Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指により操作するタッチパネル部（１０）と、
前記タッチパネル部を振動させる振動発生部（２０）と、
音声を発生する音声発生部（２６）と、
これらを制御する制御部（３０）と、を備えており、
前記タッチパネル部は、ユーザの指位置を検出可能な指位置検出部（１０ｂ）と、前記タッチパネル部に操作部を表示させる表示部（１０ａ）と、を備え、
前記制御部は、ユーザによる操作部への操作に応じて、前記タッチパネル部に振動を与えるように前記振動発生部に与える制御と、少なくとも、前記操作部の表示を変化させるように前記表示部に与える制御、又は、音声を発生させるように前記音声発生部に与える制御の何れか、とを実施するものであり、
前記タッチパネル部（１０）には、スライド式であってディテント（Ｄ）を備える操作部（Ｓ２、Ｓ３）が表示されており、前記操作部が前記ディテントを跨ぐ際に、前記操作部の大きさを、ユーザの指の動きに対する速度比を１以下として前記操作部の表示サイズを大きく変化させる第１の表示制御を実行し、その後、ユーザの指の動きに対する速度比を１以上として前記操作部の表示サイズを小さく変化させる第２の表示制御を実行する電子機器（１）。
【請求項２】
前記制御部（３０）は、前記第２の表示制御を実行するタイミングに対応させて、前記振動発生部（２０）を制御して前記タッチパネル部（１０）に振動を与え、前記音声発生部（２６）を制御して音声を発生させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部（３０）は、前記第２の表示制御の終了時に対応させて、前記振動発生部（２０）を制御して前記タッチパネル部（１０）に振動を与え、前記音声発生部（２６）を制御して音声を発生させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記タッチパネル部（１０）には、押下式ボタンを模した操作部（Ｐ２）が表示されており、前記操作部の押下に応じて、押下開始タイミングと押下終了タイミングとの間に底付きが設けられており、前記制御部（３０）は、前記操作部の押下に応じて、押下開始タイミングと底付きとの間の所定のタイミング、及び、押下終了タイミングと底付きとの間の所定のタイミングで、前記タッチパネル部に振動を与えるように前記振動発生部（２０）を制御する請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部（３０）は、前記操作部（Ｐ２）の大きさが、前記所定のタイミングで最も大きく表示され、底付きのタイミングで最も小さく表示されるように、前記表示部を制御する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作部（Ｓ２，Ｓ３，Ｐ２、Ｂ）の色が変化するように前記表示部（１０ａ）を制御する請求項１から５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記操作部（Ｓ２，Ｓ３，Ｐ２、Ｂ）の形が変化するように前記表示部（１０ａ）を制御する請求項１から５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記操作部（Ｓ２，Ｓ３，Ｐ２、Ｂ）に、エフェクトが付加された状態と、エフェクトを付加されない状態を切り替えるように前記表示部を制御する請求項１から５に記載の電子機器。
【請求項９】
前記操作部（Ｓ２，Ｓ３，Ｐ２、Ｂ）において、エフェクトが付加された状態と、エフェクトを付加されない状態を切り替えるとともに、エフェクトが付加された状態で前記操作部を揺らすように表示させるように前記表示部を制御する請求項１から５に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記タッチパネル部（１０）には、スライド式の操作部（Ｓ２、Ｓ３）が表示されており、前記操作部がユーザの指によってスライドされた際に、スライド方向に前記操作部の長さを変化させる表示制御を実行する請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した電子機器（１）は、ユーザの指により操作するタッチパネル部（１０）と、前記タッチパネル部を振動させる振動発生部（２０）と、音声を発生する音声発生部（２６）と、これらを制御する制御部（３０）と、を備えており、前記タッチパネル部は、ユーザの指位置を検出可能な指位置検出部（１０ｂ）と、前記タッチパネル部に操作部を表示させる表示部（１０ａ）と、を備え、前記制御部は、ユーザによる操作部への操作に応じて、前記タッチパネル部に振動を与えるように前記振動発生部に与える制御と、少なくとも、前記操作部に変化を与えるように前記表示部に与える制御、又は、音声を発生させるように前記音声発生部に与える制御の何れかを実施するものであり、前記タッチパネル部（１０）には、スライド式であってディテント（Ｄ）を備える操作部（Ｓ２、Ｓ３）が表示されており、前記操作部が前記ディテントを跨ぐ際に、前記操作部の大きさを、ユーザの指の動きに対する速度比を１以下として前記操作部の表示サイズを大きく変化させる第１の表示制御を実行し、その後、ユーザの指の動きに対する速度比を１以上として前記操作部の表示サイズを小さく変化させる第２の表示制御を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
単芯線１６が一対のワイヤバレル部２４Ａに圧着される際は、一対の側壁部２８Ａは上端から下方に折り返され、これにより、一対の第１折り返し片４０が形成される。さらに一対の第１折り返し片４０の先端を単芯線１６に押し当てると、一対の第１折り返し片４０の先端は単芯線の中に入り込むことなく、一対の第１折り返し片４０の先端を単芯線１６に押し当てた際の反力により一対の第１折り返し片４０の先端は上方に折り返され、これにより、一対の第２折り返し片４２が形成される。一対の第２折り返し片４２は、一対の第１折り返し片４０の下端部と連なる一対の折り返し基端部４４を介して上方に折り返されており、一対の側壁部２８Ａと一対の第１折り返し片４０との間に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
単芯線１６が一対のワイヤバレル部２４Ａに圧着された状態では、一対の第２折り返し片４２の折り返し基端部４４は、単芯線１６に上方から接触する第１接触部３４Ａとされる。また、一対の第１折り返し片４０の互いに対向する面は、互いに接触する第２接触部３６Ａとされる。このとき、第２接触部３６Ａは、第１接触部３４Ａよりも上方に位置している。また、一対の第２折り返し片４２のうち、一対の側壁部２８Ａに接触する部分は、第３接触部３８Ａとされる。このとき、第３接触部３８Ａは、第２折り返し片４２の先端部寄り（即ち、一対の第２折り返し片４２の上端側）に位置している。また、一対の第２折り返し片４２のうち、一対の第１折り返し片４０と接触する部分は、第４接触部４６とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
単芯線１６が一対のワイヤバレル部２４Ａに圧着された状態においては、一対の側壁部２８Ａの間に、一対の第１折り返し片４０及び一対の第２折り返し片４２が収まっており、底板部２２Ａの左右方向の幅寸法Ｗ２は、一対の側壁部２８Ａの厚さ寸法Ｔ２の６倍程度となっている。このように、底板部２２Ａの幅寸法Ｗ２の範囲内に２つの一対の側壁部２８Ａ、２つの第１折り返し片４０、及び、２つの第２折り返し片４２が並ぶように圧着されるようになっているので、一対の側壁部２８Ａ、一対の第１折り返し片４０、及び一対の第２折り返し片４２は、強い力で圧縮され、第２接触部３６Ａ及び第３接触部３８Ａにおいて発生する摩擦力を、実施形態１の構成よりも、大きくすることができる。この結果、一対のワイヤバレル部２４Ａが単芯線１６に圧着された形状を保持することができるので、ワイヤバレル部２４Ａの単芯線１６への接圧が維持され、ワイヤバレル部２４Ａと単芯線１６との間の接触抵抗の増加を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上のように本実施形態によれば、一対の側壁部２８Ａの間に、一対の第１折り返し片４０、及び、一対の第２折り返し片４２が収まるように単芯線１６に圧着されることで、底板部２２Ａの幅寸法Ｗ２の範囲内に、バレル部を構成する上下方向に延びる厚さＴ２の金属板が、最大６個分、幅方向に並ぶこととなる。これにより、底板部２２Ａに載置された単芯線１６の軸線方向と直交する方向について、一対の側壁部２８Ａと一対の第１折り返し片４０と一対の第２折り返し片４２とは、強い力で圧縮され、第２接触部３６Ａ及び第３接触部３８Ａにおいて発生する摩擦力を大きくすることができる。この結果、一対のワイヤバレル部（バレル部）２４Ａが単芯線１６に圧着された形状を保持することができるので、ワイヤバレル部（バレル部）２４Ａの単芯線１６への接圧が維持され、ワイヤバレル部（バレル部）２４Ａと単芯線１６との間の接触抵抗の増加を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によると、総正極バスバ側と総負極バスバ側の両側において第１蓄電素子群と第２蓄電素子群の電力を供給することができる。すなわち、総正極バスバ側と総負極バスバ側の両側に電力を供給するために、電線の増加による重量増加や、電線の配索スペースの確保による電源装置の大型化を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施形態＞
本明細書に開示された技術における一実施形態について図１を参照して説明する。
本実施形態は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される電源装置１０を例示している。なお、以下の説明において、前後方向とは、図１における上下方向を基準として図示下側を前側、図示上側を後側とし、左右方向とは、図１における左右方向を基準として説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち、第２蓄電素子群４０は、一対の第２外部端子４８を有し、一対の第２外部端子４８のうち第２正極外部端子４８Ｐが、第２蓄電素子群４０の後側端縁における左側の端部に設置され、第２負極外部端子４８Ｎが第２蓄電素子群４０の後側端縁において左側の端部とは反対側の右側の端部に設置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態における第１蓄電素子群２０と、第２蓄電素子群４０とは、前後方向に隣り合う配置とされており、第１蓄電素子群２０の第１正極外部端子２８Ｐと第２蓄電素子群４０の第２正極外部端子４８Ｐとが前後方向に隣り合うと共に、第１蓄電素子群２０の第１負極外部端子２８Ｎと第２蓄電素子群４０の第２負極外部端子４８Ｎとが前後方向に隣り合うように配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施形態によると、総正極バスバ６０Ｐは、総負極バスバ６０Ｎ上を通って電源装置１０の右側外方に引き出される電線Ｗが接続される正極側右接続部６４Ｐ１と、電源装置１０の左側外方に引き出される電線Ｗが接続される正極側左接続部６４Ｐ２とを有している。
一方、総負極バスバ６０Ｎは、総正極バスバ６０Ｐ上を通って電源装置１０の左側外方に引き出される電線Ｗが接続される負極側左接続部６４Ｎ１と、電源装置１０の右側外方に引き出される電線Ｗが接続される負極側右接続部６４Ｎ２とを有している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミック酸と、ポリアミック酸以外の水溶性ポリマーと、水を含む溶媒と、を含む電極用バインダー樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミック酸（但し、下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で示されるジアミン化合物に由来する構造を含まない）と、ポリアミック酸以外の水溶性ポリマー（但し、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドを除く）と、溶媒と、を含む電極用バインダー樹脂組成物。
【化１】
2019204786.tif 000001
（一般式（Ｉ）または（ＩＩ）において、
ｎおよび２つのｍは、それぞれ独立して０または１であり、
−Ｘ−は、直結、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−からなる群から選ばれる二価の基である。）
【請求項３】
前記ポリアミック酸が下記化学式（Ｉ）で表される繰返し単位からなる、請求項１または２に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【化２】
2019204786.tif 000002
（化学式（Ｉ）において、
Ａは、フッ素基を含有しない芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及びフッ素基を含有する芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基からなる群から選択される１種以上であり、
Ｂは、フッ素基を含有しない芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及びフッ素基を含有する芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基からなる群から選択される１種以上である。）
【請求項４】
前記ポリアミック酸が下記化学式（ＩＩ）で表される繰返し単位からなる、請求項３に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【化３】
2019204786.tif 000003
（化学式（ＩＩ）において、
Ａは、フッ素基を含有しない芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及びフッ素基を含有する芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基からなる群から選択される１種以上であり、
Ｂは、２５℃の水に対する溶解度が０．１ｇ／Ｌ以上であるフッ素基を含有しない芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、分子量が５００以下である脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及びフッ素基を含有する芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基からなる群から選択される１種以上である。）
【請求項５】
前記ポリアミック酸が、下記化学式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【化４】
2019204786.tif 000004
（化学式（ＩＩＩ）において、Ａは、芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基であり、下記化学式（ＩＩＩ−２）〜（ＩＩＩ−４）のいずれかで示される４価の基を１種以上含み、Ｂは、１〜４個の芳香族環を有する２価の基である。）
【化５】
2019204786.tif 000005
【請求項６】
前記溶媒が有機溶媒である、請求項２に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【請求項７】
前記水溶性ポリマーが、水溶性セルロース誘導体、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリスルホン酸、これらの塩、及びアルギン酸塩からなる群より選択される、請求項１に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【請求項８】
前記水溶性ポリマーが、水溶性セルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリスルホン酸、これらの塩、及びアルギン酸塩からなる群より選択される、請求項２に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリアミック酸と前記水溶性ポリマーの質量比率（ポリアミック酸：水溶性ポリマー）が、１０：９０〜９０：１０の範囲内である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリイミド（但し、下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で示されるジアミン化合物に由来する構造を含まない）、ポリアミック酸以外の水溶性ポリマー（但し、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドを除く）、及び電極活物質を含む電極。
【化６】
2019204786.tif 000006
（一般式（Ｉ）または（ＩＩ）において、
ｎおよび２つのｍは、それぞれ独立して０または１であり、
−Ｘ−は、直結、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−からなる群から選ばれる二価の基である。）
【請求項１１】
前記ポリイミドが下記化学式（Ｉ）で表される繰返し単位からなるポリアミック酸から得られるポリイミドである、請求項１０に記載の電極。
【化７】
2019204786.tif 000007
（化学式（Ｉ）において、
Ａは、フッ素基を含有しない芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、脂肪族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基、及びフッ素基を含有する芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の基からなる群から選択される１種以上であり、
Ｂは、フッ素基を含有しない芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、脂肪族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基、及びフッ素基を含有する芳香族ジアミンからアミノ基を除いた２価の基からなる群から選択される１種以上である。）
【請求項１２】
前記電極活物質が、炭素粉末、ケイ素粉末、スズ粉末、ケイ素若しくはスズの酸化物粉末、又はケイ素若しくはスズを含む合金粉末である、請求項１０又は１１に記載の電極。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の電極を含むリチウムイオン二次電池。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電極用バインダー樹脂組成物と、電極活物質とを含む電極合剤ペーストを集電体に塗布し、次いで前記電極合剤ペーストを２００℃以下の温度で加熱処理して前記溶媒を除去するとともに前記ポリアミック酸のイミド化反応を行う、電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロセルを規定する回路図情報と回路レイアウト情報とが含まれた階層データを用い、マクロセルを階層的に組み上げて半導体集積回路のレイアウト設計を行うレイアウト設計装置において、
回路図情報に基づきマクロセルに含まれる素子数を算出する素子数算出手段と、
回路レイアウト情報と素子数情報とに基づくマクロセル領域の面積を算出する面積算出手段と、
面積に対応してマクロセル領域の形状情報が記憶された領域形状データファイルと、
半導体集積回路チップ内で隣接するマクロセル領域の形状情報を解析し、前記領域形状データファイルから最適な形状情報を選択する形状情報選択手段と
を具備することを特徴とするレイアウト設計装置。
【請求項２】
形状情報が選択されたときに、適切なレイアウトとなったかを検証する検証手段と、
前記検証手段により適切なレイアウトでないことが検出された場合に、前記形状情報選択手段による解析と選択とを改めて行わせる再試行指示手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載のレイアウト設計装置。
【請求項３】
前記形状情報選択手段は、面積と素子数とに基づき配置効率を求め、配置効率の高い形状情報を選択することを特徴とする請求項１または２に記載のレイアウト設計装置。
【請求項４】
前記領域形状データファイルには、１つの面積に対応してマクロセル領域の複数の形状情報がセットになったセット情報が、複数の面積に対応して複数セット備えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレイアウト設計装置。
【請求項５】
マクロセル領域の形状情報には、四角形の形状情報以外に、四角形の一辺から別の四角形が突出した形状の情報、四角形の一辺から別の四角形の領域を削除した形状の情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレイアウト設計装置。
【請求項６】
チップ内にマクロセル領域間の間隙エリアであるデッドスペースを検出するデッドスペース検出手段を備え、
前記再試行指示手段は、検出されたデッドスペースが所定以上の面積の場合に適切なレイアウトでない、ことを検出することを特徴とする請求項２に記載のレイアウト設計装置。
【請求項７】
デッドスペースの面積形状を求める空面積形状取得手段と、
デッドスペースに配置すべき素子毎に面積形状情報が記憶された素子形状データファイルと、
前記空面積形状取得手段により求められた面積形状に基づき前記素子形状データファイルを検索して適応する素子を選択して前記デッドスペースに配置する素子配置手段と
を具備することを特徴とする請求項６に記載のレイアウト設計装置。
【請求項８】
面積に対応してマクロセル領域の形状情報が記憶された領域形状データファイルを有し、マクロセルを規定する回路図情報と回路レイアウト情報とが含まれた階層データを用い、マクロセルを階層的に組み上げて半導体集積回路のレイアウト設計を行うレイアウト設計装置のコンピュータを、
回路図情報に基づきマクロセルに含まれる素子数を算出する素子数算出手段、
回路レイアウト情報と素子数情報とに基づくマクロセル領域の面積を算出する面積算出手段、
半導体集積回路チップ内で隣接するマクロセル領域の形状情報を解析し、前記領域形状データファイルから最適な形状情報を選択する形状情報選択手段
として機能させることを特徴とするレイアウト設計用プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを更に、
形状情報が選択されたときに、適切なレイアウトとなったかを検証する検証手段、
検証手段により適切なレイアウトでないことが検出された場合に、前記形状情報選択手段による解析と選択とを改めて行わせる再試行指示手段
として機能させることを特徴とする請求項８に記載のレイアウト設計用プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを前記形状情報選択手段として、面積と素子数とに基づき配置効率を求め、配置効率の高い形状情報を選択するように機能させることを特徴とする請求項８または９に記載のレイアウト設計用プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを更に、チップ内にマクロセル領域間の間隙エリアであるデッドスペースを検出するデッドスペース検出手段として機能させ、
前記コンピュータを前記再試行指示手段として、検出されたデッドスペースが所定以上の面積の場合に適切なレイアウトでない、ことを検出するように機能させることを特徴とする請求項９に記載のレイアウト設計用プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータは、デッドスペースに配置すべき素子毎に面積形状情報が記憶された素子形状データファイルを備え、
前記コンピュータを更に、
デッドスペースの面積形状を求める空面積形状取得手段、
前記空面積形状取得手段により求められた面積形状に基づき前記素子形状データファイルを検索して適応する素子を選択して前記デッドスペースに配置する素子配置手段
として機能させることを特徴とする請求項１１に記載のレイアウト設計用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＲ画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像表示装置の動作モードとして設定可能な複数のモードのうちいずれかを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定されたモードに対応する第１ダイナミックレンジから前記第１ダイナミックレンジよりも狭い第２ダイナミックレンジに入力画像のデータのダイナミックレンジを変換することによって、表示画像のデータを生成する生成手段と、
前記表示画像を表示する表示手段と、
を有し、
前記生成手段は、前記入力画像のうち前記第２ダイナミックレンジの最大値未満の輝度をもつ第１画像領域に対応する前記表示画像の第１画像領域が前記入力画像の前記第１画像領域の輝度と同等の輝度で表示され、且つ、前記入力画像のうち前記第２ダイナミックレンジの最大値以上の輝度をもつ第２画像領域に対応する前記表示画像の第２画像領域が前記最大値の輝度でクリップされて表示されるように、前記表示画像のデータを生成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記表示画像の前記第１画像領域の輝度が前記入力画像の前記第１画像領域の輝度と等しい前記表示画像のデータを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第２ダイナミックレンジを設定する設定手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記入力画像のデータは、ＨＤＲ画像データである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記入力画像のデータの階調値は、１０ビットの値である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
液晶表示装置である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、
ＨＤＲ画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像表示装置の動作モードとして設定可能な複数のモードのうちいずれかを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定されたモードに対応する第１ダイナミックレンジから前記第１ダイナミックレンジよりも狭い第２ダイナミックレンジに入力画像のデータのダイナミックレンジを変換することによって、表示画像のデータを生成する生成手段と、
前記表示画像を表示する表示手段と、
を有し、
前記生成手段は、前記入力画像のうち前記第２ダイナミックレンジの最大値未満の輝度をもつ第１画像領域に対応する前記表示画像の第１画像領域が前記入力画像の前記第１画像領域の輝度と同等の輝度で表示され、且つ、前記入力画像のうち前記第２ダイナミックレンジの最大値以上の輝度をもつ第２画像領域に対応する前記表示画像の第２画像領域が前記最大値の輝度でクリップされて表示されるように、前記表示画像のデータを生成することを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細穿孔板利用の吸音構造体であって、
流体が流れる流通空間（２４ｃ）に面する一面（４０２）と該一面とは反対側の他面（４０３）とを有し、前記一面から前記他面へ貫通した貫通孔（４０１）が形成された微細穿孔板（４０）と、
前記微細穿孔板の前記他面に対し介在空間（４４）を介して対向する対向壁（４２）とを備え、
前記貫通孔の軸方向（ＤＲａ）に直交する横断面において該貫通孔が有する孔断面積（Ａｈ）が前記軸方向の前記他面側ほど大きくなるように、前記貫通孔は形成されている、吸音構造体。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記一面側に一面側開口端（４０１ｃ）を有し、
前記微細穿孔板は、前記一面側開口端を取り囲んで形成する孔周縁部（４０４）を有し、
該孔周縁部は、面取りされた形状となっている、請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記軸方向の位置に応じて前記孔断面積が変化する断面積変化部分（４０１ａ）を有し、
該断面積変化部分は、前記軸方向において、前記一面のうち前記貫通孔が形成された部位（４０２ａ）の位置から、前記他面のうち前記貫通孔が形成された部位（４０３ａ）の位置にまで及んでいる、請求項１または２に記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記軸方向の位置が前記他面に近いほど前記孔断面積が拡大する断面積変化部分（４０１ａ）を有し、
該断面積変化部分は、前記軸方向において、前記一面のうち前記貫通孔が形成された部位（４０２ａ）の位置から、前記他面のうち前記貫通孔が形成された部位（４０３ａ）の位置にまで及んでいる、請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記微細穿孔板と前記対向壁との間に設けられ、前記介在空間を複数の分割空間（４４２）に仕切り分ける隔壁（４６）を備え、
前記隔壁は、前記微細穿孔板と前記対向壁とのそれぞれに連結している、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の吸音構造体。
【請求項６】
前記対向壁は、車室内へ空調風を吹き出す空調ユニット（２）の外殻を成す空調ケース（２１）の一部を構成し、
前記流通空間は、前記空調ケース内に形成された空気通路（２４）に含まれ、
前記流体は、前記空気通路に流れる空気であり、
前記微細穿孔板は、前記空調ケース内に設けられる、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の吸音構造体。
【請求項７】
前記空気通路は、前記流通空間へつながる連結空間（２４ｄ）を含み、
前記空調ケースは、前記連結空間に面する連結空間ケース面（２１１）を有し、
前記微細穿孔板は、前記一面が連結空間ケース面に連なるように配置される、請求項６に記載の吸音構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に発光素子が形成された半導体ウェーハを第１のテープに貼り付け、前記半導体ウェーハを複数の発光素子に分割する分割工程と、前記第１のテープを延伸することにより、前記複数の発光素子のそれぞれの発光素子の間の距離を拡張する拡張工程と、前記複数の発光素子のそれぞれの発光素子の間の距離が拡張された状態において、前記複数の発光素子を、前記第１のテープから第２のテープに転写する転写工程と、前記複数の発光素子を実装基板に接合する実装工程を含む発光素子の製造方法であって、
前記分割工程において、前記第１のテープとして、伸縮性のある基材部と糊層からなり、前記糊層が島状に分割されたものを用い、前記島状に分割された糊層に前記複数の発光素子を貼り付け、
前記第１のテープの前記糊層を島状に分割する方法は、前記糊層をブレードまたはレーザーにより切断するか、または前記基材部の上に印刷法若しくはディスペンス法により島状の糊層を形成することを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記発光素子を前記実装基板にフリップチップボンディングすることを特徴とする請求項１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記第１のテープとして、前記基材部がポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）からなるものを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１０）上にキャパシタ（Ｃ）が形成された半導体装置であって、
主面（１０ａ）を有する前記基板と、
前記主面上に配置され、前記キャパシタを有する配線層（４０）と、を備え、
前記配線層は、
前記基板上に配置された第１絶縁膜（５１）と、
前記第１絶縁膜上に配置された下層電極部（６１）と、
前記下層電極部を覆う状態で前記第１絶縁膜上に配置された第２絶縁膜（５２）と、
前記第２絶縁膜上に配置され、前記下層電極部と対向する中間電極部（６３）と、
前記中間電極部を覆う状態で前記第２絶縁膜上に配置された第３絶縁膜（５３）と、
前記第３絶縁膜上に配置され、前記中間電極部と対向する上層電極部（６４）と、を有し、
前記キャパシタは、前記下層電極部および前記中間電極部を含んで構成される第１キャパシタ（Ｃ１）と、前記中間電極部および前記上層電極部を含んで構成される第２キャパシタ（Ｃ２）とを有し、前記下層電極部と前記上層電極部とが電気的に接続されることで前記第１キャパシタと前記第２キャパシタとが並列接続されており、
前記中間電極部は、前記下層電極部および前記上層電極部より高電位とされ、前記基板の主面に対する法線方向から視たとき、前記下層電極部および前記上層電極部の内部に位置している半導体装置。
【請求項２】
前記下層電極部と前記中間電極部との間隔（Ｌ１）は、前記中間電極部と前記上層電極部との間隔（Ｌ２）よりも狭くされている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
基板（１０）上にキャパシタ（Ｃ）が形成された半導体装置であって、
主面（１０ａ）を有する前記基板と、
前記主面上に配置され、前記キャパシタを有する配線層（４０）と、を備え、
前記配線層は、
前記基板上に配置された第１絶縁膜（５１）と、
前記第１絶縁膜上に配置された下層電極部（６１）と、
前記下層電極部を覆う状態で前記第１絶縁膜上に配置された第２絶縁膜（５２）と、
前記第２絶縁膜上に配置され、前記下層電極部と対向する中間電極部（６３）と、
前記中間電極部を覆う状態で前記第２絶縁膜上に配置された第３絶縁膜（５３）と、
前記第３絶縁膜上に配置され、前記中間電極部と対向する上層電極部（６４）と、を有し、
前記キャパシタは、前記下層電極部および前記中間電極部を含んで構成される第１キャパシタ（Ｃ１）と、前記中間電極部および前記上層電極部を含んで構成される第２キャパシタ（Ｃ２）とを有し、前記下層電極部と前記上層電極部とが電気的に接続されることで前記第１キャパシタと前記第２キャパシタとが並列接続されており、
前記中間電極部は、前記下層電極部および前記上層電極部より高電位とされ、
前記下層電極部と前記中間電極部との間隔（Ｌ１）は、前記中間電極部と前記上層電極部との間隔（Ｌ２）よりも狭くされている半導体装置。
【請求項４】
前記基板には、前記主面側にウェル領域（１４ａ）が形成されており、
前記第１絶縁膜上には、前記ウェル領域と接続されて当該ウェル領域をグランド電位に維持するグランド配線（６２）が形成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項５】
基板（１０）上にキャパシタ（Ｃ）が形成された半導体装置であって、
主面（１０ａ）を有する前記基板と、
前記主面上に配置され、前記キャパシタを有する配線層（４０）と、を備え、
前記配線層は、
前記基板上に配置された第１絶縁膜（５１）と、
前記第１絶縁膜上に配置された下層電極部（６１）と、
前記下層電極部を覆う状態で前記第１絶縁膜上に配置された第２絶縁膜（５２）と、
前記第２絶縁膜上に配置され、前記下層電極部と対向する中間電極部（６３）と、
前記中間電極部を覆う状態で前記第２絶縁膜上に配置された第３絶縁膜（５３）と、
前記第３絶縁膜上に配置され、前記中間電極部と対向する上層電極部（６４）と、を有し、
前記キャパシタは、前記下層電極部および前記中間電極部を含んで構成される第１キャパシタ（Ｃ１）と、前記中間電極部および前記上層電極部を含んで構成される第２キャパシタ（Ｃ２）とを有し、前記下層電極部と前記上層電極部とが電気的に接続されることで前記第１キャパシタと前記第２キャパシタとが並列接続されており、
前記中間電極部は、前記下層電極部および前記上層電極部より高電位とされ、
前記基板には、前記主面側にウェル領域（１４ａ）が形成されており、
前記第１絶縁膜上には、前記ウェル領域と接続されて当該ウェル領域をグランド電位に維持するグランド配線（６２）が形成されている半導体装置。 
【請求項６】
前記第２絶縁膜および前記第３絶縁膜の少なくともいずれか一方は、酸化膜と窒化膜とが積層されて構成されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１、３、５では、基板（１０）上にキャパシタ（Ｃ）が形成された半導体装置であって、主面（１０ａ）を有する基板と、主面上に配置され、キャパシタを有する配線層（４０）と、を備え、配線層は、基板上に配置された第１絶縁膜（５１）と、第１絶縁膜上に配置された下層電極部（６１）と、下層電極部を覆う状態で第１絶縁膜上に配置された第２絶縁膜（５２）と、第２絶縁膜上に配置され、下層電極部と対向する中間電極部（６３）と、中間電極部を覆う状態で第２絶縁膜上に配置された第３絶縁膜（５３）と、第３絶縁膜上に配置され、中間電極部と対向する上層電極部（６４）と、を有し、キャパシタは、下層電極部および中間電極部を含んで構成される第１キャパシタ（Ｃ１）と、中間電極部および上層電極部を含んで構成される第２キャパシタ（Ｃ２）とを有し、下層電極部と上層電極部とが電気的に接続されることで第１キャパシタと第２キャパシタとが並列接続されており、中間電極部は、下層電極部および上層電極部より高電位とされるようになっている。
さらに、請求項１では、中部電極部は、基板の主面に対する法線方向から視たとき、下層電極部および上層電極部の内部に位置している。
請求項３では、下層電極部と中間電極部との間隔（Ｌ１）は、中間電極部と上層電極部との間隔（Ｌ２）よりも狭くされている。
請求項５では、基板には、主面側にウェル領域（１４ａ）が形成されており、第１絶縁膜上には、ウェル領域と接続されて当該ウェル領域をグランド電位に維持するグランド配線（６２）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
絶縁電線３０のコイル部３２ａは、上記給電コイル４２ａ又は受電コイル４４ａとして用いることができる。コンデンサ４２ｂ又はコンデンサ４４ｂも、上記ベース部材２２に沿って配設される絶縁電線３０の引出経路３２ｂ等に介挿されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
すなわち、座部１１２は、クッション等の弾性材を、表皮１１２ａで覆った構成とされている。表皮１１２ａは、曲げ可能な（柔軟な）シート状の部材であり、全体がフラット部１１２Ｆでもある。この表皮１１２ａの主面上に直接、絶縁電線３０が固定されている。ここでは、表皮１１２ａの裏面側に絶縁電線３０を固定しているが、表皮１１２ａの表面側に絶縁電線３０を固定してもよい。表皮１１２ａのうち座部１１２の上面側を覆う部分に絶縁電線３０を固定するとよいが、これは必須ではない。表皮１１２ａに絶縁電線３０を固定する構成としては、上記第１実施形態で説明した構成を適用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
背もたれ部１１４は、クッション等の弾性材を、表皮１１４ａで覆った構成とされている。表皮１１４ａは、曲げ可能な（柔軟な）シート状の部材であり、全体がフラット部１１４Ｆでもある。この表皮１１４ａの主面上に直接、絶縁電線１４２を固定している。ここでは、表皮１１４ａの裏面側に絶縁電線１４２を固定しているが、表皮１１４ａの表面側に絶縁電線１４２を固定してもよい。表皮１１４ａのうち背もたれ部１１４の前側を覆う部分に絶縁電線１４２を固定するとよいが、これは必須ではない。表皮１１４ａに絶縁電線１４２を固定する構成としては、上記第１実施形態で説明した構成を適用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ここでは、シート材２３８は、ルーフライニング２１４と同程度又はルーフライニング２１４よりも小さい方形状に形成されている。シート材２３８は、車室内の複数の座席の上方空間をカバーできる程度に広がる大きさであるとよい。このシート材２３８は、全体がフラット部２３８Ｆでもある。このシート材２３８の主面上に直接、絶縁電線３０を固定している。絶縁電線３０は、シート材２３８の下面側（ルーフライニング２１４側）に固定されていてもよいし、上面側（ルーフ本体２１２側）に固定されていてもよい。シート材２３８に絶縁電線３０を固定する構成としては、上記第１実施形態で説明した構成を適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ここでは、シート材３３８は、ドア用樹脂部品３１４よりも小さい形状に形成されている。このシート材３３８は、全体がフラット部３３８Ｆでもある。このシート材３３８の主面上に直接絶縁電線３０が固定されている。絶縁電線３０は、シート材３３８の外面側（金属製アウターパネル３１２ａ側）に固定されていてもよいし、内面側（車室側）に固定されていてもよい。シート材３３８に絶縁電線３０を固定する構成としては、上記第１実施形態で説明した構成を適用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
この絶縁電線３０及びシート材３３８を備えるエネルギー非接触伝送用部品３２０は、広げられた状態でドア用樹脂部品３１４の主面に固定される。エネルギー非接触伝送用部品３２０は、ドア用樹脂部品３１４の外面側（金属製アウターパネル３１２ａ側）に固定されていてもよいし、内面側（車室側）に固定されていてもよい。ドア用樹脂部品３１４に対するエネルギー非接触伝送用部品３２０の固定は、粘着剤、接着剤、超音波溶着等の各種構成を採用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
第１実施形態で説明したように、絶縁電線３０のコイル部３３２ａは、非接触給電用の受電コイルとして用いられてもよいし、電磁波エネルギーを送信及び受信のうちの少なくとも一方を行うアンテナとして用いられてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
コイル部３３２ａによるエネルギー非接触伝送の対象となる機器は、ドア用樹脂部品３１４の車室側に取付けられる電気部品、例えば、ドアトリムに取付けられるスイッチ機器等であってもよい。また、コイル部３３２ａによるエネルギー非接触伝送の対象となる機器は、車室内の各種電気部品、例えば、乗員が所持する端末機器であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
特に、ドア用樹脂部品３１４にエネルギー非接触伝送用部品３２０、３２０Ｂを組込み、ドア用樹脂部品３１４を金属パネル３１２に取付けた状態で、コイル部３３２ａが金属パネル３１２又はドアトリム等に取付けられた電気部品３７０に対向配置される構成とすることで、給電用の回路又は制御信号伝送用の回路と、電気部品とをコネクタ接続する構成を削減することが可能となり、配線構成及び配線組込作業の簡易化を実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019204881.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を進行する上での遊技者の利益状態に関する利益情報を表示可能な利益情報表示手段と、
所定期間における特定の条件の回数に応じて、前記利益情報表示手段に表示される前記利益情報に関する表示内容を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記利益情報は、出玉性能を示す指標となる性能情報であり、当該利益情報を認識可能な複数の情報を含み、
前記利益情報表示手段は、前記複数の情報から成る前記利益情報を表示するための複数の表示領域を有し、
前記特定の条件は、特定領域を遊技球が通過することを契機として成立し得るものであり、
前記表示制御手段は、前記所定期間において前記特定の条件が複数回満たされる場合、前記特定の条件が満たされる回数に応じて、前記複数の情報から成る前記利益情報の表示の制御を、所定の順序で実行し、
前記利益情報は、第１利益情報と、前記第１利益情報とは異なる第２利益情報とを含み、
前記複数の表示領域は、前記第１利益情報と前記第２利益情報とで共通して表示される表示領域を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を進行する上での遊技者の利益状態に関する利益情報を表示可能な利益情報表示手段と、
所定期間における特定の条件の回数に応じて、前記利益情報表示手段に表示される前記利益情報に関する表示内容を制御する表示制御手段と、
遊技者に有利な特別遊技が実行される特別遊技状態に移行させるか否かの移行判定を行う移行判定手段と、
遊技球の入球によって賞球が払い出される複数の入賞口と、
を備え、
前記利益情報は、出玉性能を示す指標となる性能情報であり、当該利益情報を認識可能な複数の情報を含み、
前記利益情報表示手段は、前記複数の情報から成る前記利益情報を表示するための複数の表示領域を有し、
前記特定の条件は、特定領域を遊技球が通過することを契機として成立し得るものであり、
前記表示制御手段は、前記所定期間において前記特定の条件が複数回満たされる場合、前記特定の条件が満たされる回数に応じて、前記複数の情報から成る前記利益情報の表示の制御を、所定の順序で実行し、
前記複数の入賞口は、遊技球の入球に基づいて所定数の遊技球の払い出しを行わせ、遊技球の入球によって前記移行判定手段による前記移行判定を行う契機を与える第１入賞口と、遊技球の入球に基づいて特定数の遊技球の払い出しを行わせ、前記第１入賞口とは機能が異なる一般入賞口と、を含み、
前記性能情報は、遊技盤への遊技球の発射玉数に対する、前記第１入賞口への遊技球の入球に対する遊技球の払出玉数と前記一般入賞口への遊技球の入球に対する遊技球の払出玉数との合算払出玉数の比率である出玉率に関する情報を含むことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を進行する上での遊技者の利益状態に関する利益情報を表示可能な利益情報表示手段と、
所定期間における特定の条件の回数に応じて、前記利益情報表示手段に表示される前記利益情報に関する表示内容を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記利益情報は、出玉性能を示す指標となる性能情報であり、当該利益情報を認識可能な複数の情報を含み、前記特定の条件とは異なる所定の条件が成立する場合に視認可能とされ、
前記利益情報表示手段は、前記複数の情報から成る前記利益情報を表示するための複数の表示領域を有し、
前記特定の条件は、特定領域を遊技球が通過することを契機として成立し得るものであり、
前記表示制御手段は、前記所定期間において前記特定の条件が複数回満たされる場合、前記特定の条件が満たされる回数に応じて、前記複数の情報から成る前記利益情報の表示の制御を、所定の順序で実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に特別遊技状態を発生可能な遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技球が流下する遊技領域と、発射装置によって打ち出された遊技球を前記遊技領域へと案内するための発射球案内通路と、が形成された透明な遊技盤を有する遊技機であって、前記遊技盤の裏面側に、複数の識別情報を変動表示する変動表示装置を設けた遊技機が知られている（例えば特許文献１参照）。すなわち、透明な遊技盤を通じて変動表示装置の表示部（表示画面）を視認するタイプの遊技機が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３４４３７号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、遊技媒体の視認性を確保することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
表示部を有する表示手段と、
前記表示部の前方に位置する遊技媒体が流下可能な流下領域と、を備え、
前記表示部は、前記流下領域を透して視認可能であり、明度が所定の値以上の色を表示することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
表示部を有する表示手段と、
前記表示部の前方に位置する遊技媒体が流下可能な流下領域と、を備え、
前記表示部は、前記流下領域を透して視認可能であり、明度が所定の値以下の色を表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技媒体の視認性を確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
表示部を有する表示手段と、
前記表示部の前方に位置する遊技媒体が流下可能な流下領域と、を備え、
前記表示部は、前記流下領域を透して視認可能であり、明度が所定の値以上の色を表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
表示部を有する表示手段と、
前記表示部の前方に位置する遊技媒体が流下可能な流下領域と、を備え、
前記表示部は、前記流下領域を透して視認可能であり、明度が所定の値以下の色を表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る成形装置は、
複数の成形工程を表示する表示装置と、
前記複数の成形工程から必要な成形工程を設定する入力装置と、
前記入力装置で設定した成形工程に基づいて成形の動作制御を行う動作制御部と、を備える構成とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成形工程を表示する表示装置と、
前記複数の成形工程から必要な成形工程を設定する入力装置と、
前記入力装置で設定した成形工程に基づいて成形の動作制御を行う動作制御部と、を備える成形装置。
【請求項２】
前記複数の成形工程は、金型と周辺機器とを用いた成形を行うための成形工程を含む請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記表示装置に前記複数の成形工程をアイコンで表示させる表示処理部を備える
請求項１又は２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記入力装置で選択された前記複数の成形工程の一部又は全部について、当該成形工程に関する設定パラメータの数値入力画面を前記表示装置に表示させる数値入力部を備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の成形装置。
【請求項５】
ユーザの入力操作により、前記選択された複数の成形工程の実行順序を設定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の成形装置。
【請求項６】
予め定められた設定条件に基づいて不適切な順序となる成形工程について、不適切表示状態又は選択不可状態とする表示処理部を備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材の表面に肉盛用原料を供給しつつ、該肉盛用原料にレーザビームを照射して肉盛層を形成させるレーザクラッディング工程と、
前記肉盛層を熱処理して球状化する球状化焼鈍工程と、
前記球状化焼鈍工程を施した前記肉盛層を焼入れする焼入れ工程と、
前記焼入れ工程を施した前記肉盛層を焼戻しする焼戻し工程と、を有すること、
を特徴とする肉盛材の製造方法。
【請求項２】
前記球状化工程において、前記肉盛層を７５０〜８８０℃で熱処理して球状化する請求項１に記載の肉盛材の製造方法。
【請求項３】
前記球状化焼鈍工程において、前記肉盛層を８２０〜８８０℃に保持した後、
略７５０℃まで１０〜５０℃／時間の冷却速度で冷却した後、
５０〜１５０℃／時間の冷却速度で冷却すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の肉盛材の製造方法。
【請求項４】
前記焼入れ工程の焼入れ温度を１１２０〜１１９０℃とすること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の肉盛材の製造方法。
【請求項５】
前記焼戻し工程の焼戻し温度を５４０〜５７０℃とすること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の肉盛材の製造方法。
【請求項６】
前記焼戻し工程を３回以上繰り返すこと、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の肉盛材の製造方法。
【請求項７】
前記レーザクラッディング工程において、前記肉盛層を厚さ方向に２層以上形成させ、
隣接する下部肉盛層と上部肉盛層の端部が同じ位置とならないようにすること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の肉盛材の製造方法。
【請求項８】
金属基材の表面に、高速度工具鋼のレーザ肉盛層が厚さ方向に２層以上形成し、
前記レーザ肉盛層の晶出炭化物が略球状で、母材結晶粒界に偏析していないこと、
を特徴とする肉盛材。
【請求項９】
前記レーザ肉盛層において、隣接する下部レーザ肉盛層と上部レーザ肉盛層の端部が異
なる位置となっていること、
を特徴とする請求項８に記載の肉盛材。
【請求項１０】
前記レーザ肉盛層の曲げ応力が２５００ＭＰａ以上であること、
を特徴とする請求項８又は９に記載の肉盛材。
【請求項１１】
前記金属基材が円柱状であること、
を特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の肉盛材。