リブと、前記第１ケースに設けられ、前記第１リブの前記溝に配置される第１突起とからなる第２ロック機構と、を備え、
前記第１ロック位置は、前記係止部が前記フックによって係止されることにより前記設置部材に対して前記第１ケースが固定される位置であり、
前記第１解除位置は、前記係止部の前記係止が解除されることにより前記設置部材から前記第１ケースが取り外し可能な位置であり、
前記第２ロック位置は、前記溝に前記第１突起が配置されることにより前記第１ケースに対して前記第２ケースが固定される位置であり、
前記第２解除位置は、前記溝の外に前記第１突起が配置されることにより前記第１ケースから前記第２ケースが取り外し可能な位置である、請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記溝は、前記溝の内部に向けて突出する突出部を有し、
前記突出部は、
前記第１ケースと前記第２ケースを一体的に前記設置部材から取り外す場合、前記第１突起と当接し、
前記第１ケースが前記設置部材に固定された状態で前記第２ケースを前記第１ケースから取り外す場合、前記第１突起と当接しない、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記設置部材は貫通孔を有し、前記第１ケースは前記貫通孔に挿通される第２突起を有し、
前記第１ケースは、前記貫通孔に前記第２突起が挿通されることにより、前記第１ロック位置から前記第１解除位置への回動を制限される、請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１ケースは、前記第２突起を前記貫通孔に向けて付勢することで前記第２突起を前記貫通孔に挿通させる付勢部材と、前記第２突起への付勢を解除する付勢解除部材と、を有し、
前記付勢解除部材が、前記第２ケースが回動した際に前記第２ケースと当接することで前記付勢部材の前記第２突起への付勢が解除され、前記第２突起は前記貫通孔の外に位置する、請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、固定面に固定される設置部材と、内部に撮像ユニットが配置され、前記設置部材に対して着脱可能に構成される第１ケースと、前記第１ケースの内部に配置された前記撮像ユニットを覆うように構成されるとともに、前記第１ケースに対して着脱可能に構成される第２ケースと、を備え、前記第２ケースは、第１方向に回転させることにより、前記設置部材に装着された前記第１ケースから取り外し可能であり、前記第１方向と反対方向である第２方向に回転させることにより、前記第１ケースと一体的に前記設置部材から取り外し可能である、撮像装置。