Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子が形成され、素子電極と前記素子電極に接続される電極パッドとが配設される素子基板を有し、
平面視で、前記素子基板の前記電極パッドと重なる位置に、第１の配線用貫通孔が配設され、
前記第１の配線用貫通孔に、前記電極パッドと電気的に接続する配線電極が配設されていることを特徴とするＭＥＭＳ素子。
【請求項２】
前記配線電極は、スパッタ層であり、前記スパッタ層に積層するメッキ層を有することを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項３】
前記素子と前記素子電極との間に、素子調整層が配設され、
前記素子調整層が、前記電極パッドと前記素子基板との間にも配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項４】
前記配線電極は、１層で、Ｔｉ、ＴｉＷ、Ｃｒ、ＮｉＣｒ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇのいずれかからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項５】
前記素子基板を支持する支持基板と、
前記素子基板に接続され、前記素子基板と前記支持基板とにより内部空間を構成する蓋部と、を有し、
前記配線電極は、２層で、第１層と第２層とからなり、前記第１層が前記第２層より前記内部空間側に配置され、
前記第１層がＴｉ、ＴｉＷ、Ｃｒ、ＮｉＣｒのいずれかからなり、前記第２層がＣｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌのいずれかからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項６】
前記素子基板を支持する支持基板と、
前記素子基板に接続され、前記素子基板と前記支持基板とにより内部空間を構成する蓋部と、を有し、
前記配線電極は、第１層部と第２層部とからなり、前記第１層部が前記第２層部より前記内部空間側に配置され、
前記第１層部は、２層で、第１層と第２層とからなり、前記第１層が前記第２層より前記内部空間側に配置され、
前記第１層がＴｉ、ＴｉＷ、Ｃｒ、ＮｉＣｒ、のいずれかからなり、前記第２層がＣｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌのいずれかからなり、
前記第２層部は、１層で、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌのいずれかからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項７】
前記素子基板を支持する支持基板と、
前記素子基板に接続され、前記素子基板と前記支持基板とにより内部空間を構成する蓋部と、を有し、
前記配線電極は、第１層部と第２層部とからなり、前記第１層部が前記第２層部より前記内部空間側に配置され、
前記第１層部は、２層で、第１層と第２層とからなり、前記第１層が前記第２層より前記内部空間側に配置され、
前記第１層がＴｉ、ＴｉＷ、Ｃｒ、ＮｉＣｒ、のいずれかからなり、前記第２層がＣｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌのいずれかからなり、
前記第２層部は、２層で、第３層と第４層とからなり、前記第３層が前記第４層より前記内部空間側に配置され、
前記第３層がＴｉ、ＴｉＷ、Ｃｒ、ＮｉＣｒ、のいずれかからなり、前記第４層がＣｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌのいずれかからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のＭＥＭＳ素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のＭＥＭＳ素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明に係るツイン鏝式ハンダ付け装置の一実施形態を、ハンダ供給装置を省略して示す正面図で、一対の鏝部材が原点位置にあって相互に開放した状態の図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１のハンダ付け装置を、ハンダ供給装置を取り付けた状態で中央の基準線の位置で部分的に断面にして示す部分断面図である。
【図４】一対の鏝部材が閉鎖した場合の、図１と同様の正面図である。
【図５】図４のハンダ付け装置を、ハンダ供給装置を取り付けた状態で中央の基準線の位置で部分的に断面にして示す部分断面図である。
【図６】図１のハンダ付け装置を、ハンダ供給装置を分離すると共に一対の鏝部材を基準線と平行に向けた状態にして示す斜視図である。
【図７】図６の分解図である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】ハンダ供給装置の正面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】図９の分解斜視図である。
【図１２】引きハンダ付けを行う時の鏝部材とハンダ付け部位との位置関係を示す要部断面図であって、（ａ）は鏝部材が待機位置に上昇している状態を示し、（ｂ）は鏝部材がハンダ付け位置まで下降している状態を示している。
【図１３】ハンダ付け動作を示す要部断面図であって、一対の鏝部材のうち手前側の鏝部材を省略して示す図である。
【図１４】ポイントハンダ付けを行う時の鏝部材とハンダ付け部位との位置関係を示す要部断面図であって、（ａ）は鏝部材が上昇位置にある状態を示し、（ｂ）は鏝部材が待機位置まで下降している状態を示し、（ｃ）は鏝先面間の間隔が狭められたハンダ付け時の状態を示している。
【図１５】鏝部材の変形例を示す要部正面図である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク供給源に接続するように構成された第１のコネクタと、
印刷ヘッドに接続するように構成された第２のコネクタと、
前記第１及び第２のコネクタの間に配置され、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタまでインク経路を形成する第１のチャンバと、
前記第１のチャンバに隣接して配置された第２のチャンバと、
前記第２のチャンバの反対側において前記第１のチャンバに隣接して配置された第３のチャンバと、
前記第１及び第２のチャンバの間の適合壁とを備える、装置。
【請求項２】
前記第１のチャンバと前記第３のチャンバとの間において第２の適合壁をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第３のチャンバに接続されたポートをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ポートに取り付けられた圧力レギュレータをさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記インク経路に直交する前記第１のチャンバに接続されたポートをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のコネクタが急速着脱コネクタを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２のコネクタが急速着脱部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コネクタ、チャンバ及び壁がハウジング内に収容される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ハウジングが３つの部分を含み、前記適合壁が前記３つの部分のうちの２つの部分の接合部に位置している、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドに接続されたインクタンクと、
前記印刷ヘッドと前記インクタンクとの間に接続された適合壁装置とを備え、前記適合壁装置が、前記印刷ヘッドと前記インクタンクとの間のインク経路を形成する第１のチャンバと、第２のチャンバとを有し、前記第１及び第２のチャンバが適合壁によって分離されており、
前記適合壁装置が、第３のチャンバ、及び前記第３のチャンバと前記第１のチャンバとの間の第２の適合壁を有する、システム。
【請求項１１】
前記インクタンクに接続された真空ポンプをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記インクタンクに接続されたインク供給システムをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に、該基材に近い側から順に、第１のインク受容層と、第２のインク受容層とを有する記録媒体であって、
該第１のインク受容層は、気相法シリカ、アルミナ、及びジルコニウム化合物を含有し、該第１のインク受容層中における該気相法シリカの含有量と該アルミナの含有量の質量比（気相法シリカの含有量：アルミナの含有量）が、４０：６０〜６０：４０であり、かつ、該第１のインク受容層に含有される該ジルコニウム化合物の含有量が、該第１のインク受容層の全質量に対して、０．１質量％以上３．０質量％以下であって、
該第２のインク受容層は、気相法シリカ及びアルミナのうちのいずれか一方を少なくとも含有し、かつ、第２のインク受容層中に含有される無機粒子に対して、該気相法シリカを８０質量％以上または該アルミナを８０質量％以上含有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
該第２のインク受容層の層厚に対する、該第１のインク受容層の層厚が、１０以上３０以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
該第２のインク受容層の層厚に対する、該第１のインク受容層の層厚が、２０以上３０以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
該第２のインク受容層の層厚が、０．５μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
該第２のインク受容層の層厚が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
該ジルコニウム化合物は、酢酸ジルコニウムである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項７】
該第１のインク受容層に含有されるアルミナが、アルミナ水和物である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項８】
該第１のインク受容層がバインダーを含有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項９】
該第１のインク受容層が、該第１のインク受容層中に含有される該無機粒子に対して、該バインダーを１０．０質量％以上４０．０質量％以下含有する請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
該第２のインク受容層がバインダーを含有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
該第２のインク受容層が、該第２のインク受容層中に含有される該無機粒子に対して、該バインダーを５．０質量％以上３０．０質量％以下含有する請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
該第２のインク受容層が、該気相法シリカを含有し、かつ、該第２のインク受容層中に含有される該無機粒子に対して、該気相法シリカを８０質量％以上含有する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
該第１のインク受容層中の該無機粒子の含有量が、該第１のインク受容層の全質量に対して５０質量％以上９８質量％以下である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
該第２のインク受容層中の該無機粒子の含有量が、該第２のインク受容層の全質量に対して５０質量％以上９８質量％以下である請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
該記録媒体は、該第２のインク受容層の上に、さらに第３のインク受容層を有しており、該第３のインク受容層は、該第３のインク受容層中の無機粒子に対してアルミナを８０質量％以上含有し、かつ、該第２のインク受容層は、該第２のインク受容層中に含有される該無機粒子に対して、気相法シリカを８０質量％以上含有する請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明にかかる記録媒体は、基材と、該基材上に、該基材に近い側から順に、第１のインク受容層と、第２のインク受容層とを有する記録媒体であって、該第１のインク受容層は、気相法シリカ、アルミナ、及びジルコニウム化合物を含有し、該第１のインク受容層中における該気相法シリカの含有量と該アルミナの含有量の質量比（気相法シリカの含有量：アルミナの含有量）が、４０：６０〜６０：４０であり、かつ、該第１のインク受容層に含有される該ジルコニウム化合物の含有量が、該第１のインク受容層の全質量に対して、０．１質量％以上３．０質量％以下であって、該第２のインク受容層は、気相法シリカ及びアルミナのうちのいずれか一方を少なくとも含有し、かつ、第２のインク受容層中に含有される無機粒子に対して、該気相法シリカを８０質量％以上または該アルミナを８０質量％以上含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動させながら記録媒体に印刷を行なう印刷装置であって、
制御部と、
入力された印刷データに基づいて印刷を行うヘッド部と、
前記記録媒体の画像を取得する画像取得部と、を備え、
前記制御部は、
前記印刷装置が、前記画像取得部が前方側になる移動方向に移動しているときに前記画像取得部が取得した前記画像に基づいて、前記記録媒体に示されている少なくとも一つの、第１方向に延在する線を検出し、
前記記録媒体の前記線に重ならない領域に前記第１方向に沿って印刷領域を設定することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記印刷データにより設定されている印刷幅が前記印刷領域の前記第１方向に直交する第２方向の幅内に収まっているかを判定する判定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記画像に基づいて、前記線として、前記記録媒体に前記第１方向に沿って示されている第１の線及び第２の線を検出する検出処理と、
それら前記第１の線及び前記第２の線に対して前記第２方向において余白を設けるように、前記印刷領域の一方の印刷境界線と他方の印刷境界線を前記第１方向に沿って設定することで前記印刷領域を定める領域設定処理と、を行い、
前記判定処理は、前記印刷幅が前記一方の印刷境界線と前記他方の印刷境界線との間に収まっているかに基づいて行われていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記印刷幅が前記記録媒体の前記印刷領域の前記第２方向の幅内に収まっている場合、前記印刷幅の一方の端部と前記一方の印刷境界線の間の第１距離と、前記印刷幅の他方の端部と前記他方の印刷境界線の間の第２距離と、を比較する第１比較処理と、
前記第１比較処理で前記第１距離と前記第２距離のうち距離が小さいほうを距離が大きいほうに合わせるように前記印刷幅を小さくする第１印刷幅調整処理と、を行うことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記印刷幅が前記記録媒体の前記印刷領域の前記第２方向の幅内に収まっていない場合、前記印刷幅の前記一方の端部と前記他方の端部のうち前記一方の印刷境界線と前記他方の印刷境界線との間に位置しないほうの端部が前記一方の印刷境界線と前記他方の印刷境界線との間に位置するように前記印刷幅を小さくする第２印刷幅調整処理を行い、
前記第２印刷幅調整処理は、前記一方の端部が前記一方の印刷境界線と前記他方の印刷境界線との間に位置しない場合、前記一方の端部と前記一方の印刷境界線の間の第１距離が、前記他方の端部と前記他方の印刷境界線の間の第２距離と同じ距離となるように前記印刷幅を小さくし、前記他方の端部が前記一方の印刷境界線と前記他方の印刷境界線との間に位置しない場合、前記第２距離が前記第１距離と同じ距離となるように前記印刷幅を小さくする処理であることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
移動量を検出する移動量検出部を備え、
前記制御部は、前記印刷幅から前記印刷データの印刷サイズを算出して、前記印刷サイズが設定されているサイズ以上の場合、前記移動量検出部による前記移動量の検出結果があらかじめ設定されている移動量に到達すると、算出した前記印刷サイズで前記記録媒体への前記印刷データの印刷を前記ヘッド部に開始させる処理を行うことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
移動量を検出する移動量検出部を備え、
前記制御部は、前記移動量検出部による前記移動量の検出結果があらかじめ設定されている移動量に到達しても、前記画像から一方の線及び他方の線が検出できなかった場合、あらかじめ設定されている印刷データに従って前記記録媒体への印刷を前記ヘッド部に開始させることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記画像に基づいて、前記線として、前記記録媒体に前記第１方向に沿って示されている他方の線を検出する検出処理と、
前記画像に基づいて、前記記録媒体における前記印刷幅の一方の端部側に前記第１方向に沿って示されている文字列が検出された場合に、前記文字列に基づいて前記第１方向に沿った一方の線を定める一方の線決定処理と、
前記一方の線と前記他方の線に対して前記第２方向において余白を設けるように前記印刷領域の一方の印刷境界線と他方の印刷境界線を設定することで前記印刷領域を定める領域設定処理と、を行い、
前記判定処理は、前記印刷幅が前記一方の印刷境界線と前記他方の印刷境界線との間に収まっているかに基づいて行われていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記画像に基づいて、前記線として、前記記録媒体に前記第１方向に沿って示されている他方の線を検出する検出処理と、
前記印刷幅の前記一方の端部に基づいて、前記第１方向に沿った一方の線を定める一方の線決定処理と、
前記他方の線に対して前記第１方向に直交する第２方向において前記余白を設けるように前記印刷領域の他方の印刷境界線を設定するとともに、前記一方の線を前記印刷領域の一方の印刷境界線に設定することで前記印刷領域を定める領域設定処理と、を行い、
前記判定処理は、前記印刷幅が前記一方の印刷境界線と前記他方の印刷境界線との間に収まっているかに基づいて行われていることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記画像取得部の前記第２方向における長さは、前記ヘッド部の前記第２方向における長さよりも大きいことを特徴とする請求項３から請求項９のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
移動させながら記録媒体に印刷を行なう印刷装置の制御方法であって、
入力された印刷データに基づいて印刷を行うヘッド部よりも画像取得部が前方側になる移動方向に前記印刷装置が移動しているときに、前記画像取得部で前記記録媒体の画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得部が取得した前記画像に基づいて、前記記録媒体に示されている少なくとも一つの、第１方向に延在する線を検出し、前記記録媒体の前記線に重ならない領域に前記第１方向に沿って印刷領域を設定する領域設定ステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
移動させながら記録媒体に印刷を行なう印刷装置用のプログラムであって、
印刷装置の制御部に対して、
入力された印刷データに基づいて印刷を行うヘッド部よりも画像取得部が前方側になる移動方向に前記印刷装置が移動しているときに、前記画像取得部で前記記録媒体の画像を取得させる画像取得処理と、
前記画像取得部により取得させた前記画像に基づいて、前記記録媒体に示されている少なくとも一つの、第１方向に沿って延在する線を検出し、前記記録媒体の前記線に重ならない領域に前記第１方向に沿って印刷領域を設定する領域設定処理と、を少なくとも実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、制御方法及びプログラムに関するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本明細書において「平衡」という用語は、体外血液に供給される成分及び体外血液から抽出された成分に関するものとして使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によれば、この目的は、
ピペット針が、ピペット針と基準電位との間で印加される電圧または電流によって周期的に帯電され、それに続くピペット針と基準電位との間の電気的接続によって再び放電され、
ピペット針と基準電位との間の目下の静電容量の特性変数が、帯電および／または放電の間に検出されるいくつかの測定変数から確立され、
変数の時間曲線がいくつかの所定の基準に基づいて継続的に監視され、所定の基準が満たされた場合に接触信号が生成されることによって、達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ここでは、本発明は、より信頼性の高い接触の検出が、ポイント毎の相対測定のみの代わりに継続的な絶対容量測定が実施されることによって達成できるという概念に由来する。これは、ピペット針と基準電位を構成するピペット針の周囲との間の容量を基準変数として使用することによって、特に単純に実現可能である。ピペット針の周期的な帯電および放電プロセスの間の測定値を考慮することによって、帯電プロセスの間所定の電圧または電流で伝達される電荷が容量に依存するので、ピペット針と基準電位との間の目下の静電容量に関して特徴的である、適切な変数を確立することが可能である。ピペット針とその周囲との間の容量を表すこの変数は、継続的な監視に対する基底変数として使用することができ、接触の検出に対する適切な基準を予め定めることが可能である。これは、充填レベル検出の分野で適用する場合に、ファラド単位の絶対変数に対する回路の校正が必須ではないためである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロ診断システム（１）におけるピペット針の液体面との接触を検出する方法であって、
前記ピペット針（１８）は、ピペット針（１８）と基準電位との間で印加される電圧または電流によって周期的に帯電され、それに続く前記ピペット針（１８）と基準電位との間の電気的接続によって再び放電され、
ピペット針（１８）と基準電位との間の目下の静電容量の特性変数が、帯電および／または放電の間に検出されるいくつかの測定値から確立され、
変数の時間曲線はいくつかの所定の基準に基づいて継続的に監視され、所定の基準が満たされた場合に接触信号が生成され、そして、所定の期間内における帯電および放電プロセスの数は、ピペット針（１８）と基準電位との間の静電容量に対する特性変数として使用される、前記方法。
【請求項２】
所定の基準は、変数が所定の期間内に最小値分増加することによって与えられ、所定の期間は１０ｍｓ未満であり、そして、最小値は、変数のノイズの強度に応じて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固定の最小値が予め定められる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
追加の基準は、前記所定の期間に時間的に続く第２の所定の期間に関して、変数がある範囲内で一定のままであることによって与えられ、第２の所定の期間は１０ｍｓ超過である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
変数が一定のままである範囲が予め定められる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
変数が一定のままである範囲は、変数のノイズの強度に応じて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
目下の静電容量の時間平均値が変数の確立に使用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
変数の所定の第１の基準値未満であった場合、および／または変数の所定の第２の基準値を超過した場合に、誤差信号が出力される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
帯電は定電流源を用いて実行され、所定の電圧に達すると放電が開始され、ゼロ電圧に達した後に新たな帯電によって新しいサイクルが開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
インビトロ診断システム（１）の接触検出装置であって、定電流源と、ピペット針と、抵抗器と、比較器とを含み、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行するように具体化される、前記接触検出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の接触検出装置を含む、インビトロ診断システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
燃料噴射器１２０は、第１のプレート部８３のうち、溝９２と対向する部分を貫通する貫通孔１１１を有すること以外は、本実施形態の燃料噴射器５０と同様に構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
このような構成とされた貫通孔１１１を有することで、貫通孔１１１を流れる冷却空気ＣＡにより第１のプレート部８３の内部から第１のプレート部８３を冷却させることが可能になるとともに、貫通孔１１１から吐出された冷却空気ＣＡにより、第１のプレート部８３の面８３ｂを冷却させることが可能となる。これにより、第１のプレート部８３を非常に効率良く冷却させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次に、図１４を参照して、本実施形態の第２変形例に係る燃料噴射器１２０について説明する。図１４では、燃料噴射器１２０の一部を拡大した状態で図示する。図１４において、図１２に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
燃料噴射器１１０は、第２のプレート部８４よりも第１のプレート部８３の厚さを厚くするとともに、第１のプレート部８３に冷却流路９１（溝９２）を設けたこと以外は、本実施形態の燃料噴射器５０と同様に構成されている。このように、第１のプレート部８３に冷却流路９１（溝９２）を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口及び流出口が設けられたタンクと、一端側が前記流出口に連結されるとともに、前記タンク内に開口する気相冷媒吸入口を有する流出管とを備えるアキュームレータであって、
前記気相冷媒吸入口にフィルタ部材が設けられ、
前記フィルタ部材は、防水性透湿素材で作製された袋状体もしくは筒状体で構成されていることを特徴とするアキュームレータ。
【請求項２】
前記フィルタ部材は、網状フィルタを有するストレーナで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項３】
前記ストレーナは、前記流出管と前記流入口に対向して配置された気液分離体とで挟持固定されていることを特徴とする請求項２に記載のアキュームレータ。
【請求項４】
前記ストレーナは、前記流出管と前記タンクとで挟持固定されていることを特徴とする請求項２に記載のアキュームレータ。
【請求項５】
前記フィルタ部材は、通水性及び通気性を有する布状物で作製された袋状体もしくは筒状体で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項６】
前記袋状体もしくは筒状体に、冷媒中の水分を吸収除去するための乾燥剤を収納する乾燥剤収納部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のアキュームレータ。
【請求項７】
前記袋状体もしくは筒状体は、前記流出管と前記流入口に対向して配置された気液分離体とで挟持されていることを特徴とする請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項８】
前記袋状体もしくは筒状体は、前記流出管と前記タンクとで挟持されていることを特徴とする請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項９】
前記流出口は、前記タンクの蓋部材に設けられ、
前記流出管は、前記流出口に連結されて垂下されたインナーパイプ及び該インナーパイプの外周に配在されたアウターパイプからなる二重管構造とされていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１０】
前記流出口は、前記タンクの蓋部材に設けられ、
前記流出管は、一端が前記流出口に連結されたＵ字管で構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１１】
前記流出口は、前記タンクの底蓋部材に設けられ、
前記流出管は、前記流出口に連結されて垂設された直管で構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の目的を達成すべく、本発明に係るアキュームレータは、基本的に、流入口及び流出口が設けられたタンクと、一端側が前記流出口に連結されるとともに、前記タンク内に開口する気相冷媒吸入口を有する流出管とを備え、前記気相冷媒吸入口にフィルタ部材が設けられ、前記フィルタ部材は、防水性透湿素材で作製された袋状体もしくは筒状体で構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、前記圧縮機にて圧縮された高圧冷媒の熱を放熱する放熱器（１２）と、前記放熱器から流出した高圧冷媒を減圧させる減圧部（１５ａ、１５ｂ）と、前記減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させて吸熱する吸熱器（１６、１８）と、を有するヒートポンプサイクル（１０）と、
前記圧縮機の排熱を回収する回収部（２５、３５）と、
前記回収部で回収された熱を前記低圧冷媒に吸熱させる低温側熱受容部（３０）を有し、
前記低温側熱受容部は、前記吸熱器における低圧冷媒の蒸発にて吸熱される低温側熱媒体が循環する低温側熱媒体回路（３０）であり、
前記回収部は、前記圧縮機の排熱を前記低温側熱媒体と熱交換させて回収し、前記ヒートポンプサイクルにおける前記吸熱器の吸熱量を増加させる低温側回収部（３５）を有するヒートポンプシステム。
【請求項２】
前記低温側熱媒体回路は、作動に伴い発熱する発熱機器（３２）の熱を前記低温側熱媒体に吸熱させて冷却する請求項１に記載のヒートポンプシステム。
【請求項３】
前記低温側熱媒体回路は、前記低温側熱媒体と外気とを熱交換させる低温側ラジエータ（３３）を有する請求項１又は２に記載のヒートポンプシステム。
【請求項４】
前記低温側回収部は、前記低温側熱媒体回路において、前記吸熱器における入口側に配置されている請求項１ないし３の何れか１つに記載のヒートポンプシステム。
【請求項５】
前記回収部で回収された熱を前記高圧冷媒に放熱させる高温側熱受容部（２０）を有し、
前記高温側熱受容部は、前記放熱器にて高圧冷媒と熱交換する高温側熱媒体が循環する高温側熱媒体回路（２０）であり、
前記回収部は、前記圧縮機の排熱を前記高温側熱媒体と熱交換させて回収する高温側回収部（２５）を有する請求項１ないし４の何れか１つに記載のヒートポンプシステム。
【請求項６】
前記高温側熱媒体回路は、前記高温側熱媒体を熱交換対象流体と熱交換させて、前記熱交換対象流体を加熱するヒータコア（２２）と、を有する請求項５に記載のヒートポンプシステム。
【請求項７】
前記ヒートポンプサイクルは、
前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱させる第１吸熱器（１８）と、
前記第１吸熱器とは異なる位置において、前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱させる第２吸熱器（１６）と、を有する請求項１ないし６の何れか１つに記載のヒートポンプシステム。
【請求項８】
前記圧縮機の排熱を蓄熱する蓄熱部（４０）を有し、
前記回収部は、前記蓄熱部に蓄熱された熱を回収する請求項１ないし７の何れか１つに記載のヒートポンプシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載のヒートポンプシステムは、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機にて圧縮された高圧冷媒の熱を放熱する放熱器（１２）と、放熱器から流出した高圧冷媒を減圧させる減圧部（１５ｂ）と、減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱する吸熱器（１８）と、を有するヒートポンプサイクル（１０）と、
圧縮機の排熱を回収する回収部（２５、３５）と、
回収部で回収された熱を前記低圧冷媒に吸熱させる低温側熱受容部（３０）を有し、
前記低温側熱受容部は、前記吸熱器における低圧冷媒の蒸発にて吸熱される低温側熱媒体が循環する低温側熱媒体回路（３０）であり、
前記回収部は、前記圧縮機の排熱を前記低温側熱媒体と熱交換させて回収し、前記ヒートポンプサイクルにおける前記吸熱器の吸熱量を増加させる低温側回収部（３５）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
当該ヒートポンプシステムによれば、ヒートポンプサイクルの作動制御に関わらず、ヒートポンプサイクルにおける圧縮機の排熱を回収部にて回収することができる。そして、当該ヒートポンプシステムは、回収部にて回収された圧縮機の排熱を、低温側熱受容部を介して回収して、ヒートポンプサイクルにおける吸熱器の吸熱量を増加させることで有効活用することができる。即ち、当該ヒートポンプシステムは、ヒートポンプサイクルの作動モードに関わらず、簡易な構成で圧縮機の排熱を有効に活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工するためのレンズ形状測定装置であって、
前記眼鏡レンズの屈折率を取得する屈折率取得手段と、
前記眼鏡レンズの前面における前面像データと、前記眼鏡レンズの後面における後面像データと、を含む断面画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記屈折率及び前記断面画像データに基づいて、前記眼鏡レンズのコバに関する情報であるコバ情報を取得するコバ情報取得手段と、
を備えることを特徴とするレンズ形状測定装置。
【請求項２】
請求項１のレンズ形状測定装置において、
前記眼鏡レンズの前記前面または前記後面に向けて測定光束を投光する投光光学系と、
前記測定光束が前記眼鏡レンズの前記前面で反射された第１反射光束と、前記測定光束が前記眼鏡レンズの前記後面で反射された第２反射光束と、を受光素子によって受光する受光光学系と、を備え、
前記画像データ取得手段は、前記第１反射光束により形成された前記前面像データと、前記第２反射光束により形成された前記後面像データと、を含む前記断面画像データを取得することを特徴とするレンズ形状測定装置。
【請求項３】
請求項１または２のレンズ形状測定装置において、
前記コバ情報取得手段は、前記屈折率に基づいて、前記断面画像データを補正し、補正した前記断面画像データに基づいて、前記コバ情報を取得することを特徴とするレンズ形状測定装置。
【請求項４】
請求項１または２のレンズ形状測定装置において、
前記コバ情報取得手段は、前記断面画像データに基づいて取得したコバ情報を前記屈折率に基づいて補正することで、前記コバ情報を取得することを特徴とするレンズ形状測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのレンズ形状測定装置において、
前記眼鏡レンズを載置するためのレンズ支持手段と、
眼鏡レンズの周縁を加工するために眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持手段の、眼鏡レンズに対する取付け位置である軸出し位置を設定する軸出し位置設定手段であって、前記レンズ支持手段に載置された前記眼鏡レンズの軸出し位置を設定する軸出し位置設定手段と、
を備える軸出し装置であることを特徴とするレンズ形状測定装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかのレンズ形状測定装置は、
前記レンズ保持手段により保持された前記眼鏡レンズの周縁を加工するための加工具を備えるレンズ周縁加工装置であることを特徴とするレンズ形状測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた円偏光状態の光束を測定対象物に照射する光束照射部と、
前記測定対象物を透過した光束、または前記測定対象物から反射した光束から複数の回折光を生じさせる偏光回折格子と、
前記複数の回折光のうちの少なくとも１つを結像させるカメラレンズと、
前記カメラレンズによって結像された実空間における二次元分布の像の明暗に関する明暗信号を生成する撮像部と、
予め調べておいた、前記像の明暗と前記測定対象物を透過した光束における異常光成分と常光成分の間の位相差との関係に基づいて、前記明暗信号から前記位相差を算出する位相差算出部と、
前記位相差算出部によって算出された前記位相差に関する情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする複屈折測定装置。
【請求項２】
前記撮像部は、前記カメラレンズによって結像された＋１次回折光の像および−１次回折光の像の一方または両方の前記明暗信号を生成し、
前記位相差算出部は、生成された全ての前記明暗信号に基づいて前記位相差を算出することを特徴とする請求項１に記載の複屈折測定装置。
【請求項３】
前記撮像部は、前記カメラレンズによって結像された＋１次回折光の像および−１次回折光の像の両方の前記明暗信号を生成し、
前記位相差算出部は、前記＋１次回折光の前記明暗信号および前記−１次回折光の前記明暗信号の一方または両方に基づいて前記位相差を算出することを特徴とする請求項１に記載の複屈折測定装置。
【請求項４】
前記カメラレンズは、ＣＣＴＶレンズ、マクロレンズまたは広角レンズであり、
前記偏光回折格子、前記カメラレンズおよび前記撮像部からなる撮像系と前記測定対象物との距離が調整可能となっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の複屈折測定装置。
【請求項５】
前記カメラレンズは、ズームレンズであり、
前記偏光回折格子、前記カメラレンズおよび前記撮像部からなる撮像系と前記測定対象物との距離が調整不能となっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の複屈折測定装置。
【請求項６】
前記光束照射部の内部に、または前記測定対象物と前記偏光回折格子との間に配置された波長フィルターをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の複屈折測定装置。
【請求項７】
前記波長フィルターは、透過させる波長帯が互いに異なり、かつ択一的に使用されるｎ個（ただし、ｎは２以上の整数）の波長フィルターを含み、
前記位相差算出部は、前記ｎ個の波長フィルターのそれぞれが使用されているときの前記明暗信号に基づいて前記位相差を算出することを特徴とする請求項６に記載の複屈折測定装置。
【請求項８】
前記光束照射部は、光源としてのランプまたはＬＥＤと、前記光源が出射した光束に作用するように配置された直線偏光子と、前記直線偏光子を透過した光束に作用するように配置された１／４波長板とを含み、
前記波長フィルターは、前記光源と前記直線偏光子との間に配置されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の複屈折測定装置。
【請求項９】
前記偏光回折格子は、隣接方向に並べられた複数の短冊状の格子単位からなり、かつ前記隣接方向に周期構造が形成されるように、隣接した前記格子単位において配向が異なっており、
前記測定対象物に入射する光束を前記格子単位に平行なライン状に規制するアイリス部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の複屈折測定装置。
【請求項１０】
予め定められた円偏光状態の光束を測定対象物に照射する光束照射部と、
前記測定対象物を透過した光束から複数の回折光を生じさせる偏光回折格子であって、隣接方向に並べられた複数の短冊状の格子単位からなり、かつ前記隣接方向に周期構造が形成されるように、隣接した前記格子単位において配向が異なっているものと、
前記複数の回折光のうちの少なくとも１つを結像させるカメラレンズと、
前記カメラレンズによって結像された実空間における二次元分布の像の明暗に関する明暗信号を生成する撮像部と、
予め調べておいた、前記像の明暗と前記測定対象物を透過した光束における異常光成分と常光成分の間の位相差との関係に基づいて、前記明暗信号から前記位相差を算出する位相差算出部と、
前記位相差算出部によって算出された前記位相差に関する情報を出力する出力部と、
前記測定対象物に入射する光束を前記格子単位に平行なライン状に規制するアイリス部と、
を備え、
前記光束照射部は、光源としてのランプまたはＬＥＤと、前記光源が出射した光束に作用するように配置された波長フィルター、直線偏光子および１／４波長板とを含む
ことを特徴とする複屈折測定装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の複屈折測定装置を備え、
前記測定対象物としてのフィルムの複屈折に関する異常を検査するために使用されることを特徴とするフィルム検査装置。
【請求項１２】
予め定められた円偏光状態の光束を測定対象物に照射する光束照射工程と、
前記測定対象物を透過した光束、または前記測定対象物から反射した光束から複数の回折光を生じさせる偏光回折工程と、
前記複数の回折光のうちの少なくとも１つをカメラレンズで結像させる結像工程と、
前記カメラレンズで結像された実空間における二次元分布の像の明暗に関する明暗信号を生成する信号生成工程と、
予め調べておいた、前記像の明暗と前記測定対象物を透過した光束における異常光成分と常光成分の間の位相差との関係に基づいて、前記明暗信号から前記位相差を算出する位相差算出工程と、
算出した前記位相差に関する情報を出力する出力工程と、
を備えたことを特徴とする複屈折測定方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の複屈折測定方法によって、前記測定対象物としてのフィルムの複屈折に関する異常を検査することを特徴とするフィルム検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温炉中において、試験片を支持する支持部材上に載置された試験片を圧子により押圧することにより、前記試験片に試験力を付与する材料試験機において、
前記支持部材、前記圧子および前記試験片が室温から試験温度まで昇温することにより生ずる熱膨張と、前記試験片の前記試験力の付与方向の長さと、に基づいて前記圧子を配置すべき試験開始位置を演算する試験開始位置演算部と、
前記圧子を前記試験開始位置演算部により演算された試験開始位置まで移動させる圧子移動機構と、
を備えたことを特徴とする材料試験機。
【請求項２】
請求項１に記載の材料試験機において、
前記試験開始位置演算部は、前記支持部材の前記高温炉内における前記試験力の付与方向の長さと、前記圧子の前記高温炉内における前記試験力の付与方向の長さと、前記試験片の前記試験力の付与方向の長さと、前記支持部材、前記圧子および前記試験片の線膨張係数と、前記試験温度と室温との差と、に基づいて、前記試験開始位置を演算する材料試験機。
【請求項３】
請求項２に記載の材料試験機において、
前記支持部材の前記高温炉内における前記試験力の付与方向の長さをＬｓ０とし、前記圧子の前記高温炉内における前記試験力の付与方向の長さをＬｆ０とし、前記試験片の前記試験力の付与方向の長さをＬｔ０とし、前記支持部材の線膨張係数をαｓとし、前記圧子の線膨張係数をαｆとし、前記試験片の線膨張係数をαｔとし、前記試験温度と室温との差をΔＴとし、安全距離をβとしたときに、
前記試験開始位置演算部は、前記圧子の試験片側の先端と前記支持部材の前記試験片の支持面との距離Ｄが下記の式を満足するように前記試験開始位置を演算する材料試験機。  Ｄ＝（Ｌｓ０×αｓ×ΔＴ）＋［Ｌｔ０＋（Ｌｔ０×αｔ×ΔＴ）］＋（Ｌｆ０×αｆ×ΔＴ）＋β
【請求項４】
請求項３に記載の材料試験機において、
前記支持部材の前記高温炉内における前記試験力の付与方向の長さＬｓ０と、前記圧子の前記高温炉内における前記試験力の付与方向の長さＬｆ０と、前記支持部材の線膨張係数αｓと、前記圧子の線膨張係数αｆと、を記憶する記憶部と、
前記試験片の前記試験力の付与方向の長さＬｔ０と、前記試験片の線膨張係数αｔと、前記試験温度と室温との差ΔＴとを入力するための入力部と、
を備える材料試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の材料試験機において、前記支持部材の前記高温炉内における前記試験力の付与方向の長さＬｓ０と、前記圧子の前記高温炉内における前記試験力の付与方向の長さＬｆ０と、前記支持部材の線膨張係数αｓと、前記圧子の線膨張係数αｆと、を記憶する記憶部と、前記試験片の前記試験力の付与方向の長さＬｔ０と、前記試験片の線膨張係数αｔと、前記試験温度と室温との差ΔＴとを入力するための入力部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述した制御部１７は、プロセッサーを備え、装置全体を制御する。この制御部１７は、上述したタッチパネル１６、操作部１５、ロードセル１４、一対のねじ棹を回転させることによりクロスヘッド１２を昇降させるためのモータ２７および高温炉２０と接続されている。また、この制御部１７に接続されたパーソナルコンピュータ１８は、試験機情報記憶部２８と、試験開始位置演算部２９とを備えている。ここで、試験機情報記憶部２８は、図２に示す支持部材２１の高温炉２０内における試験力の付与方向の長さＬｓ０と、圧子２２の高温炉２０内における試験力の付与方向の長さＬｆ０と、支持部材２１の線膨張係数をαｓと、圧子２２の線膨張係数をαｆとを記憶する。また、試験開始位置演算部２９は、試験を開始するときに圧子２２を配置すべき位置を演算する。なお、上記圧子２２の高温炉２０内における試験力の付与方向の長さＬｆ０は、厳密には圧子の上下方向の移動によって変化するが、この発明においては圧子２２の位置が下記で説明する原点の位置にあるときの長さであるとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
試験条件の入力が完了すれば（ステップＳ４）、パーソナルコンピュータ１８における試験開始位置演算部２９が試験開始前に圧子２２の下端部を配置すべき位置である試験開始位置を演算する（ステップＳ５）。このときには、試験条件入力工程（ステップＳ３）において入力された試験片１０の試験力の付与方向の長さＬｔ０、試験片１０の線膨張係数αｔ、および、試験温度と室温との差ΔＴと、試験機情報記憶部２８に記憶された支持部材２１の高温炉２０内における試験力の付与方向の長さＬｓ０と、圧子２２の高温炉２０内における試験力の付与方向の長さＬｆ０、支持部材２１の線膨張係数αｓ、および圧子２２の線膨張係数αｆと、に基づいて、以下の方法により、試験開始位置を演算する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、上述した実施形態においては、各種の試験条件が図２に示す材料試験機に特有の値であり材料試験毎に変更されることがないので、試験機情報記憶部２８は、支持部材２１の高温炉２０内における試験力の付与方向の長さＬｓ０と、圧子２２の高温炉２０内における試験力の付与方向の長さＬｆ０と、支持部材２１の線膨張係数をαｓと、圧子２２の線膨張係数αｆとを試験機情報記憶部２８に記憶し、材料試験時にはこれを読み出すようにしている。しかしながら、Ｌｓ０、Ｌｆ０、αｓ、αｆが変更される場合においては、これらの値を、試験条件である試験片１０の試験力の付与方向の長さＬｔ０、試験片１０の線膨張係数αｔ、試験温度と室温との差ΔＴとともに入力するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１０      試験片
１１      基台
１２      クロスヘッド
１４      ロードセル
１５      操作部
１６      タッチパネル
１７      制御部
１８      パーソナルコンピュータ
２０      高温炉
２１      支持部材
２２      圧子
２７      モータ
２８      試験機情報記憶部
２９      試験開始位置演算部
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019100815.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシング内に往復動可能に設けられた往復動部材と、
前記ケーシング内に設けられ、前記往復動部材を駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段により前記往復動部材にかかった駆動力を増幅させる倍力機構と、
前記倍力機構により増幅された力を受けて移動する移動部材と、を備え、
前記倍力機構は、前記移動部材の周方向に配置され、前記駆動力を増幅するときに変形しない複数のレバーを有し、
各レバーは、前記往復動部材からの力を受ける力点部と、前記ケーシングに当接して各レバーの回動の中心となる支点部と、前記移動部材へ力を伝える作用点部とを有する、アクチュエータ。
【請求項２】
前記力点部は、前記各レバーの内端部であり、前記支点部は、前記各レバーの外端部であり、前記作用点部は、前記内端部と前記外端部との間に位置する、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記倍力機構は、前記複数のレバーを保持するリテーナを備える、請求項１または請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記複数のレバーは、複数の第１レバーを有し、
前記倍力機構は、
前記駆動手段により前記往復動部材にかかった駆動力を倍力させる第１倍力部と、
前記第１倍力部により倍力された力を伝達する第１伝達部と、を有し、
前記第１倍力部は、前記往復動部材の周方向に配置された前記複数の第１レバーを有し、
前記第１伝達部は、前記複数の第１レバーに対応して設けられた複数の第１伝達部材を有し、
各第１レバーは、前記往復動部材からの力を受ける力点部と、前記ケーシングに当接して各第１レバーの回動の中心となる支点部と、前記第１伝達部材へ力を伝える作用点部とを有し、
各第１伝達部材は、各第１レバーの作用点部に対し線接触する第１接触部を有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記複数のレバーは、複数の第２レバーを有し、
前記倍力機構は、
前記第１伝達部により伝達される力を増幅する第２倍力部と、
前記第２倍力部により増幅された力を前記移動部材に伝達する第２伝達部と、をさらに備え、
前記第２倍力部は、前記第１伝達部材に対応して設けられた複数の第２レバーを有し、
前記第２伝達部は、前記複数の第２レバーに対応して設けられた複数の第２伝達部材を有し、
各第２レバーは、前記第１伝達部からの力を受ける力点部と、前記ケーシングに当接して各第２レバーの回動の中心となる支点部と、前記第２伝達部材へ力を伝える作用点部とを有し、
各第１伝達部材は、各第２レバーの力点部に対し線接触する第２接触部を有し、
各第２伝達部材は、各第２レバーの作用点部に対し線接触する第３接触部を有する、請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記駆動手段は、
外部から供給される駆動流体により駆動し、前記往復動部材が接続されたピストンと、
前記移動部材に向かって前記往復動部材を付勢する付勢手段と、を備える、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
流体通路が形成されたボディと、
前記流体通路を開閉する弁体と、
前記ボディに接続されるケーシングと、
前記ケーシング内に往復動可能に設けられた往復動部材と、
前記ケーシング内に設けられ、前記往復動部材を駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段により前記往復動部材にかかった駆動力を増幅させる倍力機構と、
前記弁体により前記流体通路を開閉させるために、前記ボディに対し近接および離間移動可能に設けられ、前記倍力機構により増幅された力を受けて移動する移動部材と、を備え、
前記倍力機構は、前記移動部材の周方向に配置され、前記駆動力を増幅するときに変形しない複数のレバーを有し、
各レバーは、前記往復動部材からの力を受ける力点部と、前記ケーシングに当接して各レバーの回動の中心となる支点部と、前記移動部材へ力を伝える作用点部とを有する、バルブ。
【請求項８】
前記複数のレバーは、複数の第１レバーを有し、
前記倍力機構は、
前記駆動手段により前記往復動部材にかかった駆動力を倍力させる第１倍力部と、
前記第１倍力部により倍力された力を伝達する第１伝達部と、を有し、
前記第１倍力部は、前記往復動部材の周方向に配置された前記複数の第１レバーを有し、
前記第１伝達部は、前記複数の第１レバーに対応して設けられた複数の第１伝達部材を有し、
各第１レバーは、前記往復動部材からの力を受ける力点部と、前記ケーシングに当接して各第１レバーの回動の中心となる支点部と、前記第１伝達部材へ力を伝える作用点部とを有し、
各第１伝達部材は、各第１レバーの作用点部に対し線接触する第１接触部を有する、請求項７に記載のバルブ。
【請求項９】
前記複数のレバーは、複数の第２レバーを有し、
前記倍力機構は、
前記第１伝達部により伝達される力を増幅する第２倍力部と、
前記第２倍力部により増幅された力を前記移動部材に伝達する第２伝達部と、をさらに備え、
前記第２倍力部は、前記第１伝達部材に対応して設けられた複数の第２レバーを有し、
前記第２伝達部は、前記複数の第２レバーに対応して設けられた複数の第２伝達部材を有し、
各第２レバーは、前記第１伝達部からの力を受ける力点部と、前記ケーシングに当接して各第２レバーの回動の中心となる支点部と、前記第２伝達部材へ力を伝える作用点部とを有し、
各第１伝達部材は、各第２レバーの力点部に対し線接触する第２接触部を有し、
各第２伝達部材は、各第２レバーの作用点部に対し線接触する第３接触部を有する、請求項８に記載のバルブ。
【請求項１０】
複数の流体制御機器により構成される流体制御装置であって、
前記複数の流体制御機器の少なくとも一つは、請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のバルブである流体制御装置。