Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一態様に係るモータ制御装置およびモータ制御装置の制御方法は、さらなる改善を図ることができる。例えば、モータの急減速および直流電源とインバータとを接続する電力線の過電圧の両方を効果的に抑制することができる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
（実施形態４）
図１１は、実施形態４によるモータ制御装置４０の構成を例示している。実施形態４によるモータ制御装置４０は、実施形態３によるモータ制御装置４０と比べて、制御部５０の構成が異なっている。実施形態４によるモータ制御装置４０のその他の構成は、実施形態３によるモータ制御装置４０の構成と同様となっている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
また、この例では、異常制御実行部５３２は、三相短絡制御において、３つのハイサイドスイッチング素子Ｓ１〜Ｓ３からなるハイサイドスイッチング素子群および３つのローサイドスイッチング素子Ｓ４〜Ｓ６からなるローサイドスイッチング素子群のうち異常判定部５１により短絡異常であると判定されたスイッチング素子を含むスイッチング素子群をオン状態にするように構成されている。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
また、この例では、異常制御実行部５３２は、三相短絡制御において、３つのハイサイドスイッチング素子Ｓ１〜Ｓ３からなるハイサイドスイッチング素子群および３つのローサイドスイッチング素子Ｓ４〜Ｓ６からなるローサイドスイッチング素子群のうち異常判定部５１により開放異常であると判定されたスイッチング素子を含むスイッチング素子群をオフ状態にするように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
そして、実施形態５では、異常制御部５３は、異常判定部５１により異常検知信号Ｓ５１が出力されると、モータの動作状態に応じて三相短絡制御と全開放制御のいずれか一方を選択して行うように構成されている。実施形態５の異常制御部５３による動作（異常判定部５１により異常検知信号Ｓ５１が出力された後に行われる動作）は、実施形態１の異常制御部５３による動作（異常判定部５１により異常があると判定された後に行われる動作）と同様となっている。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019122238.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、メモリ、およびタッチスクリーンを備えるコンピュータにおいて実行されるゲームプログラムであって、
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
予め定められた複数の識別情報のうちユーザが所有する識別情報の組合せを前記タッチスクリーン上の第１エリアに表示する第１ステップと、

前記第１エリアに表示されている識別情報のうちからタッチ操作されている識別情報を特定する第２ステップと、
前記タッチ操作が維持されたまま当該タッチ操作の位置が前記第１エリアとは異なる第２エリアに移動されることにより、前記第２ステップにより特定された識別情報を、ユーザが所有する識別情報の組合せから除外する第３ステップとを実行させ、
前記第２ステップは、タッチ操作が維持されたまま前記第１エリア内で当該タッチ操作の位置が移動されることにより、特定する識別情報を変更するステップを含み、
前記変更するステップは、タッチ操作が維持されたまま当該タッチ操作の位置が移動されたときであっても、前記第１エリアと前記第２エリアとの間に存在する第３エリア内での移動であるときには、特定する識別情報を変更しない、
ゲームプログラム。
【請求項２】
前記変更するステップは、タッチ操作が維持されたまま前記第１エリアに対して前記第２エリアと反対側のエリア内で当該タッチ操作の位置が移動されることによっても、特定する識別情報を変更する、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記第３ステップは、タッチ操作が前記第２エリア内で解除されたときに、前記第２ステップにより特定された識別情報を前記ユーザが所有する識別情報の組合せから除外する、請求項１〜２のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記第２ステップは、タッチ操作されることにより特定した識別情報を当該タッチ操作の位置よりも前記第２エリア側に表示するステップを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
所定の効果が対応付けられたアイテムを前記第１エリアに対して前記第２エリアと反対側のエリアに表示する第４ステップを実行させる、請求項１〜４のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
前記アイテムに対するタッチ操作を維持したまま当該タッチ操作の位置が前記第１エリアよりも前記第２エリア側の所定エリア内に移動されることにより、当該アイテムに対応する効果を付与する第５ステップを実行させる、請求項５記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
前記第２ステップにより識別情報が特定されているときに前記第２エリア内に所定の目安画像を表示する第６ステップを実行させる、請求項１〜８のいずれかに記載のゲームプ
ログラム。
【請求項８】
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
前記第３ステップにより除外された識別情報を前記第２エリア内に表示する第７ステップを実行させる、請求項１〜７のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項９】
プロセッサ、メモリ、およびタッチスクリーンを備えるコンピュータにより実行される方法であって、
前記方法は、前記コンピュータが、
予め定められた複数の識別情報のうちユーザが所有する識別情報の組合せを前記タッチスクリーン上の第１エリアに表示する第１ステップと、

前記第１エリアに表示されている識別情報のうちからタッチ操作されている識別情報を特定する第２ステップと、
前記タッチ操作が維持されたまま当該タッチ操作の位置が前記第１エリアとは異なる第２エリアに移動されることにより、前記第ステップにより特定された識別情報を、ユーザが所有する識別情報の組合せから除外する第３ステップと、
前記２ステップは、タッチ操作が維持されたまま前記第１エリア内で当該タッチ操作の位置が移動されることにより、特定する識別情報を変更するステップを含み、
前記変更するステップは、タッチ操作が維持されたまま当該タッチ操作の位置が移動されたときであっても、前記第１エリアと前記第２エリアとの間に存在する第３エリア内での移動であるときには、特定する識別情報を変更しない
方法。
【請求項１０】
情報処理装置であって、
ゲームプログラムを記憶する記憶部と、
前記ゲームプログラムを実行することにより、前記情報処理装置の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
予め定められた複数の識別情報のうちユーザが所有する識別情報の組合せを前記タッチスクリーン上の第１エリアに表示する第１ステップと、
、
前記第１エリアに表示されている識別情報のうちからタッチ操作されている識別情報を特定する第２ステップと、
前記タッチ操作が維持されたまま当該タッチ操作の位置が前記第１エリアとは異なる第２エリアに移動されることにより、前記第２ステップにより特定された識別情報を、ユーザが所有する識別情報の組合せから除外する第３ステップと、
前記２ステップは、タッチ操作が維持されたまま前記第１エリア内で当該タッチ操作の位置が移動されることにより、特定する識別情報を変更するステップを含み、
前記変更するステップは、タッチ操作が維持されたまま当該タッチ操作の位置が移動されたときであっても、前記第１エリアと前記第２エリアとの間に存在する第３エリア内での移動であるときには、特定する識別情報を変更しないこと
を実行する、情報処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、ミクロドメインが基板の表面に対して平行な場合の、基板上に配置されるミクロドメイン形成ブロックコポリマーの実施例を図示する図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ミクロドメインが基板の表面に対して垂直な場合の、基板上に配置されるミクロドメイン形成ブロックコポリマーの別の実施例を図示する図である。
【図１Ｃ】図１Ｃミクロドメインが基板の表面に対して垂直なだけでなく平行な場合の、基板上に配置されるミクロドメイン形成ブロックコポリマーのさらに別の実施例を図示する図である。
【図２】ブロックコポリマーが配置される表面修飾層を使用して、制御されたミクロドメインのサイズ、周期性および配向を有するフィルムを生産する１つの方法を詳述する図である。
【図３】図３Ａは、鎖骨格の上へグラフトされ、１方向のみにおいて延長する分岐を備えた櫛型トポロジーを有するコポリマーを図示する図である。図３Ｂは、鎖骨格の上へグラフトされ、鎖骨格から半径の全方向に延長する分岐を備えたビン洗浄ブラシ型トポロジーを有するコポリマーを図示する図である。
【図４】表面エネルギー減少部分として使用することができる様々な分子を図示する図である。
【図５】ブロックコポリマーと混合された追加コポリマーからの中立層の形成を図示する図である。
【図６】中立層の形成およびブロックコポリマー中の垂直なブロックの形成を図示する別の図である。
【図７】アイランド／ホール形態が観察されたことを示す顕微鏡写真図であり、ＰＳ−ｂ−Ｐ２ＶＰは基板に対して平行にアライメントされることが示唆される。
【図８】ＰＨＦｉＰＭＡ−ｂ−ＰＭＭＡを含む埋め込み中立層を備えたＰＳ−ｂ−Ｐ２ＶＰ薄フィルムについての垂直に配向されたラメラ状のブロックコポリマーのフィンガープリントパターン形態の特徴を示す顕微鏡写真図である。
【図９】ＰＨＦｉＰＭＡ−ｂ−ＰＭＭＡを含む埋め込み中立層を備えたＰＳ−ｂ−Ｐ２ＶＰ薄フィルムの誘導自己組織化を示す顕微鏡写真図である。図はラメラを備えたラメラ状のブロックコポリマー形態が基板に対して垂直に配向したことを示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
別の実施形態において、追加コポリマー（それは中立層の形成を容易にする）はグラフトポリマーであり得る。例えば、追加コポリマーは櫛型トポロジーを有するか、またはビン洗浄ブラシタイプコポリマーを含むことができる。櫛型トポロジーは、図３（Ａ）中で示されるように、ほぼ等しい数の反復単位の多数の分岐をコポリマー骨格の上へグラフトしたものである。図３（Ａ）中で参照されるように、鎖骨格の上へグラフトされた分岐は骨格から１つの方向のみで延長する。ビン洗浄ブラシタイプコポリマーにおいて、ポリマー性鎖骨格の一部は、その上へグラフトされた半径の全方向に延長する分岐を有する。これは図３（Ｂ）中で図示される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
櫛型ポリマーと「ビン洗浄ブラシ」型ポリマーとの間で差異のうちの１つは、分岐の密度である。一般に、櫛型はより少ないグラフトを有し、骨格はそれでもなおランダムコイルであり得る。ビン洗浄ブラシ型において、分岐密度は非常に高く、骨格は非常に込み合っているので、コイルを作ることができず、したがって完全に延長される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
追加コポリマーは、式（１１）、（１２）および（１３）中で示される構造を含むことができ、その各々は櫛型トポロジーまたはビン洗浄ブラシ型トポロジーのいずれかで用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジイソシアネートをベースとする少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−１、少なくとも１種の金属水酸化物及び少なくとも１種の含リン難燃剤を含む組成物であって、
前記組成物が、芳香族ジイソシアネートをベースとする少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−２をさらに含み、
前記組成物中の熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−２の割合が、全体組成物に基づいて０．１％〜６５％の範囲であり、
前記組成物中の熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−１の割合が、全体組成物に基づいて５〜３５％の範囲であり、
前記含リン難燃剤は、リン酸エステル、ホスホン酸エステル及び／又はホスフィン酸エステルであり、
使用されたリン酸エステル、ホスホン酸エステル及びホスフィン酸エステルの総質量と、前記組成物に使用された金属水酸化物の質量との質量比は、好ましくは１：８〜１：１２の範囲である、ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−１が、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７６１９−１に従って測定された８５Ａ〜６５Ｄの範囲のショア硬度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−１が、ヘキサメチレンジイソシアネート及びジ（イソシアナートシクロヘキシル）メタンからなる群から選択された脂肪族ジイソシアネートの少なくとも１種をベースとする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−１が、１０００００Ｄａ〜４０００００Ｄａの範囲の分子量を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−２がジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）をベースとする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−２が、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７６１９−１に従って測定された８０Ａ〜９５Ａの範囲のショア硬度を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記可塑性ポリウレタンＴＰＵ−２が、５００００Ｄａ〜１５００００Ｄａの範囲の分子量を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウム、酸化水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム及びこれらの水酸化物の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記金属水酸化物が水酸化アルミニウムである、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記金属水酸化物がシェルにより少なくとも部分的に囲まれる、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記含リン難燃剤が、リン酸の誘導体、ホスホン酸の誘導体、ホスフィン酸の誘導体及びこれらの誘導体の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記含リン難燃剤が、レゾルシノールビス（リン酸ジフェニル）（ＲＤＰ）、ビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）（ＢＤＰ）、及びリン酸ジフェニルクレシル（ＤＰＫ）からなる群から選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物中の前記熱可塑性ポリウレタンＴＰＵ−２の割合が、全体組成物に基づいて１５％〜５５％の範囲である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物中の前記金属水酸化物の割合が、全体組成物に基づいて２５％〜６５％の範囲である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記含リン難燃剤の割合が、全体組成物に基づいて２％〜２０％の範囲である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物をケーブルシースの製造に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知ガスによって電気的特性が変化するガス感応膜を備えたガスセンサであって、
前記ガス感応膜には、半導体特性を有する金属酸化物の１次粒子が凝集した複数の２次粒子が含有され、
前記複数の２次粒子の少なくとも１部の２次粒子には、該２次粒子の表面及び内部に貴金属粒子が存在していることを特徴とするガスセンサ。
【請求項２】
前記貴金属粒子は、白金粒子、及びパラジウム粒子からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の粒子であることを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスセンサの製造方法であって、
金属化合物、高沸点有機溶媒、有機高分子、及び水を混合して混合物Ａとする工程と、
前記混合物Ａに貴金属コロイド溶液を混合して混合物Ｂとする工程と、
前記混合物Ｂを加熱・還流して、金属酸化物の１次粒子が凝集した２次粒子を形成する２次粒子形成工程と、
前記２次粒子形成工程で得た２次粒子の粉末に、有機溶剤と分散剤とを入れ、分散混合した後、バインダーを添加し、更に湿式混合を行ってペーストとし、前記ペーストを、電極を形成した絶縁基板上に、スクリーン印刷し、厚膜化し、乾燥後、焼成して、前記ペーストを前記絶縁基板上に焼き付ける工程と、を有するガスセンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセンサ、及びガスセンサの製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）ポリペプチドに連結した増殖分化因子１５（ＧＤＦ１５）領域を含む、融合タンパク質。
【請求項２】
ＨＳＡポリペプチドが、配列番号１１０で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記ＧＤＦ１５領域が、前記ＨＳＡポリペプチドに、ポリペプチドリンカーによって連結される、請求項１又は２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記ポリペプチドリンカーが、配列番号１８、３０、３４、４０、５８、６１、６４、６９、７２、７５、７８、１１３、１１６、１１９、１２２、１２５又は１２８で表されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記ポリペプチドリンカーが、配列番号１８、１１３、１１６、１１９、１２２、１２５又は１２８で表されるアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記ＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８又は１２と少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記ＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８、１２、２５、５２又は５５で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記ＧＤＦ１５領域が、配列番号１２と少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含み、３位に変異を含む、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
３位の変異がＮ３Ｑ変異である、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
配列番号１１２、１１５、１１８、１２１、１２４、１２７又は１３０に少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
さらに第２のＨＳＡポリペプチドを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
第２のＨＳＡ配列が、配列番号１１０で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
（ｉ）請求項１〜１２のいずれか一項に記載の融合タンパク質を含む、第１のタンパク質、及び
（ｉｉ）ＧＤＦ１５領域を含む、第２のタンパク質、
を含む二量体。
【請求項１４】
前記第２のタンパク質のＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８又は１２と少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の二量体。
【請求項１５】
前記第２のタンパク質のＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８、１２、２５、５２又は５５で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の二量体。
【請求項１６】
前記ＧＤＦ１５領域が、配列番号１２と少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含み、３位に変異を含む、請求項１３に記載の二量体。
【請求項１７】
３位の変異がＮ３Ｑ変異である、請求項１６に記載の二量体。
【請求項１８】
前記第２のタンパク質が、さらに、ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）ポリペプチドを含む、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のダイマー。
【請求項１９】
ＨＳＡポリペプチドが、配列番号１１０で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１８に記載のダイマー。
【請求項２０】
前記ＧＤＦ１５領域が、前記ＨＳＡポリペプチドに、ポリペプチドリンカーによって連結される、請求項１８又は１９に記載のダイマー。
【請求項２１】
前記ポリペプチドリンカーが、配列番号１８、３０、３４、４０、５８、６１、６４、６９、７２、７５、７８、１１３、１１６、１１９、１２２、１２５又は１２８で表されるアミノ酸配列を含むポリペプチドリンカーである、請求項２０に記載のダイマー。
【請求項２２】
前記ポリペプチドリンカーが、配列番号１８、１１３、１１６、１１９、１２２、１２５又は１２８で表されるアミノ酸配列を含む、請求項２１に記載のダイマー。
【請求項２３】
第２のタンパク質が、配列番号１１２、１１５、１１８、１２１、１２４、１２７又は１３０に少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項２２に記載のダイマー。
【請求項２４】
さらに第２のＨＳＡポリペプチドを含む、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載のダイマー。
【請求項２５】
第２のＨＳＡ配列が、配列番号１１０で表されるアミノ酸配列を含む、請求項２４に記載のダイマー。
【請求項２６】
第１のタンパク質と第２のタンパク質が、ジスルフィド結合を介して結合する、請求項１３〜２５のいずれか一項に記載のダイマー。
【請求項２７】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の融合タンパク質又は、請求項１３〜２６のいずれか一項に記載のダイマーを含む、治療において用いるための医薬組成物。
【請求項２８】
代謝性障害を治療するための、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
糖尿病、肥満、脂質異常症又は糖尿病性腎症を治療するための、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
対象における、食物摂取、体重、インスリンレベル、トリグリセリドレベル、コレステロールレベル又はグルコースレベルを減少させるための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の融合タンパク質又は、請求項１３〜２６のいずれか一項に記載のダイマー、を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月23日(2020.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型および下型にそれぞれ設けられた首部を、側面型に設けられた孔部に挿入した後、前記上型の首部の端部に設けられた上面成形面と、前記下型の首部の端部に設けられた下面成形面と、前記側面型の孔部の内面に設けられた側面成形面と、によって成形素材から光学素子を成形する光学素子の成形方法であって、
前記下型の首部の先端を、前記側面型の孔部の開口縁よりも下側に位置させ、前記側面型の孔部の開口縁と、前記下面成形面に配置した前記成形素材との間に形成された隙間を通じて、型内の酸素を排出する酸素排出工程と、
前記成形素材を加熱する加熱工程と、
前記上型および前記側面型と、前記下型とを相対的に接近させることにより前記成形素材をプレス成形するプレス成形工程と、
を含むことを特徴とする、光学素子の成形方法。
【請求項２】
前記側面型から前記上型を取り外した後、前記下型を上昇させることにより、成形後の前記光学素子の一部を前記側面型の上端部から突出させて、前記光学素子を取り出す取り出し工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光学素子の成形方法。
【請求項３】
前記酸素排出工程において、前記下型の首部の先端を前記側面型の孔部の開口縁よりも下側に位置させた際の、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量は、前記下面成形面に配置した前記成形素材の厚さよりも小さいことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の光学素子の成形方法。
【請求項４】
前記下面成形面に前記成形素材を配置してから、前記プレス成形工程を開始するまでの間、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量が、前記下面成形面に配置した前記成形素材の厚さよりも小さい状態を維持することを特徴とする、請求項３に記載の光学素子の成形方法。
【請求項５】
前記酸素排出工程において、前記下型の首部の先端を前記側面型の孔部の開口縁よりも下側に位置させた際の、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量は、成形後の前記光学素子の側面厚さよりも小さいことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の光学素子の成形方法。
【請求項６】
前記プレス成形工程が終了してから、成形後の前記光学素子を取り出すまでの間、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量が、成形後の前記光学素子の側面厚さよりも小さい状態を維持することを特徴とする、請求項５に記載の光学素子の成形方法。
【請求項７】
それぞれ首部を有する上型および下型と、前記上型および前記下型の首部が挿入される孔部が設けられた側面型と、前記上型の首部の端部に設けられた上面成形面と、前記下型の首部の端部に設けられた下面成形面と、前記側面型の孔部の内面に設けられた側面成形面と、を備える光学素子成形用金型であって、
成形機内に組み込まれた状態での成形動作前後の状態にて、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量が最大となる第一の位置において、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量は、前記下面成形面に配置した成形素材の厚さよりも小さいことを特徴とする、光学素子成形用金型。
【請求項８】
前記下型の首部の長さは、前記側面型の孔部の長さと同等か、あるいはそれ以上の長さに形成されることを特徴とする、請求項７に記載の光学素子成形用金型。
【請求項９】
それぞれ首部を有する上型および下型と、前記上型および前記下型の首部が挿入される孔部が設けられた側面型と、前記上型の首部の端部に設けられた上面成形面と、前記下型の首部の端部に設けられた下面成形面と、前記側面型の孔部の内面に設けられた側面成形面と、を備える光学素子成形用金型であって、
成形機内に組み込まれた状態での成形動作前後の状態にて、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量が最大となる第一の位置において、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量は、成形後の光学素子の側面厚さよりも小さいことを特徴とする、光学素子成形用金型。
【請求項１０】
前記下型の首部の長さは、前記側面型の孔部の長さと同等か、あるいはそれ以上の長さに形成されることを特徴とする、請求項９に記載の光学素子成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光学素子成形用金型は、それぞれ首部を有する上型および下型と、前記上型および前記下型の首部が挿入される孔部が設けられた側面型と、前記上型の首部の端部に設けられた上面成形面と、前記下型の首部の端部に設けられた下面成形面と、前記側面型の孔部の内面に設けられた側面成形面と、を備える光学素子成形用金型であって、成形機内に組み込まれた状態での成形動作前後の状態にて、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量が最大となる第一の位置において、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量は、前記下面成形面に配置した成形素材の厚さよりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る光学素子成形用金型は、上記発明において、前記下型の首部の長さは、前記側面型の孔部の長さと同等か、あるいはそれ以上の長さに形成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光学素子成形用金型は、それぞれ首部を有する上型および下型と、前記上型および前記下型の首部が挿入される孔部が設けられた側面型と、前記上型の首部の端部に設けられた上面成形面と、前記下型の首部の端部に設けられた下面成形面と、前記側面型の孔部の内面に設けられた側面成形面と、を備える光学素子成形用金型であって、成形機内に組み込まれた状態での成形動作前後の状態にて、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量が最大となる第一の位置において、前記下型の首部の先端と前記側面型の孔部の開口縁との隙間量は、成形後の光学素子の側面厚さよりも小さいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る光学素子成形用金型は、上記発明において、前記下型の首部の長さは、前記側面型の孔部の長さと同等か、あるいはそれ以上の長さに形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、本発明の摩擦防融複合繊維の断面形状について説明する。
本発明の摩擦防融複合繊維は、上述のような海成分と、島成分とからなる海島型複合繊維である。本発明において、海島型複合繊維は、１以上の島成分と、１以上の海成分を複合してなる繊維である。
図１〜図４は、本発明の摩擦防融複合繊維の長手方向に垂直な切断面の形状の例である。
図１、図３は、海成分の数が１、島成分の数が１の海島型複合繊維の断面である。
図２、図４は、海成分の数が１、島成分の数が１９の海島型複合繊維の断面である。図２、図４の海島型複合繊維の島成分は、中心に１個、中心の島成分の外周を均等に１例に囲んで６個、その外周を均等に１列に囲んで１２個の合計１９個配されている。
なお、本発明における海島型複合繊維の海成分および島成分の数は１以上であれば、特に制限されるものではないが、口金作製の容易さから、６１島以下が好ましく、３７島以下がより好ましく、１９島以下が最も好ましい。
海成分と、島成分の好適な比率（断面積比率）としては、島成分に低融点樹脂のみを用いる場合は、島成分：海成分比率が、５：９５〜５０：５０が好ましく、より好ましくは１０：９０〜３０：７０である。また、島成分に海島型アロイ樹脂を用いる場合は、島成分：海成分比率が、２０：８０〜７０：３０の範囲が好ましく、より好ましくは、３０：７０〜５０：５０である。この範囲であると、紡糸性も良好であり、本発明の効果も奏しやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ノズル移動機構２２はノズルモータ１１３、支持軸、ノズルレバー１８（図４参照）を備える。ノズルモータ１１３は頭部５内部左側に設けたパルスモータである。ノズルモータ１１３は、ウォームを固定した出力軸を備える。支持軸はウォーム上方で左右方向に延びる筒状である。支持軸は、ウォーム上端と噛合うウォームホイールを支持する。支持軸は、ノズルモータ１１３の動力によりウォームホイールと共に回転する。支持軸は内部に接着剤Ｚの流路を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上支持部３１４が第一位置に在り且つ上特定端部６Ａ（図８参照）が上反射部３１５Ｈ上方に在る時、上特定端部６Ａは上発光部６３５Ａの光を遮断する。該時、上受光部６３５Ｂは上発光部６３５Ａの光を受光しない。上支持部３１４が第一位置に在り且つ上特定端部６Ａが上反射部３１５Ｈ上方にない時、上反射部３１５Ｈが光を上方に反射し、上受光部６３５Ｂは反射光を受光する。故に上検出部６３５は、上反射部３１５Ｈ上方に上特定端部６Ａが在るか否かを検出できる。以下、上反射部３１５Ｈが第一位置に在る時において、上反射部３１５Ｈ内側領域のうちで上発光部６３５Ａの真下に在る位置を上検出位置と称す。上検出位置は、上支持部３１４が第一位置に在る時の上反射部３１５Ｈと上発光部６３５Ａの間となる位置である。上検出位置は、接近位置に在るノズル１１の吐出口１１Ｂと上挟持ローラ６０１の間となる所定の前後方向位置であり、且つ上挟持ローラ６０１よりも左側となる左右方向位置である。上検出位置は下検出位置と略同じ前後方向位置である。上特定端部６Ａが上検出位置に在るか否かを上検出部６３５は検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
エア吹出口８４８について説明する。図９に示す如く、エア吹出口８４８は、筒状部７０８において、開口部７１９の前側に配置する。エア吹出口８４８は、空気を吹き出し、上支持部３１４の第一下反射部３１５Ｇ又は第二下反射部３１５Ｅに付着した埃を取り除く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
ＣＰＵ１０１がＳ５６〜Ｓ６３を繰り返し実行することで、布接着装置１は、ノズル１１を通過する下特定端部８Ａと上特定端部６Ａの左右方向位置を調整する。故に下特定端部８Ａに対して上下方向に重なる上特定端部６Ａの左右方向長さは所定範囲内に収まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
ＣＰＵ１０１は、Ｓ１３で設定した所定量又は所定時間、上搬送ローラ１２、下搬送ローラ２７０が駆動した時（Ｓ６５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は上搬送モータ１１２、下搬送モータ８４２の駆動を停止して、上布６と下布８の搬送を停止する（Ｓ６６）。ＣＰＵ１０１は、ポンプモータ１１４の駆動を停止する（Ｓ６７）。ＣＰＵ１０１はノズル１１からの接着剤Ｚの吐出を停止する（Ｓ６７）。ＣＰＵ１０１は接着処理を終了し、主処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
第二支持板７１４は、支持板７０５の一部でなくてもよい。第二支持板７１４よりも前方の支持板７０５と分離されてもよい。布接着装置１は第二支持板７１４とは異なる構成で下布８を支持してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019178473.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2019178473.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2019178473.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポートを有する本体部と、
前記本体部から突出して前記ポートの開口と離間して配置される第一シートと、
前記本体部から突出して両端が前記第一シートに連結されて前記ポートの開口を取り囲む第二シートと、
前記本体部から突出して、前記第一シートと前記第二シートとで囲まれる領域内であって前記ポートの開口よりも第一シート側に、前記第一シートと空隙をあけて配置されるとともに、先端が前記第一シートと前記第二シートに対して離間する島部と、
前記島部を通って前記ポートと前記空隙とを連通する通路とを備える
ことを特徴とするバルブシート部材。
【請求項２】
前記第二シート部と前記島部との間に隙間が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のバルブシート部材。
【請求項３】
前記島部の高さは、前記第一シートと前記第二シートの高さ以下である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブシート部材。
【請求項４】
前記通路は、前記島部の先端に形成された凹部により形成されている
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のバルブシート部材。
【請求項５】
前記通路の空隙側の開口は、前記第一シートにおいて前記第二シートの両端が連結される部分の中央に対向している
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のバルブシート部材。
【請求項６】
前記ポートの開口に臨む前記島部の側面と、前記側面に連なる前記ポートの内壁とが面一とされている
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のバルブシート部材。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のバルブシート部材と、
前記バルブシート部材に積層されて、前記第一シート及び前記第二シートに重なる一枚以上のリーフバルブと、
前記リーフバルブの反バルブシート部材側に積層される環状の間座とを備え、
前記第一シートは、環状であって、前記リーフバルブが着座する環状のシート面を含み、
前記間座の外径は、前記シート面の外径以下である
ことを特徴とするバルブ。
【請求項８】
シリンダと、
前記シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッドと、
請求項７に記載のバルブとを備え、
前記バルブは、前記シリンダと前記ロッドが軸方向へ相対移動する際に生じる液体の流れに対して抵抗を与える
ことを特徴とする緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するバルブシート部材は、ポートを有する本体部と、前記本体部から突出して前記ポートの開口と離間して配置される第一シートと、前記本体部から突出して両端が前記第一シートに連結されて前記ポートの開口を取り囲む第二シートと、前記本体部から突出して、前記第一シートと前記第二シートとで囲まれる領域内であって前記ポートの開口よりも第一シート側に、前記第一シートと空隙をあけて配置されるとともに、先端が前記第一シートと前記第二シートに対して離間する島部と、前記島部を通って前記ポートと前記空隙とを連通する通路とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第二シート部と島部との間に隙間が設けられていてもよい。また、上記バルブシート部材では、島部の高さが第一シートと第二シートの高さ以下であるとよく、当該構成によれば、バルブシート部材にリーフバルブを積層した際に、そのリーフバルブを第一シート及び第二シートに確実に着座させられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む、樹脂組成物。
（Ａ）窒素原子を含有するエポキシ樹脂
（Ｂ）合成フッ素金雲母
（Ｃ）エポキシ樹脂硬化剤
【請求項２】
（Ａ）窒素原子を含有するエポキシ樹脂が、グリシジルアミン型エポキシ樹脂及び／又はトリアジン誘導体エポキシ樹脂を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｅ）熱可塑性樹脂を含有する、請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
光半導体素子の封止用である、請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
支持体と、該支持体上に形成された、請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物の層とを含む、樹脂組成物シート。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物の硬化体。
【請求項７】
光半導体デバイスの光透過部位用である、請求項６記載の硬化体。
【請求項８】
光透過部位に請求項６記載の硬化体を含む、光半導体デバイス。
【請求項９】
光半導体素子の封止材として請求項６記載の硬化体を含む、光半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に関する説明を行う説明演出を実行可能な説明演出実行手段と、
有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、実行中の前記説明演出を中止して、前記示唆演出を実行可能であり、
さらに、
設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能であり、
前記設定変更許可状態の制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更許可状態の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更許可状態の制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間より長い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に関する説明を行う説明演出を実行可能な説明演出実行手段と、
有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
を備え、
前記示唆演出実行手段は、実行中の前記説明演出を中止して、前記示唆演出を実行可能であり、
さらに、
設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能であり、
前記設定変更許可状態の制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更許可状態の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更許可状態の制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間より長い、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り状態等）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、遊技に関する説明を行う説明演出（例えば、キャラクタ出現予告演出の説明を行う説明演出Ａおよびカットイン予告演出の説明を行う説明演出Ｂ等）を実行可能な説明演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えば、ＳＰリーチ演出等）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、を備え、前記示唆演出実行手段は、実行中の前記説明演出を中止して、前記示唆演出を実行可能であり（例えば、説明演出に中止ブロックを設け、説明演出を中止してリーチ演出およびＳＰリーチ演出を実行可能である等）、さらに、前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）を備え、前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数の可動体と、
前記可動体の動作を個々に制御可能な可動体制御手段と、
所定条件が成立したことにもとづいて、特別報知を実行可能な特別報知手段と、を備え、
前記特別報知手段は、前記特別報知として、前記可動体の各々が正常に動作しているか否かを確認可能な報知を実行可能であり、
さらに、
設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能であり、
前記設定変更許可状態の制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更許可状態の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更許可状態の制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間より長い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数の可動体と、
前記可動体の動作を個々に制御可能な可動体制御手段と、
所定条件が成立したことにもとづいて、特別報知を実行可能な特別報知手段と、を備え、
前記特別報知手段は、前記特別報知として、前記可動体の各々が正常に動作しているか否かを確認可能な報知を実行可能であり、
さらに、
設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能であり、
前記設定変更許可状態の制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更許可状態の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更許可状態の制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間より長い、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
複数の可動体（例えば、第１可動体１１６ＳＧ０３２Ｌ、第２可動体１１６ＳＧ０３２Ｒ、第３可動体１１６ＳＧ０３２Ｕ、第４可動体１１６ＳＧ０３２Ｄ）と、
前記可動体の動作を個々に制御可能な可動体制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が可動体動作演出として第１可動体１１６ＳＧ０３２Ｌ、第２可動体１１６ＳＧ０３２Ｒ、第３可動体１１６ＳＧ０３２Ｕ、第４可動体１１６ＳＧ０３２Ｄを個別に動作可能な部分）と、
所定条件が成立したこと（例えば、設定切替スイッチ１１６ＳＧ４００のチャンネルが「Ｃ」にセットされたこと）にもとづいて、特別報知を実行可能な特別報知手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２２−９に示す設定切替スイッチ関連処理の一部として可動体動作チェック処理や可動体動作再チェック処理を実行する部分）と、
を備え、
前記特別報知手段は、前記特別報知として、前記可動体の各々が正常に動作しているか否かを確認可能な報知を実行可能であり（例えば、動作チェック結果画像における各可動体の原点位置センサや演出位置センサの欄に「○」、「△」、「×」等を表示する部分）、
さらに、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））
ことを特徴としている。
この特徴によれば、どの可動体が正常に動作しているか否かを把握することができる。また、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
通常状態よりも短い可変表示時間にて可変表示を実行する割合が高い時短状態へ制御可能な状態制御手段と、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶情報の数が特定数に達したときに、前記特定数に達したことを報知する報知演出を実行する報知演出実行手段と、を備え、
前記報知演出実行手段は、前記時短状態に制御中、前記報知演出の実行を制限し、
さらに、
設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能であり、
前記設定変更許可状態の制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更許可状態の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更許可状態の制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間より長い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段Ａの遊技機は、
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
通常状態よりも短い可変表示時間にて可変表示を実行する割合が高い時短状態へ制御可能な状態制御手段と、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶情報の数が特定数に達したときに、前記特定数に達したことを報知する報知演出を実行する報知演出実行手段と、を備え、
前記報知演出実行手段は、前記時短状態に制御中、前記報知演出の実行を制限し、
さらに、
設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能であり、
前記設定変更許可状態の制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更許可状態の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更許可状態の制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間より長い、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、
可変表示を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
通常状態よりも短い可変表示時間にて可変表示を実行する割合が高い時短状態へ制御可能な状態制御手段（例えば時短状態に制御可能なＣＰＵ１０３など）と、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段（例えば始動入賞が発生すると、表示結果（大当り種別を含む）や変動パターンを決定するための乱数値が抽出され、保留情報として記憶するなど）と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶情報の数が特定数に達したときに、前記特定数に達したことを報知する報知演出を実行する報知演出実行手段（例えばステップＳ９１ＡＫＳ００７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記報知演出実行手段は、前記時短状態に制御中、前記報知演出の実行を制限し（例えばステップ９１ＡＫＳ００５にてＹｅｓと判定した後にステップ９１ＡＫＳ００８の処理を実行するなど）、
さらに、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示を行う表示手段と、
前記表示手段に画像を表示する制御を行う表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記表示手段に、遊技の進行に関する画像として第１画像と第２画像とを表示可能であり、
前記表示手段に、演出用画像として、所定画像と擬似役物画像とを表示可能であり、
前記表示手段における優先順位が、前記所定画像より第１画像の方が高く、前記第１画像より前記擬似役物画像の方が高く、前記擬似役物画像より前記第２画像の方が高くなるようにそれらの画像を表示可能であり、
前記擬似役物画像を、前記第１画像上を通過させるとともに、前記第２画像上は通過しないように表示可能であり、
さらに、
設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能であり、
前記設定変更許可状態の制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更許可状態の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更許可状態の制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間より長い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示を行う表示手段と、
前記表示手段に画像を表示する制御を行う表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記表示手段に、遊技の進行に関する画像として第１画像と第２画像とを表示可能であり、
前記表示手段に、演出用画像として、所定画像と擬似役物画像とを表示可能であり、
前記表示手段における優先順位が、前記所定画像より第１画像の方が高く、前記第１画像より前記擬似役物画像の方が高く、前記擬似役物画像より前記第２画像の方が高くなるようにそれらの画像を表示可能であり、
前記擬似役物画像を、前記第１画像上を通過させるとともに、前記第２画像上は通過しないように表示可能であり、
さらに、
設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能であり、
前記設定変更許可状態の制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更許可状態の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更許可状態の制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間より長い、  ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
表示を行う表示手段（例えば画像表示装置５）と、
前記表示手段に画像を表示する制御を行う表示制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記表示手段に、遊技の進行に関する画像として第１画像（例えば保留表示、アクティブ表示、飾り図柄等）と第２画像（例えば第４図柄、小図柄等）とを表示可能であり、
前記表示手段に、演出用画像として、所定画像（例えば背景画像９６ＡＫ０１４、予告演出やリーチ演出のキャラクタ画像、飾り図柄、対応表示領域９６ＡＫ０１０等）と擬似役物画像（例えば擬似役物画像９６ＡＫ０２０）とを表示可能であり、
前記表示手段における優先順位が、前記所定画像より第１画像の方が高く、前記第１画像より前記擬似役物画像の方が高く、前記擬似役物画像より前記第２画像の方が高くなるようにそれらの画像を表示可能であり、
前記擬似役物画像を、前記第１画像上を通過させるとともに、前記第２画像上は通過しないように表示可能であり（例えば図２１−３）、
さらに、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））
ことを特徴とする。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。