Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）を各々満たすプロピレン単独重合体、またはプロピレンランダム共重合体を含むスパンボンド不織布。
（Ｉ）結晶化温度が１００℃以上１２８℃以下である
（ＩＩ）分子量分布Mw/Mnが３以上１０以下である
（ＩＩＩ）ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）が４０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の範囲にある
【請求項２】
目付が２０ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載のスパンボンド不織布。
【請求項３】
炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを、前記プロピレン単独重合体またはプロピレンランダム共重合体に対して０．０５質量％以上５．０質量％以下含む、請求項１または請求項２に記載のスパンボンド不織布。
【請求項４】
前記結晶化温度が１２０℃以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項５】
前記分子量分布Mw/Mnが４以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布を含む衛生材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１・・・押出機
２・・・紡糸口金
３・・・長繊維
４・・・冷却風
６・・・捕捉装置
７・・・吸引装置
８・・・スパンボンド不織布
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状に積層成形されたＮｉ基合金からなる積層造形体に対して施す熱処理方法であって、
前記Ｎｉ基合金が、質量％で、
Ｃｏ：１５〜２５％、
Ｃｒ：１０〜２５％、
Ｍｏ：０〜３．５％、
Ｗ：０．５〜１０％、
Ａｌ：１．０〜４．０％、
Ｔｉ：０〜５．０％、
Ｔａ：０〜４．０％、
Ｎｂ：０〜２．０％
Ｃ：０．０３〜０．２％、
Ｂ：０．００１〜０．０２％、
Ｚｒ：０〜０．１％
を含有し、
残部がＮｉおよび不可避的不純物からなり、
前記積層造形体に、そのＮｉ基合金の各成分元素の含有量（mass％）に応じて１２５５℃以上、１３５０℃以下の温度で、０．５時間以上、１００時間以下の時間加熱する炭化物析出最適化熱処理工程と、
前記炭化物析出最適化熱処理工程の後、前記前記積層造形体を、８００〜９５０℃の範囲内の温度で１〜３０時間加熱する時効熱処理工程と
を有することを特徴とする
Ｎｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
【請求項２】
前記Ｎｉ基合金が、質量％で、
Ａｌ（％）＋０．５×Ｔｉ（％）が１〜５％、
Ｗ（％）＋０．５×Ｍｏ（％）が０．５〜１０％であることを特徴とする
請求項１に記載のＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
【請求項３】
前記炭化物析出最適化熱処理工程において、熱処理温度の下限値Ｔ１は下記（１）の式によって定まることを特徴とする
請求項１又は請求項２に記載のＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
Ｔ１（℃）＝
１７７×Ｎｉ（％）＋１７６×Ｃｏ（％）＋１７２×Ｃｒ（％）＋１７８×Ｍｏ（％）  ＋１７４×Ｗ（％）＋１７１×Ａｌ（％）＋１７０×Ｔｉ（％）＋１６８×Ｔａ（％）  ＋１６３×Ｎｂ（％）＋３０７×Ｃ（％）−１６２５９      ・・・（１）
【請求項４】
前記Ｎｉ基合金におけるＴｉ、Ｔａ、Ｎｂの合計が、質量％で、１０．０％以下であることを特徴とする
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
【請求項５】
前記炭化物析出最適化熱処理工程と前記時効熱処理工程との間に、前記積層造形体を、１１５０〜１２５０℃の範囲内の温度で０.５〜１０時間加熱する溶体化熱処理工程を含むことを特徴とする
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
【請求項６】
前記炭化物析出最適化熱処理工程の前に、積層造形体に応力除去熱処理を施すことを特徴とする
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
【請求項７】
前記炭化物析出最適化熱処理工程の後、前記時効熱処理工程以前の段階で、積層造形体にＨＩＰ処理を施すことを特徴とする
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
【請求項８】
前記炭化物析出最適化熱処理工程の後、前記時効熱処理工程以前の段階で、安定化熱処理を施すことを特徴とする
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかの請求項に記載のＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法によって、結晶粒界に、その粒界長さ１０μｍ当たり、平均で１個以上のＭ２３Ｃ６型炭化物を析出させることを特徴とする
Ｎｉ基合金積層造形体の熱処理方法。
【請求項１０】
Ｎｉ基合金粉末を溶融させて基材上に急冷凝固層を形成する過程を繰り返して、基材上にＮｉ基合金からなる積層造形体を形成する積層造形工程の後、
積層造形体に対して、請求項１〜請求項９のいずれかの請求項に記載されたＮｉ基合金積層造形体の熱処理方法を適用することを特徴とする
Ｎｉ基合金積層造形体の製造方法。
【請求項１１】
質量％で、
Ｃｏ：１７〜２２％、
Ｃｒ：１５〜２２％、
Ｍｏ：０〜２％、
Ｗ：４〜８％、
Ａｌ：１．５〜３．５％、
Ｔｉ：１．０〜４．０％、
Ｔａ：０〜３．０％、
Ｎｂ：０〜１．５％
Ｃ：０．０６〜０．１５％、
Ｂ：０．００１〜０．０１％、 
Ｚｒ：０〜０．０４％
を含有し、
残部がＮｉおよび不可避的不純物からなることを特徴とする
積層造形体用Ｎｉ基合金粉末。
【請求項１２】
質量％で、
Ａｌ（％）＋０．５×Ｔｉ（％）が１〜５％、
Ｗ（％）＋０．５×Ｍｏ（％）が０．５〜１０％であることを特徴とする
請求項１１に記載の積層造形体用Ｎｉ基合金粉末。
【請求項１３】
（追加）
平均粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする
請求項１１又は請求項１２に記載の積層造形体用Ｎｉ基合金粉末。
【請求項１４】
質量％で、
Ｔａ：０.０１〜３．０％、
Ｎｂ：０．０１〜１．５％
のいずれか１種又は２種を含有する
請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載の積層造形体用Ｎｉ基合金粉末。
【請求項１５】
平均粒径が１０〜４５μｍであることを特徴とする
請求項１１〜請求項１４のいずれかの請求項に記載の積層造形体用Ｎｉ基合金粉末。
【請求項１６】
請求項１１〜請求項１５のいずれかの請求項に記載の成分組成のＮｉ基合金からなる積層造形体であって、且つ結晶粒界に、その粒界長さ１０μｍ当たり、平均で１個以上のＭ２３Ｃ６炭化物が析出していることを特徴とする
Ｎｉ基合金積層造形体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を包む構造物であって、
前記構造物は、薄膜体と気体混入素材体とを含み、
前記薄膜体は、前記構造物の外方に配され、前記気体混入素材体は前記薄膜体の内面に固着されて、前記薄膜体と前記気体混入素材体とが一体をなし、
前記薄膜体内に残留引張応力があり、前記気体混入素材内に残留圧縮応力があり、前記残留引張応力と前記残留圧縮応力とがバランスすることによって、構造物がなす形態が安定していること、
を特徴とする構造物。
【請求項２】
前記気体混入素材体は、吹付発泡材料であって、前記吹付発泡材料が前記薄膜体の内面に吹き付けられ固着して膨張したときに、前記薄膜体に前記引張応力を発生させること、
前記吹付発泡材料が膨張したときに発熱し、その後冷却された時の収縮により、前記吹付発泡材料内に残留応力を発生させること、
を特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記気体混入素材体の内側に膜面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物。
【請求項４】
前記構造物のいずれかの位置において、前記薄膜体と前記気体混入素材体とがいずれも光透過性の高い素材とされている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれが１項に記載の構造物。
【請求項５】
前記空間に空気より比重の小さい気体を貯留させて、前記気体が保持できる状態に設置されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項６】
前記薄膜体を空気圧によって膨らまして形状を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（コントローラ３０による電磁切換弁８Ａの制御の変形例）
図６はコントローラ３０が実行する電磁切換弁８Ａの制御処理の手順の変形例を示すフローチャートである。この変形例では、回路圧Ｐがクラッキング圧Ｐｃ以上になってから所定時間経過した場合に、電磁切換弁８Ａをオンにする点に特徴がある。具体的には、図６に示すように、メイン流路Ｆ１とサブ流路Ｆ２との合流が開始すると、回路圧判定部３１は回路圧Ｐがクラッキング圧Ｐｃ以上であるか否かを判定する（Ｓ１１）。Ｓ１１でＹｅｓの場合には、図示しないタイマーが作動し、回路圧Ｐがクラッキング圧Ｐｃに到達してからの経過時間ｔが計測される。アンロード指令出力部３２は、経過時間ｔが所定時間ｔ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１２）。Ｓ１２でＹｅｓの場合、アンロード指令出力部３２は電磁切換弁８Ａに作動指令を出力して電磁切換弁８Ａをオンにする（Ｓ１３）。そして、メイン流路Ｆ１とサブ流路Ｆ２との合流が解除される。一方、Ｓ１１，Ｓ１２のそれぞれでＮｏの場合にはそれぞれＳ１１，Ｓ１２に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第３実施形態では、アンロード機能がオフで電磁切換弁６Ｂが閉となるため、サブポンプ５から吐出される圧油はベント付きリリーフ弁７Ｂのベントポートを介してアンロード切換弁６Ａに導入される。これにより、アンロード切換弁６Ａは位置ａに切り換わり、メイン流路Ｆ１とサブ流路Ｆ２とが合流する。この状態において、回路圧Ｐがクラッキング圧Ｐｃになるとベント付きリリーフ弁７Ｂから徐々に圧油がタンク１３にリリーフされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2018168657.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の差動ギヤ（３１）と、
前記複数の差動ギヤ（３１）の各々を支持する複数の差動ギヤ支持部材（３３）と、
前記複数の差動ギヤ支持部材（３３）の各々の少なくとも一方の端部を支持する複数の支持穴（５４，６８）を有する支持部材（３４，６４）と、
前記複数の差動ギヤ（３１）と各々噛み合う１対の出力ギヤ（１７，１８）と、
前記複数の差動ギヤ（３１）、前記複数の差動ギヤ支持部材（３３）、前記支持部材（３４，６４）および前記１対の出力ギヤ（１７，１８）を収容可能であるとともに、対応する前記１対の出力ギヤ（１７，１８）の内周に相対回転不能に連結される複数の出力軸（１３ａ，１３ｂ）を相対回転可能に支持する入力部材（１４）と、を備え、
前記１対の出力ギヤ（１７，１８）の各々は、前記複数の差動ギヤ（３１）と噛み合う歯部（４４）と、前記出力ギヤ（１７，１８）の軸方向で前記歯部（４４）の内方端よりも更に内方側に突出する突出部（４７）と、を有し、
前記出力ギヤ（１７，１８）と前記出力軸（１３ａ，１３ｂ）との間に、前記軸方向で前記出力ギヤ（１７，１８）の外方側から前記突出部（４７）の内方端まで潤滑油を供給する油路（１６）が設けられ、
前記支持部材（３４，６４）は各々の前記支持穴（５４，６８）に接続される複数の貫通孔（５５，６９）を有している、
差動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る１つの差動装置は、複数の差動ギヤと、前記複数の差動ギヤの各々を支持する複数の差動ギヤ支持部材と、前記複数の差動ギヤ支持部材の各々の少なくとも一方の端部を支持する複数の支持穴を有する支持部材と、前記複数の差動ギヤと各々噛み合う１対の出力ギヤと、前記複数の差動ギヤ、前記複数の差動ギヤ支持部材、前記支持部材および前記１対の出力ギヤを収容可能であるとともに、対応する前記１対の出力ギヤの内周に相対回転不能に連結される複数の出力軸を相対回転可能に支持する入力部材と、を備え、前記１対の出力ギヤの各々は、前記複数の差動ギヤと噛み合う歯部と、前記出力ギヤの軸方向で前記歯部の内方端よりも更に内方側に突出する突出部と、を有し、前記出力ギヤと前記出力軸との間に、前記軸方向で前記出力ギヤの外方側から前記突出部の内方端まで潤滑油を供給する油路が設けられ、前記支持部材は各々の前記支持穴に接続される複数の貫通孔を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ筐体と、
前記ポンプ筐体内で回転するモータと、
前記モータで回転駆動されるロータと、
前記ロータと前記ポンプ筐体との間に設けられたステータと、
前記ステータと前記ポンプ筐体との間に設けられた断熱部材とを備え、
前記断熱部材は円筒形状の本体、および前記本体の内周面および外周面の少なくとも一方に設けられた加工用被把持部を有する真空ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の真空ポンプにおいて、
前記断熱部材は、前記本体の内周面および外周面に前記加工用被把持部をそれぞれ有する真空ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空ポンプにおいて、
前記本体は、軸方向に分割された少なくとも第１円筒部および第２円筒部を有し、
前記第１および第２円筒部のそれぞれは、それらの内周面および外周面の少なくとも一方に前記加工用被把持部をそれぞれ有する真空ポンプ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の真空ポンプにおいて、
前記断熱部材の円筒形状の本体の上下両端には、外周方向に延在するフランジが形成されていない真空ポンプ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の真空ポンプにおいて、
前記円筒形状の本体は、前記円筒形状の本体の内周面上部に設けられた上部接触面と、前記円筒形状の本体の外周面下部に設けられた下部接触面とを含み、
前記上部接触面は、機械加工がなされており、前記ステータの側面に接触しており、
前記下部接触面は、機械加工がなされており、前記ポンプ筐体の側面に接触しており、
前記加工用被把持部は、前記上部接触面および前記下部接触面を機械加工する際に加工治具で把持するためのものであり、軸方向において前記上部接触面と前記下部接触面との間の位置に設けられている、真空ポンプ。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明の一態様の真空ポンプは、ポンプ筐体と、ポンプ筐体内で回転するモータと、モータで回転駆動されるロータと、ロータとポンプ筐体との間に設けられたステータと、ステータとポンプ筐体との間に設けられた断熱部材とを備え、断熱部材は円筒形状の本体、および本体の内周面および外周面の少なくとも一方に設けられた加工用被把持部を有する。
（２）好ましくは、断熱部材は、本体の内周面および外周面に加工用被把持部をそれぞれ有する。
（３）さらに好ましい態様の真空ポンプの本体は、軸方向に分割された少なくとも第１円筒部および第２円筒部を有し、第１および第２円筒部のそれぞれは、それらの内周面および外周面の少なくとも一方に加工用被把持部をそれぞれ有する。
（４）さらに好ましい態様の真空ポンプは、断熱部材の円筒形状の本体の上下両端には、外周方向に延在するフランジが形成されていない。
（５）さらに好ましい態様の真空ポンプの前記円筒形状の本体は、前記円筒形状の本体の内周面上部に設けられた上部接触面と、前記円筒形状の本体の外周面下部に設けられた下部接触面とを含み、前記上部接触面は、機械加工がなされており、前記ステータの側面に接触しており、前記下部接触面は、機械加工がなされており、前記ポンプ筐体の側面に接触しており、前記加工用被把持部は、前記上部接触面および前記下部接触面を機械加工する際に加工治具で把持するためのものであり、軸方向において前記上部接触面と前記下部接触面との間の位置に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドベースのアイデンティティおよびアクセス管理を提供する方法であって、前記方法は、
アプリケーションにアクセスすることを可能にするように構成されたアイデンティティ管理サービスを求める第１の要求を受信するステップと、
前記第１の要求を第１のマイクロサービスに送信するステップとを含み、前記第１のマイクロサービスは、トークンを生成することによって前記アイデンティティ管理サービスを実行し、前記第１のマイクロサービスは、シングルサインオン（ＳＳＯ）マイクロサービスに第２の要求を送信することによって少なくとも部分的に前記トークンを生成し、前記ＳＳＯマイクロサービスは、異なるプロトコルに基づく異なるマイクロサービスにまたがるＳＳＯ機能を提供するように構成されており、
前記ＳＳＯマイクロサービスは、ＳＳＯを実現し、クッキーを生成し、前記クッキーは、グローバルステートを含み、異なるマイクロサービスとの通信に使用され、前記方法はさらに、
前記ＳＳＯのシングルログアウト（ＳＬＯ）を受信するステップと、
前記クッキーを利用して前記アプリケーションから繰り返しログアウトするステップとを含み、第１のプロトコルのアプリケーションからの各ログアウト後に、前記ＳＳＯマイクロサービスへのリダイレクトを実行することにより、異なるプロトコルのアプリケーションからのログアウトをトリガする、方法。
【請求項２】
前記クッキーは、前記ＳＳＯにサインインされたアプリケーションを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トークンを前記第１のマイクロサービスから受信するステップと、
前記トークンをアプリケーションに与えるステップとをさらに含み、前記トークンは前記アプリケーションにアクセスすることを可能にする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のマイクロサービスは、前記プロトコルに基づいて認証機能を提供するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プロトコルは、ＯＡｕｔｈまたはセキュリティ・アサーション・マークアップ言語
（ＳＡＭＬ）であり、前記ＳＳＯマイクロサービスは、ＯＡｕｔｈおよびＳＡＭＬ双方にまたがるＳＳＯ機能を提供するように構成されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＳＯマイクロサービスは、セッションクッキーとして構成されたグローバルセッションを生成し、前記グローバルセッションを前記第１のマイクロサービスに与える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のマイクロサービスは、前記グローバルセッションを前記トークンに変換する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トークンを前記第１のマイクロサービスから受信するステップと、
前記トークンを前記アプリケーションに与えるステップとを含み、前記トークンは前記アプリケーションにアクセスすることを可能にし、
前記第１のマイクロサービスは、プロトコルに基づいて認証機能を提供するように構成されており、
前記プロトコルは、ＯＡｕｔｈまたはセキュリティ・アサーション・マークアップ言語（ＳＡＭＬ）であり、前記ＳＳＯマイクロサービスは、ＯＡｕｔｈおよびＳＡＭＬ双方にまたがるシングルサインオン機能を提供するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
クラウドベースのアイデンティティおよびアクセス管理を提供するためのシステムであって、前記システムは、
複数のテナントと、
複数のマイクロサービスと、
１つ以上のプロセッサとを備え、前記１つ以上のプロセッサは、
アプリケーションにアクセスすることを可能にするように構成されたアイデンティティ管理サービスを求める第１の要求を受信し、
前記第１の要求を第１のマイクロサービスに送信し、前記第１のマイクロサービスは、トークンを生成することによって前記アイデンティティ管理サービスを実行し、前記第１のマイクロサービスは、シングルサインオン（ＳＳＯ）マイクロサービスに第２の要求を送信することによって少なくとも部分的に前記トークンを生成し、前記ＳＳＯマイクロサービスは、異なるプロトコルに基づく異なるマイクロサービスにまたがるＳＳＯ機能を提供するように構成されており、
前記ＳＳＯマイクロサービスは、ＳＳＯを実現し、クッキーを生成し、前記クッキーは、グローバルステートを含み、異なるマイクロサービスとの通信に使用され、前記１つ以上のプロセッサはさらに、
前記ＳＳＯのシングルログアウト（ＳＬＯ）を受信し、
前記クッキーを利用して前記アプリケーションから繰り返しログアウトし、第１のプロトコルのアプリケーションからの各ログアウト後に、前記ＳＳＯマイクロサービスへのリダイレクトを実行することにより、異なるプロトコルのアプリケーションからのログアウトをトリガする、システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサが、複数モデルのニューラルネットワークによる学習結果を比較し、前記学習結果に係る比較情報をグラフで提示すること、
を含む、情報処理方法。
【請求項２】
前記学習結果は、演算量、学習誤差、またはヴァリデーション誤差のうち少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記比較情報は、前記学習結果と、前記ニューラルネットワークにおける学習時間と、の関係を示す学習曲線による比較を含む、
請求項１または請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記比較情報は、前記演算量と誤差とのトレードオフ情報による比較を含み、
前記誤差は、前記学習誤差または前記ヴァリデーション誤差のうち少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
ユーザにより指定された前記ニューラルネットワークの前記比較情報を提示する、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
複数モデルのニューラルネットワークによる学習を並列実行させること、
をさらに含む、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
複数のニューラルネットワークにそれぞれ異なるハイパーパラメータを設定し学習を並列実行させる、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記並列実行される複数モデルのニューラルネットワークに係る前記比較情報をリアルタイムに提示する、
請求項６または請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記ニューラルネットワークは、ビジュアルプログラミングにより作成される、
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザにより指定された前記ニューラルネットワークの実行に係るファイルのダウンロードを許可する、
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記ニューラルネットワークの実行に係るファイルは、ネットワーク定義ファイル、パラメータファイル、またはソースコードのうち少なくとも１つを含む、
請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
複数モデルのニューラルネットワークによる学習結果を取得し、前記学習結果に係る比較情報を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記比較情報をグラフで提示する、
情報処理装置。
【請求項１３】
複数モデルのニューラルネットワークによる学習結果を比較し、前記学習結果に係る比較情報を生成する比較部、
を備え、
前記比較情報はグラフによる比較情報である、
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されたカメラで撮像された画像を録画するドライブレコーダの動作制御装置であって、
前記車両の現在位置を示す車両位置情報を取得する車両位置取得部と、
前記車両の乗員により所定の操作部が同一地点で２回以上操作されると、前記同一地点の位置情報である監視地点情報を登録する地点登録部と、
前記車両位置情報及び前記監視地点情報に基づき、前記車両の駐車位置が前記同一地点である監視地点であると判定された場合に前記録画を開始する制御処理部と、
を備える動作制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動作制御装置であって、
前記地点登録部は、
過去の所定期間内に前記操作部が前記監視地点で２回以上操作されたと判定された場合、前記監視地点情報を登録する動作制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の動作制御装置であって、
前記制御処理部は、
前記駐車位置が前記監視地点でないと判定された場合に前記録画を開始しない動作制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の動作制御装置であって、
前記駐車位置が前記監視地点のうちの所定位置である警報地点である場合、前記車両内の警報装置に警報を行わせる警報処理部と、
を更に備える動作制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスの、タッチ入力面を含むディスプレイ上の第１のウィンドウ内にコンテンツを表示するステップと、
前記タッチ入力面上で、前記第１のウィンドウの周縁端部から前記第１のウィンドウ内のある位置までドラッグするユーザ入力を検出するステップとを含み、前記ドラッグするユーザ入力は、前記第１のウィンドウの前記周縁端部にほぼ直交する支配的な方向成分を有するモーションを含み、
前記ドラッグするユーザ入力の検出に応答して、
前記コンピューティングデバイスの前記ディスプレイ上の前記第１のウィンドウの少なくとも一部を表示するステップを含み、前記第１のウィンドウは前記第１のウィンドウ内に開かれた第１のアプリケーションのグラフィカル要素を含み、
前記コンピューティングデバイスの前記ディスプレイ上に、前記ドラッグするユーザ入力の開始前において前記コンピューティングデバイスの前記ディスプレイ上に表示されていなかった第２のウィンドウを表示するステップを含み、前記第２のウィンドウは前記第２のウィンドウ内に開かれた第２のアプリケーションのグラフィカル要素を表示し、
前記第１のウィンドウの前記少なくとも一部を、前記第２のウィンドウと同時に表示するステップを含む、コンピュータで実現される方法。
【請求項２】
前記第１および第２のウィンドウを表示するステップは、前記第１のウィンドウのエッジを、前記第２のウィンドウのエッジの隣に並ぶように自動的に位置付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のウィンドウのサイズと前記第２のウィンドウのサイズとは同一である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のウィンドウを表示する縮小したサイズと、前記第２のウィンドウを表示するサイズとを、前記ドラッグするユーザ入力の、前記第１のウィンドウの前記周縁端部から前記第１のウィンドウ内の前記位置までの距離に基づいて決定するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ドラッグするユーザ入力が行われている間に前記第１および第２のウィンドウを表示するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のウィンドウ内に開かれた第２のアプリケーションの前記グラフィカル要素は選択可能なアイコンを含み、前記選択可能なアイコンは、前記ディスプレイ上に追加のコンテンツを表示するために選択可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記選択可能なアイコンは各々、前記アイコンに関連付けられた対応する異なるアプリケーションを開始するために選択可能である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コンピューティングデバイスであって、
第１のウィンドウを表示するように構成されたタッチスクリーンディスプレイと、
コードを格納する有形のコンピュータメモリに作動的に接続されたプロセッサと備え、前記コードは、前記プロセッサによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、前記タッチスクリーンディスプレイ上で、前記第１のウィンドウの周縁端部から前記第１のウィンドウ内のある位置までドラッグするユーザ入力を検出することを実行させ、前記ドラッグするユーザ入力は、前記第１のウィンドウの前記周縁端部にほぼ直交する支配的な方向成分を有するモーションを含み、前記ドラッグするユーザ入力の検出に応答して、
前記コンピューティングデバイスの前記ディスプレイ上の前記第１のウィンドウの少なくとも一部を表示することを実行させ、前記第１のウィンドウは前記第１のウィンドウ内に開かれた第１のアプリケーションのグラフィカル要素を含み、
前記コンピューティングデバイスの前記ディスプレイ上に、前記ドラッグするユーザ入力の開始前において前記コンピューティングデバイスの前記ディスプレイ上に表示されていなかった第２のウィンドウを表示することを実行させ、前記第２のウィンドウは前記第２のウィンドウ内に開かれた第２のアプリケーションのグラフィカル要素を表示し、
前記第１のウィンドウの前記少なくとも一部を、前記第２のウィンドウと同時に表示することを実行させる、コンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記第１および第２のウィンドウを表示することは、前記第１のウィンドウのエッジを、前記第２のウィンドウのエッジの隣に並ぶように自動的に位置付けることを含む、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記第１のウィンドウのサイズと前記第２のウィンドウのサイズとは同一である、請求項８または９に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記有形のコンピュータメモリはさらにコードを格納し、前記コードは、前記プロセッサによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、前記第１のウィンドウを表示する縮小したサイズと、前記第２のウィンドウを表示するサイズとを、前記ドラッグするユーザ入力の、前記第１のウィンドウの前記周縁端部から前記第１のウィンドウ内の前記位置までの距離に基づいて決定することを実行させる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記有形のコンピュータメモリはさらにコードを格納し、前記コードは、前記プロセッサによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、前記ドラッグするユーザ入力が行われている間に前記第１および第２のウィンドウを表示することを実行させる、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記第２のウィンドウ内に開かれた第２のアプリケーションの前記グラフィカル要素は選択可能なアイコンを含み、前記選択可能なアイコンは、前記ディスプレイ上に追加のコンテンツを表示するために選択可能である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記選択可能なアイコンは各々、前記アイコンに関連付けられた対応する異なるアプリケーションを開始するために選択可能である、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられる光を被検体に照射する照射部と、
前記被検体と対向接触して、前記光を透過するとともに前記光の照射によって前記被検体から生じた光音響波を伝達する透過伝達部と、
前記透過伝達部を伝達する前記光音響波を受けて振動し、且つ固体からなる振動部とを備え、
前記照射部は、前記透過伝達部の前記被検体と対向する対向面とは反対側の非対向面側に設けられて、前記透過伝達部を透過して前記被検体に前記光を照射し、
前記透過伝達部は、前記光が透過する透過部位を有し、
前記振動部は、前記透過伝達部の前記非対向面側に接触して、前記光の透過を妨げないようにして前記透過部位を避けて周囲に設けられ、
前記振動部は、前記透過伝達部を伝達する前記光音響波によって生じる圧力変動を感知する感圧素子を有する
ことを特徴とする光音響計測装置。
【請求項２】
前記感圧素子は、前記透過伝達部の前記非対向面側に接触して、前記透過部位を取り囲む同心円状のリング形状を有する、
請求項１に記載の光音響計測装置。
【請求項３】
前記振動部は、
前記透過伝達部の前記非対向面側に接触して、前記透過部位を避けた周囲に設けられるとともに、前記感圧素子に前記光音響波を伝達する支持部材と、
前記光を透過して、前記感圧素子を真空封止する封止部材とをさらに有する、
請求項１に記載の光音響計測装置。
【請求項４】
前記透過伝達部は、
ガラス又は樹脂からなる板状の基材と、
前記基材の前記対向面に設けられて、前記被検体と前記基材との音響インピーダンスを整合させる、整合材とを有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項５】
前記照射部が、前記光の波長が異なる複数の光源を有し、
前記照射部は、前記複数の光源からの前記光をそれぞれ異なるタイミングでパルス状に照射する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項６】
前記光源が、レーザーダイオードである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項７】
前記感圧素子は、圧電式、ピエゾ抵抗式、又は静電容量式である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光音響計測装置。
【請求項８】
前記感圧素子によって前記光音響波を検出して、前記感圧素子が感知した圧力変動に応じた検出信号を出力する検出部を備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光音響計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本件は、以下に示す種々の具体的態様を提供する。
［１］光源から発せられる光を被検体に照射する照射部と、前記被検体と対向接触して、前記光を透過するとともに前記光の照射によって前記被検体から生じた光音響波を伝達する透過伝達部と、前記透過伝達部を伝達する前記光音響波を受けて振動し、且つ固体からなる振動部とを備え、前記照射部は、前記透過伝達部の前記被検体と対向する対向面とは反対側の非対向面側に設けられて、前記透過伝達部を透過して前記被検体に前記光を照射し、前記透過伝達部は、前記光が透過する透過部位を有し、前記振動部は、前記透過伝達部の前記非対向面側に接触して、前記光の透過を妨げないようにして前記透過部位を避けて周囲に設けられ、前記振動部は、前記透過伝達部を伝達する前記光音響波によって生じる圧力変動を感知する感圧素子を有することを特徴とする光音響計測装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［２］前記感圧素子は、前記透過伝達部の前記非対向面側に接触して、前記透過部位を取
り囲む同心円状のリング形状を有する、［１］に記載の光音響計測装置。
［３］前記振動部は、前記透過伝達部の前記非対向面側に接触して、前記透過部位を避け
た周囲に設けられるとともに、前記感圧素子に前記光音響波を伝達する支持部材と、前記
光を透過して、前記感圧素子を真空封止する封止部材とをさらに有する、［１］に記載の
光音響計測装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的分析システムであって、
試料体積の相違を有する複数の異なる試料ホルダのうちの任意の１つを収容するように構成されている交換可能アセンブリであって、各それぞれの試料ホルダは、複数の試料を受け取るように構成されている、交換可能アセンブリと、
一連の温度を通して前記複数の試料を循環させるように構成されている制御システムと、
前記複数の試料から放出される蛍光シグナルを検出するように構成されている光学系と、を備え、
前記光学系は、
前記複数の異なる試料ホルダに使用可能で励起光学系及び放出光学系の両方に共通な単一の視野レンズと、
励起源と、
光学センサと、
複数のフィルタ構成要素と、
を備えている、生物学的分析システム。
【請求項２】
前記複数の試料ホルダは、９６ウェルブロック、３８４ウェルブロック、低密度アレイ、および貫通孔アレイから成る群から選択される、請求項１に記載の生物学的分析システム。
【請求項３】
前記光学系は、前記試料ホルダが、前記交換可能アセンブリ上に適切に位置付けられていることを確認するようにさらに構成されている、請求項１に記載の生物学的分析システム。
【請求項４】
前記試料ホルダは、前記試料ホルダに関連するデータを記憶するデータファイルを参照する識別子をさらに備え、前記光学系は、前記識別子を撮像し、正しい試料ホルダが、前記交換可能アセンブリ上に位置付けられていることを確認するようにさらに構成されている、請求項１に記載の生物学的分析システム。
【請求項５】
前記励起源は、１つ以上の発光ダイオードである、請求項１に記載の生物学的分析システム。
【請求項６】
前記励起源を定義された温度範囲内に維持するように構成されている温度制御システムをさらに備えている、請求項１に記載の生物学的分析システム。
【請求項７】
前記温度制御システムは、断続的に動作することにより、前記励起源を定義された温度範囲内に維持するように構成されているファンを備えている、請求項６に記載の生物学的分析システム。
【請求項８】
前記視野レンズは、両凸レンズである、請求項１に記載の生物学的分析システム。
【請求項９】
前記試料ホルダは、貫通孔アレイである、請求項２に記載の生物学的分析システム。
【請求項１０】
前記貫通孔アレイは、４８個の場所を備え、各場所は、８個の貫通孔×８個の貫通孔の寸法を有するサブアレイを含む、請求項９に記載の生物学的分析システム。
【請求項１１】
前記交換可能アセンブリは、複数の試料ホルダを保持するように構成された取り外し可能な荷台をさらに含む、請求項１に記載の生物学的分析システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオカメラにより撮像された第１画像および第２画像を画像処理する画像処理装置であって、
二つの基準線を前記第１画像および前記第２画像のうちの少なくとも一方に配置する基準線配置部と、
前記二つの基準線を延長した交点における前記第１画像と前記第２画像の視差を０に近づける画像補正処理のパラメータを取得するパラメータ取得部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記パラメータを用いて、前記第１画像および前記第２画像のうちの少なくとも一方に画像補正処理を行う画像補正処理部を、更に備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記パラメータ取得部は、前記二つの基準線を延長した交点における視差が０になると、コストが最小となるコスト関数を規定し、コストが０に近づく前記パラメータを取得する、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記パラメータ取得部は、前記二つの基準線における一方の基準線上の第１点の第１視差、および前記第１点を通り、他方の基準線と交差する第１直線の基準線間の第１幅と、前記一方の基準線上の第２点の第２視差、および前記第１直線と平行であり前記第２点を通り、他方の基準線と交差する第２直線の基準線間の第２幅と、に基づき、前記コスト関数を規定する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記パラメータ取得部は、前記第１視差と前記第１幅との第１比率と、前記第２視差と前記第２幅との第２比率と、が等しくなるとコストが最小となる前記コスト関数を規定する、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記パラメータ取得部は、前記一方の基準線上の２点以上の基準点のそれぞれの視差と、それぞれの基準点を通過する平行線の基準線間の幅に基づき、前記２点以上の基準点の中の２点の組み合わせそれぞれから視差と幅の関係を示す線形式の切片をそれぞれ求め、それぞれの切片の値に基づく、前記コスト関数を規定する、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記コスト関数は、切片の値が小さくなるにしたがい大きくなる重み値を各切片に基づく値に乗算した関数である、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像補正処理により補正処理された前記第１画像および前記第２画像のうちの少なくとも一方に基づく画像情報を表示する表示部を、更に備える、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置により得られた情報に基づき、車両の運転を支援する運転支援装置と、
を備える運転支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶部と、
前記記憶部から出力された前記データの１ビットのエラーを訂正し、２ビット以上のエラーを検出することができるＥＣＣデコーダと、
前記ＥＣＣデコーダで前記２ビット以上のエラーを検出したか否かを示す検出信号に応じて、前記ＥＣＣデコーダから出力された前記データと、予め設定された固定値との一方を選択して出力する選択部と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記固定値を記憶するレジスタをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記レジスタを多重化し、
多重化された前記レジスタのそれぞれから出力された前記固定値のうち最も多い前記固定値を前記選択部に出力する多数決回路をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
割り込み処理を実行するためのベクタアドレスを記憶する記憶部と、
前記記憶部から出力された前記ベクタアドレスの１ビットのエラーを訂正し、２ビット以上のエラーを検出することができるＥＣＣデコーダと、
前記ＥＣＣデコーダで前記２ビット以上のエラーを検出したか否かを示す検出信号に応じて、前記ＥＣＣデコーダから出力された前記ベクタアドレスと、予め設定された処理を行うためのベクタアドレスとの一方を選択して出力する選択部と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記設定された処理を行うためのベクタアドレスを記憶するレジスタをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記レジスタを多重化し、
多重化された前記レジスタのそれぞれから出力された前記処理を行うためのベクタアドレスのうち最も多い前記設定された処理を行うためのベクタアドレスを前記選択部に出力する多数決回路をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
ＤＭＡコントローラの命令コードを記憶する記憶部と、
前記記憶部から出力された前記命令コードの１ビットのエラーを訂正し、２ビット以上のエラーを検出することができるＥＣＣデコーダと、
前記ＥＣＣデコーダで前記２ビット以上のエラーを検出したか否かを示す検出信号に応じて、前記ＥＣＣデコーダから出力された前記命令コードと、予め設定された処理を行うための命令コードとの一方を選択して出力する選択部と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
前記設定された処理を行うための命令コードを記憶するレジスタをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記レジスタを多重化し、
多重化された前記レジスタのそれぞれから出力された前記設定された処理を行うための命令コードのうち最も多い前記設定された処理を行うための命令コードを前記選択部に出力する多数決回路をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュメモリと、
キャッシュ制御装置と、
を具備し、
前記キャッシュ制御装置は、
指定したアドレス範囲に含まれる前記キャッシュメモリのアクセス対象アドレスであっ
て、当該アクセス対象アドレスのキャッシュラインに対するキャッシュ・メンテナンス処
理の実行を予約する第１の制御回路と、
前記第１の制御回路により予約されたキャッシュラインに対するキャッシュ・メンテナ
ンス処理を実行する第２の制御回路と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の制御回路は、
前記キャッシュメモリのアクセス対象アドレスが入力された場合に、当該アクセス対象アドレスが、指定したアドレス範囲に含まれるか否かを判定する判定回路を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の制御回路は、
キャッシュ・メンテナンス処理対象の指定アドレス範囲を設定するレジスタ回路と、
前記キャッシュメモリのアクセス対象アドレスが入力された場合に、当該アクセス対象アドレスが、前記レジスタ回路に設定された指定アドレス範囲に含まれるか否かを判定する判定回路と、を含む、
請求項１から２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の制御回路は、
前記キャッシュ・メンテナンス処理の実行指示に応じて、予約されたキャッシュラインに対するキャッシュ・メンテナンス処理を実行する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の制御回路は、
前記キャッシュ・メンテナンス処理の実行指示に応じて、記憶回路に設定された予約情報に対応するキャッシュラインに対するキャッシュ・メンテナンス処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記キャッシュ制御装置は、前記キャッシュメモリのキャッシュライン毎に、当該キャッシュラインの有効性を示す有効情報を設定する第３の制御回路を含み、
前記第２の制御回路は、
前記第１の制御回路により予約されたキャッシュラインに対応する前記有効情報をクリアする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記キャッシュ・メンテナンス処理は、
前記キャッシュメモリのアクセス対象アドレスのキャッシュラインを無効化する処理と、
前記キャッシュメモリのアクセス対象アドレスのキャッシュラインをフラッシュする処理と、を含む、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記キャッシュ制御装置は、
前記第１の制御回路により予約されたアクセス対象アドレスのキャッシュラインが前記キャッシュメモリから追い出される場合、前記第１の制御回路により設定される予約をクリアする、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
キャッシュメモリを有する情報処理装置に適用するキャッシュ制御装置であって、
指定したアドレス範囲に含まれる、前記キャッシュメモリのアクセス対象アドレスのキャッシュラインに対するキャッシュ・メンテナンス処理の実行を予約する第１の制御回路と、
前記第１の制御回路により予約されたキャッシュラインに対するキャッシュ・メンテナンス処理を実行する第２の制御回路と、
を具備する、キャッシュ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、
第１撮像手段と、
仮想物体の感情を表現する感情パラメータを管理する管理手段と、
前記仮想物体の配置位置を決定し、前記第１撮像手段が撮像した第１撮像画像に前記配置位置が含まれる場合、前記感情パラメータに基づき、前記配置位置に前記仮想物体がある様に前記仮想物体を前記第１撮像画像に重畳させて前記ディスプレイに表示する表示処理手段と、
を備えており、
前記管理手段は、前記第１撮像手段の位置及び方向を、前記感情パラメータを変更する要因の１つとすることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記第１撮像手段の位置及び方向と、前記配置位置とに基づき前記感情パラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記管理手段は、ユーザが前記端末装置に入力した内容を、前記感情パラメータを変更する要因の１つとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
第２撮像手段をさらに備えており、
前記管理手段は、前記第２撮像手段が撮像するユーザの顔に基づき判定される当該ユーザの感情を、前記感情パラメータを変更する要因の１つとすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置の緯度、経度及び高度を取得し、地図情報に基づき当該端末装置の場所を判定する判定手段をさらに備えており、
前記管理手段は、前記場所を、前記感情パラメータを変更する要因の１つとすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記管理手段は、時刻を、前記感情パラメータを変更する要因の１つとすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記表示処理手段は、前記感情パラメータを使用して前記仮想物体の動作を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記表示処理手段は、前記配置位置の決定に前記感情パラメータを使用することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
ディスプレイと、
第１撮像手段と、
仮想物体の複数の感情と、前記複数の感情間を遷移させる要因との関係を示す情報を保持し、当該情報に基づき前記仮想物体の感情を管理する管理手段と、
前記仮想物体の配置位置を決定し、前記第１撮像手段が撮像した第１撮像画像に前記配置位置が含まれる場合、前記管理手段が管理する感情に基づき、前記配置位置に前記仮想物体がある様に前記仮想物体を前記第１撮像画像に重畳させて前記ディスプレイに表示する表示処理手段と、
を備えており、
前記管理手段は、前記第１撮像手段の位置及び方向を、前記複数の感情間を遷移させる要因の１つとすることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の端末装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
端末装置から当該端末装置の位置及び方向を受信する受信手段と、
前記端末装置がディスプレイに表示している仮想物体の感情を表現する感情パラメータを管理する管理手段と、
前記感情パラメータに基づき、前記端末装置が前記ディスプレイに表示している前記仮想物体の動作を前記端末装置に通知する通知手段と、
を備えており、
前記管理手段は、前記端末装置の位置及び方向を、前記感情パラメータを変更する要因の１つとすることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
端末装置から当該端末装置の位置及び方向を受信する受信手段と、
前記端末装置がディスプレイに表示している仮想物体の複数の感情と、前記複数の感情間を遷移させる要因との関係を示す情報を保持し、当該情報に基づき前記仮想物体の感情を管理する管理手段と、
前記管理手段が管理する感情に基づき、前記端末装置が前記ディスプレイに表示している前記仮想物体の動作を前記端末装置に通知する通知手段と、
を備えており、
前記管理手段は、前記端末装置の位置及び方向を、前記複数の感情間を遷移させる要因の１つとすることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のサーバ装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送迎用車両の後方を走行する自車両の運転を支援する運転支援装置であって、
前記自車両の前方を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像される撮像画像に基づいて前記自車両の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記撮像画像に基づいて前記送迎用車両の停止及び発進を判定し、前記送迎用車両の停止後の発進が近いと判定した場合、前記自車両に対して所定の制御を実施することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の制御として、前記自車両の運転者に対する警告及び／又は前記自車両の制動制御を実施することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記送迎用車両の側方に存在する人物の動作に基づいて前記送迎用車両の発進を判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記人物の動作について画像処理を利用して判定することを特徴とする請求項３に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記自車両は、自動運転車両であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記送迎用車両の前後の識別は、前記撮像画像から運転手が確認できない場合、後ろ側と判定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記撮像画像に基づき、挨拶動作中の人物の顔が前記自車両側に向いている場合は、前記送迎用車両の停止の可能性があると判定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記制御手段は、道幅は前記自車両が通過できるスペースがあるか、又は前記自車両に対する前記送迎用車両の進路方向や発進加速度、又は前記送迎用車両付近の交通状況を考慮して判定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の運転支援装置。