Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、複数のネットワークインターフェースを用いて外部装置と通信する情報処理装置であって、前記複数のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに第１のアドレス割り当て方式の使用を許可するか否かを制御する制御手段を備え、前記複数のネットワークインターフェースのうち、第１のネットワークインターフェースに第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられる場合、前記制御手段は、前記複数のネットワークインターフェースのうちの他のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式の使用を禁止し、前記複数のネットワークインターフェースの何れにも前記第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられていない状態で、前記複数のネットワークインターフェースのうちの１つにＩＰアドレスを割り当てる場合、前記制御手段は、前記複数のネットワークインターフェースのうちの１つへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式の使用を許可することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークインターフェースを用いて外部装置と通信する情報処理装置であって、
前記複数のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに第１のアドレス割り当て方式の使用を許可するか否かを制御する制御手段を備え、
前記複数のネットワークインターフェースのうち、第１のネットワークインターフェースに第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられる場合、前記制御手段は、前記複数のネットワークインターフェースのうちの他のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式の使用を禁止し、
前記複数のネットワークインターフェースの何れにも前記第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられていない状態で、前記複数のネットワークインターフェースのうちの１つにＩＰアドレスを割り当てる場合、前記制御手段は、前記複数のネットワークインターフェースのうちの１つへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式の使用を許可することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のネットワークインターフェースの何れかに割り当てられたＩＰアドレスが前記第１のアドレス割り当て方式を用いて割り当てられたＩＰアドレスであるか否かを判別する判別手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のアドレス割り当て方式は、ＤＨＣＰを用いる第２のアドレス割り当て方式を用いたＩＰアドレスの割り当てに失敗した場合に使用されるアドレス割り当て方式であることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のネットワークインターフェースに前記第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられた状態で、前記複数のネットワークインターフェースのうちの他のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式を使用する旨のユーザ指示を受け付けないように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割り当て手段はＡｕｔｏＩＰであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のネットワークインターフェースの少なくとも１つを介して画像データを外部装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のネットワークインターフェースを用いて外部装置と通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに第１のアドレス割り当て方式の使用を許可するか否かを制御する制御ステップを有し、
前記複数のネットワークインターフェースのうち、第１のネットワークインターフェースに第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられる場合、前記制御ステップは、前記複数のネットワークインターフェースのうちの他のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式の使用を禁止し、
前記複数のネットワークインターフェースの何れにも前記第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられていない状態で、前記複数のネットワークインターフェースのうちの１つにＩＰアドレスを割り当てる場合、前記制御ステップは、前記複数のネットワークインターフェースのうちの１つへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式の使用を許可することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
複数のネットワークインターフェースを用いて外部装置と通信する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記複数のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに第１のアドレス割り当て方式の使用を許可するか否かを制御する制御ステップを有し、
前記複数のネットワークインターフェースのうち、第１のネットワークインターフェースに第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられる場合、前記制御ステップは、前記複数のネットワークインターフェースのうちの他のネットワークインターフェースへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式の使用を禁止し、
前記複数のネットワークインターフェースの何れにも前記第１のアドレス割り当て方式を用いてＩＰアドレスが割り当てられていない状態で、前記複数のネットワークインターフェースのうちの１つにＩＰアドレスを割り当てる場合、前記制御ステップは、前記複数のネットワークインターフェースのうちの１つへのＩＰアドレスの割り当てに前記第１のアドレス割り当て方式の使用を許可することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極を含むバイポーラ電極が積層されてなる電極積層体と、
前記電極積層体の積層方向において隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体と、を備え、
前記封止体は、
前記電極板の外縁部に設けられた第１樹脂部と、
前記第１樹脂部の周囲に設けられた第２樹脂部と、
前記第２樹脂部を補強するための第１補強部と、を有し、
前記第２樹脂部は、前記外縁部に沿って延在する第１側部、第２側部、第３側部及び第４側部を有し、
前記第１補強部は、前記第１側部を補強するための第１補強部材を有し、
前記第１補強部材は、樹脂材料からなり、前記第２樹脂部の内側で前記第１樹脂部に溶着され、前記外縁部に沿って延在している、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記第１側部及び前記第２側部は、前記電極積層体を挟んで互いに対向し、
前記第１補強部は、前記第２側部を補強するための第２補強部材を更に有し、
前記第２補強部材は、樹脂材料からなり、前記第２樹脂部の内側で前記第２樹脂部に溶着され、前記外縁部に沿って延在している、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記電極板は長方形状であり、
前記第１側部及び前記第２側部が前記外縁部に沿って延在する長さは、前記第３側部及び前記第４側部が前記外縁部に沿って延在する長さよりも長い、請求項１又は２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記第１補強部は、前記第３側部を補強するための第３補強部材を更に有し、
前記第３補強部材は、樹脂材料からなり、前記第２樹脂部の内側で前記第２樹脂部に溶着され、前記外縁部に沿って延在しており、
前記第４側部には、前記電極積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられている、請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記第１補強部は、前記第２樹脂部よりも高い強度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
前記第２樹脂部の内部に配置され、前記外縁部に沿って延在している第２補強部を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項７】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極を含むバイポーラ電極が積層されてなる電極積層体と、第1樹脂部、第２樹脂部、及び補強部を有し、前記電極積層体の積層方向において隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体と、を備える蓄電モジュールの製造方法であって、
前記バイポーラ電極の外縁部に前記第１樹脂部を設ける工程と、
前記第１樹脂部が設けられた前記バイポーラ電極を積層することにより、前記電極積層体を形成する工程と、
前記第１樹脂部の周囲に前記第２樹脂部を設ける工程と、
前記第２樹脂部の強度よりも高い強度を有し、前記第２樹脂部を補強するための前記補強部を設ける工程と、を含み、
前記第２樹脂部を設ける工程では、矩形枠状である前記外縁部に沿って延在する第１側部、第２側部、第３側部、及び第４側部を有する前記第２樹脂部を設け、
前記補強部を設ける工程では、前記第１側部を補強するための第１補強部材を設ける、蓄電モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサブシステムにて、
前記第１のサブシステムから隔離されている第２のサブシステムからアイテムに対する注文に対応するデータを電子デバイスから受信することと、
前記第２のサブシステムに前記注文データの少なくとも一部を送信することと、
前記送信された前記注文データの少なくとも一部の少なくとも一部に基づいて前記第２のサブシステムから前記アイテムを受信することと、
前記電子デバイスにおける前記アイテムに対応するアプレットを提供することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記アイテムは、前記第２のサブシステムのサービスまたは製品へのアクセスを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のサブシステムに前記注文データの少なくとも一部を送信することは、
前記第２のサブシステムと前記第１のサブシステムとの間の共有秘密の少なくとも一部に基づいて前記注文データの少なくとも一部を暗号化することと、
前記暗号化された前記注文データの少なくとも一部を送信することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信されたアイテムは暗号化され、
前記第２のサブシステムと前記第１のサブシステムとの間の前記共有秘密の少なくとも一部に基づいて前記受信されたアイテムを、前記第１のサブシステムにおいて、解読することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記注文は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムの共有秘密を用いて前記第１のサブシステムによって検証される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
非一時的なコンピュータ可読媒体と、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータ可読命令であって、実行されると、電子デバイスに、
第１のサブシステムに、
前記第１のサブシステムから区別されている第２のサブシステムからアイテムに対する注文に対応するデータを送信させ，
前記第１のサブシステムからの、前記第２のサブシステムで前記注文を検証させた前記第１のサブシステムに応答した、前記第２のサブシステムから前記アイテムに対応する提供されたアプレットを受信させるのに有効なコンピュータ可読命令と、を備える製品。
【請求項７】
前記第１のサブシステムは第２のサブシステムから隔離されている、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
前記提供されたアプレットは前記電子デバイスに提供された記憶された値に対応する、請求項６に記載の製品。
【請求項９】
前記提供されたアプレットは前記電子デバイスに前記第２のサブシステムの製品へのアクセスを提供する、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記注文は前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムの共有秘密を用いて前記第１のサブシステムによって検証される、請求項６に記載の製品。
【請求項１１】
メモリと、
第１のサブシステムからの注文データであって、第２のサブシステムのための電子デバイスからの注文に対応し、かつ資金提供資格データを含む注文データを前記第２のサブシステムによって、受信し、
前記第２のサブシステムによって、前記注文データの受信に応答して、前記資金提供資格データを第３のサブシステムに送信して前記注文を有効化し、
前記第２のサブシステムによって、前記注文が有効化されたという前記第３のサブシステムからの確認の受信に応答して、前記アイテムを、前記第２のサブシステムによって前記電子デバイスに提供するために、前記第１のサブシステムに送信する、ように構成されている少なくとも１つのプロセッサを備えた装置。
【請求項１２】
前記受信された注文データは前記第２のサブシステムと前記第１のサブシステムとの間の共有秘密の少なくとも一部に基づいて暗号化され、かつ前記少なくとも１つのプロセッサは、更に前記共有秘密の少なくとも一部に基づいた前記注文データを解読するように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、更に、前記アイテムの前記第１のサブシステムへの送信の前に前記共有秘密の少なくとも一部に基づいて前記アイテムを暗号化するように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記共有秘密は前記注文データを受信する前に前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムの間で共有されたデータを含んでいる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記アイテムは、前記電子デバイスに、前記第２のサブシステムのサービスまたは製品へのアクセスを提供する、提供されたアプレットに対応している、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電源電圧を変圧する第１レギュレータと、
前記第１レギュレータからの電源電圧からノイズを除去し、前記第１レギュレータからの電源電圧を変圧する第２レギュレータと、
前記第２レギュレータからの電源電圧が供給される増幅器と、
前記増幅器の最大出力に応じて、前記第１レギュレータ、及び、前記第２レギュレータから出力される電源電圧を変化させる制御部と、
を備えることを特徴とする増幅装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記最大出力が大きくなればなるほど、前記第１レギュレータ、及び、前記第２レギュレータから出力される電源電圧を大きくさせることを特徴とする請求項１に記載の増幅装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１レギュレータから出力される電源電圧と、前記第２レギュレータから出力される電源電圧と、を連動して変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１レギュレータから出力される電源電圧と、前記第２レギュレータから出力される電源電圧と、の電位差が小さくなるように、前記第１レギュレータから出力される電源電圧と、前記第２レギュレータから出力される電源電圧と、を連動して変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の増幅装置。
【請求項５】
ボリューム値の指示を受け付けるための操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記最大出力を決定する、前記操作部により受け付けたボリューム値に応じて、前記第１レギュレータ、及び、前記第２レギュレータから出力される電源電圧を変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の増幅装置。
【請求項６】
前記第１レギュレータは、単電源から正負の両電源電圧を生成し、
２つの前記第２レギュレータのうち、一方の前記第２レギュレータに正側の電源電圧が供給され、他方の前記第２レギュレータに負側の電源電圧が供給されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の増幅装置。
【請求項７】
前記一方の第２レギュレータ、及び、前記他方の第２レギュレータから出力される電源電圧を変化させるためのスイッチ回路をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の増幅装置。
【請求項８】
前記スイッチ回路は、
第５抵抗を介して、正側の電源電圧に接続されたエミッタ端子と、
前記制御部に接続されたベース端子と、
第６抵抗を介して、負側の電源電圧に接続されたコレクタ端子と、を有するｐｎｐ型の第１バイポーラトランジスタと、
第７抵抗と第８抵抗とを介して、前記一方の第２レギュレータの出力に接続されたドレイン端子と、
前記第５抵抗と前記エミッタ端子との間に接続されたゲート端子と、
基準電位に接続されたソース端子と、を有するＮ型の第１ＭＯＳトランジスタと、
第９抵抗と第１０抵抗とを介して、前記他方の第２レギュレータの出力に接続されたドレイン端子と、
前記第６抵抗と前記コレクタ端子との間に接続されたゲート端子と、
基準電位に接続されたソース端子と、を有するＰ型の第２ＭＯＳトランジスタと、
一端が、前記第７抵抗と前記第８抵抗との間に接続され、他端が、基準電位に接続された第１１抵抗と、
一端が、前記第９抵抗と前記第１０抵抗との間に接続され、他端が、基準電位に接続された第１２抵抗と、
を備え、
前記制御部は、前記第１バイポーラトランジスタの前記ベース端子の電位を制御することで、前記一方の第２レギュレータ、及び、前記他方の第２レギュレータから出力される電源電圧を変化させることを特徴とする請求項７に記載の増幅装置。
【請求項９】
前記スイッチ回路は、
第１３抵抗を介して、正側の電源電圧に接続されたエミッタ端子と、
前記制御部に接続されたベース端子と、
第１４抵抗を介して、負側の電源電圧に接続されたコレクタ端子と、を有するｐｎｐ型の第２バイポーラトランジスタと、
前記第７抵抗と第１５抵抗とを介して、前記一方の第２レギュレータの出力に接続されたドレイン端子と、
前記第１３抵抗と前記エミッタ端子との間に接続されたゲート端子と、
基準電位に接続されたソース端子と、を有するＮ型の第３ＭＯＳトランジスタと、
前記第９抵抗と第１６抵抗とを介して、前記他方の第２レギュレータの出力に接続されたドレイン端子と、
前記第１４抵抗と前記コレクタ端子との間に接続されたゲート端子と、
基準電位に接続されたソース端子と、を有するＰ型の第４ＭＯＳトランジスタと、
をさらに備え、
前記制御部は、前記第１バイポーラトランジスタ及び前記第２バイポーラトランジスタの前記ベース端子の電位を制御することで、前記一方の第２レギュレータ、及び、前記他方の第２レギュレータから出力される電源電圧を変化させることを特徴とする請求項８に記載の増幅装置。
【請求項１０】
前記第１レギュレータから出力される電源電圧を変化させるための電源調整回路をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の増幅装置。
【請求項１１】
前記第１レギュレータは、
正側出力端子と、正側帰還端子と、負側出力端子と、負側帰還端子と、を備え、
前記電源調整回路は、
前記正側出力端子と正側基準電位との間に接続された第１抵抗及び第２抵抗と、
前記第２抵抗に並列に接続された第１デジタルポテンショメータと、
前記負側出力端子と負側基準電位との間に接続された第３抵抗及び第４抵抗と、
前記第３抵抗に並列に接続された第２デジタルポテンショメータと、を備え、
前記正側帰還端子は、前記第１抵抗と前記第２抵抗との間に接続されており、
前記負側帰還端子は、前記第３抵抗と前記第４抵抗との間に接続されており、
前記第1レギュレータは、
前記第１抵抗の抵抗値、及び、前記第２抵抗と前記第１デジタルポテンショメータとの合成抵抗値に基づいて、正側出力電圧を決定し、
前記第３抵抗と前記第２デジタルポテンショメータとの合成抵抗値、及び、前記第４抵抗値に基づいて、負側出力電圧を決定し、
前記制御部は、前記第１デジタルポテンショメータ及び前記第２デジタルポテンショメータの抵抗値を変化させることで、前記第１レギュレータから出力される電源電圧を変化させることを特徴とする請求項１０に記載の増幅装置。
【請求項１２】
前記第１レギュレータは、スイッチングレギュレータであり、
前記第２レギュレータは、リニアレギュレータであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢にもとづいて描画された画像を前記第１時刻の位置または姿勢の情報とともに取得する取得部と、
前記画像を表示する際の第２時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢の情報を取得し、前記第１時刻の位置または姿勢と前記第２時刻の位置または姿勢の差分に応じて、ヘッドマウントディスプレイのスクリーン座標系の視野を平行移動または回転移動させ、前記画像を平行移動または回転移動後の視野にテクスチャとして貼り付けることにより、前記画像を補正する補正部と、
ネットワークを介して受信された前記画像が符号化された符号化ストリームを復号して得られる過去の時刻における復号画像を前記過去の時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢の情報とともに保持する記憶部とを含み、
前記補正部は、前記符号化ストリームの受信エラーが検出された場合、前記過去の時刻の位置または姿勢と前記第２時刻の位置または姿勢の差分に応じて、前記スクリーン座標系の視野を平行移動または回転移動させ、前記過去の時刻における復号画像を平行移動または回転移動後の視野にテクスチャとして貼り付けることにより、前記過去の時刻における復号画像を補正することを特徴とする画像補正装置。
【請求項２】
第１時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢にもとづいて描画された画像を前記第１時刻の位置または姿勢の情報とともに取得する取得ステップと、
前記画像を表示する際の第２時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢の情報を取得し、前記第１時刻の位置または姿勢と前記第２時刻の位置または姿勢の差分に応じて、ヘッドマウントディスプレイのスクリーン座標系の視野を平行移動または回転移動させ、前記画像を平行移動または回転移動後の視野にテクスチャとして貼り付けることにより、前記画像を補正する補正ステップと、
ネットワークを介して受信された前記画像が符号化された符号化ストリームを復号して得られる過去の時刻における復号画像を前記過去の時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢の情報とともに保持する記憶ステップとを含み、
前記補正ステップは、前記符号化ストリームの受信エラーが検出された場合、前記過去の時刻の位置または姿勢と前記第２時刻の位置または姿勢の差分に応じて、前記スクリーン座標系の視野を平行移動または回転移動させ、前記過去の時刻における復号画像を平行移動または回転移動後の視野にテクスチャとして貼り付けることにより、前記過去の時刻における復号画像を補正することを特徴とする画像補正方法。
【請求項３】
第１時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢にもとづいて描画された画像を前記第１時刻の位置または姿勢の情報とともに取得する取得機能と、
前記画像を表示する際の第２時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢の情報を取得し、前記第１時刻の位置または姿勢と前記第２時刻の位置または姿勢の差分に応じて、ヘッドマウントディスプレイのスクリーン座標系の視野を平行移動または回転移動させ、前記画像を平行移動または回転移動後の視野にテクスチャとして貼り付けることにより、前記画像を補正する補正機能と、
ネットワークを介して受信された前記画像が符号化された符号化ストリームを復号して得られる過去の時刻における復号画像を前記過去の時刻のヘッドマウントディスプレイの位置または姿勢の情報とともに保持する記憶機能とをコンピュータに実現させ、
前記補正機能は、前記符号化ストリームの受信エラーが検出された場合、前記過去の時刻の位置または姿勢と前記第２時刻の位置または姿勢の差分に応じて、前記スクリーン座標系の視野を平行移動または回転移動させ、前記過去の時刻における復号画像を平行移動または回転移動後の視野にテクスチャとして貼り付けることにより、前記過去の時刻における復号画像を補正することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿束から原稿を１枚ずつ分離して給送する給送手段と、
前記給送手段で分離される原稿を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送中の原稿の後端が前記給送手段を通過することを検知する原稿検知手段と、
前記搬送手段で搬送中の原稿の画像を、前記搬送方向と直交する方向に延びる１ラインを単位として先端側から順次走査して読み取る画像読取手段と、
前記１ラインの走査時間を第１走査時間とする第１読取条件と、前記１ラインの走査時間を前記第１走査時間よりも短い第２走査時間とする第２読取条件とを切り換えて前記画像読取手段に読み取りを行わせる制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記画像読取手段に前記原稿の先端側から前記第１読取条件で画像の読み取りを行わせ、前記原稿検知手段の検知結果に基づいて、第２読取条件に変更して前記画像読取手段に画像の読み取りを継続させることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取手段は、原稿に対して光照射するための光源と、原稿からの反射光を受光する受光素子とを有し、
前記制御手段は、前記第１読取条件に対応する第１点灯時間で前記光源を点灯し、前記第２読取条件に変更した場合、前記第２読取条件に対応する第２点灯時間で前記光源を点灯することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２読取条件として画像を読み取っていた原稿の後端が前記画像読取手段を通過した後、次の原稿の先端が前記画像読取手段に到達する前のタイミングで、前記第１読取条件に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記画像読取手段によって得た画像データの明度を前記第１読取条件に対応する第１明度補正条件で補正する画像補正手段をさらに備え、
前記制御手段が前記第２読取条件に変更した場合、前記画像補正手段は、前記第２読取条件に対応する第２明度補正条件を用いて画像データの明度を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記供給手段が前記原稿束から原稿を１枚ずつ分離して給送するか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判定手段にて１枚ずつ分離して給送しないと判定された場合、第２読取条件にて前記画像読取手段に画像を読み取らせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
原稿束から原稿を１枚ずつ分離して給送する給送手段と、
前記給送手段で分離される原稿を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送中の原稿の後端が前記給送手段を通過することを検知する原稿検知手段と、
前記搬送手段で搬送中の原稿の画像を、前記搬送方向と直交する方向に延びる１ラインを単位として先端側から順次走査して読み取る画像読取手段と
を備える画像読取装置の制御方法であって、
前記１ラインの走査時間を第１走査時間とする第１読取条件と、前記１ラインの走査時間を前記第１走査時間よりも短い第２走査時間とする第２読取条件とを切り換えて前記画像読取手段に読み取りを行わせる制御工程
を有し、
前記制御工程は、前記画像読取手段に前記原稿の先端側から前記第１読取条件で画像の読み取りを行わせ、前記原稿検知手段の検知結果に基づいて、第２読取条件に変更して前記画像読取手段に画像の読み取りを継続させることを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の画像読取装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置、画像読取装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる画像読取装置は、
原稿束から原稿を１枚ずつ分離して給送する給送手段と、
前記給送手段で分離される原稿を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送中の原稿の後端が前記給送手段を通過することを検知する原稿検知
手段と、
前記搬送手段で搬送中の原稿の画像を、前記搬送方向と直交する方向に延びる１ラインを単位として先端側から順次走査して読み取る画像読取手段と、
前記１ラインの走査時間を第１走査時間とする第１読取条件と、前記１ラインの走査時間を前記第１走査時間よりも短い第２走査時間とする第２読取条件とを切り換えて前記画像読取手段に読み取りを行わせる制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記画像読取手段に前記原稿の先端側から前記第１読取条件で画像の読み取りを行わせ、前記原稿検知手段の検知結果に基づいて、第２読取条件に変更して前記画像読取手段に画像の読み取りを継続させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧を負荷に供給する電圧に変換する複数の電力変換セルと、
上記複数の電力変換セルを制御する中央制御装置と、を備え、
上記複数の電力変換セルのそれぞれは、上記電源電圧を変換する第１変換器と、この第１変換器を制御する第１制御回路と、上記第１変換器により変換された電圧を変換する第２変換器と、この第２変換器をパルス幅変調によって制御する第２制御回路と、上記第１変換器と上記第２変換器の間に接続されるトランスとを有し、
上記中央制御装置は、上記複数の電力変換セルのそれぞれが有する上記第１制御回路に第１制御信号を送信する制御信号送信部を有し、
上記第１制御信号に基づいて、上記複数の電力変換セルのそれぞれが有する上記第１制御回路が上記第１変換器を制御し、上記第２制御回路が上記第２変換器を制御し、上記パルス幅変調のキャリア信号をリセットすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
上記中央制御装置は、上記複数の電力変換セルのそれぞれが有する上記第１制御回路に同期信号を送信する同期信号送信部を有し、上記第１制御回路は、上記同期信号を受信すると、上記第２制御回路に第２制御信号を送信し、上記第２制御回路は、上記第２制御信号を受信すると、上記パルス幅変調のキャリア信号をリセットすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置において、
上記第１制御信号と上記第２制御信号は、上記パルス幅変調のデューティ比の情報を含むことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項２から３のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
上記中央制御装置は、上記複数の電力変換セルが有する上記第１制御回路と有線シリアル通信を行う通信バスにより接続され、上記複数の電力変換セルが有する上記第１制御回路と有線シリアル通信を行って上記第１制御信号を送信し、上記第１制御信号は、上記複数の電力変換セルを識別するためのアドレスの情報を含むことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項２から４のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
複数の電力変換セルの入力側は、外部の電源に対して互いに並列に接続され、上記複数の電力変換セルの出力側は、互いに直列に接続されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項２から４のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
上記複数の電力変換セルの出力側は、外部の負荷に対して並列に接続され、上記複数の電力変換セルの入力側は、直列に接続されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項２から６のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
上記複数の電力変換セルが有する上記第１制御回路は、上記第２制御回路に無線通信により上記第２制御信号を上記第２制御回路に送信することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力変換装置において、
上記無線通信は、赤外線通信であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電力変換装置において、
上記第１制御信号は、上記キャリア信号をリセットするか否かのリセット指令の情報を含み、上記第１制御回路は、上記第２制御回路に上記リセット指令の情報を含む第２制御信号を送信し、上記第２制御回路は、上記第２制御信号を受信し、かつ、上記リセット指令が上記キャリア信号をリセットする情報である場合、上記パルス幅変調のキャリア信号をリセットすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力変換装置において、
上記中央制御装置は、上記複数の電力変換セルのそれぞれが有する上記第１制御回路に同期信号を送信する同期信号送信部を有し、上記第１制御回路は、上記同期信号を受信すると、上記第２制御回路に上記第２制御信号を送信することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の電力変換装置において、
上記中央制御装置の、上記第１制御信号を送信する制御周期の開始時点から、上記複数の電力変換セルのうちのいずれかの上記第２制御回路が、上記キャリア信号をリセットする情報を含む上記リセット指令を受信するまでの時間が略一定であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
３台の上記電力変換装置からなり、上記３台の上記電力変換装置の出力端子のうちの一方が、三相の出力端子を構成し、三相負荷と接続され、上記３台の上記電力変換装置の出力端子の他の一方は、互いに接続されてＹ結線の中性点をなし、上記３台の上記電力変換装置の入力端子は、互いに並列に接続され、電源に接続されることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこ材料を含む喫煙用組成物に使用する風味粒子であって、前記風味粒子が、
風味材料を含む基質および第一のろう材料を含むコアであって、１μｍ〜３０μｍの直径を有し、前記風味粒子の１ｗｔ％〜５０ｗｔ％を占める、前記コアと、
前記第一のろう材料とは異なる第二のろう材料を含むシェルであって、前記コアを封入し、封入されたコアが２５μｍ〜２５０μｍの粒子サイズを有する、前記シェルと
を含む、風味粒子。
【請求項２】
前記第一のろう材料が約１００℃以上の融点を持つ、請求項１に記載の風味粒子。
【請求項３】
前記第二のろう材料が前記第一のろう材料の融点よりも低い融点を持つ、請求項１または２に記載の風味粒子。
【請求項４】
前記風味材料が疎水性液体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の風味粒子。
【請求項５】
前記ろう材料が、ポリエチレンろう、ポリエチレングリコールろう、植物ろう、またはこれらの組合せを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の風味粒子。
【請求項６】
前記風味粒子が、
前記風味材料を溶融した第一のろう材料中に分散させ、
前記第一のろう材料中に分散された前記風味材料を噴霧冷却してコア粒子を形成し、
前記コア粒子を溶融した第二のろう材料中に分散させ、
前記第二のろう材料中に分散された前記コア粒子を噴霧冷却して前記風味粒子を形成する
ことにより調製される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の風味粒子。
【請求項７】
たばこ材料および請求項１〜６のいずれか１項に記載されている風味粒子を含む、喫煙用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
特定表示領域を含む複数の表示領域のうち少なくとも何れか１つにおいて特別表示を表示することによって前記有利状態に制御される割合を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段を備え、
前記示唆演出では、複数種類の演出パターンのうち何れか１つに従った順番で各表示領域において前記特別表示が表示され、
前記複数種類の演出パターンの何れに従って前記示唆演出を実行する場合でも、前記特定表示領域における前記特別表示が最後に表示され、
さらに、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値に応じて異なる割合により設定示唆演出を実行可能な設定示唆演出実行手段と、を備え、
前記設定示唆演出実行手段は、前記設定示唆演出として、第１設定示唆演出と、該第１設定示唆演出よりも認識度合いが高い第２設定示唆演出と、を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
特定表示領域を含む複数の表示領域のうち少なくとも何れか１つにおいて特別表示を表示することによって前記有利状態に制御される割合を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段を備え、
前記示唆演出では、複数種類の演出パターンのうち何れか１つに従った順番で各表示領域において前記特別表示が表示され、
前記複数種類の演出パターンの何れに従って前記示唆演出を実行する場合でも、前記特定表示領域における前記特別表示が最後に表示され、
さらに、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値に応じて異なる割合により設定示唆演出を実行可能な設定示唆演出実行手段と、を備え、
前記設定示唆演出実行手段は、前記設定示唆演出として、第１設定示唆演出と、該第１設定示唆演出よりも認識度合いが高い第２設定示唆演出と、を実行可能である。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
特定表示領域（例えば図９−１に示す第３枠領域ＡＫ３など）を含む複数の表示領域（例えば図９−１に示す第１枠領域ＡＫ１〜第５枠領域ＡＫ５など）のうち少なくとも何れか１つにおいて特別表示（例えば図９−２に示すカード画像ＣＡ１〜カード画像ＣＢ５など）を表示することによって前記有利状態に制御される割合を示唆する示唆演出（例えばカード演出やキャラクタ実体化演出、ランプステップアップ演出など）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば図９−４のカード演出設定処理や図９−１５のカード演出実行処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記示唆演出では、複数種類の演出パターンのうち何れか１つに従った順番で各表示領域において前記特別表示が表示され（例えばカード演出では、図９−７（ａ）に示す複数種類の演出パターンのうち何れか１つに従った順番で第１枠領域ＡＫ１〜第５枠領域ＡＫ５それぞれにおいてカード画像ＣＡ１〜カード画像ＣＢ５が表示される）、
前記複数種類の演出パターンの何れに従って前記示唆演出を実行する場合でも、前記特定表示領域における前記特別表示が最後に表示され（例えば図９−７（ａ）に示す複数種類の演出パターンの何れに従ってカード演出を実行する場合でも、第３枠領域ＡＫ３におけるカード画像の表示が最後に実行される）、
さらに、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図１１（Ｄ）、（Ｆ））。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき図柄を変動表示し、前記図柄が予め定められた特定図柄で停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記図柄の変動表示中に、表示手段で複数列の演出図柄での変動演出を実行するように制御可能な演出制御手段、を備え、
前記演出制御手段は、
前記図柄の変動表示中に、複数列の全てにおいて前記演出図柄が認識可能な認識可能表示態様を実行可能な第１時間と、
複数列の全てにおいて前記演出図柄が停止表示される停止表示態様を実行可能な第２時間と、により停止演出を実行可能であり、
段階的に期待度を向上させる所定の演出を実行する第１の場合と、前記所定の演出を実行しないで前記複数列のそれぞれにおいて異なる前記演出図柄で停止表示される第２の場合と、があり、
前記第１時間中の前記停止演出としては、前記第２の場合は、所定の態様の第１演出を実行可能であり、前記第１の場合は、前記第１演出と前記第１演出とは異なる態様の第２演出とを実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
上記課題を解決するため、本願の適用例１の遊技機は、始動条件の成立に基づき図柄（特殊図柄ＴＺ）を変動表示し、前記図柄が予め定められた特定図柄で停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、前記図柄の変動表示中に、表示手段（第１画像表示装置７０）で複数列の演出図柄（演出図柄７０ａ）での変動演出を実行するように制御可能な演出制御手段（演出制御基板１３０）、を備え、前記演出制御手段は、前記図柄の変動表示中に、複数列の全てにおいて前記演出図柄が認識可能な認識可能表示態様（変動終了示唆演出、図５１−１、図５１−２、図５４−１〜図５４−７）を実行可能な第１時間と、複数列の全てにおいて前記演出図柄が停止表示される停止表示態様（第２表示態様）を実行可能な第２時間と、により停止演出を実行可能であり、段階的に期待度を向上させる所定の演出（擬似連演出）を実行する第１の場合（変動パターン２Ｂ，４Ｂ）と、前記所定の演出を実行しないで前記複数列のそれぞれにおいて異なる前記演出図柄で停止表示される第２の場合（非リーチハズレ示唆態様、変動パターン１Ｂ）と、があり、前記第１時間中の前記停止演出としては、前記第２の場合は、所定の態様の第１演出（変動終了示唆演出、図５１−１、図５４−３（ａ）、図５４−７（ａ））を実行可能であり、前記第１の場合は、前記第１演出と前記第１演出とは異なる態様の第２演出（変動終了示唆演出、図５１−２、図５４−２、図５４−３（ｂ）、図５４−７（ｂ））とを実行可能であることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき図柄を変動表示し、前記図柄が予め定められた特定図柄で停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記図柄の変動表示中に、表示手段で複数列の演出図柄での変動演出を実行するように制御可能な演出制御手段、を備え、
前記演出制御手段は、
前記図柄の変動表示中に、複数列の全てにおいて前記演出図柄が認識可能な認識可能表示態様を実行可能な第１時間と、
複数列の全てにおいて前記演出図柄が確定停止表示される停止表示態様を実行可能な第２時間と、により停止演出を実行可能であり、
前記図柄の変動表示中に、複数列のうち２つの列において共通する前記演出図柄で仮停止表示しているときに、第１変動演出又は前記第１変動演出より前記特別遊技の期待度の高い第２変動演出を実行可能であり、
前記第１時間中の前記停止演出としては、前記第１変動演出を実行する場合は、所定の態様の第１演出を実行可能であり、前記第２変動演出を実行する場合は、前記第１演出と前記第１演出とは異なる態様の第２演出とを実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
上記課題を解決するため、本願の適用例１の遊技機は、始動条件の成立に基づき図柄（特殊図柄ＴＺ）を変動表示し、前記図柄が予め定められた特定図柄で停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、前記図柄の変動表示中に、表示手段（第１画像表示装置７０）で複数列の演出図柄（演出図柄７０ａ）での変動演出を実行するように制御可能な演出制御手段（演出制御基板１３０）、を備え、前記演出制御手段は、前記図柄の変動表示中に、複数列の全てにおいて前記演出図柄が認識可能な認識可能表示態様（変動終了示唆演出、図５１−１、図５１−２、図５４−１〜図５４−７）を実行可能な第１時間と、複数列の全てにおいて前記演出図柄が確定停止表示される停止表示態様（第２表示態様）を実行可能な第２時間と、により停止演出を実行可能であり、前記図柄の変動表示中に、複数列のうち２つの列において共通する前記演出図柄で仮停止表示しているときに、第１変動演出（ノーマルリーチ、変動パターン２Ａ〜２Ｃ）又は前記第１変動演出より前記特別遊技の期待度の高い第２変動演出（ＳＰリーチ、変動パターン３Ａ〜３Ｃ）を実行可能であり、前記第１時間中の前記停止演出としては、前記第１変動演出を実行する場合は、所定の態様の第１演出（変動終了示唆演出、図５１−１（ａ），（ｂ）、図５４−３（ａ）、図５４−７（ａ））を実行可能であり、前記第２変動演出を実行する場合は、前記第１演出と前記第１演出とは異なる態様の第２演出（変動終了示唆演出、図５１−２（ａ），（ｂ）、図５４−２（ｃ）、図５４−３（ｂ）、図５４−７（ｂ））とを実行可能であることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき図柄を変動表示し、前記図柄が予め定められた特定図柄で停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記図柄の変動表示中に、表示手段で複数列の演出図柄での変動演出を実行するように制御可能な演出制御手段、を備え、
前記演出制御手段は、
前記図柄の変動表示中に、複数列の全てにおいて前記演出図柄が認識可能な認識可能表示態様を実行可能な第１時間と、
複数列の全てにおいて前記演出図柄が停止表示される停止表示態様として、第１状態と、前記第１状態とは異なる第２状態と、を実行可能な第２時間と、により停止演出を実行可能であり、
前記第１時間中の前記停止演出としては、前記第１状態と前記第２状態との何れの場合でも、前記演出図柄の表示態様を所定態様に変化させる所定の演出を実行可能であり、
前記第２状態となる場合では、前記第１状態となる場合に比べて、前記所定の演出が実行され易くなるように制御可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
上記課題を解決するため、本願の適用例１の遊技機は、始動条件の成立に基づき図柄（特殊図柄ＴＺ）を変動表示し、前記図柄が予め定められた特定図柄で停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、前記図柄の変動表示中に、表示手段（第１画像表示装置７０）で複数列の演出図柄（演出図柄７０ａ）での変動演出を実行するように制御可能な演出制御手段（演出制御基板１３０）、を備え、前記演出制御手段は、前記図柄の変動表示中に、複数列の全てにおいて前記演出図柄が認識可能な認識可能表示態様（変動終了示唆演出、図５１−１、図５１−２、図５４−１〜図５４−７）を実行可能な第１時間と、複数列の全てにおいて前記演出図柄が停止表示される停止表示態様（第２表示態様）として、第１状態（非リーチハズレ示唆態様、変動パターン１Ａ〜１Ｃ）と、前記第１状態とは異なる第２状態（リーチハズレ示唆態様、変動パターン２Ａ〜３Ｃ）と、を実行可能な第２時間と、により停止演出を実行可能であり、前記第１時間中の前記停止演出としては、前記第１状態と前記第２状態との何れの場合でも、前記演出図柄の表示態様を所定態様に変化させる所定の演出（変動終了示唆演出、図５１−１、図５１−２、図５４−１〜図５４−７）を実行可能であり、前記第２状態となる場合では、前記第１状態となる場合に比べて、前記所定の演出が実行され易くなるように制御可能であることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２判別部３２は、第１判別部３１が出力した特徴量マップＦ１を、その対称軸を基準として反転して反転特徴量マップＦ２を生成する。このために、第２判別部３２の処理層は、特徴量マップＦ１を対称軸を基準として反転する畳み込み処理を行う。図６は反転特徴量マップを示す図である。図６に示すように反転特徴量マップＦ２は、図５に示す特徴量マップＦ１を対称軸Ｘ０を基準として左右反転することにより生成される。このため、特徴量マップＦ１の左上に存在した右脳の特徴Ａ２は、反転特徴量マップＦ２の右上に特徴Ａ３として存在することとなる。なお、第２判別部３２は、特徴量マップＦ１から反転特徴量マップＦ２を生成することができれば、１つの処理層のみを有するものであってもよく、複数の処理層を有するものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
しかしながら、脳画像においては、脳の対称軸が脳画像に対して必ずしも垂直とならない場合がある。また、脳の形状が左脳と右脳とで異なる場合もある。このため、脳画像に含まれる脳が、厳密に左右対称とならないことがある。上記特許文献１においては、医用画像そのものを判別器に入力している。このため、特許文献１に記載された手法においては、脳の左右対称領域を比較しているものの、厳密に対称軸に対して対称でない脳が含まれる脳画像においては、疾病領域を精度よく判別することは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上記実施形態においては、第１判別部３１、第２判別部３２および第３判別部３３として、ＣＮＮ（畳み込みニューラルネットワーク）を用いているが、これに限定されるものではない。疾病領域を判別することができれば、サポートベクタマシン（ＳＶＭ(Support Vector Machine)、ディープニューラルネットワーク（ＤＮＮ(Deep Neural Network)）およびリカレントニューラルネットワーク（ＲＮＮ(Recurrent Neural Network)）等を用いることができる。また、第１判別部３１、第２判別部３２および第３判別部３３は、同一種類のニューラルネットワークでなくてもよい。例えば、第１判別部３１および第２判別部３２を畳み込みニューラルネットワークとし、第３判別部３３をリカレントニューラルネットワークとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき図柄を変動表示し、前記図柄が予め定められた特定図柄で停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能であり、第１状態と前記第１状態に比べて遊技者に有利な第２状態とに制御可能な遊技機において、
前記図柄の変動表示中に、表示手段で複数列の演出図柄での変動演出を実行するように制御可能な演出制御手段、を備え、
前記演出制御手段は、
前記図柄の変動表示中に、複数列の全てにおいて前記演出図柄が認識可能な認識可能表示態様を実行可能な第１時間で開始演出を実行可能であり、
前記第１時間とは異なる期間であって、前記図柄の変動表示中に、前記認識可能表示態様を実行可能な第２時間と、
複数列の全てにおいて前記演出図柄が停止表示される停止表示態様を実行可能な第３時間と、により停止演出を実行可能であり、
前記第１状態と前記第２状態とでは、前記第２時間中の前記停止演出の態様が異なるように制御可能であり、
前記第１状態の前記第１時間中の前記開始演出としては、前記停止演出とは異なる態様の所定の態様の演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
上記課題を解決するため、本願の適用例１の遊技機は、始動条件の成立に基づき図柄（特殊図柄ＴＺ）を変動表示し、前記図柄が予め定められた特定図柄で停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能であり、第１状態（低確状態）と前記第１状態に比べて遊技者に有利な第２状態（高確状態）とに制御可能な遊技機において、前記図柄の変動表示中に、表示手段（第１画像表示装置７０）で複数列の演出図柄（演出図柄７０ａ）での変動演出を実行するように制御可能な演出制御手段（演出制御基板１３０）、を備え、前記演出制御手段は、前記図柄の変動表示中に、複数列の全てにおいて前記演出図柄が認識可能な認識可能表示態様（図４４（ｂ）〜（ｆ））を実行可能な第１時間で開始演出を実行可能であり、前記第１時間とは異なる期間であって、前記図柄の変動表示中に、前記認識可能表示態様（変動終了示唆演出、図５１−１、図５１−２、図５４−１〜図５４−７）を実行可能な第２時間と、複数列の全てにおいて前記演出図柄が停止表示される停止表示態様（第２表示態様）を実行可能な第３時間と、により停止演出を実行可能であり、前記第１状態と前記第２状態とでは、前記第２時間中の前記停止演出の態様が異なる（変動終了示唆演出、図５１−１、図５１−２、図５４−１〜図５４−７）ように制御可能であり、前記第１状態の前記第１時間中の前記開始演出としては、前記停止演出とは異なる態様の所定の態様の演出（図４４（ｂ）〜（ｄ））を実行可能であることを要旨とする。