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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部当籤役に対応して遊技者に有利となる図柄の組合せを表示させるための指示情報を報知可能とする有利区間と、
前記指示情報を報知不可とし、前記有利区間への移行を可能にする非有利区間とを設ける遊技機において、
前記有利区間において、所定役が当籤した時に前記指示情報の報知を実行する第１有利区間と、前記所定役が当籤した時に前記指示情報の報知を実行しない第２有利区間と、を生起可能にする有利区間制御手段と、
前記第１有利区間を延長させる延長手段と、
を備え、
前記有利区間制御手段は、前記第１有利区間の後に前記第２有利区間を行うか否かを、決定可能にしており、
前記第２有利区間の長さは、異なる複数の期間の中から選択決定される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１有利区間の後に前記第２有利区間を行うことを決定した場合でも、前記延長手段により前記第１有利区間が延長されることにより特定の条件を満たす場合には、前記第２有利区間を行わずに、前記非有利区間に移行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来、特許文献１に記載されているように、アシストタイムＡＴの作動終了時に、次回にＡＴ作動となる天井遊技数を抽籤し、決定した天井遊技数に到達するか、或は、天井遊技数に到達する前に、比較的当籤確率の低いスイカやチェリー、チャンス目等の所謂レア役の当籤を契機に突入する所定ゲーム数のチャンスゾーンにて所定のＡＴ当籤条件を具備するかにより、再度ＡＴを作動できる遊技機が知られている（段落００８３、図１８等）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２９７４１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、チャンスゾーン経由でのＡＴ当籤がなく、天井遊技数の到達に期待する遊技は単調になり勝ちで、遊技興趣が低下する恐れがある。レア役の当籤を契機に極低い確率で直接ＡＴに当籤する所謂直撃ルートが付加される場合にも、その直撃当籤がなく、天井遊技数の到達に期待する遊技もまた同様である。そもそも、今回のアシストタイムＡＴ中にされる継続ゲーム数の上乗せやＡＴのセット数のストック等は、今回のＡＴの作動を長期にするものであり、次回のＡＴを短期間のうちに得る所謂連荘を保証するものではない。一般に、天井遊技数は、５０ゲーム以下等の少ないものが選ばれることは稀で、１０００ゲーム前後や、１５００ゲーム前後が選ばれるのが殆どであり、連荘するか否かは期待薄の運任せとなり、今回のＡＴ中に上乗せ等を多く得たという頑張りは、今回のＡＴに反映できても、連荘を生む契機にはならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、今回の有利区間中のゲームにより、次回に有利区間に移行できるまでの期間を変更できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
内部当籤役に対応して遊技者に有利となる図柄の組合せを表示させるための指示情報を報知可能とする有利区間と、
前記指示情報を報知不可とし、前記有利区間への移行を可能にする非有利区間（例えば、通常区間）とを設ける遊技機において、
前記有利区間において、所定役が当籤した時に前記指示情報の報知を実行する第１有利区間（例えば、ナビ有りゲームの区間）と、前記所定役が当籤した時に前記指示情報の報知を実行しない第２有利区間（例えば、ナビ無しゲームの区間）と、を生起可能にする有利区間制御手段と、
前記第１有利区間を延長させる延長手段と、
を備え、
前記有利区間制御手段は、前記第１有利区間の後に前記第２有利区間を行うか否かを、決定可能にしており、
前記第２有利区間の長さは、異なる複数の期間の中から選択決定される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の遊技機において、
前記第１有利区間の後に前記第２有利区間を行うことを決定した場合でも、前記延長手段により前記第１有利区間が延長されることにより特定の条件（例えば、１５００Ｇ超過等）を満たす場合には、前記第２有利区間を行わずに、前記非有利区間に移行させる
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の本発明の遊技機によれば、今回の有利区間におけるゲーム数により、次回に非有利区間から有利区間に移行できるまでの期間を変更でき、遊技興趣を高め得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線の回りで円周方向に並んだ複数の磁極のそれぞれについて見たときに、前記磁極の円周方向の端および前記中心軸線を通って放射方向に延びる軸をｑ軸、前記ｑ軸に対して円周方向に電気的に９０度離間した軸をｄ軸としたとき、前記ｑ軸上に前記中心軸線に向かって延在する空隙部が各々形成されており、前記円周方向に隣り合う一対の前記空隙部の間に、一方の前記空隙部に面して形成された第１ブリッジ部と他方の前記空隙部に面して形成された第２ブリッジ部と前記第１ブリッジ部および前記第２ブリッジ部に隣接して形成された磁石埋め込み孔とにより前記ｄ軸を横断してフラックスバリアバンドが形成されている回転子鉄心と、
保磁力と磁化方向厚との積が大きい固定磁力磁石で構成され、前記磁石埋め込み孔内に前記第１ブリッジ部に隣接して配置された第１永久磁石と、
保磁力と磁化方向厚との積が前記第１永久磁石よりも小さい可変磁力磁石で構成され、前記磁石埋め込み孔内に前記第２ブリッジ部に隣接して配置された第２永久磁石と、
を備える回転子。
【請求項２】
前記第１永久磁石は、前記第１ブリッジ部と前記ｄ軸との間に配置され、前記第２永久磁石は前記第２ブリッジ部と前記ｄ軸との間に配置されている請求項１に記載の回転子。
【請求項３】
前記空隙部の各々は、前記第１永久磁石および第２永久磁石の配設位置よりも前記中心軸線側に深く延在している請求項１又は２に記載の回転子。
【請求項４】
前記第２永久磁石は、保磁力と磁化方向厚との積が異なる２種類の磁石を積層して構成され、磁力と磁化方向厚との積が大きい方の磁石が前記回転子鉄心の外周側に位置するように配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項５】
前記第１永久磁石および第２永久磁石は、前記回転子鉄心の外周方向に向いた第１側面をそれぞれ有し、
前記第１永久磁石および第２永久磁石の少なくとも一方は、前記ｄ軸と前記第１側面との成す角度が９０度よりも大きい角度で配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項６】
前記回転子鉄心の各磁極は、前記第１永久磁石および前記第２永久磁石と前記回転子鉄心の外周面との間に形成された磁路と、前記第１永久磁石と第２永久磁石との間に設けられたブリッジ部と、前記磁路において前記外周面から前記ブリッジ部まで延在する空隙と、を有している請求項１から３のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項７】
前記第２ブリッジ部は、前記第１ブリッジ部よりも太く形成されている請求項１に記載の回転子。
【請求項８】
固定子鉄心および電機子巻線を有する固定子と、
請求項１から７のいずれか１項に記載の回転子と、
を備える回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態によれば、回転子は、中心軸線の回りで円周方向に並んだ複数の磁極のそれぞれについて見たときに、前記磁極の円周方向の端および前記中心軸線を通って放射方向に延びる軸をｑ軸、前記ｑ軸に対して円周方向に電気的に９０度離間した軸をｄ軸としたとき、前記ｑ軸上に前記中心軸線に向かって延在する空隙部が各々形成されており、前記円周方向に隣り合う一対の前記空隙部の間に、一方の前記空隙部に面して形成された第１ブリッジ部と他方の前記空隙部に面して形成された第２ブリッジ部と前記第１ブリッジ部および前記第２ブリッジ部に隣接して形成された磁石埋め込み孔とにより前記ｄ軸を横断してフラックスバリアバンドが形成されている回転子鉄心と、
保磁力と磁化方向厚との積が大きい固定磁力磁石で構成され、前記磁石埋め込み孔内に前記第１ブリッジ部に隣接して配置された第１永久磁石と、
保磁力と磁化方向厚との積が前記第１永久磁石よりも小さい可変磁力磁石で構成され、前記磁石埋め込み孔内に前記第２ブリッジ部に隣接して配置された第２永久磁石と、
を備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月25日(2020.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間（内部空間）を有する容器において、前記内部空間に配置されたスラグおよびキレート剤を含む混合体を配置した鉄分供給容器であって、
前記鉄分供給容器は、海水中又は水中に設置して、前記鉄分供給容器内部空間に海水または水を取り込んで、前記取り込んだ海水または水と一緒にスラグ中に含有される鉄分が海中または水中にキレート鉄として鉄分を供給する機能を有することを特徴とする鉄分供給容器。
【請求項２】
前記鉄分供給容器は前記内部空間に接続する容器の開口部および前記開口部に配置された透水性を持つ透水性蓋を含み、
前記透水性蓋は開口部で開閉可能であり、
前記内部空間に配置された混合体は前記透水性蓋を開閉して交換可能であり、
前記鉄分供給容器を海水中又は水中に設置されているときは、前記透水性蓋は閉じた状態であり、
前記容器開口部に配置された透水性蓋を通して海水または水と一緒にスラグ中に含有される鉄分が海中または水中にキレート鉄として鉄分を供給する機能を有することを特徴とする、
請求項１に記載の鉄分供給容器。
【請求項３】
前記開口部は、前記鉄分供給容器において複数存在し、海水または水が前記複数の開口部から流入または流出することを特徴とする、
請求項２に記載の鉄分供給容器。
【請求項４】
前記鉄分供給容器には、吊り下げ可能な連結具および／または前記鉄分供給容器を連結する連結具が存在することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の鉄分供給容器。
【請求項５】
前記鉄分供給容器を連結する場合、前記鉄分供給容器は立方体または直方体形状であり、前記鉄分供給容器の側面同士が連結され、前記鉄分供給容器の側面および／または上面に開口部が存在することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかの項に記載の鉄分供給容器。
【請求項６】
前記混合体は、一定時間後に海水や水に溶ける材質を持つ材料の中に袋詰めされ、前記袋詰めされた状態で前記内部空間に配置されることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかの項に記載の鉄分供給容器。
【請求項７】
前記混合体は、メッシュ状容器に収納された状態で前記内部空間に配置されることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかの項に記載の鉄分供給容器。
【請求項８】
前記鉄分供給容器の材質はコンクリートまたはスラグを骨材とする重量コンクリート（スラグ含有重量コンクリートという）であることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかの項に記載の鉄分供給容器。
【請求項９】
前記スラグ含有重量コンクリートは透水性コンクリートであることを特徴とする、
請求項８に記載の鉄分供給容器。
【請求項１０】
少なくともスラグを骨材とする透水性コンクリートである鉄分供給容器（コンクリート鉄分供給容器という）において、前記コンクリート鉄分供給容器の表面に形成された複数の開口部、前記複数の開口部から前記コンクリート鉄分容器内部に配置された孔部、前記複数の孔部に配置されたキレート剤、前記開口部に配置された蓋または透水性蓋を含む鉄分供給容器であって、
前記鉄分供給容器は、海中または水中に設置して、前記透水性コンクリート鉄分容器および／または透水性蓋を通して海水または水と一緒に鉄分が海中または水中にキレート鉄として鉄分を供給する機能を有することを特徴とする鉄分供給容器。
【請求項１１】
前記キレート剤は前記孔部に挿入可能なカートリッジ容器に入れられ、前記カートリッジは、前記孔部に配置され交換可能であることを特徴とする、
請求項１０に記載の鉄分供給容器。
【請求項１２】
前記カートリッジ容器の一部または全部は透水性材料か、または前記カートリッジ容器はメッシュ状容器であり、
前記カートリッジの透水性材料またはメッシュの隙間を通してキレート剤が前記コンクリート鉄分供給容器に溶出しキレート鉄を形成して、前記キレート鉄が前記コンクリート容器の外側に溶出する機能を有することを特徴とする、
請求項１１に記載の鉄分供給容器。
【請求項１３】
前記鉄分供給容器はパイプ状容器であり、前記鉄分供給容器の外壁は少なくともスラグを骨材とする透水性コンクリートであり、前記鉄分供給容器の内部空間にキレート剤が配置されており、前記鉄分供給容器は、海中または水中に設置して、前記鉄分供給容器の外壁を通して海水または水と一緒に鉄分が海中または水中にキレート鉄として鉄分を供給する機能を有することを特徴とする、
請求項１に記載の鉄分供給容器。
【請求項１４】
前記キレート剤は、クエン酸、グルタミン酸、グルコン酸、これらの塩類、およびこれらの精製前物質から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、
請求項１〜１３のいずれかの項に記載の鉄分供給容器。
【請求項１５】
前記クエン酸として、クエン酸または食品の製造工程で排出されるクエン酸を含む副産物または廃棄物を用いるか、あるいは、クエン酸または食品の製造工程で排出されるクエン酸を含む副産物または廃棄物から抽出したクエン酸を用いることを特徴とする、請求項１４に記載の鉄分供給容器。
【請求項１６】
前記スラグは、製鋼スラグ、一般廃棄物の溶融スラグ、銅スラグ、フェロアロイスラグ、ミルスケール、酸洗工程で生じた塩化鉄から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、
請求項１〜１５のいずれかの項に記載の鉄分供給容器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
特定条件が成立したときに前記有利状態に制御される確率に関する設定値の設定を許可するための設定状態に制御可能な設定状態制御手段と、
設定された設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段により制御され、少なくとも可変表示を行うことが可能な可変表示部を有する情報表示手段と、
付与条件の成立にもとづいて遊技媒体を付与可能な遊技価値付与手段と、
遊技に使用された遊技媒体の数と前記遊技価値付与手段により付与された遊技媒体の数との割合に関する特殊情報を表示可能な特殊情報表示手段と、
を備え、
前記特殊情報表示手段は、異なる期間についての前記特殊情報を表示可能であるとともに、設定値を表示可能であり、
前記情報表示手段は、前記設定状態であるときに、遊技中に表示される表示とは異なる表示であって前記設定状態であることを認識可能な特殊表示を表示可能であり、
前記情報表示手段に前記特殊表示を表示しているときは、前記可変表示部において可変表示を実行しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行うことで遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機には、設定値の変更機能を有している遊技機がある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている遊技機にあっては、設定状態であることが液晶画面でのみ報知されるため、設定状態であることの報知を好適に行うことができないという問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、設定状態であることの報知を好適に行うことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
特定条件が成立したとき（例えば、図９−２０に示すように、パチンコ遊技機１の起動時にクリアスイッチ、錠スイッチ２０７ＳＧ０５１、開放センサ２０７ＳＧ０９０がそれぞれＯＮであるとき）に前記有利状態に制御される確率に関する設定値の設定を許可するための設定状態（例えば、ＣＰＵ１０３が図９−２２に示す設定値変更処理を実行中である状態）に制御可能な設定状態制御手段（例えば、ＣＰＵ１０３が２０７ＳＧＳａ０１３ａの設定変更処理を実行する部分）と、
設定された設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ１０３が図５に示す特別図柄プロセス処理を実行する部分）と、
前記遊技制御手段により制御され、少なくとも可変表示を行うことが可能な可変表示部（例えば、第１特別図柄表示装置２０７ＳＧ００４Ａと第２特別図柄表示装置２０７ＳＧ００４Ｂ）を有する情報表示手段（例えば、遊技情報表示手段２０７ＳＧ２００）と、
付与条件の成立にもとづいて遊技媒体を付与可能な遊技価値付与手段（例えば、遊技球が第１始動入賞口、第２始動入賞口、一般入賞口１０、大入賞口等に入賞することによって賞球が払い出される部分）と、
遊技に使用された遊技媒体の数と前記遊技価値付与手段により付与された遊技媒体の数との割合に関する特殊情報（例えば、ベース値）を表示可能な特殊情報表示手段（例えば、表示モニタ２０７ＳＧ０２９）と、
を備え、
前記特殊情報表示手段は、異なる期間についての前記特殊情報を表示可能であるとともに、設定値を表示可能であり（例えば、図９−１９に示すように、表示モニタ２０７ＳＧ０２９において、ベースＬ→ベース１→ベース２→ベース３の順番でベース値の表示が５秒間隔で切り替わる部分と、図９−２５（Ｃ）に示すように、パチンコ遊技機１の再起動によってＣＰＵ１０３が設定値変更処理を開始すると、第４表示部２０７ＳＧ０２９Ｄにおいてパチンコ遊技機１に設定されている設定値の表示が開始される部分）、
前記情報表示手段は、前記設定状態であるときに、遊技中に表示される表示とは異なる表示であって前記設定状態であることを認識可能な特殊表示を表示可能であり（例えば、図９−２７（Ａ）に示すように、ＣＰＵ１０３が設定値変更処理の実行中である場合は第１特別図柄表示装置２０７ＳＧ００４Ａと第２特別図柄表示装置２０７ＳＧ００４Ｂとを構成する全セグメントを点灯させる部分）、
前記情報表示手段に前記特殊表示を表示しているときは、前記可変表示部において可変表示を実行しない（例えば、図９−２７（Ａ）に示すように、設定変更処理の実行中は第１特別図柄表示装置２０７ＳＧ００４Ａと第２特別図柄表示装置２０７ＳＧ００４Ｂとを構成する全セグメントを点灯させる部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技機において重要な表示となる可変表示が実行される情報表示手段において設定状態であることが報知されるので、好適な報知を行うことができる。また、設定状態であるときには、特殊情報を表示するための特殊情報表示手段にて設定値が表示されることにより、設定値を表示するための表示手段を個別に設ける必要が無いので、遊技機のコストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークにアクセスするための識別番号が記憶された無線端末にビジティング・キャリアである第２のネットワークを介した前記第１のネットワーク以外のネットワークへのアクセスを提供するための前記第１のネットワークと接続された通信システムであって、
前記無線端末から、前記第２のネットワークを介してCプレーン上の接続開始要求を受信し、
前記接続開始要求に応じて、取得した前記第２のネットワークのネットワークIDに基づいて、前記第２のネットワークに接続される前記ネットワークへのUプレーン上のゲートウェイであって、前記第１のネットワークの圏外のゲートウェイを選択し、
選択された前記Uプレーン上のゲートウェイのゲートウェイIDを前記第２のネットワークに向けて送信し、
前記Uプレーン上のゲートウェイは、複数のネットワークIDと各ネットワークIDを有するネットワークに関連づけられた１又は複数のUプレーン上のゲートウェイとの対応づけを参照して選択されることを特徴とする。
【請求項２】
第１のネットワークにアクセスするための識別番号が記憶された無線端末にビジティング・キャリアである第２のネットワークを介した前記第１のネットワーク以外のネットワークへのアクセスを提供するための通信方法であって、前記第１のネットワークと接続されたサーバが、
前記無線端末から、前記第２のネットワークを介してCプレーン上の接続開始要求を受信するステップと、
前記接続開始要求に応じて、取得した前記第２のネットワークのネットワークIDに基づいて、前記第２のネットワークに接続される前記ネットワークへのUプレーン上のゲートウェイであって、前記第１のネットワークの圏外のゲートウェイを選択するステップと、
選択された前記Uプレーン上のゲートウェイのゲートウェイIDを前記第２のネットワークに向けて送信するステップと
を含み、
前記Uプレーン上のゲートウェイは、複数のネットワークIDと各ネットワークIDを有するネットワークに関連づけられた１又は複数のUプレーン上のゲートウェイとの対応づけを参照して選択されることを特徴とする。
【請求項３】
サーバに、第１のネットワークにアクセスするための識別番号が記憶された無線端末にビジティング・キャリアである第２のネットワークを介した前記第１のネットワーク以外のネットワークへのアクセスを提供するための通信方法を実行させるためのプログラムであって、前記通信方法は、前記第１のネットワークと接続された前記サーバが、
前記無線端末から、前記第２のネットワークを介してCプレーン上の接続開始要求を受信するステップと、
前記接続開始要求に応じて、取得した前記第２のネットワークのネットワークIDに基づいて、前記第２のネットワークに接続される前記ネットワークへのUプレーン上のゲートウェイであって、前記第１のネットワークの圏外のゲートウェイを選択するステップと、
選択された前記Uプレーン上のゲートウェイのゲートウェイIDを前記第２のネットワークに向けて送信するステップと
を含み、
前記Uプレーン上のゲートウェイは、複数のネットワークIDと各ネットワークIDを有するネットワークに関連づけられた１又は複数のUプレーン上のゲートウェイとの対応づけを参照して選択されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行および列に配列された複数の画素を含む撮像アレイを有し、光が前記撮像アレイを照明することを可能にする開位置と、光が前記撮像アレイを照明することを阻止する閉位置とを有する機械シャッターをさらに有するデジタルカメラにおいて、前記撮像アレイによって捕捉された画像の中性濃度フィルタリングを実施するための方法であって、
前記機械シャッターを開くステップと、
行リセット信号をアサートし、次いで、前記機械シャッターが開いた後に前記行における前記画素センサのすべてに対する画素選択信号をアサートするステップによって、前記行における前記画素センサのすべてをリセットするステップ、
前記行における前記画素センサのすべてに対する前記画素選択信号を次いでデアサートするステップによって、行露出開始時間に、前記行における前記画素センサのすべてに対する露出を開始させるステップであって、前記アレイ内の各行に対する前記行露出開始時間は、前記アレイによって補足される画像に適用される濃度フィルタ関数の関数である、ステップ
によって前記アレイ内の各行を動作させるステップと、
前記機械シャッターを閉じるステップによって、前記行における前記画素センサのすべてに対する前記露出を終了するステップと、
前記機械シャッターが閉じた後の読み出し時間であって、前記行露出開始時間とは関係がない前記読み出し時間に、前記画素アレイにおける前記複数の画素から画素値を読み出すステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記行露出開始時間が、前記アレイ内のn行に対して同じであり、ここで、nは1よりも大きい整数である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記行露出開始時間が、前記アレイ内の連続するn行に対して同じであり、ここで、nは1よりも大きい整数である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アレイ内の各行が、前記アレイ内の最初の行から前記アレイ内の最後の行まで順次動作される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記中性濃度フィルタ関数が単調関数である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記中性濃度フィルタ関数が非単調関数である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
行および列に配列された複数の画素を含む撮像アレイを有し、光が前記撮像アレイを照明することを可能にする開位置と、光が前記撮像アレイを照明することを阻止する閉位置とを有する機械シャッターをさらに有するデジタルカメラにおいて、前記撮像アレイによって捕捉された画像の中性濃度フィルタリングを実施するための方法であって、
前記機械シャッターを開くステップと、
前記行における前記画素センサのすべてに対してリセット電位を適用するステップ、
前記行における各画素センサから前記リセット電位を除去するステップによって、行露出開始時間に、前記行における前記画素センサのそれぞれに対する露出を開始させるステップであって、前記アレイ内の各行に対する前記行露出開始時間は、前記アレイによって補足される画像に適用される濃度フィルタ関数の関数である、ステップ
によって前記アレイ内の各行を動作させるステップと、
前記機械シャッターを閉じるステップと、
前記機械シャッターが閉じた後の時間に、前記画素アレイにおける前記複数の画素から画素値を読み出すステップであって、各画素を読み出す前記時間は、前記行における前記画素センサのそれぞれに対する前記露出が開始される時間とは関係がない、ステップとを含み、
各行に対して、前記行における各画素センサから前記リセット電位を除去するステップと、前記行に対して前記機械シャッターを閉じるステップとの間の時間間隔が、捕捉される画像に適用される中性濃度フィルタ関数の関数である、方法。
【請求項８】
前記行露出開始時間が、前記アレイ内のn行に対して同じであり、ここで、nは1よりも大きい整数である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記行露出開始時間が、前記アレイ内の連続するn行に対して同じであり、ここで、nは1よりも大きい整数である、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記アレイ内の各行が、前記アレイ内の最初の行から前記アレイ内の最後の行まで順次動作される、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記中性濃度フィルタ関数が単調関数である、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
前記中性濃度フィルタ関数が非単調関数である、請求項7に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号を処理して階調圧縮処理が施された出力映像信号を得る処理部を備え、
上記処理部は、複数の信号インタフェースに対応する階調圧縮処理を行うことが可能とされている
信号処理装置。
【請求項２】
上記処理部は、上記複数の信号インタフェースに対応する階調圧縮処理がそれぞれ施された複数の上記出力映像信号を同時に出力する
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記処理部は、上記複数の信号インタフェースに対応する階調圧縮処理がそれぞれ施された複数の上記出力映像信号のいずれかを選択的に出力する
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
上記処理部は、
基準信号インタフェース以外の他の信号インタフェースの階調圧縮処理を行うとき、少なくとも、上記基準信号インタフェースのシステムガンマの特性を付加する処理をさらに行う
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記処理部は、
上記入力映像信号を処理して基準信号インタフェースの階調圧縮処理が施された第１の出力映像信号を得る第１の処理部と、
上記第１の出力映像信号を、上記基準信号インタフェース以外の他の信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号に変換する第２の処理部を有し、
上記第２の処理部は、
上記第１の出力映像信号に、上記基準信号インタフェースの階調圧縮処理に対応した階調伸長処理と、上記基準信号インタフェースのシステムガンマの特性を付加する処理および上記他の信号インタフェースのシステムガンマの特性をキャンセルする処理と、上記他の信号インタフェースの階調圧縮処理の各処理を行う
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項６】
上記入力映像信号を得る撮像部をさらに備える
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項７】
処理部が、入力映像信号を処理して階調圧縮処理が施された出力映像信号を得る処理ステップを有し、
上記処理ステップでは、複数の信号インタフェースの階調圧縮処理を行うことが可能とされている
信号処理方法。
【請求項８】
基準信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号を入力する複数の入力機器を有する入力部と、
上記複数の入力機器から選択的に入力される入力映像信号に基づいた出力映像信号を出力する出力部を備え、
上記出力部は、
上記基準信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号の他に、少なくとも、上記基準信号インタフェース以外の他の信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号を上記出力映像信号として出力することが可能とされ、
上記出力部は、
上記他の信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号を出力するとき、上記入力映像信号に、少なくとも、上記基準信号インタフェースの階調圧縮処理に対応した階調伸長処理と、上記基準信号インタフェースのシステムガンマの特性を付加する処理と、上記他の信号インタフェースの階調圧縮処理の各処理を行って、上記他の信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号を得る
ビデオシステム。
【請求項９】
上記入力部は、カメラシステムを含み、
上記カメラシステムは、
映像信号を得る撮像部と、
上記撮像部で得られた映像信号を処理して上記基準信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号を得る処理部を有する
請求項８に記載のビデオシステム。
【請求項１０】
上記入力部は、上記基準信号インタフェース以外の他の信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号を、上記基準信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号に変換する信号変換部を含み、
上記信号変換部は、
上記他の信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号に、少なくとも、上記他の信号インタフェースの階調圧縮処理に対応した階調伸長処理と、上記基準信号インタフェースが持つシステムガンマの特性をキャンセルする特性を付加する処理と、上記基準信号インタフェースの階調圧縮処理の各処理を行って上記基準信号インタフェースの階調圧縮処理が施された映像信号を得る
請求項８または９に記載のビデオシステム。
【請求項１１】
上記入力映像信号は第１のダイナミックレンジの映像信号であり、
上記出力部は、
上記入力映像信号に基づいた上記第１のダイナミックレンジの出力映像信号を出力し、さらに上記第１のダイナミックレンジより小さな第２のダイナミックレンジの出力映像信号を出力することがさらに可能とされる
請求項８から１０のいずれかに記載のビデオシステム。
【請求項１２】
上記入力映像信号には、該入力映像信号の情報と共に、該入力映像信号に基づいて作成される上記第２のダイナミックレンジの出力映像信号の情報が付加されており、
上記出力部は、
上記第２のダイナミックレンジの出力映像信号を出力するとき、上記入力映像信号を、該入力映像信号に付加されている上記情報に基づいて処理して、上記第２のダイナミックレンジの出力映像信号を得る
請求項１１に記載のビデオシステム。
【請求項１３】
ストレージに記録されているファイルを再生して第１の信号インタフェースに対応する階調圧縮処理が施された再生映像信号を得る再生部と、
上記再生映像信号を処理して第２の信号インタフェースに対応する階調圧縮処理が施された出力映像信号を得る処理部を備える
サーバ。
【請求項１４】
上記処理部は、
上記再生映像信号の上記第１の信号インタフェースの情報と上記出力映像信号の上記第２の信号インタフェースの情報に基づいて処理設定をする
請求項１３に記載のサーバ。
【請求項１５】
上記処理部は、
上記再生映像信号が上記ストレージに記録されている複数のファイルの連続再生で得られたものであるとき、
上記再生映像信号の上記第１の信号インタフェースの情報の変化に応じて上記処理設定を変更する
請求項１４に記載のサーバ。
【請求項１６】
上記再生部および上記処理部の出力系を複数有し、
上記複数の出力系の上記処理部は、それぞれ独立した処理設定を行うことが可能とされている
請求項１３から１５のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１７】
上記出力映像信号に、上記第２の信号インタフェースの情報を重畳する情報重畳部をさらに備える
請求項１３から１６のいずれかに記載のサーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経費精算システムと接続される機器であって、
経費精算のための複数の証明書画像が含まれる第１の画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記第１の画像に含まれる前記複数の証明書画像をそれぞれ抽出して、前記複数の証明書画像それぞれに対応する複数の第２の画像を作成する抽出手段と、
前記抽出手段により作成された前記複数の第２の画像それぞれを前記経費精算システムに登録する登録手段と、
を有する機器。
【請求項２】
前記複数の第２の画像が登録される台帳を前記経費精算システム上に作成する作成手段を有し、
前記登録手段は、
前記作成手段により作成された前記台帳上に、前記複数の第２の画像それぞれを登録する、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記登録手段は、
前記経費精算システムが提供するＷｅｂＡＰＩを用いて、前記複数の第２の画像それぞれを前記経費精算システムに登録する、請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
前記第１の画像は、複数の証明書をスキャンすることにより、又は、複数の証明書を撮像することにより生成される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の機器。
【請求項５】
前記証明書は、領収書又はレシートである、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記経費精算システムの認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける入力受付手段を有し、
前記登録手段は、
前記入力受付手段により入力が受け付けられた前記認証情報を用いて、前記複数の第２の画像それぞれを前記経費精算システムに登録する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の機器。
【請求項７】
前記抽出手段は、
前記証明書画像が傾いている場合に、前記証明書画像を回転させて、前記証明書画像に対応する第２の画像を作成する、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記抽出手段は、
前記複数の証明書画像がそれぞれ傾いている場合に、前記複数の証明書画像をそれぞれ回転させて、前記複数の証明書画像に対応する複数の第２の画像をそれぞれ作成する、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記抽出した複数の証明書画像にＯＣＲ処理を行うＯＣＲ処理手段を有し、
前記登録手段は、
前記複数の第２の画像と前記ＯＣＲ処理手段で処理されたＯＣＲ処理結果とをそれぞれ登録する、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記作成手段により作成された前記台帳の一覧を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された前記台帳の一覧から１の台帳の選択を受け付ける台帳選択受付手段と、
前記台帳選択受付手段で受け付けた台帳に対応する前記証明書画像の編集を受け付ける編集受付手段と、を有する請求項２に記載の機器。
【請求項１１】
前記第１の画像に含まれる複数の証明書画像は、互いに異なる証明書画像である、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
前記抽出手段は、
前記第１の画像に含まれる前記複数の証明書画像を一度の操作でそれぞれ抽出して、前記複数の証明書画像に対応する複数の第２の画像をそれぞれ作成する、請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
経費精算システムと接続される機器に用いられる情報処理方法であって、
経費精算のための複数の証明書画像が含まれる第１の画像を生成する生成手順と、
前記生成手順により生成された前記第１の画像に含まれる前記複数の証明書画像をそれぞれ抽出して、前記複数の証明書画像それぞれに対応する複数の第２の画像を作成する抽出手順と、
前記抽出手順により作成された前記複数の第２の画像それぞれを前記経費精算システムに登録する登録手順と、
を有する情報処理方法。
【請求項１４】
経費精算システムと接続される機器を、
経費精算のための複数の証明書画像が含まれる第１の画像を生成する生成手段、
前記生成手段により生成された前記第１の画像に含まれる前記複数の証明書画像をそれぞれ抽出して、前記複数の証明書画像それぞれに対応する複数の第２の画像を作成する抽出手段、
前記抽出手段により作成された前記複数の第２の画像それぞれを前記経費精算システムに登録する登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、経費精算システムと接続される機器であって、経費精算のための複数の証明書画像が含まれる第１の画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記第１の画像に含まれる前記複数の証明書画像をそれぞれ抽出して、前記複数の証明書画像それぞれに対応する複数の第２の画像を作成する抽出手段と、前記抽出手段により作成された前記複数の第２の画像それぞれを前記経費精算システムに登録する登録手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを較正するコンピュータ実装方法であって、
ａ．ビデオスクリーン（１００）に、較正パターン（１０００）を表示させるステップと、
ｂ．前記カメラ（１０１）から、前記ビデオスクリーン上に表示される前記較正パターンを備えるシーンのビデオストリームを取得するステップと、
ｃ．前記較正パターン（１００１、１００２、１００３）を、前記取得されたビデオストリームに応じて修正し、前記スクリーンに、前記修正された較正パターンを表示させるステップと
を備え、
前記ステップａ．からｃ．は、複数回反復され、前記コンピュータ実装方法は、次いで、
ｄ．十分なデータが収集されたとき、前記カメラの内部較正パラメータを、前記取得されたビデオストリームを処理することにより推定するステップ
を備えることを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項２】
ステップｃ．は、
ｃ１．前記ビデオストリームから、前記カメラと、前記較正パターンを表示する前記ビデオスクリーンとの間の、推定された距離を決定するサブステップと、
ｃ２．前記較正パターンを、前記推定された距離に応じて修正するサブステップと
を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記較正パターンは、少なくとも要素サイズと、空間的周期とにより特徴付けられる、要素の周期的配置を備え、前記要素サイズは、前記空間的周期より小さく、ステップｃ．は、
ｃ３．前記較正パターンを反復して修正して、前記ビデオストリーム内の前記パターンの検出可能性の制約のもとで、前記空間的周期を最小化するステップ
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
較正パターンは、要素の周期的配置により形成され、少なくとも要素サイズと、空間的周期とにより特徴付けられ、ステップｃ．は、
ｃ−ｉ．前記ビデオストリームから、前記カメラと、前記較正パターンを表示する前記ビデオスクリーンとの間の、推定された距離を決定するサブステップと、次いで、
前記推定された距離が、しきい値より大である場合、
ｃ−ｉｉｉ．前記スクリーン（１００）に、最も大きな要素サイズと、最も大きな空間的周期とにより特徴付けられるパターン（１００２）を表示させるサブステップと、
ｃ−ｉｖ．前記スクリーン（１００）に、減少する要素サイズおよび空間的周期のパターン（１００１）を、それらの１つが検出可能でなくなるまで、連続的に表示させるサブステップと、
前記推定された距離が、しきい値より低い場合、
ｃ−ｖ．前記スクリーン（１００）に、最も小さな要素サイズと、最も小さな空間的周期とにより特徴付けられるパターン（１００１）を表示させるサブステップと、
ｃ−ｖｉ．前記パターンが検出可能であるかどうかをチェックするサブステップと、
ｃ−ｖｉｉ．検出可能でない場合、前記スクリーン（１００）に、増大する要素サイズおよび空間的周期のパターンを、それらの１つが検出可能になるまで、連続的に表示させるサブステップと
を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記カメラと、前記較正パターンを表示する前記ビデオスクリーンとの間の、前記推定された距離は、ビデオストリーム内の前記較正パターンのエリアを計算し、前記推定された距離を前記エリアから推論することにより決定されることを特徴とする請求項２または４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記較正パターンの画像が前記ビデオストリーム内で検出可能であるかどうかを決定し、検出可能でない場合、前記スクリーン（１００）に、較正パターンとは異なり、較正パターンより容易に検出可能な、特定のパターンを表示させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記較正パターンの部分のみが前記ビデオストリーム内で可視であるかどうかを決定し、この場合、前記パターンを、独特の外観を有する複数のパターン要素（２１、２２、２３、２４）を導入することにより修正するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
補助スクリーン（１０２）に、前記取得されたビデオストリームを表示させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
コンピュータシステム（１０３）に、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行させるための、コンピュータ実行可能命令を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータシステム（１０３）に、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行させるための、コンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読データ記憶媒体（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４）。
【請求項１１】
メモリ（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４）と、グラフィカルユーザインターフェイス（ＩＦ、ＫＢ、ＰＤ、ＤＣ、１０２）とに結合されるプロセッサ（Ｐ）を備えるコンピュータシステム（１０３）であって、前記メモリは、前記コンピュータシステムに、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行させるための、コンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータシステム（１０３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５Ａは、スクリーン１００が、カメラから遠く離れて動かされている、反対の状況を示す。パターン１０００の要素は、小さすぎるように、および、互いに接近しすぎているように見え、結果として、パターンは容易には検出されず、取得される画像は、較正に対して使用不可能であり得る。コンピュータ１０３は、この準最適な状況を検出し、応答として、コマンドをスレーブデバイスに送信して、それを、長いスクリーン−カメラ距離に適応するように較正パターンを修正するようにする。結果が、図５Ｂ上で示されている。修正されたパターン１００２は、より長い空間的周期（すなわち、間隔）を伴う、より小さな数の、より大きな要素（ドット）を備える。要素はより大きいので、より容易に検出可能であり、低減された量の情報を提供するとしても、画像を較正に使用可能にする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチトキャパシタ電力増幅器（１０２）をランプするための方法であって、
前記スイッチトキャパシタ電力増幅器（１０２）は、キャパシタバンク内に複数のキャパシタ（１０４）を含み、
前記キャパシタバンク内の所定数のキャパシタ（１０４）が活性化され、前記活性化されるキャパシタ（１０４）は、接地に接続されることと、電源に接続されることとの間で繰り返し切り替えられるように構成され、
前記方法は、前記スイッチトキャパシタ電力増幅器をランプするステップを含み、
前記ランプすることは、
前記キャパシタバンク内のキャパシタ（１０４）の数を変更するステップ（２０２）と、
前記キャパシタバンク内の活性化されるキャパシタの数を変更する連続するステップの間の時間期間において、前記キャパシタバンク内の活性化されるキャパシタの数を保持するステップ（２０６）と、
前記キャパシタバンク内の所望数のキャパシタが活性化されるまで、前記変更することと、前記保持することを繰り返すこととを含み、
前記時間期間の長さは、前記保持の繰り返しにわたって変化される方法。
【請求項２】
前記時間期間の長さは、擬似ランダムシーケンスに従って変化される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間期間の長さは、ランダム変数とクロック周期との積によって与えられ、
前記ランダム変数は１から最大値までの整数である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ランプする時間を制御するための最大値の入力を受信するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記キャパシタ（１０４）の数を、ステッピングパラメータによって制御される数だけ変化させることを含む請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記スイッチトキャパシタ電力増幅器（１０２）のランプを制御するための入力パラメータを受信するステップをさらに含む請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記スイッチトキャパシタ電力増幅器（１０２）は、定包絡線無線周波信号を発生するときに使用される請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
スイッチトキャパシタによって形成される信号に基づいて、前記定包絡線無線周波信号を発生することをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線周波信号を発生する装置であって、
前記装置は、
キャパシタバンク内に複数のキャパシタ（１０４）を含むスイッチトキャパシタ電力増幅器（１０２）と、
前記スイッチトキャパシタ電力増幅器（１０２）のランプを制御するための制御部（１１０）とを備え、
前記キャパシタバンク内の所定数のキャパシタ（１０４）が活性化され、前記活性化されるキャパシタ（１０４）は、接地に接続されることと、電源に接続されることとの間で繰り返し切り替えられるように構成され、
前記制御部（１１０）は、
前記キャパシタバンク内の活性化されるキャパシタ（１０４）の数を変更するための制御信号を送り、
前記キャパシタバンク内の活性化されるキャパシタの数を変更する連続するステップの間の時間期間において、前記活性化されるキャパシタバンク内のキャパシタ（１０４）の数を保持し、
前記キャパシタバンク内の所望数のキャパシタが活性化されるまで、前記制御信号の送信と前記保持を繰り返すように設けられ、
前記時間期間の長さは、前記保持の繰り返しにわたって変化される、無線周波信号を発生する装置。
【請求項１０】
前記制御部は、擬似ランダムシーケンス発生部を備え、
前記時間期間の長さは、擬似乱数シーケンス発生部（１１４）で発生された擬似乱数シーケンスに基づいて変化される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部（１１０）は、前記擬似乱数シーケンス発生部（１１４）により発生されたランダム変数と前記制御部のクロック周波数とに基づいて、前記時間期間の長さを制御するように構成される請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部（１１０）は、スイッチトキャパシタ電力増幅器（１０２）のランプの制御に影響を与える入力パラメータを受信するためのインターフェースを含む請求項９〜１１のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記入力パラメータは、前記時間期間の長さに影響するランダム変数の最大値と、変更するステップにおいて変更されるキャパシタの数を規定するステッピングパラメータとのグループから選択された少なくとも１つのパラメータである請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
スイッチトキャパシタによって形成される信号に基づいて、定包絡線無線周波信号を送信するための送信機をさらに備えた請求項９〜１３のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
無線ローカルエリアネットワーク上で通信するハンドヘルド装置であって、
請求項９〜１４のうちのいずれか１つに記載の装置を含むハンドヘルド装置。