(57)【要約】  複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成するＣＩＳサーバ１０と、上記二つ以上のＣＩＳサーバと接続された中継サーバ３００とを含む通信統合システムを用いた通話方法であって、（ａ）上記ＣＩＳサーバから上記中継サーバに最適通信経路算出要請信号を伝送するステップと、（ｂ）上記要請信号に応じて、上記中継サーバが予め設定された加重値によってユーザー間の最適通信経路を算出し、これをＣＩＳサーバに提供するステップと、（ｃ）上記算出された最適通信経路にしたがって、上記ＣＩＳサーバが上記ユーザーの通信手段間に通話連結を行うステップとを含む。
2005510094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成するＣＩＳサーバ１０と、上記二つ以上のＣＩＳサーバと接続された中継サーバ３００とを含む通信統合システムを用いた通話方法であって、
（ａ）上記ＣＩＳサーバから上記中継サーバに最適通信経路算出要請信号を伝送するステップと、
（ｂ）上記要請信号に応じて、上記中継サーバが予め設定された加重値によってユーザー間の最適通信経路を算出し、これをＣＩＳサーバに提供するステップと、
（ｃ）上記算出された最適通信経路にしたがって、上記ＣＩＳサーバが上記ユーザーの通信手段間に通話連結を行うステップとを含むことを特徴とする通信統合システムを用いた通話方法。  
【請求項２】
ユーザーは、個人用端末機を用いて上記中継サーバにユーザーの通信手段情報を登録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項３】
上記ＣＩＳサーバが属するセルバウンドには、ユーザーのＩＤカード、指紋または虹彩などのようなユーザー識別手段が読み取られる識別手段判読機が設けられ、
上記識別手段判読機によりユーザーがセルバウンド内に進入したことを把握して、その情報を上記ＣＩＳサーバから上記中継サーバに伝送するステップと、
上記中継サーバは、受信された情報によって予め登録されたユーザー情報ＤＢからユーザーの通信手段情報を検索して、これを登録するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項４】
ユーザーが上記ＣＩＳサーバに移動通信端末機を接続するステップと、
上記ＣＩＳサーバが、接続された移動通信端末機の固有情報を把握して上記中継サーバに伝送するステップと、
上記中継サーバは、受信された情報によって予め登録されたユーザー情報ＤＢからユーザーの通信手段情報を検索して、これを登録するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項５】
上記通信手段は、ＰＢＸを通じた有線内線電話、移動通信端末機、インターネットフォーン、衛星電話のうち少なくとも一つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項６】
上記加重値は、通話料金、通話品質、通話安定性のうち少なくとも一つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項７】
複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成するＣＩＳサーバ１０と、上記二つ以上のＣＩＳサーバと接続された中継サーバ３００とを含む通信統合システムを用いた通話方法であって、
（ａ’）一方のセルバウンドに属する発信者が、上記通信手段のうち何れか一つにて、他方のセルバウンドに属する受信者の通信手段のうち何れか一つに対して電話番号を入力し通話を試すステップと、
（ｂ’）上記発信者ＣＩＳサーバは、上記発信者が入力した受信者の電話番号を含む最適通信経路要請情報を上記中継サーバに伝送するステップと、
（ｃ’）上記中継サーバは、予め登録されたユーザー及びＣＩＳサーバ情報と通信手段情報とを検索して、定められた加重値によって上記発信者と受信者との間の最適通信経路を算出して、上記発信者ＣＩＳサーバに伝送するステップと、
（ｄ’）上記発信者ＣＩＳサーバは、受信された最適通信経路にしたがって、受信者の通信手段にコール信号を送信するステップと、
（ｅ’）上記コール信号に対して受信者が応信すると、発信者と通話を連結させるステップとを含むことを特徴とする通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項８】
上記ＣＩＳサーバは、発信者の有線内線電話に通話をスイッチングするステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項９】
上記ステップ（ｅ’）は、
上記発信者ＣＩＳサーバから送信されて、上記受信者の通信手段に受信されたコール信号を、受信者ＣＩＳサーバに伝送するステップと、
上記受信者ＣＩＳサーバは、受信されたコール信号を受信者の有線内線電話にスイッチングして通話を連結するステップとを含むことを特徴とする請求項７に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項１０】
上記発信者と受信者は、これらが属するセルバウンド内に備えられた他のユーザーの代替通信手段を介して通話が連結されることを特徴とする請求項７に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項１１】
上記中継サーバは、受信者の通信手段情報から受信者の通信手段が使用可能かを判断するステップと、
上記ステップにおいて、受信者の通信手段が使用可能ではないと、上記中継サーバはユーザー情報及びＣＩＳ情報ＤＢから上記受信者セルバウンド内に属する他のユーザーの代替通信手段を検索するステップと、
上記中継サーバは、上記代替通信手段に対する情報を含む最適通信経路情報を発信者ＣＩＳサーバに伝送すると同時に、上記受信者ＣＩＳサーバに識別情報を伝送するステップと、
発信者ＣＩＳサーバは、上記最適通信経路情報にしたがって、上記代替通信手段にコール信号を送信するステップと、
上記代替通信手段により受信されたコール信号は、受信者ＣＩＳサーバに伝送されるステップと、
上記受信者ＣＩＳサーバは、上記識別情報によって上記受信されたコール信号から発信番号を識別するステップと、
上記識別された発信番号に応じて、該当する受信者と通話を連結させるステップとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項１２】
複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成するＣＩＳサーバ１０と、上記ＣＩＳサーバと接続された中継サーバ３００とを含む通信統合システムを用いた通話方法であって、
（ａ”）上記セルバウンドに属しない発信者が、上記セルバウンドに属する受信者の通信手段のうち何れか一つに対して電話番号を入力しコール信号を送信するステップと、
（ｂ”）上記受信者の通信手段により受信されたコール信号を、上記ＣＩＳサーバに伝送するステップと、
（ｃ”）上記ＣＩＳサーバは、上記発信者の電話番号を含む最適通信経路要請情報を上記中継サーバに伝送するステップと、
（ｄ”）上記中継サーバは、予め登録されたユーザー情報と通信手段情報を検索して、通信料金基準の加重値によって上記受信者通信手段から上記発信者通信手段への逆方向最適通信経路を算出するステップと、
（ｅ”）上記最適通信経路の通信料金が上記発信者から受信者に向かう通信経路に比べて安価であるかを判断して、そうすると上記中継サーバは上記ＣＩＳサーバにコールバック要請信号を伝送するステップと、
（ｆ”）上記コールバック要請信号を受付けたＣＩＳサーバが、上記発信者から送信されたコールを終了するステップと、
（ｇ”）コールを終了したＣＩＳサーバが、また上記発信者の通信手段にコール信号を送信するステップと、
（ｈ”）上記コール信号に対して発信者が応信すると、ＣＩＳサーバが上記発信者と受信者との通話を連結するステップとを含むことを特徴とする通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項１３】
上記コールを終了するステップは、
受信者通信手段に上記発信者のコール信号を着信するステップと、
ＣＩＳサーバから上記発信者の通信手段に案内メッセージを提供するステップと、
上記発信者が案内メッセージを受付けた後、コールを終了するステップとを含むことを特徴とする請求項１２に記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項１４】
上記中継サーバは上記発信者及び／または受信者の個人用端末機に相手ユーザーの個人情報を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１３の何れか一つに記載の通信統合システムを用いた通話方法。
【請求項１５】
複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成し、上記通信網を通じて通話連結を行うＣＩＳサーバ１０と、
上記二つ以上のＣＩＳサーバと接続して、そのＣＩＳサーバに接続された上記通信手段の情報を共有する中継サーバ３００とを含み、
上記ＣＩＳサーバが上記中継サーバに最適通信経路算出要請信号を伝送すると、上記中継サーバは通信経路算出部３０２により予め設定された加重値によって発信者と受信者との間の最適通信経路を算出して提供し、上記ＣＩＳサーバは算出された最適通信経路にしたがって上記通信手段間の通話連結を行うことを特徴とする通信統合システム。
【請求項１６】
上記ＣＩＳサーバは、
各部を制御する主制御部１１と、
上記ＣＩＳサーバに入出力される通話信号を通信手段にしたがって、連結または解除するスイッチング部１２と、
外部から上記通信手段に受信されたコール信号を伝送されて、その発信番号を認識する呼識別部１３と、
上記入出力される通話信号を、接続されている通信手段に合うように信号変換して出力する信号変換部１４と、
上記最適通信経路にしたがって外部にコール信号を伝送し、外部から受信されるコール信号を着信する信号発信及び着信部１６とを含むことを特徴とする請求項１５に記載の通信統合システム。
【請求項１７】
上記通信手段は、ＰＢＸを通じた有線内線電話、移動通信端末機、インターネットフォーン、衛星電話のうち少なくとも一つ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の通信統合システム。
【請求項１８】
上記中継サーバは、上記セルバウンド内のユーザーがインターネットを通じて接続してユーザーの通信手段情報を登録し、これを貯蔵することで共有することを特徴とする請求項１５に記載の通信統合システム。
【請求項１９】
上記ＣＩＳサーバにユーザーの移動通信端末機が接続されると、上記ＣＩＳサーバは上記移動通信端末機の情報を上記中継サーバに伝送することにより、ユーザーの通信手段情報が登録されることを特徴とする請求項１５に記載の通信統合システム。
【請求項２０】
上記セルバウンドには、ユーザーのＩＤカード、指紋または虹彩のようなユーザー識別手段が読み取られる識別手段判読機３３が設けられ、上記識別手段判読機により識別されたユーザー情報をＣＩＳサーバから上記中継サーバに伝送することにより、ユーザーの通信手段情報が登録されることを特徴とする請求項１５に記載の通信統合システム。  
【請求項２１】
上記中継サーバは、上記セルバウンド内のユーザーが通話中に相手ユーザーの情報を把握できるように、インターネットに接続された個人用端末機にユーザー情報を伝送して提供する情報提供部３０５を含むことを特徴とする請求項１５に記載の通信統合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータ統合通信システム（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ；以下ＣＴＩと称する）に関するものであり、詳しくはユーザーの位置による通信手段情報を共有して発信者と受信者との間に設定可能な数多くの通信経路のうち、最適の通信経路を自動で設定して接続させる統合通信サービスシステムと、その通信経路を設定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、移動通信とインターネットは目覚ましい発展を続けている。移動通信は、無線通信を基礎にしてマイクロ周波数をセル単位で分割して、ローミングとハンドオフ機能を用いて移動しながらも通信できるシステムである。現在の移動通信は音声のみならず、移動通信端末機を通じて無線インターネットを用いるワップ（ＷＡＰ）、ｉモードなどの多様なサービスが開発されて提供されており、ＩＭＴ−２０００の環境では画像通話まで可能となる予定である。
【０００３】
このように通信環境が変化しつつ、ユーザーらは一般の有線電話、携帯電話、インターネットフォーンのような様々な通信手段を選択する機会が与えられ、これにより発信者と受信者との間の通信経路も段々多様になっている。韓国の通信社業者毎の現況を見ると、２００１年現在、市内電話事業者４つ、市外電話事業者４つ、国際電話事業者４つ、移動電話事業者５つ、衛星携帯／データ通信事業者２つ、ＴＲＳ（Ｔｒｕｎｋｅｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｙｓｔｅｍ；周波数共用通信システム）事業者７つなど総２６の事業者が登録されている。これを通信経路の面から見ると、２６×２６＝６７６の通信経路が形成可能となるわけである。
【０００４】
上記のような多様な通信手段の一例が図１に示されている。このような通信手段には、最も普遍的である公衆電話網（ＰＳＴＮ）の有線電話とファックスがあり；無線網としてはセルラーフォーン、ＰＣＳ及びＴＲＳを含む移動通信網と、近距離を無線通信にて連結するブルートゥース、高性能無線技術（Ｗｉ−Ｆｉ）及び無線ＬＡＮを含むＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；短距離無線通信）と、固定した通信手段を無線網にて連結するＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ；無線加入者網）及び無線ＣＡＴＶを含むＬＭＤＳ（Ｌｏｃａｌ  Ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；地域多地点分配サービス）があり；衛星通信網としては、ＳＮＧ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｎｅｗｓ  Ｇａｔｈｅｒｉｎｇ；衛星ニュース取材）、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；衛星位置追跡システム）、衛星基地局及び衛星電話機などが含まれ；インターネットを介した通信手段としては、パソコン（ＰＣ）とインターネットフォーンが挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この中でユーザーは、必要に応じて適当な通信経路を選択できるが、その基準は主に便利性と経済性にあると言える。
特定通信事業者の場合、自分の通信網を用いてもらうためにユーザーに相手の電話番号を押す前に、該当通信事業者の識別番号を押すことを求めるが、これは非常に不便で通信網の利用率を落す主原因となる。
【０００６】
また、ユーザーは通信費がより安価な通信網を用いることに関心を持つが、例えばコールバックサービスのような形態は、通信費の低廉な通信網を用いる一つの方法である。コールバックサービスは、主に国家間の通信料金に差がある場合、通話接続を料金の安い場所から行う方式であって、発信者が先ず受信者に電話をかけ、受信国でコールを着信する前に電話を切って意図的に未完了呼を作ると、コールバックサービス事業者が発信者に安価な通信経路にて電話をかけ、これをフックオフさせることにより、通話が行われる。このようなコールバックサービスを支援するためのローカルノードコールバック（Ｌａｃａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｃａｌｌｂａｃｋ）サービスやコールスルー（Ｃａｌｌ−Ｔｈｒｏｕｇｈ）サービスのようなより向上したシステムが紹介されたが、発信者と受信者との間に存在する多様な通信手段を全部考慮して最適の通信経路を設定することは相変らず不可能である。
【０００７】
例えば、発信者と受信者は有線電話、携帯電話、インターネットフォーンを備えることができるが、この場合にはインターネットフォーンを用いた相互間の通話が最も安価である。また、現在発信者と受信者との位置に応じてコールバックサービスが有利になることもある。しかし、発信者と受信者またはこれらを相互接続させる通信事業者も、現在相手またはユーザーが如何なる通信手段を持っているか、また如何なる通信網にアクセス可能かを把握できない。従って、このような情報を持たない状態では、如何なる通信経路が最適かを判断することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記のような問題点を解決するために創作されたものであって、ユーザーの位置情報を実時間で把握し、その位置情報に基づいてユーザーがアクセス可能な通信手段を通じて、最も最適の通信経路を設定するようにする通信統合システムと、そのような方法を提供することにその目的がある。
【０００９】
本発明によると、発信者は受信者が如何なる通信手段を持っているか、または如何なる通信網を経由すると有利であるかについて全く考える必要がなく、本発明の通信統合システムはユーザーが所望する所定の基準に応じて自動に最適の通信経路を設定する。
上記のような目的を達成するため、本発明による通信統合システムを用いた通話方法は、複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成するＣＩＳサーバ１０と、上記二つ以上のＣＩＳサーバと接続された中継サーバ３００とを含む通信統合システムを用いた通話方法であって、（ａ）上記ＣＩＳサーバから上記中継サーバに最適通信経路算出要請信号を伝送するステップと、（ｂ）上記要請信号に応じて、上記中継サーバが予め設定された加重値によってユーザー間の最適通信経路を算出し、これをＣＩＳサーバに提供するステップと、（ｃ）上記算出された最適通信経路にしたがって、上記ＣＩＳサーバが上記ユーザーの通信手段間に通話連結を行うステップとを含む。
望ましくは、ユーザーは個人用端末機を用いて上記中継サーバにユーザーの通信手段情報を登録する。
【００１０】
本発明の他の実施例によると、上記ＣＩＳサーバが属するセルバウンドには、ユーザーのＩＤカード、指紋または虹彩などのようなユーザー識別手段が読み取られる識別手段判読機が設けられ、上記識別手段判読機によりユーザーがセルバウンド内に進入したことを把握して、その情報を上記ＣＩＳサーバから上記中継サーバに伝送するステップと、上記中継サーバは、受信された情報によって予め登録されたユーザー情報ＤＢからユーザーの通信手段情報を検索して、これを登録するステップとを含む。
【００１１】
本発明のさらに他の実施例によると、ユーザーが上記ＣＩＳサーバに移動通信端末機を接続するステップと、上記ＣＩＳサーバが、接続された移動通信端末機の固有情報を把握して上記中継サーバに伝送するステップと、上記中継サーバは、受信された情報によって予め登録されたユーザー情報ＤＢからユーザーの通信手段情報を検索して、これを登録するステップとを含む。
【００１２】
望ましくは、上記通信手段は、ＰＢＸを通じた有線内線電話、移動通信端末機、インターネットフォーン、衛星電話のうち少なくとも一つ以上である。
本発明の他の側面によると、複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成するＣＩＳサーバ１０と、上記二つ以上のＣＩＳサーバと接続された中継サーバ３００とを含む通信統合システムを用いた通話方法であって、（ａ’）一方のセルバウンドに属する発信者が、上記通信手段のうち何れか一つにて、他方のセルバウンドに属する受信者の通信手段のうち何れか一つに対して電話番号を入力し通話を試すステップと、（ｂ’）上記発信者ＣＩＳサーバは、上記発信者が入力した受信者の電話番号を含む最適通信経路要請情報を上記中継サーバに伝送するステップと、（ｃ’）上記中継サーバは、予め登録されたユーザー及びＣＩＳサーバ情報と通信手段情報とを検索して、定められた加重値によって上記発信者と受信者との間の最適通信経路を算出して、上記発信者ＣＩＳサーバに伝送するステップと、（ｄ’）上記発信者ＣＩＳサーバは、受信された最適通信経路にしたがって、受信者の通信手段にコール信号を送信するステップと、（ｅ’）上記コール信号に対して受信者が応信すると、発信者と通話を連結させるステップとを含む通信統合システムを用いた通話方法が提供される。
【００１３】
望ましくは、上記ステップ（ｅ’）は、上記発信者ＣＩＳサーバから送信されて、上記受信者の通信手段に受信されたコール信号を、受信者ＣＩＳサーバに伝送するステップと、上記受信者ＣＩＳサーバは、受信されたコール信号を受信者の有線内線電話にスイッチングして通話を連結するステップとを含む。
【００１４】
更に望ましくは、上記発信者と受信者は、これらが属するセルバウンド内に備えられた他のユーザーの代替通信手段を介して通話が連結され得る。
また、本発明において、上記中継サーバは、受信者の通信手段情報から受信者の通信手段が使用可能かを判断するステップと、上記ステップにおいて、受信者の通信手段が使用可能ではないと、上記中継サーバはユーザー情報及びＣＩＳ情報ＤＢから上記受信者セルバウンド内に属する他のユーザーの代替通信手段を検索するステップと、上記中継サーバは、上記代替通信手段に対する情報を含む最適通信経路情報を発信者ＣＩＳサーバに伝送すると同時に、上記受信者ＣＩＳサーバに識別情報を伝送するステップと、発信者ＣＩＳサーバは、上記最適通信経路情報にしたがって、上記代替通信手段にコール信号を送信するステップと、上記代替通信手段により受信されたコール信号は、受信者ＣＩＳサーバに伝送されるステップと、上記受信者ＣＩＳサーバは、上記識別情報によって上記受信されたコール信号から発信番号を識別するステップと、上記識別された発信番号に応じて、該当する受信者と通話を連結させるステップとを含むことが望ましい。
【００１５】
本発明の他の側面によると、複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成するＣＩＳサーバ１０と、上記ＣＩＳサーバと接続された中継サーバ３００とを含む通信統合システムを用いた通話方法であって、（ａ”）上記セルバウンドに属しない発信者が、上記セルバウンドに属する受信者の通信手段のうち何れか一つに対して電話番号を入力しコール信号を送信するステップと、（ｂ”）上記受信者の通信手段により受信されたコール信号を、上記ＣＩＳサーバに伝送するステップと、（ｃ”）上記ＣＩＳサーバは、上記発信者の電話番号を含む最適通信経路要請情報を上記中継サーバに伝送するステップと、（ｄ”）上記中継サーバは、予め登録されたユーザー情報と通信手段情報を検索して、通信料金基準の加重値によって上記受信者通信手段から上記発信者通信手段への逆方向最適通信経路を算出するステップと、（ｅ”）上記最適通信経路の通信料金が上記発信者から受信者に向かう通信経路に比べて安価であるかを判断して、もしそうであれば上記中継サーバは上記ＣＩＳサーバにコールバック要請信号を伝送するステップと、（ｆ”）上記コールバック要請信号を受付けたＣＩＳサーバが、上記発信者から送信されたコールを終了するステップと、（ｇ”）コールを終了したＣＩＳサーバが、また上記発信者の通信手段にコール信号を送信するステップと、（ｈ”）上記コール信号に対して発信者が応信すると、ＣＩＳサーバが上記発信者と受信者との通話を連結するステップとを含む通信統合システムを用いた通話方法が提供される。
【００１６】
望ましく、上記コールを終了するステップは、受信者通信手段に上記発信者のコール信号を着信するステップと、ＣＩＳサーバから上記発信者の通信手段に案内メッセージを提供するステップと、上記発信者が案内メッセージを受付けた後、コールを終了するステップとを含む。
【００１７】
本発明によると、上記中継サーバは上記発信者及び／または受信者の個人用端末機に相手ユーザーの個人情報を提供するステップをさらに含まれる。
【００１８】
本発明のさらに他の側面によると、複数の通信手段及び複数の通信網と連結されてセルバウンドを構成し、上記通信網を通じて通話連結を行うＣＩＳサーバ１０と、上記二つ以上のＣＩＳサーバと接続して、そのＣＩＳサーバに接続された上記通信手段の情報を共有する中継サーバ３００とを含み、上記ＣＩＳサーバが上記中継サーバに最適通信経路算出要請信号を伝送すると、上記中継サーバは通信経路算出部３０２により予め設定された加重値によって発信者と受信者との間の最適通信経路を算出して提供し、上記ＣＩＳサーバは算出された最適通信経路にしたがって上記通信手段間の通話連結を行う通信統合システムが提供される。
【００１９】
上記ＣＩＳサーバは、各部を制御する主制御部と、上記ＣＩＳサーバに入出力される通話信号を通信手段にしたがって、連結または解除するスイッチング部と、外部から上記通信手段に受信されたコール信号を伝送されて、その発信番号を認識する呼識別部と、上記入出力される通話信号を、接続されている通信手段に合うように信号変換して出力する信号変換部と、上記最適通信経路にしたがって外部にコール信号を伝送し、外部から受信されるコール信号を着信する信号発信及び着信部とを含む。
【００２０】
望ましく、上記中継サーバは、上記セルバウンド内のユーザーが通話中に相手ユーザーの情報を把握できるように、インターネットに接続された個人用端末機にユーザー情報を伝送して提供する情報提供部を含む。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明のＣＩＳシステム及びこれを用いた通話方法によると、セルバウンドに属するユーザーのすべての通信手段に対する情報を共有し、発信者と受信者との間に最適通信経路を算出するため、より安価で優秀な品質の通話を保障する。更に、本発明によると、ＣＩＳサーバと中継サーバにより最適通信経路が自動で算出され通話が連結されるため、ユーザーは様々な長所と効果を考えながら、すべての通信チャンネル経路を一々選択する必要がなくなる。
また、本発明によると受信者の所望の通信手段が使用不可能な状態にあっても、同一のセルバウンド内に接続された代替通信手段を連結媒体として用いるため円滑な通話ができる。更に、これは個人の通信手段が限定されており、それによる料金選択の余地も狭い状況の下で、多様な通信手段を代替通信手段として用いることにより、料金を含んだ選択の幅を一層広げるようにする。
ここで、本明細書および図面に記載された実施の形態は本発明の最も望ましい実施の形態に過ぎず、本発明の技術的思想を制限するものではなく、本出願のときにこれらに代替可能な多様な均等物と変形例があり得ることを理解すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
ユーザーの位置情報を実時間で把握し、その位置情報に基づいてユーザーがアクセス可能な通信手段を通じて、最も最適の通信経路を設定するようにする通信統合システムと、そのような方法の提供を実現した。
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施例について、図を用いて説明する。図１は各種通信網と通信手段の例を示した概略図面である。図２は本発明の望ましい実施例によるセルバウンドを単位とする全体ネットワーク階層を示した概略図面である。図３は本発明の望ましい実施例によるセルバウンドの構成を概略的に示した図面である。図４は本発明の望ましい実施例によるＣＩＳサーバの構成を概略的に示したブロック図である。図５は本発明の望ましい実施例による中継サーバの構成を示したブロック図である。
図６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、本発明の望ましい実施例によるＣＩＳサーバの電話番号体系ＤＢ、ユーザー情報ＤＢ、音声情報ＤＢ、通話内訳ＤＢを各々例示したテーブルである。図７ａ、７ｂ、７ｃは本発明の望ましい実施例による中継サーバのユーザー情報ＤＢ、ＣＩＳサーバ情報ＤＢ、通信手段情報ＤＢを各々例示した図面である。図８ａ、図８ｂは、本発明の望ましい実施例による通信料金ＤＢ、課金内訳ＤＢを各々例示した図面である。図９ａは、本発明の望ましい実施例により、ＰＣやノートパソコンのような個人用端末機を用いて、ユーザーの通信手段情報を更新登録する過程を示したフローチャートである。図９ｂは、本発明の望ましい実施例により、ＩＤカード、指紋、虹彩のようなユーザー識別手段を用いて、ユーザーの通信手段情報を更新登録する過程を示したフローチャートである。図９ｃは、本発明の望ましい実施例により、携帯電話のような移動通信端末機を用いて、ユーザーの通信手段情報を更新登録する過程を示したフローチャートである。
図１０は本発明の望ましい実施例により、セルバウンドとセルバウンドとの間の通話過程を説明するための構成ブロック図である。図１１は本発明の望ましい実施例により、セルバウンドとセルバウンドとの間の通話過程を説明するためのフローチャートである。図１２は上記図１１の連続的なフローチャートであって、順方向最適通信経路に対する通話過程を説明するためのフローチャートである。図１３は上記図１２の連続的なフローチャートであって、逆方向最適通信経路に対する通話過程を説明するためのフローチャートである。図１４は上記図１１の連続的なフローチャートであって、加重値が通話品質である場合の通話過程を説明するためのフローチャートである。図１５は上記図１４の連続的なフローチャートであって、加重値が通話安定性である場合の通話過程を説明するためのフローチャートである。
図１６は本発明の望ましい実施例により、受信者の通信手段を代える代替通信手段による通話過程を説明するためのフローチャートである。図１７は本発明の望ましい実施例により、セルバウンドに属しない発信者がセルバウンドに属する受信者に通話する過程を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
１．通信統合サービスシステムネットワーク
図２には、本発明による通信統合システムのネットワークが示されている。図面を参照すると、本発明による通信統合システムを用いるユーザーは、「セルバウンド（Ｃｅｌｌ  Ｂｏｕｎｄ）」内に所属される。上記セルバウンドＣ１００、Ｃ２００は、一つの通信統合システム（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；以下「ＣＩＳ」と称する）サーバに少なくとも二つ以上の通信手段が接続されて構成される単位通信領域である。
【００２５】
これらのセルバウンドＣ１００、Ｃ２００はＣＩＳ中継局Ｃ３００に連結されて、後述するようにユーザーの位置情報と通信手段情報などを共有することになる。
上記ＣＩＳ中継局Ｃ３００は、セルバウンドに属するＣＩＳサーバとネットワークにより連結されて、実時間でユーザーの位置情報を集め、これに基づいて最適通信経路を提供する。
【００２６】
図示したように、上記セルバウンドＣ１００、Ｃ２００は、ＣＩＳ中継局Ｃ３００により接続されて一つのグランドセルバウンドを形成し、このグランドセルバウンドはまた隣接するグランドセルバウンドと連結されて、グローバルセルバウンドを形成する。それでは、上記セルバウンドの具体的な構成について見る。
【００２７】
２．セルバウンド
図３には、望ましい実施例によるセルバウンドの構成が概略的に示されている。図示したように、セルバウンドにはＣＩＳサーバ１０が含まれ、ここには少なくとも一つ以上の通信手段が接続される。具体的に、上記ＣＩＳサーバ１０には、私設構内交換機（ＰＢＸ）２０、構内サーバ３０、インターネットフォーン５０、移動通信端末機６０、無線送受信部７０及び衛星アンテナ８０が連結され、これらは複数の通信網即ち、公衆電話網（ＰＳＴＮ）Ｎ１００、インターネットＮ２００、無線加入者網Ｎ３００、衛星通信網Ｎ４００、移動通信網Ｎ５００などにアクセスできるように接続されている。
【００２８】
例えば、上記ＰＢＸ２０は、構内にある複数の内線電話２１が連結されて公衆電話網Ｎ１００を通じて外部と通信する。
上記構内サーバ３０は、インターネットＮ２００にアクセス可能に接続され、ハブ３１を介してＰＣのような複数の個人用端末機４０と連結されている。
上記インターネットフォーン５０は、インターネットＮ２００を通じてインターネットフォーンゲートウェイ（図示せず）を介して通話できるものであって、音声をＶｏＩＰプロトコール規約にしたがって圧縮及び解除し、伝送できる手段を備えている。
上記移動通信端末機６０は、セルラーフォーン、ＰＣＳ、ＰＤＡ、ＴＲＳなどを包括する概念であり、移動通信網Ｎ５００を通じて通信する。上記無線加入者網Ｎ３００は、無線送受信部７０を通じてＷＬＬ、無線ＣＡＴＶなどと接続して通信でき、上記衛星通信網Ｎ４００には図示されなかった衛星電話機、衛星インターネット端末機などが連結されて通信できる。
【００２９】
後述するように、本発明によるＣＩＳサーバ１０は、移動通信端末機にて移動通信網Ｎ５００を通じて通信したり、無線送受信部７０により無線加入者網Ｎ３００を通じて通信したり、衛星アンテナ８０により衛星通信網Ｎ４００を通じて通信する。このような無線加入者網Ｎ３００、衛星通信網Ｎ４００、移動通信網Ｎ５００などは、技術による通信手段及び媒体の区別に過ぎないものであって、本発明の技術的思想を具現する実施例を見せるための一例に過ぎないため、本発明はこれに限定されるものと解釈されてはいけなく、以下明細書及び特許請求範囲において無線加入者網、衛星通信網、移動通信網を包括する一切の通信網を包括して、これを「無線通信網」と略称して示すことにする。ひいては、本実施例において例として挙げた通信手段は、本発明の技術分野で通常採用され得る固定式及び移動式通信手段を全部包括することと理解されるべきである。
【００３０】
本発明の望ましい実施例によると、ユーザーは無線モデムを備えたノートパソコン４１のような無線ラン端末機を用いて、これを認識し信号を交換するアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）３２を通じて構内サーバ３０に連結されることにより、ＣＩＳサーバ１０と接続できる。
【００３１】
本発明のさらに望ましい実施例によると、構内サーバ３０にはユーザーのＩＤカード、指紋、虹彩などのようなユーザー識別手段の認識できる識別手段判読機３３が備えられることもあるが、後述するようにユーザーは、自分の識別手段を上記識別手段判読機３３を通じて認識させることにより、自分の位置情報及び通信手段情報の登録が行える。
【００３２】
３．ＣＩＳサーバ
ＣＩＳサーバ１０は、ユーザーの通信手段情報を集めてＣＩＳ中継局Ｃ３００に伝送し、ＣＩＳ中継局Ｃ３００から最適通信経路情報を伝送されて、これによって通信回線を連結する。このようなＣＩＳサーバ１０の構成が図４に示されている。
図４に示したように、上記ＣＩＳサーバ１０は、各部を総合的に制御する主制御部１１と、入出力される通話信号を通信手段によって連結または解除するスイッチング部１２と、通信手段から受信されたコールの発信番号を認識する呼識別部１３と、入出力される信号を接続されている通信手段に合うように信号変換して通信ができるようにする信号変換部１４と、各種通信手段と物理的に連結されてインターフェース機能をするインターフェース部１５と、最適通信経路にしたがってコール信号を伝送し、相手から受信されるコール信号を着信する信号発信及び着信部１６と、デジタル音声データをアナログ音声データに変換して、接続されたユーザーに提供するＡＲＳ部１７とを含む。
【００３３】
望ましくは、上記信号変換部１４は、通話信号を各々の通信手段に対応するプロトコールに変換させるプロトコール変換プログラム１４ａと、通話信号を圧縮したり解除させるＰＣＭ、ＡＤＰＣＭ、ＡＴＣ、ＡＣＥＬＰのような多様な圧縮解除プログラム１４ｂなどを搭載する。また、上記信号発信及び着信部１６は、後述するように、発信音、呼出音、通話中音、警告音などの各種可聴音を発生して提供する。
上記ＣＩＳサーバ１０は、各種データベースと連動されるが、これには電話番号体系ＤＢ１００、ユーザー情報ＤＢ１１０、信号変換情報ＤＢ１２０、音声情報ＤＢ１３０及び通話内訳ＤＢ１４０などが含まれる。
【００３４】
上記電話番号体系ＤＢ１００は、発信者と受信者が通話のために入力する電話番号が適切か否かを比べるためのデータを貯蔵したものであって、図６ａに例示したように通信事業者名、通信事業者毎の識別番号、地域番号、電話番号タイプなどが含まれる。
上記ユーザー情報ＤＢ１１０には、ＣＩＳサーバ１０の位置するセルバウンドに所属されたユーザーらに対する登録情報が貯蔵され、図６ｂに示したように、ユーザー氏名、所属、肩書きのような書誌的情報と共に、ＰＢＸ内線番号、移動通信電話番号、ＩＰ住所、インターネットフォーン電話番号、衛星電話番号などのような通信手段固有電話番号情報を含む。
【００３５】
上記信号変換情報ＤＢ１２０は、通話信号を変換するために各種通信手段のプロトコールデータ、多様なデジタル圧縮アルゴリズムデータと解除アルゴリズムデータ、通信手段制御データなどを貯蔵する。
上記音声情報ＤＢ１３０は、図６ｃに示したように、ユーザーに案内メッセージを提供するために音声回答システム（Ａｕｄｉｏ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）に必要なＡＲＳ情報１３０ａと、前述した発信音、呼出音、通話中音、警告音などのような各種可聴音情報１３０ｂと、後述するように通話者に広告放送を提供するための音声広告情報１３０ｃなどが含まれる。
【００３６】
上記通話内訳ＤＢ１４０は、本発明によるＣＩＳサーバ１０の制御によって通話をするユーザーの通話内訳を記録するデータベースであって、図６ｄに示したように通話した通信手段情報と通話時間及び／または付加サービス使用内訳などが記録貯蔵され、これは後述するようにまたＣＩＳ中継局Ｃ３００に送られて通話料金を課金する資料として用いられる。
【００３７】
以上のような構成を持つＣＩＳサーバは、各々のセルバウンドに位置しながら、ＣＩＳ中継局Ｃ３００に接続されて制御されるが、次に上記ＣＩＳ中継局について見る。
【００３８】
４．ＣＩＳ中継局、ＣＩＳ中継サーバ
図２と共に説明したように、ＣＩＳ中継局Ｃ３００は、ＣＩＳサーバ１０とネットワーク、望ましくインターネットにより連結される。上記ＣＩＳ中継局Ｃ３００は、インターネットを通じて接続したユーザーにサービス画面を提供し、ユーザー登録／認証及び初期ユーザーの通信手段情報を登録するためのウェブサイトを提供するウェブサーバ（図示せず）と、ユーザーの通信手段情報に基づいて最適通信経路を算定してこれを提供する中継サーバ（図５の３００）とを含む。
【００３９】
上記ウェブサーバは、ネットワークを通じてウェブサイトに接続したユーザーの登録及びログインを行い、通信手段情報が入力できる通常のＨＴＭＬウェブページを提供する機能をするものであって、このような機能によるウェブサーバの構成は、本出願時点において既に知られているものであるのみならず、多様な変形例が採用され得るため、その詳細な説明は略することにする。
【００４０】
上記中継サーバ３００の構成は、図５に詳しく示されている。
図示したように、中継サーバ３００は、各部を制御する制御部３０１と、ユーザーの通信手段情報に基づいて最適通信経路を算出する通信経路算出部３０２と、ユーザーの通話内訳に応じて通話料金を算出して課金する課金部３０３と、上記ＣＩＳサーバ１０と接続するためにインターネットのようなネットワークと物理的に接続して、インターフェース機能を行うインターフェース部３０４と、通話前または通話中にユーザーの情報を提供する情報提供部３０５などを含む。
【００４１】
また、上記中継サーバ３００は、ユーザー情報ＤＢ２００、ＣＩＳサーバ情報ＤＢ２１０、通信手段情報ＤＢ２２０、加重値情報ＤＢ２３０、課金内訳ＤＢ２４０のようなデータベースを含む。
上記ユーザー情報ＤＢ２００は、本発明による通信統合サービスを用いるために登録したユーザーの具体的な情報であって、図７ａに示したように、書誌情報２００ａ、通信手段情報２００ｂ及び付加情報２００ｃなどから構成できる。
上記書誌情報２００ａは、ユーザーの個人情報であって、氏名、ＩＤ、パスワード、住所、会社名、所属、肩書きなどのような書誌的な事項から構成される。
【００４２】
上記通信手段情報２００ｂは、ユーザーに特定される通信手段に対する情報であって、ユーザーが属したセルバウンドのＣＩＳサーバを識別するためのＣＩＳ識別ＩＤ、ＣＩＳサーバが属したセルバウンド即ち、会社や公共機関のような基本通信領域を代表する（ＰＢＸシステムを採用した）有線電話番号、内線番号、セルラーフォーンとＰＣＳのような移動通信電話番号、ＩＰ住所、インターネットフォーン電話番号、衛星電話番号、メール住所、及び加重値情報などから構成される。ここで、上記「加重値」とは、本発明による通信統合システムを用いるユーザーが通信経路を選択するとき最も優先とする基準に関するものであって、これには通話料金、通話品質、通話安定性などがあり得る。例えば、ユーザーが通話料金を加重値として選択する場合、中継サーバ３００は最適通信経路を算出するとき、通話料金が最も安価な経路を算出し、これにより通話が行われるようにする。
【００４３】
上記付加情報２００ｃは、書誌情報や通信手段情報以外にその他の情報であって、ユーザーの個人的履歴を紹介した紹介情報や、趣味、学歴、家族事項のような付加的な情報から構成される。本発明の望ましい実施例によると、上記紹介情報はユーザーの履歴をテキスト、イメージまたは動映像から構成して、ユーザーが通話する途中に相手に提供されることで、相手の情報が予め把握できるようにするのみならず、まるで画像通話をするような効果を奏する。
【００４４】
また、上記ＣＩＳサーバ情報ＤＢ２１０は、各セルバウンドに位置するＣＩＳサーバ１０に関する情報を貯蔵するが、例えば図７ｂに示したように、ＣＩＳサーバを識別するためのＣＩＳ識別ＩＤ、ＣＩＳサーバ１０が属するセルバウンド名即ち、セルバウンドを成す会社や団体名、パスワード、住所、セルバウンド代表電話番号、セルバウンドに属した各ユーザー毎の内線番号、ＩＰ住所などを含む。
【００４５】
上記通信手段情報ＤＢ２２０は、各々のＣＩＳサーバ１０に接続された通信手段の状態を実時間で更新して貯蔵するものであって、各セルバウンドに属したユーザーらが現在運用可能な通信手段の情報を示す。即ち、図７ｃに示したように、各セルバウンドに属するユーザーらの移動通信端末機、インターネットフォーン、有線電話、衛星電話などの使用可能または使用不可能の状態を示す。このような通信手段情報は、後述するように、ユーザーが中継サーバ３００に接続して直接登録したり、またはＣＩＳサーバ１０が通信手段情報を集めて中継サーバ３００に伝送することによって得られる。
【００４６】
上記加重値情報ＤＢ２３０は、最適通信経路を算出する基準となる例えば、通話料金、通話品質、通話安定性などに関する情報を、各通信社毎にまたは各通信網毎に整理したデータであって、図８ａにはその一例として各通信会社毎に通信料金体系が示されていて、最も安価な通信経路を算出する資料として用いられる。
【００４７】
上記課金内訳ＤＢ２４０は、前述したＣＩＳサーバ１０の通話内訳ＤＢ（図４の１４０）に貯蔵された通話内訳に応じて通話料金を算出しこれを貯蔵したデータであって、例えば図８ｂに示したテーブルのようなデータフィールドを有する。ユーザーに対する通話料金請求は、この課金内訳ＤＢ２４０により行われる。
【００４８】
それでは、以上のような本発明によるＣＩＳシステムを用いた最適通信経路算出及びそれによる通話方法について見る。
【００４９】
５．通信手段情報の登録
本発明によるＣＩＳシステムを用いるユーザーは、セルバウンドのＣＩＳサーバ１０のユーザー情報１１０と、中継サーバ３００のユーザー情報ＤＢ２００とに予め登録されている。ユーザーは、自分の通信手段を用いて通話を試したり、外部から受信されるコール信号に応信して、通話するに先立ってまず自分の通信手段情報を登録しなければならないが、このような通信手段情報の登録はＰＣ（図３の４０）やノートパソコン４１のような個人用端末機にて行ったり、またはユーザー識別手段４２でも可能であり、望ましくはユーザーの通信手段、例えば移動通信端末機によって行われる。
【００５０】
５−１．個人用端末機による通信手段情報の登録
ユーザーは、個人用端末機４０を用いて中継サーバ３００に自分の位置情報を知らせ、通信手段情報を更新登録することができる。ユーザーは、例えば会社に出勤することで、自分のセルバウンド内に進入することとなり、そうすると自分の通信手段が通話可能な状態にあるという通信手段情報を新しく更新して登録しなければならない。
図９ａを参照しながらこれを具体的に説明すると、先ずユーザーは自分の個人用端末機４０を用いて、ＣＩＳ中継局Ｃ３００のウェブサーバ（図示せず）が提供するホームページに接続する（ステップＳ１００）。
【００５１】
次に、ユーザーは自分のＩＤとパスワードなどを入力することにより、ログイン手続きを行うが（ステップＳ１０１）、このときユーザーの個人用端末機４０からクッキーファイルが中継サーバ３００に伝送される。
上記中継サーバ３００の制御部３０１は、ユーザー情報ＤＢ２００を検索して現在接続したユーザーが登録された会員であるかを判断し（ステップＳ１０２）、もしも会員でなければ会員への加入を誘導する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
上記ステップにおいて接続したユーザーが登録された会員であると、中継サーバ３００の制御部３０１は、再び上記で受信したクッキーファイルからＣＩＳサーバ情報を把握した後に、ＣＩＳサーバ情報ＤＢ２１０を検索して、ユーザーが属したセルバウンドのＣＩＳサーバ１０に対する情報を把握する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
そうすると、中継サーバ３００の制御部３０１は、ユーザー情報ＤＢ２００とＣＩＳサーバ情報ＤＢ２１０から該当ユーザーの通信手段情報を抽出し、これらが現在セルバウンド内で通信可能な状態と判断し、通信手段情報ＤＢ２２０を新たに更新して登録する（ステップＳ１０５）。本実施例によると、ユーザーが個人用端末機４０を用いて自分がＣＩＳサーバ１０のあるセルバウンド内に位置するという情報を中継サーバ３００に伝送すると、中継サーバ３００は、該当ユーザーの運用可能な通信手段がそのセルバウンド内で全部使用可能と判断してこれを更新する。即ち、図７ｃに示したテーブルの例を挙げると、中継サーバ３００は、ユーザーがセルバウンド（ＣＥＬＬ＿Ａ１）内に位置するということをクッキーファイルから把握すると、該当ユーザーの移動通信端末機、インターネットフォーン、有線電話または衛星電話などが使用可能であるとデータを更新する。このとき、ユーザーの通信手段類型と電話番号などは、ユーザー情報ＤＢ２００から検索される。
【００５４】
以上のようなユーザー通信手段情報の更新登録は、ノートパソコン４１のような無線ラン端末機を用いてアクセスポイント３２を通じて、ＣＩＳ中継局Ｃ３００に接続したのちに同様に行うことができる。
【００５５】
たとえ本明細書で図面に基づいて具体的に例示されなかったが、ユーザーが直接自分の通信手段の種類による使用可能状態を個別的に登録することもできるが、例えばユーザーが上記ＣＩＳ中継局Ｃ３００のウェブサーバに接続する場合、ウェブサーバは具体的な通信手段をＨＴＭＬ画面にて提示し、例えばユーザーが適切な通信手段をクリックして選択することで、ユーザーの通信手段情報を登録することもできる。
【００５６】
５−２．ユーザー識別手段による通信手段情報の登録
セルバウンドに位置するユーザーは、自分のＩＤカード、指紋または虹彩のようなユーザー識別手段を用いて通信手段情報を登録できる。このような過程を示した図９ｂを参照すると、ユーザーは自分のユーザー識別手段を識別手段判読機３３にチェックすることにより情報を入力する（ステップＳ１１０）。上記識別手段判読機３３は、カードリーダー機、指紋認識機、虹彩認識機のような保安認識装置である。
【００５７】
識別手段判読機３３により判読された情報は構内サーバ３０に送られ、構内サーバ３０は別途の識別ＤＢ（図示せず）を検索することにより、認識された情報に対応するユーザーを把握する（ステップＳ１１１）。
【００５８】
次に、構内サーバからユーザー情報をＣＩＳサーバに伝送すると、受信されたユーザー情報と、例えばＣＩＳ識別ＩＤのようなＣＩＳサーバ情報とを中継サーバ３００に伝送し（ステップＳ１１２）、中継サーバ３００は前述したようにユーザー情報ＤＢ２００とＣＩＳサーバ情報ＤＢ２１０とからユーザーの位置情報を把握し（ステップＳ１１３）、該当ユーザーの通信手段情報を更新して登録する（ステップＳ１１４）。
【００５９】
５−３．移動通信端末機による通信手段情報の登録
本発明によると、ユーザーは自分の移動通信端末機６０を用いて通信手段情報を登録できるが、これは図９ｃに示されている。
【００６０】
ユーザーがセルバウンドに進入した後、自分の移動通信端末機６０をＣＩＳサーバ１０に接続させる（ステップＳ１２０）。このとき、上記ＣＩＳサーバ１０のインターフェース部（図４の１５）には、移動通信端末機６０を連結することができる接続ポートが設けられていて、ユーザーはこれを簡単に連結させることにより接続を完了する。このような移動通信端末機の物理的な接続は、本実施例により限定されず、代案としてハブ３１に連結されたラン（ＬＡＮ）線を用いて接続ポートを介在させ、これに移動通信端末機を接続させたり、移動通信端末機と無線で連結され得る構内無線電話網を通じて接続させ得るなど、本出願時点で既に知られているものに幾らでも変形可能である。
【００６１】
移動通信端末機６０がＣＩＳサーバ１０に接続されると、ＣＩＳサーバ１０の主制御部１１は接続された移動通信端末機６０に信号変換情報ＤＢ１２０にある通信手段制御データを通じて固有電話番号要求信号を送って、移動通信端末機の固有電話番号を受付ける（ステップＳ１２１）。
【００６２】
次に、ＣＩＳサーバ１０の主制御部１１は、「ＣＩＳ識別ＩＤ、移動通信端末機の固有電話番号」等の情報を中継サーバ３００に伝送し（Ｓ１２２）、中継サーバ３００は前述したようにユーザー情報ＤＢ２００とＣＩＳサーバ情報ＤＢ２１０とを検索して（ステップＳ１２３）、ユーザーの位置情報を把握したのち（ステップＳ１２４）、該当ユーザーの通信手段情報ＤＢ２３０を更新する（ステップＳ１２５）。
【００６３】
５−４．通信手段情報の削除
登録された通信手段情報を削除する方法は、本発明の技術的思想とは関係がない。但し、本発明の具体的な実施例において、ユーザーは前述したように個人用端末機４０にてウェブサーバに接続した後、該当通信手段の削除を選択することにより、通信手段情報を削除することができる。
【００６４】
代案として、ユーザーが移動通信端末機６０をＣＩＳサーバ１０から分離して接続を解除した場合、ＣＩＳサーバ１０はその情報を中継サーバ３００に伝送することにより、ユーザーの運用可能な通信手段情報を削除することができる。このとき、そのような通信手段情報の削除は、個々の通信手段毎に行ったりそれとも全体的に行われる。つまり、ユーザーがＣＩＳサーバ１０から移動通信端末機６０を分離した場合、これはまもなくユーザーがセルバウンドを離脱すると判断し、すべての通信手段の情報を削除できる（削除はつまりｏｆｆ状態を意味する）。さらに望ましくは、ユーザーがユーザーの識別手段４２にて識別手段判読機３３にチェックアウトをした場合に、ユーザーのセルバウンド離脱として判断し、通信手段情報を削除することもできる。
【００６５】
それでは、以上のようにユーザーの通信手段情報が更新登録された状態から最適通信経路を算出して通話が行われる具体的な過程を説明する。
【００６６】
６．セルバウンド相互間の通話
図１０には、二つのセルバウンドＣ１００、Ｃ２００が示されている。ここで、セルバウンドＣ１００に属したユーザーが、他のセルバウンドＣ２００に属するユーザーに通話を行う場合を説明する。この場合について通話過程は、図１１に示されている。
【００６７】
６−１．電話番号の入力及び通信手段情報の検索
セルバウンドＣ１００に属したユーザー（発信者）は、自分の内線電話２１を用いてセルバウンドＣ２００に属する相手（受信者）に電話をかけるために受信者の電話番号を入力する（ステップＳ２００）。このとき、ユーザーはインターネットフォーン５０のようなほかの通信手段を用いて通話を試し得るが、望ましく内線電話２１を用いる。次に、電話番号が入力されると、通常の場合、ＰＢＸ２０は入力された電話番号を公衆電話網（ＰＳＴＮ）を通じて交換局（図示せず）に伝送して回線連結を求める。しかし、本発明によると、ＰＢＸ２０は入力された受信者の電話番号をＣＩＳサーバ１０に伝送する（ステップＳ２０１）。
【００６８】
ＣＩＳサーバ１０の主制御部１１は、入力された受信者の電話番号を電話番号体系ＤＢ１００と比べて、通信事業者毎に適切の電話番号に該当するかを判断する（ステップＳ２０２）。このような過程は、従来の有線電話においては交換局で行われることであるが、本発明では入力された電話番号情報が交換局を経由せず発信者のＣＩＳサーバ１０に真直ぐ伝送されるため、ＣＩＳサーバ１０がそのような作業を代わりに行うため必要となる。上記ステップにおいて、入力された電話番号が体系と異なって適切ではないと、信号発信及び着信部１６は音声情報ＤＢ１３０の可聴音ＤＢ（図６ｃの１３０ｂ）に貯蔵された、例えば警告音を発生し出力して（ステップＳ２０３）、発信者に電話番号を再入力させる（ステップＳ２０４）。
【００６９】
反面、上記ステップにおいて、入力された受信者の電話番号が適切であると、主制御部１１は自分の「ＣＩＳ識別ＩＤ、発信者の内線番号、受信者の電話番号」などを含む最適経路算出要請情報を、インターネットＮ２００を通じて連結されたＣＩＳ中継局Ｃ３００の中継サーバ３００に伝送する（ステップＳ２０５）。
最適経路算出要請情報を受付けた中継サーバ３００の制御部３０１は、ユーザー情報ＤＢ２００を検索して（ステップＳ２０６）、要請された受信者の電話番号に該当する受信者が、本発明によるＣＩＳシステムの会員として加入されてその通信手段情報が通信手段情報ＤＢ２２０に登録されているかを検索する（ステップＳ２０７）。
【００７０】
上記ステップにおいて、受信者の通信手段情報が共有されていると、中継サーバ３００の通信経路算出部３０２は、発信者と受信者との通信手段情報全部に基づいて即ち、双方向の通信手段情報によって最適通信経路を算出し（ステップＳ２０９）、若し受信者の通信手段情報が共有されていないと、通信経路算出部３０２は発信者の通信手段情報にのみ基づいて即ち、一方向の通信手段情報によって最適通信経路を算出する（ステップＳ２０８）。
それでは、以下、最適通信経路を算出する例について説明する。
【００７１】
６−２．最適通信経路の算出
先ず、受信者の通信手段情報が共有されている正常的な場合について説明する。この場合、最適通信経路は、発信者と受信者との通信手段情報全部に基づいて算出される。通信経路算出部３０２は、通信手段情報ＤＢ２２０から現在受信者が利用可能な通信手段に対する情報を把握する。
【００７２】
最適通信経路を算出する根拠は、発信者が選択する加重値によるが、ユーザー情報ＤＢ２００に予め貯蔵された発信者の加重値には、通話料金、通話品質、通話安定性などのような基準が含まれる。加重値が通話料金である場合には、通信社毎、時間帯毎に通話料金が整理された通話料金ＤＢ（図８ａ）に基づいて最も安価な通信経路が算出され、加重値が通話品質や通話安定性である場合には、通信網によって最も品質が良かったり、安定的な経路例えば、有線電話−−＞無線網−−＞インターネットなどの優先順位にしたがって通信経路が算出される。このような加重値によって通信経路を算出する過程が、図１２、図１３、図１４及び図１５に各々示されている。ここで、図１２及び図１３は加重値が通話料金である場合を、図１４は加重値が通話品質である場合を、図１５は加重値が通話安定性である場合を各々示している。本発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、このような実施例は単に本発明を具現するための一実施例に過ぎないということを理解すべきであり、多様な加重値（例えば、複合的な加重値）により通信経路が算出され得ることがわかるはずである。
【００７３】
同様に、本明細書及び特許請求範囲において「最適通信経路を算出する」とは、漠然として「最適」な通信経路を算出するという意味で使用されず、通話料金、通話品質、通話安定性を始めとして発信者が選択する所定の（ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）加重値に対応して通信経路を算出するという意味として使用された。これは、決して不明瞭であったり曖昧な用語の定義ではなく、ユーザーが選択する加重値は必ずただ一つの通信経路を設定するのに十分な基準を提示することができ、従ってそれは本発明の実施例から例示されたデータベースに基づいて十分算出できる。但し、そのような算出方式と算出過程のすべての実施例は本明細書を通じて例示し難いのみならず、本発明の技術的思想は、そのような算出方式自体にあることではなく、「ＣＩＳサーバと中継局を通じて共有された情報に基づいて最適通信経路を算出して通話を試す」という概念にあるため、以下ではいくつかの通常的な例のみを言及することにする。
【００７４】
図１２を参照すると、先ず通信経路算出部３０２は、発信者のユーザー情報ＤＢ２００から加重値を検索して、それが通話料金基準であるかを判断する（ステップＳ３００）。
なお、発信者が選択した加重値が通話料金であると、通信経路算出部３０２は発信者から受信者に向かう順方向の最少料金経路を算出する（ステップＳ３０１）。これは先ず、通信手段情報ＤＢ２２０に登録されている発信者と受信者との通信手段の情報を把握し、加重値情報ＤＢ２３０にある通話料金ＤＢ（図８ａ）を参照して行われる。例えば、発信者の通信手段が有線電話２１、インターネットフォーン５０、移動通信端末機６０を始めとして３種類であり、受信者の通信手段もＰＢＸ２０’を通じた有線電話２１’、インターネットフォーン５０’、移動通信端末機６０’の３種類である場合、通話可能な順方向通信経路は３×３＝９種類となる。通信経路算出部３０２は、この中から料金が最も安価な順方向通信経路を算出する。
【００７５】
次に、前述と同様に受信者から発信者に向かう逆方向通信経路を算出することができる（ステップＳ３０２）。
順方向最適通信経路と逆方向最適通信経路が算出されると、通話料金において順方向最適通信経路が逆方向最適通信経路に比べ同一または低廉かを判断し（ステップＳ３０３）、若しそうするとステップＳ３０４に進んで順方向最適通信経路に沿って通話接続が行い、逆にそうではないとステップＳ３２０に進んで逆方向最適通信経路に沿って通話接続が行われる。
【００７６】
６−３．順方向最適通信経路による通話
上記ステップＳ３０３において順方向最適通信経路が逆方向最適通信経路に比べて料金が安価であると、順方向通信が行われる。具体的に、中継サーバ３００の通信経路算出部３０２は、算出された順方向最適通信経路情報を発信者のＣＩＳサーバ１０に伝送する（ステップＳ３０４）。このとき、上記最適通信経路情報は、受信者の連結通信手段とその通信手段の固有電話番号とを含む。
【００７７】
次に、ＣＩＳサーバ１０の信号変換部１４は、受信された最適通信経路情報によって受信者の通信手段のプロトコールに対応する信号変換をし、これにより上記信号発信及び着信部１６からコール信号を送信する（ステップＳ３０５）。例えば、受信者の内線電話２１’が最適通信経路である場合、ＣＩＳサーバ１０の信号発信及び着信部１６は公衆電話網Ｎ１００を通じて受信者の有線電話番号に該当するコール信号を送信し、受信者のインターネットフォーン５０’が最適通信経路である場合には、受信者のインターネットフォーン電話番号によって信号変換部１４から変換圧縮されたコール信号データパケットを、インターネットＮ２００を介して送信する。また、最適通信経路が受信者の移動通信端末機６０’である場合には、移動通信電話番号に対応するコール信号を、移動通信端末機６０を用いて移動通信網Ｎ５００を通じて送信する。
【００７８】
次に、上記コール信号は、受信者の該当する通信手段に受信され（ステップＳ３０６）、これにより受信者が電話に出ることで応信するようになる。本発明によると、受信者は最適通信経路から選択された該当通信手段にて応信できる。例えば、公衆電話網Ｎ１００を介したコール信号は、受信者セルバウンドＣ２００のＰＢＸ２０’に受信されて、該当する内線番号を有した内線電話２１’で応信でき、インターネットＮ２００を介したインターネットフォーンのコール信号は、受信者のインターネットフォーン５０’に受信されてこれにより応信でき、また移動通信網Ｎ５００を介したコール信号は、受信者の移動通信端末機６０’に直接受信される。従って、受信者は内線電話２１’、インターネットフォーン５０’、及び移動通信端末機６０’のような通信手段のうち、コール信号を受信した何れか一つにより応信するようになる。
【００７９】
本発明のさらに望ましい実施例によると、上記最適通信経路が受信者のいかなる通信手段を選択するかに関係せず、受信者は一つの通信手段望ましく、有線内線電話２１’ですべてのコール信号に対して応信できる。これを具体的に説明すると、上記ステップＳ３０６において受信者のセルバウンドＣ２００に属する何れか一つの通信手段にコール信号が受信されると、そのような信号は直ちに受信者のＣＩＳサーバ１０’に送られ、受信者ＣＩＳサーバ１０’の信号変換部（発信者ＣＩＳサーバの信号変換部と同一の構成）は、受信される信号を有線内線電話２１’に対応する信号に変換すると同時に、スイッチング部（発信者ＣＩＳサーバのスイッチング部と同一の構成）は、該当信号をスイッチングして内線電話２１’に連結させる（ステップＳ３０７）。これとともに、受信者ＣＩＳサーバ１０’の信号発信及び着信部（発信者ＣＩＳサーバの信号発信及び着信部と同一の構成）は、受信者の内線電話２１’にリング信号を送信する（ステップＳ３０８）。
【００８０】
このような信号変換及びスイッチングは、発信者のＣＩＳサーバ１０でも同一に生じられる。即ち、発信者も内線電話２１を用いて通話を試したため、最適通信経路が有線電話ではなくインターネットフォーンや移動通信端末機である場合、信号変換部１４はその通話信号を有線電話に対応する信号で変換すると同時に、スイッチング部１２は受信者の通信手段経路をスイッチングして内線電話１２と連結させる（ステップＳ３０９）。
次に、受信者が例えば、内線電話２１’に出ることで信号に応信すると（ステップＳ３１０）、発信者と受信者との間に通信経路が連結されて、通話が行われる（ステップＳ３１１及びＳ３１２）。
【００８１】
上記通話が行われる際、相異なる通信手段と経路による信号は、信号変換部１４から適切なプロトコール信号に変換されて提供されるため、継続的に通話が可能になる。発信者と受信者との間の通話内訳は、ＣＩＳサーバ１０及び／または１０’に貯蔵され、通話が終了した後（ステップＳ３１３及びＳ３１４）、ＣＩＳ中継局Ｃ３００の中継サーバ３００に送られて課金部（図５の３０３）により課金処理され、その結果は課金内訳ＤＢ２４０に貯蔵される。
【００８２】
６−４．逆方向最適通信経路による通話（コールバック通話）
上記ステップＳ３０３において、逆方向最適通信経路が順方向最適通信経路に比べて料金面で安価であると、ステップＳ３２０に進んで逆方向最適通信経路、いわゆる「コールバック（ｃａｌｌ  ｂａｃｋ）」通話が行われるが、これは図１３に示されている。
このようなコールバック通話は、同一の通信経路であっても運営する通信事業者ごとに差等的な料金を賦課することで発生するものであって、特に国家間の国際電話においてそのような傾向は目立つ。コールバック通話は、最初に通話接続を行った発信者側から受信者方向へ通話を連結するものではなく、その逆に受信者側から発信者側へ通話を連結するものである。
【００８３】
このため、図１３を参照すると、中継サーバ３００の通信経路算出部３０２が逆方向最適通信経路即ち、コールバック通話を算出すると、発信者のＣＩＳサーバ１０にコールバック待機信号が伝送される（ステップＳ３２０）。このようなコールバック待機信号は、発信者に受信者のコールバック信号があるまで待つことを求める信号であって、最適通信経路にしたがって算出された「受信者の連結通信手段及びその通信手段の電話番号（即ち、コールバック発信番号）」情報を含む。
【００８４】
このような情報を含むコールバック待機信号を受付けた発信者のＣＩＳサーバ１０の主制御部１１は、指定された受信者の電話番号に該当するコールバック信号が受信されるまで通話接続を行わず、待つようになる（ステップＳ３２１）。
同時に、上記中継サーバ３００の通信経路算出部３０２は、受信者セルバウンドＣ２００のＣＩＳサーバ１０’にコールバック要請信号を伝送する（ステップＳ３２２）。このようなコールバック要請信号は、受信者に、発信者側へ逆方向の通話を接続することを要求するものであって、「相手発信者の連結通信手段及びその通信手段の電話番号」情報を含む。以下で、最初の発信者はコールバック信号を受信する受信者となり、最初の受信者はコールバック信号を送信する発信者となる。しかし、以下では発信者と受信者を換えて定義しなおさず、初めの通りに使用することとする。
【００８５】
次に、上記コールバック要請信号を受付けた受信者ＣＩＳサーバ１０’の信号発信及び着信部は、相手発信者の連結通信手段として指定された電話番号に応じてコール（バック）信号を送信する（ステップＳ３２３）。
従って、発信者セルバウンドＣ１００の指定された通信手段は、コール信号を受信するようになり（ステップＳ３２４）、受信者の電話番号（コールバック発信番号）を含む信号は、またＣＩＳサーバ１０に伝送される（ステップＳ３２５）。
【００８６】
次に、発信者のＣＩＳサーバ１０の呼識別部１３は、上記受信された信号にステップＳ３２０において受付けた受信者の電話番号即ち、コールバック発信番号が含まれているかを識別し（ステップＳ３２６）、もしそうであれば前述したように信号変換部１４により通話信号が変換されると同時に、スイッチング部１２により通話がスイッチングされて、発信者の内線電話２１と連結される（ステップＳ３２７）。
一方、上記ステップＳ３２３においてコールバック信号を送信した受信者ＣＩＳサーバ１０’の信号発信及び着信部は、同時に受信者の内線電話２１’にリング信号を送信し（ステップＳ３２８）、前述したように必要な信号変換及びスイッチング過程を経て、受信者が応信すると（ステップＳ３２９）発信者と受信者との間に通話が行われる（ステップＳ３３０及びＳ３３１）。
【００８７】
６−５．その他加重値による最適通信経路算出及びそれによる通話
図１２のステップＳ３００において、発信者が予め選択した加重値が通話料金ではないと、過程はステップＳ４００に進むが、これは図１４に示されている。
図１４を参照すると、中継サーバ３００の通信経路算出部３０２は、発信者の加重値が通話料金ではないと、その外の基準例えば、通話品質であるかを判断する（ステップＳ４００）。
そして、発信者の加重値が通話品質であると、中継サーバ３００の加重値情報ＤＢ２３０に貯蔵された通信手段毎及び／または通信社毎の通話品質情報によって優先順位毎に通話接続が行われる。
例えば、通話品質が有線電話→移動通信端末機→インターネットフォーンの順で優れると、先ず受信者の通信手段情報から有線（内線）電話２１’が使用可能かを判断し（ステップＳ４０１）、若し使用可能なら受信者の有線（内線）電話２１’を経路とする最適通信経路を算出する（ステップＳ４０２）。
【００８８】
そして、上記ステップにおいて受信者の有線電話が使用可能な状態ではないと、続いて移動通信端末機６０’が使用可能な状態であるかを判断し（ステップＳ４０３）、若し使用可能であるとそれに応じて最適通信経路を算出する。
ひいては、受信者の有線電話２１’と移動通信端末機６０’のすべてが使用可能ではないと、通信経路算出部３０２は受信者のインターネットフォーン５０’が使用可能かを把握し、それによって最適通信経路を算出する（ステップＳ４０４）。
このように算出された「受信者の連結通信手段とその通信手段電話番号」情報を含む最適通信経路情報は、前述したステップＳ３０５と同様に発信者ＣＩＳサーバ１０に送られ、これにより通話が行われる。以下の過程は、既に説明したことと同一であるため省略する。
一方、上記ステップＳ４００において、発信者が選択した加重値が通話品質でもない場合には、またほかの加重値であるかを判断するために、過程は図１５に示したステップＳ５００に進める。
【００８９】
図１５を参照すると、中継サーバ３００の通信経路算出部３０２は、発信者の加重値が通話品質ではないと、その外の基準即ち、通話安定性であるかを判断する（ステップＳ５００）。
そして、発信者の加重値が通話安定性であると、中継サーバ３００の加重値情報ＤＢ２３０に貯蔵された通信手段毎及び／または通信社毎の通話安定性情報によって優先順位毎に通話接続が行われる。
例えば、通話安定性が有線電話→移動通信端末機→インターネットフォーンの順に良ければ、先ず受信者の通信手段情報から有線（内線）電話２１’が使用可能かを判断し（ステップＳ５０１）、もし使用可能なら受信者の有線（内線）電話２１’を経路とする最適通信経路を算出する（ステップＳ５０２）。
【００９０】
また、上記ステップにおいて受信者の有線電話が使用可能な状態ではないと、続いて移動通信端末機６０’が使用可能な状態であるかを判断して（ステップＳ５０３）、もし使用可能であるとそれによって最適通信経路を算出する。
ひいては、受信者の有線電話２１’と移動通信端末機６０’のすべてが使用可能ではないと、通信経路算出部３０２は受信者のインターネットフォーン５０’が使用可能であるかを把握してそれによって最適通信経路を算出する（ステップＳ５０４）。
このように算出された「受信者の連結通信手段とその通信手段電話番号」情報を含む最適通信経路情報は、前述したステップＳ３０５と同様に発信者ＣＩＳサーバ１０に送られ、これにより通話が行われる。以下の過程は、既に説明したことと同一であるため省略する。
【００９１】
６−６．一方向通信手段情報による最適通信経路算出
図１１のステップＳ２０７において、もし受信者が本発明によるＣＩＳシステムのユーザーではなかったり、その通信手段情報が共有されない状態にあったりすると、最適通信経路は発信者の通信手段情報のみで算出される。
このときにも、発信者の加重値が通話料金、通話品質、通話安定性などかによって該当データベースを根拠に最適経路が算出され得る。但し、この場合、発信者の通信手段は例えば、有線電話、移動通信端末機、インターネットフォーンなどで多様であるが、受信者の通信手段は通話のために入力する電話番号に該当するただ一つの通信手段になるのみである。従って、加重値を考慮した選択の経路は、発信者の通信手段のうち何れか一つから受信者の定められた通信手段に向ける経路であり、通信方向も順方向のみが存在し、逆方向のコールバックは存在しなくなる。
【００９２】
６−７．共有された複数の通信手段の選択及び課金
本発明によると、発信者と受信者は自分の通信手段のみでなく、同一のセルバウンドの内で共有されている他人の通信手段を共同で利用することができる。これは特に、発信者と受信者との通信手段が使用不可能な状態で、連結が不可能な場合に好適に利用できるが、これに対する例が図１６に示されている。
【００９３】
例えば、中継サーバ３００の通信経路算出部３０２は、通話料金を基準として最少料金経路を算出した結果（ステップＳ３４０）、受信者の移動通信端末機６０’で通話することが最も有利と判断した場合、通信手段情報ＤＢ２２０を検索して、受信者の移動通信端末機６０’が使用可能な状態であるかを判断する（ステップＳ３４１）。
【００９４】
このとき、受信者の移動通信端末機６０’が使用可能な状態であると、この受信者の移動通信端末機を連結通信手段として設定した最適通信経路情報を発信者ＣＩＳサーバ１０に伝送する（ステップＳ３４２）。勿論、このような最適通信経路情報は、「受信者の連結通信手段及び連結電話番号」を含む。次に、ＣＩＳサーバ１０がコール信号を送信し通話が行われる過程は、前述したステップＳ３０５以後の過程と同一である。
【００９５】
ところが、上記ステップＳ３４１において、受信者の移動通信端末機６０’が使用不可能な状態であると、通信経路算出部３０２は受信者のセルバウンドＣ２００のＣＩＳサーバ１０’に接続されている同一条件のほかの移動通信端末機（つまり、他のユーザーの移動通信端末機；以下「代替通信手段」と称する）を検索して（ステップＳ３４３）、それが使用可能であるとその代替通信手段を連結通信手段とする最適通信経路情報を算出し、これを発信者のＣＩＳサーバ１０に伝送する（ステップＳ３４４）。勿論、このとき最適通信経路情報は、「受信者の代替通信手段及び代替電話番号」を含む。同時に、中継サーバ３００は、受信者のＣＩＳサーバ１０’に識別信号を伝送する（ステップＳ３４５）。このような識別信号は、上記受信者の代替通信手段にコール信号を送信するようになる「発信者の発信番号と究極的に通話が連結される受信者の内線番号」などの情報を含む。
【００９６】
それでは、発信者ＣＩＳサーバ１０は、前述したように受付けた代替通信手段にコール信号を送信するようになり（ステップＳ３４６）、このようなコール信号は受信者の代替通信手段に受信された後、また受信者ＣＩＳサーバ１０’に伝送される（ステップＳ３４７）。
次いで、上記受信された信号を受付けた受信者ＣＩＳサーバ１０’の呼識別部は、上記受信信号から発信番号を識別して、上記ステップＳ３４５において予め受付けた事項に相当するコール信号であるかを把握する（ステップＳ３４８）。その結果、発信番号が識別されると、前述したステップＳ３０７のように信号変換及びスイッチングを経て通話が行われる。即ち、受信された通話信号を究極的に連結される受信者の内線電話にスイッチングさせて、通話ができるようにする。
【００９７】
それでは、このような場合に通信料金に対する課金はどうなるかについて簡単に見る。例えば、発信者Ａ（通信手段の電話番号０１１−１２３−４５６７）が受信者Ｂ（通信手段の電話番号０１６−２３５−５６２３）に通話を接続しながら、受信者Ｂと同一のセルバウンドに属するユーザーＣ（代替通信手段の電話番号０１６−５６９−７８４８）の代替通信手段を利用した場合、図７ｅに示された課金内訳ＤＢに記載される事項を見ると、固有電話番号、課金電話番号、発信電話番号は発信者Ａの電話番号０１１−１２３−４５６７となり、経路電話番号はユーザーＣの電話番号０１６−５６９−７８４８となり、着信電話番号は受信者Ｂの電話番号０１６−２３５−５６２３と各々なる。
【００９８】
以上のような代替通信手段及び経路電話番号の利用は、逆方向通話であるコールバック通話にも同一に適用されうるが、これは特定受信者の通信手段が限定された状況で、同一のセルバウンドに属する他人の通信手段を共有し、これを代替通信手段として利用することにより通信料金、通話品質、通話安定性などにおける選択の幅を一層多様に広げるようにする。
【００９９】
７．外部からセルバウンドへ通話をする場合
次に、発信者が本発明によるＣＩＳシステムユーザーではなかったり、またはセルバウンドから離脱されている状態において、ほかのセルバウンドに属する受信者に通話を行う場合を図１７ａを参照して説明する。
まず、発信者は自分の通信手段例えば、移動通信端末機に受信者の通信手段電話番号例えば、移動通信電話番号を入力し通話ボタンを押してコール信号を送信する（ステップＳ６００）。このようなコール信号は、移動通信網Ｎ５００を通じて受信者セルバウンドの移動通信端末機６０（本実施例では、便宜上受信者のセルバウンドを図１０のＣ１００を参照して説明する）に受信される（ステップＳ６０１）。なお、発信者が有線電話番号を入力したり、インターネットフォーン電話番号を入力した場合、各々のコール信号は公衆電話網Ｎ１００やインターネットＮ２００を経由してＰＢＸ２０またはインターネットフォーン５０に受信される。
【０１００】
受信者の通信手段に受信された信号は、また受信者ＣＩＳサーバ１０に伝送され、呼識別部（図４の１３）は受信された信号から発信番号を識別して把握する（ステップＳ６０２）。
【０１０１】
次に、主制御部１１は上記コール信号を着信せず、中継サーバ３００に上記受信信号情報を伝送して最適通信経路算出を要求する（ステップＳ６０３）。上記最適通信経路要請は、「受信者のＣＩＳ識別ＩＤ、受信者の内線番号、及び識別確認された発信者の電話番号」情報を含んでいる。
上記最適通信経路算出要請を受付けた中継サーバ３００は、ユーザー情報ＤＢ２００、ＣＩＳサーバ情報ＤＢ２１０及び通信手段情報ＤＢ２２０などを検索して、前述したように加重値による最適通信経路を算出する。このとき、最適通信経路がコールバック接続により行わなければならないかを判断する（ステップＳ６０５）。ここで、コールバック接続が必要ではないと通信経路は発信者から受信者に向かう一方向通話のみであり、そのような一方向通話は既に発信者の通話接続により使用中にあるため、受信者ＣＩＳサーバ１０は信号変換及びスイッチング過程を経て内線電話にリング信号を発信し（ステップＳ６０６）、これに対して受信者が応信することで（ステップＳ６０７）、通話が行われる（ステップＳ６０８及びＳ６０９）。
【０１０２】
一方、上記ステップＳ６０５においてコールバック通話が最適通信経路と判断すると、中継サーバ３００は受信者ＣＩＳサーバ１０にコールバック要請信号を伝送する（ステップＳ６１０）。このようなコールバック要請信号は、「発信者通信手段と電話番号」情報を含む。
【０１０３】
本実施例によると、受信者から発信者にコールバック信号を送信するためには、それに先立って発信者から受信されたコール信号を終了しなければならない。従って、受信者ＣＩＳサーバ１０の信号発信及び着信部１６は、発信者から送信された上記コール信号を切って終了させる（ステップＳ６１１）。
【０１０４】
その後、信号発信及び着信部１６は、また上記発信者通信手段にコールバック信号を送信し（ステップＳ６１２）、これにより発信者の通信手段がコールバック信号を受信し（ステップＳ６１３）、応信するようになる（ステップＳ６１４）。
これと同時に、上記信号発信及び着信部１６は、受信者の内線電話２１にリング信号を送信して（ステップＳ６１５）、受信者が応信することで（ステップＳ６１６）、発信者と受信者との間に通話が行われるようにする（ステップＳ６１７及びＳ６１８）。
本発明のさらに他の実施例によると、上記コール終了ステップであるＳ６１１で発信者に案内や広告メッセージを伝送することができるが、このような例は図１７ｂに示されている。
【０１０５】
即ち、中継サーバ３００がコールバック要請信号を受信者ＣＩＳサーバ１０に伝送した後（ステップＳ６１０）、受信者ＣＩＳサーバ１０の信号発信及び着信部１６は、受信者通信手段に受信された発信者のコール信号を着信する（ステップＳ６１１’）。その後、ＣＩＳサーバ１０のＡＲＳ部１７が動作して発信者通信手段に案内メッセージを送信する（ステップＳ６１１”）。このような案内メッセージは、音声情報ＤＢ１３０のＡＲＳ情報（図６ｃの１３０ａ）から抽出され、例えば「電話をお切り暫く待ちになれば受信者から電話をおかけします」のような案内文が挙げられる。
さらに望ましくは、上記ＡＲＳ部１７は発信者に広告メッセージを提供することもできるが、このような広告メッセージデータは音声情報ＤＢ１３０の音声広告情報１３０ｃから抽出される。
【０１０６】
次いで、案内メッセージを受付けた発信者が通話を終了し待つと、受信者のＣＩＳサーバ１０は発信者の通信手段にコールバック信号を送信し（ステップＳ６１２）、以後の過程は前述したことと同様に行われる。
【０１０７】
８．ユーザー情報の提供
本発明の望ましい実施例によると、発信者と受信者は通話前または通話中に相手の情報を提供されて、これを視覚的に見ながら通話が楽しめる。
即ち、中継サーバ３００のユーザー情報ＤＢ２００には付加情報２００ｃとして紹介情報が含まれているが、中継サーバ３００が発信者または受信者が属するセルバウンドのＣＩＳサーバ（図１０の１０）１０’から最適通信経路算出要請を受け、これに対して最適通信経路を算出して提供した後、上記ユーザー情報ＤＢ２００から発信者と受信者の紹介情報を抽出し、これを、インターネットを通じて受信者のＰＣ個人用端末機４０’と発信者のＰＣ個人用端末機４０に各々伝送してデイスプレーされるようにする。このような紹介情報は、テキストのみならずイメージまたは動映像を含むように提供され得、ユーザーは通話前に予め相手の個人情報を把握したり、通話中にこれを把握できる。このような機能は、本発明によるＣＩＳシステムを用いるユーザーにまるで相手と画像通話を楽しむような効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
明細書に統合されており明細書の一部を構成する添付図面は本発明の現在の望ましい実施例を例示し、後述の望ましい実施例の詳細な説明とともに本発明の原理を説明する役割をする。
【図１】各種通信網と通信手段の例を示した概略図面である。
【図２】本発明の望ましい実施例によるセルバウンドを単位とする全体ネットワーク階層を示した概略図面である。
【図３】本発明の望ましい実施例によるセルバウンドの構成を概略的に示した図面である。
【図４】本発明の望ましい実施例によるＣＩＳサーバの構成を概略的に示したブロック図である。
【図５】本発明の望ましい実施例による中継サーバの構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の望ましい実施例によるＣＩＳサーバの電話番号体系ＤＢ、ユーザー情報ＤＢ、音声情報ＤＢ、通話内訳ＤＢを各々例示したテーブルである。
【図７】本発明の望ましい実施例による中継サーバのユーザー情報ＤＢ、ＣＩＳサーバ情報ＤＢ、通信手段情報ＤＢを各々例示した図面である。
【図８】本発明の望ましい実施例による通信料金ＤＢ、課金内訳ＤＢを各々例示した図面である。
【図９】本発明の望ましい実施例により、ＰＣやノートパソコンのような個人用端末機を用いて、ユーザーの通信手段情報を更新登録する過程を示したフローチャート、ＩＤカード・指紋・虹彩のようなユーザー識別手段を用いてユーザーの通信手段情報を更新登録する過程を示したフローチャート、携帯電話のような移動通信端末機を用いてユーザーの通信手段情報を更新登録する過程を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の望ましい実施例により、セルバウンドとセルバウンドとの間の通話過程を説明するための構成ブロック図である。
【図１１】本発明の望ましい実施例により、セルバウンドとセルバウンドとの間の通話過程を説明するためのフローチャートである。
【図１２】上記図１１の連続的なフローチャートであって、順方向最適通信経路に対する通話過程を説明するためのフローチャートである。
【図１３】上記図１２の連続的なフローチャートであって、逆方向最適通信経路に対する通話過程を説明するためのフローチャートである。
【図１４】上記図１１の連続的なフローチャートであって、加重値が通話品質である場合の通話過程を説明するためのフローチャートである。
【図１５】上記図１４の連続的なフローチャートであって、加重値が通話安定性である場合の通話過程を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の望ましい実施例により、受信者の通信手段を代える代替通信手段による通話過程を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の望ましい実施例により、セルバウンドに属しない発信者がセルバウンドに属する受信者に通話する過程を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  ＣＩＳサーバ
２０  私設構内交換機
５０  インターネットフォーン
６０  移動通信端末機
７０  無線送受信部
８０  衛星アンテナ
３００  中継サーバ
【図１】
2005510094.tif 000003
【図２】
2005510094.tif 000004
【図３】
2005510094.tif 000005
【図４】
2005510094.tif 000006
【図５】
2005510094.tif 000007
【図６】
2005510094.tif 000008
【図７】
2005510094.tif 000009
【図８】
2005510094.tif 000010
【図９】
2005510094.tif 000011
【図１０】
2005510094.tif 000012
【図１１】
2005510094.tif 000013
【図１３】
2005510094.tif 000014
【図１４】
2005510094.tif 000015
【図１５】
2005510094.tif 000016
【図１６】
2005510094.tif 000017
【図１７】
2005510094.tif 000018
【図１２】
2005510094.tif 000019
【国際調査報告】
2005510094.tif 000020
2005510094.tif 000021