(57)【要約】  被覆部材に水などの液体が浸透しないワイヤーハーネスおよびその製造方法を提供すること。また、被覆部材の耐摩耗性を向上させることを目的とする。  電線９１の所定の箇所を前記熱可塑性の材料からなる第一の素材８０１および第二の素材８０２により挟むかまたは包むとともに、第一の素材８０１および第二の素材８０２の表面の略全部に撥水性の材料からなる保護層の素材８０３を配設し、第一の素材８０１、第二の素材８０２および保護層の素材８０３を加熱しながら加圧することによって第一の素材８０１および第二の素材８０２を所定の形状および寸法に成形するとともに、第一の素材８０１および第二の素材８０２の表層部の少なくとも一部を溶融することによって保護層の素材８０３を第一の素材８０１および第二の素材８０２の表面に接合する。また、保護層の素材８０３として耐摩耗性の高い材料を選択する。
2011136202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の所定の箇所に熱可塑性の材料からなる被覆部材が設けられたワイヤーハーネスであって、前記被覆部材の表面には、液体を透過しない保護層が設けられることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記保護層は、前記被覆部材よりも耐摩耗性が高い熱可塑性の材料からなることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記被覆部材は、中心部に比較して表層部が硬いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記被覆部材は、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記不織布は、基本繊維と、芯繊維および前記芯繊維の表面に設けられるバインダ材の層を有するバインダ繊維と、を有することを特徴とする請求項４に記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
前記保護層は、前記バインダ材により前記被覆部材の表面に接合していることを特徴とする請求項５に記載のワイヤーハーネス。
【請求項７】
前記保護層は、前記被覆部材の表面に溶着していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項８】
電線の所定の箇所に熱可塑性の材料からなる被覆部材が設けられたワイヤーハーネスであって、前記被覆部材の表面の一部または全部には、前記被覆部材よりも耐摩耗性が高い熱可塑性材料からなる保護層が設けられることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項９】
前記被覆部材は、中心部に比較して表層部が硬いことを特徴とする請求項８に記載のワイヤーハーネス。
【請求項１０】
前記被覆部材は、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体からなることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のワイヤーハーネス。
【請求項１１】
前記不織布は、基本繊維と、芯繊維および前記芯繊維の表面に設けられるバインダ材の層を有するバインダ繊維と、を有することを特徴とする請求項１０に記載のワイヤーハーネス。
【請求項１２】
前記保護層は、前記バインダ材により前記被覆部材の表面に接合していることを特徴とする請求項１１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項１３】
前記保護層は、前記被覆部材の表面に溶着していることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項１４】
表面に液体を透過しない保護層が設けられるとともに熱可塑性の材料により成形される被覆部材が電線の所定の箇所に設けられるワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記電線の所定の箇所を前記熱可塑性の材料により挟むかまたは包むとともに、前記熱可塑性の材料の表面に前記保護層の材料を配設し、
前記熱可塑性の材料および前記保護層の材料を加熱しながら加圧することによって前記熱可塑性の材料を所定の形状および寸法に成形するとともに、前記熱可塑性の材料の表層部の少なくとも一部を溶融することによって前記保護層の材料を前記熱可塑性の材料の表面に接合する工程を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１５】
前記電線の所定の箇所と前記熱可塑性の材料と前記保護層の材料とを保持具に収容し、
温度調節手段を備える一組の成形型により前記熱可塑性の材料を前記保持具を介して加熱および加圧し、
その後前記熱可塑性の材料で覆われた前記電線の所定の箇所を前記保持具に収容された状態で前記一組の成形型から取り外して冷却することを特徴とする請求項１４に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１６】
表面の一部または全部に保護層が設けられるとともに熱可塑性の材料により成形される被覆部材が電線の所定の箇所に設けられるワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記電線の所定の箇所を前記熱可塑性の材料により挟むかまたは包むとともに、前記熱可塑性の材料の表面の一部または全部に前記保護層の材料を配設し、
前記熱可塑性の材料および前記保護層の材料を加熱しながら加圧することによって前記熱可塑性の材料を所定の形状および寸法に成形するとともに、前記熱可塑性の材料の表層部の少なくとも一部を溶融することによって前記保護層の材料を前記熱可塑性の材料の表面に接合する工程を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１７】
前記電線の所定の箇所と前記熱可塑性の材料と前記保護層の材料とを保持具に収容し、
温度調節手段を備える一組の成形型により前記熱可塑性の材料を前記保持具を介して加熱および加圧し、
その後前記熱可塑性の材料で覆われた前記電線の所定の箇所を前記保持具に収容された状態で前記一組の成形型から取り外して冷却することを特徴とする請求項１６に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスおよびその製造方法に関するものであり、詳しくは、電線を所定の形状に維持する部材および／または電線を保護する部材を有するワイヤーハーネスおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の内部には、電気装置や電子機器などを相互に接続するためのワイヤーハーネスが配索される。一般的なワイヤーハーネスは、所定の数および所定の種類の電線を有し、これらの電線が纏められて幹線や枝線を形成するという構成を有する。【０００３】
ワイヤーハーネスの幹線や枝線は、車両などの内部の所定の経路に沿って配索される。このため、ワイヤーハーネスの幹線や枝線が配索しやすいように、ワイヤーハーネスの幹線や枝線は、製造段階において所定の軸線形状に形成されることがある。ワイヤーハーネスの幹線や枝線を所定の軸線形状に維持する構成としては、たとえば、ワイヤーハーネスの幹線や枝線の所定の箇所に、所定の形状を有する形状維持部材が装着されるという構成が用いられることがある。【０００４】
また、ワイヤーハーネスの幹線や枝線の所定の箇所には、幹線や枝線に含まれる電線を保護するために、プロテクタ（保護部材）が装着されることがある。【０００５】
このような形状維持部材やプロテクタには、たとえば、内部が空洞のシェル状の部材（たとえば、内部が空洞の筒状の部材であって、その軸線が所定の形状に形成される部材）が適用される。そして、シェル状の形状維持部材やプロテクタには、一般的には、樹脂材料からなる射出成形品が適用される。【０００６】
ワイヤーハーネスの幹線や枝線の所定の箇所に、射出成形品の形状維持部材が装着されると、装着された部分は、形状維持部材が有する軸線形状に維持される。また、射出成形品のプロテクタが装着されると、装着された部分は、当該プロテクタにより保護される。しかしながら、射出成形品のプロテクタが適用される構成は、次のような問題を有する。【０００７】
射出成形品の形状維持部材やプロテクタを製造するためには、射出成形型が必要となる。樹脂材料の射出成形に用いる射出成形型は、一般に高価であることから、設備コストが上昇し、形状維持部材やプロテクタも高価となる。このため、射出成形品の形状維持部材やプロテクタが装着されたワイヤーハーネスの価格が上昇するおそれがある。また、ワイヤーハーネスの製造において、ワイヤーハーネスの幹線や枝線の所定の箇所に形状維持部材やプロテクタを装着する工程が必要となるから、作業工数が増加する。このため、製造コストの上昇を招き、ワイヤーハーネスの価格が上昇するおそれがある。【０００８】
また、幹線や枝線の所定の箇所に、シェル状の形状維持部材やプロテクタが装着される構成においては、幹線や枝線に含まれる電線と形状維持部材やプロテクタの内周面との間に隙間が存在することがある。このため、ワイヤーハーネスに振動や衝撃が加わるなどすると、電線が形状維持部材やプロテクタの内周面に衝突し、衝撃音が発生することがある。このような衝撃音の発生は、ワイヤーハーネスが適用された車両などの品位を低下させるおそれがある。また、電線が形状維持部材やプロテクタの内周面に衝突することによって、損傷するおそれがある。【０００９】
電線が形状維持部材やプロテクタの内周面に衝突することを防止する構成としては、たとえば、形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材（たとえば、スポンジなど）が挿入される構成がある。しかしながらこのような構成では、形状維持部材やプロテクタの内部に、緩衝材を挿入する工程が必要となる。このため、作業工数が増加し、製造コストの上昇を招くおそれがある。また、部品点数が増加するため、部品コストの上昇を招くおそれがある。【００１０】
射出成形品ではないプロテクタを用いる構成としては、たとえば、フラット回路体の周囲に熱可塑性の材料からなるプロテクタを形成する構成が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の特開２００３−１９７０３８号公報に開示される構成は、フラット回路体を熱可塑性の材料からなる二枚の不織布で挟み、これらを加熱しながら金型により加圧することによって、二枚の不織布をフラット回路体に密着させるとともに、二枚の被覆材を溶着するというものである。このような構成によれば、二枚の不織布がプロテクタとなるから、射出成形品のプロテクタが不要となる。【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示される構成は、次のような問題を有すると考えられる。【００１２】
不織布は繊維が絡み合った構造を有するため、水などの液体を含みやすい。不織布が水などの液体を含むと、ワイヤーハーネスの重量が大きくなる。また、不織布からなるプロテクタの一部が濡れた場合であっても、液体は不織布の内部を伝わっていくことができる。このため、不測の箇所に液体が入り込むおそれがある。【００１３】
また、不織布は、一般に、樹脂の射出成形品と比較すると、軟らかく耐摩耗性が低い。このため、車両などの使用中において振動や衝撃が加わると、不織布からなるプロテクタが他の部材（たとえば、車体）などに接触して摩耗するおそれがある。特に、振動が加わると、プロテクタが他の部材と断続的に接触することや、接触した状態で摺動することがあるため、摩耗が進行しやすい。このように、不織布からなるプロテクタは、射出成形品のプロテクタに比較して、耐久性が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１９７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、電線の所定の箇所に設けられる（＝電線の所定の箇所を被覆する）被覆部材の防水性を高めたワイヤーハーネスを提供すること、または、不織布などからなる被覆部材の防水性を高めたワイヤーハーネスを提供すること、電線の所定の箇所に設けられる（＝電線の所定の箇所を被覆する）被覆部材の防水性を高めたワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、不織布などからなる被覆部材の防水性を高めたワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、被覆部材の製造コストや製造工数の増加を防止もしくは抑制しつつ被覆部材に防水性をもたせることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供することである。
また、本発明が解決しようとする別の課題は、電線の所定の箇所に設けられる（＝電線の所定の箇所を被覆する）被覆部材の耐摩耗性を高めたワイヤーハーネスを提供すること、または、不織布などからなる被覆部材の耐摩耗性を高めたワイヤーハーネスを提供すること、電線の所定の箇所に設けられる（＝電線の所定の箇所を被覆する）被覆部材の耐摩耗性を高めたワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、不織布などからなる耐摩耗性を高めたワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、被覆部材の製造コストや製造工数の増加を防止もしくは抑制しつつ被覆部材の耐摩耗性を高めることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するため、本発明にかかるワイヤーハーネスは、電線の所定の箇所に熱可塑性の材料からなる被覆部材が設けられたワイヤーハーネスであって、前記被覆部材の表面には、液体を透過しない保護層が設けられることを要旨とするものである。【００１７】
この場合、前記保護層は、前記被覆部材よりも耐摩耗性が高い熱可塑性の材料からなることが好ましい。【００１８】
また、前記被覆部材は、中心部に比較して表層部が硬いことが好ましい。【００１９】
さらに、前記被覆部材は、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体からなる構成が適用できる。【００２０】
そして、前記不織布には、基本繊維と、芯繊維および前記芯繊維の表面に設けられるバインダ材の層を有するバインダ繊維とを有する構成のものが適用できる。【００２１】
尚、前記保護層は、前記バインダ材により前記被覆部材の表面に接合している構成が適用できる。また、前記保護層は、前記被覆部材の表面に溶着している構成であってもよい。【００２２】
また、本発明にかかるワイヤーハーネスは、電線の所定の箇所に熱可塑性の材料からなる被覆部材が設けられたワイヤーハーネスであって、前記被覆部材の表面の一部または全部には、前記被覆部材よりも耐摩耗性が高い熱可塑性材料からなる保護層が設けられることを特徴と要旨とするものである。【００２３】
この場合、前記被覆部材は、中心部に比較して表層部が硬い構成であることが好ましい。【００２４】
前記被覆部材には、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体が適用できる。【００２５】
そして前記不織布には、基本繊維と、芯繊維および前記芯繊維の表面に設けられるバインダ材の層を有するバインダ繊維とを有する構成のものが適用できる。【００２６】
尚、この場合も前記保護層は、前記バインダ材により前記被覆部材の表面に接合している構成であることが好ましい。また、前記保護層は、前記被覆部材の表面に溶着している構成であってもよい。【００２７】
本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、表面に液体を透過しない保護層が設けられるとともに熱可塑性の材料により成形される被覆部材が電線の所定の箇所に設けられるワイヤーハーネスの製造方法であって、前記電線の所定の箇所を前記熱可塑性の材料により挟むかまたは包むとともに、前記熱可塑性の材料の表面に前記保護層の材料を配設し、前記熱可塑性の材料および前記保護層の材料を加熱しながら加圧することによって前記熱可塑性の材料を所定の形状および寸法に成形するとともに、前記熱可塑性の材料の表層部の少なくとも一部を溶融することによって前記保護層の材料を前記熱可塑性の材料の表面に接合する工程を含むことを要旨とするものである。【００２８】
この構成においては、前記電線の所定の箇所と前記熱可塑性の材料と前記保護層の材料とを保持具に収容し、温度調節手段を備える一組の成形型により前記熱可塑性の材料を前記保持具を介して加熱および加圧し、その後前記熱可塑性の材料で覆われた前記電線の所定の箇所を前記保持具に収容された状態で前記一組の成形型から取り外して冷却することが好ましい。【００２９】
本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、表面の一部または全部に保護層が設けられるとともに熱可塑性の材料により成形される被覆部材が電線の所定の箇所に設けられるワイヤーハーネスの製造方法であって、前記電線の所定の箇所を前記熱可塑性の材料により挟むかまたは包むとともに、前記熱可塑性の材料の表面の一部または全部に前記保護層の材料を配設し、前記熱可塑性の材料および前記保護層の材料を加熱しながら加圧することによって前記熱可塑性の材料を所定の形状および寸法に成形するとともに、前記熱可塑性の材料の表層部の少なくとも一部を溶融することによって前記保護層の材料を前記熱可塑性の材料の表面に接合する工程を含むことを要旨とするものである。【００３０】
そして、前記電線の所定の箇所と前記熱可塑性の材料と前記保護層の材料とを保持具に収容し、温度調節手段を備える一組の成形型により前記熱可塑性の材料を前記保持具を介して加熱および加圧し、その後前記熱可塑性の材料で覆われた前記電線の所定の箇所を前記保持具に収容された状態で前記一組の成形型から取り外して冷却する構成が適用できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明にかかるワイヤーハーネスによれば、被覆部材の表面に液体を透過しない保護層が設けられるから、被覆部材の表面に液体がかかった場合であっても、被覆部材に液体が浸透することがない。このため、被覆部材が液体を含むことによって重量が増加することや、液体が被覆部材を伝わって不測の箇所に到達することを防止できる。さらに、保護層が耐摩耗性の高い材料からなれば、被覆部材の耐摩耗性の向上を図ることもできる。【００３２】
本発明にかかる別のワイヤーハーネスによれば、被覆部材の表面の一部または全部に保護層が設けられるから、被覆部材の耐摩耗性の向上を図ることができる。【００３３】
本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、熱可塑性の材料を加熱しながら加圧することにより、被覆部材を成形することができる。この被覆部材は、電線の所定の箇所を保護するプロテクタの機能と、電線の所定の箇所を所定の形状に維持する機能を有する。このため、射出成形品の形状維持部材やプロテクタを適用することなく、ワイヤーハーネスに形状維持部材やプロテクタを設けることができる。【００３４】
そして、熱可塑性の材料には、射出成形品の形状維持部材やプロテクタに比較して安価な材料が適用できるから、被覆部材の製造コストや部品コストの削減を図ることができる。また、熱可塑性材料を加圧して成形するための成形型は、射出成形品を製造するための射出成形用の金型に比較して構造が簡単で安価であるから、設備コストの上昇を抑制または設備コストの削減を図ることができる。【００３５】
さらに、被覆部材の成形は、ワイヤーハーネスを構成する電線の所定の箇所を熱可塑性の材料で挟むかまたは包み、その状態で加熱しながら加圧するだけでよい。このため、射出成形品の形状維持部材やプロテクタを装着する構成と比較して、作業内容が簡単となる。したがって、ワイヤーハーネスの製造時間の短縮や製造コストの削減を図ることができる。【００３６】
さらに本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、熱可塑性の材料のうち、電線の所定の箇所に接触している部分およびその近傍の部分が高温になる前に熱可塑性材料の加圧を終了させることができる。このため、成型された被覆部材のうち、電線の所定の箇所に接触している部分およびその近傍の部分は、加圧前の性質を維持することができる。このため、硬化していない熱可塑性の材料により電線の所定の箇所が弾性的に包み込まれた構成を有するワイヤーハーネスを製造することができる。このような構成のワイヤーハーネスによれば、硬化していない熱可塑性の材料が電線の所定の箇所を振動や衝撃から保護する緩衝材として機能する。【００３７】
また、硬化していない熱可塑性の材料に電線の所定の箇所が包み込まれた構成であるから、ワイヤーハーネスに振動や衝撃が加わっても、電線の所定の箇所と被覆部材との間で打音や衝撃音が発生しない。このように、射出成形品の形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材が充填された構成と同様の作用効果を奏することができる。一方、射出成形品の形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材が充填された構成に比較して、部品点数や作業工数の削減を図ることができる。【００３８】
本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、製造されたワイヤーハーネスを成形型から取り外す際や、取り外された後冷却している間において、成形された被覆部材に不測の変形が発生することを防止できる。すなわち、本発明によれば、成形された被覆部材を、保持具に載置された状態で成形型から取り外すことができる。また、成形型から取り外された被覆部材を、保持具に載置された状態で冷却することができる。このため、成形型から取り外す際や冷却の際に被覆部材に直接触れる必要がない。また、被覆部材が保持具に載置されていれば、成形型により成形された形状が維持される。このため、成形された被覆部材に不測の（または望まない）変形が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝被覆部材が設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図であり、（ａ）は、被覆部材の断面形状が略六角形である構成を示し、（ｂ）は、被覆部材の断面形状が略円形である構成を示す。
【図２】第一の下側保持具と第一の下型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図３】第一の上側保持具と第一の上型の構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【図４】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図であり、第一の下側保持具に、電線の所定の箇所と第一の素材（この第一の素材には、保護層の素材があらかじめ設けられている）と第二の素材が収容され、それらに第一の上側保持具が載置された状態を示した図である。
【図５】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第一の下側保持具に、第一の素材と電線の所定の箇所と第二の素材と保護層の素材とが収容され、さらに第一の上側保持具が載置された状態を示した図である。
【図６】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第一の素材と電線の所定の箇所と第二の素材と保護層の素材とが収容された第一の下側保持具が、第一の下型に載置された状態を示した図である。
【図７】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第一の素材および第二の素材が、第一の下型と第一の上型とにより加熱および加圧されている状態を示した図である。
【図８】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造されたこの実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝成形された被覆部材）が、第一の下側保持具に載置された状態で、第一の上型および第一の下型から取り外された状態を示した図である。
【図９】本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝被覆部材が設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図であり、（ａ）は、被覆部材の断面形状が略六角形である構成を示し、（ｂ）は、被覆部材の断面形状が略円形である構成を示す。
【図１０】第二の下側保持具と第二の下型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図１１】第二の上側保持具と第二の上型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図１２】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第二の下側保持具に第三の素材（この第三の素材には保護層の素材が一体に設けられる）と電線の所定の箇所とが収容され第二の上側保持具が載置された状態を示した図である。
【図１３】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第三の素材と電線の所定の箇所と保護層の素材とが第二の下側保持具に収容された状態を示した図である。
【図１４】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第三の素材と電線の所定の箇所と保護層の素材とが収容され第二の上側保持具が載置された第二の下側保持具が、第二の下型に載置された状態を示した図である。
【図１５】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第二の下型と第二の上型とにより第三の素材が加熱されながら加圧されている状態を示した図である。
【図１６】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造されたこの実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝成形された被覆部材）が、第二の下側保持具に載置された状態で第二の下型および第二の上型から取り外された状態を示した図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝被覆部材が設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図であり、（ｂ）は、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝被覆部材が設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図である。
【図１８】（ａ）は、被覆部材の本体部の断面形状が略円形である本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所を抜き出して示した外観斜視図であり、（ｂ）は、被覆部材の本体部の断面形状が略円形である本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所を抜き出して示した外観斜視図である。
【図１９】本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図であり、第一の下側保持具に第一の素材と電線の所定の箇所と第二の素材と保護層の素材が収容され第一の上側保持具が載置された状態を示した図である。
【図２０】この第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図であり、第一の素材と電線の所定の箇所と第二の素材と保護層の素材とが収容された第一の下側保持具が、第一の下型に載置された状態を示した図である。
【図２１】この第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第一の素材および第二の素材が、第一の下型と第一の上型とにより加熱および加圧されている状態を示した図である。
【図２２】この第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造されたこの第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝成形された被覆部材）が、第一の下側保持具に載置された状態で、第一の上型および第一の下型から取り外された状態を示した図である。
【図２３】（ａ）は、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝被覆部材が設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図であり、（ｂ）は、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝被覆部材が設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図である。
【図２４】本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第二の下側保持具に第三の素材と電線の所定の箇所と保護層の素材とが収容され、さらに第二の上側保持具が載置された状態を示した図である。
【図２５】本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第二の下側保持具に、保護層の素材が設けられた第三の素材と電線の所定の箇所とが収容され、さらに第二の上側保持具が載置された状態を示した図である。
【図２６】本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第三の素材と電線の所定の箇所と保護層の素材とが収容された第二の下側保持具が、第二の下型に載置された状態を示した図である。
【図２７】この第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第二の上型と第二の下型とにより第三の素材が加熱されながら加圧されている状態を示した図である。
【図２８】この第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造されたこの第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の部分が、第二の下側保持具に載置された状態で第二の下型および第二の上型から取り外された状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４１】
まず、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの構成の概略を、簡単に説明する。
【００４２】
本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスは、所定の数および所定の種類の電線を有する。そして、これらの電線が所定の態様で纏められ、纏められた電線が、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの幹線や枝線を形成する。各電線（＝幹線や枝線）の端部には、所定のコネクタ類が装着される。なお、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの全体の寸法および形状、幹線および枝線の構成、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスに含まれる電線の数・種類・長さ、各電線に装着されるコネクタ類の構成などは、特に限定されるものではない。これらは、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの用途などに応じて、適宜設定される。
【００４３】
本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝電線の所定の箇所）には、被覆部材が設けられる。被覆部材は、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所を保護できる（いわゆる「プロテクタ」の機能を有する）。また、被覆部材は、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所（＝電線の所定の箇所）を所定の形状に維持できる（特に、電線の軸線形状を所定の形状に維持できる）。
【００４４】
すなわち、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの保護したい部分に設けられた被覆部材は、プロテクタとなる。また、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスを所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材は、当該所定の箇所を所定の形状に維持する。さらに、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの保護したい部分であり、かつ所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材は、プロテクタとして機能するとともに、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の箇所を所定の形状に維持する。
【００４５】
被覆部材が設けられる箇所の具体的な位置および範囲（すなわち、「所定の箇所」の具体的な位置および範囲）、被覆部材の寸法および形状は、特に限定されるものではない。本発明の各ワイヤーハーネスの保護すべき位置および範囲、所定の軸線形状に成形すべき（＝維持すべき）位置および範囲などに応じて適宜設定される。たとえば、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスに要求される機能や性能、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの形状、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスが配索される空間（たとえば、車両の内部の空間）の寸法や形状、使用時の環境（たとえば、使用時における振動や衝撃の有無や程度など）に応じて適宜設定される。
【００４６】
そして、被覆部材９２ａの表面の略全体には、液体を透過しない材料からなる保護層が設けられる。このため、被覆部材に水などの液体がかかった場合であっても、液体が被覆部材に浸透することが防止される。
【００４７】
次に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａについて説明する。図１は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所（＝被覆部材９２ａが設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図である。それぞれ、図１（ａ）は、被覆部材の断面形状が略六角形である構成を示し、図１（ｂ）は、被覆部材の断面形状が略円形である構成を示す。
【００４８】
本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａに設けられる被覆部材９２ａは、本体部９２１ａと、延出部９２２ａと、保護層９２３ａとを有する。本体部９２１ａおよび延出部９２２ａは、二つの素材８０１，８０２により形成される。
【００４９】
説明の便宜上、被覆部材９２ａの本体部９２１ａおよび延出部９２２ａの材料である二つの素材の一方を「第一の素材８０１」と称し、他方を「第二の素材８０２」と称する。図１（ａ）、（ｂ）において、被覆部材９２ａの断面に描かれた破線は、第一の素材８０１と第二の素材８０２の接合面（＝境界）を、模式的に示したものである。
【００５０】
被覆部材９２ａの本体部９２１ａは、電線９１の所定の箇所（＝本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの幹線や枝線の所定の箇所）を覆う部分（換言すると、電線９１の所定の箇所が埋め込まれる部分）である。本体部９２１ａは、所定の軸線形状と、所定の断面形状および寸法を有する（ここで、「断面」とは、電線９１の軸線方向に直角な方向で切断した切断面をいうものとする。以下同じ）。
【００５１】
図１（ａ）においては、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面形状が略六角形である構成を示し、図１（ｂ）においては、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面形状が略円形である構成を示すが、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面形状は、これらの形状に限定されるものではない。被覆部材９２ａの本体部９２１ａの軸線形状、断面形状および寸法は、被覆部材９２１ａが有するべき機能や性能、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所が配索される空間の形状や寸法などに応じて設定される。
【００５２】
被覆部材９２ａの延出部９２２ａは、本体部９２１ａの外周から外側に向かって突起する部分である。延出部９２２ａは、本体部９２１ａの軸線方向に沿って延伸する略平板状または略襞状の構造を有する。そして、延出部９２２ａにおいて、第一の素材８０１と第二の素材８０２とが接合して一体化している。延出部９２２ａの厚さ寸法（第一の素材８０１と第二の素材８０２との重ね合わせ方向をいう）は、本体部９２１ａの厚さ寸法よりも小さい。特に、延出部９２２ａにおける第一の素材８０１と第二の素材８０２のそれぞれの厚さ寸法（すなわち、それぞれの表面から互いに接合する接合面までの距離）は、本体部９２１ａの外周面から電線９１の所定の箇所までの距離（特に、電線９１の所定の箇所のうち、最も外周面に近いものまでの距離）よりも小さいことが好ましい。
【００５３】
第一の素材８０１および第二の素材８０２は、熱可塑性を有し、弾性変形可能な材料（特に、圧縮する態様で弾性変形が可能な材料）が適用される。具体的にはたとえば、熱可塑性材料からなる不織布や発泡体が適用できる。
【００５４】
不織布には、基本繊維とバインダ繊維とが絡み合った構成を有するものが適用できる。このような構成の不織布を、説明の便宜上、「第一の不織布」と称する。基本繊維は、所定の融点を有する熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ繊維は、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成を有する。バインダ繊維の芯繊維は、基本繊維と同じ熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ繊維のバインダ材の層は、基本繊維および芯繊維よりも融点が低い熱可塑性樹脂材料により形成される。
【００５５】
第一の不織布は、ある温度以上の温度に加熱されると、基本繊維およびバインダ繊維が有する熱可塑性により塑性変形できる。特に、バインダ繊維のバインダ材の融点よりも高い温度であって、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域の温度に加熱されると、バインダ繊維は溶融するが、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は固体の状態（＝繊維の状態）を維持したままで熱可塑性により塑性変形できる。そして、溶融したバインダ繊維のバインダ材は、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡る。このような温度帯域を、説明の便宜上、「第一の温度帯域」と称する。
【００５６】
このため、第一の不織布は、第一の温度帯域内の温度に加熱され、第一の温度帯域内の温度で所定の形状に成形され、その後、第一の温度帯域よりも低い温度であって基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性による塑性変形をしない温度に冷却されると、成形された所定の形状を維持する。さらに、成形された第一の不織布は、溶融後固化したバインダ材により基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしが結合されるため、加熱前に比較して硬くなる。
【００５７】
第一の不織布には、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から形成され、バインダ繊維のバインダ材の層がＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂から形成される構成を有する不織布が適用できる。このような第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点（すなわち、ＰＥＴの融点）は、約２５０℃である。バインダ材の融点は、１１０〜１５０℃である。したがって、このような構成の第一の不織布の第一の温度帯域は、１１０〜２５０℃である。
【００５８】
このほか、熱可塑性樹脂材料からなり、バインダ繊維を有しない不織布も適用できる。このような不織布を、説明の便宜上、「第二の不織布」と称して区別する。さらに、熱可塑性材料からなる発泡体も適用できる。たとえば、ＰＥＴからなる不織布や発泡体が適用できる。
【００５９】
被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部（＝外表面およびその近傍）は、中心部（＝電線９１の所定の箇所に接触している部分およびその近傍）に比較して硬い。換言すると、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの硬さは、中心部から表層部に向かうにしたがって高くなる。さらに、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部は、被覆部材９２ａに成形される前の第一の素材８０１および第二の素材８０２よりも硬い。
【００６０】
被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、表層部に比較して軟らかい。具体的には、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、被覆部材９２ａに成形される前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の物理的性質を有している。このため、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、弾性を有する状態で電線９１の所定の箇所に接触している。
【００６１】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａの表面の略全体には、保護層９２３ａが形成される。なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、被覆部材９２ａのうち、軸線方向の端面および延出部９２２ａの先端面には保護層９２３ｂが形成されない構成を示すが、これらの部分にも保護層９２３ａが形成される構成であってもよい。
【００６２】
保護層９２３ａは、被覆部材９２ａに液体が浸透しないようにする機能を有する。すなわち、保護層９２３ａは、被覆部材９２ａに水などの液体がかかった場合であっても、液体が被覆部材の本体部に浸透しないようにする。このため保護層９２３ａは、液体を浸透しない材料（たとえば、撥水性を有する材料）により形成される。
【００６３】
たとえば、保護層９２３ａの材料（＝保護層の素材８０３）には、ポリエステル樹脂からなるシート状の部材や不織布（たとえば、スパンボンド法により製造された不織布）が適用できる。また、ポリエステル樹脂には、たとえば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などが適用できる。なお、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａの保護層９２３ａの材質や厚さなどは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの仕様などに応じて適宜設定されるものであり、特に限定されるものではない。要は、水などの液体を浸透や透過させない構成を有していればよい。
【００６４】
また、図１（ａ）、（ｂ）においては、保護層９２３ａが被覆部材９２ａの略全体に設けられる構成を示したが、保護層９２３ａが被覆部材９２ａの表面の一部に設けられる構成であってもよい。たとえば、被覆部材９２ａのうち、防水性をもたせたい部分にのみ保護層９２３ａが設けられる構成であってもよい。
【００６５】
また、保護層９２３ａは、熱可塑性を有し、第一の素材８０１および第二の素材８０２よりも融点が高い材料により形成される。さらに、保護層９２３ａが、第一の素材８０１および第二の素材８０２よりも耐摩耗性の高い材料が適用される構成であってもよい。「耐摩耗性」とは、ある材料が他の材料と接触して擦られるときの摩擦によって損耗しにくい特性をいうものとする。このような構成によれば、被覆部材９２３ａの耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００６６】
本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａは、次のような作用効果を奏することができる。
【００６７】
本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａに設けられる被覆部材９２ａの表層部は、中心部に比較して硬い。このため、この硬い部分が、電線９１の所定の箇所を保護するプロテクタの機能と、電線９１の所定の箇所を所定の形状に維持する機能の少なくとも一方を有する。
【００６８】
したがって、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの保護したい部分に設けられた被覆部材９２ａは、電線９１の所定の箇所を保護するプロテクタとなる。また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａを所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材９２ａは、当該所定の箇所を所定の形状に維持する。さらに、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの保護したい部分であり、かつ所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材９２ａは、プロテクタとして機能するとともに、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所を所定の形状に維持する。
【００６９】
一方、被覆部材９２ａの中心部は、成形前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の物理的性質を有しており、軟らかい。電線９１の所定の箇所は被覆部材９２ａに包まれており（＝第一の素材８０１と第二の素材８０２との間に埋め込まれており）、電線９１の所定の箇所は被覆部材９２ａに弾性的に接触している。このため、被覆部材９２ａは、電線の所定の箇所を保護する緩衝材として機能する。たとえば、被覆部材９２ａに衝撃や振動が加わっても、電線９１の所定の箇所に衝撃や振動が伝わることが防止または抑制される。さらに、電線９１の所定の箇所と被覆部材９２ａとの間で衝突音などが発生することが防止される。
【００７０】
そして、被覆部材９２ａの略全部に保護層９２３ａが設けられるから、被覆部材９２ａに水などの液体がかかった場合であっても、被覆部材９２ａの本体部９２１ａに浸透することが防止される。このため、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが水などの液体を含むことによって重量が大きくなることや、被覆部材９２ａを伝わった液体が不測の箇所に到達することを防止できる。
【００７１】
さらに、保護層の素材８０３に、第一の素材８０１および第二の素材８０２よりも耐摩耗性が高い材料が適用されると、被覆部材９２ａの耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００７２】
次に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法において用いられる工具などについて説明する。
【００７３】
本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法においては、第一の下側保持具１１ａと、第一の上側保持具１２ａと、一組の第一の下型１３ａと第一の上型１４ａからなる成形型と、プレス機が使用される。図２は、第一の下側保持具１１ａと第一の下型１３ａの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図３は、第一の上側保持具１２ａと第一の上型１４ａの構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【００７４】
第一の下側保持具１１ａおよび第一の下型１３ａは、図２中の上方側が、第一の上側保持具１２ａおよび第一の上型１４ａに対向する。第一の上側保持具１２ａおよび第一の上型１４ａは、図３中の上方側が、第一の下側保持具１１ａおよび第一の下型１３ａに対向する。以下、説明の便宜上、第一の下側保持具１１ａおよび第一の下型１３ａについては、第一の上側保持具１２ａおよび第一の上型１４ａに対向する側を「上側」と称する。一方、第一の上側保持具１２ａおよび第一の上型１４ａについては、第一の下側保持具１１ａおよび第一の下型１３ａに対向する側を「下側」と称する。図２においては、図中の上方が、第一の下側保持具１１ａおよび第一の下型１３ａの上側である。図３においては、図中の上方が、第一の上側保持具１２ａおよび第一の上型１４ａの下側である。
【００７５】
第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１３ａは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａを製造する工程（特に、それぞれの被覆部材９２ａを成形する工程）において、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加圧して所定の形状（＝被覆部材９２ａの形状）に成形する機能や、製造された本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａ（特に、成形されたそれぞれの被覆部材９２ａ）の形状を維持する（換言すると、不測の変形または望まない変形が生じないようにする）などの機能を有する工具である。
【００７６】
第一の下側保持具１１ａは、第一の加圧部１１１ａと、第二の加圧部１１２ａと、側壁部１１３ａとを有する。
【００７７】
第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａは、被覆部材９２ａの本体部９２１ａを成形するための部分である。第一の加圧部１１１ａは、第一の下側保持具１１ａの上側の面に形成される溝状の凹部（換言すると、上側に向かって開放する溝状の凹部、下側に向かって窪む溝状の凹部）である。第一の加圧部１１１ａの寸法および形状は、電線９１の所定の箇所を収容可能であり、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの形状および寸法に応じて設定される。すなわち、第一の加圧部１１１ａの軸線の形状は、成形される被覆部材９２ａの本体部９２１ａの軸線の形状に略等しく、第一の加圧部１１１ａの断面形状および寸法（電線９１の所定の箇所の軸線に略直角な方向で切断した場合の断面形状および寸法）は、成形される被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面形状を二分割して得られる形状の一方と略同じである。
【００７８】
たとえば、図１（ａ）に示すように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの軸線が略円弧状に湾曲した形状であり、断面が略六角形である場合には、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの軸線は略円弧状に湾曲した形状であり、断面は六角形を二分割して得られる略台形である。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、図１（ｂ）に示すように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが断面略円形に成形される場合には、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａは、断面略半円形の溝状の構成を有する。
【００７９】
第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａは、第一の上側保持具１１ａとともに、第一の素材８０１と第二の素材８０２とを加圧して被覆部材９２ａの延出部９２２ａを形成する（＝第一の素材８０１と第二の素材８０２とを接合する）ための部分である。第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａは、上側を向く略平面状の部分である。第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａは、第一の加圧部１１１ａの両外側に、第一の加圧部１１１ａの軸線方向に沿って形成される。
【００８０】
第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａは、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加圧する前、および加圧する工程において、第一の素材８０１および第二の素材８０２を保持する機能を有する部分である。側壁部１１３ａは、上側に向かって突起する板状または襞状の部分であり、第二の加圧部１１２ａの外側縁に沿って形成される。このため、二つの側壁部１１３ａは、第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａを挟んで、所定の距離をおいて対向する。側壁部１１３ａの高さ寸法は、両側壁部１１３ａの間に、電線９１の所定の箇所と第一の素材８０１と第二の素材８０２とが収容された状態において、第一の素材８０１および第二の素材８０２が、両側壁部１１３ａの上側から外にはみ出さないような寸法に設定される。
【００８１】
このように、第一の下側保持具１１ａは、全体として、断面が略「Ｕ」字形状の棒状の構成を有する。
【００８２】
第一の下側保持具１１ａの下側の形状は、特に限定されるものではない。たとえば、第一の下側保持具１１ａが金属板などからなり、鈑金加工などにより製造される場合には、第一の下側保持具１１ａの下側には、上側に形成される第一の加圧部１１１ａに対応する凸部が形成されるとともに、この凸部の両外側には、この凸部に沿って、第二の加圧部１１２ａに対応する略平面状の部分が形成される。
【００８３】
第一の上側保持具１２ａは、第一の加圧部１２１ａと、第二の加圧部１２２ａとを有する。
【００８４】
第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、被覆部材９２ａの本体部９２１ａを成形するための部分である。第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、第一の上側保持具１２ａの下側の面に形成される溝状の凹部（換言すると、下側に向かって開放する溝状の凹部、上側に向かって窪む溝状の凹部）である。第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの寸法および形状は、電線９１の所定の箇所を収容可能であり、成形される被覆部材９２ａの本体部９２１ａの形状および寸法に応じて設定される。すなわち、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの軸線の形状は、成形される被覆部材９２ａの本体部９２１ａの軸線の形状に略等しく、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの断面形状および寸法（電線９１の所定の箇所の軸線に略直角な方向で切断した場合の断面形状および寸法）は、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面形状を二分割して得られる形状の他の一方と略同じである（第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの寸法および形状が、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面形状を二分割して得られる形状の一方と略同じである）。
【００８５】
たとえば、図１（ａ）に示すように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが、円弧状に湾曲した軸線形状を有し、略六角形の断面形状を有する場合には、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、略円弧状に湾曲した軸線形状を有し、六角形を二分割して得られる略台形の断面形状を有する。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とを有する。また、図１（ｂ）に示すように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが断面略円形に形成される場合には、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、断面略半円形の溝が延伸する構成となる。
【００８６】
第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａは、第一の下側保持具１１ａとともに、第一の素材８０１と第二の素材８０２と加圧して被覆部材９２ａの延出部９２２ａを成形する（＝第一の素材８０１と第二の素材８０２とを接合する）ための部分である。第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａは、下側を向く略平面状の部分である。第二の加圧部１２２ａは、第一の加圧部１２１ａの両外側に、第一の加圧部１２１ａの軸線方向に沿って形成される。
【００８７】
第一の上側保持具１２ａの上側の形状は、特に限定されるものではない。第一の上側保持具１２ａが金属板などからなり、鈑金加工などにより製造される場合には、第一の上側保持具１２ａの上側には、下側に形成される第一の加圧部１２１ａに対応する凸部が形成されるとともに、この凸部の両外側には、第二の加圧部１２２ａに対応する略平面の部分が形成される。
【００８８】
第一の上側保持具１２ａは、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間の領域に容易に出し入れ可能な寸法を有する。
【００８９】
第一の上側保持具１２ａが第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａどうしの間に入れられると、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａと第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａとが対向し、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａと第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａとが対向する。すなわち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとは、それらの軸線が略同じ形状であり、幅寸法も略同じである。同様に、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとの幅寸法は、略同じである。そして、第一の上側保持具１１ａの幅寸法は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａどうしの間隔の寸法と略同じ寸法か、またはそれより少し小さい。
【００９０】
第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい（すなわち、周りの温度変化に追従しやすい）構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより製造される。第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａが、それぞれ薄い金属板などからなれば、上下方向（金属板の厚さ方向）に熱を伝えやすい。さらに、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａの質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。
【００９１】
第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第二の加圧部１１２ａと両側壁部１１３ａとは、一枚の金属板から鈑金加工などによって一体に製造される構成であることが好ましい。同様に、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａと第二の加圧部１２２ａとは、一枚の金属板から鈑金加工などによって一体に製造される構成であることが好ましい。第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａが、それぞれ一枚の金属板などから一体に製造される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体からなる部品を組み付ける構成に比較すると、第一の下側保持具１１ａと第一の上側保持具１２ａの部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに製造の手間の増加の防止または削減することができる。
【００９２】
第一の下型１３ａは、第一の下側保持具１１ａを介して、第一の上側保持具１２ａおよび第一の上型１４ａとともに、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加熱しながら加圧して、被覆部材９２ａを成形する工具である。すなわち、第一の素材８０１および第二の素材８０２を熱可塑性を利用して塑性変形させることにより所定の形状および寸法（＝被覆部材９２ａの寸法および形状）となるように加圧するとともに、第一の素材８０１と第二の素材８０２とを加熱して溶着することができる。
【００９３】
第一の下型１３ａの上側には、第一の下側保持具１１ａの全部または下側の一部を嵌め込むことができる溝状の凹部が形成される。この溝状の凹部は、第一の加圧部１３１ａと、第二の加圧部１３２ａと、支持部１３３ａとからなる。
【００９４】
第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａは、第一の下型１３ａの上側に第一の下側保持具１１ａが載置された状態において、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側を収容する部分であり、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側の面（＝第一の加圧部１１１ａに対応する凸部の表面）に接触する部分である。このため、第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａは、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図２に示すように、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側が略台形の突起であれば、第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａは、断面略台形の溝状の構造を有する。また、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側が断面略半円形の突起であれば、第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａは、断面略半円形状の溝状の構造を有する。
【００９５】
第一の下型１３ａの第二の加圧部１３２ａは、第一の下型１３ａの上側に第一の下側保持具１１ａが載置された状態において、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１３２ａの下側の面に接触する部分である。第一の下型１３ａの第二の加圧部１３２ａは、第一の加圧部１３１ａの両外側に、第一の加圧部１３１ａに沿うように形成される。そして、第一の下型１３ａの第二の加圧部１３２ａは、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａの下側の面の形状に倣った形状を有する。たとえば、図２に示すように、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａの下側が略平面であれば、第一の下型１３ａの第二の加圧部１１２ａも、それに倣った略平面に形成される。
【００９６】
第一の下型１３ａの支持部１３３ａは、第一の下型１３ａの上側に載置された第一の下側保持具１１ａが、移動したり、容易に倒れたり、第一の下型１３ａの上側から容易に外れないように、第一の下側保持具１１ａを支持する機能を有する部分である。具体的には、支持部１３３ａは、図２に示すように、第二の加圧部１３２ａの両外側に形成され、互いに対向する面状の部分である。
【００９７】
支持部１３３ａどうしの間隔は、第一の下側保持具１１ａの全部または下側の一部を着脱可能に嵌め込むことができる寸法に設定される。たとえば、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの外側の面どうしの間隔と略同じか、それよりも少し大きい寸法に設定される。
【００９８】
支持部１３３ａの高さ寸法（＝上下方向寸法）は特に限定されるものではない。前記のとおり、第一の下型１３ａの上側に載置された第一の下側保持具１１ａが、移動したり、容易に倒れたり、第一の下型１３ａの上側から容易に外れないように支持できる寸法であればよい。図２に示す第一の下型１３ａの支持部１３３ａは、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの高さ寸法よりも小さい寸法を有する。このような寸法であると、第一の下側保持具１１ａの下側の一部を支持できる。なお、支持部１３３ａの高さ寸法は、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの高さ寸法と略同じかまたはそれより大きい寸法であってもよい。このような寸法であれば、第一の下側保持具１１ａの全部が、第一の下型１３ａに嵌り込むことができる。
【００９９】
このように、第一の下型１３ａの上側は、第一の下側保持具１１ａの下側の寸法および形状に倣った寸法および形状の部分を有し、この部分に、第一の下側保持具１１ａを載置すること（＝嵌め込むこと）ができる。そして、第一の下側保持具１１ａが載置されると、第一の下側保持具１１ａの下側の面（＝第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａのそれぞれの下側の面）が、ほぼ全体にわたって第一の下型１３ａに接触する。
【０１００】
すなわち、第一の下型１３ａの上側には、所定の軸線形状と断面形状および寸法を有する「溝」が形成される。支持部１３３ａが「溝」の側面に相当し、第一の加圧部１３１ａおよび第二の加圧部１３２ａが「溝」の底面に相当する。そして、第一の下側保持具１１ａの全部または下側の一部を、この「溝」に着脱可能に嵌め込むことができる。第一の下側保持具１１ａがこの「溝」に嵌め込まれると、第一の下側保持具１１ａの下側の面が「溝」の底面（＝第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａおよび第二の加圧部１３２ａ）に接触し、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの外側の面の一部（＝下側の一部）または全部が「溝」の側面（＝第一の下型１３ａの支持部１３３ａ）に近接または接触する。
【０１０１】
第一の上型１４ａは、第一の上側保持具１２ａを介して、第一の下型１３ａおよび第一の下側保持具１１ａとともに、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加熱しながら加圧する工具である。すなわち、第一の上側保持具１２ａを介して、第一の素材８０１および第二の素材８０２を所定の寸法および形状（＝被覆部材９２ａの寸法および形状）となるように加熱しながら加圧して成形するとともに、第一の素材８０１と第二の素材８０２とを溶着する。
【０１０２】
第一の上型１４ａの全部または下側の一部は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に出し入れできる構成を有する。すなわち、第一の上型１４ａの全部または下側の一部が、所定の軸線形状（＝成形後の被覆部材９２ａの軸線の形状）を有し、その幅方向寸法（＝軸線に直角な方向の寸法）が第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に出し入れ可能な寸法を有する。たとえば、第一の上型１４ａの全部または下側の一部は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間隔の寸法と略同じ寸法、またはそれより少し小さい寸法を有する。図３に示す第一の上型１４ａは、下側の一部が、前記寸法および形状を有し、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に出し入れできる構成を有する。
【０１０３】
第一の上型１４ａの下側の面は、第一の上側保持具１２ａの上側を嵌め込むことができる寸法および形状を有する。具体的には、第一の上型１４ａの下側の面には、第一の加圧部１４１ａと第二の加圧部１４２ａとが形成される。
【０１０４】
第一の上型１４ａの第一の加圧部１４１ａは、第一の上型１４１ａの下側の面に第一の上側保持具１２ａが嵌め込まれた状態において、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側を収容する部分である。換言すると、第一の上型１４ａの第一の加圧部１４１ａは、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側の面（＝第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに対応する凸部の表面）に接触する部分である。
【０１０５】
このように、第一の上型１４ａの第一の加圧部１４１ａの寸法および形状は、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側の形状および寸法に略等しい。たとえば、図３に示すように、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側が略台形の突起であれば、第一の加圧部１４１ａは、断面略台形の溝状の構造を有する。また、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側が断面略半円形の突起であれば、第一の上型１４ａの第一の加圧部１４１ａは、断面略半円形状の溝状の構造を有する。
【０１０６】
第一の上型１４ａの第二の加圧部１４２ａは、第一の上型１４ａの下側の面に第一の上側保持具１２ａが嵌り込んだ状態において、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａの上側の面に接触する部分である。第一の上型１４ａの第二の加圧部１４２ａは、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａの上側に倣った形状に形成される。そして、第一の上型１４ａの第二の加圧部１４２ａは、第一の上型１４ａの第一の加圧部１４１ａの両外側に、第一の加圧部１４１ａに沿うように形成される。たとえば、図３に示すように、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａの上側が略平面である場合には、第一の上型１４ａの第二の加圧部１４２ａは、略平面に形成される。
【０１０７】
このように、第一の上型１４ａの下側の面は、第一の上側保持具１２ａの上側の寸法および形状に倣った寸法および形状を有する。このため、第一の上側保持具１２ａの上側は、第一の上型１４ａの下側の面に着脱可能に嵌り込むことができる。そして、第一の上側保持具１２ａが第一の上型１４ａの下側の面に嵌り込むと、第一の上側保持具１２ａの上側の面（＝第一の加圧部１２１ａおよび第二の加圧部１２２ａのそれぞれの上側の面）が、ほぼ全体にわたって第一の上型１４ａの下側の面に接触する。
【０１０８】
第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａは、それぞれ図略の温度調節手段を備える。そして、この温度調節手段により、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａのそれぞれの第一の加圧部１３１ａ，１４１ａおよび第二の加圧部１３２ａ，１４２ａを、「所定の温度」に維持する（正確には、第一の素材８０１および第二の素材８０２を「所定の温度」に加熱する）ことができる。なお、「所定の温度」については後述する。
【０１０９】
温度調節手段には公知の各種加熱手段が適用できる。たとえば、加熱手段として電熱線が適用され、この電熱線が第一の下型１３ａや第一の上型１４ａの内部に埋め込まれる構成や、第一の下型１３ａや第一の上型１４ａの外周に電熱線が装着される構成が適用できる。また、第一の下型１３ａや第一の上型１４ａの内部に流体が通過することができる経路（たとえば孔）が形成され、この経路に温度調整された流体（温度調整された空気、液体（油など）、蒸気（過熱蒸気など））を通過させる構成が適用できる。このように、温度調節手段（＝加熱手段）は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａのそれぞれの第一の加圧部１３１ａ，１４１ａおよび第二の加圧部１３２ａ，１４２ａを「所定の温度」に維持できる構成を有していればよく、その種類や構成は限定されるものではない。
【０１１０】
そして、第一の下側保持具１１ａが第一の下型１３ａの上側に載置され、第一の上側保持具１２ａが第一の上型１４ａの下側に嵌め込まれ、その状態で第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが接近すると、第一の上型１４ａの全部または下側の一部と第一の上側保持具１２ａが、第一の下型１３ａに載置された第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に嵌り込むことができる（なお、実際には、第一の上側保持具１２ａは、その自重によって第一の上型１４ａの下側から離れて落下するが、ここでは、第一の上側保持具１２ａが第一の上型１４ａの下側に嵌め込まれた状態を維持しているものとする）。そして、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとが、所定の間隔をおいて対向する。同様に、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとが、所定の間隔をおいて対向する。
【０１１１】
第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが接近すると、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａ、第二の加圧部１１２ａおよび両側壁部１１３ａと、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａおよび第二の加圧部１２２ａとにより囲まれる空間の形状および寸法が、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所に設けられる被覆部材９２ａの形状および寸法となる。
【０１１２】
第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａは、第二の加圧部１１２ａよりも下側に窪んだ凹部である。一方、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、第二の加圧部１２２ａよりも上側に窪んだ凹部である。このため、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとの間の距離は、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａとの間の距離よりも小さくなる。
【０１１３】
なお、第一の下側保持具１１ａが第一の下型１３ａの上側に嵌め込まれると、第一の下型１３ａの熱が第一の下側保持具１１ａに伝達する。第一の下側保持具１１ａの下側の面は、ほぼ全体にわたって第一の下型１３ａの上側の面に接触するから、第一の下側保持具１１ａは、全体にわたって速やかにかつ均一に加熱される。そして、第一の下側保持具１１ａは上下方向に熱を伝達しやすい構成を有するから、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａは、それぞれ全体にわたって速やかに均一な温度（＝「所定の温度」）になる。同様に、第一の上側保持具１２ａが第一の上型１４ａに嵌め込まれると、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａおよび第二の加圧部１２２ａは、それぞれ全体にわたって速やかに均一な温度（＝「所定の温度」）になる。
【０１１４】
次に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法について説明する。
【０１１５】
図４〜図８は、それぞれ、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法の所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図４は、第一の下側保持具に、電線９１の所定の箇所と第一の素材８０１（この第一の素材８０１には、保護層の素材８０３があらかじめ設けられている）と第二の素材８０２が収容され、それらに第一の上側保持具が載置された状態を示した図である。図５は、電線９１の所定の箇所と第一の素材８０１と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが収容され、それらに第一の上側保持具が載置された状態を示した図である。図６は、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが収容された第一の下側保持具１１ａが、第一の下型１３ａに載置された状態を示した図である。図７は、第一の素材８０１および第二の素材８０２が、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとにより加熱および加圧されている状態を示した図である。図８は、製造された本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所（＝成形された被覆部材９２ａ）が、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で、第一の上型１１ａおよび第一の下型１２ａから取り外された状態を示した図である。
【０１１６】
第一の素材８０１および第二の素材８０２は、第一の不織布、第二の不織布、熱可塑性の材料からなる発泡体により成形される部材であって、たとえば、所定の幅と厚さと長さを有する板状または棒状の部材が適用される。第一の素材８０１および第二の素材８０２の寸法は、成形される被覆部材の寸法および形状に応じて適宜設定される。
【０１１７】
保護層の素材８０３には、前記のとおり、所定の材料により成形されるシート状の部材が適用される。保護層の素材８０３の寸法および形状は、被覆部材９２ａ，９２ｂに設ける保護層９２３ａ，９２３ｂの寸法および形状に応じて適宜設定される。
【０１１８】
第一の素材８０１および第二の素材８０２には、それらの一面にあらかじめ保護層の素材８０３（保護層９２３ａ）が設けられている構成のものが適用される構成と、第一の素材８０１および第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが別部材であるものとが適用できる。たとえば、第一の素材８０１および第二の素材８０２には、保護層の素材８０３としてポリエステル樹脂などからなる不織布やシートが第一の不織布に貼り合わせられた構成のものが適用できる。
【０１１９】
保護層の素材８０３が設けられる第一の素材８０１および第二の素材８０２が適用される場合には、図４に示すように、まず、第一の素材８０１が電線９１の所定の箇所を包んだ（または挟んだ）状態で、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａに挟まれる領域に収容される。第一の素材８０１が、電線９１の所定の箇所を挟むように（または包むように）曲げられ（たとえば、略「Ｕ」字形状または略「Ｃ」字形状に曲げられ）、その状態で、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に収容される。この際、図５に示すように、第一の素材８０１の曲げられた側（＝「Ｕ」字の底に相当する側）が、第一の下側保持具１１ａの下側（＝第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａが形成される側）に向けられる。
【０１２０】
そして、それらの上側に、第二の素材８０２が載置され、さらに、第一の上側保持具１２ａが載置される。この際、第一の素材８０１および第二の素材８０２の表面のうち、保護層の素材８０３が設けられない側の面が内側となり（＝電線９１の所定の箇所を向き）、保護層の素材８０３が設けられる側の面が外側となる（＝第一下側保持具１１ａや第一の上側保持具１２ａに接触する）ようにする。
【０１２１】
第一の素材８０１および第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが別部材である場合には、図５に示すように、まず、第一の下側保持具１１ａに保護層の素材８０３が配設される。そして、第一の素材８０１が電線９１の所定の箇所を包んだ（または挟んだ）状態で、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａに挟まれる領域（すなわち、配設された保護層の素材８０３の上側）に収容され、さらにそれらの上側に、第二の素材８０２が載置される。そして、第一の素材８０１および第二の素材８０２が保護層の素材８０３により包まれる。さらにそれらの上側に第一の上側保持具１２ａが載置される。
【０１２２】
なお、一つの保護層の素材８０３を用いる構成のほか、複数の保護層の素材８０３を用いる構成であってもよい。この場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２が第一の下側保持具１１ａに収容された状態で、複数の保護層の素材８０３により、第一の素材８０１および第二の素材８０２が包まれる（または挟まれる）ようにする。
【０１２３】
被覆部材９２ａに成形される前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の厚さ寸法（＝上下方向寸法）は、成形された後における被覆部材９２ａの本体部９２１ａの厚さ寸法の半分以上の寸法であり、かつ、延出部９２２ａの厚さ寸法より大きい寸法が適用される。また、被覆部材９２ａに成形される前の第一の素材８０１の幅寸法は、少なくとも第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間の距離以上の寸法が適用される。そして、第一の素材８０１が折り曲げられて電線９１の所定の箇所を挟んだ状態において、電線９１の所定の箇所が第一の素材８０１からはみ出さない寸法に設定されることが好ましい。一方、被覆部材９２ａに成形される前の第二の素材８０２の幅方向寸法は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間の距離以上の寸法が適用される。
【０１２４】
このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、第一の下側保持具の両側壁部の内側に配設されると、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａ、第二の加圧部１１２ａ、側壁部１１３ａとにより、弾性変形した状態に維持される。特に、第一の素材８０１は、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａにより、略「Ｕ」字形状または略「Ｃ」字形状で電線９１の所定の箇所を挟み込んだ状態または包み込んだ状態に維持される。このような構成によれば、成形された被覆部材９２ａから、電線９１の所定の箇所がはみ出したり露出したりすることがない。すなわち、成形された被覆部材９２ａは、電線９１の所定の箇所の周囲を隙間なく覆う。
【０１２５】
次いで、図６に示すように、第一の下側保持具１１ａが、保護層の素材８０３と、第一の素材８０１と、電線９１の所定の箇所と、第二の素材８０２とを収容し、第一の上側保持具１２ａが載置された状態で、第一の下型１３ａの上側に載置される。すなわち、第一の下側保持具１１ａの下側の一部が、第一の下型１３ａの上側に形成される「溝」（＝支持部１３３ａが溝の側面に相当し、第一の加圧部１３１ａおよび第二の加圧部１３２ａが溝の底面に相当する）に嵌め込まれる。このため、第一の下型１３ａの上側に載置された第一の下側保持具１１ａは、容易に位置ずれしたり、容易に倒れたり、容易に第一の下型１３ａから外れたりすることがない。
【０１２６】
第一の下側保持具１１ａが第一の下型１３ａに載置されると、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側の面と第二の加圧部１１２ａの下側の面とが、それぞれ、第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａと第二の加圧部１３２ａに接触する。第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの外側の面の全部または下側の一部が、第一の下型１３ａの支持部１３３ａに近接または接触する。
【０１２７】
なお、第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａおよび第二の加圧部１３２ａと、第一の上型１４ａの第一の加圧部１４１ａおよび第二の加圧部１４２ａとは、温度調節手段により「所定の温度」に維持されている。
【０１２８】
「所定の温度」は、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって、第一の素材８０１および第二の素材８０２の融点と保護層の素材８０３の融点のいずれか低い方の温度以下の温度が適用される。一方、第一の素材８０１および第二の素材８０２に熱可塑性材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第二の不織布または発泡体の材料である熱可塑性材料の融点近傍の温度（ただし、融点以上の温度）が適用される。たとえば、第一の不織布のバインダ繊維のバインダ材の融点が約１１０℃であり、保護層の素材８０３がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）（融点は約２５０℃）からなる場合には、「所定の温度」は１１０〜２５０℃が適用できる。
【０１２９】
次いで、図７に示すように、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとを接近させる。第一の下型１３ａと第一の上型１４ａは、図略のプレス機に組み付けられており、プレス機の動作によって、第一の下型１３ａと第二の下型１４ａとが接近する。具体的には、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａと、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａおよび第二の加圧部１２２ａとに囲繞される空間の形状および寸法が、成形された被覆部材９２ａの形状および寸法となるように、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとを接近させる。そして、第一の下型１３ａと第二の上型１４ａとを接近させることにより、第一の素材８０１および第二の素材８０２の加熱および加圧を行う。そして、所定の時間にわたり、この状態を維持する（すなわち、加熱および加圧を継続する）。
【０１３０】
このような構成によれば、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに挟まれて加圧される部分が、被覆部材９２ａの本体部９２１ａになる。また、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれて加圧される部分が、被覆部材９２ａの延出部９２２ａとなる。
【０１３１】
「所定の時間」、すなわち第一の素材８０１および第二の素材８０２の加熱および加圧を継続する時間は、次のとおりである。
【０１３２】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、被覆部材９２ａに成形された後に延出部９２２ａとなる部分（＝第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれる部分）が、厚さ方向の全体にわたって第一の温度帯域に達するのに必要な時間よりも長い時間であるが、被覆部材９２ａの本体部９２１ａとなる部分（＝第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとに挟まれる部分）の中心部（＝電線９１の所定の箇所およびその近傍）は、第一の温度帯域に達しない時間である。
【０１３３】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体（＝熱可塑性材料からなりバインダ材を有さない不織布または発泡体）が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、被覆部材９２ａ延出部９２２ａとなる部分が、熱可塑性材料の融点の温度に達するのに必要な時間よりも長い時間であるが、被覆部材９２ａの本体部９２１ａとなる部分の中心部は、熱可塑性材料の融点近傍の温度に達しない時間である。
【０１３４】
被覆部材９２ａの延出部９２２ａは、本体部９２１ａよりも厚さ寸法が小さいから、被覆部材９２ａの本体部９２１ａになる部分の中心部が「所定の温度」に達するよりも前に、延出部９２２ａになる部分の全体を前記所定の温度に加熱することができる。
【０１３５】
第一の素材８０１および第二の素材８０２が、「所定の温度」で「所定の時間」にわたって加熱されながら加圧されると、次のようなプロセスにより、被覆部材９２ａの延出部９２２ａが成形される。
【０１３６】
第一の素材８０１および第二の素材８０２が加圧されている間は、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとの間の距離が、被覆部材９２ａの延出部９２２ａの厚さ寸法と略同じに維持される。加圧前における第一の素材８０１および第二の素材８０２の厚さ寸法は、成形された被覆部材９２ａの延出部９２２ａの厚さ寸法よりも大きい寸法を有する。このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれた部分は、加圧されて圧縮変形する。そしてこの部分は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの温度調節手段が発する熱により加熱され、所定の温度に達する。このため、この圧縮変形は、熱可塑性による塑性変形となる。
【０１３７】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に、第一の不織布が適用される場合には、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は、熱可塑性によって塑性変形する。ただし、「所定の温度」は、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度であるから、溶融はせず、固体の状態（＝繊維の状態）に維持される。一方、「所定の温度」は、バインダ繊維のバインダ材の融点より高い温度であるから、バインダ繊維のバインダ材が溶融し、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡るとともに、第一の素材８０１と第二の素材８０２との接触面にも広がる。このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２のそれぞれの基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維どうしが、バインダ材により結合する。さらに、第一の素材８０１と第二の素材８０２との接触面に広がった溶融したバインダ材により、第一の素材８０１と第二の素材８０２とが接合する。
【０１３８】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に、バインダ材を有しない熱可塑性材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、「所定の温度」は、熱可塑性材料の融点近傍の温度（ただし、融点以上の温度）であるから、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、熱可塑性により塑性変形する。そして、第一の素材８０１および第二の素材８０２のそれぞれの一部が溶融するため、第一の素材８０１と第二の素材８０２とが溶着する。
【０１３９】
このように、第一の素材８０１および第二の素材８０２が、第一の不織布、第二の不織布、発泡体のいずれからなる場合であっても、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、被覆部材９２ａの延出部となる部分（＝第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれる部分）は、塑性変形（＝圧縮変形）して上下方向寸法が縮まるとともに接合する。
【０１４０】
一方、次のようなプロセスにより、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが成形される。
【０１４１】
第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとに挟まれる部分が、被覆部材９２ａの本体部９２１ａとなる。第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとに挟まれる部分は、これらにより加圧される。そして、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとの間に形成される空隙の形状に略等しい形状に塑性変形し、被覆部材９２ａ本体部９２１ａになる。
【０１４２】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分とその近傍、および第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに接触している部分とその近傍は、「所定の温度」に達する。このため、バインダ繊維のバインダ材が熱により溶融し、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしの間に染み渡るように広がる。そして、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分とその近傍、および第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに接触している部分とその近傍は、中心部（＝電線９１の所定の箇所に接触している部分およびその近傍）に比較して温度が高い。このため、これらの部分は、中心部に比較して塑性変形の度合が大きくなり、中心部に比較して基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなる。
【０１４３】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分とその近傍と、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに接触している部分とその近傍とは、それらの中心部（＝電線に接触している部分およびその近傍）に比較して温度が高いため、中心部に比較して塑性変形の度合が大きくなる。この結果、繊維または発泡体の密度が中心部に比較して高くなる。また、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分とその近傍の一部、および第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに接触している部分とその近傍の一部は、「所定の温度」に達するから、第二の不織布または発泡体の一部が溶融する。第二の不織布または発泡体が溶融すると、気泡が抜けるなどして密度が高くなる。
【０１４４】
このように、第一の下側保持具１１ａと、第一の上側保持具１２ａと、第一の下型１３ａと、第一の上型１４ａとにより、第一の素材８０１および第二の素材８０２が加熱されながら加圧されると、被覆部材９２ａの延出部９２２ａとなる部分において、第一の素材８０１と第二の素材８０１とが接合して一体化する。さらに、被覆部材９２ａの本体部９２１ａとなる部分の表層部の密度が、中心部に比較して高くなる。
【０１４５】
なお、第一の下型１３ａが発する熱は、第一の下側保持具１１ａを通じて第一の素材８０１や第二の素材８０２に伝わる。同様に、第一の上型１４ａが発する熱は、第一の上側保持具１２ａを通じて第一の素材８０１や第二の素材８０２に伝わる。第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａは熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａが発する熱は、第一の素材８０１や第二の素材８０２に伝わりやすい。このため、前記「所定の時間」を長くする必要がない。
【０１４６】
さらに、第一の素材８０１および第二の素材８０２に保護層の素材８０３が設けられる構成の場合には、保護層の素材８０３が、所定の形状に成形されて保護層９２３ａとなる。第一の素材および第二の素材と保護層の素材８０３とが別部材である場合には、この過程において、保護層の素材８０３が、第一の素材８０１と第二の素材８０２のそれぞれの表面に貼り付くとともに所定の形状に成形され、保護層９２３ａとなる。具体的なプロセスは次のとおりである。
【０１４７】
第一の素材８０１および第二の素材８０２が第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａにより加圧される間に、それらの表面が「所定の温度」に達する。このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２の表層部のバインダ材が溶融する。そして、溶融したバインダ材が接着剤となって、保護層の素材８０３が、第一の素材８０１と第二の素材８０２のそれぞれの表面に貼り付く。一方、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２の表層部の少なくとも一部が溶融する。そして、溶融した第一の素材８０１および第二の素材８０２が接着剤となって、保護層の素材８０３が、第一の素材８０１と第二の素材８０２のそれぞれの表面に貼り付く（＝溶着する）。この結果、被覆部材９２ａの表面に、保護層９２３ａが成形される。
【０１４８】
保護層の素材８０３が熱可塑性の材料からなれば、この過程において、保護層の素材８０３が熱可塑性により塑性変形して、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａや第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１１２ａの形状および寸法に倣った形状および寸法となる。すなわち、この過程においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの温度調節手段の熱により加熱され、熱可塑性による塑性変形ができる状態にある。そして第一の素材８０１および第二の素材８０２が弾性圧縮変形しているから、第一の素材８０１および第二の素材８０２が元の形状および寸法に戻ろうとする力により、保護層の素材８０３には、第一の下側保持具１１ａの上側の面や第一の上側保持具１２ａの下側の面に押し付けられるような力が加わる。このため、保護層の素材８０３は、第一の下側保持具１１ａの上側の面や第一の上側保持具１２ａの下側の面の寸法および形状と略同じ寸法および形状に塑性変形する。
【０１４９】
次いで、図８に示すように、「所定の時間」が経過した後、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離される。そして、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所（すなわち、成形された被覆部材９２ａおよび電線９１の所定の箇所）が、第一の下側保持具１１ａと第一の上側保持具１２ａとに挟まれた状態で、第一の下型１３ａから取り外される。そして、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所が、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却される。
【０１５０】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材９２ａが、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維が熱可塑性による塑性変形を生じない温度（少なくとも、第一の温度帯域よりも低い温度）になった後、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａから取り外される。また、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、熱可塑性の材料が熱可塑性による塑性変形を生じない温度になった後、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａから取り外される。なお、冷却方法は特に限定されるものではない。たとえば、冷蔵庫内に収納する方法や、常温または低温の気体を吹き付ける方法のほか、常温中に放置する方法であってもよい。
【０１５１】
以上の工程により、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所（＝電線９１の所定の箇所）に、被覆部材９２ａが設けられる。なお、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造には、前記工程のほかに、電線９１を所定の長さに切り出す工程、電線９１を所定の態様で纏める工程（＝幹線や枝線を形成する工程）、電線９１の端部にコネクタ類を装着する工程などが必要となる。これらの工程には、従来公知の各種方法が適用できる。したがって、これらの工程の説明は省略する。
【０１５２】
第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。このため、成形された被覆部材９２ａ（＝第一の素材８０１および第二の素材８０２）が有する熱は、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａを通じて迅速に外部に放散される。また、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａは蓄熱量が小さいから、第一の下型１３ａから取り外されると、ただちに温度降下が開始する。このため、第一の下型１３ａから取り外された後においては、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａが、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所を加熱することがない。このように、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所が、必要以上に加熱されることを防止できる。したがって、被覆部材９２ａの性質の制御が容易となる。
【０１５３】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材９２ａが、熱可塑性による塑性変形を生じない温度（少なくとも、第一の温度帯域よりも低い温度）になると、成形された被覆部材９２ａの形状および寸法が確定する。さらに、溶融して基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡ったバインダ材が固化し、バインダ材が基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしを接着する。このため、バインダ材が溶融して染み渡った部分は、その他の部分に比較して硬くなる。
【０１５４】
成形された被覆部材９２ａの延出部９２２ａ（＝第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれて加圧された部分）には、バインダ材が当該部分のほぼ全体にわたって溶融して染み渡り、その後固化している。さらに、延出部９２２ａは、圧縮変形しており、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなっている。このように、被覆部材９２ａの延出部９２２ａは、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなった状態で、バインダ材により互いに接着されるから、他の部分に比較して硬度が高い。さらに、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、延出部９２２ａにおいて、バインダ材が固化することによって接合して一体化している。
【０１５５】
成形された被覆部材９２ａの本体部９２１ａ（＝第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとに挟まれて加圧された部分）の表層部は、第一の温度帯域に達しているから、バインダ材が溶融しその後固化している。このため、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部は、バインダ材により基本繊維や芯繊維どうしが接合している。
【０１５６】
さらに、被覆部材９２ａの表層部９２１ａは、基本繊維やバインダ繊維の密度が中心部に比較して高い。すなわち、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部は、その本体部９２１ａの中心部に比較して、加圧時における温度が高いから、熱可塑性による塑性変形の度合も大きい（＝圧縮変形量が大きい）。このため、成形された本体部９２１ａの表層部は、中心部に比較して、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の密度が高い。そして、密度が高くなった状態で、第一の不織布の基本繊維とバインダ繊維の芯繊維どうしがバインダ材により接合されている。したがって、加圧前に比較すると硬くなっている。
【０１５７】
一方、成形された被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部（すなわち、電線９１の所定の箇所に接触している部分およびその近傍）は、加圧時において第一の温度帯域に達していない。このため、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部に比較して、熱可塑性による塑性変形の度合が小さいか、または熱可塑性による塑性変形が生じていない。そして、第一の温度帯域に達していないから、バインダ繊維のバインダ材は溶融していない。したがって、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、成形前の第一の不織布とほぼ同じ物理的性質を有している（ただし、加圧により、繊維の密度が高くなっている場合がある）。
【０１５８】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体が適用される構成においては、被覆部材９２ａの延出部９２２ａは、第一の素材８０１および第二の素材８０２が圧縮されて密度が高くなっている。このため、延出部９２２ａは他の部分に比較して硬度が高くなっている。また、延出部９２２ａの少なくとも一部は加圧時において溶融しその後固化しているから、第一の素材８０１と第二の素材８０２とは、延出部９２２ａにおいて接合（＝溶着）して一体化している。
【０１５９】
また、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部は、加圧時における温度が中心部に比較して高いから、塑性変形の度合は、中心部に比較して大きい。これに対して被覆部材９２ａの本体部９２ａの中心部は、加熱および加圧前の状態を維持している。このため、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部は、中心部に比較して密度が高くなっている。さらに、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部の一部は、加圧時において溶融温度以上の温度に達しているから、一部が溶融して気泡が抜け、繊維または発泡体の状態（すなわち、内部に気泡や空洞を有する状態）から、中実の固体（＝内部に気泡や空洞が無いかまたはほとんど無い内部が詰まった固体）の状態に変化している。このため、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部は、中心部に比較して硬く、かつ、加圧前に比較しても硬くなっている。
【０１６０】
このように、第一の素材８０１および第二の素材８０２に、第一の不織布、不織布または発泡体のいずれが適用される構成においても、成形された被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部は、本体部９２１ａの中心部に比較して硬く、かつ成形前の第一の素材８０１および第二の素材８０２よりも硬くなっている。これに対して被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、加圧前とほぼ同じ物理的性質を有する。
【０１６１】
このように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部を硬くすることができる。そして、この表層部が、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所（＝電線９１の所定の箇所）を保護することができる。また、硬さが硬く変形しにくいから、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所を所定の形状に維持することができる。
【０１６２】
したがって、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａのうちの保護したい箇所に設けられた被覆部材９２ａは、プロテクタとして機能する。また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａのうち所定の形状に維持したい箇所に設けられた被覆部材９２ａは、当該箇所を所定の形状に維持する。さらに、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａのうち、保護したい箇所であって、かつ所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材９２ａは、プロテクタとして機能するとともに、当該所定の箇所を所定の形状に維持する。
【０１６３】
本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法は、次のような作用効果を奏することができる。
【０１６４】
第一の上型１３ａおよび第一の下型１４ａは、射出成形品を製造する金型（＝射出成形用の金型）に比較して構造が簡単である。このため安価に製造できるから、設備コストの削減を図ることができる。また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法は、射出成形品のプロテクタなどを用いる構成に比較して、被覆部材に安価な材料（熱可塑性材料）が適用できる。このため、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスを安価に製造することができ、製品の低価格化を図ることができる。
【０１６５】
さらに、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法における被覆部材９２ａを成形する工程は、射出成形品のプロテクタや被覆部材に電線を嵌め込む方法に比較して、作業が簡単である。
【０１６６】
また、射出成形品のプロテクタなどを用いる構成においては、プロテクタなどの内面と電線との間に隙間があると、振動などによって電線がプロテクタなどの内面と衝突し、衝突音などが発生することがある。なお、射出成形品のプロテクタなどの内部にスポンジなどの緩衝材を挿入して衝突音などを防止する構成があるが、このような構成とすると、部品点数や作業工数が増加し、製造コストや製品価格の上昇を招くおそれがある。
【０１６７】
これに対して、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａは、電線９１の所定の箇所が被覆部材９２ａに包まれており（＝第一の素材８０１と第二の素材８０２との間に埋め込まれており）、電線９１の所定の箇所は被覆部材９２ａに弾性的に接触している。このため、電線９１の所定の箇所と被覆部材９２ａとの間で衝突音などが発生しない。
【０１６８】
さらに、被覆部材９２ａを成形する工程において、同時に保護層９２３ａを成形することができる。このため、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法における作業工数の増加を防止できる。したがって、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの価格の上昇を防止または抑制することができる。換言すると、工数を増加させることなく、被覆部材９２ａに防水性をもたせること（＝水などの液体が被覆部材９２ａに浸透しないようにすること）ができる。成形された被覆部材９２ａに液体がかかるなどしても、被覆部材９２ａは液体を吸収しないから、被覆部材９２ａの重量が増加することや、液体が被覆部材９２ａを伝って不測の箇所に到達することを防止できる。
【０１６９】
また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法においては、被覆部材９２ａを成形する過程において、併せて、保護層の素材８０３が所定の形状（＝被覆部材９２ａの表面に倣った形状）に成形される。このため、保護層の素材８０３は、単純な形状のもの（たとえば、平板状のもの）が適用できる。したがって、保護層の素材８０３に、安価な部材が適用できる。たとえば、保護層の素材８０３には、所定の材料により形成されるシートまたは平板を、所定の寸法および形状に切り出したものが適用できる。このように、保護層の素材８０３には、特別な加工は必要ない。このため、被覆部材９２ａの耐摩耗性の向上を図ることができるとともに、部品コストの上昇の防止または抑制を図ることができる。
【０１７０】
なお、前記説明においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２と、保護層の素材８０３とが別部材である構成を示したが、このような構成でなくてもよい。たとえば、第一の素材８０１および第二の素材８０２の一面に、あらかじめ保護層９２３ａが成形されている構成（換言すると、ある一面に保護層９２３ａが成形されている第一の素材８０１および第二の素材８０２を用いる構成）であってもよい。また、第一の素材８０１および第二の素材８０２と、保護層の素材８０３とが別部材である場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２を第一の下側保持具１１ａに収容する工程において、同時に保護層の素材８０３を収容する構成であってもよい。たとえば、第一の素材８０１および第二の素材８０２の一面に、あらかじめ保護層の素材８０３を仮止め（接着など）しておく構成であってもよい。このような構成であっても、前記同様の作用効果を奏することができる。さらにこのような構成においては、保護層の素材８０３と、第一の素材８０１および第二の素材８０２とを、別々に第一の下側保持具に収容する必要がないから、作業工数や手間の更なる削減を図ることができる。
【０１７１】
また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２の両方に保護層９２３ａが設けられる構成を示したが、いずれか一方にのみ設けられる構成であってもよい。要は、被覆部材９２ａのうち、耐摩耗性の向上を図りたい箇所に保護層９２３ａが設けられる構成であればよい。
【０１７２】
さらに、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法は、第一の下側保持具１１ａを用いることにより、次のような効果を奏することができる。
【０１７３】
第一の下側保持具１１ａを用いずに、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとによって第一の素材８０１および第二の素材８０２を直接的に加熱および加圧する構成においては、第一の下型１３ａの上側に直接的に第一の素材８０１を配設し、さらにその上側に電線９１の所定の箇所を配設し、さらにその上側に第二の素材８０２を配設するという作業が必要になる。このため、これらの作業に時間がかかると（特に、第一の下型１３ａの上側に第一の素材８０１が配設された状態で長時間が経過すると）、第一の下型１３ａに載置された第一の素材８０１が、加圧する前に第一の下型１３ａの温度調節手段により加熱される。このため、熱可塑性により塑性変形して予期しない形状になり、その結果、第一の素材８０１および第二の素材８０２を所定の被覆部材９２ａの形状に成形することができなくなるおそれがある。
【０１７４】
また、第一の素材８０１が第一の下型１３ａの上側に載置された状態で長時間が経過すると、第一の素材８０１の全体が、「所定の温度」に達するおそれがある。第一の素材８０１が第一の不織布である場合、第一の素材８０１の全体が所定の温度に達すると、全体にわたってバインダ材が溶融する。また、第一の素材８０１が第二の不織布または熱可塑性材料からなる発泡体が適用される場合には、第一の素材８０１の全体が溶融するおそれがある。その結果、成形後において、電線９１の所定の箇所に接触する部分およびその近傍も硬化するおそれがある。そうすると、電線９１の所定の箇所に接触する部分およびその近傍の部分が弾性を失う（または弾性変形しにくくなる）ため、成形された被覆部材９２ａが緩衝材としての機能を発揮できないかまたは緩衝材としての機能が低くなる。
【０１７５】
さらに、第一の素材８０１が第一の下型１３ａに載置された状態で長時間が経過すると、第一の下型１３ａの熱が第一の素材８０１を通じて電線９１の所定の箇所に伝わり、電線９１の所定の箇所の被覆材が熱により損傷するおそれがある。
【０１７６】
また、第一の上型１３ａおよび第一の下型１４ａは、第一の素材８０１および第二の素材８０２が熱可塑性により塑性変形できる温度に維持されているから、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３を第一の下型１３ａに載置する作業を行う際に、作業者が第一の下型１３ａおよび／または第一の上型１４ａに触れて、火傷をするおそれがある。
【０１７７】
なお、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加圧するときにのみ、第一の上型１３ａと第一の下型１４ａとを所定の温度に加熱する構成が考えられる。このような構成によれば、第一の下型１３ａに第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とを収容する作業を、第一の下型１３ａが低温（＝第一の素材８０１が熱可塑性による塑性変形をしない温度および作業者が火傷をしない温度）のときに行うことができる。したがって、第一の素材８０１の不測の変形や作業者の火傷を防止できる。しかしながらこのような構成は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａを製造するごとに（すなわち、一個の被覆部材９２ａを成形するごとに）、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａの加熱および冷却を行う必要がある。このため、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造に要する時間が大幅に長くなる。
【０１７８】
さらに、加圧時にのみ第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを加熱する構成（すなわち、加圧開始後に第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの加熱を開始する構成）では、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａが「所定の温度」に達する前も、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２とが加熱される。そうすると、第一の下型１３ａや第一の上型１４ａが所定の温度に達する時点には、第一の素材８０１および第二の素材８０２の表面から内部にまで熱が伝達し、電線９１の所定の箇所やその近傍まで高温になるおそれがある。電線９１の所定の箇所やその近傍が高温になると、電線９１の所定の箇所の被覆材（一般的には合成樹脂材料により形成される）が熱により損傷するおそれがある。電線９１の所定の箇所の被覆材が熱により損傷すると、電線９１どうしの間の絶縁が維持できなくなるなどのおそれがある。
【０１７９】
これに対して、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法においては、第一の下側保持具１１ａに第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とを収容する作業の最中は、第一の下側保持具１１ａを加熱する必要がない（＝第一の下側保持具１１ａを第一の下型１３ａに載置する必要がない）。したがって、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａにより加圧するときにのみ、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加熱することができる。このように、第一の素材と第二の素材は、加圧前においては加熱されることがないため、加圧前において、第一の素材８０１および／または第二の素材８０２が予期しない変形を起こすおそれがない。したがって、第一の素材および第二の素材を、正確に被覆部材９２ａの形状に成形することができる。
【０１８０】
さらに、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが収容された第一の下側保持具１１ａが、第一の下型１３ａに載置された後、ただちに第一の素材８０１および第二の素材８０２の加熱および加圧を行うことができる。すなわち、加圧を行う前においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２が長時間にわたって加熱されることがない。したがって、第一の素材８０１および第二の素材８０２の中心部に熱が伝達する前に、加圧して成形を行うことができる。このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２の内部（特に電線９１の所定の箇所に接している部分およびその近傍）が、「所定の温度」に達する前に加圧して成形を行うことができる。したがって、第一の素材８０１および第二の素材８０２の内部が硬化することがないから、第一の素材が防音材や緩衝材としての機能を失うことがない。
【０１８１】
さらに、第一の下側保持具１１ａに保護層の素材８０３と第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２とを収容する作業は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａから離れた場所で行うことができる。このため、作業空間が広い場所で作業を行うことができるから、作業を容易に行うことができる。
【０１８２】
すなわち、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａは一般的にプレス機に組み付けられていることから、第一の下型１３ａに直接的に第一の素材８０１などを収容する場合には、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａの間の限られた空間で行う必要がある。このため、第一の上型１４ａが作業の阻害要因となることがある。これに対して、第一の下側保持具１１ａを用いる構成では、作業場所を問わないから、作業を阻害するものがない場所で作業を行うことができる。また、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０１と保護層の素材８０３とを第一の下側保持具１１ａに収容する作業は、第一の下型１３ａまたは第一の上型１４ａに触れることがない場所で行えるから、作業者が火傷を負うおそれがなくなる。
【０１８３】
また、加圧時にのみ第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを加熱する構成と比較すると、加圧時のみならず、それ以外のとき（たとえば待機時）においても、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを「所定の温度」に維持しておくことができる。このため、第一の下側保持具１１ａに保護層の素材８０３と第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２とを収容する作業が完了した後、ただちに加熱および加圧を行うことができる。このため、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造に要する時間を短縮することができる。また、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを常に所定の温度に維持しておくことができるから、加圧時において第一の素材８０１および第二の素材８０２の温度の制御が容易となる。
【０１８４】
さらに、第一の下側保持具１１ａを用いる構成においては、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを常に所定の温度に維持できるから、加圧開始と同時に、第一の素材８０１および第二の素材８０２を速やかに所定の温度に加熱することができる。このため、電線９１の所定の箇所や、第一の素材８０１および第二の素材８０２の電線９１の所定の箇所の近傍の部分が、熱が伝わって高温になる前に、延出部９２２ａにおいて第一の素材８０１と第二の素材８０２とを接合することができるとともに、保護層の素材８０３を、第一の素材８０１と第二の素材８０２の表面に貼り付けることができる。
【０１８５】
さらに、このような構成によれば、第一の素材８０１および第二の素材８０２として第一の不織布が適用される場合には、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部のみを所定の温度に加熱して塑性変形させ、かつ表層部のみのバインダ材を溶かすことができる。したがって、被覆部材９２ａの本体部９２１ａにおいては、その表層部のみ、第一の素材８０１および第二の素材８０２を塑性変形させることができるとともに、バインダ材を基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしの間に染み渡らせることができる。
【０１８６】
同様に、第一の素材８０１および第二の素材８０２として、熱可塑性の材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部のみを所定の温度に加熱して塑性変形させ、かつ表層部の一部のみ熱可塑性の材料を溶融することができる。したがって、被覆部材９２ａの本体部９２１ａにおいては、その表層部のみ、第一の素材８０１および第二の素材８０２を塑性変形させることができるとともに、気泡や空洞をなくすことまたは少なくすることができる。
【０１８７】
このため、冷却した後は、表層部のみが硬化し、中心部は加圧前の物理的性質を有する（＝弾性変形可能な状態を維持する）。したがって、硬化した部分が、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所の形状を所定の形状に維持できるとともに、保護することができる。さらに、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部の硬化していない部分が、電線９１の所定の箇所の防音材や緩衝材として機能する。
【０１８８】
さらに、第一の下側保持具１１ａを用いる構成は、製造された本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所（＝成形された被覆部材９２ａ）が、第一の下型１３ａから取り外される際や、取り外された後において、被覆部材９２ａが熱可塑性による変形を生じない温度に下がるまでの間に、予期しない変形（または望まない変形）が生じることを防止できる。
【０１８９】
すなわち、第一の下側保持具１１ａを用いない構成では、被覆部材９２ａを加圧した後、第一の下型１３ａから取り外す際に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａを直接的に掴む必要がある。本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａおよび本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂの少なくとも表層部は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａにより加熱および加圧された直後においては、高温（＝熱可塑性による塑性変形が生じる温度）にある。このため、成形された被覆部材９２ａのうち、掴まれた部分およびその近傍が変形するおそれがある。また、取り外す際に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａが、自重などによって撓み変形することもある。さらに、第一の下型１３ａから取り外した後であって、被覆部材９２ａが熱可塑性による塑性変形を生じない温度に下がるまでの間にも、異物などが接触すると変形が生じるおそれがある。
【０１９０】
これに対して本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法においては、成形された被覆部材９２ａは、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で第一の下型１３ａから取り外すことができる。さらに、第一の下型１３ａから取り外された本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所（＝被覆部材９２ａ、保護層９２３ａ、電線９１の所定の箇所）は、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却することができる。
【０１９１】
このように、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの所定の箇所を第一の下型１３ａから取り外す際には、第一の下側保持具１１ａを掴んで取り外せばよい（＝第一の下側保持具１１ａごと取り外せばよい）。このため、成形された被覆部材９２ａに直接に触れる必要ない。また、成形された被覆部材９２ａは、第一の下側保持具１１ａに収容されているから、成形された被覆部材９２ａを、加圧されて成形された形状を維持した状態で、第一の下型１３ａから取り外すことができる。さらに、成形された被覆部材９２ａは、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却することができる。このため、成形された被覆部材９２ａには、第一の下型から取り外された後、熱可塑性による塑性変形が生じない温度に冷却されるまでの間（＝成形された形状が確定するまでの間）において、触れる必要がなく、かつ異物が接触することが防止される。このため、成形された被覆部材９２ａに予期しない変形（または望まない変形）が発生することを防止できる。
【０１９２】
なお、成形された被覆部材９２ａに予期しない変形が生じないようにするために、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを冷却してから取り外す構成が適用できる。しかしながら、この構成では、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの冷却のための時間が必要であるから、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造に要する時間が長くなる。また、加圧して成形するごとに、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの加熱と冷却を行う必要があるから、前記のような問題を有する。
【０１９３】
さらに、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法においては、第一の下側保持具１１ａに収容された第一の素材８０１および第二の素材８０２は、それらの全部が被覆部材となる。このため、被覆部材９２ａが成形された後において、不要な部分を除去する作業（いわゆるトリミング）が不要である。したがって、作業工数の削減を図ることができる（または作業工数の増加を防止できる）。さらに、第一の素材８０１および第二の素材８０２の無駄をなくすことができる。
【０１９４】
一方、第一の上側保持具１２ａを用いると、次のような効果を奏することができる。
【０１９５】
第一の素材８０１および第二の素材８０２が、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａにより加熱および加圧されて成形された後、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離すると、成形された被覆部材９２ａに加わっていた圧力がなくなる。そうすると、成形された被覆部材９２ａは、成形前の形状および寸法に戻ろうとすることがある（たとえば、金属などの塑性加工におけるスプリングバックに相当する現象が生じることがある）。特に、成形された被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、本体部９２１ａの表層部や延出部９２２ａと比較すると、加圧時における温度が低いから、塑性変形ではなく弾性変形していることがある。このため、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａによる加圧力が除去されると、成形された被覆部材９２ａが、成形前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の寸法および形状に戻ろうとする（＝大きくなろうとする）ことがある。
【０１９６】
本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法によれば、成形された被覆部材９２ａは、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａから取り出された後、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になるまでは、第一の上側保持具１２ａの自重によって圧縮力が加え続けられる。このため、成形された被覆部材９２ａが、成形前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の寸法および形状に戻ることを防止できる。そして、成形された被覆部材９２ａが、熱可塑性による塑性変形を生じない温度になれば、被覆部材９２ａの寸法および形状が、成形された形状に確定して変形しなくなる。このように、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの形状および寸法の精度の向上を図ることができる。
【０１９７】
また、加圧後、成形された被覆部材９２ａの温度が高い状態で（＝熱可塑性により容易に塑性変形できる温度にある状態で）加圧力が除去されると、元の形状に戻ろうとする力により、被覆部材９２ａの延出部９２２ａには分離するような力が加わることがある。そうすると、延出部９２２ａにおける第一の素材８０１と第二の素材８０２の接合の強度が低下するおそれや、第一の素材８０１と第二の素材８０２とが分離するおそれがある。
【０１９８】
このため、成形された被覆部材９２ａには、熱可塑性により塑性変形しない温度（第一の不織布が適用される場合には、少なくとも第一の温度帯域よりも低い温度）に下がるまで、第一の上側保持具１２ａの自重を加え続けられる。これにより、被覆部材９２ａの延出部９２２ａにおける接合の強度の向上を図ること（または接合の強度の低下の防止を図ること）ができる。または、第一の素材８０１と第二の素材８０２が分離することを防止または抑制できる。
【０１９９】
なお、第一の下側保持具１１ａと第一の上側保持具１２ａとをクランプなどで挟めば、成形された被覆部材９２ａの変形をより確実に防止することができる。
【０２００】
さらに、第一の上側保持具１２ａを用いる構成においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加圧した後、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離する際に、第二の素材８０２が第一の上型１４ａに貼り付くことが防止できる。
【０２０１】
すなわち、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される構成においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２が加熱および加圧されている間は、バインダ繊維のバインダ材が溶融している。一方、第一の素材８０１および第二の素材８０２に、熱可塑性の材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される構成においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、加熱および加圧されている間は、それらの表面の少なくとも一部が溶融している。このため、第一の上側保持具１２ａを用いないと（＝第一の上型１４ａが直接的に第二の素材８０２に接触する構成であると）、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離する際に、特に第二の素材８０２が第一の上型１４ａに粘着し、第一の素材８０１が第一の下側保持具１１ａに粘着して、第一の素材８０１と第二の素材８０２に対して引き剥がされるような力が加わるおそれがある。その結果、第一の素材８０１と第二の素材８０２が分離するおそれや、接合の強度が低下するおそれがある。
【０２０２】
これに対して、第一の上側保持具１２ａを用いる構成であれば、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離する際に、第一の素材８０１と第二の素材８０２とに互いに引き剥がすような力が加わらない。したがって、第一の素材８０１と第二の素材８０２の分離の防止や接合強度の低下の防止を図ることができる。
【０２０３】
さらに、被覆部材９２ａは、加熱されながら加圧されて成形された後、熱可塑性による塑性変形が生じない温度に冷却されるまでの間は、第二の上側保持具１２ａにより蓋をされた状態にある。このため、成形された被覆部材９２ａには、冷却している間に異物などが接触することが防止される。したがって、成形された被覆部材９２ａに望まない変形が生じることが防止される。
【０２０４】
次に、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスについて説明する。本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂは、被覆部材９２ｂの構成を除いては、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａと同様の構成を有する。本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａと共通する構成については、説明を省略することがある。
【０２０５】
図９は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの所定の箇所（＝被覆部材９２ｂが設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図である。それぞれ、図９（ａ）は、被覆部材９２ｂの断面形状が略六角形である構成を示し、図９（ｂ）は、被覆部材９２ｂの断面形状が略円形である構成を示す。
【０２０６】
本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａの本体部９２１ａと同様の構成を有する。なお、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａと異なり、延出部を有さない。
【０２０７】
なお、図９（ａ）においては、被覆部材９２ｂの断面形状が略六角形である構成を示し、図９（ｂ）においては、被覆部材９２ｂの断面形状が略円形である構成を示すが、これらは例示であり、被覆部材９２ｂの断面形状は限定されるものではない。
【０２０８】
本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂは一個の素材により成形される。図９（ａ），（ｂ）において、被覆部材９２ｂの断面に破線は、素材の接合面を模式的に示したものである。説明の便宜上、この素材を、「第三の素材８０４」と称する。第三の素材８０４には、第一の素材８０１および第二の素材８０２と同じ材料が適用できる。すなわち、第三の素材８０４には、第一の不織布、熱可塑性の材料からなる第二の不織布または発泡体のいずれかが適用できる。
【０２０９】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂには、その表面の略全体にわたって保護層９２３ｂが設けられる。本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂの保護層９２３ｂは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａの保護層９２３ａと同様の構成を有する。そして、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａと同様の作用効果を奏する。
【０２１０】
次に、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの製造方法において用いられる工具などについて説明する。なお、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法において用いられる工具と共通する構成については、説明を省略することがある。
【０２１１】
本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの製造方法は、第二の下側保持具１１ｂと、第二の上側保持具１２ｂと、一組の第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとからなる第二の成形型と、プレス機が使用される。図１０は、第二の下側保持具１１ｂと第二の下型１３ｂの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図１１は、第二の上側保持具１２ｂと第二の上型１４ｂの構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【０２１２】
第二の下側保持具１１ｂおよび第二の下型１３ｂは、図１０中の上方が、第二の上側保持具１２ｂおよび第二の上型１４ｂに対向する側である。第二の上側保持具１２ｂおよび第二の上型１４ｂは、図１１中の上方が、第二の下側保持具１１ｂおよび第二の下型１３ｂに対向する側である。以下、説明の便宜上、第二の下側保持具１１ｂおよび第二の下型１３ｂについては、第二の上側保持具１２ｂおよび第二の上型１４ｂに対向する側を「上側」と称する。第二の上側保持具１２ｂおよび第二の上型１４ｂについては、第二の下側保持具１１ｂおよび第二の下型１３ｂに対向する側を「下側」と称する。図１０においては、図中の上方が、第二の下側保持具１１ｂおよび第二の下型１３ｂの上側である。図１１においては、図中の上方が、第二の上側保持具１２ｂおよび第二の上型１４ｂの下側である。
【０２１３】
第二の上側保持具１１ｂおよび第二の下側保持具１２ｂは、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂを成形する工程において、第三の素材８０４を加圧して所定の寸法および形状（＝被覆部材９２ｂの寸法および形状）に成形する機能や、製造された本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂ（特に、成形された被覆部材９２ｂ）の形状を維持する（換言すると、望まない変形をしないようにする）などの機能を有する工具である。
【０２１４】
第二の下側保持具１１ｂは、加圧部１１４ｂと側壁部１１３ｂとを有する。
【０２１５】
第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂは、被覆部材９２ｂを加圧して成形するための部分である。第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂは、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと同様の機能および構成を有する。
【０２１６】
側壁部１１３ｂは、第三の素材８０４を加圧する前および加圧する工程において、第三の素材８０４を保持する機能を有する部分である。側壁部１１３ｂは、上側に向かって突起する板状または襞状の部分であり、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂの外側縁に沿って形成される。すなわち、二つの側壁部１１３ｂは、加圧部１１４ｂを挟んで、所定の距離をおいて対向する。側壁部１１３ｂの高さ寸法は、両側壁部１１３ｂの間に、電線９１の所定の箇所と第三の素材８０４が収容された状態において、第三の素材８０４が、両側壁部１１４ｂの上側から外にはみ出さない寸法に設定される。
【０２１７】
このように、第一の下側保持具１１ｂは、全体として、断面が略「Ｕ」字形状の棒状の構成を有する。
【０２１８】
第二の下側保持具１１ｂの下側の形状は、特に限定されるものではない。たとえば、第二の下側保持具１１ｂが金属板などからなり、鈑金加工などにより製造される場合には、第二の下側保持具１１ｂの下側には、上側に形成される加圧部１１４ｂに対応する凸部が形成される。
【０２１９】
第二の上側保持具１２ｂは加圧部１２３ｂを有する。第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂの構成および機能は、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａと同様である。第二の上側保持具１２ｂの上側の形状は、特に限定されるものではない。第二の上側保持具１２ｂが金属板などからなり、鈑金加工などにより製造される場合には、第二の上側保持具１２ｂの上側には、下側に形成される加圧部１２３ｂに対応する凸部が形成される。
【０２２０】
第二の上側保持具１２ｂは、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間の領域に容易に出し入れ可能な寸法を有する。すなわち、第二の上側保持具１２ｂの幅寸法は、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂどうしの間隔の寸法と略同じ寸法か、またはそれより少し小さい寸法に設定される。さらに、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとは、それらの軸線が略同じ形状に形成される。第二の上側保持具１２ｂが第二の下側保持具１１ｂの側壁部１１３ｂどうしの間に入れられると、第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂと第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂとが対向する。
【０２２１】
第二の下側保持具１１ｂおよび第二の上側保持具１２ｂは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい（すなわち、周りの温度変化に追従しやすい）構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。たとえば、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂおよび側壁部１１３ｂは、鈑金加工などによって一枚の金属板から一体に成形される構成であることが好ましい。同様に、第二の上側保持具１２ｂも、鈑金加工などによって一枚の金属板から一体に成形される構成であることが好ましい。
【０２２２】
第二の下型１３ｂは、第二の下側保持具１１ｂを介して、第二の上側保持具１２ｂおよび第二の上型１４ｂとともに、第三の素材８０４を加熱しながら加圧して、被覆部材９２ｂを成形する工具である。すなわち、第三の素材８０４を加圧して塑性変形させることにより、所定の形状および寸法（＝被覆部材９２ｂの寸法および形状）となるように成形する。
【０２２３】
第二の下型１３ｂの上側には、第二の下側保持具１１ｂの全部または下側の一部を嵌め込むことができる溝状の凹部が形成される。この溝状の凹部は、加圧部１３４ｂと支持部１３３ｂとからなる。
【０２２４】
第二の下型１３ｂの加圧部１３４ｂは、第二の下型１３ｂの上側に第二の下側保持具１１ｂが載置された状態において、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂの下側を収容可能な部分であり、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂの下側の面（＝加圧部１１４ｂに対応する凸部の表面）に接触する部分である。このため、第二の下型１３ｂの加圧部１３４ｂは、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂの下側の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図１１に示すように、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂの下側が、断面形状が略台形の突起であれば、第二の下型１３ｂの加圧部１３４ｂは、断面略台形に形成される。また、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂの下側が断面略半円形の突起であれば、第二の下型１３ｂの加圧部１３４ｂは、断面略半円形状の溝状に形成される。
【０２２５】
第二の下型１３ｂの支持部１３４ｂは、第二の下型１３ｂの上側に載置された第二の下側保持具１１ｂが、移動したり、容易に倒れたり、第二の下型１３ｂの上側から容易に外れたりしないように、第二の下側保持具１１ｂを支持する機能を有する部分である。具体的には、支持部１３３ｂは、図１０に示すように、加圧部１３４ｂの両外側に形成され、互いに対向する面状の部分である。
【０２２６】
支持部１３３ｂどうしの間隔は、第二の下側保持具１１ｂの全部または下側の一部を着脱可能に嵌め込むことができる寸法に設定される。たとえば、第二の下側保持具１１ｂの側壁部１１３ｂの外側の面どうしの間隔と略同じか、それよりも少し大きい寸法に設定される。
【０２２７】
支持部１３３ｂの高さ寸法（＝上下方向寸法）は特に限定されるものではない。第二の下型１３ｂの上側に載置された第二の下側保持具１１ｂが、移動したり、容易に倒れたり、第二の下型１３ｂの上側から容易に外れたりしないように支持できる寸法であればよい。図１０に示す第二の下型１３ｂの支持部１３３ｂは、第二の下側保持具１１ｂの側壁部１１３ｂの高さ寸法よりも小さい寸法を有する。このような寸法であると、第二の下側保持具１１ｂの下側の一部を支持できる。なお、支持部１３３ｂの高さ寸法は、第二の下側保持具１１ｂの側壁部１１３ｂの高さ寸法と略同じかまたはそれより大きい寸法であってもよい。このような寸法であれば、第二の下側保持具１１ｂの全部が、第二の下型１３ｂに嵌り込むことができる。
【０２２８】
このように、第二の下型１３ｂの上側は、第二の下側保持具１１ｂの下側の寸法および形状に倣った寸法および形状に形成される部分を有する。そしてこの部分に、第二の下側保持具１１ｂを載置すること（＝嵌め込むこと）ができる。第二の下側保持具が載置されると、第二の下側保持具１１ｂの下側の面（＝加圧部１１４ｂの下側の面）が、ほぼ全体にわたって第二の下型１３ｂに接触する。
【０２２９】
第二の上型１４ｂは、第二の上側保持具１２ｂを介して、第二の下型１３ｂおよび第二の下側保持具１１ｂとともに、第三の素材８０４を加熱しながら加圧して成形する工具である。
【０２３０】
第二の上型１４ｂの全部または下側の一部は、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に出し入れできる構成を有する。この構成は、第一の上型１４ａと同様である。
【０２３１】
第二の上型１４ｂの下側は、第二の上側保持具１２ｂの上側を嵌め込むことができる寸法および形状を有する。具体的には、第二の上型１４ｂの下側には加圧部１４３ｂが形成される。第二の上型１４ｂの加圧部１４３ｂは、第二の上型１４ｂの下側に第二の上側保持具１２ｂが嵌め込まれた状態において、第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂの上側が収容される部分であり、第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂの上側の面（＝第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂに対応する凸部の表面）に接触する部分である。このため、第二の上型１４ｂの加圧部１４３ｂの寸法および形状は、第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂの上側の形状および寸法に略等しい。
【０２３２】
このように、第二の上型１４ｂの下側の面は、第二の上側保持具１２ｂの上側の寸法および形状に倣った寸法および形状に形成される。このため、第二の上側保持具１２ｂの上側は、第二の上型１４ｂの下側に着脱可能に嵌り込むことができる。そして、第二の上側保持具１２ｂが嵌り込むと、第二の上側保持具１２ｂの上側の面（＝加圧部１２３ｂの上側の面）が、ほぼ全体にわたって第二の上型１４ｂの下側の面に接触する。
【０２３３】
第二の下型１３ｂおよび第二の上型１４ｂは、それぞれ図略の温度調節手段を備える。そして、この温度調節手段により、第二の下型１３ｂおよび第二の上型１４ｂのそれぞれの加圧部１３４ｂ，１４３ｂを、「所定の温度」に維持することができる。温度調節手段は、第一の下型１３ａおよび第二の下型１４ａと同じ構成が適用できる。「所定の温度」は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法における「所定の温度」と同じである。
【０２３４】
第二の下側保持具１１ｂが第二の下型１３ｂの上側に載置され、第二の上側保持具１２ｂが第二の上型１４ｂの下側に嵌め込まれ、その状態で第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとが接近すると（＝第二の下側保持具１１ｂと第二の上側保持具１２ｂとが接近すると）、第二の上型１４ｂの全部または下側の一部および第二の上側保持具１２ｂが、第二の下型１３ｂに載置された第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に嵌り込む。そして、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと、第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとが、所定の間隔をおいて対向する。
【０２３５】
第二の下型１３ｂと第二の下型１４ｂとが所定の距離に接近すると、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂおよび両側壁部１１３ｂと、第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとにより囲まれる空間の形状および寸法が、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの所定の部分に設けられる被覆部材９２ｂの形状および寸法となる。
【０２３６】
次に、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの製造方法の製造方法の工程について説明する。なお、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法と共通する工程は、説明を省略することがある。
【０２３７】
図１２〜図１６は、それぞれ、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図１２は、第二の下側保持具１１ｂに第三の素材８０４（この第三の素材８０４には保護層の素材８０３が一体に設けられる）と電線９１の所定の箇所とが収容され第二の上側保持具１２ｂが載置された状態を示した図である。図１３は、第三の素材８０４と電線９１の所定の箇所と保護層の素材８０３とが第二の下側保持具１１ｂに収容され第二の上側保持具１２ｂが載置された状態を示した図である。図１４は、第三の素材８０４と電線９１の所定の箇所と保護層の素材８０３とが収容され第二の上側保持具１２ｂが載置された第一の下側保持具１１ｂが、第二の下型１３ｂに載置された状態を示した図である。図１５は、第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとにより第三の素材８０４が加熱されながら加圧されている状態を示した図である。図１６は、製造された本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの所定の箇所（＝成形された被覆部材９２ｂ）が、第二の下側保持具１１ｂに載置された状態で第二の下型１３ｂおよび第二の上型１４ｂから取り外された状態を示した図である。
【０２３８】
第三の素材８０４には、その一面にあらかじめ保護層の素材８０３（保護層９２３ｂ）が設けられている構成のものが適用される構成と、第三の素材８０４と保護層の素材８０３とが別部材であるものとが適用できる。
【０２３９】
保護層の素材８０３が設けられる第三の素材８０４が適用される場合には、図１２に示すように、第三の素材８０４が、電線９１の所定の箇所を挟むように（または包むように）曲げられ（たとえば、略「Ｕ」字形状または略「Ｃ」字形状に曲げられ）、その状態で、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に収容される。そしてその上側に、第二の上側保持具１２ｂが載置される。ここで、図１４に示すように、第三の素材８０４の表面のうち、保護層の素材８０３が設けられない表面が電線９１の所定の箇所に向けられ、保護層の素材８０３が設けられる面が外側に向けられる。
【０２４０】
第三の素材８０４と保護層の素材８０３とが別部材である場合には、図１３に示すように、第三の素材８０４が、電線９１の所定の箇所を挟むように（または包むように）曲げられ（たとえば、略「Ｕ」字形状または略「Ｃ」字形状に曲げられ）、さらにその外側に第三の素材８０４が配設された状態で、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に収容される。換言すると、電線９１の所定の箇所が保護層の素材８０３により挟まれ（または包まれ）、さらにそれらが保護層の素材８０３により包まれた状態で、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に収容される。そしてそれらの上側に、第二の上側保持具１２ｂが載置される。
【０２４１】
なお、第三の素材８０４と保護層の素材８０３の配設の手順は特に限定されない。電線９１の所定の箇所を第三の素材８０４で挟み（または包み）、さらに第三の素材８０４を保護層の素材８０３で包んだ後、それらを第一の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に収容してもよい。また、先に保護層の素材８０３を第一の下側保持具１１ｂに配設し、その後、電線９１の所定の箇所を挟んだ（または包んだ）第三の素材８０４を、第一の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に収容してもよい。
【０２４２】
被覆部材９２ｂに成形される前における第三の素材８０４の厚さ寸法は、成形された後における被覆部材９２ｂの厚さ寸法（＝表面から電線９１の所定の箇所までの距離）より大きい寸法が適用される。また、被覆部材９２ｂに形成される前の第三の素材８０４の幅寸法は、電線９１の所定の箇所を隙間なく包み込むことができる寸法が適用される。そして、折り曲げられて（または丸められて）電線９１の所定の箇所を挟んだ（または包んだ）状態において、電線９１の所定の箇所が第三の素材８０４からはみ出さない（または露出しない）ようにできる寸法に設定される。
【０２４３】
第三の素材８０４は、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの内側に収容された状態において、圧縮する態様で弾性変形する。そして、第三の素材８０４は、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと側壁部１１３ｂにより、電線９１の所定の箇所を挟み込んだ状態または包み込んだ状態に維持される。
【０２４４】
次いで、図１４に示すように、保護層の素材８０３と、第三の素材８０４と、電線９１の所定の箇所と、第二の上側保持具１２ｂとが収容された第二の下側保持具１１ｂが、第二の下型１３ｂの上側に載置される。すなわち、第二の下側保持具１１ｂの下側の一部が、第二の下型１３ｂの上側に形成される「溝」（＝支持部１３３ｂが溝の側面に相当し、加圧部１３４ｂが溝の底面に相当する）に嵌め込まれる。このため、第二の下型１３ｂに上側に載置された第二の下側保持具１１ｂは、容易に位置ずれしたり、容易に倒れたり、容易に第二の下型１３ｂから外れたりすることが防止される。
【０２４５】
この状態では、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂの下側の面が、第二の下型１３ｂの加圧部１３４ｂに接触する。一方、第二の下側保持具１１ｂの側壁部１１３ｂの外側の面の全部または下側の一部が、第二の下型１３ｂの支持部１３３ｂに接触および／または接近する。
【０２４６】
なお、第二の下型１３ｂの加圧部１３４ｂおよび第二の上型１４ｂの加圧部１４３ｂは、温度調節手段により「所定の温度」に維持されている。
【０２４７】
次いで、図１５に示すように、第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとを接近させる。第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂの駆動には、図略のプレス機が用いられる。そして、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとを接近させ、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとに囲繞される空間の形状および寸法を、成形後の被覆部材９２ｂの形状および寸法にする。そうすると、第三の素材８０４が加圧されるとともに加熱される。そして、「所定の時間」にわたり、この状態を維持する（すなわち、加熱および加圧を継続する）。
【０２４８】
第三の素材８０４に第一の不織布が適用される場合には、「所定の時間」は、第三の素材８０４のうちの表層部（＝第二の下側保持具１１ｂまたは第二の上側保持具１２ｂに接触している部分およびその近傍）は「所定の温度」に達するが、第三の素材８０４の中心部（＝電線９１の所定の箇所およびその近傍の部分）は、「所定の温度」に達しない時間である。第三の素材８０４に第二の不織布または発泡体（＝熱可塑性の材料からなりバインダ材を有さない不織布または発泡体）が適用される場合には、「所定の時間」は、第三の素材８０４のうちの表層部は熱可塑性の材料の融点に達するが、第三の素材８０４の中心部は融点に達しない時間である。
【０２４９】
第三の素材８０４が、「所定の温度」で「所定の時間」にわたって加熱されながら加圧されると、次のようなプロセスにより、被覆部材９２３ｂが成形される。
【０２５０】
第三の素材８０４は、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとにより加圧され、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとの間に形成される空隙の形状に略等しい形状に圧縮変形する。この結果、第三の素材８０４は、被覆部材９２３ｂの寸法および形状となる。
【０２５１】
そして、第三の素材８０４は、第二の下側保持具および第二の上側保持具を通じて、第二の下型および第二の上型の温度調節手段の発する熱により加熱される。このため、第三の素材８０４は、熱可塑性により塑性変形する。ただし、中心部（＝電線９１の所定の箇所に接触している部分およびその近傍）は、熱可塑性による塑性変形をしていないことがある。
【０２５２】
第三の素材８０４が加熱されながら加圧されると、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法９ａの製造方法と同様のプロセスにより、第三の素材８０４の表層部の密度が、中心部に比較して高くなる。
【０２５３】
さらに、この過程において、保護層の素材８０３が、第三の素材８０４の表面に貼り付く。保護層の素材８０３が第三の素材８０４に貼り付くプロセスも、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法と同様である。これにより、被覆部材９２ｂの表面に、保護層９２３ｂが設けられる。
【０２５４】
そして、第三の素材８０４が略平板状の部材であり、略「Ｕ」字形状または略「Ｃ」字形状に曲げられることによって電線９１の所定の箇所を包んでいる場合には、第三の素材８０４の幅方向の両端部どうしが溶着する。一方、第三の素材８０４がスリットを有する棒状の部材である場合には、スリットの内面どうしが溶着する。このため、第三の素材８０４は、電線９１の所定の箇所を内部に包み込んだ筒状の構成になる。
【０２５５】
具体的には、第三の素材８０４に第一の不織布が適用される場合には、第三の素材８０４のうち、第二の下側保持具１１ｂまたは第二の上側保持具１２ｂに接触している部分およびその近傍（すなわち、表層部）において、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維のバインダ材が溶融する。溶融したバインダ材は、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡るとともに、幅方向の両端部の接触している面どうしの間、またはスリットの内面どうしの間にも広がる。このため、溶融したバインダ材により、第三の素材８０４の表層部において、幅方向の両端部の接触している面どうし、またはスリットの内面どうしが接合する。
【０２５６】
一方、第三の素材８０４に、熱可塑性の樹脂材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第三の素材８０４のうち、第二の下側保持具１１ｂまたは第二の上側保持具１２ｂに接触している部分およびその近傍（＝第三の素材の表層部）において、熱可塑性の材料が溶融する。このため、第三の素材８０４の表層部において、幅方向の両端部の接触している面どうし、またはスリットの内面どうしが接合（＝溶着）する。
【０２５７】
このように、第三の素材８０４が、第一の不織布、第二の不織布、発泡体のいずれからなる場合であっても、第三の素材８０４の幅方向の両端部どうし、またはスリットの内面どうしが接合する。このため、第三の素材８０４は、電線９１の所定の箇所を包み込んだ筒状の構成（外周面から電線９１の所定の箇所に達する開口部などがない構成）を有するようになる。
【０２５８】
次いで、図１６に示すように、所定の時間経過後、第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとが分離される。そして、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの所定の箇所（すなわち、成形された被覆部材９２ｂおよび電線９１の所定の箇所）が、第二の下側保持具１１ｂと第二の上側保持具１２ｂとに挟まれた状態で、第二の下型１３ｂから取り外される。そして、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの所定の箇所の所定の箇所が、第二の下側保持具１１ｂに載置された状態で冷却される。冷却方法は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法と同様である。
【０２５９】
以上の工程を経て、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの所定の箇所の所定の箇所が製造される（＝それぞれの被覆材９２ｂが成形される）。成形された被覆材９２ｂの構成は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの被覆材９２ａの本体部９２１ａとほぼ同様である。
【０２６０】
そして、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂに設けられる保護層９２３ｂは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａに設けられる保護層９２３ａと同様の構成を有し、同様の作用効果を奏する。
【０２６１】
本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｂの製造方法は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネス９ａの製造方法と同様の作用効果を奏する。
【０２６２】
次に、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃと、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄについて説明する。図１７（ａ）は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの所定の箇所（＝被覆部材９２ｃが設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図である。図１７（ｂ）は、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの所定の箇所（＝被覆部材９２ｄが設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図である。
【０２６３】
本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃに設けられる被覆部材９２ｃ、および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄに設けられる被覆部材９２ｄは、それぞれ、本体部９２１ｃ，９２１ｄと、延出部９２２ｃ，９２２ｄと、保護層９２３ｃ，９２３ｄとを有する。本体部９２１ｃ，９２１ｄおよび延出部９２２ｃ，９２２ｄは、二つの素材８０１，８０２により形成される。図１７（ａ）に示すように、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃは、被覆部材９２ｃの所定の箇所の表面に保護層９２３ｃが形成される構成を有する。一方、図１７（ｂ）に示すように、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄは、被覆部材９２ｄの表面の略全体にわたって保護層９２３ｄが形成される構成を有する。
【０２６４】
説明の便宜上、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄおよび延出部９２２ｃ，９２２ｄの材料である二つの素材の一方を「第一の素材８０１」と称し、他方を「第二の素材８０２」と称する。図１７（ａ）、（ｂ）において、被覆部材９２ｃ，９２ｄの断面に描かれた破線は、第一の素材８０１と第二の素材８０２の接合面（＝境界）を、模式的に示したものである。
【０２６５】
被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄは、電線９１の所定の箇所（＝本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃと本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの幹線や枝線の所定の箇所）を覆う部分（換言すると、電線９１の所定の箇所が埋め込まれる部分）である。本体部９２１ｃ，９２１ｄは、所定の軸線形状と、所定の断面形状および寸法を有する（ここで、「断面」とは、電線９１の軸線方向に直角な方向で切断した切断面をいうものとする。以下同じ）。
【０２６６】
図１７（ａ）、（ｂ）においては、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの断面形状が略六角形である構成を示すが、この形状に限定されるものではない。図１８（ａ）は、被覆部材９２ｃの本体部９２１ｃの断面形状が略円形である本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの所定の箇所を抜き出して示した外観斜視図である。図１８（ｂ）は、被覆部材９２ｄの本体部９２１ｄの断面形状が略円形である本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの所定の箇所を抜き出して示した外観斜視図である。図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの断面形状は、略円形であってもよい。
【０２６７】
このように、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの形状および寸法は、特に限定されるものではない。被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの軸線形状、断面形状および寸法は、被覆部材９２１ｃ，９２１ｄが有するべき機能や性能、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃと本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの所定の箇所が配索される空間の形状や寸法などに応じて設定される。
【０２６８】
被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄは、本体部９２１ｃ，９２１ｄの外周から外側に向かって突起する部分である。延出部９２２ｃ，９２２ｄは、本体部９２１ｃ，９２１ｄの軸線方向に沿って延伸する略平板状または略襞状の構造を有する。そして、延出部９２２ｃ，９２２ｄにおいて、第一の素材８０１と第二の素材８０２とが接合して一体化している。延出部９２２ｃ，９２２ｄの厚さ寸法（第一の素材８０１と第二の素材８０２との重ね合わせ方向をいう）は、本体部９２１ｃ，９２１ｄの厚さ寸法よりも小さい。特に、延出部９２２ｃ，９２２ｄにおける第一の素材８０１と第二の素材８０２のそれぞれの厚さ寸法（すなわち、それぞれの表面から互いに接合する接合面までの距離）は、本体部９２１ｃ，９２１ｄの外周面から電線９１までの距離（特に、電線９１のうち、最も外周面に近いものまでの距離）よりも小さいことが好ましい。
【０２６９】
第一の素材８０１および第二の素材８０２は、熱可塑性を有し、弾性変形可能な材料（特に、圧縮する態様で弾性変形が可能な材料）が適用される。具体的にはたとえば、熱可塑性材料からなる不織布や発泡体が適用できる。
【０２７０】
不織布には、基本繊維とバインダ繊維とが絡み合った構成を有するものが適用できる。このような構成の不織布を、説明の便宜上、「第一の不織布」と称する。基本繊維は、所定の融点を有する熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ繊維は、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成を有する。バインダ繊維の芯繊維は、基本繊維と同じ熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ繊維のバインダ材の層は、基本繊維および芯繊維よりも融点が低い熱可塑性樹脂材料により形成される。
【０２７１】
第一の不織布は、ある温度以上の温度に加熱されると、基本繊維およびバインダ繊維が有する熱可塑性により塑性変形できる。特に、バインダ繊維のバインダ材の融点よりも高い温度であって、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域の温度に加熱されると、バインダ繊維は溶融するが、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は固体の状態（＝繊維の状態）を維持したままで熱可塑性により塑性変形できる。そして、溶融したバインダ繊維のバインダ材は、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡る。このような温度帯域を、説明の便宜上、「第一の温度帯域」と称する。
【０２７２】
このため、第一の不織布は、第一の温度帯域内の温度に加熱され、第一の温度帯域内の温度で所定の形状に成形され、その後、第一の温度帯域よりも低い温度であって基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性による塑性変形をしない温度に冷却されると、成形された所定の形状を維持する。さらに、成形された第一の不織布は、溶融後固化したバインダ材により基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしが結合されるため、加熱前に比較して硬くなる。
【０２７３】
第一の不織布には、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から形成され、バインダ繊維のバインダ材の層がＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂から形成される構成を有する不織布が適用できる。このような第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点（すなわち、ＰＥＴの融点）は、約２５０℃である。バインダ材の融点は、１１０〜１５０℃である。したがって、このような構成の第一の不織布の第一の温度帯域は、１１０〜２５０℃である。
【０２７４】
このほか、熱可塑性樹脂材料からなり、バインダ繊維を有しない不織布も適用できる。このような不織布を、説明の便宜上、「第二の不織布」と称して区別する。さらに、熱可塑性材料からなる発泡体も適用できる。たとえば、ＰＥＴからなる不織布や発泡体が適用できる。
【０２７５】
被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部（＝外表面およびその近傍）は、中心部（＝電線９１の所定の箇所に接触している部分およびその近傍）に比較して硬い。換言すると、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの硬さは、中心部から表層部に向かうにしたがって高くなる。さらに、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部は、被覆部材９２ｃ，９２ｄに成形される前の第一の素材８０１および第二の素材８０２よりも硬い。
【０２７６】
被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部は、表層部に比較して軟らかい。具体的には、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部は、被覆部材９２ｃ，９２ｄに成形される前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の物理的性質を有している。このため、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部は、弾性を有する状態で電線８１の所定の箇所に接触している。
【０２７７】
図１７（ａ）と図１８（ａ）のそれぞれに示すように、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの被覆部材９２ｃの表面の所定の一部には、保護層９２３ｃが形成される。また、図１７（ｂ）と図１８（ｂ）のそれぞれに示すように、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄの表面の略全体には、保護層９２３ｄが形成される。なお、図１７（ｂ）と図１８（ｂ）においては、被覆部材９２ｄのうち、軸線方向の端面および延出部９２２ｄの先端面には保護層９２３ｄが形成されない構成を示すが、これらの部分にも保護層９２３ｄが形成される構成であってもよい。
【０２７８】
保護層９２３ｃ，９２３ｄは、被覆部材９２ｃ，９２ｄを保護する機能を有する。特に、保護層９２３ｃ，９２３ｄは、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄが他の部材に直接的に接触しないようにして、被覆部材９２ｃ，９２ｄが摩耗することを防止する機能を有する。このため保護層９２３ｃ，９２３ｄは、被覆部材９２ｃ，９２ｄよりも耐摩耗性の高い材料（＝第一の素材８０１および第二の素材８０２よりも耐摩耗性が高い材料）により形成される。なお、「耐摩耗性」とは、ある材料が他の材料と接触して擦られるときの摩擦によって損耗しにくい特性をいうものとする。
【０２７９】
また、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄに設けられる保護層９２３ｄは、防水性または撥水性を有する材料（＝水などの液体が浸透や透過しない材料）により形成される構成であることが好ましい。
【０２８０】
なお、保護層９２３ｃ，９２３ｄ（＝保護層の素材８０３）は、熱可塑性を有する材料により成形される。保護層９２３ｃ，９２３ｄは、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、第一の不織布のバインダ繊維のバインダ材よりも融点が高い材料が適用される。たとえば、保護層９２３ｃ，９２３ｄの材料（＝保護層の素材８０３）には、ポリプロピレン（ＰＰ）（融点は約１２０℃）からなるメッシュ状の部材やシート状の部材などが適用できる。第一の素材８０１および第二の素材８０２に熱可塑性の材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、この熱可塑性の材料よりも融点が高い材料が適用される。たとえば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなるメッシュ状の部材やシート状の部材などが適用できる。
【０２８１】
保護層９２３ｃ，９２３ｄの材質や厚さは、被覆部材９２ｃ，９２ｄの保護の度合などに応じて適宜設定されるものであり、特に限定されるものではない。また、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの被覆部材９２ｃの保護層９２３ｃの寸法や形状、形成される位置および範囲は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの仕様などに応じて適宜設定されるものであり、特に限定されるものではない。たとえば、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃが配索された状態において、他の部材と接触する箇所や接触する可能性のある箇所（＝摩耗が生じやすい箇所、摩耗が生じる可能性がある箇所）などに設けられる。
【０２８２】
本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃと本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄは、次のような作用効果を奏することができる。
【０２８３】
本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄに設けられる被覆部材９２ｃ，９２ｄの表層部は、中心部に比較して硬い。このため、この硬い部分が、電線９１の所定の箇所を保護するプロテクタの機能と、電線９１の所定の箇所を所定の形状に維持する機能の少なくとも一方を有する。
【０２８４】
したがって、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの保護したい部分に設けられた被覆部材９２ｃ，９２ｄは、電線９１の所定の箇所を保護するプロテクタとなる。また、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのうちの所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材９２ｃ，９２ｄは、当該所定の箇所を所定の形状に維持する。さらに、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの保護したい部分であり、かつ所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材９２ｃ，９２ｄは、プロテクタとして機能するとともに、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの所定の箇所を所定の形状に維持する。
【０２８５】
一方、被覆部材９２ｃ，９２ｄの中心部は、成形前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の物理的性質を有しており、表層部に比較して軟らかい。電線９１の所定の箇所は被覆部材９２ｃ，９２ｄに包まれており（＝第一の素材８０１と第二の素材８０２との間に埋め込まれており）、電線９１の所定の箇所は被覆部材９２ｃ，９２ｄに弾性的に接触している。このため、被覆部材９２ｃ，９２ｄは、電線の所定の箇所を保護する緩衝材として機能する。たとえば、被覆部材９２ｃ，９２ｄに衝撃や振動が加わっても、電線９１の所定の箇所に衝撃や振動が伝わることが防止または抑制される。さらに、電線９１の所定の箇所と被覆部材９２ｃ，９２ｄとの間で衝突音などが発生することが防止される。
【０２８６】
そして、被覆部材９２ｃ，９２ｄの一部または全部に保護層９２３ｃ，９２３ｄが設けられるから、被覆部材９２ｃ，９２ｄの耐摩耗性の向上を図ることができる。
【０２８７】
さらに、保護層の素材８０３に液体を浸透や透過しない材料が適用されると、被覆部材９２ｃ，９２ｄの耐摩耗性の向上を図ることができるとともに、被覆部材９２ｃ，９２ｄに撥水性または防水性をもたせることができる。このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄに液体がかかるなどしても、被覆部材９２ｃ，９２ｄは液体を吸収しないから、被覆部材９２ｃ，９２ｄの重量が増加することや、液体が被覆部材９２ｃ，９２ｄを伝って不測の箇所に到達することを防止できる。
【０２８８】
次に、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法について説明する。ただし、この製造方法に使用される下側保持具１１ａ，上側保持具１２ａ，下型１３ａ，上型１４ａ等については、図２および図３において既に説明したので、ここでは割愛する。
【０２８９】
図１９〜図２２は、それぞれ、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの所定の工程を、模式的に示した断面図である。それぞれ、図１９は、第一の下側保持具１１ａに、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが収容され、第一の上側保持具１２ａが載置された状態を示した図である。図２０は、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが収容された第一の下側保持具１１ａが、第一の下型１３ａに載置された状態を示した図である。図２１は、第一の素材８０１および第二の素材８０２が、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとにより加熱および加圧されている状態を示した図である。図２２は、製造された本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃまたは本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの所定の箇所（＝成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄ）が、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で、第一の上型１３ａおよび第一の下型１４ａから取り外された状態を示した図である。
【０２９０】
なお、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法と、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法とで共通する構成は、図１９〜図２２を参照してまとめて説明する。
【０２９１】
第一の素材８０１および第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが別部材である場合には、図１９に示すように、まず、保護層の素材８０３が、第一の下側保持具１１ａの所定の箇所に載置される。「所定の箇所」は、被覆部材９２ｃ，９２ｄの表面のうちの保護層９２３ｃ，９２３ｄが形成される位置および範囲に応じて設定される。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃは、被覆部材９２ｃの表面の一部に保護層９２３ｃが設けられるため、保護層の素材８０３の寸法および形状は、保護層９２３ｃの寸法および形状に応じて設定される。本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄは、被覆部材９２ｄの表面の全体に保護層９２３ｄが設けられるため、保護層の素材８０３の寸法および形状は、被覆部材９２ｄの寸法および形状に応じて設定される。
【０２９２】
そして、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２とが、第一の下側保持具１１ａに収容される。まず、第一の素材８０１が、電線９１の所定の箇所を挟むように（または包むように）曲げられ（たとえば、略「Ｕ」字形状または略「Ｃ」字形状に曲げられ）、その状態で、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に収容される。この際、図１９に示すように、第一の素材８０１の曲げられた側（＝「Ｕ」字の底に相当する側）を、第一の下側保持具１１ａの下側（＝第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａが形成される側）に向ける。そして、電線９１の所定の箇所および第一の素材８０１の上側に、電線９１の所定の箇所および第一の素材８０１を覆うように、第二の素材８０２が載置される。
【０２９３】
そして、第二の素材８０２の上側の「所定の箇所」に、保護層の素材８０３が載置される。保護層の素材８０３の寸法および形状、「所定の箇所」は、前記同様である。そして、保護層の素材８０３、第一の素材８０１、電線９１の所定の箇所、第二の素材８０２の上側に、第一の上側保持具１２ａが載置される。
【０２９４】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に保護層の素材８０３があらかじめ設けられた構成である場合（＝一面に保護層の素材８０３が設けられた第一の素材８０１および第二の素材８０２を用いる場合）には、図４において既に説明したので、ここではその説明を割愛する。
【０２９５】
次いで、図２０に示すように、第一の下側保持具１１ａが、保護層の素材８０３と、第一の素材８０１と、電線９１の所定の箇所と、第二の素材８０２とを収容し、第一の上側保持具１２ａが載置された状態で、第一の下型１３ａの上側に載置される。すなわち、第一の下側保持具１１ａの下側の一部が、第一の下型１３ａの上側に形成される「溝」（＝支持部１３３ａが溝の側面に相当し、第一の加圧部１３１ａおよび第二の加圧部１３２ａが溝の底面に相当する）に嵌め込まれる。このため、第一の下型１３ａの上側に載置された第一の下側保持具１１ａは、容易に位置ずれしたり、容易に倒れたり、容易に第一の下型１３ａから外れたりすることがない。
【０２９６】
第一の下側保持具１１ａが第一の下型１３ａに載置されると、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側の面と第二の加圧部１１２ａの下側の面とが、それぞれ、第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａと第二の加圧部１３２ａに接触する。第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの外側の面の全部または下側の一部が、第一の下型１３ａの支持部１３３ａに近接または接触する。
【０２９７】
なお、第一の下型１３ａの第一の加圧部１３１ａおよび第二の加圧部１３２ａと、第一の上型１４ａの第一の加圧部１４１ａおよび第二の加圧部１４２ａとは、温度調節手段により「所定の温度」（正確には、第一の素材８０１および第二の素材８０２を「所定の温度」に加熱可能な温度）に維持されている。
【０２９８】
「所定の温度」は、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって、第一の素材８０１および第二の素材８０２の融点と保護層の素材８０３の融点のいずれか低い方の温度以下の温度が適用される。一方、第一の素材８０１および第二の素材８０２に熱可塑性材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第二の不織布または発泡体の材料である熱可塑性材料の融点近傍の温度（ただし、融点以上の温度）が適用される。たとえば、第一の不織布のバインダ繊維のバインダ材の融点が１１０℃であり、保護層の素材８０３の融点が１２０℃である場合には、「所定の温度」は１１０〜１２０℃が適用できる。
【０２９９】
次いで、図２１に示すように、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとを接近させる。第一の下型１３ａと第一の上型１４ａは、図略のプレス機に組み付けられており、プレス機の動作によって、第一の下型１３ａと第二の下型１４ａとが接近する。具体的には、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａと、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａおよび第二の加圧部１２２ａとに囲繞される空間の形状および寸法が、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの形状および寸法となるように、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとを接近させる。そして、第一の下型１３ａと第二の上型１４ａとを接近させることにより、第一の素材８０１および第二の素材８０２の加熱および加圧を行う。そして、所定の時間にわたり、この状態を維持する（すなわち、加熱および加圧を継続する）。
【０３００】
このような構成によれば、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに挟まれて加圧される部分が、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄになる。また、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれて加圧される部分が、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄとなる。
【０３０１】
「所定の時間」、すなわち第一の素材８０１および第二の素材８０２の加熱および加圧を継続する時間は、次のとおりである。
【０３０２】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、被覆部材９２ｃ，９２ｄに成形された後に延出部９２２ｃ，９２２ｄとなる部分（＝第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれる部分）が、厚さ方向の全体にわたって第一の温度帯域に達するのに必要な時間よりも長い時間であるが、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄとなる部分（＝第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとに挟まれる部分）の中心部（＝電線９１の所定の箇所およびその近傍）は、第一の温度帯域に達しない時間である。
【０３０３】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体（＝熱可塑性材料からなりバインダ材を有さない不織布または発泡体）が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、被覆部材９２ｃ，９２ｄ延出部９２２ｃ，９２２ｄとなる部分が、熱可塑性材料の融点の温度に達するのに必要な時間よりも長い時間であるが、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄとなる部分の中心部は、熱可塑性材料の融点近傍の温度に達しない時間である。
【０３０４】
被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄは、本体部９２１ｃ，９２１ｄよりも厚さ寸法が小さいから、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄになる部分の中心部が「所定の温度」に達するよりも前に、延出部９２２ｃ，９２２ｄになる部分の全体を前記所定の温度に加熱することができる。
【０３０５】
第一の素材８０１および第二の素材８０２が、「所定の温度」で「所定の時間」にわたって加熱されながら加圧されると、次のようなプロセスにより、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄが成形される。
【０３０６】
第一の素材８０１および第二の素材８０２が加圧されている間は、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとの間の距離が、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄの厚さ寸法と略同じに維持される。加圧前における第一の素材８０１および第二の素材８０２の厚さ寸法は、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄの厚さ寸法よりも大きい寸法を有する。このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれた部分は、加圧されて圧縮変形する。そしてこの部分は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの温度調節手段が発する熱により加熱され、所定の温度に達する。このため、この圧縮変形は、熱可塑性による塑性変形となる。
【０３０７】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に、第一の不織布が適用される場合には、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は、熱可塑性によって塑性変形する。ただし、「所定の温度」は、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度であるから、溶融はせず、固体の状態（＝繊維の状態）に維持される。一方、「所定の温度」は、バインダ繊維のバインダ材の融点より高い温度であるから、バインダ繊維のバインダ材が溶融し、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡るとともに、第一の素材８０１と第二の素材８０２との接触面にも広がる。このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２のそれぞれの基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維どうしが、バインダ材により結合する。さらに、第一の素材８０１と第二の素材８０２との接触面に広がった溶融したバインダ材により、第一の素材８０１と第二の素材８０２とが接合する。
【０３０８】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に、バインダ材を有しない熱可塑性材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、「所定の温度」は、熱可塑性材料の融点近傍の温度（ただし、融点以上の温度）であるから、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、熱可塑性により塑性変形する。そして、第一の素材８０１および第二の素材８０２のそれぞれの一部が溶融するため、第一の素材８０１と第二の素材８０２とが溶着する。
【０３０９】
このように、第一の素材８０１および第二の素材８０２が、第一の不織布、第二の不織布、発泡体のいずれからなる場合であっても、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部となる部分（＝第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれる部分）は、塑性変形（＝圧縮変形）して上下方向寸法が縮まるとともに接合する。
【０３１０】
一方、次のようなプロセスにより、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄが成形される。
【０３１１】
第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとに挟まれる部分が、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄとなる。第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとに挟まれる部分は、これらにより加圧される。そして、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとの間に形成される空隙の形状に略等しい形状に塑性変形し、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄになる。
【０３１２】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分とその近傍、および第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに接触している部分とその近傍は、「所定の温度」に達する。このため、バインダ繊維のバインダ材が熱により溶融し、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしの間に染み渡るように広がる。そして、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分とその近傍、および第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに接触している部分とその近傍は、中心部（＝電線９１の所定の箇所に接触している部分およびその近傍）に比較して温度が高い。このため、これらの部分は、中心部に比較して塑性変形の度合が大きくなり、中心部に比較して基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなる。
【０３１３】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分とその近傍と、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに接触している部分とその近傍とは、それらの中心部（＝電線に接触している部分およびその近傍）に比較して温度が高いため、中心部に比較して塑性変形の度合が大きくなる。この結果、繊維または発泡体の密度が中心部に比較して高くなる。また、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分とその近傍の一部、および第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに接触している部分とその近傍の一部は、「所定の温度」に達するから、第二の不織布または発泡体の一部が溶融する。第二の不織布または発泡体が溶融すると、気泡が抜けて密度が高くなる。
【０３１４】
このように、第一の下側保持具１１ａ、第一の上側保持具１２ａ、第一の下型１３ａ、第一の上型１４ａとにより、第一の素材８０１および第二の素材８０２が加熱されながら加圧されると、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄとなる部分において、第一の素材８０１と第二の素材８０１とが接合して一体化する。さらに、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄとなる部分の表層部の密度が、中心部に比較して高くなる。
【０３１５】
なお、第一の下型１３ａが発する熱は、第一の下側保持具１１ａを通じて第一の素材８０１や第二の素材８０２に伝わる。同様に、第一の上型１４ａが発する熱は、第一の上側保持具１２ａを通じて第一の素材８０１や第二の素材８０２に伝わる。第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａは熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａが発する熱は、第一の素材８０１や第二の素材８０２に伝わりやすい。このため、前記「所定の時間」を長くする必要がない。
【０３１６】
さらに、第一の素材８０１および第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが別部材である場合には、この過程において、保護層の素材８０３が、第一の素材８０１と第二の素材８０２のそれぞれの表面に貼り付き、保護層９２３ｃ，９２３ｄとなる。第一の素材および第二の素材にあらかじめ保護層の素材８０３が設けられた場合には、保護層の素材８０３が所定の形状に成形されて保護層９２３ｃ，９２３ｄとなる。具体的なプロセスは次のとおりである。
【０３１７】
第一の素材８０１および第二の素材８０２が第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａよりに加圧される間に、それらの表面が「所定の温度」に達する。このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２の表層部のバインダ材が溶融する。そして、溶融したバインダ材が接着剤となって、保護層の素材８０３が、第一の素材８０１と第二の素材８０２のそれぞれの表面に貼り付く。一方、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２の表層部の少なくとも一部が溶融する。そして、溶融した第一の素材８０１および第二の素材８０２が接着剤となって、保護層の素材８０３が、第一の素材８０１と第二の素材８０２のそれぞれの表面に貼り付く。この結果、被覆部材９２ｃ，９２ｄの表面に、保護層９２３ｃ，９２３ｄが成形される。
【０３１８】
保護層の素材８０３が熱可塑性の材料からなれば、この過程において、保護層の素材８０３が熱可塑性により塑性変形して、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａや第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの形状および寸法に倣った形状および寸法となる。すなわち、この過程においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの温度調節手段の熱により加熱され、熱可塑性による塑性変形ができる状態にある。そして第一の素材８０１および第二の素材８０２が弾性圧縮変形しているから、第一の素材８０１および第二の素材８０２が元の形状および寸法に戻ろうとする力により、保護層の素材８０３には、第一の下側保持具１１ａの上側の面や第一の上側保持具１２ａの下側の面に押し付けられるような力が加わる。このため、保護層の素材８０３は、第一の下側保持具１１ａの上側の面や第一の上側保持具１２ａの下側の面の寸法および形状と略同じ寸法および形状に塑性変形する。
【０３１９】
次いで、図２２に示すように、「所定の時間」が経過した後、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離される。そして、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの所定の箇所（すなわち、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄおよび電線９１の所定の箇所）が、第一の下側保持具１１ａと第一の上側保持具１２ａとに挟まれた状態で、第一の下型１１ａから取り外される。そして、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの所定の箇所が、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却される。
【０３２０】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄが、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維が熱可塑性による塑性変形を生じない温度（少なくとも、第一の温度帯域よりも低い温度）になった後、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａから取り外される。また、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、熱可塑性の材料が熱可塑性による塑性変形を生じない温度になった後、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａから取り外される。なお、冷却方法は特に限定されるものではない。たとえば、冷蔵庫内に収納する方法や、常温または低温の気体を吹き付ける方法のほか、常温中に放置する方法であってもよい。
【０３２１】
以上の工程により、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの所定の箇所に、被覆部材９２ｃ，９２ｄが設けられる。なお、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造には、前記工程のほかに、電線９１を切り出す工程、電線９１を所定の態様で纏める工程（＝幹線や枝線を形成する工程）、電線９１の端部にコネクタ類を装着する工程などが必要となる。これらの工程には、従来公知の各種方法が適用できる。したがって、これらの工程の説明は省略する。
【０３２２】
第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄ（＝第一の素材８０１および第二の素材８０２）が有する熱は、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａを通じて迅速に外部に放散される。また、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａは蓄熱量が小さいから、第一の下型１１ａから取り外されると、ただちに温度降下が開始する。このため、第一の下型１１ａから取り外された後においては、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａが、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれ所定の箇所を加熱することがない。このように、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの所定の箇所が、必要以上に加熱されることを防止できる。したがって、被覆部材９２ｃ，９２ｄの性質の制御が容易となる。
【０３２３】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄが、熱可塑性による塑性変形を生じない温度（少なくとも、第一の温度帯域よりも低い温度）になると、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの形状および寸法が確定する。さらに、溶融して基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡ったバインダ材が固化し、バインダ材が基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしを接着する。このため、バインダ材が溶融して染み渡った部分は、その他の部分に比較して硬くなる。
【０３２４】
成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄ（＝第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとに挟まれて加圧された部分）には、バインダ材が当該部分のほぼ全体にわたって溶融して染み渡り、その後固化している。さらに、延出部９２２ｃ，９２２ｄは、圧縮変形しており、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなっている。このように、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄは、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなった状態で、バインダ材により互いに接着されるから、他の部分に比較して硬度が高い。さらに、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、延出部９２２ｃ，９２２ｄにおいて、バインダ材が固化することによって接合して一体化している。
【０３２５】
成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄ（＝第一の素材８０１および第二の素材８０２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとに挟まれて加圧された部分）の表層部は、第一の温度帯域に達しているから、バインダ材が溶融しその後固化している。このため、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部は、バインダ材により基本繊維や芯繊維どうしが接合している。さらに、被覆部材９２ｃ，９２ｄの表層部９２１ｃ，９２１ｄは、基本繊維やバインダ繊維の密度が中心部に比較して高い。すなわち、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部は、その本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部に比較して、加圧時における温度が高いから、熱可塑性による塑性変形の度合も大きい（＝圧縮変形量が大きい）。このため、成形された本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部は、中心部に比較して、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の密度が高い。そして、密度が高くなった状態で、第一の不織布の基本繊維とバインダ繊維の芯繊維どうしがバインダ材により接合されている。したがって、加圧前に比較すると硬くなっている。
【０３２６】
一方、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部（すなわち、電線９１の所定の箇所に接触している部分およびその近傍）は、加圧時において第一の温度帯域に達していない。このため、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部に比較して、熱可塑性による塑性変形の度合が小さいか、または熱可塑性による塑性変形が生じていない。そして、第一の温度帯域に達していないから、バインダ繊維のバインダ材は溶融していない。したがって、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部は、成形前の第一の不織布とほぼ同じ物理的性質を有している（ただし、加圧により、繊維の密度が高くなっている場合がある）。
【０３２７】
第一の素材８０１および第二の素材８０２に第二の不織布または発泡体が適用される構成においては、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄは、第一の素材８０１および第二の素材８０２が圧縮されて密度が高くなっている。このため、延出部９２２ｃ，９２２ｄは他の部分に比較して硬度が高くなっている。また、延出部９２２ｃ，９２２ｄの少なくとも一部は加圧時において溶融しその後固化しているから、第一の素材８０１と第二の素材８０２とは、延出部９２２ｃ，９２２ｄにおいて接合（＝溶着）して一体化している。
【０３２８】
また、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部は、加圧時における温度が中心部に比較して高いから、塑性変形の度合は、中心部に比較して大きい。これに対して被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部は、加熱および加圧前の状態を維持している。このため、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部は、中心部に比較して密度が高くなっている。さらに、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部の一部は、加圧時において溶融温度以上の温度に達しているから、一部が溶融して気泡が抜け、繊維または発泡体の状態（すなわち、内部に気泡や空洞を有する状態）から、中実の固体（＝内部に気泡や空洞が無いかまたはほとんど無い内部が詰まった固体）の状態に変化している。このため、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部は、中心部に比較して硬く、かつ、加圧前に比較しても硬くなっている。
【０３２９】
このように、第一の素材８０１および第二の素材８０２に、第一の不織布、不織布または発泡体のいずれが適用される構成においても、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部は、本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部に比較して硬く、かつ成形前の第一の素材８０１および第二の素材８０２よりも硬くなっている。これに対して被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部は、加圧前とほぼ同じ物理的性質を有する。
【０３３０】
このように、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部を硬くすることができる。そして、この表層部が、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの所定の箇所（＝電線９１の所定の箇所）を保護することができる。また、硬さが硬く変形しにくいから、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの所定の箇所を所定の形状に維持することができる。
【０３３１】
したがって、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのうちの保護したい箇所に設けられた被覆部材９２ｃ，９２ｄは、プロテクタとして機能する。また、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのうち所定の形状に維持したい箇所に設けられた被覆部材９２ｃ，９２ｄは、当該箇所を所定の形状に維持する。さらに、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのうち、保護したい箇所であって、かつ所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材９２ｃ，９２ｄは、プロテクタとして機能するとともに、当該所定の箇所を所定の形状に維持する。
【０３３２】
本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法は、次のような作用効果を奏することができる。
【０３３３】
第一の上型１３ａおよび第一の下型１４ａは、射出成形品を製造する金型（＝射出成形用の金型）に比較して構造が簡単である。このため安価に製造できるから、設備コストの削減を図ることができる。また、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法は、射出成形品のプロテクタなどを用いる構成に比較して、被覆部材に安価な材料（熱可塑性材料）が適用できる。このため、ワイヤーハーネスを安価に製造することができ、製品の低価格化を図ることができる。
【０３３４】
さらに、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法における被覆部材９２ｃ，９２ｄを成形する工程は、射出成形品のプロテクタや被覆部材に電線を嵌め込む方法に比較して、作業が簡単である。
【０３３５】
また、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄは、電線９１の所定の箇所が被覆部材９２ｃ，９２ｄに包まれており（＝第一の素材８０１と第二の素材８０２との間に埋め込まれており）、電線９１の所定の箇所は被覆部材９２ｃ，９２ｄに弾性的に接触している。このため、電線９１の所定の箇所と被覆部材９２ｃ，９２ｄとの間で衝突音などが発生しない。
【０３３６】
さらに、被覆部材９２ｃ，９２ｄを成形する工程において、同時に保護層９２３ｃ，９２３ｄを成形することができる。このため、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法における作業工数の増加を防止できる。したがって、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの価格の上昇を防止または抑制することができる。換言すると、工数を増加させることなく、被覆部材９２ｃ，９２ｄの耐摩耗性の向上を図ることができる。
【０３３７】
また、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法においては、被覆部材９２ｃ，９２ｄを成形する過程において、併せて、保護層の素材８０３が所定の形状（＝被覆部材９２ｃ，９２ｄの表面に倣った形状）に成形される。このため、保護層の素材８０３は、単純な形状のもの（たとえば、平板状のもの）が適用できる。したがって、保護層の素材８０３に、安価な部材が適用できる。たとえば、保護層の素材８０３には、所定の材料により形成されるシートまたは平板を、所定の寸法および形状に切り出したものが適用できる。このように、保護層の素材８０３には、特別な加工は必要ない。このため、被覆部材９２ｃ，９２ｄの耐摩耗性の向上を図ることができるとともに、部品コストの上昇の防止または抑制を図ることができる。
【０３３８】
また、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法によれば、保護層の素材８０３に液体を浸透や透過しない材料が適用されると、被覆部材９２ｃ，９２ｄの耐摩耗性の向上を図ることができるとともに、被覆部材９２ｃ，９２ｄに撥水性または防水性をもたせることができる。このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄに液体がかかるなどしても、被覆部材９２ｃ，９２ｄは液体を吸収しないから、被覆部材９２ｃ，９２ｄの重量が増加することや、液体が被覆部材９２ｃ，９２ｄを伝って不測の箇所に到達することを防止できる。
【０３３９】
なお、前記説明においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２と、保護層の素材８０３とが別部材である構成を示したが、このような構成でなくてもよい。たとえば、第一の素材８０１および第二の素材８０２の一面に、あらかじめ保護層９２３ｃ，９２３ｄが成形されている構成（換言すると、ある一面に保護層９２３ｃ，９２３ｄが成形されている第一の素材８０１および第二の素材８０２を用いる構成）であってもよい。また、第一の素材８０１および第二の素材８０２と、保護層の素材８０３とが別部材である場合には、第一の素材８０１および第二の素材８０２を第一の下側保持具１１ａに収容する工程において、同時に保護層の素材８０３を収容する構成であってもよい。たとえば、第一の素材８０１および第二の素材８０２の一面に、あらかじめ保護層の素材８０３を仮止め（接着など）しておく構成であってもよい。このような構成であっても、前記同様の作用効果を奏することができる。さらにこのような構成においては、保護層の素材８０３と、第一の素材８０１および第二の素材８０２とを、別々に第一の下側保持具に収容する必要がないから、作業工数や手間の更なる削減を図ることができる。
【０３４０】
また、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２の両方に保護層９２３ｃが設けられる構成を示したが、いずれか一方にのみ設けられる構成であってもよい。要は、被覆部材９２ｃのうち、耐摩耗性の向上を図りたい箇所に保護層９２３ｃが設けられる構成であればよい。
【０３４１】
さらに、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法は、第一の下側保持具１１ａを用いることにより、次のような効果を奏することができる。
【０３４２】
これに対して、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法においては、第一の下側保持具１１ａに第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とを収容する作業の最中は、第一の下側保持具１１ａを加熱する必要がない（＝第一の下側保持具１１ａを第一の下型１３ａに載置する必要がない）。したがって、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａにより加圧するときにのみ、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加熱することができる。このように、第一の素材８０１と第二の素材８０２は、加圧前においては加熱されることがないため、加圧前において、第一の素材８０１および／または第二の素材８０２が予期しない変形を起こすおそれがない。したがって、第一の素材８０１および第二の素材８０２を、正確に被覆部材９２ｃ，９２ｄの形状に成形することができる。
【０３４３】
さらに、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２と保護層の素材８０３とが収容された第一の下側保持具１１ａが、第一の下型１３ａに載置された後、ただちに第一の素材８０１および第二の素材８０２の加熱および加圧を行うことができる。すなわち、加圧を行う前においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２が長時間にわたって加熱されることがない。したがって、第一の素材８０１および第二の素材８０２の中心部に熱が伝達する前に、加圧して成形を行うことができる。このため、第一の素材８０１および第二の素材８０２の内部（特に電線９１の所定の箇所に接している部分およびその近傍）が、「所定の温度」に達する前に加圧して成形を行うことができる。したがって、第一の素材８０１および第二の素材８０２の内部が硬化することがないから、第一の素材８０１および第二の素材８０２が防音材や緩衝材としての機能を失うことがない。
【０３４４】
さらに、第一の下側保持具１１ａに保護層の素材８０３と第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２とを収容する作業は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａから離れた場所で行うことができる。このため、作業空間が広い場所で作業を行うことができるから、作業を容易に行うことができる。すなわち、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａは一般的にプレス機に組み付けられていることから、第一の下型１３ａに直接的に第一の素材８０１などを収容する場合には、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａの間の限られた空間で行う必要がある。このため、第一の上型１４ａが作業の阻害要因となることがある。これに対して、第一の下側保持具１１ａを用いる構成では、作業場所を問わないから、作業を阻害するものがない場所で作業を行うことができる。また、第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０１と保護層の素材８０３とを第一の下側保持具１１ａに収容する作業は、第一の下型１３ａまたは第一の上型１４ａに触れることがない場所で行えるから、作業者が火傷を負うおそれがなくなる。
【０３４５】
また、加圧時にのみ第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを加熱する構成と比較すると、加圧時のみならず、それ以外のとき（たとえば待機時）においても、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを「所定の温度」に維持しておくことができる。このため、第一の下側保持具１１ａに保護層の素材８０３と第一の素材８０１と電線９１の所定の箇所と第二の素材８０２とを収容する作業が完了した後、ただちに加熱および加圧を行うことができる。このため、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造に要する時間を短縮することができる。また、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを常に所定の温度に維持しておくことができるから、加圧時において第一の素材８０１および第二の素材８０２の温度の制御が容易となる。
【０３４６】
さらに、第一の下側保持具１１ａを用いる構成においては、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを常に所定の温度に維持できるから、加圧開始と同時に、第一の素材８０１および第二の素材８０２を速やかに所定の温度に加熱することができる。このため、電線９１の所定の箇所や、第一の素材８０１および第二の素材８０２の電線９１の所定の箇所の近傍の部分が、熱が伝わって高温になる前に、延出部９２２ｃ，９２２ｄにおいて第一の素材８０１と第二の素材８０２とを接合することができるとともに、保護層の素材８０３を、第一の素材８０１と第二の素材８０２の表面に貼り付けることができる。
【０３４７】
さらに、このような構成によれば、第一の素材８０１および第二の素材８０２として第一の不織布が適用される場合には、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部のみを所定の温度に加熱して塑性変形させ、かつ表層部のみのバインダ材を溶かすことができる。したがって、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄにおいては、その表層部のみ、第一の素材８０１および第二の素材８０２を塑性変形させることができるとともに、バインダ材を基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしの間に染み渡らせることができる。
【０３４８】
同様に、第一の素材８０１および第二の素材８０２として、熱可塑性の材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部のみを所定の温度に加熱して塑性変形させ、かつ表層部の一部のみ熱可塑性の材料を溶融することができる。したがって、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄにおいては、その表層部のみ、第一の素材８０１および第二の素材８０２を塑性変形させることができるとともに、気泡や空洞をなくすことまたは少なくすることができる。
【０３４９】
このため、冷却した後は、表層部のみが硬化し、中心部は加圧前の物理的性質を有する（＝弾性変形可能な状態を維持する）。したがって、硬化した部分が、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの所定の箇所の形状を所定の形状に維持できるとともに、保護することができる。さらに、被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部の硬化していない部分が、電線９１の所定の箇所の防音材や緩衝材として機能する。
【０３５０】
さらに、第一の下側保持具１１ａを用いる構成は、製造された本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの所定の箇所（＝成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄ）が、第一の下型１１ａから取り外される際や、取り外された後において、被覆部材９２ｃ，９２ｄが熱可塑性による変形を生じない温度に下がるまでの間に、予期しない変形（または望まない変形）が生じることを防止できる。
【０３５１】
すなわち、第一の下側保持具１１ａを用いない構成では、被覆部材９２ｃ，９２ｄを加圧した後、第一の下型１３ａから取り外す際に、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄを直接的に掴む必要がある。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの被覆部材９２ｃ，９２ｄの少なくとも表層部は、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａにより加熱および加圧された直後においては、高温（＝熱可塑性による塑性変形が生じる温度）にある。このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄのうち、掴まれた部分およびその近傍が変形するおそれがある。また、取り外す際に、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄが、自重などによって撓み変形することもある。さらに、第一の下型１３ａから取り外した後であって、被覆部材９２ｃ，９２ｄが熱可塑性による塑性変形を生じない温度に下がるまでの間にも、異物などが接触すると変形が生じるおそれがある。
【０３５２】
これに対して本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法においては、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄは、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で第一の下型１３ａから取り外すことができる。さらに、第一の下型１３ａから取り外された本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの所定の箇所（＝被覆部材９２ｃ，９２ｄ、保護層９２３ｃ，９２３ｄ、電線９１の所定の箇所）は、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却することができる。
【０３５３】
このように、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの所定の箇所を第一の下型１３ａから取り外す際には、第一の下側保持具１１ａを掴んで取り外せばよい（＝第一の下側保持具１１ａごと取り外せばよい）。このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄに直接に触れる必要ない。また、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄは、第一の下側保持具１１ａに収容されているから、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄを、加圧されて成形された形状を維持した状態で、第一の下型１３ａから取り外すことができる。さらに、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄは、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却することができる。このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄには、第一の下型１３ａから取り外された後、熱可塑性による塑性変形が生じない温度に冷却されるまでの間（＝成形された形状が確定するまでの間）において、触れる必要がなく、かつ異物が接触することが防止される。このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄに予期しない変形（または望まない変形）が発生することを防止できる。
【０３５４】
なお、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄに予期しない変形が生じないようにするために、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａを冷却してから取り外す構成が適用できる。しかしながら、この構成では、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの冷却のための時間が必要であるから、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造に要する時間が長くなる。また、加圧して成形するごとに、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａの加熱と冷却を行う必要があるから、前記のような問題を有する。
【０３５５】
さらに、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法においては、第一の下側保持具１１ａに収容された第一の素材８０１および第二の素材８０２は、それらの全部が被覆部材となる。このため、被覆部材９２ｃ，９２ｄが成形された後において、不要な部分を除去する作業（いわゆるトリミング）が不要である。したがって、作業工数の削減を図ることができる（または作業工数の増加を防止できる）。さらに、第一の素材８０１および第二の素材８０２の無駄をなくすことができる。
【０３５６】
一方、第一の上側保持具１２ａを用いると、次のような効果を奏することができる。
【０３５７】
第一の素材８０１および第二の素材８０２が、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａにより加熱および加圧されて成形された後、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離すると、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄに加わっていた圧力がなくなる。そうすると、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄは、成形前の形状および寸法に戻ろうとすることがある（たとえば、金属などの塑性加工におけるスプリングバックに相当する現象が生じることがある）。特に、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄの中心部は、本体部９２１ｃ，９２１ｄの表層部や延出部９２２ｃ，９２２ｄと比較すると、加圧時における温度が低いから、塑性変形ではなく弾性変形していることがある。このため、第一の下型１３ａおよび第一の上型１４ａによる加圧力が除去されると、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄが、成形前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の寸法および形状に戻ろうとする（＝大きくなろうとする）ことがある。
【０３５８】
本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法によれば、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄは、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａから取り出された後、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になるまでは、第一の上側保持具１２ａの自重によって圧縮力が加え続けられる。このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄが、成形前の第一の素材８０１および第二の素材８０２の寸法および形状に戻ることを防止できる。そして、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄが、熱可塑性による塑性変形を生じない温度になれば、被覆部材９２ｃ，９２ｄの寸法および形状が、成形された形状に確定して変形しなくなる。このように、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの形状および寸法の精度の向上を図ることができる。
【０３５９】
また、加圧後、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの温度が高い状態で（＝熱可塑性により容易に塑性変形できる温度にある状態で）加圧力が除去されると、元の形状に戻ろうとする力により、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄには分離するような力が加わることがある。そうすると、延出部９２２ｃ，９２２ｄにおける第一の素材８０１と第二の素材８０２の接合の強度が低下するおそれや、第一の素材８０１と第二の素材８０２とが分離するおそれがある。
【０３６０】
このため、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄには、熱可塑性により塑性変形しない温度（第一の不織布が適用される場合には、少なくとも第一の温度帯域よりも低い温度）に下がるまで、第一の上側保持具１２ａの自重を加え続けられる。これにより、被覆部材９２ｃ，９２ｄの延出部９２２ｃ，９２２ｄにおける接合の強度の向上を図ること（または接合の強度の低下の防止を図ること）ができる。または、第一の素材８０１と第二の素材８０２が分離することを防止または抑制できる。
【０３６１】
なお、第一の下側保持具１１ａと第一の上側保持具１２ａとをクランプなどで挟めば、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄの変形をより確実に防止することができる。
【０３６２】
さらに、第一の上側保持具１２ａを用いる構成においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２を加圧した後、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離する際に、第二の素材８０２が第一の上型１４ａに貼り付くことが防止できる。
【０３６３】
すなわち、第一の素材８０１および第二の素材８０２に第一の不織布が適用される構成においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２が加熱および加圧されている間は、バインダ繊維のバインダ材が溶融している。一方、第一の素材８０１および第二の素材８０２に、熱可塑性の材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される構成においては、第一の素材８０１および第二の素材８０２は、加熱および加圧されている間は、それらの表面の少なくとも一部が溶融している。このため、第一の上側保持具１２ａを用いないと（＝第一の上型１４ａが直接的に第二の素材８０２に接触する構成であると）、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離する際に、特に第二の素材８０２が第一の上型１４ａに粘着し、第一の素材８０１が第一の下側保持具１１ａに粘着して、第一の素材８０１と第二の素材８０２に対して引き剥がされるような力が加わるおそれがある。その結果、第一の素材８０１と第二の素材８０２が分離するおそれや、接合の強度が低下するおそれがある。
【０３６４】
これに対して、第一の上側保持具１２ａを用いる構成であれば、第一の下型１３ａと第一の上型１４ａとが分離する際に、第一の素材８０１と第二の素材８０２とに互いに引き剥がすような力が加わらない。したがって、第一の素材８０１と第二の素材８０２の分離の防止や接合強度の低下の防止を図ることができる。
【０３６５】
さらに、被覆部材９２ｃ，９２ｄは、加圧されて成形された後、熱可塑性による塑性変形が生じない温度に冷却されるまでの間は、第一の上側保持具１２ａにより蓋をされた状態にある。このため、成形された被覆部材９２ｃ、９２ｄには、冷却している間に異物などが接触することが防止される。したがって、成形された被覆部材９２ｃ，９２ｄに望まない変形が生じることが防止される。
【０３６６】
次に、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスと、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスについて説明する。本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅと本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆは、被覆部材９２ｅ，９２ｆの構成を除いては、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄと同様の構成を有する。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄと共通する構成については、説明を省略することがある。
【０３６７】
図２３（ａ）は、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの所定の箇所（＝被覆部材９２ｅが設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図である。図２３（ｂ）は、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の箇所（＝被覆部材９２ｆが設けられる箇所）を抜き出して示した外観斜視図である。
【０３６８】
本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの被覆部材９２ｅは、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの被覆部材９２ｃの本体部９２１ｃと同様の構成を有する。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの被覆部材９２ｆは、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄの本体部９２１ｄと同様の構成を有する。なお、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅおよび本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆのそれぞれの被覆部材９２ｅ，９２ｆは、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの被覆部材９２ｃ，９２ｄと異なり、延出部を有さない。
【０３６９】
なお、図２３においては、被覆部材の断面形状が略六角形である構成を示すが、被覆部材の断面形状は限定されるものではない。たとえば略円形（図１８（ａ），（ｂ）参照）やその他所定の形状が適用できる。
【０３７０】
本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅおよび本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆのそれぞれの被覆部材９２ｅ，９２ｆは一個の素材により成形される。図２３（ａ），（ｂ）において、被覆部材９２ｅ，９２ｆの断面に破線は、素材の接合面を模式的に示したものである。説明の便宜上、この素材を、「第三の素材８０４」と称する。第三の素材８０４には、第一の素材８０１および第二の素材８０２と同じ材料が適用できる。すなわち、第三の素材８０４には、第一の不織布、熱可塑性の材料からなる第二の不織布または発泡体のいずれかが適用できる。
【０３７１】
図２３（ａ）に示すように、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの被覆部材９２ｅには、その表面の所定の箇所に保護層９２３ｅが形成される。一方、図２３（ｂ）に示すように、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの被覆部材９２ｆには、その表面の略全体にわたって保護層９２３ｆが形成される。本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの被覆部材９２ｅの保護層９２３ｅは、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの被覆部材９２ｃの保護層９２３ｃと同様の構成を有する。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの被覆部材９２ｆの保護層９２３ｄは、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの被覆部材９２ｆの保護層９２３ｄと同じ構成を有する。
【０３７２】
本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅは、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃと同様の作用効果を奏する。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆは、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆと同様の作用効果を奏する。
【０３７３】
次に、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの製造方法および本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造方法において用いられる工具などについての説明は割愛する。
【０３７４】
次に、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの製造方法と、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造方法の工程について説明する。
【０３７５】
図２４〜図２８は、それぞれ、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅと本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造方法の所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図２４は、第二の下側保持具１１ｂに第三の素材８０４と電線９１の所定の箇所と保護層の素材８０３とが収容され、さらに第二の上側保持具１２ｂが載置された状態を示した図である。図２５は、第二の下側保持具１１ｂに、保護層の素材８０３が設けられた第三の素材８０４と電線９１の所定の箇所とが収容され、さらに第二の上側保持具１２ｂが載置された状態を示した図である。図２６は、第三の素材８０４と電線９１の所定の箇所と保護層の素材８０３とが収容された第二の下側保持具１１ｂが、第二の下型１３ｂに載置された状態を示した図である。図２７は、第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとにより第三の素材８０４が加熱されながら加圧されている状態を示した図である。図２８は、製造された本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの所定の部分が、第二の下側保持具１１ｂに載置された状態で第二の下型１３ｂおよび第二の上型１４ｂから取り外された状態を示した図である。
【０３７６】
なお、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの製造方法と、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造方法とで共通する構成は、図２４〜図２８を参照してまとめて説明する。また、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法と共通する工程は、説明を省略することがある。
【０３７７】
本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの製造方法および本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造方法において用いられる第三の素材８０４は、保護層の素材８０３と別部材である構成であってもよく、保護層の素材８０３があらかじめ一面に設けられている構成のものであってもよい。
【０３７８】
第三の素材８０４と保護層の素材８０３とが別部材である場合には、まず、図２４に示すように、保護層の素材８０３が、第一の下側保持具１１ｂの所定の箇所に載置される。「所定の箇所」と、保護層の素材８０３の寸法および形状は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法と同じである。そして、第三の素材８０４が、電線９１の所定の箇所を挟むように（または包むように）曲げられ（たとえば、略「Ｕ」字形状または略「Ｃ」字形状に曲げられ）、その状態で、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に収容される。さらに、第三の素材８０４の上側の「所定の箇所」に、保護層の素材８０３が載置され、その上側に、第二の上側保持具１２ｂが載置される。
【０３７９】
なお、被覆部材９２ｅの所定の箇所の全周にわたって保護層９２３ｅを形成する場合には、既に収容した保護層の素材８０３により、第三の素材８０４の所定の箇所が包まれる。保護層の素材８０３の寸法および形状、「所定の箇所」は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法と同様である。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造方法においては、既に収容した保護層の素材８０３により、第三の素材８０４の略全体が包まれる。
【０３８０】
一方、第三の素材８０４にあらかじめ保護層の素材８０３が設けられる場合（＝第三の素材８０４と保護層の素材８０３とが一体である場合）には、図２５に示すように、第三の素材８０４が、電線９１の所定の箇所を挟むように（または包むように）曲げられ、その状態で、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの間に収容される。そして、その上側に、第二の上側保持具が載置される。第三の素材８０３の収容の態様は、第三の素材８０４と保護層の素材８０３とが別部材である場合と同様である。ただし、保護層の素材８０３が設けられない側を電線９１の所定の箇所の側に向け（＝内側に向け）、保護層の素材８０３が設けられた側を第二の下側保持具１１ｂや第一の上側保持具１２ｂの側に向ける（＝外側に向ける）。
【０３８１】
このほか、第三の素材８０４が、所定の断面形状を有する棒状の構成を有し、スリット（＝切り込み）が形成される構成のものであってもよい。この場合には、第三の素材８０４に形成されるスリットに電線９１の所定の箇所を挿入することによって、電線９１の所定の箇所が、第三の素材８０４を構成する不織布または発泡体に包まれる。
【０３８２】
被覆部材９２ｅ，９２ｆに成形される前における第三の素材８０４の厚さ寸法は、成形された後における被覆部材９２ｅ，９２ｆの厚さ寸法（＝表面から電線９１の所定の箇所までの距離）より大きい寸法が適用される。また、被覆部材９２ｅ，９２ｆに形成される前の第三の素材８０４の幅寸法は、電線９１の所定の箇所を隙間なく包み込むことができる寸法が適用される。そして、折り曲げられて（または丸められて）電線９１の所定の箇所を挟んだ（または包んだ）状態において、電線９１の所定の箇所が第三の素材８０４からはみ出さない（または露出しない）ようにできる寸法に設定される。
【０３８３】
第三の素材８０４は、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂの内側に収容された状態において、圧縮する態様で弾性変形する。そして、第三の素材８０４は、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと側壁部１１３ｂにより、電線９１の所定の箇所を挟み込んだ状態または包み込んだ状態に維持される。
【０３８４】
次いで、図２６に示すように、保護層の素材８０３と、第三の素材８０４と、電線９１の所定の箇所と、第二の上側保持具１２ｂとが収容された第二の下側保持具１１ｂが、第二の下型１３ｂの上側に載置される。すなわち、第二の下側保持具１１ｂの下側の一部が、第二の下型１３ｂの上側に形成される「溝」（＝支持部１３３ｂが溝の側面に相当し、加圧部１３４ｂが溝の底面に相当する）に嵌め込まれる。このため、第二の下型１３ｂに上側に載置された第二の下側保持具１１ｂは、容易に位置ずれしたり、容易に倒れたり、容易に第二の下型１３ｂから外れたりすることが防止される。
【０３８５】
この状態では、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂの下側の面が、第二の下型１３ｂの加圧部１３４ｂに接触する。一方、第二の下側保持具１１ｂの側壁部１１３ｂの外側の面の全部または下側の一部が、第二の下型１３ｂの支持部１３３ｂに接触および／または接近する。
【０３８６】
なお、第二の下型１３ｂの加圧部１３４ｂおよび第二の上型１４ｂの加圧部１４３ｂは、温度調節手段により「所定の温度」に維持されている。
【０３８７】
次いで、図２７に示すように、第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとを接近させる。第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂの駆動には、図略のプレス機が用いられる。そして、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとを接近させ、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとに囲繞される空間の形状および寸法を、成形後の被覆部材９２ｅ，９２ｆの形状および寸法にする。そうすると、第三の素材８０４が加圧されるとともに加熱される。そして、「所定の時間」にわたり、この状態を維持する（すなわち、加熱および加圧を継続する）。
【０３８８】
第三の素材８０４に第一の不織布が適用される場合には、「所定の時間」は、第三の素材８０４のうちの表層部（＝第二の下側保持具１１ｂまたは第二の上側保持具１２ｂに接触している部分およびその近傍）は「所定の温度」に達するが、第三の素材８０４の中心部（＝電線９１の所定の箇所およびその近傍の部分）は、「所定の温度」に達しない時間である。第三の素材８０４に第二の不織布または発泡体（＝熱可塑性の材料からなりバインダ材を有さない不織布または発泡体）が適用される場合には、「所定の時間」は、第三の素材８０４のうちの表層部は熱可塑性の材料の融点に達するが、第三の素材８０４の中心部は融点に達しない時間である。
【０３８９】
第三の素材８０４が、「所定の温度」で「所定の時間」にわたって加熱されながら加圧されると、次のようなプロセスにより、被覆部材９２３ｅ，９２３ｆが成形される。
【０３９０】
第三の素材８０４は、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとにより加圧され、第二の下側保持具１１ｂの加圧部１１４ｂと第二の上側保持具１２ｂの加圧部１２３ｂとの間に形成される空隙の形状に略等しい形状に圧縮変形する。この結果、第三の素材８０４は、被覆部材９２３ｅ，９２３ｆの寸法および形状となる。
【０３９１】
そして、第三の素材８０４は、第二の下側保持具および第二の上側保持具を通じて、第二の下型および第二の上型の温度調節手段の発する熱により加熱される。このため、第三の素材８０４は、熱可塑性により塑性変形する。ただし、中心部（＝電線９１の所定の箇所に接触している部分およびその近傍）は、熱可塑性による塑性変形をしていないことがある。
【０３９２】
第三の素材８０４が加熱されながら加圧されると、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法９ｅおよび本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造方法と同様のプロセスにより、第三の素材８０４の表層部の密度が、中心部に比較して高くなる。
【０３９３】
さらに、第三の素材８０４と保護層の素材８０３とが別部材である場合には、この過程において、保護層の素材８０３が、第三の素材８０４の表面に貼り付く。さらに、保護層の素材８０４が所定の形状に成形されて保護層９２３ｅ，９２３ｆとなる。保護層の素材８０３が第三の素材８０４に貼り付くプロセスおよび保護層の素材８０３が所定の形状に成形されるプロセスも、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法と同様である。これにより、被覆部材９２ｅ，９２ｆの表面に、保護層９２３ｅ，９２３ｆが設けられる。
【０３９４】
そして、第三の素材８０４が略平板状の部材であり、略「Ｕ」字形状または略「Ｃ」字形状に曲げられることによって電線９１の所定の箇所を包んでいる場合には、第三の素材８０４の幅方向の両端部どうしが溶着する。一方、第三の素材８０４がスリットを有する棒状の部材である場合には、スリットの内面どうしが溶着する。このため、第三の素材８０４は、電線９１の所定の箇所を内部に包み込んだ筒状の構成になる。
【０３９５】
具体的には、第三の素材８０４に第一の不織布が適用される場合には、第三の素材８０４のうち、第二の下側保持具１１ｂまたは第二の上側保持具１２ｂに接触している部分およびその近傍（すなわち、表層部）において、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維のバインダ材が溶融する。溶融したバインダ材は、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡るとともに、幅方向の両端部の接触している面どうしの間、またはスリットの内面どうしの間にも広がる。このため、溶融したバインダ材により、第三の素材８０４の表層部において、幅方向の両端部の接触している面どうし、またはスリットの内面どうしが接合する。
【０３９６】
一方、第三の素材８０４に、熱可塑性の樹脂材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第三の素材８０４のうち、第二の下側保持具１１ｂまたは第二の上側保持具１２ｂに接触している部分およびその近傍（＝第三の素材の表層部）において、熱可塑性の材料が溶融する。このため、第三の素材８０４の表層部において、幅方向の両端部の接触している面どうし、またはスリットの内面どうしが接合（＝溶着）する。
【０３９７】
このように、第三の素材８０４が、第一の不織布、第二の不織布、発泡体のいずれからなる場合であっても、第三の素材８０４の幅方向の両端部どうし、またはスリットの内面どうしが接合する。このため、第三の素材８０４は、電線９１の所定の箇所を包み込んだ筒状の構成（外周面から電線９１の所定の箇所に達する開口部などがない構成）を有するようになる。
【０３９８】
次いで、図２８に示すように、所定の時間経過後、第二の下型１３ｂと第二の上型１４ｂとが分離される。そして、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅおよび本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆのそれぞれの所定の箇所（すなわち、成形された被覆部材９２ｅ，９２ｆおよび電線９１の所定の箇所）が、第二の下側保持具１１ｂと第二の上側保持具１２ｂとに挟まれた状態で、第二の下型１３ｂから取り外される。そして、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの所定の箇所および本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の箇所が、第二の下側保持具１２ｄに載置された状態で冷却される。冷却方法は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法および本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法と同様である。
【０３９９】
以上の工程を経て、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの所定の箇所および本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の箇所が製造される（＝それぞれの被覆材９２ｅ，９２ｆが成形される）。成形された被覆材９２ｅ，９２ｆの構成は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃおよび本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄのそれぞれの被覆材９２ｃ，９２ｄの本体部９２１ｃ，９２１ｄとほぼ同様である。
【０４００】
そして、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの被覆部材９２ｅに設けられる保護層９２３ｅは、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの被覆部材９２ｃに設けられる保護層９２３ｃと同様の構成を有し、同様の作用効果を奏する。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの被覆部材９２ｆに設けられる保護層９２３ｆは、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄに設けられる保護層９２３ｄと同様の構成を有し、同様の作用効果を奏する。
【０４０１】
本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｅの製造方法は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｃの製造方法と同様の作用効果を奏する。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造方法は、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｄの製造方法と同様の作用効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０４０２】
以上、本発明の各種実施形態について詳細に説明したが、本発明は、前記各種実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変が可能である。【０４０３】
前記本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスは、断面が略円形または略六角形の被覆部材が設けられる構成を有するが、被覆部材の断面形状および寸法は、限定されるものではない。一般的に、ワイヤーハーネスの断面形状は、ワイヤーハーネスの仕様などに応じて設定される。【０４０４】
たとえば被覆部材の本体部の断面形状または被覆部材の全体の断面形状は、略四辺形などであってもよい。また、上下、左右に非対称な形状であってもよい。断面形状が略四辺形の場合には、下側保持具には、上側に断面略四辺形の溝状の凹部が形成され、この溝状の凹部の両側に加圧部が形成される構成が適用される。そして上型の下側には（上側保持具が用いられる場合には上側保持具の下側には）、断面四辺形の溝状の凹部が形成され、この溝状の凹部の両側に加圧部が形成される構成のものが適用される。このように、下側保持具の上側に形成される溝状の凹部と、上型の下側（上側保持具が用いられる場合には上側保持具の下側）に形成される溝状の凹部の断面形状を所定の形状に形成することにより、ワイヤーハーネスの所定の部分の被覆部材の各種断面形状を、種々の形状に成形することができる。【０４０５】
また、本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第一の上側保持具または第二の上側保持具を用いる構成を示したが、第一の上側保持具または第二の上側保持具を用いない構成であってもよい。この場合には、第一の上型または第二の上型により直接的に第一の素材または第二の素材または第三の素材を加圧するとともに加熱する。このため、第一の上型の下側の面の寸法および形状は、第一の上側保持具の下側の面の寸法および形状と同じに設定される。一方、第二の上型の下側の面の寸法および形状は、第二の上側保持具の下側の面の寸法および形状と同じに設定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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