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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の結果として所定事象が発生した場合にそれに対応する情報の記憶が所定記憶手段に実行されるようにすることで所定情報が前記所定記憶手段に記憶されるようにする所定記憶実行手段と、
予め定められた演算契機が発生する度に、前記所定情報を利用して、所定の期間における遊技の結果に対応する態様情報を演算する情報演算手段と、
前記情報演算手段により演算された前記態様情報を演算結果記憶手段に順次記憶させる結果記憶実行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技の結果として所定事象が発生した場合にそれに対応する情報の記憶が所定記憶手段に実行されるようにすることで所定情報が前記所定記憶手段に記憶されるようにする所定記憶実行手段と、
予め定められた演算契機が発生する度に、前記所定情報を利用して、所定の期間における遊技の結果に対応する態様情報を演算する情報演算手段と、
前記情報演算手段により演算された前記態様情報を演算結果記憶手段に順次記憶させる結果記憶実行手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を印刷する印刷部と、
前記印刷部と対向し、前記媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送される前記媒体を検出可能な検出部と、を備え、
前記検出部は、前記搬送ベルトにより搬送される前記媒体の搬送方向において、前記搬送ベルトよりも上流側に配置される上流側センサーと、下流側に配置される下流側センサーと、前記上流側センサーと前記下流側センサーとの間であって、前記搬送ベルトと対向して配置される中間センサーとを有していることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトにより搬送される前記媒体に接触することで前記媒体を除電可能な除電部を備え、
前記除電部は、前記媒体に接触可能な除電位置と前記媒体に接触しない退避位置とで変位可能とされ、
前記中間センサーは、前記除電部が前記退避位置に位置する場合に前記媒体を検出可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記除電部は、
前記搬送方向と交差する幅方向に周回移動可能な無端状の除電ベルトと、
前記除電ベルトの外周面から外方に向けて延び、前記媒体に接触することで前記媒体を除電する除電ブラシと、を有し
前記除電ブラシは、外周面を構成する第一領域及び第二領域のうちの前記第一領域に設けられ、
前記除電部は、前記除電ベルトが周回移動することで、前記第一領域が前記搬送ベルトと対向する前記除電位置と、前記第二領域が前記搬送ベルトと対向する前記退避位置とに変位可能であり、
前記除電部が前記退避位置にある際に、前記中間センサーは前記媒体を検出可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記除電ベルトは、前記第二領域に第一穴を有し、
前記中間センサーは前記除電ベルトの内周側に配置され、
前記除電部が前記退避位置にある際に、前記中間センサーと前記第一穴は対向することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置
【請求項５】
前記第一穴は前記除電ベルトの周回方向において長穴となるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記除電部を制御する制御部と、
前記除電ベルトの内周側に配置され、前記除電部の位置を検知する位置センサーと、を備え、
前記除電ベルトは、前記第二領域に第二穴を有し、
前記制御部は、前記位置センサーが前記第二穴を検出することによって前記除電部の位置を検出することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第二穴は複数設けられ、前記除電ベルトにおける前記第一領域の外側にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
複数の前記第二穴が配置される位置をそれぞれ第一位置、第二位置とした場合、
前記第一位置と前記第二位置は、前記除電ベルトの周回方向における位相差が略１８０度となるように離れて設けられていることを特徴とする請求項７に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記除電部が前記除電位置にある際に、前記中間センサーは前記除電ベルトで覆われている、ことを特徴とする請求項２乃至請求項８のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記中間センサーは、前記搬送方向において前記印刷部と前記上流側センサーとの間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記制御部によって前記搬送ベルト上で媒体詰まりが生じたと判断された場合、
前記制御部は、
前記除電部を前記退避位置まで移動させ、前記中間センサーが前記媒体を検出可能な状態とし、
前記中間センサーの媒体検出状態が解除されたことに応じて媒体詰まりが解消されたと判断することを特徴とする請求項２至請求項９のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２において、踏板２２には、利用客の足元のすべり止めを兼ねる踏板溝３６が設けられる。踏板溝３６は、踏板２２において軸方向である幅方向に並び、走行方向に平行に延びる。踏板溝３６は、溝深さｄと溝幅Ｗｄとを有する。踏板２２の最上面を踏板面３４と呼び、溝の底面を溝底面３５と呼ぶと、溝深さｄは、踏板面３４と溝底面３５との間の高さ差に相当する。寸法の一例を挙げると、溝深さｄは約１１ｍｍ、溝幅Ｗｄは約６ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１１（ｂ）と（ｃ）は、溝清掃ブラシ部８０の中心軸とブラシ側回転体７４の中心軸とが同軸の溝清掃ブラシ部８０を用いたときについて、踏板２２Ｂと溝清掃ブラシ部８０との接触関係を示す図である。ここで、時間ｔ＝０のときのブラシ側回転体７４の回転角度をθ1として、時間ｔの経過とともに変化するθ1の値によってブラシ側回転体７４の回転状態を示す。初期状態は、時間ｔ＝０のときにθ1＝０度で、そのときに踏板２２Ｂと接触する位置を黒三角マークで示す。時間経過とともにブラシ側回転体７４と一体となって溝清掃ブラシ部８０が時計方向に回転し、黒三角マークもブラシ側回転体７４の中心軸周りに時計方向に回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
溝清掃ブラシ部８０の特定の箇所においてブラシ毛８８が強く押し付けられることを抑制するには、ｔ0に対応するブラシ側回転体７４の回転数を非整数回転数とすればよい。図１１（ｃ）は、奥行寸法回転時間ｔ0に対応するブラシ側回転体の回転数が２．５のときを示す図である。θ1の数字、黒三角マークの内容は図１１（ｂ）と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
踏板２２Ｂの次の踏板２２Ａの初期状態は、ｔ＝０でθ1＝１８０度となり、踏板２２Ｂと初期状態がθ1で１８０度ずれる。したがって、踏板２２Ａとの接触において、溝清掃ブラシ部８０の回転角度θ1が２７０度のときに、踏板２２Ｂに対しブラシ毛８８の先端が軽く接触し、θ1＝１８０度と０度とにおいて、ブラシ毛８８が踏板２２Ｂに強く押し付けられる。つまり、踏板２２に対しブラシ毛８８の先端が軽く接触する回転角度θ1は、異なる踏板２２において異なっており、踏板２２に対しブラシ毛８８が強く押し付けられる回転角度θ1も異なる踏板２２において異なっている。したがって、ブラシ毛８８が踏板２２に強く押し付けられる箇所が複数枚の踏板２２を清掃する間に平均化され、ブラシ毛の寿命が延びる。上記は、奥行寸法回転時間ｔ0に対応するブラシ側回転体７４の回転数が２．５のときの例であるが、ｔ0に対応するブラシ側回転体７４の回転数が他の非整数回転数であっても同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
溝清掃ブラシ部８０の全周に渡って踏板２２に対してブラシ毛８８が均一の強さで当るようにするには、溝清掃ブラシ部８０の中心軸がブラシ側回転体７４の中心軸に対し偏心して取り付けられる構成とすればよい。図１１（ｄ）は、偏心の大きさΔＳを、変動特性９０の変動最大幅ΔＲｐの半分に設定した溝清掃ブラシ部１００を用いたときの踏板２２Ｂと溝清掃ブラシ部１００との接触関係を示す図である。θ1の数字、黒三角マークの内容は図１１（ｂ）と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１１（ｄ）の例では、奥行寸法回転時間ｔ0の間に、溝清掃ブラシ部１００は１回転する。溝清掃ブラシ部１００が踏板２２Ｂと接触する状態は、溝清掃ブラシ部１００の輪郭線が変動特性９０と交わる位置で示されるが、ΔＳ＝（ΔＲｐ／２）に設定してあるので、常に、踏板２２Ｂに対しブラシ毛８８の先端が軽く接触している。軽く接触している状態として、ブラシ毛８８の先端が踏板２２Ｂの踏板溝３６の溝底面３５に接触する程度とすることで、溝清掃ブラシ部１００は、踏板２２Ｂの奥行寸法Ｌｓの全体に渡って、踏板溝３６の清掃を十分に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定期間分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
一定期間分の一定料金を支払ったユーザに対して、一定期間分の一定料金を支払ったことによってプレイ可能になったイベントを、一定期間内に提供する提供手段と、
を備え、
前記提供手段は、前回に続いて今回の一定期間分の一定料金を支払ったユーザであって、前回の一定期間内に提供された所定のイベントをクリアしていたユーザに対して、当該所定のイベントに関連する他のイベントを、今回の一定期間内に提供する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記提供手段は、前回に続いて今回の一定期間分の一定料金を支払ったユーザであって、前回の一定期間内に提供された前記所定のイベントをクリアしていなかったユーザに対して、当該所定のイベントと同一のイベントを、今回の一定期間内に提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
１ヶ月分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
１ヶ月分の一定料金を支払ったユーザに対して、１ヶ月分の一定料金を支払ったことによってプレイ可能になったイベントを、１ヶ月以内に提供する提供手段と、
を備え、
前記提供手段は、前回に続いて今回の１ヶ月分の一定料金を支払ったユーザであって、前回の１ヶ月以内に提供された所定のイベントをクリアしていたユーザに対して、当該所定のイベントに関連する他のイベントを、今回の１ヶ月以内に提供する、
情報処理装置。
【請求項４】
前記提供手段は、前回に続いて今回の１ヶ月分の一定料金を支払ったユーザであって、前回の１ヶ月以内に提供された前記所定のイベントをクリアしていなかったユーザに対して、当該所定のイベントと同一のイベントを、今回の１ヶ月以内に提供する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定のイベントと前記他のイベントでは、獲得可能なキャラクタが同じである、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
一定期間分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するゲーム制御手段、
一定期間分の一定料金を支払ったユーザに対して、一定期間分の一定料金を支払ったことによってプレイ可能になったイベントを、一定期間内に提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、前回に続いて今回の一定期間分の一定料金を支払ったユーザであって、前回の一定期間内に提供された所定のイベントをクリアしていたユーザに対して、当該所定のイベントに関連する他のイベントを、今回の一定期間内に提供する、
プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
１ヶ月分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するゲーム制御手段、
１ヶ月分の一定料金を支払ったユーザに対して、１ヶ月分の一定料金を支払ったことによってプレイ可能になったイベントを、１ヶ月以内に提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、前回に続いて今回の１ヶ月分の一定料金を支払ったユーザであって、前回の１ヶ月以内に提供された所定のイベントをクリアしていたユーザに対して、当該所定のイベントに関連する他のイベントを、今回の１ヶ月以内に提供する、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるセラミドを減少させるのに有効な条件下で対象に組換え酸性セラミダーゼを投与することによって、参照レベルと比較して上昇したセラミドレベルを有する対象を治療するための医薬として使用するための組換え酸性セラミダーゼ。
【請求項２】
組換え酸性セラミダーゼが酸性セラミダーゼ前駆体タンパク質を含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】
組換え酸性セラミダーゼが酸性セラミダーゼ前駆体タンパク質および活性酸性セラミダーゼを含む、請求項1記載の使用。
【請求項４】
組換え酸性セラミダーゼが、UniProt Q13510、UniProt Q9H715、UniProt Q96AS2、OMIM 228000、NCBI Gene 427、NCBI RefSeq NP_808592、NCBI RefSeq NP_004306、NCBI RefSeq NM_177924、NCBI RefSeq NM_004315、NCBI UniGene 427、NCBIアクセッション番号Q13510、NCBIアクセッション番号AAC73009、またはそれらの組み合わせから選択される配列を含む、請求項1記載の使用。
【請求項５】
組換え酸性セラミダーゼがUniProt Q13510の配列を含む、請求項4記載の使用。
【請求項６】
組換え酸性セラミダーゼがNCBI RefSeq NP_808592の配列を含む、請求項4記載の使用。
【請求項７】
前記上昇したセラミドレベルが、肺上皮、鼻上皮、粘液、または単離された細胞におけるものである、請求項1記載の使用。
【請求項８】
前記投与が、対象の呼吸器上皮、粘液、または細胞におけるセラミドレベルを正常化するのに有効な条件下で実行される、請求項1記載の使用。
【請求項９】
セラミドレベルを減少させる1種以上のさらなる剤が、前記組換え酸性セラミダーゼと組み合わせて投与される、請求項1記載の使用。
【請求項１０】
組換え酸性セラミダーゼが活性酸性セラミダーゼタンパク質を含む、請求項1記載の使用。
【請求項１１】
組換え酸性セラミダーゼがUniProt Q13510の配列を含む、請求項10記載の使用。
【請求項１２】
組換え酸性セラミダーゼがNCBI RefSeq NP_808592の配列を含む、請求項10記載の使用。
【請求項１３】
組換え酸性セラミダーゼが成熟酸性セラミダーゼタンパク質を含む、請求項1記載の使用。
【請求項１４】
組換え酸性セラミダーゼがUniProt Q13510の配列を含む、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
組換え酸性セラミダーゼがNCBI RefSeq NP_808592の配列を含む、請求項13記載の使用。
【請求項１６】
対象においてセラミドを減少させるおよび病原体の感染を治療するのに有効な条件下で組換え酸性セラミダーゼを対象に投与することによって、病原体の感染を有する対象を治療するための医薬として使用するための組換え酸性セラミダーゼ。
【請求項１７】
前記病原体の感染が、細菌性病原体、ウイルス性病原体、または真菌性病原体を含む、請求項16に記載の使用。
【請求項１８】
対象が、対象を病原体の感染にかかりやすくする状態を有する、請求項16記載の使用。
【請求項１９】
状態が、呼吸器疾患、肺疾患、肺気腫、喘息、肺線維症、慢性気管支炎、肺炎、肺高血圧、肺癌、サルコイドーシス、壊死性肺炎、石綿症、アスペルギルス腫、アスペルギルス症、急性侵襲性無気肺、好酸球性肺炎、胸水、塵肺、ニューモシスチス症、気胸、肺放線菌症、肺胞タンパク症、肺炭疽、肺動静脈奇形、肺水腫、肺塞栓、肺ヒスチオサイトーシスＸ（好酸球性肉芽腫）、肺ノカルジア症、肺結核、肺静脈閉塞症、およびリウマチ性肺疾患からなる群より選択される、請求項18記載の使用。
【請求項２０】
組換え酸性セラミダーゼが酸性セラミダーゼ前駆体タンパク質を含む、請求項16記載の使用。
【請求項２１】
組換え酸性セラミダーゼが酸性セラミダーゼ前駆体タンパク質および活性酸性セラミダーゼを含む、請求項16記載の使用。
【請求項２２】
組換え酸性セラミダーゼが、UniProt Q13510、UniProt Q9H715、UniProt Q96AS2、OMIM 228000、NCBI Gene 427、NCBI RefSeq NP_808592、NCBI RefSeq NP_004306、NCBI RefSeq NM_177924、NCBI RefSeq NM_004315、NCBI UniGene 427、NCBIアクセッション番号Q13510、NCBIアクセッション番号AAC73009、またはそれらの組み合わせの群から選択される配列を含む、請求項16記載の使用。
【請求項２３】
組換え酸性セラミダーゼがUniProt Q13510の配列を含む、請求項22記載の使用。
【請求項２４】
組換え酸性セラミダーゼがNCBI RefSeq NP_808592の配列を含む、請求項22記載の使用。
【請求項２５】
前記上昇したセラミドレベルが、肺上皮、鼻上皮、粘液、または単離された細胞におけるものである、請求項16記載の使用。
【請求項２６】
前記投与が、対象の呼吸器上皮、粘液、または細胞におけるセラミドレベルを正常化するのに有効な条件下で実行される、請求項16記載の使用。
【請求項２７】
組換え酸性セラミダーゼが活性酸性セラミダーゼタンパク質を含む、請求項16記載の使用。
【請求項２８】
組換え酸性セラミダーゼがUniProt Q13510の配列を含む、請求項27記載の使用。
【請求項２９】
組換え酸性セラミダーゼがNCBI RefSeq NP_808592の配列を含む、請求項27記載の使用。
【請求項３０】
組換え酸性セラミダーゼが成熟酸性セラミダーゼタンパク質を含む、請求項16記載の使用。
【請求項３１】
組換え酸性セラミダーゼがUniProt Q13510の配列を含む、請求項30記載の使用。
【請求項３２】
組換え酸性セラミダーゼがNCBI RefSeq NP_808592の配列を含む、請求項30記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアに対して回動可能に支持された前部及び前記フロアに設けられたストライカに係脱可能に結合する結合機構が設けられた後部を有するシートクッションフレームを含む乗物用シートであって、
前記シートクッションフレームは、前後に延びる左右一対のサイドフレームと、左右の前記サイドフレームの前端を連結する前フレームと、左右の前記サイドフレームの後部を連結する後フレームとを有し、
前記サイドフレームのそれぞれは、第１部材と、前記第１部材に結合されると共に、前記第１部材よりも下方に突出した第２部材とを有し、
前記第１部材の下部と前記第２部材とは互いに結合した結合部を形成し、
前記前フレーム及び前記後フレームはそれぞれ閉断面構造を備え、
前記結合部は前記前フレームの前記閉断面構造と前記後フレームの前記閉断面構造との間に配置されている乗物用シート
【請求項２】
前記前フレームの前記閉断面構造と前記後フレームの前記閉断面構造とは、同一の水平面上に設けられている請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記結合部と前記後フレームの前記閉断面構造とは、同一の水平面上に設けられている請求項１又は請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記前フレーム及び前記後フレームは、パイプ材から形成されている請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記後フレームの前記閉断面構造の一部は、前記サイドフレームの内部に配置されている請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記結合機構は、前後方向において前記前フレーム及び前記後フレームの間に配置されている請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記第２部材は、前記結合部と前記前フレームとの間及び前記結合部と前記後フレームの間にそれぞれ補強構造を有する請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記補強構造は、前記ストライカの前記フロアに対する突出方向と平行に延びている請求項７に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記結合機構は、前記ストライカを受容するスリットを有し、
前記補強構造は、前記スリットの延在方向と平行に延びている請求項７又は請求項８に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記第１部材は、側方に突出した突片部を有し、
前記第２部材は、前記突片部が通過する挿通孔を有し、
前記突片部が前記挿通孔を通過することによって前記結合部が形成されている請求項１〜請求項９のいずれか１つの項に記載の乗物用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点距離が異なるとともに、水平方向に向けた２台のカメラと、
前記２台のカメラのうち少なくとも前記焦点距離の短い前記カメラを搭載するスタビライザと、
前記２台のカメラが撮影した画像に基づいて飛行体の垂直方向の速度を算出するフライトコントローラと、
を備えることを特徴とする飛行体。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記２台のカメラのそれぞれが撮像した２つの撮像画像に基づいて、撮像された地点からの距離を算出する距離算出部を備えること、
を特徴とする飛行体。
【請求項３】
請求項１に記載の飛行体であって、
距離計をさらに備え、
前記スタビライザは前記焦点距離の短い前記カメラと前記距離計とを搭載すること、
を特徴とする飛行体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の飛行体であって、
前記２台のカメラが、前記スタビライザに搭載されていること、
を特徴とする飛行体。
【請求項５】
焦点距離の異なる２台のカメラと、
前記２台のカメラのうち少なくとも前記焦点距離の短い前記カメラを搭載するスタビライザと、
前記２台のカメラが撮影した画像に基づいて前記２台のカメラの向きに垂直な方向の速度を測定するフライトコントローラと、
を備えることを特徴とする飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上である基油（Ａ）と、
下記の一般式（１）および（２）で表される化合物の１種または２種以上からなるリン化合物と金属との組成物（Ｂ）と、を含有し、
前記基油（Ａ）に対してアミド化合物が配合されておらず、
前記リン化合物と組成物を形成する金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、チタン、亜鉛から選択される少なくとも１種であり、
前記（Ａ）と前記（Ｂ）の質量組成比が、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９８：２の範囲内であることを特徴とする防食剤。
【化１】
2020050957.tif 000001
【化２】
2020050957.tif 000002
ただし、Ｘ１〜Ｘ７は、それぞれ個別に酸素原子または硫黄原子を示し、Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ個別に水素基または炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、かつこれらのうちの少なくとも１つは炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１４〜Ｒ１６は、それぞれ個別に水素基または炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、かつこれらのうちの少なくとも１つは炭素数１〜３０の炭化水素基である。
【請求項２】
前記リン化合物が、その炭化水素基の構造中に、１以上の分岐鎖構造または１以上の炭素−炭素二重結合構造を有することを特徴とする請求項１に記載の防食剤。
【請求項３】
前記リン化合物と金属との組成物の分子量が、３０００以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防食剤。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防食剤により端子金具と電線導体との電気接続部が覆われていることを特徴とする端子付き被覆電線。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元的な物体（２）を付加的に製造するための設備（１）であって、
該設備が、エネルギービームを用いて、連続的で層ごとの選択的な露光と、これに伴う、選択的に凝固化されるべき構造材料層の連続的で層ごとの選択的な凝固化とによって三次元的な物体（２）を付加的に製造するために設置されている少なくとも１つの装置（３）を含み、該装置（３）がプロセスチャンバ（９）を含んでおり、該プロセスチャンバの内部において、三次元的な物体（２）の付加的な製造のための付加的な構造工程を実行することが可能であり、
前記設備が、前記少なくとも１つの装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）にドッキング可能な少なくとも１つの粉体モジュール（１１ａ〜１１ｃ）を含んでおり、該粉体モジュールが、付加的な構造工程の範囲で凝固化されるべきか、若しくは凝固化されていない構造材料（４）及び／又は付加的な構造工程の範囲において付加的に製造されるべきか、若しくは製造される三次元的な物体（２）を受け入れるための、粉体チャンバ体積を画成する収容チャンバを含んでいる、前記設備において、
前記少なくとも１つの装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）にドッキング可能な少なくとも１つの洗浄モジュール（１３）が設けられており、該洗浄モジュールが洗浄装置（１４）を含み、該洗浄装置が、前記プロセスチャンバ（９）又は該プロセスチャンバ（９）の内部に配置若しくは形成された前記装置（３）の機能構成要素の自動化可能な、若しくは自動化された少なくとも部分的な洗浄のために設置されており、
前記少なくとも１つの洗浄モジュール（１３）と前記少なくとも１つの粉体モジュール（１１ａ〜１１ｃ）とは、同じインターフェースを介して、前記プロセスチャンバ（９）にドッキング可能である、
設備。
【請求項２】
前記洗浄装置（１４）が流れ装置（１５）を含んでおり、該流れ装置が、前記装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）を少なくとも部分的に貫流する洗浄流（ＲＳ）を発生させるために、及び／又は前記装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）内に配置若しくは形成された前記装置（３）の機能構成要素の周りを少なくとも部分的に流れる洗浄流（ＲＳ）を発生させるために設置されている、
請求項１に記載の設備。
【請求項３】
前記洗浄装置（１４）がワイパー装置（１６）を含んでおり、該ワイパー装置が、前記装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）の洗浄されるべき面に沿った、及び／又は前記装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）内に配置若しくは形成された機能構成要素に沿ったワイパー運動をさせることができるワイパー要素（１７）のワイパー運動を発生させるために設置されている、
請求項１又は２に記載の設備。
【請求項４】
前記洗浄装置（１４）が、前記装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）の洗浄されるべき面及び／又は前記装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）内に配置若しくは形成された機能構成要素に対して相対的な少なくとも１つの運動自由度で移動可能な少なくとも１つの洗浄アーム（１８）を含んでおり、該洗浄アーム（１８）には、流れ装置（１５）及び／又はワイパー装置（１６）の一部を形成する機能構成要素が配置若しくは形成されている、
請求項２又は３に記載の設備。
【請求項５】
前記洗浄モジュール（１３）が直方体状又は直方体型の本体部を含んでおり、該本体部において、又は該本体部内に、前記洗浄装置（１４）が配置若しくは形成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の設備。
【請求項６】
前記洗浄モジュール（１３）が直方体状又は直方体型の本体部を含んでおり、該本体部において、又は該本体部内に、洗浄工程の範囲において除去された汚れを受け入れるための収容装置（２０）が配置若しくは形成されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の設備。
【請求項７】
前記少なくとも１つの洗浄モジュール（１３）が、前記設備（１）の内部で前記設備（１）の様々な装置（３）間で移動可能である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備。
【請求項８】
前記少なくとも１つの粉体モジュール（１１ａ〜１１ｃ）が、前記設備（１）の内部で前記設備（１）の様々な装置（３）間で移動可能である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の設備。
【請求項９】
少なくとも１つのトンネル部分（２２）を備えたトンネル構造部（２１）が設けられており、前記トンネル部分内では、少なくとも１つの粉体モジュール（１１ａ〜１１ｃ）及び／又は少なくとも１つの洗浄モジュール（１３）が移動可能であり、前記少なくとも１つの装置（３）が少なくとも１つの結合部（２６）を備えており、該結合部を介して、前記装置（３）が前記トンネル構造部（２１）と結合可能であるか、又は結合されており、その結果、粉体モジュール（１１ａ〜１１ｃ）及び／又は洗浄モジュール（１３）が、前記装置（３）から前記トンネル構造部（２１）へ、若しくは前記トンネル構造部（２１）から前記装置（３）へ移動可能である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１０】
少なくとも１つの粉体モジュール（１１ａ〜１１ｃ）及び／又は少なくとも１つの洗浄モジュール（１３）を前記トンネル構造部（２１）の内部で搬送するための搬送装置（２４）が設けられており、該搬送装置（２４）がトンネル構造部側に配置又は形成された少なくとも１つの搬送手段を含んでおり、該搬送手段が、粉体モジュール（１１ａ〜１１ｃ）及び／若しくは洗浄モジュール（１３）を移動させるために設置されていること、並びに／又は粉体モジュール側及び／若しくは洗浄モジュール側に配置若しくは形成された搬送手段を含んでおり、該搬送手段が、粉体モジュール（１１ａ〜１１ｃ）及び／若しくは洗浄モジュール（１３）を移動させるために設置されている、
請求項９に記載の設備。
【請求項１１】
装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）又は装置（３）の前記プロセスチャンバ（９）内に配置若しくは形成された機能構成要素の洗浄が、前記プロセスチャンバ（９）のプロセスチャンバ内室を画成するプロセスチャンバ壁部における、及び／又は各機能構成要素の外部形状を規定する機能構成要素壁部における、プロセスに起因して生じる堆積物の除去を含んでいる、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の設備。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の設備のための洗浄モジュール（１３）であって、該洗浄モジュール（１３）が洗浄装置（１４）を含んでおり、該洗浄装置が、三次元的な物体（２）の付加的な製造のための装置（３）のプロセスチャンバ（９）又はプロセスチャンバ（９）の内部に配置若しくは形成された、三次元的な物体（２）の付加的な製造のための装置（３）の機能構成要素の、自動化可能な、又は自動化された、少なくとも部分的な洗浄のために設置されている、
洗浄モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコーダと、信号生成回路と、表示装置と、を有し、
前記デコーダは、解析回路と、演算回路と、を有し、
前記解析回路は、受信したデータを用いて、受信した第１の画像データの復号化を行うか否かを判断する機能を有し、
前記信号生成回路は、前記解析回路の判断に従って、前記第１の画像データの復号化を行うか否かの命令を含む信号を、生成する機能を有し、
前記演算回路は、前記信号に従って、前記第１の画像データの復号化を行う機能を有し、
前記表示装置は、前記演算回路において前記第１の画像データが復号化されない場合に、前記表示装置において表示されている第２の画像を維持する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示装置は、第１のトランジスタと、液晶素子と、を画素に有し、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記表示装置は、第１のフレームメモリを有し、
前記第１のフレームメモリは、第２のトランジスタと、第１の容量素子と、をメモリセルに有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記デコーダは、第２のフレームメモリを有し、
前記第２のフレームメモリは、第３のトランジスタと、第２の容量素子と、をメモリセルに有し、
前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３トランジスタと、容量素子と、回路と、を有し、
前記第３トランジスタは、第１ゲート及び第２ゲートを有し、
前記第１トランジスタのゲートは、前記容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第１端子は、前記第２ゲートに電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第２端子は、前記回路に電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは、前記第２トランジスタの第１端子に電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第１端子は、前記第２ゲートに電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第２端子は、前記容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記回路は、負電位を生成する機能を有し、
前記第１トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項２】
第１乃至第３トランジスタと、容量素子と、回路と、を有し、
前記第１トランジスタは、第１ゲート及び第２ゲートを有し、
前記第２トランジスタは、第３ゲート及び第４ゲートを有し、
前記第３トランジスタは、第５ゲート及び第６ゲートを有し、
前記第１ゲートは、前記容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記第２ゲートは、前記第１ゲートに電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第１端子は、前記第６ゲートに電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第２端子は、前記回路に電気的に接続され、
前記第３ゲートは、前記第２トランジスタの第１端子に電気的に接続され、
前記第４ゲートは、前記第２トランジスタの第１端子に電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第１端子は、前記第６ゲートに電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第２端子は、前記容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記回路は、負電位を生成する機能を有し、
前記第１トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項３】
第１乃至第３トランジスタと、第１及び第２容量素子と、抵抗素子と、回路と、を有し、
前記第３トランジスタは、第１ゲート及び第２ゲートを有し、
前記第１トランジスタのゲートは、前記第１容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第１端子は、前記第２ゲートに電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第２端子は、前記回路に電気的に接続され、
前記第２容量素子の第１端子は、前記第２トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは、前記抵抗素子を介して、前記第２トランジスタの第１端子に電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第１端子は、前記第２ゲートに電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第２端子は、前記第１容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記回路は、負電位を生成する機能を有し、
前記第１トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項４】
第１乃至第３トランジスタと、第１及び第２容量素子と、抵抗素子と、回路と、を有し、
前記第１トランジスタは第１ゲート及び第２ゲートを有し、
前記第２トランジスタは第３ゲート及び第４ゲートを有し、
前記第３トランジスタは第５ゲート及び第６ゲートを有し、
前記第１ゲートは、前記第１容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記第２ゲートは、前記第１ゲートに電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第１端子は、前記第６ゲートに電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第２端子は、前記回路に電気的に接続され、
前記第２容量素子の第１端子は、前記第３ゲートに電気的に接続され、
前記第３ゲートは、前記抵抗素子を介して、前記第２トランジスタの第１端子に電気的に接続され、
前記第４ゲートは、前記第２トランジスタの第１端子に電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第１端子は、前記第６ゲートに電気的に接続され、
前記第２トランジスタの第２端子は、前記第１容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記回路は、負電位を生成する機能を有し、
前記第１トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項において、
前記第１トランジスタのチャネル長は、前記第３トランジスタのチャネル長よりも長い半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎビットの信号が入力される回路であり、
第１のデジタルアナログ変換回路と、第２のデジタルアナログ変換回路と、第３のデジタルアナログ変換回路と、増幅回路と、を有し、
前記増幅回路は、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ及び第４のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、ｎチャネル型トランジスタであり、
前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタは、ｐチャネル型トランジスタであり、
前記第１のデジタルアナログ変換回路の出力端子は、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第３のトランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第２のデジタルアナログ変換回路の出力端子は、前記第２のトランジスタの基板電位に電気的に接続され、
前記第３のデジタルアナログ変換回路の出力端子は、前記第４のトランジスタの基板電位に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記増幅回路の出力端子は、前記第２のトランジスタのゲートと、前記第４のトランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記前記第１のデジタルアナログ変換回路には、前記Ｎビットの信号のうち、上位のＭビットの信号が入力され、
前記前記第２のデジタルアナログ変換回路及び前記第３のデジタルアナログ変換回路には、前記Ｎビットの信号のうち、下位の（Ｎ−Ｍ）ビットの信号が入力される回路。
【請求項２】
Ｎビットの信号が入力される回路であり、
第１のデジタルアナログ変換回路と、第２のデジタルアナログ変換回路と、増幅回路と、を有し、
前記増幅回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第２のトランジスタの差動対であり、
前記第３のトランジスタは、前記第４のトランジスタの差動対であり、
前記第１のデジタルアナログ変換回路の出力端子は、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第３のトランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第２のデジタルアナログ変換回路の出力端子は、前記第２のトランジスタの基板電位に電気的に接続され、
前記前記第１のデジタルアナログ変換回路には、前記Ｎビットの信号のうち、上位のＭビットの信号が入力され、
前記前記第２のデジタルアナログ変換回路には、前記Ｎビットの信号のうち、下位の（Ｎ−Ｍ）ビットの信号が入力される回路。
【請求項３】
Ｎビットの信号が入力される回路であり、
第１のデジタルアナログ変換回路と、第２のデジタルアナログ変換回路と、第１の増幅回路と、第２の増幅回路と、を有し、
前記第１の増幅回路は、入力端子と、第１の出力端子と、第２の出力端子と、を有し、
前記第１のデジタルアナログ変換回路の出力端子は、前記第１の増幅回路が有する前記入力端子に電気的に接続され、
前記第２の増幅回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートは、電気的に接続され、
前記第２のデジタルアナログ変換回路の出力端子は、前記第１のトランジスタの基板電位に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方と、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方と、には第１の電位が与えられ、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタがｐチャネル型トランジスタの場合には、前記第１の電位は高電位信号であり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタがｎチャネル型トランジスタの場合には、前記第１の電位は低電位信号であり、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１の増幅回路が有する前記第１の出力端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１の増幅回路が有する前記第２の出力端子に電気的に接続され、
前記第１のデジタルアナログ変換回路には、前記Ｎビットの信号のうち、上位のＭビットの信号が入力され、
前記第２のデジタルアナログ変換回路には、前記Ｎビットの信号のうち、下位の（Ｎ−Ｍ）ビットの信号が入力される回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の増幅回路は、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第３のトランジスタは、前記第４のトランジスタの差動対であり、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の増幅回路が有する前記第１の出力端子に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の増幅回路が有する前記第２の出力端子に電気的に接続される回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウンと、
前記クラウンに接続されたクラブフェースと、
前記クラウンに接続され且つ対向して配置されたソールとを備え、
前記クラウンと前記クラブフェースと前記ソールとが内部空隙を少なくとも部分的に画定し、前記クラウンと前記ソールとのうち少なくとも一方が少なくとも一つのストランド構造を画定し、前記少なくとも一つのストランド構造の支持されていない部分が、貫通孔によって前記クラウンと前記ソールとのうち少なくとも一方から分離されていて、前記貫通孔が制振材で充填されている、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記ストランド構造が、カンチレバー構造とビーム構造とのうち少なくとも一方を備える、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記制振材が、アクリルエポキシ、ウレタン、ポリウレタン、アイオノマー、エラストマー、シリコーン、及びゴムのうち少なくとも一つを備える、請求項２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記少なくとも一つのストランド構造がカンチレバー状であり且つ実質的に螺旋状である、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記少なくとも一つのストランド構造が、少なくとも１０の長さ対幅比を有する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記制振材が、前記少なくとも一つのストランド構造が無い場合に存在する前記ゴルフクラブヘッドの固有振動周波数と固有振動持続時間とのうち少なくとも一方を変更する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記少なくとも一つのストランド構造の表面積が、前記クラウンと前記ソールとのうち少なくとも一方の略１０％よりも大きい、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記ソールが複数の固有振動周波数領域を備え、各固有振動周波数領域が既知の固有周波数を有する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記制振材が、前記複数の固有振動周波数領域のうち少なくとも一つの周波数を前記既知の固有周波数から略２００Ｈｚ未満の周波数に変更するように配置されている、請求項８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
ゴルフクラブを製造する方法であって、
内部空隙を画定するようにソール及びクラウンに接続されたフェースを備えるゴルフクラブヘッドを形成する工程と、
ストランド構造を形成するように前記クラウンと前記ソールとのうち少なくとも一方から材料を除去する工程であって、前記ストランド構造の支持されていない部分が貫通孔によって前記クラウンと前記ソールとのうち少なくとも一方から分離される、工程と、
前記貫通孔を制振材で充填する工程とを備える方法。
【請求項１１】
前記ゴルフクラブヘッドがゴルフボールを打つ際に３００Ｈｚから３ｋＨｚまでの間の音周波数を発する前記クラウンと前記ソールとのうち少なくとも一方の部分を特定する工程を更に備え、前記除去する工程が、特定された部分の一部を除去する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素発生能を有する、
経口用のシリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の凝集体。
【請求項２】
請求項１に記載の前記シリコン微細粒子又は前記凝集体を含む、
飼料。
【請求項３】
動物のための、
請求項２に記載の飼料。
【請求項４】
魚類のための、
請求項２に記載の飼料。
【請求項５】
前記シリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の該凝集体を内包するカプセル剤、あるいは前記シリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の該凝集体が塊状となるよう形成された錠剤である、
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の飼料。
【請求項６】
請求項１に記載の経口用の前記シリコン微細粒子又は前記凝集体を含む、
サプリメント。
【請求項７】
請求項１に記載の経口用の前記シリコン微細粒子又は前記凝集体を含む、
食品添加物。
【請求項８】
請求項１に記載の経口用の前記シリコン微細粒子又は前記凝集体を含む、
食品。
【請求項９】
結晶粒径が１μｍ超のシリコン粒子を物理的粉砕法により微細化して水素発生能を有するシリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の凝集体とする工程を含む、
経口用のシリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の凝集体の製造方法。
【請求項１０】
前記物理的粉砕法が、ビーズミル粉砕法、遊星ボールミル粉砕法、ジェットミル粉砕法、又はそれらの組み合わせの粉砕法の中から選択される、
請求項９に記載の経口用のシリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の凝集体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経口用のシリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の凝集体、飼料、サプリメント、食品添加物、及び健康食品、並びに経口用のシリコン微細粒子又は該シリコン微細粒子の凝集体の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）
【化１】
2019142886.tif 000001
式中、
ｐは、１または２であり、
Ｋは、結合または、置換もしくは無置換アルキレン、置換もしくは無置換アルケニレン、置換もしくは無置換アルキニレン、置換もしくは無置換ヘテロアルキレン、置換もしくは無置換ヘテロアルケニレン、置換もしくは無置換ヘテロアルキニレン、置換もしくは無置換ヘテロサイクレン、置換もしくは無置換カルボサイクレン、置換もしくは無置換アリーレン、置換もしくは無置換ヘテロアリーレン、の１または２以上の組み合わせからなる基であり、
Ｒａは、水素、置換もしくは無置換脂肪族、置換もしくは無置換ヘテロ脂肪族、置換もしくは無置換アリール、置換もしくは無置換ヘテロアリール、置換もしくは無置換アシル、樹脂、アミノ保護基、または標識（任意にリンカーによって連結される）であり、前記リンカーが、置換もしくは無置換アルキレン、置換もしくは無置換アルケニレン、置換もしくは無置換アルキニレン、置換もしくは無置換ヘテロアルキレン、置換もしくは無置換ヘテロアルケニレン、置換もしくは無置換カルボサイクレン、置換もしくは無置換ヘテロサイクレン、置換もしくは無置換アリーレン、または置換もしくは無置換ヘテロアリーレン、の１または２以上の組み合わせからなる基であり、
Ｒｂは、−ＲＢ、−ＯＲＢ、−Ｎ（ＲＢ）２、または−ＳＲＢであり、
式中、ＲＢが、それぞれの場合、独立して、水素、置換もしくは無置換脂肪族、置換もしくは無置換ヘテロ脂肪族、置換もしくは無置換アリール、置換もしくは無置換ヘテロアリール、置換もしくは無置換アシル、樹脂、適当なヒドロキシル、アミノもしくはチオール保護基であり、または、２つのＲＢ基が一緒になって、置換もしくは無置換５〜６員ヘテロ環式もしくはヘテロ芳香環を形成し、
Ｒｃは、それぞれの場合、独立して、水素、置換もしくは無置換脂肪族、置換もしくは無置換ヘテロ脂肪族、置換もしくは無置換アリール、置換もしくは無置換ヘテロアリール、置換もしくは無置換アシル、置換もしくは無置換ヒドロキシル、置換もしくは無置換チオール、置換もしくは無置換アミノ、シアノ、イソシアノ、ハロ、またはニトロであり、
ｘは、０、１、２、または３であり、
【数１】
2019142886.tif 000002
は、単、２重、または３重結合にあたる、で表される化合物、またはその塩もしくは立体異性体。
【請求項２】
化合物が式
【化２】
2019142886.tif 000003
で表され、請求項１に記載される化合物またはその塩もしくは立体異性体。
【請求項３】
化合物が、式
【化３】
2019142886.tif 000004
のいずれか１つであって、請求項２に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
化合物が、式
【化４】
2019142886.tif 000005
で表され、請求項１に記載の化合物またはその塩もしくは立体異性体。
【請求項５】
化合物が、式
【化５】
2019142886.tif 000006
のいずれか１つで表され、請求項４に記載の化合物またはその塩。