Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を冷却する冷却用熱交換器（１４）と、
前記冷却用熱交換器の下に配置され凝縮水（ＷＴ）を受けるドレンパン、前記ドレンパンの一部に設けられ前記凝縮水が集められるドレンコレクタ、および前記ドレンコレクタに連通しており前記ドレンコレクタから延び出す部分通路（２９）を提供する接続管（２５）を含む空調ユニット（１３）とを備え、
前記接続管は、前記部分通路内に向けて突出しており前記凝縮水に対して障壁となる障壁板（３１、６３１、７３１、８３１）を備え、
前記障壁板は、前記部分通路の通路断面（２９ａ）において、下部に位置する第１開口（２７ａ）と、前記第１開口より上に位置する第２開口（２７ｂ）とを区画しており、
前記第２開口が提供する通路面積は前記第１開口が提供する通路面積より小さい（Ａ２＜Ａ１）空調装置。
【請求項２】
前記第１開口と、前記第２開口とは、一連の開口として連続している請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記ドレンコレクタは、底面としての第１内面（２３ａ）と、水平面に対して傾斜しており、前記底面より上に位置している第２内面（２３ｂ）とを有し、
前記部分通路は、水平面に対して傾斜した傾斜通路であり、しかも、前記第１内面と前記第２内面との両方にわたって開口しており、
前記障壁板は、前記第２内面から延び出している請求項１または請求項２に記載の空調装置。
【請求項４】
空気を冷却する冷却用熱交換器（１４）と、
前記冷却用熱交換器の下に配置され凝縮水（ＷＴ）を受けるドレンパン、前記ドレンパンの一部に設けられ前記凝縮水が集められるドレンコレクタ、および前記ドレンコレクタに連通しており前記ドレンコレクタから延び出す部分通路（２９）を提供する接続管（２５）を含む空調ユニット（１３）とを備え、
前記接続管は、前記部分通路内に向けて突出しており前記凝縮水に対して障壁となる障壁板（３１、６３１、７３１、８３１）を備え、
前記ドレンコレクタは、底面としての第１内面（２３ａ）と、水平面に対して傾斜しており、前記底面より上に位置している第２内面（２３ｂ）とを有し、
前記部分通路は、水平面に対して傾斜した傾斜通路であり、しかも、前記第１内面と前記第２内面との両方にわたって開口しており、
前記障壁板は、前記第２内面から延び出している空調装置。
【請求項５】
前記障壁板は、前記部分通路の内面に沿って部分円弧状に延びている請求項１から請求項４のいずれかに記載の空調装置。
【請求項６】
前記障壁板は、前記部分通路の入口に配置されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の空調装置。
【請求項７】
前記障壁板は、前記部分通路の上部にだけ配置されている請求項１から請求項６のいずれかに記載の空調装置。
【請求項８】
前記障壁板は、水平面に対して傾斜している請求項１から請求項７のいずれかに記載の空調装置。
【請求項９】
前記障壁板は、前記部分通路の中心軸（ＡＸ）に対して交差する通路断面（２９ａ）に配置されている請求項１から請求項８のいずれかに記載の空調装置。
【請求項１０】
前記障壁板は、前記接続管を提供する樹脂部材によって一体的に成形されている請求項１から請求項９のいずれかに記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された第１発明の空調装置は、空気を冷却する冷却用熱交換器（１４）と、冷却用熱交換器の下に配置され凝縮水（ＷＴ）を受けるドレンパン、ドレンパンの一部に設けられ凝縮水が集められるドレンコレクタ、およびドレンコレクタに連通しておりドレンコレクタから延び出す部分通路（２９）を提供する接続管（２５）を含む空調ユニット（１３）とを備え、接続管は、部分通路内に向けて突出しており凝縮水に対して障壁となる障壁板（３１、６３１、７３１、８３１）を備え、障壁板は、部分通路の通路断面（２９ａ）において、下部に位置する第１開口（２７ａ）と、第１開口より上に位置する第２開口（２７ｂ）とを区画しており、第２開口が提供する通路面積は第１開口が提供する通路面積より小さい（Ａ２＜Ａ１）。
ここに開示された第２発明の空調装置は、空気を冷却する冷却用熱交換器（１４）と、冷却用熱交換器の下に配置され凝縮水（ＷＴ）を受けるドレンパン、ドレンパンの一部に設けられ凝縮水が集められるドレンコレクタ、およびドレンコレクタに連通しておりドレンコレクタから延び出す部分通路（２９）を提供する接続管（２５）を含む空調ユニット（１３）とを備え、接続管は、部分通路内に向けて突出しており凝縮水に対して障壁となる障壁板（３１、６３１、７３１、８３１）を備え、ドレンコレクタは、底面としての第１内面（２３ａ）と、水平面に対して傾斜しており、底面より上に位置している第２内面（２３ｂ）とを有し、部分通路は、水平面に対して傾斜した傾斜通路であり、しかも、第１内面と第２内面との両方にわたって開口しており、障壁板は、第２内面から延び出している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力駆動車のコンポーネントに電力を供給するための電力供給装置であって、
蓄電部と、
前記蓄電部に電気的に接続されるよう構成される変圧部と、
前記変圧部の出力電圧が、第１電圧、および、前記第１電圧とは異なる第２電圧の少なくとも一方になるように前記変圧部を制御するように構成される制御部と、を備える、電力供給装置。
【請求項２】
前記人力駆動車に関する情報を検出するように構成される検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づき、前記変圧部を制御するように構成される、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部が前記人力駆動車に関する情報として前記コンポーネントに対する動作指示を検出する場合、前記出力電圧が第１電圧になるように前記変圧部を制御するよう構成される、請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部が前記人力駆動車に関する情報として前記コンポーネントの動作完了を検出する場合、前記出力電圧が前記第１電圧から前記第２電圧になるように前記変圧部を制御するよう構成される、請求項３に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記検出部が最後に前記人力駆動車に関する情報を検出してから所定時間が経過する場合、前記出力電圧が前記第１電圧から前記第２電圧になるように前記変圧部を制御するよう構成される、請求項３に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記第１電圧は、前記第２電圧よりも大きい、請求項３〜５のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記第１電圧は、前記コンポーネントの駆動部が、前記コンポーネントのアクチュエータを駆動するための電圧であり、
前記第２電圧は、前記駆動部を動作可能な状態に保つための電圧である、
請求項６に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記第１電圧は、前記蓄電部の出力電圧の２倍以上かつ５倍以下であり、前記第２電圧は、前記蓄電部の出力電圧の０．２倍以上かつ２倍より小さい、請求項６に記載の電力供給装置。
【請求項９】
人力駆動車のコンポーネントに電力を供給するための電力供給装置であって、
蓄電部と、
前記蓄電部と電気的に接続されるよう構成される変圧部と、
前記コンポーネントに供給される電圧が、前記蓄電部の出力電圧、および、前記変圧部で変圧される第１電圧の少なくともいずれか一方になるように構成される制御部と、を備える、電力供給装置。
【請求項１０】
前記人力駆動車に関する情報を検出するように構成される検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づき、前記変圧部を介して前記蓄電部を前記コンポーネントに接続するか否かを選択する、請求項９に記載の電力供給装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記人力駆動車に入力される操作を検出するように構成される、請求項２〜８および１０のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記人力駆動車の動きを検出するように構成される、請求項２〜８、１０、および１１のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１３】
前記検出部は、前記人力駆動車の走行状態を検出するように構成される、請求項２〜８、および１０〜１２のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１４】
前記蓄電部は、単一のバッテリセルを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電力供給装置と、
前記コンポーネントと、を備えるシステム。
【請求項１６】
前記コンポーネントは、前記電力供給装置からの電力を受け付け、かつアクチュエータを駆動するよう構成される駆動部を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コンポーネントは、変速装置、制動装置、サスペンション、アジャスタブルシートポスト、および走行補助装置の少なくともいずれか１つを含む、請求項１５または１６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
例えば、速度が低い場合には、制御部１２８Ｃは、人力駆動車１０の速度を上げる必要があり、例えば変速装置３０Ａの変速比を変化させたり、走行補助装置３０Ｆのアシスト力を高くしたりする必要が生じると予知して、第１電圧Ｖ１にすると判断する。例えば、速度が高い場合には、制御部１２８Ｃは、人力駆動車１０の速度を下げる必要があり、例えば制動装置３０Ｂで制動力を高くしたりする必要が生じると予知して、第１電圧Ｖ１にすると判断する。例えば、速度が低い場合には、制御部１２８Ｃは、人力駆動車１０の速度を上げる必要があり、例えば変速装置３０Ａの変速比を変化させたり、走行補助装置３０Ｈのアシスト力を高くしたりする必要が生じると予知して、第１電圧Ｖ１にすると判断する。また、制御部１２８Ｃは、速度がゼロの場合には、停車中であるため、第２電圧Ｖ２にすると判断する。また、例えば、ケイデンスが高い場合には、制御部１２８Ｃは、搭乗者Ｈが、変速装置３０Ａによってギアを重くしたくなると予知して、第１電圧Ｖ１にすると判断する。例えば、ケイデンスが低い場合には、制御部１２８Ｃは、搭乗者Ｈが、変速装置３０Ａによってギアを軽くしたくなると予知して、第１電圧Ｖ１にすると判断する。例えば、ペダリングトルクが高い場合には、制御部１２８Ｃは、変速装置３０Ａによってギアを軽くしたくなることを予知して、第１電圧Ｖ１にすると判断したり、ペダリングトルクが低い場合には、制御部１２８Ｃは、変速装置３０Ａによってギアを重くしたくなることを予知して、第１電圧Ｖ１にすると判断したりする。また、サドル１７への荷重が軽い場合、制御部１２８Ｃは、搭乗者Ｈがサドル１７への荷重を低くしており、アジャスタブルシートポスト３０Ｆによってサドル１７の高さを低くすることを予知して、第１電圧Ｖ１にすると判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、検出部２８Ｅは、コンポーネント３０の動作完了を検出したら、第２検出信号Ｓ２を制御部２２８Ｃに出力する。第２検出信号Ｓ２は、コンポーネント３０への供給電圧を、出力電圧Ｖ０とすることを指示する信号である。図６に示すように、制御部２２８Ｃは、第２検出信号Ｓ２を受信した場合、スイッチ部２２８Ｆを、配線Ｌ２１と配線Ｌ２１Ｂとを接続した状態に切り替える（戻す）。これによって、各コンポーネント３０に供給する電力の電圧が、出力電圧Ｖ０に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
１０  人力駆動車
１２  フレーム
１４  前輪
１６  後輪
１７  サドル
１８  ハンドル
２０  クランク
２４  スプロケット
２６  チェーン
２８  電力供給装置
２８Ａ  蓄電部
２８Ｂ  変圧部
２８Ｃ  制御部
３０  コンポーネント
３２  駆動部
３６  アクチュエータ
４０  操作装置
Ｈ  搭乗者
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019156375.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性水溶液および非水溶性溶媒を含む液相と、
前記非水溶性溶媒に可溶である一般式（１）で示されるハロゲン化アルカンを含む気相と、
を相間移動触媒の存在下で接触させ、塩化水素を脱離させる、接触工程を含む、
アルケンの製造方法。
【化１】
2019156779.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１は塩素原子を示し、Ｒ２は、水素原子、塩素原子、または、炭素原子との間の結合解離エネルギーが塩素原子よりも大きいハロゲン原子を示し、Ｒ３は、塩素原子、炭素原子との間の結合解離エネルギーが塩素原子よりも大きいハロゲン原子、または、任意のハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１以上３以下のアルカン基を示す。）
【請求項２】
前記接触工程において、前記液相を撹拌する、請求項１に記載のアルケンの製造方法。
【請求項３】
前記接触工程は、反応生成物である気体状の上記アルケンを生成する工程である、請求項１または２に記載のアルケンの製造方法。
【請求項４】
前記非水溶性溶媒は、アルコール系の非水溶性溶媒、エーテル系の非水溶性溶媒、脂肪族炭化水素系の非水溶性溶媒および芳香族炭化水素系の非水溶性溶媒からなる群から選択される非水溶性溶媒である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルケンの製造方法。
【請求項５】
前記非水溶性溶媒は、トルエン、イソプロピルベンゼンおよびオルトジクロロベンゼンからなる群から選択される非水溶性溶媒である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルケンの製造方法。
【請求項６】
前記ハロゲン化アルカンは、１，１−ジフルオロ−１−クロロエタンであり、
前記接触工程は、１，１−ジフルオロエチレンを生成する工程である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルケンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウムディスパージョンとエーテル溶媒との混合液に下記式（Ｉ）で示されるシランモノマー化合物を添加し反応させる第一工程と、上記第一工程の反応液に芳香族炭化水素を添加し、加熱還流させる第二工程とを含む、環状ポリシラン化合物の製造方法。
【化１】
2019156792.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素原子、炭化水素基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立してハロゲン原子またはアルコキシ基を表す。ｎ１は１以上の整数である。）
【請求項２】
上記シランモノマー化合物を分割添加する、請求項１に記載の環状ポリシラン化合物の製造方法。
【請求項３】
上記混合液および上記反応液の温度は、−１０℃以上、還流温度未満である、請求項１または２に記載の環状ポリシラン化合物の製造方法。
【請求項４】
上記第一工程において、上記混合液が第１の温度である期間に上記シランモノマー化合物を添加し、上記シランモノマー化合物の添加終了後、上記第１の温度よりも高い第２の温度で反応を継続させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の環状ポリシラン化合物の製造方法。
【請求項５】
上記ナトリウムディスパージョンは、平均粒径１μｍ以上３０μｍ以下の金属ナトリウムを電気絶縁油に分散させたものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の環状ポリシラン化合物の製造方法。
【請求項６】
添加される上記シランモノマー化合物は、溶媒と混合されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の環状ポリシラン化合物の製造方法。
【請求項７】
上記混合液における溶媒と、上記シランモノマー化合物における溶媒とが同じ溶媒である、請求項６に記載の環状ポリシラン化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトコッカス・ラクティス・サブスピーシズ・ラクティスＪＣＭ５８０５を有効成分として含んでなる、皮膚状態の改善用組成物。
【請求項２】
皮膚状態が、光暴露により悪化した皮膚状態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
光暴露により悪化した皮膚状態が、皮膚水分量の低下および／または皮膚の赤みの増加である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ラクトコッカス・ラクティス・サブスピーシズ・ラクティスＪＣＭ５８０５を死菌の形態で含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ヒト１日当たりの有効摂取量のラクトコッカス・ラクティス・サブスピーシズ・ラクティスＪＣＭ５８０５を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ヒト１日当たりの有効摂取量が、乾燥菌体として０．５〜１０００ｍｇである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ヒト１日当たりの有効摂取量が、菌数として１×１０８〜１×１０１４個である、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
単位包装形態である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
食品組成物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
有効量のラクトコッカス・ラクティス・サブスピーシズ・ラクティスＪＣＭ５８０５またはそれを含む組成物を、それを必要とする対象に摂取させるか、あるいは投与することを含んでなる、皮膚状態の改善方法（但し、ヒトに対する医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間して配置された一対のサイドフレームを有するシートフレームであって、
前記一対のサイドフレームの間に配置され、乗員からの荷重を支持する受圧部材を備え、
前記受圧部材は、受圧部と、前記受圧部の左右に設けられ、左右外側にいくほど乗員側に位置するように前記受圧部に対して斜めに延びる支持部と、を備え、
前記支持部は、第１貫通穴を有し、
前記受圧部は、乗員側から見て、前記第１貫通穴と左右に並んで設けられた第２貫通穴を有し、
前記支持部は、乗員から離れる方向に突出する突出部を有することを特徴とするシートフレーム。
【請求項２】
前記支持部は、補強リブを有することを特徴とする請求項１に記載のシートフレーム。
【請求項３】
前記補強リブは、水平方向に延びる第１補強リブを含むことを特徴とする請求項２に記載のシートフレーム。
【請求項４】
前記補強リブは、鉛直方向に延び、前記第１補強リブと十字状に交差する第２補強リブを含むことを特徴とする請求項３に記載のシートフレーム。
【請求項５】
前記補強リブは、ハニカム構造をなすように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のシートフレーム。
【請求項６】
前記支持部は、前記受圧部と前記支持部との境界部分付近を支点として左右に揺動可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項７】
前記第１貫通穴および前記第２貫通穴に挿通され、一端部が前記突出部に係合することで前記支持部に固定されるケーブルを備え、
前記支持部は、前記ケーブルが引っ張られまたは引っ張られた状態から緩むことで揺動することを特徴とする請求項６に記載のシートフレーム。
【請求項８】
前記受圧部材は、前記受圧部材の乗員側とは反対側に配置されるワイヤを介して前記一対のサイドフレームに連結されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項９】
前記一対のサイドフレームは、シートバックの左右のフレームであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシートフレームと、
前記シートフレームを覆うクッション材および表皮材と、
ヘッドレストと、を備えることを特徴とする乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のサイドサポート装置は、サイドサポート部を駆動させるための上下のアームなどがシートバックの左右のフレームに対し大きく突出していたので、装置が大型化するという問題があった。また、乗物用シートや乗物用シートのシートフレームは、乗員を安定して支持できることが望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、乗員を安定して支持することができるシートフレームおよび乗物用シートを提供することを目的とする。
また、サイドサポート装置をコンパクトな構成とすることを目的とする。
また、耐久性を向上させることや、構造を簡略化することを目的とする。
また、部品を安定して支持することや、部品の干渉を抑制することを目的とする。
また、サイドサポート装置による支持位置の調整範囲を広くすることを目的とする。
また、部品を配置するためのスペースの省スペース化を図ることを目的とする。
また、駆動装置の動作の均一性を向上させることを目的とする。
また、組立性を向上させることを目的とする。
また、ケーブルの取り回し性を向上させることを目的とする。
また、ケーブルに荷重がかかることを抑制することを目的とする。
また、駆動装置の駆動性を向上させることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するための本発明は、左右に離間して配置された一対のサイドフレームを有するシートフレームであって、前記一対のサイドフレームの間に配置され、乗員からの荷重を支持する受圧部材を備え、前記受圧部材は、受圧部と、前記受圧部の左右に設けられ、左右外側にいくほど乗員側に位置するように前記受圧部に対して斜めに延びる支持部と、を備え、前記支持部は、第１貫通穴を有し、前記受圧部は、乗員側から見て、前記第１貫通穴と左右に並んで設けられた第２貫通穴を有し、前記支持部は、乗員から離れる方向に突出する突出部を有することを特徴とする。
前記したシートフレームにおいて、前記支持部は、補強リブを有する構成とすることができる。
前記したシートフレームにおいて、前記補強リブは、水平方向に延びる第１補強リブを含む構成とすることができる。
前記したシートフレームにおいて、前記補強リブは、鉛直方向に延び、前記第１補強リブと十字状に交差する第２補強リブを含む構成とすることができる。
前記したシートフレームにおいて、前記補強リブは、ハニカム構造をなすように形成されている構成とすることができる。
前記したシートフレームにおいて、前記支持部は、前記受圧部と前記支持部との境界部分付近を支点として左右に揺動可能である構成とすることができる。
前記したシートフレームは、前記第１貫通穴および前記第２貫通穴に挿通され、一端部が前記突出部に係合することで前記支持部に固定されるケーブルを備え、前記支持部は、前記ケーブルが引っ張られまたは引っ張られた状態から緩むことで揺動する構成とすることができる。
前記したシートフレームにおいて、前記受圧部材は、前記受圧部材の乗員側とは反対側に配置されるワイヤを介して前記一対のサイドフレームに連結されている構成とすることができる。
前記したシートフレームにおいて、前記一対のサイドフレームは、シートバックの左右のフレームである構成とすることができる。
また、本発明は、前記したシートフレームと、前記シートフレームを覆うクッション材および表皮材と、ヘッドレストと、を備える乗物用シートとして構成することができる。
また、他の形態として、左右に離間して配置された一対のサイドフレームを有するシートフレームであって、前記一対のサイドフレームの間に配置され、乗員からの荷重を支持する受圧部材を備え、前記受圧部材は、受圧部と、前記受圧部の左右に設けられ、左右外側にいくほど乗員側に位置するように前記受圧部に対して斜めに延びる支持部と、を備え、前記支持部の左右外側の端部は、前記サイドフレームの左右外側の端部よりも左右内側に配置され、前記受圧部材は、複数のワイヤで支持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
角筒状に起函した空の箱の内側に挿入されて、上下方向に開口を向けた箱を該箱の内寸に合わせて保持する第１保持部と、物品を供給して上方が開口した前記箱の底面を支持すると共に、該箱を箱の外寸に合わせて保持する第２保持部とからなる保持手段と、
前記保持手段を横移動する移動手段と、
該移動手段により横移動される前記保持手段で保持した箱の上方に延出するフラップを折り畳んで封止する封止手段と、
該封止手段の下方を通過する箱に対して前記封止手段を所定高さに位置付けるよう、前記保持手段で保持した箱の高さと、前記封止手段の高さとを相対的に変化させる昇降手段とを備えた
ことを特徴とする箱詰めシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の請求項１に係る発明の箱詰めシステムは、
角筒状に起函した空の箱(10)の内側に挿入されて、上下方向に開口を向けた箱(10)を該箱(10)の内寸に合わせて保持する第１保持部(15)と、物品を供給して上方が開口した前記箱(10a)の底面を支持すると共に、該箱(10a)を箱(10a)の外寸に合わせて保持する第２保持部(16)とからなる保持手段(K)と、
前記保持手段(K)を横移動する移動手段(17)と、
該移動手段(17)により横移動される前記保持手段(K)で保持した箱(10,10a)の上方に延出するフラップ(13a,13b,14a,14b)を折り畳んで封止する封止手段(18)と、
該封止手段(18)の下方を通過する箱(10,10a)に対して前記封止手段(18)を所定高さに位置付けるよう、前記保持手段(K)で保持した箱(10,10a)の高さと、前記封止手段(18)の高さとを相対的に変化させる昇降手段(60)とを備えたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、空の箱を内側から保持する第１保持部と、物品が供給された箱を外側から保持する第２保持部とからなる保持手段を、封止手段の下方を移動するよう構成したので、物品供給前後の箱のフラップの折り畳みと封止とを１基の封止手段で行うことができ、システム全体の設置面積を小さくすることができる。また、空の箱を内側から保持することで、箱を変形することなくフラップを折り畳んで適切に封止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４（ｃ）では、（ｂ）と同様に、隣接する２つの縦長パネル部材３１，３２において、一方側の縦長パネル部材３１の他方側の縦壁周面部６４と、他方側の縦長パネル部材３２の一方側の縦壁周面部６３とが接続される。この部分は、図４（ｂ）と同様に、上下方向に延びる周面部接触面７０を介して、一方側の縦長パネル部材３１の他方側の縦壁周面部６４と、他方側の縦長パネル部材３２の一方側の縦壁周面部６３とが向かい合う。さらに、隣接する幅木パネル部材４２と、縦長パネル部材３１において、幅木パネル部材４２の上壁周面部６１と、他方側の縦長パネル部材３１の下壁周面部６２とが接続される。同様に、隣接する幅木パネル部材４２と、縦長パネル部材３２において、幅木パネル部材４２の上壁周面部６１と、他方側の縦長パネル部材３２の下壁周面部６２とが接続される。ここでは、幅方向に延びる周面部接触面７０を介して、幅木パネル部材４２の上壁周面部６１と、他方側の縦長パネル部材３１，３２の下壁周面部６２とが向かい合う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、隣接する２つのパネル部材として、天井部２６と縦長パネル部材３１とにおいて、天井部２６の天井平板部５０の天井周面部５２側の端面と、縦長パネル部材３１の上壁周面部６１とが接続される。同様に、隣接する２つのパネル部材として、天井部２６と縦長パネル部材３２とにおいて、天井部２６の天井平板部５０の天井周面部５２側の端面と、縦長パネル部材３２の上壁周面部６１とが接続される。ここでは、天井部２６の天井平板部５０の天井周面部５２側の端面と、縦長パネル部材３１，３２の上壁周面部６１とが向かい合う。向い合う面は、対向接触面であるが、周面部接触面７０と区別して、平板部接触面７２と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019156563.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送風する電動送風機であって、
回転軸線（ＣＬ）を中心に回転することで気流を発生させるファン（２０）と、
前記ファンを回転駆動する電動モータ（３０）と、
前記ファンを収容すると共に、前記ファンから吹き出された空気を流す通風路（４１）を形成するファンケーシング（４０）と、
前記電動モータを収容すると共に、一部が前記ファンケーシングに形成された挿通穴（４５３）に挿通された状態で前記ファンケーシングに対して連結されるモータケーシング（５０）と、を備え、
前記ファンケーシングは、前記回転軸線（ＣＬ）が延びる方向において互いに対向する一対の対向部位（４４、４５）を有し、前記一対の対向部位の一方に前記ファンに空気を吸入するための空気吸入口（４４０）が形成されると共に、前記一対の対向部位の他方に前記挿通穴が形成されており、
前記モータケーシングは、
前記電動モータを収容する収容空間（５１０）を形成する筒状のモータホルダ部（５１）と、
前記モータホルダ部に連なると共に、前記モータホルダ部から前記回転軸線に交差する方向に延びて前記電動モータの冷却風を前記収容空間に導く冷却風通路部（５２）と、
前記冷却風通路部に連なると共に、前記冷却風通路部と前記通風路とを連通させて前記通風路を流れる空気の一部を前記冷却風として前記冷却風通路部に導くダクト部（５３）と、を含んで構成されており、
前記モータホルダ部および前記ファンケーシングには、前記モータホルダ部を前記挿通穴に挿通させた状態で前記ファンケーシングに前記モータホルダ部を連結するためのホルダ連結構造（６１）が少なくとも１つ設けられており、
前記ダクト部および前記ファンケーシングには、前記モータホルダ部を前記挿通穴に挿通させた状態で前記ファンケーシングに前記ダクト部を連結するためのダクト連結構造（６２）が少なくとも１つ設けられており、
前記冷却風通路部および前記ファンケーシングには、前記モータホルダ部を前記挿通穴に挿通させた状態で前記ファンケーシングに前記冷却風通路部を連結するための中間連結構造（６３）が少なくとも１つ設けられている電動送風機。
【請求項２】
前記ホルダ連結構造、前記ダクト連結構造、および前記中間連結構造のうち少なくとも１つの連結構造は、前記ファンケーシングおよび前記モータケーシングを相対的に回動させることで前記ファンケーシングに前記モータケーシングを係合させる係合構造によって構成されている請求項１に記載の電動送風機。
【請求項３】
前記ファンケーシングには、前記ダクト部を受け入れるダクト受入部（４６）が設けられており、
前記ダクト受入部の内側壁面（４６１）および前記ダクト部の外周部（５３１、５３２）のうち一方の部位を一方のダクト部位とし、他方の部位を他方のダクト部位としたとき、
前記ダクト連結構造は、前記係合構造によって構成される構造であって、前記一方のダクト部位に形成されて前記一方のダクト部位の周方向に沿って延びると共に前記他方のダクト部位に向かって突き出るダクト係合部（６２１）と、前記他方のダクト部位に形成されて前記他方のダクト部位の周方向に沿って延びると共に前記ファンケーシングおよび前記モータケーシングを相対的に回動させることで前記ダクト係合部に係合可能なダクト係止部（６２２）と、を含んでいる請求項２に記載の電動送風機。
【請求項４】
前記ダクト係合部は、その突出寸法が前記一方のダクト部位の周方向において異なる大きさになっている請求項３に記載の電動送風機。
【請求項５】
前記冷却風通路部は、前記回転軸線に沿って延びる方向において前記ファンケーシングと対向するケーシング対向部位（５２１）を有しており、
前記ファンケーシングは、前記回転軸線に沿って延びる方向において前記冷却風通路部と対向する通路対向部位（４７）を有しており、
前記ケーシング対向部位および前記通路対向部位のうち一方の部位を一方の対向部位とし、他方の部位を他方の対向部位としたとき、
前記中間連結構造は、前記係合構造によって構成される構造であって、前記一方の対向部位に形成されて前記回転軸線の周りに沿って延びると共に前記他方のホルダ部位に向かって突き出る中間係合部（６３１）と、前記他方の対向部位に形成されて前記ファンケーシングおよび前記モータケーシングを相対的に回動させることで前記中間係合部に係合可能な中間係止部（６３２）と、を含んでいる請求項２ないし４のいずれか１つに記載の電動送風機。
【請求項６】
前記挿通穴の内周縁部（４５４）および前記モータホルダ部の外周部（５１１）のうち一方の部位を一方のホルダ部位とし、他方の部位を他方のホルダ部位としたとき、
前記ダクト連結構造は、前記係合構造によって構成される構造であって、前記一方のホルダ部位に形成されて前記一方のホルダ部位の周方向に沿って延びると共に前記他方のホルダ部位に向かって突き出るホルダ係合部（６１１）と、前記他方のホルダ部位に形成されて前記他方のホルダ部位の周方向に沿って延びると共に前記ファンケーシングおよび前記モータケーシングを相対的に回動させることで前記ホルダ係合部に係合可能なホルダ係止部（６１２）と、を含んでいる請求項２ないし５のいずれか１つに記載の電動送風機。
【請求項７】
前記ホルダ連結構造、前記ダクト連結構造、および前記中間連結構造のうち少なくとも１つの構造は、接着剤（ＧＬ）によって接着することで前記ファンケーシングに前記モータケーシングを連結させる接着構造になっている請求項１に記載の電動送風機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
モータホルダ部およびファンケーシングには、モータホルダ部を挿通穴に挿通させた状態でファンケーシングにモータホルダ部を連結するためのホルダ連結構造（６１）が少なくとも１つ設けられている。ダクト部およびファンケーシングには、モータホルダ部を挿通穴に挿通させた状態でファンケーシングにダクト部を連結するためのダクト連結構造（６２）が少なくとも１つ設けられている。冷却風通路部およびファンケーシングには、モータホルダ部を挿通穴に挿通させた状態でファンケーシングに冷却風通路部を連結するための中間連結構造（６３）が少なくとも１つ設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化カルボニル及びシアン化水素の両方を加水分解するための触媒が充填された変換器と、
前記変換器に流入する前のガスと該ガスを冷却する冷却流体とが熱交換する上流側熱交換器と、
前記変換器内の反応温度を推定するための反応温度推定部材と、
前記反応温度推定部材による推定値に基づいて、前記上流側熱交換器に流入する前記冷却流体の流量を調節して前記反応温度を制御する流量調節部材と、を備え、
前記流量調整部材は、前記ガス中の硫化カルボニル及びシアン化水素の一方の濃度が上昇した場合、濃度が上昇した一方の加水分解反応を促進するように前記反応温度を制御するガス精製装置。
【請求項２】
前記反応温度推定部材は、前記上流側熱交換器と前記変換器との間に設けられるとともに前記変換器に流入する前記ガスの温度を検出する温度センサである、請求項１に記載のガス精製装置。
【請求項３】
前記変換器の上流側に設けられるとともに前記ガス中の硫化カルボニルの濃度及びシアン化水素の濃度を分析する分析装置と、
前記分析装置の分析結果に基づいて、前記反応温度の設定温度範囲を決定する設定温度範囲決定部と
をさらに備え、
前記反応温度推定部材による前記推定値が前記設定温度範囲内となるように、前記流量調節部材は、前記上流側熱交換器に流入する前記冷却流体の流量を調節する、請求項１または２に記載のガス精製装置。
【請求項４】
前記変換器から流出した前記ガスから硫化カルボニルの加水分解によって生成した硫化水素を除去することにより精製ガスを生成する硫化水素除去装置と、
前記変換器から流出した前記ガスと前記硫化水素除去装置から流出した前記精製ガスとが熱交換する下流側熱交換器と
をさらに備え、
前記冷却流体は、前記下流側熱交換器において前記変換器から流出した前記ガスと熱交換した後の前記精製ガスである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス精製装置。
【請求項５】
前記変換器に流入する前の前記ガスよりも低温のスチームの供給源をさらに備え、
前記冷却流体は、前記供給源から供給される前記スチームである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス精製装置。
【請求項６】
前記供給源は蒸気タービンである、請求項５に記載のガス精製装置。
【請求項７】
前記変換器に流入する前のガスは、石炭をガス化して得られる生成ガスである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガス精製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の少なくとも１つの実施形態に係るガス精製装置は、ＣＯＳ及びＨＣＮの両方を加水分解するための触媒が充填された変換器と、変換器に流入する前のガスとガスを冷却する冷却流体とが熱交換する上流側熱交換器と、変換器内の反応温度を推定するための反応温度推定部材と、反応温度推定部材による推定値に基づいて、上流側熱交換器に流入する冷却流体の流量を調節して反応温度を制御する流量調節部材とを備え、流量調整部材は、ガス中の硫化カルボニル及びシアン化水素の一方の濃度が上昇した場合、濃度が上昇した一方の加水分解反応を促進するように前記反応温度を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブプレノルフィンを対象へ経粘膜的に送達する方法における使用のための薄くかつ柔軟な薬学的送達装置であって、
該薬学的送達装置が、
ブプレノルフィンの経粘膜送達のための第1の粘膜付着表面；
ブプレノルフィンの経粘膜送達のための、第1の粘膜付着表面と向かい合う第2の粘膜付着表面；および
装置中に組み入れられた乱用性薬物およびアンタゴニスト
を含み；
第1および第2の粘膜付着表面が1つの単一の柔軟な粘膜付着薄膜層により規定され；
アンタゴニストがナロキソンであり；
有効量のブプレノルフィンが対象へ送達され、アンタゴニストが経粘膜的には実質的に利用不可能であり；
装置の厚さが0.005 mm〜3 mmの範囲に渡り；かつ、
有効量のブプレノルフィンが30分未満で対象に送達される、
前記薬学的送達装置。
【請求項２】
乱用防止マトリックスが前記単一の粘膜付着薄膜層に組み入れられ、かつ、アンタゴニストが乱用防止マトリックスに付随している、請求項1記載の装置。
【請求項３】
送達装置が粘膜腔（mucosal cavity）の少なくとも2つの表面に付着し、かつブプレノルフィンが第1の粘膜付着表面および第2の粘膜付着表面を横切って拡散するように、対象の粘膜腔へ適用することにより対象に投与される、請求項1記載の装置。
【請求項４】
対象が有意な悪心を経験しない、請求項1記載の装置。
【請求項５】
0.1 mg〜60 mgのブプレノルフィンを含有する、請求項1〜4のいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
Tmaxが100分未満である、請求項5記載の装置。
【請求項７】
Tmaxが80分未満である、請求項5記載の装置。
【請求項８】
Tmaxが60分未満である、請求項5記載の装置。
【請求項９】
Tmaxが30分未満である、請求項5記載の装置。
【請求項１０】
Tmaxが20分未満である、請求項5記載の装置。
【請求項１１】
30％を超えるブプレノルフィンが生物学的に利用可能になる、請求項5記載の装置。
【請求項１２】
50％を超えるブプレノルフィンが生物学的に利用可能になる、請求項5記載の装置。
【請求項１３】
60％を超えるブプレノルフィンが生物学的に利用可能になる、請求項5記載の装置。
【請求項１４】
嗜癖の処置に適応している、請求項1〜13のいずれか一項記載の装置。
【請求項１５】
疼痛の処置に適応している、請求項1〜13のいずれか一項記載の装置。
【請求項１６】
疼痛が癌性突出痛である、請求項15記載の装置。
【請求項１７】
有効量のブプレノルフィンが1つの単位用量において対象に送達される、請求項1〜16のいずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態の終了後に、少なくとも特定期間にわたって特定状態に制御可能な状態制御手段と、
可変表示時間を設定可能な設定手段と、
を備え、
前記特定期間は、第１期間と、該第１期間よりも後の第２期間と、該第２期間よりも後の第３期間と、を含み、
前記設定手段は、
前記第１期間において前記第２期間よりも高い割合で、第１可変表示時間を設定可能であり、
前記第２期間において前記第１期間及び前記第３期間よりも高い割合で、前記第１可変表示時間よりも長い第２可変表示時間を設定可能であり、
前記第３期間において前記第１期間及び前記第２期間よりも高い割合で、前記第１可変表示時間よりも長く前記第２可変表示時間よりも短い第３可変表示時間を設定可能であり、
前記有利状態への制御の契機となる可変表示が前記第２期間中の何れのタイミングで実行される場合であっても、前記第２期間において前記有利状態に制御されなかった場合における前記第２期間の長さ以上の時間を、前記第２期間における可変表示時間として設定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態の終了後に、少なくとも特定期間にわたって特定状態に制御可能な状態制御手段と、
可変表示時間を設定可能な設定手段と、
を備え、
前記特定期間は、第１期間と、該第１期間よりも後の第２期間と、該第２期間よりも後の第３期間と、を含み、
前記設定手段は、
前記第１期間において前記第２期間よりも高い割合で、第１可変表示時間を設定可能であり、
前記第２期間において前記第１期間及び前記第３期間よりも高い割合で、前記第１可変表示時間よりも長い第２可変表示時間を設定可能であり、
前記第３期間において前記第１期間及び前記第２期間よりも高い割合で、前記第１可変表示時間よりも長く前記第２可変表示時間よりも短い第３可変表示時間を設定可能であり、
前記有利状態への制御の契機となる可変表示が前記第２期間中の何れのタイミングで実行される場合であっても、前記第２期間において前記有利状態に制御されなかった場合における前記第２期間の長さ以上の時間を、前記第２期間における可変表示時間として設定する、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、第１期間において、爽快感を生じさせて遊技興趣を向上させ、第２期間において、過度な射幸性を抑制し、第３期間において、有利状態から次の有利状態までの期間が間延びすることを防止して遊技興趣の低下を抑制することができる。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
前記有利状態の終了後に、少なくとも特定期間（例えば大当り遊技状態が終了してから、第１特図又は第２特図の可変表示が特定回数（例えば１５０回など）実行されるまでの期間など）にわたって特定状態（例えば高ベース状態など）に制御可能な状態制御手段（例えば特別図柄プロセス処理のステップＳ１１７にて実行される大当り終了処理において、高ベース状態に制御し、時短制御や高開放制御を開始するＣＰＵ１０３など）と、
可変表示時間（例えば大当り変動時間など）を設定可能な設定手段（例えばステップ０１８ＡＫＳ１０８、０１８ＡＫＳ１０９の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
を備え、
前記特定期間は、第１期間（例えば大当り遊技状態の終了後、１回目〜４回目の第１特図又は第２特図の可変表示が実行される期間など）と、該第１期間よりも後の第２期間（例えば大当り遊技状態の終了後、５回目〜４９回目の第１特図又は第２特図の可変表示が実行される期間など）と、該第２期間よりも後の第３期間（例えば大当り遊技状態の終了後、５０回目〜９９回目の第１特図又は第２特図の可変表示が実行される期間など）と、を含み、
前記設定手段は、
前記第１期間において前記第２期間よりも高い割合で、第１可変表示時間（例えば変動パターン「ＰＣ１−１」の特図変動時間など）を設定可能であり（例えばステップ０１８ＡＫＳ１０７〜０１８ＡＫＳ１０９の処理を実行することにより、時短回数カウント値が「１」〜「４」の範囲に含まれると判定された場合（第１期間であると判定された場合）に、図８−８に示す第１期間及び第４期間に対応する高ベース時用大当り変動パターン決定テーブルを参照して大当り変動の変動パターンを決定し、当該大当り変動の特図変動時間を、決定された変動パターンにおいて指定された特図変動時間に設定するＣＰＵ１０３など）、
前記第２期間において前記第１期間及び前記第３期間よりも高い割合で、前記第１可変表示時間よりも長い第２可変表示時間（例えば変動パターン「ＰＣ３−１」、「ＰＣ３−２」、「ＰＣ４−１」〜「ＰＣ４−４」、「ＰＣ５−１」〜「ＰＣ５−４」の特図変動時間など）を設定可能であり（例えばステップ０１８ＡＫＳ１０７〜０１８ＡＫＳ１０９の処理を実行することにより、時短回数カウント値が「５」〜「４９」の範囲に含まれると判定された場合（第２期間であると判定された場合）に、図８−９に示す第２期間に対応する高ベース時用大当り変動パターン決定テーブルを参照して大当り変動の変動パターンを決定し、当該大当り変動の特図変動時間を、決定された変動パターンにおいて指定された特図変動時間に設定するＣＰＵ１０３など）、
前記第３期間において前記第１期間及び前記第２期間よりも高い割合で、前記第１可変表示時間よりも長く前記第２可変表示時間よりも短い第３可変表示時間（例えば変動パターン「ＰＢ３−１」、「ＰＢ３−２」、「ＰＢ４−１」〜「ＰＢ４−３」の特図変動時間など）を設定可能である（例えばステップ０１８ＡＫＳ１０７〜０１８ＡＫＳ１０９の処理を実行することにより、時短回数カウント値が「５０」〜「９９」の範囲に含まれると判定された場合（第３期間であると判定された場合）に、図８−１１に示す第３期間に対応する高ベース時用大当り変動パターン決定テーブルを参照して大当り変動の変動パターンを決定し、当該大当り変動の特図変動時間を、決定された変動パターンにおいて指定された特図変動時間に設定するＣＰＵ１０３など）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、第１期間において、爽快感を生じさせて遊技興趣を向上させ、第２期間において、過度な射幸性を抑制し、第３期間において、有利状態から次の有利状態までの期間が間延びすることを防止して遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者に対する指示を実行する指示手段と、
演出実行手段と、を備え、
前記指示手段は、前記検出手段によって検出可能な指示を実行する第１指示と、前記第１指示とは異なる第２指示を実行可能であり、
前記演出実行手段は、
前記指示手段によって前記第１指示が実行された場合は、前記検出手段の検出結果に基づいて演出を実行し、
前記指示手段によって前記第２指示が実行された場合は、前記検出手段の検出結果に関わらず所定タイミングで演出を実行可能であり、
操作手段への操作にもとづいて演出を進行可能な操作演出を実行可能であり、
前記操作演出が実行される場合に、前記操作手段を模した特別表示を表示可能であり、
前記特別表示を表示しているときに前記操作手段が操作されたことにもとづいて、前記特別表示の表示を終了することが可能であり、前記有利状態に制御される場合と前記有利状態に制御されない場合とで、異なる終了態様により特別表示の表示を終了することが可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、遊技者に対する指示を実行する指示手段と、演出実行手段と、を備え、前記指示手段は、前記検出手段によって検出可能な指示を実行する第１指示と、前記第１指示とは異なる第２指示を実行可能であり、前記演出実行手段は、前記指示手段によって前記第１指示が実行された場合は、前記検出手段の検出結果に基づいて演出を実行し、前記指示手段によって前記第２指示が実行された場合は、前記検出手段の検出結果に関わらず所定タイミングで演出を実行可能であり、操作手段への操作にもとづいて演出を進行可能な操作演出を実行可能であり、前記操作演出が実行される場合に、前記操作手段を模した特別表示を表示可能であり、前記特別表示を表示しているときに前記操作手段が操作されたことにもとづいて、前記特別表示の表示を終了することが可能であり、前記有利状態に制御される場合と前記有利状態に制御されない場合とで、異なる終了態様により特別表示の表示を終了することが可能である、ことを特徴とする。
（手段１）他の態様による遊技機は、所定の遊技を実行可能な遊技機において、遊技者の動作（例えば、プッシュボタン３１Ｂへの押下操作）を検出可能な検出手段（例えば、プッシュセンサ３５Ｂ）と、遊技者に対する指示を実行する指示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ３０ＩＷＳ３０３，Ｓ３０５，Ｓ３２３，Ｓ３２５を実行する部分）と、演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）とを備え、指示手段は、検出手段によって検出可能な指示を実行する第１指示（例えば、プッシュボタン３１Ｂへの押下操作に対する指示）と、第１指示とは異なる第２指示（例えば、画像表示装置５の所定領域に手をかざす動作に対する指示）を実行可能であり（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ３０ＩＷＳ３０３，Ｓ３２３を行うことにより第１指示を実行し、ステップ３０ＩＷＳ３０５，Ｓ３２５を行うことにより第２指示を実行する）、演出実行手段は、指示手段によって第１指示が実行された場合は、検出手段の検出結果に基づいて演出を実行し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ３０ＩＷＳ３０３を行った場合、ステップ３０ＩＷＳ３０９のＹであるときにステップ３０ＩＷＳ３１３を実行することによりセリフ演出を実行する。また、ステップ３０ＩＷＳ３２３を行った場合、ステップ３０ＩＷＳ３２９のＹであるときにステップ３０ＩＷＳ３３６を実行することにより役物落下演出を実行する）、指示手段によって第２指示が実行された場合は、検出手段の検出結果に関わらず所定タイミングで演出を実行可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ３０ＩＷＳ３０５を行った場合、プッシュセンサ３５Ｂによってプッシュボタン３１Ｂへの操作が検出されるか否かにかかわらず、所定期間経過後にステップ３０ＩＷＳ３１３を実行することによりセリフ演出を実行する。また、ステップ３０ＩＷＳ３２５を行った場合、プッシュセンサ３５Ｂによってプッシュボタン３１Ｂへの操作が検出されるか否かにかかわらず、所定期間経過後にステップ３０ＩＷＳ３３６を実行することにより役物落下演出を実行する。）ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出効果を高めることができる。