Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
遊技者にとって有利な有利状態に制御されるか否かを報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段と、
可変表示に対応した情報の表示制御を実行する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、第１情報表示領域において、可変表示に対応した第１情報の表示制御を実行可能であると共に、前記第１情報表示領域とは異なる第２情報表示領域において、第１情報に対応した可変表示と共通の可変表示に対応した第２情報の表示制御を実行可能であり、
第１情報の態様が変化する割合と、第２情報の態様が変化する割合とが異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ｋ１の遊技機は、
可変表示（特別図柄の変動表示、飾り図柄の変動表示）を実行可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御されるか否かを報知する報知演出（リーチ演出）を実行可能な報知演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
可変表示に対応した情報（第１保留表示３０ＴＭ００１、第２保留表示３０ＴＭ００２、アクティブ表示３０ＴＭ００３、副保留表示３０ＴＭ００４、副アクティブ表示３０ＴＭ００５）の表示制御を実行する表示制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、  前記表示制御手段は、第１情報表示領域（第１保留表示領域３０ＴＭ１０１、アクティブ表示領域３０ＴＭ１０３）において、可変表示に対応した第１情報（第１保留表示３０ＴＭ００１、アクティブ表示３０ＴＭ００３）の表示制御を実行可能であると共に、前記第１情報表示領域とは異なる第２情報表示領域（副保留表示領域３０ＴＭ１０４、副アクティブ表示領域３０ＴＭ１０５）において、第１情報に対応した可変表示と共通の可変表示に対応した第２情報（副保留表示３０ＴＭ００４、副アクティブ表示３０ＴＭ００５）の表示制御を実行可能であり、
第１情報の態様が変化する割合と、第２情報の態様が変化する割合とが異なる（図１１−３に示すように、アクティブ表示３０ＴＭ００３よりも副アクティブ表示３０ＴＭ００５の方が最終表示態様として通常態様とは異なる態様が選択される割合が低く、第１保留表示３０ＴＭ００１よりも副保留表示３０ＴＭ００４の方が表示態様が変化しにくい）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、共通の可変表示に対応した情報として、第１情報及び第２情報という複数種類の情報を表示可能であることにより、可変表示に対応した情報に関する興趣を向上させることができるとともに、第１情報及び第２情報の態様に関心を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾用識別情報を含む、識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶の数に応じた保留表示を表示可能な保留表示手段と、
可変表示を開始するときに、当該可変表示に対応する保留表示を対応表示として表示可能な表示制御手段と、
前記対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段と、
を備え、
前記対応表示の態様に応じて、前記有利状態に制御される割合が異なり、
前記変化示唆演出は、前記対応表示が変化する成功パターンと、前記対応表示が変化しない失敗パターンと、を含み、
当該可変表示の所定期間に前記成功パターンの変化示唆演出が実行された回数が所定回数のときは所定回数より少ない回数のときよりも、当該可変表示の所定期間よりも後の期間である特定期間において前記変化示唆演出が実行される割合が高く、
前記成功パターンの前記変化示唆演出が連続して実行される回数に応じて、前記対応表示が何れの態様となるかの割合が異なり、
前記変化示唆演出が実行されているときは、前記装飾用識別情報の可変表示態様が変化しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段ＮＡの遊技機は、
装飾用識別情報を含む、識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶の数に応じた保留表示を表示可能な保留表示手段と、
可変表示を開始するときに、当該可変表示に対応する保留表示を対応表示として表示可能な表示制御手段と、
前記対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段と、
を備え、
前記対応表示の態様に応じて、前記有利状態に制御される割合が異なり、
前記変化示唆演出は、前記対応表示が変化する成功パターンと、前記対応表示が変化しない失敗パターンと、を含み、
当該可変表示の所定期間に前記成功パターンの変化示唆演出が実行された回数が所定回数のときは所定回数より少ない回数のときよりも、当該可変表示の所定期間よりも後の期間である特定期間において前記変化示唆演出が実行される割合が高く、
前記成功パターンの前記変化示唆演出が連続して実行される回数に応じて、前記対応表示が何れの態様となるかの割合が異なり、
前記変化示唆演出が実行されているときは、前記装飾用識別情報の可変表示態様が変化しない、
ことを特徴とする遊技機。
また、手段Ｎ１の遊技機として、
可変表示（特別図柄の変動表示、飾り図柄の変動表示）を実行可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変表示に対応した対応表示（アクティブ表示３０ＴＭ００３）を表示可能な表示制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記変化示唆演出実行手段は、変化示唆演出として、成功態様の変化示唆演出（図１１−１８（１）、（２）に示すように、キャラクタＡが投げたボールがアクティブ表示３０ＴＭ００３に命中して表示態様を変化させる演出）と、失敗態様の変化示唆演出（図１１−１９（１０）、（２０）に示すように、キャラクタＤが投げたボールがアクティブ表示３０ＴＭ００３に弾かれて表示態様を変化させない演出）を実行可能であり、
所定期間（例えば、変動開始からリーチ状態が成立するまでの期間内、変動開始から飾り図柄（仮停止後に再変動（擬似連）が行われることになる飾り図柄の組み合わせ又は擬似連図柄）が仮停止するまでの期間内、変動開始から左中右の何れかの飾り図柄が最初に停止するまでの期間内）における変化示唆演出の実行回数に対しての成功態様の変化示唆演出の実行回数に応じて、遊技者にとって有利な有利状態に制御される割合が異なる（図１１−１６（Ａ）に示すように、［変化示唆演出の実行回数］に対する［成功態様の変化示唆演出の実行回数］の割合が高いほど、大当り期待度が高い表示態様になり易く、例えば、［成功態様の変化示唆演出の実行回数／変化示唆演出の実行回数］が２／３である場合の表示態様は青色態様となり、４／５である場合の表示態様はより大当り期待度の高い赤色態様となる。）
ことを特徴とする遊技機としてもよい。
このような構成によれば、変化示唆演出の実行回数に対する注目度合いを高めて、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、前記可変表示部の表示結果に応じて入賞が発生可能な遊技台であって、
前記表示結果が導出される前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞を少なくとも含む複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段により前記特別入賞の発生を許容する旨が決定され、当該特別入賞が発生しなかったときに、当該特別入賞の発生を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す持越手段と、
通常遊技よりも遊技者に有利な有利遊技を付与するか否かの決定を行う決定手段と、
前記決定手段により前記有利遊技の付与が決定された場合には、第一の終了条件が成立するまでの複数の遊技に亘って前記有利遊技を行う有利遊技状態に設定可能な遊技状態設定手段と、
遊技に関する演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記遊技状態設定手段は、前記有利遊技状態において前記特別入賞が発生した場合には、該有利遊技状態の設定を継続したまま第二の終了条件が成立するまで前記特別遊技状態に設定可能な手段であり、
前記演出実行手段は、前記特別遊技状態が設定された場合には、該特別遊技状態において特別遊技演出を実行する手段であり、
前記遊技状態設定手段は、
前記第一の終了条件が成立する前に前記第二の終了条件が成立した場合には、前記有利遊技状態の設定を継続するとともに前記特別遊技状態の設定を終了し、
前記第二の終了条件が成立する前に前記第一の終了条件が成立した場合には、前記有利遊技状態の設定を終了するとともに前記特別遊技状態の設定を該第二の終了条件が成立するまで継続する手段であり、
前記演出実行手段は、
前記第一の終了条件が成立する前に前記第二の終了条件が成立した場合には、実行中の前記特別遊技演出を終了して第一の特別遊技終了演出を実行し、
前記第二の終了条件が成立する前に前記第一の終了条件が成立した場合には、前記第二の終了条件が成立した後に、実行中の前記特別遊技演出を終了して前記第一の特別遊技終了演出とは異なる第二の特別遊技終了演出を実行する手段であり、
前記第二の終了条件は、前記第一の終了条件が成立した遊技の次遊技以降において成立可能な終了条件である、ことを特徴とする遊技台。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
情報表示領域において遊技に関連する情報を表示可能な表示手段と、
前記情報表示領域の一部の領域に関連付けて装飾表示を表示することにより、複数種類の所定演出のうちのいずれかを実行可能な所定演出実行手段と、を備え、
実行される所定演出の種類に応じて、前記情報表示領域に関連付けて表示される前記装飾表示の態様が異なり、
前記所定演出実行手段は、前記所定演出として、前記表示手段において表示される背景表示に前記装飾表示を作用させることにより該背景表示を変化させる第１所定演出と、前記表示手段において可変表示に対応して表示される特定表示に前記装飾表示を作用させることにより該特定表示を変化させる第２所定演出と、を実行可能であり、
可変表示の実行中に該可変表示に対応する特定表示を変化させる前記第２所定演出が実行されるとともに、該可変表示が終了するまでの期間において前記第１所定演出が実行されるときの方が、該可変表示に対応する特定表示を変化させる前記第２所定演出が実行されるが、該可変表示が終了するまでの期間において前記第１所定演出が実行されないときよりも、前記有利状態に制御される割合が高い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機であって、
情報表示領域において遊技に関連する情報を表示可能な表示手段と、
前記情報表示領域の一部の領域に関連付けて装飾表示を表示することにより、複数種類の所定演出のうちのいずれかを実行可能な所定演出実行手段と、を備え、
実行される所定演出の種類に応じて、前記情報表示領域に関連付けて表示される前記装飾表示の態様が異なり、
前記所定演出実行手段は、前記所定演出として、前記表示手段において表示される背景表示に前記装飾表示を作用させることにより該背景表示を変化させる第１所定演出と、前記表示手段において可変表示に対応して表示される特定表示に前記装飾表示を作用させることにより該特定表示を変化させる第２所定演出と、を実行可能であり、
可変表示の実行中に該可変表示に対応する特定表示を変化させる前記第２所定演出が実行されるとともに、該可変表示が終了するまでの期間において前記第１所定演出が実行されるときの方が、該可変表示に対応する特定表示を変化させる前記第２所定演出が実行されるが、該可変表示が終了するまでの期間において前記第１所定演出が実行されないときよりも、前記有利状態に制御される割合が高い、
ことを特徴とする。
（１）また、他の遊技機として、
遊技を行う遊技機であって、
情報表示領域（例えば、図９−３の例では、画像表示装置５の全表示領域（すなわち演出表示領域）において、アクティブ表示１３０ＩＷ００１、保留表示１３０ＩＷ００２および収納箱表示１３０ＩＷ００３が表示されている領域が情報表示領域である。）において遊技に関連する情報（例えば、アクティブ表示１３０ＩＷ００１や保留表示１３０ＩＷ００２など）を表示可能な表示手段と、
情報表示領域に関連付けて装飾表示（例えば、ロボットアーム１３０ＩＷ００５。図９−４参照）を表示することにより、複数種類の所定演出（例えば、所定演出（背景変化）や所定演出（保留変化））のうちのいずれかを実行可能な所定演出実行手段とを備え、
実行される所定演出の種類に応じて、情報表示領域に関連付けて表示される装飾表示の態様が異なる（例えば、図９−２（Ｂ），図９−４，図９−５参照）
ことを特徴としてもよい。
このような構成によれば、演出効果を高め、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
演出を実行可能な演出実行手段と、
表示手段と、を備え、
前記表示手段は、
第１情報表示領域において、可変表示に対応した第１情報を表示可能であり、
前記第１情報表示領域と異なる第２情報表示領域において、第１情報に対応した可変表示と共通の可変表示に対応した第２情報を表示可能であり、
第１情報と第２情報とを同時に表示可能であり、
第１情報の表示態様と、第２情報の表示態様とが互いに異なり、
前記演出実行手段は、第１情報の表示態様を変化させる演出と、第２情報の表示態様を変化させる演出とを実行可能であり、
第１情報の表示態様が変化する割合と、第２情報の表示態様が変化する割合は異なり、
前記演出実行手段は、可変表示が実行されるときに、第１情報の表示態様を変化させるとともに第２情報の表示態様を変化させることが可能であり、
変化後の第１情報の表示態様と、変化後の第２情報の表示態様は異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、可変表示を実行可能な遊技機であって、
演出を実行可能な演出実行手段と、
表示手段と、を備え、
前記表示手段は、
第１情報表示領域において、可変表示に対応した第１情報を表示可能であり、
前記第１情報表示領域と異なる第２情報表示領域において、第１情報に対応した可変表示と共通の可変表示に対応した第２情報を表示可能であり、
第１情報と第２情報とを同時に表示可能であり、
第１情報の表示態様と、第２情報の表示態様と互いに異なり、
前記演出実行手段は、第１情報の表示態様を変化させる演出と、第２情報の表示態様を変化させる演出とを実行可能であり、
第１情報の表示態様が変化する割合と、第２情報の表示態様が変化する割合は異なり、
前記演出実行手段は、可変表示が実行されるときに、第１情報の表示態様を変化させるとともに第２情報の表示態様を変化させることが可能であり、
変化後の第１情報の表示態様と、変化後の第２情報の表示態様は異なる、
ことを特徴とする。
さらに、手段Ｋ１の遊技機は、可変表示（特別図柄の変動表示、飾り図柄の変動表示）を実行可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変表示に対応した情報（第１保留表示３０ＴＭ００１、第２保留表示３０ＴＭ００２、アクティブ表示３０ＴＭ００３、副保留表示３０ＴＭ００４、副アクティブ表示３０ＴＭ００５）の表示制御を実行する表示制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）を備え、
前記表示制御手段は、第１情報表示領域（第１保留表示領域３０ＴＭ１０１、アクティブ表示領域３０ＴＭ１０３）において、可変表示に対応した第１情報（第１保留表示３０ＴＭ００１、アクティブ表示３０ＴＭ００３）の表示制御を実行可能であると共に、前記第１情報表示領域とは異なる第２情報表示領域（副保留表示領域３０ＴＭ１０４、副アクティブ表示領域３０ＴＭ１０５）において、第１情報に対応した可変表示と共通の可変表示に対応した第２情報（副保留表示３０ＴＭ００４、副アクティブ表示３０ＴＭ００５）の表示制御を実行可能であり、
第１情報の態様が変化する割合と、第２情報の態様が変化する割合とが異なる（図１１−３に示すように、アクティブ表示３０ＴＭ００３よりも副アクティブ表示３０ＴＭ００５の方が最終表示態様として通常態様とは異なる態様が選択される割合が低く、第１保留表示３０ＴＭ００１よりも副保留表示３０ＴＭ００４の方が表示態様が変化しにくい）
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の開始に応じて表示を開始し、可変表示の終了に応じて表示を終了する特定表示を実行可能な特定表示実行手段を備え、
前記特定表示実行手段は、
開始される前の可変表示に関する情報が表示される所定表示領域において特定表示を表示可能であり、
可変表示中に特定表示を移動させて表示することにより可変表示期間の残り期間を示唆可能であり、
特定表示を移動させているときに、前記有利状態に制御される期待度に応じて該特定表示の態様を変化させることが可能であり、
特定表示の態様が特定態様に変化するときの該特定表示の表示位置に応じて前記有利状態に制御される期待度が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の開始に応じて表示を開始し、可変表示の終了に応じて表示を終了する特定表示を実行可能な特定表示実行手段を備え、
前記特定表示実行手段は、
開始される前の可変表示に関する情報が表示される所定表示領域において特定表示を表示可能であり、
可変表示中に特定表示を移動させて表示することにより可変表示期間の残り期間を示唆可能であり、
特定表示を移動させているときに、前記有利状態に制御される期待度に応じて該特定表示の態様を変化させることが可能であり、
特定表示の態様が特定態様に変化するときの該特定表示の表示位置に応じて前記有利状態に制御される期待度が異なる、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や飾り図柄の可変表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示の開始に応じて表示を開始し、可変表示の終了に応じて表示を終了する特定表示（例えば、アクティブ表示や、アクティブ表示移動演出における球体表示１２９ＩＷ００２ｂの表示）を実行可能な特定表示実行手段を備え、特定表示実行手段は、可変表示期間を示唆可能な態様により特定表示を表示可能であり（例えば、アクティブ表示移動演出により、球体表示１２９ＩＷ００２ｂが、可変表示開始時に開始位置に位置し、可変表示終了時に終了位置に位置するように移動することによって示唆される。図８−４参照。）、可変表示期間を示唆可能な態様により特定表示を表示しているときに、有利状態に制御される期待度に応じて該特定表示の態様を変化させることが可能である（例えば、球体表示１２９ＩＷ００２ｂを移動させるアクティブ表示移動演出の実行中に、球体表示１２９ＩＷ００２ｂの表示態様を変化させるアクティブ表示変化演出を実行可能である。図８−５参照）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物が抗腫瘍剤として有効であるかどうかを決定する方法であって:
(a)第1の細胞を該化合物と接触させること;
ここで、任意に、該細胞は癌細胞であるか、又は任意に、該細胞は免疫細胞であり;
(b)工程(a)の該第1の細胞から第1の試料を得ること、
(c)該第1の試料中のバイオマーカーのレベルを決定すること;及び
(d)工程(c)の該バイオマーカーのレベルを参照試料中のバイオマーカーのレベルと比較することを含み、ここで、該参照試料中のものと比較したときの該第1の試料中の該バイオマーカーレベルの変化が、抗腫瘍剤としての該化合物の効力を示し、
該バイオマーカーがZFP91である、前記方法。
【請求項２】
前記バイオマーカーのレベルが、該バイオマーカーのRNA又はDNAレベルを決定することにより測定される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記バイオマーカーのレベルが、該バイオマーカーのmRNAレベルを決定することにより測定される、請求項2記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマーカーのレベルが、該バイオマーカーのcDNAレベルを決定することにより測定される、請求項2記載の方法。
【請求項５】
前記バイオマーカーのレベルが、該バイオマーカーのタンパク質レベルを決定することにより測定される、請求項1記載の方法。
【請求項６】
前記第1の試料が、腫瘍生検材料、節生検材料、又は骨髄、脾臓、肝臓、脳、もしくは乳房由来の生検材料から得られる、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記癌が、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記癌が、多発性骨髄腫(MM)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記癌が、骨髄異形成症候群(MDS)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記MDSが、染色体5qの欠失(del(5q))を有するMDSである、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
前記癌が、急性骨髄性白血病(AML)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記癌が、マントル細胞リンパ腫(MCL)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記癌が、濾胞性リンパ腫(FL)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記癌が、急性骨髄芽球性白血病(AML)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記癌が、慢性リンパ球性白血病(CLL)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記癌が、非ホジキンリンパ腫(NHL)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記癌が、有毛細胞白血病である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記癌が、慢性骨髄性白血病(CML)である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
前記癌が、AIDS関連カポジ肉腫である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
前記癌が、悪性黒色腫である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
前記化合物が、セレブロン結合化合物である、請求項1〜20のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
前記化合物が、レナリドマイド、ポマリドマイド、サリドマイド、3-(5-アミノ-2-メチル-4-オキソ-4H-キナゾリン-3-イル)-ピペリジン-2,6-ジオン(化合物A)、又は3-(4-((4-(モルホリノメチル)ベンジル)オキシ)-1-オキソイソインドリン-2-イル)ピペリジン-2,6-ジオン(化合物B)、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
前記化合物が、レナリドマイド、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
前記化合物が、ポマリドマイド、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項22記載の方法。
【請求項２５】
前記化合物が、サリドマイド、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項22記載の方法。
【請求項２６】
前記化合物が、化合物A、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項22記載の方法。
【請求項２７】
前記化合物が、化合物B、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項22記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性脂質、中性脂質、コレステロール、およびＰＥＧ脂質を含むとともに８０〜１６０ｎｍの平均粒径を有する複数の脂質ナノ粒子を含む医薬組成物であって、
前記脂質ナノ粒子は、ポリペプチドをコードするｍＲＮＡを含み、
前記ｍＲＮＡは、
（ｉ）少なくとも１つの５’キャップ構造；
（ｉｉ）５’ＵＴＲ；
（ｉｉｉ）前記ポリペプチドをコードするとともにウラシル、シトシン、アデニン、およびグアニンを含むヌクレオチドからなるオープンリーディングフレーム；
（ｉｖ）３’ＵＴＲ；および
（ｖ）少なくとも１００ヌクレオチド長のポリＡ領域；
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記カチオン性脂質は、生分解性カチオン性脂質である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記生分解性カチオン性脂質は、エステル結合を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記生分解性カチオン性脂質は、内部エステルを有するＤＬｉｎ−ＤＭＡ、末端エステルを有するＤＬｉｎ−ＤＭＡ、内部エステルを有するＤＬｉｎ−ＭＣ３−ＤＭＡ、または末端エステルを有するＤＬｉｎ−ＭＣ３−ＤＭＡを含む、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの５’キャップ構造は、キャップ０、キャップ１、ＡＲＣＡ、イノシン、Ｎ１−メチル−グアノシン、２’−フルオロ−グアノシン、７−デアザ−グアノシン、８−オキソ−グアノシン、２−アミノ−グアノシン、ＬＮＡ−グアノシン、または２−アジド−グアノシンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの５’キャップ構造は、キャップ０、キャップ１、またはＡＲＣＡである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記３’ＵＴＲは、α−グロビン３’ＵＴＲである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ポリＡ尾部は、少なくとも１６０ヌクレオチド長である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記５’ＵＴＲは、コザック配列を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記複数の脂質ナノ粒子は、０．０２〜０．２の平均ＰＤＩを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記複数の脂質ナノ粒子は、１０〜２０の脂質：ポリヌクレオチド平均比（重量／重量）を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶青を萎凋させる萎凋工程と、
前記萎凋工程後の茶青に対し、深度揺青、揉捻、破砕のいずれかを含む処理方法によって、茶の葉の縁と表面及び裏面の随所に傷を付ける傷つけ工程と、
前記傷つけ工程後の茶を発酵させる発酵工程と、
前記発酵工程後の茶に対し、殺青と乾燥を施し、前記茶の発酵を途中で止めた乾燥の半発酵茶を得る工程と、
を含むことを特徴とする、全発酵茶である紅茶を除く、半発酵茶の製造方法。
【請求項２】
前記殺青は１６０℃以上の温度下にて行う、又は茶の温度が８０℃以上になるように加熱する、請求項１に記載の半発酵茶の製造方法。
【請求項３】
茶の葉の縁と葉の表面及び裏面の随所に傷があり、前記傷のある箇所が発酵した、又は発酵によって、赤く変色したことを特徴とする、全発酵茶である紅茶を除く、半発酵茶。
【請求項４】
茎を取り除いた茶に含有されるテアフラビンとテアルビジン及びテアブラウンの総量が、前記茎を取り除いた茶の乾燥重量に対し１１〜２３．１重量%である、請求項３に記載の、全発酵茶である紅茶を除く、半発酵茶。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の半発酵茶に花の香又は花の精油を吸着させた着香の半発酵茶。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の半発酵茶、又は前記半発酵茶に自然の花の香を吸着させた着香の半発酵茶と、緑茶又は緑茶に自然の花の香を吸着させた着香の緑茶との重量比が９：１〜１：９である混合茶。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の半発酵茶を含む混合茶。
【請求項８】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の半発酵茶からの抽出物。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の混合茶からの抽出物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の抽出物を含む飲食物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は下記の内容を含む。
（１）茶青を萎凋させる萎凋工程と、
前記萎凋工程後の茶青に対し、深度揺青、揉捻、破砕のいずれかを含む処理方法によって、茶の葉の縁と表面及び裏面の随所に傷を付ける傷つけ工程と、
前記傷つけ工程後の茶を発酵させる発酵工程と、
前記発酵工程後の茶に対し、殺青と乾燥を施し、前記茶の発酵を途中で止めた乾燥の半発酵茶を得る工程と、
を含むことを特徴とする、全発酵茶である紅茶を除く、半発酵茶の製造方法。
（２）前記殺青は１６０℃以上の温度下にて行う、又は茶の温度が８０℃以上になるように加熱する、（１）に記載の半発酵茶の製造方法。
（３）茶の葉の縁と葉の表面及び裏面の随所に傷があり、前記傷のある箇所が発酵した、又は発酵によって、赤く変色したことを特徴とする、全発酵茶である紅茶を除く、半発酵茶。
（４）茎を取り除いた茶に含有されるテアフラビンとテアルビジン及びテアブラウンの総量が、前記茎を取り除いた茶の乾燥重量に対し１１〜２３．１重量%である、（３）に記載の、全発酵茶である紅茶を除く、半発酵茶。
（５）（３）又は（４）に記載の半発酵茶に花の香又は花の精油を吸着させた着香の半発酵茶。
（６）（３）又は（４）に記載の半発酵茶、又は前記半発酵茶に自然の花の香を吸着させた着香の半発酵茶と、緑茶又は緑茶に自然の花の香を吸着させた着香の緑茶との重量比が９：１〜１：９である混合茶。
（７）（３）又は（４）に記載の半発酵茶を含む混合茶。
（８）（３）〜（５）のいずれか１項に記載の半発酵茶からの抽出物。
（９）（６）又は（７）に記載の混合茶からの抽出物。
（１０）（８）又は（９）に記載の抽出物を含む飲食物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本明細書中の半発酵茶とは、紅茶と烏龍茶のような発酵を施した茶葉、或いはこれらの茶葉を破砕した砕茶をいうだけではなく、ある程度の発酵をした茶葉または砕茶を含む。すなわち、発酵度が伝統の烏龍茶より高いが、伝統の紅茶より低い非全発酵茶をも含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明のお茶に含まれているテアブラウンとテアルビジンとテアフラビンの総量が、茶の乾燥重量の１１％以上、好ましくは１２％以上、より好ましくは１５％以上、さらに好ましくは１７％以上、最も良いのが２０％以上である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
但し、同じ機械で茶葉を回転させ、ぶつかり合いまたは押されあいさせる方式を採用しても、葉の縁だけでなく、葉の全体表面にも損傷を与える場合は、本発明製法の中で"深度揺青"といい、この加工工程は伝統揺青とは違い、同一操作と見なしてはならない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
"深度揺青"を行う方法として、例えば揺青の機械を改良し、円筒状の籠の中にへら、ローラー、筋などを付けて、同時に揺青機の回転速度を上げる、或は毎回の回転数を増やすなどして、茶葉を籠の中で回転衝撃、押圧させる。そして切断、攪拌、圧し潰しなどによって、茶葉の表面全体の組織細胞を損傷させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層（複数）から形成された光を吸収する２つ以上のセルを有する多接合光起電デバイスであって、
シリコンゲルマニウムまたはシリコンゲルマニウム錫の材料からなり、前記シリコンゲルマニウムまたはシリコンゲルマニウム錫はガリウム砒素に格子整合されている第１のセルと、
シリコンゲルマニウム錫からなり、前記シリコンゲルマニウム錫はガリウム砒素に格子整合されている第２のセルと、
ガリウム砒素からなる第３のセルと、
ガリウム砒素に格子整合されたインジウムガリウム燐からなる第４のセルと、
ガリウム砒素に格子整合されたアルミニウムガリウム砒素またはアルミニウムインジウムガリウム砒素からなる第５のセルと、
を備えることを特徴とする多接合光起電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の多接合光起電デバイスにおいて、
ガリウム砒素の基板を備え、前記セルの前記半導体層（複数）は、前記基板の上に格子整合されていることを特徴とする多接合光起電デバイス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の多接合光起電デバイスにおいて、
ガリウム砒素に格子整合された基板を備え、前記半導体層（複数）は、前記基板の上にあって前記基板に格子整合されていることを特徴とする多接合光起電デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多接合光起電デバイスにおいて、
前記第１のセルはシリコンゲルマニウムからなることを特徴とする多接合光起電デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の多接合光起電デバイスにおいて、
前記光起電デバイスは、太陽電池セルであることを特徴とする多接合光起電デバイス。
【請求項６】
多接合光起電デバイスを製造する方法であって、
ガリウム砒素の基板またはガリウム砒素に格子整合された他の材料を準備するステップと、
シリコンゲルマニウムまたは前記基板に格子整合されたシリコンゲルマニウム錫からなる第１のセルを成長させるステップと、
前記第１のセルに格子整合されたシリコンゲルマニウム錫からなる第２のセルを成長させるステップと、
ガリウム砒素からなる第３のセルを成長させるステップと、
前記ガリウム砒素に格子整合されたインジウムガリウム燐からなる第４のセルを成長させるステップと、
前記ガリウム砒素に格子整合されたアルミニウムガリウム砒素またはアルミニウムインジウムガリウム砒素からなる第５のセルを成長させるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
２つの隣接する前記セルの間に少なくともさらにもう１つの層を設けるステップを備え、当該少なくともさらにもう１つの層は、ガリウム砒素に格子整合されていることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の方法において、
前記基板を除去するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の方法において、
前記第１のセルはシリコンゲルマニウム材料からなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインバータと、
前記第１のインバータと直列接続される第２のインバータと、
を備え、
前記第１のインバータは、
第１のｐチャネル型トランジスタと、
第１のｎチャネル型トランジスタと、
を含み、
前記第２のインバータは、
第２のｐチャネル型トランジスタと、
第２のｎチャネル型トランジスタと、
を含み、
前記第１のｐチャネル型トランジスタは、
第１方向にそれぞれ延び、かつ、活性領域をそれぞれ構成する複数の第１突起半導体層にそれぞれ形成された複数の第１ソースと、
前記複数の第１突起半導体層にそれぞれ形成された複数の第１ドレインと、
前記第１方向と直交する第２方向に延び、かつ、前記複数の第１突起半導体層のそれぞれを覆うように形成された第１ゲート配線から成る複数の第１ゲートと、
を有し、
前記複数の第１ソースのそれぞれは、前記第２方向に延びる第１局所接続配線と電気的に接続され、
前記複数の第１ドレインのそれぞれは、前記第２方向に延び、かつ、前記第１局所接続配線とは分離された第２局所接続配線と電気的に接続され、
前記第１ゲート配線は、平面視において、前記第１局所接続配線と前記第２局所接続配線との間に配置され、
前記第１のｎチャネル型トランジスタは、
前記第１方向にそれぞれ延び、かつ、活性領域をそれぞれ構成する複数の第２突起半導体層にそれぞれ形成された複数の第２ソースと、
前記複数の第２突起半導体層にそれぞれ形成された複数の第２ドレインと、
前記複数の第２突起半導体層のそれぞれも覆うように形成された前記第１ゲート配線から成る複数の第２ゲートと、
を有し、
前記複数の第２ソースのそれぞれは、前記第２方向に延びる第３局所接続配線と電気的に接続され、
前記複数の第２ドレインのそれぞれは、前記第２方向に延び、かつ、前記第３局所接続配線とは分離された第４局所接続配線と電気的に接続され、
前記第１ゲート配線は、さらに、平面視において、前記第３局所接続配線と前記第４局所接続配線との間に配置され、
前記第２のｐチャネル型トランジスタは、
前記第１方向にそれぞれ延び、かつ、活性領域を構成する第３突起半導体層に形成された第３ソースと、
前記第３突起半導体層に形成された第３ドレインと、
前記第２方向に延び、かつ、前記第３突起半導体層を覆うように形成された第２ゲート配線から成る第３ゲートと、
を有し、
前記第１局所接続配線は、前記第３ソースとも電気的に接続され、
前記第３ドレインは、前記第２方向に延び、かつ、前記第１局所接続配線とは分離された第５局所接続配線と電気的に接続され、
前記第２ゲート配線は、平面視において、前記第１局所接続配線と前記第５局所接続配線との間に配置され、
前記第２のｎチャネル型トランジスタは、
前記第１方向にそれぞれ延び、かつ、活性領域を構成する第４突起半導体層に形成された第４ソースと、
前記第４突起半導体層に形成された第４ドレインと、
前記第４突起半導体層も覆うように形成された前記第２ゲート配線から成る第４ゲートと、
を有し、
前記第３局所接続配線は、前記第４ソースとも電気的に接続され、
前記第４ドレインは、前記第２方向に延び、かつ、前記第３局所接続配線とは分離されたる第６局所接続配線と電気的に接続され、
前記第２ゲート配線は、さらに、平面視において、前記第３局所接続配線と前記第６局所接続配線との間に配置され、
前記第５局所接続配線は、前記第２のインバータの第１出力用金属配線および第１接続用金属配線を介して、前記第１ゲート配線と電気的に接続され、
前記第６局所接続配線は、前記第２のインバータの第２出力用金属配線および第２接続用金属配線を介して、前記第１ゲート配線と電気的に接続され、
前記第２局所接続配線は、前記第１のインバータの出力用金属配線を介して、前記第４局所接続配線と電気的に接続され、
前記第１ゲート配線、前記第２ゲート配線、前記第１局所接続配線、前記第２局所接続配線、前記第３局所接続配線、前記第４局所接続配線、前記第５局所接続配線および前記第６局所接続配線は、第１の層間絶縁膜内に設けられ、
前記第２局所接続配線と前記第１のインバータの前記出力用金属配線は、前記第１の層間絶縁膜上に設けられた第２の層間絶縁膜を貫通する第１ビアを介して互いに接続され、
前記第４局所接続配線と前記第１のインバータの前記出力用金属配線は、前記第２の層間絶縁膜を貫通する第２ビアを介して互いに接続され、
前記第５局所接続配線と前記第２のインバータの前記出力用金属配線は、前記第２の層間絶縁膜を貫通する第３ビアを介して互いに接続され、
前記第６局所接続配線と前記第２のインバータの前記出力用金属配線は、前記第２の層間絶縁膜を貫通する第４ビアを介して互いに接続され、
前記第１のインバータの前記第１出力用金属配線、前記第１のインバータの前記第２出力用金属配線、および前記第２のインバータの前記出力用金属配線は、前記第２の層間絶縁膜上に形成された第３層間絶縁膜内に設けられ、
前記第２のｐチャネル型トランジスタを構成する前記第３突起半導体層の数は、前記第１のｐチャネル型トランジスタを構成する前記複数の第１突起半導体層の数よりも少なく、
前記第２のｎチャネル型トランジスタを構成する前記第４突起半導体層の数は、前記第１のｎチャネル型トランジスタを構成する前記複数の第２突起半導体層の数よりも少ない、
半導体装置。
【請求項２】
さらに、
前記第１局所接続配線と電気的に接続され、かつ、前記第３層間絶縁膜内に設けられた第１電源用金属配線と、
前記第３局所接続配線と電気的に接続され、かつ、前記第３層間絶縁膜内に設けられた第３電源用金属配線と、
を有する、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１出力用金属配線と前記第２出力用金属配線は、前記第３層間絶縁膜内に設けられている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
さらに、
平面視において、前記第２局所接続配線および前記第４局所接続配線の隣に配置された第１ダミーゲート配線を有し、
前記第１ダミーゲート配線は、電気的に絶縁されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
さらに、
平面視において、前記第５局所接続配線および前記第６局所接続配線の隣に配置された第２ダミーゲート配線を有し、
前記第２ダミーゲート配線は、電気的に絶縁されている、請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第３突起半導体層は、前記複数の第１突起半導体層のうちの一つの一部であり、
前記第４突起半導体層は、前記複数の第２突起半導体層のうちの一つの一部である、請求項４に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記複数の第１突起半導体層のうち前記第３突起半導体層を含まない前記第１突起半導体層および前記複数の第２突起半導体層のうち前記第４突起半導体層を含まない前記第２突起半導体層は、前記第２ゲート配線と接触している、請求項６に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セル（４）を多段直列接続して構成される組電池（３）を監視対象とするもので、
前記組電池に接続され、当該組電池の状態を監視する複数の監視回路（２）と、
これら複数の監視回路にチェックコードが含まれているコマンドを周期的に送信して指示を行う制御回路（１）とを備え、
前記制御回路と前記複数の監視回路とは、デイジーチェーン方式で接続されて通信を行い、
前記監視回路は、前記コマンドの受信を開始すると、前記チェックコードに基づく判定を行う前に当該コマンドを下流側に送信し、
前記コマンドが設定されている周期を超えて受信されていないと判断すると、自身の下流側に初期値データを含む通信途絶コマンドを送信し、
前記通信途絶コマンドを最初に受信した監視回路は、自身の下流側に初期値データを含む通信途絶コマンドを送信すると共に、当該コマンドに含まれているデータをバッファに保持し、次の周期に前記通信途絶コマンドを受信すると前記バッファに保持したコマンドに含まれているデータに演算処理を行い、その演算結果のデータで更新した通信途絶コマンドを下流側に送信し、
前記制御回路は、前記通信途絶コマンドを受信すると、当該コマンドに含まれているデータの値に基づいて通信の途絶が発生した位置を特定する組電池監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の組電池監視装置によれば、組電池の状態を監視する複数の監視回路と、これらの監視回路にチェックコードが含まれているコマンドを周期的に送信して指示を行う制御回路とは、デイジーチェーン方式で接続されて通信を行う。監視回路は、コマンドの受信を開始すると、チェックコードに基づく判定を行う前に当該コマンドを下流側に送信し、制御回路が送信したコマンドが設定されている周期を超えて受信されていないと判断すると、自身の下流側に初期値データを含む通信途絶コマンドを送信する。通信途絶コマンドを受信した監視回路は、当該コマンドをバッファに保持し、次の周期に通信途絶コマンドを受信すると、バッファに保持したコマンドに含まれているデータに演算処理を行う。制御回路は通信途絶コマンドを受信すると、当該コマンドに含まれているデータの値に基づいて通信の途絶が発生した位置を特定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、このように構成すれば、通信が正常に行われている状態では、チェックコードに基づく判定を行う前にコマンドを下流側に送信することで、通信を迅速に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池及びその蓄電池の充放電を制御する充放電制御装置を備えた蓄電池搭載機器であって、
前記蓄電池の状態をその蓄電池の管理情報として取得して記憶する管理情報記憶部と、管理用ネットワークを介して前記蓄電池搭載機器の管理用コンピュータと通信する管理ネットワーク用通信部と、前記管理用ネットワークとは独立した通信回線を介して情報端末と通信する通信部とが備えられ、
前記通信回線を介して前記管理情報を前記情報端末に送信する蓄電池搭載機器。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電池搭載機器において、前記蓄電池を管理するための設定情報を、前記情報端末から設定する蓄電池搭載機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の蓄電池搭載機器において、前記情報端末は、前記管理情報記憶部から取得した前記管理情報を分析して表示する分析アプリケーションを有する蓄電池搭載機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の蓄電池搭載機器において、前記情報端末は、前記蓄電池搭載機器の前記管理情報を記録したデータベースを有する運用サーバーと公衆無線電話回線を介して通信する通信アプリケーションを有する蓄電池搭載機器。
【請求項５】
請求項４に記載の蓄電池搭載機器において、前記運用サーバーは、前記蓄電池を管理するための設定情報を、前記運用サーバーから前記情報端末を介して前記蓄電池搭載機器に設定する、もしくは前記蓄電池搭載機器に設定された前記設定情報を、前記情報端末を介して取得し記憶する蓄電池搭載機器。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の蓄電池搭載機器において、前記管理用ネットワークから前記管理ネットワーク用通信部に通信できなくなった際には、前記運用サーバーに予め設定されたセキュリティコードの認証により前記情報端末から前記通信回線を介して前記管理ネットワーク用通信部の通信用設定情報を設定する蓄電池搭載機器。
【請求項７】
請求項４から請求項６の何れか一項に記載の蓄電池搭載機器において、前記情報端末は、前記管理情報記憶部から取得した前記管理情報を分析して表示する分析アプリケーションを有する蓄電池搭載機器。
【請求項８】
請求項７に記載の蓄電池搭載機器において、前記分析アプリケーションは、前記運用サーバーが前記管理情報記憶部から取得して分析した前記管理情報を表示する蓄電池搭載機器。
【請求項９】
管理用ネットワークを介して管理用コンピュータと通信する管理ネットワーク用通信部と、前記管理用ネットワークとは独立した無線通信回線で情報端末と通信する無線通信部と、を有するネットワークユニットが備えられた蓄電池搭載機器の保守運用方法であって、
前記情報端末が、前記無線通信部を介してデータ通信を確立し、
前記ネットワークユニットが、蓄電池の管理情報を、前記無線通信回線によって前記情報端末に送信する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電池搭載機器及びその保守運用方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に配置されたマルチスペクトルフィルタアレイを含むデバイスであって、
該マルチスペクトルフィルタアレイは、
該基板の上に配置された第１の金属ミラーと、
該第１の金属ミラーの上に配置されたスペーサであって、層のセットを含むスペーサと、
該スペーサの上に配置された第２の金属ミラーと、
を含み、
該第２の金属ミラーは、センサ素子のセットの２つ以上のセンサ素子と整列しているデバイス。
【請求項２】
前記第１の金属ミラーは、前記センサ素子のセットの上に均一な厚さを有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の金属ミラーは、前記センサ素子のセットのすべてと整列している請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記層のセットは、
スペーサ層のセットであって、
該スペーサ層のセットの第１の層は、前記センサ素子のセットと整列している光チャネルのセットの第１のチャネルに対応し、および第１の厚さに関連付けられ、
該スペーサ層のセットの第２の層は、該光チャネルのセットの第２のチャネルに対応し、および該第１の厚さと異なる第２の厚さに関連付けられ、
該第１の層は、該センサ素子のセットのうち第１の数のセンサ素子を覆い、
該第２の層は、該センサ素子のセットのうち第２の数のセンサ素子を覆い、
該第２の数は、該第１の数の半分である、
スペーサ層のセットを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の金属ミラーおよび前記第２の金属ミラーは、
銀（Ａｇ）ベースのミラー、
アルミニウム（Ａｌ）ベースのミラー、または
銅（Ｃｕ）ベースのミラー
のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記スペーサは、
アモルファスシリコンベースの材料、
水素化アモルファスシリコン（Ｓｉ：Ｈ）ベースの材料、
ゲルマニウム（Ｇｅ）ベースの材料、
酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）ベースの材料、
酸化チタン（ＴｉＯ２）ベースの材料、
酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）ベースの材料、
二酸化シリコン（ＳｉＯ２）ベースの材料、
酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）ベースの材料、
酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）ベースの材料、
酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）ベースの材料、
窒化シリコン（Ｓｉ３Ｎ４）ベースの材料、
のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記マルチスペクトルフィルタアレイの１つ以上の層は、パルスマグネトロンスパッタリングプロセスを使用して前記基板の上に堆積された堆積層である請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記センサ素子のセットは、
フォトダイオードアレイ、
電荷結合デバイス（ＣＣＤ）、または
相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、
のうちの少なくとも１つを更に含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記マルチスペクトルフィルタアレイは、
前記第１の金属ミラーを挟む第１の酸化亜鉛保護層と、
前記第２の金属ミラーを挟む第２の酸化亜鉛保護層と、
を更に含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記センサ素子のセットに向けられた光をフィルタにかけるために前記マルチスペクトルフィルタアレイの上に配置された１つ以上のフィルタ層であって、
該１つ以上のフィルタ層は、
帯域外遮蔽層のセット、
反射防止コーティング層のセット、または
高次抑制層のセット、
のうちの少なくとも１つを含む、１つ以上のフィルタ層を更に含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記マルチスペクトルフィルタアレイの上に配置されたレンズのセットを更に含み、
該レンズのセットの特定のレンズは、該マルチスペクトルフィルタアレイのチャネルを経由して、前記センサ素子のセットの特定の光センサへ光を向けることに関連付けられている請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
第１の層に向けられた光の一部を反射するための第１のミラーであり、センサ素子のセットに関連付けられた基板の上に堆積されている第１の層と、
該第１の層の上のみに堆積され、該センサ素子のセットに対応するチャネルのセットに関連付けられ、た第２の層のセットであって、
該チャネルのセットのチャネルは、該センサ素子のセットの特定のセンサ素子に向けられるべき光の特定の波長に対応する特定の厚さに関連付けられている第２の層のセットと、
第３の層に向けられた光の一部を反射するための第２の金属ミラーであり、該第２の層のセットに関連付けられた複数の該センサ素子のセットの上に堆積されている第３の層と、
を含む光フィルタ。
【請求項１３】
前記光フィルタが光源に露光された場合、前記センサ素子のセットに向けられた光のスペクトル範囲は、約３８０ｎｍから約１１００ｎｍの間である請求項１２に記載の光フィルタ。
【請求項１４】
前記第１の層は、パルスマグネトロンスパッタリングプロセスを用いて前記基板の上に堆積されている請求項１２に記載の光フィルタ。
【請求項１５】
前記第１の層及び前記第３の層のうちの少なくとも１つは、第１の酸化物ベースの保護層と、金属ベースの反射層と、第２の酸化物ベースの保護層と、を含み、
前記金属ベースの反射層は、前記第１の酸化物ベースの保護層と前記第２の酸化物ベースの保護層との間に挟まれた請求項１２に記載の光フィルタ。
【請求項１６】
前記センサ素子のセットは、前記基板に組み込まれている請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記センサ素子のセットは、センサアレイの複数の光センサである請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記センサ素子のセットは、光源からの光の一部を受け取ることに関連付けられている請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記センサ素子のセットは、裏面照射型センサアレイである請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記層のセットは、光源から前記センサ素子のセットに向かう光の角度シフトを低減させるように選択された材料を含む請求項１に記載のデバイス。