Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者端末からの指示に基づいて映像が視聴者端末に配信されている際に前記発信者端末からサービス開始要求を受信可能なサービス開始要求受信手段と、
前記サービス開始要求の受信に応じて、インタラクティブなサービスを前記視聴者端末に提供し、かつ、前記インタラクティブなサービスをＷｅｂブラウザを介して提供する提供手段と、を備えるサービス提供システム。
【請求項２】
前記視聴者端末に提供されるインタラクティブなサービスは、
前記発信者端末への入力に応じた画面を前記視聴者端末に表示させることと、
前記視聴者端末への入力に応じた画面を前記発信者端末に表示させることと、を含み、
前記Ｗｅｂブラウザを介して提供されるインタラクティブなサービスは、
前記発信者端末への入力に応じた画面を前記Ｗｅｂブラウザに表示させることと、
前記Ｗｅｂブラウザへの入力に応じた画面を前記Ｗｅｂブラウザに表示させることと、を含む、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記視聴者端末に、複数の選択肢のいずれかを選択するための第１ボタンを含む第１画面を表示させる第１選択肢画面表示制御手段と、
前記第１ボタンを介して選択された結果に応じた画面を前記視聴者端末および前記発信者端末に表示させる選択結果画面表示制御手段と、を備える、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記Ｗｅｂブラウザに、複数の選択肢のいずれかを選択するための第２ボタンを含む第２画面を表示させる第２選択肢画面表示制御手段と、
前記第２ボタンを介して選択された結果に応じた画面を前記視聴者端末および前記発信者端末に表示させる選択結果画面表示制御手段と、を備える、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記視聴者端末に、複数の選択肢のいずれかを選択するための第１ボタンを含む第１画面を表示させる第１選択肢画面表示制御手段と、
前記Ｗｅｂブラウザに、複数の選択肢のいずれかを選択するための第２ボタンを含む第２画面を表示させる第２選択肢画面表示制御手段と、
前記第１ボタンおよび前記第２ボタンを介して選択された結果に応じた画面を前記視聴者端末および前記発信者端末に表示させる選択結果画面表示制御手段と、を備え、
前記第１画面における複数の選択肢は、前記第２画面における選択肢と同じである、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記第２選択肢画面表示制御手段は、前記映像の配信終了後も、前記複数の選択肢のいずれかを選択できる前記第２画面を表示させる、請求項４または５に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記発信者端末に、質問文入力欄と、前記質問文入力欄に入力された質問文を投稿するための投稿ボタンと、を含む画面を表示させる画面表示制御手段と、
投稿された質問文を前記視聴者端末に送信する質問文送信手段と、を備える、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記視聴者端末に、前記質問文に対する文字による回答を行うための第１回答画面を表示させる第１回答画面表示制御手段と、
前記第１回答画面を介して回答された結果に応じた画面を前記視聴者端末および前記Ｗｅｂブラウザに表示させる回答結果画面表示制御手段と、を備える、請求項７に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記Ｗｅｂブラウザに、前記質問文に対する文字による回答を行うための第２回答画面を表示させる第２回答画面表示制御手段と、
前記第２回答画面を介して回答された結果に応じた画面を前記視聴者端末および前記Ｗｅｂブラウザに表示させる回答結果画面表示制御手段と、を備える、請求項８に記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記第２回答画面表示制御手段は、前記映像の配信終了後も、前記質問文に対して回答できる前記第２回答画面を表示させる、請求項８または９に記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
前記回答結果画面表示制御手段は、前記映像の配信終了後も、前記回答された結果に応じた画面を前記Ｗｅｂブラウザに表示させる、請求項８乃至１０のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１２】
発信者端末からの指示に基づいて映像が視聴者端末に配信されている際に前記発信者端末からサービス開始要求を受信し、
前記サービス開始要求の受信に応じて、インタラクティブなサービスを前記視聴者端末に提供し、かつ、前記インタラクティブなサービスをＷｅｂブラウザを介して提供する提供する、サービス提供方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
発信者端末からの指示に基づいて映像が視聴者端末に配信されている際に前記発信者端末からサービス開始要求を受信可能な受信手段と、
前記サービス開始要求の受信に応じて、インタラクティブなサービスを前記視聴者端末に提供し、かつ、前記インタラクティブなサービスをＷｅｂブラウザを介して提供する提供する提供手段と、として機能させるサービス提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を移動する遊技球の移動経路の後方に位置する遊技部材を備え、
前記遊技部材には、その前面に開口する穴が設けられており、
前記穴は、長手方向と短手方向とを有するとともに、その短手方向の幅が、遊技球の直径よりも狭いものであり、
前記移動経路として、前後方向について前記穴の開口と少なくとも一部が重なる重なり位置へと到達した後、前記穴によりその長手方向へと案内された遊技球が進入可能な案内経路を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記移動経路として、前記重なり位置へと到達した後、前記穴の長手方向とは異なる方向へと移動した遊技球が進入可能な非案内経路を備え、
前記案内経路と前記非案内経路とは、進入した遊技球が所定の入賞手段へと入球する可能性が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
遊技領域を移動する遊技球の移動経路の後方に位置する遊技部材を備え、
前記遊技部材には、その前面に開口する穴が設けられており、
前記穴は、長手方向と短手方向とを有するとともに、その短手方向の幅が、遊技球の直径よりも狭いものであり、
前記移動経路として、前後方向について前記穴の開口と少なくとも一部が重なる重なり位置へと到達した後、前記穴によりその長手方向へと案内された遊技球が進入可能な案内経路を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置される複数の遊技台に関する遊技情報を処理する機能を備える遊技用装置において、
前記複数の遊技台のうち特定遊技台を遊技者が遊技することに基づいて、当該特定遊技台を遊技した遊技者の人数に関する情報を特定する特定手段と、
前記特定手段の特定結果に基づいて所定の遊技情報を算出する算出手段と、
を備え、
前記特定手段は、
前記特定遊技台を来店後最初に遊技した遊技者の人数に対応する第１遊技者数を特定する第１特定手段と、
前記特定遊技台を遊技した遊技者の人数から、来店後最初に遊技台を選択するときに前記特定遊技台を遊技者が遊技可能な状況になく、前記特定遊技台とは種類が異なる遊技台を最初に遊技した後に前記特定遊技台を遊技した遊技者の人数を差し引いた数に対応する第２遊技者数を特定する第２特定手段と、
を備え、
前記算出手段は、
前記第１遊技者数と前記第２遊技者数とに基づいて、前記特定遊技台を来店後最初に遊技した遊技者の人数の割合を算出可能である
ことを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記特定遊技台を遊技した遊技者の人数に対応する第３遊技者数を特定する第３特定手段を備え、
前記算出手段は、
前記第１遊技者数と前記第３遊技者数とに基づいて、前記特定遊技台を来店後最初に遊技した遊技者の人数の割合を算出可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技用装置。
【請求項３】
前記特定手段は、
前記複数の遊技台のうちいずれかの遊技台を遊技した遊技者の人数から、来店後最初に遊技台を選択するときに前記特定遊技台を遊技者が遊技可能な状況になく、前記特定遊技台とは種類が異なる遊技台を最初に遊技した遊技者の人数を差し引いた数に対応する第４遊技者数を特定する第４特定手段を備え、
前記算出手段は、
前記第１遊技者数と前記第４遊技者数とに基づいて、前記特定遊技台を来店後最初に遊技した遊技者の人数の割合を算出可能である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技用装置。
【請求項４】
前記特定遊技台を遊技者が遊技可能な状況には、前記特定遊技台が空き台と特定される状況であることが含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遊技用装置。
【請求項５】
前記特定遊技台と同じ種類の遊技台を特定種類遊技台とし、
前記特定遊技台を遊技者が遊技可能な状況には、前記特定種類遊技台のいずれかが空き台と特定される状況であることが含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の遊技用装置。
【請求項６】
前記特定遊技台を遊技者が遊技可能な状況には、当該特定遊技台に対して係員によって空き台でないことが特定される情報が設定されていない状況が含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の遊技用装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
前記特定遊技台として、第１の特定遊技台と、
前記第１の特定遊技台とは種類の異なる第２の特定遊技台とが設置されている場合に、前記第１の特定遊技台及び前記第２の特定遊技台それぞれを来店後最初に遊技した遊技者の人数の割合を算出し、
前記第１の特定遊技台の前記割合と、
前記第２の特定遊技台の前記割合を比較可能に出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の遊技用装置。
【請求項８】
遊技場に設置される複数の遊技台に関する遊技情報を処理する機能を備える遊技用装置において、
前記複数の遊技台のうち特定遊技台を遊技者が遊技することに基づいて、当該特定遊技台を遊技した遊技者の人数に関する情報を特定する特定手段と、
前記特定手段の特定結果に基づいて所定の遊技情報を算出する算出手段と、
を備え、
前記特定手段は、
前記特定遊技台を特定タイミングにおいて遊技した遊技者の人数に対応する第１遊技者数を特定する第１特定手段と、
前記特定遊技台を遊技した遊技者の人数から、前記特定タイミングにおいて遊技台を選択するときに前記特定遊技台を遊技者が遊技可能な状況になく、前記特定遊技台とは種類が異なる遊技台を最初に遊技した後に前記特定遊技台を遊技した遊技者の人数を差し引いた数に対応する第２遊技者数を特定する第２特定手段と、
を備え、
前記算出手段は、
前記第１遊技者数と前記第２遊技者数とに基づいて、前記特定遊技台を特定タイミングにおいて遊技した遊技者の人数の割合を算出可能である
ことを特徴とする遊技用装置。
【請求項９】
遊技場に設置される複数の遊技台に関する遊技情報を処理する機能を備える遊技用装置のコンピュータを、
前記複数の遊技台のうち特定遊技台を遊技者が遊技することに基づいて、当該特定遊技台を遊技した遊技者の人数を特定する特定手段、及び
前記特定手段の特定結果に基づいて所定の遊技情報を算出する算出手段、
として機能させ、
前記特定手段は、
前記特定遊技台を来店後最初に遊技した遊技者の人数に対応する第１遊技者数と、
前記特定遊技台を遊技した遊技者の人数から、来店後最初に遊技台を選択するときに前記特定遊技台を遊技者が遊技可能な状況になく、前記特定遊技台とは種類が異なる遊技台を最初に遊技した後に前記特定遊技台を遊技した遊技者の人数を差し引いた数に対応する第２遊技者数とを特定し、
前記算出手段は、
前記第１遊技者数と前記第２遊技者数とに基づいて、前記特定遊技台を来店後最初に遊技した遊技者の人数の割合を算出可能である
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が設けられた遊技盤を備え、
前記遊技領域に、入賞前の遊技球の移動経路として、
複数の遊技球が同時に進入することができない単進入経路と、
遊技球の移動方向について前記単進入経路の上流に位置し、前記単進入経路と交差する方向に延びる上流交差経路と、
遊技球の移動方向について前記上流交差経路の下流に位置し、前記単進入経路と前記上流交差経路とが交差する交差位置から、前記単進入経路と交差する方向に延びる下流交差経路と、が設けられており、
前記上流交差経路は、遊技球の移動速度を遅くすることが可能な減速区間が設けられており、
前記単進入経路は、
前記下流交差経路よりも重力に沿った方向に遊技球を案内可能であるとともに、
遊技球が入賞可能な入賞手段へと遊技球を案内可能な経路であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
遊技領域が設けられた遊技盤を備え、
前記遊技領域に、入賞前の遊技球の移動経路として、
複数の遊技球が同時に進入することができない単進入経路と、
遊技球の移動方向について前記単進入経路の上流に位置し、前記単進入経路と交差する方向に延びる上流交差経路と、
遊技球の移動方向について前記上流交差経路の下流に位置し、前記単進入経路と前記上流交差経路とが交差する交差位置から、前記単進入経路と交差する方向に延びる下流交差経路と、が設けられており、
前記上流交差経路は、遊技球の移動速度を遅くすることが可能な減速区間が設けられており、
前記単進入経路は、
前記下流交差経路よりも重力に沿った方向に遊技球を案内可能であるとともに、
遊技球が入賞可能な入賞手段へと遊技球を案内可能な経路であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が移動可能な遊技領域が設けられた遊技盤を備え、
遊技球の移動経路として、
特定位置の遊技球が流下可能であり、遊技球を検知可能な検知部が設けられた検知経路と、
前記特定位置よりも左方または右方の一方の位置の遊技球が流下可能な一方経路と、
前記一方の位置とは異なる他方の位置の遊技球が流下可能な他方経路と、を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記一方経路は、前記検知経路の前方または後方を横切って前記他方経路へと合流していることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記一方経路は、前記他方に屈曲した屈曲箇所を有し、前記屈曲箇所よりも下流にて前記検知経路の前方または後方を横切っていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
遊技球が移動可能な遊技領域が設けられた遊技盤を備え、
遊技球の移動経路として、
特定位置の遊技球が流下可能であり、遊技球を検知可能な検知部が設けられた検知経路と、
前記特定位置よりも左方または右方の一方の位置の遊技球が流下可能な一方経路と、
前記一方の位置とは異なる他方の位置の遊技球が流下可能な他方経路と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを実行可能な遊技制御手段を備え、前記変動表示ゲームの停止結果が特別結果となる場合に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機において、
遊技に関する設定に応じた設定値を設定可能な設定手段と、
発光部材を発光させることによって前記設定値に関する情報を表示可能な表示部と、を備え、
前記設定手段は、前記設定値の設定が可能である設定可能状態に移行させるためのスイッチを備え、
前記スイッチは、前記設定可能状態への移行を許容する第１状態と、前記設定可能状態を終了させる第２状態と、に状態を変換可能であり、
前記遊技制御手段は、前記設定可能状態へと移行する前の前記設定値の情報が記憶された記憶手段を備えるとともに、前記設定値、及び前記スイッチの状態に基づいて点灯用データを生成して前記表示部に向けて出力可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の遊技機では、設定値の設定がなされたか否か判断が困難になる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技機において、設定値の設定を確実に行うことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、始動条件の成立に基づき識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを実行可能な遊技制御手段を備え、前記変動表示ゲームの停止結果が特別結果となる場合に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機において、遊技に関する設定に応じた設定値を設定可能な設定手段と、発光部材を発光させることによって前記設定値に関する情報を表示可能な表示部と、を備え、前記設定手段は、前記設定値の設定が可能である設定可能状態に移行させるためのスイッチを備え、前記スイッチは、前記設定可能状態への移行を許容する第１状態と、前記設定可能状態を終了させる第２状態と、に状態を変換可能であり、前記遊技制御手段は、前記設定可能状態へと移行する前の前記設定値の情報が記憶された記憶手段を備えるとともに、前記設定値、及び前記スイッチの状態に基づいて点灯用データを生成して前記表示部に向けて出力可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、設定値の設定を確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの結果に応じて遊技者に遊技価値を付与可能な制御手段を備える遊技機において、
遊技に関する表示を表示可能な第１表示装置と、
遊技条件に関する設定値を確認可能な設定確認手段と、
前記設定値と、入賞により得られた遊技媒体数に基づいて導出される性能情報と、を表示可能な第２表示装置と、
を備え、
前記制御手段は、
前記設定確認手段によって前記設定値が確認可能な設定確認状態にされたことに対応して、前記第１表示装置の表示を所定の表示態様にし、
前記設定確認状態から前記設定確認手段によって前記設定値が確認不能な遊技可能状態にされたことに対応して、前記第２表示装置に前記性能情報を表示可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゲームの結果に応じて遊技者に遊技価値を付与可能な制御手段を備える遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技場管理者の作業効率を向上させることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、ゲームの結果に応じて遊技者に遊技価値を付与可能な制御手段を備える遊技機において、遊技に関する表示を表示可能な第１表示装置と、遊技条件に関する設定値を確認可能な設定確認手段と、前記設定値と、入賞により得られた遊技媒体数に基づいて導出される性能情報と、を表示可能な第２表示装置と、を備え、前記制御手段は、前記設定確認手段によって前記設定値が確認可能な設定確認状態にされたことに対応して、前記第１表示装置の表示を所定の表示態様にし、前記設定確認状態から前記設定確認手段によって前記設定値が確認不能な遊技可能状態にされたことに対応して、前記第２表示装置に前記性能情報を表示可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、遊技場管理者の作業効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、遊技店での作業効率を高めることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技に関する制御を行う制御手段と、
前記制御に関する情報を記憶可能であり、電源遮断状態でも記憶されている情報を保持可能な記憶手段と、を備えた遊技機において、
前記制御手段は、
当該遊技機の電源投入が行われた際に、所定の第１条件が成立している場合に遊技条件に関する設定値を設定可能な設定可能状態に移行し、
当該遊技機の電源投入が行われた際に、所定の第２条件が成立している場合に前記記憶手段に記憶されている前記制御に関する情報の初期化を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技店での作業効率を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を行う制御手段と、
前記制御に関する情報を記憶可能であり、電源遮断状態でも記憶されている情報を保持可能な記憶手段と、を備えた遊技機において、
前記制御手段は、
当該遊技機の電源投入が行われた際に、所定の第１条件が成立している場合に遊技条件に関する設定値を設定可能な設定可能状態に移行し、
当該遊技機の電源投入が行われた際に、所定の第２条件が成立している場合に前記記憶手段に記憶されている前記制御に関する情報の初期化を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示素子と、第２表示素子と、第１回路と、光センサと、を有する電子機器の動作方法であり、
第１乃至第８ステップを有し、
前記第１回路は、第１ゲイン値と、第２ゲイン値と、を定める機能を有し、
前記第１ステップは、
前記光センサによって、外光照度を計測するステップと、
前記外光照度を含む照度データを前記第１回路に送信するステップと、を有し、
前記第２ステップは、
前記第１回路が、第１データと、第２データと、を取得するステップを有し、
前記第３ステップは、
前記第１回路において、前記外光照度が第１照度よりも低い場合に、前記第４ステップに移行するステップと、
前記第１回路において、前記外光照度が前記第１照度以上で第２照度よりも低い場合に、前記第５ステップに移行するステップと、
前記第１回路において、前記外光照度が前記第２照度以上である場合に、前記第６ステップに移行するステップと、を有し、
前記第４ステップは、
前記第１回路が前記第１ゲイン値を０にするステップと、
前記第１回路が、第１関数と前記外光照度とを用いて、前記第２ゲイン値を定めるステップと、を有し、
前記第５ステップは、
前記第１回路が、第２関数と前記外光照度とを用いて、前記第１ゲイン値を定めるステップと、
前記第１回路が、第３関数と前記外光照度とを用いて、前記第２ゲイン値を定めるステップと、を有し、
前記第６ステップは、
前記第１回路が、第４関数と前記外光照度とを用いて、前記第１ゲイン値を定めるステップと、
前記第１回路が第２ゲイン値を０にするステップと、を有し、
前記第７ステップは、
前記第１回路において、前記第１データに前記第１ゲイン値、又は前記第１ゲイン値に対応する値を掛けて、第３データを生成するステップと、
前記第１回路において、前記第２データに前記第２ゲイン値、又は前記第２ゲイン値に対応する値を掛けて、第４データを生成するステップと、を有し、
前記第８ステップは、
前記第１表示素子に前記第３データに基づく画像を表示するステップと、
前記第２表示素子に前記第４データに基づく画像を表示するステップと、を有する電子機器の動作方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１乃至第４関数のいずれか少なくとも一は、一次関数である電子機器の動作方法。
【請求項３】
請求項２において、
第９ステップと、第１０ステップと、を有し、
前記第９ステップは、前記第４乃至第６ステップで定めた前記第１ゲイン値が、第１最大値以上であったとき、前記第１ゲイン値を前記第１最大値とするステップを有し、
前記第１０ステップは、前記第４乃至第６ステップで定めた前記第２ゲイン値が、第２最大値以上であったとき、前記第２ゲイン値を前記第２最大値とするステップを有し、
前記第９ステップ、及び前記第１０ステップを行った後に、前記第７ステップを行う電子機器の動作方法。
【請求項４】
請求項３において、
第１１ステップを有し、
前記電子機器は、第２回路を有し、
前記第１１ステップは、
前記第１データ、又は前記第３データの一方と、前記第２データ、又は前記第４データの一方と、に対して補正処理を行うステップを有する電子機器の動作方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記補正処理は、ガンマ補正処理を有する電子機器の動作方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１表示素子は、反射型素子であり、
前記第２表示素子は、発光素子である電子機器の動作方法。
【請求項７】
請求項１において前記第１乃至第４関数のそれぞれは単調増加関数である電子機器の動作方法。
【請求項８】
第１表示素子と、第２表示素子と、第１回路と、光センサと、を有する電子機器の動作方法であり、
外光照度を前記光センサによって計測し、
前記外光照度を含む照度データを前記第１回路に送信し、
第１データと第２データを前記第１回路によって入手し、
前記第１回路において、前記第１データに第１ゲイン値、又は第１ゲイン値に対応する値を書けて第３データを生成し、
前記第１回路において、前記第２データに第２ゲイン値、又は第２ゲイン値に対応する値を書けて第４データを生成し、
前記第１表示素子に前記第３データに基づく画像と前記第２表示素子に前記第４データに基づく画像とを表示する電子機器の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶素子、トランジスタ、及びタッチセンサを有する表示装置であり、
前記液晶素子は、画素電極、液晶層、及び共通電極を有し、
前記トランジスタは、前記画素電極と接続される第１の領域を有し、
前記タッチセンサは、可視光を透過する第２の領域を有し、
可視光は、前記液晶素子、前記第１の領域、前記第２の領域の順に透過して、前記表示装置の外部に射出される、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、着色層を有し、
前記可視光は、前記着色層、前記液晶素子、前記第１の領域、前記第２の領域の順に透過して、前記表示装置の外部に射出される、表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記トランジスタのチャネル領域は、金属酸化物を有し、
前記第１の領域は、金属酸化物を有する、表示装置。
【請求項４】
液晶素子、第１の絶縁層、及びトランジスタを有する表示装置であり、
前記液晶素子は、画素電極、液晶層、及び共通電極を有し、
前記第１の絶縁層は、前記画素電極と前記トランジスタの間に位置し、
前記第１の絶縁層は、開口部を有し、
前記トランジスタは、前記画素電極と接続される第１の領域を有し、
前記第１の領域は、前記画素電極と接する第１の部分と、前記第１の絶縁層が有する前記開口部の側面と接する第２の部分と、を有し、
可視光は、前記第１の領域及び前記液晶素子を透過して、前記表示装置の外部に射出される、表示装置。
【請求項５】
液晶素子、第１の絶縁層、及びトランジスタを有する表示装置であり、
前記液晶素子は、画素電極、液晶層、及び共通電極を有し、
前記第１の絶縁層は、前記画素電極と前記トランジスタの間に位置し、
前記第１の絶縁層は、開口部を有し、
前記トランジスタは、前記画素電極と電気的に接続され、
前記トランジスタは、金属酸化物層、ゲート、及びゲート絶縁層を有し、
前記金属酸化物層は、第１の領域と第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記画素電極と接する第１の部分と、前記第１の絶縁層が有する前記開口部の側面と接する第２の部分と、を有し、
前記第２の領域は、前記ゲート絶縁層を介して前記ゲートと重なり、
前記第１の領域の抵抗率は、前記第２の領域の抵抗率よりも低く、
可視光は、前記第１の領域及び前記液晶素子を透過して、前記表示装置の外部に射出される、表示装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
さらに、着色層を有し、
前記着色層は、前記トランジスタを挟んで、前記第１の絶縁層とは反対側に位置する、表示装置。
【請求項７】
請求項４または５において、
さらに、タッチセンサを有し、
前記タッチセンサは、前記液晶素子及び前記トランジスタよりも表示面側に位置する、表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
さらに、着色層を有し、
前記着色層は、前記トランジスタを挟んで、前記第１の絶縁層とは反対側に位置し、
前記タッチセンサは、前記着色層よりも表示面側に位置する、表示装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記タッチセンサは、一対の電極を有し、
前記一対の電極の一方または双方は、可視光を透過する第３の領域を有し、
前記第１の領域及び前記液晶素子を透過した前記可視光は、前記第３の領域を透過して、前記表示装置の外部に射出される、表示装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか一において、
前記可視光は、前記第１の領域、前記液晶素子の順に透過して、前記表示装置の外部に射出される、表示装置。
【請求項１１】
請求項４乃至９のいずれか一において、
前記可視光は、前記液晶素子、前記第１の領域の順に透過して、前記表示装置の外部に射出される、表示装置。
【請求項１２】
請求項４乃至１１のいずれか一において、
前記画素電極の前記液晶層側の面は、前記第１の絶縁層の前記液晶層側の面と同一面を形成することができる、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス実行装置により実行されるサービスにおいてデータの入力または出力に用いられるデータの項目である第１の項目と、前記サービスを利用するアプリケーションが参照するデータの項目である第２の項目と、前記第２の項目のグループを記憶する情報処理装置を、
前記グループの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けたグループにおける前記第２の項目と前記第１の項目とを対応付ける対応付け手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置を、
前記対応付け手段による対応付け結果を表示する表示手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置を、
前記対応付け手段により対応付けられた結果を、ファイルとして記憶する制御をする記憶制御手段として機能させるための請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記対応付け手段を、前記グループを示すオブジェクトが所定の表示領域に移動された場合に、前記グループにおける前記第２の項目と前記第１の項目とを対応付ける手段として機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記情報処理装置を、
前記第１の項目と前記第２の項目とを対応付けるための条件を、複数の条件の中から選択させる選択画面を表示すべく制御する選択画面表示制御手段として機能させ、
前記対応付け手段を、前記選択画面において選択された条件を用いて、前記第１の項目と前記第２の項目とを対応付ける手段として機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報処理装置を、
前記対応付け手段による対応付け結果に基づいて前記サービスの利用が可能なアプリケーションを生成するアプリケーション生成手段として機能させるための請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
サービス実行装置により実行されるサービスにおいてデータの入力または出力に用いられるデータの項目である第１の項目と、前記サービスを利用するアプリケーションが参照するデータの項目である第２の項目と、前記第２の項目のグループを記憶する情報処理装置の制御方法であって、
前記グループの選択を受け付ける選択受付工程と、
前記選択受付工程により選択を受け付けたグループにおける前記第２の項目と前記第１の項目とを対応付ける対応付け工程と、
含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
サービス実行装置により実行されるサービスにおいてデータの入力または出力に用いられるデータの項目である第１の項目と、前記サービスを利用するアプリケーションが参照するデータの項目である第２の項目と、前記第２の項目のグループを記憶する情報処理装置であって、
前記グループの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けたグループにおける前記第２の項目と前記第１の項目とを対応付ける対応付け手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
サービス実行装置により実行されるサービスにおいてデータの入力または出力に用いられるデータの項目である第１の項目と、前記サービスを利用するアプリケーションが参照するデータの項目である第２の項目と、前記第２の項目のグループを記憶する情報処理装置と、アプリケーションサーバと、を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記グループの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けたグループにおける前記第２の項目と前記第１の項目とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付け手段による対応付けの結果を示すファイルを、前記アプリケーションサーバで利用可能にすべく送信する送信手段と、
を備え、
前記アプリケーションサーバは、
前記送信手段により送信された前記ファイルを受信して、当該ファイルを用いて、前記サービス実行装置により実行されるサービスとアプリケーションの間のデータを中継するプログラムを実行し、前記サービスを呼び出す呼び出し手段と、
前記呼び出し手段により呼び出された前記サービスから受信した戻り値を、前記ファイルを用いて解釈し、自機で動作するアプリケーションに出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
サービス実行装置により実行されるサービスにおいてデータの入力または出力に用いられるデータの項目である第１の項目と、前記サービスを利用するアプリケーションが参照するデータの項目である第２の項目と、前記第２の項目のグループを記憶する情報処理装置と、アプリケーションサーバと、を含む情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置において、
前記グループの選択を受け付ける選択受付工程と、
前記選択受付工程により選択を受け付けたグループにおける前記第２の項目と前記第１の項目とを対応付ける対応付け工程と、
前記対応付け手段による対応付けの結果を示すファイルを、前記アプリケーションサーバで利用可能にすべく送信する送信工程と、
を含み、
前記アプリケーションサーバにおいて、
前記送信工程により送信された前記ファイルを受信して、当該ファイルを用いて、前記サービス実行装置により実行されるサービスとアプリケーションの間のデータを中継するプログラムを実行し、前記サービスを呼び出す呼び出し工程と、
前記呼び出し工程により呼び出された前記サービスから受信した戻り値を、前記ファイルを用いて解釈し、自機で動作するアプリケーションに出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１１】
サービス実行装置により実行されるサービスにおいてデータの入力または出力に用いられるデータの項目である第１の項目と、前記サービスを利用するアプリケーションが参照するデータの項目である第２の項目と、前記第２の項目のグループを記憶する情報処理装置と、アプリケーションサーバと、を含む情報処理システムを制御するプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記グループの選択を受け付ける選択受付手段と、 前記選択受付手段により選択を受け付けたグループにおける前記第２の項目と前記第１の項目とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付け手段による対応付けの結果を示すファイルを、前記アプリケーションサーバで利用可能にすべく送信する送信手段として機能させ、
前記アプリケーションサーバを、
前記送信手段により送信された前記ファイルを受信して、当該ファイルを用いて、前記サービス実行装置により実行されるサービスとアプリケーションの間のデータを中継するプログラムを実行し、前記サービスを呼び出す呼び出し手段と、
前記呼び出し手段により呼び出された前記サービスから受信した戻り値を、前記ファイルを用いて解釈し、自機で動作するアプリケーションに出力する出力手段として機能させることを特徴とする情報処理システムのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】  上述したフィラーの露出部分の周りの樹脂層２の傾斜２ｂ（図１Ｂ）や、フィラーの直上の樹脂層の起伏２ｃ（図６）の効果を得られ易くする点から傾斜２ｂの最大深さＬｅとフィラー１の粒子径Ｄとの比（Ｌｅ／Ｄ）は、好ましくは５０％未満、より好ましくは３０％未満、さらに好ましくは２０〜２５％であり、傾斜２ｂや起伏２ｃの最大径Ｌｄとフィラー１の粒子径Ｄとの比（Ｌｄ／Ｄ）は、好ましくは１００％以上、より好ましくは１００〜１５０％であり、起伏２ｃの最大深さＬｆとフィラー１の粒子径Ｄとの比（Ｌｆ／Ｄ）は、０より大きく、好ましくは１０％未満、より好ましくは５％以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  なお、傾斜２ｂ又は起伏２ｃにおけるフィラー１の露出（直上）部分の径Ｌｃは、フィラー１の粒子径Ｄ以下とすることができ、好ましくは粒子径Ｄの１０〜９０％である。また、フィラー１の頂部の１点で露出するようにしてもよく、粒子径Ｄが樹脂層２内に完全に埋まり、径Ｌｃがゼロとなるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】  １    フィラー（導電粒子）  ２    樹脂層（絶縁性樹脂層）  ２ｂ  凹み（傾斜）  ２ｃ  凹み（起伏)  ３    フィラー分散層（導電粒子分散層）  ４    第２の樹脂層１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｉ  フィラー含有フィルム（その一態様である異方性導電フィルム）  Ｌａ  樹脂層の層厚  Ｌｂ  隣接するフィラー間の中央部における接平面とフィラーの最深部との距離  Ｌｃ  傾斜又は起伏におけるフィラーの露出（直上）部分の径  Ｌｄ  フィラーの周り又は直上の樹脂層の傾斜又は起伏の最大径  Ｌｅ  フィラーの周りの樹脂層における傾斜の最大深さ  Ｌｆ  フィラーの直上の樹脂層における起伏の最大深さ
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2018081906.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018081906.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に対して灯具がアームにより回転自在に支持されてなる照明装置において、
前記灯具は、
光源としての発光素子を備える光源部と、
前記発光素子へ点灯電力を供給する点灯回路部と、
前記光源部を表側に搭載し且つ前記発光素子の熱を裏側から放出する放熱部と
を内部に収納して備え、
前記灯具の表裏方向と直交する方向から前記灯具を見たとき、前記点灯回路部は、前記放熱部の裏側であって前記放熱部と重ならない位置に配され、
取付部材は、前記点灯回路部と前記放熱部との間に空間が存在するように離間して配されている
照明装置。
【請求項２】
前記取付部材は、絶縁性を有する樹脂材料により構成され、前記点灯回路部の回路部品を実装する回路用基板と同じ形状の板部を有している
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記板部は、前記点灯回路部を支持するための支持部を有している
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記板部から裏側に突出する複数の突部により構成されている
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記放熱部は、前記光源部が搭載されるベース部に固定されている回路支持アームを備えており、
前記点灯回路部は、前記回路用基板を前記ベース部と平行な状態で、前記取付部材を介して前記回路支持アームに取り付られている
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記取付部材は、前記板部が前記回路用基板と離間するように前記複数の突部が前記回路用基板を支持している
請求項５に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファスシリコンで形成された感光層、及び前記感光層よりも外側に設けられた無機材料で形成された保護層を備えた感光体と、
前記感光体を帯電処理する帯電器と、
前記帯電器により帯電処理された前記感光体を露光する露光光源と、
前記感光体の表面電位を検知する検知手段と、
所定のタイミングで非画像形成時に取得モードの動作を行う制御部であって、前記取得モードにおいて、帯電処理された前記感光体の表面電位が第１の表面電位となるように前記帯電器の帯電条件を制御し、該帯電処理された前記感光体を露光する前記露光光源の露光量を、前記感光体の表面電位が第２の表面電位となるように制御し、該制御された露光量を取得する制御部と、
前記感光体の使用初期において取得される前記露光量に対する、前記感光体の使用初期より後のタイミングで取得される前記露光量の比率が、０より大きく、１未満であり、かつ、所定値以下である場合に、前記感光体の寿命に関する情報を出力する出力部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記感光体の使用初期における前記保護層の膜厚に関する情報を記憶する記憶部を有し、
前記出力部は、前記記憶部に記憶された前記情報に基づいて、前記感光体の寿命に関する情報を出力する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、情報を表示する表示部を有し、
前記出力部は、前記感光体の寿命に関する情報を前記表示部により表示させる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、当該画像形成装置と通信可能に接続された外部の機器に情報を送信する送信部を有し、
前記出力部は、前記感光体の寿命に関する情報を前記送信部により前記外部の機器に送信させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、アモルファスシリコンで形成された感光層、及び前記感光層よりも外側に設けられた無機材料で形成された保護層を備えた感光体と、前記感光体を帯電処理する帯電器と、前記帯電器により帯電処理された前記感光体を露光する露光光源と、前記感光体の表面電位を検知する検知手段と、所定のタイミングで非画像形成時に取得モードの動作を行う制御部であって、前記取得モードにおいて、帯電処理された前記感光体の表面電位が第１の表面電位となるように前記帯電器の帯電条件を制御し、該帯電処理された前記感光体を露光する前記露光光源の露光量を、前記感光体の表面電位が第２の表面電位となるように制御し、該制御された露光量を取得する制御部と、前記感光体の使用初期において取得される前記露光量に対する、前記感光体の使用初期より後のタイミングで取得される前記露光量の比率が、０より大きく、１未満であり、かつ、所定値以下である場合に、前記感光体の寿命に関する情報を出力する出力部と、を有する画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
画像形成装置１００の各部の動作は、装置本体１１０に設けられた制御部（制御手段、出力部）としてのＣＰＵ２００によって統括的に制御される。また、画像形成装置１００は、印刷動作や装置の調整動作に関する各種指示や設定などを入力するための入力手段、及び各種情報を表示するための表示手段（表示部）としての機能を備えた操作部３００を有する。本実施例では、操作部３００は、タッチ操作可能な画面（タッチパネル）を有して構成される。さらに、画像形成装置１００は、紙などの媒体上の画像を光学的に読み取り、電気信号に変換してＣＰＵ２００に入力するための読み取り部２５０を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ここで、本実施例では、傾きγを、寿命比率Ｌｉｆｅ（％）’が１０％以上離れたプロットαとプロットβとの間で計算する。特に、本実施例では、プロットβは、プロットαに対しＬｉｆｅ（％）’が１０％以上離れた直近の電位制御時のプロットである。これは、本実施例では感光体１の寿命の目標が、印刷枚数６０００Ｋ枚と比較的長寿命であるため、その１０％である印刷枚数６００Ｋ枚程度離れたプロット間における傾きγを用いることで感光体１の寿命の予測値の補正を精度よく行うことができるためである。ただし、これに限定されるものではなく、感光体１の保護層１の膜厚や、感光体１の寿命条件、使用環境などによる感光体１の表面粗さの変化などに応じて、傾きγを求めるプロット間の間隔は適宜変更することができる。また、複数のプロット（例えば初期値からの今回までの全てのプロット、前回以前の全て又は一部のプロットなど）を用いて近似直線（近似式）を求め、該近似直線の傾きを上記傾きγとして用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１８は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示すブロック図である。本実施例では、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の外部の機器との通信を行うための通信部９００を有する。通信部９００は、画像形成装置１００と通信可能に接続された外部の機器に情報を送信する通信手段（送信部）を構成する。ＣＰＵ２００は、通信部９００を用いて記憶部６００に記憶されているメンテナンス情報を、所定のタイミングで画像形成装置１００の外部の機器に送信する。これにより、その外部の機器において、画像形成装置１００の使用者又はメンテナンス担当者などに対してメンテナンス情報を表示することができる。本実施例では、メンテナンス情報は、少なくとも後述するΔＤａｙ、寿命到達日を含む。なお、メンテナンス情報は更に、電位制御の結果、ΔＥ、Δｄ、Ｌｉｆｅ（ｔ）、Ｌｉｆｅ（％）、Ｌｉｆｅ（ｌ）、ΔＬ、Ｎ、Ｌｉｆｅ（ｔ）’、Ｌｉｆｅ（％）’、Ｎ’のうち少なくとも一つを含んでいてよい。また、本実施例では、ＣＰＵ２００は、所定のタイミングとして電位制御を実行するごとに、メンテナンス情報を外部の機器に送信する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャフト（２）と、前記第１シャフトの周囲を回転する回転体であって、前記第１シャフトの軸に対してある角度傾いた回転軸を有する複数の第１回転体（１１）と、前記第１シャフトと前記第１回転体との間に位置し、各前記第１回転体を回転可能に支持する第１支持体（３）と、前記第１回転体を回転駆動させるための第１駆動体（４）と、
第２シャフト（２）と、前記第２シャフトの周囲を回転する回転体であって、前記第２シャフトの軸に対してある角度傾いた回転軸を有する複数の第２回転体（１１）と、前記第２シャフトと前記第２回転体との間に位置し、前記第２回転体を回転可能に支持する第２支持体（３）と、前記第２回転体を回転駆動させるための第２駆動体（４）と、
前記第１シャフト及び前記第２シャフトのそれぞれの軸を回転軸として、前記第１シャフト及び前記第２シャフトをそれぞれ回転させる制御部を備え、
前記制御部は、前記第１シャフトと前記１回転体とのなす角（α３）と、前記第２シャフトと前記２回転体とのなす角（α２）とを異ならせることができるように制御することを特徴とする分岐装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記第１シャフトの回転角度と前記第２シャフトの回転角度とを異ならせるように制御することにより、前記第１回転体の回転軸の方向と、前記第２回転体の回転軸の方向とを異ならせることを特徴とする請求項１に記載の分岐装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記第１シャフトと前記１回転体とのなす角（α３）と、前記第２シャフトと前記２回転体とのなす角（α２）とを異ならせるように制御することにより、前記第１回転体の最外周面の前記第１シャフトの軸からの距離と、前記第２回転体の最外周面の前記第２シャフトの軸からの距離とを異ならせることを特徴とする請求項１または２に記載の分岐装置。
【請求項４】
１つの前記第１駆動体は、前記シャフトの軸方向において２つの前記第１回転体の間に位置し、２つの前記第１回転体を回転駆動させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の分岐装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) 創傷を治療することに用いるための皮下投与若しくは皮内投与用医薬製剤；若しくは(i-2) 創傷を治療することに用いるための不飽和脂肪酸を含まない局所投与用医薬製剤、
(ii) 増毛を促進させることに用いるための皮下投与若しくは皮内投与用医薬製剤または毛髪を改質することに用いるための皮下投与若しくは皮内投与用医薬製剤、または
(iii) 骨形成を促進させることに用いるための骨形成の必要な部位に投与される局所投与用医薬製剤であるかまたは生体適合性膜上に塗布された形態の形成の必要な部位に投与される局所投与用医薬製剤であって、
治療上有効量の飽和脂肪酸またはその医薬上許容可能な塩と賦形剤とからなり、飽和脂肪酸が、パルミチン酸、ステアリン酸、およびミリスチン酸からなる群から選択される脂肪酸からなる、医薬製剤。
【請求項２】
創傷を治療することに用いるための、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
増毛を促進させることまたは毛髪を改質することに用いるための、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
骨形成を促進させることに用いるための、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
飽和脂肪酸が生体適合性膜に塗布された形態である、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記飽和脂肪酸が、パルミチン酸からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬製剤。