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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒との熱交換によって空気を冷却する熱交換器（１０）であって、
内部を冷媒が通るチューブ（１００）と、
前記チューブと隣り合うように配置されたフィン（２００）と、
前記フィンとは反対側となる位置において、前記チューブと隣り合うように配置された容器であって、内部に蓄冷材（ＨＭ）を収容する蓄冷材容器（３００）と、を備え、
前記チューブは、空気が通過する方向に沿って並ぶように配置された第１チューブ（１１０）と第２チューブ（１２０）とを有しており、
前記蓄冷材容器には、
前記チューブに向けて突出する複数のリブ（３３０）と、
前記第１チューブと前記第２チューブとの間となる部分に向けて突出する中央凸部（３２０）と、が形成されており、
前記中央凸部は、複数の前記リブと繋がるように上下方向に沿って伸びるように形成されており、
前記中央凸部と前記第１チューブとの間、前記中央凸部と前記第２チューブとの間、及び、前記中央凸部と前記フィンとの間には、いずれも隙間が形成されている熱交換器。
【請求項２】
前記リブの突出高さと、前記中央凸部の突出高さとが互いに同じである、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
それぞれの前記リブは、
前記蓄冷材容器のうち空気が通過する方向に沿った端部に向けて伸びるように形成されており、前記端部に近づくほど、その上下方向に沿った幅が小さくなっている、請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
互いに隣り合う一対の前記リブの、上下方向に沿った間隔を上下間隔としたときに、
最も前記端部に近い位置における前記上下間隔が、空気の流れ方向に沿って最も中央側となる位置における前記上下間隔の１．５倍以上である、請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
少なくとも一部の前記リブは、前記端部に近づくほど下方側に向かう方向に伸びている、請求項３又は４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記中央凸部と前記チューブとの間の距離が、前記リブの突出高さよりも大きい、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示に係る熱交換器は、冷媒との熱交換によって空気を冷却する熱交換器（１０）であって、内部を冷媒が通るチューブ（１００）と、チューブと隣り合うように配置されたフィン（２００）と、フィンとは反対側となる位置において、チューブと隣り合うように配置された容器であって、内部に蓄冷材を収容する蓄冷材容器（３００）と、を備える。チューブは、空気が通過する方向に沿って並ぶように配置された第１チューブ（１１０）と第２チューブ（１２０）とを有している。蓄冷材容器には、チューブに向けて突出する複数のリブ（３３０）と、第１チューブと第２チューブとの間となる部分に向けて突出する中央凸部（３２０）と、が形成されている。中央凸部は、複数のリブと繋がるように上下方向に沿って伸びるように形成されている。中央凸部と第１チューブとの間、中央凸部と第２チューブとの間、及び、中央凸部とフィンとの間には、いずれも隙間が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋体からなる包装用容器であって、
前記容器本体は、
底面と、
この底面の周囲から立ち上がる壁面と、
この壁面に対して外側に向けた蓋体嵌合用フランジ部と、
この蓋体嵌合用フランジ部から垂直方向には周壁が立下がっており、
前記蓋体嵌合用フランジ部から延長して設けられる容器側逆テーパ面と、
前記周壁の下端部からは前記容器本体の外周の一部から外側に向かって膨出する受け片とを有し、
前記蓋体は、
天板と、
この天板の周縁から下向きに連続する蓋体壁と、
この蓋体壁の下縁部から外側に向けて拡開する蓋体フランジ部と、
この蓋体フランジ部から延長して設けられる蓋体逆テーパ面と、
前記蓋体の外周の一部には前記受け片に対応する摘み部とを有し、
前記受け片は、
前記摘み部の外周よりも大きい外周で上下方向に屈曲可能なものであり、
さらにこの受け片は、
前記摘み部に対応する平面と、
当該平面の外周部の容器本体の外周縁を除いた部分の内側の一部分で、且つ、前記摘み部の外周よりも外側に前記摘み部の厚さよりも高い突状部を有し、
前記摘み部の平面には、微細な凹凸が形成された凹凸領域を有するものであり、
前記蓋体逆テーパ面の深さを前記容器本体の逆テーパ面の深さに対応させ、
前記突状部は、
前記容器本体の前記周壁の前記下端部を除く前記平面に前記摘み部の外周に沿って形成されて、前記受け片を前記周壁の前記下端部に沿って変形可能とした、
ことを特徴とする包装用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した目的を達成するために本発明では、容器本体と蓋体からなる包装用容器であって、前記容器本体は、底面と、この底面の周囲から立ち上がる壁面と、この壁面に対して外側に向けた蓋体嵌合用フランジ部と、この蓋体嵌合用フランジ部から垂直方向には周壁が立下がっており、前記蓋体嵌合用フランジ部から延長して設けられる容器側逆テーパ面と、前記周壁の下端部からは前記容器本体の外周の一部から外側に向かって膨出する受け片とを有し、前記蓋体は、天板と、この天板の周縁から下向きに連続する蓋体壁と、この蓋体壁の下縁部から外側に向けて拡開する蓋体フランジ部と、この蓋体フランジ部から延長して設けられる蓋体逆テーパ面と、前記蓋体の外周の一部には前記受け片に対応する摘み部とを有し、前記受け片は、前記摘み部の外周よりも大きい外周で上下方向に屈曲可能なものであり、さらにこの受け片は、前記摘み部に対応する平面と、当該平面の外周部の容器本体の外周縁を除いた部分の内側の一部分で、且つ、前記摘み部の外周よりも外側に前記摘み部の厚さよりも高い突状部を有し、前記摘み部の平面には、微細な凹凸が形成された凹凸領域を有するものであり、前記蓋体逆テーパ面の深さを前記容器本体の逆テーパ面の深さに対応させ、前記突状部は、前記容器本体の前記周壁の前記下端部を除く前記平面に前記摘み部の外周に沿って形成されて、前記受け片を前記周壁の前記下端部に沿って変形可能とするという手段を用いる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
Ｋは、１〜１０個、好ましくは１〜６個のアリールまたはフェノール環、または好ましくは１〜６個のアリールまたはフェノール環を有する二価のアリールオキシ基、または１〜１０個、好ましくは１〜６個のフェノール単位を有するオリゴフェノール基から選択される二価の基であり、
Ｍは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル置換または非置換芳香族ラジカル基、あるいはＣ１〜Ｃ６アルキル置換または非置換二価のヘテロ芳香族ラジカル基から選択される二価の芳香族基である。
Ｌ１は共有結合であり、そして、
Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれに独立して水素、重水素、ハロゲン、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル置換炭化水素基、ヘテロ原子含有炭素水素基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル置換ヘテロ炭化水素基、シアノ基またはヒドロキシル基から選ばれた一価の基から選択され、あるいは好ましくは各Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は水素、またはより好ましくは各Ｒ１〜Ｒ６は水素である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
直径１５０ｍｍ、高さ１５０ｍｍの坩堝が用いられ、かつ、界面反転操作を伴う肩部の育成工程と直胴部の育成工程を含む回転引上げ法により上記非磁性ガーネット単結晶が育成されると共に、肩部の直径が７０ｍｍで長さが７５ｍｍ、直胴部の長さが１１０ｍｍ、直胴部の界面反転位置から有効部上端までの距離が４０ｍｍ、および、有効部の直径が８０ｍｍで長さが７０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の非磁性ガーネット単結晶の育成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、上記ＳＧＧＧ単結晶の育成は、界面反転操作を伴うチョクラルスキー（ＣＺ：Czochralski）法等の「回転引上げ法」により行われ、予め混合したＧｄ2Ｏ3、Ｇａ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＣａＣＯ3等の単結晶用原料を坩堝内に所定量仕込み、高周波炉等により坩堝内の原料を加熱融解して原料融液を得た後、坩堝内の原料融液に種結晶を接触させ、種結晶を回転させながら該種結晶を徐々に引き上げてＳＧＧＧ単結晶を育成している。また、ＳＧＧＧ単結晶の育成においては、坩堝内に仕込んだ単結晶用原料の３７〜４７％を結晶化させた時点（固化率：３７〜４７％）で育成を終了させるため、育成後の坩堝内には初期に仕込んだ単結晶用原料の５３〜６３％程度が残っており（特許文献１参照）、坩堝内に残った単結晶用原料を原料残渣と呼んでいる。そして、次の育成を行う場合、坩堝内の原料残渣を全て取り出して新たな単結晶用原料をチャージする方法は採られておらず、図１に示すように、直前に育成した結晶重量と略同量の単結晶用原料（１回の単結晶育成で消費された分の単結晶用原料）を坩堝内に追加して育成する「繰り返しチャージ育成法」と呼ばれる手法が採られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第２の発明は、
第１の発明に記載の非磁性ガーネット単結晶の育成方法において、
育成する単結晶の固化率［（結晶重量÷原料重量）×１００］が４０．５％以下であることを特徴とし、
第３の発明は、
第１の発明または第２の発明に記載の非磁性ガーネット単結晶の育成方法において、
直径１５０ｍｍ、高さ１５０ｍｍの坩堝が用いられ、かつ、界面反転操作を伴う肩部の育成工程と直胴部の育成工程を含む回転引上げ法により上記非磁性ガーネット単結晶が育成されると共に、肩部の直径が７０ｍｍで長さが７５ｍｍ、直胴部の長さが１１０ｍｍ、直胴部の界面反転位置から有効部上端までの距離が４０ｍｍ、および、有効部の直径が８０ｍｍで長さが７０ｍｍであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
すなわち、この育成方法は、界面反転操作を伴う回転引上げ法によりＳＧＧＧ単結晶の肩部を育成する際、転位等の結晶欠陥やクラック等の発生を抑制しながら肩部長を短縮（８０ｍｍから７５ｍｍに短縮）させて、ＳＧＧＧ基板として使用可能な「有効部」の長さを相対的に伸長させる方法で、ＳＧＧＧ基板として使用可能な「有効部」の長さが従来の５５ｍｍから７０ｍｍに伸長されたＳＧＧＧ単結晶の育成を可能としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線体とパターンとを備え、
前記配線体は複数の線状伝送部材とベース材とを含み、
前記複数の線状伝送部材は並んだ状態で前記ベース材に固定されており、
前記パターンは前記配線体に設けられて、前記配線体において前記ベース材に係る部分の少なくとも一部の２次元的位置を認識可能にし、
前記ベース材の端部から外方に延びる前記複数の線状伝送部材の端部にコネクタが設けられており、
前記コネクタと前記ベース材とが前記複数の線状伝送部材の長手方向に離れている、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記パターンは外縁部認識用パターンを含み、
前記外縁部認識用パターンは前記ベース材における外縁部の色が前記ベース材における中間部の色と異なるように形成されている、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記パターンは特徴部を含み、
前記特徴部は前記配線体において他の部分と一致しない外観を示す、配線部材。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記特徴部は形状特異部を含み、
前記形状特異部は前記ベース材の形状において一部の形状が他の部分の形状と異なるように形成された部分である、配線部材。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の配線部材であって、
前記特徴部は経路特異部を含み、
前記経路特異部は前記ベース材における前記線状伝送部材の経路において一部の経路の外観が他の部分の経路の外観と異なるように形成された部分である、配線部材。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記特徴部はマーキングを含み、
前記マーキングは前記ベース材における表面の一部に施されている、配線部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記ベース材はシート材とカバーとを含み、
前記シート材には、前記線状伝送部材が固定され、
前記カバーは前記シート材よりも高剛性に形成され、前記シート材に固定され、前記線状伝送部材を覆う、配線部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続される、半導体装置であって、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域を有する第１の酸化物半導体層と、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を有する第２の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層の下方に設けられた第１のゲート電極と、
前記第１の酸化物半導体層の上方に設けられた第２のゲート電極と、
前記第１の酸化物半導体層の上方に設けられ、前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続され、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極として機能する導電層と、
前記第１のゲート電極と前記導電層との間に設けられた絶縁層と、を有し、
前記第１のゲート電極は、前記絶縁層に設けられたコンタクトホールと重なる領域において前記導電層と接する、半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインと電気的に接続される、半導体装置であって、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域を有する第１の酸化物半導体層と、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を有する第２の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層の下方に設けられた第１のゲート電極と、
前記第１の酸化物半導体層の上方に設けられた第２のゲート電極と、
前記第１の酸化物半導体層の上方に設けられ、前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続され、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極として機能する導電層と、
前記第１のゲート電極と前記導電層との間に設けられた絶縁層と、を有し、
前記第１のゲート電極は、前記絶縁層に設けられたコンタクトホールと重なる領域において前記導電層と接し、
平面視において、前記コンタクトホールは、前記第１の酸化物半導体層の周縁から前記第１のトランジスタのチャネル長方向に延在した領域に設けられる、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定容量の冗長領域を有するとともに、複数の単位領域を備える磁気ディスクの記憶領域の性能を単位領域毎に測定する測定ステップと、
前記複数の単位領域から前記設定容量の単位領域を抽出する第１抽出ステップと、
前記抽出された前記設定容量の単位領域を欠陥位置として登録する登録ステップと、
を備え、
前記第１抽出ステップは、前記性能の測定値が悪い順番に少なくとも１つ以上の単位領域を抽出する第２抽出ステップを含む、
欠陥登録方法。
【請求項２】
前記測定ステップは、前記記憶領域にデータの書き込みおよび読み出しを行い、読み出された前記データに含まれるエラービットの数を前記性能として測定するステップを含む、
請求項１に記載の欠陥登録方法。
【請求項３】
前記複数の単位領域のうちの少なくとも１つは、複数のセクタを備えるトラックであり、
前記測定ステップは、前記トラックが備える前記複数のセクタの前記性能をセクタ毎に測定するステップと、前記複数のセクタの前記性能の測定によって得られた複数の測定値に基づいて前記トラックの前記性能を取得するステップとを含む、
請求項１に記載の欠陥登録方法。
【請求項４】
前記測定ステップは、前記複数の測定値の順番に基づいて、前記複数の測定値から、悪い方から２番目以降の測定値を選択するステップを含む、
請求項３に記載の欠陥登録方法。
【請求項５】
前記第１抽出ステップは、
前記性能が設定基準より悪い単位領域を抽出する第３抽出ステップと、
前記設定容量から前記第３抽出ステップによって抽出された単位領域の総量を除いた残量を取得する取得ステップと、
をさらに備え、
前記第２抽出ステップは、前記残量分の単位領域を前記性能の測定値が悪い順番に抽出するステップである、
請求項１に記載の欠陥登録方法。
【請求項６】
前記測定ステップは、Ｖｉｔｅｒｂｉ復号時のＶＭＭ(Viterbi  Metric  Margin)を前記性能として測定するステップを含む、
請求項１に記載の欠陥登録方法。
【請求項７】
前記測定ステップは、前記記憶領域の表面に形成された突起の数を前記性能として測定するステップを含む、
請求項１に記載の欠陥登録方法。
【請求項８】
前記測定ステップは、前記記憶領域に波形データの書き込みおよび読み出しを行い、前記書き込みの前の前記波形データと前記読み出しの後の前記波形データとで相違する位置の数を前記性能として測定するステップを含む、
請求項１に記載の欠陥登録方法。
【請求項９】
前記測定ステップは、前記記憶領域にアクセスするヘッドの位置決め誤差量を前記性能として測定するステップを含む、
請求項１に記載の欠陥登録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音符の時系列を表す解析データと、実演者を表すオブジェクトの動作を制御するための制御データとの関係を学習した学習済モデルに、処理対象の解析データを入力することで、当該解析データに応じた制御データを生成する
コンピュータにより実現される情報処理方法であって、
前記学習済モデルは、
前記解析データの特徴を表す特徴ベクトルを生成する畳込みニューラルネットワークと、
前記特徴ベクトルに応じた制御データを生成する再帰型ニューラルネットワークとを含む
情報処理方法。
【請求項２】
前記再帰型ニューラルネットワークは、長期短期記憶ユニットを含む
請求項１の情報処理方法。
【請求項３】
単位期間における制御データの生成に利用される解析データは、当該単位期間と、当該単位期間の前方および後方の期間とを含む解析期間内の音符の時系列を表す
請求項１または請求項２の情報処理方法。
【請求項４】
前記制御データは、前記オブジェクトを規定する複数の制御点の各々の位置を示す正規化された座標を表す
請求項１から請求項３の何れかの情報処理方法。
【請求項５】
音符の時系列を表す解析データと、実演者を表すオブジェクトの動作を制御するための制御データとの関係を学習した学習済モデルに、処理対象の解析データを入力することで、当該解析データに応じた制御データを生成する制御データ生成部を具備し、
前記学習済モデルは、
前記解析データの特徴を表す特徴ベクトルを生成する畳込みニューラルネットワークと、
前記特徴ベクトルに応じた制御データを生成する再帰型ニューラルネットワークとを含む
情報処理装置。
【請求項６】
前記再帰型ニューラルネットワークは、長期短期記憶ユニットを含む
請求項５の情報処理装置。
【請求項７】
単位期間における制御データの生成に利用される解析データは、当該単位期間と、当該単位期間の前方および後方の期間とを含む解析期間内の音符の時系列を表す
請求項５または請求項６の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御データは、前記オブジェクトを規定する複数の制御点の各々の位置を示す正規化された座標を表す
請求項５から請求項７の何れかの情報処理装置。
【請求項９】
音符の時系列を表す解析データと、実演者を表すオブジェクトの動作を制御するための制御データとの関係を学習した学習済モデルに、処理対象の解析データを入力することで、当該解析データに応じた制御データを生成する制御データ生成部
としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記学習済モデルは、
前記解析データの特徴を表す特徴ベクトルを生成する畳込みニューラルネットワークと、
前記特徴ベクトルに応じた制御データを生成する再帰型ニューラルネットワークとを含む
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装備した音響装置に備える安全装置であって、車両側のエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）に集約されている車両走行情報を利用して（主にエンジン回転数の信号や速度表示を行う信号、ステアリングセンサー等）、音響装置（音楽や車載電子楽器等）の誘発によって運転者が危険運転に推移したレベルに達したところでリミッターを作動させて音響装置を止める、または危険を知らせるガイダンスを流すなどして、前記音響装置（音楽や車載電子楽器等）の使用制限を行う車載音響装置に備える安全装置
【請求項２】
車両に装備した音響装置に備える安全装置であって、速度とステアリング操舵角を照合し、予め定めた危険推移に達したところで音響装置にリミッターを作動させて、運転者に何等かの危険を知らせることで、車内音響に左右され速度超過や蛇行運転等の危険運転を抑制し安全性への向上を可能とした車載音響装置に備える安全装置
【請求項３】
請求項２に記載の速度とステアリング操舵角の照合において、一定の時間に左右に操舵させた角度の累積数値を、危険推移を割り出すための照合数値に加えることで、蛇行運転の抑制を可能した車載音響装置に備える安全装置
【請求項４】
車両に装備した音響装置に備える安全装置であって、ECU情報から読み取った車両情報を基に予め定めた危険推移に達したところで音響装置にリミッターを作動させて、運転者に何等かの危険を知らせることで、車内音響に左右され速度超過や蛇行運転等の危険運転を抑制し安全性への向上を可能とした車載音響装置に備える安全装置
【請求項５】
車両に装備した音響装置に備える安全装置であって、前記車両の走行時にECUから配信される速度信号値やエンジン回転数信号値の増減制御可能な回路を通して、さまざまな乗り物の走行音を発生可能とした音響装置に接合されたジェネレータに各信号を送信し、前記ECU各信号値の増減制御の特性によって、最大で前記さまざまな乗り物の最高速度の走行音を法定速度（２０〜１００ｋｍ）内で発生させることを可能とした模擬的な走行音に変換することで、車両走行時の運転操作緊張感を高め、走行中の眠気を抑制、防止する特長を有する車載音響装置に備える安全装置
【請求項６】
車両に装備した音響装置に備える安全装置であって、前記車両の走行時にECUから配信される車両情報各信号値を予め用意したプログラムで照合し、前記車両情報各信号値を増減制御可能な回路（信号変換、信号変速器）を通して制御し、さまざまな乗り物の走行音を発生可能とした音響装置に接合されたジェネレータに送信し、前記ECU情報各信号値の増減制御可能な回路（信号変換、信号変速器）特性によって、最大で前記さまざまな乗り物の最高速度の走行音を、法定速度（２０〜１００ｋｍ）内で制御し発生させることを可能とした特長を有し、模擬的な走行音に変換することで、車両走行時の運転操作緊張感を高め、走行中の眠気を抑制、防止する車載音響装置に備える安全装置
【請求項７】
請求項４及び請求項５のいずれかに記載のさまざまな乗り物の走行音を発生可能とした音響装置に接合されたジェネレータにおいて、ECU情報各信号値の増減制御可能な回路（信号変換、信号変速器）特性に加え、さまざまな乗り物の走行音がよりリアルティ感を増すために、各乗り物別のギア変速時等の音情報を予めプログラムを書き込んで置きコンピュータプログラムで照合を加えた信号を、前記音響装置に接合されたジェネレータへ送信する特長を有する車載音響装置に備える安全装置
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスと、前記表示デバイスから放たれた光を所定の投影位置に向けて表示像として投影する正規光路を構成する光学系と、前記光が前記正規光路とは異なる光路を経て前記投影位置に至ることを抑制する遮光部と、を備えた投影表示装置であって、
前記光学系は、
前記正規光路の途中に設けられた一対のミラーであって、一方の前記ミラーは前記光が収束された光路収束箇所を前記正規光路上に設定可能であるように構成され、他方の前記ミラーは前記光路収束箇所に対応した位置に設けられる、一対のミラーを有すると共に、
前記表示像を視認することになるユーザのアイポイントに対応した前記投影位置に、前記一対の前記ミラー及び前記光路収束箇所を経た前記光を投影するように、前記一対の前記ミラーの少なくとも一方の鏡面位置を前記アイポイントに対応させながら調整可能である、ように構成され、
前記遮光部は、
前記一対の前記ミラーの間の前記正規光路に干渉せず且つ前記一対の前記ミラーを経ることなく前記光が前記投影位置に向かうことになる前記光路に干渉する位置に配置される、
投影表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影表示装置において、
前記光学系は、
前記光に光学的処理を施す光学部材を前記光路収束箇所に対応した位置に有する、
投影表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の投影表示装置であって、
前記アイポイントを前記ユーザの操作によらず測定する測定部、及び、前記アイポイントを前記ユーザの操作によって入力する入力部、の少なくとも一方を、更に備えた、
投影表示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の投影表示装置において、
前記光学系は、
前記正規光路の途中に、前記一対の前記ミラーとは異なる第３のミラーを更に有し、
前記遮光部は、
前記一対の前記ミラーの間の前記正規光路に干渉せず、前記一対の前記ミラーと前記第３の前記ミラーとの間の前記正規光路に干渉せず、且つ、前記一対の前記ミラーを経ることなく前記光が前記第３の前記ミラーに向かうことになる前記光路に干渉する位置、に配置される、
投影表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る投影表示装置は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）
表示デバイスと、前記表示デバイスから放たれた光を所定の投影位置に向けて表示像として投影する正規光路を構成する光学系と、前記光が前記正規光路とは異なる光路を経て前記投影位置に至ることを抑制する遮光部と、を備えた投影表示装置であって、
前記光学系は、
前記正規光路の途中に設けられた一対のミラーであって、一方の前記ミラーは前記光が収束された光路収束箇所を前記正規光路上に設定可能であるように構成され、他方の前記ミラーは前記光路収束箇所に対応した位置に設けられる、一対のミラーを有すると共に、
前記表示像を視認することになるユーザのアイポイントに対応した前記投影位置に、前記一対の前記ミラー及び前記光路収束箇所を経た前記光を投影するように、前記一対の前記ミラーの少なくとも一方の鏡面位置を前記アイポイントに対応させながら調整可能である、ように構成され、
前記遮光部は、
前記一対の前記ミラーの間の前記正規光路に干渉せず且つ前記一対の前記ミラーを経ることなく前記光が前記投影位置に向かうことになる前記光路に干渉する位置に配置される、
投影表示装置であること。
（２）
上記（１）に記載の投影表示装置において、
前記光学系は、
前記光に光学的処理を施す光学部材を前記光路収束箇所に対応した位置に有する、
投影表示装置であること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の投影表示装置であって、
前記アイポイントを前記ユーザの操作によらず測定する測定部、及び、前記アイポイントを前記ユーザの操作によって入力する入力部、の少なくとも一方を、更に備えた、
投影表示装置であること。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか１つに記載の投影表示装置において、
前記光学系は、
前記正規光路の途中に、前記一対の前記ミラーとは異なる第３のミラーを更に有し、
前記遮光部は、
前記一対の前記ミラーの間の前記正規光路に干渉せず、前記一対の前記ミラーと前記第３の前記ミラーとの間の前記正規光路に干渉せず、且つ、前記一対の前記ミラーを経ることなく前記光が前記第３の前記ミラーに向かうことになる前記光路に干渉する位置、に配置される、
投影表示装置であること。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ストライプとＩＣを有するＩＣカードを受け入れて処理するカード処理部と、
前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であるか否かを判断する異常判断手段と、
前記ＩＣカードの前記ＩＣに少なくともアクセスするＩＣ読取手段と、
前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断された場合であっても、顧客により選択された取引処理を行う取引処理手段と、
前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断された場合、前記磁気ストライプが異常であることに関連する磁気異常情報を画面に出力する出力手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記ＩＣ読取手段が、前記ＩＣカードの前記ＩＣから読み取ったＩＣデータに基づいて、前記ＩＣカードが、当該自動取引装置を設置した金融機関が発行した自行カードであるか否かを判断する自行カード判断手段をさらに備え、
前記取引処理手段は、前記異常判断手段で前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断されると、前記ＩＣカードが自行カードであるという条件を満たす場合に、前記ＩＣ読取手段が前記ＩＣから読み取ったＩＣデータを用いて取引処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記ＩＣカードが、当該自動取引装置を設置した金融機関が発行した自行カードであるか否かを判断するカード種別判断手段をさらに備え、
前記取引処理手段は、前記異常判断手段で前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断されると、前記ＩＣカードが自行カードであるという条件を満たす場合、取引処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
カード種別判断手段をさらに備え、
前記カード種別判断手段は、第１の判断を行い、
前記第１の判断は、前記ＩＣカードが、キャッシュカード及びクレジットカードのうちいずれに該当するか否かを判断することであることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記第１の判断は、さらに海外発行カードも加えて判断することであることを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記取引処理手段は、前記異常判断手段で前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断されると、前記ＩＣカードが前記キャッシュカードであるという条件を満たす場合、取引処理を行うことを特徴とする、請求項４又は５に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記カード種別判断手段は、第２の判断を行い、
前記第２の判断は、前記ＩＣカードが、当該自動取引装置を設置した金融機関が発行した自行カードであるか又は他行カードであるかを判断することであることを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記取引処理手段は、前記異常判断手段で前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断されると、前記ＩＣカードが前記キャッシュカード及び前記自行カードという条件を満たす場合、取引処理を行うことを特徴とする、請求項７に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記キャッシュカードは、クレジット機能が付いたカードであることを特徴とする、請求項６又は８に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記取引処理手段は、前記出力手段により前記磁気異常画面が出力された後、前記カード処理部を制御して前記ＩＣカードを排出させることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記磁気異常画面にはソフトボタンが配置されており、
前記取引処理手段は、前記出力手段により前記磁気異常画面が出力され、前記磁気異常画面の前記ソフトボタンが操作された後、前記カード処理部を制御して前記ＩＣカードを排出させることを特徴とする請求項１０に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記取引処理手段で前記取引処理が終了した後、前記カード処理部から前記ＩＣカードが排出される前のタイミングで、前記磁気異常画面を出力することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の自動取引装置。
【請求項１３】
前記磁気異常情報には、前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であることについて窓口への問い合わせを誘導するための情報も含まれていることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１４】
顧客による取引の選択が行われる前に、前記カード処理部は前記ＩＣカードを受け入れた場合、前記自行カード判断手段及び前記異常判断手段による判断が出た後に、顧客による取引の選択が行われることを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項１５】
顧客による取引の選択が行われる前に、前記カード処理部は前記ＩＣカードを受け入れた場合、前記カード種別判断手段及び前記異常判断手段による判断が出た後に、顧客による取引の選択が行われることを特徴とする請求項３又は４に記載の自動取引装置。
【請求項１６】
明細票を作成する明細票処理手段をさらに備え、
前記明細票処理手段は、前記磁気異常情報を明細票に印字することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１７】
前記磁気異常情報は、顧客の携帯端末の画面上に表示されることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１８】
前記ＩＣ読取手段は、前記カード処理部で受け入れた前記ＩＣカードにＩＣが付けられていることを確認した後、前記ＩＣからＩＣデータを読み取ることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１９】
磁気ストライプとＩＣを有するＩＣカードを受け入れて処理するカード処理部と、
前記カード処理部を用いて、前記ＩＣカードの前記磁気ストライプの読取を試み、前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であるか否かを判断する異常判断手段と、
前記カード処理部を用いて、前記ＩＣカードの前記ＩＣに記録されたＩＣデータを読み取るＩＣ読取手段と、
前記異常判断手段で前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断された場合であっても、顧客により選択された取引処理を行う取引処理手段と、
前記異常判断手段で前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断された場合、前記磁気ストライプが異常であることに関連する磁気異常情報を明細票に印字する明細票処理手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の本発明の自動取引装置は、（１）磁気ストライプとＩＣを有するＩＣカードを受け入れて処理するカード処理部と、（２）前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であるか否かを判断する異常判断手段と、（３）前記ＩＣカードの前記ＩＣに少なくともアクセスするＩＣ読取手段と、（４）前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断された場合であっても、顧客により選択された取引処理を行う取引処理手段と、（５）前記ＩＣカードの前記磁気ストライプが異常であると判断された場合、前記磁気ストライプが異常であることに関連する磁気異常情報を画面に出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を減容する減容手段と、
減容後の前記容器を収容する容器収容部と、
前記容器収容部に取り付けられた袋を交換することを選択するための画面を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記袋の交換が完了しているか否かを確認する情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記容器のラベルとキャップを外す旨を表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記容器収容部の容量が所定値以上になった後に、所定の操作が行われた場合に、前記袋を交換することを選択するための画面を表示する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
容器の回収が進むと、やがて容器を収容する収容部は一杯となる。しかしながら、特許文献１に示された技術では、回収された容器で一杯となった収容部の収納袋等の交換部材の交換等を効率よくアシストするような機能はなく、収納袋等の交換部材を効率よく交換できる機能が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、物品回収装置により回収された物品で一杯となった収容部の交換部材の交換を効率よくアシストすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。すなわち、容器を減容する減容手段と、減容後の前記容器を収容する容器収容部と、前記容器収容部に取り付けられた袋を交換することを選択するための画面を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、物品回収装置により回収された物品で一杯となった収容部の交換部材の交換を効率よくアシストすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザの乗車降車及びエンジンのオンオフを検知すると共に、装置をシステム停止状態とシステム起動状態との間で遷移させる第１制御部（１０）と、前記第１制御部とは別に設けられ、装置がシステム起動状態にあるときに機能の起動停止を制御可能な第２制御部（１３）と、を備え、
前記第２制御部は、装置がシステム起動状態にあるときにユーザがエンジンをオフして降車した旨が前記１制御部により検知されると、装置をシステム起動状態に維持したまま機能を停止させ、ユーザがエンジンをオフして降車した旨が前記１制御部により検知された時点から一定時間が経過する前にユーザが再乗車してエンジンをオンした旨が前記１制御部により検知されると、その停止させた機能を再起動させる車両用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ユーザの乗車降車及びエンジンのオンオフを検知すると共に、装置をシステム停止状態とシステム起動状態との間で遷移させる第１制御部（１０）と、前記第１制御部とは別に設けられ、装置がシステム起動状態にあるときに機能の起動停止を制御可能な第２制御部（１３）と、を備えた車両用装置（１）の前記第２制御部に、
装置がシステム起動状態にあるときにユーザがエンジンをオフして降車した旨が前記１制御部により検知されると、装置をシステム起動状態に維持したまま機能を停止させる機能停止手順と、
ユーザがエンジンをオフして降車した旨が前記１制御部により検知された時点から一定時間が経過する前にユーザが再乗車してエンジンをオンした旨が前記１制御部により検知されると、その停止させた機能を再起動させる機能再起動手順と、を実行させる機能制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ユーザの乗車降車及びエンジンのオンオフを検知すると共に、装置をシステム停止状態とシステム起動状態との間で遷移させる第１制御部（１０）と、前記第１制御部とは別に設けられ、装置がシステム起動状態にあるときに機能の起動停止を制御可能な第２制御部（１３）と、を備えた車両用装置（１）の前記第１制御部に、
装置がシステム起動状態にあるときにユーザがエンジンをオフして降車した旨を検知した時点からユーザが再乗車してエンジンをオンする前に一定時間が経過したか否かを判定する時間経過判定手順と、
一定時間が経過したことを前記時間経過判定手順により検知すると、装置をシステム起動状態からシステム停止状態に遷移させる状態遷移手順と、を実行させる状態遷移制御プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、第１制御部（１０）は、ユーザの乗車降車及びエンジンのオンオフを検知すると共に、装置をシステム停止状態とシステム起動状態との間で遷移させる。第２制御部（１３）は、第１制御部とは別に設けられており、装置がシステム起動状態にあるときに機能の起動停止を制御可能である。第２制御部は、装置がシステム起動状態にあるときにユーザがエンジンをオフして降車した旨が第１制御部により検知されると、装置をシステム起動状態に維持したまま機能を停止させる。第２制御部は、ユーザがエンジンをオフして降車した旨が第１制御部により検知された時点から一定時間が経過する前にユーザが再乗車してエンジンをオンした旨が第１制御部により検知されると、その停止させた機能を再起動させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セラミックスからなる多孔質体と、固体電解質を含有する第２セラミックスからなり前記多孔質体の表面の少なくとも一部に一体的に形成された薄膜状の緻密質体と、を備えている固体電解質体の製造方法であって、
第１成形体を作製し、前記第１成形体を焼成することにより前記多孔質体を作製する工程と、
前記多孔質体の表面のうち少なくとも一部に前記セラミックスの薄膜状の第２成形体を作製し、前記第２成形体を焼成することにより前記緻密質体を作製する工程と、を含んでいることを特徴とする固体電解質体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の固体電解質体の製造方法によって前記固体電解質体を製造する工程と、
前記固体電解質体を構成する前記多孔層の開気孔に、活物質を充填する工程と、を含んでいることを特徴とする全固体電池の製造方法。
【請求項３】
非リチウムイオン電解質の第１セラミックスからなる多孔質体と、
リチウムイオン固体電解質を含有する第２セラミックスからなり前記多孔質体の表面の少なくとも一部に一体的に形成された薄膜状の緻密質体と、を備えているリチウムイオン固体電池用の固体電解質体。
【請求項４】
非リチウムイオン電解質の第１セラミックスからなる多孔質体および前記多孔質体の開気孔に充填された活物質により構成されている第１電極と、
固体電解質を含有する第２セラミックスからなり前記多孔質体の表面の少なくとも一部に一体的に形成された薄膜状の緻密質体により構成されている電解質膜と、
前記電解質膜を挟んで前記第１電極とは反対側の表面に設けられている活物質を含む第２電極と、を備えている全固体電池。
【請求項５】
請求項４記載の全固体電池において、
前記第２電極が、前記第１セラミックスからなる多孔質体および前記多孔質体の開気孔に充填された活物質により構成されている全固体電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空中に導入したガスからイオンビームを生成するイオン源装置であって、
内部が真空のチャンバーと、
前記チャンバー内にガスを供給するガス供給部と
前記ガスの原子をイオン化するための電離エネルギーを前記チャンバー内に供給する電離エネルギー供給部と
を備え、
前記ガス供給部は、異なる種類のガスが充填された複数のガスボンベと、前記ガスボンベに接続され前記チャンバーへガスを通すガス通路と、前記ガス通路に取り付けられパルス的に短時間だけ開状態にできるパルス制御用ガスバルブを有する
イオン源装置。
【請求項２】
前記電離エネルギー供給部は、前記電離エネルギー供給部により前記チャンバー内に前記電離エネルギーを供給する期間を、前記パルス制御用ガスバルブの開動作および閉動作によって前記チャンバー内のガス量が変化するガス量変化曲線におけるどの期間にするかを所望のイオン種に応じて制御する電離エネルギー供給期間制御部を備えた
請求項１記載のイオン源装置。
【請求項３】
前記電離エネルギー供給期間制御部は、
前記電離エネルギーを供給する前記期間を、前記パルス制御用ガスバルブが開状態から閉状態へ移行した後とする制御も実行する構成である
請求項２記載のイオン源装置。
【請求項４】
イオンビームを生成するイオン源装置と、
前記イオン源装置で生成されたイオンビームから目的のイオン以外を取り除くイオン分離装置と、
前記イオン分離装置で目的のイオン以外を取り除いたイオンビームを加速して出射する主加速器と、
前記主加速器から出射された高エネルギーイオンビームを標的に照射する照射装置とを備えた粒子線発生装置であって、
前記イオン源装置は、請求項１、２または３記載のイオン源装置であり、
前記照射装置から照射するイオン種の変更を要求するイオン種変更要求発信部と、
前記イオン種変更要求発信部によるイオン種の変更の要求に従って、前記イオン源装置の前記複数のガスボンベのうち一部のガスボンベから前記ガスを前記チャンバー内に供給するよう前記パルス制御用ガスバルブの開閉を制御するガスバルブ開閉制御部とを有する
粒子線発生装置。
【請求項５】
前記主加速器は、イオンを加速する加速モードと、加速したイオンを出射する出射モードと、減速を行う減速モードと次の加速モードまで待機する入射モードの４モードの運転を実施する構成であり、
イオン種変更要求発信部によるイオン種の変更要求は前記出射モードまたは前記減速モードまたは前記入射モード中に実行し、
前記イオン源装置によるイオンの生成を前記入射モード中に実行する構成である
請求項４記載の粒子線発生装置。
【請求項６】
内部が真空のチャンバーと、前記チャンバー内にガスを供給するガス供給部と、前記ガスの原子をイオン化するための電離エネルギーを前記チャンバー内に供給する電離エネルギー供給部とを備えたイオン源装置により真空中に導入したガスからイオンビームを生成するイオンビーム生成方法であって、
前記ガス供給部は、異なる種類のガスが充填された複数のガスボンベと、前記ガスボンベに接続され前記チャンバーへガスを通すガス通路と、前記ガス通路に取り付けられパルス的に短時間だけ開状態にできるパルス制御用ガスバルブを有しており、
異なる種類のガスが充填された前記複数のガスボンベのうちの一部のガスボンベに対応するパルス制御用ガスバルブを動作させて前記チャンバー内に前記ガスをパルス的に導入する
イオンビーム生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019139943.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019139943.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019139943.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を走査するレーザ光を外部に通過させる透明な透過部材を備える光走査装置と、前記レーザ光により走査されることによって前記感光体に形成される静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、を有し、前記トナー像を記録媒体に転写することによって記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記透過部材を清掃する清掃機構と、
前記画像形成手段による画像形成枚数をカウント値として保持するカウンタと、
前記感光体にトナー像を形成するための画像形成条件を調整するべく前記感光体にトナーパターンを形成するよう前記画像形成手段を動作させる調整シーケンスの実行を指示する実行信号を生成し、当該実行信号に応じて前記調整シーケンスを実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記実行信号が生成されたことに応じて、
前記カウント値が所定値以下である場合、前記清掃機構を動作させる清掃シーケンスを実行することなく、前記調整シーケンスを実行し、
前記カウント値が前記所定値よりも大きい場合、前記調整シーケンスを実行する前に前記清掃シーケンスを実行し、且つ前記カウンタに保持されているカウント値をリセットする、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記実行信号が生成されたことに応じて前記清掃シーケンスを実行し、当該清掃シーケンスの終了に応じて前記光走査装置からレーザ光を出射し、前記感光体にトナーパターンを形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体に形成されるトナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルト上に転写された前記トナー像の濃度を検出する濃度検出手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記調整シーケンスにおいて前記トナーパターンを前記現像手段によって現像し、現像されたトナーパターンである前記トナー像を前記中間転写ベルト上に転写するように前記画像形成手段を制御し、前記濃度検出手段によって検出される前記中間転写ベルト上の前記トナー像の濃度に基づいて、前記光走査装置のレーザ光の光量を調整する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体に形成されたトナー像の濃度を検出するトナー濃度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記調整シーケンスにおいて前記トナーパターンを前記現像手段によって現像するように前記画像形成手段を制御し、前記濃度検出手段によって検出される前記感光体上の前記トナー像の濃度に基づいて、前記光走査装置のレーザ光の光量を調整する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体上の電位を検出する電位検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記調整シーケンスにおいて前記トナーパターンを前記感光体上に形成するように前記画像形成手段を制御し、前記電位検出手段によって検出される前記トナーパターンが形成された前記感光体上の電位に基づいて、前記光走査装置のレーザ光の光量を調整する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
温度及び湿度を検出する温湿度センサをさらに備え、
前記制御手段は、前記温湿度センサの検出結果に基づいて空気中の水分量を検出し、前記調整シーケンスを実行した際に検出された水分量から、４．６ｇ以上の変化があった場合に、前記実行信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定値は第１の所定値であって、
前記制御手段は、前記カウンタの保持するカウント値が前記第１の所定値よりも大きい前記第２の所定値を超えたことに応じて、前記清掃シーケンスを実行する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の所定値は前記第２の所定値の９０％以上の値である、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、感光体と、前記感光体を走査するレーザ光を外部に通過させる透明な透過部材を備える光走査装置と、前記レーザ光により走査されることによって前記感光体に形成される静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、を有し、前記トナー像を記録媒体に転写することによって記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、前記透過部材を清掃する清掃機構と、前記画像形成手段による画像形成枚数をカウント値として保持するカウンタと、前記感光体にトナー像を形成するための画像形成条件を調整するべく前記感光体にトナーパターンを形成するよう前記画像形成手段を動作させる調整シーケンスの実行を指示する実行信号を生成し、当該実行信号に応じて前記調整シーケンスを実行可能な制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記実行信号が生成されたことに応じて、前記カウント値が所定値以下である場合、前記清掃機構を動作させる清掃シーケンスを実行することなく、前記調整シーケンスを実行し、前記カウント値が前記所定値よりも大きい場合、前記調整シーケンスを実行する前に前記清掃シーケンスを実行し、且つ前記カウンタに保持されているカウント値をリセットする、ことを特徴とする。