Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シミュレーション装置でシミュレーションを生成する方法であって、
シミュレーションアダプタから、前記シミュレーションアダプタに接続された物理的オブジェクトに関連付けられた特徴プロファイルを受信する工程と、
前記物理的オブジェクトの前記特徴プロファイルに基づいてシミュレーション体験を生成する工程と、
前記物理的オブジェクトの動作に対応する、前記シミュレーションアダプタからの動作データを受信する工程と、
前記動作データに基づいて前記シミュレーション体験内の物理的オブジェクト表示を改修する工程と、
前記動作データに基づいて、前記シミュレーション体験内の改修された前記物理的オブジェクト表示を含むシミュレーション事象を生成する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記物理的オブジェクトに関連付けられた前記特徴プロファイルを、実行プロファイルに適合させる工程をさらに含み、前記実行プロファイルは、前記シミュレーション事象内の前記物理的オブジェクトの１または複数の応答動作の表示であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シミュレーション体験は、拡張現実、仮想現実、製品試験及びゲーム体験のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シミュレーションアダプタは、前記物理的オブジェクトの動作を感知する１又は複数のセンサを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１又は複数のセンサは、前記物理的オブジェクトの動作を示す前記動作データをキャプチャする追跡センサを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１又は複数のセンサからシミュレーション事象発生情報を受信する工程をさらに含み、前記シミュレーション事象の発生は、前記シミュレーション事象に対応する前記物理的オブジェクトに関連する運動情報、行動情報及び環境情報の１又は複数によって識別され得ることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記シミュレーションアダプタは、前記物理的オブジェクトに関する環境条件を取得する１又は複数のセンサを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シミュレーションアダプタを通して１又は複数のユーザの選択に関連するユーザ入力を受信する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１又は複数のユーザの選択は、前記物理的オブジェクトを示す１又は複数の特徴を改修し、前記方法は、１又は複数の改修された特徴に基づいて前記シミュレーション体験を更新することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物理的オブジェクトの更新された仮想表示を購入する選択肢、又は、
前記物理的オブジェクトの前記仮想表示に相当する現実世界の類似物を購入する選択肢のうちの少なくとも一方を提示する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
シミュレーション装置のためのシステムであって、
プロセッサ、および、
命令がエンコードされた少なくとも１つのコンピュータ可読媒体を備え、
前記命令が実行されたとき前記システムに対して、
シミュレーションアダプタから伝送された、物理的オブジェクトに関連付けられた特徴プロファイルを分析する工程であって、前記シミュレーションアダプタが、前記物理的オブジェクトに取り付けられる、工程と、
前記物理的オブジェクトの前記特徴プロファイルに基づいて生成されたシミュレーション体験内に表示されるシミュレーション事象を開始する工程と、
前記物理的オブジェクトの動作に関連付けられた、前記シミュレーションアダプタから伝達された動作データを評価する工程と、
前記シミュレーション体験の改修された物理的表示を生成するために、前記動作データを利用する工程と、を含む工程群を実行させることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記シミュレーションアダプタは、ユーザ入力要素を有するユーザインターフェースを備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザ入力要素はタッチスクリーンであることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザ入力要素は、前記ユーザインターフェースを介して操作し、前記物理的オブジェクトの前記特徴プロファイルを起動することに使用されることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記シミュレーションアダプタは、ユーザから音声コマンドを受け取るためのマイクロフォンを備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記シミュレーション体験は、拡張現実、仮想現実、製品試験及びゲーム体験のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記命令は、前記シミュレーションアダプタを通してユーザの選択に関連するユーザ入力を受信する工程をさらに含み、前記ユーザの選択は、前記物理的オブジェクトに関連付けられた前記特徴プロファイルの特徴を改修することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記シミュレーションアダプタは、前記シミュレーションアダプタの態様を前記物理的オブジェクトに合わせるように構成され得ることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記特徴プロファイルは、前記シミュレーションアダプタから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、赤外線通信、近距離無線通信を介した無線で伝送され、又は、ＵＳＢのような有線接続を通して伝送され得ることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記シミュレーションアダプタは、前記シミュレーション体験のベースレベルの特徴プロファイルを伝送し、ユーザが商取引に参加したときに、前記シミュレーション体験が、前記シミュレーション体験の別のバージョンを解除可能であることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間における複数のユーザのコミュニケーションを促進するためにコンピュータで実行される方法であって、
仮想空間を定義するステップと、
前記複数のユーザのうち第１ユーザに対応する第１アバターオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記複数のユーザのうち第２ユーザに対応する第２アバターオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記第１アバターオブジェクトの第１部位の動きを前記第１ユーザの頭部を除く身体の一部の動きに連動させるステップと、
前記第２アバターオブジェクトの第２部位の動きを前記第２ユーザの頭部を除く身体のうち前記一部とは異なる部分の動きに連動させるステップと、
前記仮想空間において視覚的なイベントを実行可能にするための予め定められた条件が満たされているか否かを判断するステップと、
前記予め定められた条件が満たされていると判断した場合に、前記第１アバターオブジェクトの第１部位と前記第２アバターオブジェクトの第２部位との間隔が予め定められた間隔以下になったことに応じて、前記仮想空間において前記視覚的なイベントを実行するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記視覚的なイベントを実行するステップは、前記第１アバターオブジェクトと前記第２アバターオブジェクトとの間、または、前記第１部位および前記第２部位の近傍で前記視覚的なイベントを実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータのメモリに格納されている前記イベントを実行可能か否かを示す設定値を読み出すステップをさらに備え、
前記予め定められた条件が満たされているか否かを判断するステップは、前記イベントが実行可能であることを前記設定値が示す場合に、前記予め定められた条件が満たされていると判断することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
サーバと通信するステップをさらに備え、
前記予め定められた条件が満たされているか否かを判断するステップは、前記サーバから、前記第１ユーザの識別情報と前記第２ユーザの識別情報とが互いに関連付けられて前記サーバのメモリに格納されていることを示す情報を受信した場合に、前記予め定められた条件が満たされていると判断することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記予め定められた条件が満たされているか否かを判断するステップは、前記仮想空間が前記イベントを実行可能に設定されている場合に、前記予め定められた条件が満たされていると判断することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記視覚的なイベントを実行するステップは、前記間隔が予め定められた間隔以下である状態が予め定められた時間にわたり維持されたことに応じて、前記視覚的なイベントを実行することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記視覚的なイベントを実行するステップは、前記間隔が前記予め定められた間隔以下である状態が維持された時間に応じて表示態様が変化するメーターオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ユーザは、前記コンピュータのユーザである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
仮想空間における複数のユーザのコミュニケーションを促進するために１台以上のコンピュータで実行される方法であって、
仮想空間を定義するステップと、
前記複数のユーザのうち第１ユーザに対応する第１アバターオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記複数のユーザのうち第２ユーザに対応する第２アバターオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記第１アバターオブジェクトの第１部位の動きを前記第１ユーザの頭部を除く身体の一部の動きに連動させるステップと、
前記第２アバターオブジェクトの第２部位の動きを前記第２ユーザの頭部を除く身体のうち前記一部とは異なる部分の動きに連動させるステップと、
前記第１アバターオブジェクトの第１部位と前記第２アバターオブジェクトの第２部位との間隔、または、前記第１アバターオブジェクトの前記第１部位に保持される第１オブジェクトと、前記第２アバターオブジェクトの前記第２部位に保持される第２オブジェクトとの間隔を示すオブジェクト間隔が予め定められた間隔以下になったことに応じて、前記第１ユーザの識別情報と前記第２ユーザの識別情報とを互いに関連付けるステップとを備える、方法。
【請求項１０】
前記関連付けるステップを実行可能にするための予め定められた条件が満たされているか否かを判断するステップをさらに備え、
前記関連付けるステップは、前記予め定められた条件が満たされていると判断し、かつ、前記オブジェクト間隔が予め定められた間隔以下になったことに応じて、前記第１ユーザの識別情報と前記第２ユーザの識別情報とを互いに関連付けることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
メモリに格納されている、前記第１ユーザまたは前記第２ユーザによって設定される前記関連付けるステップを実行可能か否かを示す設定値を読み出すステップをさらに備え、
前記予め定められた条件が満たされているか否かを判断するステップは、前記関連付けるステップを実行可能であることを前記設定値が示す場合に、前記予め定められた条件が満たされていると判断することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記予め定められた条件が満たされているか否かを判断するステップは、前記仮想空間が前記関連付けるステップを実行可能に設定されている場合に、前記予め定められた条件が満たされていると判断することを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記仮想空間を識別する情報に基づいて、前記第１および第２部位、または前記第１および第２オブジェクトを特定するステップをさらに備える、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１オブジェクトおよび第２オブジェクトは、名刺オブジェクトおよびコップオブジェクトのいずれか一方を含む、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記予め定められた間隔は、ゼロである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
第１部位および第２部位は、手を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りに回転するように構成され、該回転軸に対して所定の角度を有するように配置された反射面を有する回転ミラーと、該回転軸と一致する光軸を有する結像光学系と、多焦点フレネルレンズと、複数の受光素子とを有する受光光学系であって、
該多焦点フレネルレンズは、該光軸の周りに同心状に形成された複数の領域を備え、該回転ミラーに入射した光線が、該光軸に対する角度に応じて、該結像光学系によって該多焦点フレネルレンズのいずれかの領域に集光された後、該複数の受光素子のうちの該いずれかの領域に対応する受光素子に到達するように構成され、該回転ミラーの回転位置にかかわらず、該光線の該光軸に対する角度に応じて該光線の到達する受光素子が定まるように構成された受光光学系。
【請求項２】
該回転軸と所定の角度で交わる基準軸と、該回転軸とを含む基準面に直交するように該反射面が設置され、該基準面内において該基準軸となす角度が所定の角度範囲の光線を取り込むように構成された請求項１に記載の受光光学系。
【請求項３】
該回転軸と該基準軸とが直交するように構成された請求項２に記載の受光光学系。
【請求項４】
該複数の領域のうちある領域に集光される光線の、該光軸に対する角度の最大値と最小値との差をΔθとし、該複数の領域の複数のΔθのうちの最小値をαとし、該結像光学系の入射瞳径をD、近点距離をLn、使用波長をλとしたとき、
【数１】
2018156008.tif 000001
及び
4.88λ/α≦D≦αLn
を満たす、請求項１から３のいずれかに記載の受光光学系。
【請求項５】
該多焦点フレネルレンズの該複数の領域のそれぞれが、連続面をもつレンズの形状である、請求項１から４のいずれかに記載の受光光学系。
【請求項６】
該多焦点フレネルレンズの該複数の領域のそれぞれが、フレネルレンズの形状である、請求項１から４のいずれかに記載の受光光学系。
【請求項７】
該多焦点フレネルレンズの該複数の領域のそれぞれが、回折格子レンズの形状である、請求項１から４のいずれかに記載の受光光学系。
【請求項８】
該多焦点フレネルレンズと該多焦点フレネルレンズとの間に集光レンズをさらに備えた、請求項１から７のいずれかに記載の受光光学系。
【請求項９】
該結像光学系と該多焦点フレネルレンズの間に、光線が通過する領域を制限するアパーチャをさらに備えた、請求項１から８のいずれかに記載の受光光学系。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルカリ可溶性樹脂、（ｂ）光重合性モノマー、（ｃ）光重合開始剤及び（ｄ）色材を含有する感光性樹脂組成物であって、
前記（ｃ）光重合開始剤が、下記一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤（ｃ１）、及び、波長３２０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲における極大吸収波長が３３４ｎｍ以上である光重合開始剤（ｃ２）を含有し、
前記（ｃ）光重合開始剤における、前記光重合開始剤（ｃ１）の含有割合が３０質量％以上であることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化１】
2018156093.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ１は置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ２は置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
ｋは０又は１を表す。
Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に、任意の１価の置換基を表す。
ｌ、ｍ及びｏは各々独立に、０〜３の整数を表す。ｎは０又は１を表す。）
【請求項２】
全固形分に対する前記（ｃ）光重合開始剤の含有割合が２質量％以上である、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）光重合開始剤における、前記光重合開始剤（ｃ２）の含有割合が４０質量％以上である、請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記光重合開始剤（ｃ２）が、フルオレン骨格又はカルバゾール骨格を有する光重合開始剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記光重合開始剤（ｃ２）が、下記一般式（ＩＩ）で表される光重合開始剤である、請求項４に記載の感光性樹脂組成物。
【化２】
2018156093.tif 000002
（式（ＩＩ）中、Ｒ７は置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ８は置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
ｐは０又は１を表す。
Ｒ９は任意の１価の置換基を表す。ｑは０〜３の整数を表す。
Ｘは−Ｎ（Ｒ１０）−又は−Ｃ（Ｒ１１）（Ｒ１２）−を表す。
Ｒ１０〜Ｒ１２は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。Ｒ１１とＲ１２は相互に結合して環を形成していてもよい。）
【請求項６】
前記（ｄ）色材がカーボンブラックである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
全固形分に対する前記（ｄ）色材の含有割合が３０質量％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ａ）アルカリ可溶性樹脂が、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を硬化させた硬化物。
【請求項１０】
請求項９に記載の硬化物を有する画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理端末に対応付けられた第１ユーザと、１以上の第２情報処理端末に対応付けられた１以上の第２ユーザとが、参加するトークルームにおける会話補助を行うプログラムであって、前記第１情報処理端末に、
トークルームに表示されるメッセージに応じて、第１オブジェクトを表示させるステップと、
前記第１オブジェクトが選択されたことに応答して、第２のオブジェクトを表示させるステップと、
前記第２オブジェクトが選択されたことに応答して、第３のオブジェクトを表示させるステップと、を実行するプログラム。
【請求項２】
前記第１オブジェクトは、前記メッセージ内のテキストに応じて２以上の第１オブジェクトが表示される、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１オブジェクトは、前記メッセージ内のテキストに応じて表示されるオブジェクトが異なる、請求項１または請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記メッセージは、前記第１情報処理端末が前記第２情報処理端末から受信したメッセージである、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記メッセージは、前記第１情報処理端末が前記第２情報処理端末に送信したメッセージである、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１オブジェクトは、前記トークルームに表示されるメッセージのうち、対応付けられた時刻が最も新しいメッセージに応じて２以上の第１オブジェクトが表示される、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１オブジェクトは、前記トークルームを提供するインスタントメッセンジャーサービスの１アカウントと対応付けられており、
前記アカウントと前記第１ユーザとが所定の関係を設定されている場合に、前記アカウントに対応づけられた前記第１オブジェクトが表示される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第１オブジェクトは、前記トークルームを提供するインスタントメッセンジャーサービスの１アカウントと対応付けられており、
前記アカウントと前記第１ユーザとが所定の関係を設定されているか否かに応じて表示態様が異なる、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１オブジェクトは、前記トークルームを提供するインスタントメッセンジャーサービスの１アカウントと対応付けられており、
前記アカウントと前記第２ユーザとが所定の関係を設定されている場合に、前記第１オブジェクト、前記第２オブジェクト、または、前記第３オブジェクトのうちの少なくとも１つが表示される、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第１オブジェクトは、前記トークルームを提供するインスタントメッセンジャーサービスの１アカウントと対応付けられており、
前記アカウントと前記第２ユーザとの間の所定の関係が設定されていない場合に、前記第１オブジェクト、前記第２オブジェクト、または、前記第３オブジェクトのうちの少なくとも１つが非表示となる、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第１オブジェクトが、表示領域の縁方向に操作されることに応答して、前記操作以降には前記第１オブジェクトを非表示設定とする、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１オブジェクトが、表示領域の縁方向に操作されることに応答して、前記第１オブジェクトに対応付けられたアカウントと第１ユーザとの所定の関係を解除する、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第１オブジェクトは、前記トークルームを提供するインスタントメッセンジャーサービスの１アカウントと対応付けられており、
前記アカウントと前記第２ユーザとの間の所定の関係が設定されていない場合に、前記第１オブジェクト、前記第２オブジェクト、または、前記第３オブジェクトのうちの少なくとも１つが、前記第１情報処理端末上での表示態様とは異なる表示態様で前記第２情報処理端末上に表示される、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第１オブジェクト、前記第２オブジェクト、または、前記第３オブジェクトのうちの少なくとも１つは、前記第１ユーザのメッセージとして前記第２情報処理端末上に表示される、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記第１オブジェクト、前記第２オブジェクト、または、前記第３オブジェクトのうちの少なくとも１つは、前記トークルームの画面上にオーバレイの表示態様で表示される、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記第１オブジェクトは、前記メッセージの近傍に表示される、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記第１オブジェクトは、前記メッセージに重畳されて表示される、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を外部と通信する通信部と、
予め定めた特定形状を表示する表示物を含む画像を撮影するカメラと、
前記カメラが撮影した撮影画像に、前記特定形状が含まれているか否かを判別する形状判別部と、
前記形状判別部が、前記撮影画像に前記特定形状が含まれていると判別した場合に、前記通信部に通信接続を開始させる制御を行う通信接続制御部と、
を備える情報通信装置。
【請求項２】
前記表示物は、前記カメラの撮影範囲内に取り付けられ、前記特定形状が視認可能な開状態及び視認不可能な閉状態のいずれか１つに切り替える開閉機構を備え、
前記通信接続制御部は、前記表示物が前記開状態であって前記形状判別部により前記特定形状が含まれていると判別されたときに通信接続を開始する制御を行い、前記表示物が前記閉状態であって前記形状判別部により前記特定形状が含まれていないと判別されたときに通信接続を開始しない制御を行う、
請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記形状判別部が判別する前記特定形状は、前記表示物の内部に印刷、加工又は貼付されたものであり、前記開状態で前記カメラに対向する面に設置され、前記閉状態で隠ぺいされる、
請求項２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、無線通信を実行し、
前記特定形状は、データ格納コードであり、
前記形状判別部が前記撮影画像の中に前記データ格納コードを判別した場合に、前記データ格納コードの情報を読み取るデータ格納コード読取部を更に備え、
前記通信接続制御部は、前記データ格納コード読取部が読み取った情報に前記無線通信のための認証情報が含まれていた場合に、前記認証情報を用いて無線通信接続を開始する制御を行う、
請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記データ格納コードは、操作端末の画面に表示される、
請求項４に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、無線通信を実行し、
前記通信接続制御部は、
前記形状判別部が前記撮影画像に前記特定形状が含まれていると判別すると、前記通信部をアクセスポイントモードで動作するよう制御し、
前記アクセスポイントモードで動作する前記通信部に無線接続した操作端末からログイン情報を受信すると、前記通信部をステーションモードで動作させて前記ログイン情報を用いて外部と通信するよう制御する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項７】
ユーザに通信接続状態を報知するブザーを更に備え、
前記通信部が通信接続に成功した場合と失敗した場合とで異なるパターンで、前記ブザーを鳴動させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報通信装置を備えた冷蔵庫。
【請求項９】
前記通信部が操作端末から予め定めた範囲内のネットワークを介して冷蔵庫探索指示を受信すると、前記通信接続制御部が当該冷蔵庫の固有の識別情報を前記操作端末に送信するよう前記通信部を制御し、
前記通信部が当該冷蔵庫の前記固有の識別情報を含む操作リクエストを受信すると、前記操作リクエストにしたがって当該冷蔵庫を動作させる主機能部を、更に備える、
請求項８に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報通信装置を備えた冷蔵庫と、操作端末と、がネットワークを介して接続されており、
前記冷蔵庫は、前記カメラが撮影した庫内画像を含む情報を送信し、
前記操作端末は、前記庫内画像を含む情報を受信する、
庫内画像閲覧システム。
【請求項１１】
予め定めた特定形状を表示する表示物を含む画像を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップで撮影した撮影画像に、前記特定形状が含まれているか否かを判別する形状判別ステップと、
前記形状判別ステップで前記特定形状が含まれていると判別した場合に、外部との情報通信を開始する通信開始ステップと、
を有する情報通信方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
予め定めた特定形状を表示する表示物を含む画像をカメラに撮影させる撮影制御部、
前記撮影制御部が前記カメラに撮影させた前記撮影画像に、前記特定形状が含まれているか否かを判別する形状判別部、
前記形状判別部が、前記特定形状が含まれていると判別した場合に、外部と情報通信を開始する制御を行う通信接続制御部、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
揮発性のメモリと、
不揮発性の記憶装置と、
前記揮発性のメモリに記憶されたデータを前記不揮発性の記憶装置の中のスワップ領域へ退避させる処理であるスワップ処理を第１頻度で実行するスワップ制御手段と、
前記不揮発性の記憶装置の寿命に関する情報が第１の値以上であり且つ前記第１の値よりも大きい第２の値未満であることによって、前記スワップ処理の頻度を前記第１頻度よりも少ない第２頻度に設定し、前記不揮発性の記憶装置の寿命に関する情報が前記第１の値よりも大きい第２の値以上であることによって、前記スワップ処理を停止する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
スワップ処理の実行要求を受け付ける第１受付手段を更に有し、
前記制御手段は、前記寿命に関する情報が前記第１の値未満であることによって、前記実行要求に応じてスワップ処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スワップ制御手段はオペレーティングシステムであり、
前記オペレーティングシステムは、前記揮発性のメモリの空き容量が足りないことによって、前記スワップ処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スワップ処理の頻度に関するコマンドのパラメータの操作を受け付ける第２受付手段を更に有し、
前記第２頻度は、前記受付手段によって受け付けたパラメータに基づく頻度であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記パラメータが０に設定されることによって、前記スワップ制御手段は、前記揮発性のメモリの容量に空き容量がなくなることによってスワップを実行させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の値および前記第２の値は、前記不揮発性の記憶装置の使用済みの寿命の割合を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザに通知を行う通知手段を有し、
前記不揮発性の記憶装置は、前記情報処理装置の制御コントローラに実装され、
前記通知手段は、前記スワップ制御手段が前記スワップ処理を停止することによって、前記制御コントローラの交換を促す通知出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記不揮発性の記憶装置の寿命に関する情報とは、前記不揮発性の記憶装置に対する消去回数または、書き込み回数であり、前記不揮発性の記憶装置に対する消去回数または書き込み回数が所定の回数を超えると、前記スワップ制御手段はスワップを低減させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記不揮発性の記憶装置は、ｅＭＭＣであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
揮発性のメモリと不揮発性の記憶装置を有する情報処理装置の制御方法において、
前記揮発性のメモリに記憶されたデータを前記不揮発性の記憶装置の中のスワップ領域へ退避させる処理であるスワップ処理を第１頻度で実行するステップと、
前記不揮発性の記憶装置の寿命に関する情報が第１の値以上であり且つ前記第１の値よりも大きい第２の値未満であることによって、前記スワップ処理を前記第１頻度よりも少ない第２頻度で実行するステップと、
前記不揮発性の記憶装置の寿命に関する情報が前記第１の値よりも大きい第２の値以上であることによって、前記スワップ処理を停止するステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、情報処理装置において、揮発性のメモリと、不揮発性の記憶装置と、前記揮発性のメモリに記憶されたデータを前記不揮発性の記憶装置の中のスワップ領域へ退避させる処理であるスワップ処理を第１頻度で実行するスワップ制御手段と、前記不揮発性の記憶装置の寿命に関する情報が第１の値以上であり且つ前記第１の値よりも大きい第２の値未満であることによって、前記スワップ処理の頻度を前記第１頻度よりも少ない第２頻度に設定し、前記不揮発性の記憶装置の寿命に関する情報が前記第１の値よりも大きい第２の値以上であることによって、前記スワップ処理を停止する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
電線３１２は、コネクタ３００から分岐点Ｂまで他の電線３１１を巻き回しており、分岐点Ｂで分岐してコネクタ３０２により第２レジストパッチセンサ２５０ｂに接続される。電線３１２は、コネクタ３００から分岐点Ａまでは、電線３１３とともに電線３１１を巻き回す。即ち、電線３１２は、基準位置から基準位置に２番目に近い分岐点Ｂまでの間、他の電線３１１を巻き回しており、分岐点Ｂにおいて分岐されてコネクタ３０２までねじりが加えられて、第２レジストパッチセンサ２５０ｂに接続される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上のインプリント材に型を接触させ硬化させることによって前記基板の上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板の上のインプリント材と前記型とが接触した状態を撮像する撮像部を含み、前記撮像部によって撮像された画像に基づいて前記パターンにおける欠陥を検査する検査部を備え、
前記検査部は、前記検査部による検査結果と外部に配置された欠陥検査装置による前記パターンの検査結果との差が小さくなるように、前記検査部において欠陥を検査するための条件を決定する、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記検査部は、前記検査部による検査結果が前記欠陥検査装置による前記パターンの検査結果と異なる場合に、前記条件を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記検査部は、前記検査部による検査結果が前記欠陥検査装置による前記パターンの検査結果と異なる場合に、前記条件の変更として、前記パターンにおける欠陥を検査するための画像の撮像タイミングを変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記撮像部は、前記基板の上のインプリント材と前記型とが接触した状態で複数回にわたって撮像を行うことによって複数の画像を生成し、前記検査部は、前記検査部による検査結果が前記欠陥検査装置による前記パターンの検査結果と異なる場合に、前記複数の画像のうち前記検査のために使用すべき画像を変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記検査部による検査結果が前記パターンに欠陥があることを示す一方で、前記欠陥検査装置による検査結果が前記パターンに欠陥がないことを示す場合に、前記検査部は、前記複数の画像のうち前記検査のために使用すべき画像を、前記複数の画像のうち、より遅いタイミングで撮像された画像に変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記検査部による検査結果が前記パターンに欠陥がないことを示す一方で、前記欠陥検査装置による検査結果が前記パターンに欠陥があることを示す場合に、前記検査部は、前記複数の画像のうち前記検査のために使用すべき画像を、前記複数の画像のうち、より早いタイミングで撮像された画像に変更する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記検査部は、前記検査部による検査結果が前記欠陥検査装置による前記パターンの検査結果と異なる場合に、前記条件の変更として、前記撮像部によって撮像された画像を処理する条件を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
基板の上のインプリント材に型を接触させ硬化させることによって前記基板の上にパターンを形成する処理において前記パターンに生じうる欠陥を検査する欠陥検査方法であって、
前記基板の上のインプリント材と前記型とが接触した状態を撮像した画像に基づいて前記パターンにおける欠陥を検査する検査工程と、
前記検査工程における検査のための条件を決定する決定工程と、を含み、
前記決定工程では、前記検査工程での検査結果と、前記検査工程で用いられた装置とは異なる欠陥検査装置による前記パターンの検査結果との差が小さくなるように前記条件を決定する、
ことを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項９】
基板の上にパターンを形成するパターン形成方法であって、
前記基板の上のインプリント材に型を接触させ硬化させることによって前記基板の上に前記パターンを形成する工程と、
前記基板の上のインプリント材と前記型とが接触した状態を撮像した画像に基づいて前記パターンにおける欠陥を検査する検査工程と、
前記検査工程における検査のための条件を決定する決定工程と、を含み、
前記決定工程では、前記検査工程での検査結果と、前記検査工程で用いられた装置とは異なる欠陥検査装置による前記パターンの検査結果との差が小さくなるように前記条件を決定する、
ことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインプリント装置により基板の上にパターンを形成する工程と、
前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のパターン形成方法により基板の上にパターンを形成する工程と、
前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
POS端末、及びサーバーと通信する印刷装置であって、
紙レシートを印刷する印刷部と、
前記ＰＯＳ端末と通信し、アドレス情報を含む第１コマンドと決済情報とを受信する第１通信部と、
前記決済情報に基づき、前記アドレス情報が付加される電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成部と、
前記第１コマンドに前記紙レシートを印刷する旨の印刷指示情報が含まれている場合に、前記決済情報に基づいて前記印刷部に前記紙レシートを印刷させる制御部と、
前記サーバーと通信し、前記電子レシート情報を送信する第２通信部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記紙レシートを前記印刷部に印刷させる際に、前記紙レシートが前記電子レシート情報に基づく電子レシートの複写であることを示す複写情報を付加して印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１通信部を介して第２コマンドを受信した後に当該第１通信部を介して前記決済情報を受信すると、前記決済情報に基づき前記印刷部に前記紙レシートを印刷させることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
ＰＯＳ端末およびサーバーに通信可能な印刷装置の制御方法であって、
前記ＰＯＳ端末からアドレス情報を含む第１コマンドと決済情報とを受信し、
前記決済情報に基づき、前記アドレス情報が付加された電子レシート情報を生成して前記サーバーに送信し、
前記第１コマンドに紙レシートを印刷する旨の印刷指示情報が含まれている場合には、前記決済情報に基づき前記紙レシートを印刷することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項５】
印刷装置と、前記印刷装置と通信可能なＰＯＳ端末と、前記印刷装置と通信可能なサーバーと、を有する印刷システムであって、
前記ＰＯＳ端末は、アドレス情報を含む第１コマンド及び決済情報を送信可能であり、
前記印刷装置は、紙レシートを印刷する印刷部と、前記ＰＯＳ端末から前記第１コマンドおよび前記決済情報を受信する第1通信部と、前記決済情報に基づき前記アドレス情報を付加された電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成部と、前記第１コマンドに前記紙レシートを印刷する旨の印刷指示情報が含まれている場合に、前記決済情報に基づき前記印刷部に前記紙レシートを印刷させる制御部と、前記サーバーと通信し、前記電子レシート情報を送信する第２通信部と、を備え、
前記サーバーは、前記電子レシート情報を受信すると、前記電子レシート情報に付加された前記アドレス情報に基づき、前記電子レシート情報を送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
前記サーバーと通信可能に接続された第2サーバーと、
前記ＰＯＳ端末および前記メールサーバーと通信可能な情報端末と、を有し、
前記ＰＯＳ端末は、前記情報端末から前記アドレス情報を取得して当該アドレス情報を含む前記第１コマンドを生成して前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記ＰＯＳ端末は、前記情報端末から近距離無線通信により前記アドレス情報を取得する無線通信部を備えることを特徴とする請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記アドレス情報は、メールアドレスであり、
前記第2サーバーは、メールサーバーであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁とスロープ面とを有する通路部に沿って重力によって上流から下流に向けて導かれた硬貨を種類ごとに振り分けて前記外壁とは反対側の異なる落下位置に落下させる硬貨選別装置であって、
前記通路部は、
上部に、前記通路部に沿って、種類ごとに異なる硬貨の外径に応じて段階的に前記スロープ面からの高さが低くなっていく位置に設けられた複数の突出部を備え、
下部に、前記通路部に沿って連続し、前記通路部の内側に設けられ、硬貨が乗り越えて前記落下位置に落下可能な高さで形成された内壁と、を備え、
前記通路部は、前記突出部が設けられた位置より上流側に、前記通路部の外側から内側に向けて空気を吹き出す第１吹出部を有し、
前記第１吹出部は、最も大きい種類の硬貨を通す隙間を前記外壁との間に有し、最も小さい種類の硬貨の外径より高い位置より上部の内側を覆う遮蔽体を備え、
最も軽い種類の硬貨のみを、前記通路部の内側に落下させるように、前記空気の吹出力を制御する
ことを特徴とする硬貨選別装置。
【請求項２】
前記通路部は、前記突出部が設けられた位置より上流側に、平面視において曲線状に曲がったカーブ部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の硬貨選別装置。
【請求項３】
前記カーブ部は、平面視において、曲率が上流側から下流側に行くにつれて次第に小さくなるクロソイド曲線状に曲がった部分を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の硬貨選別装置。
【請求項４】
前記カーブ部は、前記外壁に前記カーブ部に沿って、硬貨が点接触するように形成された角部を有する逃げ溝を備える
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の硬貨選別装置。
【請求項５】
前記スロープ面は、勾配が上流側から下流側に行くにつれて次第に急になるように変化する部分を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の硬貨選別装置。
【請求項６】
前記通路部は、前記突出部が設けられた位置に対応する位置に、前記通路部の外側から内側に向けて前記通路部に沿って均等に空気を吹き出す第２吹出部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の硬貨選別装置。
【請求項７】
前記第２吹出部は、前記空気の気流を前記通路部に沿う方向から前記通路部の外側から内側に向けた方向に偏向するダクトを有する
ことを特徴とする請求項６に記載の硬貨選別装置。
【請求項８】
前記通路部は、上流側に、硬貨が導入される導入部を有し、
前記導入部は、導入された硬貨を上部から下部に向けて付勢することで硬貨の挙動を安定させるための付勢部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の硬貨選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の硬貨選別装置は、外壁とスロープ面とを有する通路部に沿って重力によって上流から下流に向けて導かれた硬貨を種類ごとに振り分けて前記外壁とは反対側の異なる落下位置に落下させる硬貨選別装置であって、前記通路部は、上部に、前記通路部に沿って、種類ごとに異なる硬貨の外径に応じて段階的に前記スロープ面からの高さが低くなっていく位置に設けられた複数の突出部を備え、下部に、前記通路部に沿って連続し、前記通路部の内側に設けられ、硬貨が乗り越えて前記落下位置に落下可能な高さで形成された内壁と、を備え、前記通路部は、前記突出部が設けられた位置より上流側に、前記通路部の外側から内側に向けて空気を吹き出す第１吹出部を有し、前記第１吹出部は、最も大きい種類の硬貨を通す隙間を前記外壁との間に有し、最も小さい種類の硬貨の外径より高い位置より上部の内側を覆う遮蔽体を備え、最も軽い種類の硬貨のみを、前記通路部の内側に落下させるように、前記空気の吹出力を制御する。
（２）上記（１）の構成において、前記通路部は、前記突出部が設けられた位置より上流側に、平面視において曲線状に曲がったカーブ部を有する。
（３）上記（２）の構成において、前記カーブ部は、平面視において、曲率が上流側から下流側に行くにつれて次第に小さくなるクロソイド曲線状に曲がった部分を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の硬貨選別装置。
（４）上記（２）又は（３）の構成において、前記カーブ部は、前記外壁に前記カーブ部に沿って、硬貨が点接触するように形成された角部を有する逃げ溝を備える。
（５）上記（１）から（４）のいずれかの構成において、前記スロープ面は、勾配が上流側から下流側に行くにつれて次第に急になるように変化する部分を含む。
（６）上記（１）から（５）のいずれかの構成において、前記通路部は、前記突出部が設けられた位置に対応する位置に、前記通路部の外側から内側に向けて前記通路部に沿って均等に空気を吹き出す第２吹出部を有する。
（７）上記（６）の構成において、前記第２吹出部は、前記空気の気流を前記通路部に沿う方向から前記通路部の外側から内側に向けた方向に偏向するダクトを有する。
（８）上記（１）から（７）のいずれかの構成において、前記通路部は、上流側に、硬貨が導入される導入部を有し、前記導入部は、導入された硬貨を上部から下部に向けて付勢することで硬貨の挙動を安定させるための付勢部を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積基準による累積粒度分布の９０％粒径１Ｄ９０の１０％粒径１Ｄ１０に対する比１Ｄ９０／１Ｄ１０が３以下であり、ニッケルを含む複合酸化物粒子を準備することと、
前記複合酸化物粒子及びリチウム化合物を混合して第一混合物を得ることと、
前記第一混合物を第一温度と、第一温度よりも高い第二温度とでそれぞれ熱処理して第一熱処理物を得ることと、
前記第一熱処理物を分散処理することと、を含む非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であり、
前記正極活物質が、単粒子であるリチウム遷移金属複合酸化物粒子を含み、
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、層状構造を有し、組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．３以上０．６未満である、製造方法。
【請求項２】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成にコバルトを含み、リチウム以外の金属の総モル数に対するコバルトのモル数の比が０．４以下である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成にマンガン及びアルミニウムの少なくとも一方を含み、リチウム以外の金属の総モル数に対するマンガン及びアルミニウムの総モル数の比が０．５以下である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対するリチウムのモル数の比が１．０以上１．３以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対する酸素原子のモル数の比が１．９以上２．１以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第一温度が８５０℃以上９５０℃以下であって、前記第二温度が９８０℃以上１１００℃以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記分散処理後の第一熱処理物及びリチウム化合物を混合して第二混合物を得ることと、第二混合物を熱処理して第二熱処理物を得ることと、をさらに含む請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記リチウム遷移金属複合酸化物粒子は、体積基準による累積粒度分布の９０％粒径２Ｄ９０の１０％粒径２Ｄ１０に対する比２Ｄ９０／２Ｄ１０が４以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記複合酸化物粒子は、体積基準による累積粒度分布の５０％粒径１Ｄ５０が１μｍ以上４μｍ以下であり、
前記リチウム遷移金属複合酸化物粒子は、体積基準による累積粒度分布の５０％粒径２Ｄ５０が１μｍ以上３μｍ以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対するリチウムのモル数の比が１．１以上１．２以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記リチウム遷移金属複合酸化物粒子は、体積基準による累積粒度分布の５０％粒径２Ｄ５０の電子顕微鏡観察に基づく平均粒径２ＤＳＥＭに対する比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１以上３以下である請求項１から１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
タスク管理ノード１００は、タスク処理ノード２００に対するタスクの割当を管理する。より具体的には、タスク管理ノード１００は、クライアント端末等からタスク処理の実行要求を受信した場合、各タスク処理ノード２００に対して、タスクで使用するデータの有無を問い合わせるデータ問合せを行う。また、タスク管理ノード１００は、データ問合せに対する応答に基づいて、タスクを割り当てるタスク処理ノード２００を決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
索引管理モジュール１３１は、ターゲットタスク処理ノード２００に索引情報２２２の生成／更新指示を送信する（ステップＳ１０２）。索引管理モジュール１３１は、ターゲットタスク処理ノード２００からの応答を受信するまで待ち状態に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１で説明したように、本実施例では、ローカリティを考慮して、各タスク処理ノード２００は、自身の記憶領域に格納されるデータ２２１を検索するための索引情報２２２を作成する。これによって、ローカリティを考慮したタスクの割当を実現できる。また、索引情報２２２のサイズは小さいため、高速にデータを検索でき、また、記憶領域の有効活用が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本実施例では、タスク割当モジュール１３２は、ノード管理情報１１２に基づいて、タスクを実行するタスク処理ノード２００が偏らないように、タスク処理ノード２００にタスクを割り当てる。これによって、一つのタスク処理ノード２００にタスクが集中することによって発生するボトルネックを解消できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、選択されたタスク処理ノード２００がタスクを実行できない場合も考えられる。そこで、タスク割当モジュール１３２は、ステップＳ２０７において選択されなかったタスク処理ノード２００の識別情報を含むタスク転送情報を送信してもよい。タスクが割り当てられたタスク処理ノード２００がタスクを実行できない場合、タスク転送情報に基づいて、他のタスク処理ノード２００にタスクを割り当てる。これによって、タスク割当モジュール１３２は、再度、問合せ処理を実行する必要がない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
実施例２の索引管理モジュール１３１が実行する処理は、実施例１で示した処理と同一である。なお、各タスク処理ノード２００の索引管理モジュール１３１が処理を実行できるため、検索エンジン２１１は、索引情報２２２の生成／更新指示を前回受信してから所定時間経過していない場合には、索引情報２２２を生成又は更新しなくてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
特許請求の範囲に記載した以外の発明の観点の代表的なものとして、次のものがあげられる。
（１）データベースを構成する複数の計算機を管理する管理計算機が実行するプログラムであって、
前記管理計算機は、プロセッサ、前記プロセッサに接続される記憶装置、及び前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを有し、
第１の処理の実行要求を受け付けた場合、前記第１の処理が使用するデータを特定する第１の手順と、
前記データベースを構成する複数の計算機の各々に、前記第１の処理が使用するデータの有無を問い合わせるデータ問合せを行う第２の手順と、
前記データ問合せに対する第１の応答に基づいて、前記第１の処理が使用するデータを保持する計算機を特定する第３の手順と、
前記特定された計算機に前記第１の処理を割り当てる第４の手順と、前記管理計算機に実行させることを特徴とするプログラム。
（２）（１）に記載のプログラムであって、
前記管理計算機は、前記データ問合せの対象の計算機を特定するための絞込み情報を保持し、
前記第１の手順では、前記絞込み情報に基づいて前記データ問合せの対象の計算機を特定することを特徴とするプログラム。
（３）（２）に記載のプログラムであって、
前記データベースを構成する複数の計算機に、前記データベースに割り当てられる記憶領域に格納されるデータを検索するための索引情報の生成を指示する手順と、
前記データベースを構成する複数の計算機から、前記データベースに割り当てられる記憶領域に格納されるデータに関する情報を含む第２の応答を受信する手順と、
前記第２の応答に基づいて、前記絞込み情報を生成する手順と、を前記管理計算機に実行させることを特徴とするプログラム。
（４）（３）に記載のプログラムであって、
前記管理計算機は、前記データベースを構成する複数の計算機の状態を管理する状態管理情報を保持し、
前記第４の手順は、
前記第１の処理が使用するデータを保持する計算機が複数存在する場合、前記状態管理情報を参照する手順と、
前記第１の処理が使用するデータを保持する複数の計算機の中から、前記第１の処理の負荷が小さい又は前記第１の処理の処理時間が短い計算機を選択する手順と、
前記選択された計算機に前記第１の処理を割り当てる手順と、を含むことを特徴とするプログラム。