【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】開閉装置、及び端末装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体から第２筐体に渡って設けられた可撓性を有するシート状のフレキシブルディスプレイパネル、例えば有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、液晶パネル等を支持して屈曲、展開させる開閉装置、並びにこの開閉装置を用いた端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬパネルや液晶パネル等のようなフレキシブルディスプレイパネルを、第１筐体から第２筐体に渡って設け、不使用時にはフレキシブルディスプレイパネルを二つ折り状態に屈曲させ、使用時にはフレキシブルディスプレイパネルを一枚の平面状態に展開させるスマートフォン、タブレットパソコン、ゲーム機、携帯電話などの端末装置が実用化されつつある。このような端末装置のために、第１筐体と第２筐体の間をフレキシブルに連結することができる開閉装置の例が特許文献１に示される。
【０００３】
特許文献１の開閉装置は、樹脂製の蛇腹構造により第１筐体と第２筐体とをフレキシブルに連結して有機ＥＬパネルを支持している。そして、第１筐体と第２筐体とを重ねて有機ＥＬパネルを折り返し状態に屈曲させた際には、開閉装置が円筒面状の屈曲を形成して有機ＥＬパネルに所定の曲率半径を持たせている。また、特許文献１の開閉装置は、樹脂製の蛇腹構造を縦断するように形状記憶合金で形成された屈曲方向の補強梁を設けている。補強梁が自在に塑性変形して形状を保持することで、第１筐体と第２筐体とを任意の開成角度で保持可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１筐体と第２筐体とを連結してフレキシブルディスプレイパネルを支持する開閉装置は、フレキシブルディスプレイパネルを折り返し状態に屈曲させた際には所定の曲率半径の屈曲を形成できることが好ましい。フレキシブルディスプレイパネルを許容範囲よりも小さな曲率半径で折り曲げると、フレキシブルディスプレイパネルの性能が損なわれる可能性があるからである。また、開閉装置は、フレキシブルディスプレイパネルの屈曲／展開に伴って、フレキシブルディスプレイパネルを支持する屈曲面の長さが一定であることが好ましい。屈曲／展開に伴って屈曲面の長さが大きく変化すると、支持されたフレキシブルディスプレイパネルに無理な力が作用して性能が損なわれる可能性があるからである。さらに開閉装置は、フレキシブルディスプレイパネルを支持する第１筐体と第２筐体とを任意の開成角度にて保持できることが好ましい。開閉装置自身がフレキシブルディスプレイパネルの展開（開閉ともいう）角度を保持する機能を持っていれば、フレキシブルディスプレイパネルを手や道具で押さえていなくても、屈曲させた二つ折り状態や展開した平面状態を維持できるからである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示される樹脂製の蛇腹構造では、第１筐体と第２筐体とが重なる閉成状態と第１筐体と第２筐体とが平面状に展開される開成状態とで、蛇腹構造の屈曲の内側面の屈曲に沿った長さが変化する。このため、屈曲に沿って伸縮しないフレキシブルディスプレイパネルを蛇腹構造の屈曲部分に支持させると、開成状態ではフレキシブルディスプレイパネルに引張りが作用し、閉成状態ではフレキシブルディスプレイパネルと蛇腹構造との間に隙間が発生する。
【０００７】
そこで、複数のリンク部材を屈曲方向に回動を伴ってスライド可能に連結し、複数のリンク部材の内側の包絡面によって円弧状の屈曲面を形成する開閉装置が提案された。そして、第１筐体と第２筐体とを任意の開成角度で保持できるように、隣接するリンク部材の連結部を締り嵌めにして摩擦力を発生させることが提案された。
【０００８】
しかし、隣接するリンク部材の連結部を締り嵌めにすると、もはやリンク機構とは言えず、隣接するリンク部材同士が屈曲方向へ円滑にスライドできなくなって、複数のリンク部材の全体で滑らかに屈曲を形成し解除することができなくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、第１筐体から第２筐体にかけて設けられたフレキシブルディスプレイパネルを用いた端末装置の開閉装置として、上述した求められる機能を満足させた上で、より滑らかにフレキシブルディスプレイパネルを屈曲／展開できる構造簡単な開閉装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の開閉装置は、第１筐体と第２筐体とを開閉可能に連結すると共に、閉成状態で円弧状の断面を形成して前記第１筐体と前記第２筐体とに渡って設けられたフレキシブルディスプレイパネルを支持するものである。そして、前記第１筐体に固定可能な第１取付部材と、前記第１取付部材に対して回動を伴ってスライド可能な第１リンク部材と、前記第２筐体に固定可能な第２取付部材と、前記第２取付部材に対して回動を伴ってスライド可能な第２リンク部材と、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との間に設けられ、一端部が前記第１リンク部材に対して回動を伴ってスライド可能であって、他端部が前記第２リンク部材に対して回動を伴ってスライド可能である中央部材と、前記第１取付部材と前記中央部材との間に設けられ、前記第１取付部材に対する前記中央部材の回動に抵抗力を作用させる第１フリクション発生手段と、前記第２取付部材と前記中央部材との間に設けられ、前記第２取付部材に対する前記中央部材の回動に抵抗力を作用させる第２フリクション発生手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１筐体から第２筐体にかけて設けられたフレキシブルディスプレイパネルを用いた端末装置の開閉装置として、上述した求められる機能を満足させた上で、より滑らかにフレキシブルディスプレイパネルを屈曲／展開できる構造簡単な開閉装置、並びにこの開閉装置を用いた端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の端末装置の開成角度の説明図である。（ａ）は０度、（ｂ）は９０度、（ｃ）は１８０度である。
【図２】開閉装置の説明図である。（ａ）は取付状態、（ｂ）は組立状態である。
【図３】開閉装置の分解斜視図である。
【図４】連結部の分解斜視図である。（ａ）は右側の連結部、（ｂ）は左側の連結部である。
【図５】フリクション発生部の分解斜視図である。
【図６】フリクション発生部の構成及び取付の説明図である。
【図７】フリクション発生部の断面図である。
【図８】開閉装置の各断面の名称の説明図である。
【図９】開成角度が０度の場合の連結部の各断面である。（ａ）はＡ−Ａ断面、（ｂ）はＢ−Ｂ断面、（ｃ）はＣ−Ｃ断面、（ｄ）はＤ−Ｄ断面、（ｅ）はＥ−Ｅ断面である。
【図１０】開成角度が９０度の場合の連結部の各断面である。（ａ）はＡ−Ａ断面、（ｂ）はＢ−Ｂ断面、（ｃ）はＣ−Ｃ断面、（ｄ）はＤ−Ｄ断面、（ｅ）はＥ−Ｅ断面である。
【図１１】開成角度が１８０度の場合の連結部の各断面である。（ａ）はＡ−Ａ断面、（ｂ）はＢ−Ｂ断面、（ｃ）はＣ−Ｃ断面、（ｄ）はＤ−Ｄ断面、（ｅ）はＥ−Ｅ断面である。
【図１２】開成角度が０度の場合のフリクション発生部の各断面である。（ａ）はＦ−Ｆ断面斜視図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面、（ｃ）はＧ−Ｇ断面斜視図、（ｄ）はＧ−Ｇ断面である。
【図１３】開成角度が９０度の場合のフリクション発生部の各断面である。（ａ）はＦ−Ｆ断面斜視図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面、（ｃ）はＧ−Ｇ断面斜視図、（ｄ）はＧ−Ｇ断面である。
【図１４】開成角度が１８０度の場合のフリクション発生部の各断面である。（ａ）はＦ−Ｆ断面斜視図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面、（ｃ）はＧ−Ｇ断面斜視図、（ｄ）はＧ−Ｇ断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。以下の実施例では、複数のリンク部材を連結して構成された構造全体が端末装置の開閉に伴って屈曲を形成し解除する。そして、隣接するリンク部材は、その一方に形成された円弧溝に、その他方に形成された円弧凸部を嵌合させることにより、ヒンジシャフトを使用することなくヒンジ（回動部）を形成している。
【実施例１】
【００１４】
（端末装置）
図１は実施例１の端末装置の開成角度の説明図である。図１中、（ａ）は０度、（ｂ）は９０度、（ｃ）は１８０度である。図１の（ａ）に示すように、実施例１の端末装置１００は、フレキシブルな有機ＥＬのディスプレイパネルを搭載したコンピュータディスプレイである。端末装置は、開閉装置１０を挟んで折り返して重ね合わせることができる２つの筐体に跨ってフレキシブルディスプレイパネルを設けている。開閉装置１０は、２つの筐体の間に円筒状の屈曲面を形成してフレキシブルディスプレイパネルを支持している。
【００１５】
実施例１の端末装置１００は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを一対の開閉装置１０３，１０４によって開閉可能に連結している。第１筐体１０１は、不図示の無線通信アンテナと回路基板とが内蔵されたアルミニウムの合金の箱体である。第２筐体１０２は、不図示の二次電池が内蔵されたアルミニウムの合金の箱体である。第１筐体１０１と第２筐体１０２との開成角度が０度の閉成状態では、開閉装置１０３，１０４は、内側面と外側面との両方において円筒面状に屈曲した包絡面を形成している。
【００１６】
図１の（ｂ）に示すように、第１筐体１０１と第２筐体１０２と開閉装置１０３，１０４との内側面全体に重ねてフレキシブルな有機ＥＬパネル１０５が取付けられている。有機ＥＬパネル１０５は、樹脂シートの基板上に形成された有機ＥＬ画像表示素子であって、全体が開閉装置１０３，１０４の内側面の包絡面に倣って円筒状に屈曲する。有機ＥＬパネル１０５は、第２筐体１０２に内蔵された二次電池から電力供給される。有機ＥＬパネル１０５は、第１筐体１０１に内蔵された回路基板に駆動されて画像を表示する。なお、有機ＥＬパネル１０５は、通常、素子自体の厚みは０．０５〜０．２ｍｍとごく薄いシート状であるが、背面に柔軟なスペーサを配置して厚みを０．５〜２．０ｍｍに調整したものであってもよい。
【００１７】
開閉装置１０３，１０４は、第１筐体１０１に対して第２筐体１０２を開いたとき、後述するフリクション発生部（４０）により、０度から１８０度の範囲のうちの任意の開成角度を保持して停止させることが可能である。開閉装置１０３，１０４は、第２筐体１０２の開成角度が９０度のときも、内側面に円筒面状の包絡面を形成して有機ＥＬパネル１０５を支持する。
【００１８】
図１の（ｃ）に示すように、開閉装置１０３，１０４は、第２筐体１０２の開成角度が１８０度のとき、内側面に第１筐体１０１と第２筐体１０２と同一高さの平坦面を形成する。第１筐体１０１と第２筐体１０２と開閉装置１０３，１０４の内側面とは、有機ＥＬパネル１０５の下面を同一高さで支持する平坦面を形成している。
【００１９】
ところで、開閉装置１０３，１０４を通常のリンク部材、すなわち屈曲面に沿って配置した複数のリンク部材をそれぞれヒンジシャフトで連結したキャタピラ状の構造で構成した場合、開閉装置の開閉に伴って内側面の屈曲に沿った長さが変化する。一方、屈曲面に沿って円周状に並んだヒンジシャフトの中心の包絡面では、開閉装置の開閉に伴って内側面の屈曲に沿った長さが一定に保たれる。そこで、開閉装置１０３，１０４では、隣接するリンク部材を相対的に回動させる機構をヒンジシャフトを使用することなく構成して、本来ならヒンジシャフトが配置される位置を有機ＥＬパネル１０５に明け渡している。開閉装置１０３，１０４は、隣接するリンク部材の相対的な回動の中心位置を開閉装置１０３，１０４の内側面上に設定することにより、内側面が形成する屈曲面の屈曲に沿った長さ（有機ＥＬパネルの厚みを考慮すると、有機ＥＬパネルの有機ＥＬ素子が配置される高さ位置での屈曲面に沿った長さ）が開閉装置１０３，１０４の開閉に伴ってあまり変化しないようにしている。
【００２０】
（開閉装置）
図２は開閉装置の説明図である。図３は開閉装置の分解斜視図である。図２中、（ａ）は取付状態、（ｂ）は組立状態である。図２の（ａ）に示すように、開閉装置１０３，１０４は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを開閉可能に連結している。開閉装置１０３，１０４は、共通の部品を用いて組立てられている。開閉装置１０３，１０４は、実質的に同一製品であるため、以下では、共通に開閉装置１０と呼ぶ。
【００２１】
図２の（ｂ）に示すように、開閉装置１０は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを開閉可能に連結している。開閉装置１０は、中心線Ｈ−Ｈを中心にして左右対称に形成された部品を用いて左右対称に組立てられている。開閉装置１０は、中心線Ｈ−Ｈを中心にした左右の部分が実質的に同一構造であるため、左右の対称な二組の部品群には、１の桁を共通にして１０の桁を異ならせた記号（２０〜２６、３０〜３６）を付している。
【００２２】
図３に示すように、取付部材１１は、第１筐体１０１の取付孔１０１ａに取付孔１１ａを重ね合わせて止ピン１０１ｂを挿入し、止ピン１０１ｂの先端をかしめることにより第１筐体１０１と一体に固定されている。取付部材１２は、第２筐体１０２の取付孔１０２ａに取付孔１２ａを重ね合わせて止ピン１０２ｂを挿入し、止ピン１０２ｂの先端をかしめることにより第２筐体１０２と一体に固定されている。したがって、第１取付部材の一例である取付部材１１は、第１筐体１０１に固定可能であり、第２取付部材の一例である取付部材１２は、第２筐体１０２に固定可能である。
【００２３】
取付部材１１は、リンク支持部材１３の取付孔１３ａに取付孔１１ｂを重ね合わせて止ピン１３ｂを挿入し、止ピン１３ｂの先端をかしめることによりリンク支持部材１３と一体に固定されている。取付部材１２は、リンク支持部材１４の取付孔１４ａに取付孔１２ｂを重ね合わせて止ピン１４ｂを挿入し、止ピン１４ｂの先端をかしめることによりリンク支持部材１４と一体に固定されている。
【００２４】
リンク支持部材２５は、リンク支持部材１３の雌ねじ１３ｃに対してリンク支持部材２５の丸孔２５ａを貫通させた雄ねじ１３ｄを締め付けることによりリンク支持部材１３と一体に固定されている。リンク支持部材２６は、リンク支持部材１４の雌ねじ１４ｃに対してリンク支持部材２６の丸孔２６ａを貫通させた雄ねじ１４ｄを締め付けることによりリンク支持部材１４と一体に固定されている。リンク支持部材３５は、リンク支持部材１３の雌ねじ１３ｅに対してリンク支持部材３５の丸孔３５ａを貫通させた雄ねじ１３ｆを締め付けることによりリンク支持部材１３と一体に固定されている。リンク支持部材３６は、リンク支持部材１４の雌ねじ１４ｅに対してリンク支持部材３６の丸孔３６ａを貫通させた雄ねじ１４ｆを締め付けることによりリンク支持部材１４と一体に固定されている。
【００２５】
連結部２０は、リンク部材の一例であるリンク支持部材２５、２６と中央部材２１との間にリンク部材２２、２４を配置して、取付部材１１と取付部材１２とを連絡している。連結部２０は、取付部材１１に対する取付部材１２の回動に伴って、開閉装置１０の内側と外側とに、取付部材１１と取付部材１２とを滑らかに連絡する円弧状の包絡面を形成する。連結部３０は、リンク支持部材３５、３６と中央部材３１との間にリンク部材３２、３４を配置して、取付部材１１と取付部材１２との間を連絡する。連結部３０は、取付部材１１に対する取付部材１２の回動に伴って、開閉装置１０の内側と外側とに、取付部材１１と取付部材１２とを滑らかに連絡する円弧状の包絡面を形成する。
【００２６】
連結部２０の中央部材２１と連結部３０の中央部材３１とは、外側の円周面と内側の平坦面とを共有する単一部品の中央ブロック１５として一体に形成されている。中央部材２１と中央部材３１とは、中央ブロック１５の左右の端部に位置して一体に回動する。
【００２７】
中央部材２１，３１，２３，３３、リンク部材２２，３２、リンク部材２４，３４、リンク支持部材１３，１４、リンク支持部材２５，３５、及びリンク支持部材２６，３６は、開閉装置１０の外側面と内側面に円筒面状の包絡面を形成するように、内側と外側のそれぞれの形状が形成されている。中央ブロック１５、リンク支持部材１３，１４、リンク支持部材２５，３５，２６，３６、リンク部材２２，３２、リンク部材２４，３４、中央部材２３，３３、及びリンク支持部材１３，１４は、各連結部の強度を考慮して、ＭＩＭ（メタルインジェクションモールド）部品、鉄系金属、ステンレス鋼、チタン合金等により形成されている。
【００２８】
（連結部）
図４は連結部の分解斜視図である。図４中、（ａ）は右側の連結部、（ｂ）は左側の連結部である。図３に示すように、リンク支持部材２５，３５は、リンク支持部材１３を介して取付部材１１に固定されている。リンク支持部材２６，３６は、リンク支持部材１４を介して取付部材１２に固定されている。
【００２９】
図４に示すように、リンク部材２４，３４は、短い円弧凸部２４ａ、３４ａをリンク支持部材２５，３５の長い円弧溝２５ｍ，３５ｍに緩く嵌合させ、反対側の短い円弧凸部２４ｂ、３４ｂを中央部材２３，３３の長い円弧溝２３ａ，３３ａに緩く嵌合させている。このため、リンク部材２４，３４は、円弧溝２５ｍ，３５ｍ及び円弧溝２３ａ，３３ａに両端を案内されて円弧状にスライドすることが可能である。したがって、第１リンク部材の一例であるリンク部材２４，３４は、リンク支持部材２５，３５に対して回動を伴ってスライド可能である。
【００３０】
リンク部材２２，３２は、短い円弧凸部２２ａ，３２ａをリンク支持部材２６，３６の長い円弧溝２６ｍ，３６ｍに緩く嵌合させ、反対側の短い円弧凸部２２ｂ、３２ｂを中央部材２１，３１の長い円弧溝２１ｂ，３１ｂに緩く嵌合させている。このため、リンク部材２２，３２は、円弧溝２６ｍ，３６ｍ及び円弧溝２１ｂ，３１ｂに両端を案内されて円弧状にスライドすることが可能である。したがって、第２リンク部材の一例であるリンク部材２２，３２は、リンク支持部材２６，３６に対して回動を伴ってスライド可能である。
【００３１】
中央部材２３，３３は、短い円弧凸部２３ｂ，３３ｂを中央部材２１，３１の短い円弧溝２１ａ，３１ａに緩く嵌合させている。このため、中央部材２３，３３は、中央部材２１，３１と相対的に回動もスライドもすることなく一体に回動する。中央部材の一例である中央部材２１，３１及び中央部材２３，３３は、リンク部材２４，３４とリンク部材２２，３２とを連絡する。中央部材２１，３１は、長い円弧溝２１ｂ，３１ｂにリンク部材２２，３２の短い円弧凸部２２ｂ、３２ｂを緩く嵌合させている。中央部材２３，３３は、長い円弧溝２３ａ，３３ａにリンク部材２４，３４の短い円弧凸部２４ｂ、３４ｂを緩く嵌合させている。したがって、中央部材２１，３１は、一端部がリンク部材２４，３４に対して回動を伴ってスライド可能であって、他端部がリンク部材２２，３２に対して回動を伴ってスライド可能である。
【００３２】
リンク支持部材２５，３５の円弧溝２５ｍ，３５ｍ及び中央部材２３，３３の円弧溝２３ａ，３３ａは、円周状に形成され、円周の中心がリンク支持部材２５，３５及び中央部材２３，３３の内側面に一致するように設計されている。リンク支持部材２６，３６の円弧溝２６ｍ，３６ｍ及び中央部材２１，３１の円弧溝２１ｂ，３１ｂは、円周状に形成され、円周の中心がリンク支持部材２６，３６及び中央部材２１，３１の内側面に一致するように設計されている。このため、これらと、リンク部材２２，３２，２４，３４との包絡面として形成される開閉装置１０の内側面は、開閉に伴う屈曲に沿った長さの変化が小さい。
【００３３】
開閉装置１０の開閉に伴って内側面に重ねて配置される有機ＥＬパネル（１０５）が引張られたり圧縮されたりしないように、内側面に形成される包絡面は、開閉装置１０の開閉に伴う円周方向の長さが一定であることが好ましい。このため、図４に示すように、長い円周溝２１ｂ，２６ｍ、２３ａ，２５ｍと短い円周突起２２ｂ，２２ａ、２４ｂ，２４ａとの組み合わせ及び長い円周溝３１ｂ，３６ｍ、３３ａ，３５ｍと短い円周突起３２ｂ，３２ａ、３４ｂ，３４ａとの組み合わせでリンク部材２２，３２、２４，３４の回動を制御している。ヒンジシャフトを使用して同様の回動を制御すると、ヒンジシャフトが邪魔になって開閉装置１０の開閉に伴う円周方向の長さが一定の高さ位置へは有機ＥＬパネル１０５を設けられない。
【００３４】
ところで、隣接するリンク部材をヒンジシャフトで連結する通常の開閉装置であれば、ヒンジシャフトの周りにフリクション発生部を設けて開閉装置の開成角度を保持させることが可能である。しかし、開閉装置１０は、円弧溝に円弧凸部を保持させて隣接するリンク部材を相対的に回動させるものであるため、ヒンジシャフトを有さず、したがって、ヒンジシャフトの周りにフリクション発生部を設けることができない。また、開閉装置１０では、円弧溝と円弧凸部との間の摩擦を大きくして開閉装置１０の開成角度を保持させようとすると、隣接するリンク部材の円滑なスライド移動が妨げられて開閉装置１０の開閉そのものが困難になる。そこで、実施例１では、隣接するリンク部材を１つ越えたリンク部材同士の間に跨らせてフリクション発生部を設けている。これにより、隣接するリンク部材の間で円滑なスライド移動が可能となって、開閉装置１０の開閉が円滑に行えるようになった。
【００３５】
（フリクション発生部）
図５はフリクション発生部の分解斜視図である。図６はフリクション発生部の構成及び取付の説明図である。図７はフリクション発生部の断面図である。図３に示すように、フリクション発生部４０は、リンク部材２２，３２，２４，３４を飛び越えて、取付部材１１と中央ブロック１５と取付部材１２とを連結する。図５に示すように、フリクション発生部４０は、取付部材１１の上にＬ字軸４２，４５を位置させ、中央ブロック１５の上にＵ字軸４１，４９を位置させ、取付部材１２の上にＬ字軸４３，４６を位置させている。
【００３６】
図３に示すように、フリクション発生部４０は、プレート５１，５２，５３により取付部材１１、取付部材１２、及び中央ブロック１５に重ねて取付けられる。プレート５１は、丸孔５１ａを貫通させた雄ねじ１１ｄを取付部材１１の雌ねじ１１ｃに締め付けることにより、取付部材１１と一体に固定されている。プレート５２は、丸孔５２ａを貫通させた雄ねじ１２ｄを取付部材１２の雌ねじ１２ｃに締め付けることにより、取付部材１２と一体に固定されている。プレート５３は、丸孔５３ａを貫通させた雄ねじ１５ｂを中央ブロック１５の雌ねじ１５ａに締め付けることにより、中央ブロック１５と一体に固定されている。
【００３７】
図６は、Ｌ字軸４２，４３，４５，４６及びＵ字軸４１，４９の取付状態を詳細に説明するための図であって、部品同士の関係の理解を容易にするために、図３に示すいくつかの部品を取り除いた状態を示している。図６に示すように、プレート５１と取付部材１１のスライド面１１ｅとの間にＬ字軸４２の端部４２ｂがスライド可能に保持される。取付部材１２のスライド面１２ｅの上に取付けられるプレート５２とスライド面１２ｅとの間にＬ字軸４３の端部４３ｂがスライド可能に保持される。同様に、プレート５１と取付部材１１のスライド面１１ｆとの間にＬ字軸４５の端部４５ｂがスライド可能に保持されている。プレート５２とスライド面１２ｆとの間にＬ字軸４６の端部４６ｂがスライド可能に保持される。中央ブロック１５の溝部１５ｅは、Ｕ字軸４１のＵ字に曲がった部分を緩く保持している。中央ブロック１５の溝部１５ｆは、Ｕ字軸４９のＵ字に曲がった部分を緩く保持している。
【００３８】
図７に示すように、第１フリクション発生手段の一例であるフリクション発生部４０は、取付部材１１と中央ブロック１５とを摩擦軸受４７により連絡し、取付部材１１に対する中央部材２１，３１の回動に対して抵抗力を作用させる。摩擦軸受４７は、Ｌ字軸４２，４５とＵ字軸４１，４９とを連結している。摩擦軸受４７は、弾性板材（ステンレス）４７ａの端部４７ｂ，４７ｃ，４７ｄを円筒状にカールさせて円孔を形成しており、Ｌ字軸４２，４５とＵ字軸４１，４９とを円孔内でそれぞれ締り嵌めで保持する。
【００３９】
第２フリクション発生手段の一例であるフリクション発生部４０は、取付部材１２と中央ブロック１５を摩擦軸受４８により連絡し、取付部材１２に対する中央部材２１，３１の回動に対して抵抗力を作用させる。摩擦軸受４８は、Ｌ字軸４３，４６とＵ字軸４１，４９とを連結している。摩擦軸受４８は、弾性板材（ステンレス）４８ａの端部４８ｂ，４８ｃ，４８ｄを円筒状にカールさせて円孔を形成しており、Ｌ字軸４３，４６とＵ字軸４１，４９とを円孔内でそれぞれ締り嵌めで保持する。
【００４０】
Ｌ字軸４２，４５を保持する摩擦軸受４７の端部４７ｂは、図３に示すプレート５１により、取付部材１１にスライド移動可能に取付けられている。Ｌ字軸４３，４６を保持する摩擦軸受４８の端部４８ｂは、図３に示すプレート５２により、取付部材１２にスライド移動可能に取付けられている。Ｕ字軸４１，４９を保持する摩擦軸受４７、４８の端部４７ｃ，４７ｄ，４８ｃ，４８ｄは、プレート５３により、中央ブロック１５に取付けられている。
【００４１】
図７に示すように、摩擦軸受４７は、リンク部材２４，３４を飛び越えて、Ｌ字軸４２，４５の端部４２ａ、４５ａとＵ字軸４１，４９の端部４１ａ，４９ａとを連結している。摩擦軸受４８は、リンク部材２２，３２を飛び越えて、Ｌ字軸４３，４６の端部４３ａ，４６ａとＵ字軸４１，４９の端部４１ｂ，４９ｂとを連結している。
【００４２】
第１摩擦部材の一例であるＵ字軸４１，４９の端部４１ａ，４９ａは、中央部材２１，３１に対する回動を規制して中央部材２１，３１に設けられている。第２摩擦部材の一例である摩擦軸受４７は、一方の端部４７ｂが取付部材１１に取付けられ、他方の端部４７ｃ，４７ｄがＵ字軸４１，４９に嵌合して抵抗力としての摩擦力を作用させる。第３摩擦部材の一例であるＵ字軸４１，４９の端部４１ｂ，４９ｂは、中央部材２１，３１に対する回動を規制して中央部材２１，３１に設けられている。第４摩擦部材の一例である摩擦軸受４８は、端部４８ｂが取付部材１２に取付けられ、端部４８ｃ，４８ｄがＵ字軸４１，４９に嵌合して抵抗力としての摩擦力を作用させる。第５摩擦部材の一例であるＬ字軸４２，４５の端部４２ａ，４５ａは、取付部材１１に対する回動を規制して取付部材１１に設けられ、摩擦軸受４７の端部４７ｂに嵌合して抵抗力としての摩擦力を作用させる。第６摩擦部材の一例であるＬ字軸４３，４６の端部４３ａ，４６ａは、取付部材１２に対する回動を規制して取付部材１２に設けられ、摩擦軸受４８の端部４８ｂに嵌合して抵抗力としての摩擦力を作用させる。
【００４３】
ところで、開閉装置１０では、複数のリンク部材が形成する包絡面が隣接するリンク部材の相対的な回動の中心に略一致している。言い換えれば、隣接するリンク部材の相対的な回動における仮想的なヒンジシャフトが複数のリンク部材が内側に形成する包絡面に沿って配置されている。そして、開閉装置１０の開閉に伴って屈曲に沿った方向の長さがあまり変化しない高さ位置に有機ＥＬパネル１０５が配置されている。このため、フリクション発生部４０のＬ字軸４２，４３，４５，４６及びＵ字軸４１，４９は、仮想的なヒンジシャフトの位置に配置することができず、仮想的なヒンジシャフトから屈曲の外側へ大きくずれた位置に配置されている。したがって、開閉装置１０の開閉に伴ってＬ字軸４２，４３，４５，４６及びＵ字軸４１，４９が配置された円周面の周長が大きく変化する。しかし、Ｕ字軸４１，４９は、中央部材２１，３１に固定されているため、内側面の屈曲に沿った移動が不可能である。このため、フリクション発生部４０のＬ字軸４２，４３，４５，４６を取付部材１１，１２に固定すると、フリクション発生部４０が取付部材１１，１２の間隔を筋交い状にロックしてしまい、開閉装置１０の開閉が困難になる。そこで、開閉装置１０では、Ｌ字軸４２，４３，４５，４６の端部４２ｂ，４３ｂ，４５ｂ，４６ｂを取付部材１１，１２に沿って屈曲に沿った方向へスライド可能に取付けている。
【００４４】
（Ｌ字軸のスライド）
Ｌ字軸４２，４５の端部４２ｂ，４５ｂは、取付部材１１の空間１１ｈにスライド可能に保持されている。Ｌ字軸４２，４５は、空間１１ｈ内で取付部材１１に対する中央部材２１，３１の回動に伴って取付部材１１に沿ってスライドする。Ｌ字軸４３，４６の端部４３ｂ，４６ｂは、取付部材１２の空間１２ｈにスライド可能に保持されている。Ｌ字軸４３，４６は、空間１２ｈ内で取付部材１２に対する中央部材２１，３１の回動に伴って取付部材１２に沿ってスライドする。
【００４５】
Ｕ字軸４１，４９の端部４１ａ，４９ａとＵ字軸４１，４９の端部４１ｂ，４９ｂとは、単一部材のＵ字軸４１，４９により構成されている。Ｕ字型に曲がった金属線材の対向する平行部分によりＵ字軸４１，４９の端部４１ａ，４９ａとＵ字軸４１，４９の端部４１ｂ，４９ｂとが構成されている。摩擦軸受４７，４８は、金属線材の断面を締め付けるように断面を屈曲させた弾性板材により構成されている。
【００４６】
フリクション発生部４０は、Ｕ字軸４１，４９によって第１フリクション発生手段と第２フリクション発生手段とが中央ブロック１５上で一体に連結されている。取付部材１１、リンク部材２４，３４、取付部材１２、リンク部材２２，３２、及び中央ブロック１５からなる一対の連結部２０、３０の間にフリクション発生部４０が複数組配置されている。フリクション発生部４０は、Ｕ字軸４１，４９、Ｌ字軸４２，４３，４５，４６の直径、摩擦軸受４７，４８の円孔の直径のばらつきによって嵌合部分ごとの摩擦抵抗がばらつくため、３つのフリクション発生部４０は、フリクション発生部４０の各回動中心における合計の回動抵抗力が略同一になるように組合せが選択されている。
【００４７】
（開成角度ごとの連結部の断面）
図８は開閉装置の各断面の名称の説明図である。図９は開成角度が０度の場合の連結部の各断面である。図１０は開成角度が９０度の場合の連結部の各断面である。図１１は開成角度が１８０度の場合の連結部の各断面である。図９〜図１１中、（ａ）はＡ−Ａ断面、（ｂ）はＢ−Ｂ断面、（ｃ）はＣ−Ｃ断面、（ｄ）はＤ−Ｄ断面、（ｅ）はＥ−Ｅ断面である。
【００４８】
図８に示すように、連結部の各位置Ａ〜Ｅの断面を定義して、開成角度ごとの断面図を図９〜図１１に示す。
【００４９】
図９〜図１１の（ａ）に示すように、リンク部材２４，３４は、短い円弧凸部２４ａ、３４ａをリンク支持部材２５，３５の長い円弧溝２５ｍ，３５ｍに緩く嵌合させることによりリンク支持部材２５，３５に対して回動を伴ってスライド可能である。図９〜図１１の（ｂ）に示すように、リンク部材２２，３２は、短い円弧凸部２２ａ，３２ａをリンク支持部材２６，３６の長い円弧溝２６ｍ，３６ｍに緩く嵌合させることによりリンク支持部材２６，３６に対して回動を伴ってスライド可能である。
【００５０】
図９〜図１１の（ｃ）に示すように、リンク部材２４，３４は、短い円弧凸部２４ｂ、３４ｂを中央部材２３，３３の長い円弧溝２３ａ，３３ａに緩く嵌合させることにより中央部材２３，３３に対して回動を伴ってスライド可能である。図９〜図１１の（ｅ）に示すように、リンク部材２２，３２は、短い円弧凸部２２ｂ、３２ｂを中央部材２１，３１の長い円弧溝２１ｂ，３１ｂに緩く嵌合させることにより中央部材２１，３１に対して回動を伴ってスライド可能である。中央部材２３，３３は、円弧凸部２３ｂ，３３ｂを中央部材２１，３１の円弧溝２１ａ，３１ａに緩く嵌合させることにより中央部材２１，３１に固定されている。
【００５１】
（開成角度ごとのフリクション発生部の断面）
図１２は開成角度が０度の場合のフリクション発生部の各断面である。図１３は開成角度が９０度の場合のフリクション発生部の各断面である。図１４は開成角度が１８０度の場合のフリクション発生部の各断面である。図１２〜図１４中、（ａ）はＦ−Ｆ断面斜視図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面、（ｃ）はＧ−Ｇ断面斜視図、（ｄ）はＧ−Ｇ断面である。
【００５２】
図８に示すように、フリクション発生部の各位置Ｆ、Ｇの断面を定義して、開成角度ごとの断面図を図１２〜図１４に示す。図１２〜図１４の（ａ）に示すように、Ｕ字軸４１は、摩擦軸受４７、４８の端部４７ｄ，４８ｄに締り嵌めで保持されて摩擦軸受４７、４８との間に摩擦を発生する。Ｕ字軸４９は、摩擦軸受４７、４８の端部４７ｃ，４８ｃに締り嵌めで保持されて摩擦軸受４７、４８との間に摩擦を発生する。これにより、中央ブロック１５に対して摩擦軸受４７、４８を回動させる力、すなわち中央ブロック１５に対して取付部材１１を回動させる力に抵抗する。
【００５３】
Ｌ字軸４２，４５は、摩擦軸受４７の端部４７ｂに締り嵌めで保持されて摩擦軸受４７との間に摩擦を発生する。Ｌ字軸４３，４６は、摩擦軸受４８の端部４８ｂに締り嵌めで保持されて摩擦軸受４８との間に摩擦を発生する。これにより、取付部材１１、１２対して摩擦軸受４７、４８を回動させる力、すなわち中央ブロック１５に対して取付部材１１を回動させる力に抵抗する。
【００５４】
したがって、取付部材１１と取付部材１２との開成角度を変化させるためには、摩擦軸受４７、４８の端部４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄの摩擦に打ち勝ってＵ字軸４１，４９及びＬ字軸４２，４３，４５，４６を回動させる必要がある。したがって、開閉装置１０は、取付部材１１と取付部材１２との開成角度が０度から１８０度の範囲における任意の開成角度で保持される。
【００５５】
開閉装置１０の内側面に配置された有機ＥＬパネル１０５が開閉装置１０の開閉に伴って引張られたり圧縮されたりしないように、開閉装置１０の内側面に形成される複数のリンク部材（２１，２３，２２，２４，２５，２６，３１，３３，３２，３４，３５，３６）の内側の包絡面は、開閉装置１０の開閉に伴って屈曲方向の長さが略一定である。開閉装置１０は、隣接するリンク部材の連結にヒンジシャフトを使用せず、長い円弧溝に案内させて円弧凸部をスライドさせて隣接するリンク部材に相対的な回動を発生させることにより、内側に円周方向の長さが略一定となる包絡面を形成している。そして、図１２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、円弧溝の一方の端部に円弧凸部が突き当たる状態で開閉装置１０の開成角度が０度になるように設計されている。また、図１４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、円弧溝の他方の端部に円弧凸部が突き当たる状態で開閉装置１０の開成角度が１８０度になるように設計されている。それぞれの円弧溝の長さは、挿入される円弧凸部を１８０度÷４＝４５度回転させるように設計されている。したがって、円弧溝は、隣接するリンク部材の回動角度を所定角度に規制する規制手段ＫＳとして機能している。
【００５６】
一方、上述したように、摩擦軸受４７、４８の端部４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄに沿った包絡面は、開閉装置１０の内側面に形成される包絡面よりも外側に配置されているので、開閉装置１０の開閉に伴って屈曲方向の長さが変化する。
【００５７】
ここで、摩擦軸受４７、４８の端部４７ｃ，４７ｄ，４８ｃ，４８ｄは、中央ブロック１５に固定されているため、包絡面の円周方向に移動できない。このため、開閉装置１０の開閉に伴って端部４７ｂ，４８ｂが取付部材１１，１２に対して相対移動することにより、摩擦軸受４７、４８に沿った包絡面の円周方向の長さに追従する。上述したように、Ｌ字軸４２は、取付部材１１とプレート５１との間に準備された空間１１ｈに回動を規制されつつスライド移動する。Ｌ字軸４３は、取付部材１２とプレート５２との間に準備された空間１２ｈに回動を規制されつつスライド移動する。図１２〜図１４の（ｃ）に示すように、Ｌ字軸４２，４３は、空間１１ｈ，１２ｈ内で取付部材１１に対する中央部材２１，３１の回動に伴ってスライド移動する。
【００５８】
（実施の形態１の効果）
実施例１では、リンク部材２４，３４は、取付部材１１に対して回動を伴ってスライド可能である。リンク部材２２，３２は、取付部材１２に対して回動を伴ってスライド可能である。中央部材２１，３１は、リンク部材２４，３４とリンク部材２２，３２とを連絡する。中央部材２１，３１は、一端部がリンク部材２４，３４に対して回動を伴ってスライド可能であって、他端部がリンク部材２２，３２に対して回動を伴ってスライド可能である。このため、隣接するリンク部材の相対的な回動中心をリンク部材の内側面に位置させることが可能になる。なお、開閉装置の内周側に形成される屈曲面は、技術思想的には円筒状であっても、実際には多角柱状である。複数のリンク部材の包絡面は、実際には円筒面ではなく、楕円筒面又は略円筒面である。隣接するリンク部材の回動中心は、実際にはリンク部材の内側面から少し離れている場合も含む。
【００５９】
実施例１では、フリクション発生部４０は、取付部材１１と中央部材２１，３１とを連絡し、取付部材１１に対する中央部材２１，３１の回動に抵抗力を作用させる。フリクション発生部４０は、取付部材１２と中央部材２１，３１とを連絡し、取付部材１２に対する中央部材２１，３１の回動に抵抗力を作用させる。このため、開閉装置１０は、抵抗力によって開成角度を保持可能である。そして、隣接するリンク部材を越えたリンク部材の回動に抵抗するため、隣接するリンク部材の回動が円滑に行われ、複数のリンク部材を連結して構成された構造全体で滑らかに屈曲を形成し解除できる。また、開閉装置１０は、特許文献１に示される形状記憶合金の補強梁のような形状記憶合金に起因する不利を生じない。補強梁の塑性変形によって蛇腹構造の屈曲状態を保持しないので、塑性変形に至る前の弾性変形に起因する形状記憶合金のバックラッシュが第１筐体１０１と第２筐体１０２との開成角度の設定の邪魔にならない。また、開閉のたびに形状記憶合金の補強梁が塑性変形しないので、開閉の繰り返し回数に制限が無い。さらに、形状記憶合金を使用しないので、開閉装置１０の材料コストが低くなる。
【００６０】
実施例１では、Ｕ字軸４１，４９の端部４１ａ，４９ａは、中央部材２１，３１に対する回動を規制して中央部材２１，３１に設けられている。摩擦軸受４７は、一方の端部４７ｂが取付部材１１に取付けられ、他端部４７ｃ，４７ｄがＵ字軸４１，４９に嵌合して抵抗力としての摩擦力を作用させる。Ｕ字軸４１，４９の端部４１ｂ，４９ｂは、中央部材２１，３１に対する回動を規制して中央部材２１，３１に設けられている。摩擦軸受４８は、一方の端部４８ｂが取付部材１２に取付けられ、他方の端部４８ｃ，４８ｄがＵ字軸４１，４９に嵌合して抵抗力としての摩擦力を作用させる。Ｌ字軸４２，４５の端部４２ａ，４５ａは、取付部材１１に対する回動を規制して取付部材１１に設けられ、摩擦軸受４７の一方の端部４７ｂに嵌合して抵抗力としての摩擦力を作用させる。Ｌ字軸４３，４６の端部４３ａ，４６ａは、取付部材１２に対する回動を規制して取付部材１２に設けられ、摩擦軸受４８の一方の端部４８ｂに嵌合して抵抗力としての摩擦力を作用させる。このため、Ｕ字軸、Ｌ字軸、摩擦軸受というシンプルで小型の部材を用いてフリクション発生部４０を構成できる。
【００６１】
実施例１では、Ｌ字軸４２，４５の端部４２ａ，４５ａは、取付部材１１に対する中央部材２１，３１の回動に伴って取付部材１１に沿ってスライドする。Ｌ字軸４３，４６の端部４３ａ，４６ａは、取付部材１２に対する中央部材２１，３１の回動に伴って取付部材１２に沿ってスライドする。このため、開閉装置１０の開閉に伴ってＬ字軸４２，４３，４５，４６がスライドして開閉装置１０の開閉を妨げない。
【００６２】
実施例１では、Ｕ字軸４１，４９の端部４１ａ，４９ａとＵ字軸４１，４９の端部４１ｂ，４９ｂとが単一部材のＵ字軸４１，４９により構成されている。Ｕ字軸４１，４９の端部４１ａ，４９ａとＵ字軸４１，４９の端部４１ｂ，４９ｂとがＵ字型に曲がった金属線材の対向する平行部分により構成されている。このため、Ｕ字軸４１，４９を中央部材２１，３１に固定することにより、Ｕ字軸４１，４９の断面の回転を規制して、摩擦軸受４７，４８との間に摩擦を発生させることができる。
【００６３】
実施例１では、摩擦軸受４７，４８は、金属線材の断面を締め付けるように断面を屈曲させた弾性板材により構成されている。このため、フリクション発生部４０の構造が単純になり、部品点数少なく形成できる。実施例１では、フリクション発生部４０は、Ｕ字軸４１，４９によって第１フリクション発生手段と第２フリクション発生手段とが中央ブロック１５上で一体に連結されている。このため、第１フリクション発生手段と第２フリクション発生手段との合計の部品点数が削減される。
【００６４】
実施例１では、取付部材１１、リンク部材２４，３４、取付部材１２、リンク部材２２，３２、及び中央ブロック１５からなる一対の連結部２０、３０の間にフリクション発生部４０が複数組配置されている。このため、複数組のフリクション発生部の抵抗力をそれぞれ測定して組み合わせることにより第１フリクション発生手段と第２フリクション発生手段とにおける回動に対する抵抗力の差を小さくすることができる。
【実施例２】
【００６５】
実施例１では、隣接するリンク部材のうちの一方に形成された円弧溝と他方に形成された円弧凸部との組み合わせにより、回動を伴ってスライドする構造を実現した。しかし、回動を伴ってスライドする構造は、円弧溝と円弧凸部との組み合わせには限らない。円弧凸部は、その周方向の端部に対応する位置に配置した一対のピンに置き換えても、実施例１と同様な隣接するリンク部材の間の相対移動を実現可能である。隣接するリンク部材のうちの一方に円弧状のレールを設け、他方にレールを挟むローラ対をレールに沿って二対設けてもよい。なお、回動を伴ってスライドする運動は、スライドを伴って回動する運動と同義である。
【実施例３】
【００６６】
実施例１では、円形断面のピンと円孔の締り嵌めによって１つのリンク部材を越えた２つのリンク部材の相対的な回動に抵抗力を作用させた。しかし、１つのリンク部材を越えた２つのリンク部材の相対的な回動に対して抵抗力を作用する構造は、円形断面のピンと円孔の締り嵌め組合せには限らない。中央ブロック１５及び取付部材１１，１２にそれぞれ実施例１と同様な摩擦軸受を配置して、３つの摩擦軸受を実施例１と同様なＵ字軸で相互に連結してもよい。このとき、取付部材１１，１２に配置する摩擦軸受は、取付部材１１，１２に沿って移動可能に設けることが好ましい。
【実施例４】
【００６７】
実施例１では、金属線材のＬ字軸、Ｕ字軸と弾性金属板材の端部をカールさせた摩擦軸受とでフリクション発生部を形成した。しかし、フリクション発生部における挿入側と被挿入側の材料及び形状の組合せは実施例１のものには限らない。挿入側と被挿入側との間に安定した摩擦相対移動を発生することが可能な様々な材料の組合せを選択できる。被挿入側の摩擦軸受を剛性の高い材料で形成して、挿入側を弾性的に縮径する材料で形成してもよい。
【実施例５】
【００６８】
実施例１では、フリクション発生部は、回動を伴ってスライドする複数のリンク部材から独立して組立てられ、複数のリンク部材から一体に着脱されるものとした。しかし、複数のリンク部材とフリクション発生部とは少なくとも一部の部材を共有して組立てられていてもよい。例えば、中央部材２１、３１に直接、Ｕ字軸、Ｌ字軸の軸部分を挿入する締り嵌めの円孔を形成してもよい。
【実施例６】
【００６９】
実施例１では、複数のフリクション発生部４０を同一のものとした。しかし、複数のフリクション発生部４０は回動に対して発生する抵抗力の量又は質を異ならせたものとしてもよい。抵抗力の量としては摩擦抵抗の大きさが異なる複数種類のフリクション発生部を準備し、合計の摩擦抵抗の大きさが所定範囲になるように複数種類のフリクション発生部を組み合わせることが考えられる。抵抗力の質が異なる場合としては、回動に対して発生する抵抗力が開成角度に応じて変化し、所定の開成角度で最大となり、その中間角度で最小となるようなフリクション発生手段とする場合が考えられる。
【００７０】
例えば、ディスプレイ筐体と本体筐体とを連結するラップトップコンピュータの開閉装置は、０度の閉成角度と９０度の開成角度とで回動に対する抵抗力が小さくなるフリクション発生手段（吸込み機構と呼ばれる場合もある）を備えている。具体的には、円形断面のピンの代わりに正多角形断面のピン又はカムを準備し、板金の端部をカールさせた摩擦軸受の代わりに樹脂材料の正多角形断面の孔を準備する。そして、正多角形断面の孔の中で正多角形断面のピンが回動する際の回転抵抗の変動を利用する。正多角形断面の頂点同士が噛み合う角度で相対回転の抵抗が最小となり、その中間で正多角形断面の頂点が辺を押し上げて抵抗を最大にする。あるいは、扁平な断面形状のピン又はカムをＵ字断面の弾性部材で挟み込んで回動抵抗を１８０度の位相差で小さくするディテント機構を採用してもよい。
【００７１】
（その他の実施の形態）
本発明の開閉装置は、上述した実施例で説明した具体的な構成及び用途には限定されない。上述した実施例の構成の一部又は全部を等価な構成に置き換えた別の形態でも実施可能である。上述した実施例では、有機ＥＬパネルを搭載した端末装置の開閉装置について説明した。しかし、上述した実施例の開閉装置は、液晶パネルを搭載した端末装置でも使用可能である。二つ折りを三つ折り、四つ折り、多重蛇腹折り等に置き換えてもよい。端末装置は、折り畳みテレビを含む。画像を表示しないフレキシブルな面状のデバイス、例えばタッチパネルやキーボード等を折り重ねて収容させる端末装置以外の電子機器でも実施可能である。開閉装置は、第１筐体と第２筐体とを複数のリンク部材で連結して内側に屈曲した包絡面を形成して成る種々の機器や容器において用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は以上のように構成したので、とくに有機ＥＬデバイスを用いたフレキシブルディスプレイパネルを第１筐体から第２筐体にかけて設置した二つ折り形式の端末装置、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット型パソコン、ゲーム機、ディスプレイ、サインボード、その他のものの開閉装置、並びにこの開閉装置を用いた端末装置として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  開閉装置
１１  取付部材（第１取付部材）
１２  取付部材（第２取付部材）
１３，１４  リンク支持部材
１５  中央ブロック（中央部材）
２０，３０  連結部
２１，３１  中央部材
２２，３２  リンク部材（第２リンク部材）  
２３，３３  中央部材
２４，３４  リンク部材（第１リンク部材）
２５，３５  リンク支持部材
２６，３６  リンク支持部材
４０  フリクション発生部（第１フリクション発生手段、第２フリクション発生手段）
４１，４９  Ｕ字軸
４２，４５  Ｌ字軸
４３，４６  Ｌ字軸
４７  摩擦軸受（摩擦部材）
４７ａ  弾性板材
４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ  端部
４８  摩擦軸受（摩擦部材）
４８ａ  弾性板材
４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ  端部
５１  プレート
５２  プレート
５３  プレート
１００  端末装置
１０１  第１筐体
１０２  第２筐体
１０３，１０４  開閉装置
１０５  有機ＥＬパネル（フレキシブルディスプレイパネル）
ＫＳ  規制手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１リンク部材と前記第１取付部材とのうちの一方に設けた円弧溝にその他方に設けた凸部が保持されることにより、前記第１リンク部材は、前記第１取付部材に対して回動及びスライドが可能であって、
前記第２リンク部材と前記第２取付部材とのうちの一方に設けた円弧溝にその他方に設けた凸部が保持されることにより、前記第２リンク部材は、前記第２取付部材に対して回動及びスライドが可能であって、
前記第１リンク部材と前記中央部材とのうちの一方に設けた円弧溝にその他方に設けた凸部が保持されることにより、前記中央部材は、前記第１リンク部材に対して回動及びスライドが可能であって、
前記第２リンク部材と前記中央部材とのうちの一方に設けた円弧溝にその他方に設けた凸部が保持されることにより、前記中央部材は、前記第２リンク部材に対して回動及びスライドが可能であって、
前記円弧溝の両端部は、開閉に伴って前記円弧凸部の前記円弧溝に沿った移動を規制する規制手段を兼ねている、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の開閉装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019057131.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019057131.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019057131.tif 000003