Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
蓋体８について説明すると、本例の蓋体８は収納容器１０の収納口６を閉じる天板部１３と収納容器１０の外周に嵌合するとともに、収納容器１０に嵌合したとき、収納容器１０に収納されている内容器５の一部を収納する筒壁部１４で構成されている。
次に、収納体７内に収納されている内容器５内の内容物を取り出す取り出し手段９を説明すると、本例の取り出し手段９は、筒状シリンダ部１６と、筒状シリンダ部１６の上部に設けられ、筒状シリンダ部１６内に摺動自在に嵌合するピストンの操作部を兼ねる注出ノズル１７と、筒状シリンダ部１６の下部に設けられた吸い込み管１８で構成された注出ポンプ９Ａである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本例では、蓋体８の筒壁部１４の内面に接触部６０が設けられている。蓋体８の筒壁部１４の内面の接触部６０は、本例では縦方向に伸びる複数のリブ６１によって形成されている。リブ６１の高さは、内容器５の胴部１９の外面に、所定の押す力を持って接触する高さに設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本例では、接触部６０はリブ６１により形成しているが、これに限られない。例えば、蓋体８の筒壁部１４の内面に、エンボス加工による突起（図示せず。）を形成して接触部６０としてもよく、或いは、図１０に示すように、蓋体８の筒壁部１４の一部を凹曲させて凹曲部６３を形成し、この凹曲部６３を接触部６０としてもよい。接触部６０における押す力のコントロールは、リブ６１またはエンボスまたは凹曲部６３等の高さ、形状、接触面積等によってコントロールする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、収納容器１０の収納口６を閉じる過程で、蓋体８の天板部１３の下面側に配置されている吸い込み管１８が収納容器１０内に収納されている内容器５の上面部２に有する封止シート３を破断して吸い出し口４から内容器５内へ挿入される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019055804.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019055804.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に収納されるカセットであって、
長尺状の被印刷媒体がロール状に巻き付けられ、当該被印刷媒体とともに回転するコア部と、
前記コア部及び前記被印刷媒体を収容するケース本体と、前記コア部の内部において当該コア部を回転自在に支持する中心軸部と、を有するケースと、
前記印刷装置に収納されていない場合、前記コア部の内周面に接触するように前記コア部側に突出する突出部分と、前記印刷装置に収納された場合、当該突出部分が前記コア部から離隔するように押圧される被押圧部分と、を有する弾性体と、を備える、
ことを特徴とするカセット。
【請求項２】
前記弾性体は、板バネであり、
前記板バネは、前記中心軸部の前記内部に収容された第１の部分と、前記突出部分及び前記被押圧部分を含む第２の部分と、を有し、
前記第２の部分は、前記第１の部分から折り返されて形成され、前記突出部分が前記コア部側に突出するように湾曲又は屈曲する、
ことを特徴とする請求項１記載のカセット。
【請求項３】
前記突出部分は、前記中心軸部の軸方向に交差する方向に変位可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のカセット。
【請求項４】
前記弾性体の前記被押圧部分は、前記カセットを前記印刷装置に収納すると、前記突出部分が前記コア部から離隔するように変位する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のカセット。
【請求項５】
印刷装置に収納されるカセットであって、
長尺状の被印刷媒体がロール状に巻き付けられ、前記被印刷媒体とともに回転するコア部と、
前記コア部及び前記被印刷媒体を収容するケース本体と、前記コア部の内部において当該コア部を回転自在に支持する中心軸部と、を有するケースと、
前記コア部の回転を抑制するように前記コア部に接触する接触部分と、当該接触部分が前記コア部から離隔するように押圧される被押圧部分と、を有する弾性体と、を備え、
前記弾性体は、板バネであり、
前記板バネは、一端側に設けられ前記ケース本体に固定された被固定部分を更に有し、
前記被押圧部分は、前記板バネの他端側に設けられ前記中心軸部を挟んで分岐した二股部分である、
ことを特徴とするカセット。
【請求項６】
前記接触部分は、前記コア部の外部に配置され、前記コア部の側面に接触するように設けられている、
ことを特徴とする請求項５記載のカセット。
【請求項７】
前記突出部分は、前記中心軸部の軸方向に変位可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項５または６記載のカセット。
【請求項８】
前記弾性体の前記被押圧部分は、前記カセットを前記印刷装置に収納すると、前記突出部分が前記コア部から離隔するように変位する、
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項記載のカセット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載のカセットを着脱自在に収納するカセット収納部と、
前記被押圧部分を押圧する押圧部分と、
前記カセットから繰り出された前記被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
前記押圧部分は、前記カセットが前記印刷装置に収納された場合、前記カセットの前記中心軸部の内部に配置される位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項９記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記押圧部分は、前記カセットが前記印刷装置に収納された場合、前記カセットの前記中心軸部を支持する支持部を兼ねている、
ことを特徴とする請求項９記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記押圧部分は、前記カセットが前記印刷装置に収納された場合、前記カセットの前記中心軸部を支持する支持部に隣接する部分に設けられている、
ことを特徴とする請求項９記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ回動軸周りに回動可能なＡアームと、
前記Ａアームに対して、Ｂ回動軸周りに回動可能に設けられ、前記Ｂ回動軸の軸方向から見て前記Ａアームと重なる第１状態になることが可能であるＢアームと、
前記Ｂアームに対して、前記Ｂ回動軸の軸方向と交差する軸方向であるＣ回動軸周りに回動可能に設けられたＣアームと、を備えたロボットを制御する制御装置であって、
前記Ｃアームが物体を有し、前記ロボットの動作が前記第１状態を含む場合、前記Ｃアームの回動範囲を制限し、前記Ｃアームが物体を有し、前記ロボットの動作が前記第１状態を含まない場合、前記Ｃアームの回動範囲を制限しない制御部を備える、
ロボット制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置に制御されるロボットと、
を備えるロボットシステム。
【請求項３】
Ａ回動軸周りに回動可能なＡアームと、
前記Ａアームに対して、Ｂ回動軸周りに回動可能に設けられ、前記Ｂ回動軸の軸方向から見て前記Ａアームと重なる第１状態になることが可能であるＢアームと、
前記Ｂアームに対して、前記Ｂ回動軸の軸方向と交差する軸方向であるＣ回動軸周りに回動可能に設けられたＣアームと、を備えたロボットを制御する制御装置であって、
プロセッサーを備え、
前記プロセッサーは、
前記ロボットの動作が、前記第１状態を含む場合、前記Ｃアームの回動範囲を制限するとともに、前記ロボットの動作が、前記第１状態を含まない場合、前記Ｃアームの回動範囲を制限しない、
ロボット制御装置。
【請求項４】
Ａ回動軸周りに回動可能なＡアームと、
前記Ａアームに対して、Ｂ回動軸周りに回動可能に設けられ、前記Ｂ回動軸の軸方向から見て前記Ａアームと重なる第１状態になることが可能であるＢアームと、
前記Ｂアームに対して、前記Ｂ回動軸の軸方向と交差する軸方向であるＣ回動軸周りに回動可能に設けられたＣアームと、を備えたロボットを制御する制御方法であって、
前記ロボットの動作プログラムを読み出す工程と、
前記動作プログラムに含まれる複数のコマンドから１つのコマンドを選択する工程と、
前記選択したコマンドが、前記Ｃ回動軸回りの前記Ｃアームの回動を禁止する範囲に関する回動角の情報を有するコマンドであるか否かを判定する工程と、
前記コマンドが前記情報を有するコマンドであると判定した場合において、前記Ｃアームが物体を有する場合、前記ロボットの動作が前記第１状態を含むか否かを判定し、前記動作が前記第１状態を含むと判定した場合、前記Ｃ回動軸回りの前記Ｃアームの回動が、前記情報と一致しないように前記ロボットを制御し、前記動作が前記第１状態を含まないと判定した場合、前記動作の動作量が最小になるように前記ロボットを制御する工程と、
を含む制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置、ロボットシステム、及び制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載される電子ミラーシステムであって、
前記車両の周囲を撮影するカメラ（１、１Ｌ、１Ｒ）と、
前記カメラの撮影画像を表示する表示部（２、２Ｌ、２Ｒ）と、
調整スイッチ（３１）および多機能スイッチ（３３、３４）を備えるスイッチ部（３）と、
前記スイッチ部からの信号に応じた処理を行う制御部（５）と、を備え、
前記調整スイッチは、少なくとも前記表示部に表示される画像領域の調整に用いられ、
前記制御部は、前記多機能スイッチが操作されると、設定された複数の処理の中から車両の状態に応じて選択される処理を実行し、実行した処理がシステムの設定情報を変更するモードへの移行である場合に、該移行の後に前記調整スイッチが操作されると、前記調整スイッチからの信号に応じて該設定情報を変更する電子ミラーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両に搭載される電子ミラーシステムであって、車両の周囲を撮影するカメラ（１、１Ｌ、１Ｒ）と、カメラの撮影画像を表示する表示部（２、２Ｌ、２Ｒ）と、調整スイッチ（３１）および多機能スイッチ（３３、３４）を備えるスイッチ部（３）と、スイッチ部からの信号に応じた処理を行う制御部（５）と、を備え、調整スイッチは、少なくとも表示部に表示される画像領域の調整に用いられ、制御部は、多機能スイッチが操作されると、設定された複数の処理の中から車両の状態に応じて選択される処理を実行し、実行した処理がシステムの設定情報を変更するモードへの移行である場合に、該移行の後に調整スイッチが操作されると、調整スイッチからの信号に応じて該設定情報を変更する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の眼科検査装置であって、
前記第２のモードにおける涙液層の厚み情報の取得時に、
前記演算制御部は、前記光学系の参照光の光路を遮断し、
前記ＯＣＴユニットは、測定光の内、被検眼の涙液層の表面での反射光と裏面での反射光との干渉信号を取得することを特徴とする眼科検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブのデータ処理を実行する装置であって、
前記ジョブの部数設定に従って、データ処理を制御する制御手段を備え、
前記データ処理には、
前記ジョブに含まれる第１画像データに対して所定の画像処理を行って第２画像データを生成し、生成された第２画像データを用いて１部の印刷物を印刷させ、前記１部の印刷物の印刷が完了することによって前記生成された第２画像データを削除する、第１データ処理と、
前記生成された第２画像データを用いて複数部の印刷物を印刷させる、第２データ処理と、
を含み、
前記制御手段は、前記第１データ処理でジョブを実行中に、前記部数設定の変更を受け付けると、残部数に応じて、前記第１データ処理から前記第２データ処理に切り替える
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
印刷ジョブのデータ処理を制御するための方法であって、
前記ジョブの部数設定に従って、実行すべきデータ処理を決定して、当該ジョブの実行を開始するステップと、
前記決定されたデータ処理でジョブを実行中に、前記部数設定の変更を受け付けると、残部数に応じて、前記データ処理を切り替えるステップと、
を含み、
前記データ処理には、
前記ジョブに含まれる第１画像データに対して所定の画像処理を行って第２画像データを生成し、生成された第２画像データを用いて１部の印刷物を印刷させ、前記１部の印刷物の印刷が完了することによって前記生成された第２画像データを削除する、第１データ処理と、
前記生成された第２画像データを用いて複数部の印刷物を印刷させる、第２データ処理と、
を含み、
前記切り替えるステップでは、前記第１データ処理から前記第２データ処理へと切り替える
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
部数設定を含む印刷ジョブを実行して、画像データを用紙に印刷する印刷手段と、
前記印刷ジョブに含まれる第１画像データに対して所定の画像処理を行って第２画像データを生成する画像処理回路と、
実行が指示された印刷ジョブの部数設定が１部である場合に、前記生成された第２画像データを用いて前記印刷手段に１部を印刷させ、前記１部の印刷が完了したことに従って前記第２画像データを消去する第１制御、及び、実行が指示された印刷ジョブの部数設定が複数部である場合に、前記生成された第２画像データを用いて前記印刷手段に前記複数部を印刷させる第２制御を実行する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１制御において前記生成された第２画像データが削除される前に前記印刷ジョブの部数設定を増やす指示を受け付けた場合、前記第１制御から前記第２制御に切り替える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、部単位での出力が終了した時点で、前記切り替える制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、残部数が複数である場合、前記第１制御から前記第２制御に切り替えて印刷ジョブを実行することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２制御を実行中に、前記印刷ジョブの未印刷の部数が０になることに従って、前記生成された第２画像データを消去することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２画像データを記憶する不揮発性の記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１制御において、前記生成された第２画像データを前記記憶手段から消去することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
部数設定を含む印刷ジョブを実行して、画像データを用紙に印刷する印刷手段と、前記印刷ジョブに含まれる第１画像データに対して所定の画像処理を行って第２画像データを生成する画像処理回路と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
実行が指示された印刷ジョブの部数設定が１部である場合に、前記生成された第２画像データを用いて前記印刷手段に１部を印刷させ、前記１部の印刷が完了したことに従って前記第２画像データを消去する第１制御を行い、実行が指示された印刷ジョブの部数設定が複数部である場合に、前記生成された第２画像データを用いて前記印刷手段に前記複数部を印刷させる第２制御を行い、前記第１制御において前記生成された第２画像データが削除される前に前記印刷ジョブの部数設定を増やす指示を受け付けた場合、前記第１制御から前記第２制御に切り替える第３制御を行う、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１、３、４、５、６、７のいずれか１項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のような実情を踏まえ、本発明の一側面に係る目的は、複数枚の被印刷媒体を連続で印刷する場合に、ユーザの待機時間に応じて印刷時間を調整することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、印刷装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記印刷装置は、被印刷媒体に連続して印刷を行う印刷部を備え、前記コンピュータに、印刷時間が異なる複数の印刷モードに基づき、前記印刷部による印刷を制御させ、前記被印刷媒体への印刷が終了してから、前記印刷された被印刷媒体がユーザによりカットされるまでの時間を印刷の待機時間として計測させ、計測された前記待機時間に応じて、前記複数の印刷モードのうち前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードと印刷時間が異なる印刷モードに切り替えさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の態様によれば、複数枚の被印刷媒体を連続で印刷する場合に、ユーザの待機時間に応じて印刷時間を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体に連続して印刷を行う印刷部と、
印刷時間が異なる複数の印刷モードに基づき、前記印刷部による印刷を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記被印刷媒体への印刷が終了してから、前記印刷された被印刷媒体がユーザによりカットされるまでの時間を印刷の待機時間として計測し、
計測された前記待機時間に応じて、前記複数の印刷モードのうち前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードと印刷時間が異なる印刷モードに切り替えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記制御部は、
計測された前記待機時間が所定の時間未満である場合には、前記複数の印刷モードのうち前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードよりも印刷時間が短い印刷モードに切り替えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記制御部は、
前記待機時間が第１の時間未満である場合が第１の回数以上となった場合には、複数の印刷モードのうち、前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードよりも印刷時間が短い印刷モードに切り替えることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記制御部は、
計測された前記待機時間が所定の時間以上である場合には、前記複数の印刷モードのうち前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードよりも印刷時間が長い印刷モードに切り替えることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記制御部は、
前記待機時間が第１の時間より長い第２の時間以上である場合が第２の回数以上となった場合には、複数の印刷モードのうち、前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードよりも印刷時間が長い印刷モードに切り替えることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記制御部は、
次回の印刷時の待機時間が、今回の印刷時の待機時間よりも長くならないように、前記印刷モードを切り替えることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記被印刷媒体を切断するカット装置を更に備え、
前記制御部は、
前記被印刷媒体が前記カット装置により切断された場合には、前記切断された被印刷媒体がユーザによりカットされたと見做して、前記待機時間を計測することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記被印刷媒体を搬送する搬送装置を更に備え、
前記制御部は、
前記搬送装置による前記被印刷媒体の搬送が停止した場合には、前記被印刷媒体への印刷が終了したと見做して、前記待機時間を計測することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記制御部は、
印刷時間と印刷解像度とが反比例する複数の印刷モードに基づき前記印刷部による印刷を制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記印刷部は、印刷データに基づいて前記被印刷媒体に印刷を行い、
前記制御部は、
前記印刷データに基づき構成される印刷画像を形成するドットが連続する割合が所定の閾値未満である場合には、前記印刷モードを前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードよりも印刷時間が短い印刷モードに切り替えないことを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記印刷部は、印刷データに基づいて前記被印刷媒体に印刷を行い、
前記制御部は、
前記印刷データに基づき構成される印刷画像を形成するドットが連続する割合が所定の閾値以上である場合には、前記印刷モードを前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードよりも時間が長い印刷モードに切り替えないことを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記印刷時間とは、前記印刷装置の印刷部により印刷が開始されてから、前記印刷装置の搬送部による前記被印刷媒体の搬送が停止するまでの時間であることを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
印刷装置の印刷制御方法であって、
前記印刷装置は、被印刷媒体に連続して印刷を行う印刷部を備え、
印刷時間が異なる複数の印刷モードに基づき、前記印刷部による印刷を制御し、
前記被印刷媒体への印刷が終了してから、前記印刷された被印刷媒体がユーザによりカットされるまでの時間を印刷の待機時間として計測し、
計測された前記待機時間に応じて、前記複数の印刷モードのうち前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードと印刷時間が異なる印刷モードに切り替えることを特徴とする印刷装置の印刷制御方法。
【請求項１４】
印刷装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記印刷装置は、被印刷媒体に連続して印刷を行う印刷部を備え、
前記コンピュータに、
印刷時間が異なる複数の印刷モードに基づき、前記印刷部による印刷を制御させ、
前記被印刷媒体への印刷が終了してから、前記印刷された被印刷媒体がユーザによりカットされるまでの時間を印刷の待機時間として計測させ、
計測された前記待機時間に応じて、前記複数の印刷モードのうち前記被印刷媒体への印刷時の印刷モードと印刷時間が異なる印刷モードに切り替えさせることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体被覆地に補助帯が配置された衣類であって、
前記補助帯は、前記身体被覆地における着用者の関節を覆う部分を挟んで一方の端部側から他方の端部側にかけて着用者の身体表面に沿うように前記身体被覆地に配置されており、
前記補助帯と前記身体被覆地とは、互いに分離されて独立して伸縮することができるように前記補助帯は前記身体被覆地に固定され、
前記補助帯の前記一方の端部側と前記他方の端部側とを結ぶ方向Ｓの前記衣類の着用時における張力Ｔ１が、前記補助帯と重なっている前記身体被覆地の前記方向Ｓに平行な方向の前記衣類の着用時における張力Ｔ２よりも大きく、
Ａ１とＡ２の２つの補助帯を備えており、
前記身体被覆地が、着用者の腰周部を覆う部分Ａ、着用者の右膝周部を覆う部分Ｂおよび着用者の左膝周部を覆う部分Ｃを備えており、
補助帯Ａ１の一方の端部が前記部分Ａの右側部（右腰外側）に着脱可能な状態で固定されており、補助帯Ａ１の他方の端部が前記部分Ｂの左側部（右膝内側）に着脱可能な状態で固定されており、
補助帯Ａ２の一方の端部が前記部分Ａの左側部（左腰外側）に着脱可能な状態で固定されており、補助帯Ａ２の他方の端部が前記部分Ｃの右側部（左膝内側）に着脱可能な状態で固定されている、衣類。
【請求項２】
前記張力Ｔ１と前記張力Ｔ２との比、（Ｔ１／Ｔ２）が３以上１００以下である、請求項１に記載の衣類。
【請求項３】
前記張力Ｔ１を調整する手段を有する、請求項１または２に記載の衣類。
【請求項４】
さらに調節帯を備え、
前記身体被覆地が、着用者の腰周部を覆う部分Ａを備えており、
前記衣類の着用時に着用者の左右の腸骨稜付近を覆う前記身体被覆地の部分が前記調節帯により被覆されており、
前記部分Ａの少なくとも一部と前記調整帯とを着脱可能な状態で固定する腰締結部を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の衣類。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化１】
2017186314.tif 000001
（一般式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。但し、Ｒ１〜Ｒ１５のうち少なくとも一は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基を示す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記一般式（Ｇ１）中、Ｒ６、Ｒ１３〜Ｒ１４のうち少なくとも一は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基である有機金属錯体。
【請求項３】
一般式（Ｇ２）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化２】
2017186314.tif 000002
（一般式（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ１３、Ｒ１５〜Ｒ２０は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ３）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化３】
2017186314.tif 000003
（一般式（Ｇ３）中、Ｒ１〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ１３、Ｒ１５〜Ｒ２５は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項５】
下記構造式（１００）、（１０１）、（１１２）、（１１１）、（１１４）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化４】
2017186314.tif 000004
【化５】
2017186314.tif 000005
【化６】
2017186314.tif 000006
【化７】
2017186314.tif 000007
【化８】
2017186314.tif 000008
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項７】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板と、
を有する発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、
を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサと、
を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項８に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドルゾラミド又はその塩、チモロール又はその塩及び０．００１〜０．８％（ｗ／ｖ）の非イオン性界面活性剤を含有し、
ｐＨが３．０〜６．０であり、かつ、
ベンザルコニウム塩化物を含有しない、医薬組成物（ただし、０．００１％〜１０％（ｗ／ｖ）の超分岐ポリマー又は０．１％〜１０％（ｗ／ｖ）超分岐ポリエステルと、０．０５〜１％（ｗ／ｖ）のチモロールと、０．０５〜５％（ｗ／ｖ）のドルゾラミドと、０．０５〜５％（ｗ／ｖ）のＰＥＧ８０００と、０．０５〜５％（ｗ／ｖ）のポリソルベート８０と、を含む眼科用組成物を除く。）。
【請求項２】
前記ドルゾラミド又はその塩がドルゾラミド塩酸塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記チモロール又はその塩が、チモロールマレイン酸塩である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油及びモノステアリン酸ポリエチレングリコールからなる群より選択される少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリソルベート８０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０又はポリオキシル３５ヒマシ油である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ドルゾラミド又はその塩の含有量が０．１〜５％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記チモロール又はその塩の含有量が０．０１−２％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記非イオン性界面活性剤の含有量が、０．０３〜０．８％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記非イオン性界面活性剤の含有量が、０．０５〜０．５％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ｐＨが４．０〜６．０である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ヒドロキシエチルセルロースをさらに含有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
エデト酸又はその塩をさらに含有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
クエン酸又はその塩をさらに含有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
点眼容器に入れられた、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
点眼容器の滴下口の外径が２．０〜４．５ｍｍである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
緑内障又は高眼圧症の治療に用いられる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
緑内障又は高眼圧症を治療するための薬剤の製造における、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１９】
ドルゾラミド又はその塩、及び、チモロール又はその塩を含有し、ベンザルコニウム塩化物を含有しない医薬組成物に、０．００１〜０．８％（ｗ／ｖ）の非イオン性界面活性剤を含有させることによる、医薬組成物の一滴量を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化４２】
2017186526.tif 000001
による酸性モノマーであって、式Ｉにおいて、
Ａは、直鎖または分枝鎖の脂肪族Ｃ１〜Ｃ１８炭化水素基であり、該脂肪族Ｃ１〜Ｃ１８炭化水素基は、１つまたはより多くの−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＨＮ−ＣＯ−ＮＨ−または−ＣＯ−ＮＲ１−によって分断され得、
Ｒ１は、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、
Ｘは、存在しないか、または直鎖もしくは分枝鎖の脂肪族Ｃ１〜Ｃ１０炭化水素基であり、該脂肪族Ｃ１〜Ｃ１０炭化水素基は、１つまたはより多くの−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＨＮ−ＣＯ−ＮＨ−または−ＣＯ−ＮＲ２−によって分断され得、
Ｒ２は、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、
ＰＧは、ビニル、アリル、ＣＨ２＝ＣＲ３−ＣＯ−Ｙ−またはＲ４Ｏ−ＣＯ−Ｃ（＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｙ−から選択されるラジカル重合性基であり、
Ｙは、ＯもしくはＮＲ５であるか、または存在せず、
Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ４は、ＨまたはＣ１〜Ｃ７アルキル基であり、
Ｒ５は、ＨまたはＣ１〜Ｃ７アルキル基であり、
ｎは、１、２、３または４であり、
ｍは、１または２であり、
ｐは、１、２または３であり、そして
ｑは、１、２または３である、
酸性モノマー。
【請求項２】
式Ｉの可変物が、以下の意味：
Ａは、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ１０脂肪族基であり、該Ｃ１〜Ｃ１０脂肪族基は、１つまたはより多くの−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＨＮ−ＣＯ−ＮＨ−または−ＣＯ−ＮＲ１−によって分断され得る、
Ｒ１はＨである、
Ｘは、−ＣＨ２−であるか、または存在しない、
ＰＧはＣＨ２＝ＣＲ３−ＣＯ−Ｙ−である、
Ｙは、ＯまたはＮＲ５である、
Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３である、
Ｒ５は、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキル基である、
ｎは、１または２である、
ｍは１である、
ｐは１である、および
ｑは１である
を有する、請求項１に記載の酸性モノマー。
【請求項３】
式Ｉの可変物が、以下の意味：
Ａは、直鎖または分枝鎖のＣ３〜Ｃ１０脂肪族基であり、該Ｃ３〜Ｃ１０脂肪族基は、１つの−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＨＮ−ＣＯ−ＮＨ−または−ＣＯ−ＮＲ１−によって分断され得る、
Ｒ１はＨである、
Ｘは存在しない、
ＰＧはＣＨ２＝ＣＲ３−ＣＯ−Ｙ−である、
Ｙは、ＯまたはＮＲ５である、
Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３である、
Ｒ５は、ＨまたはＣ１〜Ｃ３アルキル基である、
ｎは、１または２である、
ｍは１である、
ｐは１である、
ｑは１である
を有する、請求項２に記載の酸性モノマー。
【請求項４】
リン酸二水素基−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２とホスホン酸基−ＰＯ（ＯＨ）２とが、同じ炭素原子に結合している、請求項２または３に記載の酸性モノマー。
【請求項５】
少なくとも１つの請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸性モノマーを含有する、歯科材料。
【請求項６】
前記歯科材料の総重量に基づいて、０．１重量％〜５０重量％、好ましくは１重量％〜２０重量％の、前記式Ｉによる酸性モノマーを含有する、請求項５に記載の歯科材料。
【請求項７】
少なくとも１つのさらなるラジカル重合性モノマーを含有し、好ましくは、少なくとも１つのラジカル重合開始剤もまた含有する、請求項５または６に記載の歯科材料。
【請求項８】
少なくとも１つの多官能（メタ）アクリレート、または単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとの混合物を含有する、請求項７に記載の歯科材料。
【請求項９】
少なくとも１つの充填材を含有する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１０】
各場合に、前記歯科材料の総質量に対して、
ａ）  ０．１重量％〜５０重量％、好ましくは１重量％〜３５重量％、そして最も好ましくは１重量％〜２０重量％の、一般式Ｉの酸性モノマー（単数または複数）、
ｂ）  ０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜３．０重量％の開始剤（単数または複数）、
ｃ）  ５重量％〜８０重量％、好ましくは５重量％〜６０重量％のさらなるモノマー（単数または複数）、
ｄ）  ０重量％〜８０重量％の充填材（単数または複数）、
ｅ）  ０重量％〜７０重量％、好ましくは０重量％〜５０重量％、そして最も好ましくは０重量％〜２５重量％の溶媒（単数または複数）、および必要に応じて、
ｆ）  ０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜３重量％のさらなる添加剤（単数または複数）
を含有する、請求項５〜９のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１１】
各場合に、前記歯科材料の総質量に対して、
ａ）  ０．１重量％〜５０重量％、好ましくは１重量％〜３５重量％、そして最も好ましくは１重量％〜２０重量％の、一般式Ｉの酸性モノマー（単数または複数）、
ｂ）  ０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜３．０重量％の開始剤（単数または複数）、
ｃ）  １０重量％〜７０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％のさらなるモノマー（単数または複数）、
ｄ）  ０重量％〜２０重量％の充填材（単数または複数）、
ｅ）  ５重量％〜５０重量％、好ましくは５重量％〜４０重量％、そして最も好ましくは５重量％〜３０重量％の溶媒（単数または複数）、好ましくは、水か、または水、エタノールおよび／もしくはアセトンの混合物、ならびに必要に応じて、
ｆ）  ０．０１重量％〜３重量％のさらなる添加剤（単数または複数）
を含有する、接着剤として使用するための請求項１０に記載の歯科材料。
【請求項１２】
各場合に、前記歯科材料の総質量に対して、
ａ）  ０．１重量％〜５０重量％、好ましくは１重量％〜３５重量％、そして最も好ましくは１重量％〜２０重量％の、一般式Ｉの酸性モノマー（単数または複数）、
ｂ）  ０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜３．０重量％の開始剤（単数または複数）、
ｃ）  １０重量％〜７０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％のさらなるモノマー（単数または複数）、
ｄ）  ３０重量％〜７５重量％の充填材（単数または複数）、
ｅ）  ０重量％〜５重量％、好ましくは１重量％未満の溶媒（単数または複数）、
ｆ）  ０．０１重量％〜３重量％のさらなる添加剤
を含有する、セメントとして使用するための請求項１０に記載の歯科材料。
【請求項１３】
損傷した歯を修復するための口内での使用のための、請求項５〜１２のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１４】
歯科用セメント、充填コンポジット、前装またはブレンド用材料として使用するための、請求項１３に記載の歯科材料。
【請求項１５】
歯科用修復物の口外での製造または修復のための材料としての、請求項５〜１２のいずれか１項に記載の歯科材料の使用。
【請求項１６】
歯科用修復物の口外での製造または修復のための、請求項５〜１２のいずれか１項に記載の歯科材料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
加工完了後の種結晶の厚みをデジマチックインディケータで測定し、シリコン面のうねりと表面粗さＲａを、触針式変位計で測定した。評価長さは、上記直径から１０ｍｍを引いた長さとした。厚みは、Ａ、Ｂ、Ｃとも１ｍｍ以上かつ直径の０．０３倍以下であり、シリコン面のＲａはＡ、Ｂ、Ｃの順に８０ｎｍ、７０ｎｍ、８０ｎｍであり、シリコン面のうねりは、Ａ、Ｂ、Ｃの順に５．９μｍ、４．９μｍ、３．８μｍと小さな値であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂；
（Ｂ）ピレスロイド系化合物；及び、
（Ｃ）（メタ）アクリロイル基含有撥水剤；
を含み、ここで上記成分（Ｂ）１００質量部に対して、上記成分（Ｃ）０．０１〜１．５質量部を含む
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂  １００質量部；
（Ｂ）ピレスロイド系化合物  １０〜１００質量部；及び、
（Ｃ）（メタ）アクリロイル基含有撥水剤  ０．００１〜１．５質量部；
を含み、ここで上記成分（Ｂ）１００質量部に対して、上記成分（Ｃ）０．０１〜１．５質量部を含む
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
上記成分（Ｃ）（メタ）アクリロイル基含有撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有弗素系撥水剤を含む、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
更に（Ｄ）シランカップリング剤を、上記成分（Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部含む請求項１〜３の何れか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
上記成分（Ｄ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤を含む請求項４に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む塗料からなるハードコートを有するハードコート積層フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のハードコート積層フィルムを含むガラス貼付用フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）
【化１】
2019127556.tif 000001
［式中、
Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ１種または２種以上の２価の芳香族基を表し、ｐ、ｑおよびｒは、それぞれ、液晶ポリエステル（Ａ）中での各繰返し単位の組成比（モル％）であり、以下の条件を満たす：
３５≦ｐ≦９０、
５≦ｑ≦３０、および
５≦ｒ≦３０］
で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ａ）と、
式（ＩＶ）および式（Ｖ）
【化２】
2019127556.tif 000002
［式中、
ｓおよびｔはそれぞれ、液晶ポリエステル（Ｂ）中での各繰返し単位の組成比（モル％）であり、以下の条件を満たす：
８０／２０≦ｓ／ｔ≦６０／４０］
で表される繰返し単位を含む液晶ポリエステル（Ｂ）と、
繊維状酸化チタン（Ｃ）と
を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物であって、
（Ａ）と（Ｂ）の質量比［Ａ／Ｂ］が９０／１０〜４５／５５であり、
（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、（Ｃ）の含有量が１〜１５０質量部である、液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
繊維状酸化チタンは、数平均繊維長（Ｌ）が１μｍ〜５０μｍであり、数平均繊維径（Ｄ）が０．０５μｍ〜２．０μｍであり、かつＬ／Ｄが３〜５０である、請求項１に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物から構成される成形品。
【請求項４】
成形品は、コネクタ、スイッチ、リレー、コンデンサ、コイル、トランス、カメラモジュール、アンテナ、チップアンテナおよびミニブレーカからなる群から選択される１種を構成する部品である、請求項３に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
液晶ポリエステルの異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した通常の偏光検査法、すなわち、ホットステージに載せた試料を窒素雰囲気下で観察することにより確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物によれば、良好な流動性および機械強度が得られるため、コネクタ、スイッチ、リレー、コンデンサ、コイル、トランス、カメラモジュール、アンテナ、チップアンテナおよびミニブレーカなどの電子部品に好適に用いられる。また、難燃性が向上しかつパーティクルの発生が抑制されることから、とりわけカメラモジュールなどの光学電子部品やミニブレーカなどのデバイス部品などの用途に特に好適に用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以下の実施例および比較例で使用した充填材を示す。
繊維状酸化チタン（Ａ−１）：石原産業（株）社製、針状酸化チタン「ＦＴＬ−４００」（数平均繊維長（Ｌ）＝１０．１μｍ、数平均繊維径（Ｄ）＝０．５μｍ、Ｌ／Ｄ＝２０）
繊維状酸化チタン（Ａ−２）：石原産業（株）社製、棒状酸化チタン「ＰＦＲ４０４」（数平均繊維長（Ｌ）＝２．９１μｍ、数平均繊維径（Ｄ）＝０．４μｍ、Ｌ／Ｄ＝７）
ガラス繊維：ＣＰＩＣ社製、ＥＣＳ３０１０Ａ（数平均繊維径１０．５μｍ）
タルク：富士タルク（株）社製、「ＤＳ−３４」（数平均粒径２３μｍ）
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
受電コイル２０２夫々には、受電コイル２０２毎の電圧値、電流値、電力値又は磁束密
度等の受電コイル２０２が受電する電力に関する値を検出する受電側検出部２０１が設け
られている。受電側検出部２０１は、例えばシャント抵抗又はホール素子等によって構成
される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３は、蓄電部４の充放電の状態遷移に関する一例を示す説明図である。蓄電部には、
過放電を防止するための所定値が定められており、当該所定値は、後述する第２シートＥ
ＣＵ２の第２記憶部２２等の所定の記憶領域に記憶されている。過放電を防止するための
所定値は、例えば、蓄電部４のバッテリ特性等に基づき決定される放電終止電圧、又は当
該放電終止電圧に基づき決定される値として、放電終止電圧の略１．１倍とする値であっ
てもよい。図３に示すごとく、給電経路を介して給電される給電電力が、駆動対象の負荷
３の消費電力を合算した負荷電力よりも大きく、かつ蓄電部４が満充電でない場合、蓄電
部４は充電状態に切換えられる。給電電力が負荷電力よりも大きく、かつ満充電の場合、
蓄電部４は切離状態であってもよい。蓄電圧が所定値よりも小さく、かつ給電電力が負荷
電力以下の場合、蓄電部４は切離状態に切換えられる。蓄電圧が所定値以上であり、かつ
給電電力が負荷電力以下の場合、蓄電部４は放電状態に切換えられる。なお、蓄電圧が所
定値以上であり、かつ給電電力と負荷電力とが等しい場合、蓄電部４は切離状態であって
もよい。蓄電部４の出力電圧となる蓄電圧は、蓄電部４の蓄電残量に関連するものであり
、このように蓄電部４の蓄電圧と、給電電力と負荷電力との大小関係に基づいて、蓄電部
４を適切に充放電することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第２制御インターフェイス２５は、受電側検出部２０１、蓄電圧検出部４２及び各種セ
ンサ（図示せず）とシリアルケーブル等によって接続されており、受電側検出部２０１、
蓄電圧検出部４２等が出力した検出結果を取得し、第２制御部２１に送信する。第２制御
インターフェイス２５は、受電側スイッチ２０３と電気的に接続してあり、第２制御部２
１から送信された制御指示に基づいて、受電側スイッチ２０３のオン又はオフするための
信号を出力する。第２制御インターフェイス２５は、蓄電部スイッチ４１と電気的に接続
してあり、第２制御部２１から送信された制御指示に基づいて、蓄電部スイッチ４１の切
換えるための信号を出力する。第２制御インターフェイス２５は、シートＳに設けられた
負荷３と電気的に接続してあり、第２制御部２１から送信された制御指示に基づいて、当
該負荷３の駆動を行うための信号を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
複数の送電コイル１０２夫々は、ＤＣ／ＡＣコンバータ５を介して車載バッテリ７に接
続されている。複数の受電コイル２０２夫々は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して、並列
に接続された複数の負荷３に接続されている。給電経路は、いずれかの送電コイル１０２
と、いずれかの受電コイル２０２との組み合わせによって形成されるため、この組み合わ
せに応じて、複数の給電経路を形成することができる。従って、いずれかの送電コイル１
０２又は受電コイル２０２が故障した場合であっても、他の送電コイル１０２又は受電コ
イル２０２を組み合わせて給電経路を形成することによって、当該給電経路を介して、車
載バッテリ７からの電力を、シートＳ内に設けられた負荷３に対し、非接触にて給電する
ことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第１シートＥＣＵ１又は第２シートＥＣＵ２は、送電側検出部１０１又は受電側検出部
２０１もしくは両検出部からの検出結果に基づき、所定の給電効率を発揮する給電経路を
特定し、送電側スイッチ１０３及び受電側スイッチ２０３のオン、オフを制御し、当該給
電経路となるように切換える。従って、送電コイル１０２及び受電コイル２０２の給電性
能を担保することができる。また、所定の給電効率として、最も給電効率が高い給電経路
に切換えることによって、より効率的にシートＳに設けられた負荷３に電力を供給するこ
とができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第１シートＥＣＵ１又は第２シートＥＣＵ２は、シートＳの現在位置に基づいて、最も
近接する送電コイル１０２と受電コイル２０２の組合せを導出する。第１シートＥＣＵ１
又は第２シートＥＣＵ２は、導出した送電コイル１０２と受電コイル２０２の組合せによ
る給電経路に切換えることによって、効率的にシートＳに設けられた負荷３に電力を供給
することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019127114.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜微細化セルロースの特性＞
微細化セルロースは、セルロースやセルロースの誘導体からなる繊維である。平均繊維径が通常１,０００ｎｍ以下である微細化セルロースは、強い水和性を有し、水系媒体中において水和することで安定的に分散状態（分散液の状態）を維持する。微細化セルロースを構成する単繊維は、水系媒体中において複数条が集合して繊維状をなす場合もある。本明細書では、平均繊維径が４〜５００ｎｍ未満のものをセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）といい、平均繊維径が５００ｎｍ〜１，０００ｎｍ以下のものをミクロフィブリルセルロース（ＭＦＣ）という。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
更に前記ミクロフィブリルセルロース(ＭＦＣ)を高圧ホモジナイザーを使用して微細化した。これにより、セルロースナノファイバー（固形分濃度が２．０％、平均繊維長が１．０μｍ、平均繊維径が４０ｎｍ、保水度が４５０％、結晶化度が７０％、ピーク値が１６μｍ、パルプ粘度３．０ｃｐｓ）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
表１に、各実施例及び各比較例に係る粘着シートの粘着剤組成及び評価をまとめて示す。表１中の参考例の「−」は、未評価であることを示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール（Ａ）とカルボン酸（Ｂ）の縮合エステルを含有する潤滑油基油であって、
前記アルコール（Ａ）が、一般式（１）：
【化１】
2018095840.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１からＲ４は、独立して、水素原子、メチル基、または水酸基を表し、かつＲ１からＲ４のうち、少なくとも２つは、水酸基を表す。）で表される多価アルコールを含有し、
前記カルボン酸（Ｂ）が、炭素数４以上８以下のシクロアルカンモノカルボン酸、及び２５℃以下の融点を有する炭素数１２以上２２以下の分岐脂肪酸を含有し、
前記シクロアルカンモノカルボン酸と前記分岐脂肪酸のモル比（シクロアルカンモノカルボン酸／分岐脂肪酸）が、０．０５以上０．７以下であることを特徴とする潤滑油基油。
【請求項２】
前記シクロアルカンモノカルボン酸が、シクロヘキサンカルボン酸であることを特徴とする請求項１記載の潤滑油基油。
【請求項３】
前記分岐脂肪酸が、イソステアリン酸であることを特徴とする請求項１または２記載の潤滑基油。
【請求項４】
前記シクロアルカンモノカルボン酸が、シクロヘキサンカルボン酸であり、
前記分岐脂肪酸が、イソステアリン酸であることを特徴とする請求項１記載の潤滑油基油。
【請求項５】
前記カルボン酸（Ｂ）が、炭素数５以上９以下の脂肪酸を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油基油。
【請求項６】
前記炭素数５以上９以下の脂肪酸が、ｎ−ヘプタン酸であることを特徴とする請求項５記載の潤滑油基油。
【請求項７】
前記カルボン酸（Ｂ）中、前記シクロアルカンモノカルボン酸の割合が、１０モル％以上７０モル％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑油基油。
【請求項８】
前記カルボン酸（Ｂ）中、前記シクロアルカンモノカルボン酸および前記分岐脂肪酸の合計の割合が、１０モル％以上７０モル％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑油基油。
【請求項９】
前記カルボン酸（Ｂ）中、前記炭素数５以上９以下の脂肪酸の割合が、１０モル％以上９０モル％以下であることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の潤滑油基油。
【請求項１０】
前記潤滑油基油中、前記縮合エステルの割合が、５０質量％以上１００質量％以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の潤滑油基油。
【請求項１１】
前記カルボン酸（Ｂ）中、前記シクロアルカンモノカルボン酸および前記炭素数５以上９以下の脂肪酸のモル比（シクロアルカンモノカルボン酸／炭素数５以上９以下の脂肪酸）が、０．０４以上０．７以下あることを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の潤滑油基油。
【請求項１２】
前記縮合エステルは、ＪＩＳ  Ｋ２２６９により測定した流動点が−４０℃以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の潤滑油基油。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の潤滑油基油を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項１４】
請求項１３記載の潤滑油組成物の摺動部への潤滑油としての使用。
【請求項１５】
請求項１３記載の潤滑油組成物を用いた摺動部の潤滑方法。