(57)【要約】本発明の方法およびシステムは、統合資産管理のための技術を提供するものである。種々のソースからコンピュータによる集中データベースへ情報が集約され、その後、資産推移事象のスケジュールが策定され、資産推移事象を実行する際にコンピュータによる集中データベースからの情報を使用し、コンピュータによる集中データベースに資産推移事象に関する情報が追加される。その後の資産の変更もコンピュータによる集中データベースに記録される。この結果、将来の資産推移事象を管理するために前記データベース内で多数の情報を利用できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによるデータベース内に情報を集約する工程と、
資産推移事象のスケジュールを策定する工程と、
前記資産推移事象を実行する際に前記情報を使用する工程と、
前記資産推移事象から前記コンピュータによる集中データベース内へ情報を記録する工程と、
前記資産の変更をモニタし、かつ前記変更を前記コンピュータによる集中データベースへ記録する工程と、
前記コンピュータによる集中データベース内で利用できる情報により将来の資産推移事象を管理する工程と、
を備えた、統合資産管理方法。
【請求項２】
前記情報が、ユーザー情報、従来からの資産情報、新しい資産情報、ソフトウェアアプリケーション情報、財務情報、サイト情報、事象履歴情報、ロジスティックス情報、所有情報および利用情報からなるグループ内から選択されるものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータによる集中データベースが、リレーショナルデータベースである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記資産推移事象が、資産の導入、資産の移転、資産の処分および資産の維持からなるグループ内から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記資産推移事象が、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、プリンタ、スキャナー、ネットワークデバイスおよび記憶デバイスからなるグループ内から選択されるものである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータによる集中データベースが、前記資産推移事象の位置から遠隔に位置する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
インターネットを通じて、前記コンピュータによる集中データベースへ前記情報が送信される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ローカルエリアネットワークを通じて、前記コンピュータによる集中データベースへ前記情報が送信される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
安全な暗号化された送信を通じて、前記コンピュータによる集中データベースへ前記情報を送信する、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
記憶および転送を容易にするために前記コンピュータによる集中データベースへの前記送信に先行する前記情報を、フォーマットされたデータファイルへ変換する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
不要または冗長な情報を除くために前記コンピュータによる集中データベースへの送信前に前記情報にフィルタをかける、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記モニタを継続的に実行され、かつ前記コンピュータによる集中データベースへの変更がリアルタイムで実行される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記管理が、プロジェクト管理、導入管理、移転管理、リース管理、例外管理、スケジュール策定管理、ワークフロー管理およびリソース管理からなるグループ内から選択されたものである、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が前記コンピュータによる集中データベース内の情報から得られたレポートの発生を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記レポートが、プロジェクトレポート、資産レポート、リースレポート、活動レポート、例外レポートおよび消費者満足度レポートからなるグループ内から選択されたものである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記コンピュータに関連するハードウエアデバイスに常駐するソフトウエアのバージョンを、モニタし、更新し、管理するための能力を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記コンピュータによる集中データベース内の前記情報を共通言語に変換するための手段を提供する、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
コンピュータによる集中データベースと、
前記コンピュータによる集中データベースに電子的に接続された資産と、
前記コンピュータによるデータベース内に情報を集約するための手段と、
資産推移事象のスケジュールを策定するための手段と、
前記資産推移事象を実行する際に前記情報を使用するための手段と、
前記資産推移事象から前記コンピュータによる集中データベース内へ情報を記録するための手段と、
前記資産の変更をモニタし、かつ前記変更を前記コンピュータによる集中データベースへ記録するための手段と、
前記コンピュータによる集中データベース内で利用できる情報により将来の資産推移事象を管理するための手段と、
を備えた、統合資産管理システム。
【請求項１９】
前記コンピュータによる集中データベースが、前記資産推移事象の位置から遠隔に位置する、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記コンピュータによる集中データベースがリレーショナルデータベースである、請求項１８記載のシステム。
【請求項２１】
インターネットを通じて、前記コンピュータによる集中データベースへ前記情報を送信する、請求項１８記載のシステム。
【請求項２２】
ローカルエリアネットワークを通じて、前記コンピュータによる集中データベースへ前記情報を送信する、請求項１８記載のシステム。
【請求項２３】
安全な暗号化された送信により、前記コンピュータによる集中データベースへ前記情報が送信される、請求項２１または２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記資産推移事象に関連する資産が、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、プリンタ、スキャナー、ネットワークデバイスおよび記憶デバイスからなるグループ内から選択されるものである、請求項１８記載のシステム。
【請求項２５】
前記情報が、ユーザー情報、従来からの資産情報、新しい資産情報、ソフトウェアアプリケーション情報、財務情報、サイト情報、事象履歴情報、ロジスティックス情報、所有情報および利用情報からなるグループ内から選択されるものである、請求項１８記載のシステム。
【請求項２６】
前記資産推移事象が、資産の導入、資産の移転、資産の処分および資産の維持である、請求項１８記載のシステム。
【請求項２７】
記憶および転送を容易にするために前記コンピュータによる集中データベースへの前記送信に先立ち前記情報をフォーマットされたデータファイルへ変換する、請求項１８記載のシステム。
【請求項２８】
不要または冗長な情報を除くために前記コンピュータによる集中データベースへの前記送信をする前に前記情報にフィルタをかける、請求項１８記載のシステム。
【請求項２９】
前記モニタを連続的に実行し、前記コンピュータによる集中データベースへの変更をリアルタイムで実行する、請求項１８記載のシステム。
【請求項３０】
前記管理が、プロジェクト管理、導入管理、移転管理、リース管理、例外管理、スケジュール策定管理、ワークフロー管理およびリソース管理からなるグループ内から選択するものを含む、請求項１８記載のシステム。
【請求項３１】
前記方法が前記コンピュータによるデータベース内の情報から得られたレポートの発生を含む、請求項１８記載のシステム。
【請求項３２】
前記レポートが、プロジェクトレポート、資産レポート、リースレポート、活動度レポート、例外レポートおよび消費者満足度レポートからなるグループ内から選択されたものである、請求項３１記載のシステム。
【請求項３３】
前記コンピュータに関連したハードウエアデバイスに常駐する、ソフトウエアのバージョンをモニタし、更新し、管理するための能力を有する、請求項１８記載のシステム。
【請求項３４】
前記コンピュータによる集中データベース内の前記情報を共通言語に変換するための手段を提供する、請求項１８記載のシステム。
【請求項３５】
電子発見アプリケーションからの結果をデータ辞書へ入力する工程と、
ユーザーのソフトウェアページを発生させる工程と、
前記データ辞書内の情報に対して前記ユーザーのソフトウェアページを分析する工程と、
前記分析の結果に基づいて、前記データ辞書内のソフトウェアアプリケーションのステータスを更新する工程と、
前記ユーザーのデバイスで使用可能なソフトウェアをインストールする工程と、
前記ユーザーのデバイスに前記使用可能なソフトウェアが適切にインストールされていることを確認する工程と、
を備えた、アプリケーション管理の方法。
【請求項３６】
前記電子発見アプリケーションからの前記結果が実行可能なファイル名、メーカー名、アプリケーションのバージョンおよび相対パス（the relative path）から成る群から選択された情報を含む、請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
前記データ辞書が前記電子発見アプリケーションからの前記結果以外の情報も維持する、請求項３５記載の方法。
【請求項３８】
前記データ辞書に含まれる情報の一部に基づき、前記ユーザーのソフトウェアページが発生される、請求項３５記載の方法。
【請求項３９】
前記ユーザーのソフトウェアページを分析する前記方法が、前記ユーザーのソフトウェアページを前記データ辞書と比較し、その結果の分析を発生する手段を含む、請求項３５記載の方法。
【請求項４０】
前記ユーザーのソフトウェアページを分析する前記方法が、前記結果に基づいて、前記データ辞書内にリストされた前記ソフトウェアアプリケーションのステータスを更新するための手段を含む、請求項３５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には統合された資産管理の方法およびシステムに関し、より詳細には、本発明はコンピュータによる集中データベースへ情報を集約し、この情報を使って資産推移事象のスケジュールを策定し、かつ完了するための手段を提供するためのものである。更に資産推移事象からの情報が、コンピュータによる集中データベースへ加えられ、資産に関する最新集約情報を維持する。その後、資産の変化は継続してモニタされ、資産の変化に関する情報がコンピュータによる集中データベースに組み込まれる。この結果、コンピュータによる集中データベースで情報を利用でき、このデータベースを使って将来の資産推移事象を管理できる。
【０００２】
コンピュータ関連技術は驚くほどのペースで進歩している。既存の技術へ新しい機能または特徴を加える新技術が日々導入されている。これら新技術が導入されるにつれ、これら新技術が組み込まれたデバイスの価格が低下する。価格が低下するにつれ、しだいに多数のユーザーがシステムをアップグレードし、新しいデバイスを追加している。この結果、コンピュータ関連デバイスの販売は現在常に高い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような傾向はコンピュータ関連資産に多額の投資をしている会社に最も大きく影響を与えている。多くの場合、大企業はそのコンピュータ関連資産の棚卸し管理をすることができない。ほとんどのケースでは適切な判断をするために必要なすべての情報を有する最新のデータベースをモニタし管理するための集中システムがない。会社は一般に時代遅れの機器と比較的最近の機器および現在の技術の機器が混在する設備を所有している。しかしながら、任意の時点での全機器を効果的に追跡し、モニタし、レポートする良好な方法がない。
【０００４】
ほとんどのケースでは、会社が目録内にどんな資産があり、かつその資産の現状を判断するために実地棚卸しが行われている。一般にコンピュータ技術者は現在の資産にアクセスし、ユーザーの設定および好みの手書きノート作成するか、あるいはコンピュータにその情報を入力し、情報をフロッピー（登録商標）にセーブする。この工程は費用と時間を費やし、かつ資産が業務に戻されるとすぐに情報が陳腐となるような固定的な結果を生じさせる。
【０００５】
集約された情報は、情報を編集し、管理し、そして将来更新できるようなやり方では集約されていないため、現存の方法を用いた効果的な資産管理が更に制限される。現存の方法の下では、一旦コンピュータ技術者が新しいマシンに情報を再インストールする場合、例えば、インストールされるソフトウェアの特定バージョンや、ソフトウェアがインストールされたコンピュータのシリアル番号、あるいはインストール日などの、関連している情報を技術者が破壊してしまったり、また情報がセーブされる場合でも、常に容易な方法で有効にアクセスできるとはかぎらない。従って、新しいマシンがアップグレードの準備が整い、移転され、または使用されない状態である場合に、コンピュータ技術者は新しいマシンに関する情報およびユーザーの設定および好みに関する情報の集約を、新たに開始しなければならない。
【０００６】
それゆえ統合資産管理のための改良された方法およびシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（概要）
本発明は統合資産管理のための必要性の問題を解決するものである。本発明は資産およびユーザーに関する情報を種々のソースからコンピュータによる集中データベースへ集約される資産管理方法を提供するものである。その後、資産推移事象のスケジュールが策定され、資産推移事象を実行する際にコンピュータによる集中データベースからの情報を使用し、コンピュータによる集中データベースに資産推移事象に関する情報が追加される。その後の資産の変更もコンピュータによる集中データベースに記録される。この結果、将来の資産推移事象を管理するために前記データベース内で過多情報を利用できる。
【０００８】
開示された本発明は、添付図面を参照しながら説明され、本発明の重要な実施例を示し、またここに引用されることにより取込まれる。
【実施例】
【０００９】
（発明の実施例）
現在の好ましい実施例を参照し、本願の多数の革新的な教義について説明する。しかしながら、これらの実施例はその革新的な数義の多くの有利な用途の数例を示しているにすぎないと理解すべきである。一般に本願の明細書内の説明は、特許請求の範囲に記載の種々の発明のいずれかを必ずしも限定するものではない。更に一部の説明を適用できる発明上の特徴もあれば、適用できない特徴もある。
【００１０】
図１は代表的な資産管理のワークフローを示す。最初のステップは情報１２０を集約することである。この情報は多数の異なるソースから得ることができる。例えば資産推移において必要な情報としては、所有情報１０１、利用情報１０２、ユーザー情報１０３、従来からの資産情報１０４、新しい資産情報１０５、ソフトウェア・アプリケーション情報１０６、財務情報１０７、サイト情報１０８、事象履歴情報１０９およびロジスティックス情報１１０を挙げることができる。利用できるデータソースの初期の評価はこの情報を入手するために用いられるプロセスを決定する。一般には、ユーザーが提供する現存のデータソースを利用することが望ましい。必要とされる情報のボリュームのため、問題の当該資産に関する完全な情報を得ることが困難であることが多い。かかるケースではしばしば、すべての利用可能な情報なく、資産推移が進められることが必要とされ、あるいは情報が利用できる場合には、その時間まで資産推移を遅らせなければならない。
【００１１】
当該資産に関する情報が一旦集約されると、会社は一般に、資産推移１３０、例えば資産の導入、資産の移転、資産の処分あるいは資産管理の活動のスケジュールを策定する。スケジュール策定活動は一般に、個々のユーザー間、および個々の資産間で生じる資産推移サービスに与えられるとはほとんど考えられない状態で、その場限りのユーザー間で処理される。この結果、資産推移に費用がかかり、かつ非効率な資産推移となる。
【００１２】
次の段階は資産の推移１４０を実行することである。情報を集約するのに多大な努力が費やされたとしても、概してその情報を将来に使用するために、維持し、管理し、更新するのにほとんど努力を要しない。一般に、資産推移活動の記録は維持されるが、現在進行中の最新の情報を維持するのに努力を要しない。
【００１３】
図２には本発明に関わる統合資産管理の好ましい方法が示されている。従来技術の場合のように、第１ステップは情報２２０を集約することである。再度、集約される情報のタイプは所有情報２０１、利用情報２０２、ユーザー情報２０３、従来からの資産情報２０４、新しい資産情報２０５、ソフトウェアアプリケーション情報２０６、財務情報２０７、サイト情報２０８、事象履歴情報２０９およびロジスティックス情報２１０が挙げられる。一旦集約されると、この情報は例えばリレーショナルデータベース内に記憶される。
【００１４】
このような好ましい実施例では、前述のケース各々において正確な情報を入手することが重要である。正確である場合には、最新の情報を利用することができ、その情報を集約された情報内に含めることができる。正確かつ最新の情報を利用することができない場合には、多数の多様なデータソースを整合し、正確な情報の保管場所（repository）を構築するための発見技術を活用しなければならない。情報を新たに集約するのに余分に時間が必要であるが、保管場所に正確かつ完全な情報を入れることが重要である。この情報は多くの方法で集約できる。例えばユーザー情報のための代表的なソースは、前記の人的リソースシステムまたはＥメールのいずれかである。従来からの資産情報のための代表的なソースとしては、固定資産スケジュールおよび過去の資産管理システムが挙げられる。電子発見プロセスを通してソフトウェアアプリケーション情報を見つけてもよく、人的リソースシステム、固定資産システム、施設情報、ＩＰアドレスの仕組みまたは内部のアドレス帳からサイト情報を得ることができる。
【００１５】
好ましい実施例の一部として集約される情報のタイプを調査することは有益である。例えばユーザー情報２０３はサービスデリバリーの見地から関連する各エンドユーザーに関する詳細を提供する。かかる情報はユーザー名、連絡先電話番号、郵便アドレス、Ｅメールアドレスおよび組織情報、例えばマネージャー、部署およびコストセンターを含む。ユーザーがＩＰステータスを有し、かつユーザーがリモートユーザーである場合、ユーザー情報２０３は組織内におけるユーザー機能に関する情報を含んでもよい。
【００１６】
従来からの資産情報２０４は構成、シリアル番号、メーカー、製品、モデル、内部コンポーネントおよび付属デバイスのような情報を含む。この情報は一般に電子的発見技術を使用することにより集められる。他の資産情報２０４はビル内の資産の物理的位置、キューブ番号、オフィス番号、ジャック番号およびＩＰアドレスに関する細部を含む。
【００１７】
新しい資産情報２０５は、購入または注文を行うために使用される情報である。新しい各資産の詳細は統合構成カタログから得られる。このカタログは基本システム情報だけでなく、新しい各資産に対する特定の構成オプションに関する詳細も含む。次にこの情報は、技術手段のための適切な新資産を入手できるように、メーカーへ送られる。新しい資産情報は導入日、新しいワークステーションタイプ、ワークステーションの概要、ワークステーションのコストおよび付属デバイスのような情報を含むことができる。アプリケーションに対し、情報２０６は所定の資産にどのソフトウェアアプリケーションが使用されているか、または常駐しているかを識別する。アプリケーションに対し、ショートカットをスキャニングするか、またはコンピュータ上のすべての実行可能なファイルの詳細なスキャンにより情報２０６を得ることができる。スキャンの結果は次にアプリケーション辞書に対してフィルタがかけられる。そのアプリケーション辞書は、辞書内の各アプリケーションのプロファイル、その現在ステータス、所有者および配置の容易性を含む。アプリケーション・フィルタリング・プロセスによって、新しいデバイスにインストールされる必要のあるアプリケーションの最終リストを生じる。ソフトウェアアプリケーション情報を集約するための好ましい実施例に関する詳細については後述する。
【００１８】
サイト情報２０８は、サービスが実行される個々のサイトに関する情報を含む。サイト情報２０８は、ネットワークのインフラ（Infrastructure）や、サイトへのアクセスに関する特別な検討事項および連絡先リソースなどのようなサイトについての詳細な情報と同様にアドレスおよびサイトのタイプのような基本情報も含む。
【００１９】
次の例は、情報２２０を集約する初期段階の一部として集約される情報タイプを示そうとするものである。この情報は当該資産と異なる記憶媒体に記憶される。コンピュータによる集中データベース内のリモート記憶媒体に情報を記憶してもよいし、または、例えばインターネットもしくはローカルエリアネットワークを通してこのコンピュータによる集中データベースへ情報を送ってもよい。また安全な暗号化された送信により、かかる情報を送信することが望ましい。その代わり、送信前にファイルをフォーマットされたデータファイルに変換し、あるいは、送信前に不要または冗長な情報を取り除くための手段を組み入れることが好ましい。
【００２０】
すべての情報を集約した後、次の段階は資産推移２３０のスケジュールを策定することである。資産推移に関係する資産としては、例えばデスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、プリンタ、スキャナー、ネットワークデバイスおよび記憶デバイスを挙げることができる。好ましい実施例では、ユーザーはスケジュールの策定手段を構成されるサイトおよび近接性によって、ともにグループ分けされる。ソフトウェアのアクティビティ、資産推移に必要な労力と設備とを調和させる一連の自動化されたプロセスによりスケジュール策定が容易にされる。推移活動のスケジュールが策定されるにつれ、新資産およびアプリケーションが配置できる状態となることを保証するように、一連の準備のチェックが実行される。所定の資産またはアプリケーションがすぐに使用でない場合、資産推移プロセス中の活動度の低下を最小にするように、スケジュールが瞬時に変更される。
【００２１】
次のステップは資産推移２４０を実行することである。実行すべき特定の推移に応じ、注文作成されたウェブページまたは一連のウェブページがそのプロセスを通じて技術者を導く。自動化された機能の利用は推移プロセスを簡略化し、合理化する。資産推移２４０を実行するのに使用される自動化されたプロセスのタイプの例としては、集約された情報の中心保管場所、ネットワーク対応デバイスおよびその常駐アプリケーションのすべての関連状況を検出する自動発見エージェント、古いデバイスから新しいデバイスへユーザーデータをバックアップし、かつリストア（restore）するための自動化アプリケーション、古いデバイスから新しいデバイスへ個人設定をバックアップし、リストアする自動化アプリケーション、資産のシリアル番号を検出するための自動化アプリケーション、前述のアプリケーション辞書、およびリモートデータベースからユーザーアプリケーションのダウンロードを呼び出す自動化アプリケーションを含む。これら統合された技術は、好ましい実施例に固有のものであり、効率的なワークフロー・プロセスをサポートし、最新の中央保管場所を保持し、技術者の時間を短縮し、技術者のエラーを減少させ、技術者が作業を実行し、正確な情報を関心のある当事者に利用できるようにする際の技術者の作業の結果を捕捉し、かつ追跡するのに重要である。
【００２２】
技術者が資産推移２４０を実行する際に、技術者によって実行される特定プロセスは多様なステップを有することができる。ウェブページシステムを利用することにより、各ステップに関する情報、例えば時間、インストールされるユニット数および増分数を捕捉することが可能となる。この情報は、進行中の資産管理に使用される。例えばプロセスの間に捕捉される情報は、タスク、バックアップされ、リストアされるデータファイルの実数およびバックアップされ、リストアされるサイズ、ならびに関係する継続の時間を通知する。
【００２３】
次のステップは、資産事象２５０を連続してモニタすることに関与することである。このステップは情報の活発かつ強固（robust）な保管場所を維持するのに重要である。新しい資産の推移事象が生じる際に、これら事象からの情報を情報保管場所に加え、最も最新の情報を関係当事者に利用できるようにし続けなければならない。
【００２４】
このプロセスにおける最終ステップは資産棚卸し管理２６０の管理をすることである。情報保管場所が資産に関する正確な最新情報を含む際に、リアルタイムベースでこれら資産を管理することができる。資産を例えば、エグゼクティブサマリーにおいて詳細なタスクレベルまでの極めて高いレベルで、管理することができる。資産管理をアシストするのに利用できる情報としては、例えばロケーションによるステータス、グループによるステータス、サイトによるハードウェアミックス、ユーザーの詳細なソフトウェアレポート、グループによるウェアハウスステータス、技術ステータス、資産の調和、資産の処分およびユーザーの満足度の調査を挙げることができる。管理としてはプロジェクト管理、導入管理、移転管理、リース管理、例外管理、スケジュール策定管理、ワークフロー管理およびリソース管理を挙げることができる。更に、プロジェクトレポート、資産レポート、リースレポート、活動度レポート、例外レポートおよび消費者満足度レポートのようなレポートを含むレポートを上記管理活動度に基づいて作成してもよい。全管理機能の一部として、異なるデバイスにインストールされたソフトウェアのバージョンのモニタ、更新および管理のための手段またはコンピュータによる集中データベース内の情報を共通言語に変換するための手段を設けてもよい。
【００２５】
図３は技術者にユーザー情報に帰属させることを促すためのスクリーンディスプレイを示す。ユーザー情報はこのプロセスに関係することになる各エンドユーザーに関する詳細を提供する。ユーザー情報は、新しい名前、連絡先電話番号、Ｅメールアドレスおよび組織情報、例えば課長の名前、ユーザーの部門およびコストセンターを含む。別のユーザー情報としては組織内のユーザーの役職、ユーザーがＶＩＰステータスを有するか否か、またはユーザーがシステムをリモート使用しているか否かを挙げることができる。
【００２６】
図４は従来からの資産情報を帰属させるのに技術者が使用できるスクリーンディスプレイを示す。このディスプレイはコンフィギュレーション、シリアル番号、メーカー、製品、モデル、内部部品および付属デバイスなどの情報を含むことができる。別の従来からの資産情報としては、ビル内の資産の物理的位置、オフィス番号、キューブ番号、ジャック番号およびＩＰアドレスに関する詳細を含むことができる。
【００２７】
図５は、新しい資産情報に帰属させるために技術者が使用できるスクリーンディスプレイを示す。かかる情報は主に新しい資産の調達のために主に使用される。新しい各資産の詳細は一般に統合構成カタログから得られる。かかるカタログは基本情報だけでなく、各資産に対する特定の構成オプションに関する特定の詳細も含む。かかる情報は選ばれたメーカーの集約部へ転送される。
【００２８】
図６はソフトウェアアプリケーション情報に帰属させるのに技術者が使用できるスクリーンディスプレイを示す。かかる情報はアプリケーションの名称、アプリケーションのステータス、アプリケーションが登録されたかどうか、アプリケーションのライセンスが企業ライセンスであるかどうか、アプリケーションをインストールすべきオーダーおよびアプリケーションのバージョンを含むことができる。
【００２９】
図７はアプリケーション管理プロセスのワークフロー図を示す。まず電子的自動発見ツールがデスクトップ上のアプリケーションを識別する。この機器は、使用されているアプリケーション、実行可能ファイルの名称、メーカー、バージョンのような情報を識別するためにスキャンされ、パスが捕捉され、自動発見結果７０１がＸＭＬパッケージとしてデータ辞書７００を送られる。次に自動発見結果７０１がデータ辞書７００に対して処理される。このデータ辞書７００は発見されていない情報以前の更新により、電子的自動発見プロセスから作成されたものである。このためのデータ辞書７００は、すべての利用可能なアプリケーションに関する詳細、例えばステータス、アプリケーションがインストールされたメディアおよびオーソライズされたインストーラーを含む。自動発見結果７０１は、発見プロセスを管理し、結果を合理化し、インストール（Installation）プロセスを管理し、インストールの質を管理するためにデータ辞書７００に対して処理される。
【００３０】
次に、データ辞書７００内の情報に基づき、ユーザーソフトウェアページ７０２が作成される。このユーザーソフトウェアページ７０２の作成中、システムはデータ辞書７００内に含まれる情報に対してソフトウェアページ７０３を分析する。この分析中、発見されたか、あるいは選択されたアプリケーションがデータ辞書内に含まれるか否か、およびそれらのアプリケーションがイメージ内で利用できるか否かの評価が行われる。分析ではユーザーソフトウェアページ７０２内のアプリケーションとデータ辞書７００内のアプリケーションとの差異を判断する。次に、これら差異に関するレポートが作成される。更に、喪失したインポートされたアプリケーションを、辞書の定義をするための機構に組み込むことができる。一旦、ユーザーソフトウェア７０２が設定されると、次のステップはソフトウェアステータス７０４を更新することである。例えば技術者のインストール時または品質管理ページ内に現れない「発見」、技術者および品質管理ページに現れる「インストール」、技術者または品質管理ページに現れる「インストールしない」、技術者または品質管理ページ内に現れない「後でインストール」のように、各ソフトウェアアプリケーションを分類できる。更に、パッケージされていないアプリケーションを識別し、インストールし、または後でインストールできるようにマークすることができる。一旦ソフトウェアのステータスが更新（７０４）されると、インストールに指定されたこれらソフトウェアアプリケーションがインストール（７０６）される。その後、ソフトウェア７０７で品質管理機能が実行される。このステップ中、これらアプリケーションは意図するリストに対して品質管理される。
【００３１】
図８は自動発見結果から作成されるシステム棚卸し情報を示すスクリーンディスプレイを示す。システム棚卸し情報は実行可能なファイル名称、製品メーカー、製品の内部名称およびパスのような情報を含む。この情報はその後、データ辞書に転送される。
【００３２】
図９はデータ辞書内に含まれる情報を示す。データ辞書は発見されたソフトウェアアプリケーションおよびイメージ内で利用できるアプリケーションのような自動発見結果からの情報を含む。
【００３３】
図１０はユーザーソフトウェア情報を示すスクリーンディスプレイを示す。ユーザーソフトウェア情報はアプリケーションがインストールされた場合のソフトウェアアプリケーションの名称およびアプリケーションのステータスのような情報を含む。
【００３４】
図１１は統合資産管理のシステムの好ましい実施例を示す。このシステムでは、資産１１０１、１１０２および１１０３がコンピュータによる集中データベース１１００に接続されている。このシステムは、資産１１０１、１１０２および１１０３からの情報を、コンピュータによる集中データベース１１００へ集約するための、手段１１１１、１１１２および１１１３を提供する。
【００３５】
資産１１０１、１１０２および１１０３から一旦情報が受信されると、資産推移事象のスケジュールを策定でき、これら資産推移事象に関連する情報をコンピュータによる集中データベース１１００に記憶できる。その後、資産に影響する将来の活動に関する情報をコンピュータによる集中データベース１１００に記録する結果、資産１１０１、１１０２および１１０３を継続して追跡することができる。従って、コンピュータによる集中データベース１１００に含まれる情報を用いて将来の資産推移事象のスケジュールを策定できる。
【００３６】
コンピュータによる集中データベース１１００は、資産とは別個の遠隔地にあってもよいと理解すべきである。リレーショナルデータベース内のコンピュータによる集中データベース１１００内に情報を記憶してもよく、例えばインターネットまたはローカルエリアネットワークを通して資産１１０１、１１０２および１１０３からコンピュータによる集中データベース１１００へ情報を送信してもよい。更にかかる送信を安全な暗号化された状態で行うことが望ましい。
【００３７】
システム内の資産は、例えばデスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、プリンタ、スキャナー、ネットワークデバイスまたは記憶デバイスでよい。コンピュータによる集中データベースを介して資産１１０１、１１０２および１１０３の間で送信される情報は、ユーザー情報、従来からの資産情報、新しい資産情報、ソフトウェアアプリケーション情報、財務情報、サイト情報、事象履歴情報、ロジスティック情報、所有権情報および利用情報などの情報を含むことができる。
【００３８】
前に述べた資産推移事象としては資産の導入、資産の移転、資産の処分および資産の維持のような事象を挙げることができる。資産１１０１、１１０２および１１０３からコンピュータによる集中データベース１１００へ情報が送られると、記憶、送信および転送を容易にするため、まずこの情報はフォーマットされたデータファイルに変換される。更に不要または冗長な情報を取り除くように、送信に先立って所定の情報にフィルタをかけてもよい。
【００３９】
情報はコンピュータによる集中データベースに組み込まれており、資産１１０１、１１０２および１１０３はモニタ中であるので、資産の活動を管理することが望ましい。管理の活動としてはプロジェクト管理、導入管理、移転管理、リース管理、例外管理、スケジュール策定管理、ワークフロー管理およびリソース管理を挙げることができる。更にコンピュータによる集中データベース１１００内に含まれる情報からレポートを発生することが望ましい。これらレポートとしてはプロジェクトレポート、資産レポート、リースレポート、活動レポート、例外レポートおよび消費者満足度レポートを挙げることができる。資産１１０１、１１０２および１１０３に常駐するソフトウェアのバージョンをモニタし、更新し、管理するために、上記システムを使用することも望ましい。このシステムはコンピュータによる集中データベース１１００内の情報を標準言語に変換することにも適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】代表的な資産管理ワークフロープロセスのフロー図である。
【図２】本発明に係わる好ましい資産管理方法を示すワークフロー図である。
【図３】統合資産管理方法中に集約されるユーザー情報を示すスクリーンディスプレイである。
【図４】統合資産管理方法中に集約される現在の資産情報を示すスクリーンディスプレイである。
【図５】統合資産管理方法中に集約される新しい資産情報を示すスクリーンディスプレイである。
【図６】統合資産管理方法中に集約されるソフトウェアアプリケーション情報を示すスクリーンディスプレイである。
【図７】アプリケーション管理プロセスを示すワークフロー図である。
【図８】アプリケーション管理プロセス中に集約されるシステム棚卸し情報を示すスクリーンディスプレイである。
【図９】アプリケーション辞書を示すスクリーンディスプレイである。
【図１０】アプリケーション管理プロセス中に集約されるユーザーソフトウェア情報を示すスクリーンディスプレイである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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