Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施例と比較例の水素精製率を比較したグラフを図３に示す。グラフの横軸に、原料ガスの供給流量を供給ガス流量として示す。実施例においても比較例においても、水素流路５に導入される水素ガスの純度は、９９．９９９％以上と非常に高純度であり、水素の精製方法として有効であることが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以下の表５に、本実施例のアンモニア分解ガスの供給量を約１．０〜５．０Ｌ／ｍｉｎまで変化させたときの、水素精製量と水素精製率を示す。
【表５】
2019172520.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
比較例として、吸着剤のゼオライトを除去した水素精製装置１を用い、実施例と同一のアンモニア分解ガスを原料ガスとして供給して水素を精製した。原料ガスの供給量は、実施例と同様に、約１．０〜５．０Ｌ／ｍｉｎまで変化させた。本比較例の水素精製量と水素精製率を、以下の表６に示す。
【表６】
2019172520.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
比較例として、吸着剤のゼオライトを除去した水素精製装置１を用い、実施例と同一の水素ガスを原料ガスとして供給して水素を精製した。原料ガスの供給量は、約１．０〜５．０Ｌ／ｍｉｎまで変化させた。本比較例の水素精製量と水素精製率を、以下の表８に示す。吸着剤を充填していない水素精製装置１に、加圧した状態の原料ガスを供給すると、原料ガスがプラズマとならず、原料ガスから水素原子は得られなかった。このため、比較例では、水素流路に水素が導入されず、水素を精製することができなかった。
【表８】
2019172520.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造（ＸＸＶＩ）：
【化１】
2019172710.tif 000001
〔式中、
−Ｌ3−（Ｔ）は、以下の構造：
【化２】
2019172710.tif 000002
｛式中、各ＡＡは、独立して、アミノ酸であり、ｘは、０〜２５の整数であり、（Ｌ’）は、リンカーであり、（Ｔ）は、標的指向部分であり、ｍは、１〜１０の整数である｝
を有する〕
であり；  Ｐ3は、ペイロード化合物（Ｐ）の残部であり；
（Ｐ）は、ヘミアステリンもしくはその類似体、アウリスタチンもしくはその類似体、またはツブリシンもしくはその類似体であり；
Ｒ’’は、随意に置換されるアルキル、随意に置換されるアルキルアミノ、随意に置換されるシクロアルキル、随意に置換されるアリール、随意に置換されるヘテロシクリル、及び随意に置換されるヘテロアリールからなる群より選択され；
Ｒ’’と結合した−ＮＨ−基は、式（ＩＩＩ）の（ＡＡ）1と、ジャンクションペプチド結合（ＪＰＢ）を形成する〕
を有する結合体。
【請求項２】
（ＡＡ）1−（ＡＡ）Xが、ひとまとめにして、ＪＰＢの酵素開裂を促進するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の結合体。
【請求項３】
（−Ｒ’’−ＮＨ−）が、以下：
【化３】
2019172710.tif 000003
からなる群より選択される、請求項１または２に記載の結合体。
【請求項４】
（−Ｒ’’−ＮＨ−）が、以下：
【化４】
2019172710.tif 000004
からなる群より選択される、請求項３に記載の結合体。
【請求項５】
【化５】
2019172710.tif 000005
が、式ＸＩｄ：
【化６】
2019172710.tif 000006
〔式中、
Ｒ２は、−Ｒ’’−ＮＨ−であり、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、Ｈ及びメチルから選択される〕
を有する、請求項１または２に記載の結合体。
【請求項６】
Ｒ2が、４−アミノベンジル、４−（アミノメチル）ベンジル、４−（アミノメチル）フェニル、４−アミノフェニル、３−アミノフェニル、４−（１−アミノシクロプロピル）ベンジル、４−（１−アミノシクロプロピル）フェニル、２−アミノフェニル、４’−アミノ−［１，１’−ビフェニル］−４−イル、４−アミノ−２−エチルフェニル、４−アミノ−３−（トリフルオロメトキシ）フェニル、４−アミノ−２，３−ジメチルフェニル、４−アミノ−５，６，７，８−テトラヒドロナフタレン−１−イル、４−アミノ−３−メチルフェニル、４−アミノ−３−フルオロフェニル、４−アミノ−３−エチルフェニル、及び４−アミノ−３−（トリフルオロメチル）フェニルから選択される、請求項５に記載の結合体。
【請求項７】
【化７】
2019172710.tif 000007
が、式ＸＩｇ：
【化８】
2019172710.tif 000008
〔式中、Ｒ２は、−Ｒ’’−ＮＨ−である〕
を有する、請求項１または２に記載の結合体。
【請求項８】
Ｒ２が、４−アミノベンジル、４−（アミノメチル）ベンジル、４−（アミノメチル）フェニル、及び４−アミノフェニルから選択される、請求項７に記載の結合体。
【請求項９】
（ＡＡ）１−（ＡＡ）Ｘが、ジペプチド、トリペプチド、テトラペプチド、またはペンタペプチドである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の結合体。
【請求項１０】
ジペプチド、トリペプチド、テトラペプチド、またはペンタペプチドが、Ｖａｌ−Ｃｉｔ、Ａｌａ−Ｐｈｅ、Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、Ｖａｌ−Ａｌａ、Ｖａｌ−Ｌｙｓ、Ａｌａ−Ｌｙｓ、Ｐｈｅ−Ｃｉｔ、Ｌｅｕ−Ｃｉｔ、Ｉｌｅ−Ｃｉｔ、Ｔｒｐ−Ｃｉｔ、Ｐｈｅ−Ａｒｇ、Ｖａｌ−Ｌｙｓ（Ａｃ）、Ｐｈｅ−Ｌｙｓ（Ａｃ）、Ｍｅ−Ｖａｌ−Ｃｉｔ、Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｃｉｔ、Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ、Ｄ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、（Ｄ）−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ、Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ、Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｓｎ、Ｌｙｓ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ、Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｇｌｙ、Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ、Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ｌｅｕ、Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−Ａｒｇ、Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ａｒｇ、及びホモＧｌｙ−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ａｒｇ−Ｇｌｙから選択される配列を含む、請求項９に記載の結合体。
【請求項１１】
（ＡＡ）１−（ＡＡ）Ｘが、Ｖａｌ−Ｃｉｔ、Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、Ｖａｌ−Ｌｙｓ、Ａｌａ−Ｐｒｏ、Ｄ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、及びＤ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓから選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の結合体。
【請求項１２】
（Ｌ’）がストレッチャー部分であり、−（ＡＡ）1−（ＡＡ）X−（Ｌ’）−（Ｔ）が、（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）：
【化９】
2019172710.tif 000009
〔式中、Ｌ’’は、随意に、リンカー（Ｌ’）の残部であり、（Ｓ）はストレッチャー部分である〕
である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の結合体。
【請求項１３】
Ｌ’が、１つまたは複数のアルキルオキシ単位をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の結合体。
【請求項１４】
（Ｔ）が抗体または抗体断片である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の結合体。
【請求項１５】
前記抗体または抗体断片が、腫瘍細胞に存在する抗原と特異的に結合する、請求項１４に記載の結合体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の結合体、及び薬学上許容されるキャリア、希釈剤または賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１７】
哺乳類で癌を治療するための医薬の製造における、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の結合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記第１６側面に従う第１７側面の人力駆動車用制御装置において、前記パラメータは、前記人力駆動車のクランクの回転速度および前記人力駆動車に入力される人力駆動力の少なくとも一方を含む。
第１７側面に従う人力駆動車用制御装置によれば、第１制御状態において、人力駆動車のクランクの回転速度および人力駆動車に入力される人力駆動力の少なくとも一方を好適な範囲に維持しやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
制御装置４０は、傾斜角度Ｄを検出する検出部５２をさらに含む。検出部５２は、ジャイロセンサ５２Ａを含む。本実施形態では検出部５２は、モータ３０が設けられるハウジング３０Ａに設けられる。検出部５２は、モータ３０が設けられるハウジング３０Ａに収容されることが好ましい。検出部５２は、ハウジング３０Ａを介して人力駆動車１０のフレーム１６に取り付けられる。ハウジング３０Ａは、人力駆動車１０のフレーム１６に取り付け可能な取付部に相当する。ジャイロセンサ５２Ａは、好ましくは、３軸ジャイロセンサ５２Ａを含む。ジャイロセンサ５２Ａは、好ましくは、人力駆動車１０のヨー角度ＤＹ、人力駆動車１０のロール角度ＤＲ、および、人力駆動車１０のピッチ角度ＤＰを検出可能に構成される。ジャイロセンサ５２Ａの３軸は、好ましくは、人力駆動車１０の前後方向、左右方向、および、上下方向に沿うように人力駆動車１０に設けられる。ジャイロセンサ５２Ａは、１軸ジャイロセンサ、または２軸ジャイロセンサを含んでいてもよい。検出部５２は、加速度センサを含んでいてもよい。検出部５２は、加速度センサの検出結果に応じて傾斜角度Ｄを補正するように構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
制御部４２は、図３、図４、および、図５の処理を並行して行うことができる。この場合、制御部４２は、第１制御状態および第２制御状態の一方と、第３制御状態および第４制御状態の一方と、第５制御状態および第６制御状態の一方とを組み合わせた制御状態によってモータ３０を制御してもよい。例えば、第２制御状態または第６制御状態を第３制御状態として、図４の処理を行ってもよく、第２制御状態または第３制御状態を第５制御状態として、図５の処理をおこなってもよく、第３制御状態または第６制御状態を第１制御状態として、図３の処理をおこなってもよい。記憶部４４には、制御状態の各組み合わせに応じたプログラムが記憶されていてもよい。また、この場合、制御部４２は、組み合わせのうちの１つの制御状態を選択し、選択した制御状態によってモータ３０を制御することもできる。また制御部４２が、第２制御状態、第４制御状態、および、第６制御状態のうちの１つの制御状態になった場合には、第２制御状態、第４制御状態、および、第６制御状態のうちの１つの制御状態になる前の制御状態になるまでは、第２制御状態、第４制御状態および第６制御状態のうちの他の制御状態にならないようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のフレームを構成する左右のサイドフレームを備える乗物用シートであって、
乗物用シートの可動部を動かすための第１装置と、
第２装置と、を備え、
左右の前記サイドフレームは、少なくとも一方が、
左右方向における一方側の面に前記第１装置が取り付けられ、左右方向に直交する長手方向に長い板状の側部と、
前記側部の左右方向および前記長手方向に直交する直交方向における両端部から左右方向における前記一方側に向けて延びる第１延出部と、
前記側部の前記直交方向における両端部から左右方向における他方側に延びる第２延出部と、を有し、
前記第２装置は、前記側部の左右方向における前記他方側の面に取り付けられ、
前記第１装置と前記第２装置は、前記長手方向にずれて配置され、
前記第１延出部は、前記側部から延びる内側壁部と、前記内側壁部の左右方向の前記一方側の端部から左右方向の前記他方側へ向けて延びる外側壁部と、を有する二重壁構造であり、
前記第２延出部は、前記外側壁部から左右方向における他方側に延びる部分であることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記第１延出部は、前記直交方向から見て前記第１装置と重なることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記乗物用シートは、左右の前記サイドフレームの前記長手方向の端部のうち、前記第２装置よりも前記第１装置に近い端部同士を連結する連結部材を有し、
前記第１装置は、前記長手方向において前記連結部材と異なる位置に配置され、
前記第１延出部は、前記直交方向から見て前記連結部材と重なることを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記連結部材の左右の前記サイドフレームに接合された端部は、前記側部の前記左右方向における前記一方側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記乗物用シートは、シートクッションと、シートバックと、ヘッドレストとを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記第１装置の前記側部に近い端部は、前記側部と前記第１延出部とで形成される凹みの中に入りこんでいることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記第１装置は、固定部材によって前記サイドフレームに固定されており、
前記固定部材は、
前記直交方向から見て、前記第２延出部と重なるともに、
前記第２延出部の左右方向の端部よりも左右方向における前記一方側に配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記内側壁部と前記外側壁部の間には、隙間があることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記隙間の寸法は、前記第１延出部の左右方向の長さよりも小さいことを特徴とする請求項８に記載の乗物用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このバッテリ温度調整装置６１で使用される熱媒体としては、例えば水、ＨＦＯ−１２３４ｆのような冷媒、クーラント等が採用される。また、熱媒体加熱ヒータ６６はＰＴＣヒータ等の電気ヒータから構成されており、接続される位置はこの実施例に限らず、図１に破線で示すように三方弁６３の一方の出口と冷媒−熱媒体熱交換器６４の間でも良い。更に、バッテリ５５の周囲には例えば熱媒体が当該バッテリ５５と熱交換関係で流通可能なジャケット構造が施されているものとする。そして、本発明では空気−熱媒体熱交換器６７が、室外送風機１５で通風される外気（空気）の流れ（風路）に対して、室外熱交換器７の風下側に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019172267.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック本体と、
座席のヘッドレストから突出する一対の支柱の距離間隔に応じて形成され、前記一対の支柱を収容可能な大きさを有する一対の取付穴と、
前記一対の取付穴の周囲に設けられ、前記一対の取付穴をそれぞれ開閉するように前記フック本体に対して移動可能な一対の可動部と、
前記フック本体に設けられ、前記一対の可動部を移動するために操作される操作部材とを備え、
前記一対の可動部が、前記操作部材に対する前記一対の可動部を開く操作に応じて、前記フック本体の前側から前記一対の支柱が通過できる一対の開口部を前記一対の取付穴に形成するように、移動可能であることを特徴とする座席取付型フック。
【請求項２】
前記一対の可動部が、前記一対の支柱が前記一対の取付穴に収容された状態で行われる、前記操作部材に対する前記一対の可動部を閉じる操作に応じて、元の位置へ戻るように移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の座席取付型フック。
【請求項３】
前記一対の可動部が、前記一対の取付穴を囲む一対の縁部のうち、フック本体前方側の一部を形成し、
前記フック本体が、前記一対の縁部の残りの部分を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の座席取付型フック。
【請求項４】
前記フック本体が、前記一対の取付穴をそれぞれ部分的に構成する一対の部分開放穴を形成したプレート状フック本体であって、
前記一対の可動部材が、前記フック本体の表面上で、前記一対の取付穴の周囲に沿って移動することを特徴とする請求項１または２に記載の座席取付型フック。
【請求項５】
前記一対の取付穴が、前記一対の取付穴の並ぶ方向に沿って横長であり、
前記一対の取付穴それぞれのフック本体前後方向に沿った長さが、前記一対の支柱の径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の座席取付型フック。
【請求項６】
前記一対の取付穴が、円状であり、その径が前記一対の支柱の径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の座席取付型フック。
【請求項７】
前記一対の支柱に掛けられたとき、前記一対の可動部を囲む前記一対の縁部のうち、フック本体前側部分のみ前記一対の支柱と接触することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の座席取付型フック。
【請求項８】
フック本体と、
座席のヘッドレストから突出する一対の支柱の距離間隔に応じて形成され、前記一対の支柱を収容可能な大きさを有する一対の取付穴と、
前記一対の取付穴の周囲に設けられ、前記一対の取付穴をそれぞれ開閉するように前記フック本体に対して移動可能な一対の可動部とを備え、
前記フック本体が、前記一対の取付穴をそれぞれ部分的に構成する一対の部分開放穴を形成したプレート状フック本体であって、
前記一対の支柱に対して垂れ下がって掛けられることを特徴とする座席取付型フック。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の取付型フックと、
備品を収納可能な収納部と
を備えたことを特徴とする収納具。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の取付型フックを備えたことを特徴とするホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、フック本体と、座席のヘッドレストから突出する一対の支柱の距離間隔に応じて形成され、一対の支柱を収容可能な大きさを有する一対の取付穴と、一対の取付穴の周囲に設けられ、一対の取付穴をそれぞれ開閉するようにフック本体に対して移動可能な一対の可動部と、フック本体に設けられ、一対の可動部を移動するために操作される操作部材とを備え、一対の可動部が、操作部材に対する一対の可動部を開く操作に応じて、フック本体の前側から一対の支柱が通過できる一対の開口部を一対の取付穴に形成するように、移動可能な座席取付型フックを提供し、また、座席取付型フックを備え、備品を収納可能な収納部あるいはホルダを提供する。一対の支柱は、いわゆるヘッドレストステーの一部となるヘッドレスト支持部材で構成することが可能である。また、備品は、ティッシュボックス、飲料容器、本、スマートフォンなど、様々なものが備品として適用可能であり、収納可能なものであれば特に限定されるものはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一対の取付穴は、一対の支柱の一方に一方の取付穴、他方の取付穴に他方の取付穴が収容できるような距離間隔で形成すればよい。例えば一対の取付穴は、それぞれ、一対の取付穴の並ぶ方向に沿って横長にすることができ、一対の取付穴それぞれのフック本体前後方向に沿った長さが、一対の支柱の径よりも大きくすることができる。例えば一対の取付穴は円状であり、その径が一対の支柱の径よりも大きい。例えば一対の支柱に掛けられたとき、一対の可動部を囲む一対の縁部のうち、フック本体前側部分のみ一対の支柱と接触する。例えば一対の可動部が、一対の支柱が一対の取付穴に収容された状態で行われる、操作部材に対する一対の可動部を閉じる操作に応じて、元の位置へ戻るように移動可能である。例えば一対の可動部が、一対の取付穴を囲む一対の縁部のうち、フック本体前方側の一部を形成し、フック本体が、一対の縁部の残りの部分を形成する。あるいは、フック本体が、一対の取付穴をそれぞれ部分的に構成する一対の部分開放穴を形成したプレート状フック本体であって、一対の可動部材が、フック本体の表面上で、一対の取付穴の周囲に沿って移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の態様における座席取付型フックは、フック本体と、座席のヘッドレストから突出する一対の支柱の距離間隔に応じて形成され、一対の支柱を収容可能な大きさを有する一対の取付穴と、一対の取付穴の周囲に設けられ、一対の取付穴をそれぞれ開閉するようにフック本体に対して移動可能な一対の可動部とを備え、フック本体が、一対の取付穴をそれぞれ部分的に構成する一対の部分開放穴を形成したプレート状フック本体であって、一対の支柱に対して垂れ下がって掛けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の態様における座席取付型フックは、ポケットシートなど備品を収納可能な収納具、あるいはヘッドレストフック、ヘッドレストハンガーなどの備品を保持可能なホルダに適用可能である。座席のヘッドレストを支持する一対の支柱は、それぞれ、対応する開口部を経由して、対応する取付穴に収容することが可能となる。フックは単体（１つ）の部材、あるいは複数の部材を繋げた一体的な部材として構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】座席取付型フックおよびそれを備えた収納具またはホルダ
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼機用のガードであって、
逆つぼみ形状である、回転翼機用のガード。
【請求項２】
請求項１に記載の前記ガードは、荷物の一部を少なくとも覆う荷物ガードとして機能する、
回転翼機用のガード。
【請求項３】
請求項１に記載の前記ガードは、着陸脚として機能する、
回転翼機用のガード。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の前記ガードを備える回転翼機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の前記ガードを備える回転翼機の離着陸方法であって、
前記ガードにより離着陸を行う、回転翼の離着陸方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出用目印が設けられたシート状媒体を搬送するシート状媒体搬送装置であって、
前記シート状媒体の搬送を制御する制御部と、
前記シート状媒体に設けられた前記位置検出用目印を検出する検出部と
を備え、
前記制御部は、
前記検出部の検出結果に基づいて、第１の待機位置と、当該第１の待機位置よりも媒体搬送方向の下流側に位置する第２の待機位置とのうちの一方を選択して、選択した待機位置まで前記シート状媒体を搬送して待機させる
ことを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第１の待機位置から前記第２の待機位置までの距離が、前記位置検出用目印の媒体搬送方向の長さより長い
ことを特徴とする請求項１に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項３】
前記検出部は、
反射型の光電センサである
ことを特徴とする請求項２に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項４】
前記検出部は、
前記第１の待機位置よりも媒体搬送方向の上流側に位置する検出地点を、前記位置検出用目印が通る際に、前記位置検出用目印を検出し、
前記制御部は、
前記シート状媒体が前記第１の待機位置に到達するまでに得られた、前記検出部の検出結果に基づいて、前記シート状媒体を前記第１の待機位置に待機させるか前記第２の待機位置に待機させるか判断する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記シート状媒体が前記第１の待機位置に到達するまでに、前記検出部が前記位置検出用目印を検出しなかった場合には、前記シート状媒体を前記第１の待機位置に待機させ、前記シート状媒体が前記第１の待機位置に到達するまでに、前記検出部が前記位置検出用目印を検出した場合には、前記シート状媒体を前記第２の待機位置まで搬送して待機させる
ことを特徴とする請求項４に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項６】
前記検出地点から前記第１の待機位置までの距離が、前記シート状媒体に設けられた前記位置検出用目印の媒体搬送方向の間隔より短い
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項７】
前記検出部の検出地点よりも媒体搬送方向の下流側に、前記シート状媒体を切断する切断部が設けられ、
前記制御部は、
前記検出部により検出された前記位置検出用目印の位置をもとに、前記切断部を制御する
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の前記シート状媒体搬送装置と、
前記シート状媒体に画像を形成する画像形成部と
を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、
前記シート状媒体搬送装置よりも媒体搬送方向の下流側に設けられ、前記シート状媒体搬送装置により搬送されてくる前記シート状媒体に画像を形成する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
位置検出用目印が設けられたシート状媒体の搬送を制御する制御部が、前記シート状媒体に設けられた前記位置検出用目印を検出する検出部の検出結果に基づいて、第１の待機位置と、当該第１の待機位置よりも媒体搬送方向の下流側に位置する第２の待機位置とのうちの一方を選択して、選択した待機位置まで前記シート状媒体を搬送して待機させる
ことを特徴とするシート状媒体搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、位置検出用目印が設けられたシート状媒体の搬送を制御する制御部が、前記シート状媒体に設けられた前記位置検出用目印を検出する検出部の検出結果に基づいて、第１の待機位置と、当該第１の待機位置よりも媒体搬送方向の下流側に位置する第２の待機位置とのうちの一方を選択して、選択した待機位置まで前記シート状媒体を搬送して待機させるようにした。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車体と台車との間に介装されるシリンダ装置と、
前記シリンダ装置を制御するコントローラと、
前記車体の前後に設置されて前記車体の横方向加速度を検知し、前記鉄道車両の形式によって取付位置が異なる二つの加速度センサと、を備え、
前記コントローラは、前記鉄道車両の形式毎に前記車体の中心から前記各加速度センサまでの距離に応じて設定される距離補正ゲインを保有し、前記鉄道車両の形式に基づいて設定される前記距離補正ゲインを前記各加速度センサが検知する前記各横方向加速度から得られる値に乗じてヨー加速度を求める
ことを特徴とする鉄道車両用制振装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記鉄道車両の形式に基づいて予め複数保有している前記距離補正ゲインから一つを選択して前記制御に使用する前記距離補正ゲインを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用制振装置。
【請求項３】
前記鉄道車両の形式と編成列車中の順番とが紐づけされており、
前記コントローラは、前記編成列車中の順番に基づいて前記距離補正ゲインを設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道車両用制振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の鉄道車両用制振装置は、鉄道車両の車体と台車との間に介装されるシリンダ装置と、シリンダ装置を制御するコントローラと、車体の前後に設置されて車体の横方向加速度を検知し、鉄道車両の形式によって取付位置が異なる二つの加速度センサと、を備え、コントローラが鉄道車両の形式毎に車体の中心から各加速度センサまでの距離に応じて設定される距離補正ゲインを保有し、鉄道車両の形式に基づいて設定される距離補正ゲインを各加速度センサが検知する各横方向加速度から得られる値に乗じてヨー加速度を求める。このように構成された鉄道車両用制振装置では、鉄道車両の形式に最も適する距離補正ゲインを用いて制御力を演算できるようになる。そして、このように構成された鉄道車両用制振装置では、鉄道車両の形式によって距離補正ゲインを設定するので、コントローラが使用するソフトウェアを共通化でき、鉄道車両の形式毎に異なるソフトウェアとならずに済む。また、このように構成された鉄道車両用制振装置によれば、鉄道車両の形式によらず車両における乗心地を向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、鉄道車両用制振装置は、コントローラが鉄道車両の形式に基づいて予め複数保有している距離補正ゲインから一つを選択して制御に使用する距離補正ゲインとして設定してもよい。このように構成された鉄道車両用制振装置によれば、予め距離補正ゲインを保有しているので、演算等を行って距離補正ゲインを最適化する必要がなく、距離補正ゲインの設定を簡単かつ短時間に正確に行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、鉄道車両用制振装置は、鉄道車両の形式と編成列車中の順番とが紐づけされており、コントローラが編成列車中の順番に基づいて距離補正ゲインを設定してもよい。このように構成された鉄道車両用制振装置によれば、車両モニタ装置から一般的に入手可能な編成列車中の順番の情報から鉄道車両の形式を認識するので、車両モニタ装置側の設計変更を伴わずに形式に適する距離補正ゲインの設定が可能となり、より実用的となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される列車制御情報に基づいて車上信号装置が列車を制御する列車制御情報伝達システムにおいて、
前記列車が走行する路線上には地上子が設置され、
前記地上子を基点として踏切手前の停止点を示す前記列車制御情報を前記列車に送信する踏切管理装置を備え、
前記列車は、前記列車が前記地上子を通過する前に前記踏切管理装置から受信した前記列車制御情報を記憶し、前記列車が前記地上子を通過することにより前記地上子から信号を受信したときに前記列車制御情報を前記車上信号装置に入力する車上無線装置を備えることを特徴とする列車制御情報伝達システム。
【請求項２】
請求項１に記載された列車制御情報伝達システムであって、
前記踏切の警報開始点には第一の地上子、前記警報開始点から前記踏切の間には第二の地上子が設置され、
前記列車の前記車上無線装置は、前記列車が前記第一の地上子を通過したとき前記第一の地上子を示す情報を含む地上子通過情報を前記踏切管理装置に送信し、
前記踏切管理装置は、前記踏切を制御する踏切制御装置に対し、前記列車の前記車上無線装置からの前記第一の地上子の前記地上子通過情報に基づいて警報開始信号を送信し、
前記踏切制御装置からの状態情報に基づいて前記第二の地上子を基点として前記踏切の先の前記停止点を示す前記列車制御情報を前記列車に搭載された前記車上無線装置に伝達し、
前記列車の前記車上無線装置は、前記第二の地上子を通過したときに、前記第二の地上子を基点として前記踏切の先の前記停止点を示す前記列車制御情報を前記車上信号装置に入力することを特徴とする列車制御情報伝達システム。
【請求項３】
請求項１に記載された列車制御情報伝達システムであって、
前記車上無線装置は、前記地上子の通過を検知したときに前記列車制御情報を表示器に表示することを特徴とする列車制御情報伝達システム。
【請求項４】
請求項２に記載された列車制御情報伝達システムであって、
前記車上無線装置は、前記第二の地上子を基点として前記踏切の先の前記停止点を示す前記列車制御情報を受信したときに、前記第二の地上子を通過したとき前記停止点の位置が更新されることを表示器に表示することを特徴とする列車制御情報伝達システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載された列車制御情報伝達システムであって、
前記踏切管理装置は、前記列車が走行する路線上の踏切上の異常を検知する踏切異常検知装置から踏切異常情報を受信し、前記踏切異常情報に基づいて即時停止を示す前記列車制御情報を前記列車に送信し、
前記列車の前記車上無線装置は、前記踏切管理装置からの前記列車制御情報を受信し、前記即時停止を示す前記列車制御情報を前記列車に搭載された前記車上信号装置に入力することを特徴とする列車制御情報伝達システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載された列車制御情報伝達システムであって、
前記踏切管理装置は、前記列車に前記踏切の先の前記停止点を示す前記列車制御情報を伝達した後、前記踏切上に異常が検知されていないことを示す健全性情報を前記車上無線装置に予め決められた時間間隔で送信し、前記踏切上の異常を検知する踏切異常検知装置から踏切異常情報を受信したとき前記健全性情報の送信を停止し、
前記列車の前記車上無線装置は、前記踏切の先の前記停止点を示す前記列車制御情報を伝達された後、前記踏切管理装置から規定時間を越えて前記健全性情報を受信しなかったとき、即時停止を示す列車制御情報を前記列車に搭載された前記車上信号装置に入力することを特徴とする列車制御情報伝達システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載された列車制御情報伝達システムであって、
前記車上無線装置は、前記列車が前記地上子を通過したとき、当該地上子を基点とした前記列車制御情報を前記踏切管理装置から受信していない場合、当該地上子からの信号を前記車上信号装置に入力することを特徴とする列車制御情報伝達システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願の列車制御情報伝達システムは上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、外部から入力される列車制御情報に基づいて車上信号装置が列車を制御する列車制御情報伝達システムにおいて、前記列車が走行する路線上には地上子が設置され、  前記地上子を基点として踏切手前の停止点を示す前記列車制御情報を前記列車に送信する踏切管理装置を備え、前記列車は、前記列車が前記地上子を通過する前に前記踏切管理装置から受信した前記列車制御情報を記憶し、前記列車が前記地上子を通過することにより前記地上子から信号を受信したときに前記列車制御情報を前記車上信号装置に入力する車上無線装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の指令信号を受けて開方向に動作するとともに、第２の指令信号を受けて閉方向に動作する電動弁を操作要素として利用し、制御対象を制御する調節器であって、
前記制御対象から取得される制御量が予め設定された目標値と一致するように、前記第１の指令信号および前記第２の指令信号のいずれかを間欠的に出力する指令信号出力部と、
事前のキャリブレーションにより取得された前記電動弁の弁開度の基準変化パターンを保持する保持部と、
前記指令信号出力部から出力される指令信号と、前記電動弁の弁開度の度合いを示すフィードバック信号とに基づいて、前記電動弁の状態を推定する状態推定部とを備え、
前記状態推定部は、
前記指令信号出力部から間欠的に出力される１回分の指令信号に応じた、前記電動弁の弁開度の変化量を算出する変化量算出部と、
前記１回分の指令信号の出力が継続した時間の長さを取得するとともに、当該出力が継続した時間の長さから予め定められたむだ時間を減じることで、前記電動弁が実質的に動作した時間である有効時間を算出する有効時間算出部と、
前記電動弁の弁開度の変化量と、前記基準変化パターンの前記１回分の指令信号に対応する弁開度の変化量と、前記有効時間とに基づいて算出される、前記基準変化パターンの変化量を基準とした時間あたりの乖離度合いに基づいて、前記電動弁が予め定められた異常状態であるか否かを判断する判断部とを含む、調節器。
【請求項２】
前記有効時間算出部は、前記１回分の指令信号が出力された時点の前記電動弁の現在位置に応じて、複数の前記むだ時間のうち前記有効時間の算出に用いるむだ時間を選択する、請求項１に記載の調節器。
【請求項３】
複数の前記むだ時間は、前記電動弁の位置が全閉の位置から開度が変化するときのむだ時間と、前記電動弁の位置が全開の位置から開度が変化するときのむだ時間とを含む、請求項２に記載の調節器。
【請求項４】
前記有効時間算出部は、前記１回分の指令信号が出力された時点の前記電動弁の現在位置および前記１回分の指令信号が指示する前記電動弁の現在の変化方向と、前記１回分の指令信号が指示する前記電動弁の直前の変化方向とに応じて、複数の前記むだ時間のうち前記有効時間の算出に用いるむだ時間を選択する、請求項１に記載の調節器。
【請求項５】
複数の前記むだ時間は、前記電動弁の位置が全閉から全開の途中の位置で直前の変化方向と同じ方向に変化するときのむだ時間と、前記電動弁の位置が前記途中の位置で直前の変化方向と異なる方向に変化するときのむだ時間とを含む、請求項４に記載の調節器。
【請求項６】
前記変化量算出部は、前記１回分の指令信号が出力された時点の前記電動弁の現在位置と、前記１回分の指令信号の出力が継続した時間の長さとに基づいて、前記１回分の指令信号に対応する前記基準変化パターンの変化量の区間を特定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の調節器。
【請求項７】
前記変化量算出部は、前記基準変化パターンが非線形性を有する曲線となる場合に、線形性を有する複数の直線で近似する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の調節器。
【請求項８】
前記判断部により前記異常状態であると判断された場合に、警報信号を出力する警報信号出力部をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の調節器。
【請求項９】
第１の指令信号を受けて開方向に動作するとともに、第２の指令信号を受けて閉方向に動作する電動弁を操作要素として利用し、制御対象を制御する調節器の調節方法であって、
前記制御対象から取得される制御量が予め設定された目標値と一致するように、前記第１の指令信号および前記第２の指令信号のいずれかを間欠的に出力するステップと、
事前のキャリブレーションにより取得された前記電動弁の弁開度の基準変化パターンを保持するステップと、
前記間欠的に出力されるステップにより出力される指令信号と、前記電動弁の弁開度の度合いを示すフィードバック信号とに基づいて、前記電動弁の状態を推定するステップとを備え、
前記状態を推定するステップは、
前記間欠的に出力するステップにより間欠的に出力される１回分の指令信号に応じた、前記電動弁の弁開度の変化量を算出するステップと、
前記１回分の指令信号の出力が継続した時間の長さを取得するとともに、当該出力が継続した時間の長さから予め定められたむだ時間を減じることで、前記電動弁が実質的に動作した時間である有効時間を算出するステップと、
前記電動弁の弁開度の変化量と、前記基準変化パターンの前記１回分の指令信号に対応する変化量と、前記有効時間とに基づいて算出される、前記基準変化パターンの変化量を基準とした時間あたりの乖離度合いに基づいて、前記電動弁が予め定められた異常状態であるか否かを判断するステップとを含む、調節方法。
【請求項１０】
第１の指令信号を受けて開方向に動作するとともに、第２の指令信号を受けて閉方向に動作する電動弁と、
前記電動弁を操作要素として利用して、制御対象を制御する調節器であって、
前記制御対象から取得される制御量が予め設定された目標値と一致するように、前記第１の指令信号および前記第２の指令信号のいずれかを間欠的に出力する指令信号出力部と、
事前のキャリブレーションにより取得された前記電動弁の弁開度の基準変化パターンを保持する保持部と、
前記指令信号出力部から出力される指令信号と、前記電動弁の弁開度の度合いを示すフィードバック信号とに基づいて、前記電動弁の状態を推定する状態推定部とを備え、
前記状態推定部は、
前記指令信号出力部から間欠的に出力される１回分の指令信号に応じた、前記電動弁の弁開度の変化量を算出する変化量算出部と、
前記１回分の指令信号の出力が継続した時間の長さを取得するとともに、当該出力が継続した時間の長さから予め定められたむだ時間を減じることで、前記電動弁が実質的に動作した時間である有効時間を算出する有効時間算出部と、
前記電動弁の弁開度の変化量と、前記基準変化パターンの前記１回分の指令信号に対応する変化量と、前記有効時間とに基づいて算出される、前記基準変化パターンの変化量を基準とした時間あたりの乖離度合いに基づいて、前記電動弁が予め定められた異常状態であるか否かを判断する判断部とを備えた前記調節器を含む、調節システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の支持装置と接続するベース部と、
前記ベース部上に水平方向に延在し、前記ベースに対して水平方向に回動する第１のアーム部材と、
前記第１のアーム部材の端部から第１のアーム部材に対して垂直方向に延在する第２のアーム部材と、
外部の望遠鏡本体が接続される望遠鏡接続部と、
を備え、
前記第１のアーム部材に対して前記第２のアーム部材が少なくとも垂直方向に回動可能に連結されている経緯台。
【請求項２】
前記第２のアーム部材の回動方向にわたって放射状に設けられた複数の溝部及び爪部を有し、前記溝部に前記爪部が係合することにより、前記第２のアーム部材の前記第１のアーム部材に対する垂直方向の回動位置を決める請求項１に記載の経緯台。
【請求項３】
前記爪部及び前記溝部は、前記第２のアーム部材の回動方向にわたって放射状に等間隔で設けられている請求項２に記載の経緯台。
【請求項４】
前記第２のアーム部材は、一端に開口部を有し、
前記第２のアーム部材の回動は、らせん状のネジ溝を有し前記第２のアーム部材の一端の開口部に挿入される支軸と、前記支軸と螺合されるナット部とを用い、前記支軸を回転中心として、前記第２のアーム部材の回動位置を決める請求項２又は３に記載の経緯台。
【請求項５】
前記第１のアーム部材と前記第２のアーム部材は、らせん状のネジ溝を有する支軸と、前記支軸と螺合するナット部とを用い、前記支軸と前記ナット部とが螺合することにより連結される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の経緯台。
【請求項６】
前記第１のアーム側に設けた前記ナット部に、前記第１のアーム及び前記第２のアームを連結する前記支軸が螺合される請求項５に記載の経緯台。
【請求項７】
前記第２のアーム側に設けた前記ナット部に、前記第１のアーム及び前記第２のアームを連結する前記支軸が螺合される請求項５に記載の経緯台。
【請求項８】
らせん状のネジ溝を有し前記第１のアームに対して水平方向に立設された支軸と、前記支軸と螺合するナット部とを有し、前記支軸と前記ナット部とが螺合することにより前記第１のアームと前記第２のアームが連結される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の経緯台。
【請求項９】
らせん状のネジ溝を有し前記第１のアームに対して垂直方向に立設された支軸と、前記支軸と螺合するナット部とを有し、前記支軸と前記ナット部とが螺合することにより前記第１のアームと前記第２のアームが連結される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の経緯台。
【請求項１０】
前記ベース部上に設けられ、前記第１のアーム部材を前記ベース部に対して水平方向に回動する第１の微動機構と、
前記第２のアーム部材の他端に設けられるとともに前記望遠鏡接続部と接続され、垂直方向に回動可能な第２の微動機構とを有する請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の経緯台。
【請求項１１】
望遠鏡本体と、
前記望遠鏡本体を所望の向きに可変可能な経緯台と、
前記経緯台に接続され、前記望遠鏡本体及び前記経緯台を支持する支持装置を備え、
前記経緯台が請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載されたものである望遠鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員の前景に虚像（Ｖｉ）を重畳表示させる虚像表示装置（３０）を制御する表示制御ユニットであって、
前記車両（Ａ）に設置された姿勢センサ（２１）の信号に基づき、前記車両の姿勢変化を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部（６１）と、
前記車両に作用する駆動力の状態を示す駆動力情報を取得する駆動情報取得部（６２）と、
前記駆動力情報の示す駆動力が安定した状態で、前記姿勢情報の示す姿勢変化が閾値（Ｖｔｈ）を超える場合に、前記車両が悪路を走行していると判定する悪路判定部（６３）と、
前記車両の姿勢変化に伴う前記虚像の前景に対する表示位置のずれを前記姿勢情報に基づき補正し、前記悪路判定部による悪路である旨の判定に基づき、前記表示位置の補正制御を抑制しつつ前記虚像の重畳表示を継続させる補正部（６９）と、を備える表示制御ユニット。
【請求項２】
前記駆動力情報は、アクセル操作情報及びブレーキ操作情報を含む請求項１に記載の表示制御ユニット。
【請求項３】
前記駆動力情報は、前記車両に搭載された駆動システムのトルク情報を含む請求項１又は２に記載の表示制御ユニット。
【請求項４】
前記悪路判定部は、前記車両の走行速度が低いほど、悪路であると判定し難く調整する請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示制御ユニット。
【請求項５】
前記悪路判定部は、前記車両が悪路を走行していると一旦判定した場合に、当該悪路である旨の判定を所定時間継続する請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示制御ユニット。
【請求項６】
前記車両の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部（６５）と、
前記位置情報に基づき、緯度、経度及び高度の情報を含む３次元地図データを取得する地図データ取得部（６６）と、をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示制御ユニット。
【請求項７】
前記悪路判定部は、前記３次元地図データから推定される道路勾配の絶対値が閾値を超える場合に、悪路であるか否かの判定を停止する請求項６に記載の表示制御ユニット。
【請求項８】
道路勾配と前記車両の自重による前記姿勢センサの変化量との相関を規定した相関データ（ＣＤ）を記憶する変化量記憶部（６７ａ）、をさらに備え、
前記補正部は、
前記３次元地図データから推定される道路勾配の大きさと前記相関データとに基づき、道路勾配に伴う前記虚像の前景に対する表示位置のずれを補正する請求項６に記載の表示制御ユニット。
【請求項９】
前記補正部は、前記３次元地図データから推定される道路勾配の絶対値が閾値を超える勾配路にて、前記悪路判定部が悪路であると判定した場合に、勾配要因による表示位置のずれを補正した勾配補正位置に、現在位置から前記虚像の表示位置を漸近させる請求項８に記載の表示制御ユニット。
【請求項１０】
前記補正部は、前記姿勢情報の示す姿勢変化の大きさに応じて、前記虚像の表示位置の補正量を変更する請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示制御ユニット。
【請求項１１】
前記補正部は、前記悪路判定部による悪路判定に基づき表示位置の補正制御を一旦抑制した場合に、当該補正制御の抑制を所定時間継続する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示制御ユニット。
【請求項１２】
姿勢センサが設置された車両において用いられ、前記車両の乗員の前景に虚像（Ｖｉ）を重畳表示させる虚像表示装置（３０）を制御する制御プログラムであって、
少なくとも一つの処理部（５０）を、
前記姿勢センサの信号に基づき、前記車両の姿勢変化を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部（６１）、
前記車両に作用する駆動力の状態を示す駆動力情報を取得する駆動情報取得部（６２）、
前記駆動力情報の示す駆動力が安定した状態で、前記姿勢情報の示す姿勢変化が閾値（Ｖｔｈ）を超える場合に、前記車両が悪路を走行していると判定する悪路判定部（６３）、
前記車両の姿勢変化に伴う前記虚像の前景に対する表示位置のずれを前記姿勢情報に基づき補正し、前記悪路判定部による悪路である旨の判定に基づき、前記表示位置の補正制御を抑制しつつ前記虚像の重畳表示を継続させる補正部（６９）、として機能させる表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御ユニット、及び表示制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、姿勢変化の発生から悪路判定までの時間を短縮可能な悪路判定部を備える表示制御ユニット及び表示制御プログラムの提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、車両の乗員の前景に虚像（Ｖｉ）を重畳表示させる虚像表示装置（３０）を制御する表示制御ユニットであって、車両（Ａ）に設置された姿勢センサ（２１）の信号に基づき、車両の姿勢変化を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部（６１）と、車両に作用する駆動力の状態を示す駆動力情報を取得する駆動情報取得部（６２）と、駆動力情報の示す駆動力が安定した状態で、姿勢情報の示す姿勢変化が閾値（Ｖｔｈ）を超える場合に、車両が悪路を走行していると判定する悪路判定部（６３）と、車両の姿勢変化に伴う虚像の前景に対する表示位置のずれを姿勢情報に基づき補正し、悪路判定部による悪路である旨の判定に基づき、表示位置の補正制御を抑制しつつ虚像の重畳表示を継続させる補正部（６９）と、を備える表示制御ユニットとされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また開示された一つの態様は、姿勢センサが設置された車両において用いられ、車両の乗員の前景に虚像（Ｖｉ）を重畳表示させる虚像表示装置（３０）を制御する表示制御プログラムであって、少なくとも一つの処理部（５０）を、姿勢センサの信号に基づき、車両の姿勢変化を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部（６１）、車両に作用する駆動力の状態を示す駆動力情報を取得する駆動情報取得部（６２）、駆動力情報の示す駆動力が安定した状態で、姿勢情報の示す姿勢変化が閾値（Ｖｔｈ）を超える場合に、車両が悪路を走行していると判定する悪路判定部（６３）、車両の姿勢変化に伴う虚像の前景に対する表示位置のずれを姿勢情報に基づき補正し、悪路判定部による悪路である旨の判定に基づき、表示位置の補正制御を抑制しつつ虚像の重畳表示を継続させる補正部（６９）、として機能させる表示制御プログラムとされる。