(57)【要約】  本発明は、下記式（１）で表される化合物およびその塩である。また、本発明は、下記式（１）で表される化合物およびその塩を含み、タウタンパク質の画像化に用いられる画像化剤である。式（１）中、Ｒ３が放射性ヨウ素である。2011108236.tif 000022
2011108236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
2011108236.tif 000016
〔式（１）中、Ｒ１が硫黄原子または窒素原子であり、Ｒ２が下記式（２）：
【化２】
2011108236.tif 000017
または下記式（３）：
【化３】
2011108236.tif 000018
で表される置換基であり、Ｒ３が放射性ヨウ素である。〕で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
前記式（１）中、Ｒ１が硫黄原子であり、Ｒ２が前記式（２）で表される置換基である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｒ１が窒素原子であり、Ｒ２が前記式（２）で表される置換基である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ１が窒素原子であり、Ｒ２が前記式（３）で表される置換基である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
前記放射性ヨウ素が、123Ｉ、124Ｉ、125Ｉおよび131Ｉよりなる群から選択されたものである、請求項１乃至４いずれか１項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載された化合物またはその塩を含み、タウタンパク質の画像化に用いられる、画像化剤。
【請求項７】
単光子放出コンピューター断層撮影（ＳＰＥＣＴ）に用いられる、請求項６に記載の画像化剤。
【請求項８】
タウオパチーの診断に用いられる、請求項６または７に記載の画像化剤。
【請求項９】
請求項１乃至５いずれか１項に記載された化合物またはその塩を含む、注射剤。
【請求項１０】
下記式（４）：
【化４】
2011108236.tif 000019
〔式（４）中、Ｒ１が硫黄原子または窒素原子であり、Ｒ２が下記式（２）：
【化５】
2011108236.tif 000020
または下記式（３）：
【化６】
2011108236.tif 000021
で表される置換基であり、Ｒ４が、アルキル鎖が炭素数１〜４の長さであるトリアルキルスタニル置換基、アルキル鎖が炭素数１〜４の長さであるトリアルキルアンモニウム置換基、または、トリフェニルスタニル置換基である〕で表される化合物またはその塩からなる、放射性ヨウ素標識前駆体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の放射性ヨウ素標識前駆体を放射性ヨウ素化し、請求項１乃至５いずれか１項に記載の化合物またはその塩を製造する方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の放射性ヨウ素標識前駆体を放射性ヨウ素化し、請求項１乃至５いずれか１項に記載の化合物またはその塩を製造するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性ヨウ素標識有機化合物またはその塩に関する。
【背景技術】
【０００２】
共通した病理的特徴として、タウタンパク質の凝集体を主要な構成成分とする構造物が脳内に発現する疾患は、タウオパチーと呼ばれている。代表的なタウオパチーとしては、アルツハイマー病、前頭側頭様型痴呆症、ピック病、大脳皮質基底核変性症、進行性核上麻痺等が知られている。【０００３】
タウオパチーは重篤な痴呆症状を伴う場合が多く、患者やその家族へ与える影響も大きい事から、できるだけ早期に診断する事が重要である。また、これらの疾患の患者数は、社会の高齢化を背景として近年増加してきており、その早期診断や治療は、大きな社会的関心を集めている。【０００４】
上述したように、タウオパチー患者の脳内にはタウタンパク質の凝集体が発現しており、このような病理的な変性が、これらの疾患症状に重要な役割を担っているものと考えられている。そのため、タウオパチーの診断や治療を目的とした研究の多くは、凝集化タウタンパク質を主要なターゲットとして行われている。
これまで、タウタンパク質凝集体に親和性を有する化合物として、ローダニンを初めとする種々のタウタンパク質線維化阻害剤が見出されている（非特許文献１、非特許文献２）。また、タウタンパク質凝集体をターゲットとしたバイオマーカーとして、種々のキノリン誘導体やベンゾイミダゾール誘導体が開示されている（非特許文献３、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００４／０５４９７８号パンフレット
【特許文献２】特開２００４−６７６５９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Kurt R. Brunden et al.,"Advances in tau-focused drug discovery for Alzheimer's disease and related tauopathies.", Nature Reviews Drug Discovery, 2009, 8, p.783-793
【非特許文献２】Bulic B. et al., "Rhodanine-based tau aggregation inhibitors in cell models of tauopathy.", Angew. Chem. Int. Ed. Engl., 2007, 46, p.9215-9219
【非特許文献３】Nobuyuki Okamura, et al., "Quinoline and Benzimidazole Derivatives : Candidate Probes for In Vivo Imaging of Tau Pathology in Alzheimer's Disease.", J. Neurosci., 2005, 25, p.10857-10862
【発明の概要】
【０００７】
タウタンパク質凝集体をターゲットとしたバイオマーカーとして、上述した種々のキノリン誘導体やベンゾイミダゾール誘導体等の開示は行われているものの、臨床応用されているものは開示されていない。また上述したように、タウタンパク質凝集体に親和性を有する化合物として、ローダニンを初めとする種々のタウタンパク質線維化阻害剤が見出されているが、これらの化合物を画像診断剤に用いるためには、更なる検討が必要である。特に、非浸襲的な画像化には、タウタンパク質に対する高い選択性とともに、高い脳移行性を有することも要求される。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、タウタンパク質凝集体に親和性を有する新規放射性有機化合物、および、当該化合物を含有してなるタウオパチー診断剤を提供する事を目的とした。
【０００９】
発明者らは検討の結果、特定のローダニンおよびチオヒダントイン誘導体を放射性ヨウ素で標識した化合物がタウタンパク質凝集体に親和性を有し、かつ、高い脳移行性を有することを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明によれば、下記式（１）で表される化合物またはその塩が提供される。
【００１１】
【化１】
2011108236.tif 000003
【００１２】
上記式（１）中、Ｒ１が硫黄原子または窒素原子であり、Ｒ２が下記式（２）または下記式（３）で表される置換基であり、Ｒ３が放射性ヨウ素である。
【００１３】
【化２】
2011108236.tif 000004
【００１４】
【化３】
2011108236.tif 000005
【００１５】
また、本発明によれば、上記式（１）で表される化合物またはその塩を含み、タウタンパク質の画像化に用いられる、画像化剤が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、上記式（１）で表される化合物またはその塩を含む、注射剤が提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、
下記式（４）で表される化合物またはその塩からなる、放射性ヨウ素標識前駆体が提供される。
【００１８】
【化４】
2011108236.tif 000006
【００１９】
上記式（４）中、Ｒ１が硫黄原子または窒素原子であり、Ｒ２が上記式（２）または上記式（３）で表される置換基であり、Ｒ４が、アルキル鎖が炭素数１〜４の長さであるトリアルキルスタニル置換基、アルキル鎖が炭素数１〜４の長さであるトリアルキルアンモニウム置換基、または、トリフェニルスタニル置換基である。
【００２０】
また、本発明によれば、上記の放射性ヨウ素標識前駆体を放射性ヨウ素化し、上記式（１）で表される化合物またはその塩を製造する方法が提供される。
【００２１】
さらに本発明によれば、上記の放射性ヨウ素標識前駆体を放射性ヨウ素化し、上記式（１）で表される化合物またはその塩を製造するための装置が提供される。
【００２２】
本発明によれば、タウタンパク質に対する高い選択性と高い脳移行性とを有する放射性ヨウ素標識有機化合物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２４】
【図１】本発明に係る放射性ヨウ素標識有機化合物の前駆体化合物の合成スキームを示す図である。
【図２】非放射性ヨウ素有機化合物の合成スキームを示す図である。
【図３】化合物１のチオフラビンＳをリガンドとした競合阻害実験の結果を示す図である。
【図４】化合物２のチオフラビンＳをリガンドとした競合阻害実験の結果を示す図である。
【図５】化合物３のチオフラビンＳをリガンドとした競合阻害実験の結果を示す図である。
【図６】放射性ヨウ素標識体１のタウタンパク質凝集体結合性実験結果を示す図である。
【図７】放射性ヨウ素標識体２のタウタンパク質凝集体結合性実験結果を示す図である。
【図８】放射性ヨウ素標識体３のタウタンパク質凝集体結合性実験結果を示す図である。
【図９】放射性ヨウ素標識体１，２および３のアミロイドβ凝集体への結合性評価の結果を示す図である。
【図１０】アルツハイマー病患者脳切片を用いてタウタンパク質を画像化した図である。（ａ）が放射性ヨウ素標識体３のオートラジオグラフィーの結果を示す図であり、（ｂ）が抗リン酸化タウタンパク質抗体による染色結果を示す図である。
【図１１】アルツハイマー病患者脳切片の染色結果を示す図である。Ａが化合物３による蛍光染色結果を示す図であり、Ｂが抗リン酸化タウタンパク質抗体による染色結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、上記式（１）で表される化合物またはその塩であり、好ましくは、下記式（５）で表されるローダニン誘導体、または、下記式（６）で表されるチオヒダントイン誘導体である。
【００２６】
【化５】
2011108236.tif 000007
【００２７】
【化６】
2011108236.tif 000008
【００２８】
式（５）で表される化合物は、上記式（１）中、Ｒ１が硫黄原子であり、Ｒ２が上記式（２）で表される置換基である化合物に相当する。
【００２９】
また、上記式（６）中、Ｒ２は２−（４−イミダゾリル）エチル基またはエトキシカルボニルエチル基である。上記式（６）で表される化合物において、Ｒ２がエトキシカルボニルエチル基である化合物は、上記式（１）中、Ｒ１が窒素原子であり、Ｒ２が上記式（２）で表される置換基である化合物に相当する。また、上記式（６）で表される化合物において、Ｒ２が２−（４−イミダゾリル）エチル基である化合物は、上記式（１）中、Ｒ１が窒素原子であり、Ｒ２が上記式（３）で表される置換基である化合物に相当する。
【００３０】
上記式（１）、（５）および（６）中、Ｒ３は放射性ヨウ素である。放射性ヨウ素としては特に限定する必要は無いが、好ましくは１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉおよび１３１Ｉからなる群より選択される放射性ヨウ素を用いることができ、より好ましくは１２３Ｉを用いることができる。要は、単光子放出コンピューター断層撮影（ＳＰＥＣＴ）等の核医学画像診断に用いる事ができる核種であれば良い。
【００３１】
式（１）で表される化合物は、塩を形成していてもよく、該塩としては酸付加塩、例えば無機酸塩（例えば、塩酸塩、硫酸塩、臭化水素酸塩、リン酸塩など）、有機酸塩（例えば、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、プロピオン酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩など）などが挙げられる。また、式（１）で表される化合物またはその塩は水和物であってもよい。
【００３２】
続いて、式（１）で表される化合物またはその塩の製造方法について説明する。式（１）で表される化合物またはその塩は、上記式（４）で表される化合物またはその塩を放射性ヨウ素で標識して得ることができる。具体的には、式（５）で表される化合物は、下記式（７）で表される化合物またはその塩を放射性ヨウ素標識前駆体とすることができ、式（６）で表される化合物は、下記式（８）で表される化合物またはその塩を放射性ヨウ素標識前駆体とすることができる。
【００３３】
【化７】
2011108236.tif 000009
【００３４】
【化８】
2011108236.tif 000010
【００３５】
上記式（７）で表される化合物は、上記式（４）中、Ｒ１が硫黄原子であり、Ｒ２が上記式（２）で表される置換基である化合物に相当する。
【００３６】
また、上記式（８）中、Ｒ2は２−（４−イミダゾリル）エチル基またはエトキシカルボニルエチル基である。上記式（８）で表される化合物において、Ｒ2がエトキシカルボニルエチル基である化合物は、上記式（４）中、Ｒ１が窒素原子であり、Ｒ２が上記式（２）で表される置換基である化合物に相当する。また、上記式（８）で表される化合物において、Ｒ2が２−（４−イミダゾリル）エチル基である化合物は、上記式（４）中、Ｒ１が窒素原子であり、Ｒ２が上記式（３）で表される置換基である化合物に相当する。
【００３７】
上記式（７）及び（８）中、Ｒ4は、アルキル鎖が炭素数１〜４の長さであるトリアルキルスタニル置換基、アルキル鎖が炭素数１〜４の長さであるトリアルキルアンモニウム置換基、または、トリフェニルスタニル置換基である。Ｒ4において、トリアルキルスタニル置換基としては、トリメチルスタニル置換基またはトリブチルスタニル置換基を好ましく用いる事ができる。要は、放射性ヨウ素標識化合物の前駆体化合物に用いる事ができる基であれば良い。本化合物は、Ｒ４で示される官能基を有しているので、本発明に係る放射性ヨウ素標識化合物の前駆体として、好適に用いることができる。
【００３８】
（放射性ヨウ素標識有機化合物の前駆体化合物の合成方法）
以下（Ｚ）−エチル−２−（５−オキソ−２−チオキソ−４−（（５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−イル）メチレン）イミダゾリジン−１−イル）アセテート（図1中のprecursor 2）を合成する場合を例にとり、本発明の一つの実施形態に係る、放射性ヨウ素標識有機化合物の前駆体化合物の合成法について、図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
（Ｚ）−エチル−２−（５−オキソ−２−チオキソ−４−（（５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−イル）メチレン）イミダゾリジン−１−イル）アセテートの合成は、公知の方法、例えば、非特許文献２に記載の方法に準じて行う事ができる。まず、５−ホルミル−２−フランボロン酸とほぼ等量の３−ブロモヨードベンゼンを、１，２−ジメトキシエタンに溶解させ、炭酸ナトリウムと触媒量のテトラキストリフェニルホスフィンパラジウムを添加する。この液を、攪拌下で加熱還流させて反応させ、反応終了後に溶媒を留去し、精製して５−（３−ブロモフェニル）フラン−２−カルバルデヒドを得る（図１、工程１）。
【００４０】
次に、５−（３−ブロモフェニル）フラン−２−カルバルデヒドを１，４−ジオキサンに溶解し、ビストリブチルスズを加え、トリエチルアミンと触媒量のテトラキストリフェニルホスフィンパラジウムを添加する。この反応液を攪拌下加熱還流して反応させ、反応後、溶媒を減圧留去して５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−カルバルデヒドを得る（図１、工程２）。この工程において、ビストリブチルスズは、５−（３−ブロモフェニル）フラン−２−カルバルデヒドに対して等量以上加えればよい。
【００４１】
別に、グリシンエチルエステルと、ほぼ等量のイソチオシアナト酢酸エチルとをアセトニトリルに溶解させ、トリエチルアミンを加えて室温（２５℃）下で攪拌しながら反応させる。反応終了後、溶媒を留去して精製し、エチル−２−（５−オキソ−２−チオキソイミダゾリジン−１−イル）アセテートを得る（図１、工程３）。このエチル−２−（５−オキソ−２−チオキソイミダゾリジン−１−イル）アセテートと上記工程２で合成した５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−カルバルデヒドとをジクロロメタンに溶解し、ピペリジンを加えてよく攪拌しながら室温下で反応させる。反応終了後に溶媒を留去して残渣を精製することにより、目的物である（Ｚ）−エチル−２−（５−オキソ−２−チオキソ−４−（（５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−イル）メチレン）イミダゾリジン−１−イル）アセテートを、得ることができる（図１、工程４）。
【００４２】
なお、フェニルにおける３位の置換基をトリブチルスタニル置換基以外のトリアルキルスタニル置換基とした化合物を得る場合は、図１の工程２でビストリブチルスズを用いる代わりに、目的に応じた種々のビストリアルキルスズを用いればよい。例えば、当該置換基をトリメチルスタニル置換基とした化合物を合成する場合は、図１の工程２においてビストリメチルスズを用いて上記と同様の反応を行えばよい。
【００４３】
また、イミダゾール環の３位の窒素が硫黄である化合物を得るためには、図１の工程３において、イソチオシアナト酢酸エチルの代わりにビスカルボキシメチルトリチオカーボネートを用い、溶媒をアセトニトリルの代わりにイソプロパノールを用いて、同様に反応させ、得られた反応生成物を用いて図１の工程４を行えばよい。
【００４４】
（放射性ヨウ素標識有機化合物の合成方法）
次に、本発明の別の一側面に係る、放射性ヨウ素標識有機化合物の製造方法について説明する。本発明に係る放射性ヨウ素標識有機化合物は、少なくとも反応場となる反応容器を備えた製造装置を用いて製造することができ、該装置は、反応容器から放出される放射線を遮蔽できる部材をさらに備えることが好ましい。本発明に係る放射性ヨウ素標識有機化合物の合成は、上記の要領にて合成した標識前駆体化合物を不活性有機溶媒に溶解し、これに公知の方法にて得られた放射性ヨウ素標識ヨウ化ナトリウム溶液等を加え、酸および酸化剤を加えて反応させることによって行うことができる。標識前駆体化合物を溶解させる不活性有機溶媒としては標識前駆体およびヨウ化ナトリウム等との間で反応性を有さない種々の溶媒を用いることができ、好ましくはメタノールを用いることができる。
【００４５】
酸は種々のものを用いることができ、好ましくは塩酸を用いることができる。
酸化剤は、反応液中のヨウ素を酸化させることができるものであれば特に限定する必要はなく、好ましくは過酸化水素または過酢酸を用いることができる。酸化剤の添加量は、反応溶液中のヨウ素を酸化させるのに十分な量であれば良い。
【００４６】
（本発明に係るタウタンパク質の画像化剤の調製方法および使用方法）
本発明に係るタウタンパク質の画像化剤は、他の一般に知られている放射性診断剤と同様、本発明に係る放射性ヨウ素標識有機化合物を所望により適当なｐＨに調整された水または生理食塩水、あるいはリンゲル液等に配合させた液として調製することができる。この場合における本化合物の濃度は、配合された本化合物の安定性が得られる濃度以下とする必要がある。本化合物の投与形態は、注射剤が好ましく、投与量は、投与された化合物の分布を画像化するために十分な濃度であれば特に限定する必要はない。例えば、１２３Ｉ標識化合物の場合は、体重６０ｋｇの成人一人当り５０〜６００ＭＢｑ程度、静脈投与または局所投与して使用することができる。投与された本化合物の分布は、公知の方法にて画像化することができ、例えば１２３Ｉ標識化合物の場合はＳＰＥＣＴ装置を用いて画像化することができる。このようにして得られた画像により、タウオパチー（タウタンパク質の脳内蓄積に起因する疾病）を診断することができ、例えば、アルツハイマー病、前頭側頭様型痴呆症、ピック病、大脳皮質基底核変性症、進行性核上麻痺等を非浸襲的に診断することが可能になる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を記載して本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。なお、下記実施例において、実験に供する各化合物の名称を、表１の様に定義した。【００４９】
【表１】
2011108236.tif 000011
【００５０】
（実施例１）（Ｚ）−エチル−２−（５−（（５−（３−ヨードフェニル）フラン−２−イル）メチレン）−４−オキソ−２−チオキソチアゾリジン−３−イル）アセテート（非放射性ヨウ素体）（化合物１）の合成
５−ホルミル−２−フランボロン酸（２８０ｍｇ，２ｍｍｏｌ）、１，３−ジヨードベンゼン（６６０ｍｇ，２ｍｍｏｌ）を１，２−ジメトキシエタン（１５ｍＬ）に溶解させ、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（１１４ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）を加えた後、２ｍｏｌ／Ｌ炭酸ナトリウム（４．６ｍＬ）を加え、撹拌下３時間加熱還流させた。反応終了後、水（２０ｍＬ）を加え、酢酸エチル（２０ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで脱水後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（３／７（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、５−（３−ヨードフェニル）フラン−２−カルバルデヒドを収量１５５ｍｇ（収率２５．９％）で得た。【００５１】
別に、グリシンエチルエステル塩酸塩（１４０ｍｇ，１ｍｍｏｌ）とビス（カルボキシメチル）トリチオカーボネート（２２４ｍｇ，１ｍｍｏｌ）を２−プロパノール（６ｍＬ）に溶解し、トリエチルアミン（０．６ｍＬ）を加え、撹拌下１時間加熱還流させた。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（１／１（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、エチル−２−（４−オキソ−２−チオキソチアゾリジン−３−イル）アセテートを収量１７７ｍｇ（収率８０．８％）で得た。【００５２】
５−（３−ヨードフェニル）フラン−２−カルバルデヒド（３０ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）とエチル−２−（４−オキソ−２−チオキソチアゾリジン−３−イル）アセテート（２２ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（７ｍＬ）に溶解し、ピペリジン（２０μＬ）を加え、室温（２５℃）で３時間撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（３／７（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、目的物である化合物１を収量３８ｍｇ（収率７６．２％）で得た。【００５３】
得られた化合物１のＮＭＲ分析および質量分析の結果は、下記の通りであった。なお、本明細書において、ＮＭＲ分析及び質量分析の結果は、日本電子社製、ＪＮＭ４００のＮＭＲ装置、島津製作所社製、ＬＣＭＳ−２０１０の質量分析計を用いて測定した結果を示すものである。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ）  δ８．２５（ｓ，１Ｈ），７．８８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．８１（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．８０（ｓ，１Ｈ），７．４８（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），７．４３（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），７．３９（ｔ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），４．８４（ｓ，２Ｈ），４．１７（ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ），１．２１（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）
ＭＳ（ＡＰＣＩ）ｍ／ｚ  ５００［ＭＨ＋］【００５４】
（実施例２）（Ｚ）−エチル−２−（４−（（５−（３−ヨードフェニル）フラン−２−イル）メチレン）−５−オキソ−２−チオキソイミダゾリジン−１−イル）アセテート（非放射性ヨウ素体）（化合物２）の合成
グリシンエチルエステル塩酸塩（１４０ｍｇ，１ｍｍｏｌ）とイソチオシアナト酢酸エチル（１４５ｍｇ，１ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（６ｍＬ）に溶解し、トリエチルアミン（０．６ｍＬ）を加え、室温（２５℃）で１０分間撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（１／１（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、エチル−２−（５−オキソ−２−チオキソイミダゾリジン−１−イル）アセテートを収量１７０ｍｇ（収率８４．２％）で得た。【００５５】
実施例１と同様の方法にて合成した５−（３−ヨードフェニル）フラン−２−カルバルデヒド（３０ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）と、エチル−２−（５−オキソ−２−チオキソイミダゾリジン−１−イル）アセテート（２０ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（７ｍＬ）に溶解し、ピペリジン（２０μＬ）を加え、室温（２５℃）で一晩撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（３／７（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、化合物２を収量２１ｍｇ（収率４３．６％）で得た。【００５６】
得られた化合物２のＮＭＲ分析および質量分析の結果は、下記の通りであった。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）  δ８．３４（ｓ，１Ｈ），７．９９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．７３（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．３８（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），７．３３（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），７．２８（ｔ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．６８（ｓ，１Ｈ），４．６１（ｓ，２Ｈ），４．１７（ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ），１．２１（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）
ＭＳ（ＡＰＣＩ）ｍ／ｚ  ４８３［ＭＨ＋］【００５７】
（実施例３）（Ｚ）−３−（２−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）エチル）−５−（（５−（３−ヨードフェニル）フラン−２−イル）メチレン）−２−チオキソイミダゾリジン−４−オン（非放射性ヨウ素体）（化合物３）の合成
ヒスタミン（１１１ｍｇ，１ｍｍｏｌ）とイソチオシアナト酢酸エチル（１４５ｍｇ，１ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（６ｍＬ）に溶解し、室温（２５℃）で１０分撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣をクロロホルム／メタノール（４／１（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、３−（２−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）エチル）−２−チオキソイミダゾリジン−４−オンを収量１６７ｍｇ（収率７９．５％）で得た。【００５８】
実施例１と同様の方法にて合成した５−（３−ヨードフェニル）フラン−２−カルバルデヒド（３０ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）と３−（２−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）エチル）−２−チオキソイミダゾリジン−４−オン（２１ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（７ｍＬ）に溶解し、ピペリジン（２０μＬ）を加え、室温（２５℃）で３時間撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣をクロロホルム／メタノール（９／１（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、化合物３を収量２５ｍｇ（収率５１．０％）で得た。【００５９】
得られた化合物３のＮＭＲ分析および質量分析の結果は、下記の通りであった。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）  δ１２．１（ｂｒ，ｓ，１Ｈ），８．３２（ｓ，１Ｈ），７．９８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．７２（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．５８（ｓ，１Ｈ），７．３５（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），７．３１（ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ，１Ｈ），７．２８（ｔ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．８６（ｓ，１Ｈ），６．５５（ｓ，１Ｈ），４．０２（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，２Ｈ），２．８７（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，２Ｈ）
ＭＳ（ＡＰＣＩ）ｍ／ｚ  ４９１［ＭＨ＋］【００６０】
（実施例４）（Ｚ）−エチル−２−（４−オキソ−２−チオキソ−５−（（５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−イル）メチレン）チアゾリジン−３−イル）アセテートの合成（標識前駆体１）
５−ホルミル−２−フランボロン酸（６７６ｍｇ，４．８ｍｍｏｌ）、３−ブロモヨードベンゼン（１１３２ｍｇ，４ｍｍｏｌ）を１，２−ジメトキシエタン（３０ｍＬ）に溶解させ、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（２２８ｍｇ，０．２ｍｍｏｌ）を加え、さらに２ｍｏｌ／Ｌ炭酸ナトリウム（９．６ｍＬ）を加え、撹拌下２時間加熱還流させた。反応終了後、水（２０ｍＬ）を加え、酢酸エチル（２０ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで脱水後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（３／７（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、５−（３−ブロモフェニル）フラン−２−カルバルデヒドを収量３０６ｍｇ（収率２５．９％）で得た。【００６１】
５−（３−ブロモフェニル）フラン−２−カルバルデヒド（５０ｍｇ，０．２ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（５ｍＬ）に溶解し、ビス（トリブチルスズ）（０．４ｍＬ）、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（５０ｍｇ，０．０４ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（４ｍＬ）を加えて、撹拌下３時間加熱還流させた。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（１／９（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−カルバルデヒドを収量３７ｍｇ（収率４０％）で得た。【００６２】
５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−カルバルデヒド（７ｍｇ，０．０１５ｍｍｏｌ）と実施例１と同様の方法にて合成したエチル−２−（４−オキソ−２−チオキソチアノリジン−３−イル）アセテート（３．５ｍｇ，０．０１６ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（２ｍＬ）に溶解し、ピペリジン（５μＬ）を加え、室温（２５℃）で一晩撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（３／７（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、標識前駆体１を収量６ｍｇ（収率５６．６％）で得た。【００６３】
（実施例５）（Ｚ）−エチル−２−（５−オキソ−２−チオキソ−４−（（５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−イル）メチレン）イミダゾリジン−１−イル）アセテートの合成（標識前駆体２）
実施例４と同様の方法にて合成した５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−カルバルデヒド（１０ｍｇ，０．０２２ｍｍｏｌ）と実施例２と同様の方法にて合成したエチル−２−（５−オキソ−２−チオキソイミダゾリジン−１−イル）アセテート（４．４ｍｇ，０．０２２ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（３ｍＬ）に溶解し、ピペリジン（５μＬ）加え、室温（２５℃）で一晩撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣を酢酸エチル／へキサン（３／７（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、標識前駆体２を収量１１ｍｇ（７４．０％）で得た。【００６４】
（実施例６）（Ｚ）−３−（２−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）エチル）−２−チオキソ−５−（（５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−イル）メチレン）イミダゾリジン−４−オンの合成（標識前駆体３）
実施例４と同様の方法にて合成した５−（３−（トリブチルスタニル）フェニル）フラン−２−カルバルデヒド（６５ｍｇ，０．１４ｍｍｏｌ）と実施例３と同様の方法にて合成した３−（２−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）エチル）−２−チオキソイミダゾリジン−４−オン（３２ｍｇ，０．１５ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（７ｍＬ）に溶解し、ピペリジン（２０μＬ）を加え、室温（２５℃）で一晩撹拌した。反応終了後、溶媒を減圧留去し、残渣をクロロホルム／メタノール（９／１（体積比））を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、標識前駆体３を収量４２ｍｇ（収率４５．９％）で得た。【００６５】
（実施例７）１２５Ｉ標識体の合成
実施例４〜６にて合成した標識前駆体１〜３のエタノール溶液（１ｍｇ／ｍＬ）（５０μＬ）をそれぞれ調製し、Ｎａ［１２５Ｉ］（３．７−７．４ＭＢｑ（０．１−０．２ｍＣｉ））を添加して１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（５０μＬ）、３体積％Ｈ２Ｏ２水溶液（５０μＬ）を加えた。室温（２５℃）で５分間反応させた後、還元剤として飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１００μＬ）を加え、反応を停止させた。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１００μＬ）を加え、反応液を中和した後、酢酸エチルで目的物を抽出した。無水硫酸ナトリウムを充填したカラムを通し脱水した後、窒素ガスにより溶媒を留去した。１２５Ｉ標識したリガンドは、それぞれ対応する非放射性化合物を標品として、逆相ＨＰＬＣ（移動相（体積比）；放射性ヨウ素標識体１，水：アセトニトリル＝３：７、放射性ヨウ素標識体２，水：アセトニトリル＝４：６、放射性ヨウ素標識体３，水：メタノール＝２５：７５）を用いて精製した。放射性ヨウ素標識体１、２および３を放射化学的収率８〜２２％、放射化学的純度９０％以上で得た。【００６６】
（実施例８）正常マウス体内放射能分布実験
放射性ヨウ素標識体１〜３を、それぞれ１０％のエタノール含む生理食塩水で希釈し、試料溶液とした。１群５匹の５週齢ｄｄＹマウス（雄２６−２８ｇ）に、放射性ヨウ素標識体１〜３を含む各試料溶液を、尾静脈より１匹あたり（６．６６−１８．５ｋＢｑ（０．１８−０．５μＣｉ））（１００μＬ）を投与し、２，１０，３０，６０分後に断頭、採血後、各臓器を取り出し、γカウンターで放射能カウントを測定した。なお、本明細書において、γカウンターによる測定は、パーキンエルマー社製ＷＩＺＡＲＤ３１４８０を使用して行ったものである。【００６７】
結果を、表２〜４に示す。表２は、放射性ヨウ素標識体１の結果を示す。表３は、放射性ヨウ素標識体２の結果を示す。表４は、放射性ヨウ素標識体３の結果を示す。表２〜４に示す様に、各放射性ヨウ素標識体は、投与後速やかに脳内に移行することが確認された。【００６８】
【表２】
2011108236.tif 000012
【００６９】
【表３】
2011108236.tif 000013
【００７０】
【表４】
2011108236.tif 000014
【００７１】
（実施例９）チオフラビンＳ（ＴｈＳ）をリガンドとした競合阻害実験
Ｔａｕ−４４１発現ベクター（大阪市立大学大学院医学研究科より供与）を大腸菌（ＢＬ２１）に導入後、培養し、タウタンパク質を抽出、精製した。精製したタウタンパク質（１ｍｇ／ｍＬ）にヘパリン（０．１ｍｇ／ｍＬ）を加え、５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭＥＳ緩衝液（ｐＨ６．８，１００ｍｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム，０．５ｍｍｏｌ／Ｌ  ＥＧＴＡ）中３７℃で３日間インキュベートし、凝集体を作製した。タウタンパク質凝集体の生成はＳＤＳ−ＰＡＧＥおよびチオフラビンＳによる蛍光アッセイにより確認した。【００７２】
作製したタウタンパク質凝集体（最終濃度０．２μｍｏｌ／Ｌ）と、チオフラビンＳ（シグマ・アルドリッチ社、最終濃度１．５μｍｏｌ／Ｌ）と、種々の濃度の化合物１、化合物２または化合物３溶液（それぞれ、最終濃度０〜２．７μｍｏｌ／Ｌ）との混合溶液（５５０μＬ）を、３０分間インキュベートした後、蛍光光度計（島津製作所社製、ＲＦ−５３００ＰＣ）を用いて、励起波長４４０ｎｍにおける蛍光スペクトルを測定した。【００７３】
結果を、図３〜図５に示す。図３〜図５中、ａがチオフラビンＳのみを１．５μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料（試料I）の蛍光スペクトルであり、ｂが試料Ａにタウタンパク質凝集体を０．２μｍｏｌ／Ｌを含有させた試料（試料II）の蛍光スペクトルである。図３中、ｃが、試料IIに化合物１を０．１μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｄが、試料IIに化合物１を０．３μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｅが、試料IIに化合物１を０．９μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｆが、試料IIに化合物１を２．７μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルである。また、図４中、ｃが、試料IIに化合物２を０．１μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｄが、試料IIに化合物２を０．３μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｅが、試料IIに化合物２を０．９μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｆが、試料IIに化合物２を２．７μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルである。図５中、ｃが、試料IIに化合物３を０．１μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｄが、試料IIに化合物３を０．３μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｅが、試料IIに化合物３を０．９μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルであり、ｆが、試料IIに化合物３を２．７μｍｏｌ／Ｌ含有させた試料の蛍光スペクトルである。図３〜図５から明らかなように、各試料において、化合物１、化合物２および化合物３の濃度の増加に伴うチオフラビンＳへのタウタンパク質凝集体の結合阻害が確認された。この結果から、化合物１、化合物２および化合物３がタウタンパク質凝集体への結合性を有する事が示唆された。【００７４】
（実施例１０）サイズ排除クロマトグラフィーを用いたタウタンパク質結合性実験
タウタンパク質凝集体（最終濃度０．３７μｍｏｌ／Ｌ、実施例９にて調製したもの）または非凝集タウタンパク質（最終濃度０．３７μｍｏｌ／Ｌ）と放射性ヨウ素標識体１（２．０ｋＢｑ（０．０５５μＣｉ））、放射性ヨウ素標識体２（２０ｋＢｑ（０．５５μＣｉ））または放射性ヨウ素標識体３（２．０ｋＢｑ（０．０５５μＣｉ））の混合溶液をそれぞれ１時間〜１．５時間インキュベート後、サイズ排除クロマトグラフィー（ＰＤ−１０カラム（ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社製）、溶離液：ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒｅｄ−ｓａｌｉｎｅ（ＰＢＳ））に付し、タウタンパク質凝集体または非凝集タウタンパク質の溶出画分の放射能をγカウンターで測定した。
対照として、ＰＢＳ緩衝液と放射性ヨウ素標識体１（２．０ｋＢｑ（０．０５５μＣｉ））、放射性ヨウ素標識体２（２．０ｋＢｑ（０．０５５μＣｉ）または放射性ヨウ素標識体３（２．０ｋＢｑ（０．０５５μＣｉ）の混合溶液を用いて同様の実験を行い、上記実験でタウタンパク質凝集体画分が溶出されたのと同様のフラクションにおける放射能をγカウンターで測定した。【００７５】
結果を、図６〜図８に示す。図６が放射性ヨウ素標識体１を用いた結果を示す図である。図７が放射性ヨウ素標識体２を用いた結果を示す図である。図８が放射性ヨウ素標識体３を用いた結果を示す図である。図６〜８中、「aggregated tau」がタウタンパク質凝集体の画分の放射能を示し、「non aggregated tau」が非凝集タウタンパク質の溶出画分の放射能を示し、「buffer」が対照の放射能を示す。この図に示すように、放射性ヨウ素標識体１、放射性ヨウ素標識体２および放射性ヨウ素標識体３は、タウタンパク質凝集体に特異的に結合する性質を有する事が示された。
実施例８において、放射性ヨウ素標識体１〜３は、いずれも静脈投与後速やかに脳内に移行する性質を有する事が示されている。この結果を合わせて考えると、本発明に係る放射性ヨウ素標識有機化合物は、静脈投与後早期に脳内に移行してタウタンパク質凝集体に結合する性質を有するものと考えられる。従って、本発明に係る放射性ヨウ素標識有機化合物は、脳内に蓄積したリン酸化タウタンパク質の凝集体を核医学画像として描出し得ることが示唆される。【００７６】
（実施例１１）アミロイドβへの結合性の評価実験
Ａβ（１−４２）ペプチド（（株）ペプチド研究所より購入）０．５ｍｇを、２ｍＬの１ｍｍｏｌ／Ｌ  ＥＤＴＡを含むＰＢＳ緩衝液に溶解し、３７℃で４２時間インキュベートし、Ａβ４２凝集体を調製した。ガラスチューブに、１０体積％エタノール水溶液（９００μＬ）と、Ａβ４２凝集体（５０μＬ，最終濃度３０ｎｍｏｌ／Ｌ）と、放射性ヨウ素標識体１、放射性ヨウ素標識体２または放射性ヨウ素標識体３（各５０μＬ，０．０１８−０．０９７μＣｉ）とを加え、３時間インキュベートした。セルハーベスター（ブランデル社製、Ｍ−２４）を用いてＢ／Ｆ分離を行い、フィルター上の放射能をγカウンターにて計測した。用いた各試料における放射能カウントに対する上記フィルター上の放射能カウントの割合（％）を求め、Ａβ４２凝集体への各化合物の結合性を評価した。
対照として、４−ジメチルアミノ−４'−ヨードカルコン（以下、カルコン誘導体という）を、文献（Oｎo et al., Bioorg Med Chem, 15, 6802-6809, 2007)記載の方法に従って調製し、同様の実験を行った（試料中放射能量：０．８５−０．３７ｋＢｑ（０．０２３−０．０１μＣｉ））。【００７７】
結果を、図９に示す。この図に示すように、対象として用いたカルコン誘導体はＡβ４２凝集体への結合性を示したものの、放射性ヨウ素標識体１、放射性ヨウ素標識体２および放射性ヨウ素標識体３のＡβ４２凝集体への結合性は有意に低かった。この結果は、上記実施例９および１０と合せ、本発明に係る化合物が、タウタンパク質凝集体への特異的な結合性を有する事を示唆する結果である。【００７８】
（実施例１２）アルツハイマー病患者由来脳切片を用いたｉｎ  ｖｉｔｒｏオートラジオグラフィー実験
アルツハイマー病患者の海馬の死後脳切片（パラフィン包埋切片）は、ＢｉｏＣｈａｉｎ社より購入した。脳切片を脱パラフィン処理し、放射性ヨウ素標識体３の１０％エタノール含有ＰＢＳ溶液（３．０７ｋＢｑ／ｍＬ（０．０８３μＣｉ／ｍＬ））を添加し、１時間反応させた。その後飽和炭酸リチウム５０体積％エタノール水溶液（２分×２）、５０体積％エタノール水溶液（２分×２）、精製水（３０秒×２）で順次洗浄した。イメージングプレート上で４８時間露光させた後、バイオイメージングアナライザー（形式：ＢＡＳ−５０００、富士写真フィルム株式会社製）を用い分析を行った。さらに隣接切片を用い、抗リン酸化タウタンパク質抗体（ＡＴ８、Thermo）による染色を行った。【００７９】
結果を図１０に示す。放射性ヨウ素標識体３の放射能分布（図１０ａ）は、抗体染色切片において確認されたリン酸化タウタンパク質の分布（図１０ｂ）と一致していた。この結果より、放射性ヨウ素標識体３は、脳内におけるリン酸化タウタンパク質に結合する性質を有することが示された。
実施例８において、放射性ヨウ素標識体１〜３は、いずれも静脈投与後速やかに脳内に移行する性質を有する事が示されている。この結果を合わせて考えると、本発明に係る化合物は、静脈投与後早期に脳内に移行してリン酸化タウタンパク質凝集体に結合する性質を有するものと考えられる。従って、本発明に係る放射性ヨウ素標識有機化合物は、脳内に蓄積したリン酸化タウタンパク質の凝集体を核医学画像として描出し得ることが示唆される。【００８０】
（実施例１３）タウタンパク質、および、βアミロイドへの阻害定数
化合物１〜３の阻害定数を算出するため、まず競合リガンドとして用いるチオフラビンＳの解離定数（Ｋｄ）を飽和実験により求めた。すなわち、タウタンパク質凝集体（最終濃度０．２μｍｏｌ／Ｌ、実施例９にて調製したもの）、またはＡβ４２凝集体（最終濃度２．２μｍｏｌ／Ｌ、実施例１１にて調製したもの）と、チオフラビンＳ（０．１−１２．８μｍｏｌ／Ｌ）の１０体積％エタノール水溶液との混合溶液を３０分間インキュベートし、蛍光プレートリーダー（モレキュラーデバイス社製、ＦＬＥＸ  ＳＴＡＴＩＯＮ）にて蛍光強度を測定した。タウタンパク質凝集体ではＥｘ４４０ｎｍ、Ｅｍ５１０ｎｍ、Ａβ４２凝集体ではＥｘ４４０ｎｍ、Ｅｍ４９０ｎｍにおける蛍光強度を測定した。ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｐｒｉｓｍを用いて飽和曲線を作成し、チオフラビンＳのＫｄ値を算出した。
次に、タウタンパク質凝集体（最終濃度０．２μｍｏｌ／Ｌ、実施例９にて調製したもの）またはＡβ４２凝集体（最終濃度１０μｇ／ｍｌ、実施例１１にて調製したもの）と、チオフラビンＳ（１．５μｍｏｌ／Ｌ）、試験化合物（０．６ｎｍｏｌ／Ｌ−１０μｍｏｌ／Ｌ）の１０体積％エタノール水溶液との混合溶液を３０分間インキュベートし、蛍光プレートリーダ（モレキュラーデバイス社製、ＦＬＥＸ  ＳＴＡＴＩＯＮ）にて、タウタンパク質凝集体ではＥｘ４４０ｎｍ、Ｅｍ５１０ｎｍ、Ａβ４２凝集体ではＥｘ４４０ｎｍ、Ｅｍ４９０ｎｍにおける蛍光強度を測定しＧｒａｐｈＰａｄ  Ｐｒｉｓｍ阻害曲線を作成し、先に求めたチオフラビンＳのＫｄ値を用いて、化合物１〜３のＫｉ値を算出した。【００８１】
結果を表５に示す。合成したローダニンおよびチオヒダントイン誘導体のタウタンパク質凝集体への結合性を評価するため、βシート結合性蛍光剤であるチオフラビンＳをリガンドとする競合阻害実験を行った。その結果、ローダニンおよびチオヒダントイン誘導体は、チオフラビンＳのタウタンパク質凝集体への結合を阻害し、化合物１、２、３のＫｉ値（表５中、Ｔａｕ）は、それぞれ４８９、１５５、６４ｎｍｏｌ／Ｌを示し、これら誘導体がタウタンパク質凝集体へ高い結合性を有することが示唆された。次に、タウタンパク質凝集体と同様にβシート構造を持つＡβ４２凝集体を用いて、同様の阻害実験を行った結果、化合物１、２、３のＫｉ値（表５中、Ａβ４２）は、それぞれ７５２、８６４、４６９ｎｍｏｌ／Ｌを示し、いずれの誘導体においてもＡβ４２凝集体に比較し、タウタンパク質凝集体への高い結合性を示した。これらの結果は、本誘導体のタウタンパク質凝集体に特異的な結合性を示唆するものと考えられた。【００８２】
【表５】
2011108236.tif 000015
【００８３】
（実施例１４）アルツハイマー病患者由来脳切片を用いたヒト脳内神経原変化の結合性評価
ヒト脳内神経原線維変化への結合性を評価するため、アルツハイマー病患者脳切片を用いた化合物３による蛍光染色実験を行った。ＢｉｏＣｈａｉｎ社より購入したアルツハイマー病患者の死後脳切片（パラフィン包埋切片）をキシレン（５分間×２回）、エタノール、エタノール、９５体積％エタノール水溶液、８５体積％エタノール水溶液、７０体積％エタノール水溶液（１分間×１回）で洗浄することで脱パラフィンした。次に、切片の自家蛍光を除去するため、０．３重量％過マンガン酸カリウム水溶液（２０分間×１回）、ＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）（２分間×２回）、１重量％二亜硫酸カリウム水溶液／１重量％シュウ酸水溶液（１分間×１回）、ＰＢＳ（２分間×２回）、１重量％水素化ナトリウムホウ素水溶液（５分間×１回）、ＰＢＳ（２分間×２回）の順で処理を行った。３重量％ＢＳＡ含有ＰＢＳ−０．１重量％ｔｒｉｔｏｎＸ１００含有ＰＢＳによるブロッキングを３時間行った後、試験化合物（２００μｍｏｌ／Ｌ／５０体積％エタノール水溶液）と切片を１時間インキュベートし５０体積％エタノールで洗浄し、蛍光顕微鏡で観察した。さらに、同一切片をチオフラビンＳ（０．１２５重量％、５０体積％エタノール水溶液）で１０分間染色した。その後、抗リン酸化タウタンパク質抗体（ＡＴ８）を用いた免疫染色を行った。０．０１ｍｏｌ／Ｌクエン酸緩衝液中オートクレーブ（１２１℃、２気圧）を１５分間行うことで抗原の賦活化を行った。ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ２０に２分間浸した後、３重量％ＢＳＡ含有ＰＢＳ−０．１重量％ｔｒｉｔｏｎＸ１００含有ＰＢＳと室温（２５℃）で１時間反応させ、ＡＴ８抗体溶液（サーモサイエンティフック社製）と室温（２５℃）で一晩反応させた。ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ２０で２分間×３回洗浄した後、抗マウスＩｇＧ（Ｈ＋Ｌ）、ウサギ、ビオチン結合溶液（ＶＥＣＴＯＲ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）と室温（２５℃）で１時間反応させた。その後ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ２０で２分間×３回洗浄した、ストレプトアビジンビオチンペルオキシダーゼ複合体溶液（ＶＥＣＴＯＲ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）と室温（２５℃）で１時間反応させた。ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ２０で２分間×３回洗浄後、ジアミノベンジン溶液（トリス緩衝液）と室温（２５℃）で１分間反応させた。蒸留水で１分間洗浄し反応を停止させ、封入後、顕微鏡で観察した。【００８４】
結果を図１１に示す。脳切片の抗リン酸化タウタンパク質抗体（ＡＴ８）免疫染色陽性部位に、顕著な化合物３の蛍光集積が観察された。この結果より、化合物３がヒト脳内に蓄積したタウタンパク質凝集体へ結合性を有することが明らかとなった。なお、図１１Ａが化合物３による蛍光染色結果を示す図であり、図１１Ｂが抗リン酸化タウタンパク質抗体による染色結果を示す図である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る化合物並びにタウオパチー診断剤は、放射性医薬品の製造分野において利用する事ができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
2011108236.tif 000034
〔式（１）中、Ｒ１が硫黄原子または窒素原子であり、Ｒ２が下記式（２）：
【化２】
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または下記式（３）：
【化３】
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で表される置換基であり、Ｒ３が放射性ヨウ素である。〕で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
前記式（１）中、Ｒ１が硫黄原子であり、Ｒ２が前記式（２）で表される置換基である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｒ１が窒素原子であり、Ｒ２が前記式（２）で表される置換基である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ１が窒素原子であり、Ｒ２が前記式（３）で表される置換基である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
前記放射性ヨウ素が、123Ｉ、124Ｉ、125Ｉおよび131Ｉよりなる群から選択されたものである、請求項１乃至４いずれか１項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載された化合物またはその塩を含み、タウタンパク質の画像化に用いられる、画像化剤。
【請求項７】
単光子放出コンピューター断層撮影（ＳＰＥＣＴ）に用いられる、請求項６に記載の画像化剤。
【請求項８】
タウオパチーの診断に用いられる、請求項６または７に記載の画像化剤。
【請求項９】
請求項１乃至５いずれか１項に記載された化合物またはその塩を含む、注射剤。
【請求項１０】
下記式（４）：
【化４】
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〔式（４）中、Ｒ１が硫黄原子または窒素原子であり、Ｒ２が下記式（２）：
【化５】
2011108236.tif 000038
または下記式（３）：
【化６】
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で表される置換基であり、Ｒ４が、アルキル鎖が炭素数１〜４の長さであるトリアルキルスタニル置換基、アルキル鎖が炭素数１〜４の長さであるトリアルキルアンモニウム置換基、または、トリフェニルスタニル置換基である〕で表される化合物またはその塩からなる、放射性ヨウ素標識前駆体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の放射性ヨウ素標識前駆体を放射性ヨウ素化し、請求項１乃至５いずれか１項に記載の化合物またはその塩を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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