【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体注出用の部材であって、
容器の口部に係合する基部と、
前記基部から延在するノズル部と、
を備え、
前記ノズル部は、
前記容器からの液体が通過する内部通路と、
前記内部通路を通過した液体が流れ出る出口と、
前記出口の外周囲に形成されたノズル先端部と、を備え、
前記ノズル先端部は、
前記出口から延在する内側表面であって、該出口から流れ出た液体は該内側表面上を流れて外部へと注出される、前記内側表面と、
前記ノズル先端部の端縁を境界として前記内側表面と反対側の外側表面と、
前記内側表面及び前記外側表面の間を貫通する、少なくとも１つの残留液防止用通路と、を備える、液体注出用の部材。
【請求項２】
前記ノズル部は、斜切頭形の柱状体として形成され、
前記柱状体の斜切頭形の先端部が前記ノズル先端部を画定し、該ノズル先端部の端縁のうち前記基部から最も高い位置が前記出口から流れ出た液体が前記内側表面上を流れて注出されるところの注出位置となる、請求項１に記載の液体注出用の部材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの残留液防止用通路が、前記注出位置の下方に形成されている、請求項２に記載の液体注出用の部材。
【請求項４】
２つの前記残留液防止用通路が、前記注出位置の下方に形成されている、請求項３に記載の液体注出用の部材。
【請求項５】
前記残留液防止用通路は、前記内側表面及び前記外側表面の間を貫通する孔である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項６】
前記孔は、略楕円状に形成されている、請求項５に記載の液体注出用の部材。
【請求項７】
前記孔は、該孔の幅が略一定であるように形成されている、請求項５に記載の液体注出用の部材。
【請求項８】
前記残留液防止用通路は、前記内側表面及び前記外側表面の間を貫通するスリットであり、該スリットは、前記注出位置で前記ノズル先端部の端縁を切り込む形状を有する、請求項２に記載の液体注出用の部材。
【請求項９】
前記ノズル先端部の端縁のうち、前記出口から流れ出た液体が前記内側表面上を流れて注出される注出位置を含む少なくとも一部の端縁に沿って凸状のリップ部が形成されている、請求項２乃至８のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの残留液防止用通路の下方の位置に凸部が形成されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項１１】
前記ノズル部は、平頭の柱状体として形成され、
前記平頭の柱状体の先端部が前記ノズル先端部を画定し、
２つ以上の前記残留液防止用通路が、前記ノズル先端部の端縁の下方に形成されている、請求項１に記載の液体注出用の部材。
【請求項１２】
前記残留液防止用通路は、孔若しくはスリットである、請求項１１に記載の液体注出用の部材。
【請求項１３】
前記残留液防止用通路は、前記ノズル先端部の端縁から切り込まれた形状を有するスリットであり、
前記ノズル部には、２つ以上の前記残留液防止用通路が形成されている、請求項１に記載の液体注出用の部材。
【請求項１４】
前記ノズル先端部の端縁の全周に亘って凸状のリップ部が形成されている、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項１５】
前記ノズル部には、前記残留液防止用通路の下方に、前記ノズル部の全周に亘る凸状の凸部が形成されている、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項１６】
前記２つ以上の前記残留液防止用通路は周方向に等間隔に分布している、請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項１７】
前記内側表面は、少なくとも部分的に凸状の曲面を有する、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項１８】
前記ノズル部は、前記内部通路の前記出口とは反対側の端部に前記容器からの液体が流入する入口を備え、
前記入口の周囲の前記基部の内壁表面には、該入口から径方向外側に延在する少なくとも１つの溝が形成されている、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項１９】
前記溝は、２つ以上形成されており、隣接する前記溝がなす角度が等角度となるように配列されている、請求項１８に記載の液体注出用の部材。
【請求項２０】
前記溝は、前記基部の側壁内側まで延びている、請求項１９に記載の液体注出用の部材。
【請求項２１】
前記溝が形成されている前記基部の内壁表面は、前記内部通路に対して傾斜している、請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項２２】
前記溝が形成されている前記基部の内壁表面は、前記内部通路に対して略垂直である、請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項２３】
前記液体注出用の部材は、前記容器の口部に挿入される、中栓である、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項２４】
前記液体注出用の部材は、前記ノズル部を覆うための枢動式の蓋を備えるキャップである、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の液体注出用の部材。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の液体注出用の部材を備える、容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】液体注出用の部材及び容器
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残留液垂れ防止構造を備えた液体注出用の部材及び容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬品等の液体を保管する容器は、一般に、容器本体と、薬品を外部に注出するための液体注出口を有する中栓若しくはキャップ等の部材とを備え、該部材は容器本体の口部に嵌合されている。かかる容器において内部の薬品を注出する際には、液体注出口の蓋若しくはキャップを開け、正立した状態の容器を倒立した状態（水平状態）へと傾けることによって内部の薬品を液体注出口から注出する。
【０００３】
液体の注出を完了した後、容器を倒立した状態から正立した状態に戻す際に、液体注出口付近に液体が残留することがある。残留した液体は、通常、容器内部に戻ることができず、容器外部へと液垂れする。
【０００４】
このような容器外部への液垂れの問題を解決するため、下記特許文献１に記載の注出キャップに関する技術がある。当該技術に係る注出キャップは、容器本体３の口部に組付き、頂壁４から注出筒５を立設したキャップ本体１と、キャップ本体１に開閉回動自在にヒンジ結合され、閉状態で注出筒５に密嵌入する嵌入筒７を突設した上蓋２とを備えている。注出筒５は、頂壁４から立設する円筒形状の筒片８と、筒片８の外周面上端から外方に突周設した鍔片９とを備えており、鍔片９の幅 lが２mm以上とされている。
【０００５】
特許文献１記載の従来技術によれば、容器を傾けることによって鍔片９上を内容液が流れて注出される。注出後に、容器を正立した状態に戻す際には、この鍔片９外周端縁上に残留している内容液は、その表面張力により、注出筒５内、よって容器内へと引き戻されて、鍔片９外周端縁に内容液が残留するのを防止することができる。
【０００６】
しかし、上記従来技術では、注出キャップを正立した位置に戻しても鍔片９外周端縁下部に残留した液体は鍔片９上の表面張力だけでは引き戻されず、当該残留液が容器の外壁を伝わって垂れたりするという問題が依然として残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２２６８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたもので、容器を正立した状態に戻したとき液体注出口の外周端縁に残された液体のみならず、外周端縁下部に残留する液体を防止することで容器外部への液垂れを未然に防止することができる、液体注出用の部材及び容器を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明の液体注出用の部材は、容器の口部に係合する基部と、前記基部から延在するノズル部と、を備える。前記ノズル部は、前記容器からの液体が通過する内部通路と、前記内部通路を通過した液体が流れ出る出口と、前記出口の外周囲に形成されたノズル先端部と、を備える。前記ノズル先端部は、前記出口から延在する内側表面であって、該出口から流れ出た液体は該内側表面上を流れて外部へと注出される、前記内側表面と、前記ノズル先端部の端縁を境界として前記内側表面と反対側の外側表面と、前記内側表面及び前記外側表面の間を貫通する、少なくとも１つの残留液防止用通路と、を備える。
【００１０】
好ましい態様に係る前記ノズル部は、斜切頭形の柱状体として形成され、前記柱状体の斜切頭形の先端部が前記ノズル先端部を画定し、該ノズル先端部の端縁のうち前記基部から最も高い位置が前記出口から流れ出た液体が前記内側表面上を流れて注出されるところの注出位置となる。
【００１１】
前記少なくとも１つの残留液防止用通路には次のいくつかの態様が考えられるが、これらの例に限定されるものではない。
（１）少なくとも１つの残留液防止用通路が前記注出位置の下方に形成されている。
（２）２つの残留液防止用通路が、前記注出位置の下方に形成されている。
（３）残留液防止用通路は、前記内側表面及び前記外側表面の間を貫通する孔である。前記孔は、略楕円状に形成されていてもよく、また前記孔は、該孔の幅が略一定であるように形成されていてもよい。
（４）残留液防止用通路は、前記内側表面及び前記外側表面の間を貫通するスリットであり、該スリットは、前記注出位置で前記ノズル先端部の端縁を切り込む形状を有する。
【００１２】
好ましくは、前記ノズル先端部の端縁のうち、前記注出位置を含む少なくとも一部の端縁に沿って凸状のリップ部が形成されている。別の例では、前記少なくとも１つの残留液防止用通路の下方の位置に凸部が形成されている。
【００１３】
別の態様に係る前記ノズル部は、平頭の柱状体として形成され、前記平頭の柱状体の先端部が前記ノズル先端部を画定し、２つ以上の前記残留液防止用通路が、前記ノズル先端部の端縁の下方に形成されている。この場合、好ましくは前記ノズル先端部の端縁の全周に亘って凸状のリップ部が形成されている。また、前記２つ以上の前記残留液防止用通路は周方向に等間隔に分布している。別の態様に係る前記残留液防止用通路も、孔若しくはスリットであってもよい。
【００１４】
上記各態様に係る部材の前記内側表面は、少なくとも部分的に凸状の曲面を有していてもよい。また、好ましい前記ノズル部は、前記内部通路の前記出口とは反対側の端部に前記容器からの液体が流入する入口を備え、前記入口の周囲の前記基部の内壁表面には、該入口から径方向外側に延在する少なくとも１つの溝が形成されている。前記溝は、２つ以上形成されており、隣接する前記溝がなす角度が等角度となるように配列されていてもよい。前記溝は、前記基部の側壁内側まで延びている。
【００１５】
前記溝が形成されている前記基部の内壁表面は、好ましくは、前記内部通路に対して傾斜している。前記溝が形成されている前記基部の内壁表面は、前記内部通路に対して略垂直であってもよい。
【００１６】
例えば、前記液体注出用の部材は、前記容器の口部に挿入される、中栓であり、或いは、前記液体注出用の部材は、前記ノズル部を覆うための枢動式の蓋を備えるキャップであってもよい。また、本発明は、上記本発明の各態様に係る液体注出用の部材を備える容器としても構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第１の実施形態(孔が一つの基本形)に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は右側面図、図１（ｄ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿って取られた断面図、及び図１（ｅ）は底面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る中栓の動作を説明するための断面図であって、図２（ａ）は、当該中栓が嵌合された容器の正立時、図２（ｂ）は容器の水平倒立時に矢印の方向に沿って流れる液体により注出位置で形成される通常の液滴発生時、図２（ｃ）は容器の水平倒立時に矢印の方向に沿って液体が凸部裏面側に回ることで形成される液滴発生時、図２（ｄ）は、水平倒立から正立に戻す途中（初期段階）、図２（ｅ）は、水平倒立から正立に戻す途中（正立に近い段階）で内部通路内に引き込まれた液体が矢印の方向に沿って溝を通り容器内に引き込まれる状態、図２（ｆ）は、正立に戻した状態をそれぞれ示す。
【図３】図３（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第２の実施形態（孔が二つある形）に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は右側面図、図３（ｄ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って取られた断面図、及び図３（ｅ）は底面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第３の実施形態（孔が突き抜けてスリット形）に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は右側面図、図４（ｄ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って取られた断面図、及び図４（ｅ）は底面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第４の実施形態（孔がストレート形）に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図、図５（ｃ）は右側面図、図５（ｄ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ線に沿って取られた断面図、及び図５（ｅ）は底面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第５の実施形態（溝がない形）に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は右側面図、図６（ｄ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ線に沿って取られた断面図、及び図６（ｅ）は底面図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第６の実施形態（テーパがない形）に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面図、図７（ｃ）は右側面図、図７（ｄ）は図７（ａ）のＦ−Ｆ線に沿って取られた断面図、及び図７（ｅ）は底面図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｄｅ）は、本発明の第７の実施形態（凸部が全周で孔が４つある形）に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は図８（ａ）のＧ−Ｇ線に沿って取られた断面図、及び図８（ｄ）は底面図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第８の実施形態（凸部がない形）に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は右側面図、図９（ｄ）は図９（ａ）のＨ−Ｈ線に沿って取られた断面図、及び図９（ｅ）は底面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第９の実施形態（凸部が孔の下にある形）に係る、液体注出用の中栓を示す図であって、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は正面図、図１０（ｃ）は右側面図、図１０（ｄ）は図１０（ａ）のＩ−Ｉ線に沿って取られた断面図、及び図１０（ｅ）は底面図である。
【図１１】図１１は、第８の実施形態に係る中栓が嵌合された容器を水平倒立状態から正立状態に戻す途中で液体が矢印の方向に沿って容器内に引き込まれる状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第９の実施形態に係る中栓が嵌合された容器を水平倒立状態から正立状態に戻す途中で液体が矢印の方向に沿って容器内に引き込まれる状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の各実施形態に係る中栓を覆うためのキャップの図であって、図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は正面図、図１３（ｃ）は図１３（ａ）のＪ−Ｊ線に沿って取られた断面図。図１３（ｄ）は底面図である。
【図１４】図１４は、本発明の各実施形態に係る中栓を容器に嵌合し、さらに図１３に示すキャップで覆った状態の図であって、図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）は正面図、図１４（ｃ）は図１４（ａ）のＫ−Ｋ線に沿って取られた断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の液体注出用の部材を中栓ではなくヒンジキャップで構成した場合の図であって、図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＬ−Ｌ線に沿って取られた断面図、図１５（ｃ）は底面図である。
【図１６】図１６は、従来技術に係る中栓の動作を説明するための断面図であって、図１６（ａ）は、水平倒立から正立に戻す途中（初期段階）、図１６（ｂ）は、水平倒立から正立に戻す途中（正立に近い段階）、図１６（ｃ）は、正立に戻した状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１（ａ）〜（ｅ）には、本発明の第１の実施形態に係る、液体注出用の部材である中栓１ａが示されている。中栓１ａは、後述するように、薬品等の液体を蓄える容器に嵌合され、当該液体を注出することを可能とする部材である。中栓１ａは、射出成形により一体の部品として作ることができるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
図１（ｂ）に示されるように、中栓１ａは、容器（図示せず）の口部に係合する基部２ａと、該基部２ａから延在するノズル部３ａと、を備えている。図１（ｄ）に最も良く示されるように、基部２ａは、容器の口部に係合される部分である中空の係合部４ａと、容器の口部先端と係合して中栓１ａを係止するためのフランジ５ａと、フランジ５ａからノズル部３ａまでを連結する連結部６ａと、を備えている。
【００２０】
図１（ｄ）に示されるように、ノズル部３ａは、容器からの液体が通過する内部通路７ａと、該内部通路７ａを通過した液体が流れ出る出口８ａと、該出口８ａの外周囲に形成されたノズル先端部９ａと、を備える。
【００２１】
図１（ａ）、図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示されるように、ノズル先端部９ａは、出口８ａから延在する内側表面１０ａと、ノズル先端部９ａの端縁を境界として内側表面１０ａと反対側の外側表面１１ａと、内側表面１０ａ及び外側表面１１ａの間を貫通する１つの残留液防止用通路１２ａと、を備えている。第１の実施形態では、残留液防止用通路１２ａは、注出位置１４ａの下方に形成されている、略楕円形状の貫通孔である。
【００２２】
図１（ｂ）及び図１（ｄ）に示されるように、ノズル部３ａは、斜切頭形の柱状体として形成されており、該柱状体の斜切頭形の先端部がノズル先端部９ａを画定し、該ノズル先端部９ａの端縁のうち基部２ａから最も高い位置が出口８ａから流れ出た液体が内側表面１０ａ上を流れて注出されるところの注出位置１４ａとなる。ノズル先端部９ａの内側表面１０ａは、出口８ａから流れ出た液体が該内側表面１０ａ上を流れて注出位置１４ａから外部へと注出されるように形成されている。このため、内側表面１０ａは、少なくとも部分的に凸状の曲面を有しており、出口８ａから出た液体が、注出位置１４ａまで導かれるように形成されている。
【００２３】
また、ノズル先端部９ａには、注出位置１４ａを含む少なくとも一部の端縁に沿って凸状のリップ部１３ａが形成されている。このリップ部１３ａは、注出位置１４ａの位置で最も幅が大きくなるように形成されていてもよい（図１（ａ））。
【００２４】
図１（ｅ）の底面図を参照すると、柱状部３ａは、内部通路７ａの出口８ａとは反対側の端部に入口１７ａを備えている。入口１７ａの周囲の連結部６ａの内壁表面１５ａには、該入口１７ａから径方向外側に延在する４つの溝１６ａが形成されている。これらの溝１６ａは、隣接する溝がなす角度が等角度（本実施形態では９０度）となるように配列されている。溝１６ａは、係合部４ａの側壁内側まで延びている。また、連結部６ａ及び該連結部６ａの内壁表面１５ａは、内部通路７ａに対して傾斜している。
【００２５】
次に、第１の実施形態に係る中栓１ａの作用を図２を用いて説明する。
図２（ａ）には、第１の実施形態に係る中栓１ａを薬品等の液体３０が入った容器２０の口部２１に挿入し正立させた正立状態が示されている。
【００２６】
図２（ｂ）には、図２（ａ）の正立状態から最初に容器２０を略水平に倒立させたときの水平倒立状態が示されている。この状態において、液体３０は、矢印に示されるように、基部４ａの中空部分を通過し、入口１７ａに入って内部通路７ａを通過し、出口８ａから出ていく。出口８ａから流れ出た液体３０は、ノズル先端部９ａの内側表面１０ａ上を流れてリップ部１３ａの先端の注出位置１４ａにて液滴３１を形成する。液滴３１は、注出位置１４ａから例えば患部（図示せず）等の目標位置に滴下される。
【００２７】
なお、容器２０を図２（ｂ）の状態にすることによって自然に液体が先端の注出位置１４ａまで流れて液滴３１を形成するようにしてもよいが、使用者（図示せず）が容器２０を押したときの圧力で容器内の液体が内部通路７ａを通って出口から流出して液滴３１が形成され、該液滴が滴下されるようにしてもよい。
【００２８】
図２（ｃ）には、液滴３１が滴下された後の容器２０の別の水平倒立状態が示されている。先に述べた図２（ｂ）の水平倒立状態で何回か液滴３１が注出位置１４ａから滴下されると、図２（ｃ）に示されるように、液体が凸状リップ部の裏面に回り込む場合がある。この場合、注出位置１４ａで液滴が形成されずに残留液防止用通路１２ａ付近まで回り込んだ液体が液滴３１を形成する。液滴３１は、例えば患部（図示せず）等の目標位置に滴下される。以降も同様である。
【００２９】
図２（ｄ）には、容器２０を図２（ｃ）の水平倒立状態から正立状態に徐々に戻す際の初期段階の状態が示されている。図２（ｄ）に示されるように、徐々に水平から正立へと戻していくと、残留液防止用通路１２ａから外部に出ている液滴３１は、残留液防止用通路１２ａ内部、内側表面１０ａの凸状曲面及びノズル部３ａの外側表面１１ａに接した液体部分の表面張力によって内部通路１２ａ内に引き込まれる。これに対して、詳細を後述するように、残留液防止用通路１２ａが存在しない従来技術では、ノズル先端から外部へと形成された液滴は、正立に戻す際に、孤立して表面張力が足らないため容器内に引き込まれず、外部に残留し、場合によっては垂れて流れてしまうこととなる。
【００３０】
図２（ｅ）には、図２（ｄ）よりもさらに正立に近い状態に戻された容器２０が示されている。容器２０が正立に近づくにつれ、内部通路１２ａ内に引き込まれた液体３４は、重力により容器内へ戻ろうとするが、この戻ろうとする力が、液体の分子間力を介して、内側表面１０ａ上に残留した液体や残留液防止用通路１２ａから外部に出ていた液に伝わるため、これらの残留した液体もまた、容器２０内部へと引き込まれる。一方、内部通路７ａ内の液体には毛細管現象により内部通路内に留まろうとする力も働くが、液体３４は、溝１６ａを通して液体３５として容器２０内へと流れる。これによって、内部通路７ａ内の液体は、容器２０が正立に近づくにつれて、容器２０内へと流れることになる。
【００３１】
図２（ｆ）には、容器２０を完全に正立に戻した状態が示されている。図２（ｆ）に示されるように、内部通路７ａ内の毛細管現象で留まろうとする液体は、溝１６ａにより容器内へと誘導されるため、ノズル先端部９ａ及び内部通路７ａ内には液体が残留しなくなる。これによって、容器２０内の空気が外気と連通するため、次回使用時にも液噴出しのおそれがなくなる。
本実施形態との比較のため、図１６には、従来技術に係る中栓が嵌合された容器を水平倒立状態から正立状態に戻す際の動作が示されている。先ず、図１６（ａ）に示されるように、水平倒立状態から正立状態への戻し初めでは、凸状リップ部の裏面に付着した液滴は、当該裏面とノズル部の側面と接している部分の表面張力によって残留する。次に図１６（ｂ）に示されるように、正立状態に戻していくと、液滴は容器内に戻ることはなく凸状リップ部の裏面に残留したままとなる。図１６（ｃ）に示されるように、容器を正立状態に戻したとき、（液滴に対する表面張力の上向きの力の合計よりも液滴の重力の方が大きい場合）、液滴はさらに下方へと垂れることとなる。
【００３２】
本実施形態では、残留液防止用通路を用いているため液滴を容器内へと容易に引き込むことができ、よって液垂れを未然に防止することができる。
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、残留液防止用通路１２ａを１つの貫通孔として構成したが、図３（ａ）及び図３（ｃ）に示されるように、注出位置１４ｂの下方に形成された２つの残留液防止用通路１２ｂ、１２ｂとして構成することもできる。勿論、３つ以上の残留液防止用通路１２ｂを形成してもよい。他の構成要件については第１の実施形態と同様とすることができる。
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、残留液防止用通路１２ａ、１２ｂを貫通孔として構成したが、図４（ａ）及び図４（ｃ）に示されるように、内側表面１０ｃ及び外側表面１１ｃの間を貫通するスリット１２ｃとして形成することもできる。スリット１２ｃは、注出位置１４ｃでノズル先端部９ｃの端縁（リップ部１３ｃ）を切り込む形状を有する。他の構成要件については第１及び第２の実施形態のいずれかと同様とすることができる。
（第４の実施形態）
第１の実施形態では、残留液防止用通路１２ａとしての貫通孔は略楕円形状であったが、図５（ａ）に示されるように、残留液防止用通路１２ｄは、該貫通孔の幅が略一定（ストレート形）であるように形成されてもよい。また、第２の実施形態のようにストレート形の残留液防止用通路１２ｄが２つ以上形成されていてもよい。他の構成要件については第１乃至第３の実施形態と同様とすることができる。
（第５の実施形態）
第１の実施形態では、連結部６ａの内壁表面１５ａに、溝１６ａが形成されていたが、図６（ｄ）〜（ｅ）に示されるように、連結部６ｅの内壁表面１５ｅに、溝を形成しない実施形態も考えられる。他の構成要件については第１乃至第４の実施形態と同様とすることができる。
（第６の実施形態）
第１の実施形態では、連結部６ａ及びその内壁表面１５ａは内部通路７ａに対して傾斜しているが、図７（ｄ）に示されるように、連結部６ｆ及びその内壁表面１５ｆが、内部通路７ｆに対して垂直であるように形成することも可能である。他の構成要件については第１乃至第５の実施形態と同様とすることができる。
（第７の実施形態）
第１の実施形態では、ノズル部３ａは、斜切頭形状の柱状体として形成されていたが、図８（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ノズル部３ｇが、平頭の柱状体として形成されてもよい。第７の実施形態では、平頭の柱状体の先端部がノズル先端部を画定しており、２つ以上の残留液防止用通路１２ｇが、ノズル先端部の端縁の下方に形成されている。図８（ａ）〜（ｃ）の例では、残留液防止用通路１２ｇは、９０度毎に４つ形成されている。他の構成要件については第１乃至第６の実施形態と同様とすることができる。
（第８の実施形態）
第１の実施形態では、ノズル先端部９ａの端縁のうち、注出位置１４ａを含む少なくとも一部の端縁に沿って凸状のリップ部１３ａが形成されていたが、図９（ａ）〜（ｄ）に示されるように、ノズル先端部９ｈの端縁に沿って凸状のリップ部が形成されていない態様も考えられる。
【００３３】
図１１に示されるように、第８の実施形態に係る中栓１ｈを用いても、容器２０ｈを水平倒立状態から正立に戻す第１段階で、液滴３３は、落下せずに容器２０の内部へと引き込まれることが可能となる。
【００３４】
他の構成要件については第１乃至第７の実施形態と同様とすることができる。
（第９の実施形態）
第１の実施形態では、ノズル先端部９ａの端縁のうち、注出位置１４ａを含む少なくとも一部の端縁に沿って凸状のリップ部１３ａが形成されていたが、図１０（ａ）〜（ｄ）に示されるように、ノズル先端部９ｉの端縁ではなく、残留液防止用通路１２ｉの下方に凸部１３ｉを形成することもできる。
【００３５】
図１２に示されるように、第９の実施形態に係る中栓１ｉを用いても、容器２０を水平倒立状態から正立に戻す第１段階で、液滴３３は、落下せずに容器２０の内部へと引き込まれることが可能となる。
【００３６】
他の構成要件については第１乃至第７の実施形態と同様とすることができる。
（キャップ）
第１乃至第９の実施形態に係る中栓１ａ〜１ｉを覆うためのキャップを図１３（ａ）〜（ｄ）に示す。キャップ４０の天板内壁には、中栓の出口８に嵌合するための突起部４１が形成されている。また、キャップ４０の内側壁には、容器の口部の外周に形成されたネジと螺合するネジ４２が形成されている。
【００３７】
図１４には、容器２０の口部に第１乃至第９の実施形態に係る中栓１ａ〜１ｉを挿入し、さらにキャップ４０をはめ込んだ状態が示されている。
（ヒンジ付キャップ）
第１乃至第９の実施形態に係る部材１ａ〜１ｉは、容器の口部に挿入される中栓として説明したが、ヒンジ付のキャップとして構成することもできる。
【００３８】
図１５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ヒンジ付のキャップ６０は、第１乃至第９の実施形態に係る中栓１ａ〜１ｉのノズル部のいずれかと同様の構成を有するノズル部５０と、容器の口部の外周ネジに螺合するためのネジ５４を備える基部５１と、ヒンジ部５２と、上蓋５３と、を備えている。また、上蓋５３の裏面には、ノズル部の出口に嵌合するための突起部５５が形成されている。
【００３９】
以上が本発明の実施形態であるが、本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明が意図した範囲内において任意好適に変更可能である。
【符号の説明】
【００４０】
（第１実施形態から第９実施形態に応じて添え字ａ〜ｊを適宜付与）
１    中栓
２    基部
３    ノズル部
４    係合部
５    フランジ
６    連結部
７    内部通路
８    出口
９    ノズル先端部
１０    内側表面
１１    外側表面
１２    残留液防止用通路
１３    リップ部（凸部）
１４    注出位置
１５    内壁表面
１６    溝
１７    入口
２０    容器
３０    液体
３１    液滴
３３    液滴
４０    キャップ
４１    突起部
４２    ネジ
５０    ノズル部
５１    基部
５２    ヒンジ部
５３    上蓋
５５    突起部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019006475.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019006475.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019006475.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019006475.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019006475.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2019006475.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2019006475.tif 000007