Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を光取り出し面とする発光素子と、
前記発光素子の上面と接合して設けられ、前記発光素子の上面より大きな下面及び前記下面より小さな上面を有し、前記発光素子から出射される光を前記下面から入射して、前記上面から外部に放射する透光性部材と、
前記透光性部材の上面を露出させて、前記透光性部材の側面を被覆する被覆部材と、を備え、
前記透光性部材は、その側面に、平面視において前記透光性部材の上面及び前記発光素子の上面より外側で、前記透光性部材の上面周縁から下面周縁に連続するフランジを有し、
前記フランジは、その外縁に沿って配置される第１薄肉部と第２薄肉部とを有し、
前記第１薄肉部と前記第２薄肉部との間に凸部を有する発光装置。
【請求項２】
前記第１薄肉部と前記第２薄肉部とは溝を構成する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１薄肉部と前記第２薄肉部とは同一形状を有する請求項１又は請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１薄肉部と前記第２薄肉部とは同一深さを有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記フランジは、その表面に凹凸を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１薄肉部及び前記第２薄肉部は、平面視において前記透光性部材の上面に沿って形成される請求項１又は請求項２に記載の発光装置。
【請求項７】
前記フランジは、前記透光性部材の上面方向から下面方向に広がる傾斜面を有する請求項１から請求項６の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記傾斜面は、曲面である請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記透光性部材は、平面視において矩形に形成され、前記矩形の少なくとも一辺に前記フランジを有する請求項１から請求項８の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記透光性部材は、長辺及び短辺を有し、
前記透光性部材の長辺に前記フランジを有する請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記透光性部材は、前記フランジが形成されていない側面を前記透光性部材の上面と垂直にした請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記透光性部材は、蛍光体を含有する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記透光性部材及び前記発光素子は、接着材を介して接合された請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、発光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示に係る実施形態は、より高輝度な発光装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の実施形態に係る発光装置によれば、フランジに薄肉部を設けることで、光の漏れを抑制し、より高輝度な光を照射することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
発光装置１は、以上説明した構成を備えているので、一例として、オートバイ、自動車等のヘッドライト、あるいは船舶、航空機等の照明として使用される場合に、発光素子１０から出射される光をより遠くへ照射することができる。すなわち、発光装置１では、一つ以上の発光素子１０から光が出射されると、被覆部材３０に反射されずに、透光性部材２０中を伝搬して透光性部材２０の上面２２に直接向かう光と、被覆部材３０に反射して透光性部材２０の上面２２から出る光とがある。そして、発光装置１では、透光性部材２０の下面２１の面積を、発光素子１０の上面１１の面積和よりも大きくすることで、発光素子１０から照射される光をロスなく受光することができる。さらに、透光性部材２０の上面２２の面積は、透光性部材２０の下面２１の面積よりも小さい。そのため、発光素子１０からの出射光は透光性部材２０の上面２２に集約される。これにより、ヘッドライトのハイビーム用途等に適した、高輝度で、より遠方に光を照射することができる発光装置１とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（基板及び発光素子の準備工程）
発光素子１０及び基板４０をそれぞれ準備する。発光素子１０及び基板４０は、透光性部材２０の接合工程Ｓ１３より以前に準備されていればよい。
基板４０は、平面視矩形状の平板状に形成され、例えば、支持部材に導体配線及び放熱用端子が設けられている。
そして、基板４０には、発光素子１０が実装される。ここでは、一つの発光装置１につき一つ以上の発光素子１０が基板４０の導体配線上にバンプ等の接合部材を介して実装される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ型クラッド層と活性層とＰ型クラッド層をこの順序で形成した発光部を有する発光素子の製造方法であって、
前記活性層において、前記Ｐ型クラッド層側から前記Ｎ型クラッド層側へＰ型ドーパントの濃度が漸減し、かつ、
前記活性層において、前記Ｐ型クラッド層から前記活性層の１／３の厚さ分の位置までの領域の平均の前記Ｐ型ドーパントの濃度が１．０×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上３．０×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下となるように前記Ｐ型ドーパントをドープして製造し、
該活性層への前記Ｐ型ドーパントのドープを、
前記活性層を形成した後、前記Ｐ型ドーパントをドープした前記Ｐ型クラッド層を形成してから、該Ｐ型クラッド層にドープした前記Ｐ型ドーパントを前記活性層に拡散させる熱処理を施すことにより行うことを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記発光部を、ＡｌＧａＩｎＰ系の化合物半導体からなるものとすることを特徴とする請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記活性層に前記Ｐ型ドーパントをドープするとき、
前記活性層において、前記Ｐ型クラッド層から前記活性層の１／３の厚さ分の位置から２／３の厚さ分の位置までの領域の平均の前記Ｐ型ドーパントの濃度が０．３×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上３．０×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下となるようにドープすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記活性層に前記Ｐ型ドーパントをドープするとき、
前記活性層において、前記Ｐ型クラッド層から前記活性層の２／３の厚さ分の位置からＮ型クラッド層までの領域の平均の前記Ｐ型ドーパントの濃度が０．３×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下となるようにドープすることを特徴とする請求項３に記載の発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノードの役割をネットワークに配置するときに実行する処理を記憶する記憶ステップと、
第１のネットワークに接続された各ノードをスキャンして、各ノードの役割を含む各環境データを収集する収集ステップと、
前記各環境データに対応する前記処理を実行して、前記第１のネットワークの各ノードに対応するノードを構成して、第２のネットワークを構築する設計ステップと、
を含む、ネットワーク構築方法。
【請求項２】
前記記憶ステップでは、
ノードの役割をネットワークに配置するときに実行する前記処理の優先度をさらに記憶し、
前記設計ステップでは、
前記各環境データに対応する前記処理を、前記優先度に基づいて順次実行する、
請求項１に記載のネットワーク構築方法。
【請求項３】
前記処理は、仮想サーバ上で行う処理であり、
前記第２のネットワークは、仮想ネットワークである、
請求項２に記載のネットワーク構築方法。
【請求項４】
前記優先度が１位である前記処理は、前記処理に対応する役割のノードを、前記第２のネットワークに仮想スイッチとして配置する処理であり、
前記優先度が２位以下である前記処理は、前記処理に対応する役割のノードを、前記第２のネットワークの前記仮想スイッチ上に仮想マシンとして配置する処理である、
請求項３に記載のネットワーク構築方法。
【請求項５】
ノードの役割をネットワークに配置するときに実行する処理を記憶する記憶部と、
第１のネットワークに接続された各ノードをスキャンして、各ノードの役割を含む各環境データを収集する収集部と、
前記各環境データに対応する前記処理を実行して、前記第１のネットワークの各ノードに対応するノードを構成して、第２のネットワークを構築する設計部と、
を含む、ネットワーク構築装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
ノードの役割をネットワークに配置するときに実行する前記処理の優先度をさらに記憶し、
前記設計部は、
前記各環境データに対応する前記処理を、前記優先度に基づいて順次実行する、
請求項５に記載のネットワーク構築装置。
【請求項７】
前記処理は、仮想サーバ上で行う処理であり、
前記第２のネットワークは、仮想ネットワークである、
請求項６に記載のネットワーク構築装置。
【請求項８】
前記優先度が１位である前記処理は、前記処理に対応する役割のノードを、前記第２のネットワークに仮想スイッチとして配置する処理であり、
前記優先度が２位以下である前記処理は、前記処理に対応する役割のノードを、前記第２のネットワークの前記仮想スイッチ上に仮想マシンとして配置する処理である、
請求項７に記載のネットワーク構築装置。
【請求項９】
コンピュータに、
ノードの役割をネットワークに配置するときに実行する処理を記憶する記憶手順と、
第１のネットワークに接続された各ノードをスキャンして、各ノードの役割を含む各環境データを収集する収集手順と、
前記各環境データに対応する前記処理を実行して、前記第１のネットワークの各ノードに対応するノードを構成して、第２のネットワークを構築する設計手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
代かき期には代かき用水堰板で用水口を塞ぎ、泥水の用排水槽への流入を防止し、灌漑期の降雨時には、越流止水弁・用排水槽弁・地下排水弁を閉めて、サイフォン吸気口位置可変チューブ端部高さを該水稲生育期の日減水深アタッチメントと同一高さに設定し、該降雨終了後の田面水位を該期アタッチメントの設定水位と同一高さに復元させ、中干し作業時には、越流止水弁・用排水槽弁・地下排水弁を開いて、サイフォン吸気口位置可変チューブ端部高さをサイフォン流入口端部高さと同一高さに設定することで、中干し作業労力の軽減及び水田の乾田化を図り、併せて計画隣接地域の住宅・公共施設等の洪水被害を防止し、地下灌漑は、越流止水弁を閉めて、用排水槽弁・地下排水弁を開いて地下水位を地下潅漑計画水位に設定することでこれを実現する特徴を有する請求項１に記載する用排水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020174659.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020174659.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の外部電極と、
Ｎｉを含み、前記外部電極の一方に接続された第１内部電極と、
前記第１内部電極上に積層され、ＢａＴｉＯ３およびＮｉを含む誘電体層と、
前記誘電体層上に積層され、Ｎｉを含み、前記外部電極の他方に接続された第２内部電極と、を備え、
前記第１内部電極と前記第２内部電極との間の前記積層の方向において、前記誘電体層の前記第１内部電極から５０ｎｍ離れた位置から前記誘電体層の前記第２内部電極から５０ｎｍ離れた位置までを積層方向に５つの領域に等分し、前記５つの領域をそれぞれ透過型電子顕微鏡で分析して得られるＮｉ濃度が０．０１５〜０．０４５であり、
前記５つの領域の幅は、前記誘電体層の厚みの１倍〜１．５倍であることを特徴とする積層セラミックコンデンサ。
【請求項２】
前記５つの領域の中央部領域におけるＮｉ濃度に対して、前記５つの領域のうち前記第１内部電極および前記第２内部電極に最も近い端部領域の少なくともいずれか一方のＮｉ濃度が１０％以上高いことを特徴とする請求項１記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項３】
前記５つの領域の中央部領域におけるＮｉ濃度に対して、前記５つの領域のうち前記第１内部電極および前記第２内部電極に最も近い端部領域の少なくともいずれか一方のＮｉ濃度が１５％以上高いことを特徴とする請求項１記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項４】
前記誘電体層の積層数は、２００以上であることを特徴とする請求項１または２記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項５】
複数の誘電体層が内部電極を介して積層され、
前記複数の誘電体層のうち、８０％以上が前記誘電体層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項６】
前記Ｎｉ濃度は、Ｎｉ／（Ｂａ＋Ｔｉ）の原子濃度比率であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項７】
平均粒子径が５０ｎｍ〜１５０ｎｍのセラミック粉末を含む誘電体グリーンシートに、卑金属の金属導電ペーストを配置し、その後に複数の前記誘電体グリーンシートを積層し、
酸素分圧１０−５Ｐａ〜１０−７Ｐａの雰囲気で１１００〜１３００℃で１０分〜２時間焼成する１次焼成工程を行ない、
前記１次焼成工程後に、１１５０℃〜１３５０℃、酸素分圧１０−３Ｐａ〜１０−６Ｐａの雰囲気で０．２５時間から０．５時間の２次焼成工程を行ない、
前記２次焼成工程後に、６００℃〜１０００℃で酸素分圧１０−２Ｐａ〜１０Ｐaの雰囲気で３次焼成工程を行なう、ことを特徴とする積層セラミックコンデンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層セラミックコンデンサおよびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、積層セラミックコンデンサおよびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、内部電極層と誘電体層との間の収縮率差による応力が小さく、誘電体層のクラックが抑制された積層セラミックコンデンサおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る積層セラミックコンデンサは、１対の外部電極と、Ｎｉを含み、前記外部電極の一方に接続された第１内部電極と、前記第１内部電極上に積層され、ＢａＴｉＯ３およびＮｉを含む誘電体層と、前記誘電体層上に積層され、Ｎｉを含み、前記外部電極の他方に接続された第２内部電極と、を備え、前記第１内部電極と前記第２内部電極との間の前記積層の方向において、前記誘電体層の前記第１内部電極から５０ｎｍ離れた位置から前記誘電体層の前記第２内部電極から５０ｎｍ離れた位置までを積層方向に５つの領域に等分し、前記５つの領域をそれぞれ透過型電子顕微鏡で分析して得られるＮｉ濃度が０．０１５〜０．０４５であり、前記５つの領域の幅は、前記誘電体層の厚みの１倍〜１．５倍であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記積層セラミックコンデンサにおいて、複数の誘電体層が内部電極を介して積層され、前記複数の誘電体層のうち、８０％以上を前記誘電体層としてもよい。前記Ｎｉ濃度は、Ｎｉ／（Ｂａ＋Ｔｉ）の原子濃度比率であってもよい。本発明に係る積層セラミックコンデンサの製造方法は、平均粒子径が５０ｎｍ〜１５０ｎｍのセラミック粉末を含む誘電体グリーンシートに、卑金属の金属導電ペーストを配置し、その後に複数の前記誘電体グリーンシートを積層し、酸素分圧１０−５Ｐａ〜１０−７Ｐａの雰囲気で１１００〜１３００℃で１０分〜２時間焼成する１次焼成工程を行ない、前記１次焼成工程後に、１１５０℃〜１３５０℃、酸素分圧１０−３Ｐａ〜１０−６Ｐａの雰囲気で０．２５時間から０．５時間の２次焼成工程を行ない、前記２次焼成工程後に、６００℃〜１０００℃で酸素分圧１０−２Ｐａ〜１０Ｐaの雰囲気で３次焼成工程を行なう、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の外部電極と、
卑金属を含み、前記外部電極の一方に接続された第１内部電極と、
前記第１内部電極上に積層され、セラミック材料と前記卑金属とを含む誘電体層と、
前記誘電体層上に積層され、前記卑金属を含み、前記外部電極の他方に接続された第２内部電極と、を備え、
前記第１内部電極と前記第２内部電極との間の前記積層の方向において、前記誘電体層の前記第１内部電極から５０ｎｍ離れた位置から前記誘電体層の前記第２内部電極から５０ｎｍ離れた位置までを積層方向に５つの領域に等分し、前記５つの各領域における前記卑金属のそれぞれの濃度が、前記５つの領域の前記卑金属の平均濃度の±２０％以内であり、
前記誘電体層の前記第１内部電極から５０ｎｍ離れた位置から前記誘電体層の前記第２内部電極から５０ｎｍ離れた位置までの範囲に、前記セラミック材料の結晶粒と、前記結晶粒の結晶粒界とが含まれ、
前記５つの領域の幅は、前記誘電体層の厚みの１倍〜１．５倍であることを特徴とする積層セラミックコンデンサ。
【請求項２】
前記５つの各領域における前記卑金属のそれぞれの濃度が、前記５つの領域の前記卑金属の平均濃度の±１０％以内であることを特徴とする請求項１記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項３】
前記５つの各領域における前記卑金属のそれぞれの濃度が、前記５つの領域の前記卑金属の平均濃度の±５％以内であることを特徴とする請求項１記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項４】
前記誘電体層において、前記セラミック材料の少なくともいずれかの結晶粒における前記卑金属の濃度が、当該結晶粒に隣接する結晶粒界の前記卑金属の濃度の±２０％以内に入ることを特徴とする請求項１〜３のいずれ一項に記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項５】
前記セラミック材料は、ＢａＴｉＯ３であり、
前記卑金属は、Ｎｉであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項６】
複数の誘電体層が内部電極を介して積層され、
前記複数の誘電体層のうち、８０％以上が前記誘電体層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項７】
前記卑金属は、Ｎｉであり、
前記５つの領域のすべての領域に、Ｎｉが含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項８】
前記誘電体層における前記卑金属の濃度は、０．０１５から０．０４５であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の積層セラミックコンデンサ。
【請求項９】
平均粒子径が５０ｎｍ〜１５０ｎｍのセラミック粉末を含む誘電体グリーンシートに、卑金属の金属導電ペーストを配置し、その後に複数の前記誘電体グリーンシートを積層し、
酸素分圧１０−５Ｐａ〜１０−７Ｐａの雰囲気で１１００〜１３００℃で１０分〜２時間焼成する１次焼成工程を行ない、
前記１次焼成工程後に、１０００℃〜１２００℃、酸素分圧１０−３Ｐａ〜１０−６Ｐａの雰囲気で２時間から４時間の２次焼成工程を行ない、
前記２次焼成工程後に、６００℃〜１０００℃で酸素分圧１０−２Ｐａ〜１０Ｐaの雰囲気で３次焼成工程を行なう、ことを特徴とする積層セラミックコンデンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層セラミックコンデンサおよびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、積層セラミックコンデンサおよびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、誘電体層の誘電率低下を抑制し、容量値許容範囲の下限をこえて突発的に発生する容量異常を低減することができる積層セラミックコンデンサおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る積層セラミックコンデンサは、１対の外部電極と、卑金属を含み、前記外部電極の一方に接続された第１内部電極と、前記第１内部電極上に積層され、セラミック材料と前記卑金属とを含む誘電体層と、前記誘電体層上に積層され、前記卑金属を含み、前記外部電極の他方に接続された第２内部電極と、を備え、前記第１内部電極と前記第２内部電極との間の前記積層の方向において、前記誘電体層の前記第１内部電極から５０ｎｍ離れた位置から前記誘電体層の前記第２内部電極から５０ｎｍ離れた位置までを積層方向に５つの領域に等分し、前記５つの各領域における前記卑金属のそれぞれの濃度が、前記５つの領域の前記卑金属の平均濃度の±２０％以内であり、前記誘電体層の前記第１内部電極から５０ｎｍ離れた位置から前記誘電体層の前記第２内部電極から５０ｎｍ離れた位置までの範囲に、前記セラミック材料の結晶粒と、前記結晶粒の結晶粒界とが含まれ、前記５つの領域の幅は、前記誘電体層の厚みの１倍〜１．５倍であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記積層セラミックコンデンサにおいて、複数の誘電体層が内部電極を介して積層され、前記複数の誘電体層のうち、８０％以上が前記誘電体層としてもよい。上記積層セラミックコンデンサにおいて、前記卑金属は、Ｎｉであり、前記５つの領域のすべての領域に、Ｎｉが含まれていてもよい。上記積層セラミックコンデンサにおいて、前記誘電体層における前記卑金属の濃度は、０．０１５から０．０４５であってもよい。本発明に係る積層セラミックコンデンサの製造方法は、平均粒子径が５０ｎｍ〜１５０ｎｍのセラミック粉末を含む誘電体グリーンシートに、卑金属の金属導電ペーストを配置し、その後に複数の前記誘電体グリーンシートを積層し、酸素分圧１０−５Ｐａ〜１０−７Ｐａの雰囲気で１１００〜１３００℃で１０分〜２時間焼成する１次焼成工程を行ない、前記１次焼成工程後に、１０００℃〜１２００℃、酸素分圧１０−３Ｐａ〜１０−６Ｐａの雰囲気で２時間から４時間の２次焼成工程を行ない、前記２次焼成工程後に、６００℃〜１０００℃で酸素分圧１０−２Ｐａ〜１０Ｐaの雰囲気で３次焼成工程を行なう、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系凝集剤が注入された原水を第１の撹拌力で撹拌し、前記原水に含まれる濁質から凝集フロックを形成する第１の撹拌機を有する混和エリアと、
前記原水が前記混和エリアで処理された後、遠心力によって前記凝集フロックと回収水に固液分離する並列配置された複数の固液分離機を有する固液分離エリアと、
を備え、配管内に収納される固液分離装置。
【請求項２】
前記第１の撹拌力は、前記第１の撹拌機に投入されたエネルギー（Ｗ）をＰ、前記混和エリアの容量（ｍ３）をＶ、水の粘性係数（ｋｇ／ｍ・ｓ）をμとした場合、下記（１）式のように表される撹拌力Ｇの値が、７０００以上２５０００以下の範囲であり、
Ｇ＝（Ｐ／（Ｖ・μ））１／２・・・（１）
前記第１の撹拌機は、前記原水が前記混和エリアを通過する間、前記原水を撹拌する、請求項１に記載された固液分離装置。
【請求項３】
前記第１の撹拌機は、羽根状のインペラーを備え、前記インペラーを１０００以上１５０００（ｒｐｍ）の回転速度で回転させることで前記第１の撹拌力を実現する、請求項２に記載された固液分離装置。
【請求項４】
前記第１の撹拌機は、前記インペラーの回転によって、前記原水を加圧および下流側へ送液する、請求項３に記載された固液分離装置。
【請求項５】
無機系凝集剤が注入された原水を第１の撹拌力で撹拌し、前記原水に含まれる濁質から凝集フロックを形成する第１の撹拌機を有する混和エリアと、
前記凝集フロックを大きく成長させた第２の凝集フロックを形成するため、前記凝集フロックを含む原水にカチオン系高分子凝集剤を注入するとともに、前記第１の撹拌力よりも小さい撹拌力で撹拌する第２の撹拌機を有する凝集エリアと、
前記第２の凝集フロックを大きく成長させた第３の凝集フロックを形成するため、前記第２の凝集フロックを含む原水にアニオン系高分子凝集剤を注入するとともに、前記第１の撹拌力よりも小さい撹拌力で撹拌する第３の撹拌機を有する造粒エリアと、
前記第３の凝集フロックを含む原水から、遠心力によって前記第３の凝集フロックと回収水に固液分離する並列配置された複数の固液分離機を有する固液分離エリアと、
を備え、配管内に収納される固液分離装置。
【請求項６】
前記第２の撹拌機および前記第３の撹拌機に備えられた各インペラーの方向はおのおの、前記配管の長手方向に直交する面に対して、０〜５°の角度を有する、請求項５に記載された固液分離装置。
【請求項７】
前記混和エリアへ送液される原水に対してｐＨ調整剤を注入するｐＨ調整エリアをさらに備えた、請求項５に記載された固液分離装置。
【請求項８】
前記ｐＨ調整エリアへ送液される原水または前記加圧エリアへ送液される前記ｐＨ調整剤を含む原水を加圧する羽根状のインペラーを有する加圧エリアをさらに備えた、請求項７に記載された固液分離装置。
【請求項９】
前記ｐＨ調整エリアと、前記混和エリアと、前記凝集エリアと、前記造粒エリアとによって、前記原水が、前記配管内において螺旋状に流れるラインミキサ構造を形成した、請求項７に記載された固液分離装置。
【請求項１０】
前記ｐＨ調整エリアに、前記ｐＨ調整剤を注入された前記原水を撹拌する第４の撹拌機を備え、
前記第２の撹拌機、前記第３の撹拌機、および前記第４の撹拌機はいずれも、前記第１の撹拌機よりも小さいまたは羽根数の少ない羽根状のインペラーを備えた、請求項７に記載された固液分離装置。
【請求項１１】
前記第４の撹拌機に備えられた各インペラーの方向はおのおの、前記配管の長手方向に直交する面に対して、０〜５°の角度を有する、請求項１０に記載された固液分離装置。
【請求項１２】
前記複数の固液分離機はそれぞれ、
円筒部と中空円錐部とを結合して形成されるコーン形状をしたサイクロンと、
前記円筒部に接続され、前記原水を、前記円筒部の接線方向から、前記サイクロン内に流入させるための入口管と、
前記中空円錐部の先端に設けられ、前記サイクロンによる固液分離作用によって、前記原水から分離された前記凝集フロックを、前記サイクロンから排出するための排出管と、
前記円筒部を閉塞する閉塞面中心に接続され、前記サイクロンによる固液分離作用によって、前記凝集フロックを分離された前記原水を、前記接線方向と直交する方向へ、前記サイクロンから排出するための出口管とを備え、
前記固液分離エリアは、
前記複数の固液分離機のすべての入口管と共通して空間連通している流入シェルと、
前記複数の固液分離機のすべての出口管と共通して空間連通している流出シェルと、
前記複数の固液分離機のすべての排出管と共通して空間連通している排出シェルとを備えた、請求項１に記載された固液分離装置。
【請求項１３】
前記円筒部の内径サイズを２０（ｍｍ）以上とした、請求項１２に記載された固液分離装置。
【請求項１４】
前記排出シェルに、重力方向に延伸するように接続され、前記排出管から排出された前記凝集フロックを回収するための回収管と、
前記排出シェルに接続され、前記排出管から、前記凝集フロックと同伴して排出された前記原水の上澄み液を排出するためのブロー配管とをさらに備え、
前記流入シェルは、前記固液分離エリアの上流側と空間連通し、前記流出シェルは、前記固液分離エリアの下流側と空間連通している、請求項１２に記載された固液分離装置。
【請求項１５】
前記処理すべき原水を、受け入れるための入口部をさらに備え、
前記上澄み液を、前記入口部に供給するために、前記ブロー配管を、前記入口部に接続した、請求項１４に記載された固液分離装置。
【請求項１６】
３Ｄプリンタによって一体造形された、請求項１に記載された固液分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態の固液分離装置は、無機系凝集剤が注入された原水を第１の撹拌力で撹拌し、前記原水に含まれる濁質から凝集フロックを形成する第１の撹拌機を有する混和エリアと、前記原水が前記混和エリアで処理された後、遠心力によって前記凝集フロックと回収水に固液分離する並列配置された複数の固液分離機を有する固液分離エリアとを備え、配管内に収納される固液分離装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニア性窒素含有排水に、臭素化合物の水溶液（A)を添加し、次いで、固体の次亜塩素酸源（B)を添加することを特徴とする、アンモニア性窒素含排水から大腸菌または大腸菌群を低減させる消毒方法。
【請求項２】
アンモニア性窒素含有排水に、固体の臭素化合物を添加して溶解させた後、固体の次亜塩素酸源（B)を添加することを特徴とする、アンモニア性窒素含排水から大腸菌または大腸菌群を低減させる消毒方法。
【請求項３】
前記臭素化合物は、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、臭化カルシウム、及びジブロモイソシアヌル酸から選ばれる１種以上であり、
前記固体の次亜塩素酸源（B）は、次亜塩素酸塩、ジクロロイソシアヌル酸又はその塩、トリクロロイソシアヌル酸又はその塩から選ばれる１種以上である、請求項１又は２のいずれかに記載のアンモニア性窒素含有排水から大腸菌または大腸菌群を低減させる消毒方法。
【請求項４】
溶媒に所定量の臭素化合物を供給して、臭素化合物の水溶液（A）を調製する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１に記載のアンモニア性窒素含有排水から大腸菌または大腸菌群を低減させる消毒方法。
【請求項５】
前記溶媒として、処理すべきアンモニア性窒素含有排水を用いる、請求項４に記載のアンモニア性窒素含有排水から大腸菌または大腸菌群を低減させる消毒方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
使い捨ておむつは、テープ型の使い捨ておむつである。図１は、第１実施形態に係る使い捨ておむつ１０の肌対向面側から見た模式平面図である。図２は、図１に示す使い捨ておむつの２Ａ−２Ａ断面に沿った模式断面図である。図３は、図１に示す使い捨ておむつの３Ａ−３Ａ断面に沿った模式断面図である。図１から図３は、伸長状態の使い捨ておむつを示している。なお、本発明における伸長状態とは、使い捨ておむつ１０を皺が形成されない状態まで伸長させた状態である。また、本発明における自然状態とは、パッケージに収容されている使い捨ておむつ１０にあっては、パッケージから使い捨ておむつ１０を取り出し、２０℃±２℃、相対湿度６０％±５％ＲＨの雰囲気下において２４時間放置した状態である。図４は、伸長状態における図１に示す４Ａ−４Ａ線に沿った模式断面図である。図５は、自然状態における図１に示す４Ａ−４Ａ線に沿った模式断面図である。図２から図５に示す模式断面図では、説明の便宜上、各部材を厚さ方向Ｔにおいて離間して示しているが、実際の製品においては厚さ方向Ｔに接している。図５に示す断面を基準とした着用状態を示す図である。図６に示すＢＬは、着用者の身体のラインを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ウエストバンド８０の幅方向Ｗの引張荷重、腰回り弾性部材４５の幅方向Ｗの引張荷重及び脚回り弾性部材４２の前後方向Ｌの引張荷重は、以下のように測定できる。使い捨ておむつコールドスプレーを用いて分解し、ウエストバンド８０と、腰回り弾性部材４５と、脚回り弾性部材４２と、を取り出し、試料を作成する。引張試験機（例えば、オリエンテック社製の「ＲＴＡ−１００」等）のチャック間に固定する。サンプルの初期状態の長さは、自然状態とする。そして、チャック間に固定したサンプルを、初期状態の長さに対して１．５倍の長さとなるまで伸長させ、そのときの荷重を、１．５倍伸長時の引張荷重とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
使い捨ておむつ１０は、伸長状態における第１基端縁と吸収コア３１の幅方向Ｗの距離をＳとし、伸長状態における起立部の前後方向の長さをＹとすると、Ｓ≧Ｙを満たしてよい。図２に示すように、Ｓは、伸長状態におけるサイド接合部８７の内側縁８７Ｉと吸収コア３１の外側縁３１Ｅとの幅方向Ｗの距離である。図４に示すように、Ｙは、伸長状態における非接合部８５の前後方向の長さである。ウエストバンド８０の起立部となる非接合部８５は、接合部８４の前端縁８４Ｆ及びサイド接合部８７の内側縁８７Ｉに対して起立可能に構成されており、排泄物を収容する収容空間を形成する。このとき、サイド接合部８７と吸収コア３１の幅方向Ｗの距離Ｓが非接合部８５の前後方向Ｌの長さＹ以上であるため、吸収コア３１の外側縁３１Ｅに対して立ち上がる収容空間ＡＳの高さが接合部８４に対して立ち上がる収容空間ＡＳの高さ以上になるようにポケットを形成することが可能となる。よって、収容空間の外側縁が吸収コア３１の剛性によって立ち上がり難くならず、収容空間の全体が立ち上がり易くなり、収容空間を確保し易くなる。ウエストバンド８０によるポケットの収容空間を確保し、後漏れの発生を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020000748.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
吸収性物品１０は、吸収体４０を圧搾した圧搾部８０を有する。圧搾部８０は、吸収コア４０ａとコアラップ４０ｂとに形成されている。圧搾部８０は、吸収体４０の肌面側に形成された肌面側圧搾部８０ａと、吸収体４０の非肌面側に形成された非肌面側圧搾部８０ｂと、を含んでいてよい。肌面側圧搾部８０ａは、吸収体４０の肌面側から非肌面側に向かって厚み方向に凹んだ部分である。非肌面側圧搾部８０ｂは、吸収体４０の非肌面側から肌面側に向かって厚み方向に凹んだ部分である。ここで、肌面側圧搾部８０ａは、吸収体４０の厚み方向Ｔにおいて非肌面側圧搾部８０ｂと重なる位置に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
吸収コア４０ａの肌面側の接着剤の秤量３０ａは、吸収コア４０ａの非肌面側の接着剤の秤量よりも小さいことが好ましい。肌面側のコアラップ４０ｂに付着し得る接着剤の秤量が小さいため、肌面側のコアラップ４０ｂが吸収コア４０ａに対して非接合になりやすく、また肌面側において吸収体４０が硬くなりにくい。したがって、吸収体４０の肌触りをより改善することができる。一方で、非肌面側のコアラップ４０ｂと吸収コア４０ａは、大きい秤量の接着剤３０ｂでしっかりと接合されるため、吸収体４０の保型性が維持されやすい。なお、接着剤の坪量は、吸収コア４０ａ又はコアラップ４０ｂの所定面積に塗布される接着剤の塗布量（質量）を、当該所定面積で除算することによって算出される。例えば、接着剤の坪量は、吸収コア４０ａ又はコアラップ４０ｂ全体に塗布された接着剤の全重量を、当該吸収コア４０ａ又はコアラップ４０ｂの面積で割った値によって規定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
吸収体４０の、格子状の圧搾部８０により囲まれたセル４６において、セル４６の最大長に対する吸収コア４０ａの最大厚みの比は、０．０９以上であることが好ましい。セル４６の最大長に対する吸収コア４０ａの最大厚みの比が大きければ大きいほど、セル４６のサイズに対する吸収コア４０ａの膨らみが大きいことを意味する。当該比が０．０９以上であることによって、格子状の圧搾部８０がしっかりと形成され、吸収体４０の保型性が維持されやすくなる。なお、吸収コア４０ａの厚みは、例えば吸収体を液体窒素で固めた状態で吸収体を裁断機で切断し、吸収体の切断された断面を電子顕微鏡で観測することによって測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
以下の表１は、圧搾部８０によって区画されたセル４６の大きさと、非肌面側圧搾部８０ｂのところでのコアラップ４０ｂと吸収コア４０ａの接合性の測定結果を示している。表１に記載の実施例１〜５は、圧搾部８０によって形成されるセル４６のサイズ及び厚みが異なっている。実施例１〜５において、セル４６の幅方向の最大長Ｗ１と、セル４６の最大厚みＴ１が、表１に示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、非肌面側圧搾部８０ｂのところで、非肌面側のコアラップ４０ｂと吸収コア４０ａの接合性を電子顕微鏡で確認した。非肌面側のコアラップ４０ｂと吸収コア４０ａとが接合されている場合、接合性の評価は「○」によって示されている。一方、非肌面側のコアラップ４０ｂと吸収コア４０ａとの接合性が低下している場合、すなわち非接合領域が観測された場合、接合性の評価は「×」によって示されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側域と、
後側域と、
前記前側域と前記後側域との間の股下域と、
前記前側域と前記後側域とを結ぶ前後方向と、
前記前後方向に交差する幅方向と、
吸収体と、を有し、
前記吸収体は、少なくとも前記前後方向に延びる圧搾部を有する複数の圧搾ラインを有し、
前記複数の圧搾ラインのうちの少なくとも１つは、前記圧搾部と、前記圧搾部どうしの間の非圧搾部と、を有し、
前記複数の圧搾ラインは、第１圧搾ラインと、前記第１圧搾ラインと前記幅方向において隣合う第２圧搾ラインと、を有し、
少なくとも前記股下域において、前記第１圧搾ラインの前記非圧搾部は、前記幅方向から見て、前記第２圧搾ラインの前記圧搾部と重複する位置に設けられており、
前記圧搾ラインに沿った前記非圧搾部の長さは、前記圧搾ラインに交差する方向における前記圧搾部の幅以上である、吸収性物品。
【請求項２】
前記圧搾ラインにおいて前記圧搾部と前記非圧搾部との境界線は、前記幅方向に関して傾斜している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記複数の圧搾ラインの少なくとも一部は、前記幅方向に関して傾斜している、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記複数の圧搾ラインのうちの互いに隣接する圧搾ラインは、前記吸収体を複数の格子状のセルに区画するよう波形に湾曲又は屈曲している、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
互いに隣接する前記圧搾ラインのうちの少なくとも一方は、互いに交差又は最隣接する箇所において、前記非圧搾部を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記圧搾ラインは、互いに交差又は最隣接する箇所以外の箇所に、前記非圧搾部を有する、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
互いに隣接する前記圧搾ラインにおける前記非圧搾部どうしの前記前後方向における距離は、それぞれの前記非圧搾部の前記圧搾ラインに沿った長さのうち長い方よりも短い、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
互いに隣接する前記圧搾ラインにおける前記非圧搾部どうしの前記前後方向における距離は、それぞれの前記非圧搾部の前記圧搾ラインに沿った長さのうち長い方よりも長い、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
互いに隣接する前記圧搾ラインのうちの少なくとも一方は、互いに交差又は最隣接する箇所に設けられた第１圧搾部と、互いに交差又は最隣接する箇所以外の箇所に設けられた第２圧搾部と、を有し、
前記第１圧搾部の深さは、前記第２圧搾部の深さよりも深い、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
互いに隣接する前記圧搾ラインのうちの少なくとも一方は、互いに交差又は最隣接する箇所に設けられた複数の第１非圧搾部と、前記第１非圧搾部どうしの間に設けられた第２圧搾部と、を有し、
前記圧搾ラインに沿った前記第１非圧搾部の長さは、前記圧搾ラインに沿った前記第２圧搾部の長さよりも短い、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品であって、
着用者の健康状態を検査するための検査部材と、
液透過性のトップシートを少なくとも含み、かつ前記検査部材よりも肌面側に配置されている表面側部材と、
液不透過性のバックシートを少なくとも含み、かつ前記検査部材よりも肌面側に配置されている裏面側部材と、を備え、
前記検査部材は、
前記表面側部材を通過した排泄物を接触させる接触部と、
前記排泄物に含まれる対象成分に応じて前記健康状態を指示薬により表示する表示部と、を有し、
前記表面側部材は、前記表示部の少なくとも一部を覆っており、
前記表面側部材は、前記表示部が視認可能になるように前記裏面側部材から剥離可能である、吸収性物品。
【請求項２】
前記表面側部材には、厚さ方向において前記接触部と重なる開孔が形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面側部材は、前記トップシートを含む複数のシートにより構成され、
前記開孔は、前記複数のシートのうち一部のシートにのみ形成されている請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記接触部と前記表示部とは、異なる位置に配置されており、
前記表示部は、前記厚さ方向において前記開孔と重ならない請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面側部材は、前記トップシートよりも非肌面側に配置される液不透過性シートを含み、
前記開孔は、少なくとも前記液不透過性シートに形成されている請求項２から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記開孔は、前記表面側部材を貫通する貫通孔である請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記裏面側部材は、前記表面側部材に含まれる液透過性シートよりも親水性又は繊維密度が高い親水性シートを含み、
前記検査部材は、前記親水性シート上に配置されている請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
所定の動作が可能な可動演出装置と、
前記可動演出装置の所定の動作に係る制御を行う制御手段と、
電源を供給する電源供給手段と、
を備え、
前記可動演出装置は、
第１可動体と、当該第１可動体とは異なる第２可動体と、を含み、
前記制御手段は、
前記電源が供給されると、前記第１可動体および前記第２可動体の初期動作を制御可能であって、
当該初期動作において、
前記第１可動体と前記第２可動体との一方を動作させ他方を動作させない期間と、
前記第１可動体と前記第２可動体との両方を同時に動作させる期間と、を有する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ遊技機においては、遊技球を始動口に入球させたことを契機に抽せんを行うとともに、この抽せんの結果等を報知する手段として、液晶表示装置を用いたり、下記の特許文献１に示されるように可動演出装置（例えばドラム）を用いたりするものがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、下記の特許文献１においては、パチンコ遊技機に電源が供給されたときに所定時間にわたり可動演出装置を駆動して、異常がないかを確認するための初期動作が行われていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、引用文献１における可動演出装置であると初期動作に時間を要してしまい、好適に初期動作が行われているとは言い難かった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑み、可動演出装置における初期動作を好適に実行することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、所定の動作が可能な可動演出装置と、前記可動演出装置の所定の動作に係る制御を行う制御手段と、電源を供給する電源供給手段と、を備え、前記可動演出装置は、第１可動体と、当該第１可動体とは異なる第２可動体と、を含み、前記制御手段は、前記電源が供給されると、前記第１可動体および前記第２可動体の初期動作を制御可能であって、当該初期動作において、前記第１可動体と前記第２可動体との一方を動作させ他方を動作させない期間と、前記第１可動体と前記第２可動体との両方を同時に動作させる期間と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、可動演出装置における初期動作を好適に実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技状態にすることが可能な遊技機において、
所定の演出手段を用いて演出を実行可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
第１特別演出と、前記第１特別演出の後に実行可能であり、前記特別遊技状態になるか否かを示唆する第２特別演出と、前記特別遊技状態になるか否かを示唆し、前記第２特別演出よりも前記特別遊技状態になる可能性が高いことを示唆する第３特別演出と、前記特別遊技状態になるか否かを示唆する特定演出と、を実行可能であり、
前記特定演出には、第１特定演出と、前記第１特定演出と異なる第２特定演出と、があり、
前記第１特定演出が実行される場合、前記第１特別演出の後に前記第２特別演出が実行されることなく前記第１特定演出が実行されるときと、前記第２特別演出において前記特別遊技状態にならないことが示唆された後に前記第１特定演出が実行されるときと、があり、
前記第２特定演出が実行される場合、前記第１特別演出の後に前記第２特別演出が実行されることなく前記第２特定演出が実行されるときと、前記第２特別演出において前記特別遊技状態にならないことが示唆された後に前記第２特定演出が実行されときと、があり、
前記第３特別演出の後に前記特定演出は実行されないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、
遊技者に有利な特別遊技状態にすることが可能な遊技機において、
所定の演出手段を用いて演出を実行可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
第１特別演出と、前記第１特別演出の後に実行可能であり、前記特別遊技状態になるか否かを示唆する第２特別演出と、前記特別遊技状態になるか否かを示唆し、前記第２特別演出よりも前記特別遊技状態になる可能性が高いことを示唆する第３特別演出と、前記特別遊技状態になるか否かを示唆する特定演出と、を実行可能であり、
前記特定演出には、第１特定演出と、前記第１特定演出と異なる第２特定演出と、があり、
前記第１特定演出が実行される場合、前記第１特別演出の後に前記第２特別演出が実行されることなく前記第１特定演出が実行されるときと、前記第２特別演出において前記特別遊技状態にならないことが示唆された後に前記第１特定演出が実行されるときと、があり、
前記第２特定演出が実行される場合、前記第１特別演出の後に前記第２特別演出が実行されることなく前記第２特定演出が実行されるときと、前記第２特別演出において前記特別遊技状態にならないことが示唆された後に前記第２特定演出が実行されときと、があり、
前記第３特別演出の後に前記特定演出は実行されないことを特徴とする。