(57)【要約】無線ネットワークは、ネットワークユーザの受信機器における処理能力について異種混合的になりつつある。本発明の一実施形態によれば、その能力上のデータ受信レートが相異なる複数の受信機を有する通信ネットワークにおいて、受信機における能力上のデータ受信レートに従い各受信機宛のデータフレームが送信される。
2005522945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その能力上のデータ受信レートが相異なる複数の受信機に対し情報を送信する方法であって、
（ａ）各受信機に宛てたデータフレームを情報源から受け取るステップと、
（ｂ）各受信機における能力上のデータ受信レートに応じ各受信機宛に上記データフレームを送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、ステップ（ｂ）が、
（ｃ）上記データフレームをキューに保持するステップと、
（ｄ）上記データフレームの宛先受信機における能力上のデータ受信レートに基づき上記キューからデータフレームを選択し送信するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、ステップ（ｄ）が、
キューイングされているデータフレームの宛先受信機における能力上のデータ受信レートを識別するステップと、
キューイングされているデータフレームを仮に引き続くチャネルリソーススロットにて送信したとしても上記宛先受信機における上記能力上のデータ受信レートを超えない場合に、当該キューイングされているデータフレームを上記宛先受信機に送信するステップと、
それ以外の場合に、宛先受信機の上記能力上のデータ受信レートを超えないで上記引き続くチャネルリソーススロットにて送信可能なデータフレームを、上記キューからサーチするステップと、
を含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、更に、
宛先受信機の上記能力上のデータ受信レートを超えないで上記引き続くチャネルリソーススロットにて送信可能なデータフレームを上記キューから見つけられなかった場合に、上記データフレームの送信をアイドリングするステップを、
有する方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法において、上記能力上のデータ受信レートが上記フレームのヘッダ内にて特定される方法。
【請求項６】
請求項２記載の方法において、上記能力上のデータ受信レートがルックアップテーブル内にて特定される方法。
【請求項７】
第１のデータバーストに属する少なくとも１個のデータフレームを第１のチャネルリソーススロットにて第１の受信機に送信するステップと、
上記第１のデータバーストに属する他のデータフレームを送信したとしても上記第１の受信機における能力上のデータ受信レートを超えないか判別するステップと、
少なくとも、第２のデータバーストに属する第２のデータフレームを第１のチャネルリソーススロットに引き続く第２のチャネルリソーススロットにて第２の受信機に送信するステップであって、当該第２の受信機における能力上のデータ受信レートが上記第１の受信機における能力上のデータ受信レートとは異なるステップとを、
複数の受信機を含む通信ネットワーク内で使用される送信機にて実行する方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、更に、上記データバーストをフレームバッファ内に収集するステップを有する方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、上記チャネルリソーススロットが時間スロットを含む方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法において、上記チャネルリソーススロットが周波数スロットを含む方法。
【請求項１１】
請求項７記載の方法において、上記チャネルリソーススロットが周波数時間スロットを含む方法。
【請求項１２】
請求項７記載の方法において、更に、上記第１のデータバーストに属する他のデータフレームを送信したとしても上記宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えない場合に、当該他のデータフレームを送信するステップを、有する方法。
【請求項１３】
請求項７記載の方法において、宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えないで送信することが上記データバースト群に属するフレームのいずれについてもできない場合に、上記チャネルリソーススロットをアイドリングする方法。
【請求項１４】
通信ネットワークにおいて使用される送信機であって、
データフレームバッファ及びフレームセレクタを含むレートコントローラを備え、
上記データフレームバッファには、上記通信ネットワークに属する情報源から受信したデータフレーム群がストアされ、当該データフレーム群はその能力上のデータ受信レートが相異なる複数の受信機に宛てられており、
上記フレームセレクタが、上記宛先受信機に送信するため、当該宛先受信機における能力上のデータ受信レートに基づき上記バッファからデータフレームを選択する送信機。
【請求項１５】
請求項１４記載の送信機において、上記データフレームバッファが更に、上記情報源から受信した上記データフレームがストアされるデータフレームキューを含む送信機。
【請求項１６】
請求項１４記載の送信機において、上記フレームバッファがアレイ形式を有する送信機。
【請求項１７】
請求項１４記載の送信機において、上記フレームバッファがリストリンク形式を有する送信機。
【請求項１８】
実行可能な命令群を有形具現化する機械可読媒体において、上記命令群が実行されることにより、
（ｉ）その能力上のデータ受信レートが相異なる複数の受信機に宛てられた複数のデータフレームを含むキューをサーチするステップと、
（ｉｉ）宛先受信機に送信するデータフレームを、当該宛先受信機における能力上のデータ受信レートに基づき、上記キューから選択するステップと、
を有するプロセスが実施される機械可読媒体。
【請求項１９】
請求項１７記載の機械可読媒体において、ステップ（ｉｉ）が、
キューイングされているデータフレームの宛先受信機における能力上のデータ受信レートを識別するステップと、
キューイングされているデータフレームを仮に引き続くチャネルリソーススロットにて送信したとしても上記宛先受信機における上記能力上のデータ受信レートを超えない場合に、当該キューイングされているデータフレームを上記宛先受信機に送信するステップと、
それ以外の場合に、宛先受信機の上記能力上のデータ受信レートを超えないで上記引き続くチャネルリソーススロットにて送信可能なデータフレームを、上記キューからサーチするステップと、
を含む機械可読媒体。
【請求項２０】
請求項１７記載の機械可読媒体において、上記能力上のデータ受信レートが上記フレームのヘッダ内にて特定される機械可読媒体。
【請求項２１】
請求項１７記載の機械可読媒体において、上記能力上のデータ受信レートがルックアップテーブル内にて特定される機械可読媒体。
【請求項２２】
請求項１７記載の機械可読媒体において、上記プロセスが、更に、
宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えないで上記引き続くチャネルリソーススロットにて送信可能なデータフレームを上記キューから見つけられなかった場合に、上記データフレームの送信をアイドリングするステップを、
有する機械可読媒体。
【請求項２３】
送信機内で使用されるレートコントローラであって、
データフレームバッファと、
フレームセレクタと、
を備え、
上記データフレームバッファには、情報源から受信したデータフレーム群がストアされ、当該データフレーム群はその能力上のデータ受信レートが相異なる複数の受信機のうち少なくとも１個に宛てられており、
上記フレームセレクタが、上記宛先受信機に送信するため、当該宛先受信機における能力上のデータ受信レートに基づき上記バッファからデータフレームを選択するレートコントローラ。
【請求項２４】
請求項２３記載のレートコントローラにおいて、上記データフレームバッファがデータフレームキューを含むレートコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおけるデータ送信に関し、より詳細には、その能力上のデータ受信レートが相異なる受信機群からなるネットワークにおけるデータ送信方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチレート伝送能力は無線データネットワークにおいてますます不可欠のものとなっている。競争力を強めまた商業戦略上の柔軟性を高めるため、ネットワークサービスプロバイダに対しては、顧客に対して例えば受信レート毎に異なる価格を提示できるようにすることが求められるであろう。
【０００３】
加えて、製造業者やサービスプロバイダはテクノロジの進歩に応じある期間をおきつつより進んだ新世代の受信機器を顧客に提供できる。その結果として、能力的にそのデータ受信レートが高い最新機器を所持するネットワークユーザがいる一方、機器更新コストを発生させたくないため能力的にそのデータ受信レートが低い古い機器を所持するネットワークユーザもいる、といった状況が生じる。
【０００４】
概括するに、様々な理由で、将来における無線ネットワークは処理能力上様々に異なるユーザ側受信機器が入り交じったものとなっていくであろう。
【０００５】
無線ネットワークにおける既知のデータ送信方法においては、ユーザ間におけるデータ受信レートの能力的相違が許容されておらず、仮にその種の相違が存在していたとしてもそれをうまく取り扱うことができないのが普通であり、遅い機器を使用するユーザをデータ伝送レート上収容しなければならないために帯域幅に無駄が生じ得ることとなっていた。
【０００６】
上述のことからするに、その能力上のデータ受信レートが相異なるネットワークユーザからなる無線ネットワーク、特にその種のネットワークにおけるデータ伝送を効率的に取り扱えるようにする方法及びシステムが、求められているといえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、その能力上のデータ受信レートが相異なる複数の受信機からなる通信ネットワークにおいて、各受信機宛のデータフレームが、その受信機における能力上のデータ受信レート(data reception rate capability)に従いその受信機に送信される。
【０００８】
ある実施形態においては、各受信機に宛てたデータフレームのキューが保持され、送信すべきデータフレームがキューから選択される。この選択は、当該選択されるデータフレームの宛先受信機における能力上のデータ受信レートに基づき行われる。データフレームを選択するため、キューイングされているフレームの宛先受信機における能力上のデータ受信レートが識別される。キューイングされているデータフレームを仮に引き続くチャネルリソーススロットにて送信したとしても宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えないようなら、当該キューイングされているデータフレームを宛先受信機に送信することができる。さもなければ、引き続くチャネルリソーススロットにて送信可能なデータフレーム、即ち宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えないようなデータフレームが、キューからサーチされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、レートコントローラは、その能力上のデータ受信レートが相異なるネットワークユーザに対するデータ送信を、効率的に制御する。このレートコントローラは、無線通信ネットワーク上の基地局内に設けられる。図１に、その種の無線通信ネットワークの構成例を示す。図１においては、ｍ個（ｍ：複数）のネットワークユーザ１０１が設けられており、各ユーザ１０１は無線ネットワークの基地局１００からの無線送信１０２を受信する。ユーザ１０１は、図１に示すように個人宅乃至ビジネスオフィス等であり、固定的に配置されている。しかしながら、理解されるべきことに、本発明におけるユーザは固定ユーザに限られるものではなく、またモバイルユーザに限られるものでもない。
【００１０】
ユーザ１〜ｍは、例えば、インターネット１０４等の情報源から情報をダウンロードすることができる。この情報は、通常、“フレーム”（又は“パケット”）形式であり、それぞれポイント・トゥ・ポイント形式でネットワークからユーザへと当該データフレームをルーティングできるようにすべく、ヘッダ付きのフォーマット、例えばＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)等のプロトコルによるフォーマットを有している。ダウンロードに係る情報は、例えば有線リンク乃至無線リンクを介して基地局１００に伝送される。
【００１１】
ユーザ１〜ｍが有している能力上のデータ受信レートは、それぞれ異なっている。より詳細には、各ユーザが有する受信機器（以下受信機と呼ぶ）は、能力上、他のユーザの受信機とは異なるデータ受信レートを有している。通常、受信機１０５は、モジュール化されたユニットとして、個人宅乃至ビジネスオフィスの外に設けられる。典型的には、受信機は、プロセッサ（群）及び受信アンテナを有する。既知の受信機においては、処理速度等の要因によって能力上のデータ受信レートが異なり、例えば５１２ビット／秒〜２．５Ｍビット／秒といった値をとる。
【００１２】
図１に示す例においては、基地局１００（より厳密にはその送信機）はＲビット／秒という帯域幅を有している。従って、ｍ個の受信機１０５における能力上のデータ受信レートがそれぞれＲ1、Ｒ2、Ｒ3、…Ｒmビット／秒（例えばＲ1＜Ｒ2＜Ｒ3…＜Ｒm）である場合、例えばＲがＲ1＋Ｒ2＋Ｒ3＋…＋Ｒmに等しければ、これらｍ個の受信機１０５に対しサービスを行うことができる。理解されるべきことに、本発明を所与のネットワークにて実施するに当たって、そのネットワークに属する受信機における能力上のデータ受信レートが、完全に異なっている必要はない。即ち、ネットワークに属する受信機うちいくつかにおける能力上のデータ受信レートが、互いに同じであってもよい。
【００１３】
更に理解されるべきことに、本願では“能力上のデータ受信レート”なる用語という用語を以て受信機の技術的構成例えば処理速度等を限定しているわけではない。更にはまた、例えばユーザとの間の契約価格に従い任意に課せられるデータ送信レートを、限定しているわけでもない。
【００１４】
図２に、本発明の実施形態に係る基地局１００における送信機２１０の構成要素をより詳細に示す。これらのうち情報源エンコーダ２０１、チャネルエンコーダ２０２、ディジタル変調器２０４及び送信機２０５は従来技術に属するものであり、本願では詳細には説明しない。簡単に述べるならば、まずローカルデータ源２００からのデータは基地局１００の情報源エンコーダ２０１に供給される。情報源エンコーダ２０１は、データ源２０からのデータを処理することによって情報源シンボルを一連の中間形態のデータ例えばバイナリストリングのセットにマッピングし、処理したデータをチャネルエンコーダ２０２に引き渡す。チャネルエンコーダ２０２は、情報源エンコーダ２０１から受け取ったデータをチャネル伝送向けの一連の符号化ビット乃至波形にマッピングし、データへの誤りチェック及びパリティビットの付加等の操作を実行する。本発明に係るレートコントローラ２０３は後により詳細に述べる処理をデータに施す。レートコントローラ２０３から得られるレートコントロールを受けたデータはディジタル変調器２０４に入力され、ディジタル変調器２０４はこのデータをある種のディジタル変調方法例えばＱＡＭ(quadrature amplitude modulation)に従い変調する。変調されたデータはアンテナ２０５により無線チャネルを介し複数の受信機１０５へと送信される。
【００１５】
基地局１００の送信機２１０は、コンピュータプロセッサ、メモリ、ディスク等のストレージメディア、上記の如くデータを処理するソフトウエアといった、計算的リソース(computational resource)から構成することができる。これら計算的リソース及びそのチャネル帯域幅をあわせて、本願では“送信機リソース”と呼ぶ。チャネル帯域幅は複数のユーザに対するデータ送信に使用され得るため、送信機リソースを多重化形態にて使用することができ、利用できるチャネル帯域幅は多重化によって“チャネルリソーススロット”に分割される。チャネルリソーススロットは時間スロットであってもよいし周波数スロットであってもよいし周波数時間スロットであってもよい。例えば時分割多重（ＴＤＭ）においては、よく知られているように、利用できるチャネルリソーススロットは時間スロットに分割され、帯域幅の各時間スライスが相異なるユーザに割り当てられる。これ以外の多重化形態、例えば周波数分割多重や周波数時分割多重を使用して、本発明を実施することも可能である。
【００１６】
先に注記したように、複数のユーザ１０１はインターネット１０４その他のデータ源から情報をダウンロードすることができる。そのため、複数の受信機１０５に宛てた複数のデータフレームが、基地局１００の送信機２１０に対して送られてくることがある。情報源エンコーダ２０１及びチャネルエンコーダ２０２における処理が上述した通り実行された後、各受信機に宛てたデータフレームは、本発明の実施形態に係るレートコントローラ２０３により処理される。理解されるべきことに、通常のディジタル通信システムはマルチレートではなく、従って図示したようなレートコントローラ２０３は備えていない。レートコントローラ２０３はフレームバッファ２０６を備える構成とすることができ、このフレームバッファ２０６には、チャネルエンコーダから受け取った宛先付きデータフレームのキュー２０８が保持される。
【００１７】
上述した通り、基地局１００の送信機２１０は、その機能を実現するためにコンピュータプロセッサ、メモリ、ストレージ及びソフトウエアから構成されている。特に、フレームセレクタ２０７はコンピュータにより実行可能な命令群から構成されており、フレームバッファ２０６は送信機のメモリ内に保持されるキュー２０８を有している。フレームバッファ２０６は例えばアレイ或いはリストリンク(linked list)形式にて実現できる。
【００１８】
フレームセレクタ２０７は、送信するデータフレームをキュー２０８から選択するよう構成される。その選択は、選択に係るデータフレームの宛先受信機における能力上のデータ受信レートに基づき、行われる。また、データフレームを選択するため、キューイングされているフレームの宛先受信機における能力上のデータ受信レートが、識別される。キューイングされているデータフレームを仮に引き続くチャネルリソーススロットにて送信したとしても宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えないようなら、当該キューイングされているデータフレームは宛先受信機に送信される。さもなければ、引き続くチャネルリソーススロットにて送信可能なデータフレーム、即ち宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えないようなデータフレームが、キューからサーチされる。
【００１９】
図３Ａ〜図３Ｃに、上述した手順の一例を示す。理解を容易にするため、チャネルリソーススロットが時間スロットである例により議論する。しかしながら、理解されるべきことに、チャネルリソーススロットは周波数スロットであってもよいし周波数時間スロットであってもよい。
【００２０】
図３Ａに、データフレーム３０１のシーケンス３００を示す。“Ａ”、“Ｂ”及び“Ｃ”は、そのデータフレームの宛先受信機を示している。即ち、受信機ＡはフレームＡ1〜Ａ10の宛先であり、受信機ＢはフレームＢ1〜Ｂ5の宛先であり、受信機ＣはフレームＣ1〜Ｃ5の宛先である。添え字は対応する受信機に対しそのフレームを送信すべき順序を表している。
【００２１】
通常、図示の如く、フレームは基地局１００へと“バースト”的に、即ち同一受信機に宛てた一連のフレーム群からなるグループとなって、到来する。図３Ａに示した例では、各バーストが５フレーム長を有している。到来しているバーストのうち受信機Ａ宛のものは２個、受信機Ｂ及びＣ宛のものは各１個である。
【００２２】
この例において、最大１フレーム／秒の速度で基地局がデータを送信できるものとする。また、各秒がチャネルリソーススロットにおける１タイムスロットに対応しているものとする。更に、その能力上、受信機Ａが１フレーム／５秒、受信機Ｂが２フレーム／５秒、受信機Ｃが３フレーム／５秒というデータ受信レートを有しているものとする。
【００２３】
図３Ｂに、本発明による制御が行われない場合に、フレーム群がそれぞれその宛先受信機にどのようにして送信されるかを示す。“最も古い”フレーム、即ち最も長い間キューイングされているフレームが、まず送信されるべきであるため、フレームＡ1〜Ａ5が最初に送信される。しかしながら、受信機Ａにおける能力上のデータ受信レートは、１フレーム／５秒である。そのため、基地局１００は、フレームＡ1を送信した後フレームＡ2を送信するまで、４秒待たねばならない。そうしなければ、受信機Ａにおける能力上のデータ受信レートを超えてしまうからである。従って、チャネルリソーススロットにおける時間スロット４個が無駄になってしまう。同様に、Ａ3、Ａ4及びＡ5の送信間においても時間スロット４個が無駄になる。
【００２４】
受信機Ｂに対しフレームＢ1〜Ｂ5を送信する際には、図示の如く２個のフレームが引き続く時間スロットにて送信され得る。しかしながら、受信機Ｂにおける能力上のデータ受信レートは２フレーム／５秒に過ぎないため、Ｂ2、Ｂ3、Ｂ4及びＢ5の送信間において時間スロットが３個ずつ無駄になる。
【００２５】
受信機Ｃにおける能力上のデータ受信レートは３フレーム／５秒であるため、３個の引き続く時間スロットにより受信機Ｃ宛のフレームを３個、送信できる。しかしながら、図示の如く、２個の時間スロットが無駄になる。
【００２６】
最後に、受信機Ａ宛の第２のバーストが送信されるとき、またもやフレーム１個当たり４個の時間スロットが無駄になる。
【００２７】
図３Ｃに、対照として、本発明の一実施形態によるレートコントロールを伴う場合におけるシーケンス３００の送信動作を示す。ここでは、シーケンス３００がフレームバッファ２０６内にキューイングされているものとする。また、最も古いフレームが最初に送信されるものとする。従って、先に説明した送信動作と同様にフレームＡ1が最初に送信される。しかしながら、本実施形態においては、ここで、引き続く時間スロットにおいてフレームＡ2を送信すると受信機Ａにおける能力上のデータ受信レートを超えるとの判別が行われる。そのため、宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えることなく引き続く時間スロットにおいて送信できるフレームを見つけるべく、フレームバッファ２０６内のキュー２０８がサーチされる。この例において見つかる次のフレーム、即ちキュー２０８内にあり宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えることなく引き続く時間スロットにおいて送信できるフレームは、Ｂ1である。従って、Ａ1の時間スロットに続く時間スロットにおいて送信されるフレームはＢ1である。その際、アイドルの時間スロットが間に挟まることはない。同様にして、Ｂ1の時間スロットに続く時間スロットにおいては、受信機Ｂにおける能力上のデータ受信レートを超えることなく、フレームＢ2を送信できる。
【００２８】
しかしながら、受信機Ｂにおける能力上のデータ受信レートは２フレーム／５秒に過ぎないため、フレームＢ2の時間スロットに続く時間スロットにおいてフレームＢ3を送信することはできないと判別される。従って、宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えることなく引き続く時間スロットにおいて送信できるフレームを見つけるべく、フレームバッファ２０６内のキュー２０８がサーチされる。
【００２９】
これに応じ、フレームＣ1が送信対象として選択される。フレームＣ1はフレームＢ2の時間スロットに続くスロットにおいて送信される。その際、アイドルの時間スロットを間に挟む必要はない。同様にして、フレームＣ1の時間スロットに続く時間スロットにおいてはフレームＣ2を送信できる。
【００３０】
次に、フレームＡ1の送信から時間スロット４個分が経過しているため、キュー２０８内で最も古いフレームＡ2が、Ｃ2の時間スロットに続く時間スロットにおいて送信される。続いてフレームＡ3を送信することはできないが、フレームＢ1、Ｂ2、Ｃ1及びＣ2に関し上述したものと同様の判定を実行することにより、Ａ2の時間スロットに引き続く４個の時間スロットにおいてフレームＢ3、Ｂ4、Ｃ3及びＣ4が送信される。
【００３１】
次に、フレームＡ2の送信から時間スロット４個分が経過しているため、Ｃ4の時間スロットに続く時間スロットにおいてフレームＡ3を送信できる。これに続く２個の時間スロットにおいてはフレームＢ5及びＣ5が送信される。
【００３２】
最後に、フレームＡ4、Ａ5及びＡ6が送信される。この例においては、非リフレッシュキューにより議論しているため、フレームＣ5とフレームＡ4の間やフレームＡ5とフレームＡ6との間にアイドルの時間スロットが発生している。実際には、フレームバッファ２０６には新たなフレーム群が到来しキュー２０８に加わるであろうから、このようなアイドル時間が頻繁に生じることはないであろう。
【００３３】
図４に、先に説明した処理をフローチャート形態によって示す。このフローチャートには時間スロット１個を単位とした処理が示されている。即ち、この処理は、所与の時間スロットについてフレームを送信できるか、或いは時間スロットをアイドルにしなければならないかを、判別する処理である。
【００３４】
楕円４００に示す通り、処理はキュー２０８内の最も古いフレームから開始される。ブロック４０１においては、図示の如く、宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えることなく、チャネルリソーススロット中の引き続く時間スロットにおいて宛先受信機にフレームを送信できるかが、判別される。このステップを実現するには、例えば、宛先受信機における能力上のデータ受信レートを、フレームヘッダ内に含めておけばよい。或いは、ネットワーク上の各受信機における能力上のデータ受信レートを、フレームセレクタ２０７がアクセスできるルックアップテーブル上に含めておけばよい。宛先受信機における能力上のデータ受信レートを調べた後、フレームセレクタ２０７は、その結果を実行中のタリーと比較する。このタリーは、過去Ｎ個の時間スロットにおいて何個のフレームがその宛先受信機に送信されたかを記録している。なお、Ｎはある適当に選択された数であり、ユーザに依存している。
【００３５】
もし、宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えていなければ、ブロック４０２に示すように、そのフレームを宛先受信機に送信することができる。
【００３６】
もし、宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えているのならば、そのフレームを宛先受信機に送信することはできない。そこで、ブロック４０３に示す通り、キュー２０８内にある全てのフレームについて、引き続く時間スロットにて送信できるか調べ終えたかどうか、チェックされる。もし調べ終えていなければ、ブロック４０４に示す通り、キュー２０８内にある次のフレームが読み込まれて調べられる。
【００３７】
他方、キューイングされている全てのフレームを調べ終えたが、宛先受信機における能力上のデータ受信レートを超えることなく次の時間スロットにて送信できるものが見つからなかった場合、ブロック４０５に示す通り、その時間スロットについてはデータ送信はアイドルになる。
【００３８】
上述した通り、フレームセレクタ２０７はコンピュータにより実行可能な命令群により実現でき、またそれをプロセッサにて実行することにより本発明に係る有益な特徴を実現できる。このコンピュータにより実行可能な命令群は、コンピュータにて使用可能な媒体にて有形化、具現化できる。この種の媒体としては、例えばディスケット、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)、ＡＳＩＣ(Application Specific Gate Array)等がある。
【００３９】
以上の説明は、本発明原理の応用例に関する描写説明である。いわゆる当業者であれば、本発明の本質及び技術的範囲から逸脱することなく、他の手法及び構成により本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】能力上そのデータ受信レートが相異なるユーザが存在する無線ネットワークの構成を例示する図である。
【図２】本発明による基地局及びレートコントローラの実施形態を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態によるレートコントロール例を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態によるレートコントロール例を示す図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態によるレートコントロール例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるレートコントロールを示すフローチャートである。
【図１】
2005522945.tif 000003
【図２】
2005522945.tif 000004
【図３Ａ】
2005522945.tif 000005
【図３Ｂ】
2005522945.tif 000006
【図３Ｃ】
2005522945.tif 000007
【図４】
2005522945.tif 000008
【国際調査報告】
2005522945.tif 000009
2005522945.tif 000010
2005522945.tif 000011