(57)【要約】自動車用の燃料タンクにつき開示し、このタンクは少なくとも３の多分散性Ｍｗ／Ｍｎを有する射出成形されたマルチモダルポリエチレン樹脂である少なくとも１つの部品を備える。好ましくはポリエチレン樹脂はバイモダルであると共に、射出成形された部品はタンクの壁部の１つもしくはそれ以上を形成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３の多分散性Ｍｗ／Ｍｎを有する射出成形、回転成形もしくは熱成形されたマルチモダルポリエチレン樹脂である少なくとも１つの部品を備えることを特徴とする自動車用の燃料タンク。
【請求項２】
マルチモダルポリエチレン樹脂が射出成形される請求項１に記載の燃料タンク。
【請求項３】
ポリエチレン樹脂がバイモダルである請求項１または２に記載の燃料タンク。
【請求項４】
射出成形、回転成形もしくは熱成形された部品がタンクの壁部の１つもしくはそれ以上を形成する請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項５】
ポリエチレン樹脂の多分散性が少なくとも４である請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項６】
未処方ポリエチレン樹脂が添加物の混入前に９３０〜９６５ｋｇ／ｍ３の密度を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項７】
ポリエチレン樹脂の高負荷メルトインデックス（ＨＬＭＩ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項８】
ポリエチレン樹脂の高負荷メルトインデックス（ＨＬＭＩ）が８〜２５ｇ／１０ｍｉｎである請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項９】
ポリエチレン樹脂のμ３、すなわち１５：１の長さと内径との比を有するダイによる１０００ｓ−１の剪断速度における粘度が７０００ｄＰａ．ｓ未満である請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項１０】
ポリエチレン樹脂がバイモダルであると共に、３０〜７０％の低分子量ブロックと７０〜３０％の高分子量ブロックとからなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項１１】
低分子量ブロックがエチレンのホモポリマーである請求項１０に記載の燃料タンク。
【請求項１２】
高分子量ブロックがエチレンとブテン、ペンテン、ヘキセンおよびオクテンの１種もしくはそれ以上とのコポリマーである請求項１０または１１に記載の燃料タンク。
【請求項１３】
低分子量ブロックのメルトインデックス（ＭＩ２）が１０００未満である請求項１０〜１１のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項１４】
高分子量ブロックのＨＬＭＩが０．００１〜２である請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項１５】
各ブロックの多分散性が４未満である請求項３〜１４のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項１６】
ポリエチレン樹脂をメタロセン触媒を使用して作成すると共に、その多分散性が５〜１２である請求項１〜１５のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【請求項１７】
ポリエチレン樹脂をチーグラー・ナッタ触媒を使用して作成すると共にその多分散性が１０〜２４である請求項１〜１６のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンからなる自動車燃料タンクおよびこの種のタンクの製造に関するものである。
【０００２】
高密度ポリエチレンからなる自動車燃料タンクは公知である。この種の燃料タンクは典型的には吹込成形により製造される。しかしながら吹込成形プロセスに伴う問題点は、製造されうるタンクの形状および寸法に制限を課する点である。特に、吹込成形は、たとえば燃料をタンクに移送出入させるパイプのような追加の形態をタンク本体と一体成形することを可能にしない。この種のパイプは吹込成形プロセスの後にタンクに溶着する必要がある。これは付加的経費および労力を伴い、更に溶着失敗の可能性も存在してタンクからの燃料もしくは蒸気の逸脱をもたらす。
【０００３】
プラスチック自動車燃料タンクは、特に火災耐性と衝撃耐性とに関し高い安全性能を示すことが要求される。この種の燃料タンクは、タンクが火災を受けた際のクリープ耐性およびタンクが衝撃を受けた際のクラッシュ試験耐性の両者に関し最小の法定工業特定性能基準に合致することが要求される。ヨーロッパで使用する自動車燃料タンクは、ＥＣＥ３４、アネックス５に規定された各基準に両者とも適合する火災耐性および衝撃耐性を有することが要求される。これら基準を満たすには、公知の吹込成形自動車燃料タンクは少なくとも３ｍｍの最小肉厚を有して、燃料タンクにつき全体として充分な衝撃強さとクリープ耐性とを与えることが自動車製造業者により要求される。ポリエチレンで構成された自動車燃料タンクは典型的には約１００リットルまで、またはそれ以上の容積を有する。この種の容積に関する要件を順次に小さくなる肉厚の要求と組み合わせれば、これは製造後および使用時の両者につきタンクの壁の物理的性質に関し高い要求を課する。すなわち燃料タンクの壁はその製造後にワープも収縮もしないことが要求され、更に使用に際し精密に規定された形状および剛性を有することが要求される。従って燃料タンクは、平面であると共に成形に際し歪みもしくは収縮を受けずかつ良好なクリープ耐性および良好な衝撃耐性を有する壁部を有することが要求される。射出成形プロセスの使用は、慣用の吹込成形プロセスよりもずっと複雑な幾何学的配置構造を生産することを可能にする。しかしながら、上記物理的性質は射出成形燃料タンクには適していないと従来思われていた。
【０００４】
欧州特許出願公開第１０６３１１６号明細書は射出成形により作成される燃料タンクを開示しており、これは上記要件を満足させると言われる。このタンクは０．９３０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度と２〜３の多分散性Ｍｗ／Ｍｎ（ここでＭｗは重量によるポリエチレンの平均分子量であり、Ｍｎは数によるポリエチレンの平均分子量である）と０．２〜２ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックスＭＩ２とを有するポリエチレンで形成されることを必要とする。欧州特許出願公開第１０６３１１６号明細書は、多分散性が３より高ければ、幅広な分子量分布の結果として変化長さのポリマー鎖は溶着樹脂の射出後の冷却に際し種々異なる緩和特性を有すると述べている。これは、射出成形プロセス後に燃料タンク壁部に歪みもしくは収縮を誘発しうる。
【０００５】
欧州特許出願公開第１０６３１１６号明細書で用いられるポリマーは全てモノモダルである。驚くことに今回、マルチモダルポリエチレンを使用すれば３より高い多分散性を有する燃料タンクに適切な幾つかの物理的性質において改善を得ることができることを突き止めた。
【０００６】
従って第１面において本発明は、少なくとも３の多分散性Ｍｗ／Ｍｎを有する射出成形、回転成形もしくは熱成形されたマルチモダルポリエチレンである少なくとも１つの部品を備える自動車用の燃料タンクを提供する。「マルチモダル」ポリエチレンとは、異なる分子量および組成（すなわちコモノマー含有量）の少なくとも２つの成分を有するポリエチレンを意味する。
【０００７】
好ましくはマルチモダルポリエチレンは射出成形される。便宜上、射出成形、回転成形もしくは熱成形されたポリエチレンを以下単に「射出成形」と称する。
【０００８】
射出成形されたマルチモダルポリエチレンの多分散性は好ましくは少なくとも４であると共に、最大値は好ましくは３５、より好ましくは２４である。特に好適な範囲は４〜２４である。
【０００９】
ポリエチレンは好ましくはバイモダルである。「バイモダル」とは２種の成分および組成（すなわちコモノマー含有量）の一方が他方よりも高い相対分子量を有する２種の異なる分子量の成分を意味する。１具体例において、２つの各ブロックの多分散性は４未満である。
【００１０】
未処方のポリエチレン樹脂は添加物の混入前に好ましくは９３０〜９６５ｋｇ／ｍ３の密度を有する。射出成形後に密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満であればこの成分のクリープ耐性は自動車燃料タンクに使用するには不充分である。密度が９６５ｋｇ／ｍ３より高ければ、タンクの壁部は脆過ぎて不充分な衝撃耐性および靱性をもたらす。本明細書において、ポリエチレンの密度はＩＳＯ  １１８３に従って測定される。燃料タンクに使用する樹脂は典型的には約０．５重量％のカーボンブラックを含有し、これは未処方樹脂と比較して１ｋｇ／ｍ３未満だけ密度を増大させる。
【００１１】
樹脂の高負荷メルトインデックス（ＨＬＭＩ）は好ましくは１〜３０、より好ましくは８〜２５ｇ／ｍｉｎである。ＨＬＭＩはＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８の手順を用いて２１．６ｋｇの荷重により１９０℃にて測定される。
【００１２】
射出成形に付き樹脂の重要なパラメータは高剪断速度におけるその粘度である。従って、μ３の数値、すなわち１５：１の長さと内径との比を有するダイを用いた１０００ｓ−１の剪断速度における粘度は７０００ｄＰａ．ｓ未満、好ましくは５０００ｄＰａ．ｓ未満であることが好ましい。
【００１３】
バイモダルポリエチレンは好ましくは３０〜７０％の低分子量ブロックと７０〜３０％の高分子量ブロックとからなつている。４５〜６５％の低分子量ブロックおよび５５〜３５％の高分子量ブロックが特に好適である。低分子量ブロックは好ましくはエチレンのホモポリマーであるが、コモノマーとすることもできる。高分子量ブロックは好ましくはエチレンとブテン、ペンテン、ヘキセンおよびオクテンの１種もしくはそれ以上とのコポリマーである。低分子量ブロックのメルトインデックス（ＭＩ２）は好ましくは１０００ｇ／１０ｍｉｎ未満、より好ましくは８００ｇ／１０ｍｉｎ未満、特に好ましくは２００ｇ／１０ｍｉｎ未満である。ＭＩ２はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８の手順に従いて２１．６ｋｇの荷重により１９０℃にて測定される。高分子量ブロックのＨＬＭＩは好ましくは０．００１〜２、より好ましくは０．０１〜０．７であり、その密度は好ましくは９５０ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは９４０ｋｇ／ｍ３未満である。
【００１４】
本発明で用いられるポリエチレン樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒を用いて作成することができる。このような場合、射出成形されるマルチモダルポリエチレンの多分散性は好ましくは１０〜２４である。チーグラー・ナッタ触媒は、典型的には２種の主たる成分で構成される。一方の成分は第Ｉ〜ＩＩＩ族金属のアルキルもしくはハイドライド、特に一般的にはＡｌ（Ｅｔ）３もしくはＡｌ（ｉＢｕ）３もしくはＡｌ（Ｅｔ）２Ｃｌであるが、グリニヤール試薬、ｎ−ブチルリチウムもしくはジアルキル亜鉛化合物をも包含する。第２の成分は第ＩＶ〜第ＶＩＩＩ属遷移金属の塩、特に一般的にはチタンもしくはバナジウムのハロゲン化物（たとえばＴｉＣｌ４、ＴｉＣｌ３、ＶＣｌ４もしくはＶＯＣｌ３）である。一般に炭化水素溶剤にて混合する場合、各触媒成分は均質もしくは不均質生成物を形成する。この種の触媒は所望ならば当業者に公知であってたとえば溶液相、スラリー相および気相のようなポリオレフィンの連携触媒反応につき知られた多くのプロセスで用いられる手段により、支持体に含浸させることができる。上記２種の主たる成分に加え、少量の他の化合物（典型的には電子ドナー）を添加して、触媒の重合特性もしくは活性を更に改変することもできる。
【００１５】
ポリエチレン樹脂はメタロセン触媒を用いて作成するのが好適であり、この場合は射出成形されたマルチモダルポリエチレンの多分散性は好ましくは５〜１２である。
【００１６】
メタロセンは典型的には一般式：
（Ｃ５Ｒｎ）ｙＺｘ（Ｃ５Ｒｍ）ＭＬ（４−ｙ−１）
［式中、（Ｃ５Ｒｎ）ｙおよび（Ｃ５Ｒｍ）はシクロペンタジエニルリガンドであり、
Ｒは水素、アルキル、アリール、アルケニルなどであり、
Ｍは第ＩＶＡ族金属であり、
Ｚは架橋基であり、
Ｌはアニオン性リガンドであり、
ｙは０、１もしくは２であり、ｎおよびｍは１〜５であり、ｘは０もしくは１である］
により示すことができる。
【００１７】
最も好適な錯体は、ｙが１であると共にＬがハライドもしくはアルキルであるものである。この種の錯体の典型例はビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドおよびビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルである。この種のメタロセン錯体において、シクロペンタジエニルリガンドは好適にはたとえばメチル、ｎ−ブチルもしくはビニルのようなアルキル基により置換することができる。代案として、Ｒ基を互いに結合させてリング置換基、たとえばインデニルもしくはフルオレニルを形成することもできる。シクロペンタジエニルリガンドは同一でも異なってもよい。この種の錯体の典型例はビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドもしくはビス（メチルシクロペンジエニル）ジルコニウムジクロライドである。
【００１８】
この種の錯体の例は欧州特許出願公開第１２９３６８号明細書および欧州特許出願公開第２０６７９４号明細書（その開示を参考のため、ここに引用する）に見ることができる。
【００１９】
他の種類のメタロセン錯体は拘束配置錯体であり、ここで金属はその最高酸化状態にある。この種の錯体は欧州特許出願公開第４１６８１５号明細書および国際出願公開第９１／０４２５７号パンフレット（その両者を参考のため、ここに引用する）に開示されている。これら錯体は一般式：
【００２０】
【化１】
2005523842.tif 000002
［式中、Ｃｐ＊は単一のη５−シクロペンタジエニルもしくはη５−置換シクロペンタジエニル基であって、必要に応じ−Ｚ−Ｙ−を介しＭに共有結合すると共に式：
【００２１】
【化２】
2005523842.tif 000003
に対応し、ここで各Ｒは独立して水素またはハロゲン、アルキル、アリール、ハロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、シリル基および２０個までの非水素原子を有するその組み合わせから選択される成分であり、或いは２個もしくはそれ以上のＲ基は互いに融合環系を形成し；
Ｍはシクロペンタジエニル基もしくは置換シクロペンタジエニル基にη５を結合モードにて結合したジルコニウム、チタンもしくはハフニウムであって、＋３もしくは＋４の原子価状態であり；
各Ｘは独立してハイドライドまたはハロ、アルキル、アリール、シリル、ゲルミル、アリールオキシ、アルコキシ、アミド、シロキシおよびその組み合わせ（たとえばハロアルキル、ハロアリール、ハロシリル、アルカリール、アラルキル、シリルアルキル、アリールオキシアリールおよびアルキルオキシアルキル、アミドアルキル、アミドアリール）（２０個までの非水素原子を有する）、並びに２０個までの非水素原子を有する中性ルイス塩基リガンドから選択される成分であり；
ｎはＭの原子価に応じて１もしくは２であり；
Ｚは酸素、硼素または元素周期律表第１４族の元素からなる二価成分であり；
Ｙは窒素、燐、酸素もしくは硫黄からなる金属に共有結合した結合基であり、或いは必要に応じＺとＹとは互いに融合環系を形成する］
を有する。
【００２２】
最も好適な錯体は、Ｙが式（−ＮＲ１）もしくは（−ＰＲ１）［式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ１０アルキルもしくはＣ６〜Ｃ１０アリールである］に対応する窒素もしくは燐含有基であり、ＺがＳｉＲ″２、ＣＲ″２、ＳｉＲ″２ＳｉＲ″２、ＣＲ″＝ＣＲ″もしくはＧｅＲ″２［式中、Ｒ″は水素もしくはヒドロカルビルである］に対応する窒素もしくは燐含有基であるものである。
【００２３】
最も好適な錯体は、Ｍがチタンもしくはジルコニウムであるものである。
【００２４】
メタロセン錯体の更なる例は、上記式にて示されるアニオン性リガンドがジエン成分で置換されるものである。この種の錯体において遷移金属は＋２もしくは＋４酸化状態とすることができ、この種類の錯体の典型例はエチレンビスインデニルジルコニウム（ＩＩ）１，４−ジフェニルブタジエンである。この種の錯体の例は欧州特許出願公開第７７５１４８号明細書および国際出願公開第９５／００５２６号パンフレット（その開示を参考のため、ここに引用する）に見ることができる。
【００２５】
たとえば、これら錯体は一般式：
【００２６】
【化３】
2005523842.tif 000004
［式中、Ｒ′はそれぞれ独立して水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハロ、シアノおよびその組み合わせから選択され、前記Ｒ′は２０個までの非水素原子を有し、更に必要に応じ２個のＲ′基（Ｒ′は水素、ハロもしくはシアノでない）は一緒になってシクロペンタジエニル環の隣接位置に接続されたその二価誘導基を形成して融合リング構造を形成し；
Ｘは３０個までの非水素原子を有する中性η４−結合ジエン基であって、Ｍとのπ−錯体を形成し；
Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ＊−、−ＰＲ＊−であり；
Ｍは＋２フォーマル酸化状態におけるチタンもしくはジルコニウムであり；
Ｚ＊はＳｉＲ２、ＣＲ＊２、ＳｉＲ＊２ＳｉＲ＊２、ＣＲ＊２ＣＲ＊２、ＣＲ＊＝ＣＲ＊、ＣＲ２ＳｉＲ＊２もしくはＧｅＲ＊２であり；
ここでＲ＊はそれぞれ独立して水素またはヒドロカルビル、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリールおよびその組み合わせから選択されるものであり、前記Ｒ＊は１０個までの非水素原子を有し、必要に応じＺ＊からの２個のＲ＊基（Ｒ＊は水素でない）またはＺ＊からのＲ＊基とＹからのＲ＊基とはリング系を形成する］
を有することができる。
【００２７】
本出願人は、上記樹脂を用いることにより優秀な火災耐性およびクリープ耐性を有すると共に満足しうる衝撃特性をも有する射出成形の燃料タンクを得ることができることを突き止めた。
【００２８】
本発明に従って製造される燃料タンクは典型的には、たとえば溶着により互いに結合させて全燃料タンクを形成する２つもしくはそれ以上の射出成形部品を備える。典型的には各射出成形ポリエチレン樹脂部品は燃料タンク半部からなり、２つの半部を互いに溶着して全燃料タンクを形成する。更なる部品をタンクに一体化することもでき、本発明に従い射出成形ポリエチレンで作成し或いは他の材料で作成することもできる。
【実施例】
【００２９】
実施例１〜７：フレーク配合によるポリエチレンバイモダル樹脂の作成
Ａ：低分子量（ＬＭＷ）ポリエチレンフラクションのベンチ規模作成
乾燥窒素ガスの流れの下で１．８ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）と１８００ｍｌのイソブタンとを、５リットルの容積を有すると共に撹拌器が設けられた乾燥オートクレーブ反応器に導入した。温度を８０℃まで上昇させ、圧力が安定化した後に水素ガスを添加した。次いでエチレンガスを、１０ｘ１０５Ｐａのエチレンの分圧が得られるまで導入した。予めオートクレーブ反応器に導入した水素の量は、水素とエチレンとの所望の最終的気相モル比（Ｈ２／Ｃ２モル比）を得るよう選択した。
【００３０】
次いで固体触媒Ａ、すなわちエチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロライド（ジャーナル・オブ・オルガノメタリック・ケミストリー、第２８８巻（１９９５）、第６３〜６７頁に公開されたブリントチンガーの方法に従って作成）を２００ｍｌのイソブタンと共にオートクレーブ中にフラッシュさせることにより重合を開始させた。温度、エチレンの分圧およびＨ２／Ｃ２比を重合期間にわたり一定に保った。反応器を冷却および／次いで排気することにより反応を停止させた。次いで低分子量ポリエチレンを反応器から集めた。
【００３１】
詳細な重合条件を表１に示す。
【００３２】
Ｂ：高分子量（ＨＭＷ）ポリエチレンフラクションのベンチ規模作成
高分子量フラクションを作成するプロセスは実施例Ａに上記した低分子量フラクションを作成するプロセスと同じであるが、ただし温度を８０℃まで上昇させた後に水素を添加する代わりに変化量の１−ヘキセンコモノマーを添加すると共に異なる量のエチレンを導入して、所望のエチレン分圧およびＣ６＝／Ｃ２比を得た。得られた高分子量エチレン−ヘキセンコポリマーを反応器から集めた。
【００３３】
詳細な重合条件を表１Ａに示す。
【００３４】
次の手段を使用してポリエチレン樹脂を作成する先行クレームに従うタンク：
【００３５】
Ｃ：ポリエチレン樹脂ブレンドの作成
バイモダル樹脂を作成するため、上記実施例Ａで得られた低分子量ポリエチレンフラクションの所望量を、実施例Ｂで得られた高分子量エチレン−ヘキセンコポリマーの所望量と、ＣＩＢＡスペシャリティ・ケミカルス社から市販入手しうるイルガノックスＢ２２５酸化防止剤と一緒に配合した。得られた配合物を押出器（ＡＰＶべーカー社、商品名ＭＰ１９ＴＣ２５）にてペレット化させた。配合レシピーの詳細を表２に示す。
【００３６】
実施例８：カスケード反応器プロセスによるポリエチレンバイモダル樹脂の作成
低分子量エチレンポリマーと高分子量エチレンポリマーとの配合物からなるポリエチレン樹脂の製造を、直列接続された２つのループ反応器にてイソブタンに懸濁させて行った。
【００３７】
イソブタンとエチレンと水素とトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）と触媒Ａとを第１ループ反応器に連続導入し、エチレンの重合をこの混合物で行って低分子量ホモポリマーを形成させた。重合条件を表１Ｂに示す。追加的に低分子量ホモポリマーを含む混合物を第１ループ反応器から連続的に抜き取り、圧力減少にかけて水素を除去した。次いで、得られた混合物を第１ループ反応器に直列接続された第２ループ反応器中へエチレン、１−ヘキセンおよびイソブタンと一緒に連続導入した。エチレンと１−ヘキセンとの重合をそこで行って、高分子量コポリマーを形成させた。低分子量エチレンポリマーフラクションと高分子量エチレンポリマーフラクションとのポリエチレン樹脂配合物からなる懸濁器物を第２ループ反応器から連続的に抜き取った。この懸濁物を最終的な圧力減少にかけて、イソブタンおよび存在する残存反応体（エチレン、１−ヘキセンおよび水素）を蒸発させると共にポリエチレン樹脂を粉末の形態で回収し、これを乾燥にかけてイソブタンのガス除去を完結した。第２反応器における重合条件をも表１Ｂに示す。
【００３８】
【表１】
2005523842.tif 000005
【００３９】
【表２】
2005523842.tif 000006
【００４０】
【表３】
2005523842.tif 000007
註：上表における分子量は計算値である。低分子量（１００，０００以下）にて樹脂の多分散性は約３であって、７００，０００までの高分子量にて約３．２５の数値まで増大することが判明した。これら数値の周辺における多分散性の範囲は約＋／−０．５である。
【００４１】
【表４】
2005523842.tif 000008
註：μ０＝３０／２の比のダイにて１ｓ−１の剪断速度における粘度
μ２＝３０／２の比のダイにて１００ｓ−１の剪断速度における粘度
μ３＝３０／２の比のダイにて１０００ｓ−１の剪断速度における粘度
【００４２】
燃料タンク用途のための物理的性質
各種の物理的性質を評価するため、変化する厚さの圧縮プレートを次のように形成させた。実施例１〜８におけるように作成したポリマーフレークをピクチャー−フレーム金型に充填し、ホットプレスのプレートと接触させ、これを２０バールの圧力にて１９０℃まで急速加熱した。試料をその条件下に約５分間にわたり保った。圧力を８０バールまで上昇させて、ポリマーをフレームの形状より流出させた。５分間の後、圧力を解除すると共に温度を１５℃／ｍｉｎの速度にて３５℃まで低下させた。このようにして得られたプレートを室温にて少なくとも７日間にわたり貯蔵した後、機械的試験にかけた。
【００４３】
衝撃特性は、ＩＳＯ１７９／１ＥＡに従い厚さ４ｍｍの圧縮プレートから採取した試料につき−４０℃にて行ったノッチ付きシャルピー試験により評価した。
【００４４】
クリープ耐性は、厚さ２ｍｍの圧縮プレートから機械加工されたＩＳＯＢＩＡ試料につき２．５Ｍｐａの下で８０℃にて行った引張強さ測定により評価し、１００時間後の％変換率として示す。
【００４５】
上記試験の結果を下表４に示す。産業上の目的には、５ｋＪ／ｍ２より大のシャルピー衝撃が必要とされ、更に２．４％未満のクリープも必要とされる。
【００４６】
【表５】
2005523842.tif 000009
【国際調査報告】
2005523842.tif 000010
2005523842.tif 000011
2005523842.tif 000012