(57)【要約】車両用の、その固定屋根(2)の中に開口部(1)を有する屋根組立体が、フレームと、駆動滑動部(6)を含む調節機構(5)によって調節可能な密閉要素(4)を備える。密閉要素は、少なくとも、屋根の開口部を密閉するための密閉位置と、屋根の開口部の少なくとも一部を開放する開放位置との間で移動可能である。フレーム(3)には、少なくとも1つの長手案内軌道(7)が装着されている。密閉要素(4)は、その前部側近くで、前記長手案内軌道(7)によって可動式に案内されている前部支持体(11〜13)によって支持され、かつその後部で持上げ装置(8〜10)によって支持されている。持上げ装置は、密閉案内湾曲部(8)および軌道案内湾曲部(9)と、駆動滑動部(6)に連結されかつ前記案内湾曲部(8,9)に滑動自在に係合する案内部材(10)とを含み、駆動滑動部(6)および案内部材(10)が案内湾曲部(8,9)に対して滑動して移動するとき、密閉要素(4)の高さ調節が行われる。前部支持体(11〜13)は、前部密閉案内湾曲部(11)および前部軌道案内湾曲部(12)と、駆動滑動部(6)に連結され、かつ密閉要素(4)の前部側の高さ調節を行うために両方の案内湾曲部(11,12)と滑動自在に係合する前部案内部材(13)とを備える。
2005522369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その固定屋根(2)の中に開口部(1)を有する車両用屋根組立体であって、前記車両の屋根に装着された静止部分(3)と、前記静止部分によって可動式に支持され、駆動滑動部(6)を含む調節機構(5)によって調節可能な少なくとも1つの密閉要素(4)を備え、前記密閉要素は、使用に際して、少なくとも、前記屋根開口部を密閉するための密閉位置と、前記屋根開口部の少なくとも一部が開放される開放位置との間で移動可能であり、前記静止部分(3)には、使用に際して少なくとも屋根開口部(1)に沿って延在する少なくとも1つの長手案内軌道(7)が装着され、前記密閉要素(4)は、前記長手案内軌道(7)によって可動式に案内される前部支持体(11〜13)によってその前部側付近が支持され、その後部が持上げ装置(8〜10)によって支持され、前記持上げ装置は、密閉案内湾曲部(8)および軌道案内湾曲部(9)と、前記駆動滑動部(6)に連結されかつ前記案内湾曲部(8,9)に滑動自在に係合する案内部材(10)とを含み、前記駆動滑動部(6)と前記案内部材(10)が前記案内湾曲部(8,9)に対して滑動して移動するとき、前記密閉要素(4)の高さ調節が行われ、
前記支持体(11〜13)が、前部密閉案内湾曲部(11)および前部軌道案内湾曲部(12)と、前記駆動滑動部(6)に連結され、前記密閉要素(4)の前部側の高さ調節を行うために、両方の案内湾曲部(11,12)に滑動自在に係合する前部案内部材(13)とを備えることを特徴とする屋根組立体。
【請求項２】
前記前部案内湾曲部(11,12)が、前記密閉要素(4)が開放されると前記密閉要素(4)の前部が下がるような曲率半径を有する請求項1に記載の屋根組立体。
【請求項３】
前記案内部材(10)と前記前部案内部材(13)が、枢動可能にかつ垂直に調節可能な一体型案内部材要素(16)に設けられている請求項2に記載の屋根組立体。
【請求項４】
前記一体型の案内部材要素(16)が、横ピン(27)と、前記案内軌道(7)に実質的に垂直に延在する溝穴(28)とを含むピン‐溝穴連結によって前記駆動滑動部(6)に結合されている2アーム式レバーとして構成される請求項3に記載の屋根組立体。
【請求項５】
前記調節機構が、前記密閉要素の滑動移動を行うようになされ、前記軌道案内湾曲部(9,12)が、前記密閉要素(4)が滑動して移動するように動作するときに前記案内軌道(7)の中を滑動する軌道案内滑動部(15)に設けられる請求項1ないし請求項４のいずれか1項に記載の屋根組立体。
【請求項６】
前記駆動滑動部(6)と前記軌道案内滑動部(15)が、2つの位置を有する固定部材(18)によって結合されており、第1位置では、前記固定部材が、前記軌道案内滑動部(15)を前記長手案内軌道(7)に固定し、前記駆動滑動部(6)を前記軌道案内滑動部(15)に対して滑動可能にし、第2位置では、前記固定部材が、前記駆動滑動部(6)を前記軌道案内滑動部(15)に固定し、前記駆動滑動部と前記軌道案内滑動部をユニットとして前記長手案内軌道(7)に対して滑動可能にする請求項5に記載の屋根組立体。
【請求項７】
前記固定部材(18)が、前記軌道案内滑動部(15)の固定位置で前記長手案内軌道(7)中の凹部を出入りするようになされた固定カム(19)を備え、かつ前記固定部材(19)の動きを可能にするように前記軌道案内滑動部(15)に連結され、前記駆動滑動部(6)と前記固定部材(18)が、前記固定部材を前記固定カム(19)の前記固定位置に向かって、また前記固定位置から移動させるために制御装置(22,23)によって結合されている請求項6に記載の屋根組立体。
【請求項８】
前記制御装置(22,23)は、横ピン(22)と溝穴(23)を含むピン‐溝穴連結を含み、この溝穴は、前記ピンと溝穴の相対的な変位が前記固定部材(18)の動きを引き起こすように延在する請求項7に記載の屋根組立体。
【請求項９】
前記密閉湾曲部(8,11)および前記軌道案内滑動部(15)が、両方を枢動可能に連結する腕部によって相互に連結されている請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の屋根組立体。
【請求項１０】
前記前部密閉案内湾曲部(11)および前記密閉案内湾曲部(8)が、前記密閉要素(4)に固着された一体型連結部(14)に設けられている請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の屋根組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項1のプリアンブルによる車両用の屋根組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような屋根組立体は、例えば、から知られる。
【特許文献１】欧州特許出願第A-1 046 529号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、導入部で参照されている種類の新規の屋根組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的を達成するために、本発明による屋根組立体は、請求項1の特徴説明部分に記載の特徴によって特徴づけられる。
【０００５】
本発明の特徴により、密閉要素の前部側と後部側の両方の動きが、2つの案内湾曲部と滑動部を使用する非常に信頼性が高く、安定性があり、しかもコンパクトな機構によって制御される。所望するのであれば、パネル板の前部側と後部側の動きは、湾曲部の長さと曲率半径によって自由にかつ別々に設定可能である。
【０００６】
案内部材と前部案内部材が、枢動可能にかつ垂直に調節可能な一体型要素に設けられることが好ましい。
【０００７】
この特徴によって部品点数が削減される一方、前部案内部材と主案内部材は、遊びを最小限にする同じ要素によって制御される。
【０００８】
好都合なことに、一体型要素は、横ピンと、案内軌道に実質的に垂直に延在する溝穴とを含むピン‐溝穴連結によって駆動滑動部に結合されている2アーム式レバーとして構成される。
【０００９】
これによって、駆動滑動部と、案内軌道に平行な案内部材の間で駆動力の伝達が可能になるが、2アーム式レバーの動きは案内部材の相対的な垂直移動に適合可能である。
【００１０】
軌道案内湾曲部は、密閉要素が滑動して移動するように動作するときに案内軌道中を滑動する軌道案内滑動部に設けられる一方、前部密閉案内湾曲部と密閉案内湾曲部が、密閉要素に固着された一体型連結部に設けられることが好ましい。
【００１１】
これによって動作機構の部品点数がさらに削減される。
【００１２】
好ましい一実施形態では、固定部材が設けられており、この固定部材は、軌道案内滑動部の固定位置で、長手案内軌道中の凹部を出入りするようになされた固定カムを備え、かつ固定部材の動きを可能にするように軌道案内滑動部に連結され、駆動滑動部と固定部材は、固定部材を固定位置に向かってかつその位置から移動させるために、横ピンと溝穴を含むピン‐溝穴連結のような制御装置によって結合されており、この溝穴は、ピンと溝穴の相対変位によって固定部材の動きを引き起こすように延在する。
【００１３】
本発明の屋根組立体の一特定実施形態では、密閉湾曲部と軌道案内滑動部が、両方を枢動可能に連結する腕部によって相互に連結されている。
【００１４】
このようにして、密閉湾曲部、したがって密閉要素は、固定された枢軸の干渉を受けずに、案内部材に従属してより大きな動きの自由を維持する。
【００１５】
本発明による屋根組立体の一実施形態を示す図面を参照して、以下に本発明をさらに詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図面は、車両、特に乗用車のような自動車のための屋根組立体の一実施形態を示す。図1〜図3に示すように、この車両には、その固定屋根2の中に開口部1が設けられており、前記固定屋根2は、車両または屋根組立体自体の一部を構成し得るが、その場合に、この屋根組立体は、車両の屋根全体を形成するものであることに留意されたい。この固定屋根2は、車両の一体部分から構成可能であるか、あるいは着脱自在のまたは別体の調節可能な屋根要素を形成し得る1つまたは複数の(透明の)パネル板から構成可能である。
【００１７】
屋根組立体は、フレーム3のような静止部分と、この場合には、フレーム3によって可動式に支持されている、例えば、ガラスまたはプラスチック材から作製されている剛性を有する、好ましくは透明のパネル板4の形態である密閉要素とを備える。本実施形態では、パネル板4は、屋根開口部1が閉じかつパネル板4が固定屋根2と少なくとも実質的に同一平面である密閉位置(図1)と、パネル板4が固定屋根2の水準下にある下方移動(降下)位置(図3)の間で移動可能である。さらに、パネル板4は、このような降下位置と開口位置の間で移動可能であり、この開口位置では、パネル板4は、少なくとも一部が固定屋根2の下方の後部位置を占有し、その位置で開口部2の一部が開放される(図示せず)。
【００１８】
調節機構5が、パネル板4の移動を行うためにパネル板4のそれぞれの長手側に設けられている。この機構5は、駆動ケーブルのような駆動要素と、このケーブルを駆動するための、クランクのような手動式駆動部または電動モータのようなモータとに結合された駆動滑動部6によって駆動される。機構5はパネル板4を支持し、かつ少なくとも一部が、屋根開口部と横並びに延在してさらに後方に延びる長手案内軌道7の中を案内される。
【００１９】
パネル板4を調節する調節機構5は、パネル板4の後部側を垂直に移動させる後部機構と、パネル板の前部側を垂直に移動させる前部機構を備える。後部機構は、パネル板案内湾曲部8、軌道案内湾曲部9、および両湾曲部8,9に係合する案内部材10を含む。前部機構は、前部パネル板案内湾曲部11、前部軌道案内湾曲部12、および両前部湾曲部11,12と係合する前部案内部材13を含む。前記機構自体は、例えば、欧州特許出願第A-1 046 529号から知られるが、パネル板の後部側に使用されているだけである。追加的な相異点は、本実施形態の場合は、湾曲部がすべて単一であることである(図4)。パネル板案内湾曲部8,11は一体型パネル板連結部14に形成されているのに対して、軌道湾曲部9,12は単一軌道案内滑動部15に設けられている。パネル板および軌道案内湾曲部8,9,11,12は、それらが相互に横並びに移動可能な横方向に(側方から眺めるとき、それらは相互に交差可能である)位置決めされている。
【００２０】
軌道案内滑動部15とパネル板連結部14は、両者に枢着されている腕部29によって相互連結されている。この腕部29は、これらの要素間が直接的に枢着されていないので、軌道案内滑動部15とパネル板4の間の長手方向の相互関係を受け持つ。
【００２１】
案内部材10,13はまた、両方の案内部材を連結する部分17を含む一体要素16として形成されている。駆動滑動部6および案内部材要素16は、案内部材10,13間の連結部分17の位置で相互に連結されている。これは、駆動滑動部6のピン27と、案内軌道7に実質的に垂直に延在する短い溝穴28によって行われる。このような連結によって2本アーム式レバーが形成されるが、このレバーは、その位置を軌道案内湾曲部9,12上の案内部材10,13の位置に適合させるために駆動滑動部6に対して枢動かつ垂直方向に並進可能であり、他方で、この駆動滑動部6が案内部材10,13に駆動力を伝達できるようにする。
【００２２】
案内部材10,13ならびに案内湾曲部8,9および11,12は、パネル板4が垂直方向に移動する場合にのみ、互いに対して移動する。パネル板4が滑動して変位する間、案内部材10,13は、それらの対応する湾曲部に対して静止することになる。こうして、案内部材10,13と駆動滑動部6の間の係合によって、駆動滑動部6と湾曲部8,9,11,12の間に駆動連結が生じ、したがって軌道案内滑動部15とパネル板4の間に駆動連結が生じることになる。
【００２３】
前記動作を達成するために、駆動滑動部6および軌道案内滑動部15は、2つの位置を有する固定部材18によって結合されており、第1位置では、それが、軌道案内滑動部15を長手案内軌道7に固定し、かつパネル板4が垂直に移動するように駆動滑動部6を軌道案内滑動部15に対して滑動可能にし、また第2位置では、それが、駆動滑動部6を軌道案内滑動部15に固定し、かつパネル板4が長手案内軌道7に対して滑動するように駆動滑動部6と軌道案内滑動部15をユニットとして長手案内軌道7に対して滑動可能にする。
【００２４】
長手案内軌道7に対する固定動作が行われるように、固定部材18は、軌道案内滑動部15の固定位置(この場合では、前部位置)で、長手案内軌道7中の固定凹部20を出入りするようになされた固定カム19を含む。固定部材19は、この固定部材18の動きを可能にするように軌道案内滑動部15に連結されている(この場合では、枢軸ピン21によって枢着されている)。駆動滑動部6および固定部材18は、固定部材18を固定カム19の固定位置に向かって、かつその位置から移動させるために制御装置によって結合されている。
【００２５】
この制御装置は、横カムまたはピン22と、溝穴23を含むピン‐溝穴連結を含み、この溝穴は、ピン22と溝穴23の相対的な変位が固定部材18の軸旋回の動きを引き起こすように延在する。これは、ピン22が水平な溝穴部分23'を離れて駆動滑動部6と軌道案内滑動部15の間の相対移動が可能になり、かつ傾斜固定溝穴部分23''に進入して固定カム19を垂直に変位させる場合にのみ生じる。固定カム19が長手案内軌道7中の凹部20を離れた場合、固定部材18は、長手案内軌道7に対して自由に移動する。
【００２６】
他方では、駆動滑動部6のピン22は、固定部材18が再び下方に軸旋回しない限り、固定溝穴部分23'中に固定される。これは、固定カム19が長手案内軌道7中の凹部20と位置合わせされない限り、案内軌道7の下部によって防止される。固定カム19の近傍に位置決めされた、固定部材18の水平カム24が、限定的な垂直移動を可能にするが、軌道案内滑動部15に平行な相対移動を防止するように、軌道案内滑動部15中の凹部25に係合する。これは、軌道案内滑動部15が、固定部材18に対して常に滑動方向に固定されていることを意味する。したがって、パネル板4の後退変位では、駆動滑動部6および固定部材18、したがって軌道案内滑動部15(したがってパネル板4)は、ユニットとして移動することになる。
【００２７】
ばね26が、固定部材18に対して、それが下向き方向に負荷を受けるように、すなわち、それが長手案内軌道7に対して固定される方向に作用する。
【００２８】
以上の説明から、本発明は、密閉要素の前部側と後部側の自由設定可能な動き、少ない部品点数、低い組付け高さ、および適切に力を制御した信頼性の高い設計を有する屋根組立体を提供することが明らかである。調節機構は、多パネル板式屋根組立体で使用するのに適切である。
【００２９】
本発明は、以上に説明しかつ図面に示した典型的な実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく幾通りかの方法で変更可能である。例えば、密閉要素は、非透明および/もしくは非剛性要素、または同様のものであり得る。屋根組立体は、幾つかの密閉要素を備えてもよい。密閉要素の移動は任意に選択してよい。例えば、密閉要素は、最初にそれを下向きに移動させたときに、前方に移動可能であってもよい。これは、多パネル板式屋根組立体に特に応用可能である。密閉要素は、傾斜型、傾斜滑動型、またはスポイラ型でもよい。密閉要素の前部を下方に移動させ、かつ密閉要素の後部側を実質的に静止状態に保つことによって、換気位置を実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】車両用の屋根組立体を示す長手断面図であり、図2、図3とは異なる位置にある屋根組立体を表す。
【図２】車両用の屋根組立体を示す長手断面図であり、図1、図3とは異なる位置にある屋根組立体を表す。
【図３】車両用の屋根組立体を示す長手断面図であり、図1、図2とは異なる位置にある屋根組立体を表す。
【図４】図1〜図3の前方から見た、屋根組立体の1つの調節機構を単純化して示す分解組立斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
1  開口部
2  固定屋根
3  静止部分
4  密閉要素
5  調節機構
6  駆動滑動部
7  長手案内軌道
8  密閉案内湾曲部
9  軌道案内湾曲部
10  案内部材
11  前部密閉案内湾曲部
12  前部軌道案内湾曲部
13  前部案内部材
14  パネル板連結部
15  軌道案内滑動部
16  案内部材要素
17  連結部分
18  固定部材
19  固定カム
20  長手案内軌道中の凹部
21  枢軸ピン
22,23  制御装置
24  水平カム
25  軌道案内滑動部中の凹部
26  ばね
27  横ピン
28  溝穴
29  腕部
【図１】
2005522369.tif 000003
【図２】
2005522369.tif 000004
【図３】
2005522369.tif 000005
【図４】
2005522369.tif 000006
【国際調査報告】
2005522369.tif 000007
2005522369.tif 000008