【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ビジネスモデルの創出支援方法及びビジネスモデルの創出支援装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新事業創出支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスモデルを体系的に検索して、ビジネスモデルの設計を支援する技術として、例えば、特許文献１が知られている。特許文献１には、ビジネスパターン（プレイヤタイプとプレイヤ要件）と、プレイヤリスト（プレイヤ候補名とその事業体特性値）から、任意の事業体の各プレイヤ候補とビジネスパターンへの適合度を算出する。ビジネスパターン毎に適合度集計値を算出し、ビジネスパターンの適合順位を算出及び提示するという記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、対象とした事業の「適合度」や「類似性」を算出している。しかし、様々な新事業の候補の中から選択肢を具体的に提示するものではない。
【０００５】
そのため、従来の技術では、例えば、実装のスピードが要求される異業種連携事業の創出時等に、提案された事業が迅速に実装可能かどうかは判断できない、という問題があった。すなわち、従来の技術では、既存の事業を組み合わせて新規事業を創出する際に、事業化に要するコスト（作業量）を提示できなかった。
【０００６】
そこで、本発明では、異なる事業を連携させて新規事業の創出を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、プロセッサとメモリを有する計算機が、新規のビジネスモデルを提案するビジネスモデルの創出支援方法であって、前記計算機が、第１のビジネスモデルと第２のビジネスモデルを受け付ける第１のステップと、前記計算機が、複数のビジネスモデルについて、当該ビジネスモデルで実施する業務をアクティビティとして予め定義した第１の情報に、前記第１のビジネスモデルで実施する第１のアクティビティと前記第２のビジネスモデルで実施する第２のアクティビティをそれぞれ追加する第２のステップと、前記計算機が、前記アクティビティを実施する際に使用するデータ項目と当該アクティビティの関係を予め定義した第２の情報に、前記第１のアクティビティを実施するときに使用する第１のデータ項目と当該第１のアクティビティの関係と、前記第２のアクティビティを実施するときに使用する第２のデータ項目と当該第２のアクティビティの関係とをそれぞれ追加する第３のステップと、前記計算機が、前記第２の情報を検索して、前記第１のデータ項目と前記第２のデータ項目の双方を含む第３のアクティビティを取得する第４のステップと、前記計算機が、前記第１のビジネスモデルと前記第２のビジネスモデルを連携させた第３のビジネスモデルの業務として実施可能な前記第３のアクティビティを出力する第５のステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新事業の創出を迅速に行うことができる。上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示し、新事業創出支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例を示し、記憶装置に格納されるデータテーブルとプログラムの詳細な例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例を示し、ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラムのビジネスモデルキャンバス登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例を示し、新事業創出支援装置で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例を示し、データ検索プログラムで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例を示し、検索プログラムで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例を示し、データ収集コスト算出プログラムで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例を示し、画面出力プログラムで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例を示し、ビジネスモデルキャンバステーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例を示し、アクティビティ／データテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例を示し、データ／コストテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例を示し、ビジネスモデルキャンバス入力画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例を示し、最終出力画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例を示し、追加アクティビティ候補に関連する事業の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例を示し、アクティビティ／データテーブルで対象事業のアクティビティに紐づくデータを検索する処理の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、新事業創出支援システム及び新規事業創出支援装置１０１の構成の一例を示すブロック図である。本実施例の新事業創出支援システムは、対象とする夫々の事業が利用するデータリソースの検索によって、ビジネスモデルキャンバスの要素を利用し、迅速に実行できる新事業を提示する。
【００１２】
新事業創出支援システムは、新規事業創出支援装置１０１と、ネットワーク１０２とデータ入出力端末１０３を含む計算機システムである。
【００１３】
新規事業創出支援装置１０１は、ネットワーク１０２を介して、データ入出力端末１０３と情報のやり取りを行う。データ入出力端末１０３はマウスやキーボード、タッチパネル等の入力装置でユーザからの入力を受け付け、入力された情報をネットワーク１０２を介して新規事業創出支援装置１０１に送信する。また、データ入出力端末１０３は通信装置や液晶ディスプレイを有するコンピュータであり、新規事業創出支援装置１０１からの指示に応じて情報を表示する。なお、データ入出力端末１０３は、新規事業創出支援システムを利用するユーザが使用する。
【００１４】
新規事業創出支援装置１０１は、処理に用いるデータを格納した記憶装置２０１と、ユーザによるビジネスモデルキャンバスのデータの入力や選択等の入力を行うためのマウスやキーボード、タッチパネル等の入力装置２０４と、読み込まれたデータ或いは処理されたデータや、処理中の情報や算出結果を出力する液晶ディスプレイや、プリンタ等の出力装置２０５と、入力されたデータや記憶装置２０１から読み込んだプログラムを処理する演算装置２０６と、処理中あるいは処理済のデータを一時的に格納するメモリ２０７と、ネットワーク１０２を介して情報を外部に送信、又は外部から受信するための通信装置２０８を含む。
【００１５】
記憶装置２０１は、ユーザによる入力情報をテーブルとして記憶するデータテーブル２０２と、テーブル情報を処理するプログラム２０３を格納する。
【００１６】
演算装置２０６は、メモリ２０７に読み出した記憶装置２０１中のプログラム２０３を実行することで、処理を行う。通信装置２０８は、ネットワーク１０２に接続されて、データ入出力端末１０３と通信を行う。
【００１７】
データテーブル２０２とプログラム２０３へのデータの入出力は、複数のユーザや装置によって同時に入出力を行っても良い。
【００１８】
図２は、記憶装置２０１に格納される、データテーブル２０２とプログラム２０３の詳細を示す。
【００１９】
データテーブル２０２は、例えば、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１と、アクティビティ／データテーブルＴ３０２と、データ／コストテーブルＴ３０３を含む。
【００２０】
ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１については、図９にて詳細に説明する。なお、データテーブルＴ３０２については、図１０にて詳細に説明する。データ／コストテーブルＴ３０３については、図１１にて詳細に説明する。
【００２１】
プログラム２０３は、例えば、ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラム３０４と、データ検索プログラム３０５と、アクティビティ検索プログラム３０６と、データ収集コスト算出プログラム３０７と、画面出力プログラム３０８と、夫々の処理が終わった時に次のプログラムへ実行を遷移させる新事業創出支援プログラム３０９を含む。
【００２２】
なお、ビジネスモデルキャンバス（図中ＢＭＣ）登録／検索プログラム３０４については、図４にて詳細に説明する。データ検索プログラム３０５については、図５にて詳細に説明する。アクティビティ検索プログラム３０６については、図６にて詳細に説明する。データ収集コスト算出プログラム３０７については、図７にて詳細に説明する。画面出力プログラム３０８については、図８にて詳細に説明する。
【００２３】
本実施例では、事業Ａの「建機のレンタルサービス」と事業Ｂの「不動産向けスマートロック提供サービス」との２つの事業を連携させた際に、新事業創出支援システムが新たな事業Ａ−Ｂを提案する例を示す。
【００２４】
図３は、本実施例における新規事業創出支援装置１０１がビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１へのビジネスモデルキャンバスの登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
この処理は、新規事業創出支援装置１０１が生成した入力画面をデータ入出力端末１０３に表示させて、データ入出力端末１０３を利用するユーザからの入力を受け付けた時に実行される。
【００２６】
ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラム３０４は、事業Ａと事業Ｂのビジネスモデルキャンバス（図中ＢＭＣ）のデータ（要素）をデータ入出力端末１０３から受け付ける（Ｓ４０１）。
【００２７】
ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラム３０４は受け付けたデータを、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１に書き込む（Ｓ４０２）。本実施例では、２つの対象事業Ａ、Ｂの要素である新たなアクティビティが追加され、対象事業Ａ、Ｂから創出される事業を「新事業Ａ−Ｂ」と定義する。
【００２８】
夫々の事業（ビジネスモデル）を、規定の項目で整理したものが「ビジネスモデルキャンバス」である。本実施例では、ビジネスモデルキャンバスの要素として、キーパートナー（ＫＰ）、キーアクティビティ（ＫＡ）、キーリソース（ＫＲ）、提供価値（ＶＰ）、顧客との関係（ＣＲ）、チャネル（ＣＨ）、顧客セグメント（ＣＳ）、コスト構造（Ｃ＄）、収益の流れ（Ｒ＄）の９つを含む例を示す。
【００２９】
本実施例では、対象事業をビジネスモデルキャンバスで規定された要素について整理し、整理された情報をビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１に格納し、新たな事業を提案する際に利用する。そこで、まずビジネスモデルキャンバスについて説明する。
【００３０】
ビジネスモデルキャンバスとは、事業の全体を把握するフレームワークとして知られており、従来から事業内容の整理や、事業アイデアの創出に用いられている。ビジネスモデルキャンバスには、製品又はサービスを提供する“提供者”と、提供される側の“顧客”が存在している。
【００３１】
「顧客セグメント（ＣＳ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｓｅｇｍｅｎｔｓ）」は、提供者がターゲットとする特定の顧客である。「提供価値（ＶＰ：Ｖａｌｕｅ  Ｐｒｏｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）」は、提供者が提供する製品或いはサービスの価値である。
【００３２】
「チャネル（ＣＨ：Ｃｈａｎｎｅｌｓ）」は、製品或いはサービスの販売経路である。「顧客との関係（ＣＲ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ）」は、顧客と製品或いはサービスとの関わり方である。「収益の流れ（Ｒ＄：Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｓｔｒｅａｍｓ）」は、提供者が収益を得る方法が含まれる。
【００３３】
「キーリソース（ＫＲ：Ｋｅｙ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）」は、事業で使用する経営資源を意味し、ビジネスに必要な資産である。「キーアクティビティ（ＫＡ：Ｋｅｙ  Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）」は、提供者が主に行う経済活動である。
【００３４】
「キーパートナー（ＫＰ：Ｋｅｙ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ）」は、提供者にとっての共同事業者である。「コスト構造（Ｃ＄：Ｃｏｓｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」は、提供者がコストを負担する構造である。ビジネスモデルキャンバスは、以上の９つの要素に分類する例を示す。
【００３５】
本実施例においては、以上の９つの要素は、図９に示す形で、ビジネスモデルキャンバスＩＤ１０１０と事業名１０１１とを紐付けてビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１に登録される。
【００３６】
また、本実施例の新事業創出支援システムにおいては、「キーアクティビティ（ＫＡ）」と「顧客との関係（ＣＲ）」を『アクティビティ』（業務または業務の内容）とし、「キーパートナー（ＫＰ）」と、「顧客セグメント（ＣＳ）」を『ステークホルダ』として扱っている。本実施例においてはビジネスモデルキャンバスの事業内容整理法を用いるが、これに限定されるものではなく、他の整理方法を用いることができる。
【００３７】
図４は、新事業創出支援プログラム３０９が、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１にビジネスモデルキャンバス情報を登録してから、追加のアクティビティを最終出力画面に表示するまでのフローチャートの例である。
【００３８】
まず、新事業創出支援プログラム３０９は、新事業Ａ−Ｂの創出元となる事業Ａと事業Ｂのビジネスモデルキャンバス（図中ＢＭＣ）の情報を、ユーザが入力装置２０４を用いて出力装置２０５（またはデータ入出力端末１０３）に一覧表示されたリストの中から選択し、選択されたビジネスモデルキャンバス情報をビジネスモデルキャンバステーブル（図中ＢＭＣ−Ｔ）Ｔ３０１から読み出す（Ｓ５０１）。
【００３９】
続いて、データ検索プログラム３０５が、事業Ａと事業Ｂのビジネスモデルキャンバス中のアクティビティに紐づくデータ項目を、アクティビティ／データテーブル（図中Ａｃｔ／Ｄａｔａ−Ｔ）Ｔ３０２から、検索する（Ｓ５０２）。ステップＳ５０２の詳細については、図５にて説明する。
【００４０】
その後、アクティビティ検索プログラム３０６が、事業Ａと事業Ｂそれぞれが利用するデータ項目と紐付いている共通のアクティビティをアクティビティ／データテーブルＴ３０２から検索する（Ｓ５０３）。ステップＳ５０３の詳細については、図６にて説明する。
【００４１】
その後、データ収集コスト算出プログラム３０７が、アクティビティで利用されるデータ項目のデータの収集コストを、データ／コストテーブル（Ｄａｔａ／Ｃｏｓｔ−Ｔ）Ｔ３０３から取得する。そして、データ収集コスト算出プログラム３０７が、対象のデータ収集コストを算出する（Ｓ５０４）。ステップＳ５０４の詳細については、図７にて説明する。
【００４２】
その後、画面出力プログラム３０８が、データ収集コストの最も低いアクティビティと、当該アクティビティに関連するビジネスモデルキャンバスの画面を生成してデータ入出力端末１０３に出力させる（Ｓ５０５）。ステップＳ５０５の詳細については、図８にて説明する。
【００４３】
以上の処理によれば、新規事業創出支援装置１０１は、事業Ａと事業Ｂの情報から、迅速に新たなビジネスを実現可能なアクティビティを提示することができる。また、新規事業創出支援装置１０１は、提示されたアクティビティに関連するビジネスモデルキャンバスを提示することができ、これによって、これまでにはなかった価値や、得られる収益構造からどのような利益があるかということが示唆される。以下、各処理の詳細について説明する。
【００４４】
図５は、アクティビティ／データテーブルＴ３０２から、対象事業のビジネスモデルキャンバスの要素であるアクティビティに紐づくデータを、データ検索プログラム３０５により検索するフローチャートの例を説明する。この処理は、図４のステップＳ５０２で実行される。
【００４５】
データ検索プログラム３０５は、まず、上記ステップＳ５０１でビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１から読み込んだビジネスモデルキャンバスのアクティビティを取得する。本実施例では、新規事業の創出を検討する事業Ａと事業Ｂのアクティビティをデータ検索プログラム３０５が取得する。
【００４６】
データ検索プログラム３０５は、事業Ａと事業Ｂのアクティビティで利用されるデータの項目を特定するために、まず、アクティビティ／データテーブルＴ３０２のデータ１１０１から事業Ａと事業ＢのアクティビティＩＤ１１０３を検索キーとして検索する（Ｓ６０１）。
【００４７】
ステップＳ６０２では、データ検索プログラム３０５がアクティビティ検索プログラム３０６を呼び出して、アクティビティ／データテーブルＴ３０２を検索させ、事業Ａと事業Ｂのアクティビティ名の有無を判定する（Ｓ６０２）。
【００４８】
アクティビティ検索プログラム３０６は、検索結果に該当するアクティビティが存在しないと判定した場合にはステップＳ６０３へ進み、検索結果に該当するアクティビティが存在すると判定した場合にはステップＳ６０４へ進む。
【００４９】
ステップＳ６０３では、アクティビティ検索プログラム３０６が、対象事業のアクティビティと、当該アクティビティの実行に必要なデータ項目を、アクティビティ／データテーブルＴ３０２に追加する（Ｓ６０３）。なお、この処理は、事業Ａと事業Ｂのアクティビティの全てについて実施される。また、対象事業のアクティビティと、データ項目は、ユーザが指定したアクティビティと当該アクティビティが利用するデータ１１０２（図１０）を新たに登録してもよい。
【００５０】
本実施例では、説明の便宜上、元々アクティビティ／データテーブルＴ３０２に蓄積されていたデータ１１０１と、新たに蓄積するデータ１１０２とに分けている例を示すが、実際の新事業創出支援システム上ではアクティビティ／データテーブルＴ３０２に登録されたデータを分けなくても良い。
【００５１】
ステップＳ６０２で、アクティビティ／データテーブルＴ３０２に該当アクティビティが存在した場合、又はステップＳ６０３においてアクティビティが新たに登録された後、アクティビティ検索プログラム３０６は、事業Ａと事業Ｂを構成するアクティビティの実行のために用いられるデータ項目を、事業Ａと事業Ｂのどちらで用いられているデータ項目であるか判別できる形で保持する（Ｓ６０４）。
【００５２】
例えば、図示はしないが、アクティビティ／データテーブルＴ３０２のデータ項目１１０５のエントリに、当該データ項目を使用する事業名または事業の識別子を加えるようにしても良い。これによりデータ項目１１０５のそれぞれについて、どの事業のアクティビティが利用しているのかを特定することができる。
【００５３】
そして、データ検索プログラム３０５は、図５のフローチャートを終了する。
【００５４】
本実施例では、対象事業となった事業Ａと事業Ｂのアクティビティが、アクティビティ／データテーブルＴ３０２に蓄積されたデータ１１０１からの検索結果が無く、ユーザによって新たなアクティビティ／データ１１０２が追加された例を示している。
【００５５】
アクティビティとアクティビティの実行に利用するデータ項目の組み合わせにおいて、同じアクティビティ名であっても、異なるデータ項目を用いて同一のアクティビティを実行していることが考えられる。
【００５６】
この場合には、アクティビティ検索プログラム３０６が、上記アクティビティはそれぞれ異なるものとして識別できるように異なるアクティビティＩＤ１１０３を付加してアクティビティ／データテーブルＴ３０２に格納する。これにより、以降の処理においても、異なるアクティビティとして取り扱うことができる。
【００５７】
また、データ項目の登録の際においても、データ項目名の同義語表記、表記揺れなどによって、同じアクティビティや同じデータ項目が重複して登録される恐れがある。この状況を避ける為に、アクティビティと、当該アクティビティが利用するデータ項目の登録時に重複したものが無いか予め判定する機能を追加する、又は、表記の揺れを登録時に検出し、同義であるものは統合するような機能を本新事業創出支援システムに追加してもよい。なお、上記機能は名寄せ辞書などの周知または公知の技術を用いればよい。
【００５８】
図６は、アクティビティ／データテーブルＴ３０２から、対象事業Ａ、Ｂのアクティビティが利用するデータ項目と紐付いている共通のアクティビティを、アクティビティ検索プログラム３０６によって検索する処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図４のステップＳ５０３で実行される。
【００５９】
アクティビティ検索プログラム３０６は、まず、上記ステップＳ６０４で、特定された事業Ａと事業Ｂとのそれぞれのアクティビティで利用されるデータ項目が、共通で利用されている他の事業のアクティビティをアクティビティ／データテーブルＴ３０２からデータ項目をキーとして検索する（Ｓ７０１）。
【００６０】
この検索の結果、異なるアクティビティうち、同一のデータ項目を利用するアクティビティが特定される。そして、アクティビティ検索プログラム３０６は、同一のデータ項目を利用するアクティビティの検索結果が存在するか否かを判定する（Ｓ７０２）。
【００６１】
ステップＳ７０２の判定結果がＮｏの場合は、アクティビティ検索プログラム３０６が該当なしと判定して、当該フローチャートを終了する（Ｓ７０３）。
【００６２】
一方、ステップＳ７０２の判定結果がＹｅｓの場合、アクティビティ検索プログラム３０６は、該当する全てのアクティビティを「追加アクティビティ候補」として特定し（Ｓ７０４）、当該フローチャートを終了する。なお、アクティビティ検索プログラム３０６は、特定したアクティビティをメモリ２０７等の所定の領域に保持しておく。
【００６３】
ここで、上記ステップＳ７０１、Ｓ７０２を詳細に説明する為に、図１５を詳細に説明する。
【００６４】
図１５はアクティビティ／データテーブルＴ３０２上でアクティビティ検索プログラム３０６が行うステップＳ７０１の処理を、図１０上で説明した概念図である。
【００６５】
アクティビティ／データテーブルＴ３０２には、アクティビティＩＤ１１０３と、アクティビティ名１１０４と、紐付いているアクティビティ名１１０４の実行のために利用されるデータ項目１１０５の関係が各カラムの丸印で設定されている。
【００６６】
例えば、列１５０１の内容について、アクティビティＩＤ１１０３は［Ａｃｔ−０１０］である。アクティビティ名は「建機搭載システム保全情報管理」である。当該アクティビティが利用するデータ項目は、「建機ＩＤ」と、「管理システムの状態」と、「検査状況」であることを示している。他の列のデータ項目についても同様である。
【００６７】
まず、「追加アクティビティ候補」の検索方法の例を説明する。
【００６８】
アクティビティ／データテーブルＴ３０２において、アクティビティ名１１０４が利用するデータ項目１１０５には、行と列が交わるフィールドに「○」が設定される。例えば、アクティビティ名１１０４＝［Ａｃｔ−０１０］で使用されるデータ項目１１０５は、「建機ＩＤ」と、「管理システムの状態」と、「検査状況」である（列１５０１）。
【００６９】
「追加アクティビティ候補」は、対象とする事業Ａのアクティビティが利用するデータ項目と、事業Ｂのアクティビティが利用するデータ項目が、共通するアクティビティで利用されるか否かで判定が行われる。
【００７０】
例えば、事業Ａのアクティビティ［Ａｃｔ−Ａ０１］と、［Ａｃｔ−Ａ０２］と、［Ａｃｔ−Ａ０３］で利用しているデータは、「建機ＩＤ」と、「所有者情報」と、「検査状況」がある（図中１５０２）。どのアクティビティであっても、事業Ａが有するデータ項目として認識される。
【００７１】
また、事業Ｂのアクティビティ［Ａｃｔ−Ｂ１１］で利用するデータ項目は「管理システムの状態」と「システム維持方法」である（図中１５０３、１５０７）。また、［Ａｃｔ−０１０］（「建機搭載システム保全情報管理」）は事業Ａと事業Ｂとの両方のアクティビティで利用するデータ項目（建機ＩＤ、管理システムの状態、検査状況）が含まれるため、「追加アクティビティ候補」として選択される。
【００７２】
既存のアクティビティ［Ａｃｔ−０１１］が利用するデータについては（図中１５０４）、事業Ａのアクティビティ［Ａｃｔ−Ａ０１］で利用しているデータと同じデータ（「建機ＩＤ」）がある。しかし、事業Ｂのアクティビティ［Ａｃｔ−Ｂ１１］で利用するデータ項目と同じデータ項目は無い。このため、［Ａｃｔ−０１１］は「追加アクティビティ候補」には選択されない。
【００７３】
また、アクティビティ［Ａｃｔ−０２２］で利用するデータ項目について（図中１５０５）、事業Ａのアクティビティ［Ａｃｔ−Ａ０２］では、利用するデータ項目と同じデータ項目（「検査者」）がある（図中１５０６）。
【００７４】
また、アクティビティ［Ａｃｔ−０２２］で利用するデータ項目には、事業Ｂのアクティビティ［Ａｃｔ−Ｂ１１］で利用するデータ項目と同じデータ項目（「システム維持方法」）もある。しかし、「検査者評価数値」はどちらのアクティビティも利用していない（図中１５０７）。
【００７５】
アクティビティ［Ａｃｔ−０２２］では、全てのデータ項目を事業Ａと事業Ｂが利用していないが、事業Ａと事業Ｂの両方のアクティビティのデータ項目を夫々利用しているため、アクティビティ［Ａｃｔ−０２２］は「追加アクティビティ候補」に選択される。
【００７６】
対象となった事業のアクティビティが利用するデータ項目が、共通する他のアクティビティで利用されるか否かにより、複数の追加アクティビティ候補の中から選択する。以上の方法で、「追加アクティビティ候補」を選択する。
【００７７】
図７は、アクティビティで利用されるデータ項目のデータを収集する際の収集コストをデータ／コストテーブルＴ３０３から取得し、データ収集コスト算出プログラム３０７で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図４のステップＳ５０４で実行される。
【００７８】
データ収集コスト算出プログラム３０７は、まず、上記図６のステップＳ７０４で選択された「追加アクティビティ候補」が利用するデータ項目を、アクティビティ／データテーブルＴ３０２から読み出す（Ｓ８０１）。例えば、図１１で示すように、データＩＤ：１０１、データ項目名：建機ＩＤのコスト値は「５」である。
【００７９】
データ収集コスト算出プログラム３０７は、業務Ａ又は業務Ｂが既に利用しているデータ項目１１０５であるか否かを判定する（Ｓ８０２）。既に利用しているデータ項目１１０５である場合、データ収集コスト算出プログラム３０７は、対象データのコスト値はなし（値：０）とする（Ｓ８０３）。
【００８０】
これは、事業Ａと事業Ｂの業務で既に利用されているデータであることから、データを新しく取得する為の端末や処理形態の導入などにコストがかからないと考えられるからである。
【００８１】
例えば、図１５において、事業Ａではアクティビティ［Ａｃｔ−Ａ０１］等に見られる「所有者情報」を用いて様々なアクティビティが行われいる。つまり、既に「所有者情報」を取得し、保管するシステムが構築されており、既存情報については既に蓄積されており再利用が可能である状態にあると言える。
【００８２】
しかし、図１５において、「管理システムの状態」のデータ項目は事業Ａでは利用していない。つまり、「管理システムの状態」のデータを収集する為には、「管理システムの状態」を監視するシステムを新たに構築する必要や、そもそも管理システムを所有していない場合もあり、利用されていないデータ項目のデータは取得の為に様々なコストがかかってくることが予想される。
【００８３】
このため、既にデータ項目として収集されているものに関しては、新たなコストがかからないと推定してコスト値なしを設定する。
【００８４】
一方、データ収集コスト算出プログラム３０７は、事業Ａ或いは事業Ｂのどちらのアクティビティでも利用していないデータ項目である場合は、当該データ項目のデータを取得するためのコスト値を、データ／コストテーブルＴ３０３から取得する（Ｓ８０４）。
【００８５】
データ収集コスト算出プログラム３０７は、検索対象となっている「追加アクティビティ候補」で利用するデータ項目について全てのデータについてコスト値をすべて算出したか否かを判定し（Ｓ８０５）、全てのコスト値を取得するまで上記ステップＳ８０２からステップＳ８０５までの処理を繰り返す。
【００８６】
データ収集コスト算出プログラム３０７は、ステップＳ８０５で、全てのデータ項目についてコスト値を取得したと判定した後、対象の「追加アクティビティ候補」毎に取得したコスト値を合算し、「データ収集コスト」として算出する（Ｓ８０６）。
【００８７】
「データ収集コスト」の算出方法について、本実施例においては合算方式を採用しているが、算出方法は実施例により変更するものであってこれに限定されるものではない。具体的な実施形態例は後に記述する。
【００８８】
データ収集コスト算出プログラム３０７は、図６のステップＳ７０４で特定した「追加アクティビティ候補」について全ての「データ収集コスト」を算出したか判定し（Ｓ８０７）、全ての「データ収集コスト」を算出するまで上記ステップＳ８０１からステップＳ８０６の処理を繰り返す。
【００８９】
データ収集コスト算出プログラム３０７は、ステップＳ８０７で、全ての「データ収集コスト」を算出したと判定した後、算出した「データ収集コスト」が最も小さい「追加アクティビティ候補」を選択し（Ｓ８０８）、このフローチャートを終了する。
【００９０】
上記処理によって、コスト値の総和である「データ収集コスト」が最も小さい「追加アクティビティ候補」が選択される。なお、上記ではデータ収集コストが最小の追加アクティビティ候補を選択する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、追加アクティビティ候補をデータ収集コストの小さい順に並べて表示するようにしても良い。
【００９１】
図８は、データ収集コストの最も低い「追加アクティビティ候補」を、最終出力画面１４０１に出力する画面出力プログラム３０８の処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図４のステップＳ５０５で実施される。
【００９２】
画面出力プログラム３０８は、まず、上記図７のステップＳ８０８で選択した「追加アクティビティ候補」が関連する事業（事業Ａと事業Ｂ以外の事業）のビジネスモデルキャンバスを、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１からアクティビティ名をキーとして検索する（Ｓ９０１）。
【００９３】
次に、画面出力プログラム３０８は、検索結果である事業のビジネスモデルキャンバスの要素の中で、ユーザに提示する要素を取得する（Ｓ９０２）。ユーザに提示するビジネスモデルキャンバスの要素としては、例えば、収益の流れ（Ｒ＄）や、提供価値（ＶＰ）を含むことができる。
【００９４】
次に、画面出力プログラム３０８は、上記検索結果を表示する最終出力画面１４０１（図１３）を生成して出力する（Ｓ９０３）。最終出力画面１４０１では、事業Ａと事業Ｂを除く他のビジネスモデルキャンバスの要素を提示し、アクティビティを追加することにより創出される価値や、対象となる市場、収益形態などを判定できる為、アクティビティを追加するための指標とすることができる。この時、表示対象となる事業は一つではなく、複数になることが予測される。
【００９５】
図９は、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１の一部の例を示す図である。ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１には、ビジネスモデルキャンバスによって整理された複数の事業（ビジネスモデル）の要素が予め定義されている。
【００９６】
ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１は、ビジネスモデル（図中ＢＭ）ＩＤ１０１０と、事業名１０１１と、ＣＳ（顧客セグメント）１００１と、ＶＰ（提供価値）１００２と、ＣＨ（チャネル）１００３と、ＣＲ（顧客との関係）１００４と、Ｒ＄（収益の流れ）１００５と、ＫＲ（キーリソース）１００６と、ＫＡ（キーアクティビティ）１００７と、ＫＰ（キーパートナー）１００８と、Ｃ＄（コスト構造）１００９がひとつのエントリに格納される。
【００９７】
ビジネスモデルキャンバスＩＤ１０１０には、ビジネスモデルを特定する識別子が格納される。事業名１０１１には、ビジネスモデルの名称が格納される。ＣＳ（顧客セグメント）１００１には、当該ビジネスモデルの対象となる顧客の種類やカテゴリが格納される。
【００９８】
ＶＰ（提供価値）１００２には、サービスや商品が提供する価値が格納される。ＣＨ（チャネル）１００３には、顧客にビジネスの価値を提供する経路、または価値を伝達する経路が格納される。ＣＲ（顧客との関係）１００４には、顧客に対する接し方が格納される。
【００９９】
Ｒ＄（収益の流れ）１００５には、当該ビジネスモデルの収入源が格納される。ＫＲ（キーリソース）１００６には、当該ビジネスモデルを実現するために必要な資源が格納される。ＫＡ（キーアクティビティ）１００７には、当該ビジネスモデルで行う事業内容が格納される。
【０１００】
ＫＰ（キーパートナー）１００８には、当該ビジネスモデルを実行するのに必要なパートナー企業や団体が格納される。Ｃ＄（コスト構造）１００９には、当該ビジネスモデルで発生するコストが格納される。
【０１０１】
ビジネスモデルキャンバスの各項目の追加方法は、図１２の入力画面で後述する。
【０１０２】
ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１に蓄積されるビジネスモデルキャンバスのデータは、単一のユーザによるデータ登録によって完結するものではなく、複数のユーザやデータ入出力端末１０３によって入出力作業が可能である。このため、事業の担当者それぞれが異なる場所や異なる時間にデータ登録の作業を行っても、情報は共有することができる。
【０１０３】
図１０は、アクティビティ／データテーブルＴ３０２の一部の例を示す図である。アクティビティ／データテーブルＴ３０２には、ビジネスモデルの要素であるアクティビティ（業務または業務の内容）と、アクティビティで利用されるデータの項目の関係が予め設定される。
【０１０４】
アクティビティ／データテーブルＴ３０２には、既に蓄積されていたアクティビティとアクティビティが利用するデータ１１０１と、対象事業として図５のステップＳ６０３で新たに追加された事業Ａと事業Ｂのアクティビティと当該アクティビティが利用するデータ１１０２が登録されている。
【０１０５】
図示の例では、新たに追加された事業ＡのアクティビティＩＤ１１０３は、「Ａｃｔ−Ａ０１」と、「Ａｃｔ−Ａ０２」と、「Ａｃｔ−Ａ０３」である。また、新たに追加された事業ＢのアクティビティＩＤ１１０３は、「Ａｃｔ−Ｂ１１」である。
【０１０６】
図９に示したビジネスモデルキャンバスのＣＲ（顧客との関係）１００４と、ＫＡ（キーアクティビティ）１００７に割り当てられている項目はアクティビティとして蓄積されている。
【０１０７】
例えば、図９のＢＭ−ＩＤ１０１０＝「ＢＭ−Ａ０１」の事業ＡのＫＡ（キーアクティビティ）１００７の要素＝「所有者との面談」、「建機メンテナンス」、「建機保管」は、アクティビティＩＤ１１０３＝「Ａｃｔ−Ａ０１」、「Ａｃｔ−Ａ０２」、「Ａｃｔ−Ａ０３」としてアクティビティ／データテーブルＴ３０２のデータ１１０２に登録される。
【０１０８】
アクティビティ／データテーブルＴ３０２の各アクティビティには、アクティビティＩＤ１１０３と、アクティビティ名１１０４が付与される。
【０１０９】
また、アクティビティを実行する為に利用するデータ項目１１０５が何であるかが紐付けられている。図１０において、アクティビティが利用するデータは、行と列が交わるフィールドに図中「○」が設定される。なお、図１０のアクティビティ／データテーブルＴ３０２の詳細は、図１５で説明したアクティビティ／データテーブルＴ３０２と同様である。
【０１１０】
アクティビティとアクティビティの実行で利用するデータ項目の関係は、アクティビティ／データテーブルＴ３０２に、行と列を随時追加することができる。アクティビティ／データテーブルＴ３０２に、ユーザがデータ入出力端末１０３から入力することによってアクティビティとデータの登録を行っても良い。
【０１１１】
また、一つのアクティビティに対して、ユーザの手入力によるデータ項目の登録では追いつかない大量のデータが紐付いている可能性も考えられる。大規模な新事業創出支援システムとデータが紐付いてシステムを運用しているならば、該当システムが業務の中で取得しているデータ項目と出力している結果によって情報を収集するなど、自動的にアクティビティとデータを登録する方法があれば、その方法を用いても良い。
【０１１２】
アクティビティとデータ項目の登録方法は、例えば、なんらかのアクティビティを実行しているシステムのプログラムについて、当該プログラムが算出する結果と、当該結果を算出するためのデータをプログラムの構成から自動的に読み取ることで実現することができる。
【０１１３】
図１１は、データ／コストテーブルＴ３０３の一部の例を示す図である。データ／コストテーブルＴ３０３は、データ項目とデータの収集コストの値が紐付けられて蓄積されている。
【０１１４】
データ／コストテーブルＴ３０３は、アクティビティ／データテーブルＴ３０２のデータ項目１１０５について、データを新たに取得する際のコストが予め設定される。データ／コストテーブルＴ３０３は、データＩＤ１２０１と、データ項目名１２０２と、コスト値１２０３をひとつのエントリに含む。
【０１１５】
データＩＤ１２０１には、データ項目１１０５を特定する識別子が格納される。データ項目名１２０２には、データ項目１１０５名称が格納される。
【０１１６】
コスト値１２０３は、データを収集する為の難易度を数値に表したものである。ここでいうデータを収集するための難易度とは、特定のデータを取得するために必要となる金銭的コストや、データ取得のために複数のシステムを経由する必要があるなどの時間的コスト、またプライバシーが重視される個人情報などの機密性またはセキュリティの確保に必要なコストなどを合算したものである。なお、コストの数値の設定方法は、上記に限定されるものではない。
【０１１７】
また、アクティビティを選択する指標として、コスト値１２０３だけではなく、どのような事業の種類に近いか、事業の新規性の大小関係や、ある一定の条件下における事業の適応度などを第二軸としてマッピングし、アクティビティを選択する方法を用いても良い。
【０１１８】
図１２は、ビジネスモデルキャンバス入力画面１３０１の一例を示す図である。図１２において、ビジネスモデルキャンバス入力画面１３０１の一部を拡大した部分を破線部拡大図１３０２として下部に示している。
【０１１９】
ビジネスモデルキャンバス入力画面１３０１は、ビジネスモデルキャンバスの事業名を入力する入力部１３０３と、入力したビジネスモデルキャンバスを登録するボタン１３０４を含む。
【０１２０】
ビジネスモデルキャンバス入力画面１３０１は、ビジネスモデルキャンバスの９つの要素のそれぞれについて、情報を入力するための入力部１３０５が含まれている。
【０１２１】
新規事業創出支援システムのユーザは、事業のビジネスモデルキャンバス要素を、入力部１３０５から追加する。入力部１３０５は、ビジネスモデルキャンバスの９つの要素についてそれぞれ設定される。
【０１２２】
ユーザがボタン１３０４をクリックすると、ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラム３０４は、ビジネスモデルキャンバス入力画面１３０１内で、情報が追加された入力部１３０５の場所に応じて、ビジネスモデルのどの要素に属しているか判定し、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１に夫々登録する。
【０１２３】
ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１の事業名１０１１は、ユーザによって入力部１３０３に入力したものを登録する。事業名１０１１の登録時には、ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラム３０４が、該当のビジネスモデルキャンバスにビジネスモデルキャンバスＩＤ１０１０を自動的に付与し、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１に登録する。
【０１２４】
ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１の登録内容は、ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラム３０４がデータ入出力端末１０３に表示し、ユーザが登録中の内容を判定できる状態にある。
【０１２５】
ビジネスモデルキャンバスの確認や、修正、削除の際は、ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラム３０４がビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１から各項目の情報を読み出し、ビジネスモデルキャンバス入力画面１３０１で再度表示し、適宜処理することができる。
【０１２６】
図１３は、最終出力画面１４０１の一例を示す図である。
【０１２７】
最終出力画面１４０１は、事業Ａと事業Ｂを合わせた新事業Ａ−Ｂを表示する表示部１４０２と、アクティビティ／データテーブルＴ３０２から取得した事業Ａと事業Ｂを合わせた新事業Ａ−Ｂのビジネスモデルキャンバスの要素（アクティビティ）を表示するレーン部１４０３と、レーン部１４０３に表示されたアクティビティと、当該アクティビティの実行のために利用するデータ項目をアクティビティ／データテーブルＴ３０２から取得した結果を表示するレーン部１４０４と、例えばレーン部１４０４で表示されたアクティビティの１項目をマウス等で選択することによって、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１から当該アクティビティを含む既存のビジネスモデルキャンバスの情報を取得して表示する表示部１４０５を含む。
【０１２８】
レーン部１４０３には、「Value proposition」と「Activities」と「Stake holder」の項目が含まれる。「Activities」には、複数の追加アクティビティ候補がコスト値の低い順に表示される。図示の例では「Activity 1」が最上位となる。
【０１２９】
レーン部１４０４で選択されたアクティビティに関連するビジネスモデルキャンバスとは、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１に格納されている行単位の情報であって、各ビジネスモデルキャンバスが含有する各項目の中で、ユーザが参照したい情報で構成した上で提示する。
【０１３０】
これは、図８の処理でも説明したとおり、レーン部１４０４に表示されたアクティビティに関連するビジネスモデルキャンバスの情報を確認する為である。検索されたアクティビティが新事業Ａ−Ｂのアクティビティへ追加されることによって生み出される価値や、収益形態をビジネスモデルキャンバスの参照によって確認できる。このため、本新事業創出支援システムのユーザは、どのアクティビティを新事業Ａ−Ｂに採用するか、検証や、判定も行うことができる。
【０１３１】
表示部１４０５には、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１から取得した、対象事業Ａ、Ｂのビジネスモデルキャンバス項目中のアクティビティ（ビジネスモデルキャンバス中のＫＡ：キーアクティビティと、ＣＲ：顧客との関係）と同じアクティビティが含まれている箇所を、ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１の別の事業から検索した結果が表示される。
【０１３２】
新事業Ａ−Ｂは、ビジネスモデルキャンバス入力画面１３０１と同様の形で提示することも可能であるが、処理後の算出結果の２つのビジネスモデルキャンバスを一度に表示する場合には、項目が増えすぎて内容が確認しづらくなることが予想されるため、ビジネスモデルキャンバス入力画面１３０１とは異なる最終出力画面１４０１を用いている。
【０１３３】
以上のように、新規事業創出支援装置１０１に、２つの事業Ａ、Ｂのビジネスモデルキャンバスの情報を入力することで、２つの事業Ａ、Ｂを連携させて新たな事業を創出する際に、新規に追加可能なアクティビティの候補を提示させることが可能となる。
【０１３４】
追加アクティビティ候補は、既存の事業Ａ、事業Ｂには存在しない新たな業務として、新規事業Ａ−Ｂに取り込む可能性を有している。
【０１３５】
また、新規事業創出支援装置１０１は、追加アクティビティ候補を複数提示することで、既存の事業のビジネスモデルキャンバスの情報とアクティビティ／データテーブルＴ３０２から、新たな事業で追加可能な業務（追加アクティビティ候補）を提案することができ、新規事業の創出を担当するユーザを支援することができる。
【０１３６】
また、図１３の最終出力画面１４０１では、追加アクティビティ候補を表示する例を示したが、追加アクティビティ候補のデータ収集コストの値を表示するようにしても良い。これにより、新規事業創出支援システムのユーザは、新規事業Ａ−Ｂを実現する際に、必要となる業務を実現するコストを得ることができ、迅速に新規事業Ａ−Ｂを実現可能か否かの判定を支援することができる。
【０１３７】
また、上記実施例において、新規事業創出支援装置１０１は、表示部１４０５に追加アクティビティ候補を利用しているビジネスモデルキャンバスの情報を表示する例を示したが、図１４で示すように、追加アクティビティ候補を要素に含むビジネスモデルキャンバスの情報を表示してもよい。
【０１３８】
図１４は、追加アクティビティ候補に関連する事業の一例を示す図である。画面出力プログラム３０８は、最終出力画面１４０１の表示部１４０５がクリックされると、追加アクティビティ候補に関連するビジネスモデルキャンバスを出力する表示画面１５１１を出力する。
【０１３９】
表示画面１５１１は、追加アクティビティ候補１５１０と、追加アクティビティ候補が使用するデータ項目１１０５と、追加アクティビティ候補１５１０を要素に含むビジネスモデルキャンバス１５２０と、ビジネスモデルキャンバス１５２０の提供価値（ＶＰ１００２）と、コスト構造（Ｃ＄１００９）と収益の流れ（Ｒ＄１００５）を含む。
【０１４０】
新規事業創出支援システムは、追加アクティビティ候補がどのような価値を提供するビジネスモデルに含まれているのかを容易に知ることができ、新たな事業を創出するユーザにヒントを与えることができる。
【０１４１】
また、表示画面１５１１には、コスト構造（Ｃ＄１００９）と収益の流れ（Ｒ＄１００５）が表示されるので、図１４の新規事業Ａ−Ｂとの対比を容易に行うことが可能となる。
【０１４２】
以上のように、本実施例の新規事業創出支援装置１０１は、新規事業を創出するために事業Ａと事業ＢをビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１に登録し、「キーアクティビティ（ＫＡ）」と「顧客との関係（ＣＲ）」をアクティビティとして、事業Ａと事業Ｂのアクティビティを抽出する。
【０１４３】
そして、新規事業創出支援装置１０１は、事業Ａのアクティビティのデータ項目１１０５と、事業Ｂのアクティビティのデータ項目１１０５とを自身のデータ項目１１０５に含む既存のアクティビティを検索し、該当するアクティビティを追加アクティビティ候補として選択する。
【０１４４】
新規事業創出支援装置１０１は、選択した追加アクティビティ候補について新規事業Ａ−Ｂに実装するコスト値を算出し、当該コスト値から追加アクティビティ候補毎のデータ収集コストを算出する。新規事業創出支援装置１０１は、追加アクティビティ候補をデータ収集コストの小さい順に並べて最終出力画面１４０１を生成し、データ入出力端末１０３へ出力する。
【０１４５】
新規事業創出支援システムのユーザは、最終出力画面１４０１より異なる事業Ａ、Ｂを連携させたときに新規に追加可能なアクティビティを、実装するコストが低い順に参照することが可能となって、新規事業の創出を支援することが可能となる。
【０１４６】
すなわち、本実施例によれば、既存のデータリソース（ビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１とアクティビティ／データテーブルＴ３０２）を利用して、迅速に構築可能なビジネスモデルを提示することができる。
【０１４７】
＜まとめ＞
以上のように、本実施例の新規事業創出支援装置１０１は、ビジネスモデルのアクティビティ（要素）を定義するビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１と、ビジネスモデルのアクティビティを実行する際に使用されるデータの項目の関係が予め設定されたアクティビティ／データテーブルＴ３０２を有する。
【０１４８】
新規事業創出支援装置１０１は、検討するビジネスモデルＡ（事業Ａ）のアクティビティと、ビジネスモデルＢ（事業Ｂ）のアクティビティを受け付けて、ビジネスモデルＡのアクティビティを実行するために使用するデータ項目と、ビジネスモデルＢのアクティビティを実行するために使用するデータ項目を、アクティビティ／データテーブルＴ３０２で検索し、ビジネスモデルＡ、Ｂのアクティビティで使用するデータ項目が共通する他のビジネスモデルのアクティビティを選択し、新規事業Ａ−Ｂで実施可能な追加アクティビティ候補として提示する。
【０１４９】
上記処理によって、連携させる既存の事業Ａと事業Ｂの情報をビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１とアクティビティ／データテーブルＴ３０２に追加すると、新規事業創出支援装置１０１は、事業Ａと事業Ｂを連携させた新規事業Ａ−Ｂで使用可能な他の事業のアクティビティを自動的に提案することができる。
【０１５０】
新規事業創出支援装置１０１は、データ項目毎にデータの取得コストが予め設定されたデータ／コストテーブルＴ３０３から、追加アクティビティ候補毎の取得コストの和をデータ収集コストとして算出し、データ収集コストが最小の追加アクティビティ候補を選択する。
【０１５１】
上記の処理によって、新規事業創出支援装置１０１は、異なる事業を連携させて新規事業の創出する際に、既存のビジネスモデルのアクティビティで利用可能なものを提示することが可能となって、新規ビジネスの創出を支援することができる。
【０１５２】
また、新規事業創出支援装置１０１は、新規事業Ａ−Ｂに追加可能なアクティビティの候補について、当該アクティビティを利用するビジネスモデルをビジネスモデルキャンバステーブルＴ３０１から検索して、当該ビジネスモデルの情報（提供価値など）を提示する。
【０１５３】
新規事業Ａ−Ｂを創出する際に、追加アクティビティ候補が要素に含まれる他のビジネスモデルがどのような価値を提供するのかを提示することで、新規事業を創出するユーザにヒントを与えることができる。
【０１５４】
以上、本発明の実施例を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって発明の範囲を上記構成に限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。
【０１５５】
例えば、上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、又は置換のいずれもが、単独で、又は組み合わせても適用可能である。
【０１５６】
また、上記の実施例は、事業内容の分析手法としてビジネスモデルキャンバスを用いたが、これに限定されず、他の表記方法や分析手法を用いても良い。
【０１５７】
また、上記の実施例では、２つの事業Ａ、事業Ｂとして建機やスマートロックの事業内容を例示したが、これに限定されず、他の事業を対象にしても良い。
【０１５８】
また、上記の実施例は、２つの事業Ａ、事業Ｂを対象として説明しているが、対象事業は２つに限らず、１つまたは３つ以上の事業を対象としてもよい。
【０１５９】
また、上記の実施例は、ビジネス実現の迅速性の評価としてデータ収集コストを用いたが、これに限定されず、他の判定指標を用いても良い。
【０１６０】
また、上記の実施例では、ビジネス実現の迅速性の評価をしているが、新たな価値を提供する新技術への適合性を評価指標としても良い。例えば、複数の事業者が同一のデータを互いに所有していて、さらに、このデータを活用した新たなアクティビティの追加が提案された場合には、複数組織間で台帳を分散して共有することにより、耐改竄性や透明性といった特徴を含むブロックチェーン技術を適合できる可能性が高い、などを評価してもよい。
【０１６１】
また、上記の各構成、機能、処理部、及び処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、及び機能等は、演算装置がそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１６２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
Ａｃｔ  アクティビティ
ＢＭ  ビジネスモデル
ＢＭＣ  ビジネスモデルキャンバス
Ｔ３０１  ビジネスモデルキャンバステーブル
Ｔ３０２  アクティビティ／データテーブル
Ｔ３０３  データ／コストテーブル
１０１  新事業創出支援装置
１０２  ネットワーク
１０３  データ入出力端末
３０４  ビジネスモデルキャンバス登録／検索プログラム
３０５  データ検索プログラム
３０６  アクティビティ検索プログラム
３０７  データ収集コスト算出プログラム
３０８  画面出力プログラム
３０９  新事業創出支援プログラム