Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術室内に設置されたカメラと、
学習によって得られた手術室内の人または機器に関する辞書データと前記手術室内に設置されたカメラによって撮像された第１の画像から抽出された人または機器に関する第１の特徴データとを比較する処理部を備える、情報処理装置と、
を有する、手術システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記辞書データと前記第１の特徴データとの差分が第１の閾値を超える場合、第１の警告情報の出力を制御する出力制御部を備える、
請求項１に記載の手術システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１の画像に関連付けられた予後情報と標準データとを比較する、
請求項１に記載の手術システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記予後情報と前記標準データとの差分が第２の閾値を超える場合、第２の警告情報の出力を制御する出力制御部を備える、
請求項３に記載の手術システム。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記予後情報と前記手術室内で行われた手術の種類に応じて取得された標準データとの差分が前記第２の閾値を超える場合、前記第２の警告情報の出力を制御する、
請求項４に記載の手術システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記標準データとの差分が第２の閾値を超え、かつ、同一または類似する複数の予後情報を抽出した場合、前記複数の予後情報それぞれに関連付けられた、人同士の連携に関する情報、各人の位置もしくは動作に関する情報、または、手術ステージの継続時間もしくは手術ステージにおける所定の段階までの経過時間を取得する解析部を備える、
請求項３に記載の手術システム。
【請求項７】
前記予後情報は、患者の入院期間、手術後の患者の症状の安定度合い、および、手術後の患者の状態を示す情報の少なくともいずれか一つを含む、
請求項３〜６のいずれか一項に記載の手術システム。
【請求項８】
前記処理部は、学習によって得られた前記手術室内の人または機器の位置に関する辞書データと前記第１の画像から抽出された人または機器の位置を示す第１の特徴データとを比較する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の手術システム。
【請求項９】
前記第１の特徴データは、前記人または機器が通過した複数の位置または前記複数の位置の重心を含む、
請求項８に記載の手術システム。
【請求項１０】
前記処理部は、前記第１の画像または前記第１の画像が撮像されたタイミングと所定の関係を有するタイミングに撮像された画像から手術ステージが認識された場合、前記手術ステージの辞書データと前記第１の特徴データとを比較する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の手術システム。
【請求項１１】
前記手術ステージは、前記手術ステージに対応するイベントの検出によって認識される、
請求項１０に記載の手術システム。
【請求項１２】
前記辞書データは、第２の画像から抽出された人または機器に関する第２の特徴データに対して修正が入力された場合、前記修正に基づいて作成される、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の手術システム。
【請求項１３】
前記辞書データは、前記第２の画像または前記第２の画像が撮像されたタイミングと所定の関係を有するタイミングに撮像された画像から手術ステージが認識された場合、前記手術ステージの辞書データとして作成される、
請求項１２に記載の手術システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、前記辞書データと前記第１の特徴データとにおいて、手術ステージの遷移順序が異なる場合、または、対応する手術ステージの継続時間もしくは対応する段階までの経過時間の差分が第３の閾値を超える場合、第３の警告情報の出力を制御する出力制御部を備える、
請求項１３に記載の手術システム。
【請求項１５】
前記辞書データは、第３の画像から人同士の連携が認識された場合、前記人同士の連携に関する情報を含んで作成される、
請求項１に記載の手術システム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記辞書データと前記第１の特徴データとにおいて、連携する複数の人の少なくとも一人が異なる場合、連携する複数の人のいずれかが入れ替わっている場合、または、対応する人同士の連携の継続時間もしくは人同士の連携の対応する段階までの経過時間の差分が第４の閾値を超える場合、第４の警告情報の出力を制御する出力制御部を備える、
請求項１５に記載の手術システム。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、学習によって前記手術室内の人または機器に関する前記辞書データを作成する学習部を備える、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の手術システム。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、前記第１の画像から前記第１の特徴データを抽出する特徴データ抽出部を備える、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の手術システム。
【請求項１９】
プロセッサにより、学習によって得られた手術室内の人または機器に関する辞書データと前記手術室内に設置されたカメラによって撮像された画像から抽出された人または機器に関する特徴データとを比較することを含む、
情報処理方法。
【請求項２０】
学習によって得られた手術室内の人または機器に関する辞書データとカメラによって撮像された画像から抽出された人または機器に関する特徴データとを比較する処理部を備える、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に関する第１演出画像と前記第１演出画像とは異なる第２演出画像とを前記表示手段に表示可能な表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、複数の前記第１演出画像を可変表示可能であり、
可変表示における可変表示結果が特定表示結果となったときに前記有利状態に制御可能であり、
可変表示結果が特定表示結果となることを前記第１演出画像の可変表示における可変表示態様の変化で示唆する可変表示演出を実行可能であり、
前記表示制御手段は、
前記可変表示演出が実行される可変表示における可変表示中の前記第１演出画像の少なくとも一部に重畳して前記第２演出画像を表示可能であり、
前記第２演出画像が重畳して表示された前記第１演出画像の大きさを変化させて表示可能であり、
前記第１演出画像の少なくとも一部に重畳して前記第２演出画像が表示されることで前記第１演出画像の視認性が損なわれる場合、該視認性が失われた前記第１演出画像の表示領域に、前記視認性が失われた前記第１演出画像に対応した特別画像を、前記第１演出画像の大きさの変化に対応して当該特別画像の大きさが変化するように表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
表示手段を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に関する第１演出画像と前記第１演出画像とは異なる第２演出画像とを前記表示手段に表示可能な表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、複数の前記第１演出画像を可変表示可能であり、
可変表示における可変表示結果が特定表示結果となったときに前記有利状態に制御可能であり、
可変表示結果が特定表示結果となることを前記第１演出画像の可変表示における可変表示態様の変化で示唆する可変表示演出を実行可能であり、
前記表示制御手段は、
前記可変表示演出が実行される可変表示における可変表示中の前記第１演出画像の少なくとも一部に重畳して前記第２演出画像を表示可能であり、
前記第２演出画像が重畳して表示された前記第１演出画像の大きさを変化させて表示可能であり、
前記第１演出画像の少なくとも一部に重畳して前記第２演出画像が表示されることで前記第１演出画像の視認性が損なわれる場合、該視認性が失われた前記第１演出画像の表示領域に、前記視認性が失われた前記第１演出画像に対応した特別画像を、前記第１演出画像の大きさの変化に対応して当該特別画像の大きさが変化するように表示可能である、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
表示手段（例えば画像表示装置５など）を備え、有利状態に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
遊技に関する第１演出画像（例えば飾り図柄など）と前記第１演出画像とは異なる第２演出画像（例えばキャラクタなど）とを前記表示手段に表示可能な表示制御手段（例えばステップＳ８０７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記表示制御手段は、前記第１演出画像の少なくとも一部に重畳して前記第２演出画像を表示可能であり、所定条件が成立した場合に前記第１演出画像に対応した特別画像（例えば縁取り画像など）を表示可能である（例えば図１７（ｄ）に示すように、認識困難となった飾り図柄の縁取り画像を表示するなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像画像と合成される第２の撮像画像の領域であって、前記第１の撮像画像との位置ずれを検出するための領域である位置ずれ検出領域を、予め定められた条件を満たす場合に縮小する縮小手段と、
前記縮小手段により縮小された前記位置ずれ検出領域の情報を用いて、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像との位置合わせを行う位置合わせ手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記縮小手段は、前記位置ずれ検出領域から、前記第１の撮像画像との位置ずれの検出に使用しない領域である不使用領域を除いた領域を、前記位置ずれ検出領域を縮小した領域として導出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記縮小手段は、前記不使用領域を導出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記不使用領域は、前記位置ずれ検出領域の前記第１の撮像画像と重複しない領域であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記縮小手段は、撮像手段の動きを表す物理量に基づいて、前記不使用領域を導出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記縮小手段は、前記撮像手段の動きを表す物理量の、前記撮像手段の水平方向および垂直方向の少なくとも何れか一方の方向の成分に基づいて、前記不使用領域として当該方向の領域を導出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像手段の動きを表す物理量は、前記撮像手段の角速度を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記縮小手段は、撮像手段の動きを表す物理量と、撮像手段の姿勢を表す物理量とに基づいて、前記不使用領域を導出することを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記予め定められた条件とは、撮像手段の動きの量または前記不使用領域の大きさが規定値以上であることを特徴とする請求項２〜８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記不使用領域は、前記位置ずれ検出領域におけるコントラストに基づいて定まることを特徴とする請求項２〜９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記縮小手段は、前記不使用領域の大きさが規定値以上である場合に、前記位置ずれ検出領域を縮小することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記位置合わせ手段は、前記位置ずれ検出領域に設定される複数のブロックごとに、前記位置合わせを行うための情報を導出し、導出した情報を用いて、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像との位置合わせを行い、
前記縮小手段により縮小された前記位置ずれ検出領域に設定される前記複数のブロックの密度は、前記縮小手段により縮小されない前記位置ずれ検出領域に設定される前記位置ずれ検出領域に設定される前記複数のブロックの密度よりも高いことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記縮小手段により縮小された前記位置ずれ検出領域に設定される前記複数のブロックの数と、前記縮小手段により縮小されない前記位置ずれ検出領域に設定される前記位置ずれ検出領域に設定される前記複数のブロックの数とが同じであることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
第１の撮像画像と合成される第２の撮像画像の領域であって、前記第１の撮像画像との位置ずれを検出するための領域である位置ずれ検出領域を、予め定められた条件を満たす場合に縮小する縮小工程と、
前記縮小工程により縮小された前記位置ずれ検出領域の情報を用いて、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像との位置合わせを行う位置合わせ工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、第１の撮像画像と合成される第２の撮像画像の領域であって、前記第１の撮像画像との位置ずれを検出するための領域である位置ずれ検出領域を、予め定められた条件を満たす場合に縮小する縮小手段と、前記縮小手段により縮小された前記位置ずれ検出領域の情報を用いて、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像との位置合わせを行う位置合わせ手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、第１バッテリと、第２バッテリと、を備え、前記モータが前記第１バッテリに接続された車両に搭載される電力変換装置であって、
前記第１バッテリと前記第２バッテリの間に接続され、前記モータによって発電された電力および前記第１バッテリから供給された電力を変圧して前記第２バッテリに供給する電圧変換器と、
前記電圧変換器の出力電圧を制御する出力電圧制御部と、を備え、
前記出力電圧制御部は、
前記第２バッテリに充電される充電電流が第１所定電流未満であることを実施条件として、
前記充電電流が前記第１所定電流よりも小さい第２所定電流未満に低下するよう前記出力電圧を制御する充電電流低減制御を実施することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記出力電圧制御部は、
前記実施条件が満たされてから所定時間が経過するまでの間、前記充電電流低減制御を実施することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記車両は、エンジンと、前記第２バッテリから電力が供給されることで前記エンジンを始動させるスタータとを備え、
前記出力電圧制御部は、
前記スタータにより前記エンジンが始動後最初の前記充電電流低減制御が実行される前であり、かつ前記充電電流が前記第１所定電流未満であること、または、
前記エンジンが始動後最初の前記充電電流低減制御が実行された後であり、かつ前記充電電流が前記第１所定電流より大きい第３所定電流未満であること、の何れかを前記実施条件として、
前記実施条件が満たされてから前記所定時間が経過するまでの間、前記充電電流低減制御を実施することを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の充電制御装置のように、充電電流が規定値を超えないように電圧変換部の出力電圧を制御するだけでは、充電電流が規定値以下である限り電圧変換部の出力電圧が上昇し続けてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、制御部１２は、スタータ３によりエンジン２が始動後最初の充電電流低減制御が実行される前であり、かつ充電電流Ｉが所定電流Ｉ１未満であること、または、エンジン２が始動後最初の充電電流低減制御が実行された後であり、かつ充電電流Ｉが所定電流Ｉ１より大きい所定電流Ｉ３未満であること、の何れかを実施条件として、充電電流低減制御の実施条件が満たされてから所定時間Ｔ１が経過するまでの間、充電電流低減制御を実施するようになっている。所定電流Ｉ３は本発明における第３所定電流に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、上述の実施例では、車両１は、エンジン２と、サブバッテリ６から電力が供給されることでエンジン２を始動させるスタータとを備えている。そして、制御部１２は、スタータ３によりエンジン２が始動後最初の充電電流低減制御が実行される前であり、かつ充電電流Ｉが所定電流Ｉ１未満であること、または、エンジン２が始動後最初の充電電流低減制御が実行された後であり、かつ充電電流Ｉが所定電流Ｉ１より大きい所定電流Ｉ３未満であること、の何れかを実施条件として、充電電流低減制御の実施条件が満たされてから所定時間Ｔ２が経過するまでの間、充電電流低減制御を実施する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、上述の実施例では、ステップＳ１において、充電電流ＩがＩ１未満であることを満たすか否かを判定条件の１つとしたが、この判定条件の代わりに充電電流ＩがＩ１未満でありかつＩ２以上であるか、または充電電流低減制御を実行中であるかのいずれかを満たすか否かを判定条件として用いても良い。この構成によれば、スタータによるＥＮＧ始動から所定時間Ｔ１経過しており、かつ、フラグｆ＝０である場合に、かつ充電電流Ｉが下降してＩ１未満となると充電電流低減制御を開始することができる。さらに、充電電流低減制御が既に実行されている場合は、充電電流ＩがＩ２未満であってもステップＳ１がＹＥＳとなるため、充電電流低減制御を継続することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上述の実施例では、ステップＳ８において、充電電流ＩがＩ３未満であることを満たすか否かを判定条件の一つとしたが、この判定条件の代わりに充電電流ＩがＩ３未満でありかつＩ２以上であるか、または充電電流低減制御を実行中であるかのいずれかを満たすか否かを判定条件として用いても良い。この構成によれば、タイマＴｂがＴ３以上であり、かつフラグｆ＝１である場合に、充電電流Ｉが下降してＩ３未満となると充電電流低減制御を開始することができる。さらに、充電電流低減制御が既に実行されている場合は、充電電流ＩがＩ２未満であってもステップＳ８がＹＥＳとなるため、充電電流低減制御を継続することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、ライブ動画を配信するためのシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
複数の視聴ユーザの中から配信ユーザによって選択された視聴ユーザを特定の視聴ユーザとして設定する処理と、
前記配信ユーザによる第１の要求に応じて、前記配信ユーザを配信待機状態に設定する処理と、
配信待機状態である前記配信ユーザに対する前記特定の視聴ユーザによる第２の要求に応じて、前記配信ユーザのユーザ端末によるライブ動画の送信を開始する処理と、を実行する、
システム。
【請求項２】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記配信ユーザの配信待機状態の設定に応じて、前記配信ユーザが配信待機状態であることを前記特定の視聴ユーザに通知する処理を実行する、
請求項１のシステム。
【請求項３】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記配信ユーザのユーザ端末によって送信される配信中のライブ動画を視聴する視聴ユーザが存在しなくなったときに、前記配信ユーザのユーザ端末によるライブ動画の送信を停止する処理を実行する、
請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記ライブ動画の送信を開始する処理は、２以上の所定数の前記特定の視聴ユーザによる前記第２の要求に応じて、前記配信ユーザのユーザ端末による動画の送信を開始することを含む、
請求項１ないし３何れかのシステム。
【請求項５】
１又は複数のコンピュータによって実行され、ライブ動画を配信するための方法であって、
複数の視聴ユーザの中から配信ユーザによって選択された視聴ユーザを特定の視聴ユーザとして設定するステップと、
前記配信ユーザによる第１の要求に応じて、前記配信ユーザを配信待機状態に設定するステップと、
配信待機状態である前記配信ユーザに対する前記特定の視聴ユーザによる第２の要求に応じて、前記配信ユーザのユーザ端末によるライブ動画の送信を開始するステップと、を備える、
方法。
【請求項６】
ライブ動画を配信するためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
複数の視聴ユーザの中から配信ユーザによって選択された視聴ユーザを特定の視聴ユーザとして設定する処理と、
前記配信ユーザによる第１の要求に応じて、前記配信ユーザを配信待機状態に設定する処理と、
配信待機状態である前記配信ユーザに対する前記特定の視聴ユーザによる第２の要求に応じて、前記配信ユーザのユーザ端末によるライブ動画の送信を開始する処理と、を実行させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
前記複数の電子部品には、外観による識別が困難な識別困難電子部品を含んでおり、
前記識別困難電子部品は、透明部を有する電子部品であり、
前記基板の実装面のうちの前記識別困難電子部品の実装される領域の少なくとも一部には、前記識別困難電子部品のうちの特定の識別困難電子部品を識別可能にする標識印刷部が形成され、
前記標識印刷部は、前記特定の識別困難電子部品のみに対応して設けられ、当該標識印刷部の全域が所定の印刷パターンで印刷され、
前記所定の印刷パターンの少なくとも一部は、前記特定の識別困難電子部品が実装された状態でも前記透明部を通して視認可能とされ、
前記識別困難電子部品は、透明部を有するヒューズである、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
前記複数の電子部品には、外観による識別が困難な識別困難電子部品を含んでおり、
前記識別困難電子部品は、透明部を有する電子部品であり、
前記基板の実装面のうちの前記識別困難電子部品の実装される領域の少なくとも一部には、前記識別困難電子部品のうちの特定の識別困難電子部品を識別可能にする標識印刷部が形成され、
前記標識印刷部は、前記基板上に唯一つ設けられる形態であって、当該標識印刷部の全域が所定の印刷パターンで印刷され、
前記所定の印刷パターンの少なくとも一部は、前記特定の識別困難電子部品が実装された状態でも前記透明部を通して視認可能とされ、
前記識別困難電子部品は、透明部を有するヒューズである、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
電源手段に実装される複数の部品のうち、注目すべき部品を特定することが難しいという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
前記複数の電子部品には、外観による識別が困難な識別困難電子部品を含んでおり、
前記識別困難電子部品は、透明部を有する電子部品であり、
前記基板の実装面のうちの前記識別困難電子部品の実装される領域の少なくとも一部には、前記識別困難電子部品のうちの特定の識別困難電子部品を識別可能にする標識印刷部が形成され、
前記標識印刷部は、前記特定の識別困難電子部品のみに対応して設けられ、当該標識印刷部の全域が所定の印刷パターンで印刷され、
前記所定の印刷パターンの少なくとも一部は、前記特定の識別困難電子部品が実装された状態でも前記透明部を通して視認可能とされ、
前記識別困難電子部品は、透明部を有するヒューズである、
ことを特徴とする遊技機。
（解決手段２）
複数の電子部品を実装した基板を備える遊技機において、
前記複数の電子部品には、外観による識別が困難な識別困難電子部品を含んでおり、
前記識別困難電子部品は、透明部を有する電子部品であり、
前記基板の実装面のうちの前記識別困難電子部品の実装される領域の少なくとも一部には、前記識別困難電子部品のうちの特定の識別困難電子部品を識別可能にする標識印刷部が形成され、
前記標識印刷部は、前記基板上に唯一つ設けられる形態であって、当該標識印刷部の全域が所定の印刷パターンで印刷され、
前記所定の印刷パターンの少なくとも一部は、前記特定の識別困難電子部品が実装された状態でも前記透明部を通して視認可能とされ、
前記識別困難電子部品は、透明部を有するヒューズである、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部に設けられた開閉部と、前記本体部に設けられた動作部とを備え、
前記動作部は、第１の面を有し、前記開閉部の開放により前記開閉部の開放が所定角度を超えたときに前記本体部に対する前記第１の面の向きを第１状態から第２状態へ変化可能に構成される、
動作玩具。
【請求項２】
前記開放抑制部は、弾性部で構成され、
前記開閉部には、前記所定角度以上の開放状態において、前記弾性部と当接する当接部が設けられる、
請求項１に記載の動作玩具。
【請求項３】
前記動作玩具は、前記第１面に物品を装着可能とすることにより該物品を用いた遊戯に使用され、
前記本体部に対する前記第１の面の向きを前記第１状態から前記第２状態へ変化することによって、前記本体部に対する前記物品の向きも変化する、
請求項１または２に記載の動作玩具。
【請求項４】
前記開閉部は、前記本体部に回動可能に設けられ、
前記動作部は、前記本体部に回転可能に設けられる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の動作玩具。
【請求項５】
前記開閉部が回動する軸の方向と前記動作部が回転する軸の方向とは異なる、
請求項４に記載の動作玩具。
【請求項６】
前記動作部は、１８０度回転することで前記第２状態となる、
請求項４または５に記載の動作玩具。
【請求項７】
前記動作部は、前記第１の面とは異なる第２の面を有し、
前記本体部と、前記開閉部と、前記動作部とによって画成される前記物品の収容空間に前記物品を収容している状態において、前記第１の面は露出せず、前記第２の面は露出する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の動作玩具。
【請求項８】
前記本体部には、前記本体部に対する前記動作部を前記第２状態となるよう付勢する付勢部材が設けられる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の動作玩具。
【請求項９】
前記本体部には、前記動作部を前記第１状態で維持するため、前記動作部に設けられた第１の係合部と係合可能な被係合部が設けられ、
前記被係合部への前記第１の係合部の係合は、前記開閉部が前記所定角度を超えたときに解除される、
請求項８に記載の動作玩具。
【請求項１０】
前記付勢部材は、前記動作部が前記第１状態にある場合において、前記第１の係合部が前記被係合部に係合するよう付勢する、
請求項９に記載の動作玩具。
【請求項１１】
前記開閉部には、押圧部が設けられ、
前記動作部には、前記押圧部により押圧可能な被押圧部が設けられ、
前記被係合部への前記第１の係合部の係合は、前記開閉部の開放に応じた、前記押圧部による前記被押圧部への押圧により解除される、
請求項９または１０に記載の動作玩具。
【請求項１２】
前記動作部には、前記動作部を前記第２状態で維持するため、前記被係合部に係合可能な第２の係合部が設けられる、
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の動作玩具。
【請求項１３】
前記開閉部は、前記第１状態および前記第２状態において前記開閉部が閉塞されたときに前記動作部を支持可能な支持部を有する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の動作玩具。
【請求項１４】
前記動作部の前記第１の面には、前記物品の装着位置を決める位置決め部が設けられる、
請求項３に記載の動作玩具。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の動作玩具に用いられる物品であって、
前記動作玩具における動作部の前記第１の面に着脱可能に装着するための装着部を有する、
物品。
【請求項１６】
前記装着部は、前記物品に設けられた永久磁石を含んでおり、
前記物品は、前記永久磁石が前記動作玩具における前記動作部に設けられた第１の磁性部材に引き寄せられることにより前記第１の面に装着できるように構成される、
請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記永久磁石は、前記物品の内部に前記物品の装着方向に沿って移動可能に設けられ、
前記物品の内部には、前記永久磁石を前記装着方向とは反対側に引き寄せる第２の磁性部材が設けられ、
前記第２の磁性部材が前記永久磁石を引き寄せる力は、前記物品を前記動作玩具における前記動作部の前記第１の面に装着したときに前記第１の磁性部材が前記永久磁石を引き寄せる力よりも小さい、
請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の動作玩具と、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の物品との組み合わせから成る、
玩具セット。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の動作玩具と、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の物品と、ハウス玩具との組み合わせから成る玩具セットであって、
前記ハウス玩具は、ハウス本体部と、前記ハウス本体部に設けられたハウス開閉部を備え、前記ハウス本体部内には、前記物品を載置する第１載置部と、前記第１載置部とは異なる第２載置部とを有する、
玩具セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る動作玩具は、物品を用いた遊戯に使用される動作玩具であって、本体部と、前記本体部に設けられた開閉部と、前記本体部に設けられた動作部とを備え、前記本体部には、前記開閉部の所定角度以上の開放を抑制可能な開放抑制部が設けられ、前記動作部は、前記物品を装着可能な第１の面を有し、前記開閉部の開放により前記開閉部が前記開放抑制部に抑制される状態において前記開閉部の開放が前記所定角度を超えたときに前記本体部に対する前記第１の面の向きを第１状態から第２状態へ変化可能に構成される。また、本発明に係る動作玩具は、本体部と、前記本体部に設けられた開閉部と、前記本体部に設けられた動作部とを備え、前記動作部は、第１の面を有し、前記開閉部の開放により前記開閉部の開放が所定角度を超えたときに前記本体部に対する前記第１の面の向きを第１状態から第２状態へ変化可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信及び再送のために単一の送信時間間隔（ＴＴＩ）を用いる第１のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）動作モードと、第２のＨＡＲＱ動作モードとをサポートするように構成される移動端末であって、
前記移動端末が前記第２のＨＡＲＱ動作モードで動作している場合に、複数連続する第１の所定個数のＴＴＩを含む第１のＴＴＩバンドルとして、第１のＨＡＲＱプロセスに関連するＨＡＲＱプロセス情報を無線基地局へ送信するように構成される送信機と、
前記無線基地局において前記ＨＡＲＱプロセス情報が正しく復号されなかったというインジケーションを受信するように構成される受信機と、
を備え、
前記送信機は、前記移動端末が前記第２のＨＡＲＱ動作モードで動作している場合に、前記第１のＴＴＩバンドル内の前記ＴＴＩのうちの１つから前記第１のＨＡＲＱ動作モードに関連する第１のＨＡＲＱラウンドトリップ期間及び追加的な遅延の後に開始する複数連続する第２の所定個数のＴＴＩを用いる第２のＴＴＩバンドルとして、前記第１のＨＡＲＱプロセスに関連する前記ＨＡＲＱプロセス情報を再送する、ように構成される、移動端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動端末であって、前記第１のＨＡＲＱプロセスの冗長バージョンが、前記第１のＴＴＩバンドル内の複数連続する前記第１の所定個数のＴＴＩの各々に含められる、移動端末。
【請求項３】
請求項２に記載の移動端末であって、前記第１のＨＡＲＱプロセスの異なる冗長バージョンが前記第１のＴＴＩバンドル内の複数連続する前記第１の所定個数のＴＴＩの各々に含められる、移動端末。
【請求項４】
請求項１に記載の移動端末であって、前記第１のＨＡＲＱプロセスの冗長バージョンが、前記第２のＴＴＩバンドル内の複数連続する前記第２の所定個数のＴＴＩの各々に含められる、移動端末。
【請求項５】
請求項４に記載の移動端末であって、前記第１のＨＡＲＱプロセスの異なる冗長バージョンが、前記第２のＴＴＩバンドル内の複数連続する前記第２の所定個数のＴＴＩの各々に含められる、移動端末。
【請求項６】
請求項１に記載の移動端末であって、前記受信機は、前記ＨＡＲＱプロセス情報の送信のために使用すべきＴＴＩの前記第１の所定個数及び／又はＴＴＩの前記第２の所定個数のインジケーションを受信する、ように構成される、移動端末。
【請求項７】
請求項６に記載の移動端末であって、前記受信機は、前記ＨＡＲＱプロセス情報の送信のために使用すべきＴＴＩの前記第１の所定個数及び／又はＴＴＩの前記第２の所定個数の前記インジケーションを伴う無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを受信する、ように構成される、移動端末。
【請求項８】
請求項１に記載の移動端末であって、前記第１のＴＴＩバンドル内のＴＴＩの前記第１の所定個数は、前記第２のＴＴＩバンドル内のＴＴＩの前記第２の所定個数と等しい、移動端末。
【請求項９】
請求項１に記載の移動端末であって、前記無線基地局において前記ＨＡＲＱプロセス情報が正しく復号されなかったという前記インジケーションは、前記無線基地局からのＨＡＲＱ  ＮＡＣＫフィードバック信号である、移動端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動端末であって、前記受信機は、前記第１のＴＴＩバンドルの最後のＴＴＩが前記送信機により送信された後に、前記ＨＡＲＱ  ＮＡＣＫフィードバック信号を受信する、ように構成される、移動端末。
【請求項１１】
請求項１に記載の移動端末であって、前記追加的な遅延は、少なくとも１ＴＴＩの長さである、移動端末。
【請求項１２】
請求項１に記載の移動端末であって、前記送信機は、４ＴＴＩを用いて、前記第１のＴＴＩバンドル及び／又は前記第２のＴＴＩバンドルを送信する、ように構成される、移動端末。
【請求項１３】
送信及び再送のために単一の送信時間間隔（ＴＴＩ）を用いる第１のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）動作モードと、第２のＨＡＲＱ動作モードとをサポートする移動端末のための方法であって、
前記移動端末が前記第２のＨＡＲＱ動作モードで動作している場合に、複数連続する第１の所定個数のＴＴＩを含む第１のＴＴＩバンドルとして、第１のＨＡＲＱプロセスに関連するＨＡＲＱプロセス情報を無線基地局へ送信することと、
前記無線基地局において前記ＨＡＲＱプロセス情報が正しく復号されなかったというインジケーションを受信することと、
前記移動端末が前記第２のＨＡＲＱ動作モードで動作している場合に、前記第１のＴＴＩバンドル内の前記ＴＴＩのうちの１つから前記第１のＨＡＲＱ動作モードに関連する第１のＨＡＲＱラウンドトリップ期間及び追加的な遅延の後に開始する複数連続する第２の所定個数のＴＴＩを用いる第２のＴＴＩバンドルとして、前記第１のＨＡＲＱプロセスに関連する前記ＨＡＲＱプロセス情報を再送することと、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記第１のＨＡＲＱプロセスの冗長バージョンが、前記第１のＴＴＩバンドル内の複数連続する前記第１の所定個数のＴＴＩの各々に含められる、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記第１のＨＡＲＱプロセスの異なる冗長バージョンが前記第１のＴＴＩバンドル内の複数連続する前記第１の所定個数のＴＴＩの各々に含められる、方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、前記第１のＨＡＲＱプロセスの冗長バージョンが、前記第２のＴＴＩバンドル内の複数連続する前記第２の所定個数のＴＴＩの各々に含められる、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記第１のＨＡＲＱプロセスの異なる冗長バージョンが、前記第２のＴＴＩバンドル内の複数連続する前記第２の所定個数のＴＴＩの各々に含められる、方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法であって、前記ＨＡＲＱプロセス情報の送信のために使用すべきＴＴＩの前記第１の所定個数及び／又はＴＴＩの前記第２の所定個数のインジケーションを受信すること、をさらに含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記ＨＡＲＱプロセス情報の送信のために使用すべきＴＴＩの前記第１の所定個数及び／又はＴＴＩの前記第２の所定個数の前記インジケーションを伴う無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを受信すること、をさらに含む、方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法であって、前記第１のＴＴＩバンドル内のＴＴＩの前記第１の所定個数は、前記第２のＴＴＩバンドル内のＴＴＩの前記第２の所定個数と等しい、方法。
【請求項２１】
請求項１３に記載の方法であって、前記無線基地局において前記ＨＡＲＱプロセス情報が正しく復号されなかったという前記インジケーションは、前記無線基地局からのＨＡＲＱ  ＮＡＣＫフィードバック信号である、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、前記第１のＴＴＩバンドルの最後のＴＴＩが送信された後に、前記ＨＡＲＱ  ＮＡＣＫフィードバック信号を受信すること、をさらに含む、方法。
【請求項２３】
請求項１３に記載の方法であって、前記追加的な遅延は、少なくとも１ＴＴＩの長さである、方法。
【請求項２４】
請求項１３に記載の方法であって、４ＴＴＩを用いて、前記第１のＴＴＩバンドル及び／又は前記第２のＴＴＩバンドルを送信すること、をさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
遊技者の動作を促進する促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて動作演出を実行可能な動作演出実行手段と、
前記特定表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記特定表示手段は、特定態様を含む複数の表示態様のうちいずれかにより前記特定表示を表示可能であり、
前記促進演出実行手段は、特殊態様を含む複数の演出態様のうちいずれかにより前記促進演出を実行可能であり、
前記示唆演出実行手段は、複数の演出態様のうちいずれかにより前記示唆演出を実行可能であり、
前記示唆演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記特定態様により前記特定表示が表示され、
前記促進演出が前記特殊態様により実行されるか否かに応じて、異なる割合で複数の演出態様のうちいずれかにより前記示唆演出が実行され、
前記促進演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記有利状態に制御され、
可変表示の実行中に実行される所定演出に応じて、前記特定表示の表示態様が変化可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、遊技者の動作を促進する促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて動作演出を実行可能な動作演出実行手段と、前記特定表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、前記特定表示手段は、特定態様を含む複数の表示態様のうちいずれかにより前記特定表示を表示可能であり、前記促進演出実行手段は、特殊態様を含む複数の演出態様のうちいずれかにより前記促進演出を実行可能であり、前記示唆演出実行手段は、複数の演出態様のうちいずれかにより前記示唆演出を実行可能であり、前記示唆演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記特定態様により前記特定表示が表示され、前記促進演出が前記特殊態様により実行されるか否かに応じて、異なる割合で複数の演出態様のうちいずれかにより前記示唆演出が実行され、前記促進演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記有利状態に制御され、可変表示の実行中に実行される所定演出に応じて、前記特定表示の表示態様が変化可能である、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えばスティックコントローラ３１Ａ、コントローラセンサユニット３５Ａなど）と、可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段（例えばアクティブ表示エリア８７ＡＫＡ１、第１保留表示エリア８７ＡＫＢ１、第２保留表示エリア８７ＡＫＢ２など）と、遊技者の動作を促進する促進演出を実行可能な促進演出実行手段（例えば可変表示中演出処理のステップ８７ＡＫＳ０５１を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記検出手段の検出結果に基づいて動作演出を実行可能な動作演出実行手段（例えば可変表示中演出処理のステップ８７ＡＫＳ０５３を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記特定表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段（例えば可変表示中演出処理のステップ８７ＡＫＳ０４３を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記特定表示手段は、特定態様（例えば表示画像８７ＡＫＣ４を用いた赤色表示など）を含む複数の表示態様（例えば表示画像８７ＡＫＣ１〜８７ＡＫＣ４に応じた表示色など）のうちいずれかにより前記特定表示を表示可能であり、前記促進演出実行手段は、特殊態様（例えば表示画像８７ＡＫＦ３を用いた大Ｖコン表示など）を含む複数の演出態様（例えば表示画像８７ＡＫＦ１〜８７ＡＫＦ３に応じたＶコン表示のサイズなど）のうちいずれかにより前記促進演出を実行可能であり、前記示唆演出実行手段は、複数の演出態様（例えば表示画像８７ＡＫＤ１〜８７ＡＫＤ３に応じた示唆態様など）のうちいずれかにより前記示唆演出を実行可能であり、前記示唆演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記特定態様により前記特定表示が表示され（例えば図９−１１（Ｂ）における示唆演出の決定例８７ＡＫ３２を参照）、前記促進演出が前記特殊態様により実行されるか否かに応じて、異なる割合で複数の演出態様のうちいずれかにより前記示唆演出が実行され（例えば図９−１５における示唆演出に応じた促進演出の決定例８９ＡＫ０１を参照）、前記促進演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記有利状態に制御される（例えば図９−１５における可変表示結果に応じた促進演出の決定例８９ＡＫ０１を参照）。
このような構成によれば、遊技者の期待感を演出により適切に高めて遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
所定条件が成立したことに基づいて、対象の可変表示が前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を実行することを決定可能な決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、前記対象の可変表示より前に実行される可変表示から該対象の可変表示に亘って所定発光手段を発光させる前記示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記所定発光手段の発光態様を決定する発光態様決定手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出を実行しているときに、
前記対象の可変表示よりも前に実行される可変表示において、前記所定発光手段が発光している場合と発光していない場合とのいずれの場合あっても、前記所定発光手段を発光させる処理を行い、
前記対象の可変表示において、前記対象の可変表示よりも前に実行される可変表示において前記所定発光手段が発光している場合と発光していない場合とのいずれの場合あっても、前記所定発光手段を発光させる処理を行い、
複数の前記所定発光手段は、前記発光態様決定手段が決定した発光態様に応じて発光する順番が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
所定条件が成立したことに基づいて、対象の可変表示が前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を実行することを決定可能な決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、前記対象の可変表示より前に実行される可変表示から該対象の可変表示に亘って所定発光手段を発光させる前記示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記所定発光手段の発光態様を決定する発光態様決定手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出を実行しているときに、
前記対象の可変表示よりも前に実行される可変表示において、前記所定発光手段が発光している場合と発光していない場合とのいずれの場合あっても、前記所定発光手段を発光させる処理を行い、
前記対象の可変表示において、前記対象の可変表示よりも前に実行される可変表示において前記所定発光手段が発光している場合と発光していない場合とのいずれの場合あっても、前記所定発光手段を発光させる処理を行い、
複数の前記所定発光手段は、前記発光態様決定手段が決定した発光態様に応じて発光する順番が異なる
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
所定条件が成立したことに基づいて、対象の可変表示が前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を実行するか否かを決定する決定手段（例えばステップ０８５ＡＫＳ００５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、前記対象の可変表示より前に実行される可変表示から該対象の可変表示に亘って所定発光手段を発光させる前記示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えばランプ演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、
前記示唆演出を実行しているときに、
前記対象の可変表示よりも前に実行される可変表示において、前記所定発光手段が発光しているか否かに関わらず、前記所定発光手段を発光させる処理を行い（例えばステップ０８５ＡＫＳ０２１の処理を実行するなど）、
前記対象の可変表示において、前記対象の可変表示よりも前に実行される可変表示において前記所定発光手段が発光しているか否かに関わらず、前記所定発光手段を発光させる処理を行う（例えばステップ０８５ＡＫＳ０２１の処理を実行するなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
遊技者の動作を促進する促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて動作演出を実行可能な動作演出実行手段と、
可変表示の実行中に所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、を備え、
前記特定表示手段は、特定態様を含む複数の表示態様のうちいずれかにより前記特定表示を表示可能であり、
前記促進演出実行手段は、特殊態様を含む複数の演出態様のうちいずれかにより前記促進演出を実行可能であり、
前記所定演出実行手段は、所定態様を含む複数の演出態様のうちいずれかにより前記所定演出を実行可能であり、
前記特定表示の表示態様に応じて、異なる割合で前記所定態様により前記所定演出が実行され、
前記所定演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記特殊態様により前記促進演出が実行され、
前記促進演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記有利状態に制御され、
前記所定演出の実行に応じて、前記特定表示の表示態様が変化可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、遊技者の動作を促進する促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて動作演出を実行可能な動作演出実行手段と、可変表示の実行中に所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、を備え、前記特定表示手段は、特定態様を含む複数の表示態様のうちいずれかにより前記特定表示を表示可能であり、前記促進演出実行手段は、特殊態様を含む複数の演出態様のうちいずれかにより前記促進演出を実行可能であり、前記所定演出実行手段は、所定態様を含む複数の演出態様のうちいずれかにより前記所定演出を実行可能であり、前記特定表示の表示態様に応じて、異なる割合で前記所定態様により前記所定演出が実行され、前記所定演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記特殊態様により前記促進演出が実行され、前記促進演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記有利状態に制御され、前記所定演出の実行に応じて、前記特定表示の表示態様が変化可能である、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えばスティックコントローラ３１Ａ、コントローラセンサユニット３５Ａなど）と、可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段（例えばアクティブ表示エリア８７ＡＫＡ１、第１保留表示エリア８７ＡＫＢ１、第２保留表示エリア８７ＡＫＢ２など）と、遊技者の動作を促進する促進演出を実行可能な促進演出実行手段（例えば可変表示中演出処理のステップ８７ＡＫＳ０５１を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記検出手段の検出結果に基づいて動作演出を実行可能な動作演出実行手段（例えば可変表示中演出処理のステップ８７ＡＫＳ０５３を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、可変表示の実行中に所定演出を実行可能な所定演出実行手段（例えば可変表示中演出処理のステップ８７ＡＫＳ０４９を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記特定表示手段は、特定態様（例えば表示画像８７ＡＫＣ４を用いた赤色表示など）を含む複数の表示態様（例えば表示画像８７ＡＫＣ１〜８７ＡＫＣ４に応じた表示色など）のうちいずれかにより前記特定表示を表示可能であり、前記促進演出実行手段は、特殊態様（例えば表示画像８７ＡＫＦ３を用いた大Ｖコン表示など）を含む複数の演出態様（例えば表示画像８７ＡＫＦ１〜８７ＡＫＦ３に応じたＶコン表示のサイズなど）のうちいずれかにより前記促進演出を実行可能であり、前記所定演出実行手段は、所定態様（例えば表示画像８７ＡＫＥ３を用いた「激熱！！」のメッセージなど）を含む複数の演出態様（例えば表示画像８７ＡＫＥ１〜８７ＡＫＥ３に応じたメッセージなど）のうちいずれかにより前記所定演出を実行可能であり、前記特定表示の表示態様に応じて、異なる割合で前記所定態様により前記所定演出が実行され（例えば図９−１２におけるカットイン演出の決定例８７ＡＫ４１を参照）、前記所定演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記特殊態様により前記促進演出が実行され（例えば図９−１３におけるカットイン演出に応じた促進演出の決定例８７ＡＫ５１を参照）、前記促進演出の演出態様に応じて、異なる割合で前記有利状態に制御される（例えば図９−１３における可変表示結果に応じた促進演出の決定例８７ＡＫ５１を参照）。
このような構成によれば、遊技者の期待感を演出により適切に高めて遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性繊維と、該吸水性繊維より吸水性の低い弱吸水性の繊維の集合体である繊維塊とを含む吸収体であって、
前記繊維塊同士又は前記繊維塊と前記吸水性繊維とが交絡しており、
前記繊維塊は、２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備えており、
複数の前記繊維塊同士が融着している第１領域と、複数の前記繊維塊同士が融着せずに交絡している第２領域とを有し、
圧縮ひずみ率が６６％以上であり、
回復仕事量が２３５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上である、吸収体。
【請求項２】
前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が、前記吸収体の厚み方向に関して、一方側が他方側よりも大きい、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記繊維塊は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有する、請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記基本面の面積が９ｍｍ２以上６０ｍｍ２以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記基本面のアスペクト比が１以上２未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記繊維塊の充填嵩密度が０．０１６ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記繊維塊の圧縮復元率が２７０％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
液透過性の表面シートと、裏面シートと、両シート間に介在配置された吸収体とを具備し、該吸収体が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体である吸収性物品。
【請求項９】
前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が、前記吸収体の厚み方向に関して、前記表面シート側よりも前記裏面シート側の方が大きい、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品は着用者の前後方向に対応する縦方向と、該縦方向に直交する横方向とを有し、
前記表面シートと前記吸収体とが一体化されて該表面シート側が肌面側に窪んだ防漏溝が、前記縦方向に沿って前記横方向の両側に一対形成されており、
前記吸収体の前記裏面シート側における前記防漏溝に対応する位置に、非肌面側窪みを有し、該防漏溝と該非肌面側窪みとの間に該吸収体の形成材料が存在している、請求項８又は９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記防漏溝と前記非肌面側窪みとの間では、前記繊維塊同士が融着している、請求項１０に記載の吸収性物品。