【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定部位を取り巻いて装着されるべきベルトと、
上記ベルトに、このベルトの幅方向に関して互いに離間した状態で搭載され、上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する第１、第２の脈波センサと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位に対して上記第１、第２の脈波センサを、押圧力を可変して押圧し得る押圧部材と、
上記第１、第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１、第２の脈波信号を取得して、それらの第１、第２の脈波信号の波形間の相互相関係数を算出する相互相関係数算出部と、
上記押圧部材による上記押圧力を可変して設定して、上記相互相関係数算出部が算出した上記相互相関係数が予め定められた閾値を超えているか否かを判断する探索処理部と、
上記押圧部材による上記押圧力を、上記探索処理部によって上記相互相関係数が上記閾値を超えると判断された値に設定した状態で、上記第１、第２の脈波信号の間の時間差を脈波伝播時間として取得する測定処理部と
を備えたことを特徴とする脈波測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脈波測定装置において、
上記探索処理部は、動作開始時から上記相互相関係数が上記閾値を超えるまで、上記押圧部材による上記押圧力を徐々に大きくし、
上記測定処理部は、上記押圧部材による上記押圧力を上記相互相関係数が上記閾値を超えた時点の値に設定して、上記脈波伝播時間を取得することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の脈波測定装置において、
上記測定処理部は、上記押圧部材による上記押圧力を上記相互相関係数が極大値を示す値に設定して、上記脈波伝播時間を取得することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の脈波測定装置において、
上記第１、第２の脈波センサは、それぞれ上記ベルトの内周面に配置された第１、第２の検出電極対を含み、上記第１、第２の検出電極対によって、上記被測定部位のうちそれぞれ対向する部分のインピーダンスを表す信号を上記第１、第２の脈波信号として出力することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の脈波測定装置と、
脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式を用いて、上記測定処理部によって取得された脈波伝播時間に基づいて血圧を算出する第１の血圧算出部と
を備えたことを特徴とする血圧測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の血圧測定装置において、
上記押圧部材は上記ベルトに沿って設けられた流体袋であり、
上記ベルトに対して一体に設けられた本体を備え、
この本体に、
上記探索処理部、上記測定処理部、および、上記第１の血圧算出部が搭載されるとともに、
オシロメトリック法による血圧測定のために、上記流体袋に空気を供給して圧力を制御する圧力制御部と、上記流体袋内の圧力に基づいて血圧を算出する第２の血圧算出部とが搭載されていることを特徴とする血圧測定装置。
【請求項７】
被測定部位を取り巻いて装着されるべきベルトと、
上記ベルトに、このベルトの幅方向に関して互いに離間した状態で搭載された第１、第２の脈波センサと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位に対して上記第１、第２の脈波センサを、押圧力を可変して押圧し得る押圧部材と
を備えて、上記被測定部位の脈波を測定する脈波測定方法であって、
上記ベルトが上記被測定部位を取り巻いて装着され、上記押圧部材が被測定部位に対して上記第１、第２の脈波センサを、或る押圧力で押圧した状態で、上記第１、第２の脈波センサによって上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出し、
上記第１、第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１、第２の脈波信号を取得して、それらの脈波信号の波形間の相互相関係数を算出し、
上記押圧部材による上記押圧力を可変して設定して、上記押圧力について、上記相互相関係数が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、
上記押圧部材による上記押圧力を、上記相互相関係数が上記閾値を超えると判断された値に設定した状態で、上記第１、第２の脈波信号の間の時間差を脈波伝播時間として取得することを特徴とする脈波測定方法。
【請求項８】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の脈波測定装置において、
上記測定処理部は、上記第１脈波信号のピークと上記第２の脈波信号のピークとの間の時間差を上記脈波伝播時間として取得することを特徴とする脈波測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の脈波測定装置は、
被測定部位を取り巻いて装着されるべきベルトと、
上記ベルトに、このベルトの幅方向に関して互いに離間した状態で搭載され、上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する第１、第２の脈波センサと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位に対して上記第１、第２の脈波センサを、押圧力を可変して押圧し得る押圧部材と、
上記第１、第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１、第２の脈波信号を取得して、それらの第１、第２の脈波信号の波形間の相互相関係数を算出する相互相関係数算出部と、
上記押圧部材による上記押圧力を可変して設定して、上記相互相関係数算出部が算出した上記相互相関係数が予め定められた閾値を超えているか否かを判断する探索処理部と、
上記押圧部材による上記押圧力を、上記探索処理部によって上記相互相関係数が上記閾値を超えると判断された値に設定した状態で、上記第１、第２の脈波信号の間の時間差を脈波伝播時間として取得する測定処理部と
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の脈波測定装置では、ベルトに、このベルトの幅方向に関して互いに離間した状態で第１、第２の脈波センサが搭載されている。上記ベルトが被測定部位を取り巻いて装着された状態で、押圧部材が被測定部位に対して上記第１、第２の脈波センサを、例えば或る押圧力で押圧する。この状態で、上記第１、第２の脈波センサが上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する。相互相関係数算出部は、上記第１、第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１、第２の脈波信号を取得して、それらの脈波信号の波形間の相互相関係数を算出する。ここで、探索処理部は、上記押圧部材による上記押圧力を可変して設定して、上記押圧力について、上記相互相関係数算出部が算出した上記相互相関係数が予め定められた閾値を超えているか否かを判断する。測定処理部は、上記押圧部材による上記押圧力を、上記探索処理部によって上記相互相関係数が上記閾値を超えると判断された値に設定した状態で、上記第１、第２の脈波信号の間の時間差を脈波伝播時間として取得する。これにより、脈波伝播時間の測定精度を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この一実施形態の脈波測定装置では、上記第１、第２の脈波センサは、それぞれ上記ベルトの内周面に配置された第１、第２の検出電極対を含み、上記第１、第２の検出電極対によって、上記被測定部位のうちそれぞれ対向する部分のインピーダンスを表す信号を上記第１、第２の脈波信号として出力する。このような検出電極対は、例えば板状またはシート状の電極によって偏平に構成され得る。したがって、この脈波測定装置では、上記ベルトが薄厚に構成され得る。
一実施形態の脈波測定装置では、上記測定処理部は、上記第１脈波信号のピークと上記第２の脈波信号のピークとの間の時間差を上記脈波伝播時間として取得することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
別の局面では、この発明の脈波測定方法は、
被測定部位を取り巻いて装着されるべきベルトと、
上記ベルトに、このベルトの幅方向に関して互いに離間した状態で搭載された第１、第２の脈波センサと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位に対して上記第１、第２の脈波センサを、押圧力を可変して押圧し得る押圧部材と
を備えて、上記被測定部位の脈波を測定する脈波測定方法であって、
上記ベルトが上記被測定部位を取り巻いて装着され、上記押圧部材が被測定部位に対して上記第１、第２の脈波センサを、或る押圧力で押圧した状態で、上記第１、第２の脈波センサによって上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出し、
上記第１、第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１、第２の脈波信号を取得して、それらの脈波信号の波形間の相互相関係数を算出し、
上記押圧部材による上記押圧力を可変して設定して、上記押圧力について、上記相互相関係数が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、
上記押圧部材による上記押圧力を、上記相互相関係数が上記閾値を超えると判断された値に設定した状態で、上記第１、第２の脈波信号の間の時間差を脈波伝播時間として取得することを特徴とする。