Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類の金融情報を集約した金融資産情報であって、ユーザにおける日常的な入出金の履歴の情報と、前記ユーザが保有する金融資産の情報と、の少なくとも何れかを含む前記金融資産情報を管理する金融資産管理システムから、前記金融資産情報を取得する取得部と、
前記金融資産情報に基づいて、前記ユーザの余剰資産を特定する資産特定部と、
を備えるサービス提供システム。
【請求項２】
前記資産特定部で特定された前記余剰資産に関する情報に基づいて、借り手となる前記ユーザを、返済に関するタイプごとに分類する分類部と、
前記タイプに応じて利息を設定する利息設定部と、
をさらに有する請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記金融資産情報は、借り手となる前記ユーザの資金を借りたい目的に関する情報を含み、
前記取得部は、貸し手となる前記ユーザから、所定の目的で資金を提供する旨の提供指示を取得し、
前記資金を借りたい目的と、前記所定の目的と、に基づいて、前記借り手となるユーザと、前記貸し手となるユーザと、をマッチングさせるマッチング部と、
前記マッチング部でマッチングされた前記貸し手となるユーザに対して、前記借り手となるユーザの前記借りたい目的に関連する情報を提供する情報提供部と、
をさらに備える請求項１又は２に記載のサービス提供システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂を含むバインダー成分１００質量部に対し、
（Ｂ）金属粒子２００〜１８００質量部、
（Ｃ）硬化剤０．３〜４０質量部、
（Ｄ）溶剤２０〜６００質量部、及び
（Ｅ）グラフェン０．５〜１０質量部
を少なくとも有する導電性塗料。
【請求項２】
前記（Ａ）バインダー成分が（メタ）アクリレート化合物をさらに含有する、請求項１に記載の導電性塗料。
【請求項３】
前記（Ｂ）金属粒子が、フレーク状、樹枝状及び繊維状からなる群から選択された少なくとも１種の形状を有する、請求項１又は２に記載の導電性塗料。
【請求項４】
円錐平板型回転粘度計で０．５ｒｐｍで測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性塗料。
【請求項５】
単一円筒形回転粘度計でローターＮｏ．５を用いて１０ｒｐｍで測定した粘度が３０ｄＰａ・ｓ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性塗料。
【請求項６】
電子部品のパッケージのシールド用である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性塗料。
【請求項７】
基板上に電子部品が搭載され、この電子部品が封止材によって封止されたパッケージがシールド層によって被覆されたシールドパッケージの製造方法であって、
基板上に複数の電子部品を搭載し、この基板上に封止材を充填して硬化させることにより前記電子部品を封止する工程と、
前記複数の電子部品間で封止材を切削して溝部を形成し、これらの溝部によって基板上の各電子部品のパッケージを個別化させる工程と、
前記個別化したパッケージの表面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性塗料を噴霧により塗布する工程と、
前記導電性塗料が塗布されたパッケージを加熱して、前記導電性塗料を硬化させることによりシールド層を形成する工程と、
前記基板を前記溝部に沿って切断することにより個片化したシールドパッケージを得る工程と
を少なくとも有する、シールドパッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の導電性塗料は、上記課題を解決するために、（Ａ）エポキシ樹脂を含むバインダー成分１００質量部に対し、（Ｂ）金属粒子２００〜１８００質量部、（Ｃ）硬化剤０．３〜４０質量部、（Ｄ）溶剤２０〜６００質量部、及び（Ｅ）グラフェン０．５〜１０質量部を少なくとも有するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表１】
2017179360.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に備えられた指示部が選択されたことを受付ける受付手段と、
前記指示部の選択を受付けたことにより画像処理装置に対するスキャンの要求を行う要求手段と、
前記選択を受付けた指示部に対応して前記要求手段により要求したスキャンにより得られたスキャンデータに係る情報を表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面は、複数の指示部を備え、
前記表示制御手段は、前記複数の指示部から前記選択を受付けた指示部に対応して前記要求手段により要求したスキャンにより得られたスキャンデータに係る情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要求手段は、選択を受付けた前記指示部の画面に対する位置に係る情報を含めて要求を行い、
前記表示制御手段は、前記前記指示部の画面に対する位置に係る情報に基づいて、前記スキャンデータに係る情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記前記指示部の画面に対する位置に係る情報は、前記指示部が備えられた画面の行に係る情報であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御は、前記選択を受付けた指示部に対応してスキャンデータに係る情報が表示されている場合、当該スキャンデータと新たなスキャンデータとを差し替えて表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
画像処理装置によりスキャンして得られたスキャンデータを管理する文書管理装置と、申請に対して承認を行うワークフロー装置と、が通信可能なように接続された情報処理システムであって、
前記ワークフロー装置は、
画面に備えられた指示部が選択されたことを受付ける受付手段と、
前記指示部の選択を受付けたことにより画像処理装置に対するスキャンの要求を行う要求手段と、
前記文書管理装置の登録手段により登録したスキャンデータの参照のために、前記選択を受付けた指示部に対応して前記要求手段により要求したスキャンにより得られたスキャンデータに係る情報を表示するように制御する表示制御手段と、
を備え、
前記文書管理装置は、
前記受付手段による選択を受付けた指示部に関する情報を受付ける指示部受付手段と、
前記要求手段によるスキャンの要求により得られたスキャンデータを前記指示部受付手段により受付けた指示部に関する情報に対応して登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置は、
画面に備えられた指示部が選択されたことを受付ける受付ステップと、
前記指示部の選択を受付けたことにより画像処理装置に対するスキャンの要求を行う要求ステップと、
前記選択を受付けた指示部に対応して前記要求ステップにより要求したスキャンにより得られたスキャンデータに係る情報を表示するように制御する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
画面に備えられた指示部が選択されたことを受付ける受付手段と、
前記指示部の選択を受付けたことにより画像処理装置に対するスキャンの要求を行う要求手段と、
前記選択を受付けた指示部に対応して前記要求手段により要求したスキャンにより得られたスキャンデータに係る情報を表示するように制御する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項９】
画像処理装置によりスキャンして得られたスキャンデータを管理する文書管理装置と、申請に対して承認を行うワークフロー装置と、が通信可能なように接続された情報処理システムの制御方法であって、
前記ワークフロー装置は、
画面に備えられた指示部が選択されたことを受付ける受付ステップと、
前記指示部の選択を受付けたことにより画像処理装置に対するスキャンの要求を行う要求ステップと、
前記文書管理装置の登録ステップにより登録したスキャンデータの参照のために、前記選択を受付けた指示部に対応して前記要求ステップにより要求したスキャンにより得られたスキャンデータに係る情報を表示するように制御する表示制御ステップと、
を実行し、
前記文書管理装置は、
前記受付ステップによる選択を受付けた指示部に関する情報を受付ける指示部受付ステップと、
前記要求ステップによるスキャンの要求により得られたスキャンデータを前記指示部受付ステップにより受付けた指示部に関する情報に対応して登録する登録ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
よって、本発明では、ユーザの操作にかかる手間を省力化することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための発明は、画面に備えられた指示部が選択されたことを受付ける受付手段と、前記指示部の選択を受付けたことにより画像処理装置に対するスキャンの要求を行う要求手段と、前記選択を受付けた指示部に対応して前記要求手段により要求したスキャンにより得られたスキャンデータに係る情報を表示するように制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、ユーザの操作にかかる手間を省力化することができる、という効果
を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にアンテナ部品を収納する収納空間が形成された電波透過性のアンテナケースと、それぞれ異なるアンテナ部品で構成される第１アンテナ部及び第２アンテナ部と、
を備え、
前記第１アンテナ部は、前記収納空間の前後方向に延びる金属製の容量装荷素子を含み、
前記第２アンテナ部は、その一部又は全部のアンテナ部品が側面視で前記容量装荷素子と重なり合う、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１アンテナ部は、第１周波数帯の信号を少なくとも受信し、
前記第２アンテナ部は、前記第１周波数帯よりも高域となる第２周波数帯の信号を少なくとも受信する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記容量装荷素子がミアンダ状に形成されている、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２アンテナ部は、線状導体、棒状導体及び板状導体のいずれかで構成される放射素子を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記容量装荷素子は、所定間隔で対向する縁を有する２つのエレメントを含み、
前記放射素子の一部又は全部が、一方の前記エレメントの縁と他方の前記エレメントの縁との間に位置する、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記容量装荷素子の前方が前記放射素子の後方を覆うように配置される、又は、前記容量装荷素子の後方が前記放射素子の前方を覆うように配置される、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記放射素子は、前記容量装荷素子の長さの０．６倍以上が重なり合う、
請求項５又は６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１アンテナ部の給電部が前記容量装荷素子の前端と後端との間に位置し、
前記第２アンテナ部の給電部が前記容量装荷素子の前端よりも前方又は前記容量装荷素子の後端付近に位置する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第２アンテナ部の給電部に、前記第１アンテナ部で少なくとも受信可能な周波数帯の信号を遮断するトラップ回路が接続されている、
請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記トラップ回路は、コンデンサ、インダクタ又はこれらの組み合わせで構成される、
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第１アンテナ部は、ヘリカル素子をさらに含み、前記ヘリカル素子は、前記第２アンテナ部に対してオフセットしている、
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１アンテナ部はＦＭ波帯の放送波帯の信号を少なくとも受信し、
前記第２アンテナ部はＦＭ波帯よりも高域の放送波帯の信号を少なくとも受信する、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記アンテナケースの開口部を閉塞するアンテナベースをさらに備える、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
容量装荷素子１２は、アンテナの一つであるヘリカル素子１５に抵抗成分と対地静電容量を装荷する金属製の素子であり、ヘリカル素子１５と共にＡＭ波帯及びＦＭ波帯の信号受信に用いられる。容量装荷素子１２は、車両ルーフの取付面とほぼ直交する仮想面を介して所定間隔及び所定角度で対向する２つのエレメント１２１を含む。各エレメント１２１は、それぞれの電気的な長さが不連続となる縁１２２を有する。容量装荷素子１２の縁１２２は、図示しない車両ルーフの取付面との距離が大きい部位に配置され、アンテナケース１０の高さ方向の内壁に応じた形状に成形される。本実施形態では、アンテナケース１０の高さが最も低い前方からアンテナケース１０の高さが最も高くなる後方にかけて、縁１２２が徐々に高くなるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、容量装荷素子１２が、仮想面を中心として所定間隔及び所定角度で対向する２つのエレメント１２１を有し、それぞれ上縁よりも低い部位で導通する構成なので、頂部が無く、浮遊容量を抑制できる。そのため、頂部が存在する構造のものよりもＦＭ波帯での平均利得を高めることができる。また、容量装荷素子１２がミアンダ状に形成されているので、アンテナ特性の微調整が可能になるばかりでなく、フランジ１１１への位置決めや係合が容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［第４実施形態］
第１実施形態では、ＤＴＴＢ給電部となるＤＴＴＢ接続金具１１３が容量装荷素子１２の前方に存在する場合の例を説明したが、第４実施形態では、ＤＴＴＢ給電部を容量装荷素子の後端付近に位置させても良い。図１６は第４実施形態におけるアンテナ部の模式図である。容量装荷素子９２は第１実施形態で説明した容量装荷素子１２と同じである。第４実施形態のＤＴＴＢ素子９３は、前後方向から見て容量装荷素子９２の先端部と同じ位置から容量装荷素子９２の後端部まで延びた後、下方に折り曲げられている。この折り曲げられた先端に図示しないＤＴＴＢ接続金具（ＤＴＴＢ給電部）が配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合画像を形成するために複数の部分画像を投影する複数のプロジェクタのうち１つのプロジェクタであって、
前記複数のプロジェクタのうち他のプロジェクタと通信する通信手段と、
前記複数のプロジェクタに関する情報と、前記統合画像中において各部分画像を重畳する重畳領域に関する情報と、を記憶する記憶手段と、
前記重畳領域に関する設定を行う設定手段と、を有し、
前記通信手段は、前記設定手段によって重畳領域に関する設定がされた場合に、当該重畳領域に対応する部分画像を投影するプロジェクタに対して、前記設定手段による前記設定に関する情報を通知することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記設定手段は、前記重畳領域の幅を設定することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記通信手段は、前記設定手段により前記重畳領域の幅の変更が行われた場合に、前記重畳領域の幅を前記幅の設定が変更された前記重畳領域に対応する部分画像を投影するプロジェクタに通知することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記通信手段は、前記設定手段により前記重畳領域の幅の変更が行われた場合に、変更の対象となった前記重畳領域に対応する辺の情報を、前記幅の設定が変更された前記重畳領域に対応する部分画像を投影するプロジェクタに通知することを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記統合画像における複数の部分領域と前記複数のプロジェクタとの対応関係を示す情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記重畳領域に関する情報は、前記統合画像における前記重畳領域に対応する前記部分領域の辺を示す情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記通信手段は、前記他のプロジェクタに、前記他のプロジェクタが投影する部分画像における重畳領域の位置に関する情報を送信し、前記他のプロジェクタに前記情報に基づいて前記部分画像における重畳領域に対応する領域に所定のパターンを表示させることを特徴とする請求項１乃至６に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
統合画像を形成するために複数の部分画像を投影する複数のプロジェクタのうち１つのプロジェクタであって、前記複数のプロジェクタに関する情報と前記統合画像中において各部分画像を重畳する重畳領域に関する情報とを記憶する記憶手段を有するプロジェクタの制御方法であって、
前記重畳領域に関する設定を行う設定工程と、
前記設定手段によって重畳領域に関する設定がされた場合に、当該重畳領域に対応する部分画像を投影するプロジェクタに対して前記設定手段による前記設定に関する情報を通知する通信工程と、
を有することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項９】
画像を投影する投影手段と、
前記画像のうち、他のプロジェクタが投影する画像に重畳する重畳領域に関する設定を行う設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記重畳領域に関する情報を前記他のプロジェクタと通信する通信手段と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記重畳領域の幅を設定し、
前記通信手段は、前記設定手段によって設定された前記重畳領域の幅に関する情報を前記他のプロジェクタにと通信する
ことを特徴とする請求項９に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
画像を投影する投影手段を有することを特徴とするプロジェクタの制御方法であって、
前記画像のうち、他のプロジェクタが投影する画像に重畳する重畳領域に関する設定を行う設定工程と、
前記設定手段によって設定された前記重畳領域に関する情報を前記他のプロジェクタと通信する通信工程と、
を有することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項１２】
前記設定工程は、前記重畳領域の幅を設定し、
前記通信工程は、前記設定手段によって設定された前記重畳領域の幅に関する情報を前記他のプロジェクタにと通信する
ことを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のプロジェクタは、統合画像を形成するために複数の部分画像を投影する複数のプロジェクタのうち１つのプロジェクタであって、前記複数のプロジェクタのうち他のプロジェクタと通信する通信手段と、前記複数のプロジェクタと、に関する情報と、前記統合画像中において各部分画像を重畳する重畳領域に関する情報と、を記憶する記憶手段と、前記重畳領域に関する設定を行う設定手段と、を有し、前記通信手段は、前記設定手段によって重畳領域に関する設定がされた場合に、当該重畳領域に対応する部分画像を投影するプロジェクタに対して、前記設定手段による前記設定に関する情報を通知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイネージコンテンツを表示するディスプレイを有する画像処理装置であって、
前記画像処理装置がユーザーによってログインされた場合、スピーチモードが有効であれば前記サイネージコンテンツは表示されず、前記スピーチモードが有効でなければ前記サイネージコンテンツは表示されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記サイネージコンテンツは、
前記ユーザーが前記画像処理装置にログインした直後に表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記サイネージコンテンツは、
オートクリア処理を実行した後に表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、
前記サイネージコンテンツを表示させるかどうかを選択させるための設定画面を表示する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ログインは、
前記画像処理装置が有する複数の機能のうちの少なくとも一つをユーザーが使用する前に行う認証処理を示す請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ユーザーが前記画像処理装置にログインした直後に表示された前記サイネージコンテンツを閉じるためのユーザー操作を受け付けると、前記画像処理装置が有する複数の機能のうちの少なくとも一つを利用するためのメイン画面が表示される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記メイン画面は、
前記複数の機能それぞれに対応するアイコンが一覧で表示されている画面であることを特徴とする請求項６の記載の画像処理装置。
【請求項８】
音声モードは、
前記画像処理装置に表示されているコンテンツを音声で読み上げること、およびユーザーの音声を認識することのうちの少なくとも一つを行うためのモードである請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
サイネージコンテンツを表示するディスプレイを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置がユーザーによってログインされた場合、スピーチモードが有効であれば前記サイネージコンテンツは表示されず、前記スピーチモードが有効でなければ前記サイネージコンテンツは表示されることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、サイネージコンテンツを表示するディスプレイを有する画像処理装置であって、
前記画像処理装置がユーザーによってログインされた場合、スピーチモードが有効であれば前記サイネージコンテンツは表示されず、前記スピーチモードが有効でなければ前記サイネージコンテンツは表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、
ベースと、
塑性変形によって前記ベースに固定されるナットと、を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記ベースは、前記塑性変形に用いられる孔部を有し、
前記ナットは、前記孔部に挿入される筒部を有し、
前記孔部の内径は、前記筒部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子の一端に取り付けられた接続金具と、
前記アンテナ素子の給電点となる給電部が設けられた基板とを備え、
前記給電部に前記接続金具が接することを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記接続金具は、前記給電部側に長手方向に折り返した矩形形状の導体を有することを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記接続金具は、前記給電部と接する前記導体に１以上の突起を有することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
アンテナケースと、
前記アンテナケースに内包され、前記アンテナ素子を保持するホルダーとを備え、
前記アンテナケースは、内部へ突出する第１の突起を有し、
前記ホルダーは、前記第１の突起に対応すると共に外部へ突出する第２の突起を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019012942.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019012942.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019012942.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2019012942.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
続いて、スマートデバイス２０は、取得した通信間隔の最小値を計算（決定）する（Ｓ７０３）。Ｓ７０２で取得した通信間隔が１つであれば、このステップは省略してもよい。続いて、スマートデバイス２０は、車載通信装置３０に対して、Ｓ７０３で計算した通信間隔を使用するように要求する（Ｓ７０４）。Ｓ７０３のステップが省略された場合は、スマートデバイス２０は、Ｓ７０２で取得した通信間隔を使用するように要求する。当該要求が車載通信装置３０により拒否されない場合（Ｓ７０５でＮｏ）、処理はＳ７０１へ戻る。一方、当該要求が車載通信装置３０により拒否された場合（Ｓ７０５でＹｅｓ）、スマートデバイス２０は、Ｓ７０３で計算した通信間隔の次に小さい値の通信間隔を計算する（Ｓ７０６）。そして、スマートデバイス２０は、計算した通信間隔を使用するように、車載通信装置３０へ要求する（Ｓ７０７）。その後、処理はＳ７０５へ戻り、要求が拒否されるかが判定される（Ｓ７０５）。なお、Ｓ７０５でＹｅｓの場合に、次の候補となる通信間隔が無い場合は、図７の処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電荷を持つパッシベーション膜が表面に形成された半導体試料を検査する半導体検査装置であって、
前記半導体試料を保持する試料保持部と、
前記パッシベーション膜にイオンを付与する処理を行うイオン付与部と、
前記半導体試料に電磁波を発生させる検査光を照射する光照射部と、
前記検査光の照射に応じて前記半導体試料が放射する前記電磁波を検出する検出器と、
前記イオン付与部による処理前、及び、イオン付与してから所定の時間ｔ経過した処理後の前記半導体試料が放射する前記電磁波各々を比較することによって、前記パッシベーション膜の特性を評価する比較評価部と、
を備える、半導体検査装置。
【請求項２】
請求項１の半導体検査装置であって、
前記光照射部から出射された検査光で前記半導体試料の表面を走査する走査機構、
をさらに備える、半導体検査装置。
【請求項３】
請求項２の半導体検査装置であって、
前記イオン付与部は、
前記イオンを付与する領域を、前記半導体試料の表面に対して相対的に変位させる付与領域変位機構、
をさらに備える、半導体検査装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項の半導体検査装置であって、
前記イオン付与部及び前記光照射部を制御する制御部と、
所定の操作入力に基づき、前記時間ｔを設定する時間設定部と、
を備え、
前記制御部は、
前記イオン付与部が前記イオンを付与してから前記時間設定部により設定された前記時間ｔ経過後に、前記光照射部に前記検査光を照射させる、半導体検査装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項の半導体検査装置であって、
所定の操作入力に基づき、前記イオン付与部が付与する前記イオンの付与条件を設定する、イオン付与条件設定部、
をさらに備える、半導体検査装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項の半導体検査装置であって、
前記イオン付与部は、
針状の放電電極と、
前記放電電極が放電可能な電圧を前記放電電極に印加する電源部と
を含む、半導体検査装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項の半導体検査装置であって、
前記検査光が、パルス状の光であり、
前記検出器は、検出用のパルス光の入射に応じて、前記電磁波の強度を検出する光伝導アンテナを含み、
前記半導体検査装置は、
前記光伝導アンテナに入射する前記電磁波に対して、前記検出用のパルス光の入力時間を遅延させる遅延部、
をさらに備える、半導体検査装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項の半導体検査装置であって、
前記イオン付与部は、前記固定電荷とは反対符号のイオンを付与し、
前記比較評価部は、前記電磁波の極性の符号に基づいて、前記パッシベーション膜の特性を評価する、半導体検査装置。
【請求項９】
請求項８の半導体検査装置であって、
前記パッシベーション膜が窒化ケイ素を含み、
前記イオン付与部が、−１×１０１３ｑ／ｃｍ２以下の電荷密度のイオンを付与可能に構成されている、半導体検査装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項の半導体検査装置であって、
前記試料保持部における前記半導体試料に接触する部分が樹脂製である、半導体検査装置。
【請求項１１】
固定電荷を持つパッシベーション膜が表面に形成された半導体試料を検査する半導体検査装置であって、
（ａ）  前記半導体試料に検査光を照射し、前記半導体試料が放射する電磁波の強度を検出する工程と、
（ｂ）  前記（ａ）工程の後、前記パッシベーション膜にイオンを付与する処理を行う工程と、
（ｃ）  前記（ｂ）工程の後、前記半導体試料に前記検査光を照射し、前記半導体試料が放射する照射に応じて前記半導体試料が放射する電磁波の強度を検出する工程と、
（ｄ）  前記（ｂ）工程及び前記（ｄ）工程で検出された前記電磁波各々を比較することによって、前記半導体試料における前記パッシベーション膜の特性を評価する工程、
を含む、半導体検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２態様は、第１態様の半導体検査装置であって、前記光照射部から出射された検査光で前記半導体試料の表面を走査する走査機構をさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜光照射部２０＞
図３に示すように、光照射部２０は、フェムト秒レーザ２１を備えている。フェムト秒レーザ２１は、例えば、３００ｎｍ（ナノメートル）以上１．５μｍ（マイクロメートル）以下の可視光領域を含む波長のパルス光ＬＰ１を出力する。好適な例としては、中心波長が８００ｎｍ付近であり、周期が数ｋＨｚ〜数百ＭＨｚ、パルス幅が１０〜１５０フェムト秒程度の直線偏光のパルス光ＬＰ１が、フェムト秒レーザ２１から放射される。もちろん、その他の波長領域（例えば、青色波長（４５０〜４９５ｎｍ）、緑色波長（４９５〜５７０ｎｍ）の可視光波長）のパルス光が出射されるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
比較評価部７０５は、半導体試料９におけるパッシベーション膜９５の特性を評価する。ここでは、比較評価部７０５は、イオン付与部６０による処理前及び処理後の半導体試料９が放射する電磁波強度各々を比較して、パッシベーション膜９５を評価する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一方、パッシベーション膜９５が形成不良であった場合、イオンを付与したときに、当該イオンが付与された部位に滞留することによって、パッシベーション膜９５表面が帯電しやすくなる。したがって、所定時間が経過しても、イオンが拡散しないことにより、パッシベーション膜９５表面付近バンド構造が変化すると考えられる。図８に示す例では、パッシベーション膜９５に対して、その固定電荷とは反対符号の電荷密度であるイオン（ここでは負イオン）が付与されるため、上向きに曲がるバンド構造となっている。したがって、パッシベーション膜９５が形成不良であった場合、図５に示すように、イオン付与の処理前及び処理後の半導体試料９から放射される電磁波ＬＴ１の符号が反転するものと推察される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スキャナに代表される画像読取装置では、ステープル留めされたままの原稿束をユーザーが誤ってセットし、給送ジョブが開始されてしまう場合がある。この場合、送り出される原稿においてステープル留めされている部分が破れてしまうといった問題が生じる虞がある。  
特許文献１には、この様な問題に鑑み、原稿を一枚ずつに分離して送り出す送り出しローラよりも原稿送り方向上流部に、綴じ針を検知する為の非接触の金属探知器を備えた原稿供給装置が開示されている。特許文献１記載の原稿供給装置は、送り出しローラの回転即ち原稿供給動作が開始された後、金属探知器により綴じ針が検知されると、送り出しローラ等の駆動を停止する様に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
赤外光を発する発光部と赤外線を受光する受光部とを備え、前記撮像部近傍に配置された近接センサと、
前記撮像部近傍にて環境光の照度を測定する照度センサと、
前記近接センサの出力と予め設定された基準値との差分の絶対値が所定の閾値以上であることに基づいて、前記撮像部を視野妨害する画策異常と判定する画策異常判定手段と、
前記基準値を更新する基準値更新手段と、
前記照度センサによる前記赤外光成分の前記照度を監視する環境判定手段と、を有し、
前記基準値は、前記画策異常と判定されていない状態での前記近接センサの出力に応じて設定され、
前記基準値更新手段は、前記照度の赤外光成分の値が所定値以上である場合に、前記基準値を更新すること、
を特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
前記近接センサは、前記発光部の発光時と非発光時とでの前記受光部の赤外線受光量の差分値を所定時間積分した値を出力し、
前記基準値は、前記画策異常と判定されていない期間における前記近接センサの出力の平均値であること、を特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
前記近接センサの前記出力が飽和状態であることを判定する飽和判定手段を有し、
前記基準値更新手段は、前記近接センサが前記飽和状態ではない場合に、前記基準値を所定の時間間隔で更新する一方、前記近接センサが前記飽和状態である場合に当該更新を停止すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
前記近接センサと前記照度センサとは一体に形成されたセンサ素子であり、前記近接センサの出力と前記照度センサの照度とを交互に出力すること、を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記照度センサはさらに、前記環境光の可視光成分の照度を測定し、
前記監視カメラ装置は、赤外線カットフィルタを前記撮像部の光学系に挿入して撮像を行うデイモードと、赤外線照明を発光させて撮像を行うナイトモードとを切り換えるデイナイトカメラであって、前記照度センサによる前記可視光成分の照度に基づき前記デイモードと前記ナイトモードとを切り替える切替部を備えること、
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の監視カメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記（１）又は（２）に記載する監視カメラ装置において、前記近接センサの前記出力が飽和状態であることを判定する飽和判定手段を有し、前記基準値更新手段は、前記近接センサが前記飽和状態ではない場合に、前記基準値を所定の時間間隔で更新する一方、前記近接センサが前記飽和状態である場合に当該更新を停止する構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された認証用画像を用いて、撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による、撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物ではないとの判定に基づき、当該撮影された画像を認証用画像として登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記撮影された画像について、認証用画像として登録するかの選択を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記登録手段は、前記受付手段により、認証用画像として登録する旨の選択を受け付けた画像を認証用画像として登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記受付手段は、前記判定手段により撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物ではないと判定された場合に、当該撮影された画像を認証用画像として登録するかの選択を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物ではないと判定された画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記受付手段は、前記表示手段で表示された画像について、認証用画像として登録するか選択を受け付けることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示手段は、さらに、撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物ではないと判定されていた時間帯に撮影された画像を表示することを特徴とし、
前記受付手段は、さらに、前記表示手段により表示された画像のうち、認証用画像として登録する画像の選択を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
登録された認証用画像の使用状況に基づき、撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物であるかの判定に用いる認証用画像を特定する特定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記特定手段により特定された認証用画像を用いて判定を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理システムの判定手段が、予め登録された認証用画像を用いて、撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物であるかを判定する判定工程と、
前記情報処理システムの登録手段が、前記判定工程による、撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物ではないとの判定に基づき、当該撮影された画像を認証用画像として登録する登録工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
予め登録された認証用画像を用いて、撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による、撮影された画像に含まれる人物が前記認証用画像に係る人物ではないとの判定に基づき、当該撮影された画像を認証用画像として登録する登録手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、画像を用いた認証処理において、本人拒否率を低減させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、画像を用いた認証処理において、他人許容率の高まりを抑制することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像を用いた認証処理において、本人拒否率を低減させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、画像を用いた認証処理において、他人許容率の高まりを抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚像をユーザに視認させるように、対象空間に投影される前記虚像の表示を制御する制御部を備え、
前記制御部は、移動体が測定したデータから得られた前記移動体の傾きに応じて、前記移動体が移動している路面の勾配を表す第１属性情報を含む前記虚像を表示するように制御する
表示システム。
【請求項２】
前記虚像は、前記移動体の進行方向を表す第２属性情報を更に含む
請求項１記載の表示システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記虚像の形状を、前記路面の勾配を表す傾斜角度に応じて変化させる
請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記虚像は、前記路面に沿って奥行きをもって前記ユーザに視認される虚像であり、
前記制御部は、前記路面が上り勾配である場合、前記虚像を手前側から奥側に向かうにつれて細くなる形状で表示するように制御する
請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】
前記虚像は、前記路面に沿って奥行きをもって前記ユーザに視認される虚像であり、
前記制御部は、前記路面が下り勾配である場合、前記虚像を手前側から奥側に向かうにつれて太くなる形状で表示するように制御する
請求項３に記載の表示システム。
【請求項６】
前記虚像は、前記路面を含む道路の名称、又は前記道路の行き先を示す方面を表す第３属性情報を更に含む
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記移動体が加速していると前記ユーザに錯覚させる情報を含む前記虚像を更に表示するように制御する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項８】
前記虚像は、動画像として表示される
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示システムと、
前記移動体の周辺の物体を検知する検知システムと、を備える
情報提示システム。
【請求項１０】
虚像をユーザに視認させるように、対象空間に投影される前記虚像の表示を制御する制御ステップを含む表示システムの制御方法であって、
前記制御ステップでは、移動体が測定したデータから得られた前記移動体の傾きに応じて前記虚像の表示を制御し、
前記虚像は、前記移動体が移動している路面の勾配を表す第１属性情報を含む
表示システムの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、
請求項１０記載の表示システムの制御方法を実行させるための
プログラム。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示システムと、
前記対象空間に前記虚像を投影する投影部と、
光透過性を有し、前記投影部から出射された光を反射する反射部材と、を備える
移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様に係る表示システムは、制御部を備える。前記制御部は、虚像をユーザに視認させるように、対象空間に投影される前記虚像の表示を制御する。前記制御部は、移動体が測定したデータから得られた前記移動体の傾きに応じて、前記移動体が移動している路面の勾配を表す第１属性情報を含む前記虚像を表示するように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様に係る表示システムの制御方法は、制御ステップを含む表示システムの制御方法である。前記制御ステップは、虚像をユーザに視認させるように、対象空間に投影される前記虚像の表示を制御する。前記制御ステップでは、移動体が測定したデータから得られた前記移動体の傾きに応じて前記虚像の表示を制御する。前記虚像は、前記移動体が移動している路面の勾配を表す第１属性情報を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様に係る移動体は、上記の表示システムと、投影部と、反射部材と、を備える。前記投影部は、前記対象空間に前記虚像を投影する。前記反射部材は、光透過性を有し、前記投影部から出射された光を反射する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の状態をモニタするモニタ装置において、
第１の波長の光を発する第１のモニタ用光源と、前記第１の波長よりも長い第２の波長の光を発する第２のモニタ用光源とが配置されていると共に、前記第１のモニタ用光源と前記第２のモニタ用光源とに挟まれる位置に、前記第１の波長よりも短い波長の光を発するモニタ用光源である１以上の中間モニタ用光源が配置されている配置部と、
前記第１のモニタ用光源と、前記第２のモニタ用光源と、それぞれの中間モニタ用光源との、各モニタ用光源に設けられて前記モニタ用光源の発する光が通過する通過部を有し、前記モニタ装置の外郭の一部をなす部分外郭部と、
を備えるモニタ装置。
【請求項２】
前記第１の波長の値は、
各中間モニタ用光源の波長の値よりも、第２の波長の値に近い請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記第１のモニタ用光源の前記通過部と、前記第２のモニタ用光源の前記通過部との最短距離は、
１４ｍｍ以上１６ｍｍ以下の範囲である請求項１または請求項２に記載のモニタ装置。
【請求項４】
機器の状態をモニタするモニタ装置において、
第１の波長の光を発する第１のモニタ用光源と、前記第１の波長以上の長さの第２の波長の光を発する第２のモニタ用光源とが配置されている配置部と、
前記第１のモニタ用光源と、前記第２のモニタ用光源とのそれぞれに設けられて前記モニタ用光源の発する光が通過する通過部を有し、前記モニタ装置の外郭の一部をなす部分外郭部と、
を備え、
前記第１のモニタ用光源の前記通過部と、前記第２のモニタ用光源の前記通過部との最短距離は、
１４ｍｍ以上１６ｍｍ以下の範囲であるモニタ装置。
【請求項５】
前記モニタ装置は、
前記第１のモニタ用光源と前記第２のモニタ用光源とに挟まれる位置に、部品が配置されている請求項４に記載のモニタ装置。
【請求項６】
前記第２の波長は、
前記第１の波長よりも長く、第１の波長との長さの差が１６０ｎｍ以内である請求項５または請求項５に記載のモニタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の非常用照明器具では、複数のモニタ用光源を有する場合に、モニタ用光源どうしの色が似ていると、一方のモニタ用光源が点灯して状態を知らせる場合と、両方のモニタ用光源が点灯して状態を知らせる場合との両方があるとき、一方のモニタ用光源が点灯しているのか、両方のモニタ用光源が点灯しているのかわかりにくいおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明のモニタ装置は、
機器の状態をモニタするモニタ装置において、
第１の波長の光を発する第１のモニタ用光源と、前記第１の波長よりも長い第２の波長の光を発する第２のモニタ用光源とが配置されていると共に、前記第１のモニタ用光源と前記第２のモニタ用光源とに挟まれる位置に、前記第１の波長よりも短い波長の光を発するモニタ用光源である１以上の中間モニタ用光源が配置されている配置部と、
前記第１のモニタ用光源と、前記第２のモニタ用光源と、それぞれの中間モニタ用光源との、各モニタ用光源に設けられて前記モニタ用光源の発する光が通過する通過部を有し、前記モニタ装置の外郭の一部をなす部分外郭部と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の台紙に、所定の隙間を介して複数のラベルを剥離可能に貼付したロール紙と、
印刷データを基に、現像剤像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成した現像剤像を転写する中間転写体と、
前記中間転写体に転写された現像剤像を前記ラベルに転写する転写部と、
前記ロール紙を前記転写部の方向へ搬送する給紙ローラと、
前記転写部の、前記ロール紙の搬送方向の上流側に配置され、前記ラベルの欠損を検出する欠損検出センサと、を備え、
前記欠損検出センサにより前記ラベルの欠損を検出した場合は、当該欠損部への前記転写部による前記現像剤像の転写を防止する転写防止処置を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写部に、電位印可ローラを設け、
前記転写防止処置は、前記電位印可ローラに転写時とは逆の電位を印可して実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記転写部は、前記ロール紙と前記中間転写体とを挟んで対向する２つのローラを有し、
前記電位印可ローラを、前記２つのローラの中で、前記中間転写体の側に配置されたローラとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写部は、前記ロール紙と前記中間転写体とを挟んで対向する２つのローラを有し、
前記転写防止処置を、前記２つのローラの中で、前記ロール紙の側に配置されたローラを前記ロール紙から退避させて実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記欠損検出センサは、前記台紙を透過した光の透光量を検出する光学式センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記印刷データは、前記ラベルに転写する１枚分のデータからなり、
前記転写防止処置を実行した場合は、前記欠損部に転写すべき前記印刷データを、再転写前に最後の前記印刷データを転写したラベルに後続するラベルに行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記再転写を行ったときに、前記再転写の情報を表示することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、画像形成装置が、帯状の台紙に、所定の隙間を介して複数のラベルを剥離可能に貼付したロール紙と、印刷データを基に、現像剤像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成した現像剤像を転写する中間転写体と、前記中間転写体に転写された現像剤像を前記ラベルに転写する転写部と、前記ロール紙を前記転写部の方向へ搬送する給紙ローラと、前記転写部の、前記ロール紙の搬送方向の上流側に配置され、前記ラベルの欠損を検出する欠損検出センサと、を備え、前記欠損検出センサにより前記ラベルの欠損を検出した場合は、当該欠損部への前記転写部による前記現像剤像の転写を防止する転写防止処置を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
Ｓ１８：上記ステップＳ１５で、今回の転写処理においてラベル欠損が発生することなく転写処理が終了したと判定した主制御部２は、記憶部４の表示情報格納エリアを確認し、表示情報格納エリアに表示情報が格納されていない場合は、再印刷結果の表示を不要と判定し、切断されたロール紙６の排出を確認したときに、今回の印刷処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って印刷ジョブの受信待ち状態で待機する。