Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と
第１の固定部材と、
前記光学素子を保持し、光軸に垂直な平面内で移動可能に支持される可動部材と、
前記可動部材と前記第１の固定部材とに挟持されたボールと、
圧電素子と振動板とを備え、前記可動部材を移動させる振動波アクチュエータと、
前記振動板に当接し、前記可動部材に設けられたスライダと、
前記振動板を前記スライダに加圧するバネと、
前記振動板と前記スライダとを所定の圧力をもって接触させるように前記第１の固定部材に固定される第２の固定部材と、を備えた前記光学素子の防振をする防振装置。
【請求項２】
前記可動部材における前記ボールの案内面と前記振動板が前記スライダに当接する当接面とは、同一部材の表裏であることを特徴とする、請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記可動部材における前記ボールの案内面と前記振動板が前記スライダに当接する当接面とは、前記光軸の方向から見たときに互いに重ならないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記スライダは、前記可動部材に固定されている、又は前記可動部材の一部が前記スライダの機能を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記光軸の方向において、前記第１の固定部材、前記ボール、前記可動部材、前記振動波アクチュエータの順に部材が配置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第１の固定部材を介して本体と接続されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記振動波アクチュエータは、前記可動部材と前記第２の固定部材との間に並列に設けられていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記光学素子は、前記振動板と前記可動部材との相対移動によって前記光軸の方向に対して垂直な平面内で移動させることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項９】
前記光学素子は、撮像装置に設けられた撮像素子であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項１０】
前記光学素子は、レンズユニットに設けられた防振レンズであることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項１１】
前記振動波アクチュエータは、超音波領域の周波数の振動を利用した超音波アクチュエータであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の防振装置を用いた光学装置。
【請求項１３】
固定部材と、
前記固定部材に対して移動可能な可動部材と、
圧電素子と振動板とを備えた複数の振動子と、
前記可動部材と前記固定部材との間に配置され、前記固定部材に対して前記可動部材を移動可能に支持する複数の支持部材と、を備えた駆動装置において、
複数の前記振動子の少なくとも１つを振動させることで、前記固定部材に対して前記可動部材を移動させ、
複数の前記振動子は、前記可動部材の移動方向と平行な平面にて並ぶように配置され、
複数の前記支持部材は、前記可動部材における複数の前記振動子に対応する側とは反対側の面と前記固定部材との間に配置されることを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
前記可動部材は、撮像素子を保持することを特徴とする、請求項１３に記載の駆動装置。
【請求項１５】
複数の前記振動子の少なくとも１つを振動させることで、前記固定部材に対する前記可動部材の、前記撮像素子の撮像面と平行な方向への移動および前記撮像面に直交する軸を中心にした回転が可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の駆動装置。
【請求項１６】
前記可動部材は、レンズを保持することを特徴とする、請求項１３に記載の駆動装置。
【請求項１７】
前記支持部材は、ボールであることを特徴とする、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１８】
前記振動子は突起部を有し、前記突起部と前記可動部材とが接することを特徴とする、請求項１３から１７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の単焦点レンズは、物体側から像側へ順に、正の第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群を有し、合焦のためには前記第１レンズ群は移動せず、合焦のために少なくとも前記第２レンズ群が移動し、合焦のために、互い隣接するレンズ群どうしの間隔がいずれも変化し、前記第１レンズ群は、物体側から連続して配置された２枚の負レンズを有し、前記単焦点レンズの焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群の前記２枚の負レンズの合成焦点距離をｆ１ｎとしたとき、
１．０＜ｆ１／ｆ＜６．５
０．０５＜｜ｆ１ｎ｜／ｆ１＜０．２２
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】数値実施例１の無限遠合焦時のレンズ断面図。
【図２】数値実施例１の（ａ）無限遠、（ｂ）１．０ｍ、（ｃ）０．３ｍの物体に合焦しているときの縦収差図である。
【図３】数値実施例２の無限遠合焦時のレンズ断面図。
【図４】数値実施例２の（ａ）無限遠、（ｂ）０．９ｍ、（ｃ）０．３ｍの物体に合焦しているときの縦収差図である。
【図５】数値実施例３の無限遠合焦時のレンズ断面図。
【図６】数値実施例３の（ａ）無限遠、（ｂ）０．７ｍ、（ｃ）０．３ｍの物体に合焦しているときの縦収差図である。
【図７】数値実施例４の無限遠合焦時のレンズ断面図。
【図８】数値実施例４の（ａ）無限遠、（ｂ）１．１ｍ、（ｃ）０．３ｍの物体に合焦しているときの縦収差図である。
【図９】数値実施例５の無限遠合焦時のレンズ断面図。
【図１０】数値実施例５の（ａ）無限遠、（ｂ）１．２ｍ、（ｃ）０．３ｍの物体に合焦しているときの縦収差図である。
【図１１】数値実施例６の無限遠合焦時のレンズ断面図。
【図１２】数値実施例６の（ａ）無限遠、（ｂ）０．７ｍ、（ｃ）０．３ｍの物体に合焦しているときの縦収差図である。
【図１３】数値実施例７の無限遠合焦時のレンズ断面図。
【図１４】数値実施例７の（ａ）無限遠、（ｂ）１．1ｍ、（ｃ）０．３ｍの物体に合焦しているときの縦収差図である。
【図１５】本発明の撮像装置の要部概略図。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶保持する記憶部が実装された基板と、
前記基板を収容する収容部と、
前記収容部に収容された前記基板を固定するカバーと、
前記カバーを取り付けるカバー取付部と
を備え、
前記カバーは、
前記カバー取付部に設けられた取付穴に圧入される圧入ピンを有し、
前記圧入ピンは、
圧入しろを有し、前記圧入ピンを圧入方向と平行な仮想平面を境界として第１の部分と第２の部分とに分割した場合の第１の部分の前記圧入しろが第２の部分の前記圧入しろよりも大きく、
さらに、前記圧入ピンの第１の部分には、
前記圧入ピンが部分的に細くなるように切り欠きが形成されている
ことを特徴とする交換ユニット。
【請求項２】
前記圧入ピンは、
前記取付穴に圧入されると、前記取付穴に対して前記第１の部分から前記第２の部分へと向かう方向に傾いた状態で前記取付穴の内部に保持される
ことを特徴とする請求項１に記載の交換ユニット。
【請求項３】
前記切り欠きは、
前記圧入ピンの根本部分に設けられ、前記圧入ピンの根本に向かって、前記圧入ピンにおける前記仮想平面と直交する方向の太さが細くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の交換ユニット。
【請求項４】
前記切り欠きは、
前記圧入ピンの根本部分に設けられ、前記圧入ピンの根本に向かって、前記圧入ピンにおける前記仮想平面と平行な方向の太さが細くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の交換ユニット。
【請求項５】
前記圧入ピンの第１の部分の根本部分には、
前記圧入ピンの根本に向かって、前記圧入ピンにおける前記仮想平面と直交する方向の太さが細くなるように形成された第１の切り欠きと、前記圧入ピンの根本に向かって、前記圧入ピンにおける前記仮想平面と平行な方向の太さが細くなるように形成された第２の切り欠きとが設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の交換ユニット。
【請求項６】
前記切り欠きは、
前記圧入ピンの根本に向かって、前記圧入ピンにおける前記カバーを前記カバー取付部から取り外す際に加わる力の方向と平行な方向の太さが細くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の交換ユニット。
【請求項７】
前記圧入ピンの第１の部分には、
前記圧入ピンが前記取付穴に圧入された際に、前記圧入ピンの内壁とは接触しない平坦面が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の交換ユニット。
【請求項８】
前記平坦面は、
前記仮想平面と平行に設けられ、
前記第１の部分の前記圧入しろは、
前記平坦面と前記第２の部分との間を繋ぐように前記平坦面の両側に設けられ、
前記圧入ピンの第２の部分には、
前記平坦面の反対側に、前記取付穴の内壁と接触する接触部が設けられ、
前記圧入ピンは、
全体として断面略Ｔ字型の棒状に形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の交換ユニット。
【請求項９】
前記カバー取付部には、
前記カバーを前記カバー取付部から取り外す際に、前記カバーにおける前記圧入ピン以外の部分が前記カバー取付部と接触することを防ぐための凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の交換ユニット。
【請求項１０】
前記カバーは、
前記カバー取付部に設けられた第１の取付穴に圧入される第１の圧入ピンと、第２の取付穴に圧入される第２の圧入ピンとを有し、
前記第１の圧入ピンは、
圧入しろを有し、前記圧入ピンを圧入方向と平行な仮想平面を境界として第１の部分と第２の部分とに分割した場合の第１の部分の前記圧入しろが第２の部分の前記圧入しろよりも大きく、
さらに、前記第１の圧入ピンの第１の部分には、
前記第１の圧入ピンが部分的に細くなるように切り欠きが形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４、６〜９のいずれかに記載の交換ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載された交換ユニットを着脱自在に保持する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、情報を記憶保持する記憶部が実装された基板と、前記基板を収容する収容部と、前記収容部に収容された前記基板を固定するカバーと、前記カバーを取り付けるカバー取付部とを備え、前記カバーは、前記カバー取付部に設けられた取付穴に圧入される圧入ピンを有し、前記圧入ピンは、圧入しろを有し、前記圧入ピンを圧入方向と平行な仮想平面を境界として第１の部分と第２の部分とに分割した場合の第１の部分の前記圧入しろが第２の部分の前記圧入しろよりも大きく、さらに、前記圧入ピンの第１の部分には、前記圧入ピンが部分的に細くなるように切り欠きが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供するサービスに関する情報を外部装置と通信する機能と、第１の通信モードと、前記第１の通信モードとは異なる第２の通信モードを備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置の動作設定として、ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用しないことが設定されている場合であっても、前記第１の通信モードの利用が前記情報処理装置上で有効に設定されている場合、前記第１の通信モードで使用するＩＰアドレスとしてＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを前記情報処理装置に割り当てる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定手段によって前記ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用しないことが設定されている場合であって、前記第２の通信モードが前記情報処理装置上で有効に設定されている場合、前記第２の通信モードで使用するＩＰアドレスとしてＩＰｖ６形式のＩＰアドレスが割り当てられないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の通信モードで使用する前記ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスは、ＩＰｖ６形式のリンクローカルアドレスであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
外部装置に前記情報処理装置が提供するサービスに関するサービス情報を送信する機能は、所定の周期で繰り返し開始される期間であって、前記情報処理装置を含む複数の装置でビーコンを送信または受信する所定の期間において、前記サービス情報を他の通信装置に送信する機能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の期間は、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ（ＮＡＮ）のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ（ＤＷ）であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供するサービスに関する情報を外部装置と通信する機能に基づき外部装置と通信した後に、当該外部装置から第１の通信モードで外部装置とＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを使用する通信を確立するための接続要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記接続要求にＩＰｖ６形式のＩＰアドレスが含まれている場合に、前記第１の通信モードで接続を確立するための情報を前記外部装置に送信し、前記受信した接続要求にＩＰｖ６形式のＩＰアドレスが含まれていない場合に、前記第２の通信モードで接続を確立するための情報を前記外部装置に送信する送信制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は画像処理装置であり、
当該画像処理装置が外部装置に送信する前記サービスに関する情報は、印刷サービスに関する情報、スキャンサービスに関する情報のうち少なくとも１つのサービスに関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
提供するサービスに関する情報を外部装置と通信する機能と、第１の通信モードと、前記第１の通信モードとは異なる第２の通信モードを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の動作設定として、ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用するか否かを設定する設定工程と、
前記設定工程において前記ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用しないことが設定されている場合であっても、前記第１の通信モードの利用が前記情報処理装置上で有効に設定されている場合、前記第１の通信モードで使用するＩＰアドレスとしてＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを前記情報処理装置に割り当てる制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
提供するサービスに関する情報を外部装置と通信する機能と、第１の通信モードと、前記第１の通信モードとは異なる第２の通信モードを備える情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記情報処理装置の動作設定として、ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用するか否かを設定する設定工程と、
前記設定工程において前記ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用しないことが設定されている場合であっても、前記第１の通信モードの利用が前記情報処理装置上で有効に設定されている場合、前記第１の通信モードで使用するＩＰアドレスとしてＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを前記情報処理装置に割り当てる制御工程と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、提供するサービスに関する情報を外部装置と通信する機能と、第１の通信モードと、前記第１の通信モードとは異なる第２の通信モードを備える情報処理装置であって、前記情報処理装置の動作設定として、ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用するか否かを設定する設定手段と、前記設定手段によって前記ＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを通信に使用しないことが設定されている場合であっても、前記第１の通信モードの利用が前記情報処理装置上で有効に設定されている場合、前記第１の通信モードで使用するＩＰアドレスとしてＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを前記情報処理装置に割り当てる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶されたデータを検索対象として検索可能な検索装置であって、
検索条件に基づいて検索されたデータから共起関係がある複数の単語を共起語グループとして抽出する抽出手段と、
前記抽出された共起語グループから、検索に用いる共起語グループの選択を受け付ける選択受付手段と、
を備えることを特徴とする検索装置。
【請求項２】
前記抽出された共起語グループを表示するよう制御する表示制御手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の検索装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記検索されたデータを表示する際に、前記共起語グループに含まれる単語と、前記共起語グループに含まれない単語とを識別可能に表示するよう制御すること
を特徴とする請求項２に記載の検索装置
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記選択受付手段で選択を受け付けた共起語グループの単語を表示するよう制御すること
を特徴とする請求項２または３に記載の検索装置。
【請求項５】
前記共起語グループに含まれる単語と前記検索条件とに基づいて前記記憶部に記憶されたデータを検索する第１検索方法と、前記共起語グループに含まれる前記単語に基づいて検索する第２検索方法とを少なくとも含む、検索方法の指定を受け付ける検索方法受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検索装置。
【請求項６】
記憶部に記憶されたデータを検索対象として検索可能な検索装置の制御方法であって、
抽出手段が、検索条件に基づいて検索されたデータから共起関係がある複数の単語を共起語グループとして抽出する抽出ステップと、
選択受付手段が、前記抽出された共起語グループから、検索に用いる共起語グループの選択を受け付ける選択受付ステップと、
を備えることを特徴とする検索装置の制御方法。
【請求項７】
記憶部に記憶されたデータを検索対象として検索可能な検索装置で実行可能なプログラムであって、
前記検索装置を、
検索条件に基づいて検索されたデータから共起関係がある複数の単語を共起語グループとして抽出する抽出手段と、
前記抽出された共起語グループから、検索に用いる共起語グループの選択を受け付ける選択受付手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
記憶部に記憶されたデータを検索対象として検索可能な検索装置を含む検索システムであって、
検索条件に基づいて検索されたデータから共起関係がある複数の単語を共起語グループとして抽出する抽出手段と、
を備えることを特徴とする検索システム。
【請求項９】
記憶部に記憶されたデータを検索対象として検索可能な検索装置を含む検索システムの制御方法であって、
抽出手段が、検索条件に基づいて検索されたデータから共起関係がある複数の単語を共起語グループとして抽出する抽出ステップと、
選択受付手段が、前記抽出された共起語グループから、検索に用いる共起語グループの選択を受け付ける選択受付ステップと、
を備えることを特徴とする検索システムの制御方法。
【請求項１０】
記憶部に記憶されたデータを検索対象として検索可能な検索装置を含む検索システムで実行可能なプログラムであって、
前記検索システムを、
検索条件に基づいて検索されたデータから共起関係がある複数の単語を共起語グループとして抽出する抽出手段と、
前記抽出された共起語グループから、検索に用いる共起語グループの選択を受け付ける選択受付手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、検索対象のデータから適切なデータを効率的に取得可能とするシステムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、記憶部に記憶されたデータを検索対象として検索可能な検索装置であって、検索条件に基づいて検索されたデータから共起関係がある複数の単語を共起語グループとして抽出する抽出手段と、前記抽出された共起語グループから、検索に用いる共起語グループの選択を受け付ける選択受付手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、検索対象のデータから適切なデータを効率的に取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物からの反射光に基づいて前記対象物との距離または前記対象物の変位を計測する光学センサであって、
前記対象物へ照射する光を発生する光源装置と、
前記対象物からの反射光を受光する受光部と、
前記光源装置と光学的に結合される第１の光ファイバおよび前記受光部と光学的に結合される第２の光ファイバを融着して前記対象物へ向かう第３の光ファイバの一端と接合する分岐部と、
前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された受光量を基準検出量として、前記受光部において検出される受光量の前記基準検出量に対する増分が予め定められた範囲内にあるか否かに基づいて、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部における接合異常の有無を判断する処理部とを備える、光学センサ。
【請求項２】
前記受光部は、入射する光強度の波長特性を出力するように構成されており、
前記処理部は、前記基準検出量に対応する基準波長特性と前記受光部からの波長特性との差分に相当する差分波長特性に基づいて、前記増分が予め定められた範囲内にあるか否かを判断する、請求項１に記載の光学センサ。
【請求項３】
前記処理部は、前記差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度が、全て予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ１つ以上が前記正の第１のしきい値より小さい予め定められた正の第２のしきい値より大きい場合に、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部に異常があると判断する、請求項２に記載の光学センサ。
【請求項４】
前記処理部は、前記差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度の全てが前記正の第２のしきい値以下である場合に、前記光源装置からの光の発生に異常があると判断する、請求項３に記載の光学センサ。
【請求項５】
前記処理部は、前記差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度が、全て前記正の第２のしきい値以下であり、かつ１つ以上が前記基準検出量の反転負値より大きい場合、前記光源装置が劣化したと判断し、前記差分波長特性が示す複数の波長のそれぞれにおける強度の全てが前記基準検出量の反転負値と実質的に同一の場合、前記光源装置からの光の発生が停止したと判断する、請求項４に記載の光学センサ。
【請求項６】
前記処理部は、前記差分波長特性が示す各波長の強度を積算して面積値を算出するとともに、算出された面積値が予め定められた正の第１のしきい値以下であり、かつ前記正の第１のしきい値より小さい予め定められた正の第２のしきい値より大きい場合に、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部に異常があると判断する、請求項２に記載の光学センサ。
【請求項７】
前記処理部は、前記面積値が前記正の第２のしきい値以下である場合に、前記光源装置からの光の発生に異常があると判断する、請求項６に記載の光学センサ。
【請求項８】
前記処理部は、前記面積値が前記正の第２のしきい値以下であり、かつゼロより大きい場合、前記光源装置が劣化したと判断し、前記面積値が実質的にゼロである場合、前記光源装置からの光の発生が停止したと判断する、請求項７に記載の光学センサ。
【請求項９】
前記処理部は、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部に異常がなく、かつ、前記光源装置からの光の発生に異常がない場合、前記受光部による検出信号を有効な計測信号として出力する、請求項４または７に記載の光学センサ。
【請求項１０】
前記処理部は、前記光源装置からの光の発生が停止したと判断した場合、前記光源装置の投光を停止する、請求項５または８に記載の光学センサ。
【請求項１１】
通知部をさらに備え、
前記処理部は、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部に異常があると判断した場合または前記光源装置が劣化したと判断した場合、前記通知部から異常の旨を通知する、請求項５または８に記載の光学センサ。
【請求項１２】
対象物からの反射光に基づいて前記対象物との距離または前記対象物の変位を計測する光学センサにおける異常検出方法であって、
光源装置が発生する光を前記対象物へ照射し、受光部により検出される受光量を基準検出量として取得するステップを備え、前記光源装置と光学的に結合される第１の光ファイバおよび前記受光部と光学的に結合される第２の光ファイバは、分岐部において融着されて前記対象物へ向かう第３の光ファイバの一端と接合されており、前記基準検出量は、前記第３の光ファイバの他端から反射がない状態において前記受光部により検出された受光量であり、
前記光源装置が発生する光を前記対象物へ照射し、前記受光部により検出される受光量を評価対象検出量として取得するステップと、
前記評価対象検出量の前記基準検出量に対する増分が予め定められた範囲内にあるか否かに基づいて、前記第３の光ファイバと前記分岐部との接合部における接合異常の有無を判断するステップとを備える、光学センサにおける異常検出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出ガスセンサの制御装置であって、
前記排出ガスセンサを構成するセルであって、内燃機関から排出される排気ガスから酸素を除去するための第１セルに対し、酸素を除去するための通常電圧及び前記通常電圧よりも高い除去用電圧を選択的に印加する電圧印加部（４０６ａ）と、
前記排出ガスセンサを構成するセルの温度を示す素子温パラメータを検出する素子温検出部（４０６ｂ）と、
前記素子温パラメータに基づいて、前記電圧印加部によって前記除去用電圧を印加することを終了させる終了タイミングを決定する終了判定部（４０６ｃ）と、を備え、
前記終了判定部は、前記素子温パラメータが所定温度を示す値に到達してから所定時間経過をもって、前記電圧印加部による前記除去用電圧の印加の終了タイミングであると判定する、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記素子温パラメータは、前記第１セルの素子温度を示すものであって、交流電圧印加時のアドミタンス又はインピーダンスである、制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記素子温パラメータは、前記排出ガスセンサを構成するセルであって、前記第１セルの作動により酸素が除去された測定対象ガスに含まれる測定対象成分を検出するための第２セルの素子温度を示すものであって、交流電圧印加時のアドミタンス又はインピーダンスである、制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記素子温パラメータは、前記第１セルの素子温度を示すものであると共に、前記第１セルの作動により酸素が除去された測定対象ガスに含まれる測定対象成分を検出するための第２セルの素子温度を示すものであって、交流電圧印加時のアドミタンス又はインピーダンスである、制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記終了判定部は、前記電圧印加部が前記第１セルに前記除去用電圧を印加し始めてから前記素子温パラメータが前記所定温度を示す値に到達するまでの経過時間に基づいて、前記所定時間を調整する、制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制御装置であって、
前記終了判定部は、前記経過時間が短い場合よりも長い場合に、前記所定時間が長くなるように調整する、制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の制御装置であって、
更に、前記排出ガスセンサが配置されている領域における排気ガスの流速及び温度の少なくとも一方を含む環境条件、及び／又は前記内燃機関の運転条件を、他の制御装置から取得する環境情報取得部（４０６ｄ）を備え、
前記終了判定部は、前記環境条件及び／又は前記運転条件に基づいて、前記所定時間を調整する、制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置であって、
前記終了判定部は、前記環境条件に基づいて、前記排出ガスセンサが配置されている箇所の流速及び温度が、流速が遅く温度が高い場合よりも、流速が速く温度が低い場合に、前記所定時間が長くなるように調整する、制御装置。
【請求項９】
請求項７に記載の制御装置であって、
前記終了判定部は、前記運転条件に基づいて、内燃機関の負荷が軽く回転数が低い場合よりも、負荷が重く回転数が高い場合に、前記所定時間が長くなるように調整する、制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記排出ガスセンサを構成するセルが全て同じ測定室に配置されている、制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様にかかるスキャン範囲の設定方法は、測距光を用いて測定点を測距し、前記測定点の測角を行う測量機、および回転軸周りにスキャン光を走査し、三次元点群データを取得するスキャナを用いるスキャン範囲指定方法であって、（Ａ）前記測量機が少なくとも１つの測定点を測距するステップと、（Ｂ）前記測定点の座標および角度を記憶するステップと、（Ｃ）前記スキャナが、前記測定点を全て含むエリアを、スキャン範囲として自動的に設定するステップと、（Ｄ）前記スキャナが前記スキャン範囲をスキャンするステップとを備え、前記スキャナおよび前記測量機の座標系は一致していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記態様において、前記ステップ（Ｃ）の後に、カメラを用いて取得した風景画像に重畳して、前記スキャン範囲を表示するステップを備えることも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、演算制御部３５は、データ記憶部３９に記憶された測定点データに基づいて、測定点を全て含むエリアを、スキャン範囲として自動的に設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
データ記憶部３９は、例えばＳＤカードであり、取得した点群データおよび画像データが記憶される。また、測量機２によって取得される測定点に関するデータを記憶している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次にステップＳ１０６に移行すると、演算制御部３５は、測定点データ、水平夾角α、鉛直夾角βおよび拡大スキャン範囲の設定４４に基いて、測定点を全て含むエリア４２と拡大スキャン範囲４４とを含むようにスキャン範囲４０を設定する。すなわち、スキャン範囲１４０の水平方向は、水平夾角αの左右両側にδｈだけ拡大した範囲、スキャン範囲１４０の鉛直方向は、鉛直夾角βの上下両側にδｖだけ拡大した範囲となる。スキャン範囲１４０の設定は、スキャナ２２のデータ記憶部３９に記憶される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、測定点の数は、上記の例に限定されるものではない。図１２（ａ），（ｂ）は、第２の実施の形態に係る測量システムを用いて、測定点の数を変えてスキャン範囲１４０の設定を行った例であり、図１２(a)は２つの測定点９−５，９−６を、図１２（ｂ）は１つの測定点９−７を用いて設定した例である。このように、少なくとも１つの任意の数の測定点のデータを用いて、スキャン範囲４０，１４０の設定を行うことができ、２〜４であると好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測距光を用いて測定点を測距し、前記測定点の測角を行う測量機、および回転軸周りにスキャン光を走査し、三次元点群データを取得するスキャナを用いるスキャン範囲の設定方法であって、
（Ａ）前記測量機が少なくとも１つの測定点を測距するステップと、
（Ｂ）前記測定点の座標および角度を記憶するステップと、
（Ｃ）前記スキャナが、前記測定点を全て含むエリアを、スキャン範囲として自動的に設定するステップと、
（Ｄ）前記スキャナが前記スキャン範囲をスキャンするステップとを
備え、前記スキャナおよび前記測量機の座標系は一致していることを特徴とするスキャン範囲設定方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ｃ）において、
（ｃ）前記スキャン範囲を、拡大スキャン範囲として所定範囲だけ広げて設定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（Ｄ）の後に、
（Ｅ）前記測量機が取得した前記測定点についての座標データと、前記スキャナが取得した前記三次元点群データとを統合するステップ
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（Ｃ）の後に、カメラを用いて取得した風景画像に重畳して、前記スキャン範囲を表示するステップを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
測距光を用いて少なくとも１つの測定点を測距し、前記測定点の測角を行う測量機と、
回転軸周りにスキャン光を走査し、三次元点群データを取得するスキャナとを備え、
前記スキャナは、前記測定点の座標及び角度を記憶するデータ記憶部を備え、記憶された前記測定点の座標および角度に基いて、スキャン範囲として、前記測定点を全て含むエリアを自動的に設定することを特徴とする測量システム。
【請求項６】
前記測定点を含む風景画像を撮影するカメラを備え、
前記測量機が、前記測定点の座標および前記風景画像を表示する表示部を備え、
前記表示部が、前記風景画像に重畳して、前記スキャン範囲を表示することを特徴とする請求項５に記載の測量システム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019066289.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019066289.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019066289.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルタであって、
近赤外線領域の少なくとも一部の光を吸収する光吸収層を備え、
０°、３０°、及び４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、下記の条件を満たす、光学フィルタ。
（ｉ）波長１１００ｎｍにおける分光透過率が３％以下である。
（ii）波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける平均透過率が８５％以上である。
（iii）波長４００ｎｍにおける分光透過率が４５％以下である。
（iv）波長４５０ｎｍにおける分光透過率が８０％以上である。
【請求項２】
０°、３０°、及び４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、
波長６００ｎｍ以上の範囲において５０％の分光透過率を示すＩＲカットオフ波長は、６５０ｎｍより小さく、
波長４５０ｎｍ以下の範囲において５０％の分光透過率を示すＵＶカットオフ波長は、４００ｎｍより大きい、
請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
０°、３０°、及び４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、波長４００ｎｍにおける分光透過率の最大値と最小値との差は６．３％以下である、請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
０°、３０°、及び４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、
波長６００ｎｍ以上の範囲において５０％の分光透過率を示すＩＲカットオフ波長と波長４５０ｎｍ以下の範囲において５０％の分光透過率を示すＵＶカットオフ波長との差である透過領域の半値全幅の最大値と最小値との差は、５ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
０°、３０°、及び４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、
波長６００ｎｍ以上の範囲において５０％の分光透過率を示すＩＲカットオフ波長の最大値と最小値との差は、３ｎｍ以下であり、
波長４５０ｎｍ以下の範囲において５０％の分光透過率を示すＵＶカットオフ波長の最大値と最小値との差は、２ｎｍ以下である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
０°、３０°、及び４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、
波長６００ｎｍ以上の範囲において５０％の分光透過率を示すＩＲカットオフ波長は、６１２〜６３３ｎｍであり、
波長４５０ｎｍ以下の範囲において５０％の分光透過率を示すＵＶカットオフ波長は、４０２〜４１５ｎｍである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
０°、３０°、及び４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、
波長７００ｎｍにおける分光透過率が３％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記光吸収層は、下記（Ｉ）及び（II）の少なくとも１つを満たす、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
（Ｉ）前記光吸収層は、アリール基を有する第一ホスホン酸と銅成分とによって形成されている第一光吸収剤と、アルキル基を有する第二ホスホン酸と銅成分とによって形成されている第二光吸収剤とを含有している。
（II）前記光吸収層は、アリール基を有する第一ホスホン酸と銅成分とによって形成されている第一光吸収剤を含有している層と、紫外線の一部の光を吸収する紫外線吸収剤を含有している紫外線吸収層とを備える。
【請求項９】
前記光吸収層は、
アリール基を有する第一ホスホン酸と銅成分とによって形成されている第一光吸収剤と、アルキル基を有する第二ホスホン酸と銅成分とによって形成されている第二光吸収剤とを含有している層と、
アルキル基を有する第三ホスホン酸と銅成分とによって形成されている第三光吸収剤を含有している層と、
紫外線の一部の光を吸収する紫外線吸収剤を含有している紫外線吸収層と、を備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記光吸収層は、紫外線の一部の光を吸収する紫外線吸収剤と、赤外線の一部の光を吸収する有機赤外線吸収剤とを含有している紫外線吸収層を備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルタを備えた、撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の特許文献では、光学フィルタへの光の入射角度が３５°より大きい（例えば４０°）場合の光学フィルタの特性について具体的に検討されていない。そこで、本発明は、光の入射角度がより大きい場合においても、明るさを損なうことなく不要な光線を遮蔽できる光学フィルタを提供する。また、本発明は、この光学フィルタを備えた撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
光学フィルタであって、
近赤外線領域の少なくとも一部の光を吸収する光吸収層を備え、
０°、３０°、及び４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、下記の条件を満たす、光学フィルタを提供する。
（ｉ）波長１１００ｎｍにおける分光透過率が３％以下である。
（ii）波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける平均透過率が８５％以上である。
（iii）波長４００ｎｍにおける分光透過率が４５％以下である。
（iv）波長４５０ｎｍにおける分光透過率が８０％以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記の光学フィルタを備えた、撮像装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の光学フィルタは、光の入射角度がより大きい場合でも、明るさを損なうことなく不要な光線を遮蔽できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
本明細書は、概して、物体が透明に見えるようにするための装置および方法に関し、より具体的には、ビークル（自動車、乗り物、輸送体）のピラー用のクローキングデバイスおよびビークルのピラーを透明に見えるようにするための方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
トナーとキャリアを有する現像剤を用いて前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置へ補給するトナーを収容する交換可能な現像剤収容容器と、
前記現像装置内のトナー濃度に関する情報を検知するトナー濃度検知部と、
前記トナー濃度検知部の出力に基づいて前記現像剤収容容器から前記現像装置にトナーを補給する補給部と、
前記トナー濃度検知部の出力に基づいて前記現像剤収容容器の交換を要求するか否かを決定する決定部と、
前記決定部の決定に基づき前記現像剤収容容器の交換を要求する場合には前記現像剤収容容器の交換に関する情報を出力すると共に画像形成動作を禁止する制御部と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤収容容器の交換に関する情報が出力された後に前記現像剤収容容器の交換に伴い、画像形成動作の禁止を解除して少なくとも一枚の記録材に画像を形成可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤収容容器が交換されたことを検知する交換検知部を有し、
前記現像剤収容容器の交換に関する情報が出力された後に前記交換検知部が前記現像剤収容容器の交換を検知したことに伴い、画像形成動作の禁止を解除して少なくとも一枚の記録材に画像を形成可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー濃度検知部によるトナー濃度が交換基準濃度より少ない状態が継続したとき、前記決定部は前記現像剤収容容器の交換を要求することを特徴とする請求項１また請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤収容容器の交換に関する情報が出力された後に前記現像剤収容容器の交換に伴い、前記トナー濃度検知部によるトナー濃度が第一閾値よりも所定期間少ない状態であっても、画像形成動作の禁止を解除して少なくとも一枚の記録材に画像を形成可能とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
情報を表示する表示部を有し、
前記制御部は、前記決定部の決定に基づき前記現像剤収容容器の交換を要求する場合には、前記現像剤収容容器の交換に関する情報を前記表示部に表示すると共に画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤収容容器の交換に関する情報が出力された後に前記現像剤収容容器の交換に伴い、前記補給部が前記現像装置へのトナーの補給動作を行うと共に画像形成動作の禁止を解除して少なくとも一枚の記録材に画像を形成可能とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤収容容器の交換に関する情報が出力された後に前記現像剤収容容器の交換後から形成した画像のビデオカウント累積値が所定値に達したときに、前記トナー濃度検知部によるトナー濃度が所定濃度よりも少ない場合には画像形成動作を禁止して、前記補給部が前記現像装置へのトナーの補給動作を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー濃度検知部は、透磁率を検出するインダクタンスセンサであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像形成装置のダウンタイムを削減することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、像担持体と、トナーとキャリアを有する現像剤を用いて前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、前記現像装置へ補給するトナーを収容する交換可能な現像剤収容容器と、前記現像装置内のトナー濃度に関する情報を検知するトナー濃度検知部と、前記トナー濃度検知部の出力に基づいて前記現像剤収容容器から前記現像装置にトナーを補給する補給部と、前記トナー濃度検知部の出力に基づいて前記現像剤収容容器の交換を要求するか否かを決定する決定部と、前記決定部の決定に基づき前記現像剤収容容器の交換を要求する場合には前記現像剤収容容器の交換に関する情報を出力すると共に画像形成動作を禁止する制御部と、を有する画像形成装置において、前記現像剤収容容器の交換に関する情報が出力された後に前記現像剤収容容器の交換に伴い、画像形成動作の禁止を解除して少なくとも一枚の記録材に画像を形成可能とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置のダウンタイムを削減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習を支援するための支援装置による支援方法であって、前記支援装置が、
ユーザーが既に学習した知識を保持する学習済み知識テーブルと、知識と特徴との対応関係を保持する特徴テーブルとを参照して、前記ユーザーが新たに学習した知識又は前記ユーザーが新たに学習する知識と、前記ユーザーが既に学習した知識のうちの少なくとも１の知識との間に、共通する特徴が存在するか否かを判定するステップと、
共通する特徴が存在する場合、前記ユーザーの端末に、前記特徴の存在を提示させるステップと、
前記ユーザーが既に学習した知識と前記特徴テーブルとに基づき、次に学習する知識又は次に学習した知識をユーザーに推薦するステップと
を含む支援方法。
【請求項２】
学習する知識には学習順序が対応付けられており、前記推薦するステップにおいて、前記学習順序が最も小さいものを前記次に学習する知識として抽出する、支援方法。
【請求項３】
前記特徴は、共通概念又は思考型の少なくともいずれかを含む、請求項１又は２に記載の支援方法。
【請求項４】
前記推薦するステップにおいて、前記ユーザーが既に学習した知識とつながりのある知識が複数ある場合、当該複数の知識のうち、前記ユーザーの理解度がより高い知識を、次に学習する知識として前記ユーザーに推薦する、請求項１又は３に記載の支援方法。
【請求項５】
前記推薦するステップにおいて、他の学習者の動きの機械学習、他の学習者の入力、ベイズ理論、又は入学試験を分析したツールに基づき、前記ユーザーが既に学習した知識と次に学習する知識とのつながりの見直しを行う、請求項１又は３に記載の支援方法。
【請求項６】
前記提示させるステップにおいて、前記端末の表示画面に、共通する特徴が存在する複数の知識の名称、略称又はシンボルを共通する前記特徴の存在とともに表示することを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の支援方法。
【請求項７】
共通する前記特徴の存在は、前記複数の知識の名称、略称又はシンボルの間を結ぶことで表示される、請求項６に記載の支援方法。
【請求項８】
通信部と、
ユーザーが既に学習した知識を保持する学習済み知識テーブルと、知識と特徴との対応関係を保持する特徴テーブルとを参照して、前記ユーザーが新たに学習した知識又は前記ユーザーが新たに学習する知識と、前記ユーザーが既に学習した知識の少なくとも１の知識との間に、共通する特徴が存在するか否かを判定する処理部と
を備え、
共通する特徴が存在する場合、前記ユーザーの端末に対して、前記通信部は、前記特徴の存在を提示するためのデータを送信し、前記ユーザーが既に学習した知識と前記特徴テーブルとに基づき、次に学習する知識又は次に学習した知識をユーザーに推薦する支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する樹脂製の基材と、
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に、Ｃｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含むとともに前記機能層に含まれる元素が拡散された膜から形成された抵抗体と、を有し、
ゲージ率が、１０以上であるひずみゲージ。
【請求項２】
可撓性を有する樹脂製の基材と、
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に、Ｃｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含むとともに前記機能層に含まれる元素が拡散された膜から形成された抵抗体と、を有し、
抵抗温度係数が、−１０００ｐｐｍ／℃〜＋１０００ｐｐｍ／℃の範囲内であるひずみゲージ。
【請求項３】
可撓性を有する樹脂製の基材と、
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に、α−Ｃｒを主成分とするＣｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、
前記機能層は、前記α−Ｃｒの結晶成長を促進させ、前記α−Ｃｒを主成分とする膜を成膜する機能を有するひずみゲージ。
【請求項４】
前記機能層は、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｙ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｃ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌからなる群から選択される１種若しくは複数種の金属、前記群の何れかの金属の合金、又は、前記群の何れかの金属の化合物を含む請求項１乃至３の何れか一項に記載のひずみゲージ。
【請求項５】
前記機能層は、Ｃｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｙ、Ｈｆ、Ｃ、Ｚｎ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｏ、Ｍｎからなる群から選択される１種若しくは複数種の金属、前記群の何れかの金属の合金、又は、前記群の何れかの金属の化合物を含む請求項４に記載のひずみゲージ。
【請求項６】
前記機能層は、ＴｉＮ、ＴａＮ、Ｓｉ３Ｎ４、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２からなる群から選択される１種の金属化合物を含む請求項４に記載のひずみゲージ。
【請求項７】
前記機能層は、ＴｉＮ、ＴａＮ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｔａ２Ｏ５からなる群から選択される１種の金属化合物を含む請求項６に記載のひずみゲージ。
【請求項８】
前記機能層は、ＦｅＣｒ、ＴｉＡｌ、ＦｅＮｉ、ＮｉＣｒ、ＣｒＣｕからなる群から選択される１種の合金を含む請求項４に記載のひずみゲージ。
【請求項９】
前記機能層は、Ｔｉ、Ｔａ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅからなる群から選択される１種の金属を含み、
前記機能層は、前記抵抗体の結晶成長を促進する機能、前記抵抗体の酸化を防止する機能、前記基材に含まれる酸素及び水分の前記抵抗体側への移動を抑制する機能、及び前記基材と前記抵抗体との密着性を向上する機能を有する請求項４に記載のひずみゲージ。
【請求項１０】
前記機能層は、前記抵抗体と同一の平面形状にパターニングされている請求項１乃至９の何れか一項に記載のひずみゲージ。
【請求項１１】
前記機能層の厚さは、１ｎｍ〜１００ｎｍである請求項１乃至１０の何れか一項に記載のひずみゲージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本ひずみゲージは、可撓性を有する樹脂製の基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に、Ｃｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含むとともに前記機能層に含まれる元素が拡散された膜から形成された抵抗体と、を有し、ゲージ率が、１０以上である。