Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の転動体と、長手方向に沿って前記転動体の転走面を有する軌道部材と、前記転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に、前記転動体の負荷通路及び当該負荷通路の両端を連結する無負荷通路からなる当該転動体の無限循環路を有する移動部材と、を備えた転がり案内装置の状態診断システムであって、
前記移動部材が前記軌道部材に沿って移動している際の物理量を検出するセンサと、
前記センサの出力信号を所定時間だけ取り込んで分析データを生成すると共に、前記分析データを閾値データと比較し、当該比較結果に応じて前記転がり案内装置の異常の有無を判定して、当該判定結果を出力する診断処理部と、を備え、
前記診断処理部は、
データ収集時間Ｔ１だけ前記センサの出力信号を取り込んで第一の分析データを生成し、当該第一の分析データを第一の閾値データと比較する第一処理モードと、
前記データ収集時間Ｔ１よりも長いデータ収集時間Ｔ２だけ前記センサの出力信号を取り込んで第二の分析データを生成し、当該第二の分析データを第二の閾値データ比較する第二処理モードと、を備え、
前記第一処理モードによる比較結果と前記第二処理モードによる比較結果の組み合わせから、前記転がり案内装置の異常の有無が前記軌道部材又は前記移動部材のいずれに起因しているかを判定し、当該判定結果を出力することを特徴とする転がり案内装置の状態診断システム。
【請求項２】
前記第一処理モードによる前記第一の分析データと前記第一の閾値データの比較結果から前記転がり案内装置に異常有りと判断した場合にのみ、前記第二処理モードによる前記第二の分析データと前記第二の閾値データの比較を行うことを特徴とする請求項１記載の転がり案内装置の状態診断システム。
【請求項３】
前記無限循環路内で前後する転動体が前記無負荷通路から前記負荷通路に進入する周期ｔとした場合、前記第一処理モードによるデータ収集時間Ｔ１はＴ１＝ｎｔ（ｎは自然数）であることを特徴とする請求項１記載の転がり案内装置の状態診断システム。
【請求項４】
前記軌道部材に対する前記移動部材の移動速度を検出し、これら検出結果に基づいて前記周期ｔを把握することを特徴とする請求項１記載の転がり案内装置の状態診断システム。
【請求項５】
前記軌道部材に対する前記移動部材の移動速度をｖ、前記負荷通路の長さをＬ１とした場合、前記第二処理モードによるデータ収集時間Ｔ２はＴ２＞Ｌ１／ｖであることを特徴とする請求項３記載の転がり案内装置の状態診断システム。
【請求項６】
多数の転動体と、長手方向に沿って前記転動体の転走面を有する軌道部材と、前記転動体を介して前記軌道部材に組み付けられると共に、前記転動体の負荷通路及び当該負荷通路の両端を連結する無負荷通路からなる当該転動体の無限循環路を有する移動部材と、を備えた転がり案内装置に適用され、
前記移動部材が前記軌道部材に沿って移動している際に生じる物理量の変化をセンサによって所定時間だけ取り込んで分析データを生成し、当該分析データを閾値データと比較して前記転がり案内装置の異常の有無を判定する状態診断方法であって、
データ収集時間Ｔ１だけ前記センサの出力信号を取り込んで第一の分析データを生成し、当該第一の分析データと第一の閾値データを比較する第一のステップと、
前記第一の分析データが前記第一の閾値データよりも大きい場合に、前記データ収集時間Ｔ１よりも長いデータ収集時間Ｔ２だけ前記センサの出力信号を取り込んで第二の分析データを生成し、当該第二の分析データと第二の閾値データを比較する第二のステップと、
前記第二の分析データが前記第二の閾値データ以下の場合には前記軌道部材の異常を示す信号を出力する第三のステップと、
を備えたことを特徴とする転がり案内装置の状態診断方法。
【請求項７】
前記第二の分析データが前記第二の閾値データよりも大きい場合には前記移動部材の異常を示す信号を出力することを特徴とする請求項６記載の転がり案内装置の状態診断方法。
【請求項８】
前記無限循環路内で前後する転動体が前記無負荷通路から前記負荷通路に進入する周期ｔとした場合、前記データ収集時間Ｔ１はＴ１＝ｎｔ（ｎは自然数）であることを特徴とする請求項６記載の転がり案内装置の状態診断方法。
【請求項９】
前記軌道部材に対する前記移動部材の移動速度をｖ、前記負荷通路の長さをＬ１とした場合、前記データ収集時間Ｔ２はＴ２＞Ｌ１／ｖであることを特徴とする請求項８記載の転がり案内装置の状態診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は前記無限循環路を示す断面図である。同図に示すように、無限循環路５は、負荷通路５０、戻し通路５１及び一対の方向転換路５２を有している。前記移動部材２を構成する本体部材２１には、前記軌道部材１の転走面１１と対向する負荷転走面２３が形成されており、転動体６は荷重を負荷しながら軌道部材１の転走面１１と本体部材２１の負荷転走面２３との間を転がる。前記無限循環路５のうち、このように転動体６が荷重を負荷しながら転動している通路部分が前記負荷通路５０である。また、前記本体部材２１には前記負荷通路５０と平行に前記戻し通路５１が形成されている。この戻し通路５１は、通常、前記本体部材２１を貫通して設けられており、その内径は転動体６の直径よりも僅かに大きく設定されている。これにより、転動体６は荷重を負荷することなく前記戻し通路内を転動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９の信号波形（ａ）は、前記移動部材２の負荷転走面２３には破損が生じていないが、前記軌道部材１の転走面１１の一部にフレーキング等の何らかの破損が生じている場合の、前記振動センサ３５の出力信号の波形を示している。この場合、前記移動部材２の負荷通路５０を転動する個々の転動体６が前記軌道部材１の破損発生個所を通過するたびに、前記振動センサ３５の出力信号の波形は変化する。この軌道部材１の破損発生個所に起因した振動の変化は、前記移動部材２の負荷通路５０が前記軌道部材１上の破損個所を通過している時間Ｔｂだけ発生することになり、当該負荷通路５０が破損個所を通過してしまえば発生することはない。この時間Ｔｂは、前記移動部材２の負荷通路５０の長さをＬ１、前記軌道部材１に対する前記移動部材２の移動速度をｖとした場合、Ｔｂ＝Ｌ１／ｖと表現することができる。尚、移動速度ｖは前記近接センサ３６の出力信号の出力間隔等から把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために上記の発明に様々な変更や変形（例えば、異なるタイプの弾性部材を設けるなど）を施すことができ、いずれにせよ、これらの変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる本発明の保護範囲内に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のギアシフト装置の制御ケーブルの作動装置（１０）であって、
−自転車のハンドルバーに固定されるように構成されたケーシング（１１）と、
−前記ケーシング（１１）内に回転軸（Ｘ）を中心として回転可能に取り付けられた制御ピン（１２）と、
−前記ケーシング（１１）に対して可動であり、前記制御ピン（１２）と同軸に固定的に連結された下降部材（１５）に作用する制御レバー（１０２）と、
−第１の角度方向（Ａ）、および前記第１の角度方向とは反対の第２の角度方向（Ｂ）に、前記制御ピン（１２）と共に回転可能かつ同軸に取り付けられたケーブル巻取ブッシュ（１３）と、
−前記制御ピン（１２）と同軸に取り付けられ、かつ前記ケーブル巻取ブッシュ（１３）の、それぞれのインデックス動作角度で離間した複数の安定角度方向位置を形成するように構成されたインデクサ（１４）と、
−前記制御ピン（１２）の前記第２の角度方向（Ｂ）へのダウンシフト動作回転の間、変形して弾性エネルギーを蓄積するように構成された弾性部材（２４）であって、前記弾性部材（２４）は、前記制御ピン（１２）の前記ダウンシフト動作回転の終了時に蓄積された弾性エネルギーを放出するように構成され、かつ蓄積された弾性エネルギーの放出中に前記第１の角度方向（Ａ）に前記制御ピン（１２）のストローク回復回転を生じさせるように構成され、前記ストローク回復回転が、前記ケーブル巻取ブッシュ（１３）の２つの隣接した安定位置を分離する前記インデックス動作角度よりも小さい角サイズである、弾性部材（２４）と、を備える作動装置（１０）。
〔態様２〕態様１に記載の作動装置（１０）において、前記インデクサ（１４）が、
−前記ケーシング（１１）内に前記回転軸（Ｘ）を中心として回転可能に取り付けられ、少なくとも１つのポインタ（１７，１８）を具備するボール保持ブッシュ（１６）と、
−前記ケーシング（１１）内に取り付けられたインデックス動作ブッシュ（２１）であって、それぞれのインデックス動作角度で離間しかつ前記ボール保持ブッシュ（１６）と前記インデックス動作ブッシュ（２１）との間における相対回転の間に前記ポインタ（１７，１８）によって順に係合可能である複数の停止位置（２３）を備える留めトラック（２２）が設けられ、各停止位置（２３）が前記ケーブル巻取ブッシュ（１３）のための安定角度方向位置を形成する、インデックス動作ブッシュ（２１）と、
を備え、
−前記インデックス動作ブッシュ（２１）に対して前記ボール保持ブッシュ（１６）を回転させるために必要な偶力が、前記弾性部材（２４）を所定量変形させるために必要な偶力よりも大きい作動装置（１０）。
〔態様３〕態様１または２に記載の作動装置（１０）において、前記弾性部材（２４）が、前記インデックス動作ブッシュ（２１）と前記ケーシング（１１）との間で作用する作動装置（１０）。
〔態様４〕態様３に記載の作動装置（１０）において、前記弾性部材（２４）が周方向に沿って作用する作動装置（１０）。
〔態様５〕態様３または４に記載の作動装置（１０）において、前記インデックス動作ブッシュ（２１）が、前記制御ピン（１２）に対して回転可能に取り付けられ、かつ前記ケーシング（１１）の下方エンドストップを遮断するように構成された径方向外側タブ（２５）を備え、前記インデックス動作ブッシュ（２１）の前記回転が、前記下方エンドストップによって前記第２の角度方向（Ｂ）に制限されている作動装置（１０）。
〔態様６〕態様５に記載の作動装置（１０）において、前記弾性部材（２４）が前記ケーシング（１１）上に配置されており、前記下方エンドストップを形成する作動装置（１０）。
〔態様７〕態様２から６のいずれか一態様に記載の作動装置（１０）において、前記弾性部材（２４）が、前記ケーシング（１１）上に取り付けられた底壁（２８）と、前記底壁（２８）から軸方向に延びる２つの側壁（２９）とを有するボディ（２７）を備え、前記側壁（２９）は前記周方向に弾性降伏する作動装置（１０）。
〔態様８〕態様２から６のいずれか一態様に記載の作動装置（１０）において、前記弾性部材（２４）が、前記ケーシング（１１）に拘束された第１の端と、前記第１の端から周方向に延びる第２の自由端とを有するエラストマー（３０）を備える作動装置（１０）。
〔態様９〕態様２に記載の作動装置（１０）において、前記弾性部材（２４）が回転時に前記ボール保持ブッシュ（１６）を前記制御ピン（１２）と連結する作動装置（１０）。
〔態様１０〕態様９に記載の作動装置（１０）において、前記下降部材（１５）は、前記制御ピン（１２）と一体で回転する下降ブッシュ（１５）である作動装置（１０）。
〔態様１１〕態様１０に記載の作動装置（１０）において、前記弾性部材（２４）は、前記ボール保持ブッシュ（１６）と前記下降ブッシュ（１５）との間で作用する作動装置（１０）。
〔態様１２〕態様１１に記載の作動装置（１０）において、前記ボール保持ブッシュ（１６）および前記下降ブッシュ（１５）の一方が、前記ボール保持ブッシュ（１６）および前記下降ブッシュ（１５）の他方に形成された収容座部（３１）に挿入された軸方向歯（３２）を備え、前記弾性部材（２４）が、前記収容座部（３１）に挿入され、かつ前記軸方向歯（３２）に周方向に当接するエラストマー材料からなるブロック（３５）を備える作動装置（１０）。
〔態様１３〕態様１２に記載の作動装置（１０）において、前記収容座部（３１）の周方向長さは、エラストマー材料からなる前記ブロック（３５）の周方向長さおよび前記軸方向歯（３２）の周方向長さの和と等しい作動装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録対象の画像データに基づき、記録媒体の搬送方向上で予め定められた単位の領域ごとに、ビデオカウント値を取得する取得手段と、
前記取得手段による取得が行われた領域について前記記録媒体への画像の形成が行われると、当該領域について取得された前記ビデオカウント値に対応する量のトナーを現像部に補給させるように、前記取得手段により取得された前記ビデオカウント値を用いて制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記予め定められた単位の領域を分割した領域それぞれについてビデオカウント値を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記予め定められた単位の領域は、前記画像データのページより小さい領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体に画像を形成し前記現像部を有する画像形成手段、をさらに備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記ビデオカウント値を用いて前記画像形成手段を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、トナーボトルからトナーを前記現像部に搬送するための機構を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記ビデオカウント値に対応する前記トナーの補給量を表すデータを前記画像形成手段に出力することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像データに基づく前記記録媒体上への画像の記録の開始を前記画像形成手段に要求することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記要求のタイミングと前記出力のタイミングとは互いに異なることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段により取得された前記ビデオカウント値に対して端数を切り捨てる端数処理を行う処理手段、をさらに備え、
前記制御手段は、前記処理手段により前記ビデオカウント値に対して前記端数処理が行われたデータを、前記トナーの補給量を表すデータとして前記画像形成手段に出力することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーの補給量を表すデータは、前記ビデオカウント値を表すデータよりもデータ量が少ないことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において実行される制御方法であって、
記録対象の画像データに基づき、記録媒体の搬送方向上で予め定められた単位の領域ごとに、ビデオカウント値を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得が行われた領域について前記記録媒体への画像の形成が行われると、当該領域について取得された前記ビデオカウント値に対応する量のトナーを現像部に補給させるように、前記取得工程において取得された前記ビデオカウント値を用いて制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
画像形成手段へ画像データが送信されている間に所定の割込み信号が検出された場合、ページの一部の画像形成を実行するために用いられる記録剤の量を示す第１の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の情報に基づいて、前記画像形成手段に、前記画像形成手段の現像部に供給すべき記録剤の量を決定するための第２の情報を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の情報は、レジスタに記憶される情報であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置において実行される制御方法であって、
画像形成手段へ画像データが送信されている間に所定の割込み信号が検出された場合、ページの一部の画像形成を実行するために用いられる記録剤の量を示す第１の情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記第１の情報に基づいて、前記画像形成手段に、前記画像形成手段の現像部に供給すべき記録剤の量を決定するための第２の情報を通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面を有する絶縁基板と、
前記絶縁基板の前記第１主面に接着された第１支持基板と、
前記第１支持基板から離間し、前記絶縁基板の前記第１主面に接着された第２支持基板と、を備え、
前記第１支持基板は前記第２支持基板と対向する第１側面を有し、
前記第２支持基板は前記第１支持基板と対向する第２側面を有し、
前記第１支持基板は、前記第１側面に向かって先細るテーパー状に形成され、
前記第２支持基板は、前記第２側面に向かって先細るテーパー状に形成されている、電子機器。
【請求項２】
前記第１側面及び前記第２側面は、曲面を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
さらに、前記絶縁基板の前記第１支持基板とは反対側に位置するフィルムと、
前記絶縁基板の前記第２支持基板とは反対側に位置する樹脂層と、
前記第２支持基板と重なる実装部と、を備え、
前記フィルムは、前記樹脂層と重なる重畳部を有し、
前記重畳部は、第１位置における第１膜厚と、前記第１位置よりも前記実装部側の第２位置における第２膜厚と、を有し、前記第１膜厚は前記第２膜厚より大きい請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記樹脂層は、前記重畳部と重なる第３位置における第３膜厚と、前記重畳部と重なり前記第３位置よりも前記実装部側の第４位置における第４膜厚と、を有し、前記第３膜厚は、前記第４膜厚より小さい、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フィルムの第１領域と重なる位置での膜厚は、前記樹脂層の前記第２支持基板と重なる位置での膜厚と略等しい、請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記重畳部と重なる位置での前記フィルムの膜厚及び前記樹脂層の膜厚の和は、前記フィルムの第１領域と重なる位置での膜厚以下である、請求項３乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記重畳部と重なる位置において、前記樹脂層の膜厚は、前記フィルムの膜厚より小さい、請求項３乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記フィルムは、前記樹脂層と接する端面を有し、
前記端面は、曲面を含む、請求項３乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記フィルムは、前記樹脂層と接する端面を有し、
前記端面は、斜面を含む、請求項３乃至８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記フィルム及び前記樹脂層は、３５０ｎｍより短波長の光の吸収率が同等である、請求項３乃至９に記載の電子機器。
【請求項１１】
さらに、前記第１支持基板と前記第２支持基板との間において折り曲げられる折り曲げ領域を有する、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１支持基板及び前記第２支持基板は、ポリエチレンテレフタラートで形成されている、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
前記識別情報の変動表示中に所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記所定の演出として、予め定められた複数の進行態様のうちの何れかに基づいて段階的に進行する段階演出を有し、
前記段階演出の実行中、当該段階演出が次の段階に進行するに際し、前記複数の進行態様のうち何れに基づいて進行するのかを示す所定演出画像が表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記段階演出は、所定の段階演出画像を表示して該表示態様を段階的に変化させる演出であり、
前記所定演出画像は、前記段階演出画像と別に表示される
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、手段１の遊技機は、
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
前記識別情報の変動表示中に所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記所定の演出として、予め定められた複数の進行態様のうちの何れかに基づいて段階的に進行する段階演出を有し、
前記段階演出の実行中、当該段階演出が次の段階に進行するに際し、前記複数の進行態様のうち何れに基づいて進行するのかを示す所定演出画像が表示される
ことを要旨とする。
また、手段２の遊技機は、前述した手段１の遊技機において、
前記段階演出は、所定の段階演出画像を表示して該表示態様を段階的に変化させる演出であり、
前記所定演出画像は、前記段階演出画像と別に表示される
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別入賞口を開放するラウンド遊技を含む特別遊技を実行可能であり、前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて特典を付与可能な遊技機であって、
前記特定領域に遊技球を通過させる第１状態と前記特定領域に遊技球を通過させない第２状態とをとり得る振分部材を制御可能な振分部材制御手段を備え、
前記振分部材の作動パターンには、前記第１状態への制御期間を含む作動パターンとして複数の作動パターンがあり、
前記振分部材制御手段は、
特定のラウンド遊技では、前記振分部材を、前記複数の作動パターンのうちの第１の作動パターンで作動させ、当該特定のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が予め定められた変化点個数に到達すると、前記複数の作動パターンのうちの第２の作動パターンで作動させ、
前記特定のラウンド遊技とは異なる他のラウンド遊技では、前記振分部材を、前記第１の作動パターンで作動させるが、当該他のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が前記変化点個数に到達しても、前記第２の作動パターンで作動させず、
前記特定領域への通過が予定された第１の大当たりに当選したことに基づく第１の特別遊技には、前記特定のラウンド遊技が少なくとも１回含まれ、
前記特定領域への通過が予定されていない第２の大当たりに当選したことに基づく第２の特別遊技には、前記他のラウンド遊技が少なくとも１回含まれることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記第１の作動パターンは、予め定められた第１の時間にわたって前記振分部材を前記第１状態に制御することを含む作動パターンであり、
前記第２の作動パターンは、前記第１の時間とは異なる第２の時間にわたって前記振分部材を前記第１状態に制御することを含む作動パターンであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の遊技機は、
特別入賞口を開放するラウンド遊技を含む特別遊技を実行可能であり、前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて特典を付与可能な遊技機であって、
前記特定領域に遊技球を通過させる第１状態と前記特定領域に遊技球を通過させない第２状態とをとり得る振分部材を制御可能な振分部材制御手段を備え、
前記振分部材の作動パターンには、前記第１状態への制御期間を含む作動パターンとして複数の作動パターンがあり、
前記振分部材制御手段は、
特定のラウンド遊技では、前記振分部材を、前記複数の作動パターンのうちの第１の作動パターンで作動させ、当該特定のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が予め定められた変化点個数に到達すると、前記複数の作動パターンのうちの第２の作動パターンで作動させ、
前記特定のラウンド遊技とは異なる他のラウンド遊技では、前記振分部材を、前記第１の作動パターンで作動させるが、当該他のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が前記変化点個数に到達しても、前記第２の作動パターンで作動させず、
前記特定領域への通過が予定された第１の大当たりに当選したことに基づく第１の特別遊技には、前記特定のラウンド遊技が少なくとも１回含まれ、
前記特定領域への通過が予定されていない第２の大当たりに当選したことに基づく第２の特別遊技には、前記他のラウンド遊技が少なくとも１回含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別入賞口を開放するラウンド遊技を実行可能であり、前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて特典を付与可能な遊技機であって、
前記特定領域に遊技球を通過させる第１状態と前記特定領域に遊技球を通過させない第２状態とをとり得る振分部材を制御可能な振分部材制御手段を備え、
前記振分部材の作動パターンには、前記第１状態への制御期間を含む作動パターンとして複数の作動パターンがあり、
前記振分部材制御手段は、
特定のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が第１の変化点個数になったことに基づいて、前記振分部材を、予め定められた特定時間にわたって前記第１状態に制御することを含む特定作動パターンで作動させ、
当該特定のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が前記第１の変化点個数よりも大きい第２の変化点個数になったことに基づいて、前記特定時間とは異なる他の時間にわたって前記第１状態に制御することを含む他の作動パターンで作動させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の遊技機は、
特別入賞口を開放するラウンド遊技を実行可能であり、前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて特典を付与可能な遊技機であって、
前記特定領域に遊技球を通過させる第１状態と前記特定領域に遊技球を通過させない第２状態とをとり得る振分部材を制御可能な振分部材制御手段を備え、
前記振分部材の作動パターンには、前記第１状態への制御期間を含む作動パターンとして複数の作動パターンがあり、
前記振分部材制御手段は、
特定のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が第１の変化点個数になったことに基づいて、前記振分部材を、予め定められた特定時間にわたって前記第１状態に制御することを含む特定作動パターンで作動させ、
当該特定のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が前記第１の変化点個数よりも大きい第２の変化点個数になったことに基づいて、前記特定時間とは異なる他の時間にわたって前記第１状態に制御することを含む他の作動パターンで作動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別入賞口を開放するラウンド遊技を実行可能であり、前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて特典を付与可能な遊技機であって、
前記特定領域に遊技球を通過させる第１状態と前記特定領域に遊技球を通過させない第２状態とをとり得る振分部材を制御可能な振分部材制御手段を備え、
前記振分部材の作動パターンには、前記第１状態への制御期間を含む作動パターンとして複数の作動パターンがあり、
前記振分部材制御手段は、特定のラウンド遊技において、前記振分部材を、予め定められた第１の時間にわたって前記第１状態に制御することを含む第１の作動パターンで作動させ、当該特定のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が予め定められた変化点個数に到達すると、前記第１の時間とは異なる第２の時間にわたって前記第１状態に制御することを含む第２の作動パターンで作動させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の遊技機は、
特別入賞口を開放するラウンド遊技を実行可能であり、前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて特典を付与可能な遊技機であって、
前記特定領域に遊技球を通過させる第１状態と前記特定領域に遊技球を通過させない第２状態とをとり得る振分部材を制御可能な振分部材制御手段を備え、
前記振分部材の作動パターンには、前記第１状態への制御期間を含む作動パターンとして複数の作動パターンがあり、
前記振分部材制御手段は、特定のラウンド遊技において、前記振分部材を、予め定められた第１の時間にわたって前記第１状態に制御することを含む第１の作動パターンで作動させ、当該特定のラウンド遊技における前記特別入賞口への入賞個数が予め定められた変化点個数に到達すると、前記第１の時間とは異なる第２の時間にわたって前記第１状態に制御することを含む第２の作動パターンで作動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
前記識別情報の変動表示中に所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記所定の演出として、所定の段階演出画像を表示して該表示態様を段階的に変化させる段階演出を有し、
前記段階演出の進行態様として、少なくとも、所定の第１系統に従って前記段階演出画像の表示態様を段階的に変化させる第１進行態様と、前記第１系統とは別の第２系統に従って前記段階演出画像の表示態様を段階的に変化させる第２進行態様と、を有し、
前記段階演出が前記第１進行態様で進行した場合の前記段階演出画像の表示態様と、前記段階演出が前記第２進行態様で進行した場合の前記段階演出画像の表示態様とが異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記段階演出での前記段階演出画像の表示態様の変化に際し、当該変化に係る系統を示す系統画像を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、手段１の遊技機は、
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
前記識別情報の変動表示中に所定の演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記所定の演出として、所定の段階演出画像を表示して該表示態様を段階的に変化させる段階演出を有し、
前記段階演出の進行態様として、少なくとも、所定の第１系統に従って前記段階演出画像の表示態様を段階的に変化させる第１進行態様と、前記第１系統とは別の第２系統に従って前記段階演出画像の表示態様を段階的に変化させる第２進行態様と、を有し、
前記段階演出が前記第１進行態様で進行した場合の前記段階演出画像の表示態様と、前記段階演出が前記第２進行態様で進行した場合の前記段階演出画像の表示態様とが異なる
ことを要旨とする。
また、手段２の遊技機は、前述した手段１の遊技機において、
前記段階演出での前記段階演出画像の表示態様の変化に際し、当該変化に係る系統を示す系統画像を表示する
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３７９２８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明は上述の如き課題を解決したものであって、レール本体の端部内方に挿入配置
されるとともに、このレール本体の内周にろう付け固定されるエンドキャップにおいて、
一対の側面及び底面から成るとともにろう材製リングを係合可能とする係合凹溝が、レー
ル本体への挿入部の外周に備えられているものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１〜工程３をこの順で有する、ゲルベアルコールの製造方法。
工程１：脂肪族アルコール及び塩基を含有する液体組成物を調製する工程
工程２：該液体組成物を１００℃以上１５０℃以下に保持し、該液体組成物中の水分量を０．２８質量％未満とする工程
工程３：該液体組成物を１８０℃超にする工程
【請求項２】
前記塩基が、アルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属アルコキシド化合物よりなる群から選択される、請求項１に記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項３】
前記脂肪族アルコールが、炭素数６以上２２以下の飽和脂肪族アルコールである、請求項１又は２に記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項４】
前記液体組成物が、更に共触媒を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項５】
前記塩基の使用量が、前記脂肪族アルコールに対して、０．３モル％以上６．０モル％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項６】
前記工程２において、液体組成物の温度を１００℃以上１５０℃以下の温度範囲で保持する時間が、７０分以上６．２時間以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項７】
前記脂肪族アルコールの使用量に対する溶媒の使用量が５質量％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項８】
前記工程１において、液体組成物を調製する温度が、５℃以上１００℃未満である、請求項１〜７のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項９】
前記工程１において、液体組成物を調製する圧力が、常圧である、請求項１〜８のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項１０】
前記脂肪族アルコールが含む水分量が１０質量％以下である、請求項１〜９のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項１１】
前記工程２において、気流下にて液体組成物を１００℃以上１５０℃以下に保持する、請求項１〜１０のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項１２】
前記工程２において、液体組成物を１００℃以上１５０℃以下に保持する際の圧力が常圧である、請求項１〜１１のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項１３】
前記工程３における液体組成物の温度が、１９０℃以上である、請求項１〜１２のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【請求項１４】
前記工程３における反応時間が、１時間以上２０時間以下である、請求項１〜１３のいずれかに記載のゲルベアルコールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物および発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ）で表される有機化合物。
【化１】
2018021022.tif 000001
（式中、Ａ１またはＡ２のいずれか一方は、上記一般式（Ｇ−１）であり、他方は水素または置換基である。また、α１およびα２は、置換または無置換のフェニレン基を表す。また、ｎおよびｍは、それぞれ独立して１又は２である。また、Ｐ１およびＰ２は、それぞれ独立に、水素、置換又は無置換のフェニレン基またはビフェニレン基を表す。また、一般式（Ｇ）中の前記置換基、および前記置換基に加えて一般式（Ｇ）が置換基を有する場合は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、アルキルフェニル基、またはフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記一般式（Ｇ）中のＰ１およびＰ２は、下記構造式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−６）のいずれか一である有機化合物。
【化２】
2018021022.tif 000002
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記一般式（Ｇ）および一般式（Ｇ−１）中のα１およびα２で表されるフェニレン基は、それぞれ独立に、下記構造式（α−１）〜（α−５）のいずれか一である有機化合物。
【化３】
2018021022.tif 000003
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記一般式（Ｇ）および一般式（Ｇ−１）中のα１およびα２で表されるフェニレン基が置換基を有する場合の置換基は、下記構造式（Ｒ−１）〜（Ｒ−１１）のいずれか一である有機化合物。
【化４】
2018021022.tif 000004
【請求項５】
構造式（１００）、構造式（１１０）、または構造式（１２０）のいずれかで表される有機化合物。
【化５】
2018021022.tif 000005
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マジックアングルスピニング核磁気共鳴分光装置のためのサンプル容器の組立体であって、
前記マジックアングルスピニング核磁気共鳴分光装置内に受容されるように構成され、内壁および床を画定する、ロータスリーブと、
前記ロータスリーブの前記内壁内に受容され、前記ロータスリーブ内のサンプルチャンバの天井を画定するように構成された部材と、
前記ロータスリーブ内の前記部材のスナップフィットを提供するように構成された、前記部材およびロータスリーブの間の、少なくとも１つのリッジ／溝の組み合わせと、
を備える、組立体。
【請求項２】
前記リッジ／溝の組み合わせは、所定の長さの相補的な不連続部分を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記部材は、２つの端部の間で延在し、一方の端部は、密封プラグを受けるように構成された穴を画定する、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記リッジ／溝の組み合わせは、前記部材の一方の端部の周囲に延在する１つのリッジ、および、前記ロータスリーブの内壁内に画定された挿入溝を備える、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記部材の一方の端部の反対側のもう一方の端部は、前記部材の他の端部の周囲に延在する溝をさらに備え、前記溝は、ガスケットの少なくとも一部をその中に固定するように構成されている、請求項３に記載の組立体。
【請求項６】
前記部材の一方の端部の反対側のもう一方の端部は、所定の材料がその内部を通過可能となるように構成される内部導管を画定する、請求項３に記載の組立体。
【請求項７】
前記導管を介して前記サンプルチャンバ内に入る材料の移動を調整するために前記導管に動作可能に接続される逆止弁をさらに備える、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記部材の一方の端部は、前記部材の長さに沿って前記一方の端部から垂直に延びるとともに、円筒部材の一方の端部の一部の撓みを提供する、少なくとも１つのスリットを画定する、請求項３に記載の組立体。
【請求項９】
前記サンプルチャンバの減圧を可能にするための圧力解放ポートをさらに備える、請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
マジックアングルスピニング核磁気共鳴分光装置を使用するための方法であって、
前記マジックアングルスピニング核磁気共鳴分光装置内に受容されるように構成され、内壁および床を画定する、ロータスリーブを提供する過程と、
前記ロータスリーブ内のサンプルチャンバの天井を画定するように、前記ロータスリーブの前記内壁内に、部材を係合させる過程であって、前記係合させる過程は、前記ロータスリーブ内の前記部材のスナップフィットである、過程と、
前記ロータスリーブ内に前記サンプルチャンバを密封するとともに４００Ｂａｒの圧力限界値を提供するように、前記部材に密封プラグをねじ込む過程と、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記部材を係合させる過程は、前記ロータスリーブ内の挿入溝に、前記部材の周囲のリッジを係合させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記部材を係合させる過程は、前記リッジ近くの前記部材の少なくとも一部を撓ませて前記挿入溝に結合することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記部材を係合させる過程は、ガスケットを介して前記ロータスリーブに前記部材の一部を密封することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプルチャンバに前記部材を通して所定の材料を移動させる過程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
逆止弁で前記材料の移動を調整する過程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記部材を係合させる過程は、前記サンプルチャンバに対して所定の位置に前記部材を保持するように、前記ロータスリーブの前記内壁と係合することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記部材内の圧力解放ポートを介して前記サンプルチャンバを減圧する過程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
サンプルの分析前に前記部材内の一方向フローバルブを介して、サンプルまたはカバーガスを前記サンプルチャンバ内に導入する過程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
所定の圧力および温度で、前記部材を介して前記サンプルチャンバ内にガスを導入する過程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
前記部材を係合させる過程は、前記リッジ近くの前記部材の少なくとも一部を撓ませて前記挿入溝に係合させること、および、ガスケットを介して前記ロータスリーブに前記部材の一部を密封することを含み、
方法は、逆止弁で移動の調整をしながら、前記サンプルチャンバに前記部材を通して所定の材料を移動させる過程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に対象物を配置するための生体用移送装置であって、
１つの方向に沿って延びる筒状の針状部であって、当該針状部の先端部の開口から前記対象物である細胞群を内部に取り込む前記針状部と、
前記針状部の内側に位置し、前記針状部の内部から前記開口に向けて前記針状部に対して相対的に移動可能に構成された押出部と、
を備える生体用移送装置。
【請求項２】
前記押出部は、前記針状部の延びる方向に沿って延びる筒状の内筒部を備え、
前記押出部は、前記内筒部の先端部が前記針状部の内部に位置した状態と、前記内筒部の先端部が前記針状部の前記開口から突き出した状態との間で、前記針状部に対して相対的に移動可能に構成されている
請求項１に記載の生体用移送装置。
【請求項３】
前記内筒部は、前記内筒部内を吸引する機構に接続され、
前記吸引によって前記内筒部の先端部に前記対象物を保持可能に構成されている
請求項２に記載の生体用移送装置。
【請求項４】
前記押出部は、
前記針状部の延びる方向に沿って延びる筒状の内筒部と、
前記内筒部の先端部に位置し、空気の注入によって膨らむ膨張部と、を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体用移送装置。
【請求項５】
前記押出部は、前記針状部の延びる方向に沿って延びる棒状体を備え、
前記押出部は、前記棒状体の先端部が前記針状部の内部に位置する状態と、前記棒状体の先端部が前記針状部の前記開口から突き出した状態との間で、前記針状部に対して相対的に移動可能に構成されている
請求項１に記載の生体用移送装置。
【請求項６】
先端部に前記針状部が接続された第１注射筒と、
先端部に前記押出部が接続された第２注射筒と、を備え、
前記第１注射筒の内側に前記第２注射筒が挿入されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の生体用移送装置。
【請求項７】
前記対象物は、細胞凝集体であって、
前記針状部は、当該針状部の内部に前記細胞凝集体を含む液状体を取り込む
請求項１〜６のいずれか一項に記載の生体用移送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状に延びる芯材を有し、体内に挿入して使用する医療用のガイドワイヤーにおいて、
前記芯材の外周面に、前記芯材の長軸方向の所定長さに亘り視認可能な識別パターンが設けられ、
前記識別パターンは、前記芯材の長軸方向に沿って互いに独立に区画されて並ぶ複数のセグメントにより形成され、
前記セグメントは、前記芯材の外周面が周方向に区分された長軸方向に延びる各領域ごとに、それぞれ長軸方向における幅が少なくとも異なることを特徴とするガイドワイヤー。
【請求項２】
前記セグメント同士が隣接する境界は、前記芯材の長軸方向と直交する断面に沿った線をなすことを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤー。
【請求項３】
前記セグメントは、それぞれ前記芯材の長軸方向における幅を任意に設定可能であり、前記識別パターンとして、前記芯材の長軸方向に連続した模様を形成可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のガイドワイヤー。
【請求項４】
前記セグメントは、それぞれ前記芯材の軸心を中心とする半径方向外側における厚さを任意に設定可能であり、前記識別パターンとして、前記芯材の長軸方向に連続した凹凸を形成可能であることを特徴とする請求項１，２または３に記載のガイドワイヤー。
【請求項５】
前記芯材の外周面のうち少なくとも前記識別パターンを含む位置に、透明材質からなり外表面が平滑な被覆部を設けたことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載のガイドワイヤー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項の発明に存する。  
［１］線状に延びる芯材（１１）を有し、体内に挿入して使用する医療用のガイドワイヤー（１０）において、
前記芯材（１１）の外周面に、前記芯材（１１）の長軸方向の所定長さに亘り視認可能な識別パターン（２０）が設けられ、
前記識別パターン（２０）は、前記芯材（１１）の長軸方向に沿って互いに独立に区画されて並ぶ複数のセグメント（２１）により形成され、
前記セグメント（２１）は、前記芯材（１１）の外周面が周方向に区分された長軸方向に延びる各領域ごとに、それぞれ長軸方向における幅が少なくとも異なることを特徴とするガイドワイヤー（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［５］前記芯材（１１）の外周面のうち少なくとも前記識別パターン（２０）を含む位置に、透明材質からなり外表面が平滑な被覆部（３０）を設けたことを特徴とする前記［１］，［２］，［３］または［４］に記載のガイドワイヤー（１０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、識別パターン（２０）のセグメント（２１）は、互いに独立しているため、個々のセグメント（２１）単位で幅や色、厚さや材料等を切り替えることが容易となる。よって、従来のガイドワイヤー（１０）に模様を付した技術では、一般に困難であった連続する模様の中の一部分だけを局所的に異なる色や材料に切り替えることも容易となる。これにより、識別パターン（２０）のデザインの自由度が高くなり、生産性も向上する。
また、セグメント（２１）は、芯材（１１）の外周面が周方向に区分された長軸方向に延びる各領域ごとに、それぞれ長軸方向における幅が少なくとも異なる。これにより、ガイドワイヤー（１０）を回転させる操作時には、識別パターン（２０）を通じてガイドワイヤー（１０）の回転動作を容易に確認することができる。
しかも、芯材（１１）の周方向の各領域ごとに、異なるセグメント（２１）による別々のメジャーマークとして活用することも可能となる。さらに、例えばガイドワイヤー（１０）の先端を曲げ加工した場合には、先端の曲り方向に沿って延びる領域を色等で他と区別することにより、先端の曲り方向を手元で容易に確認することも可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記［５］に記載のガイドワイヤー（１０）によれば、芯材（１１）の外周面のうち少なくとも識別パターン（２０）を含む位置に、透明材質からなり外表面が平滑な被覆部（３０）を設ける。これにより、例えば各セグメント（２１）の厚さを異ならせて、セグメント（２１）間に段差ができることで不都合が生じる場合には、被覆部（３０）によって平滑な外表面に仕上げることにより、段差による不都合を解消することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像される前記被写体を含む撮像画像を表示する表示部が所定の一面に配置された本体部と、
前記表示部の短手方向に対して平行に配置された第１の回転軸と、前記表示部の長手方向に対して平行に配置された第２の回転軸とを備え、前記撮像部の光軸方向と前記表示部の法線方向とのなす角度を変化させるように前記撮像部を前記本体部に対して相対的に回動可能に支持するヒンジ部と、
前記本体部の前記一面と対向する他の一面に設けられ、前記ヒンジ部により前記他の一面側に回転された前記撮像部と前記第２の回転軸を前記本体部と厚み方向で重なる形で収容可能な凹みと、
前記本体部に配置され、前記本体部の方向を検出する第１センサと、
前記撮像部に配置され、前記撮像部の方向を検出する第２センサと、
前記第１センサにより検出された前記本体部の方向と前記第２センサにより検出された前記撮像部の方向とに基づいて前記表示部の前記撮像画像の向きを制御する制御部と、
を備え、
前記第１の回転軸が、
前記第２の回転軸を中心に前記撮像部を回動させる際、前記撮像部の回転に合わせて回転しないように構成された、
情報処理端末。