【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のポリオール、触媒的に有効量のアミン含有触媒、０．５重量％〜５．０重量％の量のシリコーン界面活性剤、及び発泡剤としてのアミン含有触媒と分解反応性である少なくとも１種類のヒドロハロオレフィンを含むＢ側を含む発泡性の系のＢ側における分解反応を防ぐ方法であって、
前記少なくとも１種類のヒドロハロオレフィンが、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンであり、
Ｂ側が１重量％より多い極性溶媒を含まず、雰囲気温度条件下において２ヶ月貯蔵した後に前記ヒドロハロオレフィンと前記アミン含有触媒との間に分解反応が生じない、方法。
【請求項２】
雰囲気温度条件下において３ヶ月貯蔵した後に前記ヒドロハロオレフィンと前記アミン含有触媒との間に分解反応が生じない、又は、
雰囲気温度条件下において６ヶ月貯蔵した後に前記ヒドロハロオレフィンと前記アミン含有触媒との間に分解反応が生じない、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｂ側が０．７５重量％より多い極性溶媒を含まない、又は、
Ｂ側が０．５重量％より多い極性溶媒を含まない、又は、
Ｂ側が極性溶媒を含まない、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記極性溶媒が水である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記発泡剤が、炭化水素、フルオロカーボン、クロロカーボン、フルオロクロロカーボン、ハロゲン化炭化水素、エーテル、フッ素化エーテル、エステル、アルコール、アルデヒド、ケトン、有機酸、又はこれらの組合せから選ばれる追加の発泡剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記追加の発泡剤が、ＣＯ２及び／又はＣＯを生成する有機酸、トランス−１，２−ジクロロエチレン、メチラール、ギ酸メチル、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、又はこれらの組合せから選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
発泡剤は、前記Ｂ側の１重量％〜３０重量％の量で、前記Ｂ側中に存在する、又は、
発泡剤は、前記Ｂ側の３重量％〜２５重量％の量で、前記Ｂ側中に存在する、又は、
発泡剤は、前記Ｂ側の５重量％〜２５重量％の量で、前記Ｂ側中に存在する、
請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ヒドロハロオレフィンは、発泡剤成分の５重量％〜９０重量％の量で、発泡剤成分中に存在し、前記追加の発泡剤は、発泡剤成分の９５重量％〜１０重量％の量で、発泡剤成分中に存在する、又は、
前記ヒドロハロオレフィンは、発泡剤成分の７重量％〜８０重量％の量で、発泡剤成分中に存在し、前記追加の発泡剤は、発泡剤成分の９３重量％〜２０重量％の量で、発泡剤成分中に存在する、又は、
前記ヒドロハロオレフィンは、発泡剤成分の１０重量％〜７０重量％の量で、発泡剤成分中に存在し、前記追加の発泡剤は、発泡剤成分の９０重量％〜３０重量％の量で、発泡剤成分中に存在する、
請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
発泡性の系のＡ側がポリイソシアネートを含み、前記ポリイソシアネートが有機ポリイソシアネートである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記アミン含有触媒が、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチルトリアミン；
Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルメチルアミン；
Ｎ，Ｎ−エチルジイソプロピルアミン；
Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン；
Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロピルアミン；
Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルベンジルアミン；
Ｎ−メチル−Ｎ−シクロペンチルベンジルアミン；
Ｎ−イソプロピル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−トリフルオロエチルアミン；
Ｎ，Ｎ−ジエチル−（α−フェニルエチル）アミン；
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ−ｎ−プロピルアミン；
ジシクロヘキシルアミン；
ｔ−ブチルイソプロピルアミン；
ジ−ｔ−ブチルアミン；
シクロヘキシル−ｔ−ブチルアミン；
ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン；
ジシクロペンチルアミン；
ジ−（α−トリフルオロメチルエチル）アミン；
ジ−（α−フェニルエチル）アミン；
トリフェニルメチルアミン；
１，１−ジエチル−ｎ−プロピルアミン；
ジモルホリノジエチルエーテル；
Ｎ−エチルモルホリン；
Ｎ−メチルモルホリン；
ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル；
イミダゾール；
ｎ−メチルイミダゾール；
１，２−ジメチルイミダゾール；
ジモルホリノジメチルエーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタエチルジエチレントリアミン；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン；
ビス（ジエチルアミノエチル）エーテル；及び
ビス（ジメチルアミノプロピル）エーテル；
からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記発泡剤が１００以下の地球温暖化係数を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記発泡剤が０．０５以下のオゾン破壊係数を有する、又は、
前記発泡剤が０．０２以下のオゾン破壊係数を有する、
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
フォーム形成方法であって、
触媒的に有効量のアミン含有触媒、及び発泡剤としてのアミン含有触媒と概して分解反応性である少なくとも１種類のヒドロハロオレフィンを含む発泡性の系を提供する工程、ここで、前記ヒドロハロオレフィンが、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ））、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、又はこれらの組み合わせを含み；
前記系を以下のいずれか：
（ｉ）アミン含有触媒を含む流れとは別の流れを用いて、ヒドロハロオレフィンの少なくとも一部を導入すること、
（ｉｉ）発泡性の系のイソシアネート成分（Ａ側）及びポリオール成分（Ｂ側）とは別の流れを用いて、アミンを含む触媒の少なくとも一部を導入すること、
（ｉｉｉ）ヒドロハロオレフィン及びアミン含有触媒の両方を含む流れとは別
の流れを用いて、フォーム中に断熱的に有効な気泡が形成されることを確保するために有効量のシリコン含有界面活性剤を導入すること、
によって発泡させる工程
を含む方法。
【請求項１４】
前記発泡性の系がＡ側及びＢ側のタイプの発泡性の系を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉ）及び（ｉｉｉ）が、前記発泡性の系のＡ側及びＢ側の両方とはさらに別である、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ａ側がポリイソシアネートを含み、Ｂ側がポリオールを含む、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒドロハロオレフィンが、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンからなる群から選ばれる、請求項１３〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
Ａ側成分とＢ側成分が、手作業での混合又は機械混合によって配合される、請求項１３〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ブロック、スラブ、積層体、現場注入パネル、噴霧適用フォーム、又は泡を形成するための請求項１３〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記フォームが、硬質、可撓性、半硬質、独立気泡構造、連続気泡構造、又は連続気泡と独立気泡の混合構造のフォームである、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記フォームが、緩衝、包装、空間充填、及び／又は衝撃吸収のフォームである、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例４（フォーム試験）：
１００重量部のポリオールブレンド、１．５重量部のNiax L6900シリコーン界面活性剤、０．０重量部の水、１．２重量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチルトリアミン（Air Products and ChemicalsによってPolycat 5として販売）、及び８重量部のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン発泡剤によってポリオール（Ｂ成分）配合物を形成した。Ｂ成分組成物全体は、新しく調製し、１２０．０重量部のLupranate M20Sポリマーイソシアネートと混合すると、微細で規則的な気泡構造を有する良好な品質のフォームを与えた。フォームの反応性は現場注入型フォームに特有のものであった。次に、Ｂ側組成物全体（１１４．７５部）を１３０°Ｆにおいて３３６時間経時変化させ、次に１２０．０部のM20Sポリマーイソシアネートと混合してフォームを形成した。フォームは外観が優れており、気泡崩壊の徴候は少ししか無かった。経時変化中においては、ポリオールプレミックスの僅かな黄変しか認められなかった。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
（ａ）少なくとも１種類のヒドロハロオレフィンを含む発泡性の系を製造し；そして
（ｂ）（ｉ）ヒドロフルオロオレフィンとアミン含有触媒との間に長期間分解誘発接触が実質的に存在しないか；又は（ｉｉ）有効量の界面活性剤が、界面活性剤の長期間分解反応雰囲気への長期間の曝露を阻止する条件下において系中で利用可能であるか；又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ；を確保する；
ことを含むフォーム形成方法。
［２］
発泡性の系が、ポリイソシアネートを含むＡ側、並びに、ポリオール、触媒的に有効量のアミン含有触媒、及びアミン含有触媒と概して分解反応性である少なくとも１種類のヒドロハロオレフィンを含むＢ側を含む、［１］に記載の方法。
［３］
確保工程が、雰囲気温度条件下において約２〜約６ヶ月貯蔵した後にヒドロフルオロオレフィンとアミンとの間に実質的に分解反応が生じないことを確保するのに十分な程度にＢ側に極性溶媒が存在しないことを確保することを含む、［２］に記載の方法。
［４］
極性溶媒が水である、［３］に記載の方法。
［５］
Ｂ側が約１重量％以下の水を含む、［４］に記載の方法。
［６］
分解反応性ヒドロフルオロオレフィンがトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））又はトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ））を含む、［１］に記載の方法。
［７］
（ａ）Ａ側、並びに触媒的に有効量のアミン含有触媒、及びアミン含有触媒と概して分解反応性である少なくとも１種類のヒドロハロオレフィンを含むＢ側を含む発泡性の系を与え；そして（ｂ）Ａ側が、フォーム中に断熱的に有効な気泡を形成することを確保するのに有効な量の界面活性剤、場合によってはシリコン含有界面活性剤を含むことを確保する；ことを含むフォーム形成方法。
［８］
Ｂ側が少なくとも約３〜６ヶ月の間貯蔵安定性である、［７］に記載のフォーム形成性の系。
［９］
Ｂ側が水を実質的に含まない、［７］に記載のフォーム形成性の系。
［１０］
Ｂ側が約１重量％以下の水を含む、［７］に記載のフォーム形成性の系。
［１１］
Ａ側、Ｂ側、又は両方の中に水以外の気体生成共発泡剤が含まれている、［７］に記載のフォーム形成性の系。
［１２］
気体生成共発泡剤がギ酸を含む、［１１］に記載のフォーム形成性の系。
［１３］
少なくとも第１の組成物及び第２の組成物、並びに第１の組成物を第２の組成物から離隔して貯蔵する手段を含み、第１の組成物は少なくとも１種類のポリオールを含み、第２の組成物はポリオールと反応性の少なくとも１種類のイソシアネートを含み、系は分解反応性ヒドロハロカーボン及びアミン含有触媒を更に含み、分解反応性ヒドロハロカーボン及びアミン含有触媒のそれぞれは独立して、第１の組成物中、第２の組成物中、又はかかる組成物の両方の中に含まれ、但し、反応性ヒドロハロカーボン及びアミン含有触媒のそれぞれの相当部分が同じ組成物中に含まれる場合には、組成物は約１重量％より多い極性溶媒を含まない、フォーム形成性の系。
［１４］
［１］、［７］、又は［１３］に記載の方法から形成されるフォーム。