Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本明細書に記載するものは、Ｓｉ−Ｎ結合、Ｓｉ−Ｓｉ結合、及びＳｉ−Ｈ３基を有する有機アミノジシラン前駆体、及びそれらを含む組成物、並びにこれを用いる、ケイ素含有膜を基材の少なくとも一部に形成するためにそれらを用いる方法である。ここで、ケイ素含有膜としては、例えば限定されないが、アモルファスシリコン、結晶性シリコン、酸化ケイ素、炭素ドープ酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭窒化ケイ素及びこれらの組合せが挙げられる。さらに、本明細書に記載されるものは、ここに記載される有機アミノジシランを含む組成物であって、その有機アミノジシランが、アミン、ハライド、比較的高い分子量の物質種、及び微量の金属から選択される少なくとも１種を実質的に有さない組成物である。これらの実施態様、又は他の実施態様において、この組成物はさらに溶媒を有していてもよい。また、本明細書に開示するものは、ケイ素含有膜又はケイ素含有コーティングを処理対象上に、例えば半導体ウェハー上に、形成するための方法である。本明細書に記載した方法の１つの実施態様では、酸化ケイ素膜、炭素ドープ酸化ケイ素膜を基材上に生成するための条件において、堆積チャンバーで、有機アミノジシラン前駆体及び酸素含有源を用いて、ケイ素及び酸素を含む膜を基材に堆積させる。本明細書に記載した方法の他の１つの実施態様では、窒化ケイ素膜を基材に生成するための条件において、堆積チャンバーで、式Ｉを有する有機アミノジシラン前駆体及び窒素含有前駆体を用いて、ケイ素及び窒素を含む膜を基材に堆積させる。さらなる実施態様では、ここに記載される有機アミノジシランを、金属含有膜のためのドーパントとして、例えば限定されないが、金属酸化物膜又は金属窒化物膜のためのドーパントとして、用いることもできる。本明細書に記載した組成物及び方法では、ここに記載される式を有する有機アミノジシランを、ケイ素含有前駆体の少なくとも１種として用いる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉで表されるＳｉ−Ｎ結合、Ｓｉ−Ｓｉ結合、及びＳｉ−Ｈ３基を有する少なくとも１種の有機アミノジシラン前駆体を含む組成物であって、前記有機アミノジシラン前駆体を９９．５ｗｔ％以上で含む、組成物：
【化１】
2018195833.tif 000001
（ここで、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖のＣ３〜Ｃ１０のアルキル基、及びＣ６〜Ｃ１０のアリール基から選択され；Ｒ２は、水素、直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１０のアルキル基、及びＣ６〜Ｃ１０のアリール基から選択され；ここで、Ｒ１及びＲ２は、異なっているか、あるいは共に結合して置換若しくは非置換の芳香環から選択される環を形成され；かつｎ＝１）。
【請求項２】
前記有機アミノジシラン前駆体が、シクロヘキシル−イソ−プロピルアミノジシラン、フェニルメチルアミノジシラン、及びフェニルエチルアミノジシランからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アミン、ハライド、及び金属から選択される少なくとも１種を実質的に含まない、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
以下の工程を含む、気相成長でアモルファスシリコン膜又は結晶性シリコン膜を堆積する方法：
ａ．反応器に基材を与える工程；
ｂ．前記反応器に、次の式Ｉによって表されるＳｉ−Ｎ結合、Ｓｉ−Ｓｉ結合、及びＳｉ−Ｈ３基を有する少なくとも１種の有機アミノジシラン前駆体を導入する工程：
【化１１】
2018195833.tif 000002
（ここで、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖のＣ３〜Ｃ１０のアルキル基、及びＣ６〜Ｃ１０のアリール基から選択され；Ｒ２は、直鎖又は分岐鎖のＣ３〜Ｃ１０のアルキル基、及びＣ６〜Ｃ１０のアリール基から選択され；ここで、Ｒ１及びＲ２は、共に結合して置換若しくは非置換の芳香環、又は置換若しくは非置換の脂肪族環から選択される環を形成することができ；かつｎ＝１；ここで、式ＩのＲ１及びＲ２の両方がイソプロピルであることはない）；及び
ｃ．パージガスを用いて前記反応器をパージする、又は前記反応器を排気する工程、
ここで、所望の厚みの前記膜が得られるまで、前記工程ｂ〜ｃを繰り返す。
【請求項５】
前記気相成長が、化学気相成長、低圧気相成長、プラズマ化学気相成長、サイクリック化学気相成長、プラズマサイクリック化学気相成長、原子層堆積、及びプラズマ原子層堆積からなる群より選択される少なくとも１つである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
原子層堆積プロセスである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
プラズマサイクリック化学気相成長プロセスである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種の有機アミノジシラン前駆体が、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノジシラン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノジシラン、２，６−ジメチルピペリジノジシラン、シクロヘキシル−イソ−プロピルアミノジシラン、及びジ−シクロヘキシルアミノジシランからなる群より選択される、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１種の有機アミノジシラン前駆体が、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノジシランを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の有機アミノジシラン前駆体が、２，６−ジメチルピペリジノジシランを含む、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイスクリームを製造するためのアイスクリームの装置であって、
‐アイスクリーム様の製品を製造するための処理チャンバ（４）を形成する処理容器（３）と、
‐前記処理チャンバ（４）内部に搭載された攪拌機（５）と、
‐前記容器（３）との熱交換のための、前記処理容器（３）に接続された少なくとも一つの熱交換器を備えた、冷却システムと、
‐アイスクリーム用の基本調整品を収容するカプセル（２）を受け入れ及び収容する装置（９）と、
‐前記基本調整品を前記カプセル（２）から前記処理容器（３）へと移す装置（１１）と、
‐希釈液を注入する装置（１２）であって、前記処理容器（３）に前記希釈液を送り出すための、前記処理容器（３）に接続された装置と、
‐ディスペンス手段（６）であって、前記アイスクリーム様の製品を外部へ送り出すために、前記処理チャンバ（４）で動作する手段と、を備える装置。
【請求項２】
前記カプセル（２）を開けるために前記カプセル（２）を貫通するよう設計された、前記カプセル（２）を貫通するためのノズル（１０）を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カプセル（２）から前記処理容器（３）へと前記基本調整品を移送可能な少なくとも一つの移送ダクト（１４）を備える、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記貫通ノズル（１０）と前記カプセル（２）とを相対的に互いに移動させるよう構成された少なくとも一つのアクチュエータを備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記カプセル（２）が変形可能な壁を備え、前記移送装置（１１）が、前記受け入れ及び収容する装置（９）に接続されており、前記カプセル（２）が前記受け入れ及び収容する装置（９）内に受け入れ及び収容された場合に、前記カプセル（２）と干渉しない位置と、前記カプセル（２）の前記壁と接触して圧縮する位置との間で移動可能である少なくとも一つの圧縮要素を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記基本調整品を前記カプセル（２）から前記処理容器（３）へと移す前記装置（１１）が、混合チャンバ（１３）を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
希釈液を注入する前記装置（１２）が、前記希釈液を前記混合チャンバ（１３）に放出するために、前記混合チャンバ（１３）に接続されており、前記処理容器（３）に前記希釈液で希釈された前記基本調整品を放出するために、前記混合チャンバ（１３）が前記処理容器（３）に接続される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記移送装置（１１）が、前記混合チャンバ（１３）に接続され且つ前記基本調整品と前記希釈液との混合を促進するように前記混合チャンバ（１３）内部で回転するよう構成された、回転ミキサを備える、請求項６又は請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記基本調整品を前記カプセル（２）から前記処理容器（３）に移す前記装置（１１）が、前記基本調整品を前記カプセル（２）から前記処理容器（３）に直接移せるよう設計された、前記移送ダクト（１４）を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記注入装置（１２）は、前記カプセル（２）が前記受け入れ及び収容する装置（９）に受け入れ及び収容された場合に、前記希釈液を直接前記カプセル（２）内に放出するために、前記受け入れ及び収容する装置（９）に接続されている、請求項１から請求項６又は請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の文脈において、「アイスクリーム」という用語は、牛乳又は牛乳由来製品を基にした食品調整物であって、果物の芳香性の又はその他の原料を加えて様々な風味を得たものを意味するのに使用される。
アイスクリームを製造するためのアイスクリームの装置１は、
‐処理チャンバ４を形成する処理容器３と、
‐処理チャンバ４内に搭載された攪拌機５（添付の図面には図示されておらず概略的に示されている）と、
‐処理容器３との熱交換のための、処理容器に接続された少なくとも一つの熱交換器を備えた、図示しない（冷却用）熱処理系と、
‐（アイスクリームを製造するための）基本調整品を収容するカプセル２を受け入れ、収容する装置９と、
‐基本調整品をカプセル２から処理容器３へと移す装置１１と、
‐希釈液（好ましくは水）を注入する装置１２であって、受け入れ及び収容する装置９又は調整品を移す装置１１又は処理容器３に接続された装置１２と、
‐ディスペンス手段６であって、アイスクリーム様の製品（即ち、完成品）を外部へ送り出すために、処理チャンバ４で動作する手段と、を備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
なお、留意すべき点として、希釈液を注入する装置１２は、受け入れ装置９に接続されていてもよく、その場合、希釈液は直接カプセル２内に送り出されることが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
一方、更に別の態様によれば、希釈液を注入する装置１２は、基本調整品を移す装置１１に接続されてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
具体的には、希釈液を注入する装置１２は、（図２に示すような）混合チャンバ１３に接続されていてもよく、即ち、希釈液を直接混合チャンバ１３内に送り出すよう構成される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
更に別の態様によれば、希釈液を注入する装置１２は、処理チャンバ４、即ち、容器３に接続されていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ケーブル接続を認証する方法も供される。当該方法は、ケーブルＩＤを有するＩＰＭＩ  ＯＥＭ命令をサーバ装置上のＢＭＣで受ける段階を有する。当該方法はまた、前記の受けたケーブルＩＤに対応する記憶装置の不揮発性メモリの予約ビット値を前記ＢＭＣから受ける段階をも有する。当該方法はまた、前記記憶装置に挿入されたストレージケーブルからケーブルＩＤを検出する段階をも有する。しかも当該方法は、前記ストレージケーブルから前記ケーブルＩＤが前記の受けたケーブルＩＤと一致するのか否かを判断する段階を有する。当該方法はまた、前記ストレージケーブルから前記ケーブルＩＤが前記の受けたケーブルＩＤと一致すると判断するときに、前記記憶装置でインジケータ光を始動させる段階をも有する。あるいはその代わりに当該方法は、前記ストレージケーブルから前記ケーブルＩＤが前記の受けたケーブルＩＤと一致しないと判断するときに、前記記憶装置でインジケータ光を不稼働にする段階をも有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
ケーブルＩＤを受け取ると、処理２００は段階２０２へ進む。段階２０２では、ＢＭＣ１６５は、Ｉ２Ｃバス１９５Ｎを介してＤＡＳストレージ１９０の不揮発性メモリ１９１Ｎとやり取りしてよい。たとえばＢＭＣ１６５は、受けたケーブルＩＤに対応するように不揮発性メモリのＤＡＳストレージの予約ビットの値を設定してよい。一部の実施形態では、ケーブルＩＤを認証するとき、ビット値は、イネーブルでは“１”でディスエーブルでは“０”に設定されてよい。段階２０３では、ストレージケーブル１７０がＤＡＳストレージ１９０に接続されるとき、不揮発性メモリ１９１Ｎは、ストレージケーブル１７０のケーブルＩＤを検出し得る。段階２０４では、ストレージケーブル１７０のケーブルＩＤが受け取ったケーブルＩＤと一致するか否かが判断される。ストレージケーブル１７０のケーブルＩＤが受け取ったケーブルＩＤと一致する場合、処理２００は、段階２０４から段階２０５へ進む。段階２０５では、ＤＡＳストレージ１９０は、ケーブルが正しいことを示すようにインジケータ光１８０Ｎを始動させる。逆にストレージケーブル１７０のケーブルＩＤが受け取ったケーブルＩＤと一致しない場合、処理２００は、段階２０４から段階２０６へ進む。段階２０６では、ＤＡＳストレージ１９０は、ケーブルが正しくないことを示すようにインジケータ光１８０Ｎを不稼働にしてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】触覚オーバーレイを拡張現実に統合するシステム、方法及び非一時的コンピュータ可読媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
一つ以上の触覚出力デバイスを含むプロキシオブジェクトと、
視覚効果を前記プロキシオブジェクトの表面に出力するべく構成されたディスプレイと、
前記プロキシオブジェクトの位置を追跡するセンサと、
プロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
前記センサから受信したデータに部分的に基づいて修正視覚効果を決定することと、
前記センサから受信したデータに部分的に基づいて触覚効果を決定することと、
前記修正視覚効果に関連付けられるディスプレイ信号を前記ディスプレイに送信することであって、前記修正視覚効果が前記ディスプレイを介して前記プロキシオブジェクトに表示されることと、
前記触覚効果に関連付けられる触覚信号を前記一つ以上の触覚出力デバイスに送信することと、
前記一つ以上の触覚出力デバイスを使用して前記触覚効果を出力することと
を行うべく構成される、システム。
【請求項２】
一つ以上の第２の触覚出力デバイスを含むウェアラブルデバイスをさらに含む、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記プロキシオブジェクトは、靴、衣料品、電子デバイス、ディスプレイ、インタフェイスオブジェクト、又は車両の内装の一つ以上を含む、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記プロキシオブジェクトは中性的な物理特性を含む、請求項１のシステム。
【請求項５】
前記修正視覚効果は、前記ディスプレイを介して前記プロキシオブジェクトの外観を修正するべく構成される、請求項１のシステム。
【請求項６】
前記ディスプレイは、ウェアラブルデバイス又は携帯型デバイスの少なくとも一方を含む、請求項１のシステム。
【請求項７】
前記センサは、カメラ、レーザ、レーダー、加速度計、ジャイロメータ、圧力センサ、磁気センサ、光センサ、追跡センサ又はマイクロホンの少なくとも一つを含む、請求項１のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサはさらに、入力信号を入力キャプチャデバイスから受信し、前記入力キャプチャデバイスから受信したデータに部分的に基づいて前記触覚効果を決定するべく構成される、請求項１のシステム。
【請求項９】
前記触覚効果は、前記プロキシオブジェクトのテクスチャを修正するべく構成される、請求項１のシステム。
【請求項１０】
前記触覚効果は、皮革、プラスチック、ゴム、金属、黄麻布、スエード、デニム、木、布、セラミック、発泡材料又はガラスの一つ以上のテクスチャを模擬するべく構成される、請求項９のシステム。
【請求項１１】
方法であって、
センサから受信したデータに部分的に基づいて修正視覚効果を決定することと、
前記センサから受信したデータに部分的に基づいて触覚効果を決定することと、
前記修正視覚効果に関連付けられるディスプレイ信号をディスプレイに送信することであって、前記修正視覚効果が前記ディスプレイを介して、一つ以上の触覚出力デバイスを含むプロキシオブジェクトの表面に表示されることと、
前記触覚効果に関連付けられる触覚信号を前記一つ以上の触覚出力デバイスに送信することと、
前記一つ以上の触覚出力デバイスを使用して前記触覚効果を出力することと
を含む、方法。
【請求項１２】
第２の触覚効果を決定することと、
前記第２の触覚効果に関連付けられる第２の触覚信号を一つ以上の第２の触覚出力デバイスに送信することと、
前記一つ以上の第２の触覚出力デバイスを使用して前記第２の触覚効果を出力することであって、前記一つ以上の第２の触覚出力デバイスはウェアラブルデバイスに機械的に結合されることと
をさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記プロキシオブジェクトは、靴、衣料品、電子デバイス、ディスプレイ、インタフェイスオブジェクト、又は車両の内装の一つ以上を含む、請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記プロキシオブジェクトは中性的な物理特性を含む、請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記修正視覚効果は、前記ディスプレイを介して前記プロキシオブジェクトの外観を修正するべく構成される、請求項１１の方法。
【請求項１６】
前記ディスプレイは、ウェアラブルデバイス又は携帯型デバイスの少なくとも一方を含む、請求項１１の方法。
【請求項１７】
前記センサは、カメラ、レーザ、レーダー、加速度計、ジャイロメータ、圧力センサ、磁気センサ、光センサ、追跡センサ又はマイクロホンの少なくとも一つを含む、請求項１１の方法。
【請求項１８】
入力信号を入力キャプチャデバイスから受信することと、
前記入力キャプチャデバイスから受信したデータに部分的に基づいて前記触覚効果を決定することと
をさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１９】
前記触覚効果は、前記プロキシオブジェクトのテクスチャを修正するべく構成される、請求項１２の方法。
【請求項２０】
前記触覚効果は、皮革、プラスチック、ゴム、金属、キャンバス、エナメル、黄麻布、スエード、デニム、木、布、セラミック、発泡材料又はガラスの一つ以上のテクスチャを模擬するべく構成される、請求項１９の方法。
【請求項２１】
非一時的コンピュータ可読媒体であって、
プロセッサにより実行されると前記プロセッサに、
センサから受信したデータに部分的に基づいて修正視覚効果を決定することと、
前記センサから受信したデータに部分的に基づいて触覚効果を決定することと、
前記修正視覚効果に関連付けられるディスプレイ信号をディスプレイに送信することであって、前記修正視覚効果が前記ディスプレイを介して、一つ以上の触覚出力デバイスを含むプロキシオブジェクトの表面に表示されることと、
前記触覚効果に関連付けられる触覚信号を前記一つ以上の触覚出力デバイスに送信することと、
前記一つ以上の触覚出力デバイスを使用して前記触覚効果を出力することと
を行わせるべく構成されたプログラムコードを含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル支持フィルム上に複数のディスクリート光学素子を配置し、
前記複数のディスクリート光学素子の各々に発光素子を、熱と前記ディスクリート光学素子を前記発光素子上へと促す力とを印加することによって、接着剤を用いずに取り付け、前記ディスクリート光学素子は、前記フレキシブル支持フィルムに対してよりも前記発光素子に対して実質的に高い粘着力を有し、
前記複数の光学素子を前記発光素子に取り付けられたままにして、前記フレキシブル支持フィルムを除去する、
ことを有する発光デバイスを製造する方法。
【請求項２】
前記複数のディスクリート光学素子は波長変換素子を有する、請求項１に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項３】
前記複数のディスクリート光学素子は前記フレキシブル支持フィルム上に取り付けられる、請求項１に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項４】
前記複数のディスクリート光学素子は前記フレキシブル支持フィルム上に形成される、請求項１に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項５】
前記複数のディスクリート光学素子は前記フレキシブル支持フィルム上に印刷される、請求項１に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項６】
前記複数のディスクリート光学素子はレンズ素子を有する、請求項１に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項７】
前記ディスクリート光学素子を前記発光素子上へと促すために、前記フレキシブル支持フィルムと、前記発光素子が上に配置された基板と、の間に真空を適用する、ことを有する請求項１に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項８】
前記複数のディスクリート光学素子は蛍光体素子である、請求項１に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項９】
前記蛍光体素子は、前記フレキシブル支持フィルム上に取り付けられる、請求項８に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項１０】
前記蛍光体素子は、前記フレキシブル支持フィルム上に形成される、請求項８に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項１１】
前記蛍光体素子は、前記フレキシブル支持フィルム上に印刷される、請求項８に記載の発光デバイスを製造する方法。
【請求項１２】
前記蛍光体素子を前記発光素子上へと促すために、前記フレキシブル支持フィルムと、前記発光素子が上に配置された基板と、の間に真空を適用する、ことを有する請求項８に記載の発光デバイスを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、ｎ型不純物を含むｎ側窒化物半導体層と、ｐ型不純物を含むｐ側窒化物半導体層とを下方から上方に向かって順に有する半導体構造を備え、
前記半導体構造の前記ｐ側窒化物半導体層側が光取出し面側であるとともに、前記半導体構造の前記ｎ側窒化物半導体層側が実装面側であり、
前記基板の側面、前記ｎ側窒化物半導体層の側面及び前記ｐ側窒化物半導体層の側面はそれぞれ破断面であり、かつ前記基板の側面に加工変質部が形成されており、
上面視において、前記ｐ側窒化物半導体層の外周部が、前記ｐ側窒化物半導体層の外周部の内側よりも高抵抗であり、
前記ｐ側窒化物半導体層の上面のうち前記外周部より内側の領域にＩＴＯからなる電流拡散層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記ｐ側窒化物半導体層の上面のうち、前記外周部に対応する領域に第１保護層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記半導体構造の上方であって、前記第１保護層の上面を含む領域に第２保護層が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記電流拡散層は、前記外周部よりも内側の領域であって前記外周部の近傍を含む領域に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記加工変質部は前記基板の厚みの半分により上に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記加工変質部は、第１ピッチで形成されている第１加工変質部と、前記第１ピッチよりも広い第２ピッチで形成されている第２加工変質部とを有し、前記第１加工変質部よりも上方に前記第２加工変質部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第１加工変質部が前記基板の厚みの半分より下の領域に形成され、前記第２加工変質部が前記基板の厚みの半分より上の領域に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と通信可能に接続され、一の端末装置から受信したメッセージを他の端末装置に送信する情報処理システムであって、
前記一の端末装置から受信したメッセージのスペルチェックを実行するチェック手段と、
前記チェック手段によりスペルミスが発見された場合に、スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージを前記他の端末装置に送信する送信手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記送信手段はさらに、スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージを前記一の端末装置に送信する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記メッセージはチャットのメッセージである、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の端末装置と通信可能に接続され、一の端末装置から受信したメッセージを他の端末装置に送信する情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
前記一の端末装置から受信したメッセージのスペルチェックを実行するチェックステップと、
前記チェックステップによりスペルミスが発見された場合に、スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージを前記他の端末装置に送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記送信ステップはさらに、スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージを前記一の端末装置に送信することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記メッセージはチャットのメッセージであることを特徴とする、請求項４または５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置を介して他の端末装置とメッセージを送受信する端末装置に、
メッセージを前記情報処理装置に送信する送信処理と、
前記メッセージにスペルミスが含まれていた場合に、スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージを前記情報処理装置から受信する受信処理と、
受信した前記メッセージを表示装置に表示させる表示処理と、を実行させ、
前記スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージは、スペルミスが修正される前のスペルと修正された後のスペルとの対応がユーザに認識可能な態様で表示される、コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージが、前記情報処理装置から送信されたものであることが分かる態様で表示する、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
情報処理装置を介して他の端末装置とメッセージを送受信する端末装置であって、
メッセージを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記メッセージにスペルミスが含まれていた場合に、スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージを前記情報処理装置から受信する受信手段と、
受信した前記メッセージを表示装置に表示させる表示手段と、を備え、
前記スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージは、スペルミスが修正される前のスペルと修正された後のスペルとの対応がユーザに認識可能な態様で表示される、端末装置。
【請求項１０】
前記スペルミスが修正されたスペルを含むメッセージが、前記情報処理装置から送信されたものであることが分かる態様で表示する、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
複数の端末装置と通信可能に接続される情報処理システムであって、
一の端末装置からメッセージを受信する受信手段と、
前記一の端末装置から受信したメッセージのスペルチェックを実行し、スペルミスが発見された場合に、スペルミスを修正する修正手段と、
前記修正手段により修正されたスペルに基づく情報を他の端末装置に送信する送信手段と、
を備える情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議一覧情報を取得する会議情報取得手段と、
前記会議情報取得手段によって取得した会議一覧情報に基づいて、会議一覧を表示する会議情報表示手段と、
前記会議一覧から会議の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段によって選択を受け付けた会議に対応付けられた文書を取得する文書取得手段と、
前記文書取得手段によって取得した文書を印刷する印刷制御手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記文書は資料データであって、該資料データが印刷を許可されているか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記印刷制御手段は判断結果に応じて印刷を行う
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記会議情報表示手段は、前記会議一覧として、各会議の少なくとも会議名と開始日時を含む会議一覧を表示する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
会議情報取得手段は画像処理装置とは異なる他の装置から前記会議一覧を取得し、
前記文書取得手段は、前記他の装置から文書を取得する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザの認証操作を受け付ける認証処理部を更に有し、
前記会議情報取得手段は前記認証処理部によって認証操作を行ったユーザの会議一覧情報を取得する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
会議一覧情報を取得する会議情報取得ステップと、
前記会議情報取得ステップによって取得した会議一覧情報に基づいて、会議一覧を表示する会議情報表示ステップと、
前記会議一覧から会議の選択を受け付ける選択受付ステップと、
前記選択受付ステップによって選択を受け付けた会議に対応付けられた文書を取得する文書取得ステップと、
前記文書取得ステップによって取得した文書を印刷する印刷制御ステップと、
を有する印刷方法。
【請求項７】
画像処理装置を、
会議一覧情報を取得する会議情報取得手段、
前記会議情報取得手段によって取得した会議一覧情報に基づいて、会議一覧を表示する会議情報表示手段、
前記会議一覧から会議の選択を受け付ける選択受付手段、
前記選択受付手段によって選択を受け付けた会議に対応付けられた文書を取得する文書取得手段、
前記文書取得手段によって取得した文書を印刷する印刷制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
複数の端末装置と、画像処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記画像処理装置は、
会議一覧情報を取得する会議情報取得手段と、
前記会議情報取得手段によって取得した会議一覧情報に基づいて、会議一覧を表示する会議情報表示手段と、
前記会議一覧から会議の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段によって選択を受け付けた会議に対応付けられた文書を取得する文書取得手段と、
前記文書取得手段によって取得した文書を印刷する印刷制御手段と、
を有する情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、印刷方法、プログラム及び情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置、印刷方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、会議に対応付けられた文書の印刷を容易に行わせることができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本願請求項１は、会議一覧情報を取得する会議情報取得手段と、前記会議情報取得手段によって取得した会議一覧情報に基づいて、会議一覧を表示する会議情報表示手段と、前記会議一覧から会議の選択を受け付ける選択受付手段と、前記選択受付手段によって選択を受け付けた会議に対応付けられた文書を取得する文書取得手段と、前記文書取得手段によって取得した文書を印刷する印刷制御手段と、を有する画像処理装置であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、会議に対応付けられた文書の印刷を容易に行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、
前記メモリに結合され、ライセンス周波数で運用されるプライマリセルと非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルとを使用するLicensed Assisted Access（LAA）を実行するプロセッサとを有し、
前記プロセッサは、
前記セカンダリセルのサブフレームに関するオフセット値を受信し、
前記プライマリセルのサブフレームのタイミングと、前記オフセット値とに基づいて、前記非ライセンス周波数の前記セカンダリセルにおいてReference Signal Received Power（RSRP）及びReference Signal Received Quality（RSRQ）測定を行う、
無線端末。
【請求項２】
前記セカンダリセルのサブフレームのタイミングは、前記プライマリセルのサブフレームのタイミングと揃っている、請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記セカンダリセルのサブフレームのタイミングは、前記プライマリセルのサブフレームのタイミングに対して前記オフセット値以内に納まる、又は前記オフセット値以内に納まらない、請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記プロセッサは、さらに、前記オフセット値を前記プライマリセルの無線局又は前記プライマリセルとは異なるサービングセルの無線局から受信するよう構成されている、請求項３に記載の無線端末。
【請求項５】
無線局であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、ライセンス周波数で運用されるプライマリセルと非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルとを使用するLicensed Assisted Access（LAA）を実行し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記セカンダリセルのサブフレームに関するオフセット値を無線端末に送信し、
前記プライマリセルのサブフレームのタイミングと、前記オフセット値とは、前記非ライセンス周波数の前記セカンダリセルにおいて前記無線端末により行われるReference Signal Received Power（RSRP）及びReference Signal Received Quality（RSRQ）測定に用いられ、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記RSRP及びRSRQ測定の結果を受信する、
無線局。
【請求項６】
無線端末により行われる方法であって、
ライセンス周波数で運用されるプライマリセルと非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルとを使用するLicensed Assisted Access（LAA）を実行し、
前記セカンダリセルのサブフレームに関するオフセット値を受信し、
前記プライマリセルのサブフレームのタイミングと、前記オフセット値とに基づいて、前記非ライセンス周波数の前記セカンダリセルにおいてReference Signal Received Power（RSRP）及びReference Signal Received Quality（RSRQ）測定を行う、
ことを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラアレイであって、前記カメラアレイは、
撮像シーンの画像を撮像するように構成されている複数のカメラと、
前記複数のカメラによって撮像された画像の少なくともサブセットを処理するように構成されているイメージプロセッサと
を備え、
前記複数のカメラは、異なる視野を含む異なる画像特性を有する少なくとも２つのカメラを備え、前記少なくとも２つのカメラは、広い視野のカメラと望遠カメラとを含み、異なる画像特性を有する前記カメラは、動作パラメータにおける少なくとも１つの差異を有するように動作するように構成されており、
前記イメージプロセッサは、
前記画像を撮像した前記複数のカメラの位置を考慮に入れつつ、視差誘導変化を検出することによって、かつ、露出された閉塞セット内にある、前記複数のカメラによって撮像された前記画像内の画素を無視することによって、処理された画像内の視差を測定することと、
前記測定された視差を用いて深度マップを生成することと、
異なるレベルのズームを有する画像を合成することと、
前記複数のカメラによって撮像された前記画像と前記深度マップとを用いて、前記広い視野のカメラのズームレベルと前記望遠カメラのズームレベルとの間のズームレベルで画像を合成することと
を行うように構成されている、カメラアレイ。
【請求項２】
ディスプレイをさらに備え、
前記イメージプロセッサは、表示されるときに、あるズームレベルから別のズームレベルへ滑らかに移行する画像を合成するように構成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項３】
前記移行は、前記複数のカメラのうちの最も広い角度視野のカメラの視野に対応するズームレベルから、最大倍率を有する前記複数のカメラにおけるカメラの視野への移行である、請求項２に記載のカメラアレイ。
【請求項４】
前記イメージプロセッサは、前記複数のカメラによって撮像された前記画像から特定量のズームに対応するサイズおよび解像度を有する出力画像上に画素をマッピングすることによって、前記複数のカメラによって撮像された前記画像と前記深度マップとを用いて画像を合成するように構成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項５】
前記イメージプロセッサは、推定される距離情報に基づいて、少なくとも１つの距離を「ベストフォーカス」距離として選択し、かつ、前記カメラアレイによって作成される画像をぼかすように構成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項６】
各カメラは、
少なくとも１つのレンズ素子と少なくとも１つの開口とを備えるオプティクスと、
画素の２次元アレイと撮像パラメータを制御する制御回路とを備えるセンサと
を備える、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項７】
前記複数のカメラは、異なる解像度を含む異なる画像特性を有する少なくとも２つのカメラを備える、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項８】
前記複数のカメラは、カメラアレイのうちの１つのアレイを含む、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項９】
異なる画像特性を有する前記カメラは、露出時間、ゲイン、ブラックレベルオフセットからなる群から選択される動作パラメータにおける少なくとも１つの差異を有するように動作するように構成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１０】
前記カメラアレイは、モノリシックカメラアレイアセンブリであり、前記モノリシックカメラアレイアセンブリは、各カメラのオプティクスを形成するレンズ素子アレイと、単一の半導体基板とを備え、画素と各カメラのための制御回路とが前記半導体基板の上に形成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１１】
前記複数のカメラは、分離された複数の半導体基板の上に形成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１２】
前記イメージプロセッサは、前記合成された画像を記憶するようにさらに構成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１３】
前記複数のカメラのうち高倍率レンズを有する少なくとも１つのカメラは、前記複数のカメラのうち低倍率レンズを有する少なくとも１つのカメラと同一の視野中心を有するように構成されており、前記イメージプロセッサによって合成された画像の中心領域は、外側領域よりも高い解像度を有する、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１４】
前記イメージプロセッサは、画像の周辺における画素を廃棄することと、前記画像の中央近傍の画素のサンプリングを増加することとを行うことによって、ズーミングを行うようにさらに構成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１５】
前記イメージプロセッサは、前記合成された画像において多数の画素に亘る前記複数のカメラにおいて最も広い角度視野のカメラの視野により撮像された画像の低解像度領域における画素情報を滑らかに補間することによって、異なるレベルのズームを有する画像を合成するように構成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１６】
前記複数のカメラの各々は、光の特定のスペクトル帯域を通過するように構成されているスペクトルフィルタを含み、前記スペクトルフィルタは、ベイヤーフィルタ、１または複数の青フィルタ、１または複数の緑フィルタ、１または複数の赤フィルタ、１または複数のシフトされたスペクトルフィルタ、１または複数の近赤外線フィルタ、１または複数のハイパースペクトルフィルタからなる群から選択される、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１７】
前記動作パラメータにおける少なくとも１つの差異は、露出時間、ゲイン、ブラックレベルオフセットからなる群から選択される少なくとも１つの画像パラメータを含む、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１８】
前記イメージプロセッサは、最も高い画素相関を生じる視差の差異を算出することによって、前記処理された画像内の画素に対する視差を測定するように構成されている、請求項１に記載のカメラアレイ。
【請求項１９】
前記最も高い画素相関を生じる視差の差異は、様々なペア−ワイズ測定のトラックを保つことによって決定される、請求項１８に記載のカメラアレイ。
【請求項２０】
前記測定された視差は、サブピクセル精度で測定される、請求項１に記載のカメラアレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーション（ＳＴＡ）であって、
アクセスポイント（ＡＰ）から、空間的再利用（ＳＲ）および基本サービスセット（ＢＳＳ）カラー利用のための、他のＡＰに関連した高効率（ＨＥ）動作情報を要求するビーコンメッセージを受信する手段と、
前記ＡＰへ、前記ＨＥ動作情報に関連した情報を含む報告を送信する手段と、
前記ＡＰへ、イベント報告を送信する手段であって、前記イベント報告は、前記ＳＴＡによって検出され、重複ＢＳＳ（ＯＢＢＳ）によって使用されるＢＳＳカラーに基づいたＢＢＳカラー衝突を示している、手段と、
を備えたＳＴＡ。
【請求項２】
前記イベント報告は、スケジュールされたフレームの中で送信される、請求項１に記載のＳＴＡ。
【請求項３】
前記イベント報告は、前記ＳＴＡによって検出された複数の隣接ＢＳＳに関連付けられた追加の１つ以上のＯＢＳＳ報告情報を含む、請求項１に記載のＳＴＡ。
【請求項４】
前記イベント報告は、前記ＳＴＡによって自律的に送信される、請求項１に記載のＳＴＡ。
【請求項５】
他のＢＳＳカラーおよび前記他のＢＳＳカラーに切り替わる時間期間を示しているＢＳＳカラー変更アナウンスメントメッセージを受信する手段
をさらに備えた請求項１に記載のＳＴＡ。
【請求項６】
前記ＢＳＳカラー変更アナウンスメントメッセージは、前記イベント報告に基づいている、請求項５に記載のＳＴＡ。
【請求項７】
前記示された他のＢＳＳカラーは、前記イベント報告に基づいている、請求項５に記載のＳＴＡ。
【請求項８】
ステーション（ＳＴＡ）によって実施される方法であって、
アクセスポイント（ＡＰ）から、空間的再利用（ＳＲ）および基本サービスセット（ＢＳＳ）カラー利用のための、他のＡＰに関連した高効率（ＨＥ）動作情報を要求するビーコンメッセージを受信するステップと、
前記ＡＰへ、前記ＨＥ動作情報に関連した情報を含む報告を送信するステップと、
前記ＡＰへ、イベント報告を送信するステップであって、前記イベント報告は、前記ＳＴＡによって検出され、重複ＢＳＳ（ＯＢＢＳ）によって使用されるＢＳＳカラーに基づいたＢＢＳカラー衝突を示している、ステップと、
を備える方法。
【請求項９】
前記イベント報告は、スケジュールされたフレームの中で送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記イベント報告は、前記ＳＴＡによって検出された複数の隣接ＢＳＳに関連付けられた追加の１つ以上のＯＢＳＳ報告情報を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記イベント報告は、前記ＳＴＡによって自律的に送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
他のＢＳＳカラーおよび前記他のＢＳＳカラーに切り替わる時間期間を示しているＢＳＳカラー変更アナウンスメントメッセージを受信するステップ
をさらに備えた請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＢＳＳカラー変更アナウンスメントメッセージは、前記イベント報告に基づいている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記示された他のＢＳＳカラーは、前記イベント報告に基づいている、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信部を備えるUE(User Equipment)であって、
前記送受信部は、PLMN(Public Land Mobile Network)の変更時、第1のタイマーが、あるDNN(Data Network Name)及び古いPLMNに対して動作しているが、第2のタイマーが、前記DNN及び新たなPLMNに対して動作しておらず、且つディアクティベートされていない場合、前記第1のタイマーを停止することなく、前記新たなPLMNにおいて、前記DNN又はno DNNに対するPDU(Protocol Data Unit)セッション確立要求メッセージを送信可能である、
ことを特徴とするUE。
【請求項２】
前記第1のタイマーと前記第2のタイマーとは、DNNベースの輻輳管理のためのタイマーである、
ことを特徴とする請求項1に記載のUE。
【請求項３】
UE(User Equipment)により行われる通信制御方法であって、前記通信制御方法は、
PLMN(Public Land Mobile Network)の変更時、第1のタイマーが、あるDNN(Data Network Name)及び古いPLMNに対して動作しているが、第2のタイマーが、前記DNN及び新たなPLMNに対して動作しておらず、且つディアクティベートされていない場合、前記第1のタイマーを停止することなく、前記新たなPLMNにおいて、前記DNN又はno DNNに対するPDU(Protocol Data Unit)セッション確立要求メッセージを送信することを含む、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
前記第1のタイマーと前記第2のタイマーとは、DNNベースの輻輳管理のためのタイマーである、
ことを特徴とする請求項3に記載の通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と送受信部とを備えるＵＥ（User Equipment）であって、
前記制御部は、非ＣＳ（Circuit Switched）ドメインを使用する第１の緊急呼の接続試みに失敗した場合、非ＣＳドメインを使用する第２の緊急呼の接続試みを実行可能であり、
前記送受信部は、前記第１の緊急呼の接続試みの前記失敗として、ＰＤＵ（Packet Data Unit）セッション確立拒絶メッセージを受信し、
前記制御部は、前記第１の緊急呼の接続試みに、第１のアクセスネットワークを使用し、
前記制御部は、前記第２の緊急呼の接続試みに、第２のアクセスネットワークを使用する、
ことを特徴とするＵＥ。
【請求項２】
ＵＥ（User Equipment）によって実行される通信制御方法であって、前記通信制御方法は、
非ＣＳ（Circuit Switched）ドメインを使用する第１の緊急呼の接続試みに失敗した場合、非ＣＳドメインを使用する第２の緊急呼の接続試みを実行可能であること、
前記第１の緊急呼の接続試みの前記失敗として、ＰＤＵ（Packet Data Unit）セッション確立拒絶メッセージを受信すること、
前記第１の緊急呼の接続試みに、第１のアクセスネットワークを使用すること、
前記第２の緊急呼の接続試みに、第２のアクセスネットワークを使用すること、を含む、
ことを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＥ及び通信制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月15日(2020.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体積層体と電極とを備える発光素子を準備する工程と、
発光面となる第１主面と、前記第１主面と反対側の第２主面と、を備える導光板を準備する工程と、
前記導光板の前記第２主面上に、複数の接合部材を配置する工程と、
前記複数の接合部材の上面の高さを揃える工程と、
前記各接合部材上に、前記電極を上にして発光素子を載置する工程と、
前記電極を含む発光素子を被覆する被覆部材を配置する工程と、
前記電極が露出するまで前記被覆部材を除去する工程と、
前記複数の発光素子を電気的に接続する導電部材を形成する工程と、
を備える発光モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記接合部材の上面の高さを揃える工程は、研削することで高さを揃える工程を含む、発光モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記接合部材の上面の高さを揃える工程は、押圧することで高さを揃える工程を含む、請求項１記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記導光板は前記第２主面側に凹部を有し、前記凹部内に拡散部材を配置する工程を有し、
前記接合部材は、前記拡散部材上に配置される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記拡散部材の大きさは、前記凹部の大きさと同等程度である、請求項４に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記拡散部材を配置する方法は、前記拡散部材の成形品を、接着剤を用いて接着する工程を含む、請求項４又は請求項５に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記拡散部材は、蛍光体を含有する、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
しかし、基板用コネクタ１１の後方に位置するゲート痕５４と端子金具２４との間には、カバー３２の後壁部３４が存在しているので、後方から端子金具２４に向かって射出された溶融樹脂は、端子金具２４（脚部２７）に衝突する前に、後壁部３４の外面（後面）に衝突する。また、基板用コネクタ１１の側方に位置するゲート痕５４と固定金具２９との間には、カバー３２の側壁部３５が存在しているので、側方から固定金具２９に向かって射出された溶融樹脂は、固定金具２９（金具本体部３０）に衝突する前に、側壁部３５の外面（側面）に衝突する。したがって、端子金具２４や固定金具２９に対する溶融樹脂の射出圧は低減されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
さらに、カバー３２は、回路基板１０の上面と直角で且つ前後方向に延びる左右一対の側壁部３５と、回路基板１０の上面と直角で且つ左右方向に延びる後壁部３４とを有するので、前後両端部と前後方向中央部との間で高低差が生じるような湾曲変形に抗する剛性と、左右両端部と左右方向中央部との間で高低差が生じるような湾曲変形に抗する剛性とを有する。そして、カバー３２は、前後方向及び左右方向に間隔を空けた４箇所（一対の側壁部３５の前後両端部）において、ペグ４９により回路基板１０の上面（実装面）に固定されている。したがって、モールド成形体５２の熱膨張や熱収縮により回路基板１０に対して湾曲させようにする力が作用しても、回路基板１０の湾曲変形は、カバー３２の剛性によって抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本実施例１の回路基板装置Ａは、回路基板１０と、基板用コネクタ１１と、モールド成形体５２と、モールド成形体５２に埋設されたカバー３２とを備える。カバー３２は、モールド成形体５２の外面のゲート痕５４と端子金具２４とを前後方向に結ぶ直線経路（図示省略）の途中に配された後壁部３４を有する。モールド成形体５２を射出成形する際に、金型のゲートから端子金具２４に向かって射出された溶融樹脂は、端子金具２４に接触する前に後壁部３４に衝突するので、端子金具２４に対する溶融樹脂の射出圧の影響が軽減される。これにより、溶融樹脂の射出圧に起因して端子金具２４の導通用半田接合部２８が破断することを防止できる。