Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状のタブレット端末を収納するタブレットケースにおいて、
前記タブレット端末の底面が載置される固定板と、
該固定板に設けられ、前記タブレット端末の対向する一対の第１の辺の辺縁にそれぞれ当接して、前記タブレット端末の対向する一対の第２の辺の方向の移動を規制する一対の移動規制部と、
前記タブレット端末の前記第２の辺の一方の辺縁部に磁力により吸着して、前記タブレット端末を前記固定板に固定する磁性部材とを備えるタブレットケース。
【請求項２】
請求項１に記載のタブレットケースであって、
前記固定板は、屈曲部を介して連結され、互いに折曲自在とされた第１固定板部と、第２固定板部とを含み、前記磁性部材は該第１固定板部に設けられているタブレットケース。
【請求項３】
請求項２に記載のタブレットケースであって、
前記屈曲部は前記固定板の中央部に設けられ、前記第１固定板部は、前記第２固定板部に揺動自在に支持されているタブレットケース。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のタブレットケースであって、
前記磁性部材が、前記タブレット端末の前記固定板の面内での移動を規制する係合部に設けられているタブレットケース。
【請求項５】
請求項４に記載のタブレットケースであって、
前記タブレット端末は、外形矩形の表示面を有する表示部と、該表示部の周縁部とを備え、前記磁性部材は前記表示部に対応する位置に設けられているタブレットケース。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のタブレットケースであって、
前記移動規制部は、前記タブレット端末の第１の辺の辺縁に当接した状態で、前記タブレット端末の該第１の辺方向へのスライドを許容するタブレットケース。
【請求項７】
請求項４に記載のタブレットケースであって、
前記係合部は、前記タブレット端末の前記第２の辺の一方の辺縁部の表面形状に対応する形状を有するタブレットケース。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面を含む直線部分と、該直線部分に続く屈曲部分と、前記屈曲部分を挟み前記直線部分とは逆側の延在部分とを有する光ファイバと、
前記直線部分を保持する保持部と、
前記延在部分を、前記端面の側から支持する支持部と、
を備える光部品であって、
前記保持部は、前記屈曲部分から前記端面の側に向けて突出している、光部品。
【請求項２】
前記端面を含む基準平面と前記支持部との間には空間が存在する、請求項１に記載の光部品。
【請求項３】
前記屈曲部分の屈曲する角度が７０度以上９０度以下である、請求項１または２に記載の光部品。
【請求項４】
前記保持部は、前記直線部分を収容する溝を有するＶ溝基板と、前記溝および前記直線部分を覆う蓋部材と、を有する、請求項１から請求項３のいずれか一に記載の光部品。
【請求項５】
前記蓋部材の厚さは、前記Ｖ溝基板の厚さの２倍以下である、請求項４に記載の光部品。
【請求項６】
前記支持部は、前記光ファイバの前記延在部分を載置する底面と、前記光ファイバと平行に延在し前記光ファイバを挟む二つの側壁とを含む支持部材を有し、
前記側壁の前記光ファイバの屈曲部分側の先端は、前記Ｖ溝基板に当接している、請求項４または５に記載の光部品。
【請求項７】
前記Ｖ溝基板は、ガラス基板である、請求項４から請求項６のいずれか一に記載の光部品。
【請求項８】
前記保持部が前記支持部より突出している距離は、前記Ｖ溝基板の厚さの３倍以下である、請求項４から請求項７のいずれか一に記載の光部品。
【請求項９】
前記屈曲部分は、被覆が除去され、かつ、応力が開放されている、請求項１から請求項８のいずれか一に記載の光部品。
【請求項１０】
前記支持部のうち前記屈曲部分を挟み前記直線部分とは逆側の部分は、前記光ファイバの被覆を固定している、請求項９に記載の光部品。
【請求項１１】
前記支持部は、前記屈曲部分を覆う樹脂材料を支持する支持面を有する、請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の光部品。
【請求項１２】
前記樹脂材料のガラス転移点は、摂氏８５度以上である、請求項１１に記載の光部品。
【請求項１３】
前記樹脂材料の硬度ショアＤは、５０以上である、請求項１１または請求項１２に記載の光部品。
【請求項１４】
前記支持部は、金属製であるかまたはメタライズ処理されている、請求項１から請求項１３のいずれか一に記載の光部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
端面を含む基準平面と支持部との間に空間が存在することにより、光ファイバを光部品に収容した後において、端面を光軸に対して傾斜して研磨することが容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）本発明の一態様として、上述の（４）または（５）の光部品において、支持部は、光ファイバの延在部分を載置する底面と、光ファイバと平行に延在し光ファイバを挟む二つの側壁とを含む支持部材を有し、側壁の光ファイバの屈曲部分側の先端は、Ｖ溝基板に当接していてもよい。
（７）本発明の一態様として、上述の（４）から（６）のいずれかの光部品において、Ｖ溝基板は、ガラス基板であってよい。
（８）本発明の一態様として、上述の（４）から（７）のいずれかの光部品において、保持部が支持部より突出している距離は、Ｖ溝基板の厚さの３倍以下とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（９）本発明の一態様として、上述の（１）から（８）のいずれかの光部品において、屈曲部分は、被覆が除去され、かつ、応力が開放されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１０）本発明の一態様として、上述の（９）の光部品において、支持部のうち屈曲部分を挟み前記直線部分とは逆側の部分は、光ファイバの被覆を固定していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１１）本発明の一態様として、上述の（１）から（１０）のいずれかの光部品において、支持部は、屈曲部分を覆う樹脂材料を支持する支持面を有していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１２）本発明の一態様として、上述の（１１）の光部品において、樹脂材料のガラス転移点が、摂氏８５度以上としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１３）本発明の一態様として、上述の（１２）の光部品において、樹脂材料の硬度ショアＤは、５０以上としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１４）本発明の一態様として、上述の（１）から（１３）のいずれかの光部品において、支持部は、金属製であるかまたはメタライズ処理されていてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
支持部の逆側の部分が光ファイバの被覆を固定していることにより、保持部による直線部分の保持と相まって、光ファイバの屈曲部分に応力が新たに加わることを防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
保持基板１２０および基板蓋部材１３０は保持部を構成する。保持部により直線部分Ｆ２が保持基板１２０および基板蓋部材１３０によって保持される。図１Ｂおよび図１Ｃにおいては、保持基板１２０および基板蓋部材１３０が、光ファイバＦＡおよびＦＢの直線部分Ｆ２の側面を挟持していることが示されている。また、保持基板１２０および基板蓋部材１３０の端面Ｆ１側の側面は、基準平面Ｐに接している。このように保持基板１２０および基板蓋部材１３０の端面Ｆ１側の側面が基準平面Ｐに接していることにより、光ファイバＦＡおよびＦＢを、より確実に光モジュールや電子部品に接続することができる。なお、図１Ｂおよび図１Ｃにおいて、一点鎖線で囲まれた端面Ｆ１を含む保持部の部分を、端面保持部１４０と称する場合がある。したがって、光ファイバＦＡおよびＦＢは、端面保持部１４０を介して、光モジュールや電子部品に接続される
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１００、２００…光部品、１１０、２１０…支持部材、１１１、１１２、２１１、２１２…側壁、１１３、２１３…底面（支持面）、１１４、１１５…側面、１２０、２２０…保持基板、１３０…基板蓋部材、１４０、２４０…端面保持部。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、エッチングストッパー膜およびパターン形成用薄膜がこの順に積層した構造を備えるマスクブランクであって、
前記パターン形成用薄膜は、ケイ素およびタンタルから選ばれる１以上の元素を含有する材料からなり、
前記エッチングストッパー膜は、クロム、酸素および炭素を含有する材料からなり、
前記エッチングストッパー膜は、クロム含有量が５０原子％以上であり、
前記エッチングストッパー膜は、Ｘ線光電子分光法で分析して得られるＮ１ｓのナロースペクトルの最大ピークが検出下限値以下であり、
前記エッチングストッパー膜は、Ｘ線光電子分光法で分析して得られるＣｒ２ｐのナロースペクトルが５７４ｅＶ以下の結合エネルギーで最大ピークを有する
ことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記エッチングストッパー膜における炭素の含有量［原子％］をクロム、炭素および酸素の合計含有量［原子％］で除した比率は、０．１以上であることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記エッチングストッパー膜は、Ｘ線光電子分光法で分析して得られるＳｉ２ｐのナロースペクトルの最大ピークが検出下限値以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記エッチングストッパー膜は、クロム含有量が８０原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記エッチングストッパー膜は、炭素含有量が１０原子％以上２０原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記エッチングストッパー膜は、酸素含有量が１０原子％以上３５原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記エッチングストッパー膜は、厚さ方向における各構成元素の含有量の差がいずれも１０原子％未満であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記エッチングストッパー膜の厚さは、３ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記パターン形成用薄膜上にクロムを含有する材料からなるハードマスク膜を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
前記ハードマスク膜は、クロム、酸素および炭素を含有する材料からなり、
前記ハードマスク膜は、クロム含有量が５０原子％以上であり、
前記ハードマスク膜は、Ｘ線光電子分光法で分析して得られるＮ１ｓのナロースペクトルの最大ピークが検出下限値以下であり、
前記ハードマスク膜は、Ｘ線光電子分光法で分析して得られるＣｒ２ｐのナロースペクトルが５７４ｅＶ以下の結合エネルギーで最大ピークを有する
ことを特徴とする請求項９に記載のマスクブランク。
【請求項１１】
前記ハードマスク膜は、Ｘ線光電子分光法で分析して得られるＳｉ２ｐのナロースペクトルの最大ピークが検出下限値以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載のマスクブランク。
【請求項１２】
前記ハードマスク膜の厚さは、３ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１３】
前記透光性基板と前記エッチングストッパー膜の間に、ケイ素を含有する材料からなる位相シフト膜を備えることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１４】
請求項９乃至１２のいずれかに記載のマスクブランクを用いる転写用マスクの製造方法であって、
前記ハードマスク膜上に形成された転写パターンを有するレジスト膜をマスクとし、塩素系ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記ハードマスク膜に転写パターンを形成する工程と、
前記転写パターンが形成されたハードマスク膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記パターン形成用薄膜に転写パターンを形成する工程と、
前記転写パターンが形成されたパターン形成用薄膜をマスクとし、塩素系ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記エッチングストッパー膜に転写パターンを形成するとともに、前記ハードマスク膜を除去する工程と
を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載のマスクブランクを用いる転写用マスクの製造方法であって、
前記ハードマスク膜上に形成された転写パターンを有するレジスト膜をマスクとし、塩素系ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記ハードマスク膜に転写パターンを形成する工程と、
前記転写パターンが形成されたハードマスク膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記パターン形成用薄膜に転写パターンを形成する工程と、
前記ハードマスク膜上に遮光パターンを有するレジスト膜を形成する工程と、
塩素系ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記転写パターンが形成されたパターン形成用薄膜をマスクとして前記エッチングストッパー膜に転写パターンを形成するとともに、前記遮光パターンを有するレジスト膜をマスクとして前記ハードマスク膜に遮光パターンを形成する工程と、
フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記転写パターンが形成されたエッチングストッパー膜をマスクとして前記位相シフト膜に転写パターンを形成するとともに、前記前記遮光パターンを有するハードマスク膜をマスクとして前記パターン形成用薄膜に遮光パターンを形成する工程と、
前記遮光パターンが形成されたパターン形成用薄膜をマスクとし、塩素系ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記エッチングストッパー膜に遮光パターンを形成するとともに、前記ハードマスク膜を除去する工程と
を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の転写用マスクの製造方法により製造される転写用マスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写する工程を備えることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を射出する発光素子と、
前記励起光の光路上に収容空間を有する支持部材と、
前記収容空間内において前記光路上に設けられた導光光学系と、
前記導光光学系を通過した前記励起光の光路上に設けられ、蛍光体層と、前記蛍光体層を支持する基板と、前記蛍光体層と前記基板との間に設けられた光反射面と、を有する波長変換素子と、を備え、
前記基板は、前記蛍光体層が前記導光光学系に面するように、前記支持部材に支持されており、
前記基板は、前記支持部材と熱的に接続されており、
前記支持部材は、前記蛍光体層から射出された蛍光光を透過させる光射出部を有する
光源装置。
【請求項２】
前記発光素子で発生した熱を放出するための冷却装置と、
前記支持部材に設けられ、受熱部と放熱部とを有する熱輸送部材と、をさらに備え、
前記受熱部は、前記蛍光体層で発生した熱を受け取り、
前記放熱部は、前記熱を前記冷却装置に伝達する
請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記基板を支持している第１の面と、
前記第１の面と交差する方向に延在している第２の面と、を有し、
前記冷却装置は、前記第２の面に設けられている
請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記励起光を透過させる開口部を有し、
前記基板は、前記開口部を前記支持部材の外側から覆うように、前記支持部材に支持されており、
前記受熱部は、前記基板の外周よりも内側の領域に設けられている
請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記基板と前記支持部材との間に設けられた熱伝導部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記励起光を透過させる開口部を有し、
前記基板は、前記開口部を前記支持部材の外側から覆うように、前記支持部材に支持されており、
前記基板は、前記蛍光体層を囲む領域において前記支持部材と当接しており、
前記熱伝導材料は、前記基板が前記支持部材と当接している領域の外側に設けられている
請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項６】
前記基板と前記支持部材との間に設けられた熱伝導材部材をさらに備え、
前記基板は、前記蛍光体層を囲む領域において前記支持部材と当接しており、
前記熱伝導材料は、前記基板が前記支持部材と当接している領域の外側に設けられている
請求項４に記載の光源装置。
【請求項７】
励起光を射出する発光素子と、
前記励起光の光路上に設けられたレンズと、
前記レンズに面して設けられた蛍光体層、前記蛍光体層を支持する基板、および前記蛍光体層と前記基板との間に設けられた光反射面を有し、前記レンズを通過した前記励起光の光路上に設けられた波長変換素子と、
第１の面および前記第１の面とは異なる第２の面を有し、前記発光素子、前記レンズ、および前記蛍光体層を収容する支持部材と、
前記発光素子で発生した熱を放出する冷却装置と、を備え、
前記第１の面は、前記レンズに対向して設けられた開口部を有し、
前記基板は、前記支持部材と熱的に接続され、前記開口部を前記支持部材の外側から覆うように前記第１の面に支持されており、
前記冷却装置は、前記第２の面に設けられ、前記支持部材と熱的に接続されている
光源装置。
【請求項８】
光を射出する光源と、
前記光源から射出された光の光路上に配置されたレンズと、
前記レンズに対向する位置に配置された蛍光体層、前記蛍光体層を支持する基板、および前記蛍光体層と前記基板との間に設けられた反射部を有し、前記レンズを通過した光の光路上に配置された波長変換素子と、
前記光源、前記レンズ、および前記蛍光体層を収容する支持部材と、
前記光源の背面側に配置されたヒートシンクと、
前記波長変換素子に熱的に接続され、前記蛍光体層から吸収した熱を前記ヒートシンクに輸送する熱輸送部材と、を備える
光源装置。
【請求項９】
前記熱輸送部材は、前記蛍光体で発生した熱を受け取る受熱部を有し、
前記受熱部は、前記基板に熱的に接続されている
請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記ヒートシンクに送風する冷却ファンをさらに備える
請求項８又は９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、金属製である
請求項１乃至１０の光源装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調して画像光を生成する光変調装置と、
前記画像光を投射する投射光学系と、を備える
プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象である生体をユーザに観察させる生体観察システムであって、
前記生体からの光束を導光する光学系、および、前記光学系を駆動させる駆動部を備えた観察光学部と、
前記生体に応じた光学情報を受光する受光素子と、
前記受光素子によって受光された光学情報に基づいて生成された、前記生体の観察画像を表示する表示部と、
前記表示部によって表示された前記観察画像の表示領域において物体の位置または動作を検出する検出部と、
前記生体観察システムの動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記観察画像の表示領域において前記検出部によって検出された物体の位置または動作に応じて、前記観察光学部の前記駆動部を制御することを特徴とする生体観察システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生体観察システムであって、
前記表示部は、
画像を表示するモニタと、
前記モニタの表示面から発せられた光線を結像することで、空中に実像である空中画像を表示させる結像部と、
を備えた空中ディスプレイであり、
前記検出部は、
前記空中画像が表示される空中の領域において物体の位置または動作を検出することを特徴とする生体観察システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体観察システムであって、
前記観察光学部は、
ユーザに前記生体を拡大観察させるための観察光束を導光する前記光学系である顕微鏡光学系と、
前記顕微鏡光学系における前記観察光束の光路上に設けられ、前記顕微鏡光学系のフォーカスを調整する前記駆動部である顕微鏡フォーカス調整駆動部と、
を備えた顕微鏡部を含み、
前記受光素子は、
前記顕微鏡光学系によって導光された前記観察光束を受光することで前記観察画像を撮影し、
前記制御部は、
前記観察画像の表示領域において前記検出部によって検出された物体の位置または動作に基づいて、前記受光素子によって撮影された前記観察画像上に注目領域を設定し、
前記顕微鏡光学系のフォーカス状態を取得し、
前記顕微鏡光学系のフォーカス状態の取得結果に基づいて前記顕微鏡フォーカス調整駆動部を駆動させることで、前記観察画像における前記注目領域のピントを調整することを特徴とする生体観察システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の生体観察システムであって、
前記観察光学部は、
ＯＣＴ光源と、
前記ＯＣＴ光源から出射された光束を測定光束と参照光束に分割する光分割器と、
前記光分割器によって分割された前記測定光束を前記生体上で走査する前記駆動部である走査駆動部と、
前記参照光束と、前記生体で反射した測定光束の合成によって得られる干渉光を受光するＯＣＴ受光素子と、
を備えたＯＣＴ部を含み、
前記制御部は、
前記観察画像の表示領域において前記検出部によって検出された物体の位置または動作に応じて、前記ＯＣＴ部の前記走査駆動部を制御することを特徴とする生体観察システム。
【請求項５】
生体観察システムを制御する制御装置において実行される生体観察制御プログラムであって、
前記生体観察システムは、
前記生体からの光束を導光する光学系、および、前記光学系を駆動させる駆動部を備えた観察光学部と、
前記生体に応じた光学情報を受光する受光素子と、
前記受光素子によって受光された光学情報に基づいて生成された、前記生体の観察画像を表示する表示部と、
前記表示部によって表示された前記観察画像の表示領域において物体の位置または動作を検出する検出部と、
を備え、
前記生体観察制御プログラムが前記制御装置の制御部によって実行されることで、
前記観察画像の表示領域において前記検出部によって検出された物体の位置または動作に応じて、前記観察光学部の前記駆動部を制御するステップ、
を前記制御装置に実行させることを特徴とする生体観察制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー搬送機構であって、
トナーを搬送するための搬送路を形成するダクトと、
前記搬送路に設けられた、回転することにより前記搬送路内のトナーを搬送する搬送部材と、
前記ダクトの外側に配置された、トナー搬送機構の異常を検知するためのセンサと、
前記搬送路内のトナーの量に応じて変位する第１可動部材と、
前記搬送部材の回転に応じて変位する第２可動部材と、
前記第１可動部材の変位及び前記第２可動部材の変位に応じて、前記センサに作用する作用位置と作用しない非作用位置とに変位するフラグ部材と、
を有することを特徴とするトナー搬送機構。
【請求項２】
前記第１可動部材は、前記搬送路内に堆積したトナーの量が所定の量を超えると、前記フラグ部材を前記非作用位置から前記作用位置に変位させるように前記フラグ部材を押圧する第１押圧部を有し、
前記センサは、前記フラグ部材による作用状態が所定の時間を超えて継続したときに、前記異常を検知することを特徴とする請求項１に記載のトナー搬送機構。
【請求項３】
前記搬送路は、略水平に延びる第１搬送路と、前記第１搬送路の下流から下方に延びる第２搬送路と、を有し、
前記第１可動部材は、前記第２搬送路に堆積したトナーに押圧される被押圧部を前記第２搬送路内に有し、前記第１押圧部を前記ダクトの外側に有し、前記被押圧部がトナーに押圧されると前記第１押圧部が前記フラグ部材を押圧する状態となるように回転することを特徴とする請求項２に記載のトナー搬送機構。
【請求項４】
前記第１可動部材は、前記センサよりも下方に位置する、前記ダクトに設けられた開口部に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー搬送機構。
【請求項５】
前記第２可動部材は、前記搬送部材が回転している間は、前記フラグ部材を前記作用位
置と前記非作用位置とに交互に周期的に変位させるように前記フラグ部材を押圧する第２押圧部を有し、
前記センサは、前記フラグ部材による作用状態または非作用状態が所定の時間を超えて継続したときに、前記異常を検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー搬送機構。
【請求項６】
前記搬送路は、略水平に延びる第１搬送路と、前記第１搬送路の下流から下方に延びる第２搬送路と、を有し、
前記搬送部材は、前記第１搬送路に沿って延びるスクリュであり、
前記第２可動部材は、前記第１搬送路の下流において前記ダクトの外部に延びる前記スクリュの軸の端部に設けられたカム部材であり、前記第２押圧部としてのカム面を有し、前記スクリュの回転によって回転することを特徴とする請求項５に記載のトナー搬送機構。
【請求項７】
前記センサは、光学センサであり、
前記フラグ部材は、前記作用位置として前記光学センサの検知光を遮る位置と、前記非作用位置として前記検知光を遮らない位置と、に変位することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー搬送機構。
【請求項８】
トナー搬送機構であって、
トナーを搬送するための搬送路を形成するダクトと、
前記搬送路に設けられた、回転することにより前記搬送路内のトナーを搬送する搬送部材と、
前記ダクトの外側に配置された、トナー搬送機構の異常を検知するためのセンサと、
前記搬送路内のトナーの量に応じて前記センサに作用する作用位置と作用しない非作用位置とに変位する可動部材であって、前記搬送部材よりも上方に位置する、前記ダクトに設けられた開口部に配置されている可動部材と、
を有することを特徴とするトナー搬送機構。
【請求項９】
前記搬送路は、略水平に延びる第１搬送路と、前記第１搬送路の下流から下方に延びる第２搬送路と、を有し、
前記搬送部材は、前記第１搬送路に沿って延びるスクリュであり、
前記可動部材は、前記第１搬送路の下流側の前記ダクトの壁において、前記スクリュの軸孔よりも上方に設けられた開口部に配置されており、前記搬送路に堆積したトナーに押圧される被押圧部を前記搬送路内に有し、前記作用位置と前記非作用位置とに変位するフラグ部を前記ダクトの外側に有し、前記被押圧部がトナーに押圧されると前記フラグ部が前記作用位置に位置する状態となるように回転することを特徴とする請求項８に記載のトナー搬送機構。
【請求項１０】
記録材にトナー像を転写し定着させることで記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に転写されずに残ったトナーを回収容器に搬送する請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー搬送機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの焦点距離をｆ２、全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）−３５．５０＜ｆ２／ｆ＜−２．７５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１０）を満足することにより、好ましい効果を奏するものである。
（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０
（２）−３５．５０＜ｆ２／ｆ＜−２．７５
（３）−９．００＜ｆ１／ｆ＜−２．２０
（４）３．００＜ｒ１／ｒ２＜６．１０
（５）−３．２０＜ｆ１２／ｆ＜−１．２５
（６）−３．９０＜ｒ７／ｒ８＜−０．９５
（７）１．００＜ｆ４／ｆ＜２．８５
（８）−３．５０＜（ｒ９＋ｒ１０)／(ｒ９−ｒ１０)＜１３．８５
（９）２８．００＜νｄ４―νｄ５＜５６．００
（１０）Ｆｎｏ≦２．４
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離
νｄ４：第４レンズＬ４のd線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のd線に対するアッベ数
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズＬ３の像側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径
ｒ９：第５レンズＬ５の物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズＬ５の像側の面の曲率半径
なお、上記の各条件式をすべて満足する必要はなく、それぞれの条件式を単独に満たすことで、各条件式に対応した作用効果を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で両凸形状の第４レンズと、第５レンズとからなり、前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、以下の条件式(１)、（２）、（３）、（８）、および（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０
（２）−３５．５０＜ｆ２／ｆ＜−２．７５
（３）−９．００＜ｆ１／ｆ＜−２．２０
（８）−３．５０＜（ｒ９＋ｒ１０)／(ｒ９−ｒ１０)＜１３．８５
（９）２８．００＜νｄ４―νｄ５＜５６．００
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で両凸形状の第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとからなり、前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、以下の条件式(１)、（３）、および（８）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０
（３）−９．００＜ｆ１／ｆ＜−２．２０
（８）−３．５０＜（ｒ９＋ｒ１０)／(ｒ９−ｒ１０)＜１３．８５
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【請求項３】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で両凸形状の第４レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第５レンズとからなり、以下の条件式(１’)を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１’）０．９８≦ｒ５／ｒ６＜１２．５０
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（３）−９．００＜ｆ１／ｆ＜−２．２０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（４）３．００＜ｒ１／ｒ２＜６．１０
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項６】
前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離は負であり、以下の条件式（５）を満
足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（５）−３．２０＜ｆ１２／ｆ＜−１．２５
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（６）−３．９０＜ｒ７／ｒ８＜−０．９５
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項８】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（７）１．００＜ｆ４／ｆ＜２．８５
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像レンズ。
（９）２８．００＜νｄ４―νｄ５＜５６．００
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１０】
前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズは、光軸近傍で像側の面が凸面のメニスカス形状であることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、アゾ金属化合物及び結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
入力補償型示差走査熱量計を用いた該トナーの吸熱量測定において、８０℃で５分保持した後、７５０℃／分で６０℃まで冷却し、その後６０℃で保持した際の発熱ピークの面積の５０％が生じるまでの時間ｔ１／２（分）が、０．０３分以上０．３２分以下であり、
該アゾ金属化合物が、下記式〔１〕で表される化合物であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化１】
2018180175.tif 000001
（式〔１〕中、Ａ1、Ａ2及びＡ3は、相互に独立して、水素原子、ニトロ基又はハロゲン原子を示す。Ｂ1は水素原子又はアルキル基を示す。Ｍは、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、又は、Ａｌ原子を示し、Ｘ+は、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン、又は、これらの混合イオンを示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゾ金属化合物及び結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
入力補償型示差走査熱量計を用いた該トナーの吸熱量測定において、８０℃で５分保持した後、７５０℃／分で６０℃まで冷却し、その後６０℃で保持した際の発熱ピークの面積の５０％が生じるまでの時間ｔ１／２（分）が、０．０３分以上０．３２分以下であり、
該アゾ金属化合物が、下記式〔１〕で表される化合物であることを特徴とするトナー。
【化１】
2018180175.tif 000002
（式〔１〕中、Ａ1、Ａ2及びＡ3は、相互に独立して、水素原子、ニトロ基又はハロゲン原子を示す。Ｂ1は水素原子又はアルキル基を示す。Ｍは、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、又は、Ａｌ原子を示し、Ｘ+は、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン、又は、これらの混合イオンを示す。）
【請求項２】
前記アゾ金属化合物が、下記式〔２〕で表される化合物である請求項１に記載のトナー。
【化２】
2018180175.tif 000003
【請求項３】
前記トナーの一粒子の断面中の、走査型透過電子顕微鏡ＳＴＥＭ−ＥＤＳ（Ｅｎｅｒｇｙ−Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ−Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）の１０μｍ×１０μｍの視野中の塩素元素マッピングで観測される前記式〔２〕で表される化合物に由来する塩素ドメインの面積の変動係数が、０．１０以上０．５８以下である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記アゾ金属化合物の含有量Ａと前記結晶性樹脂の含有量Ｂの比率Ａ／Ｂが、０．１０以上１０．００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、非晶性ポリエステル系樹脂組成物を含有し、
該非晶性ポリエステル系樹脂組成物における、
炭素数の平均値が２７以上５０以下の脂肪族炭化水素、
ポリエステル樹脂の末端に存在する炭素数の平均値が２７以上５０以下の長鎖アルキルモノアルコールに由来するユニット、及び
ポリエステル樹脂の末端に存在する炭素数の平均値が２７以上５０以下の長鎖アルキルモノカルボン酸に由来するユニット
の合計の含有割合が、該非晶性ポリエステル系樹脂組成物の質量を基準として、２．５質量％以上１５．０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーの、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、降温時の前記結晶性樹脂に由来する発熱ピークの面積の９０％以上が、６０℃以上８０℃以下の範囲にある請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素によって構成された画素アレイ部と、
少なくとも前記画素アレイ部の外側に配置されて折り曲げられる折り曲げ部と、
前記折り曲げ部によって前記画素アレイ部と連結され、前記複数の画素に供給する信号を生成する周辺回路と、
前記折り曲げ部を避けて配置されるとともに、前記画素アレイ部及び前記周辺回路に対する水分子の侵入を防止する封止膜と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記周辺回路は、前記複数の画素に電流を供給するタイミングを選択する走査信号を生成する走査信号生成回路、を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の画素は、それぞれ異なる色の光を発する複数の副画素で構成され、
前記周辺回路は、前記複数の画素にそれぞれ含まれる副画素から、電流を供給する副画素を選択する選択信号を生成する選択信号生成回路を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記周辺回路は、前記画素アレイ部の動作を検査する検査回路を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
さらに、前記封止膜を保護する保護フィルムを有し、
前記保護フィルムは、前記画素アレイ部、前記折り曲げ部及び前記周辺回路を覆うように配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記封止膜は、前記画素アレイ部を覆う第１領域と、前記周辺回路を覆う第２領域と、を有し、
前記第１領域と前記第２領域とは、前記折り曲げ部で分断されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記封止膜は、第１無機封止膜と、第２無機封止膜と、前記第１無機封止膜と前記第２無機封止膜との間の有機封止膜と、を有し、
前記第１領域に設けられた前記有機封止膜と、前記第２領域に設けられた前記有機封止膜とはそれぞれ、前記第１無機封止膜と前記第２無機封止膜とによって封じられていることを特徴とする、請求項６に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と、内方部材と、転動体とを備える転動装置の診断装置であって、
前記外方部材と、前記転動体と、前記内方部材とから構成される電気回路に交流電圧を印加し、
前記交流電圧の印加時の前記電気回路のインピーダンスおよび位相角を測定し、
測定した前記インピーダンスおよび前記位相角に基づき、前記外方部材と前記転動体の間または前記内方部材と前記転動体の間の少なくとも一つにおける潤滑膜厚さを算出し、
測定した前記インピーダンスおよび前記位相角に基づき、前記外方部材と前記転動体の間または前記内方部材と前記転動体の間の少なくとも一つにおける金属接触割合を算出する、転動装置の診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転動装置の診断装置であって、
前記電気回路のインピーダンスおよび位相角を時系列的に測定するとともに、前記潤滑膜厚さおよび前記金属接触割合を時系列的に算出し、
前記潤滑膜厚さおよび前記金属接触割合の時間的な変化に基づき、転動装置の潤滑状態に関する診断を行う、転動装置の診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転動装置の診断装置であって、
前記交流電圧の周波数は１Ｈｚ以上であり、かつ１ＧＨｚ未満である、転動装置の診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載の転動装置の診断装置であって、
前記交流電圧は１μＶ以上であり、かつ１００Ｖ未満である、転動装置の診断装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転動装置の診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、転動装置の診断装置に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、潤滑膜厚さだけでなく金属接触割合をも考慮して転動装置の潤滑状態を把握することを可能とする転動装置の診断装置を提供する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
本発明の診断装置は、外方部材と、内方部材と、転動体とを備える転動装置の診断装置であって、前記外方部材と、前記転動体と、前記内方部材とから構成される電気回路に交流電圧を印加し、前記交流電圧の印加時の前記電気回路のインピーダンスおよび位相角を測定し、測定した前記インピーダンスおよび前記位相角に基づき、前記外方部材と前記転動体の間または前記内方部材と前記転動体の間の少なくとも一つにおける潤滑膜厚さを算出し、測定した前記インピーダンスおよび前記位相角に基づき、前記外方部材と前記転動体の間または前記内方部材と前記転動体の間の少なくとも一つにおける金属接触割合を算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗剤を収容する消耗部品を装着して像形成を行う画像形成装置であって、
前記消耗部品から当該消耗部品の消耗剤の再充填の有無を示す第１履歴を取得する第１取得手段と、
前記消耗部品から当該消耗部品の消耗剤が残量無しになったことがあるかどうかを示す第２履歴を取得する第２取得手段と、
前記消耗部品に収容されている前記消耗剤の残量を検出する検出手段と、
前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示しておらず、前記第２履歴が残量無しになったことがあることを示している場合には、前記検出手段による前記消耗剤の残量の検出が行われるまで印刷が開始されないための制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示しておらず、かつ、前記第２履歴が残量無しになったことがあることを示していない場合には、印刷が開始されるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１及び第２取得手段は、前記消耗部品に設けられた不揮発性の記憶媒体に記憶された情報に基づいて前記第１或いは第２履歴を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示しておらず、前記第２履歴が残量無しになったことがあることを示している場合に、前記検出手段により検出された前記消耗剤の残量が閾値以上であったことに基づき、前記消耗部品の前記不揮発性の記憶媒体に記憶された前記第１履歴としての情報を、再充填があったことを示す情報に更新する更新手段を、更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示しておらず、前記第２履歴が残量無しになったことがあることを示している場合に、前記検出手段により検出された前記消耗剤の残量が閾値未満であれば、前記消耗部品の前記不揮発性の記憶媒体に記憶された前記第１履歴としての情報が、再充填があったことを示す情報に更新されないことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
消耗剤が再充填された消耗部品を使用しない専用モードを設定する設定手段を、更に有し、
前記制御手段は、前記設定手段により前記専用モードが設定され、かつ、前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示す場合には、前記消耗部品を用いた印刷を禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段により前記専用モードが設定されていないときは、前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示す場合であっても、前記制御手段により印刷が禁止されないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電源投入の直後、前記消耗部品が交換されたとき、及びスリープからの復帰を検知したときの少なくとも何れかのときに、前記第１履歴、前記第２履歴、及び、前記検出手段による前記消耗剤の残量の検出に基づく、印刷にかかる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消耗部品はトナーカートリッジであり、前記消耗剤はトナーであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
消耗剤を収容する消耗部品を装着して像形成を行う画像形成装置における制御方法であって、
前記消耗部品から当該消耗部品の消耗剤の再充填の有無を示す第１履歴を取得する第１取得工程と、
前記消耗部品から当該消耗部品の消耗剤が残量無しになったことがあるかどうかを示す第２履歴を取得する第２取得工程と、
前記消耗部品に収容されている前記消耗剤の残量を検出する検出工程と、
前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示しておらず、前記第２履歴が残量無しになったことがあることを示している場合には、前記検出工程で前記消耗剤の残量の検出が行われるまで印刷が開始されないための制御を行う制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示しておらず、かつ、前記第２履歴が残量無しになったことがあることを示していない場合には、印刷が開始されるよう制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置とその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置とその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
消耗剤を収容する消耗部品を装着して像形成を行う画像形成装置であって、
前記消耗部品から当該消耗部品の消耗剤の再充填の有無を示す第１履歴を取得する第１取得手段と、
前記消耗部品から当該消耗部品の消耗剤が残量無しになったことがあるかどうかを示す第２履歴を取得する第２取得手段と、
前記消耗部品に収容されている前記消耗剤の残量を検出する検出手段と、
前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示しておらず、前記第２履歴が残量無しになったことがあることを示している場合には、前記検出手段による前記消耗剤の残量の検出が行われるまで印刷が開始されないための制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１履歴が前記消耗部品の消耗剤の再充填があったことを示しておらず、かつ、前記第２履歴が残量無しになったことがあることを示していない場合には、印刷が開始されるよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、第１面及び第１面と反対側の第２面を有する表示パネルを収納する筐体と、を有し、
前記表示パネルは、第１表示領域及び第２表示領域を有し、
前記第１表示領域及び前記第２表示領域に発光素子を有し、
前記第１表示領域の前記第１面側に偏光板が設けられ、
前記第２表示領域の前記第１面側及び前記第２面側に偏光板が設けられ、
前記第１表示領域及び前記第２表示領域は、前記表示パネルが前記筐体から露出されたとき、第１方向から前記第１面側の表示を視認でき、
前記第２表示領域は、前記表示パネルが前記筐体に収納されたとき、前記第１方向と反対の第２方向から、前記第２面側の表示を視認できる、表示装置。
【請求項２】
前記第２表示領域の前記第１面側に第１偏光板が設けられ、
前記第２表示領域の前記第２面側に第２偏光板が設けられ、
前記第１偏光板と前記第２偏光板とは、クロスニコル状態をなす、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１表示領域の前記第１面側に、第３偏光板が設けられる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２表示領域の前記第２面側に、タッチパネルが設けられる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１表示領域及び前記第２表示領域の前記第１面側に、タッチパネルが設けられる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１表示領域は、第１発光素子を有し、
前記第１発光素子は、反射性を有する画素電極と、第１有機層と、透光性を有する対向電極と、を有し、
前記第２表示領域は、第２発光素子を有し、
前記第２発光素子は、透光性を有する画素電極と、第２有機層と、前記対向電極と、を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
可撓性を有し、第１面及び前記第１面と反対側の第２面を有する表示パネルと、前記表示パネルを収納する筒状の筐体と、を有し、
前記表示パネルは、第１表示領域及び第２表示領域を有し、
前記第１表示領域及び前記第２表示領域に発光素子を有し、
前記第１表示領域の前記第１面側に偏光板が設けられ、
前記第２表示領域の前記第１面側及び前記第２面側に偏光板が設けられ、
前記筒状の筐体は、開口部を有し、
前記表示パネルが前記筒状の筐体に収納されたとき、前記開口部から前記第２表示領域の表示を視認できる、表示装置。
【請求項８】
前記第２表示領域の前記第１面側に第１偏光板が設けられ、
前記第２表示領域の前記第２面側に第２偏光板が設けられ、
前記第１偏光板と前記第２偏光板とは、クロスニコル状態をなす、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１表示領域の前記第１面側に、第３偏光板が設けられる、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第２表示領域の前記第２面側に、タッチパネルが設けられる、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１表示領域及び前記第２表示領域の前記第１面側に、タッチパネルが設けられる、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１表示領域は、第１発光素子を有し、
前記第１発光素子は、反射性を有する画素電極と、第１有機層と、透光性を有する対向電極と、を有し、
前記第２表示領域は、第２発光素子を有し、
前記第２発光素子は、透光性を有する画素電極と、第２有機層と、前記対向電極と、を有する、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１３】
可撓性を有し、第１面及び前記第１面と反対側の第２面を有する表示パネルと、前記表示パネルを収納する折り曲げ可能な筐体と、を有し、
前記表示パネルは、第１表示領域及び第２表示領域を有し、
前記第１表示領域及び前記第２表示領域に発光素子を有し、
前記第１表示領域の前記第１面側に偏光板が設けられ、
前記第２表示領域の前記第１面側及び前記第２面側に偏光板が設けられ、
前記筐体は、開口部を有し、
前記筐体が折り畳まれたとき、前記開口部から前記第２表示領域の表示を視認できる、表示装置。
【請求項１４】
前記第２表示領域の前記第１面側に第１偏光板が設けられ、
前記第２表示領域の前記第２面側に第２偏光板が設けられ、
前記第１偏光板と前記第２偏光板とは、クロスニコル状態をなす、請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第１表示領域の前記第１面側に、第３偏光板が設けられる、請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第２表示領域の前記第２面側に、タッチパネルが設けられる、請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記第１表示領域及び前記第２表示領域の前記第１面側に、タッチパネルが設けられる、請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記第１表示領域は、第１発光素子を有し、
前記第１発光素子は、反射性を有する画素電極と、第１有機層と、透光性を有する対向電極と、を有し、
前記第２表示領域は、第２発光素子を有し、
前記第２発光素子は、透光性を有する画素電極と、第２有機層と、前記対向電極と、を有する、請求項１３に記載の表示装置。