Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層アンテナを作製する方法であって、
上部誘電体、
下部誘電体、
前記上部誘電体と前記下部誘電体との間に挟まれる可変誘電率材料、
前記可変誘電率材料内のピクセルを画定する複数の導電性電極、
共通接地電極、
前記上部誘電体の上に設けられた複数の放射パッチ、
複数の遅延線であって、それぞれが、前記複数の放射パッチのうち、対応する放射パッチに結合された、複数の遅延線、
前記下部誘電体の下の設けられた複数の給電線、および
前記給電線と前記遅延線との間のＲＦ結合
を作るステップを含む、方法。
【請求項２】
前記複数の遅延線は、蛇行する複数の導電線として形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蛇行する複数の導電線はそれぞれ、対応する給電点を有し、対応するＲＦ結合を介して、対応する給電線に結合される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記上部誘電体の上に、カバー絶縁層をさらに作り、
前記複数の遅延線は、前記上部誘電体と前記カバー絶縁層との間に設けられ、
前記複数の放射パッチは、前記カバー絶縁層の上に設けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カバー絶縁層に設けられた孔、および、前記複数の遅延線をそれぞれ放射パッチに電子的に接続するコンタクトを形成するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
背面絶縁体を作るステップをさらに含み、
前記共通接地電極は、前記背面絶縁体の上面に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記共通接地電極内に前記給電線と前記遅延線とのＲＦ結合のための窓を作るステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記給電線内を進むＲＦ信号の波長の約半分に設定された長さを有する前記窓を作るステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記給電線内を進むＲＦ信号の波長の約１／１０に設定された幅を有する前記窓を作るステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
それぞれの放射パッチに接続された、複数の遅延線のうちの２つの遅延線を作るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
アンテナを作製する方法であって、
上部基板の上面に複数の放射素子を形成し、前記上部基板の下面に複数の遅延線を形成するステップと、
前記複数の放射素子を前記複数の遅延線に接続するオーミックコンタクトを形成するステップと、
前記上部基板の前記下面に活性化線を形成し、前記遅延線に接続するステップと、
下部基板の上面に接地面を形成するステップと、
前記下部基板の下面にコーポレート給電を形成するステップと、
前記上部基板と前記下部基板とを一緒にしてサンドイッチ構造を形成するステップと、
前記上部基板と前記下部基板とによって画定される空所に液晶を注入するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記サンドイッチ構造を形成する前に、前記上部基板と前記下部基板との間に、封止材料性の予め形成されたフレームを配置するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記上部基板と前記下部基板との間にスペーサを配置するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接地面に孔を形成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記放射素子を形成するステップは、供給ロールから供給された、絶縁材料の連続ストリップに金属化ステーションを通過させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯の高周波信号および前記第１周波数帯よりも高い周波数帯である第２周波数帯の高周波信号を送受するアンテナと、
給電回路に接続されるインピーダンス変換回路と、
前記インピーダンス変換回路と前記アンテナとの間に接続されるインピーダンス変換比調整回路とを備え、
前記インピーダンス変換回路は、互いに磁界結合する第１インダクタンス素子および第２インダクタンス素子を含み、前記第１インダクタンス素子の第１端が前記給電回路に接続され、前記第２インダクタンス素子の第１端が前記第１インダクタンス素子の第２端に接続され、前記第２インダクタンス素子の第２端がグランドに接続され、
前記インピーダンス変換比調整回路は、前記インピーダンス変換回路と前記アンテナとの間に設けられ、前記インピーダンス変換回路と前記アンテナとの間にシリーズ接続された第３インダクタンス素子と、前記アンテナとグランドとの間にシャント接続されたキャパシタンス素子とを含み、
前記第３インダクタンス素子の一端は、シャント接続の素子を介することなく前記インピーダンス変換回路にのみ接続され、前記第３インダクタンス素子の他端は、前記アンテナに接続されていて、
前記インピーダンス変換比調整回路は、前記第２周波数帯のインピーダンスの変位が前記第１周波数帯のインピーダンスの変位よりも大きく、前記インピーダンス変換回路によるインピーダンス変換比を前記第２周波数帯において抑制する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１周波数帯はセルラー通信システムにおけるローバンドであって、前記第２周波数帯は前記セルラー通信システムにおけるハイバンドである、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナは、先端開放型の放射素子で構成される、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置と、前記アンテナ装置に接続される通信回路と、前記アンテナ装置および前記通信回路を収納する筐体とを備えた、通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明のアンテナ装置は、
第１周波数帯の高周波信号および前記第１周波数帯よりも高い周波数帯である第２周波数帯の高周波信号を送受するアンテナと、
給電回路に接続されるインピーダンス変換回路と、
前記インピーダンス変換回路と前記アンテナとの間に接続されるインピーダンス変換比調整回路とを備え、
前記インピーダンス変換回路は、互いに磁界結合する第１インダクタンス素子および第２インダクタンス素子を含み、前記第１インダクタンス素子の第１端が前記給電回路に接続され、前記第２インダクタンス素子の第１端が前記第１インダクタンス素子の第２端に接続され、前記第２インダクタンス素子の第２端がグランドに接続され、
前記インピーダンス変換比調整回路は、前記インピーダンス変換回路と前記アンテナとの間に設けられ、前記インピーダンス変換回路と前記アンテナとの間にシリーズ接続された第３インダクタンス素子と、前記アンテナとグランドとの間にシャント接続されたキャパシタンス素子とを含み、
前記第３インダクタンス素子の一端は、シャント接続の素子を介することなく前記インピーダンス変換回路にのみ接続され、前記第３インダクタンス素子の他端は、前記アンテナに接続されていて、
前記インピーダンス変換比調整回路は、前記第２周波数帯のインピーダンスの変位が前記第１周波数帯のインピーダンスの変位よりも大きく、前記インピーダンス変換回路によるインピーダンス変換比を前記第２周波数帯において抑制する、
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたはルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージを、コアネットワークエンティティから受信するように構成された通信手段と、
前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージの受信に基づいて、拡張された間欠受信（DRX）のタイミングを決定するように構成された決定手段と、
を備える通信システムで通信するユーザ装置。
【請求項２】
受信したアタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたはルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージは、少なくとも１つの拡張DRXパラメータを含み、
前記決定手段は、前記少なくとも１つの拡張DRXパラメータに基づいて拡張DRXサイクルの開始を決定するように構成されている、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記通信手段は、アタッチ要求(Attach Request)メッセージまたはルーティングエリア更新要求(RAU Request)メッセージを、ネットワークエンティティに送信し、
送信したアタッチ要求(Attach Request)メッセージまたはルーティングエリア更新要求(RAU Request)メッセージに応答する少なくとも１つの拡張DRXパラメータを含む、前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージを受信するように構成されている、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージの受信時刻に基づいて、拡張DRXサイクルの開始を決定するように構成されている、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージを受信したときに、拡張DRXサイクルの開始タイミングを開始するように構成されている、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記決定手段は、アイドルモードにおいて拡張DRXサイクルに従ってページングメッセージまたはシステムインフォメーションメッセージをモニタするために、前記通信手段を制御するように構成されている、請求項２または４に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記通信手段は、コアネットワークエンティティに、拡張DRXを使って通信する前記ユーザ装置のキャパシティに関連する情報を提供するように構成されている、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項８】
ユーザ装置と通信するコアネットワークエンティティであって、前記コアネットワークエンティティは、
アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたはルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージを、前記ユーザ装置に送信するように構成された通信手段と、
前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージが送信された時刻に基づいて、拡張された間欠受信（DRX）のタイミングを決定するように構成された決定手段と、を備える。
【請求項９】
前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージは、少なくとも拡張DRXパラメータを含む、請求項８に記載のコアネットワークエンティティ。
【請求項１０】
前記通信手段は、アタッチ要求(Attach Request)メッセージまたはルーティングエリア更新要求(RAU Request)メッセージを、前記ユーザ装置から受信し、
受信したアタッチ要求(Attach Request)またはルーティングエリア更新要求(RAU Request)に応答する少なくとも１つの拡張DRXパラメータを含む、前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージを送信するように構成されている、請求項９に記載のコアネットワークエンティティ。
【請求項１１】
前記決定手段は、無線アクセスネットワークが拡張DRXサイクルに従ってページングメッセージまたはシステムインフォメーションメッセージを前記ユーザ装置に送信することができるメッセージを、無線アクセスネットワークに送信するために、前記通信手段を制御するように構成されている、請求項８に記載のコアネットワークエンティティ。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記ユーザ装置から、拡張DRXを使って通信する前記ユーザ装置のキャパシティに関連する情報を受信するように構成されている、請求項８に記載のコアネットワークエンティティ。
【請求項１３】
通信システムで通信するためのユーザ装置により実行される方法であって、前記方法は、
拡張DRXがセル内で許可されていることを示す情報を含むシステム情報を受信し、
アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたはルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージを、前記通信システムのコアネットワークエンティティから受信し、
前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージの受信に基づいて、拡張された間欠受信（DRX）のタイミングを決定することを含む。
【請求項１４】
通信システムで通信するためのコアネットワークエンティティにより実行される方法であって、前記方法は、
ＵＥが、拡張DRXがセル内で許可されることを示す情報を含むシステム情報が送信される場合、アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたはルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージを、ユーザ装置に送信し、
前記アタッチ受け入れ(Attach Accept)メッセージまたは前記ルーティングエリア更新受け入れ(RAU Accept)メッセージが送信された時刻に基づいて、拡張された間欠受信（DRX）のタイミングを決定することを含む。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法を、プログラム可能な通信装置で実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法を、プログラム可能な通信装置で実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るヘッドホンの実施例であるヘッドホン５１の第１の状態を示す後面図である。
【図２】図２は、ヘッドホン５１の第２の状態を示す後面図である。
【図３】図３は、ヘッドホン５１の第１の状態におけるバンド１２を示す部分斜視図である。
【図４】図４は、ヘッドホン５１の第２の状態におけるバンド１２を示す部分斜視図である。
【図５】図５は、ヘッドホン５１が有するヘッドパッド１１の縦断面図である。
【図６】図６は、図５におけるＳ６−Ｓ６位置での断面図である。
【図７】図７は、変形例のヘッドホン５１Ａの第１の状態を示す部分前面図である。
【図８】図８は、ヘッドホン５１Ａの第２の状態を示す部分前面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（実施例）
ヘッドホン５１の外観上の構成を、図１及び図２を参照して説明する。
図１及び図２は、ヘッドホン５１のそれぞれ第１及び第２の状態を示す後面図である。
図１及び図２に示されるように、ヘッドホン５１は、ヘッドバンド１と、ヘッドバンド１の左端に取り付けられた左耳用のハンガー部２１及びハウジング３１と、右端に取り付けられた右耳用のハンガー部２１及びハウジング３１と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
スリーブ１３は、外側溝部１３５を有する。外側溝部１３５は、ヘッドバンド１の外径側となる面において、前後方向の中央部にヘッドバンド１の内径側に向け抉られた部位である。外側溝部１３５は、スリーブ頭部１３１の根本から基部１３２の右側端部近傍まで形成され、外側溝部１３５の右側端は、壁としての当て部１３４となっている。
当て部１３４は、スリーブ１３をスライドさせてヘッドパッド１１から引き出したときに、設定された最大引き出し位置でストッパ１１２ａに当接し、それ以上のスライドを規制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020014107.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るヘッドホンの実施例であるヘッドホン５１の第１の状態を示す後面図である。
【図２】図２は、ヘッドホン５１が備えるバンド１２を示す前面図である。
【図３】図３は、ヘッドホン５１の第２の状態を示す後面図である。
【図４】図４は、ヘッドホン５１の第３の状態を示す後面図である。
【図５】図５は、ヘッドホン５１が有するヘッドパッド１１の縦断面図である。
【図６】図６は、図５におけるＳ６−Ｓ６位置での断面図である。
【図７】図７は、ヘッドホン５１の第１の状態におけるバンド１２を示す部分斜視図である。
【図８】図８は、ヘッドホン５１の第２の状態におけるバンド１２を示す部分斜視図である。
【図９】図９は、第２変形例のヘッドホン５２Ａの第１の状態を示す前面図である。
【図１０】図１０は、ヘッドホン５２Ａの第２の状態を示す前面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図７及び図８は、それぞれヘッドバンド１の第１の状態及び第２の状態におけるバンド１２及びその近傍を示す部分斜視図である。
図７に示されるように、バンド１２の外面１２２にはハンガー位置指示部１２１が形成されている。ハンガー位置指示部１２１は、わずかに凹んだマーク１２１ａ，１２１ｂの複数個の群として、ハンガー部２１の上下方向の調整位置の目印として形成されている。ハンガー位置指示部１２１は、調整位置を使用者が視覚で把握できるための調整量把握部ＴＨとして形成されている。
目印は、例えば図７に示されている、線状のマーク１２１ａ或いは数字のマーク１２１ｂである。
これにより、図７に示されるように、ハンガー部２１を矢印ＤＲ３方向に上方移動して上下位置を調整したときに、ハンガー部２１に隠れずに残る目盛りによって、ハウジング３１を支持したハンガー部２１の移動後の位置を容易に視覚で把握できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１に示される第１の状態のヘッドホン５１を頭部に装着した場合、基準点Ｐ２１は、ヘッドバンド１が広がって元々の基準点Ｐ２１よりも外側の使用時基準点Ｐ２１αに移動する（矢印ＤＲ１参照）。
基準点Ｐ２１の使用時基準点Ｐ２１αまでの移動距離Ｌ１は、ヘッドバンド１の先端部位の変形量に概ね相当する。
使用時基準点Ｐ２１αは、バンド１２の延出部１２５が半径Ｒ１で形成されていたとした場合の基準点Ｐ２１の位置よりも外側に設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、図３に示される第２の状態のヘッドホン５１の自然状態では、バンド１２の延出部１２５の大分部がスリーブ１３により覆われ、覆われた部分の曲率半径が半径Ｒ１となるように矯正されている。
従って、この場合の一対の基準点Ｐ２２間の距離Ｌ２は、第１の状態の基準点間の距離Ｌ０よりも大きい。すなわち、基準点Ｐ２２は、第１の状態の基準点Ｐ２１と比べて距離Ｌ２２だけ使用時基準点Ｐ２１αに近い位置にある。
そのため、第２の状態のヘッドホン５１を頭部に装着したとき、延出部１２５の変形は、半径Ｒ１から使用時半径までとなり、第１の状態の場合よりも変形度合いが小さくなる。
従って、第２の状態のヘッドホンを使用状態にした場合の延出部１２５の弾性反発力は、第１の状態の同様の場合よりも小さく、使用者が感じる側圧も小さくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、ヘッドホン５２は、延出部１２５がスリーブ１３で覆われた場合に延出部１２５の曲率半径が半径Ｒ１に矯正される点は、ヘッドホン５１と同じである。そのため、図３はスリーブ１３を最も引き出した状態のヘッドホン５２でもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ヘッドホン５１，５２において、スリーブ１３は、ヘッドパッド１１の内部の収容部１１２に収容され、バンド１２に沿って出入りするものに限定されない。
例えば、スリーブ１３は、ヘッドパッド１１のパッド基部１１１の外側に嵌合してバンド１２に沿って移動可能なものであってもよい。
この変形をヘッドホン５１に対し施したヘッドホン５１Ａ及びヘッドホン５２に対し施したヘッドホン５２Ａのうちのヘッドホン５２Ａを、第２変形例として図９及び図１０を参照して説明する。
図９は、ヘッドホン５２Ａにおいて、スリーブ１３Ａをハンガー部２１から遠い側にスライド移動させた第１の状態の前面図である。図１０は、図９に示されるヘッドホン５２Ａの第１の状態に対し、スリーブ１３Ａを最もハンガー部２１側にスライド移動させた第２の状態の前面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、ヘッドホン５２Ａにおけるバンド１２Ａの延出部１２５Ａに設定された半径Ｒ２を、スリーブ１３Ａ及びヘッドパッド１１Ａに設定された半径Ｒ１よりも小さくしたヘッドホン５１Ａを、第３変形例として説明する。
この第３変形例のヘッドホン５１Ａでは、自然状態において、スリーブ１３Ａをヘッドパッド１１Ａに最も深く被せたときに一対のハウジング３１，３１間の距離が最小となり、スリーブ１３Ａをヘッドパッド１１Ａから最も引き出したときに一対のハウジング３１，３１間の距離が最大となる。
すなわち、ヘッドホン５１Ａは、スリーブ１３Ａをヘッドパッド１１Ａに最も被せ込んだ状態で、使用状態での延出部１２５Ａの変形が最も大きい実施例のヘッドホン５１における第１の状態に相当する状態となる。また、ヘッドホン５１Ａは、スリーブ１３Ａをヘッドパッド１１Ａから最も引き出した状態が、使用状態での延出部１２５Ａの曲率が最も小さい実施例のヘッドホン５１における第２の状態に相当する状態となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、ヘッドホン５１Ａは、延出部１２５Ａがスリーブ１３Ａで覆われた場合に延出部１２５Ａの曲率半径が半径Ｒ１に矯正される点は、ヘッドホン５２Ａと同じである。そのため、図１０はスリーブ１３Ａを最も引き出した状態のヘッドホン５１Ａでもある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020014108.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020014108.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る樹脂成形品を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´線に沿った断面を概略的に示す断面図である。
【図３】ステッチ状意匠及びその近傍の意匠面の形状の一例を示す概略平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ´線に沿った概略断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ´線に沿った概略断面図である。
【図６】本実施形態に係る樹脂成形品の成形方法の一例を示す工程図である。図６（ａ）は、共通金型及び第１金型の型開き状態を示し、図６（ｂ）は、一次射出充填工程を示し、図６（ｃ）は、微小型開き工程を示し、図６（ｄ）は、共通金型と対向する金型を第１金型から第２金型に切り替えた状態を示し、図６（ｅ）は、二次成形工程を示している。
【図７】本実施形態に係る樹脂成形品の成形方法の他の例を示す工程図である。図７（ａ）は、射出成形用金型の型開き状態を示し、図７（ｂ）は、一次成形工程を示し、図７（ｃ）は、二次成形工程を示している。
【図８】特許文献１の樹脂成形品の成形方法を示す工程図である。図８（ａ）は、共通金型及び第１金型の型締め状態を示し、図８（ｂ）は、一次成形工程を示し、図８（ｃ）は、型開き工程を示し、図８（ｄ）は、共通金型と対向する金型を第１金型から第２金型に切り替えた状態を示し、図８（ｅ）は、共通金型及び第２金型の型締め状態を示し、図８（ｆ）は、二次成形工程を示し、図８（ｇ）は、成形された樹脂成形品を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６及び図７に示したような、表層側成形体１０を成形してから基材層側成形体２０を積層成形させる方法では、図８に示したような、基材層側成形体２０を成形してから表層側成形体１０を積層成形させる方法のように、基材層側成形体２０のステッチ部２４の突出端部（ステッチ状意匠２６）と第２金型５０の成形面とを噛み合わせて、その間に樹脂材料を浸入させないようなシールを構成する必要はない。また、ステッチ部２４が細く小さい場合であっても、先に形成された表層側成形体１０の貫通孔部１２を介して、凹部４０ａ，６０ａに基材層用樹脂が充填されるため、特許文献１の成形方法のように、ステッチ部２４が樹脂熱による再溶融（溶損）で消失したり、樹脂流動力による形状変形や位置ズレが生じたりするおそれがない。さらに、金型キャビティより熱伝導率が低い樹脂（表層用樹脂）で形成される貫通孔部１２の樹脂流路としての断熱性や保温性は、ステッチ部全体を金型キャビティで形成させる特許文献１に対して高い。そのため、二次成形工程での射出充填において、ステッチ状意匠２６が成形される凹部４０ａ，６０ａへの基材層用樹脂の樹脂充填性に優れると共に、凹部４０ａ，６０ａ内の基材層用樹脂への射出充填圧力及び保圧力の伝播性にも優れるため、詳細なステッチ状意匠２６の成形に好適である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッド及びプラテンロールを有し、供給部から供給された熱転写シートと印画紙とを重ね合わせて、前記サーマルヘッドと前記プラテンロールとの間を搬送させるとともに、前記サーマルヘッドが前記熱転写シートを加熱して色材を転写し、前記印画紙に画像を形成する熱転写印画装置であって、
複数の熱転写シートの品種と、各熱転写シートに面順次に設けられた複数の色材層の間隔に関する情報とを対応付けたテーブルを格納する記憶部と、
前記供給部が供給する前記熱転写シートに面順次に設けられた複数の色材層の間隔を測定し、前記テーブルを参照し、前記間隔の測定結果から、前記供給部が供給する熱転写シートの品種を識別する識別部と、
を備え、
前記色材層として、イエロー染料層、マゼンタ染料層、及びシアン染料層が設けられており、
前記識別部は、前記イエロー染料層と前記マゼンタ染料層とが重なった混合色領域の幅、及び前記マゼンタ染料層と前記シアン染料層とが重なった混合色領域の幅の少なくともいずれか一方に基づいて、前記熱転写シートの品種を識別することを特徴とする熱転写印画装置。
【請求項２】
前記テーブルには、熱転写シートの品種毎の印画条件が対応付けられており、
前記識別部が識別した熱転写シートの品種に応じた印画条件で印画処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の熱転写印画装置。
【請求項３】
基材と、前記基材上に設けられたイエロー色材層、マゼンタ色材層、及びシアン色材層とを有する熱転写シートであって、
前記イエロー色材層と前記マゼンタ色材層とが重なった混合色領域、及び前記マゼンタ色材層と前記シアン色材層とが重なった混合色領域の少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする熱転写シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含む成形型を形成する成形型形成ステップと、
前記成形型に沿う形状に形成され、強化繊維を有する繊維含有材料を、前記成形型に積層する積層ステップと、
ヘッドを前記繊維含有材料に押し当てることで、前記ヘッドと前記成形型とで前記繊維含有材料を挟み込んで加圧する加圧ステップと、
前記加圧ステップで加圧している領域を、前記ヘッドに設けられた加熱部材により加熱することで、前記領域における前記成形型の前記樹脂を前記繊維含有材料に染み込ませて反応させる加熱ステップと、
前記加熱ステップと並行して行われ、前記ヘッドを前記繊維含有材料に沿って移動させる移動ステップと、
を含み、
前記成形型形成ステップでは、前記積層ステップで前記繊維含有材料を積層する側とは反対側に第１樹脂で第１樹脂層を形成し、前記積層ステップで前記繊維含有材料を積層する側に前記第１樹脂より反応温度が低い第２樹脂で第２樹脂層を形成して、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層とを有する前記成形型を形成し、
前記加熱ステップでは、前記第１樹脂の反応温度よりも低く、前記第２樹脂の反応温度よりも高い温度で加熱することで、前記領域における前記成形型の前記第２樹脂を前記繊維含有材料に染み込ませて反応させることを特徴とする複合材料成形方法。
【請求項２】
前記積層ステップでは、前記繊維含有材料として、前記強化繊維を編んで前記成形型に沿った形状に形成されるか、または、前記強化繊維と樹脂繊維とを編んで前記成形型に沿った形状に形成されたプリフォーム材を、前記成形型に積層し、
前記加熱ステップでは、前記領域における前記成形型の前記樹脂を反応させることを特徴とする請求項１に記載の複合材料成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合材料成形方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が走行している走行路において前記自車両の前方に水溜まりがあるか否かを判断する水溜まり判断部と、
前記走行路の端側において前記自車両の前方に小型電動車両が存在するか否かを判断する車両判断部と、
前記水溜まり判断部の判断結果により前記走行路において前記自車両の前方に水溜まりがあり、かつ前記車両判断部の判断結果により前記走行路の端側において前記自車両の前方に小型電動車両が存在する場合には、前記小型電動車両の予測走行経路を算定する予測位置算定部と、
前記予測走行経路に基づき、前記小型電動車両が前記走行路の前記端側を走行することが予測される場合には、前記自車両から見て前記水溜まりよりも手前側で前記自車両を減速させ、前記小型電動車両が前記走行路の中央側を走行することが予測される場合には、前記自車両から見て前記小型電動車両よりも手前側で前記自車両を減速もしくは停止させまたは前記自車両の走行方向を変える車両制御部とを備えていることを特徴とする走行支援装置。
【請求項２】
自車両が走行している走行路において前記自車両の前方に水溜まりがあるか否かを判断する水溜まり判断部と、
前記走行路の端側において前記自車両の前方に小型電動車両が存在するか否かを判断する車両判断部と、
前記水溜まり判断部の判断結果により前記走行路において前記自車両の前方に水溜まりがあり、かつ前記車両判断部の判断結果により前記走行路の端側において前記自車両の前方に小型電動車両が存在する場合には、前記水溜まりを避けて前記走行路を走行することが予測される前記小型電動車両の予測走行経路を算定し、前記自車両が前記水溜まりに到達する時点における前記予測走行経路上の前記小型電動車両の予測位置を算定する予測位置算定部と、
前記予測位置算定部の算定結果により、前記予測位置が前記水溜まりに接近し、かつ前記走行路の前記端側の位置である場合には、前記自車両から見て前記水溜まりよりも手前側で前記自車両を減速させ、前記予測位置が前記水溜まりに接近し、かつ前記走行路の中央側の位置である場合には、前記自車両から見て前記小型電動車両よりも手前側で前記自車両を減速もしくは停止させまたは前記自車両の走行方向を変える車両制御部とを備えていることを特徴とする走行支援装置。
【請求項３】
前記予測位置算定部は、前記水溜まりの輪郭線よりも所定距離外側を前記輪郭線に沿って伸びるオフセット線を算定し、前記オフセット線に接し、または前記オフセット線よりも外側を通る前記予測走行経路を算定することを特徴とする請求項２に記載の走行支援装置。
【請求項４】
前記予測位置算定部は、前記水溜まりが前記走行路において前記小型電動車両が存在する前記端側と同じ端側にある場合には、前記小型電動車両から見て、前記水溜まりよりも手前側を前方に傾斜しつつ前記走行路の前記端側から前記走行路の中央側へ直線状に伸び、その後、前記水溜まりよりも前記走行路の中央側を前方へ前記走行路と平行に直線状に伸び、その後、前記水溜まりよりも向こう側を前方に傾斜しつつ前記走行路の中央側から前記走行路の前記端側へ直線状に伸びる前記予測走行経路を算定することを特徴とする請求項２または３に記載の走行支援装置。
【請求項５】
前記水溜まり判断部は、前記走行路において前記自車両の前方の監視距離範囲内に前記水溜まりがあるか否かを判断し、前記車両判断部は、前記走行路の前記端側において前記自車両の前方の前記監視距離範囲内に前記小型電動車両が存在するか否かを判断し、前記監視距離範囲の上限値は、前記自車両が安全に停止することができる距離以上の値であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の走行支援装置。
【請求項６】
前記車両制御部は、前記小型電動車両が前記走行路の中央側を走行することが予測される場合に、道路において前記走行路に当たる車線に隣接する他の車線を走行する他の車両の存否に基づいて、前記自車両を減速もしくは停止させるか、または前記自車両の走行方向を変えるかを決定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の走行支援装置。
【請求項７】
前記自車両は自動運転車両であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の走行支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の走行支援装置は、自車両が走行している走行路において前記自車両の前方に水溜まりがあるか否かを判断する水溜まり判断部と、前記走行路の端側において前記自車両の前方に小型電動車両が存在するか否かを判断する車両判断部と、前記水溜まり判断部の判断結果により前記走行路において前記自車両の前方に水溜まりがあり、かつ前記車両判断部の判断結果により前記走行路の端側において前記自車両の前方に小型電動車両が存在する場合には、前記小型電動車両の予測走行経路を算定する予測位置算定部と、前記予測走行経路に基づき、前記小型電動車両が前記走行路の前記端側を走行することが予測される場合には、前記自車両から見て前記水溜まりよりも手前側で前記自車両を減速させ、前記小型電動車両が前記走行路の中央側を走行することが予測される場合には、前記自車両から見て前記小型電動車両よりも手前側で前記自車両を減速もしくは停止させまたは前記自車両の走行方向を変える車両制御部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ベゼル壁のうち、前記開口に対して前方に位置する前側ベゼル壁（４）の高さをｈと定義し、車両前後方向及び車両上下方向に沿った断面（ＣＳ）における前記放物線の二次の係数をａと定義すると、
４・ａ・ｈ＞１  が成立する請求項３に記載の虚像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
放物線の頂点Ｖｐの位置を高さ０としたとき、焦点Ｆｐの対称軸Ａｐに沿った高さは、放物線の二次の係数ａを用いて、１／（４・ａ）で与えられる。前側ベゼル壁４の高さをｈと定義したとき、ｈ＞１／（４・ａ）の条件式が成立すれば、前側ベゼル壁４によって焦点Ｆｐより下側を通る光を遮光できるので、外光のアイリプスＥＬ内への進入抑制効果が期待できる。すなわち、４・ａ・ｈ＞１が成立するように、放物線の開き度合を設定することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、第１実施形態によると、４・ａ・ｈ＞１が成立するように放物線が構成されている。したがって、前側ベゼル壁４によって放物線の焦点Ｆｐより下側を通る光を遮光できるので、前側ベゼル壁４により乗員の目に到達するような光路を遮断する遮断作用は、一層高いものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
具体的に変形例１としては、図６に示すように、放物線の焦点Ｆｐが前側ベゼル壁４の壁面上に重なるように位置していてもよい。この構成では、前側ベゼル壁４の高さｈについて、ｈ＝１／（４・ａ）が成立すれば、外光がカバー面２１を反射した後アイリプスＥＬ内に進入することは非常に困難になる。故に、前側ベゼル壁４をより低く構成することが可能となり、車両１のデザインの自由度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
変形例２としては、図７に示すように、放物線の焦点Ｆｐの位置が前側ベゼル壁４の壁面よりも前方に位置していてもよい。この例では、放物線の頂点Ｖｐは、オフセットされており、開口カバー２０内に現出していない。故に、放物線の焦点Ｆｐがより下方に位置することとなるので、前側ベゼル壁４自体を小型化しても、ｈ＞１／（４・ａ）を成立させることが容易となる。故に、前側ベゼル壁４をより低く構成することが可能となり、車両１のデザインの自由度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸出し装置であって、
眼鏡レンズの周縁を加工するために眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持手段の、眼鏡レンズに対する取付け位置である軸出し位置を設定する軸出し位置設定手段と、
前記眼鏡レンズのコバに関する情報であるコバ情報を取得するコバ情報取得手段と、
を備えることを特徴とする軸出し装置。
【請求項２】
請求項１の軸出し装置において、
前記コバ情報取得手段は、前記眼鏡レンズのコバ情報を取得するためのコバ測定手段を有し、前記コバ測定手段を制御することによって前記眼鏡レンズを測定し、前記コバ情報を取得することを特徴とする軸出し装置。
【請求項３】
請求項１または２の軸出し装置は、
前記眼鏡レンズの前記コバ情報に基づいて、前記コバの仕上げ加工位置を設定する仕上げ加工位置設定手段を備えることを特徴とする軸出し装置。
【請求項４】
眼鏡レンズの表面にカップを取り付けるカップ取付手段を有するカップ取付装置と、
加工具と、前記カップが取り付けられた前記眼鏡レンズを保持するレンズ保持手段と、前記眼鏡レンズの周縁を加工するための加工制御データを取得する加工制御データ取得手段と、を有し、前記加工制御データ取得手段によって取得された前記加工制御データに基づいて、前記加工具を制御して前記保持手段に保持された前記眼鏡レンズを加工するレンズ周縁加工装置と、
を備える眼鏡レンズの周縁を加工するための眼鏡レンズ加工システムであって、
前記カップ取付装置は、眼鏡レンズのコバに関する情報である第１コバ情報を取得する第１コバ情報取得手段を有し、
前記カップ取付装置において、前記眼鏡レンズの前記第１コバ情報を取得するとともに、前記カップ取付手段によって前記眼鏡レンズに前記カップを取り付け、
前記レンズ周縁加工装置において、前記カップが取り付けられた前記眼鏡レンズを前記レンズ保持手段に保持させ、前記カップ取付装置において取得された前記第１コバ情報に基づいて前記加工制御データを取得し、前記加工制御データに基づいて、前記加工具を制御して前記レンズ保持手段に保持された前記眼鏡レンズを加工することを特徴とする眼鏡レンズ加工システム。
【請求項５】
眼鏡レンズの周縁を加工するために眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持手段の、眼鏡レンズに対する取付け位置である軸出し位置を設定する軸出し位置設定手段と、を備える軸出し装置と、
加工具と、前記眼鏡レンズを保持するレンズ保持手段と、前記眼鏡レンズの周縁を加工するための加工制御データを取得する加工制御データ取得手段と、を有し、前記加工制御データ取得手段によって取得された前記加工制御データに基づいて、前記加工具を制御して前記レンズ保持手段に保持された前記眼鏡レンズを加工するレンズ周縁加工装置と、
を備える眼鏡レンズの周縁を加工するための眼鏡レンズ加工システムであって、
前記軸出し装置は、眼鏡レンズのコバに関する情報である第１コバ情報を取得する第１コバ情報取得手段を有し、
前記軸出し装置において、前記軸出し位置を設定するとともに、前記眼鏡レンズの前記第１コバ情報を取得し、
前記第１コバ情報の取得及び前記軸出し位置の設定がされた後、前記レンズ周縁加工装置において、前記軸出し装置において設定された前記軸出し位置に基づいて、前記眼鏡レンズを前記保レンズ持手段に保持させ、前記軸出し装置において取得された前記第１コバ情報に基づいて前記加工制御データを取得し、前記加工制御データに基づいて、前記加工具を制御して前記レンズ保持手段に保持された前記眼鏡レンズを加工することを特徴とする眼鏡レンズ加工システム。
【請求項６】
眼鏡レンズの周縁を加工するための眼鏡レンズ加工方法であって、
前記眼鏡レンズの前記第１コバ情報を取得する第１コバ情報取得ステップと、
前記眼鏡レンズに前記カップを取り付けるカップ取付ステップと、
前記第１コバ情報取得ステップと前記カップ取付ステップとが実施された後、前記カップが取り付けられた前記眼鏡レンズをレンズ周縁加工装置のレンズ保持手段に保持する保持ステップと、
前記第１コバ情報取得ステップと前記カップ取付ステップとが実施された後、前記第１コバ情報に基づいて前記加工制御データを取得する加工制御データ取得ステップと、
前記加工制御データに基づいて、加工具を制御して前記レンズ保持手段に保持された前記眼鏡レンズを加工する加工ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工方法。
【請求項７】
眼鏡レンズの周縁を加工するための眼鏡レンズ加工方法であって、
前記眼鏡レンズの前記第１コバ情報を取得する第１コバ情報取得ステップと、
前記眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持手段の、眼鏡レンズに対する取付け位置である軸出し位置を設定する軸出し位置設定ステップと、
前記第１コバ情報取得ステップと前記軸出し位置設定ステップとが実施された後、設定された前記軸出し位置に基づいて、前記眼鏡レンズをレンズ周縁加工装置の前記レンズ保持手段に保持する保持ステップと、
前記第１コバ情報取得ステップと前記軸出し位置設定ステップとが実施された後、前記第１コバ情報に基づいて前記加工制御データを取得する加工制御データ取得ステップと、
前記加工制御データに基づいて、加工具を制御して前記レンズ保持手段に保持された前記眼鏡レンズを加工する加工ステップと、
備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような吐出口およびレジストの状態の変化は、吐出部１２から吐出されるレジスト８の量、吐出速度、吐出方向等の吐出特性を乱す要因となる。回復ユニット１５は、吐出部１２の吐出性能を回復させるために設けられている。ここでは、主に、吐出部１２の内部に残留する、或いは、周辺に付着したレジスト８等を強制的に排出するクリーニング機能について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
出口通路部Ｃ２ａの一端部は負圧解消口２５を形成し、他端部は途中部Ｃ２ｂに接続されている。出口通路部Ｃ２ａと途中部Ｃ２ｂとは屈曲した通路を形成している。このため、通路内を通過する流体の流速を低減することができ、流体通路Ｃ２を介してキャップ２０内に導入された流体が吐出部１２に強く吹き付けることを更に防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施形態の場合、途中部Ｃ２ｂは底壁部２０ａの側から開口部２０ｃの側へ延設されている。換言すると途中部Ｃ２ｂはキャップ２０の厚さ方向に延びている。出口通路部Ｃ２ａは、途中部Ｃ２ｂの開口部２０ｃの側の端部から内部Ｓの底部ＢＴへ向かって斜めに延設されている。途中部Ｃ２ｂと出口通路部Ｃ２ａとで、通路が楔形に急激に屈曲しているため、通路内を通過する流体の流速を低減する効果を高められる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体状医薬品入り蓋付き容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器と、前記容器中に収納された液体状医薬品と、前記容器の前記開口部を密封する栓と、前記栓を覆う蓋材とを有する液体状医薬品入り蓋付き容器であって、
前記蓋材は、白化樹脂層と、前記白化樹脂層の片面又は両面上の補強層と、を有する針刺検知用シートから成り、
前記白化樹脂層は、注射針を刺して針刺孔を形成したときに、前記針刺孔の周囲が白化する樹脂層である、
液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項２】
前記白化樹脂層は、直径０．８０ｍｍ、刃型Ｒ・Ｂの注射針を刺して針刺孔を形成したときに、前記針刺孔の周囲が０．２ｍｍ以上の幅で白化する樹脂層である、
請求項１に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項３】
前記白化樹脂層は、ハードセグメントを含む連続相と、ソフトセグメントを含む分散相とから構成される海島型ミクロ相分離構造を有する樹脂の層である、
請求項１又は２に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項４】
前記ハードセグメントは、ポリスチレン、結晶性ポリオレフィン、及びアクリロニトリル−スチレン共重合体より成る群から選択される１種以上を含み、かつ
前記ソフトセグメントは、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、及び非晶性ポリオレフィンより成る群から選択される１種以上を含む、請求項３に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項５】
前記白化樹脂層は、耐衝撃性ポリスチレン、ブロックコポリマータイプのポリプロピレン、及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体より成る群から選択される１種以上の樹脂の層である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項６】
前記白化樹脂層は、ブロックコポリマータイプのポリプロピレンの層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項７】
前記補強層は、針を刺したときに白化を生じない熱可塑性樹脂の層である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項８】
前記針刺検知用シートは、更に着色樹脂層を有し、
前記補強層、前記白化樹脂層、及び前記着色樹脂層の順、
前記白化樹脂層、前記補強層、及び前記着色樹脂層の順、又は
前記補強層、前記白化樹脂層、前記補強層、及び前記着色樹脂層の順
に積層されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項９】
前記針刺検知用シートは、更に外部接着層又は外部シーラント層を有し、
前記補強層、前記白化樹脂層、及び前記外部接着層又は外部シーラント層の順、
前記白化樹脂層、前記補強層、及び前記外部接着層又は外部シーラント層の順、又は
前記補強層、前記白化樹脂層、前記補強層、及び前記外部接着層又は外部シーラント層の順
に積層されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１０】
前記針刺検知用シートは、更に着色樹脂層と、外部接着層又は外部シーラント層とを有し、
前記補強層、前記白化樹脂層、前記着色樹脂層、及び前記外部接着層又は外部シーラント層の順、
前記白化樹脂層、前記補強層、前記着色樹脂層、及び前記外部接着層又は外部シーラント層の順、又は
前記補強層、前記白化樹脂層、前記補強層、前記着色樹脂層、及び前記外部接着層又は外部シーラント層の順
に積層されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１１】
前記着色樹脂層のＬ値が７５以下である、請求項８又は１０に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１２】
前記針刺検知用シートは、前記白化樹脂層の片面上に、直接又は前記補強層を介して、層間接着層又は層間シーラント層、及び剥離樹脂層を、この順に更に有し、
前記針刺検知用シートに、注射針を刺して針刺孔を形成したときに、前記白化樹脂層又は前記補強層と前記剥離樹脂層との間の前記針刺孔の周囲が剥離する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１３】
前記針刺検知用シートに、直径０．８０ｍｍ、刃型Ｒ・Ｂの注射針を刺して針刺孔を形成したときに、前記白化樹脂層又は前記補強層と前記剥離樹脂層との間の前記針刺孔の周囲が０．２ｍｍ以上の幅で剥離する、請求項１２に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１４】
前記剥離樹脂層は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、試験速度３００ｍｍ／分にて測定した伸び率が１００％以上であり、かつ、
前記白化樹脂層又は前記補強層と前記剥離樹脂層との間の粘着強さは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、引きはがし角度１８０°にて測定したときに、１．０Ｎ／１０ｍｍ以上１０．０Ｎ／１０ｍｍ以下である、
請求項１２又は１３に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１５】
前記剥離樹脂層は、熱可塑性樹脂、天然ゴム、及び合成ゴムから選択される重合体の層である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１６】
前記剥離樹脂層が着色されている、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１７】
前記剥離樹脂層のＬ値が７５以下である、請求項１６に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器に用いられる、液体状医薬品入り蓋付き容器用針刺検知用シートであって、
前記液体状医薬品入り蓋付き容器用針刺検知用シートは、
白化樹脂層と、前記白化樹脂層の片面又は両面上の補強層と、を有し、
前記白化樹脂層は、注射針を刺して針刺孔を形成したときに、前記針刺孔の周囲が白化する樹脂層である、
液体状医薬品入り蓋付き容器用針刺検知用シート。
【請求項１９】
前記白化樹脂層は、直径０．８０ｍｍ、刃型Ｒ・Ｂの注射針を刺して針刺孔を形成したときに、前記針刺孔の周囲が０．２ｍｍ以上の幅で白化する樹脂層である、請求項１８に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器用針刺検知用シート。
【請求項２０】
前記液体状医薬品入り蓋付き容器の蓋材である、請求項１８又は１９に記載の液体状医薬品入り蓋付き容器用針刺検知用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
特定表示を表示する特定演出と、前記特定表示に関する示唆表示を表示し、該示唆表示の表示態様を段階的に変化させて前記特定演出の実行を示唆する示唆演出と、前記特定演出及び前記示唆演出と異なる演出であって、前記特定表示及び前記示唆表示と異なる特殊表示を表示する所定演出を実行可能な演出実行手段を備え、
演出モードとして、前記特定演出が実行される前に前記示唆演出が実行される第１演出モードと、前記特定演出が実行される前に前記所定演出が実行される第２演出モードと、を少なくとも有し、
前記示唆表示は、前記第１演出モードで表示されるが前記第２演出モードで表示されず、
前記第１演出モードにおいて、前記示唆表示の表示態様が特定態様となったときに前記特定演出を実行し、
前記演出実行手段は、前記特定演出を実行する可変表示が開始される前において前記示唆演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の手段Ａの遊技機は、
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
特定表示を表示する特定演出と、前記特定表示に関する示唆表示を表示し、該示唆表示の表示態様を段階的に変化させて前記特定演出の実行を示唆する示唆演出と、前記特定演出及び前記示唆演出と異なる演出であって、前記特定表示及び前記示唆表示と異なる特殊表示を表示する所定演出を実行可能な演出実行手段を備え、
演出モードとして、前記特定演出が実行される前に前記示唆演出が実行される第１演出モードと、前記特定演出が実行される前に前記所定演出が実行される第２演出モードと、を少なくとも有し、
前記示唆表示は、前記第１演出モードで表示されるが前記第２演出モードで表示されず、
前記第１演出モードにおいて、前記示唆表示の表示態様が特定態様となったときに前記特定演出を実行し、
前記演出実行手段は、前記特定演出を実行する可変表示が開始される前において前記示唆演出を実行可能である、
ことを特徴としている。
前記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
特定演出（例えば、レベルＭＡＸ演出）と、該特定演出の実行を示唆する示唆演出（例えば、レベルアップ予告）と、前記特定演出及び前記示唆演出とは異なる所定演出（例えば、セリフ予告）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
を備え、
演出モードとして、前記特定演出が実行される前に前記示唆演出が実行される第１演出モード（例えば、演出モード１）と、前記特定演出が実行される前に前記所定演出が実行される第２演出モード（例えば、演出モード２）とを少なくとも有し、
前記演出実行手段は、前記特定演出を実行する可変表示が開始される前において前記示唆演出を実行可能である（例えば、図９−１９に示すように、始動入賞が発生したことにより保留記憶数が「３」になったタイミングｔａ２において、ＣＰＵ１０３が当該保留記憶に対応する変動パターンがスーパーリーチβであることを示す判定結果情報を演出制御基板１２に送信した場合、該判定結果情報を受信した演出制御用ＣＰＵ１２０は、次の可変表示からスーパーリーチβであると判定した保留記憶に基づく可変表示が開始されるまでの期間（ｔａ３〜ｔａ５）、つまり、スーパーリーチＤ〜Ｇを実行する前の可変表示（例えば、保留記憶２に対応する可変表示や保留記憶１に対応する可変表示など）において、レベルアップ予告のレベルアップ予告やセリフ予告のセリフ演出を開始する部分など）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、特定演出が実行される可変表示の開始前に示唆演出を実行可能であるため、特定演出を好適に実施することができ、特定演出による遊技興趣を向上できる。