Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部材（５０）が樹脂材料で構成される樹脂部材（４０）に当該金属部材の一部が露出する状態で被覆されるインサート部品であって、
前記金属部材を備え、
前記金属部材は、金属材料で構成される基材（６１）と、前記基材の表面に形成された金属薄膜（６２）と、を有し、
前記金属薄膜は、前記樹脂部材で被覆される部分に、前記樹脂部材と接合される凹凸で構成される接合部（５３）が形成されており、前記接合部が形成される部分の厚さが、前記接合部が形成される部分と異なる部分の厚さより厚くされているインサート部品。
【請求項２】
前記金属部材は、前記樹脂部材に被覆される部分に複数の凸部（５８ａ、５８ｂ）が形成され、
前記接合部は、前記凸部の間に位置する部分を含んで形成されている請求項１に記載のインサート部品。
【請求項３】
前記金属部材は、前記樹脂部材に被覆される部分に窪み部（５７）が形成され、
前記接合部は、前記窪み部内の部分を含んで形成されている請求項１または２に記載のインサート部品。
【請求項４】
前記金属部材は、一方向に延設された一面（５０ａ）を有しており、
前記窪み部は、前記一面の延設方向に直交すると共に前記一面の面方向に沿った仮想線に対し、傾いた部分を有する構成とされている請求項３に記載のインサート部品。
【請求項５】
金属部材（５０）が樹脂材料で構成される樹脂部材（４０）に当該金属部材の一部が露出する状態で被覆されるインサート部品の製造方法であって、
金属板（９０）を用意することと、
前記金属板から基材（６１）を形成することと、
前記基材の表面に金属薄膜（６２）を形成して前記金属部材を構成することと、を行い、
前記金属部材を構成することの後、前記金属薄膜のうちの前記樹脂部材で被覆される部分に、レーザビームを照射して凹凸で構成される接合部（５３）を形成することを行い、
前記金属部材を構成することでは、前記接合部が形成される部分の厚さが、前記接合部が形成される部分と異なる部分の厚さより厚くなるように、前記金属薄膜を形成するインサート部品の製造方法。
【請求項６】
前記基材を形成することでは、前記金属板をプレス成形することと、前記プレス成形によって形成された加工面（６１ａ）に対してシェービング加工を行うことと、を行う請求項５に記載のインサート部品の製造方法。
【請求項７】
前記基材を形成することでは、前記金属板をファインブランキング加工して前記基材を形成する請求項５に記載のインサート部品の製造方法。
【請求項８】
前記基材を形成することおよび前記金属部材を構成することでは、一方向に延設された一面（５０ａ）を有し、前記一面に、前記一面の延設方向に直交すると共に前記一面の面方向に沿った仮想線に対して傾いた部分を有する窪み部（５７）を形成することを行い、
前記一面に治具（５０３）を当接させて前記金属部材を折り曲げることを行う請求項５ないし７のいずれか１つに記載のインサート部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１では、金属部材（５０）が樹脂材料で構成される樹脂部材（４０）に当該金属部材の一部が露出する状態で被覆されるインサート部品であって、金属部材を備え、金属部材は、金属材料で構成される基材（６１）と、基材の表面に形成された金属薄膜（６２）と、を有し、金属薄膜は、樹脂部材で被覆される部分に、樹脂部材と接合される凹凸で構成される接合部（５３）が形成されており、接合部が形成される部分の厚さが、接合部が形成される部分と異なる部分の厚さより厚くされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５では、金属部材（５０）が樹脂材料で構成される樹脂部材（４０）に当該金属部材の一部が露出する状態で被覆されるインサート部品の製造方法であって、金属板（９０）を用意することと、金属板から基材（６１）を形成することと、基材の表面に金属薄膜（６２）を形成して金属部材を構成することと、を行い、金属部材を構成することの後、金属薄膜のうちの樹脂部材で被覆される部分に、レーザビームを照射して凹凸で構成される接合部（５３）を形成することを行い、金属部材を構成することでは、接合部が形成される部分の厚さが、接合部が形成される部分と異なる部分の厚さより厚くなるように、金属薄膜を形成する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明基板である一対の基板の両方又はいずれか一方の接合表面に金属酸化物の薄膜を形成することと、
前記金属酸化物の薄膜を介して、前記一対の基板の接合面を互いに接触させることを備え、
金属酸化物の薄膜を基板の接合表面に形成することは、金属をターゲットとし、実質的に不活性ガスと酸素とからなる混合ガスで行うスパッタ法により成膜することを含む、基板の接合方法。
【請求項２】
前記金属酸化物の薄膜を基板の接合表面に形成することは、金属をターゲットとし、実質的に不活性ガスと酸素とからなる混合ガスで行うイオンビームスパッタ法により成膜することを含む、請求項1に記載の基板の接合方法。
【請求項３】
前記接合表面に金属酸化物の薄膜を形成することは、ＡＬＤ法による、請求項１又は２に記載の基板の接合方法。
【請求項４】
接合表面に金属酸化物の薄膜を形成することの前に、前記基板の接合表面に対して、エネルギー粒子を照射することを更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の基板の接合方法。
【請求項５】
前記金属酸化物の薄膜の表面に対して、エネルギー粒子を照射することを更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の基板の接合方法。
【請求項６】
前記金属酸化物の薄膜の表面に対して、エネルギー粒子を照射することとは、実質的に不活性ガスと酸素ガスとからなる混合ガスのエネルギー粒子を照射することを含む、請求項４に記載の基板の接合方法。
【請求項７】
少なくとも、前記金属酸化物の薄膜を形成することから、接合面を接触させることまでを真空中で行う、請求項１から６のいずれか一項に記載の基板の接合方法。
【請求項８】
前記基板を貼り合わせることの後に、加熱処理を行うことを更に備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の基板の接合方法。
【請求項９】
加熱処理は２００℃以下で行う、請求項８に記載の基板の接合方法。
【請求項１０】
貼り合わされる基板の両方又はいずれか一方は透明なガラス基板である、請求項１から９のいずれか一項に記載の基板の接合方法。
【請求項１１】
貼り合わされる基板の一方の基板は透明なガラス基板であり、他方の基板は光学素子を含む基板である、請求項１から９のいずれか一項に記載の基板の接合方法。
【請求項１２】
前記接合される基板の少なくとも一方の接合面が実質的に高分子材料からなる請求項１から９のいずれか一項に記載の基板の接合方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の基板の接合方法により形成された基板積層体を備えるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を保管可能な自動倉庫システムであって、
延在するレールと、
前記レール上を走行する車輪ユニットを複数備え、当該レール上を移動可能な台車と、
高さ方向に移動することで所定の領域を遮蔽可能な遮蔽壁と、を有し、
前記レールは、高さ方向から移動してきた前記遮蔽壁が通過する隙間が構成された隙間部を有する、自動倉庫システム。
【請求項２】
荷を保管可能な収容段が高さ方向にＮ（Ｎ≧２）段設けられており、
前記レールは、前記Ｎ段の収容段それぞれに設けられている、請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記収容段には、荷を保管可能な複数の収容部が平面上で互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に沿って設けられ、
前記各段のレールは、前記Ｘ軸方向に延在するレールと、前記Ｙ軸方向に延在するレールと、を含む、請求項２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記レールは、第１方向に延在する第１レールと、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２レールと、を含み、
前記台車は、前記第１レール上を走行する第１台車と、前記第２レール上を走行し、前記第１台車を乗せた状態で前記第２方向に移動可能な第２台車と、を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記レールは、第１方向に延在する第１レールと、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２レールと、を含み、
前記台車は、前記第１レール上を走行する第１台車と、前記第２レール上を走行し、前記第１台車を乗せた状態で前記第２方向に移動可能な第２台車と、を含み、
前記隙間部は、前記第１レールに設けられる、請求項１から４のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記車輪ユニットは、前記台車の移動方向に離れて配置された複数の車輪を含み、
前記移動方向において、前記複数の車輪の回転中心間の間隔は、前記隙間部を構成する１組のレール端部の間の距離よりも長い、請求項１から５のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記隙間部は、前記遮蔽壁が通過する際に、前記隙間部を構成する１組のレール端部の間の距離が大きくなる、請求項１から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
荷を保管可能な収容段が高さ方向にＮ（Ｎ≧２）段設けられており、
前記レールは、前記Ｎ段の収容段それぞれに設けられており、
前記隙間部は、前記Ｎ段の収容段のうち１段目の収容段のレールには設けられていない、請求項１から７のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項９】
荷を保管可能な収容段が高さ方向にＮ（Ｎ≧２）段設けられており、
前記レールは、前記Ｎ段の収容段それぞれに設けられており、
前記遮蔽壁の下部には、前記Ｎ段の収容段のうち１段目の収容段のレールとの干渉を回避するために凹んでいる干渉回避部が設けられている、請求項１から７のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１０】
前記遮蔽壁による遮蔽が行われる際に、前記台車を前記遮蔽壁に接触しない位置に移動させる、請求項１から９のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１１】
前記台車に給電を行うために当該台車の移動方向に沿って設けられた給電線を更に有し、
前記給電線は、前記遮蔽壁による遮蔽が行われていないときは隙間が空かず、前記遮蔽壁による遮蔽が行われているときは隙間が空くように、設けられている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と表面層とを有する電子写真用部材であって、
該表面層が、
無機酸化物粒子と、
該無機酸化物粒子とは異なる導電性金属酸化物粒子と、
イオン液体と、のヘテロ凝集体、を含有することを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記イオン液体が、式（１２）で示されるアニオンを有する請求項１に記載の電子写真用部材：
2017111436.tif 000001
（式（１２）において、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）。
【請求項３】
前記電子写真用部材の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．３μｍ以上０．７μｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記無機酸化物粒子の平均一次粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、前記導電性金属酸化物粒子の平均一次粒子径が５ｎｍ以上４０ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記無機酸化物粒子がシリカ粒子であり、前記導電性金属酸化物粒子がアンチモン酸亜鉛粒子である請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記表面層が、前記ヘテロ凝集体に由来する凸部をその表面に有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
基層と該基層上の表面層、または、基層と、該基層上の弾性層と該弾性層上の表面層とを有している電子写真用部材の製造方法であって、
無機酸化物粒子と、該無機酸化物粒子とは異なる導電性金属酸化物粒子と、を含む硬化性組成物の層を、イオン液体を含む該基層またはイオン液体を含む該弾性層上に形成する工程と、
該硬化性組成物の層中で、該無機酸化物粒子と、該導電性金属酸化物粒子と、該イオン液体とをヘテロ凝集させる工程と、
該硬化性組成物の層を硬化させて該表面層を形成する工程と、
を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項８】
前記イオン液体が、式（１２）で示されるアニオンを有する請求項７に記載の電子写真用部材の製造方法：
2017111436.tif 000002
（式（１２）において、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）。
【請求項９】
前記無機酸化物粒子がアルキル基修飾されており、前記導電性金属酸化物粒子がアルキルアミン処理されている請求項７または８に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１０】
前記無機酸化物粒子の平均一次粒子径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、前記導電性金属酸化物粒子の平均一次粒子径が５ｎｍ以上４０ｎｍ以下である請求項７〜９のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１１】
前記無機酸化物粒子がシリカ粒子であり、前記導電性金属酸化物粒子がアンチモン酸亜鉛粒子である請求項７〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１２】
基層と表面層とを有する電子写真用部材の製造方法であって、
無機酸化物粒子と、該無機酸化物粒子とは異なる導電性金属酸化物粒子と、イオン液体とを含む硬化性組成物中で、該無機酸化物粒子と、該導電性金属酸化物粒子と、該イオン液体とをヘテロ凝集させる工程と、
該硬化性組成物の層を硬化させる工程と、
を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項１３】
前記イオン液体が、式（１２）で示されるアニオンを有する請求項１２に記載の電子写真用部材の製造方法：
2017111436.tif 000003
（式（１２）において、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。）。
【請求項１４】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する電子写真装置であって、該転写手段が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材を中間転写ベルトとして具備していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリレート化合物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部配合することが好ましく、０．１〜５質量部が、さらに好ましい。配合量が０．０１質量部未満であると、硬化物としたときの硬度が不十分となることがあり、１０質量部を超えると、硬化物としたときに内部（下層）まで硬化しないことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
＜＜Ｄ＞＞
図２に係る電子写真用部材の他の製造方法として以下の方法が挙げられる：
（Ｄ−１）基層ａ１および弾性層ａ３の作製；
上記（Ｃ−１）と同様にして基層を作製し、上記（Ｃ−２）と同様にして弾性層を作製する。但し、弾性層中には（ｅ）成分を含有させる必要はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（Ｄ−２−１）上記（Ｄ−１）で作製した弾性層の表面に、（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｅ）成分を含む硬化性組成物の塗膜を形成する工程；
（Ｄ−２−２）該塗膜を乾燥させると共に、（ａ）成分、（ｂ）成分および（ｅ）成分とのヘテロ凝集体を形成する工程；
（Ｄ−２−３）該塗膜を硬化させる工程。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続される液晶素子と、を有し、
前記トランジスタが有する半導体層は、チャネル領域と低抵抗領域とを有し、
前記低抵抗領域は、絶縁層に設けられた開口部を介して、前記液晶素子が有する画素電極と接しており、
前記低抵抗領域は、前記絶縁層の前記開口部の側面に接するとともに、前記開口部の底部において前記画素電極と接する表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続される液晶素子と、を有し、
前記トランジスタが有する半導体層は、チャネル領域と低抵抗領域とを有し、
前記低抵抗領域は、絶縁層に設けられた開口部を介して、前記液晶素子が有する画素電極と接しており、
前記低抵抗領域は、前記絶縁層の前記開口部の側面に接するとともに、前記開口部の底部において前記画素電極と接する表示装置であって、
第１の基板上に、分離層を介して前記画素電極を形成する工程と、
前記画素電極上に、前記絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層に、前記画素電極を露出する前記開口部を形成する工程と、
前記絶縁層の前記開口部の側面及び底部並びに前記絶縁層の上面に、前記半導体層を形成する工程と、
前記半導体層を有する前記トランジスタを形成する工程と、
前記画素電極及び前記トランジスタを間に挟むように、前記第１の基板と第２の基板を、接着層を用いて貼り合わせる工程と、
前記分離層において前記第１の基板を前記画素電極から分離する工程と、
液晶層を封止する工程と、を有する表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援エンジニアリング（ＣＡＥ）モデルの設計変数に基づくＣＡＥシステムにおいて、最適化されたＣＡＥモデルを印刷する方法であって、
プロセッサによって、
前記ＣＡＥモデルのモデル設計応答（ＤＲＥＳＰ）およびモデル感度を計算するステップと、
前記設計変数の値を最適化するステップと、
ペナルティ関数を用いることによって物理設計変数を計算するステップと、
前記計算された物理設計変数を使用して最適化されるＣＡＥモデルを作成するステップであって、前記最適化されるＣＡＥモデルは、支持構造物の必要性が無いまたは部分的に無いことと、
支持構造物が無いまたは部分的に無い前記最適化されたＣＡＥモデルを印刷するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記最適化されたＣＡＥモデルが３Ｄ印刷可能なモデルに変換されたかどうかを判定するステップであって、
変換されたのであれば、前記最適化されたＣＡＥモデルを３Ｄ印刷の最終的な設計として出力し、
変換されてなければ、（ａ）モデル感度を計算し、（ｂ）前記設計変数の値を最適化し、（ｃ）前記物理設計を計算し、（ｄ）前記最適化されたＣＡＥモデルを作成することを繰り返すステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設計変数は、前記ＣＡＥモデルで使用される材料の物理的密度および前記ＣＡＥモデルで使用される材料の数値の密度のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記物理設計変数を計算するステップは、
前記ＣＡＥモデルの複数のポイントを検査するステップと、
検査されるポイント毎に、制御空間にすでに置かれている材料に対して、そのポイントに置かれる材料の角度を閾値角度と比較するステップであって、前記角度が前記閾値角度よりも低ければ、前記ペナルティ関数は、所与のポイントの前記材料をペナルティ化することと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記修正されたＣＡＥモデルの前記角度が前記閾値角度よりも高くなるように、前記ペナルティ関数を適用して前記ＣＡＥモデルの修正をさらに行わせることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ペナルティ関数を適用することによって前記物理設計変数を計算するステップは、前記角度が閾値角度よりも大きくなるまで再帰的に遂行されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
印刷は、３Ｄ印刷および積層造形のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
感度ベースの手法を使用して前記設計変数の値を最適化するステップとペナルティ関数を用いることによって物理設計変数を計算するステップは、同時に遂行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ支援エンジニアリング（ＣＡＥ）モデルの設計変数に基づくシステムであって、
プロセッサと、
コンピュータコード命令が格納されているメモリであって、前記コンピュータコード命令が実装する前記プロセッサを構成するように前記プロセッサに動作可能に結合される、メモリと、
前記ＣＡＥモデルのモデル設計応答（ＤＲＥＳＰ）およびモデル感度を計算するように構成されたモデル計算モジュールと、
前記設計変数の値を最適化するように構成される最適化モジュールと、
ペナルティ関数を用いることによって物理設計変数を計算し、前記計算された物理設計変数を使用して最適化されるＣＡＥモデルを作成するように構成されたペナルティ関数モジュールであって、前記最適化されたＣＡＥモデルは、支持構造物の必要性が無いまたは部分的に無い、ペナルティ関数モジュールと、
支持構造物が無いまたは部分的に無い前記最適化されたＣＡＥモデルを印刷するように構成された印刷モジュールと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記最適化モジュールは、物理設計変数を計算する前記ペナルティ関数モジュールと同時に前記設計変数の値を最適化するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータ支援エンジニアリング（ＣＡＥ）システムのＣＡＥモデルを最適化する命令を格納するように構成される一時的でないコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによって読み込まれて実行されると、前記プロセッサに、
前記ＣＡＥモデルの設計変数に基づく前記ＣＡＥシステムのＣＡＥモデルのモデル設計応答（ＤＲＥＳＰ）およびモデル感度を計算し、
前記設計変数の値を最適化し、
ペナルティ関数を用いることによって物理設計変数を計算し、
前記計算された物理設計変数を使用して最適化されるＣＡＥモデルを作成し、前記最適化されたＣＡＥモデルは、支持構造物の必要性が無いまたは部分的に無いことと、
支持構造物が無いまたは部分的に無い前記最適化されたＣＡＥモデルを印刷するようにさせることを特徴とする一時的でないコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムであって、
ドライバ及びアドレスマップを含むホストメモリと、
前記ホストメモリと接続され、前記ドライバを使用してコマンドをコマンドパケットに分割し、前記コマンドパケットを前記アドレスマップにマッピングし、データ媒体から分離しているコマンドアドレス媒体を介して、前記アドレスマップに基づいて前記コマンドパケットを伝達して前記ホストメモリからの状態情報を要請し、不揮発性装置に対する揮発性メモリインターフェースを介して前記コマンドパケットを伝達するように構成されたホスト中央処理ユニットと、を有することを特徴とするコンピューティングシステム。
【請求項２】
前記ホスト中央処理ユニットは、前記アドレスマップに基づいて書き込みのためのコマンドを伝達して前記状態情報を要請し、
前記状態情報の読み出しのための追加コマンドを発行するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項３】
前記ホスト中央処理ユニットは、前記アドレスマップのバンクにアクセスするように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項４】
コンピューティングシステムの動作方法であって、
ドライバを使用してコマンドをコマンドパケットに分割する段階と、
前記コマンドパケットをアドレスマップにマッピングする段階と、
データ媒体から分離しているコマンドアドレス媒体を介して、前記アドレスマップに基づいて前記コマンドパケットを伝達して前記ホストメモリからの状態情報を要請する段階と、
不揮発性装置の揮発性メモリインターフェースを介して前記コマンドパケットを伝達する段階と、を有することを特徴とするコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項５】
前記コマンドアドレス媒体からの前記コマンドパケットをパーシングする（ｐａｒｓｉｎｇ）段階をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項６】
前記コマンドアドレス媒体で、前記コマンドパケットから前記コマンドを組み立てる段階をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項７】
保護情報を演算するためのトレーニングを遂行する段階をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項８】
データ媒体を介して保護情報を受信する段階をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項９】
前記コマンドパケットを伝達する段階は、前記アドレスマップに基づいて書き込みのための前記コマンドを伝達して前記状態情報を要請する段階を含み、
前記コンピューティングシステムの動作方法は、
前記状態情報の読み出しのための追加コマンドを発行する段階をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項１０】
前記コマンドパケットを伝達する段階は、前記アドレスマップのバンクにアクセスする段階を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項１１】
前記コマンドパケットを整列させて前記コマンドを組み立てる段階をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項１２】
データ媒体を通じて前記コマンドパケットを受信しない段階をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【請求項１３】
不揮発性ストレージを提供する段階をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載のコンピューティングシステムの動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明によるコンピューティングシステムは、ドライバ及びアドレスマップを含むホストメモリと、前記ホストメモリと接続され、前記ドライバを使用してコマンドをコマンドパケットに分割し、前記コマンドパケットを前記アドレスマップにマッピングし、データ媒体から分離しているコマンドアドレス媒体を介して、前記アドレスマップに基づいて前記コマンドパケットを伝達して前記ホストメモリからの状態情報を要請し、不揮発性装置に対する揮発性メモリインターフェースを介して前記コマンドパケットを伝達するように構成されたホスト中央処理ユニットと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明によるコンピューティングシステムの動作方法は、コンピューティングシステムの動作方法であって、ドライバを使用してコマンドをコマンドパケットに分割する段階と、前記コマンドパケットをアドレスマップにマッピングする段階と、データ媒体から分離しているコマンドアドレス媒体を介して、前記アドレスマップに基づいて前記コマンドパケットを伝達して前記ホストメモリからの状態情報を要請する段階と、不揮発性装置の揮発性メモリインターフェースを介して前記コマンドパケットを伝達する段階と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬または生体試料を処理するための検査室機器（１０２）の消耗品（１０４）に関連するＲＦＩＤタグ（１０６）のメモリ（１１４）に一時データを記憶する方法であって、前記方法が、
前記消耗品（１０４）に関連する前記ＲＦＩＤタグ（１０６）を提供することであって、前記ＲＦＩＤタグ（１０６）がメモリ（１１４）を備え、前記メモリ（１１４）が、ユーザデータを記憶するように構成されるユーザメモリ（１１６）、およびシステムデータを記憶するように構成されるシステムメモリ（１１８）を備える、前記ＲＦＩＤタグ（１０６）を提供することと、
前記検査室機器（１０２）が前記一時データを前記システムメモリ（１１８）に書き込むことであって、前記一時データが、前記検査室機器（１０２）によって実行される処理に関連する、前記一時データを前記システムメモリ（１１８）に書き込むことと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記システムメモリ（１１８）が、前記一時データを記憶するために使用される特殊機能バイト（１２０）を備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記処理が処理ステップを含み、前記一時データが前記処理ステップに関連し、前記一時データが、前記消耗品（１０４）が前記処理ステップの１つに入るたびに前記システムメモリ（１１８）に書き込まれ、前記消耗品（１０４）が前記処理ステップの１つを終了させると消去される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記一時データが、前記消耗品（１０４）に関する情報を含み、前記情報が、前記消耗品（１０４）の目標位置、前記消耗品（１０４）の実際の位置、前記消耗品（１０４）の状態、前記消耗品（１０４）の種類、および前記消耗品（１０４）の内容物を含む群から選択される少なくとも１つの要素を含む、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
制御ユニット（１２２）が、前記システムメモリ（１１８）に書き込まれた前記一時データを読み取る、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記消耗品（１０４）が、試薬または生体試料を収納するように構成される容器（１０８）であり、前記検査室機器（１０２）が、前記容器（１０８）を受容するように構成される複数の区画（１１２）を備えるロータ（１１０）を備え、前記一時データが、前記ロータ（１１０）上の前記容器（１０８）の目標位置および／または実際の位置に関する情報を含み、前記目標位置が、前記区画（１１２）の１つに関連する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
制御ユニット（１２２）が、前記ロータ（１１０）上の前記容器（１０８）の実際の位置が前記目標位置に対応するかどうかを確認する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
複数の消耗品（１０４）が提供され、前記制御ユニット（１２２）が、コマンドを発行し、前記消耗品（１０４）の１つからの応答信号を受信することによって、前記消耗品（１０４）の１つを識別する、および／または前記消耗品（１０４）の１つの位置を検出する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
試薬または生体試料を処理するための検査室機器（１０２）、消耗品（１０４）、および前記消耗品（１０４）に関連するＲＦＩＤタグ（１０６）を備えるシステム（１００）であって、前記ＲＦＩＤタグ（１０６）がメモリ（１１４）を備え、前記メモリ（１１４）が、ユーザデータを記憶するように構成されるユーザメモリ（１１６）、および集積回路のシステムデータを記憶するように構成されるシステムメモリ（１１８）を備え、前記検査室機器（１０２）が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法のそれぞれを実行するように構成される、システム（１００）。
【請求項１０】
一時データが前記システムメモリ（１１８）に書き込まれる、請求項９記載のシステム（１００）。
【請求項１１】
一時データが前記システムメモリ（１１８）に書き込まれ、前記システムメモリ（１１８）が、前記一時データを一時記憶するように構成される特殊機能バイト（１２０）を備える、請求項９記載のシステム（１００）。
【請求項１２】
前記消耗品（１０４）が、試薬容器（１０８）、生体試料容器（１０８）、ピペットチップおよびキュベットを含む群から選択される少なくとも１つの要素である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム（１００）。
【請求項１３】
前記処理が処理ステップを含み、前記一時データが前記処理ステップに関連し、前記検査室機器（１０２）が、前記消耗品（１０４）が前記処理ステップの１つに入るたびに前記一時データを前記システムメモリ（１１８）に書き込むように、および前記消耗品（１０４）が前記処理ステップの１つを終了させると前記一時データを消去するように構成される、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のシステム（１００）。
【請求項１４】
前記検査室機器（１０２）が制御ユニット（１２２）を備え、前記制御ユニット（１２２）が、前記一時データを前記システムメモリ（１１８）に書き込むように、および／または前記システムメモリ（１１８）に書き込まれた前記一時データを読み取るように構成される、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のシステム（１００）。
【請求項１５】
前記一時データが、前記消耗品（１０４）に関する情報を含み、前記情報が、前記消耗品（１０４）の目標位置、前記消耗品（１０４）の実際の位置、前記消耗品（１０４）の状態、前記消耗品（１０４）の種類、および前記消耗品（１０４）の内容物からなる群から選択される少なくとも１つの要素を含む、請求項９〜１４のいずれか１項に記載のシステム（１００）。
【請求項１６】
前記消耗品（１０４）が、試薬または生体試料を収納するように構成される容器（１０８）であり、前記検査室機器（１０２）が、前記容器（１０８）を受容するように構成される複数の区画（１１２）を備えるロータ（１１０）を備え、前記一時データが、前記ロータ（１１０）上の前記容器（１０８）の目標位置に関する情報を含み、前記目標位置が、前記区画（１１２）の１つに関連する、請求項９〜１５のいずれか１項に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットが排泄できる天板部を設けた台部と、
上記台部の一方の縁部から、上記天板部上に繰り出される第１のシート部材と、
上記第１のシート部材を繰り出し可能に保持する第１のシート部材保持部と、
上記台部の他方の縁部において、排泄物を挟むようにして上記第１のシート部材に重ね合わされる第２のシート部材と、
上記第２のシート部材を繰り出し可能に保持する第２のシート部材保持部と、
他方の縁部において重ね合わされた上記第１のシート部材と上記第２のシート部材とを巻き取るシート巻取り部と、
上記シート巻取り部を駆動する駆動手段とを備え、
上記第２のシート部材保持部は、上記他方の縁部から所定高さに設定されるとともに、上記第２のシート部材は、上記他方の縁部から立ち上がる第１の立壁部の表面を構成する、ペット用排泄物処理装置。
【請求項２】
上記第１のシート部材保持部は、上記一方の縁部から所定高さに設定されており、
上記第１のシート部材は、上記一方の縁部から立ち上がる第２の立壁部の表面を構成するとともに、上記一方の縁部において方向転換されて上記天板部上に繰り出されるように構成されている、請求項１に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項３】
上記天板部の奥方側縁部から立ち上がる奥方壁部が設けられている請求項１又は請求項２に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項４】
上記奥方壁部は、上方から下方に向けて繰り出されて上記奥方壁部の表面を構成する第３のシート部材が設けられている、請求項３に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項５】
上記第３のシート部材は、上側ロール部と、下側ロール部との間で掛け回されるとともに、上記第３のシート部材が、下縁部近傍において、消毒液を満たした容器内に浸漬されるように構成されている、請求項４に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項６】
上記天板部上の空間の所定部位又は／及び上記空間を囲む所定部位に、ペットの進入又は排泄を規制する規制部材が設けられている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項７】
上記規制部材は、上記空間に向かって突出する所定長さの突起を所定間隔で設けて構成されている、請求項６に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項８】
上記天板部上の空間の所定位置に回転可能に懸垂保持された懸垂ローラと、
上記懸垂ローラに掛け回される第４のシート部材と、
上記天板部の外縁部から上記第４のシート部材を繰り出す第４のシート部材保持部と、
上記第４のシート部材を上記天板部の外縁部において巻き取る巻取りローラと、
上記巻取りローラを駆動する駆動手段とを備える、請求項１又は請求項２に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項９】
上記天板部上の空間の所定位置に、着脱可能に懸垂保持された中空状の吸尿部材を備え、
上記吸尿部材は、上下方向に延びる棒状部と、
上記棒状部の下縁部から半径方向外方へ延出する皿状部とを備えて構成されており、
少なくとも、上記皿状部は、水分吸収能力のある多孔質材料から形成されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１０】
上記皿状部に、水分を吸収する水分吸収剤又は水分を吸収して凝固する水分凝固剤が設けられている、請求項９に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１１】
上記吸尿部材の内面形態に対応した保持部材を備え、上記吸尿部材が上記保持部材に被着されて保持されるとともに、上記保持部材が上記天板部上の空間の所定位置に、懸垂保持されている、請求項９又は請求項１０に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１２】
上記天板部は、幅方向中央部分が両側縁部に比べて低く設定されている、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１３】
上記天板部の所定位置において、上記天板部の表面と上記第１のシート部材との間に配置されるとともに、
上記第１のシート部材の両側縁近傍を持ち上げて中央部を窪ませ、排泄物を上記中央部に寄せるスペーサ部材が設けられている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１４】
上記第１のシート部材は、
防水性を有するとともに上記天板部上を移動させられる第１のシート材料と、透水性を有する第２のシート材料とを積層して構成されているとともに、
少なくとも幅方向中央部において、上記第１のシート材料と上記第２のシート材料との間に、水分を吸収する水分吸収剤又は水分を吸収して凝固する水分凝固剤が設けられている、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１５】
上記水分吸収剤又は上記水分凝固剤は、上記第１のシート部材の移動軸方向に所定間隔で間欠的に設けられている請求項１４に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１６】
上記天板部は、上記第１のシート部材の移動方向に、寸法拡張可能に構成されている、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１７】
上記駆動手段が、上記巻取りローラを回転させる手動ハンドルである、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１８】
上記駆動手段は、上記巻取りローラを駆動する駆動モータと、
上記天板上に存在するペットを感知するセンサと、
上記ペットが天板上からいなくなってから所定時間経過後に上記駆動モータを所定時間駆動させる制御手段とを備える、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項１９】
上記制御手段は、ペットがいなくなった後、上記天板状の排泄物を上記センサによって撮像し、排便と排尿のいずれかを判断して、上記駆動モータを所定時間駆動させるように構成されている、請求項１８に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項２０】
排尿のみの場合、上記駆動モータの駆動時間を排便の場合より短く設定し、又は所定回数の排尿が行われた後に、所定時間駆動するように構成されている、請求項１９に記載のペット用排泄物処理装置。
【請求項２１】
請求項９から請求項１１に記載された吸尿部材
【請求項２２】
請求項１４又は請求項１５に記載された排泄物処理用シート部材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報が配置された表示帯をステッピングモータにより移動させることで変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
基本処理を実行する基本処理実行手段と、
基本処理に定期的に割り込んで割込処理を実行する割込処理実行手段と、を備え、
前記割込処理実行手段は、
前記割込処理において、前記ステッピングモータに対して駆動信号を出力するための処理を実行する駆動信号出力処理手段と、
前記割込処理において、表示帯の変動状態を設定する変動状態設定手段と、
前記割込処理において、前記導出操作手段の操作状態を示す操作状態情報を更新する操作状態情報更新手段と、を含み、
前記基本処理実行手段は、
前記基本処理において、異常が生じた可能性のある特定事象が発生したか否かを判定する特定事象判定手段と、
前記基本処理において、前記操作状態情報を参照し、前記操作状態情報が示す操作状態に基づいて前記導出操作手段の操作が受け付けられたか否かを判定する導出操作受付判定手段と、
前記基本処理において、変動状態を取得し、取得した変動状態が特定の変動状態であることを条件に前記導出操作手段の操作の受付を有効化する有効化手段と、
前記基本処理において、前記割込処理の実行の禁止を設定する割込設定手段と、を含み、
前記割込設定手段は、変動状態を取得する処理中における前記割込処理の実行の禁止を設定し、
前記導出操作受付判定手段は、前記導出操作手段の操作を待機している状態において前記割込処理が実行される毎に１回、前記導出操作手段の操作が受け付けられたか否かを判定し、
前記特定事象判定手段は、前記導出操作手段の操作を待機している状態において前記割込処理が実行される毎に１回、前記特定事象が発生したか否かを判定し、
前記導出操作受付判定手段は、前記導出操作手段の操作を待機している状態において、前記割込処理が終了した後、前記特定事象が発生したか否かが判定された後に前記導出操作手段の操作が受け付けられたか否かを判定する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
各々が識別可能な複数種類の識別情報が配置された表示帯をステッピングモータにより移動させることで変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
基本処理を実行する基本処理実行手段と、
基本処理に定期的に割り込んで割込処理を実行する割込処理実行手段と、を備え、
前記割込処理実行手段は、
前記割込処理において、前記ステッピングモータに対して駆動信号を出力するための処理を実行する駆動信号出力処理手段と、
前記割込処理において、表示帯の変動状態を設定する変動状態設定手段と、
前記割込処理において、前記導出操作手段の操作状態を示す操作状態情報を更新する操作状態情報更新手段と、を含み、
前記基本処理実行手段は、
前記基本処理において、異常が生じた可能性のある特定事象が発生したか否かを判定する特定事象判定手段と、
前記基本処理において、前記操作状態情報を参照し、前記操作状態情報が示す操作状態に基づいて前記導出操作手段の操作が受け付けられたか否かを判定する導出操作受付判定手段と、
前記基本処理において、変動状態を取得し、取得した変動状態が特定の変動状態であることを条件に前記導出操作手段の操作の受付を有効化する有効化手段と、
前記基本処理において、前記割込処理の実行の禁止を設定する割込設定手段と、を含み、
前記割込設定手段は、変動状態を取得する処理中における前記割込処理の実行の禁止を設定し、
前記導出操作受付判定手段は、前記導出操作手段の操作を待機している状態において前記割込処理が実行される毎に１回、前記導出操作手段の操作が受け付けられたか否かを判定し、
前記特定事象判定手段は、前記導出操作手段の操作を待機している状態において前記割込処理が実行される毎に１回、前記特定事象が発生したか否かを判定し、
前記導出操作受付判定手段は、前記導出操作手段の操作を待機している状態において、前記割込処理が終了した後、前記特定事象が発生したか否かが判定された後に前記導出操作手段の操作が受け付けられたか否かを判定する。
本発明の手段１のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報（図柄）が配置された表示帯をステッピングモータ（リールモータ３２Ｌ、３２Ｃ、３２Ｒ）により移動させることで変動表示可能な可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段（ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ）と、
基本処理（メイン処理）を実行する基本処理実行手段と、
基本処理に割り込んで割込処理（タイマ割込処理（メイン））を実行する割込処理実行手段と、
を備え、
前記割込処理実行手段は、
割込処理（タイマ割込処理（メイン））において前記ステッピングモータ（リールモータ３２Ｌ、３２Ｃ、３２Ｒ）に対して駆動信号を出力するための処理を実行する駆動信号出力処理手段（リール回転制御処理）と、
割込処理（タイマ割込処理（メイン））において表示帯の変動状態（リール速度状態フラグ）を設定する変動状態設定手段と、
を含み、
前記基本処理実行手段は、
基本処理（メイン処理）において変動状態（リール速度状態フラグ）を取得し、取得した変動状態が特定の変動状態（定速状態）であることを条件に前記導出操作手段（ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ）の操作の受付を有効化する有効化手段と、
変動状態を取得する処理中に割込処理の実行を禁止する割込禁止手段（タイマ割込の禁止設定）と、
を含む
ことを特徴としている。
この特徴によれば、割込処理において表示帯の変動状態が更新されるとともに、基本処理において変動状態を取得し、取得した変動状態が特定の変動状態であることを条件に導出操作手段の操作の受付が有効化される構成において、変動状態を取得するための処理中に割込処理の実行が禁止されることで、変動状態を取得する処理中に割込処理が実行され、変動状態が変更されてしまうことがないため、導出操作手段の操作の受付を有効化するか否かの判定を正確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御可能であり、通常遊技状態又は前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態に制御可能な遊技機において、
遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段と、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数を計測することが可能な発射球数計測手段と、
遊技の進行を制御可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段の制御処理に基づく遊技情報を表示可能な遊技表示器と、
前記通常遊技状態で前記総賞球数計測手段により計測された通常総賞球数と、前記通常遊技状態で前記発射球数計測手段により計測された通常発射球数と、の割合である通常ベースを表示可能な特定表示器と、を備え、
前記遊技表示器は、複数の発光部をそれぞれ有する複数の発光領域を備え、
前記特定表示器は、複数の点灯部をそれぞれ有する複数の点灯領域を備え、
前記遊技制御手段から入力した信号に基づいて、前記遊技表示器の複数の発光領域のうち発光させ得る発光領域を選択すると共に、前記特定表示器の複数の点灯領域のうち点灯させ得る点灯領域を選択する共通選択回路部と、
前記遊技制御手段から入力した信号に基づいて、前記共通選択回路部により選択された発光領域の各発光部を発光可能な発光駆動回路部と、
前記遊技制御手段から入力した信号に基づいて、前記共通選択回路部により選択された点灯領域の各点灯部を点灯可能な点灯駆動回路部と、を備え、
前記遊技制御手段は、
ダイナミック点灯制御によって、前記共通選択回路部により選択される発光領域と点灯領域とを切替えて、前記選択された発光領域の各発光部での発光と、前記選択された点灯領域の各点灯部での点灯と、を行うことが可能であり、
前記特定表示器は、
第１表示領域と、第２表示領域と、を備え、
前記通常遊技状態で前記発射球数計測手段により計測された通常発射球数が予め定められた所定数未満である場合に、前記通常ベースを前記第１表示領域に表示しつつ、当該通常ベースは前記通常発射球数が前記所定数未満である状況で演算された参考値であることを示す第１態様を前記第２表示領域にて表示可能である一方、
前記通常遊技状態で前記発射球数計測手段により計測された通常発射球数が前記所定数以上である場合に、前記通常ベースを前記第１表示領域に表示しつつ、当該通常ベースは前記通常発射球数が前記所定数以上である状況で演算された有効値であることを示す第２態様を前記第２表示領域にて表示可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、ベースを確認することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段をとる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御可能であり、通常遊技状態又は前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態に制御可能な遊技機において、
遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段と、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数を計測することが可能な発射球数計測手段と、
遊技の進行を制御可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段の制御処理に基づく遊技情報を表示可能な遊技表示器と、
前記通常遊技状態で前記総賞球数計測手段により計測された通常総賞球数と、前記通常遊技状態で前記発射球数計測手段により計測された通常発射球数と、の割合である通常ベースを表示可能な特定表示器と、を備え、
前記遊技表示器は、複数の発光部をそれぞれ有する複数の発光領域を備え、
前記特定表示器は、複数の点灯部をそれぞれ有する複数の点灯領域を備え、
前記遊技制御手段から入力した信号に基づいて、前記遊技表示器の複数の発光領域のうち発光させ得る発光領域を選択すると共に、前記特定表示器の複数の点灯領域のうち点灯させ得る点灯領域を選択する共通選択回路部と、
前記遊技制御手段から入力した信号に基づいて、前記共通選択回路部により選択された発光領域の各発光部を発光可能な発光駆動回路部と、
前記遊技制御手段から入力した信号に基づいて、前記共通選択回路部により選択された点灯領域の各点灯部を点灯可能な点灯駆動回路部と、を備え、
前記遊技制御手段は、
ダイナミック点灯制御によって、前記共通選択回路部により選択される発光領域と点灯領域とを切替えて、前記選択された発光領域の各発光部での発光と、前記選択された点灯領域の各点灯部での点灯と、を行うことが可能であり、
前記特定表示器は、
第１表示領域と、第２表示領域と、を備え、
前記通常遊技状態で前記発射球数計測手段により計測された通常発射球数が予め定められた所定数未満である場合に、前記通常ベースを前記第１表示領域に表示しつつ、当該通常ベースは前記通常発射球数が前記所定数未満である状況で演算された参考値であることを示す第１態様を前記第２表示領域にて表示可能である一方、
前記通常遊技状態で前記発射球数計測手段により計測された通常発射球数が前記所定数以上である場合に、前記通常ベースを前記第１表示領域に表示しつつ、当該通常ベースは前記通常発射球数が前記所定数以上である状況で演算された有効値であることを示す第２態様を前記第２表示領域にて表示可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の遊技機によれば、ベースを確認することが可能である。