Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３が示すように、搬送制御部２２４は、時刻ｔ１にシートＰ１の搬送速度Ｖが搬送速度Ｖ１から搬送速度Ｖ２に増速するようモータＭ１、Ｍ２を制御している（Ｖ２＞Ｖ１）。これにより、操作者がすぐにシートＰ１を入手できるようになるため、操作者の待ち時間が減少し、ユーザビリティが向上する。図３によれば、シートＰ１の先端が二次転写体１１４から第一スタッカ１７０ａの搬送路１７１ａの途中までは搬送速度Ｖ１で搬送されている。シートＰ１の後端も時刻ｔ１まで搬送速度Ｖ１で搬送されている。時刻ｔ１においてシートＰ１の後端は第二定着器１６０と第一スタッカ１７０ａの搬入口１８０ａとの間に位置している。ＣＰＵ２０１は、シートＰ１の後端が第一スタッカ１７０ａの排出口１７５ａに到達した時刻ｔ２に、シートＰ１の画像形成が完了したと判定する。搬送制御部２２４は、昇降機構１７７ａを制御し、リフトテーブル１７６ａを下げ、積載されたシートＰ１の表面が排出口１７５ａの高さと一致させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｓ６０１でプリント制御部２２２は印刷ジョブを解析し、シートＰの排出先が第一スタッカ１７０ａのリフトテーブル１７６ａであるかを判定する。このようにプリント制御部２２２排出先の判定機能を有している。シートＰの排出先が第一スタッカ１７０ａでなければプリント制御部２２２はＳ６０４に進む。Ｓ６０４でプリント制御部２２２は遷移条件が満たされていないと判定する。一方、シートＰの排出先が第一スタッカ１７０ａであればプリント制御部２２２はＳ６０２に進む。Ｓ６０２でプリント制御部２２２はシート群の高さが閾値（例：２００ｍｍ）を超えているかどうかを判定する。このようにプリント制御部２２２は閾値判定機能を有している。シート群の高さが閾値を超えていれば、プリント制御部２２２はＳ６０３に進み、遷移条件が満たされていると判定する。一方で、シート群の高さが閾値を超えていなければ、プリント制御部２２２はＳ６０４に進み、遷移条件が満たされていないと判定する。上述したようにシート群の高さは、下限センサ１７９ａの検知結果と、紙面センサ１７８ａの検知結果と、リフトテーブル１７６ａの昇降量とから算出される。より具体的には、搬送制御部２２４は下限センサ１７９ａがリフトテーブル１７６ａの底面を検知するまでリフトテーブル１７６ａを降下させる。搬送制御部２２４は下限センサ１７９ａがリフトテーブル１７６ａの底面を検知すると、プリント制御部２２２のカウンタをリセットしてリフトテーブル１７６ａを上昇させる。搬送制御部２２４は紙面センサ１７８ａがリフトテーブル１７６ａのシート積載面またはシートＰを検知すると、そのときのカウント値からシート群の高さを算出する。なお、カウント値をシート群の高さに変換する関数またはテーブルがＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。なお、下限センサ１７９ａや紙面センサ１７８ａに代えてリフトテーブル１７６ａの下面までの距離を計測する距離センサが採用されてもよい。距離センサは、たとえば、発光素子と受光素子とを有する。距離センサは、発光素子が光を出力したタイミングからその光がリフトテーブル１７６ａの下面で反射して受光素子に入射したタイミングまでの時間を距離に換算してもよい。この距離はシート群の高さと反比例する。搬送制御部２２４は距離をシート群の高さに変換してもよい。搬送制御部２２４はシート群の高さをプリント制御部２２２に報告する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記積載手段に積載されているシート群の高さを検知する検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記シート群の高さが基準高さを超えている場合に前記シート積載条件が前記所定の積載条件を満たしていると判定することを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018141844.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
平均粒径が前記光源部からの入射光の波長よりも小さくかつ前記入射光を散乱させる微小粒子を透光性材料中に一様に分散させて構成され、前記入射光を透過させる導光部と、
前記導光部の前記光源部側における中央部への入射光が前記導光部の前記光源部側における周辺部への入射光よりも長い波長の光を含むように、前記導光部への入射光の波長の空間分布を形成する波長選択部と、
を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光源部は、白色光を出射する白色光源であり、
前記波長選択部は、前記光源部と前記導光部の間に配置され、中央に開口部を有するカラーフィルタであり、前記開口部では前記白色光源からの白色光を白色光のまま透過させ、前記開口部以外の部分では、前記白色光に含まれる特定の波長の単色光を透過させる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
使用者の操作を受け付ける操作部をさらに有し、
前記カラーフィルタは、中央に前記開口部を形成するように配置された複数の羽根部で構成され、
前記複数の羽根部は、使用者による前記操作部の操作に応じて互いに相対移動して前記開口部の大きさを変更可能である、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記カラーフィルタは、中央に前記開口部を形成するように配置されかつ互いに相対移動可能な複数の羽根部で構成され、
計時部が計時する時刻に応じて前記複数の羽根部の位置を移動させて前記開口部の大きさを変更する制御部をさらに有する、請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源部は、白色光を出射する白色光源であり、
前記波長選択部は、前記光源部と前記導光部とを結ぶ軸を中心として前記白色光源の周囲を取り囲むように配置されかつ単色光を出射する単色光源である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源部は、前記導光部に対向する面内に配置された複数の白色光源および複数の単色光源で構成され、
前記波長選択部は、前記複数の単色光源のうちの少なくとも一部と、前記複数の白色光源のうちで前記少なくとも一部の単色光源よりも前記対向する面内の中央側に配置された白色光源とを選択的に発光させる制御部である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記複数の白色光源と前記複数の単色光源とは、前記光源部と前記導光部とを結ぶ軸を中心として同心円状に配置されている、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
使用者の操作を受け付ける操作部をさらに有し、
前記制御部は、前記複数の白色光源および前記複数の単色光源のうちで発光させるものの位置および個数を、使用者による前記操作部の操作に応じて変化させる、請求項６または７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数の白色光源および前記複数の単色光源のうちで発光させるものの位置および個数を、計時部が計時する時刻に応じて変化させる、請求項６または７に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機において、
前記第２のフィルタは、前記第２開口に対向する位置に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように、本実施例においては、室外機２内の圧縮機７の吸入側と四方弁８との間の冷媒配管６に前記ストレーナ１１を設けているので、新しい空気調和機に交換する際に、旧機の室外機と室内機を接続していた既設の冷媒配管を有効に再利用することができる。また、前記ストレーナ１１内に設けられているフィルタ１１ｃの目詰まりが増加しても、ストレーナ１１内の冷媒流が阻害されるのを防止できるから、フィルタ１１ｃの目詰まりによる空気調和機１の性能低下を抑制できる効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本実施例では、図１に示すように、圧縮機７の吸入側と四方弁８との間の冷媒配管６に前記ストレーナ１１を設けているので、空気調和機１の冷房運転及び暖房運転に関わらず、冷媒の流通方向は、常に圧縮機７の吸入側に向かう一方向となるから、ストレーナ１１を一つのみ設ければ良い。従って、特許文献１に記載された従来例のように、複数のストレーナを設ける必要がないから安価に製作でき、ストレーナを設置するための手間も軽減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そこで、本実施例２では、図３に示すように、筐体１１ａ内の第２開口１６の下流側に、前記第２開口１６を通過する流れに混入する固形異物を捕捉するための第２のフィルタ１１ｆを設ける構成としたものである。本実施例２では、前記第２のフィルタ１１ｆは前記第２開口１６に対向する位置に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を搬送する搬送部と、
選択画面、第１設定画面または第２設定画面を表示する表示部と、
を備え、
前記選択画面は、オペレーターが順次設定モードと一括設定モードとのいずれかを選択可能な画面であり、
前記第１設定画面は、前記搬送部によって前記電子部品を搬送するための第１情報を受
付可能であり、
前記第２設定画面は、前記搬送部によって前記電子部品を搬送するための、前記第１情
報と異なる第２情報を受付可能であり、
前記オペレーターが前記順次設定モードを選択した場合、前記表示部は、前記第１設定画面を表示した後に前記第２設定画面を表示することを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記電子部品が載置される載置部の画像を撮像可能な撮像部を備える請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記撮像部は、前記搬送部に搭載されている請求項２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記第１情報および前記第２情報のうちの少なくとも一方は、前記載置部の画像に基づ
いて、前記搬送部によって前記電子部品を搬送するための情報である請求項２に記載の電
子部品搬送装置。
【請求項５】
前記載置部は、前記電子部品が収納され、マトリックス状に配置された複数の凹部を有
し、
前記第１情報および前記第２情報のうちの少なくとも一方は、
前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部品を解放するとき
に平面視で基準となる前記凹部を指定するための情報か、
前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部品を解放するとき
に基準となる前記凹部の撮像画像を表示するための情報か、
前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部品を解放するとき
に載置部に対する高さの基準となる前記凹部を指定するための情報か、
前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部品を解放するとき
に高さの基準となる前記載置部の面を指定するための情報かのうちのいずれかである請求
項２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記第１情報は、前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部
品を解放するときに平面視で基準となる前記凹部を指定するための情報であり、
前記第２情報は、前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部
品を解放するときに基準となる前記凹部の撮像画像を表示するための情報である請求項５
に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記第１情報は、前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部
品を解放するときに基準となる前記凹部の撮像画像を表示するための情報であり、
前記第２情報は、前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部
品を解放するときに高さの基準となる前記載置部の面を指定するための情報である請求項
５に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
前記第１情報は、前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部
品を解放するときに載置部に対する高さの基準となる前記凹部を指定するための情報であ
り、
前記第２情報は、前記搬送部が前記電子部品を把持する、または、把持した前記電子部
品を解放するときに高さの基準となる前記載置部の面を指定するための情報である請求項
５に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記電子部品を検査する検査部に接続可能であり、
検査前の前記電子部品が前記検査部に搬送されて供給される供給領域と、
検査後の前記電子部品が前記検査部から搬送されて回収される回収領域と、を備え、
前記順次設定モードは、前記供給領域および前記回収領域に対して設定されている請求
項１から８のいずれか一項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
電子部品を搬送する搬送部と、
選択画面、第１設定画面または第２設定画面を表示する表示部と、
前記電子部品を検査する検査部と、
を備え、
前記選択画面は、オペレーターが順次設定モードと一括設定モードとのいずれかを選択可能な画面であり、
前記第１設定画面は、前記搬送部によって前記電子部品を搬送するための第１情報を受
付可能であり、
前記第２設定画面は、前記搬送部によって前記電子部品を搬送するための、前記第１情
報と異なる第２情報を受付可能であり、
前記オペレーターが前記順次設定モードを選択した場合、前記表示部は、前記第１設定画面を表示した後に前記第２設定画面を表示することを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のある態様に係る画像処理装置は、物体の位置を視点とした場合に、前記視点から周囲の環境を撮像することによって得られる環境マップを、光源の位置ごとに複数取得する第１取得手段と、前記光源の位置それぞれについて、前記光源により光が照射された前記物体を、複数の方向から撮像することによって得られる複数の撮像画像を取得する第２取得手段と、前記環境マップと、前記複数の撮像画像とに基づいて、前記物体の反射特性を決定する決定手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の位置を視点とした場合に、前記視点から周囲の環境を撮像することによって得られる環境マップを、光源の位置ごとに複数取得する第１取得手段と、
前記光源の位置それぞれについて、前記光源により光が照射された前記物体を、複数の方向から撮像することによって得られる複数の撮像画像を取得する第２取得手段と、
前記環境マップと、前記複数の撮像画像とに基づいて、前記物体の反射特性を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１取得手段は、全方位カメラを用いて前記視点から周囲の環境を撮像することによって得られる前記環境マップを、前記光源の位置ごとに複数取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１取得手段は、魚眼レンズ付きカメラを用いて前記視点から周囲の環境を撮像することによって得られる前記環境マップを、前記光源の位置ごとに複数取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１取得手段は、前記視点から全方位を撮像することによって得られる前記環境マップを取得することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記環境マップを複数の立体角に分割する分割手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記分割された環境マップに基づいて、前記物体の反射特性を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分割手段は、前記環境マップにおける輝度に基づいて、前記環境マップを複数の立体角に分割することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記複数の立体角それぞれについて、光源方向および光源輝度を決定することにより、前記物体の前記反射特性を決定することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記分割手段は、前記環境マップの前記複数の立体角への分割を、前記環境マップ内の輝度が所定値より大きくなる点を母点としたボノロイ図による領域分割によって行うことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記分割手段は、予め決められた割当方法に基づいて、前記環境マップを複数の立体角に分割することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記予め決められた割当方法は、前記光源の配置に基づいて決められた方法であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記複数の立体角それぞれについて、前記立体角における面積中心に基づいて、前記光源方向を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記複数の立体角のそれぞれについて、前記立体角における輝度重心に基づいて、前記光源方向を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記物体の形状情報を取得する第３取得手段と、
前記取得された形状情報に基づいて、前記物体への入射光が遮蔽されるか否かを示す遮蔽マップを生成する生成手段と、をさらに有し、
前記決定手段は、前記生成された遮蔽マップを前記環境マップに適用することにより、前記物体の前記反射特性を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記遮蔽マップは、前記物体上の点における自己陰影または自己遮蔽を示す情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記遮蔽マップに基づいて、前記物体の反射特性が遮蔽によって欠落する場合には、周囲の類似する反射特性を用いた補完を行うことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記遮蔽マップには、可視領域を示す情報が含まれ、
前記決定手段は、前記遮蔽マップの可視領域を示す情報に基づいて、仮想位置における仮想環境マップおよび仮想視線マップを生成することを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記決定手段は、前記可視領域を示す情報に基づいて、前記環境マップを分割立体角に分割して前記物体の反射特性を決定することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記第１取得手段は、前記環境マップを、前記物体上の複数の位置を視点としてそれぞれ取得することを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記決定手段は、前記物体上に設定した点において法線ベクトルに基づいた座標系を定義し、前記座標系により前記反射特性を記述することを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
物体の位置を視点とした場合に、前記視点から周囲の環境を撮像することによって得られる環境マップを、光源の位置ごとに複数取得する第１取得ステップと、
前記光源の位置それぞれについて、前記光源により光が照射された前記物体を、複数の方向から撮像することによって得られる複数の撮像画像を取得する第２取得ステップと、
前記環境マップと前記複数の撮像画像とに基づいて、前記物体の反射特性を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に取り付けられて放射状に複数のブレードを有するインペラと、
前記回転軸の延在する軸方向に沿って設けられて空気取込口から前記インペラに至る給気通路、前記インペラの外周部に沿って円環形状に形成された圧縮通路、前記圧縮通路の外周に連通する渦巻き形状のスクロール通路、および前記スクロール通路の一部から接線方向で分岐する排気通路を有し前記回転軸および前記インペラを収容するハウジングと、
前記ハウジングにおいて前記給気通路の内壁面に沿って円環形状に形成され前記インペラ側で前記給気通路に開口する抽気溝と前記空気取込口側で前記給気通路に開口する再循環溝とを有して再循環通路を形成する通路壁と、
前記再循環通路の内部の空間を円環方向で仕切るように前記給気通路の内壁面と前記通路壁との間で軸方向に沿って延在して設けられた複数のストラットと、
を備え、
前記スクロール通路から前記排気通路が分岐する舌部の前記回転軸を中心とした角度位置において、前記ストラットで仕切られた空間の断面積が前記抽気溝から前記再循環溝に向かって減少して形成されている遠心圧縮機。
【請求項２】
前記給気通路の内壁面と前記通路壁との間の径方向の幅が前記抽気溝から前記再循環溝に向かって狭くなるように形成された傾斜面により、断面積が前記抽気溝から前記再循環溝に向かって減少して形成されている請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
断面積が前記抽気溝から前記再循環溝に向かって減少して形成された部分において前記抽気溝の溝幅の一部が狭く形成されている請求項１または２に記載の遠心圧縮機。
【請求項４】
断面積が前記抽気溝から前記再循環溝に向かって減少して形成された部分において前記抽気溝の溝幅の一部を開閉するシャッタと、
前記排気通路の圧力に基づいて圧力上昇時に前記シャッタを閉作動させる一方で圧力下降時に前記シャッタを開作動させる作動機構と、
を備える請求項１または２に記載の遠心圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の遠心圧縮機を有する排気タービン過給機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上の結果を踏まえ、本発明者らは、透光性基板側から順に配置された低透過層と高透過層とからなる１組の積層構造を２組以上有する構造の位相シフト膜において、最上に設けられている高透過層の厚さを、最上以外に設けられている高透過層の厚さよりも厚くし、低透過層の厚さを、最上以外に設けられている高透過層の厚さよりも厚くことにより、透過率を２０％以上にすることができる場合があるという結論に至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
［マスクブランクの製造］
実施例５のマスクブランク１００は、位相シフト膜２を変更した以外は、実施例４のマスクブランク１００と同様の手順で製造された。具体的には、実施例５の位相シフト膜２では、低透過層２１と高透過層２２とからなる積層構造を４組にし、低透過層２１の厚さを９．４ｎｍに、最上に設けられている高透過層２２の厚さを５７．０ｎｍに、最上以外に設けられている高透過層２２の厚さを１．０ｎｍにした。すなわち、透光性基板１上に、低透過層２１と高透過層２２がこの順に積層された１組の積層構造を４組備え、最上に設けられている高透過層２２の厚さが、最上以外に設けられている高透過層２２の厚さよりも厚く、低透過層２１の厚さが、最上以外に設けられている高透過層２２の厚さよりも厚い位相シフト膜２を、合計膜厚９７．６ｎｍで形成した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
中間転写部材と、
第１の像担持体と、前記第１の像担持体に形成された静電潜像を色トナーを用いて現像する第１の現像装置と、前記中間転写部材にトナー画像を転写後に前記第１の像担持体に残留した色トナーを除去する第１のクリーニングブレードと、を含む第１の画像形成部と、
第２の像担持体と、前記第２の像担持体に形成された静電潜像を黒トナーを用いて現像する第２の現像装置と、前記中間転写部材にトナー画像を転写後に前記第２の像担持体に残留した黒トナーを除去する第２のクリーニングブレードと、を含む第２の画像形成部と、
前記第１の像担持体が前記中間転写部材に接触し且つ前記第２の像担持体が前記中間転写部材に接触している第１の状態と、前記第１の像担持体が前記中間転写部材から離間し且つ前記第２の像担持体が前記中間転写部材に接触している第２の状態との間で切り替え可能な当接離間機構と、
黒単色で記録材に画像を形成する際、前記第１の状態において前記第１の現像装置が前記第１のクリーニングブレードに供給するためのトナー画像を形成し且つ前記第２の画像形成部が当該記録材に転写されるトナー画像を形成する第１の黒単色モードと、前記第２の状態において前記第２の画像形成部が当該記録材に転写されるトナー画像を形成する第２の黒単色モードを含む複数のモードの中から１つのモードを選択して実行可能な実行部と、
前記第１の現像装置内のトナー量に関する情報を検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記第１の現像装置内のトナー量が所定量よりも少ない状態において前記第１の黒単色モードを実行するためのジョブが入力された場合に、前記画像形成動作のモードを前記第１の黒単色モードから前記第２の黒単色モードに切り替えた状態で画像形成を開始させる指示を受け付けるための操作部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記画像形成動作のモードが前記第１の黒単色モードから前記第２の黒単色モードに切り替えられ且つ画像形成が実行されていない状態において、前記検知部により検知された前記第１の現像装置内のトナー量が前記所定量に達するまで画像形成を停止し、前記検知部により検知された前記第１の現像装置内のトナー量が前記所定量に達したら前記画像形成動作のモードを前記第２の黒単色モードから前記第１の黒単色モードに切り替えた状態で画像形成を開始させる指示を受付可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
【請求項３】
前記第１の現像装置は、前記第１の黒単色モードで前記画像形成動作を実行している間に、前記第１の像担持体の回転方向に関して所定の長さのトナー画像を所定の間隔ごとに形成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記実行部は、黒単色で記録材に画像を形成する際、当該記録材の坪量が所定値よりも大きい場合には前記第１の黒単色モードで画像形成動作を実行し、当該記録材の坪量が前記所定値よりも小さい場合には前記第２の黒単色モードで前記画像形成動作を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第３の像担持体と、前記第３の像担持体に形成された静電潜像を色トナーを用いて現像する第３の現像装置と、前記中間転写部材にトナー画像を転写後に前記第３の像担持体に残留した色トナーを除去する第３のクリーニングブレードと、を含み、前記中間転写部材にトナー画像を形成する第３の画像形成部と、
第４の像担持体と、前記第４の像担持体に形成された静電潜像を色トナーを用いて現像する第４の現像装置と、前記中間転写部材にトナー画像を転写後に前記第４の像担持体に残留した色トナーを除去する第４のクリーニングブレードと、を含み、前記中間転写部材にトナー画像を形成する第４の画像形成部と、
を更に備え、
前記実行部は、前記第１の黒単色モードで画像形成動作を実行している間に、前記第１の現像装置内のトナー量、前記第３の現像装置内のトナー量、前記第４の現像装置内のトナー量のいずれか一つのトナー量が前記所定量よりも少なくなった場合には、前記画像形成動作のモードを前記第１の黒単色モードから前記第２の黒単色モードに切り替えて画像形成を継続する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写後に前記第２の像担持体に残った黒トナーを除去する第２のクリーニングモードを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部により検知された前記第１の現像装置内のトナー量が前記所定量よりも少ない場合、前記画像形成装置は、前記操作部を介してトナー供給に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、中間転写部材と、第１の像担持体と、前記第１の像担持体に形成された静電潜像を色トナーを用いて現像する第１の現像装置と、前記中間転写部材にトナー画像を転写後に前記第１の像担持体に残留した色トナーを除去する第１のクリーニングブレードと、を含む第１の画像形成部と、第２の像担持体と、前記第２の像担持体に形成された静電潜像を黒トナーを用いて現像する第２の現像装置と、前記中間転写部材にトナー画像を転写後に前記第２の像担持体に残留した黒トナーを除去する第２のクリーニングブレードと、を含む第２の画像形成部と、前記第１の像担持体が前記中間転写部材に接触し且つ前記第２の像担持体が前記中間転写部材に接触している第１の状態と、前記第１の像担持体が前記中間転写部材から離間し且つ前記第２の像担持体が前記中間転写部材に接触している第２の状態との間で切り替え可能な当接離間機構と、黒単色で記録材に画像を形成する際、前記第１の状態において前記第１の現像装置が前記第１のクリーニングブレードに供給するためのトナー画像を形成し且つ前記第２の画像形成部が当該記録材に転写されるトナー画像を形成する第１の黒単色モードと、前記第２の状態において前記第２の画像形成部が当該記録材に転写されるトナー画像を形成する第２の黒単色モードを含む複数のモードの中から１つのモードを選択して実行可能な実行部と、前記第１の現像装置内のトナー量に関する情報を検知する検知部と、前記検知部により検知された前記第１の現像装置内のトナー量が所定量よりも少ない状態において前記第１の黒単色モードを実行するためのジョブが入力された場合に、前記画像形成動作のモードを前記第１の黒単色モードから前記第２の黒単色モードに切り替えた状態で画像形成を開始させる指示を受け付けるための操作部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮部、該圧縮部により圧縮された前記冷媒を凝縮する凝縮部、該凝縮部より凝縮された前記冷媒を膨張させる膨張部、及び該膨張部により膨張された前記冷媒を蒸発させ、前記圧縮部に供給する蒸発部を含み、前記冷媒を循環させる冷凍サイクルを備え、
前記膨張部は、前記凝縮部により凝縮された前記冷媒が通過するオリフィスと、
前記オリフィスに対して並列に接続され、前記凝縮部で凝縮された前記冷媒の通過量を調整可能な流量調整弁と、
前記流量調整弁と電気的に接続された制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、部分負荷運転時での成績係数が最大となる部分負荷ピーク以上の負荷率のときに、前記オリフィス及び前記流量調整弁に前記凝縮部で凝縮された前記冷媒を通過させ、前記部分負荷ピーク未満のときには、前記流量調整弁を全閉とし、前記オリフィスのみに前記凝縮部で凝縮された前記冷媒を通過させるターボ冷凍機。
【請求項２】
前記制御装置と電気的に接続され、前記凝縮部内に導入される冷却水の温度である冷却水入口温度を検出する入口温度検出部と、
前記制御装置と電気的に接続され、前記凝縮部内から導出される冷却水の温度である冷却水出口温度を検出する出口温度検出部と、
前記冷却水の流量を計測する流量計と、
前記制御装置と電気的に接続され、前記オリフィスを流れる液状とされた前記冷媒の第１の流量を検出する第１の流量検出部と、
前記制御装置と電気的に接続され、前記流量調整弁を流れる液状とされた前記冷却水の第２の流量を検出する第２の流量検出部と、
を備え、
前記制御装置は、前記冷却水入口温度、前記冷却水出口温度、前記冷却水の流量、及び運転時の負荷率に基づいて、前記第１及び第２の流量の合計が所定の循環流量となるように、前記流量調整弁の開度を調節する請求項１記載のターボ冷凍機。
【請求項３】
前記流量調整弁は、電動ボール弁である請求項１または２記載のターボ冷凍機。
【請求項４】
前記凝縮部と前記蒸発部との間に配置され、前記圧縮部により圧縮された高温高圧の前記冷媒の一部を中間圧力まで減圧し、前記中間圧力まで減圧された前記冷媒を前記圧縮部に戻す中間冷却部を含み、
前記膨張部は、前記凝縮部と前記中間冷却部との間、及び前記中間冷却部と前記蒸発部との間にそれぞれ配置させる請求項１から３のいずれか一項記載のターボ冷凍機。
【請求項５】
前記凝縮部の導出口と前記中間冷却部の導入口とを接続する第１のラインと、
前記中間冷却部の導出口と前記蒸発部の導入口とを接続する第２のラインと、
を備え、
前記オリフィス及び前記流量調整弁のうち、一方を前記第１及び第２のラインにそれぞれ設け、
前記第１及び第２のラインに、前記一方をバイパスするバイパスラインをそれぞれ設けるとともに、前記オリフィス及び前記流量調整弁のうち、他方を前記バイパスラインに設ける請求項４記載のターボ冷凍機。
【請求項６】
前記冷媒は、常用での圧力が０．２ＭＰａ以下の低圧冷媒である請求項１から５のいずれか一項記載のターボ冷凍機。
【請求項７】
冷媒を圧縮する圧縮部、該圧縮部により圧縮された前記冷媒を凝縮する凝縮部、該凝縮部より凝縮された前記冷媒を膨張させる膨張部、及び該膨張部により膨張された前記冷媒を蒸発させ、前記圧縮部に供給する蒸発部を含み、前記冷媒を循環させる冷凍サイクルを備え、前記膨張部は、前記凝縮部により凝縮された前記冷媒が通過するオリフィス、及び前記オリフィスに対して並列に接続され、前記凝縮部で凝縮された前記冷媒の通過量を調整可能な流量調整弁を有するターボ冷凍機の運転方法であって、
部分負荷運転時での成績係数が最大となる部分負荷ピーク以上の負荷率のときに、前記オリフィス及び前記流量調整弁に前記凝縮部で凝縮された前記冷媒を通過させ、
前記部分負荷ピーク未満のときには、前記流量調整弁を全閉とし、前記オリフィスのみに前記凝縮部で凝縮された前記冷媒を通過させる前記ターボ冷凍機の運転方法。
【請求項８】
前記凝縮部内に導入される冷却水の温度である冷却水入口温度と、前記凝縮部内から導出される冷却水の温度である冷却水出口温度と、前記冷却水の流量と、前記オリフィスを流れる液状とされた前記冷媒の第１の流量と、前記流量調整弁を流れる液状とされた前記冷却水の第２の流量と、運転時の負荷率と、に基づいて、前記第１及び第２の流量の合計が所定の循環流量となるように、前記流量調整弁の開度を調節する請求項７記載のターボ冷凍機の運転方法。
【請求項９】
前記冷媒は、常用での圧力が０．２ＭＰａ以下の低圧冷媒である請求項７または８記載のターボ冷凍機の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るターボ冷凍機は、冷媒を圧縮する圧縮部、該圧縮部により圧縮された前記冷媒を凝縮する凝縮部、該凝縮部より凝縮された前記冷媒を膨張させる膨張部、及び該膨張部により膨張された前記冷媒を蒸発させ、前記圧縮部に供給する蒸発部を含み、前記冷媒を循環させる冷凍サイクルを備え、前記膨張部は、前記凝縮部により凝縮された前記冷媒が通過するオリフィスと、前記オリフィスに対して並列に接続され、前記凝縮部で凝縮された前記冷媒の通過量を調整可能な流量調整弁と、前記流量調整弁と電気的に接続された制御装置と、を有し、前記制御装置は、部分負荷運転時での成績係数が最大となる部分負荷ピーク以上の負荷率のときに、前記オリフィス及び前記流量調整弁に前記凝縮部で凝縮された前記冷媒を通過させ、前記部分負荷ピーク未満のときには、前記流量調整弁を全閉とし、前記オリフィスのみに前記凝縮部で凝縮された前記冷媒を通過させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、オリフィスと流量調整弁とを併用することで、流量調整弁の口径を小さくすることが可能となる。これにより、膨張部の小型化を図ることが可能となるので、ターボ冷凍機の大型化を抑制できる。
また、上記構成とされた制御装置を有することで、ターボ冷凍機の大型化を抑制した上で、部分負荷運転時の性能の低下を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018141555.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018141555.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018141555.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために、本発明にかかるパッドに様々な変更や変形を施すことが可能であり、いずれにせよ、これら変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる保護範囲に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のディスクブレーキ用のパッド（１）であって、
支持フレーム（１０）と、
前記支持フレーム（１０）に設けられた摩擦摩耗材料からなるエレメント（２０）と、
を備える、パッド（１）において、当該パッド（１）が、さらに、
前記支持フレーム（１０）に設けられた振動減衰エレメント（４０）、
を備えることを特徴とする、パッド（１）。
〔態様２〕態様１に記載のパッド（１）において、摩擦摩耗材料からなる前記エレメント（２０）が前記支持フレーム（１０）の第１の表面（１０ａ）に設けられており、前記振動減衰エレメント（４０）が前記支持フレーム（１０）のうちの前記第１の表面（１０ａ）とは反対側の第２の表面（１０ｂ）に設けられている、パッド（１）。
〔態様３〕態様１または２に記載のパッド（１）において、前記振動減衰エレメント（４０）が、前記支持フレーム（１０）に取り付けられた感圧接着剤層（４１）を含む、パッド（１）。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、摩擦摩耗材料からなる前記エレメント（２０）および前記振動減衰エレメント（４０）が、前記支持フレーム（１０）と接するそれぞれの内側表面（２０ｅ；４０ｂ）を有し、前記振動減衰エレメント（４０）の前記内側表面（４０ｂ）の少なくとも一部が、摩擦摩耗材料からなる前記エレメントの前記内側表面（２０ｅ）の少なくとも一部と接している、パッド（１）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記振動減衰エレメント（４０）が、金属材料の少なくとも１つの層（４２ａ）を含む、パッド（１）。
〔態様６〕態様５に記載のパッド（１）において、金属材料の前記少なくとも１つの層（４２ａ）に、防錆材料の少なくとも１つの層（４２ｄ）またはゴムの少なくとも１つの層（４２ｂ）が設けられている、パッド（１）。
〔態様７〕態様５に記載のパッド（１）において、金属材料の前記少なくとも１つの層（４２ａ）に、ゴムの少なくとも１つの層（４２ｂ）が設けられており、当該ゴムの少なくとも１つの層（４２ｂ）が、フッ素ポリマーである、パッド（１）。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記支持フレーム（１０）が、前記振動減衰エレメント（４０）を収容する収容座部（４５）を有する、パッド（１）。
〔態様９〕態様８に記載のパッド（１）において、前記座部（４５）が、前記振動減衰エレメント（４０）の両側の側壁（４０ａ）に当接するように構成された両側のショルダー部（４６）を有する、パッド（１）。
〔態様１０〕態様１から９のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記振動減衰エレメント（４０）が当該振動減衰エレメント（４０）の下側部位に、前記支持フレーム（１０）から突出する第１の端部（４３）を有する、パッド（１）。
〔態様１１〕態様２に従属する場合の態様１０に記載のパッド（１）において、前記第１の端部（４３）が、前記第１の表面（１０ａ）上に折り返された部分（４３ａ）を含む、パッド（１）。
〔態様１２〕態様１１に記載のパッド（１）において、前記部分（４３ａ）が、摩擦摩耗材料からなる前記エレメントの外側表面（２０ｄ）から距離（Ｓ）のところに位置した最外側プロファイルを有しており、当該距離（Ｓ）は、摩擦摩耗材料からなる前記エレメント（２０）のうちの正常摩耗部位の厚さ（Ｔ’）に略等しい、パッド（１）。
〔態様１３〕態様２に従属する場合の態様３から１２のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記支持フレーム（１０）が貫通開口（１４）を有しており、前記振動減衰エレメント（４０）が、当該貫通開口（１４）に挿通されて前記第１の表面（１０ａ）上に折り返された第２の端部（４４）を有している、パッド（１）。
〔態様１４〕態様１３に記載のパッド（１）において、前記第２の端部（４４）が、摩擦摩耗材料からなる前記エレメント（２０）を基準として前記第１の端部（４３）とは反対側に形成されている、パッド（１）。
〔態様１５〕態様１から８のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記支持フレーム（１０）が、所定の形状を持つ外側プロファイルを有しており、前記振動減衰エレメント（４０）が、前記支持フレーム（１０）の前記外側プロファイルの形状と略同一の形状を持つ外側プロファイルを有している、パッド（１）。
〔態様１６〕態様１から１２のいずれか一態様または態様１３に記載のパッド（１）において、前記支持フレーム（１０）が、前記ディスクブレーキのキャリパーへの当該パッド（１）の取付けに用いる第１の貫通孔（１２）を有しており、前記振動減衰エレメント（４０）が、当該第１の貫通孔（１２）に揃えられた第２の貫通孔（４７ａ）ならびに当該第１の貫通孔（１２）及び第２の貫通孔（４７ａ）に挿入された固定エレメント（１３）を有している、パッド（１）。
〔態様１７〕態様１６に記載のパッド（１）において、前記第２の貫通孔（４７ａ）が、前記振動減衰エレメント（４０）の第３の端部（４７）に形成されており、当該第３の端部（４７）が、前記第１の表面（１０ａ）上に折り返された部分（４７ｂ）を含み、かつ、前記第１の貫通孔（１２）及び第２の貫通孔（４７ａ）に揃えられた第３の貫通孔（４７ｃ）を有している、パッド（１）。
〔態様１８〕態様１７に記載のパッド（１）において、前記第３の端部（４７）が、摩擦摩耗材料からなる前記エレメント（２０）を基準として前記第１の端部（４３）とは反対側に形成されている、パッド（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定の時期を人工芝の新設時から５年以上１０年以下に設定する
ことを特徴とする請求項１記載の人工芝の利用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石コイルに設けられた距離検出部から出力軸までの距離に応じた前記電磁石コイルに印加する電圧値を特定する印加電圧特定部と、
前記印加電圧特定部が特定した電圧値に基づいて前記電磁石コイルに電圧を印加したときに流れる電流値を検出するコイル電流検出部と、
前記印加電圧特定部が特定した電圧値と、前記コイル電流検出部が検出した電流値と、前記電磁石コイルに印加される電圧値、前記電磁石コイルに印加される電圧値に応じて前記電磁石コイルに流れる電流値、及び、前記電磁石コイルの温度の間の関係式とに基づいて、前記電磁石コイルの温度を推定するコイル温度推定部と、
前記コイル温度推定部から前記電磁石コイルの温度の推定値を受け、前記推定値がしきい値を超えた場合、前記しきい値を超えたことを報知し、前記推定値が前記しきい値を超えない場合、前記推定値に応じた情報を出力する報知部、
を備える温度予測装置。
【請求項２】
前記印加電圧特定部は、
前記電磁石コイルに設けられた距離検出部から出力軸までの距離に基づいて前記電磁石コイルに印加する電圧の実測値を特定し、
前記コイル電流検出部は、
前記印加電圧特定部が特定した電圧の実測値に基づいて前記電磁石コイルに電圧を印加したときに流れる電流値を検出し、
前記コイル温度推定部は、
前記印加電圧特定部が特定した電圧の実測値と、前記コイル電流検出部が検出した電流値と、前記電磁石コイルに印加される電圧値、前記電磁石コイルに印加される電圧値に応じて前記電磁石コイルに流れる電流値、及び、前記電磁石コイルの温度の間の関係式とに基づいて、前記電磁石コイルの温度を推定する、
請求項１に記載の温度予測装置。
【請求項３】
前記印加電圧特定部は、
前記電磁石コイルに設けられた距離検出部から出力軸までの距離に基づいて前記電磁石コイルに印加する電圧の指令値を特定し、
前記コイル電流検出部は、
前記印加電圧特定部が特定した電圧の指令値に基づいて前記電磁石コイルに電圧を印加したときに流れる電流値を検出し、
前記コイル温度推定部は、
前記印加電圧特定部が特定した電圧の指令値と、前記コイル電流検出部が検出した電流値と、前記電磁石コイルに印加される電圧値、前記電磁石コイルに印加される電圧値に応じて前記電磁石コイルに流れる電流値、及び、前記電磁石コイルの温度の間の関係式とに基づいて、前記電磁石コイルの温度を推定する、
請求項１に記載の温度予測装置。
【請求項４】
前記関係式は、
前記電圧値をＥ、前記電流値をＩ、前記電磁石コイルの温度をＴ、予め取得した前記電磁石コイルの温度Ｔ０における前記電磁石コイルの抵抗をＲ０、係数をαとした場合に、
【数１】
2018141708.tif 000001
と表される式である、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の温度予測装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の温度予測装置と、
前記温度予測装置の温度予測対象となる電磁石コイルを備えるモータと、
を備える磁気軸受搭載圧縮機。
【請求項６】
電磁石コイルに設けられた距離検出部から出力軸までの距離に応じた前記電磁石コイルに印加する電圧値を特定することと、
特定した電圧値に基づいて前記電磁石コイルに電圧を印加したときに流れる電流値を検出することと、
特定した電圧値と、検出した電流値と、前記電磁石コイルに印加される電圧値、前記電磁石コイルに印加される電圧値に応じて前記電磁石コイルに流れる電流値、及び、前記電磁石コイルの温度の間の関係式とに基づいて、前記電磁石コイルの温度を推定することと、
前記電磁石コイルの温度の推定値がしきい値を超えた場合、前記しきい値を超えたことを報知することと、
前記推定値が前記しきい値を超えない場合、前記推定値に応じた情報を出力することと、
を含む温度予測方法。
【請求項７】
コンピュータに、
電磁石コイルに設けられた距離検出部から出力軸までの距離に応じた前記電磁石コイルに印加する電圧値を特定することと、
特定した電圧値に基づいて前記電磁石コイルに電圧を印加したときに流れる電流値を検出することと、
特定した電圧値と、検出した電流値と、前記電磁石コイルに印加される電圧値、前記電磁石コイルに印加される電圧値に応じて前記電磁石コイルに流れる電流値、及び、前記電磁石コイルの温度の間の関係式とに基づいて、前記電磁石コイルの温度を推定することと、
前記電磁石コイルの温度の推定値がしきい値を超えた場合、前記しきい値を超えたことを報知することと、
前記推定値が前記しきい値を超えない場合、前記推定値に応じた情報を出力することと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発生する電荷の量を時系列に検出する回路であって、
キャパシタを含み、電荷の入力を受けて前記キャパシタに前記電荷を蓄積することにより、前記電荷を電圧信号に変換する増幅器と、
前記電圧信号と所定の閾値電圧とを所定の時間間隔で比較することにより比較信号を生成する比較器と、
前記比較器によって前記所定の時間間隔で生成された前記比較信号の所定の状態の持続回数を計数して得た計数値を、前記電荷の入力信号の波高値を示す値として出力する計数器と、
前記比較器によって前記所定の時間間隔で生成された前記比較信号が前記所定の状態を示す際に、前記増幅器の前記キャパシタから所定量の電荷を順次引き抜く電荷引抜部と、
を備える電荷検出回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス粉（ただし、バイオマスを水蒸気爆砕することにより得られるバイオマス粉を含まない。）を成型して未加熱塊状物とし、この未加熱塊状物を３００℃以下で加熱して得られるバイオマス固体燃料であって、
水中浸漬後、バイオマス粉同士の接続が維持され、かつ、
バインダーを含まず、かつ、
水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が３０００ｐｐｍ以下である、バイオマス固体燃料。
【請求項２】
前記加熱時の温度が、１５０〜３００℃である、請求項１に記載のバイオマス固体燃料。
【請求項３】
前記ＣＯＤが１０００ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載のバイオマス固体燃料。
【請求項４】
前記加熱時の温度が、２２０〜３００℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。
【請求項５】
前記加熱時の温度が、２３０〜３００℃である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。
【請求項６】
２４時間水中浸漬した後バイオマス粉同士の接続が維持される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。
【請求項７】
前記未加熱塊状物の嵩密度が０．６３ｋｇ／Ｌ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。
【請求項８】
前記バイオマス粉の粒径が１００〜３０００μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。
【請求項９】
前記加熱時の加熱時間が０．２〜３時間である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。