Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される媒体に対して、静電潜像に付着されたトナーを転写させる転写ユニット、を備えた画像形成装置であって、
前記転写ユニットを支持する支持部材と、
前記転写ユニットよりも前記搬送方向の下流側に位置し、前記トナーが転写された前記媒体を前記転写ユニットから分離させる分離部材と
を備え、
前記転写ユニットは、前記支持部材に対して着脱される際に前記支持部材に対して旋回中心となる旋回軸を有し、
前記分離部材は、前記旋回軸を中心とした前記転写ユニットの旋回に連動して前記転写ユニットに接近または後退する、
を備えた、画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ユニットは、前記支持部材に対して旋回することにより、前記支持部材に着脱可能である、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ユニットは、前記支持部材に対する前記転写ユニットの装着時において第１方向に旋回すると共に、前記支持部材に対する前記転写ユニットの離脱時において前記第１方向とは反対の第２方向に旋回し、
前記分離部材は、前記転写ユニットが前記第１方向に旋回する際に前記転写ユニットに接近すると共に、前記転写ユニットが前記第２方向に旋回する際に前記転写ユニットから後退する、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ユニットは、前記転写ユニットの旋回に応じて回動する突起部を有し、
前記支持部材は、前記支持部材に対する前記転写ユニットの装着時において前記突起部が嵌合される窪み部を有する、
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分離部材は、前記支持部材により支持されている、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ユニットは、
前記搬送方向と交差する方向に延在すると共に、前記旋回軸を中心として回転する回転部材と、
前記回転部材により張架されると共に、前記回転部材の回転に応じて移動する帯状の移動部材と
を含む、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに、前記支持部材により支持され、前記旋回軸に沿った方向に延在する回転軸を中心として回転可能であると共に、前記搬送方向における上流側から前記転写ユニットが当接された第１当接部と前記搬送方向における下流側から前記分離部材が当接された第２当接部とを含む回転当接部材を備え、
前記転写ユニットが前記第１方向に旋回する際に、前記転写ユニットが前記第１当接部を押すと共に前記第２当接部が前記分離部材から後退するように前記回転当接部材が回転することにより、前記分離部材が前記転写ユニットに接近すると共に、
前記転写ユニットが前記第２方向に旋回する際に、前記転写ユニットが前記第１当接部から後退すると共に前記第２当接部が前記分離部材を押すように前記回転当接部材が回転することにより、前記分離部材が前記転写ユニットから後退する、
請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
さらに、
前記分離部材が前記第２当接部を押すように前記第２当接部に対して前記分離部材を付勢させる第１付勢部材と、
前記第２当接部が前記分離部材を押す方向に前記回転当接部材が回転するように前記分離部材に対して前記第２当接部を付勢させると共に、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きな付勢力を有する第２付勢部材と
を備えた、請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、搬送方向に搬送される媒体に対して静電潜像に付着されたトナーを転写させる転写ユニットを備えた画像形成装置であって、転写ユニットを支持する支持部材と、転写ユニットよりも搬送方向の下流側に位置し、トナーが転写された媒体を転写ユニットから分離させる分離部材とを備え、転写ユニットが支持部材に対して着脱される際に支持部材に対して旋回中心となる旋回軸を有し、分離部材が旋回軸を中心とした転写ユニットの旋回に連動して転写ユニットに接近または後退するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、位相シフト膜を備えたマスクブランクであって、
前記位相シフト膜は、前記透光性基板側から第１層、第２層および第３層の順に積層した構造を含み、
前記第１層、前記第２層および前記第３層のＡｒＦエキシマレーザーの露光光の波長における屈折率をそれぞれｎ１、ｎ２、ｎ３としたとき、ｎ１＞ｎ２およびｎ２＜ｎ３の関係を満たし、
前記第１層、前記第２層および前記第３層の前記露光光の波長における消衰係数をそれぞれｋ１、ｋ２、ｋ３としたとき、ｋ１＜ｋ２およびｋ２＞ｋ３の関係を満たし、
前記第１層の消衰係数ｋ１は０．５以下であり、
前記第１層、前記第２層および前記第３層の膜厚をそれぞれｄ１、ｄ２、ｄ３としたとき、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３の関係を満たす
ことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記第３層の膜厚ｄ３は、前記第１層の膜厚ｄ１の２倍以上であることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記第２層の膜厚ｄ２は、２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記第１層の屈折率ｎ１は２．０以上であり、前記第２層の屈折率ｎ２が２．０未満であり、前記第２層の消衰係数ｋ２は１．０以上であり、前記第３層の前記屈折率ｎ３は２．０以上であり、前記第３層の消衰係数ｋ３は０．５以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記位相シフト膜は、前記露光光を２％以上の透過率で透過させる機能と、前記位相シフト膜を透過した前記露光光に対して前記位相シフト膜の厚さと同じ距離だけ空気中を通過した前記露光光との間で１５０度以上２００度以下の位相差を生じさせる機能とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記第１層は、前記透光性基板の表面に接して設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記第１層、前記第２層および前記第３層は、ケイ素と窒素とからなる材料、または半金属元素および非金属元素から選ばれる１以上の元素とケイ素と窒素とからなる材料で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記第２層の窒素の含有量は、前記第１層および前記第３層のいずれの窒素の含有量よりも少ないことを特徴とする請求項７記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記位相シフト膜は、前記第３層の上に第４層を備え、
前記第４層の前記露光光の波長における屈折率をｎ４としたとき、ｎ１＞ｎ４およびｎ３＞ｎ４の関係を満たし、
前記第４層の前記露光光の波長における消衰係数をｋ４としたとき、ｋ１＞ｋ４およびｋ３＞ｋ４の関係を満たす
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
前記第４層の屈折率ｎ４は１．８以下であり、前記第４層の消衰係数ｋ４は０．１以下であることを特徴とする請求項９記載のマスクブランク。
【請求項１１】
前記第４層は、ケイ素と酸素とからなる材料、または半金属元素および非金属元素から選ばれる１以上の元素とケイ素と酸素とからなる材料で形成されていることを特徴とする請求項９または１０に記載のマスクブランク。
【請求項１２】
透光性基板上に、転写パターンが形成された位相シフト膜を備えた位相シフトマスクであって、
前記位相シフト膜は、前記透光性基板側から第１層、第２層および第３層の順に積層した構造を含み、
前記第１層、前記第２層および前記第３層のＡｒＦエキシマレーザーの露光光の波長における屈折率をそれぞれｎ１、ｎ２、ｎ３としたとき、ｎ１＞ｎ２およびｎ２＜ｎ３の関係を満たし、
前記第１層、前記第２層および前記第３層の前記露光光の波長における消衰係数をそれぞれｋ１、ｋ２、ｋ３としたとき、ｋ１＜ｋ２およびｋ２＞ｋ３の関係を満たし、
前記第１層の消衰係数ｋ１は０．５以下であり、
前記第１層、前記第２層および前記第３層の膜厚をそれぞれｄ１、ｄ２、ｄ３としたとき、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３の関係を満たす
ことを特徴とする位相シフトマスク。
【請求項１３】
前記第３層の膜厚ｄ３は、前記第１層の膜厚ｄ１の２倍以上であることを特徴とする請求項１２記載の位相シフトマスク。
【請求項１４】
前記第２層の膜厚ｄ２は、２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の位相シフトマスク。
【請求項１５】
前記第１層の屈折率ｎ１は２．０以上であり、前記第２層の屈折率ｎ２は２．０未満であり、前記第２層の消衰係数ｋ２は１．０以上であり、前記第３層の屈折率ｎ３は２．０以上であり、前記第３層の消衰係数ｋ３の０．５以下であることを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１６】
前記位相シフト膜は、前記露光光を２％以上の透過率で透過させる機能と、前記位相シフト膜を透過した前記露光光に対して前記位相シフト膜の厚さと同じ距離だけ空気中を通過した前記露光光との間で１５０度以上２００度以下の位相差を生じさせる機能とを有することを特徴とする請求項１２から１５のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１７】
前記第１層は、前記透光性基板の表面に接して設けられることを特徴とする請求項１２から１６のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１８】
前記第１層、前記第２層および前記第３層は、ケイ素と窒素とからなる材料、または半金属元素および非金属元素から選ばれる１以上の元素とケイ素と窒素とからなる材料で形成されていることを特徴とする請求項１２から１７のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１９】
前記第２層の窒素の含有量は、前記第１層および前記第３層のいずれの窒素の含有量よりも少ないことを特徴とする請求項１８記載の位相シフトマスク。
【請求項２０】
前記位相シフト膜は、前記第３層の上に第４層を備え、
前記第４層の前記露光光の波長における屈折率をｎ４としたとき、ｎ１＞ｎ４およびｎ３＞ｎ４の関係を満たし、
前記第４層の前記露光光の波長における消衰係数をｋ４としたとき、ｋ１＞ｋ４およびｋ３＞ｋ４の関係を満たす
ことを特徴とする請求項１２から１９のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項２１】
前記第４層の屈折率ｎ４は１．８以下であり、前記第４層の消衰係数ｋ４は０．１以下であることを特徴とする請求項２０記載の位相シフトマスク。
【請求項２２】
前記第４層は、ケイ素と酸素とからなる材料、または半金属元素および非金属元素から選ばれる１以上の元素とケイ素と酸素とからなる材料で形成されていることを特徴とする請求項２０または２１に記載の位相シフトマスク。
【請求項２３】
請求項１２から２２のいずれかに記載の位相シフトマスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写する工程を備えることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトユニットと、
前記バックライトユニットの前面に配置され、複数の第１の単位画素領域を備えた光バルブパネルと、
前記光バルブパネルの前面に配置され、複数の第２の単位画素領域を備えた画像情報パネルを含む液晶表示装置であって、
前記第１の単位画素領域と前記第２の単位画素領域が重畳して互いに交錯配置され、
前記第２の単位画素領域は、正方形形状を有し、
前記第１の単位画素領域は、前記第２の単位画素領域に対して菱形形状を有し、
前記第１の単位画素領域の前記菱形形状の頂点が前記第２の単位画素領域の前記正方形形状の辺に対してずらされていて、
前記第１の単位画素領域は前記第２の単位画素領域の０．５倍から２．８倍の間から選択された大きさを有し、
前記光バルブパネルが、
前記菱形形状の鉛直に延びる周辺に沿って進行するくさび形状を有するデータ配線と、
前記菱形形状の水平に延びる周辺に沿って進行するくさび形状を有するゲート配線と、
前記菱形形状の頂点に配置された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに接続され、菱形形状を有する前記第１の単位画素領域内に配置されて、ゲート電極と、Ｅ字形状を有するソース電極と、逆Ｃ字形状を有するドレイン電極とを含む画素電極と
を含む、液晶表示装置。
【請求項２】
前記菱形形状は、前記正方形の形状を前記第２の単位画素領域に対して、４５度回転させた形状に対応する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光バルブパネルの前記第１の単位画素領域に配置された白色カラーフィルタをさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２の単位画素領域は、複数個のサブ画素領域を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２の単位画素領域のサブ画素領域は、
赤色サブ画素と、
緑色サブ画素と、
青色サブ画素とを含む、請求項４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された項目の要素に関わる情報を文書群から決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された要素に関わる情報の選択を受け付ける項目要素受付手段と、
前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報を用いて特定される前記文書に応じた結果の表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記項目要素受付手段によって選択を受け付けた項目の要素に関わる情報を検索条件として表示を制御する検索条件表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、前記表示されている検索条件を用いて特定される前記文書に応じた結果の表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示されている検索条件を反転する指示を受け付ける検索条件操作受付手段を備え、
前記表示制御手段は、前記検索条件操作受付手段により反転する指示を受け付けた検索条件を含まない文書に応じた結果の表示を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索条件表示制御手段は、前記検索条件操作受付手段により反転する指示を受け付けた検索条件を反転したことを示すように表示を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索条件表示制御手段は、前記項目ごとに当該項目の要素に関わる情報を重複しないように分類して表示を制御することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検索条件表示制御手段は、前記項目に入力可能なデータ型の情報を表示し、当該項目への入力情報を用いて作成する検索条件を表示制御することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記文書数の推移を時系列に表示制御し、
前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報を軸として、前記文書数の推移を表示制御することを特徴とする情報処理装置の請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報を軸として表示している文書数の推移に対して、新たに前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報を含む文書の文書数の推移を表示制御することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記軸となる項目の要素に関わる情報と、前記新たに前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報と、を識別して表示制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、
前記項目の要素と前記項目と異なる項目の要素とから前記文書の情報をクロス集計したグラフを表示制御し、
前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報を軸として前記文書の情報をクロス集計したグラフを表示制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
選択された項目の要素に関わる情報を文書群から決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された要素に関わる情報の選択を受け付ける項目要素受付手段と、
前記項目要素受付手段により選択を受け付けた項目の要素に関わる情報を前記文書の検索条件とするアイコンの表示を制御するアイコン表示制御手段と、
を備え、
前記アイコン表示制御手段は、前記項目要素受付手段により選択を受け付けた項目の要素に関わる情報と、前記アイコン表示制御手段により表示制御されているアイコンとを重ねることにより新たな検索条件としてのアイコンを表示制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
クライアント端末と情報処理装置とが通信可能なようにネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
文書を記憶する記憶手段、
を備え
前記クライアント端末は、
選択された項目の要素に関わる情報を前記記憶手段の文書群から決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された要素に関わる情報の選択を受け付ける項目要素受付手段と、
前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報を用いて特定される前記文書に応じた結果の表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
選択された項目の要素に関わる情報を文書群から決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された要素に関わる情報の選択を受け付ける項目要素受付ステップと、
前記項目要素受付ステップにより受付けた項目の要素に関わる情報を用いて特定される前記文書に応じた結果の表示を制御する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
選択された項目の要素に関わる情報を文書群から決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された要素に関わる情報の選択を受け付ける項目要素受付手段と、
前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報を用いて特定される前記文書に応じた結果の表示を制御する表示制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
クライアント端末と文書を記憶する記憶手段を備えた情報処理装置とが通信可能なように接続された情報処理システムの制御方法であって、
前記クライアント端末は、
選択された項目の要素に関わる情報を前記情報処理装置の記憶手段に記憶された文書群から決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された要素に関わる情報の選択を受け付ける項目要素受付ステップと、
前記項目要素受付ステップにより受付けた項目の要素に関わる情報を用いて特定される前記文書に応じた結果の表示を制御する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、本発明では、ユーザが所望する文書に係る情報を効率的に示す仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するため本発明は、選択された項目の要素に関わる情報を文書群から決定する決定手段と、前記決定手段により決定された要素に関わる情報の選択を受け付ける項目要素受付手段と、前記項目要素受付手段により受付けた項目の要素に関わる情報を用いて特定される前記文書に応じた結果の表示を制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、ユーザが所望する文書に係る情報を効率的に示すことができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩの添加剤
【化１２】
2019207442.tif 000001
（式中、Ｒ５は、Ｃ５〜Ｃ２８分枝状または非分枝状アルカンまたはフルオロアルカンである）。
【請求項２】
Ｒ５は、Ｃ１０〜Ｃ２０非分枝状アルカンまたはフルオロアルカンである、請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
Ｒ５は、Ｃ１７Ｈ３５またはＣ１７Ｆ３５である、請求項１に記載の添加剤。
【請求項４】
Ｒ５は、ステアレートである、請求項１に記載の添加剤。
【請求項５】
式ＩＩＩの添加剤
【化１３】
2019207442.tif 000002
（式中、Ｒ５およびＲ６は、独立して、Ｃ５〜Ｃ２８分枝状または非分枝状アルカンまたはフルオロアルカンである）。
【請求項６】
Ｒ５またはＲ６は、フルオロアルカンのＣ１０〜Ｃ２０非分枝状アルカンである、請求項５に記載の添加剤。
【請求項７】
Ｒ５またはＲ６は、Ｃ１７Ｈ３５またはＣ１７Ｆ３５である、請求項５に記載の添加剤。
【請求項８】
Ｒ５またはＲ６は、ステアレートである、請求項５に記載の添加剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるコンプレッサホイールをコンプレッサハウジングに収容してなるコンプレッサと、を備えたターボチャージャに搭載され、前記コンプレッサホイールの回転速度を検出するターボ用回転センサであって、
前記コンプレッサホイールと一体に回転し、周方向に複数の磁極を有する磁石と、
前記コンプレッサハウジングに取り付けられ、前記磁石による前記コンプレッサホイールの径方向の磁界を検出可能な第１及び第２の磁気検出素子を有するセンサ部と、を備え、
前記第１及び第２の磁気検出素子は、磁界の検出軸が前記コンプレッサホイールの径方向と平行となるように、前記コンプレッサホイールの径方向に並んで配置されており、
前記磁石との距離の違いにより発生する前記第１及び第２の磁気検出素子の検出結果の差分に基づき、前記コンプレッサホイールの回転速度を測定可能である、
ターボ用回転センサ。
【請求項２】
前記センサ部は、前記コンプレッサホイールの径方向に沿って前記コンプレッサハウジ
ングに形成された収容穴に配置されている、
請求項１に記載のターボ用回転センサ。
【請求項３】
前記収容孔は、前記コンプレッサハウジングの外面に開口すると共に前記コンプレッサハウジングの内面には開口しない止まり穴である、
請求項２に記載のターボ用回転センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月4日(2019.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用表示装置であって、
車両情報に対応する指標部（２２）を目視側に表示する文字板（２０）と、
画像を目視側に発光表示する画像表示パネル（４０）と、
前記文字板及び前記画像表示パネルよりも目視側に配置された光源（７０）からの光を目視側に反射する反射部（５４ａ，５４ｂ）を備えた光透過性表示板（５０）と、
前記画像を制御する画像制御部（８２）と、
前記光源を制御する光源制御部（８３）と、を備え、
前記反射部は、前記光源からの光を目視側に反射する反射素子であって、前記光透過性表示板の沿設方向（ＥＤ）に沿って配列されて図柄（６０ａ，６０ｂ）を構成している複数の反射素子（５６）を有し、
前記図柄の端部（６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ）は、前記光透過性表示板のうち前記画像表示パネルが対向する領域へ向かって延伸し、
前記画像表示パネルは、前記画像として、前記図柄の端部をさらに延長するように、線状に設けられた延長画像（ＩＥＡ，ＩＥＢ，ＩＥ１，ＩＥ２）を表示し、
前記図柄と前記延長画像とは、連携して表示される車両用表示装置。
【請求項２】
前記光源制御部は、前記画像の表示に応じて前記光源の点灯及び消灯を制御する請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記光源制御部は、前記画像の表示に応じて前記光源の発光色を制御する請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、開示される発明の他のひとつは、車両に搭載される車両用表示装置であって、
車両情報に対応する指標部（２２）を目視側に表示する文字板（２０）と、
画像を目視側に発光表示する画像表示パネル（４０）と、
文字板及び画像表示部よりも目視側に配置された光源（７０）からの光を目視側に反射する反射部（５４ａ，５４ｂ）を備えた光透過性表示板（５０）と、
画像を制御する画像制御部（８２）と、
光源の点灯及び消灯を制御する光源制御部（８３）と、を備え、
反射部は、光源からの光を目視側に反射する反射素子であって、光透過性表示板の沿設方向（ＥＤ）に沿って配列されて図柄（６０ａ，６０ｂ）を構成している複数の反射素子（５６）を有し、
図柄は、光源の点灯及び消灯に伴って、表示および非表示が切り替えられ、
外周図柄の端部（６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ）は、光透過性表示板のうち画像表示パネルが対向する領域へ向かって延伸し、
画像表示パネルは、光源が点灯しているとき、画像として、図柄の端部をさらに延長するように、線状に設けられた延長画像（ＩＥＡ，ＩＥＢ，ＩＥ１，ＩＥ２）を表示し、
図柄と延長画像とは、連携して表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞活性を測定する方法であって、
全血試料を、インターロイキン１５またはインターロイキン１８から選択される、少なくとも１つの刺激性サイトカインを含む作用物質と共にインキュベートすることによって、全血試料中のＮＫ細胞を刺激し、それによって人為的にＮＫ細胞を活性化してＮＫ細胞分泌サイトカインを生成および分泌させること；ならびに
全血試料中に分泌されたＮＫ細胞分泌サイトカインの量を測定すること、および前記量をＮＫ細胞活性を評価する尺度として使用すること；
を含み、
ＮＫ細胞分泌サイトカインは、インターフェロンガンマ（ＩＦＮ−γ）、腫瘍壊死因子−アルファ（ＴＮＦ−α）、またはその両方を含む、
前記方法。
【請求項２】
ＮＫ細胞の刺激が、全血試料を、インターロイキン１５と共にインキュベートすることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＮＫ細胞の刺激が、全血試料を、インターロイキン１５およびインターロイキン１２と共にインキュベートすることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＮＫ細胞の刺激が、全血試料を、インターロイキン１８と共にインキュベートすることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＮＫ細胞の刺激が、全血試料を、インターロイキン１８およびインターロイキン１２と共にインキュベートすることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＮＫ細胞分泌サイトカインが、さらにマクロファージ炎症性タンパク質−１β（ＭＩＰ−１β）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＮＫ細胞分泌サイトカインがインターフェロン−ガンマ（ＩＦＮ−γ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
マクロファージ炎症性タンパク質−１β（ＭＩＰ−１β）が、ＮＫ細胞の活性化を正常者のものと比較するための対照群として使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＮＫ細胞分泌サイトカインの量の測定が、酵素結合免疫吸着検定法（ＥＬＩＳＡ）または他の免疫学的分析によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの刺激性サイトカインが、安定化ペプチドとの融合タンパク質の形態であり、
安定化ペプチドが、シヌクレインファミリーのＣ末端酸性テールドメインペプチドであり、
安定化ペプチドが、α−シヌクレインのＣ末端酸性テールドメインのアミノ酸残基１０３〜１１５（配列番号２２）、アミノ酸残基１１４〜１２６（配列番号２３）、アミノ酸残基１１９〜１４０（配列番号２４）またはアミノ酸残基１３０〜１４０（配列番号２５）、β−シヌクレインのＣ末端酸性テールドメインのアミノ酸残基８５〜１３４（配列番号２７）、γ−シヌクレインのアミノ酸残基１〜１２７（配列番号２８）、またはγ−シヌクレインのＣ末端酸性テールドメインのアミノ酸残基９６〜１２７（配列番号２９）を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
全血試料中のＮＫ細胞を刺激し、それによって人為的にＮＫ細胞を活性化してＮＫ細胞分泌サイトカインを生成および分泌させるステップが、担体タンパク質を含有する溶液において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
方法が、がんの罹患または再発を検出するためのものであって、
対象におけるＮＫ細胞分泌サイトカインの量の、正常個体におけるレベルと比較した減少が、がんの罹患または再発の指標である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの刺激性サイトカインが、安定化ペプチドとの融合タンパク質の形態であり、
融合タンパク質が、配列番号８または配列番号１０のアミノ酸配列からなるアミノ酸配列を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ＮＫ細胞の刺激が、全血試料を、インターロイキン１８または安定化ペプチドとの融合タンパク質の形態であるインターロイキン１８と共にインキュベートすることによって行われる、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１５】
ＮＫ細胞の刺激が、全血試料を、インターロイキン１５または安定化ペプチドとの融合タンパク質の形態であるインターロイキン１５と共にインキュベートすることによって行われる、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１６】
ＮＫ細胞活性が、変化をモニタリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ＮＫ細胞活性の測定が、全血試料中に分泌されたＮＫ細胞分泌サイトカインの測定量を、正常者のものと比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
作用物質がインターロイキン１８を含む場合に、前記作用物質はインターロイキン１２を含まずおよびリポ多糖（ＬＰＳ）を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法を用いて、がんの罹患または再発の診断を補助する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが、接触により快感情を喚起させる能力を有するか否か又は該能力の程度を評価する、シートの快感情喚起性能の評価方法であって、
以下の工程（Ａ）〜（Ｄ）を含む、シートの快感情喚起性能の評価方法。
（Ａ）動物の皮膚又は毛に、評価対象である試験シートを接触させて該動物に触覚刺激を付与する工程
（Ｂ）前記触覚刺激の付与後に前記動物から生体試料を採取する工程
（Ｃ）前記生体試料中のオキシトシン量を測定する工程
（Ｄ）測定した前記オキシトシン量を、前記触覚刺激の影響がない条件下に前記動物から採取した生体試料中のオキシトシン量と比較する工程
【請求項２】
前記工程（Ｂ）においては、前記触覚刺激の付与後６０分以内に前記動物から生体試料を採取する、請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
前記試験シートは、オキシトシン又はオキシトシン誘発剤を含んでいない、請求項１又は２に記載の評価方法。
【請求項４】
前記触覚刺激の影響がない時点は、該触覚刺激の付与前である、請求項１〜３の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項５】
前記工程（Ａ）においては、前記動物の皮膚の有毛部又は無毛部を、前記試験シートの表面に接触させた状態で移動させることによって、前記動物に触覚刺激を付与する、請求項１〜４の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項６】
前記工程（Ａ）においては、前記動物に前記触覚刺激を連続的又は断続的に３０秒以上付与する、請求項１〜５の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項７】
前記生体試料は、血液、血清、血漿、尿、又は唾液である、請求項１〜６の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項８】
複数のシートについて、請求項１〜７の何れか１項に記載の評価方法による評価を行い、その評価結果に基づき選定したシートを肌に当接させる構成部材として決定する、吸収性物品の設計方法。
【請求項９】
請求項８に記載の設計方法により設計した吸収性物品を、前記選定したシートを用いて製造する、吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像を行って得られる撮像画像より第一特徴情報を算出する第一特徴算出部と、
前記第一特徴情報と所与の参照用特徴情報とを照合することにより、前記撮像画像に撮像されている対象の、前記撮像画像を得たカメラに対する第一位置姿勢を推定する第一姿勢推定部と、
前記撮像画像において前記対象が占める領域における当該対象の抽出画像と、当該対象に関して所与の参照画像と、の相違を、光源環境の違いに起因するものとして、前記第一位置姿勢に対応する座標変換により共通座標系において推定し、当該推定した結果に基づいて前記撮像画像における第一光源環境を前記参照画像における第二光源環境へと当該共通座標系において修正する加工処理に基づいて、前記撮像画像の加工画像を得る加工部と、
前記加工画像より、前記撮像画像が前記第二光源環境にある際のものとして、前記対象の第二特徴情報を算出する第二特徴算出部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記加工部では、前記光源環境の違いに起因するものとしての相違を、前記抽出画像と前記参照画像との領域全体に渡って一様な環境光の相違を含むものとして推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記加工部では、前記環境光の相違を、前記抽出画像と前記参照画像との両者において画素値が平坦であると判定される領域において推定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記加工部では、前記光源環境の違いに起因するものとしての相違を、前記抽出画像には存在するが前記参照画像には存在しない近接光の影響分布を含むものとして推定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記加工部では、前記光源環境の違いに起因するものとしての相違を、前記抽出画像には存在するが前記参照画像には存在しない近接光の影響分布を含むものとして推定し、前記環境光の相違を推定して前記抽出画像を当該環境光の相違を除去したものとして補正した後に、当該補正された抽出画像から前記参照画像を減算して得られる画素差分値マップにおける各位置の周辺領域から内挿することにより、当該補正された抽出画像の当該各位置における前記近接光の影響分布を推定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記加工部では前記内挿するための周辺領域を、前記画素差分値マップにおける平坦な領域に限定して定めることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第一特徴情報及び第二特徴情報は特徴点と特徴量とのペア集合として算出され、
前記第二特徴算出部では、前記第一特徴情報における特徴点の近傍領域において、前記加工画像と前記撮像画像との相違を評価し、相違がないと判定された場合には、当該判定された近傍領域を、前記第二特徴情報を算出するための参照領域から除外すると共に、当該判定された近傍領域に対応する第一特徴情報における特徴点と特徴量とのペアを、前記第二特徴情報に含まれるものとして採用することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第一特徴情報及び第二特徴情報は特徴点と特徴量とのペア集合として算出され、
前記第二特徴算出部では、前記第一特徴情報における特徴点の近傍領域において、前記加工画像と前記撮像画像との相違を評価し、相違があると判定された場合には、当該判定された近傍領域に対応する第一特徴情報における特徴点と、前記加工画像において当該判定された近傍領域から算出される特徴情報と、のペアを前記第二特徴情報に含まれるものとして採用することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第二特徴情報と所与の参照用特徴情報とを照合することにより、前記撮像画像に撮像されている対象の、前記撮像画像を得たカメラに対する第二位置姿勢を推定する第二姿勢推定部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は映像の各時刻のフレームとしての撮像画像を対象としてリアルタイムに処理を行い、
前記第一姿勢推定部では、前記第一特徴情報と所与の参照用特徴情報とを照合することを省略して、前記撮像画像に撮像されている対象の、前記撮像画像を得たカメラに対する現時刻の第一位置姿勢として、前記第二姿勢推定部において過去時刻に既に推定されている第二位置姿勢を採用することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１ないし１０のいずれかに記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの睡眠時に測定される睡眠データを測定する睡眠データ測定部と、
前記ユーザの車両の運転開始のため搭乗した時から過去の一定時間内に前記睡眠データ測定部によって測定された前記睡眠データである一定時間内睡眠データを特定し、前記一定時間内睡眠データの中から前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態となっている時間の合計に基づいて、前記ユーザの睡眠が前記車両を運転するのに充分であるか否かを判定する睡眠不足判定部と、
を備える、安全運転管理システム。
【請求項２】
前記ユーザの前記睡眠データを取得する際に、身体の測定情報に基づいて前記ユーザを識別する睡眠時ユーザ識別情報取得部と、
前記ユーザが車両を運転する際に、前記身体の測定情報と同種の身体の測定情報に基づいて前記ユーザを識別する運転時ユーザ識別情報取得部と、
を備える、請求項１に記載の安全運転管理システム。
【請求項３】
前記睡眠不足判定部が前記ユーザの睡眠が車両を運転するのに充分でないと判定した場合に、前記ユーザが前記車両を運転できないよう前記車両を制御する制御部、
を備える、請求項１または請求項２に記載の安全運転管理システム。
【請求項４】
前記睡眠不足判定部は、前記ユーザが車両を運転する際に、前記一定時間内睡眠データの中から前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態となっている時間の合計に基づいて、前記ユーザの睡眠が前記車両を運転するのに充分であるか否かを判定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の安全運転管理システム。
【請求項５】
前記睡眠不足判定部は、前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態である時間の前記睡眠データに、前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態であることを示す睡眠充分情報を関連付ける、請求項１から４のいずれか１項に記載の安全運転管理システム。
【請求項６】
前記睡眠不足判定部は、前記睡眠充分情報が関連付けられた前記睡眠データと、前記一定時間内睡眠データと、の比較結果を用いて、前記一定時間内睡眠データの中から車両を運転するための基準を満たす睡眠状態となっている時間の合計を算出する、請求項５に記載の安全運転管理システム。
【請求項７】
前記睡眠充分情報が関連付けられた前記睡眠データを格納する記憶部を備える、請求項５又は６に記載の安全運転管理システム。
【請求項８】
前記一定時間内睡眠データの中から前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態となっている時間の合計は、前記ユーザの睡眠が充分であると判定された前記睡眠データの睡眠時間の合計である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の安全運転管理システム。
【請求項９】
前記睡眠不足判定部は、前記ユーザの睡眠が車両を運転するのに充分であるとされて睡眠状態を解析する際の判定基準として使用するために記憶されている前記睡眠データが含む呼吸及び脈拍と、前記睡眠データ測定部が測定した前記ユーザの前記睡眠データが含む呼吸及び脈拍とを比較することで、前記一定時間内睡眠データの中から前記ユーザの睡眠が充分である前記睡眠データを判定する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の安全運転管理システム。
【請求項１０】
前記睡眠不足判定部は、前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態となっている時間の合計が所定時間以上であると判定した場合、前記ユーザは前記車両を運転してよいと判定する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の安全運転管理システム。
【請求項１１】
睡眠データ測定装置、サーバ及び車両がネットワークを介して通信を行い、
睡眠データ測定装置は、前記睡眠データ測定部を備え、
前記サーバは、前記睡眠不足判定部を備え、
前記車両は、前記睡眠不足判定部が前記ユーザの睡眠が車両を運転するのに充分でないと判定した場合に、前記ユーザが前記車両を運転できないよう前記車両を制御する制御部を備える、請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の安全運転管理システム。
【請求項１２】
ユーザの車両の運転開始のため搭乗した時から過去の一定時間内に睡眠データ測定部によって測定された前記睡眠データである一定時間内睡眠データを特定する特定部と、
前記一定時間内睡眠データの中から前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態となっている時間の合計に基づいて、前記ユーザの睡眠が前記車両を運転するのに充分であるか否かを判定する睡眠不足判定部と、
を備える、睡眠不足判定装置。
【請求項１３】
ユーザの睡眠時に測定される睡眠データを測定する第１工程と、
前記ユーザの車両の運転開始のため搭乗した時から過去の一定時間内に測定された前記睡眠データである一定時間内睡眠データを特定し、前記一定時間内睡眠データの中から前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態となっている時間の合計に基づいて、前記ユーザの睡眠が前記車両を運転するのに充分であるか否かを判定する第２工程と、
を有する制御方法。
【請求項１４】
ユーザの睡眠時に測定される睡眠データを測定する睡眠データ測定部を備える安全運転管理システムのコンピュータを、
前記ユーザの車両の運転開始のため搭乗した時から過去の一定時間内に前記睡眠データ測定部によって測定された前記睡眠データである一定時間内睡眠データを特定し、前記一定時間内睡眠データの中から前記車両を運転するための基準を満たす睡眠状態となっている時間の合計に基づいて、前記ユーザの睡眠が前記車両を運転するのに充分であるか否かを判定する睡眠不足判定部と、
して機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安全運転管理システム、睡眠不足判定装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、安全運転管理システム、睡眠不足判定装置、睡眠データ測定装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この発明は、上記の課題を解決することのできる安全運転管理システム、睡眠不足判定装置、睡眠データ測定装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動組立体に装着され、且つ、回動点を中心として回転するハンドル組立体と、
前記ハンドル組立体に取り付けられ、その周りに配置された球状カップであって、前記ハンドル組立体が操作者によって角度変位されると、前記球状カップが角度変位される、球状カップと、を有する、ジョイスティック電子システムであって、
前記球状カップは、磁性材料と、ブラケットによって前記回動組立体のベースに取り付けられた１つ又は複数の電磁石で構成された磁性組立体と、から構成され、前記ブラケットは、前記磁性組立体を前記球状カップの近位に配置し、前記球状カップは、前記ハンドル組立体に向かって配置された内面を含み、
前記ブラケットは、前記磁性組立体を前記球状カップの前記内面に近接して配置し、前記磁性組立体は、前記磁性組立体と前記球状カップとの間に磁気吸引力を誘導するように励磁され、
前記磁気吸引力は、前記ハンドル組立体を角度変位させるのに必要な力を変化させる、ジョイスティック電子システム。
【請求項２】
１つ又は複数の電磁石から構成される別の磁性組立体は、第１の磁性組立体である前記磁性組立体に対して９０度に配置される、第２の磁性組立体であり、該第２の磁性組立体は、また、前記第１の磁性組立体と同様にブラケットによって前記回動組立体のベースに取り付けられ、
前記第２の磁性組立体は、前記第２の磁性組立体と前記球状カップとの間に磁気吸引力を誘導するように励磁され、
前記磁気吸引力は、前記第１の磁性組立体に直交する方向に前記ハンドル組立体を角度変位させる力を変化させ、その結果、前記直交する方向で前記操作者が感じることができるトルクをもたらす、請求項１に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項３】
前記操作者は、ボタンまたはトグルスイッチを作動させることにより、前記操作者によって１つ以上の磁性組立体が励磁される量を変えることができ、前記磁気吸引力は、前記ハンドル組立体を所定の方向に角度変位させる力を変化させる、請求項１に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項４】
前記操作者は、ボタンまたはトグルスイッチを作動させることにより、前記操作者によって１つ以上の磁性組立体が励磁される量を変えることができ、前記磁気吸引力は、前記ハンドル組立体を所定の方向に角度変位させる力を変化させる、請求項２に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項５】
直交するハンドル作動位置の一方または両方は、変位力センサを含み、かつ変位力センサに限定されない方法にて、電子的に測定され、
前記ハンドル組立体が複数の角度変位において角度変位されると、前記磁性組立体と前記球状カップとの間の前記磁気吸引力が異なり、その結果、前記ハンドル組立体を所定の方向に異なる角度に角度変位させるために必要な力が異なる、請求項１に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項６】
直交するハンドル作動位置の一方または両方は、変位力センサを含み、かつ変位力センサに限定されない方法にて、電子的に測定され、
前記ハンドル組立体が複数の角度変位において角度変位されると、前記磁性組立体と前記球状カップとの間の前記磁気吸引力が異なり、その結果、前記ハンドル組立体を所定の方向に異なる角度に角度変位させるために必要な力が異なる、請求項２に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項７】
直交するハンドル作動位置の一方または両方は、変位力センサを含み、かつ変位力センサに限定されない方法にて、電子的に測定され、
前記ハンドル組立体が複数の角度変位において角度変位されると、前記磁性組立体と前記球状カップとの間の前記磁気吸引力が異なり、その結果、前記ハンドル組立体を所定の方向に異なる角度に角度変位させるために必要な力が異なる、請求項３に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項８】
前記磁気吸引力のレベルは所定の変位角度において十分に高く、ハンドルを前記変位角度を超えて作動させるために追加の有意な操作者ハンドル入力トルクが必要となるので、前記操作者に前記変位角度を超えて作動させる意図を生み出す、請求項５に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項９】
所定の角度での１つまたは複数の方向における前記磁気吸引力のレベルは、その運動方向においてハンドルを前記角度に保持するのに十分な高さである、請求項８に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項１０】
操作者、車両、またはジョブサイトのコンピュータシステムが、電磁システムによって保持される制御方向が、制御方向でのハンドル作動の、減少した角度において、より安全で生産性が高くなることを決定すると、電磁力がわずかに減少し、ハンドル角度を、新たなより小さい保持角度の位置に、スライドさせる、請求項８に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項１１】
操作者、車両、またはジョブサイトのコンピュータシステムが、１つまたは複数のジョイスティックの作動方向に対する、より安全で生産的な限界を決定し、かつ、ハンドル作動の方向における、ある角度で、事前警告の力フィードバックを感じるように電磁システムを設定し、該電磁システムは、前記操作者がハンドルを前記角度を超えて押さないよう支援するが、前記操作者がハンドルを前記角度を超えて押すことを妨げないようにする、請求項８に記載のジョイスティック電子システム。
【請求項１２】
前記磁気吸引力が、前記ジョイスティック電子システムが配置されている車両の感知された動きに少なくとも部分的に基づいて調整される、請求項１に記載のジョイスティック電子システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントデバイスと、ユーザの頭部以外の身体の一部の位置を検知するように構成されたセンサとを備えたシステムにおける情報処理方法であって、
前記身体の一部に関連付けられる操作オブジェクト及び少なくとも１つの対象オブジェクトを含む仮想空間を規定する仮想空間データを特定するステップと、
前記仮想空間における仮想視点を特定するステップと、
前記身体の一部の状態が所定の条件を満たす場合に、前記操作オブジェクトの動作モードを第１モードに設定するステップと、
前記第１モードに設定された際に、前記操作オブジェクトにより前記少なくとも１つの対象オブジェクトのうちのいずれも選択されない場合、該第１モードの継続中、前記身体の一部の動き又は前記操作オブジェクトの動きに基づいて、前記仮想視点を動かすステップと
を含む、方法。
【請求項２】
動作モードが前記第１モードであるとき、前記少なくとも１つの対象オブジェクトのうちのいずれも選択されない場合に、前記身体の一部によって特定の動きが検知された場合には、該動きに基づいて前記仮想視点を回転させるステップをさらに含み、
前記仮想視点の回転は、第１速度での回転と前記第１速度より遅いか又はゼロである第２速度での回転との組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想視点の回転は、前記第１速度の回転と前記第２速度での回転とを交互に繰り返す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記身体の一部の状態が前記所定の条件を満たさない場合に、前記身体の一部の動きに応じて、前記仮想空間内で前記操作オブジェクトを第２モードで動かすステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法をプロセッサに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方放出光ファイバを埋め込んだ複合構造であって、
光ファイバであって、前記光ファイバは、前記ファイバ内の１次伝播光の方向を前記ファイバから横向きに変えるようにする散乱構造を中に形成した長さ方向区分、及び前記１次伝播光を２次光に波長変換する、前記光ファイバ内に組み込んだ活性光ルミネセンス層を有し、前記２次光は、前記ファイバの前記長さ方向区分の外側面から横向きに放出される、光ファイバ；並びに
前記ファイバの前記長さ方向区分の前記外側面上に形成した複合オーバーコーティングであって、前記複合オーバーコーティングは、（ｉ）波長変換せず、前記ファイバの前記長さ方向区分の前記外側面上に形成し、前記外側面を完全に囲み、前記ファイバの長手方向中心軸周りに非対称形状を有する不活性光透過部分、及び（ｉｉ）前記不活性光透過部分の、上層を除いた外側面上に形成し、前記外側面に一致する光反射層を有する、複合オーバーコーティング
を備え、前記ファイバから横向きに放出され、次に、前記反射層によって方向を変えられた前記光は、前記複合構造から前記上層を通して出現する、複合構造。