【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転塑性加工装置によって円筒状のワークに加工を施すワーク加工方法であって、第１工程と、前記第１工程の後に行う第２工程とを有し、
前記第１工程にて、マンドレルを退避させた状態にて前記ワークに対して第一の加工が施され、
前記第２工程にて、前記マンドレルを挿入した状態で、前記ワークにおける前記第一の加工が施された部位に対して第二の加工が施される、ワーク加工方法。
【請求項２】
前記第１工程が、前記ワークが前記マンドレルを挿入できない挿入不可状態にて前記第一の加工を行う挿入不可工程を含む請求項１に記載のワーク加工方法。
【請求項３】
円筒状のワークに加工を施す回転塑性加工装置であって、
前記ワークを保持して前記ワークの姿勢を変化させるワーク保持機構と、
マンドレルを移動させるマンドレル移動機構と、
前記ワーク保持機構および前記マンドレル移動機構を制御して以下の第一の加工および第二の加工を行わせる加工制御部とを有する回転塑性加工装置。
第一の加工：前記ワークの内部から前記マンドレルを退避させた状態にて前記ワークに対して施す加工。
第二の加工：前記第一の加工よりも後に、前記ワークの内部に前記マンドレルを挿入した状態で、前記ワークにおける前記第一の加工が施された部位に対して施す加工。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ワーク加工方法および回転塑性加工装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク加工方法および回転塑性加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の消音器の外筒や、排気ガス浄化装置の容器は、円筒状の金属管素材（以下「ワーク」という。）を回転塑性加工装置にて加工して製造される。これら容器・外筒には、自動車への搭載性向上のため、偏心・傾斜した縮径部位が形成される。
【０００３】
ワークへの縮径部位の形成は、ワークの端部外周にローラを押し当てつつワークと相対的に公転させ、スピニング加工により行われる。特許文献１の装置では、ワークの管軸とロールの公転軸とが偏心した状態でスピニング加工を施すことにより、偏心した部位が形成される。特許文献２の装置では、ワークの管軸とロールの公転軸とを相対的に傾斜させてスピニング加工を施すことにより、傾斜した部位が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９５７１５３号公報
【特許文献２】特許第２９５７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
縮径部位に高い寸法精度が求められる場合には、縮径部位の内側にマンドレルを位置させた状態で、縮径部位の外側にローラを接触させ、仕上げ加工が行われる。ここで、上述した偏心・傾斜の度合いが大きい場合には、偏心・傾斜の加工を行う途中、ワークとマンドレルとが干渉する状態となる場合があり、ワーク加工の障害となる場合がある。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ワークに偏心・傾斜した縮径部位を形成するに際して、ワークとマンドレルとの干渉を抑制する手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔構成１〕
上記目的を達成するためのワーク加工方法の特徴構成は、回転塑性加工装置によって円筒状のワークに加工を施すワーク加工方法であって、第１工程と、前記第１工程の後に行う第２工程とを有し、前記第１工程にて、マンドレルを退避させた状態にて前記ワークに対して第一の加工が施され、前記第２工程にて、前記マンドレルを挿入した状態で、前記ワークにおける前記第一の加工が施された部位に対して第二の加工が施される、点にある。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、マンドレルを退避させた状態で第一の加工が行われ、マンドレルを挿入した状態で第二の加工が行われるから、第１工程ではマンドレルとワークとの干渉が抑制され、第２工程では第二の加工により第一の加工が施された部位の加工精度を高めることができる。
なお、前記第１工程にて、マンドレルを退避させた状態にて前記ワークに対して偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とが施され、前記第２工程にて、前記マンドレルを挿入した状態で、前記ワークにおける前記縮径加工が施された部位に対して仕上げ加工が施されてもよい。
当該構成によれば、マンドレルを退避させた状態で偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とが行われ、マンドレルを挿入した状態で仕上げ加工が行われるから、第１工程ではマンドレルとワークとの干渉が抑制され、第２工程では仕上げ加工により縮径部位の加工精度を高めることができる。すなわち上記の構成により、偏心・傾斜・縮径加工と縮径部位の精度とを両立することができる。
【０００９】
〔構成２〕
本発明に係る上述のワーク加工方法は、前記第１工程が、前記ワークが前記マンドレルを挿入できない挿入不可状態にて前記第一の加工を行う挿入不可工程を含む場合に好適に適用される。
【００１０】
〔構成３〕
上記目的を達成するための回転塑性加工装置の特徴構成は、円筒状のワークに加工を施す回転塑性加工装置であって、前記ワークを保持して前記ワークの姿勢を変化させるワーク保持機構と、マンドレルを移動させるマンドレル移動機構と、前記ワーク保持機構および前記マンドレル移動機構を制御して以下の第一の加工および第二の加工を行わせる加工制御部とを有する回転塑性加工装置にある。
第一の加工：前記ワークの内部から前記マンドレルを退避させた状態にて前記ワークに対して施す加工。
第二の加工：前記第一の加工よりも後に、前記ワークの内部に前記マンドレルを挿入した状態で、前記ワークにおける前記第一の加工が施された部位に対して施す加工。
【００１１】
上記の特徴構成によれば、加工制御部が、マンドレルを退避させた状態で第一の加工を行い、マンドレルを挿入した状態で仕上げ加工を行うから、第一の加工ではマンドレルとワークとの干渉が抑制され、第二の加工により第一の加工が施された部位の加工精度を高めることができる。
なお、第一の加工は、前記ワークの内部から前記マンドレルを退避させた状態にて前記ワークに対して偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とを施す加工であってもよい。また、第二の加工は、前記第一の加工よりも後に、前記ワークの内部に前記マンドレルを挿入した状態で、前記ワークにおける前記縮径加工が施された部位に対して仕上げ加工を施す加工であってもよい。
上記の構成によれば、加工制御部が、マンドレルを退避させた状態で偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工を行い、マンドレルを挿入した状態で仕上げ加工を行うから、第一の加工ではマンドレルとワークとの干渉が抑制され、第二の加工では仕上げ加工により縮径部位の加工精度を高めることができる。すなわち上記の構成により、偏心・傾斜・縮径加工と縮径部位の精度とを両立することができる。
【００１２】
〔構成〕
上記目的を達成するためのワーク加工方法の特徴構成は、回転塑性加工装置によって円筒状のワークに加工を施すワーク加工方法であって、第１工程と、前記第１工程の後に行う第２工程とを有し、前記回転塑性加工装置は、大径部と小径部とを有するマンドレルを備え、前記第１工程にて、前記大径部を退避させた状態にて前記ワークに対して第一の加工が施され、前記第２工程にて、前記大径部を挿入した状態で、前記ワークにおける前記第一の加工が施された部位に対して第二の加工が施される点にある。
【００１３】
上記の特徴構成によれば、マンドレルの大径部を退避させた状態で第一の加工が行われ、マンドレルの大径部を挿入した状態で第二の加工が行われるから、第１工程ではマンドレルとワークとの干渉が抑制され、第２工程では第二の加工により第一の加工が施された部位の加工精度を高めることができる。
なお、前記第１工程にて、前記大径部を退避させた状態にて前記ワークに対して偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とが施され、前記第２工程にて、前記大径部を挿入した状態で、前記ワークにおける前記縮径加工が施された部位に対して仕上げ加工が施されてもよい。
当該構成によれば、マンドレルの大径部を退避させた状態で偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とが行われ、マンドレルの大径部を挿入した状態で仕上げ加工が行われるから、第１工程ではマンドレルとワークとの干渉が抑制され、第２工程では仕上げ加工により縮径部位の加工精度を高めることができる。すなわち上記の構成により、偏心・傾斜・縮径加工と縮径部位の精度とを両立することができる。
【００１４】
〔構成〕
本発明に係る上述のワーク加工方法は、前記第１工程が、前記ワークが前記マンドレルの前記大径部を挿入できない挿入不可状態にて前記第一の加工を行う挿入不可工程を含む場合に好適に適用される。
【００１５】
〔構成〕
上記目的を達成するための回転塑性加工装置の特徴構成は、円筒状のワークに加工を施す回転塑性加工装置であって、前記ワークを保持して前記ワークの姿勢を変化させるワーク保持機構と、大径部と小径部とを有するマンドレルを移動させるマンドレル移動機構と、前記ワーク保持機構および前記マンドレル移動機構を制御して以下の第一の加工および第二の加工を行わせる加工制御部とを有する回転塑性加工装置にある。
第一の加工：前記ワークの内部から前記マンドレルの前記大径部を退避させた状態にて前記ワークに対して施す加工。
第二の加工：前記第一の加工よりも後に、前記ワークの内部に前記マンドレルの前記大径部を挿入した状態で、前記ワークにおける前記第一の加工が施された部位に対して施す加工。
【００１６】
上記の特徴構成によれば、加工制御部が、マンドレルの大径部を退避させた状態で第一の加工を行い、マンドレルの大径部を挿入した状態で第二の加工を行うから、第一の加工ではマンドレルとワークとの干渉が抑制され、第二の加工により第一の加工が施された部位の加工精度を高めることができる。
なお、第一の加工は、前記ワークの内部から前記マンドレルの前記大径部を退避させた状態にて前記ワークに対して偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とを施す加工であってもよい。また、第二の加工は、前記第一の加工よりも後に、前記ワークの内部に前記マンドレルの前記大径部を挿入した状態で、前記ワークにおける前記縮径加工が施された部位に対して仕上げ加工を施す加工であってもよい。
上記の構成によれば、加工制御部が、マンドレルの大径部を退避させた状態で偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工を行い、マンドレルの大径部を挿入した状態で仕上げ加工を行うから、第一の加工ではマンドレルとワークとの干渉が抑制され、第２の加工では仕上げ加工により縮径部位の加工精度を高めることができる。すなわち上記の構成により、偏心・傾斜・縮径加工と縮径部位の精度とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】回転塑性加工装置の概要を示す上面図
【図２】第１工程でのワーク、ローラおよびマンドレルの位置関係の一例を示す図
【図３】第２工程でのワーク、ローラおよびマンドレルの位置関係の一例を示す図
【図４】第１工程でのワーク、ローラおよびマンドレルの位置関係の一例を示す図
【図５】第２工程でのワーク、ローラおよびマンドレルの位置関係の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下図面を参照しながら、本実施形態に係る回転塑性加工装置およびワーク加工方法について説明する。
【００１９】
＜回転塑性加工装置＞
図１は、本実施形態に係るワーク加工方法が行われる回転塑性加工装置１の概要を示す上面図である。回転塑性加工装置１は、円筒状の金属管素材であるワーク１０に対して偏心加工、傾斜加工、および縮径加工を施す加工装置である。回転塑性加工装置１は、ワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、マンドレル移動機構４０、および加工制御部５０を有する。
【００２０】
ワーク保持機構２０は、ワーク１０を保持して、ワーク１０の姿勢を変化させる機構である。詳しくはワーク保持機構２０は、ワーク１０を軸Ｘｔが水平となる姿勢にて保持し、ワーク１０をローラ回転機構３０の前に位置させる。ワーク保持機構２０は具体的には、ワーク１０を挟持するクランプと、当該クランプおよびワーク１０を前後方向（図１の上下方向）へ移動させるスライダを有している。
【００２１】
そしてワーク保持機構２０は、偏心加工においては、ローラ回転機構３０の軸Ｘｒに対して軸Ｘｔが平行かつオフセットした状態にて、ワーク１０を保持する。ワーク保持機構２０は、傾斜加工においては、ローラ回転機構３０の軸Ｘｒに対して軸Ｘｔが傾斜した状態にて、ワーク１０を保持する。
【００２２】
ローラ回転機構３０は、複数のローラ３１をワーク１０の外周面に接触させ、図示しないモータにより軸Ｘｒの回りに公転させる。ローラ回転機構３０は左右方向（図１の左右方向）に移動可能なように構成されている。これによってローラ３１はワーク保持機構２０に対して接近・離間が可能であり、ローラ３１のワーク１０への当接位置が調整される。ローラ３１と軸Ｘｒとの距離は、ローラ回転機構３０により制御される。ローラ３１は、回転自在な状態でローラ回転機構３０に保持される。
【００２３】
マンドレル移動機構４０は、マンドレル４１を移動させる。詳しくはマンドレル移動機構４０は、マンドレル４１を左右方向（図１の左右方向）、すなわちワーク１０に対して接近・離間する方向に移動させる。マンドレル４１は、その中心軸がローラ回転機構３０の軸Ｘｒと一致する姿勢にて、ローラ回転機構３０に保持されている。マンドレル移動機構４０は、ローラ回転機構３０の軸Ｘｒ上に配置され、マンドレル４１と逆の端部に配置されている。マンドレル移動機構４０は例えば、エアシリンダ、油圧駆動機構、モータ駆動機構等であって、シャフトによってマンドレル４１と接続され、マンドレル４１を移動させる。
【００２４】
加工制御部５０は、ワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０の動作を制御する制御部である。加工制御部５０は、ＣＰＵ、メモリ、モータやセンサ等とのインターフェイスを有する。例えば加工制御部５０は、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵで実行して、ワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０のモータ等を制御して、後述する第１加工および第２加工を行わせる。
【００２５】
＜ワーク加工方法＞
続いて、以上述べた回転塑性加工装置１で行われるワーク加工方法について説明する。
このワーク加工方法は、回転塑性加工装置１によって円筒状のワーク１０に加工を施すものであって、第１工程と、第１工程の後に行う第２工程とを有する。
【００２６】
＜第１工程（第１加工）＞
第１工程では、マンドレル４１を退避させた状態にてワーク１０に対して偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とが施される。図２は、第１工程で傾斜加工が行われる際の、ワーク１０、ローラ３１およびマンドレル４１の位置関係の一例を示している。図２に示される例では、ワーク１０は、ワーク保持機構２０によって、ローラ回転機構３０の軸Ｘｒに対して軸Ｘｔが傾斜した状態で配置されている。ローラ３１は、ローラ回転機構３０によって、ワーク１０の外周面に当接されている。マンドレル４１は、マンドレル移動機構４０によって、ワーク１０の内部から退出した位置、すなわちワーク１０の外部に配置されている。
【００２７】
図２に示す状態で、ローラ回転機構３０によって、ローラ３１が軸Ｘｒに向けて押圧され、軸Ｘｒの回りに公転されて、ワーク１０が図３に示す状態となるよう、傾斜加工が行われる。そしてワーク１０の端部に、図３に示す縮径部位１１が形成される。
【００２８】
ここで図２に示す状態では、ワーク１０の軸Ｘｔがローラ回転機構３０の軸Ｘｔに対して傾斜した状態にてワーク１０が配置されているから、ワーク１０の端部（図２の下側の端部）が軸Ｘｔに近接している。この状態でマンドレル４１をワーク１０の内部に挿入すると、ワーク１０の端部とマンドレル４１とが接触してしまう。すなわち図２に示す状態は、ワーク１０がマンドレル４１を挿入できない挿入不可状態である。図２に示す状態で行う第１工程は、ワーク１０がマンドレル４１を挿入できない挿入不可状態で加工を行う、挿入不可工程を含んでいる。
【００２９】
以上述べた第１工程は、加工制御部５０がワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０の動作を制御して実行される。すなわち加工制御部５０は、ワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０を制御して、以下の第１加工を行わせる。
第１加工：ワーク１０の内部からマンドレル４１を退避させた状態にてワーク１０に対して偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とを施す。
【００３０】
＜第２工程（第２加工）＞
第２工程では、マンドレル４１を挿入した状態で、ワーク１０における縮径加工が施された部位（縮径部位１１）に対して仕上げ加工が施される。図３は、第２工程で仕上げ加工が行われる際の、ワーク１０、ローラ３１およびマンドレル４１の位置関係の一例を示している。図３に示される例では、ワーク１０は、ワーク保持機構２０によって、ローラ回転機構３０の軸Ｘｒに対して軸Ｘｔが傾斜し、かつ、縮径部位１１の中心軸が軸Ｘｒと一致した状態で配置されている。ローラ３１は、ローラ回転機構３０によって、ワーク１０の縮径部位１１の外周面に当接されている。マンドレル４１は、マンドレル移動機構４０によって、ワーク１０の内部に挿入され、複数のローラ３１に挟まれた位置、すなわちワーク１０の縮径部位１１の内側に配置されている。
【００３１】
図３に示す状態で、ローラ回転機構３０によって、ローラ３１が軸Ｘｒに向けて押圧され、軸Ｘｒの回りに公転されて、縮径部位１１の仕上げ加工が行われる。仕上げ加工では、縮径部位１１がマンドレル４１とローラ３１とに挟まれて加工されるので、縮径部位１１の寸法精度を高めることができる。
【００３２】
以上述べた第２工程は、加工制御部５０がワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０の動作を制御して実行される。すなわち加工制御部５０は、ワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０を制御して、以下の第２加工を行わせる。
第２加工：第１加工よりも後に、ワーク１０の内部にマンドレル４１を挿入した状態で、ワーク１０における縮径加工が施された部位（縮径部位１１）に対して仕上げ加工を施す。
【００３３】
（第２実施形態）
以下の実施形態の説明では、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３４】
本実施形態に係る回転塑性加工装置１では、図４に示すように、マンドレル４１が、大径部４２と小径部４３とを有している。小径部４３は、大径部４２よりも直径が小さい部位である。大径部４２と小径部４３とは、中心軸がローラ回転機構３０の軸Ｘｒと一致した状態で、マンドレル４１の先端に形成されている。
【００３５】
＜ワーク加工方法＞
続いて、本実施形態に係るワーク加工方法について説明する。このワーク加工方法は、回転塑性加工装置１によって円筒状のワーク１０に加工を施すものであって、第１工程と、第１工程の後に行う第２工程とを有する。
【００３６】
＜第１工程（第１加工）＞
第１工程では、マンドレル４１の大径部４２を退避させた状態にてワーク１０に対して偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とが施される。図４は、第１工程で傾斜加工が行われる際の、ワーク１０、ローラ３１およびマンドレル４１の位置関係の一例を示している。図４に示される例では、ワーク１０は、ワーク保持機構２０によって、ローラ回転機構３０の軸Ｘｒに対して軸Ｘｔが傾斜した状態で配置されている。ローラ３１は、ローラ回転機構３０によって、ワーク１０の外周面に当接されている。マンドレル４１の大径部４２は、マンドレル移動機構４０によって、ワーク１０の内部から退出した位置、すなわちワーク１０の外部に配置されている。なおマンドレル４１の小径部４３は、その一部がワーク１０の内部に配置されている。
【００３７】
図４に示す状態で、ローラ回転機構３０によって、ローラ３１が軸Ｘｒに向けて押圧され、軸Ｘｒの回りに公転されて、ワーク１０が図５に示す状態となるよう、傾斜加工が行われる。そしてワーク１０の端部に、図５に示す縮径部位１１が形成される。
【００３８】
ここで図４に示す状態では、ワーク１０の軸Ｘｔがローラ回転機構３０の軸Ｘｔに対して傾斜した状態にてワーク１０が配置されているから、ワーク１０の端部（図４の下側の端部）が軸Ｘｔに近接している。この状態でマンドレル４１をワーク１０の内部に挿入すると、ワーク１０の端部とマンドレル４１の大径部４２とが接触してしまう。すなわち図４に示す状態は、ワーク１０がマンドレル４１の大径部４２を挿入できない挿入不可状態である。図４に示す状態で行う第１工程は、ワーク１０がマンドレル４１の大径部４２を挿入できない挿入不可状態で加工を行う、挿入不可工程を含んでいる。
【００３９】
以上述べた第１工程は、加工制御部５０がワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０の動作を制御して実行される。すなわち加工制御部５０は、ワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０を制御して、以下の第１加工を行わせる。
第１加工：ワーク１０の内部からマンドレル４１の大径部４２を退避させた状態にてワーク１０に対して偏芯加工と傾斜加工のうち少なくとも一方と、縮径加工とを施す。
【００４０】
＜第２工程（第２加工）＞
第２工程では、マンドレル４１の大径部４２を挿入した状態で、ワーク１０における縮径加工が施された部位（縮径部位１１）に対して仕上げ加工が施される。図５は、第２工程で仕上げ加工が行われる際の、ワーク１０、ローラ３１およびマンドレル４１の位置関係の一例を示している。図５に示される例では、ワーク１０は、ワーク保持機構２０によって、ローラ回転機構３０の軸Ｘｒに対して軸Ｘｔが傾斜し、かつ、縮径部位１１の中心軸が軸Ｘｒと一致した状態で配置されている。ローラ３１は、ローラ回転機構３０によって、ワーク１０の縮径部位１１の外周面に当接されている。マンドレル４１は、マンドレル移動機構４０によって、ワーク１０の内部に挿入されている。そしてマンドレル４１の大径部４２が、複数のローラ３１に挟まれた位置、すなわちワーク１０の縮径部位１１の内側に配置されている。
【００４１】
図５に示す状態で、ローラ回転機構３０によって、ローラ３１が軸Ｘｒに向けて押圧され、軸Ｘｒの回りに公転されて、縮径部位１１の仕上げ加工が行われる。仕上げ加工では、縮径部位１１がマンドレル４１の大径部４２とローラ３１とに挟まれて加工されるので、縮径部位１１の寸法精度を高めることができる。
【００４２】
以上述べた第２工程は、加工制御部５０がワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０の動作を制御して実行される。すなわち加工制御部５０は、ワーク保持機構２０、ローラ回転機構３０、およびマンドレル移動機構４０を制御して、以下の第２加工を行わせる。
第２加工：第１加工よりも後に、ワーク１０の内部にマンドレル４１の大径部４２を挿入した状態で、ワーク１０における縮径加工が施された部位（縮径部位１１）に対して仕上げ加工を施す。
【００４３】
＜他の実施形態＞
＜１＞上述の実施形態では、第１工程で傾斜加工が行われる例について説明した。第１工程にて傾斜加工に加えて偏芯加工が行われてもよいし、偏心加工のみが行われてもよい。
【００４４】
＜２＞第２実施形態に係る回転塑性加工装置１では、マンドレル４１の大径部４２を用いて第２工程の仕上げ加工を行う。これに加えて、マンドレル４１の小径部４３を用いて仕上げ加工を行ってもよい。図４および図５に示される例では、ワーク１０の縮径部位１１と反対側の端部に、小径部位１２が形成されている。第１工程の前、または第２工程の後に、ワーク１０の内部にマンドレル４１の小径部４３を挿入した状態で、小径部位１２の仕上げ加工を行ってもよい。このような回転塑性加工装置１またはワーク加工方法によれば、マンドレル４１が大径部４２と小径部４３とを有することで、ワーク１０に異なる内径の縮径された部位を形成する際にも、マンドレルの交換を行うことなく仕上げ加工を実行することができ、加工の時間効率を高めることができる。
【００４５】
＜３＞上述の実施形態では、回転塑性加工装置１がマンドレル移動機構４０を有している。このマンドレル移動機構４０を、加工が完了したワーク１０のワーク保持機構２０からの取り外し等に活用することも可能である。すなわち、回転塑性加工装置１による加工が完了した際、マンドレル移動機構４０によりマンドレル４１を移動させて、ワーク１０を押し、ワーク１０をワーク保持機構２０から自動的に取り外す。
【００４６】
なお上述の実施形態（他の実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１    ：回転塑性加工装置
１０  ：ワーク
１１  ：縮径部位
１２  ：小径部位
２０  ：ワーク保持機構
３０  ：ローラ回転機構
３１  ：ローラ
４０  ：マンドレル移動機構
４１  ：マンドレル
４２  ：大径部
４３  ：小径部
５０  ：加工制御部
Ｘｒ  ：軸
Ｘｔ  ：軸