(57)【要約】スクリーンを支持するフレームが、細長のフレーム部材（１２、１４、１６、１８）と、フレーム部材の１つの少なくとも一部分に沿って伸延する、少なくとも１つの、細長の二次部材（６６）とを含んでいる。二次部材はフレーム部材の１つの表面と接触する１つの表面を有し、フレーム部材の少なくとも一部分に沿って固着される。二次部材は、フレーム部材と二次部材との各接触表面位置に差歪みを付与し、かくしてフレーム部材にプレストレスあるいは反りを付加しつつフレーム部材に固着される。二次部材はフレーム部材に溶接し得る。本発明の他の様相に従えば、張力フレームが、コネクター（３８、４０）により相互に固定したスクリーンに張力を加えるための、回転自在に支持したローラー（２２、２４、２６、２８）を含む。各ローラーは内側部分を画定する中空の円筒形状部分を含み、少なくとも１つの細長の補強部材が前記円筒形状部分を伸延してローラーにプレストレスあるいは反りを付加する。
2005536378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン印刷機のスクリーンを支持するためのフレームであって、
相互に連結されてフレームの少なくとも一部分を形成し、各々がスクリーンの縁部を作動上支持する複数の細長のフレーム部材と、
フレーム部材の１つの少なくとも一部分に沿って伸延し、該フレーム部材の１表面と接触する１つの表面を有する少なくとも１つの細長の二次部材にして、その長手方向の少なくとも一部分に沿ってフレーム部材に固着される二次部材とを含み、
二次部材によってフレーム部材にプレストレス及び反りの何れかあるいは両方が付加されるように、フレーム部材と二次部材との各接触する表面位置で該フレーム部材及び二次部材に差歪みを生じさせつつ、二次部材をフレーム部材に固着させてなるフレーム。
【請求項２】
二次部材とフレーム部材とが各々中心軸を有し、二次部材の中心軸がフレーム部材の中心軸と横方向に整列する請求項１のフレーム。
【請求項３】
二次部材とフレーム部材とが各々中心軸を有し、二次部材の中心軸がフレーム部材の中心軸から横方向にオフセットされる請求項１のフレーム。
【請求項４】
二次部材が対称断面を有する請求項３のフレーム。
【請求項５】
二次部材が非対称断面を有し、二次部材の中心軸がフレーム部材の中心軸に関して横方向にオフセットされ、かくして、フレーム部材を偏倚させるとフレーム部材の長手方向軸を中心とする反動トルクが発生する請求項１のフレーム。
【請求項６】
二次部材を、該二次部材とフレーム部材とに類似の横断方向偏倚を加えつつフレーム部材に固着するようにした請求項１のフレーム。
【請求項７】
二次部材を、フレーム部材を押圧しつつ該フレーム部材に固着するようにした請求項１のフレーム。
【請求項８】
二次部材が、相互に固定されて積層体を形成する複数の細長部材から構成される請求項１のフレーム。
【請求項９】
二次部材がフレーム部材に溶接される請求項１のフレーム。
【請求項１０】
二次部材が、フレーム部材上に配置した細長の溶接物により構成される請求項１のフレーム。
【請求項１１】
スクリーン印刷機のスクリーンを支持するためのフレームであって、
相互に連結されることによりフレームの少なくとも一部分を形成する複数の細長のフレーム部材と、
フレーム部材の１つの少なくとも一部分に沿って伸延し、フレーム部材の１つの表面と接触する１つの表面を有し、その長手方向の少なくとも一部分に沿ってフレーム部材に固定される少なくとも１つの細長の二次部材とを含み、
フレーム部材にプレストレス及び反りの何れかあるいは両方が生じるように、フレーム部材と二次部材との各接触する表面位置で該フレーム部材及び二次部材に差歪みを生じさせつつ、二次部材をフレーム部材に固定させてなるフレーム。
【請求項１２】
二次部材がフレーム部材に、該二次部材のフレーム部材に固定した部分に沿って実質的に連続的に固定される請求項１１のフレーム。
【請求項１３】
二次部材がフレーム部材に溶接される請求項１１のフレーム。
【請求項１４】
スクリーン印刷機のスクリーンを支持するための張力フレームであって、
各々がスクリーンの縁部を保持する複数のローラーにして、回転することによりスクリーンを引張させるべく回転自在に支持され、各々が内側部分を画定する中空の円筒状部分を含むローラーと、
２つのローラー間に位置決めされ且つ該ローラー間に固定した複数のコネクタと、
張力フレームによって支持され、少なくとも１つのローラーの前記内側部分を伸延し、該ローラーにプレストレス及び反りの何れか若しくは両方を付加することにより該ローラーを補強する少なくとも１つの細長の補強部材と、
を含む張力フレーム。
【請求項１５】
各ローラーが対向する端部を含み、張力フレームが、ローラーの各端部に隣り合う支承面を画定し、各補強部材が、前記支承面を越えて伸延する対向する端部を有し、各補強部材が、前記支承面と係合して該補強部材を引張するようにした請求項１４の張力フレーム。
【請求項１６】
少なくとも１つの補強部材が、対向する端部を有する少なくとも１つのケーブルを含み、張力フレームが、前記少なくとも１つのケーブルの対向する端部に固定したテンショナーを更に含み、該テンショナーが支承面と係合するようにした請求項１５の張力フレーム。
【請求項１７】
各ローラーの内側部分に位置付けた少なくとも１つのケーブル支持体を更に含み、各ケーブル支持体が少なくとも１つのケーブルを摺動自在に受ける請求項１６の張力フレーム。
【請求項１８】
少なくとも１つのケーブルが複数のケーブルを含み、ケーブル支持体がスプレッダディスクを含み、該スプレッダディスクが、該スプレッダディスクの外側周囲部分の周囲に各ケーブルを係合させるようになっている請求項１６の張力フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン印刷機のスクリーンを支持するためのフレームに関し、詳しくは、フレームにプレストレス及びあるいはキャンバー、即ち反りを付与するためのそうしたフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーン印刷機では支持用のフレームにぴんと張った状態で取り付けた、繊維若しくは網状織物製のスクリーンが使用される。ステンシルの確定する形状部に載せたインクその他の流体メディアがスキージによってスクリーンを通して押し出される。スキージは加圧下にスクリーンを横断方向に移動してスクリーンを下側の基材方向に向けて偏倚させ、流体メディアを基材上に移行させる。
【０００３】
スクリーン印刷機のスクリーンは、典型的には、ぴんと張ったスクリーンの縁部を保持する連結部材を有する矩形のフレームに固定される。従来のフレームには、スクリーンをぴんと張った状態で支持用のフレームに接着する“ステッチアンドグルー”フレームとして知られるものや、“ローラーフレーム”として知られるような、相互に連結したローラーを連結部材を用いて回転自在に支持するものが含まれる。後者の場合、各ローラーはスクリーンの縁部に保持され、回転することによってスクリーンを引張する。各ローラーは錠止機構によって連結部材に固定され、かくしてスクリーンの所望の張力が維持される。ローラーフレームのローラーは代表的には、スクリーンの縁部を保持するための、長手方向に伸延する溝を有する、アルミニューム製の円筒状の中空管を含む。
【０００４】
大型のフレームの場合、フレームの各連結部材は、所望されざる横断方向や捻れ方向の偏倚を受けるように充分に長くされる。そうした偏倚には、引張下のスクリーンの負荷がフレームに加わることで生じる内側方向への偏倚のみならず、フレームに作用する重力によって生じる撓みが含まれる。スキージがスクリーンに加える力が、フレームや、フレームにぴんと張った状態で支持したスクリーンの所望されざる振動を生じる原因となり得る。ある印刷機ではフレームが垂直方向に往復動作することによってもスクリーンが振動し得、かくして振動収束までの時間遅延が印刷サイクル間に生じることになる。
【０００５】
スクリーンによってフレームに加えられる張力は、フレームが内側下方に曲がる原因ともなり得る。フレームが曲がると、スクリーンの印刷面積が減少する他に、所望されざる印刷ムラが発生する恐れも生じる。
【０００６】
スクリーン印刷機のフレームの変形を抑えるための補強構造が斯界に知られている。米国特許第５，２５５，６００号及び同第５，０９７，７６１号には、ローラーフレームの横断方向への変形を抑制するための大型で且つ丈夫なトラス状構造が開示される。この構造は能動構造であり、外部負荷の無い状態では各構成要素には重力以外の応力は作用しない。これら米国特許のトラス構造は、米国特許第５，２５５，６００号の図１に示されるように、各ローラー間の内側に位置付けた場合は印刷領域に侵入する。このトラス構造は、重量増大のみならず、輸送、取り扱い、そして製造上の各コストの増大という犠牲のもとに頑丈な支持を提供するものである。
【０００７】
米国特許第４，３４５，３９０号にはスクリーン保持用のローラーを有するローラーフレームが示され、このローラーフレームが、コーナー部材と、各ローラーに隣り合う、内側に配置したローラー支持部材とによって相互に連結されている。この特許に示される各ローラー支持部材は、“リミットストップ”として参照される湾曲フランジ部分と、１つ若しくは２つのウェブ部材によって夫々連結した対向部材とを各有する、Ｉ形梁状断面及び箱形梁状断面のそれと類似のものである。湾曲フランジ部分は、スクリーン保持用のローラーが内側に偏倚するのを抑えるための、ローラーと対面する支持表面を提供する。しかしながら、ローラー支持部材は能動構造のものであり、先に説明したように外部負荷が無い状態では各構成要素に応力は付加されない。従って、この米国特許の能動構造を用いて曲げ抵抗性を高めるためには所定材料の断面深さをずっと深くする必要がある。壁厚を薄くし、断面深さを深くすれば剛性は増大され、重量増加は限定的なものとなる。しかし壁が薄いと所定の負荷に対する支持部材の歪み量が増大する他に、深い断面では支持部材がスクリーンの印刷領域方向あるいは印刷領域内に侵入する。
【０００８】
米国特許第３，９０８，２９３号には、スクリーンを支える各ローラーをコーナー部材によって相互に連結したローラーフレームが開示される。ローラーフレームには、各コーナー部材の間を伸延して各ローラーにキャンバを与える、即ち反らせる張力部材が含まれる。各張力部材は、ローラーを１方向のみに反らせる負荷がローラーに提供されるようフレームの印刷領域方向からある距離離して位置付けられる。また、ローラーはその各端部位置間では支持されず、従って各端部位置に捻り応力が付加される場合以外は、横断方向や捻れ方向の各偏倚に対して無応力状態に維持される。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５，２５５，６００号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０９７，７６１号明細書
【特許文献３】米国特許第３，９０８，２９３号明細書
【特許文献４】米国特許第５，１２７，１７６号明細書
【特許文献５】米国特許第４，５２５，９０９号明細書
【特許文献６】米国特許第４，３４５，３９０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
スクリーン印刷機のスクリーンを支持するためのフレームにして、連結したフレーム部材を有し、各フレーム部材の横断方向及び捻れ方向の各偏倚に対する剛性が、所望されざる重量増大を伴うことなく、あるいは支持するスクリーンの印刷領域の侵害を生じることなく有効に増大されたスクリーン印刷機のスクリーンを支持するためのフレームに対する要望を満たすことである。本発明によれば、フレーム部材にプレストレス及びあるいは反りを与えるための補強部材をフレーム部材に密接状態で設けたことにより、上述の要望を満たすフレームが提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１様相によれば、スクリーン印刷機のスクリーンを支持するためのフレームが提供される。フレームには、相互に連結されてフレームの少なくとも一部分を形成する、複数の細長のフレーム部材が含まれる。各フレーム部材はスクリーンの１つの縁部を作動上支持する。フレームは、１つのフレーム部材の少なくとも一部分に沿って伸延し且つこのフレーム部材の１つの表面と接触する１つの表面を有する細長の二次部材を少なくとも１つ含んでいる。二次部材は、この二次部材の長手方向の少なくとも一部分に沿ってこのフレーム部材に固着される。二次部材は、この二次部材によってフレーム部材にプレストレス及び反らせ負荷の何れか若しくは両方が加えられるようにフレーム部材と二次部材との各接触表面位置に差歪みを付加しつつフレーム部材に固着される。二次部材はフレーム部材に溶接することもできる。
【００１２】
本発明の他の様相によれば、スクリーン印刷機のスクリーンを支持する張力フレームが提供される。張力フレームには複数のローラーが含まれ、各ローラーはスクリーンの縁部を保持すると共に、各々が回転してスクリーンを引張させるよう回転自在に支持される。張力フレームは、２つのローラー間に各位置決めされ且つこれらのローラーに固定した複数のコネクタを含む。張力フレームは、この張力フレームによって支持した補強部材にして、各ローラーの少なくとも１つにおける内側部分を伸延してローラーにプレストレス及び反らせ負荷の何れかあるいは両方を負荷することでローラーを補強する少なくとも１つの細長の補強部材を更に含む。この補強部材には、ケーブルにして、その各端部が張力フレームの支承面と係合してケーブルを引張させてなるケーブルが含まれ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
同じ参照番号は同じ要素を表す図面を参照するに、図１には、スクリーン印刷機のスクリーン２０を支持するフレームが全体を参照番号１０で示されている。フレーム１０はコーナー部材３０、３２、３４、３６の位置で相互に連結した４つの側部１２、１４、１６、１８を含み、例えば繊維あるいは網状織物製のスクリーン２０が各側部１２、１４、１６、１８に取り付けらる。
【００１４】
図１の実施例のフレーム１０はローラーフレームであり、フレーム１０の各側部を画定する複数の個別のローラー２２、２４、２６、２８を含んでいる。ローラー２２、２４、２６、２８は、非腐食性のアルミニュームのような軽い材料製の、中空で全体に筒状の管であることが好ましい。各ローラーはボルト３８のような手段により、その各端部位置で各コーナー部材に取り付けられる。コーナー部材は、軽量で非腐食性の、アルミニュームあるいはスチールのような材料製の剛性部材である。各ローラーの各端部には端部プラグとして作用するナット要素４０が含まれる。ナット要素４０は、各ローラーを回転させてスクリーン２０を引張させるための、ナット要素と相補する形状を有するレンチ部材あるいは捻り用工具を受ける形状を有する。ナット要素は米国特許第５，１２７，１７６号に示す形状のものであり得る。各ローラーには、スクリーン２０の縁部を保持するための図示されない錠止溝その他の固定手段が設けられる。スクリーン２０は米国特許第４，５２５，９０９号に示されるような態様下に、図示されない錠止ストリップにより錠止溝に固定される。
【００１５】
フレーム１０には、各ローラーを補強し、スクリーン２０が引張してもローラーが反らないようにするための複数の支持部材４２、４４、４６、４８が含まれる。支持部材４２、４４、４６、４８は、関連する各ローラーよりも内側に位置付け、隣り合うコーナー部材３０、３２、３４、３６の夫々の間部分を伸延することが好ましい。好ましい構造では、支持部材４２、４４、４６、４８は、アルミニューム、スチール、ファイバーグラス補強プラスチックのような非腐食性材料製の、実質的に矩形形状の、押し出し成型した箱形梁状断面のものである。各支持部材４２、４４、４６、４８は各２端を有し、各端部位置間を長手方向に伸延する。好ましくは、支持部材は米国特許第４，３４５，３９０号に示す形式のものである。
【００１６】
本発明に従い作製するフレームにおける支持部材４２、４４、４６、４８は同一である必要はない。また、各フレーム部材はプレストレス付加用の補強材によって補強される必要はない。しかしながら、本発明に従う、プレストレス付加用の補強材によって補強したフレーム部材を説明する目的上、図１の支持部材の１つのみが説明される。従って、支持部材４２、４４、４６、４８のうちの支持部材４６のみが以下に説明される。図３を参照するに、支持部材４６は支持表面と相対するローラー２６を画定するフランジ５１を含んでいる。フランジ５１の支持表面は好ましくは弓形であり、その曲率半径はローラー２６のそれよりも若干大きい。フランジ５１は、このフランジ５１に対向する端部壁５０に、離間した一対のウェブ５２及び５４によって連結され、かくして、箱形梁状断面を持つ内側部分を画定する。図３及び図７に最も良く示されるように、この内側部分の、フランジ５１と端部壁５０とに隣り合う位置には一対の円筒状の管あるいはボス５６が位置付けられる。ボス５６の各端部は、図５に示されるボルト５８の如きボルトを受けるようにしたネジ溝を設けた内側周囲部分を有する。
【００１７】
支持部材４６の内側を伸延する一対のケーブル６６が、支持部材４６のための、以下に詳しく説明するようなプレストレス付加用の補強部材として作用する。各ケーブルは高引張強度及び高弾性率のスチール製のものであることが好ましい。ケーブルは円形形態のものとして示されるが、細長で可撓性の形態の任意の張力部材、例えば、ロッドあるいはバーを使用することもできる。各ケーブルは支持部材４６に関して横方向に離間され、コーナー部材３０、３２の開口を貫いて伸延する、ネジ溝付きの端部６８、７０を、ケーブルに対向する位置に有している。各ケーブルの各端部６８、７０には、ナット８６とスペーサー８８とを含む調節自在のテンショナー７４が取り付けられる。各スペーサー８８は各端部６８、７０に摺動自在に受けられ、各スぺーサー８８間で、各コーナー部材３０、３２の、これらスペーサーのための支承面として作用する各１つの表面と接触する。
【００１８】
ナット８６の内側ネジ溝はケーブル６６のネジ溝と係合し、ケーブル６６上でテンショナー７４を前進させるとコーナー部材３０、３２の各支承面間でケーブル６６が引張される。各スペーサー８８とコーナー部材３０、３２の各支承面とが接触することで、ケーブルの引張力に応答する圧縮力がコーナー部材に付加される。この圧縮力がコーナー部材３０、３２を介して支持部材４６に伝達され、支持部材４６が圧縮される。ケーブルに調節自在の引張力が付加されることにより、コーナー部材を通して支持部材４６の各端部に圧縮性のプレストレスが付加される。この圧縮性のプレストレスは支持部材４６の曲げ強度を向上させる。
【００１９】
支持部材にプレストレスが付加されると支持部材の動的応答性に関する追加的な利益も提供される。印刷中、スクリーン印刷機のスキージはスクリーンを、基材と接触しない“オフコンタクト”位置から基材と接触する位置に偏倚させ、インクを網状織物製品に貫かせ、印刷された画像を創出させる。スキージが通過した後、スクリーンが弾発的に上方に移動するとフレームが振動する。印刷中にフレームが振動すると基材に塗布される材料の厚さが変化する恐れがある。材料を回路基板に付着させるためにスクリーン印刷プロセスをしばしば用いる、例えば電気回路あるいは電子回路製造のような用途では、付着材料の厚みのばらつきは完成品の機能品質に直接的且つ有害な影響を及ぼす。従って、大型のフレームの場合は特に、振動が収束するまでの時間を提供させる有意の時間遅延がしばしば必要となる。本発明によって提供されるプレストレスは、支持部材の振動の減衰時間を短くさせる作用がある。この作用の利益は、印刷サイクル間での、フレームの垂直方向偏倚に関するフレームの振動が製造上の著しい時間遅延を招くところの非常に大型のフレームに対して著しい時間の節約を提供する。
【００２０】
各ケーブル６６は、ケーブル支持構造６２によって、支持部材４６の各端部の中間位置で、従って各コーナー部材３０、３２の各支承面位置で支持される間部分で、支持部材４６に連結される。ケーブル支持構造６２は、図３で示すように、ボス５６の各側で端部壁５０から伸延する、離間したケーブル支持用のピン６４を含む。各ピン６４はアイレット開口７２と拡大ヘッド部分７６とを有し、アイレットを貫いてケーブル６６の１本が伸延され、拡大ヘッド部分がケーブルを所定の横断方向位置に維持する。図２に示すように、ピン６４は、全てのピンの拡大ヘッド部分７６からアイレット開口７２までの距離が一定ではないような構成とすることが好ましい。これにより、各ケーブルは非線形形態下に支持部材４６に連結され得る。類似の支持構造６２を支持部材４２、４４、４８の夫々に関連付けされることができる。
好ましい実施例ではピンの数は、ケーブル６６が支持部材４６の中心位置で端部壁５０に最も接近し、支持部材４６の各端部に隣り合う位置でフランジ５１に接近するような湾曲パラボラ形態になるように選択される。湾曲形態が好ましいが、単一のピン６４を支持部材４６の各端部間の中央に位置付けたＶ字形状のようなその他の非線形形態を使用することも可能である。非線形形態下に連結したケーブル６６は、引張されると支持部材４６をフレーム１０に関して反らせる外側方向のプレストレスを支持部材４６に提供する。フレームに関する支持部材４６の外側への反りは、引張されたスクリーン２０の負荷を受けたローラーの内側方向への偏倚力を打ち消す。
【００２１】
横方向に離間させた一対のケーブル６６を使用することが好ましいが、単一のケーブルを用いて、本発明に従う支持部材のプレストレスと外側方向への反りとを提供させることができる。しかしながら、横方向に離間する一対のケーブルを使用することで、引張されたケーブルを調節自在とする上での利益が提供される。引張力を調節して一対のケーブル間の引張度を異ならせることで、支持部材を、捻れを生じたスクリーンの平面と直交する方向で軸線から離れる反りを生じさせることができる。そうした、軸線を離れる方向での反りは、例えば、非常に大型のフレームの重力による撓みを抑制する利益をもたらし得る。
【００２２】
フレーム１０は以下のようにして組み立て得る。支持部材４６の内部にケーブル支持構造６２を組み込むために、支持部材４６を関連するコーナー部材３０、３２に固定する前に、端部壁５０の外側表面に沿ってピン６４を位置決めする。ピン６４は、例えばハンマーその他の手段を用い、アイレット開口７２が支持部材４６の長手方向に沿って整列する状態下に支持部材４６の端部壁５０内に部分的に挿通させる。これにより各ケーブル６６はアイレット開口７２を通して真っ直ぐに送られ得る。次いで支持部材４６を、その各拡大ヘッド部分７６が端部壁５０の外側表面と係合して各ケーブル６６が実質的に図示されるようなパラボラ形態となるまで、支持部材４６の内部に完全に挿通させる。
【００２３】
次いで、ケーブル６６の各端部６８、７０を図６及び図８に示す如き開口８０を通して送り、各コーナー部材３０、３２を支持部材４６に取り付ける。図６及び図８に示されるように、各コーナー部材３０、３２には、各コーナー部材を貫いて各ケーブル６６の端部６８、７０を開口８０に案内するためのチャンネル８２が設けられる。次いで、先に説明した如く、ケーブル６６の各端部６８、７０にテンショナー７４を取り付け、各コーナー部材３０、３２の、支持部材４６に向いた内側方向への引張を開始する。コーナー部材を支持部材６４上に座着させる際にケーブル６６の端部上にテンショナーを係合させ、ケーブル６６を引張させ、かくしてこの引張力に相当する圧縮力を支持部材４６に付加させる。次いで、コーナー部材３０、３２の孔８９、９１を通し、ボス５６内にボルト５８、６０を挿通し且つボス内に部分的に締着させる。次いでローラー２６をコーナー部材３０と３２との間に位置決めし、コーナー部材３０、３２の開口９３を貫いてローラーの対向する各端部にボルト３８を通する。次いで、各ボルト３８、５８、６０を締め付け、かくしてローラーと支持部材４６とを、先に説明した態様での引き続くプレストレス及びあるいは反りを付加するためにコーナー部材３０、３２に固定する。
【００２４】
図９には箱形梁状断面の形態の支持部材２００の実施例が示され、その内部に位置決めした、相当する形状を有するケーブル支持プレート２０２を有している。ケーブル支持プレート２０２は支持部材２００の内部で、ケーブル６６を支持部材２００に連結する位置に位置決めされる。図９の断面図に示されるように、支持部材２００は、支持部材４６に関連して先に説明したような、ローラーと相対する支持表面を画定するフランジ２０６を含んでいる。支持部材２００は、この支持部材２００の内側部分を画定する、一対の離間した且つ全体に平行なウェブ２０８、２１０によりフランジ２０６に連結した、このフランジに対向する端部壁２０４を更に含む。
【００２５】
支持部材２００は、コーナー部材のための取付けボルトを受けるボスを持たない点で支持部材４６とは異なっている。ケーブル支持プレート２０２は、実質的にフランジ２０６と端部壁２０４との間を伸延する寸法とされる。ウェブ２０８、２１０は、これらのウェブから支持部材２００の内側に伸延して相互に内向きに突出する突出段部２１２を含む。ケーブル支持プレート２０２は、支持部材２００のウェブ２０８、２１０の突出段部２１２と締まり嵌めする周囲ノッチ２０９を含む。突出段部２１２と周囲ノッチ２０９とが締まり嵌めすることにより、ケーブル支持プレート２０２は支持部材２００に関して全体に直交する方向に維持され、かくして、ケーブル支持プレートが支持部材２００の内部でピボット廻動するのが防止される。
【００２６】
あるいは、突出段部２１２と周囲ノッチ２０９とを設ける代わりに、ケーブル支持プレート２０２を、支持部材２００の内部でのケーブル支持プレートの方向を維持するような実質的な厚さで作製し得る。各ケーブル支持プレート２０２は、対向する凹所２１６を有する一対の鍵穴２１４を含む。各ケーブル支持プレート２０２は、ケーブル６６を摺動自在に受けるための、これらの鍵穴２１４の各側に位置付けた２組のアイレット２１８を更に含む。アイレットの各組は離間した３つのアイレット２１８を含み、かくして、ケーブルを位置の異なるアイレットに通して送ることにより、湾曲形状のケーブル６６の横断方向の位置変化が提供される。あるいは、単一のアイレットをケーブル支持プレート上の異なる位置に位置付けた別のケーブル支持プレートを作製することも可能である。しかしながら、多数のアイレットを持つケーブル支持プレートが、製造及び組み立て上の所望の効率化を容易化させ得る。
【００２７】
図１０に例示されるように、支持部材２００の内部でのケーブル支持プレート２０２の位置決めを提供する、取り外し自在の送りアセンブリ２２０が提供される。ロッドあるいはバーの形態の一対のキー２２２がケーブル支持プレート２０２の鍵穴２１４に挿通される。キー２２２の各側には複数の突出ノブ２２４が位置付けられる。これらの突出ノブ２２４は対配列され、各突出ノブ対間の空間はケーブル支持プレート２０２の厚さよりも若干大きくされ、かくしてケーブル支持プレート２０２はキー２２２上で各キーの長さ方向に沿った所望の位置に維持される。
【００２８】
各キー２２２は、各突出ノブ２２４が凹所２１６を通過するようにしてケーブル支持プレート２０２の鍵穴２１４を貫いて送られる。各キー２２２は、各ケーブル支持プレート２０２が各キーの一対の突出ノブ２２４間に位置付けられるように位置決めされる。次いで、各キー２２２が回転され、各突出ノブ２２４が凹所２１６と角度上非整合の状態とされ、かくして、キー２２２がケーブル支持プレート２０２から抜けるのが防止される。次いで各ケーブル６６が、非線形形態を形成するために望ましいアイレット２１８を貫いて送られる。あるいは、ケーブル６６をアイレット２１８に通して送る間、ケーブル支持プレート２０２をキー２２２上で別に送ることができる。ケーブル支持プレート２０２に送りアセンブリ２２０が挿通され、各キー２２２が回転され、各突出ノブ２２４と凹所２１６とが角度上整合される。次いで各キー２２２が支持部材２００の各端部から取り外される。
【００２９】
ケーブル６６とケーブル支持プレート２０２とを挿通させた後、各ケーブル６６の各端部をコーナー部材の開口を通して送り、テンショナー７４を先に説明したようにしてケーブル６６に取り付ける。各コーナー部材と支持部材２００の各端部とが接触した後にケーブル６６に張力を付加すると支持部材２００がこの支持部材２００のフランジ２０６と接触する状態に付勢され、かくしてケーブル支持プレート２０２が補強され且つ然るべく錠止される。
【００３０】
図１１には別態様での支持部材２２６及びケーブル支持プレート２２８が例示される。支持部材２２６は、全体に平行な、離間した一対のウェブ２３４、２３６によりフランジ２３２に連結した、このフランジに対向する端部壁２３０を含む。内側ウェブ２３８が端部壁２３０とフランジ２３２との間を伸延して支持部材の内側部分を二分する。各ウェブ２３４、２３６は内側部分に突出する段部２４０を有し、内側ウェブ２３８は、前記二分された支持部材の各内側部分に面する側で段部２４０に相対して位置付けた段部２４２を有する。各ケーブル支持プレート２２８は、複数の離間したアイレット２４４と周囲ノッチ２４６とを含み、前記二分された支持部材の各内側の１つに嵌合する形状寸法とされる。
【００３１】
図１２〜１６には本発明に従うフレームの更に他の実施例が示され、支持部材３０２とコーナー部材３０４との中間に位置付けた、その１つのみを示す端部キャップ３００を有している。端部キャップはアルミニュームのような、軽く且つ非腐食性の材料から作製することが好ましい。支持部材３０２は、支持部材４６におけると類似の様式で支持部材３０２の内側部分を画定する、全体に平行な一対のウェブ３１０により、湾曲フランジ３０８に連結した、この湾曲フランジと対向する端部壁３０６を含む。湾曲フランジ３０８上に支持されたローラー３１４が端部プラグ３１６を含み、この端部プラグが、ローラー３１４をその長手方向軸を中心として回転させるために使用するナット状部分を有する。ローラー３１４は湾曲フランジ３０８の湾曲面の内部に位置決めされ、ローラーの各端部が、コーナー部材３０４の孔３１９を貫いて伸延するボルト３１８によりこのコーナー部材に連結される。
【００３２】
各端部キャップ３００は、図１５及び図１６に最も良く示されるように、支持部材３０２の湾曲フランジ３０８と合致する湾曲上面３０１を有する。湾曲フランジ３０８に隣り合う位置にはケーブル６６の各端部を通す開口３２２が設けられる。図１６に最も良く示されるように、開口３２２は端ぐりされ、第１表面３２６の、ネジ溝付きのテンショナー３３１を受ける凹所３３０と連通される。第１表面３２６の各開口の端ぐり部分は、支持部材４６に関して先に説明したと類似の様式下において各ケーブル６６がその間部分で引張されるところの、フレームのための支承面を画定する。取付け用のボルト３２０のための開口３２４が形成される。ボルト３２０はコーナー部材３０４の開口３２１から端部キャップ３００を貫いて伸延して、支持部材３０２の端部の図示されないネジ溝付きのボスと係合し、コーナー部材３０４と端部キャップ３００とを支持部材３０２の端部に固定する。
【００３３】
図１４及び図１５を参照するに、端部キャップ３００の第２表面３２８が突出部分３３３を含んでいる。突出部分３３３は、端部キャップを支持部材３０２に固定した場合に支持部材３０２の内側部分に嵌入し、端部キャップが支持部材３０２の延長部分に見えるように寸法付けされた周囲リップ３３２を画定する。周囲リップ３３２は、端部キャップ３００と支持部材３０２との間の接触面を画定する。この接触面は、支持部材３０２の各端部に加わる負荷をずっと一様に分布させるので、支持部材はコーナー部材３０４に連結されても変形を生じない。周囲リップ３３２には、支持部材３０２の端部をシールして流体が支持部材３０２の内部に入らないようにする作用もある。
【００３４】
図１７には、補強用支持構造４００がローラーフレームのローラー４００にプレストレスを付加する、本発明に従う更に他の実施例が例示される。補強用支持構造４００はローラー４０２の内側部分に配置され、ローラー４０２の内径よりも直径が若干小さい円筒形状の複数のディスク４０４を含んでいる。ディスク４０４の中心には、ケーブル４０８を摺動自在に受けるためのアイレット４０６が設けられる。ケーブル４０８のネジ溝付きの各端部４１０、４１２が、ローラー４０２をコーナー部材４１８に取り付けるボルト４１６に形成した孔あるいはチャンネル４１４を貫いて伸延される。前記各端部４１０、４１２にはテンションナット４２０が係合される。各テンションナット４２０はボルト４１６の内部の端ぐりした前記孔４１４と接触且つ支承され、ケーブル４０８を引張してローラー４０２を押圧し、かくしてローラーを補強する。
【００３５】
ケーブル４０８を引張するとローラーが反る形態となるよう、アイレット位置をケーブルがＶ字形状のような非線形形態とするように変化させることができる。図１８には、ローラー４０２にプレストレスを付加するための別のテンション部材４２２の実施例が示される。テンション部材４２２の各端部にはネジ溝付きのチャンネル４２６が含まれる。ローラー取り付け用のボルト４１６の内部の前記孔４１４を貫いてテンションボルト４２８が挿通される。テンションボルト４２８はチャンネル４２６内に螺入され、次いで回転されることで張力を創出する。図１８に示されるように、テンションボルト４２８のヘッド部は座ぐりされ、この座ぐり部分には、ボルト４１６の端部をシールし、かくしてローラーの内部をシールするプラグ４３０が受けられる。
【００３６】
図１８Ａには、本発明に従う補強ローラー４５０の更に他の実施例が示される。補強ローラー４５０は、対向する端部プラグ４５２と、補強ローラー４５０の内側４５６を貫いて伸延する高剛性材料製の複数のケーブル４５４とを含む。各ケーブルはコネクタ４５８の対向する各端部位置に固定される。コネクタ４５８は、ネジ溝付きのテンション部材と係合して各ケーブル４５４に引張力を付加するためのネジ溝付き端部４６０を有する。補強ローラーの内側４５６には、各ケーブルを図示するような半径方向に対称のトラス状形態に維持するためのスプレッダディスク４６２が位置決めされる。スプレッダディスク４６２は、このスプレッダディスクの外側周囲部分が補強ローラー４５０に関して軸方向に移動しないように摩擦保持されるように寸法付けされる。半径方向に対称の形態とした各ケーブル４５４に張力を付加するとローラーに前負荷が提供され、かくして補強ローラー４５０の、横断方向の負荷に対する曲げ剛性が向上する。
【００３７】
図１９〜図３２を参照するに、支持部材５００に固着した二次部材５１０を有する、プレストレスを付加した支持部材の更に他の実施例が示される。今後詳しく説明されるように、二次部材は、支持部材と二次部材との各接触面に差歪みが付加される状況下に支持部材に固着される。図１９〜図２１を参照するに、プレストレスを付加した支持部材５００支が示され、この支持部材５００の外側面には、例えば溶接あるいは接着するなどにより二次部材５１０が固着されている。支持部材に二次部材を固着するためのその他の方法には、支持部材と二次部材との圧着が含まれる。
【００３８】
図２０に最も良く示されるように、支持部材５００は、先に説明したようにローラー５０３と接触する支持表面を画定する湾曲フランジ５０２を含んでいる。支持部材５００は、支持部材５００のための内側部分を画定する、全体に平行な、離間した一対のウェブ５０６によって湾曲フランジ５０２に連結した、この湾曲フランジと対向する端部壁５０４を更に含む。支持部材５００はコーナー部材５０５、５０７間で支持される。図２１を参照するに、支持部材５００はＸｐ及びＹｐで表す中心軸を有し、二次部材はＸｔ及びＹｔで表す中心軸を有している。支持部材に二次部材を固着した複合構造体のＸ軸中心はＸｃで表される。複合構造体のＹ軸中心は、支持部材５００と二次部材とが対称的に整合されていることから、支持部材５００と二次部材とのＸ軸中心と同一である。
【００３９】
支持部材５００のＸｐから端部壁５０４及び湾曲フランジ５０２までの距離は比較的大きいことから、複合構造体の断面の慣性モーメントは、例えば同じ質量の中実の梁と比較して比較的大きくなる。慣性モーメントは、横断方向負荷下におけるある断面の曲げ抵抗性の測定値である。重量増加無しに箱形梁状断面の曲げ抵抗性を最適化するための１方法は、壁厚を薄くしつつ、断面深さを増大させることである。しかしながら、断面深さが増大するに従い、外側面位置での歪みが増大し且つ座屈抵抗性が低下することから、高強度材料を使用する必要がある。また、断面深さを増大させると端部壁の外側面がフレームに関して更に内側に移動することから、支持されるスクリーンの印刷領域が侵害される恐れもあるが、本発明のプレストレス付加方法によれば断面深さを有意に増大させることなく曲げ剛性を増大させる別の方法が提供される。
【００４０】
二次部材５１０の外側面５１３が端部壁５０４の外側面５１５と接触する状態に持ち来され、二次部材５１０が支持部材５００の実質的に長手方向全体に沿って伸延される。二次部材５１０が、その各側に沿って支持部材に固着されて複合構造体５１１が形成される。溶接は、二次部材の長手方向に沿って連続的あるいは断続的に実施され得る。二次部材５１０の中心軸Ｘｔから二次部材の各外側面５１３、５１７までの距離は比較的短い。二次部材５１０の断面深さが浅いことから、二次部材５１０の慣性モーメントは支持部材５００のそれと比較して小さい。従って、二次部材は可撓性であり、また、支持部材５００と比較して、有意の歪みを生じることなく支持部材とは別個に変形され得る。
【００４１】
支持部材に二次部材を固着させる以前における、負荷を加えた際に支持部材５００と二次部材５１０とに等しく生じる偏倚状況が図２２Ａに概略示される。図２２Ｂには、図２２Ａの負荷状況下に関連して生じる剪断力ダイヤグラム図が示される。支持部材５００、二次部材５１０、複合構造体５１１の、Ｚ軸に沿って突出する各中心軸は、図２２ではＺｐ、Ｚｒ、Ｚｃで夫々表される。図２２Ｂ〜図２６Ｂに示す剪断力ダイヤグラム図は、明瞭化のために断面が中実で且つ一様であると仮定したものであり、従って、箱形断面形態の支持部材５００あるいは複合構造体５１１のための真の剪断力ダイヤグラム図を表すと考えるべきものではないことを銘記されたい。しかしながら、剪断力ダイヤグラム図は、以下に説明する目的上充分な、箱形断面及び複合構造体のための相対的な歪み状況を実質的に表すものである。
【００４２】
先に説明した如く、図２２〜図２６に示す支持部材のような支持部材の、意図された主要な機能は、引張されたスクリーンの縁部の内側方向への偏倚に抵抗することである。支持部材が中立状況からスクリーンの印刷領域に向けて内側に偏倚されると、支持部材５００の箱形断面を構成する端部壁５０４の如き端部壁が、箱形断面の張力担持部分となる。従って、二次部材５１０を支持部材に固着させると端部壁５０４の領域の材料量が増大し、かくして、複合構造体の断面の引張耐力（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｃａｐａｃｉｔｙ）が増大される効果が得られる。しかし、本発明に従う二次部材５１０の固着態様では支持部材５００にプレストレスが付加されることから、支持部材５００のスチフネスは単に端部壁５０４を厚くした場合におけるよりも大きくなる。
【００４３】
図２２〜図２６を参照するに、差歪みを付加する状態下に二次部材５１０を支持部材５００に固着する本発明に従う方法が例示され、またこの方法における、引き続く負荷に対する複合構造体５１１のレスポンスも示される。二次部材を支持部材に固着するに先立ち、二次部材と支持部材とに、負荷状況下に図２２Ａに概略例示するように個別に等しい横断方向変異を生じさせた。図２２Ｂにはその時の相対的な歪み状況が例示される。先に説明したように、慣性モーメントの小さい方の二次部材５１０に付加される歪み量は支持部材５００に付加されるそれと比較すれば取るに足らないものである。図２２Ｂに示されるように、二次部材５１０の外側面５１３に付加される歪み量は支持部材５００の外側面５１５に付加される歪み量とは異なる。詳しくは、支持部材５００の外側面５１５には比較的大きな圧縮歪みが付加され、二次部材５１０の接触面、即ち外側面５１３には比較的小さい引張歪みが付加される。
【００４４】
二次部材５１０による支持部材５００へのプレストレス付加は、二次部材と支持部材とを共に偏倚状態に維持しつつ、二次部材５１０を支持部材５００に固着することにより発生する。二次部材５１０を支持部材５００に固着し、二次部材５１０と支持部材５００とを等しい量偏倚させるべく付加された負荷を除去すると、支持部材５００の外側面の圧縮歪みが釈放され、相当する引張力が二次部材５１０に付加される。これにより、複合構造体５１１が、スクリーンを支持するフレームに関して外側に反らされ、図２３Ａに概略例示される平衡状況が創出される。
【００４５】
図２３Ｂの剪断力ダイヤグラム図に示されるように、複合構造体５１１がスクリーンを支持するフレームに関して外側に反らされることに関連する平衡状況により、湾曲フランジ５０２及び二次部材５１０の両部材に引張歪みが発生する。反らせ状態での複合構造体の形状は、必ずしも図示されるように曲率が一様な円弧形態のものではないが、任意の形態を取る外側方向への反りは、以下に説明するように、横断方向負荷下における複合構造体の性能を向上させる作用がある。
【００４６】
図２４〜図２６を参照するに、複合構造体５１１の、例えば引張されたスクリーンによって付加される如き横断方向負荷の付加状況が例示される。図２４Ａには、複合構造体が、反りは減少されるが中立の偏倚状況には至らない初期付加状況が例示される。関連する剪断力ダイヤグラム図が図２４Ｂに示される。図２５Ａは、複合構造体を中立の偏倚状況下とするに充分な負荷下での複合構造体が例示される。この状態では支持部材５００の湾曲フランジ５０２には歪みが付加されず、一方、二次部材はその厚み全体に一様な引張負荷を受ける。図２６Ａには、スクリーンのフレーム内に位置決めした複合構造体に、支持部材５００に関して内側方向の反りを生じさせるに充分な負荷の付加状況が例示される。
【００４７】
関連する剪断力ダイヤグラム図が図２６Ｂに示される。この状況下では、図２６Ｂに示されるように、湾曲フランジ５０２にはもはや圧縮負荷は付加されない。上述の負荷条件下では複合構造体５１１のバネ定数は非線形的に変化する。バネ定数は、複合構造体が図２５Ａ及び図２５Ｂに示す中立偏倚状況を越えて偏倚され、湾曲フランジ５０２が圧縮負荷を受けるようになるに従い鋭角的に増大する。この点は、中立偏倚状況を越える偏倚によってもバネ定数がそのようには増大しない、先に説明した湾曲形態の引張ケーブルを有する、プレストレス付加された支持部材の場合と異なる。この相違は、偏倚を創出させる必要上ローラーを支持するフレームの領域内に位置付けたケーブル端部が支持部材を一層偏倚させ、かくして、フランジの担持する圧縮負荷のバネ定数が相殺されることによるものである。
【００４８】
図２８を参照するに、複合構造体５２０が、箱形断面形態の支持部材５２２と、二次部材５２４とを含み、二次部材５２４が、先に説明したようにプレストレスを支持部材５２２に付加する、偏倚された差歪み負荷下に支持部材５２２に固着されている。複合構造体５２０は、支持部材に固着した二次部材５２４のＹ軸中心Ｙｔが支持部材５２０のＹ軸中心Ｙｐに関して横方向にオフセットされている点で、先に説明した複合構造体５１１とは異なっている。
【００４９】
複合構造体５２０を、その端部位置でフレームに連結するなどしてフレームに固定すると、複合構造体５２０は引張されたスクリーンによって付加される力などによる横断方向の曲げ力を受け、かくして複合構造体の長手方向軸線の周囲に作用するＴｒで表す反動トルクが発生する。端部位置で保持された複合構造体の偏倚下に生じる反動トルクは偏倚の関数として変化し、横方向へのオフセットによって創出される。反動トルクは、引張されたスクリーンによって複合構造体に付加される、図２７ではＴａとして識別されるトルクを有益に打ち消す。図２７に矢印で識別されるところの、スクリーンから付加される力に基づいて生じるトルクは支持部材５２２の横方向側部５２３に付加され、従って複合構造体の中心に関してはオフセットされる。
【００５０】
二次部材５２４が先に説明したようにオフセットした状態で支持部材に固着されることで、付加された偏倚力が釈放されるに従い複合構造体にねじれが生じる。しかしながら、二次部材５２４を偏倚及び捻れ状況下に支持部材５２２に固着させた後、二次部材５２４を釈放すれば、この二次部材５２４のオフセット位置に関連するねじれにより、複合構造体５２０を非捻れ状況に復帰させ得る。この後、複合構造体５２０を偏倚させると、この複合構造体５２０には、二次部材５２４が支持部材５２２に関してオフセットして位置付けられていることによる、先に説明したと類似の反動トルクが発生する。
【００５１】
図２９を参照するに、複合構造体５３０が断面で示され、箱形断面形態の支持部材５３２と、先に説明したと類似様式で偏倚された差歪み負荷状況下に支持部材に固着した二次部材５３４とを含んでいる。二次部材５３４は非対称の断面を有し、そのＹ軸中心Ｙｔは支持部材５３２のＹ軸中心Ｙｐから横方向にオフセットされている。このオフセットにより、複合構造体５２０を先に説明したように偏倚させると反動トルクが発生する。
【００５２】
図３０を参照するに、支持部材５４２と二次部材５４４とを有する複合構造体５４０が示される。二次部材５４４は支持部材５４２の端部壁５４３に配置した溶接物から成り立っている。支持部材５４２は二次部材５４４を配置するに先立って偏倚され、端部壁５４３の外側面５４６に圧縮歪みが付加される。二次部材５４４を配置した後前記偏倚力を釈放することで二次部材５４４が支持部材５４２に、複合構造体５１１に関して先に説明したように、プレストレスを付加し及びあるいは反りを付加する。二次部材５４４が、例えば冷却するに従って収縮することによっても支持部材５４２にプレストレスが付与され得る。
【００５３】
図３１Ａ及び図３１Ｂを参照するに、本発明に従う、支持部材５５０と二次部材５５２とに差歪みを付加する状態下の別態様の実施例が示される。本実施例では、支持部材と二次部材とに、これら両部材を横断方向に等しく偏倚させる負荷を付加するのに代えて、支持部材５５０が図３１Ａに矢印で示す軸線方向負荷を付加し、支持部材５５０全体に図３１Ｂに示すような実質的に一様の圧縮歪みを生じさせる。図３１Ｂに示すように、二次部材５５２には支持部材に固着する以前に歪みは付加されない。二次部材を支持部材に固着し支持部材への軸線方向負荷を釈放すると、支持部材５５０から釈放される歪みが、固着した二次部材５５２によって拘束され、かくして支持部材５５０にプレストレスが付加される。
【００５４】
図１９〜図３１の色々な複合構造体は、負荷をかけることで創出される負荷状況下に形成されるが、支持部材に二次部材を固定するに先立ってこれら両部材に差歪みを付加するためのその他の方法を用いることが可能である。例えば、両部材を差加熱し、一方の部材を他方に関して固着するに先立ってこれらの各部材を膨張あるいは収縮させることができる。この場合、両部材を固着させた後、各部材が平衡温度に復帰するに従い釈放される歪みがプレストレスとなる。
【００５５】
図１９〜図３１の色々な複合構造体は、箱形断面形態の支持部材の端部壁の外側面に、張力担持部材として作用するプレストレス付加用の二次部材を含んでいる。引張力を担持するそうした二次部材は端部壁の内側面に固着することもできる。また、プレストレス付加用の二次部材を、例えば支持部材５００の湾曲フランジ５０２のような、箱形断面形態の構造のフランジの内側面あるいは外側面に固着しても良い。この場合、二次部材は圧縮力担持用の部材として作用する。二次部材を、偏倚させた箱形断面形態のウェブの一方若しくは両方に固着し、二次部材を剪断力担持用の部材として作用させるようにしても良い。
【００５６】
図３２を参照するに、二次部材５６４、５６６によって補強した支持部材５６２を有する、本発明に従う複合構造体５６０が示される。二次部材５６４、５６６は、支持部材５６２の端部壁５６８の内部に、例えばクリンプ加工を介してカプセルにより固着される。本実施例は、二次部材を支持部材の表面に固着するこれまでの実施例とは異なるものである。
【００５７】
図３３を参照するに、二次部材５７６、５７８を積層してなる積層体５７４によって補強した支持部材５７２を有する、本発明に従う複合構造体５７０が示される。複合構造体５７０はコーナー部材５８０、５８２間で支持され、積層体５７４によって外側に反らされている。積層体５７４は、支持部材５７２と二次部材５７６との各接触面に差歪みを創出するところの、図２２Ａに示される負荷状況の如き付着状況下に配置することにより形成される。二次部材５７６はこの付着状況を維持しつつ支持部材に固着される。次いで追加の二次部材５７８を、付着状況を維持しつつ支持部材に固着して積層体５７８を形成する。次いで付着状況を解除して歪みを釈放させると支持部材５７２にプレストレスが付与される。
【００５８】
本発明の様々な実施例が、コーナー部材を有するローラーフレーム１０を参照して説明されたが、その他の形式のスクリーン印刷機フレームを使用することができる。例えば、支持部材４２、４４、４６、４８を相互に連結してストレッチアンドグルー形態のフレームを形成することができる。この実施例では４つの支持部材が使用される。各支持部材は中空で、２つの端部と、長手方向軸と、端部壁により画定される内側空間とを含み得、少なくとも１つの支持部材に、本発明に従う支持部材のためのプレストレスを提供する補強部材が関連付けされ得る。各支持部材をボルト及びナットの組み合わせその他の手段を用いて留め継ぎし、各支持部材が相互に隣の支持部材に直接連結されるようにしても良い。更に、支持部材の各端部を、間にコーナー部材を介在させあるいは介在させずに相互に溶接して連結することも可能である。
【００５９】
支持部材あるいはローラーのための補強構造によって発生する捻れ及びあるいは反りを、フレームにおける重力の影響を少なくとも部分的に打ち消すために用いることができる。こうした捻れ及びあるいは反りは、印刷機のスクリーンが引張下に配置され及びあるいは印刷中に使用される場合に、これらの構造における低い曲げ強度を増強する。つまり、長さが約１．８ｍ〜７．５ｍ（６〜２５ｆｔ）の支持部材を持つスクリーンは珍しくなく、７．５ｍを越えるものさえある。そうしたフレームを持ち上げる際、フレームの長い方の側部はフレーム自体の重さによって撓む傾向があるが、支持部材に初期キャンバー、即ち反りを与えておくことで重力による撓みを打ち消し、フレームの安定性や平坦性を向上させることができる。
【００６０】
本発明によれば、各支持部材が別個のプレストレスあるいは反りと組み合わせ得ることによる利益が提供される。更に、個々の支持部材を別個に輸送し、フレーム全体を使用場所で組み立てることも可能である。個々の支持部材を別個に輸送できることにより、輸送コストが著しく節減され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に従う、引張スクリーンを支持するフレームの平面図である。
【図２】フレーム部材の１つのための補強部材を例示する、図１のフレームの概略側面図である。
【図３】図２を線３−３で切断した断面図である。
【図４】図１のフレームの部分側面図である。
【図５】図４を線５−５で切断した断面図である。
【図６】図１のフレームの部分分解側面図である。
【図７】図６を線７−７方向から見た端面図である。
【図８】図７を線８−８方向から見た端面図である。
【図９】本発明に従うフレーム部材の断面図である。
【図１０】図９のフレーム部材と関連する送りシステムの概略例示図である。
【図１１】本発明の１実施例に従うフレーム部材の断面図である。
【図１２】本発明の１実施例に従うフレームの部分側面図である。
【図１３】図１２を線１３−１３方向から見た端面図である。
【図１４】図１２のフレームの部分拡大分解側面図である。
【図１５】図１４のフレームの端部キャップの斜視図である。
【図１６】図１５の端部キャップの反対側から見た斜視図である。
【図１７】本発明の１実施例のフレームの部分破除した側面図である。
【図１８】本発明の１実施例のフレームの部分断面側面図である。
【図１８Ａ】本発明の１実施例のフレームの部分破除した斜視図である。
【図１９】本発明に従うフレームの側面図である。
【図２０】図１９を線２０−２０で切断した断面図である。
【図２１】図１９の複合的な斜視図である。
【図２２Ａ】固着及び偏倚の種々の段階の１つにおける図１９の複合的な概略側面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａに関連する剪断力のダイヤグラム図である。
【図２３Ａ】固着及び偏倚の種々の段階の１つにおける図１９の複合的な概略側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａに関連する剪断力のダイヤグラム図である。
【図２４Ａ】固着及び偏倚の種々の段階の１つにおける図１９の複合的な概略側面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａに関連する剪断力のダイヤグラム図である。
【図２５Ａ】固着及び偏倚の種々の段階の１つにおける図１９の複合的な概略側面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａに関連する剪断力のダイヤグラム図である。
【図２６Ａ】固着及び偏倚の種々の段階の１つにおける図１９の複合的な概略側面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａに関連する剪断力のダイヤグラム図である。
【図２７】引張されたスクリーンによりフレーム部材に付加されるトルクの例示図である。
【図２８】本発明の１実施例に従うフレーム部材の斜視図である。
【図２９】本発明の１実施例に従うフレーム部材の二次部材の断面図である。
【図３０】本発明の１実施例に従うフレーム部材の断面図である。
【図３１Ａ】フレーム部材の、その固着に先立ち圧縮した状態でのフレーム部材及び二次部材の概略図である。
【図３１Ｂ】図３１Ａに関連する歪みを例示する剪断力のダイヤグラム図である。
【図３２】本発明の１実施例に従うフレーム部材の断面図である。
【図３３】本発明の１実施例に従うフレーム部材の側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
７  拡大ヘッド部分
１０  フレーム
１２  側部
２０  スクリーン
２２、２４、２６  ローラー
３０  コーナー部材
３８  ボルト
４０  ナット要素
４２、４４、４６、４８  支持部材
５０  端部壁
５１  フランジ
５２、５４  ウェブ
５６  ボス
５８  ボルト
６２  ケーブル支持構造
６２  支持構造
６４  ピン
６６  ケーブル
６８  端部
７２  アイレット開口
７４  テンショナー
７６  拡大ヘッド部分
８０  開口
８２  チャンネル
８６  ナット
８８  スペーサー
８９  孔
９３  開口
２００  支持部材
２０２  ケーブル支持プレート
２０４  端部壁
２０６  フランジ
２０８  ウェブ
２０９  周囲ノッチ
２１２  突出段部
２１４  鍵穴
２１６  凹所
２１８  アイレット
２２０  アセンブリ
２２２  キー
２２４  突出ノブ
２２６  支持部材
２２８  ケーブル支持プレート
２３０  端部壁
２３２  フランジ
２３４  ウェブ
２３８  内側ウェブ
２４０、２４２  段部
２４４  アイレット
２４６  周囲ノッチ
３００  端部キャップ
３０１  湾曲上面
３０２  支持部材
３０４  コーナー部材
３０６  端部壁
３０８  湾曲フランジ
３１０  ウェブ
３１４  ローラー
３１６  端部プラグ
３１８  ボルト
３１９  孔
３２０  ボルト
３２１、３２２、３２４  開口
３２６  第１表面
３２８  第２表面
３３０  凹所
３３１  テンショナー
３３２  周囲リップ
３３３  突出部分
４００、４０２  ローラー
４００  補強用支持構造
４０４  ディスク
４０６  アイレット
４０８  ケーブル
４１０、４１２  端部
４１４  孔
４１６  ボルト
４１８  コーナー部材
４２０  テンションナット
４２２  テンション部材
４２６  チャンネル
４２８  テンションボルト
４３０  プラグ
４５０  補強ローラー
４５２  端部プラグ
４５４  ケーブル
４５６  内側
４５８  コネクタ
４６０  端部
４６２  スプレッダディスク
５００  支持部材
５００  支持部材部材
５０２  湾曲フランジ
５０３  ローラー
５０４  端部壁
５０５  コーナー部材
５０６  ウェブ
５１０  部材
５１１  複合構造体
５１３、５１５  外側面
５２０  支持部材
５２０  複合構造体
５２２  支持部材
５２３  横方向側部
５２４  二次部材
５３０  複合構造体
５３２  支持部材
５３４  二次部材
５４０  複合構造体
５４２  支持部材
５４３  端部壁
５４４  二次部材
５４６  外側面
５５０  支持部材
５５２  二次部材
５６０  複合構造体
５６２  支持部材
５６４  二次部材
５６８  端部壁
５７０  複合構造体
５７２  支持部材
５７４  積層体
５７６、５７８  二次部材
５８０  コーナー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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