Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置を収容する筐体と、
前記筐体内の所定位置に配置される容器と、
前記筐体に設けられ、前記容器を前記筐体の内外に出し入れするための開口部と、
前記開口部を介して前記容器の出し入れを行うために操作される操作部と、
前記操作部の動作に連動して前記容器を前記所定位置から容器取出し位置まで搬送する搬送機構と、
前記容器が前記所定位置から前記容器取出し位置まで移動する量に比べ、前記操作部の動作量を少なくする変速機構と、
を備え、
前記容器出し入れの際の前記操作部の移動方向と前記容器の移動方向とが同じであり、
前記搬送機構は、
前記筐体と前記操作部とを摺動自在に支持する前記操作部の移動方向に延伸した第一のレールと、
前記操作部と前記容器とを摺動自在に支持する前記容器の移動方向に延伸した第二のレールと、
前記操作部に設けられた一対のプーリ間に掛け渡されて巡回するベルトと、
前記操作部の動作を前記プーリの回転に伝達する伝達手段と、
前記ベルトの巡回に連動して前記容器を移動する連結部材と、
を設けたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記一対のプーリは回転軸を鉛直に設け、
前記回転軸を挟んで前記ベルトの外側に設けられた一対の前記第一のレールと、
前記第一のレールを挟んで前記第一のレールの外側に設けられた一対の前記第二のレールと、を備え、
前記第一のレールと前記第二のレールと前記ベルトとは、互いに上下方向に重なることなく併置されていることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記操作部ないし前記容器の開閉動作の全範囲にわたって、開閉動作速度に依存した粘性抵抗を付与する粘性抵抗付与手段をさらに備えたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
分析装置を収容する筐体と、
前記筐体内の所定位置に配置される容器と、
前記筐体に設けられ、前記容器を前記筐体の内外に出し入れするための開口部と、
前記開口部を介して前記容器の出し入れを行うために操作される操作部と、
前記操作部に設けられたモータと、
前記モータによって前記容器を前記所定位置から前記開口部の近傍の容器取り出し準備位置まで搬送する第一搬送機構と、
前記操作部の動作とともに前記容器を前記容器取り出し準備位置から容器取出し位置まで搬送する第二搬送機構と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
前記第一搬送機構は、
前記筐体と前記操作部とを摺動自在に支持する前記操作部の移動方向に延伸した第一のレールを備え、
前記第二搬送機構は、
前記操作部と前記容器とを摺動自在に支持する前記容器の移動方向に延伸した第二のレールと、
前記操作部に設けられた一対のプーリ間に掛け渡されて巡回するベルトと、
前記モータの回転動作を前記プーリの回転に伝達する伝達手段と、
前記ベルトの巡回に連動して前記容器を移動する連結部材と、
を設けたことを特徴とする請求項４に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記一対のプーリは回転軸を鉛直に設け、
前記回転軸を挟んで前記ベルトの外側に設けられた一対の前記第一のレールと、
前記第一のレールを挟んで前記第一のレールの外側に設けられた一対の前記第二のレールと、を備え、
前記第一のレールと前記第二のレールと前記ベルトとは、互いに上下方向に重なることなく併置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
＜顔料分散体の製造方法＞
（赤色顔料分散体（Ｐ−Ｒ１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し赤色顔料分散体（Ｐ−Ｒ１）を作製した。
赤色微細化処理顔料（ＰＲ−１）         ：１２．５部
樹脂型分散剤（Ｂ−１）         ：２．５部
バインダー樹脂（Ｃ−１） ：１０．０部
溶剤 
ＰＧＭＡＣ（メトキシプロピルアセテート）  ：７５．０部
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触して転写部を形成し、前記転写部を通過する転写材に前記像担持体からトナー像を転写させる転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
一の開始指示により開始される複数の転写材に画像を形成して出力する一連の動作である連続ジョブにおいて、一の転写材が前記転写部を通過した後かつ次の転写材が前記転写部に到達する前の期間に、前記印加手段により前記転写部材に電圧を印加して前記転写部材に付着しているトナーをクリーニングするクリーニング動作を実行させる制御手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング動作は、トナーの正規の帯電極性と同極性の電圧とトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧とをそれぞれ所定時間にわたり前記転写部材に印加する動作であり、
所定の環境で連続ジョブを実行する場合に、前記クリーニング動作が実行されてから次回の前記クリーニング動作が実行されるまでの画像形成枚数は、第１の平滑度の第１の転写材のみを用いる連続ジョブである第１連続ジョブの場合は、第１枚数であり、前記第１の平滑度よりも低い第２の平滑度の第２の転写材のみを用いる連続ジョブである第２連続ジョブの場合は、前記第１枚数よりも少ない第２枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触して転写部を形成し、前記転写部を通過する転写材に前記像担持体からトナー像を転写させる転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
一の開始指示により開始される複数の転写材に画像を形成して出力する一連の動作である連続ジョブにおいて、一の転写材が前記転写部を通過した後かつ次の転写材が前記転写部に到達する前の期間に、前記印加手段により前記転写部材に電圧を印加して前記転写部材に付着しているトナーをクリーニングするクリーニング動作を実行させる制御手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング動作は、トナーの正規の帯電極性と同極性の電圧とトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧とをそれぞれ所定時間にわたり前記転写部材に印加する動作であり、
所定の環境で連続ジョブを実行する場合に、一の前記期間における前記クリーニング動作の実行時間は、第１の平滑度の第１の転写材のみを用いる連続ジョブである第１連続ジョブの場合は、第１時間であり、前記第１の平滑度よりも低い第２の平滑度の第２の転写材のみを用いる連続ジョブである第２連続ジョブの場合は、前記第１時間よりも長い第２時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触して転写部を形成し、前記転写部を通過する転写材に前記像担持体からトナー像を転写させる転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
前記印加手段により前記転写部材に電圧を印加して前記転写部材に付着しているトナーをクリーニングするクリーニング動作を実行させる制御手段と、
前記転写部に搬送される転写材の表面の平滑度を示す平滑度情報を前記制御手段に入力する入力手段と、
を有し、
前記クリーニング動作は、トナーの正規の帯電極性と同極性の電圧とトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧とをそれぞれ所定時間にわたり前記転写部材に印加する動作であり、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された前記平滑度情報に基づいて、単位画像形成枚数当たりの前記クリーニング動作の実行時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、一の開始指示により開始される単一又は複数の転写材に画像を形成して出力する一連の動作であるジョブにおいて、一の転写材が前記転写部を通過した後かつ次の転写材が前記転写部に到達する前の期間、又は最後のトナー像が転写される転写材が前記転写部を通過した後の期間に、前記クリーニング動作を実行させると共に、当該ジョブにおいて前記転写部に搬送される転写材に関する前記平滑度情報に基づいて、当該ジョブにおける前記実行時間を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、一の開始指示により開始される単一又は複数の転写材に画像を形成して出力する一連の動作であるジョブにおいて、最初のトナー像が転写される転写材が前記転写部に到達する前の期間に、前記クリーニング動作を実行させると共に、当該ジョブの直前のジョブにおいて前記転写部に搬送された転写材に関する前記平滑度情報に基づいて、当該ジョブにおける前記実行時間を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記平滑度情報が示す平滑度が第１の平滑度の場合よりも、前記第１の平滑度より高い第２の平滑度の場合の方の前記実行時間を短くすることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、一の開始指示により開始される単一又は複数の転写材に画像を形成して出力する一連の動作であるジョブにおいて、最初のトナー像が転写される転写材が前記転写部に到達する前の期間に、前記クリーニング動作を実行させると共に、当該ジョブの直前のジョブにおいて前記転写部に搬送された転写材に関する前記平滑度情報及び当該ジョブにおいて前記転写部に搬送される転写材に関する前記平滑度情報に基づいて、当該ジョブにおける前記実行時間を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記直前のジョブにおいて前記転写部に搬送された転写材に関する前記平滑度情報が示す平滑度が第１の平滑度の場合よりも、前記第１の平滑度より高い第２の平滑度の場合の方の前記実行時間を短くし、当該ジョブにおいて前記転写部に搬送される転写材に関する前記平滑度情報が示す平滑度が第３の平滑度の場合よりも、前記第３の平滑度より低い第４の平滑度の場合の方の前記実行時間を短くすることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
前記表示装置の動きが、酔い易い動きとして予め設定されている酔い動作である場合に、該酔い動作の酔い易さを判定する判定手段と、
前記酔い動作の酔い易さに対応する警告を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記表示装置の動きが前記酔い動作であるかを判定し、前記表示装置の動きが前記酔い動作である場合に該酔い動作の酔い易さを判定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記判定手段は、複数の酔い動作のうち、より酔い易い酔い動作から順に、前記表示装置の動きが該酔い動作であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記表示装置の動きが前記酔い動作であると判定される度に、該酔い動作に対応する点数を取得して累積し、該累積した点数の和が規定値以上であれば、警告を報知することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記表示装置の動きが前記酔い動作であると判定される度に、該酔い動作及び前記表示装置の使用者の組み合わせに対応する点数を累積し、該累積した点数の和が規定値以上であれば、警告を報知することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
更に、
撮像手段と、
前記表示装置の位置姿勢に応じた仮想空間の画像と前記撮像手段による撮像画像との合成画像を取得する手段と
を備え、
前記報知手段は、
前記表示装置の動きが前記酔い動作であると判定された場合には、前記合成画像に警告を示す情報を重畳し、該情報を重畳した該合成画像を表示することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記表示装置の姿勢、加速度、角速度、位置のうち１つ以上に基づいて前記表示装置の動きを判定することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記報知手段は、
前記表示装置の動きが前記酔い動作である場合には、警告を示す音声を出力することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示装置は、頭部装着型表示装置であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示装置の制御方法であって、
前記表示装置の判定手段が、前記表示装置の動きが、酔い易い動きとして予め設定されている酔い動作である場合に、該酔い動作の酔い易さを判定する判定工程と、
前記表示装置の報知手段が、前記酔い動作の酔い易さに対応する警告を報知する報知工程と
を備えることを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一様態は、表示装置であって、
前記表示装置の動きが、酔い易い動きとして予め設定されている酔い動作である場合に、該酔い動作の酔い易さを判定する判定手段と、
前記酔い動作の酔い易さに対応する警告を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図２１（ａ）のテーブルは、ユーザ（使用者）ごとに、酔い動作、酔い易さ、検知順番、点数を管理しているテーブルの一例である。図２１（ａ）では、テーブルは、使用者「Ａさん」に対する酔い動作、酔い易さ、検知順番、点数、使用者「Ｂさん」に対する酔い動作、酔い易さ、検知順番、点数、を管理している。図２１（ａ）のテーブルでは、「Ａさん」は「Ｂさん」より、「急な加速」、「二軸回転」は高い点数で定義されており、「下を向いて歩く」は低い点数で定義されている。つまりこれは、「Ａさん」は「Ｂさん」よりも「下を向いて歩く」動作は酔い難いことを示しており、「Ｂさん」は「Ａさん」よりも「下を向いて歩く」動作は酔い易いことを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
１２０２：撮像部  １２０３：姿勢センサ部  １２０５：動作判定部  １２０７：制御部  １２０６：表示部  １２０８：音声出力部
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
液室１４ａ、１４ｂに、４０℃における動粘度が５０ｃＳｔ以上１０００ｃＳｔ以下、好ましくは５００ｃＳｔ以上１０００ｃＳｔ以下の液体が封入されている。動粘度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し、Ｂ型粘度計（（株）トキメック製）により行える。液体としては、例えばシリコーンオイル等が挙げられる。
被覆部材１７は、内側取付部材１１を全周にわたって径方向の外側から囲繞している。被覆部材１７の内面は、中弾性体３２の外面に液密に当接し、ストッパ弾性部３４とは非接触となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通年で稼働する炉設備（１００）において発生する廃熱を通す排気管（１０１、１０２、１０３）と、
前記排気管を通る前記廃熱を入力して温度勾配を発生させることで熱音響自励振動による音波を発生させる第１変換部（２００）と、
前記第１変換部で生成された前記音波を通過させる接続配管（３００）と、
前記接続配管を通過する前記音波から冷熱及び電力のいずれか一方または両方を発生させる第２変換部（４００）と、
を備え、
前記第２変換部は、
前記音波を入力して前記音波の振動から前記電力を発生させる発電機（４０６）と、
前記音波を入力して温度勾配を発生させることで前記冷熱を発生させる冷凍機（４０２）と、
を含み、
前記第２変換部は、前記接続配管から前記音波を入力する環状の入力ループ配管（４０１）を含み、
前記発電機は、前記接続配管の途中に配置され、前記接続配管を通る前記音波から前記電力を発生させ、
前記冷凍機は、前記入力ループ配管の途中に配置され、前記入力ループ配管を通る前記音波を入力して前記冷熱を発生させる工業炉。
【請求項２】
通年で稼働する炉設備（１００）において発生する廃熱を通す排気管（１０１、１０２、１０３）と、
前記排気管を通る前記廃熱を入力して温度勾配を発生させることで熱音響自励振動による音波を発生させる第１変換部（２００）と、
前記第１変換部で生成された前記音波を通過させる接続配管（３００）と、
前記接続配管を通過する前記音波から冷熱及び電力のいずれか一方または両方を発生させる第２変換部（４００）と、
を備え、
前記第２変換部は、
前記音波を入力して前記音波の振動から前記電力を発生させる発電機（４０６）と、
前記音波を入力して温度勾配を発生させることで前記冷熱を発生させる冷凍機（４０２）と、
を含み、
前記第２変換部は、前記接続配管から前記音波を入力する環状の入力ループ配管（４０１）を含み、
前記発電機は、前記入力ループ配管の途中に配置され、前記入力ループ配管を通る前記音波から前記電力を発生させ、
前記冷凍機は、前記入力ループ配管の途中に配置され、前記入力ループ配管を通る前記音波から前記冷熱を発生させる工業炉。
【請求項３】
通年で稼働する炉設備（１００）において発生する廃熱を通す排気管（１０１、１０２、１０３）と、
前記排気管を通る前記廃熱を入力して温度勾配を発生させることで熱音響自励振動による音波を発生させる第１変換部（２００）と、
前記第１変換部で生成された前記音波を通過させる接続配管（３００）と、
前記接続配管を通過する前記音波から冷熱及び電力のいずれか一方または両方を発生させる第２変換部（４００）と、
を備え、
前記第２変換部は、
前記音波を入力して前記音波の振動から前記電力を発生させる発電機（４０６）と、
前記音波を入力して温度勾配を発生させることで前記冷熱を発生させる冷凍機（４０２）と、
を含み、
前記接続配管は、当該接続配管から分岐した分岐部（３０１）を含み、
前記第２変換部は、前記接続配管から前記音波を入力する環状の入力ループ配管（４０１）を含み、
前記発電機は、前記分岐部の終端に接続され、前記分岐部を通る前記音波から前記電力を発生させ、
前記冷凍機は、前記入力ループ配管の途中に配置され、前記入力ループ配管を通る前記音波を入力して前記冷熱を発生させる工業炉。
【請求項４】
前記炉設備は、製造過程の製品を冷却させる冷却設備（１１０）と、前記冷却設備に接続された通気管（１１１）と、を含み、
前記冷凍機は、前記音波を入力する高温側熱交換器（４０３）と、前記冷熱を発生させる低温側熱交換器（４０５）と、前記高温側熱交換器と前記低温側熱交換器とに挟まれていると共に温度勾配を発生させる蓄熱器（４０４）と、を含み、
前記低温側熱交換器は、前記通気管を通過する気体と熱交換可能に接続されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の工業炉。
【請求項５】
前記炉設備は、個室（５００）を含み、
前記冷凍機は、前記音波を入力する高温側熱交換器（４０３）と、前記冷熱を発生させる低温側熱交換器（４０５）と、前記高温側熱交換器と前記低温側熱交換器とに挟まれていると共に温度勾配を発生させる蓄熱器（４０４）と、を含み、
前記低温側熱交換器は、前記冷熱を前記個室に供給可能に構成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の工業炉。
【請求項６】
前記炉設備は、加熱用ヒータ（１１３）を含み、
前記発電機は、前記加熱用ヒータに接続された電線（４０７）を含み、前記電線を介して前記電力を供給することにより前記加熱用ヒータを加熱する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の工業炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１〜３に記載の発明では、工業炉は、通年で稼働する炉設備（１００）において発生する廃熱を通す排気管（１０１、１０２、１０３）と、排気管を通る廃熱を入力して温度勾配を発生させることで熱音響自励振動による音波を発生させる第１変換部（２００）と、第１変換部で生成された音波を通過させる接続配管（３００）と、接続配管を通過する音波から冷熱及び電力のいずれか一方または両方を発生させる第２変換部（４００）と、を備えている。また、第２変換部は、音波を入力して音波の振動から電力を発生させる発電機（４０６）と、音波を入力して温度勾配を発生させることで冷熱を発生させる冷凍機（４０２）と、を含む。
そして、請求項１に記載の発明では、第２変換部は、接続配管から音波を入力する環状の入力ループ配管（４０１）を含む。発電機は、接続配管の途中に配置され、接続配管を通る音波から電力を発生させる。冷凍機は、入力ループ配管の途中に配置され、入力ループ配管を通る音波を入力して冷熱を発生させる。
請求項２に記載の発明では、第２変換部は、接続配管から音波を入力する環状の入力ループ配管（４０１）を含む。発電機は、入力ループ配管の途中に配置され、入力ループ配管を通る音波から電力を発生させる。冷凍機は、入力ループ配管の途中に配置され、入力ループ配管を通る音波から冷熱を発生させる。
請求項３に記載の発明では、接続配管は、当該接続配管から分岐した分岐部（３０１）を含む。第２変換部は、接続配管から音波を入力する環状の入力ループ配管（４０１）を含む。発電機は、分岐部の終端に接続され、分岐部を通る音波から電力を発生させる。冷凍機は、入力ループ配管の途中に配置され、入力ループ配管を通る音波を入力して冷熱を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントベゼル（２）と、液晶本体（３）と、バックライト（４）と、前記液晶本体と所定の接続箇所で接続されるフレキシブルケーブル（１３，１４，４１，５１）と、を備え、
前記フレキシブルケーブルは、バネ力を有する形状に成形された成形部（１８，４２，５２）を有し、
前記液晶本体は、前記フロントベゼル及び前記バックライトに対して前記成形部により固定され、
前記成形部は、前記フレキシブルケーブルの先端部（１８ａ，４２ａ，５２ａ）から離れる順に、第１折り曲げ部（２６，４３，５３）と、第２折り曲げ部（２７，４４，５４）と、第３折り曲げ部（２８，４５，５５）と、第４折り曲げ部（２９，４６，５６）とを有し、前記先端部から前記第１折り曲げ部までの部分が前記液晶本体と接し、前記第２折り曲げ部の第２端部（２７ｂ，４４ｂ，５４ｂ）が前記フロントベゼルに接し、前記フロントベゼルと前記液晶本体との間隔を広げる方向のバネ力を発生させる形状である車両用表示装置。
【請求項２】
前記成形部は、前記第３折り曲げ部の第１端部（２８ａ，４５ａ，５５ａ）が前記フロントベゼルに接し、前記第４折り曲げ部の第２端部（２９ｂ，４５ｂ，５５ｂ）が前記バックライトに接し、前記フロントベゼルと前記バックライトとの間隔を広げる方向のバネ力を発生させる形状である請求項１に記載した車両用表示装置。
【請求項３】
前記成形部は、前記第４折り曲げ部の第１端部（２９ａ，５６ａ）が前記液晶本体に接しない形状である請求項１又は２に記載した車両用表示装置。
【請求項４】
前記成形部は、前記第４折り曲げ部の第１端部（４６ａ）が前記液晶本体に接する形状である請求項１又は２に記載した車両用表示装置。
【請求項５】
前記成形部は、前記第２折り曲げ部の第１端部（２７ａ，４４ａ）が前記液晶本体に接する形状である請求項１から４の何れか一項に記載した車両用表示装置。
【請求項６】
前記成形部は、前記第２折り曲げ部の第１端部（５４ａ）が前記液晶本体に接しない形状である請求項１から４の何れか一項に記載した車両用表示装置。
【請求項７】
前記成形部は、前記液晶本体の表示面（１０）に平行な方向に外力が加えられた際に、その外力に抗するバネ力を発生させる形状である請求項１から６の何れか一項に記載した車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、フロントベゼル（２）と、液晶本体（３）と、バックライト（４）と、液晶本体と所定の接続箇所で接続されるフレキシブルケーブル（１３，１４，４１，５１）と、を備える。フレキシブルケーブルは、バネ力を有する形状に成形された成形部（１８，４２，５２）を有する。液晶本体は、成形部によりフロントベゼル及びバックライトに対して固定される。成形部は、前記フレキシブルケーブルの先端部（１８ａ，４２ａ，５２ａ）から離れる順に、第１折り曲げ部（２６，４３，５３）と、第２折り曲げ部（２７，４４，５４）と、第３折り曲げ部（２８，４５，５５）と、第４折り曲げ部（２９，４６，５６）とを有し、前記先端部から前記第１折り曲げ部までの部分が前記液晶本体と接し、前記第２折り曲げ部の第２端部（２７ｂ，４４ｂ，５４ｂ）が前記フロントベゼルに接し、前記フロントベゼルと前記液晶本体との間隔を広げる方向のバネ力を発生させる形状である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作部への操作に応じて連続撮影の指示が可能な指示手段と、
第２の操作部へのタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、
前記第１の操作部への操作に応じて開始された連続撮影中において、前記第２の操作部へタッチがされていない場合には第１の撮影期間での前記連続撮影を行い、前記第２の操作部へのタッチがされたことに応じて前記第１の撮影期間とは異なる第２の撮影期間での前記連続撮影を行い、前記連続撮影された画像を記録するように制御する制御手段とを有する撮像制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の操作部への操作が行われている期間、前記連続撮影を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記連続撮影中の前記第１の撮影期間では、前記第１の撮影期間における連続撮影の間隔をあけて撮影を行い、前記第２の撮影期間においては前記第１の撮影期間における連続撮影の間隔とは異なる間隔をあけて撮影を行うように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記第２の操作部のうち、第１の領域へとタッチがされている場合には第１の間隔をあけて撮影された画像を記録するようにし、第２の領域へとタッチがされている場合には第２の間隔をあけて撮影された画像を記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記第１の間隔、前記第２の間隔は、前記第１の撮影期間における連続撮影の間隔よりも長いことを特徴とする請求項４に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記第２の間隔は、前記第１の間隔よりも長いことを特徴とする請求項５に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の操作部のうち、第３の領域へとタッチがされた場合には、前記第１の撮影期間における連続撮影の間隔をあけて撮影された画像を記録するように制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記第２の操作部においては、前記第１の領域、前記第２の領域、前記第３の領域の順で並んだ領域であることを特徴とする請求項７に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の操作部へのタッチがされた後、タッチが離されても、連続撮影における撮影の間隔を変更しないように制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の間隔で撮影を行っている際に、前記第１の領域へのタッチをしている状態から前記第２の領域へのタッチをしている状態になったことに応じて、直前の撮影から前記第１の間隔が経過していなくても撮影を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の領域をタッチし、前記第２の領域をタッチしていない状態では、前記第１の間隔で撮影を行い、前記第１の領域をタッチし、前記第２の領域をタッチしていない状態から、前記第１の領域と前記第２の領域とをタッチしている状態になっても、前記第１の間隔で撮影を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の撮影期間における連続撮影の間隔をあけて撮影された画像を取得し、
前記第１の撮影期間においては、撮影された画像を記録し、前記第２の撮影期間においては、撮影された画像のうち一部の画像を記録するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像制御装置。
【請求項１３】
前記第２の操作部は、前記撮像制御装置の背面にあることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１４】
前記第１の操作部はシャッターボタンであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記第１の撮影期間においては、前記連続撮影の速度として設定されている速度で撮影を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１６】
第１の操作部への操作に応じて連続撮影の指示が可能な指示ステップと、
第２の操作部へのタッチ操作を検出可能なタッチ検出ステップと、
前記第１の操作部への操作に応じて開始された連続撮影中において、前記第２の操作部へタッチがされていない場合には第１の撮影期間での前記連続撮影を行い、前記第２の操作部へのタッチがされたことに応じて前記第１の撮影期間とは異なる第２の撮影期間での前記連続撮影を行い、前記連続撮影された画像を記録するように制御する制御ステップとを有する撮像制御装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された撮像制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された撮像制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像制御装置は、第１の操作部への操作に応じて連続撮影の指示が可能な指示手段と、第２の操作部へのタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、前記第１の操作部への操作に応じて開始された連続撮影中において、前記第２の操作部へタッチがされていない場合には第１の撮影期間での前記連続撮影を行い、前記第２の操作部へのタッチがされたことに応じて前記第１の撮影期間とは異なる第２の撮影期間での前記連続撮影を行い、前記連続撮影された画像を記録するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部を撮影する外部撮影部（２３）と、車両の運転者を撮影する運転者撮影部（２４）と、運転者の生体情報を取得する生体センサ（２５）と、運転者に刺激の提供を実施する刺激提供部（２６）と、車両の走行を制御する走行制御部（２０）と、これらを制御する制御装置（１０）と、前記制御装置と通信回線網（３２）を介して接続可能であって見守り者が備える通信機器（３４）と、を備え、
前記見守り者は運転者があらかじめ登録した者であり、
前記制御装置は、前記外部撮影部、前記運転者撮影部、前記生体センサ、及び前記走行制御部の何れかから取得した情報を含む運転者情報が、前記見守り者の前記通信機器に運転者情報を送信する条件である前記見守り者への通知条件に合致したか否かの判定を行い、
前記生体センサから取得した情報が、あらかじめ設定された前記見守り者への通知条件に合致した場合には、前記運転者情報を前記見守り者に送信し、前記見守り者の前記通信機器からの操作により前記刺激提供部による運転者への刺激を提供するものであり、
前記見守り者は、前記運転者により漫然運転抑制システムに前記見守り者の本人確認を可能とする情報が登録され、且つ、本人確認によりアクセス許可を受ける者であり、運転者が漫然状態に進む過程を承知している者であり、
前記見守り者への通知条件は、前記見守り者によって設定される漫然運転抑制システム。
【請求項２】
前記見守り者のみが前記通信機器を介して制御装置に接続可能であり、かつ、前記見守り者のみが前記通信機器を介して前記刺激提供部を操作可能に構成される請求項１に記載の漫然運転抑制システム。
【請求項３】
前記運転者に対する刺激の提供は、聴覚への刺激の提供、視覚への刺激の提供、自己の発話による刺激の提供のいずれかを含む請求項１または２に記載の漫然運転抑制システム。
【請求項４】
前記刺激提供部は、ディスプレイ、マイク、及びスピーカを備えており、前記運転者に対する刺激の提供は、前記ディスプレイ、前記スピーカ、及び前記マイクにより実施される請求項１から３の何れかに記載の漫然運転抑制システム。
【請求項５】
前記見守り者の本人確認を可能とする情報には、顔画像、指紋、指静脈パターン、虹彩の放射状紋様、又は声紋のいずれかを含む請求項１から４の何れか一項に記載の漫然運転抑制システム。
【請求項６】
前記見守り者の前記通信機器に運転者情報を送信する条件には、運転者の瞼の開度、瞳孔の動き、運転者の瞬きの回数、運転者の視線の動き、運転者の姿、運転者自身への刺激の提供動作の有無、欠伸動作の回数、道路標識や信号を無視する回数、区画線の踏み外し回数、のうちの何れかを含む請求項１から５の何れか一項に記載の漫然運転抑制システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ＤＳＭ(ドライバーステータスモニター)や、ドライブレコーダーなどにより取得された画像を用いて、顔の向きや目の開き具合等を解析し、所定時間目を閉じたり正面を向いていない状態が続いたりした場合に、ドライバーに警報を鳴らして安全運転を促す装置がある。例えば、引用文献１では、運転者が居眠り状態や強い眠気状態にあると判定したときに予め決められている通報先に通知するという居眠り防止装置が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、居眠り防止装置が運転者の漫然運転の進行状況を学習するまではある程度の期間が必要であるが、この間において運転者の漫然状態を正確に判定することは困難であるため、事故の未然防止を行うことが困難である問題や、運転者が同じ警告報知を何度もされると、警告報知への慣れにより覚醒し難くなるという問題がある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、運転者の漫然状態をより確実に回避することが可能な漫然運転抑制システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、見守り者が運転者の状況を把握し、運転者を覚醒させるために刺激の提供が必要であると判断した場合は、見守り者による通信機器３４の操作により、制御装置１０が備える刺激提供部２６を遠隔的に操作し、運転者に対する刺激の提供を実行することができるため、運転者の漫然状態を確実に回避することができる。
また、見守り者は、運転者により漫然運転抑制システムに見守り者の本人確認を可能とする情報が登録され、且つ、本人確認によりアクセス許可を受ける者であり、運転者が漫然状態に進む過程を承知している者であり、見守り者への通知条件は、見守り者によって設定される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部（１０）と、
前記基部に対して相対移動可能に設けられるペダルパッド（１５）と、
前記基部に対して前記ペダルパッドを相対移動不能に固定可能なパッド固定部（２０，３０）と、
を備えるペダル装置。
【請求項２】
前記パッド固定部は、電気アクチュエータ（３２）を有する請求項１に記載のペダル装置。
【請求項３】
前記ペダルパッドを固定するときの前記ペダルパッドの操作量は、可変に設定可能である請求項２に記載のペダル装置。
【請求項４】
前記パッド固定部は、前記電気アクチュエータの固定力によって前記ペダルパッドを固定する請求項２または３に記載のペダル装置。
【請求項５】
前記パッド固定部は、機械式である請求項１に記載のペダル装置。
【請求項６】
前記パッド固定部は、前記ペダルパッドが第一の所定の操作量に比べ大きい操作量で操作されるとき前記ペダルパッドを固定する請求項５に記載のペダル装置。
【請求項７】
前記第一の所定の操作量に比べ大きい第二の所定の操作量が設定されており、
前記パッド固定部は、前記ペダルパッドが前記第二の所定の操作量に比べ大きい操作量で操作されるとき前記ペダルパッドの固定を解除する請求項６に記載のペダル装置。
【請求項８】
前記パッド固定部は、前記ペダル装置を搭載する車両の走行モードを非自動運転モードから自動運転モードに切り替えた後、前記ペダルパッドを固定する請求項２〜７のいずれか一項に記載のペダル装置。
【請求項９】
前記ペダルパッド上に設けられ、操作者の足が当接していることを検出可能な当接検出部（４０）をさらに備える請求項１〜８のいずれか一項に記載のペダル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（ａ）第一実施形態によるアクセル装置１では、パッド固定部２０によってペダルパッド１５をベース部１０に対して相対移動不能に固定することが可能である。これにより、アクセル装置１を搭載する車両の運転モードが自動運転モードのとき、パッド固定部２０によって固定されたペダルパッド１５にアクセル装置１の運転者の足９５を置くことができる。したがって、アクセル装置１は、運転者がアクセル装置１を操作する必要がない自動運転モードのとき運転者が足を休めることができるため、運転者の足の負担を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、Ｓ２０３において、電気アクチュエータ３２によってペダルパッド１５が固定される。Ｓ２０３では、ＥＣＵ２８は、回転シャフト３２１が回転しないよう電気アクチュエータ３２をロックする。リンク部材３１は、リンク部材３１の歯が歯車３２２の歯と噛み合っているため、電気アクチュエータ３２の固定力によって移動不能となる。これにより、リンク部材３１が連結しているペダルパッド１５は、仮想線Ａ３と仮想線Ａ２との間に位置において固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、Ｓ２１２において、自動運転モードが解除されているか否かを判定する。ＥＣＵ２８は、自動運転モードが解除されているか否かを判定する。具体的には、ＥＣＵ２８は、運転者がスイッチ２９による走行モードの切替を行っているか否かを判定する。自動運転モードが解除されていると判定されると、Ｓ２１３に進む。自動運転モードが解除されていないと判定されると、Ｓ２１１の判定を繰り返す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、アクセル装置２では、ペダルパッド１５を固定する固定力を発生する電気アクチュエータ３２はＥＣＵ２８によって駆動が制御されている。これにより、アクセル装置２は、ペダルパッド１５を任意の回転角度で固定することができる。したがって、運転者にとって最適な角度でペダルパッド１５を固定できるため、運転者の負担をさらに軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可動範囲を有する第１可動部材と、
前記第１可動部材を駆動する第１駆動部と、
前記第１可動部材の駆動量にしたがって変化する第２可動範囲を有する第２可動部材と、
前記第２可動部材を駆動する第２駆動部と、
前記第２可動部材の駆動量を検出する検出部と、
前記第２駆動部により前記第２可動部材を駆動させた場合に前記検出部により検出された第１駆動量に基づいて、前記第１可動部材が前記第１可動範囲の端まで駆動されないように、前記第１駆動部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１駆動量が閾値を超えたかの判断に基づき、前記第１可動部材が前記第１可動範囲の端まで駆動されないように、前記第１駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１駆動量が前記閾値を超えなかった場合は、前記検出部により検出された駆動量が前記閾値を超えるまで、前記第１駆動部により前記第１可動部材を第１方向に駆動させた後に、予め定められた量だけ前記第１駆動部により前記第１可動部材を前記第１方向に駆動させ、
前記第１駆動量が前記閾値を超えた場合は、前記予め定められた量だけ前記第１駆動部により前記第１可動部材を前記第１方向とは反対の第２方向に駆動させた後に前記検出部により検出された駆動量が前記閾値を超えた場合に、前記予め定められた量だけ前記第１駆動部により前記第１可動部材を前記第１方向に駆動させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２可動範囲を制限するのに、前記第１駆動部により前記第１可動部材を前記第１方向に駆動させた後に前記検出部により検出された駆動量が前記閾値を超えた場合に、前記予め定められた量だけ前記第１駆動部により前記第１可動部材を前記第１方向に駆動させる、ことを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２可動部材を前記第２可動範囲の端まで駆動した場合に前記検出部により検出された第２駆動量に基づいて、前記検出部により検出された駆動量が前記閾値を超えるまで前記第１駆動部により前記第１可動部材を前記第１方向に駆動させる第３駆動量を推定することを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第２駆動量と前記第３駆動量との間の関係を記憶している記憶部を有することを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
レンズと、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動装置と、
を含み、
前記第２可動部材は、前記レンズを保持し、
前記第１駆動部は、ステッピングモータを含む、
ことを特徴とする光学装置。
【請求項８】
前記第２駆動部が前記第２可動部材を駆動する方向は、前記レンズの光軸に直交する成分を有し、
前記第１可動部材は、前記光軸の周りにおいて前記第２可動部材を囲み、
前記第１駆動部は、前記第１可動部材に前記光軸を軸とした回転をさせる、
ことを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記第１駆動部は、前記第１可動部材に前記回転をさせて、前記第２可動部材の駆動を前記第１可動部材が制限する状態とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の光学装置と、
前記光学装置により形成された像を受ける撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記光学装置は、前記第２駆動部が前記第２可動部材を駆動することにより前記像のぶれを低減させることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向において可動な第１光学要素と、
前記光軸方向において可動な第２光学要素と、
前記光軸方向において前記第１光学要素を付勢する第１弾性部材と、
前記第１光学要素と前記第２光学要素との間隔の減少により前記光軸方向において前記第１光学要素および前記第２光学要素を付勢する第２弾性部材と、
を有し、
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材が前記第１光学要素を付勢する方向へ、前記減少により、前記第１光学要素を付勢する、
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
物体側から像側へ順に、前記第２光学要素と前記第１光学要素とが配置され、
前記第１弾性部材は、前記第１光学要素を像側へ付勢する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記第２弾性部材は、前記減少により、前記第１光学要素と前記第２光学要素とをそれらが互いに離れる方向へ付勢することを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第１弾性部材は、前記光軸の周りにおける複数の箇所にそれぞれ配置された複数の弾性部材を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第２弾性部材は、前記光軸の周りにおける複数の箇所にそれぞれ配置された複数の弾性部材を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記第２弾性部材は、前記光軸の周りにおける３箇所にそれぞれ配置された複数の弾性部材を含むことを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記第２弾性部材は、前記光軸の周りにおいて非回転対称に配置された弾性部材を含み、前記第２光学要素の重心の位置により前記第２光学要素に作用するモーメントの方向に、前記減少により、前記第２光学要素にモーメントを作用させることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記第２弾性部材は、前記光軸の周りにおいて１箇所のみに配置された弾性部材を含むことを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記第２弾性部材は、前記第１光学要素および前記第２光学要素のうちの一方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材のうち少なくとも一方は、バネを含むことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記第１弾性部材は、引張バネを含み、前記第２弾性部材は、圧縮バネを含むことを特徴とする請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記第１光学要素および前記第２光学要素のうち少なくとも一方は、レンズおよび絞りのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記レンズは、変倍および合焦のうち少なくとも一方のために移動することを特徴とする請求項１２に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記第１光学要素は、コンペンセータレンズユニットを含み、前記第２光学要素は、バリエータレンズユニットを含むことを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記第１光学要素および前記第２光学要素を移動させるためのカム部材を含むことを特徴とする請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記第１光学要素および前記第２光学要素を介して形成された像を受ける撮像素子を有することを特徴とする請求項１乃至１５のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本開示の一態様に係るプログラム更新方法は、ソフトウェアプログラムに基づき動作する複数の車載装置と、車輌の走行を制御する走行制御装置と、車載電源からの電力分配処理を行なう電源制御装置と、前記車載装置、走行制御装置及び電源制御装置との間で情報を送受信する通信部を備えるプログラム更新装置とを含むシステムにて、前記ソフトウェアプログラムに対する更新情報を前記車載装置へ送信して更新処理を実行するプログラム更新方法であって、前記プログラム更新装置は、前記車輌の操作スイッチがオン状態からオフ状態へ切り替えられたか否かを判別し、オフ状態へ切り替えられたと判別された場合、前記車輌の走行禁止状態への遷移の指示を前記走行制御装置へ、前記車輌のイグニッションオン状態維持の指示を前記電源制御装置へ夫々前記通信部から送信し、前記走行制御装置は、前記走行禁止状態への遷移の指示を受信した場合、前記車輌の走行を禁止状態とし、遷移完了通知を前記プログラム更新装置へ送信し、前記電源制御装置は、イグニッションオン状態維持の指示を受信した場合、前記車輌の操作スイッチの状態に関わらずイグニッションオン状態を維持し、維持完了通知を前記プログラム更新装置へ送信し、前記プログラム更新装置は、前記走行制御装置から前記遷移完了通知を受信し、且つ前記電源制御装置から前記維持完了通知を受信した場合に、前記更新情報に基づき更新処理を開始する処理を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また本実施の形態においてプログラム更新装置２の制御部２０が実行した更新処理プログラム２Ｐは、光ディスク又はメモリカード等の記録媒体に、コンピュータが読み取り可能に記録された態様で提供され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ソフトウェアプログラムに基づき動作する複数の車載装置と、車輌の走行を制御する走行制御装置と、車載電源からの電力分配処理を行なう電源制御装置と、前記車載装置、走行制御装置及び電源制御装置との間で情報を送受信する通信部を備えるプログラム更新装置とを含むシステムにて、前記ソフトウェアプログラムに対する更新情報を前記車載装置へ送信して更新処理を実行するプログラム更新方法であって、
前記プログラム更新装置は、
前記車輌の操作スイッチがオン状態からオフ状態へ切り替えられたか否かを判別し、
オフ状態へ切り替えられたと判別された場合、前記車輌の走行禁止状態への遷移の指示を前記走行制御装置へ、前記車輌のイグニッションオン状態維持の指示を前記電源制御装置へ夫々前記通信部から送信し、
前記走行制御装置は、前記走行禁止状態への遷移の指示を受信した場合、前記車輌の走行を禁止状態とし、遷移完了通知を前記プログラム更新装置へ送信し、
前記電源制御装置は、イグニッションオン状態維持の指示を受信した場合、前記車輌の操作スイッチの状態に関わらずイグニッションオン状態を維持し、維持完了通知を前記プログラム更新装置へ送信し、
前記プログラム更新装置は、
前記走行制御装置から前記遷移完了通知を受信し、且つ前記電源制御装置から前記維持完了通知を受信した場合に、前記更新情報に基づき更新処理を開始する
処理を含むプログラム更新方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１のばね及び第２のばねは、前記第２の領域側に配置されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一項に記載の基板処理装置。