【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を外面に吸着する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトが掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー及び当該第１ローラーに対し媒体搬送方向下流に位置する第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間において、前記搬送ベルトを内面側から支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記媒体搬送方向の上流側端部に形成され、前記搬送ベルトを支持する支持面よりも窪んだ窪み部が、前記媒体搬送方向と交差する幅方向に複数形成された窪み形成部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記支持部材に形成された複数の前記窪み部は、前記媒体搬送方向に沿って延設される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記支持部材の前記支持面は、前記第１ローラーと前記第２ローラーの共通の接線のうち前記支持面側の接線よりも外側にあり、前記支持部材が前記搬送ベルトにテンションを付与する構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記窪み部は、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向かって先細りに形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記窪み形成部は、前記幅方向において、前記窪み部と、前記搬送ベルトを支持する支持部と、が交互に配置されて構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、
前記窪み形成部は、前記支持部の少なくとも前記媒体搬送方向上流側に、接触する前記搬送ベルトを保護する保護部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の媒体搬送装置において、複数の前記支持部は、前記媒体搬送方向上流側において前記幅方向に互いに連結されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記窪み形成部は、前記幅方向において、幅が狭い幅狭窪み部が設けられる第１領域と、前記幅狭窪み部よりも幅が広い幅広窪み部が設けられる第２領域と、を備え、
前記窪み形成部において、前記第１領域は、前記幅方向の中央に設けられ、前記第２領域は、前記第１領域に対して前記幅方向の端部側に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する除電部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体搬送装置において、
前記除電部は、前記窪み形成部と対向する位置に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の媒体搬送装置において、前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に、前記搬送ベルトを帯電させる帯電手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ベルトは、前記媒体搬送方向において、前記支持部材の前記窪み形成部が設けられている領域で支持されている際に、見かけ上のベルト幅が狭くなる構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ベルトは、前記媒体搬送方向において、前記支持部材の前記窪み形成部が設けられている領域で支持されている際に、見かけ上のベルト幅が狭くなる構成であり、
前記除電部は、前記ベルト幅の幅狭のピーク位置で前記搬送ベルトによって搬送される媒体を除電する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１４】
媒体に対し記録を行う記録ヘッドと、
前記支持部材に支持された前記搬送ベルトが前記記録ヘッドと対向するとともに、前記記録ヘッドにより記録を行う記録領域の上流側に前記窪み形成部を備えた、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【請求項１５】
媒体を外面に吸着する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトが掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー及び当該第１ローラーに対し媒体搬送方向下流に位置する第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間において、前記搬送ベルトを内面側から支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、当該支持部材の前記媒体搬送方向の上流側端部の位置で、前記搬送ベルトに対して前記媒体搬送方向と交差する幅方向に波形状を形成する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、媒体に対し記録を行う記録ヘッドと、前記支持部材に支持された前記搬送ベルトが前記記録ヘッドと対向するとともに、前記記録ヘッドにより記録を行う記録領域の上流側に前記窪み形成部を備えた、第１の態様から第１２の態様のいずれかに記載の媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。各図において−Ｘ方向側を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜＜＜除電部について＞＞＞
媒体搬送装置９において、媒体搬送方向におけるラインヘッド１０と第１ローラー２２との間には、除電部２５が設けられている。除電部２５は、搬送ベルト２１によって搬送される用紙Ｐの表面の電荷を除去する。  
図４に示すように、除電部２５は、不図示の駆動源により回転駆動される駆動ローラー２６（図３も参照）と、従動ローラー２７とを備えている。駆動ローラー２６と従動ローラー２７は、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）において、搬送ベルト２１を挟むように設けられている。尚、駆動ローラー２６と従動ローラー２７の回転軸２６ａ及び回転軸２７ａは、媒体搬送方向に沿う軸方向になっている。  
そして、無端状のベルトから外側にブラシ２８ａ（図３）が突出して設けられた除電ベルト２８が、駆動ローラー２６及び従動ローラー２７に掛け渡されている（図４）。除電ベルト２８は、搬送ベルト２１の全幅にブラシ２８ａが接触するように設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
前記ベルト幅の幅狭のピーク（図９におけるベルト幅Ｃ３）をむかえる前（例えば、図８における位置Ｂ２−Ｂ２でベルト幅Ｃ２のとき）に除電部２５により除電して媒体を搬送ベルトに吸着させると、位置Ｂ２−Ｂ２での吸着後に更に狭いベルト幅Ｃ３となったときに、用紙Ｐにシワが生じる虞がある。  
前記ベルト幅の幅狭のピーク位置Ｂ３−Ｂ３で用紙Ｐを除電することにより、この問題を回避できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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