Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像により撮像された第１の画像と、前記第１の撮像に続いて行われる第２の撮像により撮像された第２の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像に基づく測光の結果に応じて、前記第１の画像または前記第２の画像のうち、動きベクトルの算出に用いる画像を決定する第１の決定手段と、
前記決定された画像に基づいて、動きベクトルを算出する算出手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の決定手段は、前記測光の結果が、所定の値以上であった場合、前記第１の画像および前記第２の画像を動きベクトルの算出に用いる画像として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の決定手段は、前記測光の結果が、所定の値未満であった場合、前記第２の画像を動きベクトルの算出に用いる画像として決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像に基づく測光の結果に応じて、前記取得手段の撮像における画像信号の読出し方式を、第１の読出し方式と、前記第１の読出し方式より読出し時間の短い第２の読出し方式のいずれで行うか決定する第２の決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の決定手段は、前記測光の結果が、所定の値以上であった場合、前記第１の読出し方式を画像信号の読出し方式として決定し、前記所定の値未満であった場合、前記第２の読出し方式を画像信号の読出し方式として決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の読出し方式は、全画素読出し方式であり、前記第２の読出し方式は、加算読出し方式であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の撮像および前記第２の撮像を、解像度優先モードとサンプリングレート優先モードのいずれで行うか設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、サンプリングレート優先モードで動きベクトルを検出できなかった場合は解像度優先モードに設定を変更し、解像度優先モードで動きベクトルを検出できなかった場合はサンプリングレート優先モードに設定を変更することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
サンプリングレート優先モードで動きベクトルを検出できなかった場合、前記取得手段は、加算読出し方式で画像信号を読み出すことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１の撮像により撮像された第１の画像と、前記第１の撮像に続いて行われる第２の撮像により撮像された第２の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像または前記第２の画像のうち、動きベクトルの算出に用いる画像を決定する決定手段と、
前記決定された画像に基づいて、動きベクトルを算出する算出手段と、を備え、
前記取得手段は、前記第１の撮像または前記第２の撮像において、第１の読出し方式と、前記第１の読出し方式より読出し時間の短い第２の読出し方式のいずれかの方式で画像信号の読出しを行い、
前記決定手段は、読出し方式に応じて、動きベクトルの算出に用いる画像を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記読出し方式は、前記第１の画像に基づく測光の結果に応じて決定されることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記第１の撮像における蓄積時間が、所定の時間以上であった場合、前記第２の画像を動きベクトルの算出に用いる画像として決定することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか1項に記載の画像処理装置と、
前記第１の画像と前記第２の画像を撮像する撮像手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
第１の撮像により撮像された第１の画像と、前記第１の撮像に続いて行われる第２の撮像により撮像された第２の画像を取得する取得工程と、
前記第１の画像に基づく測光の結果に応じて、前記第１の画像または前記第２の画像のうち、動きベクトルの算出に用いる画像を決定する決定工程と、
前記決定された画像に基づいて、動きベクトルを算出する算出工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、ステップＳ８０９では、ＡＰＵ１１２が、ステップＳ８０３で測光演算された結果が、所定の明るさより明るいか否か、すなわち、所定の露出（値）以上であるか否かを判定する。本実施例においては、例えば、Ｅｖ１０以上であるかどうかの判定を行う。所定の露出（値）以上であると判定された場合、すなわち、Ｅｖが１０以上であると判定された場合は、ステップＳ８１２に進む。一方、所定の露出（値）未満であると判定された場合、すなわち、Ｅｖが１０以上でないと判定された場合は、ステップＳ８１０に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、ステップＳ９１１では、ＡＰＵ１１２が、ステップＳ９０３で測光演算した結果が、所定の第１の露出（値）以上であるか否かを判定する。本判定は、次回の読出しの駆動方式が、全画素駆動方式になるか加算読み駆動方式になるか判定するものであり、本実施例においては、Ｅｖ１０以上であるかどうかの判定を行う。Ｅｖが１０以上であると判定された場合は、ステップＳ９１３に進む。一方、Ｅｖが１０以上でないと判定された場合は、ステップＳ９１２に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ９１２では、ＡＰＵ１１２が、ステップＳ９０３で測光演算された結果が、所定の第２の露出（値）以上であるか否かを判定する。本実施例においては、Ｅｖ８以上であるかどうかの判定を行う。Ｅｖが８以上であると判定された場合は、ステップＳ９１４に進む。一方、Ｅｖが８以上ない、すなわち、Ｅｖが８未満であると判定された場合は、ステップＳ９１５に進む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハフマン符号化処理により圧縮された圧縮画像データを含む符号データを復号化するハフマン復号化部、及び前記ハフマン復号化部により復号化された一次元配列のデータを二次元配列のデータに変換する逆ジグザグスキャン部を少なくとも備えた画像復号化装置であって、
前記符号データは、該符号データの先頭を定義するＳＯＩマーカ、量子化テーブルを定義するＤＱＴマーカ、前記圧縮画像データのサイズを定義するＳＯＦマーカ、ハフマン符号テーブルを定義するＤＨＴマーカ、及び以降に前記圧縮画像データが存在することを定義するＳＯＳマーカを少なくとも含む前部マーカ群と、前記圧縮画像データと、前記符号データの末尾を定義するＥＯＩマーカとを順に配置した構造を有し、
前記ハフマン復号化部は、
順次入力される前記符号データを解析して、前記前部マーカ群の各マーカを抽出し、抽出した各マーカを前記逆ジグザグスキャン部に出力する前部マーカ解析部と、
順次入力される前記符号データを解析し、前記ＥＯＩマーカが検出されたとき終了信号を前記逆ジグザグスキャン部に出力する最終マーカ解析部と、
順次入力される前記符号データ中の前記圧縮画像データを解析して、ゼロラン情報、グループ番号情報及び付加ビット情報を順次認識して出力する符号解析部と、
前記符号解析部から順次出力される前記ゼロラン情報、グループ番号情報及び付加ビット情報を基に、係数情報を順次生成して前記逆ジグザグスキャン部に出力する周波数変換部とを備えて構成される画像復号化装置において、
前記符号解析部は、前記圧縮画像データを基に復号化可能な全画像から、その一部の画像を切出すための切出情報、並びに順次入力される前記符号データを受け付けるように構成されるとともに、前記切出情報を受け付けると、順次入力される前記圧縮画像データが切出対象の圧縮画像データである場合にのみ、該圧縮画像データを解析することで認識される前記ゼロラン情報、グループ番号情報及び付加ビット情報を前記周波数変換部に出力するように構成されていることを特徴とする画像復号化装置。
【請求項２】
前記切出情報を受け付けるように構成されるとともに、前記符号解析部から出力されるゼロラン情報及びグループ番号情報を受信して、前記符号解析部で解析された画像のサイズを積算し、積算した画像サイズが前記切出情報から得られる切出画像サイズと一致したとき、一致信号を前記最終マーカ解析部に出力するサイズカウント部を更に備え、
前記最終マーカ解析部は、前記サイズカウント部から一致信号を受信したとき、前記ＥＯＩマーカの検出を待たずに、前記終了信号を前記逆ジグザグスキャン部に出力するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像復号化装置。
【請求項３】
前記圧縮画像データは、所定の画素数に対応したデータ毎に配置されるリスタートマーカを有し、
前記符号解析部は、
外部から前記切出情報を受信すると、順次入力される前記符号データ中の前記圧縮画像データを解析して前記リスタートマーカを認識し、認識したリスタートマーカの数をカウントすることにより、順次入力される前記圧縮画像データに係る画素数を認識して、入力された前記圧縮画像データに係る画素が、前記切出情報で定義された切出開始画素と一致したとき切出開始信号を生成して出力し、ついで、そのスキャンラインにおいて、前記切出情報で定義された切出画像幅に対応する圧縮画像データが入力されたとき切出停止信号を生成して出力し、以後、前記切出情報で定義された切出画像高さに対応する各スキャンライン毎に切出開始信号と切出停止信号とを順次生成して出力する切出信号生成部と、
順次入力される前記符号データ中の前記圧縮画像データを解析し、前記ゼロラン情報、グループ番号情報及び付加ビット情報を順次認識して出力するように構成されるとともに、外部から前記切出しに係る信号を受信すると、前記切出信号生成部から前記切出開始信号を受信した後に、前記圧縮画像データを解析する処理を実行して、認識した前記ゼロラン情報、グループ番号情報及び付加ビット情報を前記周波数変換部に出力し、前記切出信号生成部から前記切出停止信号を受信すると、以後、前記切出開始信号を受信するまで、前記圧縮画像データの解析処理を停止するように構成された符号解析実行部とから構成されることを特徴とする請求項１記載の画像復号化装置。
【請求項４】
前記切出情報を受け付けるように構成されるとともに、前記符号解析実行部から出力されるゼロラン情報及びグループ番号情報を受信して、前記符号解析部で解析された画像のサイズを積算し、積算した画像サイズが前記切出情報から得られる切出画像サイズと一致したとき、一致信号を前記最終マーカ解析部に出力するサイズカウント部を更に備え、
前記最終マーカ解析部は、前記サイズカウント部から一致信号を受信したとき、前記ＥＯＩマーカの検出を待たずに、前記終了信号を前記逆ジグザグスキャン部に出力するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像復号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本例において取り扱われる符号データ（ＪＰＥＧストリーム）は、図９に示した符号データと同様のデータ構造を備えており、更に、圧縮画像データ中には、所定の画素数（単位ブロックである８×８画素）に対応したデータ毎にＲＳＴｍマーカが配置され、前部マーカ群の中に、ＲＳＴｍマーカが配置される画素間隔を定義するＤＲＩ（Define Restart Interval）マーカが配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、信号生成部１７ｂは、前記一致回路１７ａから出力される検出信号の数をカウントし、出力回数がＲ１と一致したとき、即ち、前記内部バッファ１２から入力される圧縮画像データの画素位置が切出しを開始する画素位置となったときに、切出開始信号を出力し、次に出力回数が（Ｒ１＋Ｒ２）に一致したとき、即ち、そのスキャンラインにおいて、入力画素位置が前記切出画像幅の最後の画素に対応するものとなったとき、切出停止信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を解析する解析処理を実行する画像解析装置に、ネットワークを介して画像を配信する画像処理装置であって、
撮像手段により撮像された複数の画像について、それぞれ解析処理を行う解析手段と、
前記画像解析装置における前記解析処理において処理可能なフレームレートと、前記解析手段による解析処理の処理結果とに応じて、前記複数の画像のうち、ネットワークを介して前記画像解析装置へ配信する画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像を、前記画像解析装置へ配信する配信手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記複数の画像のうち、前記画像解析装置における解析処理の精度が向上する画像を前記配信する画像として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記解析処理は、画像中の動体を検知する動体検知処理であり、
前記解析手段により検知された動体に関する情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記配信する画像を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記解析手段により検知された動体の画像内における移動量を示す移動情報を取得し、
前記選択手段は、前記動体の前記移動量が大きいほど、当該動体が含まれる画像を優先的に前記配信する画像として選択することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記解析手段により検知された動体の画像内における位置を示す位置情報を取得し、
前記選択手段は、前記動体の前記位置が画像端に近いほど、当該動体が含まれる画像を優先的に前記配信する画像として選択することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、一定期間に前記画像解析装置へ配信する画像の数が、前記画像解析装置における前記解析処理において処理可能な前記フレームレートに応じた一定の数となるように、前記配信する画像を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像手段により撮像された前記複数の画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記複数の画像から、前記選択手段により選択された画像を、前記配信手段により配信する画像として選択する選択手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記複数の画像を撮像する前記撮像手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置と、前記画像解析装置とがネットワークを介して接続されており、
前記撮像装置における撮像処理のフレームレートが、前記画像解析装置における前記解析処理において処理可能な前記フレームレートよりも高いことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
画像を解析する解析処理を実行する画像解析装置に、ネットワークを介して画像を配信する画像処理方法であって、
撮像手段により撮像された複数の画像について、それぞれ解析処理を行うステップと、
前記画像解析装置における前記解析処理において処理可能なフレームレートと、前記解析処理の処理結果とに応じて、前記複数の画像のうち、ネットワークを介して前記画像解析装置へ配信する画像を選択するステップと、
選択された画像を、前記画像解析装置へ配信するステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一態様は、画像を解析する解析処理を実行する画像解析装置に、ネットワークを介して画像を配信する画像処理装置であって、撮像手段により撮像された複数の画像について、それぞれ解析処理を行う解析手段と、前記画像解析装置における前記解析処理において処理可能なフレームレートと、前記解析手段による解析処理の処理結果とに応じて、前記複数の画像のうち、ネットワークを介して前記画像解析装置へ配信する画像を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画像を、前記画像解析装置へ配信する配信手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２に図示される１次元ルックアップテーブル１２００は、ＷＢ補正が行われる場合に階調変換前の階調値から階調変換後の階調値への階調変換が行われるときの階調変換特性を定義し、１，・・・，１５９，１６０，１６１，・・・，２５５という２５６個の入力階調値１２２０を備え、２５６個の入力階調値１２２０にそれぞれ対応する１，・・・，１６４，１６９，１７２，・・・，２５５という２５６個の出力階調値１２２１を備える。２５６個の入力階調値１２２０の各々は、８ビットのビット列で表現される。２５６個の出力階調値１２２１の各々は、８ビットのビット列で表現される。２５６個の入力階調値１２２０が、各々が７ビット以下または９ビット以上のビット列で表現される複数の入力階調値に置き換えられてもよい。２５６個の出力階調値１２２１が、各々が７ビット以下または９ビット以上のビット列で表現される複数の出力階調値に置き換えられてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018137633.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018137633.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セクタスイープ（SSW）フィールドを含むDMG Beaconフレームを受信し、前記SSWフィールドは、通信相手装置のTX EIRP（Transmission Equivalent Isotropic Radiated Power）の値と前記通信相手装置の受信アンテナゲインの値とを用いて得られる差分の値を示すDifferential Gainサブフィールドを含む、受信部と、
前記Differential Gainサブフィールドの値を用いて、ビームフォーミングトレーニング（BFT）のためのフレームを送信するか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記BFTのためのフレームを送信すると判断した場合、前記BFTのためのフレームを送信する送信部と、
を含むnon-PCP／AP（non-personal basic service point / access point）通信装置。
【請求項２】
前記差分の値は、前記TX EIRPの値から、前記通信相手装置の前記受信アンテナゲインの値を除算することによって得られる、
請求項１に記載のnon-PCP／AP通信装置。
【請求項３】
non-PCP／AP通信装置における通信方法であって、
セクタスイープ（SSW）フィールドを含むDMG Beaconフレームを受信し、前記SSWフィールドは、通信相手装置のTX EIRP（Transmission Equivalent Isotropic Radiated Power）の値と前記通信相手装置の受信アンテナゲインの値とを用いて得られる差分の値を示すDifferential Gainサブフィールドを含み、
前記Differential Gainサブフィールドの値を用いて、ビームフォーミングトレーニング（BFT）のためのフレームを送信するか否かを判断し、
前記BFTのためのフレームの送信をすると判断した場合、前記 BFTのためのフレームを送信する、
を含む通信方法。
【請求項４】
前記差分の値は、前記TX EIRPの値から、前記通信相手装置の前記受信アンテナゲインの値を除算することによって得られる、
請求項３に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ｎｏｎ−ＰＣＰ／ＡＰ通信装置および通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、non-PCP／AP通信装置および通信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象画像の静止画を構成する各ブロックの画像の特徴を検出する検出手段と、
前記符号化対象画像を符号化するための画質モードを設定する設定手段と、
前記各ブロックについて、前記検出された特徴および前記画質モードに基づき、量子化パラメータを決定する決定手段と、
前記各ブロックについて、イントラ予測を行って差分画像を生成する生成手段と、
前記差分画像を直交変換して変換係数を生成する生成手段と、
前記決定された量子化パラメータを用いて、前記変換係数を量子化する量子化手段を含む、前記符号化対象画像を符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記各ブロックの画像の特徴として、画像の複雑度を複数の段階で検出し、
前記決定手段は、前記検出された複雑度の段階に基づき、前記量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記画像の複雑度は、前記各ブロックに含まれる画素の分散値として検出されることを特徴とする請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記画像の複雑度は、前記各ブロックに含まれる画素が有する高周波成分の強度として検出されることを特徴とする請求項２に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記各ブロックの画像の特徴としてエッジを検出し、
前記決定手段は、前記エッジが検出されたか否かに基づき、前記量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記複雑度が高くなるほど、値が大きくなるように前記量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記複数の段階のうち中間の段階を基準として、複雑度が高くなるほど値を前記中間の複雑度に対して与えられる値よりも大きくし、複雑度が低くなるほど値を前記中間の複雑度に対して与えられる値よりも小さくするように、前記量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記各ブロックについてエッジ検出を行ない、
前記決定手段は、エッジが検出されたブロックについて、前記複雑度に基づく量子化パラメータよりも、エッジ検出に基づく量子化パラメータを優先することにより、前記量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項２から４、６及び７のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記エッジが検出されたブロックについて設定する前記量子化パラメータを、前記画像の複雑度が所定の複雑度である場合よりも小さい値となるように決定することを特徴とする請求項８に記載の符号化装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記静止画について固定的に割り当てられる量子化パラメータの値を変更した値を選択することにより、前記量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項１１】
符号化対象画像の静止画を構成する各ブロックの画像の特徴を検出する工程と、
前記符号化対象画像を符号化するための画質モードを設定する工程と、
前記各ブロックについて、前記検出された特徴および前記画質モードに基づき、量子化パラメータを決定する工程と、
前記各ブロックについて、イントラ予測を行って差分画像を生成する工程と、
前記差分画像を直交変換して変換係数を生成する工程と、
前記決定された量子化パラメータを用いて、前記変換係数を量子化して、前記符号化対象画像を符号化する工程と
を含むことを特徴とする符号化方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する発明は、符号化装置であって、
符号化対象画像の静止画を構成する各ブロックの画像の特徴を検出する検出手段と、
前記符号化対象画像を符号化するための画質モードを設定する設定手段と、
前記各ブロックについて、前記検出された特徴および前記画質モードに基づき、量子化パラメータを決定する決定手段と、
前記各ブロックについて、イントラ予測を行って差分画像を生成する生成手段と、
差分画像を直交変換して変換係数を生成する生成手段と、
前記決定された量子化パラメータを用いて、前記変換係数を量子化する量子化手段を含む、前記符号化対象画像を符号化する符号化手段と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
・動作Ａ：読み出し制御回路３０が、単位画素１０のリセットスイッチ１６をＯＮにすると共に信号出力動作を実行させ、リセット信号を当該単位画素１０が接続された垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力させる。そして、垂直出力線２１ａ，２１ｂの一方に出力されたリセット信号の静定を待つ。
・動作Ｂ：読み出し制御回路３０が、信号読み出し回路２０に対して信号読み出し動作を実行させ、垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力されたリセット信号を信号読み出し回路２０に読み出す。
・動作Ｃ：読み出し制御回路３０が、単位画素１０の転送スイッチ１２ａまたは１２ｂをＯＮにすることで、ＰＤ１１ａまたはＰＤ１１ｂからの転送信号をＦD１３に保持する。そして、信号出力動作を実行させることで、ＦD１３に保持された転送信号を、当該単位画素１０が接続された垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力させ、転送信号の静定を待つ。なお、本第１の実施形態では、転送スイッチ１２ａをＯＮして、ＰＤ１１ａからの転送信号Ａを垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力させるものとする。
・動作Ｄ：読み出し制御回路３０が、信号読み出し回路２０に対して信号読み出し動作を実行させ、垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力された転送信号Ａを信号読み出し回路２０を介して読み出す。
・動作Ｅ：読み出し制御回路３０が、単位画素１０の転送スイッチ１２ａ及び１２ｂのうち、動作ＣでＯＮにしなかった方をＯＮにすることで、ＦD１３にＰＤ１１ａ及びＰＤ１１ｂからの転送信号Ａ＋Ｂを保持する。そして、信号出力動作を実行させることで、ＦD１３に保持された転送信号Ａ＋Ｂを、当該単位画素１０が接続された垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力させ、転送信号Ａ＋Ｂの静定を待つ。
・動作Ｆ：読み出し制御回路３０が、信号読み出し回路２０に対して信号読み出し動作を実行させ、垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力された転送信号Ａ＋Ｂを信号読み出し回路２０を介して読み出す。
読み出し制御回路３０は、ｎ行目について動作Ａ（ｎ）を実行し、リセット信号を垂直出力線２１ａに出力する。詳しくは後述するが、この際に、ｎ−１行目について動作Ｆ（ｎ−１）を実行する。動作Ａ（ｎ）では、垂直出力線２１ａは使用するが、信号読み出し回路２０は使用しない。そこで第１の実施形態では、動作Ａ（ｎ）を行っている間に、もう１つの垂直出力線２１ｂを利用して、他の単位画素行について動作Ｆを実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、ｎ行目について動作Ｆ（ｎ）が終了すると、次に、ｎ＋２行目について動作Ａ（ｎ＋２）を実行すると共に、ｎ＋１行目について動作Ｆ（ｎ＋１）を実行する。以降、同様にして、画素アレイ１００の全ての単位画素１０から、２行ずつ信号の読み出しを行っていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
期間ｔ９では、クランプパルスφＣ０Ｒが「Ｌ」、垂直出力線切替パルスφＳＥＬＣａが「Ｈ」となり、クランプ容量２４ａが差動増幅器２５と接続される。これにより、信号読み出し回路２０は、静定した垂直出力線２１ａからｎ行目の転送信号Ａ＋Ｂを読み込む。差動増幅器２５は信号増幅を行い、ＡＤ変換回路２８へ出力する。ＡＤ変換回路２８は、差動増幅器２５から入力された信号をデジタル信号に変換して撮像素子１の外部へ出力する（動作Ｆ（ｎ））。また、同期間ｔ９に転送パルスφＴＸＢ（ｎ＋１）が「Ｈ」となり、期間ｔ４で転送されたｎ＋１行目のＰＤ１１ａの電荷に加えて、ｎ＋１行目のＰＤ１１ｂに蓄積された電荷がＦＤ１３に転送され、ＦＤ１３は転送信号Ａ＋Ｂを保持する。その後、転送パルスφＴＸＢ（ｎ＋１）が「Ｌ」となり、ｎ＋１行目の単位画素１０は転送信号Ａ＋Ｂを垂直出力線２１ｂに対して出力する。転送信号Ａ＋Ｂは静定時間をかけて垂直出力線２１ｂに反映される（動作Ｅ（ｎ＋１））。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、画素アレイ１００の全ての単位画素１０からＡ像とＡ＋Ｂ像を高速に読み出す読み出し駆動について説明した。以下、第１の実施形態で説明した読み出し駆動を、第１の読み出し駆動と呼び、全ての単位画素１０から第１の読み出し駆動によりＡ像とＡ＋Ｂ像を読み出すモードを第１のモードと呼ぶ。本発明の技術は、全ての単位画素１０からＡ像とＡ＋Ｂ像を読み出す場合のみならず、画素アレイ１００の一部の行でのみＡ像とＡ＋Ｂ像を読み出し、それ以外の行ではＡ＋Ｂ像を読み出す場合にも画質改善の面で効果を発揮する。第２の実施形態では画素アレイ１００の一部の行でのみ第１の読み出し駆動によりＡ像とＡ＋Ｂ像を読み出し、それ以外の行ではＡ＋Ｂ像を読み出す場合（以下、第２のモード」と呼ぶ。）の駆動方法について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
・動作Ｇ：読み出し制御回路３０が、単位画素１０の転送スイッチ１２ａ及び１２ｂを共にＯＮにすることで、ＦD１３にＰＤ１１ａ及びＰＤ１１ｂからの転送信号Ａ＋Ｂを保持する。そして、信号出力動作を実行させることで、ＦD１３に保持された転送信号Ａ＋Ｂを、当該単位画素１０が接続された垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力させ、転送信号Ａ＋Ｂの静定を待つ。
・動作Ｈ：読み出し制御回路３０が、信号読み出し回路２０に対して信号読み出し動作を実行させ、垂直出力線２１ａ，２１ｂのいずれかに出力された転送信号Ａ＋Ｂを信号読み出し回路２０を介して読み出す。
図６は、転送信号Ａ＋Ｂのみを読み出す際の動作の流れを模式的に表した図である。ここでは図４を用いて説明した第１の実施形態における読み出し動作と違う点のみを説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１の実施形態では、動作Ａ、Ｂでリセット信号の出力及び読み出し、動作Ｃ、Ｄで転送信号Ａの出力及び読み出し、動作Ｅ、Ｆで転送信号Ａ＋Ｂの出力及び読み出しを行った。これに対し、第２の実施形態では、焦点検出用の転送信号Ａは読み出さず、動作Ｂのリセット信号の読み出しが完了した後の動作Ｇで転送信号Ａ＋Ｂの出力を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ｎ行目について動作Ｈ（ｎ）を終了すると、次にｎ＋２行目について動作Ａ（ｎ＋２）を行わせると共に、ｎ＋１行目について動作Ｈ（ｎ＋１）を実行させる。以降、同様にして、画素アレイ１００の全ての単位画素１０から、信号の読み出しを行っていく。上述した駆動によって、Ａ＋Ｂ像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを符号化する画像処理装置であって、
符号化対象の画像データを、複数の分割画像データに分割する分割手段と、
連続する所定数を画素データを単位として符号化する符号化手段と、
前記符号化手段を制御し、前記分割手段で得られた分割画像データそれぞれの符号化を行わせる制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記符号化手段による符号化対象の分割画像データのサイズが前記単位の整数倍であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が、前記符号化対象の分割画像データのサイズが前記単位の整数倍ではないと判定した場合、前記単位の整数倍とするための不足する画素を追加する追加手段とを有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記符号化対象の画像データの中央位置から両端に向かう方向に、前記単位の整数倍のサイズを有する分割画像を決定していくことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記符号化対象の画像データの一方の端部から他方の端部に向かう方向に、前記単位の整数倍のサイズを有する分割画像を決定していくことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記追加手段は、
前記分割画像データの境界から所定の距離までの領域に対して所定の解析を行い、当該領域が低周波成分を表す領域であるか否かを判定する解析手段を有し、
前記解析手段により前記領域が低周波成分を表しているとの解析結果を得た場合、前記境界の内側に位置する画素のコピーを追加する画素として生成し、
前記解析手段により前記領域が低周波成分を表していないとの解析結果を得た場合、所定の乱数で生成した画素を、追加する画素として生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データを符号化する画像処理装置の制御方法であって、
符号化対象の画像データを、複数の分割画像データに分割する分割工程と、
連続する所定数を画素データを単位として符号化する符号化工程と、
前記符号化工程を制御し、前記分割工程で得られた分割画像データそれぞれの符号化を行わせる制御工程とを有し、
前記制御工程は、
前記符号化工程による符号化対象の分割画像データのサイズが前記単位の整数倍であるか否かを判定する判定工程と、
該判定工程で、前記符号化対象の分割画像データのサイズが前記単位の整数倍ではないと判定した場合、前記単位の整数倍とするための不足する画素を追加する追加工程とを有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
画像データを符号化する画像処理装置であって、
符号化対象の画像データを、複数の分割画像データに分割する分割手段と、
連続する複数の画素の画素データを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段を制御し、前記分割手段で得られた分割画像データそれぞれの符号化を行わせる制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記符号化手段による符号化対象の分割画像データにおける、水平ラインに沿った未符号化の画素数が、予め設定された閾値以上か否かを判定する判定手段を有し、
該判定手段が、未符号化の画素数が前記閾値以上と判定した場合、前記分割画像データから前記閾値が示す数の画素データを前記符号化手段で符号化させ、
前記判定手段が、未符号化の画素数が前記閾値に満たないと判定した場合、前記分割画像データから前記未符号化の画素数の画素データを前記符号化手段で符号化させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記符号化手段で符号化させるたびに、符号化することなる画素数を前記符号化手段に通知することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記分割画像データにおける水平ラインにおける隣接する画素間の差分を求め、
当該差分が予め設定された閾値を超える数を計数し、
当該計数の基づき、前記符号化手段による符号化単位の画素数を決定する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データを符号化する画像処理装置の制御方法であって、
符号化対象の画像データを、複数の分割画像データに分割する分割工程と、
連続する複数の画素の画素データを符号化する符号化工程と、
前記符号化工程を制御し、前記分割工程で得られた分割画像データそれぞれの符号化を行わせる制御工程とを有し、
前記制御工程は、
前記符号化工程による符号化対象の分割画像データにおける、水平ラインに沿った未符号化の画素数が、予め設定された閾値以上か否かを判定する判定工程を有し、
該判定工程で、未符号化の画素数が前記閾値以上と判定した場合、前記分割画像データから前記閾値が示す数の画素データを前記符号化工程で符号化させ、
前記判定工程でが、未符号化の画素数が前記閾値に満たないと判定した場合、前記分割画像データから前記未符号化の画素数の画素データを前記符号化工程で符号化させる
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに請求項５又は９に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の現像処理を行なう現像手段と、
前記現像処理が行なわれた画像の一部の領域に含まれる画素値について、特異値分解を行なって特異値を取得する取得手段と、
前記特異値を、前記現像処理におけるパラメータの値に応じて補正する補正手段と、
補正された前記特異値を用いて、前記一部の領域の補正された画素値を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記特異値のうち、最大値を有する第１の特異値を除いた他の特異値の値を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記パラメータの値に応じて設定される係数により、前記特異値を修正した後、所定値を減ずることにより前記補正を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記他の特異値の値が、所定範囲に属するか否かを判定し、前記所定範囲に属すると判定された場合に前記他の特異値を特定の値に補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記所定範囲を、前記パラメータの値に応じて変更することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記所定範囲を規定する値うち、値の小さい側の変更の度合いを、値が大きい側の変更の度合いよりも大きくすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記現像処理における画像の色成分毎のパラメータの値に応じて、該色成分毎に前記他の特異値を補正し、
前記算出手段は、各色成分の前記一部の領域の補正された画素値を、対応する色成分の前記補正された特異値を用いて算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記現像処理は、ホワイトバランス処理、色補間処理、ノイズ除去処理、及び、マスキング処理のうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像を取得する画像取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特異値分解とは、第１の行列を、直交行列である第２の行列、非対角成分がゼロであって対角成分が負ではない値である第３の行列、および、直交行列である第４の行列、に分解する処理であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像の現像処理を行なう現像工程と、
前記現像処理が行なわれた画像の一部の領域に含まれる画素値について、特異値分解を行なって特異値を取得する取得工程と、
前記特異値を、前記現像処理におけるパラメータの値に応じて補正する補正工程と、
補正された前記特異値を用いて、前記一部の領域の補正された画素値を算出する算出工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記特異値分解とは、第１の行列を、直交行列である第２の行列、非対角成分がゼロであって対角成分が負ではない値である第３の行列、および、直交行列である第４の行列、に分解する処理であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側及び第２の側を有する第１の封止層と、
前記第１の封止層内の第１の半導体ダイであって、前記第１の封止層が前記第１の半導体ダイの側面に接する、前記第１の半導体ダイと、
前記第１の封止層に隣接する金属部材であって、前記第１の封止層の前記第１の側が前記金属部材と対向する、前記金属部材と、
第１の側及び第２の側を有する第２の封止層であって、前記第２の封止層の前記第１の側が前記第１の封止層の前記第２の側と対向する、前記第２の封止層と、
前記第２の封止層内の電子部品と、
を含む、電子デバイス。
【請求項２】
配線構造をさらに含み、前記配線構造が前記第１の半導体ダイに接続される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記電子部品が前記配線構造に接続される、請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記第１の封止層と隣接し、前記配線構造に接続される端子をさらに含み、前記端子が前記第１の封止層の前記第１の側からアクセス可能である、請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記第１の封止層内に第２の半導体ダイをさらに含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記第２の封止層内に複数の電子部品をさらに含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記金属部材が前記第１の半導体ダイの主面に隣接する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記第１の封止層の幅が前記電子デバイスの幅よりも小さい、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記第１の封止層の幅が前記第２の封止層の幅と異なる、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記電子部品が受動部品を含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
第１の側及び第２の側を有する封止層と、
前記封止層内の第１の半導体ダイであって、前記封止層が前記第１の半導体ダイの側面に接する、前記第１の半導体ダイと、
前記封止層に隣接する金属部材であって、前記封止層の前記第１の側が前記金属部材と対向する、前記金属部材と、
第１の側及び第２の側を有する絶縁構造であって、前記絶縁構造の前記第１の側が前記封止層の前記第２の側と対向する、前記絶縁構造と、
前記絶縁構造に積層される配線構造と、
前記配線構造に接続される電子部品であって、前記絶縁構造の前記第２の側が前記電子部品と対向する、前記電子部品と、
を含む、電子デバイス。
【請求項１２】
前記配線構造が前記第１の半導体ダイに接続される、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記電子部品が前記配線構造に接続される、請求項１２に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記封止層と隣接し、前記配線構造に接続される端子をさらに含み、前記端子が前記封止層の前記第１の側からアクセス可能である、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
前記封止層内に第２の半導体ダイをさらに含む、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記配線構造に接続される複数の電子部品をさらに含む、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記金属部材が前記第１の半導体ダイの主面に隣接する、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
第１の半導体ダイを供給し、
第１の側及び第２の側を有する第１の封止層を供給し、前記第１の半導体ダイが前記第１の封止層内にあり、前記第１の封止層が前記第１の半導体ダイの側面に接し、
電子部品を供給し、
第１の側及び第２の側を有する第２の封止層を供給し、前記第２の封止層の前記第１の側が前記第１の封止層の前記第２の側と対向し、前記電子部品が前記第２の封止層内にあり、
前記第１の封止層に隣接する金属部材を供給し、前記第１の封止層の前記第１の側が前記金属部材と対向する、電子デバイスの製造方法。
【請求項１９】
配線構造をさらに供給し、前記配線構造が前記第１の半導体ダイに接続される、請求項１８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２０】
前記電子部品が前記配線構造に接続される、請求項１８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２１】
前記第１の封止層と隣接し、前記配線構造に接続される端子をさらに供給し、前記端子が前記第１の封止層の前記第１の側からアクセス可能である、請求項１９に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２２】
前記第２の封止層内に第２の半導体ダイをさらに供給する、請求項１８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２３】
前記第２の封止層内に複数の電子部品をさらに供給する、請求項１８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２４】
前記電子部品が前記第１の半導体ダイの主面に隣接する、請求項１８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２５】
前記第１の封止層の幅が前記電子デバイスの幅よりも小さい、請求項１８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２６】
前記第１の封止層の幅が前記第２の封止層の幅と異なる、請求項１８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２７】
前記電子部品が受動部品を含む、請求項１８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項２８】
第１の半導体ダイを供給し、
第１の側及び第２の側を有する封止層を供給し、前記第１の半導体ダイが前記封止層内にあり、前記封止層が前記第１の半導体ダイの側面に接し、
第１の側及び第２の側を有する絶縁構造を供給し、前記絶縁構造の前記第１の側が前記封止層の前記第２の側と対向し、
前記絶縁構造に積層される配線構造を供給し、
前記配線構造に接続する電子部品を供給し、前記絶縁構造の前記第２の側が前記電子部品と対向し、
前記封止層に隣接する金属部材を供給し、前記封止層の前記第１の側が前記金属部材と対向する、電子デバイスの製造方法。
【請求項２９】
前記配線構造が前記第１の半導体ダイに接続される、請求項２８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項３０】
前記電子部品が前記配線構造に接続される、請求項２９に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項３１】
前記封止層と隣接し、前記配線構造に接続される端子をさらに供給し、前記端子が前記封止層の前記第１の側からアクセス可能である、請求項２８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項３２】
前記封止層内に第２の半導体ダイをさらに供給する、請求項２８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項３３】
前記配線構造に接続される複数の電子部品をさらに供給する、請求項２８に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項３４】
前記金属部材が前記第１の半導体ダイの主面に隣接する、請求項２８に記載の電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に複数の第１のランドが設けられた電子部品と、前記電子部品の底面と対向する主面を有し該主面側に複数の第１の開口を有するソルダーレジストと該複数の第１の開口に設けられた複数の第２のランドとを有するプリント配線板とを含み、前記複数の第１のランドと前記複数の第２のランドとがそれぞれはんだによって接合されたプリント回路板の製造方法であって、
前記複数の第２のランドにはんだ粉末および熱硬化性樹脂を含有するはんだペーストを供給する供給工程と、前記プリント配線板の主面上に前記電子部品を搭載する搭載工程と、前記はんだペーストを前記はんだ粉末の融点より高い温度に加熱することにより前記はんだ粉末を溶融させて前記複数の第１のランドと対応する前記複数の第２のランドとをそれぞれはんだで接合するはんだ接合加熱工程と、前記熱硬化性樹脂を硬化させる樹脂硬化加熱工程とを備え、
前記複数の第２のランドの少なくとも１つの周囲には少なくとも１つの金属部材が設けられ、前記プリント回路板を前記電子部品側から平面視したときに、前記主面の前記電子部品が投影される領域内において、前記金属部材の総面積が前記ソルダーレジストの総面積以下であり、前記熱硬化性樹脂は前記はんだ及び前記金属部材と接触した状態で硬化することを特徴とするプリント回路板の製造方法。
【請求項２】
前記金属部材は、前記プリント配線板のグラウンド配線に電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のプリント回路板の製造方法。
【請求項３】
前記金属部材は、前記プリント配線板に設けられた第３のランドであることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリント回路板の製造方法。
【請求項４】
前記金属部材は、前記第３のランドとその上に設けられた第２のはんだであることを特徴とする、請求項３に記載のプリント回路板の製造方法。
【請求項５】
前記第２のはんだは、前記供給工程において前記第３のランドの上に供給されたはんだペーストに含まれるはんだ粉末が、前記はんだ接合加熱工程で溶融することにより形成されることを特徴とする、請求項４に記載のプリント回路板の製造方法。
【請求項６】
底面に複数の第１のランドが設けられた電子部品と、前記電子部品の底面と対向する主面を有し該主面側に複数の第１の開口を有するソルダーレジストと該複数の第１の開口に設けられた複数の第２のランドとを有するプリント配線板とを含み、前記複数の第１のランドと前記複数の第２のランドとがそれぞれはんだによって接合されたプリント回路板であって、
前記複数の第２のランドの少なくとも１つの周囲には少なくとも１つの金属部材が設けられ、前記はんだの周囲を覆う熱硬化性樹脂の硬化物が、前記金属部材と接し、かつ、前記電子部品の底面と前記ソルダーレジストとを接合しており、前記プリント回路板を前記電子部品側から平面視したときに、前記主面の前記電子部品が投影される領域内において、前記金属部材の総面積が前記ソルダーレジストの総面積以下であることを特徴とするプリント回路板。
【請求項７】
前記ソルダーレジストは、前記第１の開口の少なくとも１つの周囲に設けられた、少なくとも１つの第２の開口を有し、
前記第２の開口には前記金属部材が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のプリント回路板。
【請求項８】
前記金属部材は、前記プリント配線板のグラウンド配線に電気的に接続されていることを特徴とする、請求項６または７に記載のプリント回路板。
【請求項９】
前記金属部材は、前記プリント配線板に設けられた第３のランドであることを特徴とする、請求項６乃至８の何れか１項に記載のプリント回路板。
【請求項１０】
前記金属部材は、前記第３のランドとその上に設けられた第２のはんだであることを特徴とする、請求項９に記載のプリント回路板。
【請求項１１】
前記第３のランドは、前記第２のランドと形状が異なることを特徴とする請求項９または１０に記載のプリント回路板。
【請求項１２】
前記第３のランドの面積は、前記第２のランドの面積より小さいことを特徴とする請求項１１に記載のプリント回路板。
【請求項１３】
請求項６乃至１２の何れか１項に記載のプリント回路板を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
前記電子部品がＣＭＯＳイメージセンサ又はＣＣＤイメージセンサである請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記電子機器がカメラである請求項１４に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態に係わるプリント回路板の製造方法は、底面に複数の第１のランドが設けられた電子部品と、前記電子部品の底面と対向する主面を有し該主面側に複数の第１の開口を有するソルダーレジストと該複数の第１の開口に設けられた複数の第２のランドとを有するプリント配線板とを含み、前記複数の第１のランドと前記複数の第２のランドとがそれぞれはんだによって接合されたプリント回路板の製造方法であって、前記複数の第２のランドにはんだ粉末および熱硬化性樹脂を含有するはんだペーストを供給する供給工程と、前記プリント配線板の主面上に前記電子部品を搭載する搭載工程と、前記はんだペーストを前記はんだ粉末の融点より高い温度に加熱することにより前記はんだ粉末を溶融させて前記複数の第１のランドと対応する前記複数の第２のランドとをそれぞれはんだで接合するはんだ接合加熱工程と、前記熱硬化性樹脂を硬化させる樹脂硬化加熱工程とを備え、前記複数の第２のランドの少なくとも１つの周囲には少なくとも１つの金属部材が設けられ、前記プリント回路板を前記電子部品側から平面視したときに、前記主面の前記電子部品が投影される領域内において、前記金属部材の総面積が前記ソルダーレジストの総面積以下であり、前記熱硬化性樹脂は前記はんだ及び前記金属部材と接触した状態で硬化することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態に係わるプリント回路板は、底面に複数の第１のランドが設けられた電子部品と、前記電子部品の底面と対向する主面を有し該主面側に複数の第１の開口を有するソルダーレジストと該複数の第１の開口に設けられた複数の第２のランドとを有するプリント配線板とを含み、前記複数の第１のランドと前記複数の第２のランドとがそれぞれはんだによって接合されたプリント回路板であって、前記複数の第２のランドの少なくとも１つの周囲には少なくとも１つの金属部材が設けられ、前記はんだの周囲を覆う熱硬化性樹脂の硬化物が、前記金属部材と接し、かつ、前記電子部品の底面と前記ソルダーレジストとを接合しており、前記プリント回路板を前記電子部品側から平面視したときに、前記主面の前記電子部品が投影される領域内において、前記金属部材の総面積が前記ソルダーレジストの総面積以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一実施形態に係わる電子機器は、上記プリント回路板を備えることを特徴とする。