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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（ＩＩ）
【化１】
2020015920.tif 000001
（式中、各々のＲは独立にＦまたはＨであり、
Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり、
ＹはＣＦ３であり、
ｎは０であり、かつ、
不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の少なくとも１つの化合物を含む冷媒及び潤滑剤を含む熱移動組成物。
【請求項２】
前記潤滑剤が、前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在する、請求項１に記載の熱移動組成物。
【請求項３】
前記潤滑剤がポリオールエステル潤滑剤である、または、前記潤滑剤がポリアルキレングリコール潤滑剤である、請求項１又は２に記載の熱移動組成物。
【請求項４】
前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物がＨＦＯ−１２３４ｚｅから本質的になり、好ましくは、前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅがトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅである、請求項１〜３のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項５】
前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が冷媒の少なくとも５０重量％の量で存在し、好ましくは、冷媒の少なくとも７０重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項６】
前記冷媒が、マウスおよびラットへの吸入曝露によって測定される実質的な急性毒性を有しない、請求項１〜５のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項７】
前記熱移動組成物が、ＨＦＣ−１３４ａと比較して１の相対能力を有し、ＨＦＣ−１３４ａと比較して１の相対成績係数（相対ＣＯＰ）を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項８】
前記熱移動組成物が、５重量％、又は２０重量％、又は５０重量％の潤滑剤濃度で測定して−５０℃〜＋７０℃の温度範囲にわたり１つの液相を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項９】
前記冷媒が０．０５以下、好ましくは０のオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項１０】
前記冷媒が、１５０以下、好ましくは１００以下、より好ましくは７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項１１】
前記熱移動組成物は、アルミニウム、鋼及び銅と接して３５０°Ｆで１週間加熱した後でも安定である、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項１２】
圧縮機、凝縮器及び請求項１〜１１のいずれかに記載の熱移動組成物を含む熱移動を提供するための蒸気圧縮システムであって、
前記システムが、１５０°Ｆ（６６℃）を含む凝縮温度で運転可能である、前記システム。
【請求項１３】
流体または物体を加熱または冷却する方法であって、
（ａ）請求項１〜１１のいずれかに記載の熱移動組成物を少なくとも１つの圧縮機、少なくとも１つの凝縮器及び少なくとも１つの蒸発器を有するシステムに提供し、そして
（ｂ）前記冷媒を蒸発または凝縮することによって前記流体または物体へまたは前記流体または物体から熱を移動する
ことを含み、
前記凝縮器が１５０°Ｆ（６６℃）を含む温度範囲で運転される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構造体を組み合わせることにより構成された組立体（１０）であって、
複数の前記構造体には、第１構造体（１００）と、第２構造体（２００）と、第３構造体（３００）と、が少なくとも含まれており、
前記第２構造体を前記第１構造体に対して固定するためのブラケット（４００Ａ，４００Ｂ，５００Ａ，５００Ｂ）を備え、
前記第３構造体は、前記第１構造体と前記第２構造体との間となる位置に配置されており、且つ前記ブラケットによって保持されており、
前記第１構造体、前記第２構造体、及び第３構造体は、所定方向に沿って並ぶように配置されており、
前記ブラケットは、前記第２構造体を保持する保持部を有しており、
前記第３構造体は、前記保持部のうち、前記所定方向とは垂直な方向に沿って、前記第２構造体とは反対側となる部分によって保持されている組立体。
【請求項２】
前記第３構造体は、前記所定方向とは垂直な方向に沿った一方側部分と、それとは反対側の他方側部分とのそれぞれにおいて、前記ブラケットによって保持されている、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記一方側部分においては、
前記第３構造体又は前記ブラケットのうちの一方から前記所定方向に沿って突出するように形成された一方側突出部（３２１）が、
前記第３構造体又は前記ブラケットのうちの他方に形成された一方側受入部（４３０）に対し、前記所定方向に沿って挿通されており、これにより前記第３構造体が保持されている、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記他方側部分においては、
前記第３構造体又は前記ブラケットのうちの一方から上下方向に沿って突出するように形成された他方側突出部（３２３，３２５，３２７）が、
前記第３構造体又は前記ブラケットのうちの他方に形成された他方側受入部（５３０，５４０，５５０）に対し、上下方向に沿って挿通されており、これにより前記第３構造体が保持されている、請求項２に記載の組立体。
【請求項５】
前記一方側突出部は平板状に形成されている、請求項３に記載の組立体。
【請求項６】
前記第１構造体は、空気と冷却水との間で熱交換を行うラジエータであり、
前記第２構造体は、空気と冷媒との間で熱交換を行う凝縮器であり、
前記第３構造体は、前記ラジエータ及び前記凝縮器を通過する空気の流量を調整するシャッター装置である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示に係る組立体は、複数の構造体を組み合わせることにより構成された組立体（１０）であって、複数の構造体には、第１構造体（１００）と、第２構造体（２００）と、第３構造体（３００）と、が少なくとも含まれている。この組立体は、第２構造体を第１構造体に対して固定するためのブラケット（４００Ａ，４００Ｂ，５００Ａ，５００Ｂ）を備える。第３構造体は、第１構造体と第２構造体との間となる位置に配置されており、且つブラケットによって保持されている。第１構造体、第２構造体、及び第３構造体は、所定方向に沿って並ぶように配置されており、ブラケットは、第２構造体を保持する保持部を有しており、第３構造体は、保持部のうち、所定方向とは垂直な方向に沿って、第２構造体とは反対側となる部分によって保持されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を培養する培養容器内の画像を経時的に取得する画像取得部と、
該画像取得部により取得された各前記画像に基づいて、前記培養容器内で培養されている前記細胞の培養状況を定量的に解析する画像解析部と、
該画像解析部により解析したデータを統計解析する統計解析部と、
該統計解析部により得られた複数の継代周期内における前記培養容器内の統計解析結果を対比可能に表示する表示部とを備える細胞観察システム。
【請求項２】
前記表示部が、前記統計解析結果として、各前記継代周期内における前記細胞の増殖曲線を表示する請求項１に記載の細胞観察システム。
【請求項３】
前記表示部が、複数の前記継代周期の前記増殖曲線を重ね合わせて表示する請求項２に記載の細胞観察システム。
【請求項４】
前記継代周期ごとの前記細胞の数の時間変化を比較して、前記細胞の増殖率の変化を出力する比較部を備える請求項１から求項３のいずれかに記載の細胞観察システム。
【請求項５】
前記継代周期における前記細胞の増殖率に基づいて、前記細胞の品質を評価する品質評価部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の細胞観察システム。
【請求項６】
前記表示部が、複数の前記継代周期の前記増殖曲線を時間軸に沿って直列に表示する請求項２に記載の細胞観察システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記態様においては、前記表示部が、前記統計解析結果として、各前記継代周期内における前記細胞の増殖曲線を表示することとしてもよい。
継代を繰り返すことにより細胞が劣化して増殖能力が低下してくると、増殖曲線の上昇カーブが緩やかになる。このように構成することで、表示部に表示される増殖曲線の傾きにより、各継代周期の細胞の増殖能力の変化を一見して把握することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記態様においては、前記継代周期における前記細胞の増殖率に基づいて、前記細胞の品質を評価する品質評価部を備えることとしてもよい。
このように構成することで、品質評価部により、所望の品質を有する継代周期の細胞と所望の品質を有しない継代周期の細胞とに簡易に分けることができる。
上記態様においては、前記表示部が、複数の前記継代周期の前記増殖曲線を時間軸に沿って直列に表示することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックマトリクス複合構造体を形成する方法であって、
カーボンナノチューブ、グラフェン、及びシリコン炭窒化物の混合物を提供することと、
前記カーボンナノチューブと前記グラフェンを結合するために前記混合物を加熱することと、
前記混合物内の前記シリコン炭窒化物を焼結することと
を含む方法。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブと前記グラフェンとの間の化学結合を開始するために前記混合物を第１の温度まで加熱することと、
１０００℃未満の温度で前記混合物内の前記シリコン炭窒化物の前記焼結を引き起こすために、第２の温度で前記混合物を加熱している間に前記混合物を加圧することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の温度が、７５０℃と９５０℃との間であり、
前記第２の温度が、前記第１の温度より高く、
前記カーボンナノチューブと前記グラフェンとの間の前記化学結合を開始するために、前記混合物内の前記シリコン炭窒化物の前記焼結が、前記第１の温度までの前記加熱の後に起き、
他の状況では１０００℃以上で起きる前記グラフェンの酸化及びグラファイトの形成を防ぐために、前記混合物の前記加圧が、２９７ｐｓｉ（２０４８  ｋＰａ）  から３７６ｐｓｉ（２５９２  ｋＰａ）の間の圧力範囲内で起きる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブと前記グラフェンとの間の前記化学結合を維持するために、窒素、窒素／アルゴン、又はＮａＣｌのうちの少なくとも１つを前記混合物に加えるオートクレーブ内で前記混合物を加圧することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
分散液を形成するために前記混合物のための懸濁液を供給することと、
前記分散液を混合することと、
前記分散液をモールドの中に注ぎ込むことと、
成形体を形成するために前記モールドを熱間プレスすることと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ターブラのシェーカー・ミキサー及び超音波プローブを用いて前記分散液を混合することと、
前記成形体を形成するために、約１ａｔｍの加えられた窒素を用いて、約５０００ｐｓｉ（３４，４７４  ｋＰａ）及び２５０℃で前記モールドを熱間プレスすることと
をさらに含み、前記懸濁液は、約１０重量％がＰＳ４及びエタノールである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１〜１６時間にわたって１から１４℃の割合で前記成形体を加熱することと、
前記セラミックマトリクス複合構造体を形成するために、３〜８時間にわたって前記成形体のための一定最高温度を維持することと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
航空機の複合外板として前記セラミックマトリクス複合構造体を取り付けること
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブが、０．５ミリメートルから４ミリメートルの間の長さ及び１ナノメートルから５０ナノメートルの間の直径を有する単層カーボンナノチューブを含み、前記カーボンナノチューブが、前記混合物内の１０から３０重量％の範囲内であり、
前記グラフェンが、プレートレットの大きさが６から８ｎｍの厚さ及び５から２５ミクロンの幅であるナノグラフェンプレートレットを含み、前記グラフェンが、前記混合物内の１０から３０重量％の範囲内であり、
前記シリコン炭窒化物が、直径が０．１から１マイクロメータ―の間の粒径を有する粉末を含み、前記シリコン炭窒化物が、６０から８０重量％の範囲内であり、且つ
前記混合物内の前記カーボンナノチューブ及び前記グラフェンの組み合わされた重量が、４０重量％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
カーボンナノチューブ、
前記カーボンナノチューブに化学結合されたグラフェン、及び
前記カーボンナノチューブ及び前記グラフェンと共に混合物内で焼結されたシリコン炭窒化物
を含む、セラミックマトリックス複合材料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノダイヤモンドクラスターの脱凝集方法であって、
（ａ）溶媒を含む液状媒体中で、凝集ナノダイヤモンドクラスターと脱凝集剤とを前記脱凝集剤がその溶解限度を超える濃度で前記溶媒中に存在する状態で組み合わせて、溶媒、脱凝集剤およびナノダイヤモンドクラスターの混合物を得る工程、および
（ｂ）前記混合物を、前記凝集ナノダイヤモンドクラスターのメジアン粒子径未満のメジアン粒子径を有するナノダイヤモンド粒子を製造するのに十分な時間、超音波処理する工程を含み、
前記液状媒体中の脱凝集剤とナノダイヤモンド粒子の質量比が、１０：１〜１００：１である方法。
【請求項２】
前記脱凝集剤は結晶性無機塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脱凝集剤はハロゲン化物塩を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記脱凝集剤はアルカリ金属ハロゲン化物またはアルカリ土類金属ハロゲン化物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記脱凝集剤は塩化物塩を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記脱凝集剤は塩化ナトリウムを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記脱凝集剤は結晶性糖類、有機酸または有機塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記脱凝集剤はスクロースを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記脱凝集剤は、ガドリニウム、銅、ニッケル、鉄またはコバルトの塩化物、硫酸塩または硝酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記液状媒体は、前記脱凝集剤が不溶である溶媒を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記液状媒体は、前記脱凝集剤が少なくとも部分的に可溶である溶媒を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒は水を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒は水を含み、前記脱凝集剤は塩化ナトリウムを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記液状媒体は非水性有機溶媒を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記脱凝集剤は、前記溶媒成分に少なくとも部分的に可溶であり、前記液状媒体は、前記脱凝集剤を前記溶媒成分中でのその溶解限度を超える量で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記液状媒体は、前記脱凝集剤を前記溶媒成分中でのその溶解限度の１５０％よりも大きい量で含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１７】
前記液状媒体中の前記脱凝集剤と前記ナノダイヤモンドの質量比は、少なくとも５０：１である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記液状媒体は、ナノダイヤモンドを前記液状媒体１リットル当たり少なくとも２０グラムの量で含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記脱凝集剤の少なくとも一部を前記ナノダイヤモンド粒子から分離する分離工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記脱凝集剤の少なくとも一部を前記ナノダイヤモンド粒子から分離する分離工程をさらに含み、前記分離工程は、前記脱凝集剤の少なくとも一部を、前記ナノダイヤモンド粒子が実質的に不溶でありかつ前記脱凝集剤が可溶である溶離溶媒に溶解させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記脱凝集工程の前に空気酸化工程を更に含み、該空気酸化工程は、非ダイヤモンド炭素を除去し、カルボキシル（ＣＯＯＨ）基をナノダイヤモンドの表面に形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記脱凝集工程の前にオゾンガス酸化工程を更に含み、該空気酸化工程は、非ダイヤモンドカーボンを除去し、カルボキシル基（ＣＯＯＨ）を名のダイヤモンドの表面に生成させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記溶離溶媒に不溶であるミリング媒体の非存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
セラミック製または金属製のミリング媒体の非存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［第２実施形態］  
本実施形態は、図６に記載の血圧測定装置６００と図７に記載のサーバ７００とからなり、第１実施形態での血圧測定装置１００を変形したものであり、最小の構成だけを血圧測定装置６００が有してその他の構成はサーバ７００が有していることが第１実施形態の血圧測定装置１００とは異なる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが特定の状態になったか否かを検出する検出部と、
前記ユーザの心拍数を測定する、あるいは、前記ユーザの血圧波形を測定し、前記測定した血圧波形の周期から心拍数を算出するセンサと、
前記ユーザが前記特定の状態になったことが検出された場合に、前記心拍数が閾値未満であるか否かを判定する判定部と、
前記心拍数が閾値未満であると判定された場合に、薬の服用または投与を促す通知を行う通知部と、
を具備するユーザ端末装置。
【請求項２】
前記センサは、前記測定した血圧波形に基づいて１拍ごとの血圧値を測定する血圧センサである、請求項１に記載のユーザ端末装置。
【請求項３】
前記ユーザが前記特定の状態になったことを示すユーザ入力を受け取る入力部をさらに具備し、
前記検出部は、前記ユーザ入力に基づいて検出を行う、請求項１または２に記載のユーザ端末装置。
【請求項４】
前記センサによって得られるセンサデータに基づいて前記ユーザが前記特定の状態になったことを識別するための学習を行う学習部をさらに具備し、
前記検出部は、前記センサによって得られるセンサデータに基づいて前記ユーザが前記特定の状態になったか否かを検出する、請求項１または２に記載のユーザ端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は、食後の心拍数の変動を示している。図４において、ＨＲ０は心拍数に関する閾値を示し、ｔ０は食事の終了時刻を示し、ｔ１は心拍数が閾値ＨＲ０になるときの時刻を示す。心拍数は空腹時よりも満腹時のほうが高くなることが知られている。図４に示すように、ユーザが食事を取ると、心拍数は、一時的に高くなり、時間が経過するにつれて下降する。例えば、ユーザ端末装置１００は、心拍数が閾値ＨＲ０未満になった場合に、ユーザが空腹であると判定することができる。この場合、閾値ＨＲ０は、ユーザが空腹になったと見なすことができる値に設定される。閾値ＨＲ０はユーザに応じて設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体センサによって生成される生体データと、加速度センサによって生成される加速度データと、ジャイロセンサによって生成される角速度データと、環境センサによって生成される環境データとのうち少なくとも１つに基づいて複数の特徴量を算出し、当該複数の特徴量を要素として含む特徴量ベクトルを得る特徴量算出部と、
前記特徴量ベクトルの要素の少なくとも一部を符号化し、第１の状態データを生成する特徴量符号化部と、
前記第１の状態データを送信する通信部と
を具備し、
前記特徴量ベクトルは、第１の特徴量を要素として含み、
前記第１の特徴量は、第１の時間単位における生体データに基づく第１の生体特徴量と、前記第１の時間単位における加速度データおよび角速度データの少なくとも一方に基づく第１の活動特徴量と、前記第１の時間単位における環境データに基づく第１の環境特徴量とのうち少なくとも１つを含む、
ユーザ端末。
【請求項２】
前記特徴量ベクトルは、第２の特徴量を要素としてさらに含み、
前記第２の特徴量は、前記第１の時間単位よりも長い第２の時間単位における生体データに基づく第２の生体特徴量と、前記第２の時間単位における加速度データおよび加速度データの少なくとも一方に基づく第２の活動特徴量と、前記第２の時間単位における環境データに基づく第２の環境特徴量とのうち少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１の時間単位は１日であり、
前記第１の生体特徴量は、対象日の日中および夜間それぞれの血圧の最小値、最大値およびサージ回数の少なくとも１つを含む、請求項１または請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記通信部は、前記第１の状態データよりも過去に送信した第２の状態データに対応する過去のユーザ状態から前記第１の状態データに対応する現在のユーザ状態に遷移した要因の分析結果と、前記現在のユーザ状態からより良好と定義されるユーザ状態に遷移するための改善提案との少なくとも一方を受信する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のユーザ端末。
【請求項５】
第１の状態データを受信する通信部と、
前記第１の状態データを含む受信済みの状態データを格納する状態データ記憶部と、
複数の異なるユーザ状態の間での状態遷移をモデル化した状態遷移モデルを格納する状態遷移モデル記憶部と、
前記第１の状態データよりも過去に受信した第２の状態データに対応する過去のユーザ状態から前記第１の状態データに対応する現在のユーザ状態に遷移した要因を前記状態遷移モデルを用いて分析し、要因分析結果を得る要因分析部と
を具備し、
前記第１の状態データは、生体センサによって生成される生体データと、加速度センサによって生成される加速度データと、ジャイロセンサによって生成される角速度データと、環境センサによって生成される環境データとのうち少なくとも１つに基づく複数の特徴量を要素として含む特徴量ベクトルの要素の少なくとも一部を符号化することによって得られ、
前記特徴量ベクトルは、第１の特徴量を要素として含み、
前記第１の特徴量は、第１の時間単位における生体データに基づく第１の生体特徴量と、前記第１の時間単位における加速度データおよび角速度データの少なくとも一方に基づく第１の活動特徴量と、前記第１の時間単位における環境データに基づく第１の環境特徴量とのうち少なくとも１つを含む、
サーバ。
【請求項６】
第１の状態データを受信する通信部と、
前記第１の状態データを含む受信済みの状態データを格納する状態データ記憶部と、
複数の異なるユーザ状態の間での状態遷移をモデル化した状態遷移モデルを格納する状態遷移モデル記憶部と、
前記第１の状態データに対応する現在のユーザ状態からより良好と定義されるユーザ状態に遷移するための改善提案を前記状態遷移モデルを用いて作成する改善提案作成部と
を具備し、
前記第１の状態データは、生体センサによって生成される生体データと、加速度センサによって生成される加速度データと、ジャイロセンサによって生成される角速度データと、環境センサによって生成される環境データとのうち少なくとも１つに基づく複数の特徴量を要素として含む特徴量ベクトルの要素の少なくとも一部を符号化することによって得られ、
前記特徴量ベクトルは、第１の特徴量を要素として含み、
前記第１の特徴量は、第１の時間単位における生体データに基づく第１の生体特徴量と、前記第１の時間単位における加速度データおよび角速度データの少なくとも一方に基づく第１の活動特徴量と、前記第１の時間単位における環境データに基づく第１の環境特徴量とのうち少なくとも１つを含む、
サーバ。
【請求項７】
前記状態データ記憶部に格納された状態データに基づいて前記状態遷移モデルを生成する状態遷移モデル化部をさらに具備する、請求項５または請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
状態データを受信することと、
前記状態データに対応する現在のユーザ状態からより良好と定義されるユーザ状態に遷移するための改善提案を、複数の異なるユーザ状態の間での状態遷移をモデル化した状態遷移モデルを用いて作成することと
を具備し、
前記状態データは、生体センサによって生成される生体データと、加速度センサによって生成される加速度データと、ジャイロセンサによって生成される角速度データと、環境センサによって生成される環境データとのうち少なくとも１つに基づく複数の特徴量を要素として含む特徴量ベクトルの要素の少なくとも一部を符号化することによって得られ、
前記特徴量ベクトルは、第１の特徴量を要素として含み、
前記第１の特徴量は、第１の時間単位における生体データに基づく第１の生体特徴量と、前記第１の時間単位における加速度データおよび角速度データの少なくとも一方に基づく第１の活動特徴量と、前記第１の時間単位における環境データに基づく第１の環境特徴量とのうち少なくとも１つを含む、
改善提案作成方法。
【請求項９】
生体センサによって生成される生体データと、加速度センサによって生成される加速度データと、ジャイロセンサによって生成される角速度データと、環境センサによって生成される環境データとのうち少なくとも１つに基づいて複数の特徴量を算出し、当該複数の特徴量を要素として含む特徴量ベクトルを得ることと、
前記特徴量ベクトルの要素の少なくとも一部を符号化し、状態データを生成することと、
前記状態データをユーザ端末から外部装置へ送信することと
を具備し、
前記特徴量ベクトルは、第１の特徴量を要素として含み、
前記第１の特徴量は、第１の時間単位における生体データに基づく第１の生体特徴量と、前記第１の時間単位における加速度データおよび角速度データの少なくとも一方に基づく第１の活動特徴量と、前記第１の時間単位における環境データに基づく第１の環境特徴量とのうち少なくとも１つを含む、
状態データ生成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの血圧を測定し、血圧データを得る血圧センサと、
温度を測定し、温度データを得る温度センサと、
前記血圧データの送信を許可するか否かを１以上の送信条件のいずれかが満足するか否かに基づいて制御する送信制御部と、
前記血圧データの送信を許可された場合に当該血圧データを送信する通信部と
を具備し、
前記１以上の送信条件は、前記血圧データの測定時刻の直近の単位時間中の前記温度データの示す温度の変動が閾値を超える場合に満たされる送信条件を含む、
ユーザ端末。
【請求項２】
前記１以上の送信条件は、さらに、前記血圧データの測定時刻と、前記ユーザの活動状態とのうち少なくとも１つを用いて予め定義される送信条件を含む、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ユーザが睡眠状態にあるか否かを判定する睡眠判定部をさらに具備し、
前記１以上の送信条件は、前記ユーザが睡眠状態である場合に満たされる第１の送信条件を含む、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ユーザが睡眠状態にあるか否かを判定する睡眠判定部をさらに具備し、
前記１以上の送信条件は、前記ユーザが睡眠状態にあって、かつ、前記血圧データの測定時刻が予め定義されている時間領域内にある場合に満たされる第２の送信条件を含む、請求項１に記載のユーザ端末。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ構造、医用画像表示装置、医用画像表示方法、および医用画像表示プログラム
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
図３を例にし、一例として、プリンティング層３０１（ｊ＋１）上の延伸部２１２の輪郭の、プリンティング層３０１（ｊ）上で投影される投影領域は、プリンティング層３０１（ｊ）上の３Ｄオブジェクト２１（あるいは本体２１１）の輪郭領域内に含まれない。従って、プロセッサ１１２は、プリンティング層３０１（ｊ＋１）上の延伸部２１２の輪郭が、浮遊輪郭であると判別する。一方、図３によれば、プリンティング層３０１（ｎ）上の延伸部２１２の輪郭の、プリンティング層３０１（ｎ−１）上で投影される投影輪郭は、プリンティング層３０１（ｎ−１）上の３Ｄオブジェクト２１の輪郭領域内に含まれる。従って、プロセッサ１１２は、プリンティング層３０１（ｎ）上の延伸部２１２の輪郭は、浮遊輪郭ではないと判別する。従って、プロセッサ１１２は、浮遊輪郭を含むプリンティング層３０１（ｊ＋１）を、第１のプリンティング層としてマーキングし、プリンティング層３０１（ｊ）を、第２のプリンティング層としてマーキングする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
ある実施の形態において、プロセッサ１１２は、イメージファイル５１、５２を比較し、イメージファイル５２における輪郭５０１の投影領域５０３が、輪郭５０２の輪郭領域内に含まれるか否か、判別する。図５Ｂに示すように、投影領域５０３は、輪郭５０２の輪郭領域内に含まれない。従って、プロセッサ１１２は、輪郭５０１の少なくとも一部を浮遊領域として判別する。次に、プロセッサ１１２は、イメージファイル５２から支持オブジェクト２２に属する輪郭５１０を除去し、プリンティング層３０１（ｊ）に対応する新たなイメージファイル５３（図５Ｃに示す）を生成する。次に、プロセッサ１１２は、イメージファイル５１から５３によって表現されるプリンティング情報を、３Ｄプリンティング装置１２に送出し、３Ｄプリンティング装置１２は、プリンティング情報に従って、プリンティング層３０１（ｊ）及び３０１（ｊ＋１）に対応するプリンティング処理を行う。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
１０      ３Ｄプリンティングシステム
１１      ホスト
１１１    記憶装置
１１２    プロセッサ
１２      ３Ｄプリンティング装置
１２１    プラットフォーム
１２２    プリンティングモジュール
１２２ａ  プリンティングヘッド
１２３    制御部
２１、６１  ３Ｄオブジェクト
２１１    本体
２１２    延伸部
２２、６２、６３、６４、６５  支持オブジェクト
２２１乃至２２４、６２１乃至６２３、６３１乃至６３３、６４１乃至６４３、６５１乃至６５３  支持構造
３０１（１）乃至３０１（ｎ）、６０１、６０２、６０３  プリンティング層
４１、４２、４３、５１、５２、５３  イメージファイル
４０１、４１０、４１１乃至４１４、４２０、４２１乃至４２４、５０１、５０２、５１０、５１１乃至５１４  輪郭
５０３    投影領域
Ｓ７０１、Ｓ７０１１、Ｓ７０１２、Ｓ７０２、Ｓ７０２１  ３Ｄプリンティング方法のステップ
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部からサイドウォール部を経てビード部に至るカーカス層と、前記ビード部から前記サイドウォール部に亘ってタイヤ径方向に延在するサイド補強層と、前記サイドウォール部の外表面を形成するサイドウォールゴムと、前記ビード部の外表面を形成するリムストリップゴムと、を備え、
前記ビード部に、環状のビードコアと、前記ビードコアのタイヤ径方向外側に設けられたビードフィラーとが埋設されていて、それらを挟むようにして前記カーカス層が巻き上げられており、
前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端が、前記ビードフィラーのタイヤ径方向の外側端よりもタイヤ径方向外側に配置されており、
前記カーカス層と前記サイドウォールゴムとの間で前記リムストリップゴムがタイヤ径方向に延在して、前記リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端が、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端よりもタイヤ径方向外側に配置されており、
前記カーカス層の巻き上げ端が、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端よりもタイヤ径方向外側に配置され、且つ、タイヤ径方向で５ｍｍ以下の距離を介して前記リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端に近接している空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記カーカス層の巻き上げ端が、タイヤ径方向で３ｍｍ以下の距離を介して前記リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端に近接している請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端が、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端からタイヤ径方向外側に２０ｍｍ以上離れて配置されている請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端が、前記ビードフィラーのタイヤ径方向の外側端からタイヤ径方向外側に５ｍｍ以上離れて配置されている請求項１〜３いずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ビードコアの外径位置を基準にした前記リムストリップゴムの高さがタイヤ外径位置の高さの７０％以上である請求項１〜４いずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端が、タイヤ最大幅位置よりもタイヤ径方向内側に配置されている請求項１〜５いずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気入りタイヤは、トレッド部からサイドウォール部を経てビード部に至るカーカス層と、前記ビード部から前記サイドウォール部に亘ってタイヤ径方向に延在するサイド補強層と、前記サイドウォール部の外表面を形成するサイドウォールゴムと、前記ビード部の外表面を形成するリムストリップゴムと、を備え、前記ビード部に、環状のビードコアと、前記ビードコアのタイヤ径方向外側に設けられたビードフィラーとが埋設されていて、それらを挟むようにして前記カーカス層が巻き上げられており、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端が、前記ビードフィラーのタイヤ径方向の外側端よりもタイヤ径方向外側に配置されており、前記カーカス層と前記サイドウォールゴムとの間で前記リムストリップゴムがタイヤ径方向に延在して、前記リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端が、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端よりもタイヤ径方向外側に配置されており、前記カーカス層の巻き上げ端が、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端よりもタイヤ径方向外側に配置され、且つ、タイヤ径方向で５ｍｍ以下の距離を介して前記リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端に近接しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このタイヤでは、ビードフィラーのタイヤ径方向の外側端よりもタイヤ径方向外側にサイド補強層のタイヤ径方向の外側端が配置され、そのサイド補強層のタイヤ径方向の外側端よりもタイヤ径方向外側にリムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端が配置され、そのリムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端に近接してカーカス層の巻き上げ端が配置されている。このため、サイド補強層のタイヤ径方向の外側端やビードフィラーのタイヤ径方向の外側端と同様にリムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端でも剛性段差が大きくなる。その結果、剛性段差の大きい３つの部位がタイヤ径方向に相互に離れて設けられ、それら３つの部位で負荷を分配して走行時の底突き感を低減し、優れた操縦安定性能と乗心地性能を発揮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端における剛性段差を更に高めて、サイド補強層のタイヤ径方向の外側端における剛性段差に近付ける観点から、前記カーカス層の巻き上げ端が、タイヤ径方向で３ｍｍ以下の距離を介して前記リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端に近接していることが好ましく、カーカス層の巻き上げ端がリムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端に合致していることがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記リムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端が、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端からタイヤ径方向外側に２０ｍｍ以上離れて配置されていることが好ましい。このようにサイド補強層のタイヤ径方向の外側端からリムストリップゴムのタイヤ径方向の外側端を適度に離すことにより、底突き感の吸収効果を良好に確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
サイド補強層のタイヤ径方向の外側端で剛性段差が大きくなり過ぎないようにする観点から、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端が、前記ビードフィラーのタイヤ径方向の外側端からタイヤ径方向外側に５ｍｍ以上離れて配置されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
サイド補強層の配設による乗心地性能の悪化を抑える観点から、前記サイド補強層のタイヤ径方向の外側端が、タイヤ最大幅位置よりもタイヤ径方向内側に配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
おむつ１では、図３に示すように、本体側シート３２は１枚の連続したシートから構成されているのに対し、外面側シート３１は複数枚のシートが組み合わされて構成されており、具体的には、腹側領域Ａを構成する腹側外面側シート３１Ａと、背側領域Ｂを構成する背側外面側シート３１Ｂと、両シート３１Ａ，３１Ｂ間に位置して股下領域Ｃを構成する股下外面側シート３１Ｃとを含んで構成されている。外面側シート３１を構成する各シート３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、それらの縦方向Ｘの端部どうしが重ね合わされ、その重ね合わせ部分において接着剤、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合され一体化されている。シート３１Ａ，３１Ｂとシート３１Ｃとの重ね合わせ部分においては、それぞれ、縦方向Ｘの中央に位置するシート３１Ｃが吸収性本体２から相対的に近い側に位置し、シート３１Ｃの縦方向Ｘの両端部の非肌対向面はシート３１Ａ，３１Ｂで被覆されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電植毛によるブラシ具の製造方法であって、
前記ブラシ具は、ベース部と支持部とを有する本体を含み、
前記製造方法は、
対象部位以外を遮蔽するための遮蔽具を、前記ベース部及び前記支持部の一方又は双方に装着する装着工程と、
前記対象部位に接着剤を塗布する塗布工程と、
接着剤が塗布された前記対象部位に複数の繊維を植毛する植毛工程と、を含み、
前記支持部は、植毛領域を区画するための段差部を含み、
前記段差部は、前記遮蔽具に遮蔽されない
ことを特徴とするブラシ具の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のブラシ具の製造方法であって、
装着された前記遮蔽具を取り外す取外し工程と、
余分な繊維を除去する除去工程と、を含む
ことを特徴とするブラシ具の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブラシ具の製造方法であって、
前記ブラシ具は、柄部を含む
ことを特徴とするブラシ具の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のブラシ具の製造方法であって、
前記遮蔽具は、前記対象部位の素材よりも前記接着剤が付着しにくい素材で構成されている
ことを特徴とするブラシ具の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のブラシ具の製造方法であって、
前記植毛工程では、複数の繊維を所定量だけ植毛する植毛作業を複数回行う
ことを特徴とするブラシ具の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のブラシ具の製造方法であって、
複数回の前記植毛作業では、作業毎に用いられる繊維が太さ及び長さの一方又は双方が異なる
ことを特徴とするブラシ具の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のブラシ具の製造方法であって、
前記植毛工程では、植毛作業を、送風機又は吸引機を用いた空気の流れのある環境下で行う
ことを特徴とするブラシ具の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のブラシ具の製造方法であって、
前記ブラシ具は、化粧用具又は耳清掃具である
ことを特徴とするブラシ具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態では、図２に示すように、支持部３を遮蔽具１００の内周に挿入することで、遮蔽具１００を支持部３に装着する。支持部３に段差部３３が設けられている場合は、支持部３は段差部３３よりも下の部分が遮蔽具１００に挿入される。段差部３３を設けることで、後述の塗布工程ではベース部２にむらなく接着剤を塗布することができ、植毛工程では、ベース部２にむらなく植毛することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧計と、端末装置と、前記端末装置と通信可能に構成されたサーバとを備える情報処理システムであって、
前記端末装置は、
撮像部と、
前記撮像部により生成された撮像画像に含まれる前記血圧計の画像の中から、前記血圧計のディスプレイに表示された測定結果を検出する検出部と、
前記測定結果を前記サーバに送信する端末送信部とを含み、
前記サーバは、
前記端末装置から受信した測定結果を解析することにより当該測定結果の信頼性を評価する評価部と、
前記評価部により前記測定結果の信頼性が低いと評価された場合、エラー通知を前記端末装置に送信するサーバ送信部とを含み、
前記測定結果は、前記血圧計を用いて測定が行われた測定日時を含み、
前記端末送信部は、前記撮像画像の撮像日時を前記サーバにさらに送信し、
前記評価部は、前記測定日時から前記撮像日時までの期間を算出し、当該算出された期間が所定期間内ではない場合、前記測定結果の信頼性が低いと評価し、
前記サーバ送信部は、当該算出された期間が前記所定期間内ではない旨のエラー通知を前記端末装置に送信する、情報処理システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに含み、
前記端末送信部は、前記端末装置の位置情報を前記サーバにさらに送信し、
前記評価部は、前記受信した前記端末装置の位置情報に基づいて、前記端末装置が所定の位置に存在するか否かを判断し、前記端末装置が前記所定の位置に存在しない場合には前記測定結果の信頼性が低いと評価し、
前記サーバ送信部は、前記血圧計の測定場所が前記所定の位置とは異なる旨のエラー通知を前記端末装置に送信する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
血圧計と、端末装置と、前記端末装置と通信可能に構成されたサーバとを備える情報処理システムであって、
前記端末装置は、
撮像部と、
前記撮像部により生成された撮像画像に含まれる前記血圧計の画像の中から、前記血圧計のディスプレイに表示された測定結果を検出する検出部と、
前記測定結果を前記サーバに送信する端末送信部とを含み、
前記サーバは、
前記端末装置から受信した測定結果を解析することにより当該測定結果の信頼性を評価する評価部と、
前記評価部により前記測定結果の信頼性が低いと評価された場合、エラー通知を前記端末装置に送信するサーバ送信部とを含み、
前記端末送信部は、前記撮像画像を前記サーバにさらに送信し、
前記評価部は、前記受信された撮像画像に基づいて、前記血圧計が所定の血圧計であるか否かを判断し、前記血圧計が前記所定の血圧計ではない場合には前記測定結果の信頼性が低いと評価し、
前記サーバ送信部は、前記血圧計が前記所定の血圧計ではない旨のエラー通知を前記端末装置に送信する、情報処理システム。
【請求項４】
前記評価部は、前記受信された撮像画像から抽出される前記血圧計のブランド、形状および型式のうちの少なくとも１つに基づいて、前記血圧計が前記所定の血圧計であるか否かを判断する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記撮像画像は、前記血圧計の被測定者の手指画像をさらに含み、
前記評価部は、前記撮像画像に含まれる前記被測定者の手指画像から手指の第１特徴情報を抽出し、前記第１特徴情報と、前記サーバに予め記憶されている前記被測定者の手指の第２特徴情報とが一致するか否かを判断し、前記第１特徴情報と前記第２特徴情報とが一致しない場合には前記測定結果の信頼性が低いと評価し、
前記サーバ送信部は、前記撮像画像に含まれる前記被測定者の手指画像が、予め登録されている前記被測定者の手指画像と異なる旨のエラー通知を前記端末装置に送信する、請求項３または４に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３は、血圧計２０Ａの本体部の外観の一例を示す図である。図３を参照して、血圧計２０Ａの本体部２２は、ディスプレイ２４と、進む／戻るボタン２６と、ランプ２７と、ユーザ番号スイッチ２８と、血圧測定の開始／停止ボタン２９とを含む。なお、本体部２２の外表面には、ブランド情報４１（例えば、ブランド「ＡＡＡ」）と、血圧計２０の型式情報４３（例えば、型式「ＸＹＺ−ＡＢＣ」）とが設けられている。ユーザ番号スイッチ２８は、２人分の測定結果を別々に記憶する場合に用いられる。図３の例では、番号「１」のユーザが選択されている。ランプ２７は、カフの巻き方の適否を示すランプであり、図３の例では適切であることが示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（２）上述した実施の形態において、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、二次記憶装置、主記憶装置およびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マップに、プレイヤの現在位置とイベントの発生位置とを表示する表示手段と、
前記現在位置が前記発生位置を含む所定範囲の外側である場合、前記プレイヤに対応付けられた対価を消費して前記イベントを実行する実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
仮想マップに、プレイヤの現在位置とイベントの発生位置とを表示する表示手段と、
前記現在位置と前記発生位置との距離が所定距離を超えている場合、前記プレイヤに対応付けられた対価を消費して前記イベントを実行する実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
仮想マップに、プレイヤの現在位置と、イベントの発生位置を含む範囲を表示する表示手段と、
前記現在位置が前記範囲の外側である場合、前記プレイヤに対応付けられた対価を消費して前記イベントを実行する実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記現在位置と前記発生位置との距離に応じた対価を消費する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記現在位置と前記発生位置との距離が離れるほど多くの対価を消費する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記プレイヤに対応付けられた対価の残量を表示する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記プレイヤに対応付けられた対価の残量で実行できるイベントの発生位置と、当該残量では実行できないイベントの発生位置との表示態様を異ならせる、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
仮想マップに、プレイヤの現在位置とイベントの発生位置とを表示する表示手段、
前記現在位置が前記発生位置を含む所定範囲の外側である場合、前記プレイヤに対応付けられた対価を消費して前記イベントを実行する実行手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
仮想マップに、プレイヤの現在位置とイベントの発生位置とを表示する表示手段、
前記現在位置と前記発生位置との距離が所定距離を超えている場合、前記プレイヤに対応付けられた対価を消費して前記イベントを実行する実行手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
仮想マップに、プレイヤの現在位置と、イベントの発生位置を含む範囲を表示する表示手段、
前記現在位置が前記範囲の外側である場合、前記プレイヤに対応付けられた対価を消費して前記イベントを実行する実行手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、仮想マップに、プレイヤの現在位置とイベントの発生位置とを表示する表示手段と、前記現在位置が前記発生位置を含む所定範囲の外側である場合、前記プレイヤに対応付けられた対価を消費して前記イベントを実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。