(57)【要約】本発明は、バッキングおよび接着剤を含むフィルムに関する。このバッキングは、第１の主面および第２の主面を含むベース層と、少なくとも２つのレールと、を含み、各レールは先端面を含む。レールは、ベース層の第２の主面から延在し、それらの間でマイクロチャネルを画定している。マイクロチャネルはチャネル面を含む。本発明のフィルムは、レールの先端面上に接着剤を含む。チャネル面の少なくとも一部は接着剤を実質的に有さない。本発明は、保護テープを適用するために自動車表面を処理するステップと、保護テープを自動車表面に適用するステップと、を含む自動車の保護方法にも関する。本発明はさらに、保護フィルムの製造方法にも関する。
2005522562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッキングであって、
第１の主面および第２の主面を含むベース層と、
少なくとも２つのレールとを含み、各レールは先端面を含み、前記レールは、前記ベース層の前記第２の主面から延在し、それらの間にマイクロチャネルを画定し、前記マイクロチャネルはチャネル面を含むバッキングと、
前記レールの前記先端面上の接着剤と、を含み、
前記チャネル面の少なくとも一部は接着剤を実質的に有さないフィルム。
【請求項２】
前記レールの幅が約０．０３〜約５．０ｍｍの間である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記レールの幅が約０．０５〜約０．５ｍｍの間である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記レール先端面と、前記バッキングの前記第２の主面との間の距離が約０．０３〜約２．５ｍｍの間である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記レール先端面と、前記バッキングの前記第２の主面との間の距離が約０．１〜約１．３ｍｍの間である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記レールが側面を有し、隣接するレール側面間の距離が約０．０５〜約５．０ｍｍの間である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
隣接するレール側面間の距離が約０．３〜約１ｍｍの間である、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記ベース層の厚さが約０．００３〜約１２．７ｍｍの間である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記ベース層の厚さが約０．０３〜約０．１３ｍｍの間である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記バッキングが多層である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記ベース層が多層である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記レールが多層である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記ベース層が第１の材料を含み、前記レールが第２の材料を含み、前記第１の材料は前記第２の材料とは異なる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記ベース層がポリプロピレンまたはそのコポリマーを含み、前記レールが熱可塑性エラストマーまたは熱可塑性ポリオレフィンを含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記レールが８０℃未満で軟化するポリマー材料を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記レールは、互いに対して実質的に平行の関係で前記ベース層に沿った１つの方向に延在し、各レールは、前記ベース層の全体の長さに沿って実質的に連続している、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記レールは、互いに対して実質的に平行の関係で前記ベース層に沿った１つの方向に延在し、各レールは、前記ベース層の全体の長さに沿って実質的に実質的に不連続である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記ベース層の前記第２の主面が接着剤を実質的に有さない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１９】
前記レールが側面を有し、前記側面が接着剤を実質的に有さない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２０】
保護テープを適用するために自動車表面を処理するステップと、
保護テープを前記自動車表面に適用するステップとを含み、前記保護テープが、
バッキングであって、
第１の主面および第２の主面を含むベース層と、
少なくとも２つのレールとを含み、各レールは先端面を含み、前記レールは、前記ベース層の前記第２の主面から延在し、それらの間にマイクロチャネルを画定し、前記マイクロチャネルはチャネル面を含むバッキングと、
前記レールの前記先端面上の接着剤とを含む、自動車を保護する方法。
【請求項２１】
前記保護テープを前記自動車表面に適用した後で、前記保護テープを高温に曝露して、前記レールを軟化させてそれらを共に流動させることによって前記マイクロチャネルを部分的または完全になくすステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１種類のフィルム形成性材料を提供するステップと、
接着材料を提供するステップと、
前記フィルム形成性材料および前記接着材料を、ダイを有する押出プロセスに供給するステップであって、前記ダイがあるプロファイルを有するステップと、
前記接着材料および前記フィルム形成性材料を前記ダイから同時に押し出して、前記フィルム形成性材料中にマイクロチャネルを形成するステップとを含む、保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着物品に関し、特に、自動車の仕上外面を損傷または変色から保護するのに好適な接着物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、日光、空気中に浮遊する破片、ほこり、雨水、あるいは自動車上の塗料を損傷したり、曇らせたり、または変色したりすることがある他の有害物質などの要素から保護する必要がある。保護は、自動車をある場所から別の場所に（たとえば製造プラントから販売店まで）トラックまたは船で輸送する間に必要となる。
【０００３】
支持体と、その支持体上に形成された接着剤層と、を含む種々の表面保護シートが知られている。一般に、保護シートは、低コストであり、紫外線に対して安定化されており、耐衝撃性であるポリオレフィンシートに接着剤の薄層がコーティングされたものからなる。保護シートの例は、たとえば、日東電工株式会社（Ｎｉｔｔｏ  Ｄｅｎｋｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（日本、大阪）および関西ペイント株式会社（Ｋａｎｓａｉ  Ｐａｉｎｔ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）（日本、兵庫）に譲渡された米国特許第６，０３０，７０２号明細書に見ることができる。自動車は塗料上にクリアコート仕上を有し、これは、保護フィルムを適用する前には十分に硬化していない場合がある。公知の平坦な保護フィルムによって保護上の利益が得られるにもかかわらず、これらのフィルムは、硬化が不十分なクリアコート仕上に影響を与える場合があり、これが原因となって塗装された系に欠陥が生じることがあり、たとえば自動車の塗料上のクリアコート仕上に表面欠陥が生じることがある。さらに、これらのフィルムの除去後に、接着剤残留物が残ることがある。
【０００４】
一般的な表面欠陥の１つは、保護シートおよび塗料系の間に取り込まれる水または水蒸気に起因する塗料系の劣化または変色である。この水または水蒸気が保護シートおよび塗料系の間に十分長時間存在すると、損傷を引き起こす場合がある。このような損傷は、保護フィルムに適用時には水および水蒸気が確認できない場合でさえも生じうる。さらに、保護フィルムは大型シートの状態で適用されるため、フィルム中にしわや気泡が発生しないようにフィルムを適用することは困難であり、そのため外部湿気の取り込みが起こりうる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、公知の平坦な保護フィルムに関連する問題に対処するマイクロチャネル保護フィルムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、バッキングおよび接着剤を含むフィルムに関する。このバッキングは、第１の主面および第２の主面を含むベース層と、少なくとも２つのレールと、を含み、各レールは先端面を含む。レールはベース層の第２の主面から延在し、それらの間でマイクロチャネルを画定している。マイクロチャネルはチャネル面を含む。このフィルムはレールの先端面上に接着剤を含む。チャネル面の少なくとも一部は、接着剤を実質的に有さない。
【０００７】
本発明の別の態様では、バッキングは多層である。ある実施態様では、ベース層が多層であるか、またはレールが多層であるか、またはその両方である。ある実施態様では、ベース層は第１の材料を含み、レールは第２の材料を含み、第１の材料は第２の材料とは異なる。
【０００８】
本発明のある態様では、ベース層の第２の主面は接着剤を実質的に有さない。本発明の別の態様では、レールは側面を有し、この側面は接着剤を実質的に有さない。
【０００９】
本発明は、保護テープを適用するために自動車表面を処理するステップと、保護テープを前記自動車表面に適用するステップと、を含む、自動車を保護する方法にも関する。保護テープはバッキングおよび接着剤を含む。バッキングは、第１の主面および第２の主面を含むベース層と、先端面を有する少なくとも２つのレールと、を含み、レールはベース層の第２の主面から延在し、レールはそれらの間でマイクロチャネルを画定しており、マイクロチャネルはチャネル面を含む。このフィルムは、レールの先端面上に接着剤を含む。
【００１０】
本発明のある態様では、本発明の方法は、保護テープを自動車表面に適用した後で、保護テープを高温に曝露して、レールを軟化させて、それらを共に流動させ、それによってマイクロチャネルを部分的または完全になくすステップをさらに含む。
【００１１】
本発明はさらに、少なくとも１種類のフィルム形成性材料を提供するステップと、接着材料を提供するステップと、前記フィルム形成性材料および前記接着材料を、ダイを有する押出法に供給するステップであって、前記ダイがある断面形状を有するステップと、前記接着材料および前記フィルム形成性材料を前記ダイから同時に押し出して、前記フィルム形成性材料中にマイクロチャネルを形成するステップと、を含む、保護フィルムの製造方法にも関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の保護フィルム１０は、異形同時押出技術を使用して製造することができる。バッキング材料は、図１および２に示されるようなマイクロチャネル面８を有する構造化シート６を形成するように成形されたダイから押し出される。押出後、シート６は軟化状態にあるが、続いて、たとえば水浴中などで急冷される。
【００１３】
図１および２は本発明の実施態様を示している。構造化シート６は、第１の主面１３ａおよび第２の主面１３ｂを有するベース層１２を含む。少なくとも２つのレール１４が第２の主面１３ｂから延在しており、マイクロチャネル面８を形成している。レール１４は先端面１６および側面１７を有する。レール１４は、任意の２つのレール１４の間にマイクロチャネル１８を画定している。マイクロチャネル１８はチャネル面１９を有し、このチャネル面１９は隣接するレールの側面１７、およびベース層１３ｂの第２の主面を含む。構造化シート６は、１種類の材料であってもよいし、あるいは複数の材料で多層構造を形成していてもよい。ある実施態様では、ベース層１２が多層構造である。別の実施態様では、レール１４が多層構造である。ある実施態様では、レール１４はベース層１２とは異なる材料である。
【００１４】
構造化シート６は、図１および２に示されるようなレール１４を含む自動車保護テープとして使用してよく、ある寸法を有する。ベース層１２の第２の主面１３ｂに沿ったレールの幅は約１〜約２００ミル（約０．０３〜約５．０ｍｍ）であってよく、たとえば約２〜約２０ミルの間（約０．０５〜約０．５ｍｍの間）であってよい。さらにレール１４は、ベース層１３ｂの第２の主面から約１〜約１００ミル（約０．０３〜約２．５ｍｍ）、たとえば約５〜約５０ミルの間（約０．１〜約１．３ｍｍ）の距離で延在している。ベース層１３ｂの第２の主面上のレールの隣接する側面１７の間の距離は約２〜約２００ミル（約０．０５〜約５．０ｍｍ）であり、たとえば約１０〜約４０ミルの間（約０．３〜約１ｍｍ）である。ベース層１２の厚さは一般に約０．１〜約５００ミルの間（約０．００３〜約１２．７ｍｍの間）であり、たとえば約１〜約５ミルの間（約０．０３および約０．１３ｍｍの間）である。ある実施態様では、レール、およびレール間距離は保護フィルム１０全体で一定であり、他の実施態様では、これらの寸法はシート全体で変動している。
【００１５】
本発明の実施態様において、レール１４は図１および２に示される通りであってよい。しかし、本発明の他の実施態様は、図３ａ〜３ｈに示されるような形状のレール３１４ａ〜３１４ｈを含み接着剤層３２４ａ〜３２４ｈを有してもよい。レール３１４ａ〜３１４ｈの形状は、本発明において望まれる用途、および構造化シート６の押出成形に使用されるダイの形状に依存する。
【００１６】
一般に、レール１４は、互いに対して実質的に平行の関係でベース層１２に沿った１つの方向に延在しており、各レール１４は、ベース層１２の全体の長さに沿って実質的に連続しているか、またはベース層１２の全体の長さに沿って実質的に不連続である。不連続なレールを有する実施態様では、レールは微細な突起（図示していない）を形成している。一実施態様では、レール１４は、ベース層１２に対してほぼ並行の横方向のスリットであってもよい。次に構造化シート６を、その長手方向（レール１４とほぼ並行）に沿って構造化シート６を延伸して引き伸ばし、スリットレールが微細な突起（図示していない）を形成させることができる。たとえば、ネステガード（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）に付与された米国特許第４，９８４，０６０号明細書を参照すると、切断またはスライスされたリブが開示されている。別の方向にさらに延伸して、水または水蒸気が排出される経路を増加させることができる。しかし、一般にレールはそのままで連続した状態に維持される。
【００１７】
本発明のマイクロチャネルフィルムはさらに接着剤層２４を含む。図１に示されるようなある実施態様では、接着剤層２４はレール１４の先端面１６の上にのみ存在し、チャネル面１９は接着剤を実質的に有さない。ある実施態様では、ベース層１３ｂの第２の主面接着剤を実質的に有さないか、または隣接するレール１７の側面が接着剤を実質的に有さないか、またはこれら両方が接着剤を実質的に有さないかである。接着剤を実質的に有さないとは、接着剤を完全に有さないことも含んでいる。このような実施態様は、接着剤層２４を異形同時押出法に加えて製造を連続法にすることによって製造してもよい。接着剤は、ダイから出てレール１４の先端面１６上にのみ到達するようにダイを通して加工される。当技術分野で公知のあらゆるコーティング技術を使用してレール１４の先端面１６の上にのみ接着剤をコーティングすることによって、接着剤層２４をレール１４の先端面１６に限定させることもできる。接着剤層２４は、レール１６の先端面から接着剤層２６の先端面まで延在する。一般に接着剤層は、構造化シート６を基材に固定するために十分な厚さを有し、たとえば厚さは約０．１〜約１０ミルの間（約０．００３〜約０．２５ｍｍの間）である。
【００１８】
別の実施態様では、構造化シート６が形成された後で、マイクロチャネル面８全体の上に接着剤がコーティングされる。これは、ホットメルトコーティング、溶液のコーティングおよび乾燥、ならびにメルトブローなどの当技術分野で公知のあらゆる方法によって実施することができる。好適なフィルムの例は、たとえば、米国特許第４，１３５，０２３号明細書（ロイド（Ｌｌｏｙｄ）ら）、同第３，３８６，８４６号明細書（ローンズ（Ｌｏｎｅｓ））、および同第２，８６１，００６号明細書（サルディット（Ｓａｌｄｉｔｔ））に記載されている。
【００１９】
別の実施態様では、構造化シート６のマイクロチャネル面８上へのメルトブローなどによって接着剤をコーティングすることができる。次に、コーティングされたシートは、接着剤を切断、収縮させ、大部分がレールの先端面上に残留するようにするため赤外ランプで加熱するなどの処理を行ってよい。
【００２０】
自動車保護シートとして有用な実施態様では、得られるバッキングの表面粗さ（Ｒａ）バッキングは一般に約１００〜約５００μｍである（表面粗さ、定義および名称（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ，Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎｓ）、日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に従って計算）。
【００２１】
バッキングは、好適なエラストマー材料またはポリマー材料から形成され、一般には熱可塑性材料であるが、ある実施態様では熱硬化性材料を使用することもできる。好適な熱可塑性ポリマーの例としては、たとえば、ポリオレフィン、およびポリオレフィンのコポリマーが挙げられる。ポリオレフィンの例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびポリスチレンが挙げられる。別の好適なバッキング材料としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、エチレン酢酸ビニルコポリマー、アクリレート改質エチレン酢酸ビニルポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー、ナイロン、ポリ塩化ビニル、およびポリケトンまたはポリメチルペンタンなどのエンジニアリングポリマーが挙げられる。エラストマーの例としては、たとえば、天然ゴムまたは合成ゴム；イソプレン、ブタジエン、エチレン、ブチレン、またはアクリロニトリルを含有するスチレン系コポリマー；メタロセン触媒ポリオレフィン；ポリウレタン；およびポリジオルガノシロキサンが挙げられる。ポリマーおよび／またはエラストマーの混合物を使用してもよい。
【００２２】
好適なポリマーフィルムの例としては、ダウ・プラスチックス・リミテッド（Ｄｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｌｔｄ．）（ミシガン州ミッドランド（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）（以前はユニオン・カーバイド、コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．）より入手可能であった）より入手可能な商品名７Ｃ０６、７Ｃ５０、および７Ｃ５５Ｈで販売されるポリプロピレンコポリマーが挙げられる。ポリプロピレンコポリマーはベース層１２に特に望ましい。別の好適なポリマーとしては、以下の商品名で販売されるポリオレフィンエラストマーが挙げられる：デュポン−ダウ・エラストマーズ（Ｄｕｐｏｎｔ−Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）（デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））より市販される商品名エンゲージ８１００（ＥＮＧＡＧＥ  ８１００）、エンゲージ８１８０（ＥＮＧＡＧＥ  ８１８０）、エンゲージ８２００（ＥＮＧＡＧＥ  ８２００）、エンゲージ８４８０（ＥＮＧＡＧＥ  ８４８０）、およびエンゲージ８５４０（ＥＮＧＡＧＥ  ８５４０）；アトフィナ・ケミカルズ・インコーポレイテッド（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））より市販されるロットリル２８ＭＡ０７（ＬＯＴＲＹＬ  ２８ＭＡ０７）およびロットリル３０ＢＡ０２（ＬＯＴＲＹＬ  ３０ＢＡ０２）。ポリオレフィンエラストマーはレール１４に特に望ましい。
【００２３】
ある実施態様では、レール１４は、室温より高温であるが、シート６が使用中に曝露される温度よりも低い温度で軟化する材料から形成される。たとえば、シート６が自動車保護シートである場合、約８０℃以上の温度に曝露されることがある。したがって、そのレールは、８０℃より低温で軟化するポリマー材料から形成されてよい。好適な材料の例としては、デュポン−ダウ・エラストマーズ（Ｄｕｐｏｎｔ−Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）（デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））より商品名エンゲージ８１００（ＥＮＧＡＧＥ  ８１００）、エンゲージ８１８０（ＥＮＧＡＧＥ  ８１８０）で市販される熱可塑性ポリオレフィンが挙げられる。
【００２４】
あらゆる好適な感圧接着剤組成物を本発明に使用することができる。感圧接着剤成分は、感圧接着性を有するあらゆる材料であってよい。さらに、感圧接着剤成分は１種類の感圧接着剤であってもよいし、あるいは感圧接着剤は２種類以上の感圧接着剤の組み合わせであってもよい。
【００２５】
本発明に有用な感圧接着剤としては、たとえば、天然ゴム、合成ゴム、スチレンブロックコポリマー、ポリビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリレート（アクリレートおよびメタクリレートの両方を含む）、ポリオレフィン、およびシリコーンを主成分とするものが挙げられる。
【００２６】
感圧接着剤は本来粘着性であってもよい。希望するなら、粘着付与剤をベース材料に加えて感圧接着剤を得ることができる。有用な粘着付与剤としては、たとえば、ロジンエステル樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、およびテルペン樹脂が挙げられる。たとえば、油、可塑剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、水素化ブチルゴム、顔料、および硬化剤など、特定の用途のための他の材料を加えることができる。
【００２７】
一実施態様では、感圧接着剤は、少なくとも１種類のポリ（メタ）アクリレート（たとえば、（メタ）アクリレート系感圧接着剤である）を主成分とする。ポリ（メタ）アクリレート系感圧接着剤、たとえば、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、たとえば、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸２−メチル−ブチル、アクリル酸２−エチル−ヘキシル、およびアクリル酸ｎ−ブチル；ならびに少なくとも１種類の任意のコモノマー成分、たとえば、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド、ビニルエステル、フマレート、スチレンマクロマー、またはそれらの組み合わせから誘導される。一般に、ポリ（メタ）アクリル系感圧接着剤は、約０〜約２０重量％の間のアクリル酸と、約１００〜約８０重量％の間の、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチル−ヘキシル、またはアクリル酸ｎ−ブチルの組成物の少なくとも１種類、好ましくはアクリル酸イソオクチルとから誘導される。本発明のある実施態様は、約２〜約１０重量％の間のアクリル酸と、約９０〜約９８重量％の間の、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチル−ヘキシル、またはアクリル酸ｎ−ブチルの組成物の少なくとも１種類とから誘導される。本発明の具体的な一実施態様は、約２重量％〜約１０重量％のアクリル酸と、約９０重量％〜約９８重量％のアクリル酸イソオクチルと、約２重量％〜約６重量％のスチレンマクロマーとから誘導される。
【００２８】
別の実施態様では、感圧接着剤はポリオレフィン系感圧接着剤である。これは、レールがオレフィン系ポリマーで形成されている場合に特に有用である。好適なポリオレフィンはガラス転移温度（Ｔg）が好ましくは−７０℃〜０℃の範囲であり、より好ましくは−６０℃〜−２０℃の範囲であり、５０番キヤノン−フェンスケ管型粘度計（Ｎｕｍｂｅｒ  ５０  Ｃａｎｎｏｎ−Ｆｅｎｓｋｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  ｔｕｂｅ）を使用しトルエン中のポリマーが０．１ｇ／ｄＬの溶液で２７℃において測定した平均インヘレント粘度が０．４ｄＬ／ｇ〜９．０ｄＬ／ｇの範囲であり、好ましくは０．５ｄＬ／ｇ〜６．０ｄＬ／ｇであり、より好ましくは１．５ｄＬ／ｇ〜４．０ｄＬ／ｇの範囲である。インヘレント粘度の範囲は、溶融加工するのに十分軟質であるポリ（１−アルケン）ポリマーが得られる範囲となるべきである。
【００２９】
これらの値より高いインヘレント粘度では、ポリマーの溶融加工が困難となる場合がある。上記の値より低いインヘレント粘度では、感圧接着剤組成物の凝集破壊が起こり、除去した場合に残留物が残留することがある。感圧接着剤組成物を架橋させることによって、未架橋ポリオレフィンの場合の許容範囲よりも、ポリオレフィンの許容できるインヘレント粘度の範囲を下げることができる。未架橋ポリオレフィンポリマーの数平均分子量は好ましくは５，０００〜５０，０００，０００の範囲であり、より好ましくは５０，０００〜５，０００，０００の範囲である。
【００３０】
有用なポリオレフィンとしては、たとえば、非結晶質ポリマー、たとえばＣ5〜Ｃ12ポリオレフィンホモポリマーおよびコポリマー、たとえばＣ3とのコポリマー、より好ましくはＣ6〜Ｃ10ポリオレフィンホモポリマーおよびコポリマー、たとえばＣ3とのコポリマー；最も好ましくはＣ6〜Ｃ8ポリオレフィンホモポリマーおよびコポリマー、たとえばＣ3とのコポリマーが挙げられる。特に有用なポリオレフィンは、米国特許第５，６４４，００７号明細書（ダビッドソン（Ｄａｖｉｄｓｏｎ）ら）に記載されるポリ（１−ヘキセン）およびポリ（１−オクテン）である。有用なポリオレフィンの別の種類のものは、米国特許第５，１１２，８８２号明細書（バブ（Ｂａｂｕ）ら）に記載されるような架橋が起こりやすい側基を有し共重合を介して得られるポリオレフィン、または米国特許第５，４０７，９７０号明細書（バブ（Ｂａｂｕ）ら）に記載されるような架橋が起こりやすい側基を有し化学修飾を介して得られるポリオレフィンである。
【００３１】
有用なポリオレフィンは、一般に自己粘着性であるか、またはポリオレフィン中に混和性である粘着付与剤を加えることによって粘着性となる。粘着付与剤を自己粘着性ポリマーに加えることによって、剥離接着力および粘着性などの感圧接着性を増大させることもできる。多くの場合、粘着付与剤はポリマーの粘度を低下させるので、ホットメルト加工により好適なポリマーを得るために使用することができる。
【００３２】
本発明の感圧接着剤組成物中に炭化水素粘着付与剤を使用すると好ましい。有用な粘着付与樹脂としては、Ｃ5〜Ｃ9不飽和炭化水素モノマー、ポリテルペン、合成ポリテルペンなどの重合によって誘導される樹脂が挙げられる。有用な市販の粘着付与樹脂の例は、オハイオ州アクロンのグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｔｉｒｅ  ａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏ．，Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名ウイングタック９５（ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５）およびウイングタック１１５（ＷＩＮＧＴＡＣＫ  １１５）で入手可能な粘着付与樹脂である。他の有用な炭化水素粘着付与剤樹脂は、デラウェア州ウィルミントンのハーキュリーズ・ケミカル・カンパニー（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）より商品名レガレズ１０７８（ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０７８）およびレガレズ１１２６（ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １１２６）、ならびにイリノイ州シカゴのアラカワ・ケミカル・カンパニー（ＵＳＡ）（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（ＵＳＡ），Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）より商品名アルコンＰ９０（ＡＲＫＯＮ  Ｐ９０）およびアルコンＰ１１５（ＡＲＫＯＮ  Ｐ１１５）が入手可能である。
【００３３】
粘着付与剤はエチレン系不飽和であってもよいが、耐酸化性が重要となる用途の場合には飽和粘着付与剤が好ましい。ポリ（１−アルケン）成分中の粘着付与樹脂の全量は、ポリ（１−アルケン）成分１００部に対して、好ましくは０〜１５０重量部であり、より好ましくは５〜５０重量部であり、最も好ましくは１０〜３５重量部である。一実施態様では、接着剤はインヘレント粘度が約３．５のポリヘキセンである。
【００３４】
本発明のマイクロチャネル保護フィルムは、塗料系でコーティングされた自動車の車体または部品の表面を保護するために使用することができる。特に、本発明の塗料系を保護するためのシートは、取り込まれた水または水蒸気を塗装面からの排除を促進するために使用すると好都合である。
【００３５】
本発明のシートは、自動車表面に適用してもよい。レールおよびチャネルは、シートにある程度剛性を付与し空気を逃がす手段を提供することによって、本発明のしわのない適用が促進される。次に、本発明の保護フィルムは、手によって、またはスキージなどの機械的装置によって自動車上で平滑化することができる。こうすることによって、保護フィルムの下にある過剰の空気、ならびに水または水蒸気が除去される。さらに、本発明の保護フィルム中に形成されたチャネルは、適用後に水を除去することができる。したがって、水および水蒸気は取り込まれず、塗料系上の水によって生じる欠陥が解消または軽減される。
【００３６】
本発明のある実施態様では、レール１４は、シート６が使用中に曝露される温度よりも低い温度で軟化する材料から形成される。このような実施態様では、このような高温に曝露されると、フィルムを表面に適用した後で、レール１４が軟化し部分的または完全に崩壊することがある。レールの崩壊によって、マイクロチャネル面８上のマイクロチャネルが部分的または完全になくなり、表面と連続的に接触する平坦でしわのないフィルムが実質的に得られる。
【００３７】
以下の実施例を参照して本発明をより詳細に説明するが、本発明がそれらに限定されるように構成されたものではないことを理解されたい。
【実施例】
【００３８】
これらの実施例は単に説明のみを目的としたものであり、添付の請求項の範囲を限定することを意味するものではない。実施例、および本明細書の他の箇所におけるすべての部、パーセント値、比率などは、他に明記しない限りは全組成物の重量を基準にしている。
【００３９】
異形同時押出によって数種類のマイクロチャネル保護フィルムを作製した。これらの実施例は、先端に接着剤を有するレールを有する薄いポリオレフィン系シートを有する異なるレール形状のフィルムを含む。以下の実施例は、本発明の概念を説明し、マイクロチャネル保護フィルムが塗装系の保護のための優れた性質を有することを示す役割を果たす。異なるレール形状（後述）、異なるポリオレフィンコポリマーベースフィルム、異なる熱可塑性ポリオレフィンのレールエラストマー、および異なるポリオレフィン接着剤を使用する数種類の保護フィルム構造体を以下に示す。
【００４０】
【表１】
2005522562.tif 000003
【００４１】
実施例１
先端に接着剤を有するエラストマーレールを有する薄いポリプロピレン系シートを有するレールフィルムの異形同時押出によって、マイクロチャネル保護フィルムを作製した。具体的には、直径２．５インチ（６．３ｃｍ）、長さ／直径（Ｌ／Ｄ）比２４／１、および約３５０〜４７５°Ｆ（１７７〜２４６℃）に徐々に増加する温度プロファイルを有する一軸スクリュー押出機（コネチカット州ポーカタックのデイビス・スタンダード・コーポレーション（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｐａｗｃａｔｕｃｋ，ＣＴ）より供給される）にベースフィルム１を供給した。同様に、直径１．２５インチ（３．２ｃｍ）、長さ／直径（Ｌ／Ｄ）比２４／１、および同じ温度プロファイルを有する別の一軸スクリュー押出機（ドイツのデュイスブルグのブラベンダーＯＨＧ（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  ＯＨＧ，Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より供給される）にレールエラストマー１を供給した。オレフィン系レールに対して接着力とテープの保持力が得られるように特に使用した接着剤１は、４５０°Ｆ（２３２℃）に維持される直径２．０インチ（５．１ｃｍ）のボノー（Ｂｏｎｎｏｔ）接着剤フィーダー（オハイオ州ユニオンタウンのボノー・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｂｏｎｎｏｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｕｎｉｏｎｔｏｗｎ，ＯＨ）より供給される）に供給した。ポリプロピレンおよびエラストマー樹脂のそれぞれは、少なくとも１００ｐｓｉ（６８９ｋＰａ）の圧力で、４７５°Ｆ（２４６℃）に加熱したネックチューブから、均一な層厚さを有する層状フィルム構造体を形成するように構成された３層可調ベーンフィードブロック（テキサス州オレンジのクローレン・カンパニー（Ｃｌｏｅｒｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｏｒａｎｇｅ，ＴＸ）より供給される）の１つの入口に連続的に放出した。接着剤は、どちらも４７５°Ｆ（２４６℃）に維持されたネックチューブを通るメルトポンプを介して、３層フィードブロックの第３の入口に定量供給した。このフィードブロックは、幅８インチ（２０．３ｃｍ）のマスターフレックスTMＬＤ−４０（ＭａｓｔｅｒＦｌｅｘTM  ＬＤ−４０）フィルムダイ（ウィスコンシン州オークレアのプロダクション・コンポネンツ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，Ｅａｕ  Ｃｌａｉｒｅ，ＷＩ）より供給される）の上に搭載され、どちらも４７５°Ｆ（２４６℃）の温度に維持された。フィードブロック中で形成された樹脂スタックを、マイクロチャネルレールフィルムの断面を形成するように構成されたダイリップを有するダイに供給した。供給材料は、８４％のベースフィルム１、７％のレールエラストマー１、および９％の接着剤１であった。
【００４２】
ダイから押し出された接着剤を先端に有するレールフィルムを、１０フィート／分（３ｍ／分）で、５０〜６０°Ｆ（１０〜１６℃）に維持された冷却槽に、滞留時間少なくとも１０秒でドロップキャストした。冷却媒体は、疎水性ポリオレフィン材料のぬれを促進するために使用した＜０．０１重量％の界面活性剤エトキシＣＯ−４０（Ｅｔｈｏｘｙ  ＣＯ−４０）（ポリオキシエチレンヒマシ油、サウスカロライナ州グリーンビルのエソックス・ケミカルズＬＬＣ（Ｅｔｈｏｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＬＣ，Ｇｒｅｅｎｖｉｌｌｅ，ＳＣ）より入手可能）を含む水であった。冷却したレールフィルムは、次に風乾して、２０ヤード（１８ｍ）のロールに集めた。実施例１は、ベースフィルムの厚さが０．００９±０．００１インチ（０．２３±０．０３ｍｍ）であり、レールの幅が０．００７±０．００１インチ（０．１８±０．０３ｍｍ）であり、接着剤先端を含むレールの高さが０．０１７±０．００２インチ（０．４３±０．０５ｍｍ）であり、隣接するレールの間の側面間距離が０．０１３±０．００２インチ（０．３３±０．０５ｍｍ）であり、チャネル断面積（隣接するレールの間の断面積として定義され、接着剤先端２６および第２の主面１３ｂの間の距離に隣接するレール間の距離を乗じることによって計算される）が約２．２×１０-4平方インチ（０．１４ｍｍ2）であった。ポリマー押出物中の汚染を最小限にするために、すべてのフィードブロック入口、およびボノー（Ｂｏｎｎｏｔ）スクリーンチェンジャーにスクリーンパックを使用した。接着剤に曝露されるすべてのローラには、シリコーンがコーティングされた紙製剥離ライナーを巻き付けて、ローラにテープが固着するのを防止した。粗さ値（Ｒａ）は、表面粗さ、定義および名称（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ，Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎｓ）、日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に従って計算した。本発明のマイクロチャネル保護テープの長方形の断面形状は規則的な配列である。規則的な配列の場合、粗さ（Ｒａ）は、レール幅にレール高さを乗じ、この積をレール幅と隣接するレールの側面間の距離との和で除することによって計算される。実施例１のＲａ値は１４０μｍである。
【００４３】
実施例２
ベースフィルム２、接着剤２、およびより大きなマイクロチャネルレールフィルム断面が形成されるように構成された異なるダイを使用したことを除けば、実施例１に記載される方法と同じ方法を使用してマイクロチャネル保護フィルムを作製した。供給材料は、４８．５％のベースフィルム２、２４．５％のレールエラストマー１、および２７％の接着剤２であった。実施例２は、水分の移動を促進するためにより大型のチャネルを有するように構成された。１０フィート／分（３ｍ／分）で製造した実施例２は、ベースフィルムの厚さが０．００４±０．００１インチ（０．１０±０．０３ｍｍ）であり、レールの幅が０．０１２±０．００２インチ（０．３０±０．０５ｍｍ）であり、接着剤先端を含むレールの高さが０．０５９±０．００２インチ（１．５０±０．０５ｍｍ）であり、隣接するレールの間の側面間距離が０．０２８±０．００２インチ（０．７１±０．０５ｍｍ）であり、チャネル断面積が約１６．５×１０-4平方インチ（１．０６ｍｍ2）であり、全体の坪量が約４５２ｇ／ｍ2である。実施例２のＲａ値は３３４μｍである。
【００４４】
実施例３
ベースフィルム２、レールエラストマー３、接着剤３、および接着表面積を大きくするためにより小さいチャネルが形成されるがレール数が多くなるように構成された異なるダイを使用したことを除けば、実施例１に記載される方法と同じ方法を使用してマイクロチャネル保護フィルムを作製した。供給材料は、６０％のベースフィルム２、１１％のレールエラストマー３、および２９％の接着剤３であった。３０フィート／分（９ｍ／分）で製造した実施例３は、ベースフィルムの厚さが０．００１±０．００１インチ（０．０３±０．０３ｍｍ）であり、レールの幅が０．００６±０．００１インチ（０．１５±０．０３ｍｍ）であり、レールの高さが０．０２０±０．００２インチ（０．５１±０．０５ｍｍ）であり、隣接するレールの間の側面間距離が０．０２０±０．００２インチ（０．５１±０．０５ｍｍ）であり、チャネル断面積が約４．０×１０-4平方インチ（０．２６ｍｍ2）であり、全体の坪量が約１６２ｇ／ｍ2である。実施例３のＲａ値は１１２μｍである。
【００４５】
実施例４
ベースフィルムおよびレールエラストマーの両方としてベースフィルム２を使用したことを除けば、実施例３に記載される方法と同じ方法を使用してマイクロチャネル保護フィルムを作製した。供給材料は、８３．５％のベースフィルム２および１６．５％の接着剤３であった。３０フィート／分（９ｍ／分）で製造した実施例４は、ベースフィルムの厚さが０．００２±０．００１インチ（０．０５±０．０３ｍｍ）であり、レールの幅が０．００６±０．００１インチ（０．１５±０．０３ｍｍ）であり、レールの高さが０．０２４±０．００２インチ（０．６１±０．０５ｍｍ）であり、隣接するレールの間の側面間距離が０．０１８±０．００２インチ（０．４６±０．０５ｍｍ）であり、チャネル断面積が約４．３×１０-4平方インチ（０．２８ｍｍ2）であり、全体の坪量が約１６４ｇ／ｍ2である。実施例４のＲａ値は１５７μｍである。
【００４６】
実施例５
接着剤４を使用し異なるダイを使用したことを除けば、実施例４に記載される方法と同じ方法を使用してマイクロチャネル保護フィルムを作製した。供給材料は、８７．５％のベースフィルム２および１２．５％の接着剤４であった。３０フィート／分（９ｍ／分）で製造した実施例５は、ベースフィルムの厚さが０．００２±０．００１インチ（０．０５±０．０３ｍｍ）であり、レールの幅が０．０２４±０．００２インチ（０．６１±０．０５ｍｍ）であり、レールの高さが０．００３±０．００１インチ（０．０８±０．０３ｍｍ）であり、隣接するレールの間の隣接するレールの間の側面間距離が０．０２８±０．００２インチ（０．７１±０．０５ｍｍ）であり、チャネル断面積が約０．９４×１０-4平方インチ（０．０６ｍｍ2）である。実施例５のＲａ値は４０μｍである。
【００４７】
実施例６
供給材料が、６２％のベースフィルム２、１７％のレールエラストマー１、および２１％の接着剤２であったことを除けば、実施例２に記載される方法と同じ方法を使用してマイクロチャネル保護フィルムを作製した。３０フィート／分（９ｍ／分）で製造した実施例６は、ベースフィルムの厚さが０．００３±０．００１インチ（０．０８±０．０３ｍｍ）であり、レールの幅が０．００６±０．００２インチ（０．１５±０．０５ｍｍ）であり、レールの高さが０．０３２±０．００１インチ（０．８１±０．０３ｍｍ）であり、隣接するレールの間の側面間距離が０．０３３±０．００２インチ（０．３０±０．０５ｍｍ）であり、チャネル断面積が約１０．６×１０-4平方インチ（０．６８ｍｍ2）である。実施例６のＲａ値は１２５μｍである。
【００４８】
実施例７
レールエラストマー２を使用したことを除けば、実施例１に記載される方法と同じ方法を使用してマイクロチャネル保護フィルムを作製した。供給材料は、８７％のベースフィルム１、７％のレールエラストマー２、および６％の接着剤１であった。３０フィート／分（９ｍ／分）で製造した実施例７は、ベースフィルムの厚さが０．００８±０．００１インチ（０．２０±０．０３ｍｍ）であり、レールの幅が０．００５±０．００２インチ（０．１３±０．０５ｍｍ）であり、レールの高さが０．０１６±０．００１インチ（０．４１±０．０３ｍｍ）であり、隣接するレールの間の側面間距離が０．０１５±０．００２インチ（０．３８±０．０５ｍｍ）であり、空隙断面積が約２．３×１０-4平方インチ（０．１５ｍｍ2）である。実施例７のＲａ値は１００μｍである。
【００４９】
比較例１
商品名ラップガードＦ３Ｅ（ＲＡＰＧＡＲＤ  Ｆ３Ｅ）で販売される市販の平坦フィルム輸送用テープを、ニュージャージー州フォートリーの関西ペイント（アメリカ）（Ｋａｎｓａｉ  Ｐａｉｎｔ（Ａｍｅｒｉｃａ）Ｉｎｃ．，Ｆｏｒｔ  Ｌｅｅ，ＮＪ）より入手した。
【００５０】
試験および評価
これらのフィルムを塗装パネル上に置き、後述のように試料を調整し、フィルムを除去するために必要な１８０°剥離接着力を測定し、続いて塗装パネルの欠陥（たとえば、変色および接着剤残留物）を目視で観察することによって、実施例の性能を評価した。試験に使用した塗装パネルは、ミシガン州ヒルズデール（Ｈｉｌｌｓｄａｌｅ，ＭＩ）のＡＣＴラボラトリーズ・インコーポレイテッド（ＡＣＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）の鋼板であり、そのうちの１種類はペンシルバニア州ピッツバーグ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）のＰＰＧインダストリーズ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）より供給されるＨＷＢ  ７５１７ブラック（ＨＷＢ  ７５１７  Ｂｌａｃｋ）ベースコート配合物およびＣＮＣＴ７ＰＳクリアコート配合物を含み、もう１種類は同様にＰＰＧインダストリーズ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）より供給されるＯＤＣＴ６３７３ブラック（ＯＤＣＴ６３７３  Ｂｌａｃｋ）ベースコート配合物およびＯＤＣＴ１００２Ｂクリアコート配合物を含んだ。
【００５１】
変色不良および接着剤の移行の測定は、各実施例について以下のように行った。点眼容器を使用して、０．５ｇの脱イオン水の液滴を、上記塗装パネルの一つの中央に置いた。幅５０ｍｍの保護テープ試料のストリップをこの液滴の上に置き、試験ストリップの中央区域の下で水滴が分離する（取り込まれる）ように指圧を加えた（保護テープを車両に工業的に適用する場合に一般に実施されるように）。作製したパネルを、次に８０℃に維持した対流オーブン中で水平に６日間置いた。この期間の終了後、テープを取り外し、塗装パネル表面の目視による欠陥（変色、接着剤残留物など）を調べた。変色および接着剤移行試験の結果を表１に示す。
【００５２】
これらの同じ試料の１８０°剥離接着力測定は、オハイオ州クリーブランドのインストルメンターズ・インコーポレイテッド（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）より供給されるインストルメンターズ・インコーポレイテッド・モデル３Ｍ９０滑り／剥離試験機（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．ｍｏｄｅｌ  ３Ｍ９０  ｓｌｉｐ／ｐｅｅｌ  ｔｅｓｔｅｒ）を使用して行った。幅１インチ（２．５４ｃｍ）の実施例１〜７および比較例１の試料を、１ポンド（０．４５ｋｇ）ローラを使用して、清浄な（イソプロパノールで清浄にした）ＨＷＢ７５１７ブラック（ＨＷＢ  ７５１７  Ｂｌａｃｋ）ベースコート配合物およびＣＴ７ＰＳクリアコート配合物を含む塗装パネルに適用した。これらの試料をパネル上で標準温度および圧力において２４時間熟成した後、１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度でパネルから剥離した。これらの試料についてオンス／インチの単位で測定した剥離接着力を表１に示しており、これらからマイクロチャネル保護フィルム試料は、塗装した自動車表面に対して良好な保持力を有することが分かる。
【００５３】
【表２】
2005522562.tif 000004
【００５４】
本発明の実施例は、平坦フィルム輸送用テープによって典型的に生じる変色不良が少なく、テープが車両に接着したまま残留し、接着剤残留物を残さずにきれいに剥離できるために必要な剥離接着力（すなわち市販のラップガード（Ｒａｐｇａｒｄ）製品に匹敵する剥離性能）を有することが表１から分かる。
【００５５】
本発明の意図および範囲から逸脱しない本発明の種々の修正および変形は当業者には明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの一実施態様の立面図である。
【図２】図１に示されるマイクロチャネル保護フィルムの端面図である。
【図３ａ】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの実施態様の端面図である。
【図３ｂ】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの実施態様の端面図である。
【図３ｃ】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの実施態様の端面図である。
【図３ｄ】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの実施態様の端面図である。
【図３ｅ】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの実施態様の端面図である。
【図３ｆ】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの実施態様の端面図である。
【図３ｇ】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの実施態様の端面図である。
【図３ｈ】本発明のマイクロチャネル保護フィルムの実施態様の端面図である。
【図１】
2005522562.tif 000005
【図２】
2005522562.tif 000006
【図３ａ】
2005522562.tif 000007
【図３ｂ】
2005522562.tif 000008
【図３ｃ】
2005522562.tif 000009
【図３ｄ】
2005522562.tif 000010
【図３ｅ】
2005522562.tif 000011
【図３ｆ】
2005522562.tif 000012
【図３ｇ】
2005522562.tif 000013
【図３ｈ】
2005522562.tif 000014
【国際調査報告】
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