(57)【要約】  安全性を確保しつつ、環境に与える負荷を低減することを可能とした空気調和装置を提供する。  空気調和装置１００は、冷媒回路から漏れた熱源側冷媒の濃度を検出する濃度検出装置３０５と、室内機３００の出入口から所定距離に設けられ、濃度検出装置３０５からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置（第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４）と、を有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、
少なくとも絞り装置、及び、利用側熱交換器を室内機に備え、
前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記利用側熱交換器が配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒回路が形成された空気調和装置であって、
前記室内機の内部又は前記室内機の設置空間に設けられ、前記冷媒回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、
前記室内機の外側で、かつ、前記室内機の出入口から所定距離以内に設けられ、前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有している
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記所定距離は、
（室内機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］／室内容積［ｍ3］）＋（室内機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］／室内容積［ｍ3］）＜漏洩限界濃度［ｋｇ／ｍ3］を満たすように決定される
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記所定距離は、
（室内機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＋（室内機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＝２．５×（下限可燃濃度［ｋｇ／ｍ3］）1.25×ｈ［ｍ］×（部屋の床面積［ｍ2］）0.5を満たすように決定される
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
ただし、ｈは（０．６）、（１．０）、（１．８）、（２．２）のいずれかの数値である。
【請求項４】
少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、
少なくとも熱媒体間熱交換器、絞り装置、及び、ポンプを熱媒体変換機に備え、
少なくとも利用側熱交換器を室内機に備え、
前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記熱媒体間熱交換器の冷媒側流路が直列に配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒循環回路と、
前記熱媒体間熱交換器の熱媒体側流路、前記ポンプ、及び、前記利用側熱交換器が直列に配管接続され、熱媒体が循環する熱媒体循環回路と、が形成された空気調和装置であって、
前記熱媒体変換機の内部又は前記熱媒体変換機の設置空間に設けられ、前記冷媒循環回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、
前記熱媒体変換機の外側で、かつ、前記熱媒体変換機の出入口から所定距離以内に設けられ、前記前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有している
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
前記所定距離は、
（熱媒体変換機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］／室内容積［ｍ3］）＋（熱媒体変換機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］／室内容積［ｍ3］）＜漏洩限界濃度［ｋｇ／ｍ3］を満たすように決定される
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記所定距離は、
（熱媒体変換機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＋（熱媒体変換機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＝２．５×（下限可燃濃度［ｋｇ／ｍ3］）1.25×ｈ［ｍ］×（部屋の床面積［ｍ2］）0.5を満たすように決定される
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
ただし、ｈは（０．６）、（１．０）、（１．８）、（２．２）のいずれかの数値である。
【請求項７】
前記遮断装置は、
通電時には開状態、非通電時には閉状態にしている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記遮断装置は、
前記濃度検出装置が検出した熱源側冷媒の濃度が所定濃度以上となったとき、通電がＯＦＦされる
ことを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記所定濃度を漏洩限界濃度未満に設定している
ことを特徴とする請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記遮断装置は、
その電気部を直流電源駆動にしている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記遮断装置は、
前記電気部としてステッピングモーターを有している
ことを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記遮断装置からの熱源側冷媒の漏れ量を３．０×１０-9［ｍ3／ｓｅｃ］以下にしている
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記遮断装置のうち冷房運転時において高圧側に設置される遮断装置のＣＶ値を１以上、低圧側に設置される遮断装置のＣＶ値を５以上としている
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記遮断装置の最低作動圧力差は、
０［ｋｇｆ／ｃｍ2］付近としている
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記遮断装置は、
熱源側冷媒の双方向の流れが可能なものである
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記濃度検出装置は、
商用電源又は電池から電力の供給を受けている
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル用マルチエアコンなどの空気調和装置においては、たとえば建物外に配置した熱源機である室外機と建物の室内に配置した室内機との間に冷媒を循環させる。そして、冷媒が放熱、吸熱して、加熱、冷却された空気により空調対象空間の冷房または暖房を行なっていた。このようなビル用マルチエアコンでは、複数の室内機が接続されており、停止している室内機、運転している室内機が混在していることも多い。また、室外機と室内機とを接続する配管が最大１００ｍになることもある。配管が長くなるほど、多くの冷媒がシステム内に充填されることになる。【０００３】
このようなビル用マルチエアコンの室内機は、人が居る室内空間（たとえば、オフィス空間や居室、店舗等）に配置されて利用されることが通常である。何らかの原因によって、室内空間に配置された室内機から冷媒が漏れた場合、冷媒の種類によっては引火性、有毒性を有しており、人体への影響及び安全性の観点から大きな問題となる。また、人体に有害ではない冷媒であったも、冷媒漏れによって、室内空間での酸素濃度が低下し、人体に悪影響を及ぼすことも想定される。そこで、冷凍サイクルから冷媒が漏れたとき、システムを停止するようにした技術が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２０９３６号公報（たとえば、第５頁等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、地球温暖化の観点から、地球温暖化係数が高いＨＦＣ系冷媒（たとえば、Ｒ４１０Ａや、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ１３４ａ等）の使用を制限する動きがあり、地球温暖化係数が小さい冷媒（たとえば、二酸化炭素等）を用いた空気調和装置が提案されている。二酸化炭素をビル用マルチエアコンに冷媒として用いた場合においても、多量の冷媒を必要とするため、その冷媒が室内空間に漏れた時の対策を講じておかなければならない。【０００６】
表１に、従来冷媒（Ｒ４１０Ａ）及び二酸化炭素冷媒が漏れた場合の限界濃度を示す。表１の限界濃度［ｋｇ／ｍ3］以下では人体に悪影響を及ぼさないことを示しており、この値はＩＳＯ・５１４９の値を用いている。表１から分かるように、二酸化炭素冷媒の限界濃度は、従来冷媒の限界濃度に比べ、大幅に小さいことが分かる。すなわち、二酸化炭素冷媒は、従来冷媒に比べ、冷媒漏れに対し、少しの冷媒漏れによって、人体への悪影響を発生させることを意味している。【０００７】
【表１】
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【０００８】
特許文献１に記載されている技術は、二酸化炭素を冷媒として用い、二酸化炭素冷媒の漏れが従来冷媒の漏れのように発生した場合に、システムを停止するようにしているが、二酸化炭素冷媒の漏れに対する何らかの方策を講じていない。すなわち、冷媒として二酸化炭素を用いる場合には、人体に悪影響を与えないことを大前提とし、冷媒漏れを低減させる何らかの方策を講じる必要がある。【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、安全性を確保しつつ、環境に与える負荷を低減することを可能とした空気調和装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置は、少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、少なくとも絞り装置、及び、利用側熱交換器を室内機に備え、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記利用側熱交換器が配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒回路が形成された空気調和装置であって、前記室内機の内部又は前記室内機の設置空間に設けられ、前記冷媒回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、前記室内機の外側で、かつ、前記室内機の出入口から所定距離以内に設けられ、前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有しているものである。【００１１】
本発明に係る空気調和装置は、少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、少なくとも熱媒体間熱交換器、絞り装置、及び、ポンプを熱媒体変換機に備え、少なくとも利用側熱交換器を室内機に備え、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記熱媒体間熱交換器の冷媒側流路が直列に配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒循環回路と、前記熱媒体間熱交換器の熱媒体側流路、前記ポンプ、及び、前記利用側熱交換器が直列に配管接続され、熱媒体が循環する熱媒体循環回路と、が形成された空気調和装置であって、前記熱媒体変換機の内部又は前記熱媒体変換機の設置空間に設けられ、前記冷媒循環回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、前記熱媒体変換機の外側で、かつ、前記熱媒体変換機の出入口から所定距離以内に設けられ、前記前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有しているものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る空気調和装置によれば、冷媒回路からの冷媒漏れを検知することが可能となり、安全性を大きく向上させるだけでなく、環境負荷を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図４】室内機の内部構成の一例を模式的に示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図１に基づいて、空気調和装置１００の詳しい回路構成について説明する。図１では、室内機３００が４台接続されている場合を例に示している。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１５】
図１に示すように、空気調和装置１００は、室外機（熱源機）２００と室内機３００（室内機３００ａ〜室内機３００ｄ）とが、配管４００（配管４００ａ、配管４００ｂ）で接続されて構成されている。つまり、空気調和装置１００では、複数台の室内機３００が室外機２００に対して並列となるように接続されている。なお、配管４００は、冷媒（熱源側冷媒）を導通する冷媒配管である。また、空気調和装置１００には、冷媒として二酸化炭素（ＣＯ2 ）や可燃性を有する冷媒（たとえば、Ｒ３２、プロパン、ＨＦＯ１２３４ｙｆ等）が封入されているものとする。ただし、冷媒を二酸化炭素に限定するものではなく、超臨界状態に遷移する他の単一冷媒や混合冷媒（たとえば二酸化炭素とジエチルエーテルの混合冷媒）等を冷媒として用いてもよい。
【００１６】
［室外機２００］
室外機２００には、圧縮機２０１と、油分離器２０２と、四方弁等の流路切替装置２０３と、熱源側熱交換器２０４と、アキュムレーター２０５と、が直列に配管４００で接続されて搭載されている。また、油分離器２０２と圧縮機２０１の吸入側とは、油戻キャピラリー２０６で接続されている。
【００１７】
圧縮機２０１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして冷媒回路に搬送するものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。油分離器２０２は、圧縮機２０１の吐出側に設けられており、冷媒と冷凍機油とを分離するものである。流路切替装置２０３は、油分離器２０２の下流側に設けられており、暖房運転モード時における冷媒の流れと冷房運転モードおける冷媒の流れとを切り替えるものである。
【００１８】
熱源側熱交換器（室外側熱交換器）２０４は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には放熱器（ガスクーラー）として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。アキュムレーター２０５は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、暖房運転モード時と冷房運転モード時の違いによる余剰冷媒、過渡的な運転の変化（たとえば、室内機３００の運転台数の変化）に対する余剰冷媒を蓄えるものである。油戻キャピラリー２０６は、油分離器２０２で捕捉された冷凍機油を圧縮機２０１の低圧側に戻すものである。
【００１９】
［室内機３００］
室内機３００には、絞り装置３０２と、利用側熱交換器（室内側熱交換器）３０１と、が直列に接続されて搭載されている。利用側熱交換器３０１は、暖房運転時には放熱器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、空調対象空間に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。絞り装置３０２は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものであり、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００２０】
実施の形態１では、４台の室内機３００が接続されている場合を例に示しており、紙面下側から室内機３００ａ、室内機３００ｂ、室内機３００ｃ、室内機３００ｄとして図示している。また、室内機３００ａ〜室内機３００ｄに応じて、利用側熱交換器３０１も、紙面下側から利用側熱交換器３０１ａ、利用側熱交換器３０１ｂ、利用側熱交換器３０１ｃ、利用側熱交換器３０１ｄとして図示している。同様に、絞り装置３０２も、紙面下側から絞り装置３０２ａ、絞り装置３０２ｂ、絞り装置３０２ｃ、絞り装置３０２ｄとして図示している。なお、室内機３００の接続台数を４台に限定するものではない。
【００２１】
また、空気調和装置１００には、室外機２００及び室内機３００の外側における配管４００ａに第１遮断装置３０３が、室外機２００及び室内機３００の外側における配管４００ｂに第２遮断装置３０４が、それぞれ設置されている。第１遮断装置３０３は、二方弁等で構成されており、配管４００ａを開閉するものである。第２遮断装置３０４は、二方弁等で構成されており、配管４００ｂを開閉するものである。
【００２２】
室内機３００ａ〜室内機３００ｄに応じて、第１遮断装置３０３は、紙面下側から第１遮断装置３０３ａ、第１遮断装置３０３ｂ、第１遮断装置３０３ｃ、第１遮断装置３０３ｄとして図示している。同様に、第２遮断装置３０４も、紙面下側から第１遮断装置３０４ａ、第１遮断装置３０４ｂ、第１遮断装置３０４ｃ、第１遮断装置３０４ｄとして図示している。
【００２３】
空気調和装置１００が実行する各運転モードについて説明する。
［冷房運転モード］
図２は、空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。図２では、室内機３００の全部が駆動している場合を例に説明する。なお、図２では、冷媒の流れ方向を矢印で示している。
【００２４】
低温・低圧の冷媒が圧縮機２０１によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機２０１から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、油分離器２０２に流入する。油分離器２０２では、冷媒と冷媒に混ざっている冷凍機油とが分離される。分離された冷凍機油は、油戻キャピラリー２０６を通って、圧縮機２０１の低圧側に戻され、最終的には圧縮機２０１に戻される。油分離器２０２において分離された高温・高圧の冷媒は、流路切替装置２０３を通り、熱源側熱交換器２０４に流入する。
【００２５】
熱源側熱交換器２０４に流入した高温・高圧のガス冷媒は、図示省略の送風機から供給される空気と熱交換することで、空気に放熱する。冷媒に二酸化炭素を使用しているので、熱源側熱交換器２０４に流入した高温・高圧のガス冷媒は、超臨界状態で、温度を低下させた状態となって熱源側熱交換器２０４から流出する。この低温・高圧の超臨界状態の冷媒は、配管４００ａを通って、室外機２００から流出する。そして、第１遮断装置３０３ａ〜第１遮断装置３０３ｄを通り、室内機３００ａ〜室内機３００ｄのそれぞれに流入する。
【００２６】
室内機３００ａ〜室内機３００ｄに流入した冷媒は、絞り装置３０２ａ〜絞り装置３０２ｄのそれぞれで膨張（減圧）させられて、低温・低圧の気液二相状態となる。この気液二相状態の冷媒は、利用側熱交換器３０１ａ〜利用側熱交換器３０１ｄのそれぞれに流入する。利用側熱交換器３０１ａ〜利用側熱交換器３０１ｄに流入した気液二相状態の冷媒は、図示省略の送風機から供給される空気（室内空気）と熱交換することで、空気から吸熱して、低圧のガス冷媒となって、利用側熱交換器３０１ａ〜利用側熱交換器３０１ｄから流出する。
【００２７】
通常、利用側熱交換器３０１の冷媒出入口には、温度センサー（図４に示す温度センサー３０６、温度センサー３０７）が設けられている。そして、利用側熱交換器３０１への冷媒供給量は、利用側熱交換器３０１の冷媒出入口に設けられている温度センサーからの温度情報を利用して調整されている。具体的には、それらの温度センサーからの情報で過熱度（出口側における冷媒温度−入口における冷媒温度）を算出し、その過熱度が２〜５℃程度になるように、絞り装置３０２の開度を決定し、利用側熱交換器３０１への冷媒供給量を調整している。
【００２８】
利用側熱交換器３０１ａ〜利用側熱交換器３０１ｄから流出した低圧ガス冷媒は、室内機３００ａ〜室内機３００ｄから流出し、第２遮断装置３０４ａ〜第２遮断装置３０４ｄを介してから、配管４００ｂを通って、室外機２００に流れ込む。室外機２００に流入した冷媒は、流路切替装置２０３を通って、アキュムレーター２０５に流れ込む。アキュムレーター２０５に流れ込んだ冷媒は、液冷媒とガス冷媒とが分離され、ガス冷媒が再び圧縮機２０１に吸い込まれる。
【００２９】
このような冷房運転モードでは、各室内機３００において過熱度制御が行なわれているので、液状態の冷媒がアキュムレーター２０５に流れ込まない。しかしながら、過渡的な状態や、停止している室内機３００があるときは、少量の液状態（乾き度０．９５程度）の冷媒がアキュムレーター２０５に流れ込むことがある。アキュムレーター２０５に流れ込んだ液冷媒は、蒸発して圧縮機２０１に吸引されたり、アキュムレーター２０５の出口配管に設けられている油戻し穴（図示省略）を介して圧縮機２０１に吸引されたりする。
【００３０】
［暖房運転モード］
図３は、空気調和装置１００の暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。図３では、室内機３００の全部が駆動している場合を例に説明する。なお、図３では、冷媒の流れ方向を矢印で示している。
【００３１】
低温・低圧の冷媒が圧縮機２０１によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機２０１から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、油分離器２０２に流入する。油分離器２０２では、冷媒と冷媒に混ざっている冷凍機油とが分離される。分離された冷凍機油は、油戻キャピラリー２０６を通って、圧縮機２０１の低圧側に戻され、最終的には圧縮機２０１に戻される。油分離器２０２において分離された高温・高圧の冷媒は、流路切替装置２０３を経由し、配管４００ｂを通って室外機２００から流出する。室外機２００から流出した冷媒は、第２遮断装置３０４ａ〜第２遮断装置３０４ｄを通り、室内機３００ａ〜室内機３００ｄのそれぞれに流入する。
【００３２】
室内機３００ａ〜室内機３００ｄに流入した高温・高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器３０１ａ〜利用側熱交換器３０１ｄで、図示省略の送風機から供給される空気（室内空気）と熱交換することで、空気に放熱して、超臨界状態で、温度を低下させた状態となって利用側熱交換器３０１ａ〜利用側熱交換器３０１ｄから流出する。この低温・高圧の超臨界状態の冷媒は、絞り装置３０２ａ〜絞り装置３０２ｄのそれぞれで膨張（減圧）させられて、低温・低圧の気液二相状態となり、室内機３００ａ〜室内機３００ｄから流出する。
【００３３】
上述したように、通常、利用側熱交換器３０１の冷媒出口には、温度センサー及び圧力センサー（図４に示す圧力センサー３０８）が設けられている。そして、利用側熱交換器３０１への冷媒供給量は、利用側熱交換器３０１の冷媒出口に設けられている温度センサー及び圧力センサーからの情報を利用して調整されている。具体的には、それらのセンサーからの情報で過冷却度（出口側における冷媒の検知圧力から換算された飽和温度−出口側における冷媒温度）を算出し、その過冷却度が２〜５℃程度になるように、絞り装置３０２の開度を決定し、利用側熱交換器３０１への冷媒供給量を調整している。
【００３４】
室内機３００ａ〜室内機３００ｄから流出した低温・低圧の気液二相状態の冷媒は、第１遮断装置３０３ａ〜第１遮断装置３０３ｄを介し、配管４００ａを通って、室外機２００に流れ込む。この冷媒は、熱源側熱交換器２０４に流入する。熱源側熱交換器２０４に流入した低温・定圧の気液二相状態の冷媒は、図示省略の送風機から供給される空気と熱交換することで、空気から吸熱して、乾き度が徐々に大きくなる。そして、熱源側熱交換器２０４の出口では乾き度の大きい状態の気液二相冷媒となって、熱源側熱交換器２０４から流出する。熱源側熱交換器２０４から流出した冷媒は、流路切替装置２０３を通って、アキュムレーター２０５に流れ込む。アキュムレーター２０５に流れ込んだ冷媒は、液冷媒とガス冷媒とが分離され、ガス冷媒が再び圧縮機２０１に吸い込まれる。
【００３５】
このような暖房運転モードでは、余剰冷媒がアキュムレーター２０５に常に存在している。アキュムレーター２０５に流れ込んだ液冷媒は、蒸発して圧縮機２０１に吸引されたり、アキュムレーター２０５の出口配管に設けられている油戻し穴（図示省略）を介して圧縮機２０１に吸引されたりする。
【００３６】
図４は、空気調和装置１００の回路の一部を拡大して示す模式図である。図４に基づいて、実施の形態１に係る空気調和装置１００の特徴事項について説明する。室内機３００には、上述したように、絞り装置３０２及び利用側熱交換器３０１が設けられている。また、図４に示すように、室内機３００には、温度センサー３０６、温度センサー３０７、圧力センサー３０８、濃度検出装置３０５が設けられている。なお、室内機３００の外側における配管４００ａには第１遮断装置３０３が、配管４００ｂには第２遮断装置３０４が、それぞれ設けられている。つまり、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は、室内機３００の出入口側に設けられている。
【００３７】
温度センサー３０６は、第１遮断装置３０３と利用側熱交換器３０１との間に設けられ、この部分を流れる冷媒の温度を検出するものである。温度センサー３０７は、絞り装置３０２と利用側熱交換器３０１との間に設けられ、この部分を流れる冷媒の温度を検出するものである。圧力センサー３０８は、温度センサー３０７と同様の位置に設けられ、この部分を流れる冷媒の圧力を検出するものである。濃度検出装置３０５は、冷媒（実施の形態１では二酸化炭素）の濃度を検出ものであり、特に人が存在する空間の冷媒濃度を検出するものである。
【００３８】
なお、図４では、濃度検出装置３０５が室内機３００の内部における利用側熱交換器３０１の近傍に設けられている場合を例に示しているが、設置位置をこの位置に限定するものではない。たとえば、濃度検出装置３０５を室内機３００内に設置せずに、室内機３００が設置されている空間に設けるようにしてもよい。つまり、濃度検出装置３０５の設置目的は、人が存在する空間の冷媒濃度を検出することであるため、室内機３００が設置されている空間の任意の場所に設置されていればよいのである。また、たとえば、リモコン（図示省略）に濃度検出装置３０５を組み込んでもよい。
【００３９】
図４では、第１遮断装置３０３が利用側熱交換器３０１の配管４００ａ側に、第２遮断装置３０４が利用側熱交換器３０１の配管４００ｂ側に、それぞれ設けられており、第１遮断装置３０３と第２遮断装置３０４との間に絞り装置３０２及び利用側熱交換器３０１が設けられている場合を例に示している。また、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は、通電時は開状態、非通電状態は閉状態である。
【００４０】
濃度検出装置３０５には、所定濃度未満のときはスイッチＯＮ状態に、所定濃度以上の時はスイッチＯＦＦ状態になるようなスイッチ構造が内蔵されている。この所定濃度は、使用される冷媒の漏洩限界濃度としている。二酸化炭素を冷媒として用いる場合の漏洩限界濃度は０．０７［ｋｇ／ｍ3］（表１参照）であるため、この濃度を所定濃度として濃度検出装置３０５に内蔵したスイッチのＯＮ・ＯＦＦを実行するようになっている。言うまでもなく、濃度検出装置３０５にスイッチ構造が内蔵されておらず、スイッチ（接点）を別部品とした構成でもよい。
【００４１】
安全性をより向上させるため、空気調和装置１００においては、濃度検出装置３０５のバラツキや、室内空間の濃度分布等を考慮して、漏洩限界の濃度より低い値（たとえば、漏洩限界濃度の１／１０の濃度）を所定濃度として定めてもよい。すなわち、空気調和装置１００では、０．００７［ｋｇ／ｍ3］を閾値（所定濃度）としてスイッチがＯＮ・ＯＦＦするように設定することも可能になっている。具体的には、０．００７［ｋｇ／ｍ3］未満ではスイッチＯＮ、０．００７［ｋｇ／ｍ3］以上ではスイッチＯＦＦの状態になる。
【００４２】
また、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４の電気部を、交流駆動ではなく、直流駆動としている。これは、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は空気調和装置１００の通常運転中は開状態となるが、電気部の長寿命化の要請に応じるため、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４に交流駆動ではなく直流駆動の電気部を採用することとしたからである。具体的には、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４の弁の開閉はステッピングモーターによって行なう。
【００４３】
また、第１遮断装置３０３は高圧側（冷房運転時おいて）に設置されているため、ＣＶ値は小さくてよく、５ＨＰ（馬力）程度ではＣＶ＝２程度（１以上）である。一方、第２遮断装置３０４は低圧側（冷房運転時において）に設置されているため、ＣＶ値は大きくする必要があり、５ＨＰ程度ではＣＶ＝５程度（５以上）である。
【００４４】
また、緊急時に遮断を求められる性格から、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４の最低作動圧力差は０［ｋＰａ］程度と十分に小さい値でなければならない。また、空気調和装置１００は、冷房と暖房を切り替えることができるヒートポンプ方式の空気調和装置であるため、冷媒と暖房では流れが反転するため、双方向の流れが可能なものを第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４に用いている。さらに、濃度検出装置３０５は、停電時や濃度検出装置３０５に商用電源から電力が供給されない場合も想定し、電池が内蔵できるものを使用するとさらに安全性が向上する。
【００４５】
実施の形態１では、冷媒として二酸化炭素を用いているため、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４からの漏れ量を小さくする必要があり、３．０×１０-9［ｍ3／ｓｅｃ］程度にする必要がある。これは、室内機３００が設置されると思われる最小の部屋に数年間、二酸化炭素が漏れ続けた場合を想定した量である。
【００４６】
次に、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４の動作について説明する。濃度検出装置３０５で所定濃度（たとえば０．０７［ｋｇ／ｍ3］）の二酸化炭素が検出された場合、図示省略の制御装置は、冷媒回路から冷媒漏れが発生したと判断し、濃度検出装置３０５のスイッチをＯＦＦし、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４への通電を止める。その結果、第１遮断装置３０３及び第２遮断装置３０４は閉状態になり、配管４００ａ、配管４００ｂを伝って、室外機２００から流れ込んでくる冷媒を遮断することができ、室内への冷媒漏れを防止することができる。
【００４７】
図４に示すように、第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４は、室内機３００からＬ［ｍ］の位置に取り付けられている。上述したように、冷媒に二酸化炭素を用いた場合は、漏洩限界濃度を０．０７［ｋｇ／ｍ3］未満に抑えなければならない。限界漏洩濃度は、室内機３００に存在する冷媒量、室内機３００に接続している配管４００に存在する冷媒量、及び室内機３００が設置されている室内空間Ｖ［ｍ3］に依存することになる。すなわち、長さＬ［ｍ］は下記式（１）を満足しなければならない。
【００４８】
式（１）
（室内機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］／室内容積［ｍ3］）＋（室内機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］／室内容積［ｍ3］）＜０．０７［ｋｇ／ｍ3］
【００４９】
たとえば、２．５ＨＰ（馬力）の室内機３００を接続した場合の計算例を示す。２．５ＨＰの室内機容積、室内機接続配管（ガス管、液管）の容積、設置されている部屋の容積を表２に示している。
【表２】
2011099058.tif 000004
【００５０】
なお、ここでは、平均の冷媒密度として４７１［ｋｇ／ｍ3］を用いた。この値は、利用側熱交換器３０１が放熱器（ガスクーラー）として作用し、利用側熱交換器３０１の入口冷媒温度が７０℃、出口温度が３５℃となっている場合の平均密度である。利用側熱交換器３０１での冷媒量（平均冷媒密度）が多くなるのは、利用側熱交換器３０１が蒸発器として作用しているときよりも放熱器として作用しているときである。そこで、ここでは、放熱器として作用する利用側熱交換器３０１で得られる冷媒量（平均冷媒密度）を基に設計した場合を例に説明している。
【００５１】
表２に示す各部位の容積を上記式（１）に代入し、長さを求めた結果、Ｌ＜３０［ｍ］となる。すなわち、室内機３００から３０ｍ未満のところに第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４を設置すれば、室内機３００と配管４００とから冷媒が漏れても室内空間の冷媒濃度を０．０７［ｋｇ／ｍ3］未満に保つことができる。そのため、冷媒が漏れたとしても、人体に悪影響を及ぼすことはない。
【００５２】
以上説明したような構成を採用した空気調和装置１００は、冷媒回路からの冷媒漏れを検知することが可能となり、安全性を大きく向上させたものとなる。また、空気調和装置１００は、冷媒に超臨界状態に遷移するものを使用しているので、環境負荷を小さくすることができる。
【００５３】
また、可燃性を有する冷媒を用いた場合等は、下記式（３）から求められるＬ［ｍ］の位置に第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４を設ければよい。
式（３）
（室内機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＋（室内機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＝２．５×（下限可燃濃度［ｋｇ／ｍ3］）1.25×ｈ［ｍ］×（部屋の床面積［ｍ2］）0.5
なお、式（３）において、ｈは室内機３００が設置される位置で決定される（下記参照）。たとえば、床置の場合におけるｈは０．６［ｍ］、窓取の場合におけるｈは１．０［ｍ］、壁掛の場合におけるｈは１．８［ｍ］、天井の場合におけるｈは２．２［ｍ］である。
【００５４】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。図５に基づいて、空気調和装置の設置例について説明する。この空気調和装置は、冷媒（熱源側冷媒、熱媒体）を循環させる冷凍サイクル（冷媒循環回路Ａ、熱媒体循環回路Ｂ）を利用することで各室内機が運転モードとして冷房モードあるいは暖房モードを自由に選択できるものである。なお、実施の形態２では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００５５】
実施の形態１に係る空気調和装置１００では、冷媒をそのまま利用する方式（直膨方式）を採用しているが、実施の形態２に係る空気調和装置では、冷媒（熱源側冷媒）を間接的に利用する方式（間接方式）を採用している。すなわち、実施の形態２に係る空気調和装置は、熱源側冷媒に貯えた冷熱または温熱を、熱源側冷媒とは異なる冷媒（以下、熱媒体と称する）に伝達し、熱媒体に貯えた冷熱または温熱で空調対象空間を冷房または暖房するようになっている。
【００５６】
図５においては、本実施の形態に係る空気調和装置は、熱源機である１台の室外機１と、複数台の室内機２と、室外機１と室内機２との間に介在する熱媒体変換機３と、を有している。熱媒体変換機３は、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行なうものである。室外機１と熱媒体変換機３とは、熱源側冷媒を導通する冷媒配管４で接続されている。熱媒体変換機３と室内機２とは、熱媒体を導通する配管（熱媒体配管）５で接続されている。そして、室外機１で生成された冷熱あるいは温熱は、熱媒体変換機３を介して室内機２に配送されるようになっている。また、図６で詳細に説明するが、室外機１と熱媒体変換機３との間に、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８を備えている。
【００５７】
室外機１は、通常、ビル等の建物９の外の空間（たとえば、屋上等）である室外空間６に配置され、熱媒体変換機３を介して室内機２に冷熱又は温熱を供給するものである。室内機２は、建物９の内部の空間（たとえば、居室等）である室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配置され、空調対象空間となる室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。熱媒体変換機３は、室外機１及び室内機２とは別筐体として、室外空間６及び室内空間７とは別の位置に設置できるように構成されており、室外機１及び室内機２とは冷媒配管４及び配管５でそれぞれ接続され、室外機１から供給される冷熱あるいは温熱を室内機２に伝達するものである。
【００５８】
図５に示すように、実施の形態２に係る空気調和装置においては、室外機１と熱媒体変換機３とが２本の冷媒配管４を用いて、熱媒体変換機３と各室内機２とが２本の配管５を用いて、それぞれ接続されている。このように、実施の形態２に係る空気調和装置では、２本の配管（冷媒配管４、配管５）を用いて各ユニット（室外機１、室内機２及び熱媒体変換機３）を接続することにより、施工が容易となっている。
【００５９】
なお、図５においては、熱媒体変換機３が、建物９の内部ではあるが室内空間７とは別の空間である天井裏等の空間（たとえば、建物９における天井裏などのスペース、以下、単に空間８と称する）に設置されている状態を例に示している。熱媒体変換機３は、その他、エレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。また、図５においては、室内機２が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定するものではなく、天井埋込型や天井吊下式等、室内空間７に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっていればどんな種類のものでもよい。
【００６０】
図５においては、室外機１が室外空間６に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外機１は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置してもよく、排気ダクトで廃熱を建物９の外に排気することができるのであれば建物９の内部に設置してもよく、あるいは、水冷式の室外機１を用いる場合にも建物９の内部に設置するようにしてもよい。このような場所に室外機１を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。
【００６１】
また、熱媒体変換機３は、室外機１の近傍に設置することもできる。ただし、熱媒体変換機３から室内機２までの距離が長すぎると、熱媒体の搬送動力がかなり大きくなるため、省エネの効果は薄れることに留意が必要である。さらに、室外機１、室内機２及び熱媒体変換機３の接続台数を図５に図示してある台数に限定するものではなく、実施の形態２に係る空気調和装置が設置される建物９に応じて台数を決定すればよい。
【００６２】
図６は、実施の形態２に係る空気調和装置（以下、空気調和装置１０１と称する）の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図６に基づいて、空気調和装置１０１の詳しい構成について説明する。図６に示すように、室外機１と熱媒体変換機３とが、熱媒体変換機３に備えられている熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂを介して冷媒配管４で接続されている。また、熱媒体変換機３と室内機２とも、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂを介して配管５で接続されている。なお、冷媒配管４については後段で詳述するものとする。
【００６３】
［室外機１］
室外機１には、圧縮機１０と、四方弁等の第１冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレーター１９とが冷媒配管４で直列に接続されて搭載されている。
【００６４】
圧縮機１０は、熱源側冷媒を吸入し、その熱源側冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。第１冷媒流路切替装置１１は、暖房運転モード時（全暖房運転モード時及び暖房主体運転モード時）における熱源側冷媒の流れと冷房運転モード時（全冷房運転モード時及び冷房主体運転モード時）における熱源側冷媒の流れとを切り替えるものである。
【００６５】
熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には放熱器（ガスクーラー）として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱源側冷媒との間で熱交換を行なうものである。アキュムレーター１９は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、暖房運転モード時と冷房運転モード時の違いによる余剰冷媒、過渡的な運転の変化（たとえば、室内機２の運転台数の変化）に対する余剰冷媒を蓄えるものである。
【００６６】
［室内機２］
室内機２には、それぞれ利用側熱交換器２６が搭載されている。この利用側熱交換器２６は、配管５によって熱媒体変換機３の熱媒体流量調整装置２５と第２熱媒体流路切替装置２３に接続するようになっている。この利用側熱交換器２６は、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱媒体との間で熱交換を行ない、室内空間７に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。
【００６７】
この図６では、４台の室内機２が熱媒体変換機３に接続されている場合を例に示しており、紙面下側から室内機２ａ、室内機２ｂ、室内機２ｃ、室内機２ｄとして図示している。また、室内機２ａ〜室内機２ｄに応じて、利用側熱交換器２６も、紙面下側から利用側熱交換器２６ａ、利用側熱交換器２６ｂ、利用側熱交換器２６ｃ、利用側熱交換器２６ｄとして図示している。なお、図５と同様に、室内機２の接続台数を図６に示す４台に限定するものではない。
【００６８】
［熱媒体変換機３］
熱媒体変換機３には、２つの熱媒体間熱交換器１５と、２つの絞り装置１６と、１つの開閉装置１７と、４つの第２冷媒流路切替装置１８と、２つのポンプ２１と、４つの第１熱媒体流路切替装置２２と、４つの第２熱媒体流路切替装置２３と、４つの熱媒体流量調整装置２５と、濃度検出装置３９と、が搭載されている。なお、熱媒体変換機３と室外機１との間における冷媒配管４には、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８が設置されている。
【００６９】
２つの熱媒体間熱交換器１５（熱媒体間熱交換器１５ａ、熱媒体間熱交換器１５ｂ）は、凝縮器（放熱器）又は蒸発器として機能し、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行ない、室外機１で生成され熱源側冷媒に貯えられた冷熱又は温熱を熱媒体に伝達するものである。熱媒体間熱交換器１５ａは、冷媒循環回路Ａにおける絞り装置１６ａと第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）、第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）との間に設けられており、冷房暖房混在運転モード時において熱媒体の冷却に供するものである。熱媒体間熱交換器１５ｂは、冷媒循環回路Ａにおける絞り装置１６ｂと第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）との間に設けられており、冷房暖房混在運転モード時において熱媒体の加熱に供するものである。
【００７０】
２つの絞り装置１６（絞り装置１６ａ、絞り装置１６ｂ）は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。絞り装置１６ａは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ａの上流側に設けられている。絞り装置１６ｂは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ｂの上流側に設けられている。２つの絞り装置１６は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００７１】
開閉装置１７（第３冷媒流路切替装置）は、二方弁等で構成されており、冷媒配管４を開閉するものである。開閉装置１７は、第１遮断装置３７と絞り装置１６ａとの間における冷媒配管４に設けられている。
【００７２】
４つの第２冷媒流路切替装置１８（第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）、第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２））は、二方弁等で構成され、運転モードに応じて熱源側冷媒の流れを切り替えるものである。第２冷媒流路切替装置１８ａ（第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）及び第２冷媒流路切替装置１８ａ（２））は、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ａの下流側に設けられている。第２冷媒流路切替装置１８ｂ（第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２））は、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ｂの下流側に設けられている。
【００７３】
２つのポンプ２１（ポンプ２１ａ、ポンプ２１ｂ）は、配管５を導通する熱媒体を循環させるものである。ポンプ２１ａは、熱媒体間熱交換器１５ａと第２熱媒体流路切替装置２３との間における配管５に設けられている。ポンプ２１ｂは、熱媒体間熱交換器１５ｂと第２熱媒体流路切替装置２３との間における配管５に設けられている。２つのポンプ２１は、たとえば容量制御可能なポンプ等で構成するとよい。なお、ポンプ２１ａを、熱媒体間熱交換器１５ａと第１熱媒体流路切替装置２２との間における配管５に設けてもよい。また、ポンプ２１ｂを、熱媒体間熱交換器１５ｂと第１熱媒体流路切替装置２２との間における配管５に設けてもよい。
【００７４】
４つの第１熱媒体流路切替装置２２（第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜第１熱媒体流路切替装置２２ｄ）は、三方弁等で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。第１熱媒体流路切替装置２２は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。第１熱媒体流路切替装置２２は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが熱媒体流量調整装置２５に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第１熱媒体流路切替装置２２ａ、第１熱媒体流路切替装置２２ｂ、第１熱媒体流路切替装置２２ｃ、第１熱媒体流路切替装置２２ｄとして図示している。
【００７５】
４つの第２熱媒体流路切替装置２３（第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜第２熱媒体流路切替装置２３ｄ）は、三方弁等で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。第２熱媒体流路切替装置２３は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。第２熱媒体流路切替装置２３は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが利用側熱交換器２６に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第２熱媒体流路切替装置２３ａ、第２熱媒体流路切替装置２３ｂ、第２熱媒体流路切替装置２３ｃ、第２熱媒体流路切替装置２３ｄとして図示している。
【００７６】
４つの熱媒体流量調整装置２５（熱媒体流量調整装置２５ａ〜熱媒体流量調整装置２５ｄ）は、開口面積を制御できる二方弁等で構成されており、配管５に流れる熱媒体の流量を調整するものである。熱媒体流量調整装置２５は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。熱媒体流量調整装置２５は、一方が利用側熱交換器２６に、他方が第１熱媒体流路切替装置２２に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から熱媒体流量調整装置２５ａ、熱媒体流量調整装置２５ｂ、熱媒体流量調整装置２５ｃ、熱媒体流量調整装置２５ｄとして図示している。また、熱媒体流量調整装置２５を利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けてもよい。
【００７７】
また、熱媒体変換機３には、各種検出手段（２つの第１温度センサー３１、４つの第２温度センサー３４、４つの第３温度センサー３５、圧力センサー３６、及び、濃度検出装置３９）が設けられている。これらの検出手段で検出された情報（たとえば、温度情報や圧力情報、熱源側冷媒の濃度情報）は、空気調和装置１０１の動作を統括制御する制御装置（図示省略）に送られ、圧縮機１０の駆動周波数、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６近傍に設けられる図示省略の送風機の回転数、第１冷媒流路切替装置１１の切り替え、ポンプ２１の駆動周波数、第２冷媒流路切替装置１８の切り替え、第１遮断装置３７の開閉、第２遮断装置３８の開閉、熱媒体の流路の切替等の制御に利用されることになる。
【００７８】
２つの第１温度センサー３１（第１温度センサー３１ａ、第１温度センサー３１ｂ）は、熱媒体間熱交換器１５から流出した熱媒体、つまり熱媒体間熱交換器１５の出口における熱媒体の温度を検出するものであり、たとえばサーミスター等で構成するとよい。第１温度センサー３１ａは、ポンプ２１ａの入口側における配管５に設けられている。第１温度センサー３１ｂは、ポンプ２１ｂの入口側における配管５に設けられている。
【００７９】
４つの第２温度センサー３４（第２温度センサー３４ａ〜第２温度センサー３４ｄ）は、第１熱媒体流路切替装置２２と熱媒体流量調整装置２５との間に設けられ、利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第２温度センサー３４は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第２温度センサー３４ａ、第２温度センサー３４ｂ、第２温度センサー３４ｃ、第２温度センサー３４ｄとして図示している。
【００８０】
４つの第３温度センサー３５（第３温度センサー３５ａ〜第３温度センサー３５ｄ）は、熱媒体間熱交換器１５の熱源側冷媒の入口側または出口側に設けられ、熱媒体間熱交換器１５に流入する熱源側冷媒の温度または熱媒体間熱交換器１５から流出した熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第３温度センサー３５ａは、熱媒体間熱交換器１５ａと第２冷媒流路切替装置１８ａとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｂは、熱媒体間熱交換器１５ａと絞り装置１６ａとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｃは、熱媒体間熱交換器１５ｂと第２冷媒流路切替装置１８ｂとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｄは、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間に設けられている。
【００８１】
圧力センサー３６は、第３温度センサー３５ｄの設置位置と同様に、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間に設けられ、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間を流れる熱源側冷媒の圧力を検出するものである。
濃度検出装置３９は、熱媒体変換機３内部の冷媒の濃度を検出するものである。
【００８２】
また、図示省略の制御装置は、マイコン等で構成されており、各種検出手段での検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、圧縮機１０の駆動周波数、送風機の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１冷媒流路切替装置１１の切り替え、ポンプ２１の駆動、絞り装置１６の開度、第１遮断装置３７の開閉、第２遮断装置３８の開閉、開閉装置１７の開閉、第２冷媒流路切替装置１８の切り替え、第１熱媒体流路切替装置２２の切り替え、第２熱媒体流路切替装置２３の切り替え、及び、熱媒体流量調整装置２５の開度等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。なお、制御装置は、ユニット毎に設けてもよく、室外機１または熱媒体変換機３に設けてもよい。
【００８３】
熱媒体を導通する配管５は、熱媒体間熱交換器１５ａに接続されるものと、熱媒体間熱交換器１５ｂに接続されるものと、で構成されている。配管５は、熱媒体変換機３に接続される室内機２の台数に応じて分岐（ここでは、各４分岐）されている。そして、配管５は、第１熱媒体流路切替装置２２、及び、第２熱媒体流路切替装置２３で接続されている。第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３を制御することで、熱媒体間熱交換器１５ａからの熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるか、熱媒体間熱交換器１５ｂからの熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるかが決定されるようになっている。
【００８４】
そして、空気調和装置１０１では、圧縮機１０、第１冷媒流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、第１遮断装置３７、開閉装置１７、第２冷媒流路切替装置１８、熱媒体間熱交換器１５ａの冷媒流路、絞り装置１６、第２遮断装置３８、及び、アキュムレーター１９を、冷媒配管４で接続して冷媒循環回路Ａを構成している。また、熱媒体間熱交換器１５ａの熱媒体流路、ポンプ２１、第１熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流量調整装置２５、利用側熱交換器２６、及び、第２熱媒体流路切替装置２３を、配管５で接続して熱媒体循環回路Ｂを構成している。つまり、熱媒体間熱交換器１５のそれぞれに複数台の利用側熱交換器２６が並列に接続され、熱媒体循環回路Ｂを複数系統としているのである。
【００８５】
よって、空気調和装置１０１では、室外機１と熱媒体変換機３とが、熱媒体変換機３に設けられている熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続され、熱媒体変換機３と室内機２とも、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続されている。すなわち、空気調和装置１０１では、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂで冷媒循環回路Ａを循環する熱源側冷媒と熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体とが熱交換するようになっている。
【００８６】
また、空気調和装置１０１には、室外機１及び熱媒体変換機３の外側における冷媒配管４に第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８が設置されている。つまり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、熱媒体変換機３の出入口側に設けられている。第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、二方弁等で構成されており、冷媒配管４を開閉するものである。
【００８７】
空気調和装置１０１が実行する各運転モードについて説明する。この空気調和装置１０１は、各室内機２からの指示に基づいて、その室内機２で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。つまり、空気調和装置１０１は、室内機２の全部で同一運転をすることができるとともに、室内機２のそれぞれで異なる運転をすることができるようになっている。
【００８８】
空気調和装置１０１が実行する運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モード、冷房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての暖房主体運転モードがある。以下に、各運転モードについて、熱源側冷媒及び熱媒体の流れとともに説明する。
【００８９】
［全冷房運転モード］
図７は、空気調和装置１０１の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図７では、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。なお、図７では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の流れる配管を示している。また、図７では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【００９０】
図７に示す全冷房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれと利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。
【００９１】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら超臨界状態で温度が低下した高圧の冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した高圧冷媒は、室外機１から流出し、冷媒配管４、第１遮断装置３７を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高圧冷媒は、開閉装置１７を経由した後に分岐されて絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。なお、開閉装置１７は開となっている。
【００９２】
この二相冷媒は、蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂから流出したガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）を介し、熱媒体変換機３から流出し、第２遮断装置３８、冷媒配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００９３】
このとき、第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）は開、第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）は閉となっている。第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）がともに閉となっているため、バイパス配管４ｄ（第１遮断装置３７と開閉装置１７との間と、第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）と、を接続し、熱媒体間熱交換器１５をバイパス可能にした冷媒配管４）を通した冷媒の流れはない。ただし、バイパス配管４ｄの一端が高圧状態になっており、バイパス配管４ｄは高圧の熱源側冷媒で満たされている。
【００９４】
また、絞り装置１６ａは、第３温度センサー３５ａで検出された温度と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置１６ｂは、第３温度センサー３５ｃで検出された温度と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。
【００９５】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全冷房運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂの双方で熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂによって配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂで室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。
【００９６】
それから、熱媒体は、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂから流出して熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂから流出した熱媒体は、第１熱媒体流路切替装置２２ａ及び第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【００９７】
なお、利用側熱交換器２６の配管５内では、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、第１温度センサー３１ａで検出された温度、あるいは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器１５の出口温度は、第１温度センサー３１ａまたは第１温度センサー３１ｂのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。このとき、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３は、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度にしている。
【００９８】
全冷房運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図８においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
【００９９】
［全暖房運転モード］
図８は、空気調和装置１０１の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図８では、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図８では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の流れる配管を示している。また、図８では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【０１００】
図８に示す全暖房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに熱媒体変換機３へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれと利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。
【０１０１】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を通り、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４、第２遮断装置３８を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高温・高圧のガス冷媒は、分岐されて第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）を通って、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれに流入する。
【０１０２】
熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら超臨界状態で温度が低下した高圧の冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した液冷媒は、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、開閉装置１７を通って、熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４、第１遮断装置３７を通って再び室外機１へ流入する。なお、開閉装置１７は開となっている。
【０１０３】
室外機１に流入した冷媒は、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１０４】
このとき、第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）は開、第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）は閉となっている。第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）と第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）がともに閉となっているため、バイパス配管４ｄを通した冷媒の流れはない。ただし、バイパス配管４ｄの一端が低圧の二相管になっており、バイパス配管４ｄは低圧の冷媒で満たされている。
【０１０５】
また、絞り装置１６ａは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度が制御される。なお、熱媒体間熱交換器１５の中間位置の温度が測定できる場合は、その中間位置での温度を圧力センサー３６の代わりに用いてもよく、安価にシステムを構成できる。
【０１０６】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全暖房運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂの双方で熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂによって配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂで室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。
【０１０７】
それから、熱媒体は、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂから流出して熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂから流出した熱媒体は、第１熱媒体流路切替装置２２ａ及び第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【０１０８】
なお、利用側熱交換器２６の配管５内では、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、第１温度センサー３１ａで検出された温度、あるいは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器１５の出口温度は、第１温度センサー３１ａまたは第１温度センサー３１ｂのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。
【０１０９】
このとき、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３は、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度にしている。また、本来、利用側熱交換器２６ａは、その入口と出口の温度差で制御すべきであるが、利用側熱交換器２６の入口側の熱媒体温度は、第１温度センサー３１ｂで検出された温度とほとんど同じ温度であり、第１温度センサー３１ｂを使用することにより温度センサーの数を減らすことができ、安価にシステムを構成できる。
【０１１０】
全暖房運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図９においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
【０１１１】
［冷房主体運転モード］
図９は、空気調和装置１０１の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図９では、利用側熱交換器２６ａで冷熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで温熱負荷が発生している場合を例に冷房主体運転モードについて説明する。なお、図９では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示している。また、図９では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【０１１２】
図９に示す冷房主体運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａと利用側熱交換器２６ａとの間を、熱媒体間熱交換器１５ｂと利用側熱交換器２６ｂとの間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。
【０１１３】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら超臨界状態で温度が低下した冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した冷媒は、室外機１から流出し、冷媒配管４、第１遮断装置３７を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、バイパス配管４ｄ及び第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）を通って凝縮器（ガスクーラー）として作用する熱媒体間熱交換器１５ｂに流入する。
【０１１４】
熱媒体間熱交換器１５ｂに流入した冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら、さらに温度が低下した冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張させられて低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａに流入する。熱媒体間熱交換器１５ａに流入した低圧二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、熱媒体間熱交換器１５ａから流出し、第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）を介して熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４、第２遮断装置３８を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１１５】
このとき、第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）は開、第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）は閉、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）は閉、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）は開となっている。第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）が閉、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）が開となっているため、バイパス配管４ｄの内部には高圧冷媒が流れており、バイパス配管４ｄは高圧の熱源側冷媒で満たされている。
【０１１６】
また、絞り装置１６ｂは、第３温度センサー３５ａで検出された温度と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。また、絞り装置１６ａは全開、開閉装置１７は閉となっている。なお、絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度を制御してもよい。また、絞り装置１６ｂを全開とし、絞り装置１６ａでスーパーヒートまたはサブクールを制御するようにしてもよい。
【０１１７】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ｂによって配管５内を流動させられることになる。また、冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａによって配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。
【０１１８】
利用側熱交換器２６ｂでは熱媒体が室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。また、利用側熱交換器２６ａでは熱媒体が室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。利用側熱交換器２６ｂを通過し若干温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ｂ及び第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。利用側熱交換器２６ａを通過し若干温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ａ及び第１熱媒体流路切替装置２２ａを通って、熱媒体間熱交換器１５ａへ流入し、再びポンプ２１ａへ吸い込まれる。
【０１１９】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器２６へ導入される。なお、利用側熱交換器２６の配管５内では、暖房側、冷房側ともに、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を、冷房側においては第２温度センサー３４で検出された温度と第１温度センサー３１ａで検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。
【０１２０】
冷房主体運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図１０においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
【０１２１】
［暖房主体運転モード］
図１０は、空気調和装置１０１の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図１０では、利用側熱交換器２６ａで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に暖房主体運転モードについて説明する。なお、図１０では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示している。また、図１０では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【０１２２】
図１０に示す暖房主体運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに熱媒体変換機３へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａと利用側熱交換器２６ｂとの間を、熱媒体間熱交換器１５ｂと利用側熱交換器２６ａとの間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。
【０１２３】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を通り、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４、第２遮断装置３８を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高温・高圧のガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）を通って凝縮器（ガスクーラー）として作用する熱媒体間熱交換器１５ｂに流入する。
【０１２４】
熱媒体間熱交換器１５ｂに流入したガス冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら超臨界状態で温度が低下した冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張させられて低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａに流入する。熱媒体間熱交換器１５ａに流入した低圧二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで蒸発し、熱媒体を冷却する。この低圧二相冷媒は、熱媒体間熱交換器１５ａから流出し、第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）及びバイパス配管４ｄを介し、熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４、第１遮断装置３７を通って再び室外機１へ流入する。
【０１２５】
室外機１に流入した冷媒は、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１２６】
このとき、第２冷媒流路切替装置１８ａ（１）は閉、第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）は開、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（１）は開、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）は閉となっている。第２冷媒流路切替装置１８ａ（２）が開、第２冷媒流路切替装置１８ｂ（２）が閉となっているため、バイパス配管４ｄの内部には低圧二層冷媒が流れており、バイパス配管４ｄは低圧の熱源側冷媒で満たされている。
【０１２７】
また、絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度が制御される。また、絞り装置１６ａは全開、開閉装置１７は閉となっている。なお、絞り装置１６ｂを全開とし、絞り装置１６ａでサブクールを制御するようにしてもよい。
【０１２８】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ｂによって配管５内を流動させられることになる。また、暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａによって配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。
【０１２９】
利用側熱交換器２６ｂでは熱媒体が室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。また、利用側熱交換器２６ａでは熱媒体が室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。利用側熱交換器２６ｂを通過し若干温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ｂ及び第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａに流入し、再びポンプ２１ａへ吸い込まれる。利用側熱交換器２６ａを通過し若干温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ａ及び第１熱媒体流路切替装置２２ａを通って、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【０１３０】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器２６へ導入される。なお、利用側熱交換器２６の配管５内では、暖房側、冷房側ともに、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を、冷房側においては第２温度センサー３４で検出された温度と第１温度センサー３１ａで検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。
【０１３１】
暖房主体運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図７においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
【０１３２】
第１遮断装置３７、第２遮断装置３８、及び、濃度検出装置３９の構成及び動作は、実施の形態１に係る空気調和装置１００の第１遮断装置３０３、第２遮断装置３０４、及び、濃度検出装置３０５と、それぞれ同様である。また、実施の形態２に係る空気調和装置１０１における電気の駆動方式、最低作動圧力差、漏れ量等の基本仕様は、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同じである。なお、濃度検出装置３９は、停電時時や濃度検出装置３９に商用電源から電力が供給されない場合も想定し、電池で稼動できるものを使用するとさらに安全性が向上する。
【０１３３】
熱媒体変換機３に設置されている濃度検出装置３９で所定濃度０．００７［ｋｇ／ｍ3］の二酸化炭素を検知した場合、熱媒体変換機３から冷媒漏れが発生したと判断し、濃度検出装置３９のスイッチがＯＦＦされ、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８への通電を止める。その結果、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は閉状態になり、冷媒配管４を伝って、室外機１から流れ込んでくる冷媒を遮断することができ、室内への冷媒漏れを防止することができる。
【０１３４】
第１遮断装置３７、第２遮断装置３８を取り付ける位置Ｌ［ｍ］は、実施の形態１と同じように、熱媒体変換機３の容積、熱媒体変換機３に接続されている冷媒配管４の容積から決定される。間接方式での第１遮断装置３７、第２遮断装置３８の取り付け位置Ｌ［ｍ］は、下記式２から求めることができる。
【０１３５】
式（２）
（熱媒体変換機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］／室内容積［ｍ3］）＋（熱媒体変換機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］／室内容積［ｍ3］）＜０．０７［ｋｇ／ｍ3］
なお、室内容積とは、熱媒体変換機３が設置される空間の容積を表している。
【０１３６】
なお、実施の形態２では、濃度検出装置３９が熱媒体変換機３の内部に設けられている場合を例に示しているが、設置位置をこの位置に限定するものではない。たとえば、濃度検出装置３９を熱媒体変換機３内に設置せずに、熱媒体変換機３が設置されている空間に設けるようにしてもよい。つまり、濃度検出装置３９の設置目的は、人が存在する空間の冷媒濃度を検出することであるため、熱媒体変換機３が設置されている空間の任意の場所に設置されていればよいのである。また、たとえば、リモコン（図示省略）に濃度検出装置３９を組み込んでもよい。
【０１３７】
また、可燃性を有する冷媒を用いた場合等は、下記式（４）から求められるＬ［ｍ］の位置に第１遮断装置３７、第２遮断装置３８を設ければ良い。
式（４）
（熱媒体変換機接続配管容積［ｍ3］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＋（熱媒体変換機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］）＝２．５×（下限可燃濃度［ｋｇ／ｍ3］）1.25×ｈ［ｍ］×（部屋の床面積［ｍ2］）0.5
なお、式（４）において、ｈは熱媒体変換機３が設置される位置で決定される（下記参照）。たとえば、床置の場合におけるｈは０．６［ｍ］、窓取の場合におけるｈは１．０［ｍ］、壁掛の場合におけるｈは１．８［ｍ］、天井の場合におけるｈは２．２［ｍ］である。
【０１３８】
［冷媒配管４］
以上説明したように、実施の形態２に係る空気調和装置１０１は、幾つかの運転モードを具備している。これらの運転モードにおいては、室外機１と熱媒体変換機３とを接続する冷媒配管４には熱源側冷媒が流れている。
【０１３９】
［配管５］
実施の形態２に係る空気調和装置１０１が実行する幾つかの運転モードにおいては、熱媒体変換機３と室内機２を接続する配管５には水や不凍液等の熱媒体が流れている。
【０１４０】
［熱源側冷媒］
熱源側冷媒としては、地球温暖化係数が比較的小さい値とされている二酸化炭素（ＣＯ2 ）を用いた場合を例に説明したが、超臨界状態に遷移する他の単一冷媒や混合冷媒を熱源側冷媒として用いてもよい。たとえば、二酸化炭素とジエチルエーテルとの混合物を熱源側冷媒として用いることができる。
【０１４１】
［熱媒体］
熱媒体としては、たとえばブライン（不凍液）や水、ブラインと水の混合液、水と防食効果が高い添加剤の混合液等を用いることができる。したがって、空気調和装置１０１においては、熱媒体が室内機２を介して室内空間７に漏洩したとしても、熱媒体に安全性の高いものを使用しているため安全性の向上に寄与することになる。
【０１４２】
以上説明したような構成を採用した空気調和装置１０１は、冷媒回路（冷媒循環回路Ａ）からの冷媒漏れを検知することが可能となり、安全性を大きく向上させたものとなる。また、空気調和装置１０１は、冷媒に超臨界状態に遷移するものを使用しているので、環境負荷を小さくすることができる。
【０１４３】
実施の形態２に係る空気調和装置１０１においては、バイパス配管４ｄ内は、第１冷媒流路切替装置１１の切替状態によって、圧力状態が異なったものとなり、高圧冷媒と低圧冷媒のいずれかで満たされる。
【０１４４】
また、冷房主体運転モードと暖房主体運転モードにおいて、熱媒体間熱交換器１５ｂと熱媒体間熱交換器１５ａの状態（加熱または冷却）が変化すると、今まで温水だったものが冷やされて冷水になり、冷水だったものが温められて温水になり、エネルギーの無駄が発生する。そこで、空気調和装置１０１では、冷房主体運転モード及び暖房主体運転モードのいずれにおいても、常に、熱媒体間熱交換器１５ｂが暖房側、熱媒体間熱交換器１５ａが冷房側となるように構成している。
【０１４５】
さらに、利用側熱交換器２６にて暖房負荷と冷房負荷とが混在して発生している場合は、暖房運転を行なっている利用側熱交換器２６に対応する第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３を加熱用の熱媒体間熱交換器１５ｂに接続される流路へ切り替え、冷房運転を行なっている利用側熱交換器２６に対応する第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３を冷却用の熱媒体間熱交換器１５ａに接続される流路へ切り替えることにより、各室内機２にて、暖房運転、冷房運転を自由に行なうことができる。
【０１４６】
なお、実施の形態２で説明した第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３は、三方弁等の三方流路を切り替えられるもの、開閉弁等の二方流路の開閉を行なうものを２つ組み合わせる等、流路を切り替えられるものであればよい。また、ステッピングモーター駆動式の混合弁等の三方流路の流量を変化させられるもの、電子式膨張弁等の二方流路の流量を変化させられるものを２つ組み合わせる等して第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３として用いてもよい。この場合は、流路の突然の開閉によるウォーターハンマーを防ぐこともできる。さらに、実施の形態２では、熱媒体流量調整装置２５が二方弁である場合を例に説明を行なったが、三方流路を持つ制御弁とし利用側熱交換器２６をバイパスするバイパス管と共に設置するようにしてもよい。
【０１４７】
また、熱媒体流量調整装置２５は、ステッピングモーター駆動式で流路を流れる流量を制御できるものを使用するとよく、二方弁でも三方弁の一端を閉止したものでもよい。また、熱媒体流量調整装置２５として、開閉弁等の二法流路の開閉を行うものを用い、ＯＮ／ＯＦＦを繰り返して平均的な流量を制御するようにしてもよい。
【０１４８】
また、第２冷媒流路切替装置１８が二方流路切替弁であるかのように示したが、これに限るものではなく、三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。また、四方弁を用いて第２冷媒流路切替装置１８を構成するようにしてもよい。
【０１４９】
実施の形態２に係る空気調和装置１０１は、冷房暖房混在運転ができるものとして説明をしてきたが、これに限定するものではない。たとえば、熱媒体間熱交換器１５及び絞り装置１６がそれぞれ１つで、それらに複数の利用側熱交換器２６と熱媒体流量調整装置２５が並列に接続され、冷房運転か暖房運転のいずれかしか行なえない構成であっても同様の効果を奏する。
【０１５０】
また、利用側熱交換器２６と熱媒体流量調整装置２５とが１つしか接続されていない場合でも同様のことが成り立つのは言うまでもなく、更に熱媒体間熱交換器１５及び絞り装置１６として、同じ動きをするものが複数個設置されていても、当然問題ない。さらに、熱媒体流量調整装置２５は、熱媒体変換機３に内蔵されている場合を例に説明したが、これに限るものではなく、室内機２に内蔵されていてもよく、熱媒体変換機３と室内機２とは別体に構成されていてもよい。
【０１５１】
また、一般的に、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６には、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではない。たとえば、利用側熱交換器２６としては放射を利用したパネルヒーターのようなものを用いることもできるし、熱源側熱交換器１２としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものを用いることもできる。つまり、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６としては、放熱あるいは吸熱をできる構造のものであれば種類を問わず、用いることができる。
【０１５２】
実施の形態２では、利用側熱交換器２６が４つである場合を例に説明したが、個数を特に限定するものではない。また、熱媒体間熱交換器１５ａ、熱媒体間熱交換器１５ｂが２つである場合を例に説明したが、当然、これに限るものではなく、熱媒体を冷却または／及び加熱できるように構成すれば、幾つ設置してもよい。さらに、ポンプ２１ａ、ポンプ２１ｂはそれぞれ一つとは限らず、複数の小容量のポンプを並列に並べて接続してもよい。
【０１５３】
実施の形態２では、第１熱媒体流路切替装置２２、第２熱媒体流路切替装置２３、及び、熱媒体流量調整装置２５が、各利用側熱交換器２６にそれぞれ１つずつ接続されている場合を例に説明したが、これに限るものではなく、１つの利用側熱交換器２６に対し、それぞれが複数接続されていてもよい。この場合には、同じ利用側熱交換器２６に接続されている、第１熱媒体流路切替装置、第２熱媒体流路開閉装置、熱媒体流量調整装置を同じように動作させればよい。
【０１５４】
以上のように、実施の形態１及び実施の形態２に係る空気調和装置は、冷媒回路からの冷媒漏れを検知することが可能となり、安全性を大きく向上させたものとなる。なお、実施の形態１で説明した内容を実施の形態２の内容に適宜応用できるものとし、実施の形態２で説明した内容を実施の形態１の内容に適宜応用できるものとする。
【符号の説明】
【０１５５】
１  室外機、２  室内機、２ａ  室内機、２ｂ  室内機、２ｃ  室内機、２ｄ  室内機、３  熱媒体変換機、４  冷媒配管、４ｄ  バイパス配管、５  配管、６  室外空間、７  室内空間、８  空間、９  建物、１０  圧縮機、１１  第１冷媒流路切替装置、１２  熱源側熱交換器、１５  熱媒体間熱交換器、１５ａ  熱媒体間熱交換器、１５ｂ  熱媒体間熱交換器、１６  絞り装置、１６ａ  絞り装置、１６ｂ  絞り装置、１７  開閉装置、１８  第２冷媒流路切替装置、１８ａ  第２冷媒流路切替装置、１８ａ（１）  第２冷媒流路切替装置、１８ａ（２）  第２冷媒流路切替装置、１８ｂ  第２冷媒流路切替装置、１８ｂ（１）  第２冷媒流路切替装置、１８ｂ（２）  冷媒流路切替装置、１９  アキュムレーター、２１  ポンプ、２１ａ  ポンプ、２１ｂ  ポンプ、２２  第１熱媒体流路切替装置、２２ａ  第１熱媒体流路切替装置、２２ｂ  第１熱媒体流路切替装置、２２ｃ  第１熱媒体流路切替装置、２２ｄ  第１熱媒体流路切替装置、２３  第２熱媒体流路切替装置、２３ａ  第２熱媒体流路切替装置、２３ｂ  第２熱媒体流路切替装置、２３ｃ  第２熱媒体流路切替装置、２３ｄ  第２熱媒体流路切替装置、２５  熱媒体流量調整装置、２５ａ  熱媒体流量調整装置、２５ｂ  熱媒体流量調整装置、２５ｃ  熱媒体流量調整装置、２５ｄ  熱媒体流量調整装置、２６  利用側熱交換器、２６ａ  利用側熱交換器、２６ｂ  利用側熱交換器、２６ｃ  利用側熱交換器、２６ｄ  利用側熱交換器、３１  第１温度センサー、３１ａ  第１温度センサー、３１ｂ  第１温度センサー、３４  第２温度センサー、３４ａ  第２温度センサー、３４ｂ  第２温度センサー、３４ｃ  第２温度センサー、３４ｄ  第２温度センサー、３５  第３温度センサー、３５ａ  第３温度センサー、３５ｂ  第３温度センサー、３５ｃ  第３温度センサー、３５ｄ  第３温度センサー、３６  圧力センサー、３７  第１遮断装置、３８  第２遮断装置、３９  濃度検出装置、１００  空気調和装置、１０１  空気調和装置、２００  室外機、２０１  圧縮機、２０２  油分離器、２０３  流路切替装置、２０４  熱源側熱交換器、２０５  アキュムレーター、２０６  油戻キャピラリー、３００  室内機、３００ａ  室内機、３００ｂ  室内機、３００ｃ  室内機、３００ｄ  室内機、３０１  利用側熱交換器、３０１ａ  利用側熱交換器、３０１ｂ  利用側熱交換器、３０１ｃ  利用側熱交換器、３０１ｄ  利用側熱交換器、３０２  絞り装置、３０２ａ  絞り装置、３０２ｂ  絞り装置、３０２ｃ  絞り装置、３０２ｄ  絞り装置、３０３  第１遮断装置、３０３ａ  第１遮断装置、３０３ｂ  第１遮断装置、３０３ｃ  第１遮断装置、３０３ｄ  第１遮断装置、３０４  第２遮断装置、３０４ａ  第２遮断装置、３０４ｂ  第２遮断装置、３０４ｃ  第２遮断装置、３０４ｄ  第２遮断装置、３０５  濃度検出装置、３０６  温度センサー、３０７  温度センサー、３０８  圧力センサー、４００  配管、４００ａ  配管、４００ｂ  配管、Ａ  冷媒循環回路、Ｂ  熱媒体循環回路。
【図１】
2011099058.tif 000005
【図２】
2011099058.tif 000006
【図３】
2011099058.tif 000007
【図４】
2011099058.tif 000008
【図５】
2011099058.tif 000009
【図６】
2011099058.tif 000010
【図７】
2011099058.tif 000011
【図８】
2011099058.tif 000012
【図９】
2011099058.tif 000013
【図１０】
2011099058.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置は、少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、少なくとも絞り装置、及び、利用側熱交換器を室内機に備え、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記利用側熱交換器が配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒回路が形成された空気調和装置であって、前記室内機の内部又は前記室内機の設置空間に設けられ、前記冷媒回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、前記室内機の外側で、かつ、前記室内機の冷媒出入口から所定距離以内に設けられ、前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有し、前記遮断装置は、その電気部を直流電源駆動とし、通電時には開状態、非通電時には閉状態にするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る空気調和装置は、少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、少なくとも熱媒体間熱交換器、絞り装置、及び、ポンプを熱媒体変換機に備え、少なくとも利用側熱交換器を室内機に備え、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記熱媒体間熱交換器の冷媒側流路が直列に配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒循環回路と、前記熱媒体間熱交換器の熱媒体側流路、前記ポンプ、及び、前記利用側熱交換器が直列に配管接続され、熱媒体が循環する熱媒体循環回路と、が形成された空気調和装置であって、前記熱媒体変換機の内部又は前記熱媒体変換機の設置空間に設けられ、前記冷媒循環回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、前記熱媒体変換機の外側で、かつ、前記熱媒体変換機の冷媒出入口から所定距離以内に設けられ、前記前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有し、前記遮断装置は、その電気部を直流電源駆動とし、通電時には開状態、非通電時には閉状態にするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、
少なくとも絞り装置、及び、利用側熱交換器を室内機に備え、
前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記利用側熱交換器が配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒回路が形成された空気調和装置であって、
前記室内機の内部又は前記室内機の設置空間に設けられ、前記冷媒回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、
前記室内機の外側で、かつ、前記室内機の冷媒出入口から所定距離以内に設けられ、前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有し、
前記遮断装置は、その電気部を直流電源駆動とし、通電時には開状態、非通電時には閉状態にすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記所定距離は、
（室内機接続配管容積［ｍ３］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ３］／室内容積［ｍ３］）＋（室内機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ３］／室内容積［ｍ３］）＜漏洩限界濃度［ｋｇ／ｍ３］を満たすように決定される
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記所定距離は、
（室内機接続配管容積［ｍ３］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ３］）＋（室内機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ３］）＝２．５×（下限可燃濃度［ｋｇ／ｍ３］）１．２５×ｈ［ｍ］×（部屋の床面積［ｍ２］）０．５を満たすように決定される
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置、
ただし、ｈは（０．６）、（１．０）、（１．８）、（２．２）のいずれかの数値である。
【請求項４】
少なくとも圧縮機、及び、熱源側熱交換器を室外機に備え、
少なくとも熱媒体間熱交換器、絞り装置、及び、ポンプを熱媒体変換機に備え、
少なくとも利用側熱交換器を室内機に備え、
前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記絞り装置、及び、前記熱媒体間熱交換器の冷媒側流路が直列に配管接続され、超臨界状態に遷移する冷媒または可燃性を有する冷媒が循環する冷媒循環回路と、
前記熱媒体間熱交換器の熱媒体側流路、前記ポンプ、及び、前記利用側熱交換器が直列に配管接続され、熱媒体が循環する熱媒体循環回路と、が形成された空気調和装置であって、
前記熱媒体変換機の内部又は前記熱媒体変換機の設置空間に設けられ、前記冷媒循環回路から漏れた冷媒の濃度を検出する濃度検出装置と、
前記熱媒体変換機の外側で、かつ、前記熱媒体変換機の冷媒出入口から所定距離以内に設けられ、前記前記濃度検出装置からの情報に基づいて熱源側冷媒の循環を遮断する遮断装置と、を有し
前記遮断装置は、その電気部を直流電源駆動とし、通電時には開状態、非通電時には閉状態にすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
前記所定距離は、
（熱媒体変換機接続配管容積［ｍ３］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ３］／室内容積［ｍ３］）＋（熱媒体変換機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ３］／室内容積［ｍ３］）＜漏洩限界濃度［ｋｇ／ｍ３］を満たすように決定される
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記所定距離は、
（熱媒体変換機接続配管容積［ｍ３］×Ｌ［ｍ］×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ３］）＋（熱媒体変換機容積×平均冷媒密度［ｋｇ／ｍ３］）＝２．５×（下限可燃濃度［ｋｇ／ｍ３］）１．２５×ｈ［ｍ］×（部屋の床面積［ｍ２］）０．５を満たすように決定される
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置、
ただし、ｈは（０．６）、（１．０）、（１．８）、（２．２）のいずれかの数値である。
【請求項７】
前記遮断装置は、
前記濃度検出装置が検出した熱源側冷媒の濃度が所定濃度以上となったとき、通電がＯＦＦされる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記所定濃度を漏洩限界濃度未満に設定している
ことを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記遮断装置は、
前記電気部としてステッピングモーターを有している
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記遮断装置からの熱源側冷媒の漏れ量を３．０×１０−９［ｍ３／ｓｅｃ］以下にしている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記遮断装置のうち冷房運転時において高圧側に設置される遮断装置のＣＶ値を１以上、低圧側に設置される遮断装置のＣＶ値を５以上としている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記遮断装置の最低作動圧力差は、
０［ｋｇｆ／ｃｍ２］付近としている
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記遮断装置は、
熱源側冷媒の双方向の流れが可能なものである
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記濃度検出装置は、
商用電源又は電池から電力の供給を受けている
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【国際調査報告】
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