Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物体の表面に複数の画像を隣接してプリントするインクジェットプリンタにおいて、
三次元物体の表面にインクを吐出するプリントヘッドと、
前記三次元物体の表面にプリントされた前記複数の画像のうちの１つの画像の縁端部が含まれるように、前記三次元物体の表面を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された画像に基づいてデータを補正する制御部と、を備え、
前記プリントヘッドは、補正された前記データに基づいて液体を吐出する
ことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記制御部は、複数の撮影画像に基づいて前記データを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記複数の撮影画像のそれぞれの画像サイズは任意に設定可能である
ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記制御部は、前記縁端部に接するように、前記データを補正する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
三次元物体の表面に複数の画像を隣接してプリントするインクジェットプリンタによる三次元プリント方法であって、
プリントヘッドにより、三次元物体の表面にインクを吐出する工程と、
前記三次元物体の表面にプリントされた前記複数の画像のうちの１つの画像の縁端部が含まれるように、前記三次元物体の表面を撮影手段により撮影する工程と、
前記撮影手段によって撮影された画像に基づいてデータを補正する工程と、を行い、
前記プリントヘッドは、補正された前記データに基づいて液体を吐出する
ことを特徴とする三次元プリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットプリンタ、及び三次元プリント方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタ、及び三次元プリント方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、三次元物体の表面に複数の画像を隣接してプリントするインクジェットプリンタにおいて、三次元物体の表面にインクを吐出するプリントヘッドと、前記三次元物体の表面にプリントされた前記複数の画像のうちの１つの画像の縁端部が含まれるように、前記三次元物体の表面を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって撮影された画像に基づいてデータを補正する制御部と、を備え、前記プリントヘッドは、補正された前記データに基づいて液体を吐出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調システムを制御する制御装置であって、
冷媒系統における熱交換器の一つであって室外に配される室外熱交換器の流出冷媒温度がデフロスト条件閾値以下となった場合に、前記冷媒系統においてデフロスト運転を行うデフロスト運転制御部と、
流出冷媒温度がデフロスト解除条件閾値以上となった場合に、デフロスト運転の解除指示を出力するデフロスト運転解除指示部と、
前記車両用空調システムを搭載する車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方を取得する車両情報取得部と、
を備え、
前記デフロスト運転解除指示部は、デフロスト運転中に前記流出冷媒温度が前記デフロスト解除条件閾値以上であるか否かの判定と前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たすか否かの判定とを行い、前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たす場合に、前記流出冷媒温度が前記デフロスト解除条件閾値未満であってもデフロスト運転の解除指示を出力する
制御装置。
【請求項２】
前記デフロスト運転解除指示部は、
車両の速度が所定の速度判定閾値以上となっている時間が一定時間以上継続した場合に、前記解除指示を出力する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記デフロスト運転解除指示部は、
前記車両が予め規定されたエリア内に進入した場合に、前記解除指示を出力する
請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記デフロスト運転解除指示部は、
前記車両が高速道路に進入した場合に、前記解除指示を出力する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
搭乗者の目的地を示す情報を取得する目的地情報取得部を更に備え、
前記デフロスト運転解除指示部は、
前記車両から前記目的地までの距離が所定の判定閾値以下となった場合に、前記解除指示を出力する
請求項３又は請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記デフロスト運転制御部は、更に、前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たす場合に、前記流出冷媒温度が前記デフロスト条件閾値を上回っていたとしてもデフロスト運転を行う
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
車両用空調システムを制御する制御装置であって、
冷媒系統における熱交換器の一つであって室外に配される室外熱交換器の流出冷媒温度がデフロスト条件閾値以下となった場合に、前記冷媒系統においてデフロスト運転を行うデフロスト運転制御部と、
前記車両用空調システムを搭載する車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方を取得する車両情報取得部と、
を備え、
前記デフロスト運転制御部は、デフロスト運転解除中に前記流出冷媒温度が前記デフロスト条件閾値以下であるか否かの判定と前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たすか否かの判定とを行い、前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たす場合に、前記流出冷媒温度が前記デフロスト条件閾値を上回っていたとしてもデフロスト運転を行う
制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の制御装置と、
前記冷媒系統と、
を備える車両用空調システム。
【請求項９】
車両用空調システムを制御する方法であって、
冷媒系統における熱交換器の一つであって室外に配される室外熱交換器の流出冷媒温度がデフロスト条件閾値以下となった場合に、前記冷媒系統においてデフロスト運転を行うデフロスト運転制御ステップと、
流出冷媒温度がデフロスト解除条件閾値以上となった場合に、デフロスト運転の解除指示を出力するデフロスト運転解除指示ステップと、
前記車両用空調システムを搭載する車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方を取得する車両情報取得ステップと、
を有し、
前記デフロスト運転解除指示ステップは、デフロスト運転中に前記流出冷媒温度が前記デフロスト解除条件閾値以上であるか否かの判定と前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たすか否かの判定とを行い、前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たす場合に、前記流出冷媒温度がデフロスト解除条件閾値未満であってもデフロスト運転の解除指示を出力するステップを含む
車両用空調システム制御方法。
【請求項１０】
車両用空調システムを制御するコンピュータを、
冷媒系統における熱交換器の一つであって室外に配される室外熱交換器の流出冷媒温度がデフロスト条件閾値以下となった場合に、前記冷媒系統においてデフロスト運転を行うデフロスト運転制御部、
流出冷媒温度がデフロスト解除条件閾値以上となった場合に、デフロスト運転の解除指示を出力するデフロスト運転解除指示部、
前記車両用空調システムを搭載する車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方を取得する車両情報取得部、
として機能させ、
前記デフロスト運転解除指示部は、デフロスト運転中に前記流出冷媒温度が前記デフロスト解除条件閾値以上であるか否かの判定と前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たすか否かの判定とを行い、前記車両の位置及び速度の少なくとも何れか一方が予め規定された条件を満たす場合に、前記流出冷媒温度がデフロスト解除条件閾値未満であってもデフロスト運転の解除指示を出力する
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が流れる流路を区画しており、複数の吹き出し口を介することで車室内に前記空気を導く筐体と、
前記流路に設けられ、外部から供給された空気を冷却する蒸発器と、
前記流路のうち、前記蒸発器の下流側に設けられており、複数のヒータ回路を有するとともに、前記蒸発器により冷却された空気を加熱するヒータコアを構成する電気ヒータと、
前記複数のヒータ回路を個別に制御する制御装置と、
を備え、
前記複数のヒータ回路は、前記ヒータコアの上下方向に配置されたヒータ回路を含み、
前記蒸発器は、前記外部から供給された空気が流通する一対の第１の面を含み、
前記ヒータコアは、前記蒸発器により冷却された空気が通過する一対の第２の面を含み、
前記第２の面の外形の大きさは、前記第１の面の外形と等しく、
前記一対の第１の面の全体、及び前記一対の第２の面の全体は、前記流路により露出されており、
前記流路を流れる前記空気の移動方向において、前記一対の第１の面のうち、前記ヒータコア側に配置された一方の第１の面と、前記一対の第２の面のうち、前記蒸発器側に配置された一方の第２の面と、が対向している車両用空調装置。
【請求項２】
前記複数のヒータ回路は、前記流路の幅方向に配置されたヒータ回路を含む請求項１記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記ヒータコアは、４つのヒータ回路を備えており、
前記４つのヒータ回路は、前記ヒータコアを４分割するように、前記ヒータコアの上下方向、及び前記流路の幅方向に設けられる請求項１または２記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記ヒータコアは、ヒータ回路を含む複数の電気ヒータで構成する請求項１ないし３のいずれか一項記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記複数の吹き出し口は、前記車室の左側に設けられた第１のデフ吹き出し口、第１のフェイス吹き出し口、及び第１のフット吹き出し口と、前記車室の右側に設けられた第２のデフ吹き出し口、第２のフェイス吹き出し口、及び第２のフット吹き出し口と、を有しており、
前記筐体は、前記流路を区画する筐体本体と、
前記筐体本体に設けられ、前記第１のデフ吹き出し口と前記流路とを連通させる第１のデフ用ダクトと、
前記筐体本体に設けられ、前記第１のフェイス吹き出し口と前記流路とを連通させる第１のフェイス用ダクトと、
前記筐体本体に設けられ、前記第１のフット吹き出し口と前記流路とを連通させる第１のフット用ダクトと、
前記第２のデフ吹き出し口と前記流路とを連通させる第２のデフ用ダクトと、
前記筐体本体に設けられ、前記第２のフェイス吹き出し口と前記流路とを連通させる第２のフェイス用ダクトと、
前記筐体本体に設けられ、前記第２のフット吹き出し口と前記流路とを連通させる第２のフット用ダクトと、
を有する請求項１から４のいずれか一項記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記制御装置は、暖房時において、前記ヒータコアの上部の温度よりも前記ヒータコアの下部の温度が高くなるように、前記複数のヒータ回路を制御する請求項１から５のいずれか一項記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る車両用空調装置は、空気が流れる流路を区画しており、複数の吹き出し口を介することで車室内に前記空気を導く筐体と、前記流路に設けられ、外部から供給された空気を冷却する蒸発器と、前記流路のうち、前記蒸発器の下流側に設けられており、複数のヒータ回路を有するとともに、前記蒸発器により冷却された空気を加熱するヒータコアを構成する電気ヒータと、前記複数のヒータ回路を個別に制御する制御装置と、を備え、前記複数のヒータ回路は、前記ヒータコアの上下方向に配置されたヒータ回路を含み、前記蒸発器は、前記外部から供給された空気が流通する一対の第１の面を含み、前記ヒータコアは、前記蒸発器により冷却された空気が通過する一対の第２の面を含み、前記第２の面の外形の大きさは、前記第１の面の外形と等しく、前記一対の第１の面の全体、及び前記一対の第２の面の全体は、前記流路により露出されており、前記流路を流れる前記空気の移動方向において、前記一対の第１の面のうち、前記ヒータコア側に配置された一方の第１の面と、前記一対の第２の面のうち、前記蒸発器側に配置された一方の第２の面と、が対向している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、例えば、デフ吹き出し口、及びフェイス吹き出し口から吹き出される空気の温度と、フット吹き出し口から吹き出される空気の温度と、を異ならせることができる。
具体的には、例えば、フット吹き出し口から吹き出される空気の温度を高くして、フェイス用吹き出し口から吹き出される空気の温度をフット吹き出し口から吹き出される空気の温度よりも低くすることができる。
また、蒸発器を通過した冷却された空気が通過するヒータコアの第２の面の外形の大きさと、外部から供給された空気が流通する蒸発器の第１の面の外形とを等しくすることで、冷却された空気がヒータコアを通過する際、ヒータコアにより空気の通気が妨げられることを抑制可能となる。これにより、冷房時の風量を十分に確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル中の分析対象物の濃度を決定する方法であって：
少なくとも３回の負荷サイクルを含むパルスシークエンスを、前記液体サンプルに印加する工程であって、前記パルスシークエンスの前記少なくとも３回の負荷サイクルは励起及び緩和を含む、前記工程；
前記パルスシークエンスの最初の３回の励起から得られた電流値を測定する工程；
（ｉ）前記最初の３回の励起からの前記電流値、及び（ii）複数のセットの較正定数に基づいて、前記分析対象物の濃度を決定する工程；並びに
前記電流値及び前記較正定数に基づいて決定された前記分析対象物の濃度が150 mg/dL以下である場合、前記パルスシークエンスが少なくとも5回の負荷サイクルを含むように、少なくとも5回の励起の回数まで前記分析対象物の濃度の分析を延長して、前記分析の正確性及び／又は精密性を増加させる工程；
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記パルスシークエンスが、ゲート化ボルタンメトリーのパルスシークエンスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれの負荷サイクルが、0.3〜0.2の励起／緩和の時間比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
それぞれの負荷サイクルが、0.27〜0.22の励起／緩和の時間比を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パルスシークエンスの前記緩和は、励起の最大値における電流の少なくとも1/2までの電流減少を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記励起が、非サイクル状であり、測定可能種の逆の酸化ピーク又は逆の還元ピークを実質的に排除する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パルスシークエンスが、90秒の間の少なくとも3回の負荷サイクル又は5秒の間の少なくとも3回の負荷サイクルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パルスシークエンスの励起が、時間とともに変化する電位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記時間とともに変化する電位が、少なくとも2 mV/secの速度で線形に変化する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記パルスシークエンスの前記励起の期間は、0.1〜3秒、0.1〜2秒、0.1〜1.5秒、又は0.4〜1.2秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記パルスシークエンスの前記励起の期間は、3秒未満、2秒未満、1.5秒未満、又は1秒未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電流値及び前記較正定数に基づいて決定された前記分析対象物の濃度が150 mg/dLより大きい場合に、4回目の励起の後に前記分析対象物の濃度の分析を終了させて、前記分析のために必要とされる時間を短くする工程、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測領域の一部領域において、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータを計測する計測部と、
前記計測部により前記一部領域において計測された、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータが属する複数の群の間のマハラノビス距離に基づいて、前記複数のスペクトル成分から、機械学習用スペクトル成分を選択するスペクトル成分選択部と、
前記スペクトル成分選択部により選択された前記機械学習用スペクトル成分を用いて機械学習を行い、スペクトルデータを識別する識別器を生成する識別器生成部と、
を有することを特徴とする試料情報取得システム。
【請求項２】
前記スペクトル成分選択部が、前記マハラノビス距離の大きさの順に前記機械学習用スペクトル成分を複数選択することを特徴とする請求項１に記載の試料情報取得システム。
【請求項３】
前記スペクトル成分選択部が、前記識別器が識別する前記成分間の複数の組み合わせについて、前記マハラノビス距離の大きさの順に前記機械学習用スペクトル成分をそれぞれ選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の試料情報取得システム。
【請求項４】
前記スペクトル成分選択部が、前記マハラノビス距離の大きな部分では密に、前記マハラノビス距離の小さな部分では疎に、前記機械学習用スペクトル成分を複数選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の試料情報取得システム。
【請求項５】
前記スペクトル成分選択部が、前記スペクトル形状の違いの大きな部分では密に、前記スペクトル形状の違いの小さな部分では疎に、前記機械学習用スペクトル成分を複数選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の試料情報取得システム。
【請求項６】
前記スペクトルデータが、画素ごとにスペクトルデータが格納された画像データであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の試料情報取得システム。
【請求項７】
前記識別器生成部が、複数の前記機械学習用スペクトル成分のそれぞれについて、複数の前記スペクトルデータにおける群内分散の大きさに応じて前記強度値の平均化処理を行い、前記機械学習を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の試料情報取得システム。
【請求項８】
前記スペクトルデータが、紫外または可視または赤外域の分光スペクトルデータ、ラマン分光スペクトルデータ、質量スペクトルデータのいずれか１つを含むスペクトルデータであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の試料情報取得システム。
【請求項９】
前記スペクトル成分が、波数または質量電荷比であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の試料情報取得システム。
【請求項１０】
前記識別器生成部により生成された識別器を用いてスペクトルデータを識別する識別部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の試料情報取得システム。
【請求項１１】
前記識別部による識別結果に基づいて、それぞれの前記スペクトルデータが格納された前記画素を区別して表示する二次元画像データを生成することを特徴とする請求項１０に記載の試料情報取得システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の試料情報取得システムと、
前記データ処理装置の処理結果を表示する表示部と、
を有することを特徴とするデータ表示システム。
【請求項１３】
前記表示部が、前記識別器生成部により生成された識別器を用いてスペクトルデータを識別する識別部による識別結果に応じて、前記成分を識別して表示することを特徴とする請求項１２に記載のデータ表示システム。
【請求項１４】
計測領域の一部領域において、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータを計測する計測工程と、
前記計測部により前記一部領域において計測された、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータが属する複数の群の間のマハラノビス距離に基づいて、前記複数のスペクトル成分から、機械学習用スペクトル成分を選択するスペクトル成分選択工程と、
前記スペクトル成分選択工程により選択された前記機械学習用スペクトル成分を用いて機械学習を行い、スペクトルデータを識別する識別器を生成する識別器生成工程と、
を有することを特徴とする試料情報取得方法。
【請求項１５】
前記識別器生成工程により生成された前記識別器を用いてスペクトルデータを識別する識別工程をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の試料情報取得方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
計測領域の一部領域において、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータを計測する計測工程と、
前記計測部により前記一部領域において計測された、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータが属する複数の群の間のマハラノビス距離に基づいて、前記複数のスペクトル成分から、機械学習用スペクトル成分を選択するスペクトル成分選択工程と、
前記スペクトル成分選択工程により選択された前記機械学習用スペクトル成分を用いて機械学習を行い、スペクトルデータを識別する識別器を生成する識別器生成工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
計測領域の一部領域において、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータを計測する計測工程と、
前記計測部により前記一部領域において計測された、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータが属する複数の群の間のマハラノビス距離に基づいて、前記複数のスペクトル成分から、機械学習用スペクトル成分を選択するスペクトル成分選択工程と、
前記スペクトル成分選択工程により選択された前記機械学習用スペクトル成分を用いて機械学習を行い、スペクトルデータを識別する識別器を生成する識別器生成工程と、
を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る試料情報取得システムは、計測領域の一部領域において、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータを計測する計測部と、前記計測部により前記一部領域において計測された、複数のスペクトル成分のそれぞれに対して強度値が格納されたスペクトルデータが属する複数の群の間のマハラノビス距離に基づいて、前記複数のスペクトル成分から、機械学習用スペクトル成分を選択するスペクトル成分選択部と、前記スペクトル成分選択部により選択された前記機械学習用スペクトル成分を用いて機械学習を行い、スペクトルデータを識別する識別器を生成する識別器生成部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
光ファイバ５７は、１ｍｍ間隔でスリットが形成された櫛型の支持板５６に固定されている。支持板５６の櫛の歯の先端には、永久磁石５４が取り付けられる。各アーム５１は、両端が支持板５６に固定されたガイド５３に沿って移動可能に配設されており、各アーム５１の基端側には電磁石５５が取り付けられている。各アーム５１をナイフエッジＮＡが標点に接触する位置に移動させた後に、電磁石５５に通電することで磁力を発生させ、永久磁石５４との引き合う力により各アーム５１を所定の位置に固定している。各アーム５１の位置は、独立して変更可能であり、長さの異なる複数の標点間距離に対応することが可能である。また、各アーム５１の位置は、電磁石５５への通電により、一括して行うことができ、標点が多数ある場合でも、ユーザは各アーム５１の固定を素早く行うことができる。試験中に各アーム５１間の相対的移動に伴って光ファイバ５７が変形すると各ＦＢＧ１、ＦＢＧ２、ＦＢＧ３のグレーディングのピッチが変わりブラッグ波長が変化することを利用して、ひずみを検出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
変位計５０はＦＢＧ用の測定器５９を介して制御部３０に接続されている。測定器５９は、ＦＢＧのブラッグ波長を含む光ファイバ５７への入射光を供給する光源を備え、波長分割多重フィルタを用いて一本の光ファイバ５７に複数の波長（光信号）を同時に伝送し、各ＦＢＧ１、ＦＢＧ２、ＦＢＧ３からの反射光の波長を測定する波長測定器としての機能を有する。また、測定器５９は光信号を電気信号に変換する光電素子とアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を備え、測定器５９の測定結果は、制御部３０に入
力される。制御部３０のメモリ３２には、各アーム５１の変位に伴ってブラッグ波長のスペクトルの重心波長が、試験開始前に比べて試験中にどの程度移動したのかを認識して、この重心波長のシフト量を試験片１００における標点間距離の伸びに変換する換算部３９が、プログラムとして配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５において、標点間距離ＧＬ１の伸びは、対をなすアーム５１ａの基端側のＦＢＧ１のブラッグ波長のシフト量により検出される。標点間距離ＧＬ２の伸びは、対をなす２本のアーム５１ｂの基端側のＦＢＧ２のブラッグ波長のシフト量により検出される。標点間距離ＧＬ３の伸びは、対をなす２本のアーム５１ｃの基端側のＦＢＧ３のブラッグ波長のシフト量により検出される。なお、図５においては、アーム５１が二つで一組の複数の対として配置されている例を説明したが、アーム５１は必ずしも対でなくてもよい。隣り合った各アーム５１の間にＦＢＧを配置するようにすればそれぞれのアーム間の距離の変動を測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測距用の信号光を出射する発光部と、
前記信号光を検出する光検出器と、
前記発光部から前記信号光を出射させると共に、該出射させた前記信号光が物体で反射して前記光検出器にて検出されるまでの時間を計測し、該計測した時間に基づき前記物体までの距離を算出するよう構成された測距部と、
を備え、
前記光検出器は、
ガイガーモードで動作可能なアバランシェフォトダイオードである検出用ＳＰＡＤ（２）と、該検出用ＳＰＡＤに直列接続され、フォトンの入射により前記検出用ＳＰＡＤがブレイクダウンしてガイガー放電するのを停止させるクエンチング素子（４）とを備え、前記検出用ＳＰＡＤと前記クエンチング素子との接続点から前記フォトンの検出信号を出力するように構成された検出部（１０）と、
前記検出用ＳＰＡＤと同様の特性を有するモニタ用ＳＰＡＤ（１２）と、
前記モニタ用ＳＰＡＤに定電流を供給してガイガーモードで動作させる電流源（１４）と、
前記モニタ用ＳＰＡＤの両端の電位、若しくは、前記モニタ用ＳＰＡＤの前記電流源側の電位に基づき、前記検出部における前記検出用ＳＰＡＤと前記クエンチング素子との直列回路の両端の電位をそれぞれ設定して、前記直列回路に印加する駆動部（２０）と、
を備え、
前記検出部における前記直列回路は、前記検出用ＳＰＡＤのカソードに前記クエンチング素子を接続することにより構成されており、
前記駆動部は、
前記モニタ用ＳＰＡＤのアノードの電位に基づき、前記検出用ＳＰＡＤのアノードの電位を設定する第１電位設定部と、
前記モニタ用ＳＰＡＤのカソードの電位に基づき、前記クエンチング素子の前記検出用ＳＰＡＤとは反対側の電位を設定する第２電位設定部と、
を備え、
前記第１電位設定部は、前記モニタ用ＳＰＡＤのアノードの電位を前記検出用ＳＰＡＤのアノードに印加するバッファ回路（２２）にて構成され、
前記第２電位設定部は、前記モニタ用ＳＰＡＤのカソードの電位を所定のエクセス電圧だけ上昇させて、前記クエンチング素子の前記検出用ＳＰＡＤとは反対側に印加する電圧源（２４）にて構成されている、測距装置。
【請求項２】
前記バッファ回路は、前記モニタ用ＳＰＡＤのブレイクダウン電圧が閾値電圧よりも低いときに前記モニタ用ＳＰＡＤのアノードの電位を出力し、前記ブレイクダウン電圧が前記閾値電圧以上であるときには、前記ブレイクダウン電圧が前記閾値電圧であるときの前記モニタ用ＳＰＡＤのアノードの電位を出力するよう構成されている、請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
測距用の信号光を出射する発光部と、
前記信号光を検出する光検出器と、
前記発光部から前記信号光を出射させると共に、該出射させた前記信号光が物体で反射して前記光検出器にて検出されるまでの時間を計測し、該計測した時間に基づき前記物体までの距離を算出するよう構成された測距部と、
を備え、
前記光検出器は、
ガイガーモードで動作可能なアバランシェフォトダイオードである検出用ＳＰＡＤ（２）と、該検出用ＳＰＡＤに直列接続され、フォトンの入射により前記検出用ＳＰＡＤがブレイクダウンしてガイガー放電するのを停止させるクエンチング素子（４）とを備え、前記検出用ＳＰＡＤと前記クエンチング素子との接続点から前記フォトンの検出信号を出力するように構成された検出部（１０）と、
前記検出用ＳＰＡＤと同様の特性を有するモニタ用ＳＰＡＤ（１２）と、
前記モニタ用ＳＰＡＤに定電流を供給してガイガーモードで動作させる電流源（１４）と、
前記モニタ用ＳＰＡＤの両端の電位、若しくは、前記モニタ用ＳＰＡＤの前記電流源側の電位に基づき、前記検出部における前記検出用ＳＰＡＤと前記クエンチング素子との直列回路の両端の電位をそれぞれ設定して、前記直列回路に印加する駆動部（２０）と、
を備え、
前記検出部における前記直列回路は、前記検出用ＳＰＡＤのアノードに前記クエンチング素子を接続することにより構成されており、
前記駆動部は、
前記モニタ用ＳＰＡＤのカソードの電位に基づき、前記検出用ＳＰＡＤのカソードの電位を設定する第３電位設定部と、
前記モニタ用ＳＰＡＤのアノードの電位に基づき、前記クエンチング素子の前記検出用ＳＰＡＤとは反対側の電位を設定する第４電位設定部と、
を備え、
前記第３電位設定部は、前記モニタ用ＳＰＡＤのカソードの電位を前記検出用ＳＰＡＤのカソードに印加するバッファ回路（２６）にて構成され、
前記第４電位設定部は、前記モニタ用ＳＰＡＤのアノードの電位を所定のエクセス電圧だけ低下させて、前記クエンチング素子の前記検出用ＳＰＡＤとは反対側に印加する電圧源（２８）にて構成されている、測距装置。
【請求項４】
前記バッファ回路は、前記モニタ用ＳＰＡＤのブレイクダウン電圧が閾値電圧よりも低いときに前記モニタ用ＳＰＡＤのカソードの電位を出力し、前記ブレイクダウン電圧が前記閾値電圧以上であるときには、前記ブレイクダウン電圧が前記閾値電圧であるときの前記モニタ用ＳＰＡＤのカソードの電位を出力するよう構成されている、請求項３に記載の測距装置。
【請求項５】
前記モニタ用ＳＰＡＤは、遮光され、ノイズによりブレイクダウンするよう構成されている、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の測距装置。
【請求項６】
前記電流源により形成される前記モニタ用ＳＰＡＤへの通電経路を導通させて、前記モニタ用ＳＰＡＤと前記電流源との間の電位を保持し、前記検出部に出力するサンプルホールド回路（３０）、
を備えている、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の測距装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記検出信号を出力するための前記直列回路を複数備え、
前記モニタ用ＳＰＡＤ、及び、前記電流源は、前記検出部内の複数の前記直列回路を複数にグループ分けしたグループ毎に設けられ、
前記駆動部は、前記複数の直列回路の両端に印加する電位を、前記グループ毎に、前記モニタ用ＳＰＡＤの両端もしくは一端の電位に基づき設定するよう構成されている、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の測距装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材が冷凍保管される産地、該産地から配送された前記食材を加工調理して調理品を製造し冷凍保管する製造地、該製造地から配送された前記調理品を冷凍保管し消費者に提供する提供地における調理品の提供システムであって、
前記産地が有する端末装置と、
前記製造地が有する端末装置と、
前記提供地が有する端末装置と、
前記産地、製造地および提供地の前記端末装置とつながっているサーバ装置とを備え、
前記産地および製造地は、複数設けられており、
前記サーバ装置は、前記産地、製造地および提供地における冷凍保管しておく食材および調理品の補充管理のために、前記提供地において一定期間に提供された調理品の種類、量および製造地の調理品情報、並びに該調理品に対する必要な食材の種類、量および産地の食材情報を、前記産地、製造地および提供地の前記端末装置に自動的にリストアップする
ことを特徴とする調理品の提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】調理品の提供システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を制御するための処理の制御内容を決定するためのポリシを学習する計算機システムにおける学習制御方法であって、
前記計算機システムは、
任意のポリシに基づいて前記処理の制御内容を選択するシミュレーションを実現する目標モデルパラメータの一部を変更した遷移モデルパラメータを算出する学習制御部と、
前記学習制御部から入力された前記遷移モデルパラメータ又は前回のシミュレーションの結果に基づいて算出された前記遷移モデルパラメータに基づく前記シミュレーションを複数回実行し、前記シミュレーションの結果に基づいて前記ポリシを更新する学習処理を実行する学習器と、
前記遷移モデルパラメータ及び前記シミュレーションの実行によって更新された前記ポリシに関連する情報を学習履歴として管理する履歴データベースと、を備え、
前記学習制御方法は、
前記学習器が、任意のタイミングで、前記履歴データベースに前記学習履歴を格納する第１のステップと、
前記学習器が、任意の回数だけ実行された前記シミュレーションによって更新された前記ポリシの評価値に基づいて、前記学習履歴を利用した前記シミュレーションを実行する必要があるか否かを判定する第２のステップと、
前記学習履歴を利用した前記シミュレーションを実行する必要があると判定された場合、前記学習器が、前記履歴データベースから選択された使用学習履歴に基づいて算出された前記遷移モデルパラメータに基づく前記シミュレーションを複数回実行し、前記シミュレーションの結果に基づいて前記ポリシを更新する第３のステップと、を含むことを特徴とする学習制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の学習制御方法であって、
前記学習器が、前記評価値に基づいて、前記遷移モデルパラメータを更新するか否かを判定する第４のステップと、
前記学習器が、前記遷移モデルパラメータを更新すると判定された場合、前記学習制御部に前記遷移モデルパラメータの更新指示を出力する第５のステップと、
前記学習制御部が、前記遷移モデルパラメータの更新指示を受信した場合、現在の前記遷移モデルパラメータを更新し、前記更新された遷移モデルパラメータを前記学習器に出力する第６のステップと、を含むことを特徴とする学習制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の学習制御方法であって、
前記学習制御部は、前記学習履歴の関係を示す履歴関係管理情報を管理し、
前記第１のステップは、
前記学習器が、前記履歴データベースに新規学習履歴を格納する場合、前記新規学習履歴の格納通知を前記学習制御部に通知するステップと、
前記学習制御部が、前記新規学習履歴の生成元となる前記シミュレーションにおいて使用された前記遷移モデルパラメータを算出するために用いられる前記学習履歴と関連付くように前記履歴関係管理情報を更新するステップと、を含むことを特徴とする学習制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の学習制御方法であって、
前記第３のステップは、
前記学習制御部が、前記履歴関係管理情報に基づいて、前記使用学習履歴を選択するステップと、
前記学習制御部が、前記使用学習履歴に基づいて前記遷移モデルパラメータを算出し、前記学習器に出力するステップと、を含むことを特徴とする学習制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の学習制御方法であって、
前記第３のステップは、
前記学習制御部が、前記使用学習履歴に基づいて、前回の前記シミュレーションで使用された前記遷移モデルパラメータの一部を変更することによって新規遷移モデルパラメータを算出し、前記学習器に出力するステップと、
前記学習器が、前記新規遷移モデルパラメータに基づく前記シミュレーションを複数回実行するステップを含むことを特徴とする学習制御方法。
【請求項６】
対象を制御するための処理の制御内容を決定するためのポリシを学習する計算機システムであって、
任意のポリシに基づいて前記処理の制御内容を選択するシミュレーションを実現する目標モデルパラメータの一部を変更した遷移モデルパラメータを算出する学習制御部と、
前記学習制御部から入力された前記遷移モデルパラメータ又は前回のシミュレーションの結果に基づいて算出された前記遷移モデルパラメータに基づく前記シミュレーションを複数回実行し、前記シミュレーションの結果に基づいて前記ポリシを更新する学習処理を実行する学習器と、
前記遷移モデルパラメータ及び前記シミュレーションの実行によって更新された前記ポリシに関連する情報を学習履歴として管理する履歴データベースと、を備え、
前記学習器は、
任意のタイミングで、前記履歴データベースに前記学習履歴を格納し、
任意の回数だけ実行された前記シミュレーションによって更新された前記ポリシの評価値に基づいて、前記学習履歴を利用した前記シミュレーションを実行する必要があるか否かを判定し、
前記学習履歴を利用した前記シミュレーションを実行する必要があると判定された場合、前記学習器が、前記履歴データベースから選択された使用学習履歴に基づいて算出された前記遷移モデルパラメータに基づく前記シミュレーションを複数回実行し、前記シミュレーションの結果に基づいて前記ポリシを更新することを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
請求項６に記載の計算機システムであって、
前記学習器は、
前記評価値に基づいて、前記遷移モデルパラメータを更新するか否かを判定し、
前記遷移モデルパラメータを更新すると判定された場合、前記学習制御部に前記遷移モデルパラメータの更新指示を出力し、
前記学習制御部は、前記遷移モデルパラメータの更新指示を受信した場合、現在の前記遷移モデルパラメータを更新し、前記更新された遷移モデルパラメータを前記学習器に出力することを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
請求項７に記載の計算機システムであって、
前記学習制御部は、前記学習履歴の関係を示す履歴関係管理情報を管理し、
前記学習器は、前記履歴データベースに新規学習履歴を格納する場合、前記新規学習履歴の格納通知を前記学習制御部に通知し、
前記学習制御部は、前記新規学習履歴の格納通知を受信した場合、前記新規学習履歴の生成元となる前記シミュレーションにおいて使用された前記遷移モデルパラメータを算出するために用いられる前記学習履歴と関連付くように前記履歴関係管理情報を更新することを特徴とする計算機システム。
【請求項９】
請求項８に記載の計算機システムであって、
前記学習制御部は、
前記学習器によって前記学習履歴を利用した前記シミュレーションを実行する必要があると判定された場合、前記履歴関係管理情報に基づいて、前記使用学習履歴を選択し、
前記使用学習履歴に基づいて前記遷移モデルパラメータを算出し、前記学習器に出力することを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の計算機システムであって、
前記学習制御部は、前記使用学習履歴に基づいて、前回の前記シミュレーションで使用された前記遷移モデルパラメータの一部を変更することによって新規遷移モデルパラメータを算出し、前記学習器に出力し、
前記学習器は、前記新規遷移モデルパラメータに基づく前記シミュレーションを複数回実行することを特徴とする計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉の制御棒の異常な駆動を検出する制御棒動作監視システムであって、
炉心内に格子状に配置されたＬＰＲＭ集合体に複数配置されたＬＰＲＭ検出器からなる検出部と、
前記検出部の前記ＬＰＲＭ検出器の信号値から評価値を算出し、軸方向の出力分布の異常な歪みが発生したか否かを前記評価値が基準値を逸脱したか否かで判定する演算装置と、を備え、
１つの前記ＬＰＲＭ集合体には、高さが異なる位置に１つずつ前記ＬＰＲＭ検出器が配置されており、
前記１つのＬＰＲＭ集合体に属する前記複数の前記ＬＰＲＭ検出器は、重複することなく異なるチャンネルに接続されている
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記１つのＬＰＲＭ集合体に属する前記ＬＰＲＭ検出器は、重複せずに異なる電源区分に依存しており、ある１つの電源区分に依存する前記ＬＰＲＭ検出器のチャンネルが使用不能となっても他の電源区分に依存する前記チャンネルにより異常を検知する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
故障した前記ＬＰＲＭ検出器の検出値を使用しないバイパス機能を有している
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、１つでも前記基準値を逸脱したチャンネルが存在したときには軸方向の出力分布の異常な歪みが発生したと判定する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項５】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、前記基準値を逸脱したチャンネルが２以上の所定数以上存在するときに軸方向の出力分布の異常な歪みが発生したと判定する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項６】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、同一のチャンネルに属するＬＰＲＭ検出器のうち、軸方向上側の前記ＬＰＲＭ検出器の検出値に正の重みを、軸方向下側の前記ＬＰＲＭ検出器の検出値に負の重みをつけて前記評価値を算出する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項７】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、同一のチャンネルに属するＬＰＲＭ検出器のうち、軸方向上側のＬＰＲＭ検出器の検出値に絶対値の大きい重みを、軸方向下側のＬＰＲＭ検出器の検出値に絶対値の小さい重みをつけて前記評価値を算出する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項８】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、同一のチャンネルに属するＬＰＲＭ検出器のうち、軸方向上側のＬＰＲＭ検出器の検出値と、軸方向下側のＬＰＲＭ検出器の検出値の比を演算する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項９】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、同一のチャンネルに属するＬＰＲＭ検出器の検出値の時間あたりの変化量を演算する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、同一のチャンネルに属するＬＰＲＭ検出器の検出値の、基準値からの変化量の絶対値の和を取ることで前記評価値を演算する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、同一のチャンネルに属するＬＰＲＭ検出器の検出値の、基準値からの変化量の２乗の和を取ることで前記評価値を演算する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、過去の運転データ、前記過去の運転データの解析結果から機械学習手法によって作成した演算規則を用いて前記評価値を演算する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の制御棒動作監視システムにおいて、
前記演算装置は、異常な歪みが発生したと判定されたときは、制御棒の駆動を停止する信号、原子炉をスクラムする信号、ＲＩＰトリップ信号、ＲＩＰランバック信号のうち少なくともいずれかの信号を発する
ことを特徴とする制御棒動作監視システム。
【請求項１４】
沸騰水型原子炉の制御棒の異常な駆動を検出する制御棒動作監視方法であって、
炉心内に格子状に配置されたＬＰＲＭ集合体に複数配置され、１つの前記ＬＰＲＭ集合体には、高さが異なる位置に１つずつＬＰＲＭ検出器が配置されており、前記１つのＬＰＲＭ集合体に属する前記複数の前記ＬＰＲＭ検出器は、重複することなく異なるチャンネルに接続されており、
前記ＬＰＲＭ検出器によって前記炉心の出力を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された前記ＬＰＲＭ検出器の信号値から評価値を算出し、軸方向の出力分布の異常な歪みが発生したか否かを前記評価値が基準値を逸脱したか否かで判定する演算工程と、を有する
ことを特徴とする制御棒動作監視方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチ可能なコネクタを遠隔で係合および係脱させるための装置であって、
ハウジング、光ファイバコネクタ、およびラッチを有する着脱可能デバイスであって、当該着脱可能デバイスが係合の方向に押された場合に係合位置で前記光ファイバコネクタを受け入れ部と係合およびラッチするように構成されている着脱可能デバイスと、
２つの別個の座部である第１の座部および第２の座部を有する前記ハウジングであって、各座部が前記光ファイバコネクタの少なくとも一部を受け入れるように構成されている、ハウジングと、
前記受け入れ部に機械的な運動を与えるように構成されている少なくとも１つの駆動部と
を含み、
前記第１の座部は、前記ラッチと干渉しないように構成されており、前記第２の座部は、前記受け入れ部を前記光ファイバコネクタからアンラッチするように構成されており、
前記駆動部は、前記着脱可能デバイスが前記係合の方向に押された場合に前記受け入れ部を少なくとも前記第１の座部内または前記第２の座部内に位置づけるように構成されている、装置。
【請求項２】
前記ラッチは、前記光ファイバコネクタ内に組み込まれた弾性部材によって作動されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ラッチは、前記光ファイバコネクタ内に組み込まれたロックレバーを押し下げることによって作動解除されるように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の座部は、前記ロックレバーを押し下げるように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の座部は、ランプにより前記ロックレバーを押し下げるように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の座部および前記第２の座部は、同じ軸上でおよび互いに対して所定の角度で重ね合わされる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記係合の方向と平行な軸のまわりの回転運動を前記受け入れ部に与えるように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記係合の方向に沿って直線運動を前記受け入れ部に与えるように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
ラッチの係脱の後に前記光ファイバコネクタを固定するように構成された保持機構をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記光ファイバコネクタは、光ファイバを接続するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
ラッチ可能な光ファイバコネクタを遠隔で係合および係脱させるための装置であって、
ハウジング、光ファイバコネクタ、およびラッチを有する着脱可能デバイスであって、当該着脱可能デバイスが係合の方向に押された場合に係合位置で前記光ファイバコネクタを受け入れ部と係合およびラッチするように構成されており、前記ラッチが、弾性部材によって作動され、ロックレバーによって作動解除されるように構成されている、着脱可能デバイスと、
２つの別個の座部である第１の座部および第２の座部を有する前記ハウジングであって、前記第１の座部が、前記光ファイバコネクタの少なくとも一部を受け入れるように構成されており、前記第２の座部が、ランプにより前記ロックレバーを押し下げるように構成されている、ハウジングと、
前記受け入れ部に機械的な運動を与えるように構成されている少なくとも１つの駆動部と
を含み、
前記第１の座部は、前記ラッチと干渉しないように構成されており、前記第２の座部は、前記受け入れ部を前記光ファイバコネクタからアンラッチするように構成されており、
前記駆動部は、前記着脱可能デバイスが前記係合の方向に押された場合に前記受け入れ部を少なくとも前記第１の座部内または前記第２の座部内に位置づけるように構成されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリケースと、前記バッテリケースに収容されたバッテリモジュールとを含んで構成され、車体の収容部に収容されたバッテリパックの保護構造であって、
前記車体に取付けられ、前記バッテリパックを保護する保護カバーを有し、
前記保護カバーは、前記バッテリケースの上面を覆う上面カバー部と、前記上面カバー部に対して前記バッテリケースの側面よりも外方に突出し、前記バッテリケースの側方の少なくとも一部を覆う側面カバー部とを有し、
前記上面カバー部に脆弱部が形成されており、前記上面カバー部と前記側面カバー部とが並んだ方向から前記側面カバー部に外力が加わった場合に、前記脆弱部を起点にして前記上面カバー部が折れ曲がる、または破断することを特徴とするバッテリパックの保護構造。
【請求項２】
前記脆弱部は、前記上面カバー部と前記側面カバー部とが並んだ方向と直交する方向において、前記上面カバー部のカバー面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリパックの保護構造。
【請求項３】
前記上面カバー部は、上壁と、前記上面カバー部と前記側面カバー部とが並んだ方向に対して前記上壁の上面に沿って直交する方向の前記上壁の両端から下方に突出し、前記直交する方向において対向する第１の側壁および第２の側壁とを備え、
前記第１の側壁には第１の切り欠きが形成されており、前記第２の側壁には前記直交する方向において少なくとも前記第１の切り欠きの一部と重なる第２の切り欠きが形成されており、
前記脆弱部は、前記第１の切り欠きと前記第２の切り欠きとが重なる部分を結んだ前記上壁の部位から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリパックの保護構造。
【請求項４】
前記側面カバー部は、前記バッテリケースの側面と対向する対向面を有し、
前記対向面には側面カバー部側傾斜部が形成されており、
前記側面カバー部側傾斜部は、前記側面カバー部から前記上面カバー部に向かって上方に傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のバッテリパックの保護構造。
【請求項５】
前記側面カバー部に対向する前記バッテリケースの側面にバッテリケース側傾斜部が形成されており、
前記バッテリケース側傾斜部は、前記バッテリケースの側面から上面に向かって上方に傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のバッテリパックの保護構造。