Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達サービスによって配達される商品の配達日時ごとに、物流量に基づいて、ユーザに付与される特典を決定する決定部と、
選択可能な商品の配達日時と前記選択可能な商品の配達日時それぞれに対応する前記決定された特典とを示す情報を前記ユーザの端末に送信する送信部と
を有することを特徴とする配達管理装置。
【請求項２】
前記配達管理装置はさらに、前記商品の配達日時ごとの、前記商品の配達拠点が処理可能な最大物流量を示す物流量情報と、前記配達拠点における物流量の予測値を示す予測情報または配達日時が確定された配達に基づく前記配達拠点における物流量の実績値を示す実績情報と、を取得する取得部を有し、
前記決定部は、前記取得した前記物流量情報と前記予測情報または前記実績情報とに基づいて、前記ユーザに付与される特典を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の配達管理装置。
【請求項３】
前記配達管理装置はさらに、前記取得した前記物流量情報と前記予測情報または前記実績情報とに基づいて、前記最大物流量に占める前記予測値または前記実績値の割合を算出する算出部を有し、
前記決定部は、前記算出された前記割合に基づいて前記特典を決定する
請求項２に記載の配達管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記物流量情報と前記予測情報と前記実績情報とを取得し、
前記算出部は、前記実績値が前記予測値未満である場合は、前記最大物流量に占める前記予測値の割合を算出し、前記実績値が前記予測値以上である場合は、前記最大物流量に占める前記実績値の割合を算出する、ことを特徴とする請求項３に記載の配達管理装置。
【請求項５】
前記特典は、前記ユーザが前記配達サービスにおいて使用可能なポイントであり、
前記決定部は、前記配達サービスにおいて付与可能なポイントの残高に基づいて、前記ポイントの量を決定する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の配達管理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記配達サービスにおいて付与可能なポイントの残高の変化の傾向に基
づいて、前記特典としての前記ポイントの量を決定する、ことを特徴とする請求項５に記載の配達管理装置。
【請求項７】
前記特典は、前記ユーザが前記配達サービスにおいて使用可能なポイントであり、
前記決定部は、前記取得した前記物流量情報と前記予測情報または前記実績情報とに基づいて、配達日ごとに前記ポイントの量を決定する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の配達管理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記取得した前記物流量情報と前記予測情報または前記実績情報とに基づいて、前記予測値または前記実績値が前記最大物流量以上となる配達日には前記ユーザに前記特典を付与しないことを決定する、ことを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の配達管理装置。
【請求項９】
商品の配達サービスを利用するユーザの端末から、前記商品の配達日時の確認要求を受信する受信部をさらに有し、
前記決定部は、前記受信部が前記確認要求を受信すると、前記ユーザに付与される前記特典を決定する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の配達管理装置。
【請求項１０】
コンピュータが
配達サービスによって配達される商品の配達日時ごとに、物流量に基づいて、ユーザに付与される特典を決定するステップと、
選択可能な商品の配達日時と前記選択可能な商品の配達日時それぞれに対応する前記決定された特典とを示す情報を前記ユーザの端末に送信するステップと
を実行する配達管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
配達サービスによって配達される商品の配達日時ごとに、物流量に基づいて、ユーザに付与される特典を決定する決定手段と、
選択可能な商品の配達日時と前記選択可能な商品の配達日時それぞれに対応する前記決定された特典とを示す情報を前記ユーザの端末に送信する送信手段
として機能させるための配達管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を行うプロセッサを用いて、
録音装置により録音された、音源から発生する音を示す音情報を取得し、
前記音情報に基づいて前記音源の音種を示す音種情報を生成し、
前記音源の位置を示す音源位置情報を取得し、
前記音源の位置において行われる作業を、音種および音源の位置のセットと作業との対応付けを示す作業対応付け情報を用いて判定し、
判定された前記作業を示す第１作業情報を提示装置に提示させる
情報処理方法。
【請求項２】
さらに、提示された前記第１作業情報に対する入力を、入力装置を介して受け付ける
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
さらに、前記音情報が示す音が録音された時間を示す時間情報を取得し、
前記セットは、音種および音源の位置ならびに前記時間情報の示す時間のセットを含む
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記作業対応付け情報は、音種が異なる複数の前記セットと作業との対応付けを示す情報を含む
請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記音種が異なる複数の前記セットは、音種が子供の声である前記セットおよび音種が大人の声である前記セットを含む
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
さらに、
前記第１作業情報を前記時間情報とともに前記提示装置に提示させる
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項７】
さらに、提示装置に、
前記音情報が示す音の大きさに基づく前記音情報が示す音の時系列の変化を示す画像を提示させ、
前記画像における時間に対応した位置に前記第１作業情報を提示させる
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
さらに、前記音種情報および前記音源位置情報に基づく画像を前記提示装置に提示させる
請求項２〜７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記入力は、前記第１作業情報を他の作業を示す第２作業情報に変更する入力を含む
請求項２〜８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
さらに、前記入力の受付後に、前記作業対応付け情報における前記第１作業情報を前記第２作業情報で更新する
請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記入力は、前記第１作業情報の内容の入力を含む
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記作業対応付け情報は、音種および音源の位置の変化のセットと作業との対応付けを示す情報を含む
請求項２〜１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
さらに、
前記音源の位置の変化と音種とに基づいて前記作業を判定し、
前記音源の位置の変化および前記音種と、判定された前記作業との対応付けを示す情報とを前記作業対応付け情報に追加する
請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記音種は、宅内又は商業施設において、人および物が発する音の種類である
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記音種は、前記音情報の示す音の周波数、強弱、継続時間、発生頻度、発生時間帯又は発生方向を用いて検出される
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記音源位置情報は、前記音源となる物体に取り付けられた第１の位置取得部、又は、前記音源の周辺に配置された第２位置取得部から取得される
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記音源位置情報は、複数の前記録音装置のそれぞれにより録音された音波形差から生成される
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
さらに、
現在時間を示す現在時間情報を取得し、
取得された前記現在時間情報が示す時間が、前記作業対応付け情報に登録されている前記セットが有する時間を基準とする時間である場合、前記セットに対応付けられている作業を示す前記第１作業情報を前記提示装置に提示させる
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
録音装置により録音された、音源から発生する音を示す音情報を取得し、前記音情報に基づいて前記音源の音種を示す音種情報を生成する音種検出部と、
前記音源の位置を示す音源位置情報を取得する音源位置取得部と、
音種情報と、音源位置情報と、音種および音源の位置のセットと作業との対応付けを示す作業対応付け情報とを記憶する記憶部と、
前記音源の位置において行われる作業を、前記作業対応付け情報を用いて判定する作業判定部と、を備える
情報処理装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報処理方法は、情報処理を行うプロセッサを用いて、録音装置により録音された、音源から発生する音を示す音情報を取得し、前記音情報に基づいて前記音源の音種を示す音種情報を生成し、前記音源の位置を示す音源位置情報を取得し、前記音源の位置において行われる作業を、音種および音源の位置のセットと作業との対応付けを示す作業対応付け情報を用いて判定し、判定された前記作業を示す第１作業情報を提示装置に提示させる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような課題を解決するために、本開示の一態様に係る情報処理方法は、情報処理を行うプロセッサを用いて、録音装置により録音された、音源から発生する音を示す音情報を取得し、前記音情報に基づいて前記音源の音種を示す音種情報を生成し、前記音源の位置を示す音源位置情報を取得し、前記音源の位置において行われる作業を、音種および音源の位置のセットと作業との対応付けを示す作業対応付け情報を用いて判定し、判定された前記作業を示す第１作業情報を提示装置に提示させる。
また、本開示に係る情報処理方法は、情報処理を行うプロセッサを用いて、録音装置により録音された、音源から発生する音を示す音情報を取得し、前記音情報に基づいて前記音源の音種を示す音種情報を生成し、前記音源の位置を示す音源位置情報を取得し、前記音源の位置において行われる作業を、音種および音源の位置のセットと作業との対応付けを示す作業対応付け情報を用いて判定し、判定された前記作業を示す第１作業情報を提示装置に提示させ、提示された前記第１作業情報に対する入力を、入力装置を介して受け付ける。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる表示種類の画像を表示可能な複数の画面各々に対する前記表示種類の変更指示を受け付ける受付部と、
前記変更指示に基づいて前記表示種類を変更する際に、前記複数の画面に同じ表示種類の画像が表示されないように前記表示種類を制限して設定する設定部と、
前記変更指示が受け付けられた前記画面の画像を、設定された前記表示種類の画像に変更する変更部と
を備え、
前記設定部は、
前記変更指示が前記複数の画面に対して行われた場合には、予め設定された所定画面に対する変更指示を優先して前記表示種類を設定する
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、
前記複数の画面に表示されている画像の次に表示させる画像の表示種類を、前記複数の画面で異なる表示種類に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記設定部は、
前記複数の画面各々に対して予め規定された順序に基づいて前記表示種類を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記設定部は、
所定の表示種類が他の表示種類よりも多く出現するように予め規定された順序に基づいて前記表示種類を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記異なる表示種類の画像を表示する分割画面、または同一の表示種類の画像を表示する統合画面に切り替える切替部
を備え、
前記受付部は、
前記分割画面に対する操作指示よりも多くの種類の操作指示を前記統合画面に対して受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の表示制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示制御装置と、
前記異なる表示種類の画像を表示可能な表示部と
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項７】
異なる表示種類の画像を表示可能な複数の画面各々に対する前記表示種類の変更指示を受け付ける受付工程と、
前記変更指示に基づいて前記表示種類を変更する際に、前記複数の画面に同じ表示種類の画像が表示されないように前記表示種類を制限して設定する設定工程と、
前記変更指示がされた前記画面の画像を、設定された前記表示種類の画像に変更する変更工程と
を含み、
前記設定工程は、
前記変更指示が前記複数の画面に対して行われた場合には、予め設定された所定画面に対する変更指示を優先して前記表示種類を設定する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
異なる表示種類の画像を表示可能な複数の画面各々に対する前記表示種類の変更指示を受け付ける受付ステップと、
前記変更指示に基づいて前記表示種類を変更する際に、前記複数の画面に同じ表示種類の画像が表示されないように前記表示種類を制限して設定する設定ステップと、
前記変更指示がされた前記画面の画像を、設定された前記表示種類の画像に変更する変更ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記設定ステップは、
前記変更指示が前記複数の画面に対して行われた場合には、予め設定された所定画面に対する変更指示を優先して前記表示種類を設定する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常な監視対象が撮像された画像データを取得する画像取得部と、
前記画像データに対して、前記監視対象の環境の正常な変化範囲を超えない範囲で、色調の変更を伴う異なる画像処理を行うことにより、複数の複製画像データを生成する画像処理部と、
前記複数の複製画像データを教師データとして、前記監視対象を撮像した画像データから、前記監視対象の正常性の判定に用いられる値を出力するようにモデルを学習させる学習部と
を備えるモデル学習装置。
【請求項２】
前記画像データは、前記監視対象の温度によって色調が異なる熱画像を含み、
前記画像処理部は、前記画像データの色調を、前記監視対象の環境温度の変化範囲内の異なる温度に相当する色調に補正する画像処理を行うことにより、前記複数の複製画像データを生成する
請求項１に記載のモデル学習装置。
【請求項３】
前記画像データが撮像されたときの前記監視対象の環境温度を示す温度データを取得する温度取得部と、
前記画像データと前記温度データとに基づいて、温度変化と色調の補正値との関係を特定する補正値特定部と、
をさらに備え、
前記画像処理部は、前記画像データに対して、前記補正値特定部が特定した前記関係に基づいて特定される前記補正値を用いた画像処理を行う
請求項２に記載のモデル学習装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記画像データの色調を、前記監視対象の環境の照度の変化範囲内の異なる照度に相当する色調に補正する画像処理を行うことにより、前記複数の複製画像データを生成する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモデル学習装置。
【請求項５】
前記画像データを分割して複数の分割画像データを生成する分割部をさらに備え、
前記画像処理部は、前記複数の分割画像データのそれぞれに対して、色調の変更を伴う異なる画像処理を行うことにより、複数の複製画像データを生成する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモデル学習装置。
【請求項６】
正常な監視対象が撮像された画像データを取得するステップと、
前記画像データに対して、前記監視対象の環境の正常な変化範囲を超えない範囲で、色調の変更を伴う異なる画像処理を行うことにより、複数の複製画像データを生成するステップと、
前記複数の複製画像データを教師データとして、前記監視対象を撮像した画像データから、前記監視対象の正常性の判定に用いられる値を出力するようにモデルを学習させることで学習済みモデルを生成するステップと
を有する学習済みモデルの生成方法。
【請求項７】
コンピュータに、
正常な監視対象が撮像された画像データを取得するステップと、
前記画像データに対して、前記監視対象の環境の正常な変化範囲を超えない範囲で、色調の変更を伴う異なる画像処理を行うことにより、複数の複製画像データを生成するステップと、
前記複数の複製画像データを教師データとして、前記監視対象を撮像した画像データから、前記監視対象の正常性の判定に用いられる値を出力するようにモデルを学習させるステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
正常時における監視対象が撮像された画像データに対して、前記監視対象の環境の正常な変化範囲を超えずに色調の変更を伴う異なる画像処理を行うことにより生成された複数の複製画像データを教師データとして、前記監視対象を撮像した画像データから、前記監視対象の正常性の判定に用いられる値を出力するように学習された学習済みモデルであって、
コンピュータに、
取得された前記画像データから、前記監視対象の正常性の判定に用いられる値を出力するステップ
を実行させるための学習済みモデル。
【請求項９】
撮像された画像データを取得する画像取得部と、
請求項８に記載の学習済みモデルを用いて、前記画像データから前記監視対象の正常性の判定に用いられる値を算出する推論処理部と、
算出された前記値を用いて、前記監視対象の正常性を判定する判定部と
を備える監視装置。
【請求項１０】
監視対象が撮像された画像データを取得するステップと、
請求項８に記載の学習済みモデルを用いて、前記画像データから前記監視対象の正常性の判定に用いられる値を算出するステップと、
算出された前記値を用いて、前記監視対象の正常性を判定するステップと
を有する監視方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月28日(2020.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部通信装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して得た前記複数の外部通信装置の情報に基づいて、前記複数の外部通信装置を１又は複数のグループ枠のいずれかに振り分ける振分部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記外部通信装置の振分け先とする１又は複数のグループ枠の振分種別を設定する設定部を更に備える
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記通信部を介して得た前記外部通信装置の情報に基づいて前記１又は複数のグループ枠の振分種別を設定する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定部は、ユーザの入力情報に基づいて前記１又は複数のグループ枠の振分種別を設定する
請求項２又は請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記振分部は、前記通信部と接続する前記外部通信装置の数の情報を用いて前記外部通信装置のグループ枠への振分けを行う
請求項３又は請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記振分部は、前記通信部を介して得た前記外部通信装置の発光量情報を用いて前記外部通信装置のグループ枠への振分けを行う
請求項３乃至請求項５の何れかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定部は、ユーザにより入力された発光量比率の情報に基づいて、各グループ枠の発光量比率を設定し、
前記振分部は、各グループ枠の発光量比率と前記通信部を介して得た前記外部通信装置の発光量情報を用いて、前記外部通信装置のグループ枠への振分けを行う
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記振分部は、複数の前記外部通信装置のうち発光量の大きいものから順番にグループ枠への振分けを行う
請求項６又は請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
設定された各グループ枠の発光量比率と、振分けられた各グループ枠の前記外部通信装置の発光量比率との比較結果に応じて、ユーザに対して通知するための処理を行う通知部を備える
請求項７又は請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記振分部は、前記通信部を介して得た前記外部通信装置の属性情報を用いて、グループ枠に振分けられた複数の前記外部通信装置が共通の属性を有するように、前記外部通信装置のグループ枠への振分けを行う
請求項３乃至請求項９の何れかに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記設定部がユーザの入力情報に基づいて各グループ枠の属性を設定するとともに、
前記振分部による振分けの結果、設定された属性の前記外部通信装置が振分けられていないグループ枠があることをユーザに対して通知するための処理を行う通知部を備える
請求項３乃至請求項１０の何れかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記振分部は、前記通信部を介して得た前記外部通信装置の種別情報を用いて、グループ枠に振分けられた複数の前記外部通信装置が共通の属性を有するように、前記外部通信装置のグループ枠への振分けを行う
請求項１０又は請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記振分部は、前記通信部を介して得た前記外部通信装置の位置情報を用いて前記外部通信装置のグループ枠への振分けを行う
請求項３乃至請求項１２の何れかに記載の通信装置。
【請求項１４】
前記外部通信装置のグループ枠への振分け中又は振分け後に、外部通信装置が新たに追加された場合、前記振分部は前記追加された外部通信装置の情報を用いて前記追加された外部通信装置のグループ枠への振分けを行う
請求項３乃至請求項１３の何れかに記載の通信装置。
【請求項１５】
前記外部通信装置は発光装置とされる
請求項１乃至請求項１４の何れかに記載の通信装置。
【請求項１６】
複数の外部通信装置と通信を行い、
前記通信を介して得た前記複数の外部通信装置の情報に基づいて、前記複数の外部通信装置を１又は複数のグループ枠のいずれかに振り分ける
通信装置の制御方法。
【請求項１７】
通信装置と、該通信装置との通信の接続対象となる複数の外部通信装置と、を備え、
前記通信装置は、
前記複数の外部通信装置と通信を行い、
前記通信を介して得た前記複数の外部通信装置の情報に基づいて、前記複数の外部通信装置を１又は複数のグループ枠のいずれかに振り分ける
通信システム。
【請求項１８】
通信部と、
上位機器に対して、前記上位機器でのグループ枠への振分処理に用いる自己の情報を、前記通信部を介して送信させる制御部と、を備える
通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のフィッティング状態を検出するための眼鏡測定装置であって、
前記眼鏡を支持する支持手段と、
前記眼鏡の少なくとも２箇所における重量を測定する測定手段と、
前記測定手段によって検出された前記重量に基づいて、前記眼鏡の重心位置を取得する取得手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡測定装置において、
前記測定手段は、前記眼鏡の前方部位の位置、及び前記眼鏡の後方部位の位置の少なくとも２箇所における重量を測定することを特徴とする眼鏡測定装置。
【請求項３】
請求項１または２の眼鏡測定装置において、
前記測定手段は、前記支持手段の位置に配置されており、
前記測定手段は、前記支持手段によって前記眼鏡を支持する位置における重量を測定することを特徴とする眼鏡測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼鏡測定装置において、
前記取得手段は、前記眼鏡の重心位置に基づいて前記眼鏡のバランス位置を示すバランス情報を取得し、
前記バランス情報を出力する出力手段を備えることを特徴とする眼鏡測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多孔質磁性コアと、該多孔質磁性コアの空孔に存在する充填樹脂とを有する樹脂充填型磁性コア粒子、及び、
該樹脂充填型磁性コア粒子の表面に存在する樹脂被覆層、
を有する磁性キャリアであって、
該多孔質磁性コアの細孔径分布において、
０．１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲における微分細孔容積が最大となるピーク細孔径が、０．４０μｍ以上１．００μｍ以下であり、
０．１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲における微分細孔容積の積分値である細孔容積が、５８ｍｍ３／ｇ以上１００ｍｍ３／ｇ以下であり、
該磁性キャリアは、以下のように定義される領域Ｒ１及び領域Ｒ２における元素分析により求められる元素の存在比率に関し、
樹脂成分由来の組成の質量基準の割合をそれぞれＪＲ１及びＪＲ２とし、該多孔質磁性コア由来の組成の質量基準の割合をそれぞれＦＲ１及びＦＲ２とし、
さらにＪＲ１／ＦＲ１をＭＲ１、ＪＲ２／ＦＲ２をＭＲ２としたとき、
該ＭＲ１と該ＭＲ２とが、
０．２０≦ＭＲ２／ＭＲ１≦０．９０
の関係を満たすことを特徴とする磁性キャリア。
（領域Ｒ１は、該磁性キャリアの断面画像において、該樹脂充填型磁性コア粒子の最大長となる線分を引き、該線分と平行であり、該線分と２．５μｍ離れた２本の直線を直線Ａ及びＢとし、
該線分と樹脂充填型磁性コア粒子の輪郭線との交点を通り、該線分と直交する直線を直線Ｃとし、
該直線Ｃと平行であり、磁性キャリアの中心方向に向けて該直線Ｃから５．０μｍ離れた直線を直線Ｄとしたときに、
該樹脂充填型磁性コア粒子の輪郭線と、該直線Ａ、Ｂ及びＤとに囲まれ、かつ該直線Ｃに接している領域である。
領域Ｒ２は、該直線Ａ、Ｂ、Ｄと、該直線Ｄと平行であり、磁性キャリアの中心方向に向けて該直線Ｄから５．０μｍ離れた直線Ｅとに囲まれた領域である。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多孔質磁性コアと、該多孔質磁性コアの空孔に存在する充填樹脂とを有する樹脂充填型磁性コア粒子、及び、
該樹脂充填型磁性コア粒子の表面に存在する樹脂被覆層、
を有する磁性キャリアであって、
該多孔質磁性コアの細孔径分布において、
０．１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲における微分細孔容積が最大となるピーク細孔径が、０．２０μｍ以上０．７０μｍ以下であり、
０．１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲における微分細孔容積の積分値である細孔容積が、２０ｍｍ３／ｇ以上５７ｍｍ３／ｇ以下であり、
該磁性キャリアは、以下のように定義される領域Ｒ１及び領域Ｒ２における元素分析により求められる元素の存在比率に関し、
樹脂成分由来の組成の質量基準の割合をそれぞれＪＲ１及びＪＲ２とし、該多孔質磁性コア由来の組成の質量基準の割合をそれぞれＦＲ１及びＦＲ２とし、
さらにＪＲ１／ＦＲ１をＭＲ１、ＪＲ２／ＦＲ２をＭＲ２としたとき、
該ＭＲ１と該ＭＲ２とが、
０．２０≦ＭＲ２／ＭＲ１≦０．９０
の関係を満たすことを特徴とする磁性キャリア。
（領域Ｒ１は、該磁性キャリアの断面画像において、該樹脂充填型磁性コア粒子の最大長となる線分を引き、該線分と平行であり、該線分と２．５μｍ離れた２本の直線を直線Ａ及びＢとし、
該線分と該樹脂充填型磁性コア粒子の輪郭線との交点を通り、該線分と直交する直線を直線Ｃとし、
該直線Ｃと平行であり、磁性キャリアの中心方向に向けて該直線Ｃから５．０μｍ離れた直線を直線Ｄとしたときに、
該樹脂充填型磁性コア粒子の輪郭線と、該直線Ａ、Ｂ及びＤとに囲まれ、かつ該直線Ｃに接している領域である。
領域Ｒ２は、該直線Ａ、Ｂ、Ｄと、該直線Ｄと平行であり、磁性キャリアの中心方向に向けて該直線Ｄから５．０μｍ離れた直線Ｅとに囲まれた領域である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、多孔質磁性コアを使用し、下記に示すような断面の樹脂由来の組成と多孔質磁性コア由来の存在率を規定した磁性キャリアを使用することで、高湿環境下での放置後においても、画像濃度の安定性、細線再現性に優れた磁性キャリアが得られることを見出した。
すなわち、本発明は、多孔質磁性コアと、該多孔質磁性コアの空孔に存在する充填樹脂とを有する樹脂充填型磁性コア粒子、及び、
該樹脂充填型磁性コア粒子の表面に存在する樹脂被覆層、
を有する磁性キャリアであって、
該多孔質磁性コアの細孔径分布において、
０．１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲における微分細孔容積が最大となるピーク細孔径が、０．２０μｍ以上０．７０μｍ以下であり、
０．１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲における微分細孔容積の積分値である細孔容積が、２０ｍｍ３／ｇ以上５７ｍｍ３／ｇ以下であり、
該磁性キャリアは、以下のように定義される領域Ｒ１及び領域Ｒ２における元素分析により求められる元素の存在比率に関し、
樹脂成分由来の組成の質量基準の割合をそれぞれＪＲ１及びＪＲ２とし、該多孔質磁性コア由来の組成の質量基準の割合をそれぞれＦＲ１及びＦＲ２とし、
さらにＪＲ１／ＦＲ１をＭＲ１、ＪＲ２／ＦＲ２をＭＲ２としたとき、
該ＭＲ１と該ＭＲ２とが、
０．２０≦ＭＲ２／ＭＲ１≦０．９０
の関係を満たすことを特徴とする磁性キャリア。
（領域Ｒ１は、該磁性キャリアの断面画像において、該樹脂充填型磁性コア粒子の最大長となる線分を引き、該線分と平行であり、該線分と２．５μｍ離れた２本の直線を直線Ａ及びＢとし、
該線分と該樹脂充填型磁性コア粒子の輪郭線との交点を通り、該線分と直交する直線を直線Ｃとし、
該直線Ｃと平行であり、磁性キャリアの中心方向に向けて該直線Ｃから５．０μｍ離れた直線を直線Ｄとしたときに、
該樹脂充填型磁性コア粒子の輪郭線と、該直線Ａ、Ｂ及びＤとに囲まれ、かつ該直線Ｃに接している領域である。
領域Ｒ２は、該直線Ａ、Ｂ、Ｄと、該直線Ｄと平行であり、磁性キャリアの中心方向に向けて該直線Ｄから５．０μｍ離れた直線Ｅとに囲まれた領域である。）
また、本発明は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナーと、磁性キャリアとを含有する二成分系現像剤であって、
該磁性キャリアが、上記磁性キャリアである二成分系現像剤に関する。
また、本発明は、静電潜像担持体を帯電する帯電工程、
該静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、
該静電潜像を二成分系現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像工程、
該トナー像を中間転写体を介して又は介さずに、転写材に転写する転写工程、及び
転写された該トナー像を該転写材に定着する定着工程を有する画像形成方法であって、
該二成分系現像剤が、上記二成分系現像剤である画像形成方法に関する。
また、本発明は、現像器内の二成分系現像剤のトナー濃度の低下に応じて、補給用現像剤が該現像器に補給される画像形成方法であって、
該補給用現像剤が、磁性キャリアと、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナーと、を含有し、
該補給用現像剤は、該磁性キャリア１質量部に対して該トナーを２質量部以上５０質量部以下含有し、
該磁性キャリアは、上記磁性キャリアである画像形成方法に関する。
また、本発明は、上記画像形成方法に使用するための補給用現像剤である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）で表されるパラミロン誘導体を含有する水和ゲル。
【化１】
2019006968.tif 000001

（式中、ｎは６０〜３０００の整数を表し、Ｒ１はカチオン性官能基、または水素原子を表す。ただし、カチオン性官能基は、１つ以上含まれる。）
【請求項２】
カチオン性官能基による置換度が、グルコースユニット一つに対し、０．０７〜０．６４である、パラミロン誘導体を用いた請求項１に記載の水和ゲルの製造方法。
【請求項３】
以下の式（Ｉ）で表されるパラミロン誘導体からなるナノファイバー。
【化２】
2019006968.tif 000002

（式中、ｎは６０〜３０００の整数を表し、Ｒ１はカチオン性官能基、または水素原子を表す。ただし、カチオン性官能基は、１つ以上含まれる。）
【請求項４】
カチオン性官能基による置換度が、グルコースユニット一つに対し、０．０７〜０．６４である、パラミロン誘導体を用いた請求項３に記載のナノファイバーの製造方法。
【請求項５】
以下の式（Ｉ）で表されるパラミロン誘導体を含有する透明フィルム。
【化３】
2019006968.tif 000003

（式中、ｎは６０〜３０００の整数を表し、Ｒ１はカチオン性官能基、または水素原子を表す。ただし、カチオン性官能基は、１つ以上含まれる。）
【請求項６】
カチオン性官能基による置換度が、グルコースユニット一つに対し、０．０７〜０．６４である、パラミロン誘導体を用いた請求項５に記載の透明フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、前記吐出口に連通し、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を内部に備える圧力室と、前記圧力室に液体を供給するための供給流路と、前記圧力室から液体を回収するための回収流路とを備える素子基板が複数配列されるページワイド型の液体吐出ヘッドであって、
液体に含まれる異物を捕縛し、前記素子基板の上流にあるフィルタを内部に備え、前記供給流路と連通したフィルタ室を有し、使用状態において前記フィルタは鉛直方向に対して交差して設けられており、液体が前記フィルタに対して下方から上方に向かって流動し、
前記素子基板よりも上流側、かつ、前記フィルタ室よりも下流側に設けられた負圧制御ユニットであって、当該負圧制御ユニットよりも下流側の圧力を一定範囲に維持する負圧制御ユニットを有し、前記負圧制御ユニットは、前記フィルタ室の上に配置されたサブタンクを有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記フィルタは、当該液体吐出ヘッドの長手方向に沿って設けられることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記フィルタは、当該液体吐出ヘッドの長手方向に対して傾いて設けられることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記フィルタ室は、前記長手方向側の側面に設けられた、液体が供給される接続口を有し、
前記フィルタは、前記接続口が設けられている側が高くなるように傾いていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記フィルタ室は、前記長手方向側の側面に設けられた、液体が供給される接続口を有し、
液体が供給される供給入口を備え、前記供給入口に供給された液体を前記接続口から前記フィルタ室に供給する上流供給流路を有し、
前記上流供給流路は、当該液体吐出ヘッドの長手方向に沿って設けられ、
前記上流供給流路の一方の端部が前記接続口と接続し、他方の端部に前記供給入口が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記複数の素子基板は、当該液体吐出ヘッドの長手方向に沿って直線状に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記圧力室の液体は前記供給流路および前記回収流路を介して外部との間で循環されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
液体を吐出する吐出口と、前記吐出口に連通し、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を内部に備える圧力室と、前記圧力室に液体を供給するための供給流路と、前記圧力室から液体を回収するための回収流路とを備える素子基板が複数配列されるページワイド型の液体吐出ヘッドであって、
液体に含まれる異物を捕縛するフィルタと、前記フィルタの下方に配される下室と、前
記フィルタの上方に配される上室と、を備えるフィルタ室を有し、
前記下室、前記フィルタ、前記上室、前記供給流路、前記圧力室、前記回収流路の順に液体が供給されることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
流路を流動する液体の圧力を制御する負圧制御ユニットを備え、当該負圧制御ユニットは前記フィルタ室より上流側に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記圧力室の液体は前記供給流路および前記回収流路を介して外部との間で循環されることを特徴とする請求項８または９に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による第１の液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と、前記吐出口に連通し、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を内部に備える圧力室と、前記圧力室に液体を供給するための供給流路と、前記圧力室から液体を回収するための回収流路とを備える素子基板が複数配列されるページワイド型の液体吐出ヘッドであって、液体に含まれる異物を捕縛し、前記素子基板の上流にあるフィルタを内部に備え、前記供給流路と連通したフィルタ室を有し、使用状態において前記フィルタは鉛直方向に対して交差して設けられており、液体が前記フィルタに対して下方から上方に向かって流動し、前記素子基板よりも上流側、かつ、前記フィルタ室よりも下流側に設けられた負圧制御ユニットであって、当該負圧制御ユニットよりも下流側の圧力を一定範囲に維持する負圧制御ユニットを有し、前記負圧制御ユニットは、前記フィルタ室の上に配置されたサブタンクを有することを特徴とする。
また、本発明による第２の液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と、前記吐出口に連通し、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を内部に備える圧力室と、前記圧力室に液体を供給するための供給流路と、前記圧力室から液体を回収するための回収流路とを備える素子基板が複数配列されるページワイド型の液体吐出ヘッドであって、液体に含まれる異物を捕縛するフィルタと、前記フィルタの下方に配される下室と、前記フィルタの上方に配される上室と、を備えるフィルタ室を有し、記下室、前記フィルタ、前記上室、前記供給流路、前記圧力室、前記回収流路の順に液体が供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルが格納されているフォルダを表示する表示手段と、
前記フォルダに格納されているファイルの識別子に基づいて前記表示手段によって表示される前記フォルダのアイコンを決定し、前記決定されたアイコンを表示させる制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ファイルの識別子は、ファイルの拡張子である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ファイルの識別子を参照して、前記画像形成装置において印刷可能なファイルが前記フォルダに格納されている場合と、前記画像形成装置において印刷不可能なファイルが前記フォルダに格納されている場合で、前記フォルダのアイコンが異なるように表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ファイルの識別子を参照して、前記画像形成装置において印刷不可能なファイルが前記フォルダに格納され、かつ、印刷可能なファイルが前記フォルダに格納されていない場合、前記フォルダをグレーアウト表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置において前記印刷可能なファイルは、 前記ファイルの識別子であるファイルの拡張子がpdfである
ことを特徴とする請求項３又は４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フォルダは、階層構造を有する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記フォルダと、前記フォルダの下層のフォルダに格納されているファイルの識別子に基づいて、前記フォルダのアイコンを決定する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ファイルが格納されているフォルダを表示する表示ステップと、
前記フォルダに格納されているファイルの識別子に基づいて前記表示ステップにおいて表示される前記フォルダのアイコンを決定し、前記決定されたアイコンを表示させるよう制御する制御ステップを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記ファイルの識別子は、ファイルの拡張子である
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、前記ファイルの識別子を参照して、前記画像形成装置において印刷可能なファイルが前記フォルダに格納されている場合と、前記画像形成装置において印刷不可能なファイルが前記フォルダに格納されている場合で、前記フォルダのアイコンが異なるように表示させるよう制御する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記ファイルの識別子を参照して、前記画像形成装置において印刷不可能なファイルが前記フォルダに格納され、かつ、印刷可能なファイルが前記フォルダに格納されていない場合、前記フォルダをグレーアウト表示するように制御する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記画像形成装置において前記印刷可能なファイルは、 前記ファイルの識別子であるファイルの拡張子がpdfである
ことを特徴とする請求項１０又は１１の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記フォルダは、階層構造を有する
ことを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御ステップは、前記フォルダと、前記フォルダの下層のフォルダに格納されているファイルの識別子に基づいて、前記フォルダのアイコンを決定する
ことを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、ファイルが格納されているフォルダを表示する表示手段と、前記フォルダに格納されているファイルの識別子に基づいて前記表示手段によって表示される前記フォルダのアイコンを決定し、前記決定されたアイコンを表示させる制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
印刷設定と当該印刷設定に対応する識別情報を登録する登録手段と、
情報処理装置から前記印刷装置の情報を取得する要求を受信する第１受信手段と、
受信した前記要求の応答として、前記登録手段に登録されている前記識別情報と前記印刷設定を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された印刷設定に基づいて設定された印刷設定に対応する識別情報及び前記印刷設定の少なくとも一方を含む印刷ジョブを前記情報処理装置から受信する第２受信手段と、
前記印刷ジョブに含まれる前記識別情報と前記印刷設定の少なくとも一方に従って、前記印刷ジョブを処理する処理手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記識別情報と前記印刷設定をユーザの識別情報に関連付けて登録し、
前記第１受信手段は、前記情報処理装置から前記ユーザの識別情報を含む前記要求を受信し、
前記送信手段は、前記要求に含まれるユーザの識別情報に対応する前記識別情報と前記印刷設定を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記送信手段は更に、前記要求に対する応答として前記印刷装置の能力情報も送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷設定は、印刷処理に関する設定情報と、印刷されたシートに対する後処理に関する設定情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷処理に関する設定情報は、カラー、モノクロ、集約印刷、印刷面の設定情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記後処理に関する設定情報は、綴じの有無と種類、パンチの有無と穴の数、折りの有無と種類の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第２受信手段が受信した前記印刷ジョブの印刷設定は、前記登録手段が登録した印刷設定がユーザの操作により変更された印刷設定であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷装置に印刷ジョブを送信して印刷させる情報処理装置であって、
前記印刷装置の情報を要求する要求を前記印刷装置に送信する要求手段と、
前記要求に対する応答として、印刷設定と当該印刷設定に対応する識別情報の１或いはそれ以上の組を前記印刷装置から受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段により受信した前記識別情報と前記印刷設定に基づいて設定された識別情報と印刷設定の少なくとも一方にを含む印刷ジョブを前記印刷装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記印刷装置から受信した１或いはそれ以上の前記識別情報の一覧を表示する表示手段を、更に有し、
前記送信手段は、前記表示手段により表示された前記識別情報の一覧からユーザにより選択された前記識別情報を含む印刷ジョブを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記要求は、前記情報処理装置を使用するユーザの識別情報を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記要求に含まれる前記ユーザの識別情報に対応する印刷設定の識別情報を受信する第２受信手段を、更に有することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
印刷装置を探索する探索手段を、更に有し、
前記要求手段は、前記探索手段により探索された印刷装置に対して、前記情報処理装置にログインしているユーザの識別情報を含む前記要求を送信することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザにより選択された識別情報に対応する印刷設定が適用された印刷設定画面を表示する表示手段を、更に有し、
前記送信手段は、前記印刷設定画面を介して設定された印刷設定を含む印刷ジョブを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
印刷装置に印刷ジョブを送信して印刷させる情報処理装置であって、
前記印刷装置の情報を要求する要求であって、前記情報処理装置を使用しているユーザを特定するユーザ情報を含む要求を前記印刷装置に送信する要求手段と、
前記要求に含まれる前記ユーザ情報に対応する印刷設定と、当該印刷設定に対応する識別情報との組みを前記印刷装置から受信する受信手段と、
前記印刷装置から受信した前記印刷設定と当該印刷設定に対応する識別情報との組みを記憶する記憶手段と、
前記記憶された識別情報を選択するユーザの操作に応じて、前記記憶手段に記憶された印刷設定を適用した印刷設定画面を表示する表示制御手段と、
前記印刷装置から受信した前記印刷設定に基づいて設定された印刷設定と当該印刷設定に対応する識別情報の少なくと一方を含む印刷ジョブを前記印刷装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
印刷装置を制御する制御方法であって、
印刷設定と当該印刷設定に対応する識別情報を登録する登録工程と、
情報処理装置から前記印刷装置の情報を取得する要求を受信する第１受信工程と、
前記要求に対する応答として、前記登録工程で登録されている前記印刷設定と前記識別情報を前記情報処理装置に送信する送信工程と、
前記送信工程で送信された前記印刷設定に基づいて設定された印刷設定に対応する識別情報及び前記印刷設定の少なくとも一方を含む印刷ジョブを前記情報処理装置から受信する第２受信工程と、
前記印刷ジョブに含まれる前記識別情報と前記印刷設定の少なくとも一方に従って、前記印刷ジョブを処理する処理工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
印刷設定と当該印刷設定に対応する識別情報を登録する登録手段と、
情報処理装置から前記印刷装置の情報を取得する要求を受信する第１受信手段と、
受信した前記要求の応答として、前記登録手段に登録されている前記識別情報と前記印刷設定を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された印刷設定に基づいて設定された印刷設定に対応する識別情報及び前記印刷設定の少なくとも一方を含む印刷ジョブを前記情報処理装置から受信する第２受信手段と、
前記印刷ジョブに含まれる前記識別情報と前記印刷設定の少なくとも一方に従って、前記印刷ジョブを処理する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑用のオイルが貯留されたオイルサンプと、
前記オイルサンプからオイルを吸引して吐出する潤滑ポンプと、
前記潤滑ポンプから第１潤滑対象へ至る潤滑通路と、を備え、
前記潤滑通路は、
前記第１潤滑対象の直上に形成されて、前記潤滑通路のオイルを前記第１潤滑対象に供給する第１供給口と、
前記第１供給口の上流側に設けられたオイルリザーバと、
前記オイルリザーバの出口よりも上流側で、前記オイルリザーバの出口よりも上方に設けられた開口と、
前記オイルリザーバの上流側に、前記潤滑通路のオイルを第２潤滑対象に供給する第２供給口を有しているヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑装置において、さらに、少なくとも前記オイルサンプ、前記潤滑ポンプ、前記第１潤滑対象および前記オイルリザーバを収納するケースを備え、
前記開口が、前記ケースの内部空間に形成されているヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑装置において、前記潤滑通路は、さらに、前記ケースの外側に設けられて前記潤滑通路内のオイルを冷却するオイルクーラを有し、
前記開口が、前記潤滑通路における前記オイルクーラの下流側に設けられているヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の潤滑装置において、前記第１潤滑対象および前記第２潤滑対象は、トランスミッションの回転部材であり、
前記第１潤滑対象が、前記第２潤滑対象よりも高速で回転しているヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の潤滑装置において、前記開口が、前記潤滑通路における前記オイルリザーバの上流側で、前記オイルリザーバよりも上方に設けられているヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項６】
請求項５に記載の潤滑装置において、前記開口は、前記第２供給口と前記オイルリザーバとの間に設けられているヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の潤滑装置において、前記開口が、前記オイルリザーバに設けられているヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項８】
請求項７に記載の潤滑装置において、前記開口が、前記オイルリザーバの上壁に設けられているヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の潤滑装置において、さらに、予備のオイルが貯留される補助オイルサンプと、
前記補助オイルサンプからオイルを吸引して吐出する補助潤滑ポンプと、
前記補助潤滑ポンプと前記オイルリザーバを接続する補助潤滑通路と、を備えたヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の潤滑装置において、前記潤滑通路内の油圧が前記オイルサンプの油圧よりも大きいとき、前記潤滑通路内の油圧が前記補助潤滑通路内の油圧よりも大きいヘリコプタ用の潤滑装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の潤滑装置において、前記補助オイルサンプは、前記オイルサンプの底部に形成される凹所であり、
前記潤滑ポンプの吸引口は、前記オイルサンプ内における前記凹所よりも上方に位置し、
前記補助潤滑ポンプの吸引口は、前記凹所内に位置しているヘリコプタ用の潤滑装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２実施形態の供給口１２は、オイルＯＬを第１潤滑対象４２に供給する第１供給口４６と、オイルＯＬを第２潤滑対象４４に供給する第２供給口４８とを有している。なお、供給口１２の数は、これに限らない。例えば、第２潤滑対象４４を省略する場合には、第２供給口４８を省略してもよい。また、潤滑対象Ｔの数が３つ以上である場合には、供給口１２を３つ以上としてもよい。第１供給口４６は、第１潤滑対象４２の直上に配置されている。ここで、「直上に配置される」とは、第１潤滑対象４２の上方であって、ドライラン時に第１供給口４６から重力の影響を受けて滴下されるオイルＯＬが第１潤滑対象４２に到達する範囲に、第１供給口４６が配置されることをいう。つまり、「直上」とは、重力により滴下されるオイルＯＬが第１潤滑対象４２に到達する範囲の水平方向のずれを含む。第２実施形態では、第１供給口４６は、ドライラン時にオイルＯＬを第１潤滑対象４２に滴下するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記収容部から内容物を吐出する口部を備え、前記口部の直径が、前記収容部の底面の直径の２／π倍よりも大きい、請求項１又は請求項２に記載の積層剥離容器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックジンジャーの抽出物を有効成分とし、
アストロサイト一酸化窒素産生抑制用途、アストロサイトｉＮＯＳ発現上昇抑制用途、アストロサイトＩＬ−１β発現上昇抑制用途、アストロサイトＴＮＦ−α発現上昇抑制用途、およびアストロサイトＩＬ−６発現上昇抑制用途からなる群より選択される１種または２種以上の用途に用いられる
ことを特徴とする脳の機能改善剤。
【請求項２】
ブラックジンジャーの抽出物が配合され、
アストロサイト一酸化窒素産生抑制用途、アストロサイトｉＮＯＳ発現上昇抑制用途、アストロサイトＩＬ−１β発現上昇抑制用途、アストロサイトＴＮＦ−α発現上昇抑制用途、およびアストロサイトＩＬ−６発現上昇抑制用途からなる群より選択される１種または２種以上の用途に用いられる
ことを特徴とする脳の機能改善用飲食品。