(57)【要約】  回転体には、調速機綱車が回転されると、回転力伝達装置により、調速機綱車と同方向への回転力が与えられる。スイッチ取付部材とともに変位される過速度検出スイッチは、かごの速度が第１の過速度になったときに作動片で操作される第１の設定位置と、かごの速度が第１の過速度よりも高い第２の過速度になったときに作動片で操作される第２の設定位置との間で変位可能になっている。ラチェットは、係合爪と係合可能な係合可能位置と、係合爪との係合を避ける係合回避位置との間で主軸の軸線方向へ変位可能になっている。スイッチ取付部材と回転体とは第１の連動装置により連動し、ラチェットと回転体とは第２の連動装置により連動する。これにより、過速度検出スイッチは回転体の回転方向に応じて第１の設定位置と第２の設定位置との間で変位され、ラチェットは回転体の回転方向に応じて係合可能位置と係合回避位置との間で変位される。
2012017549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸が設けられた支持体、
かごとともに移動される調速機ロープが巻き掛けられ、上記かごの移動に応じて上記主軸を中心に回転される調速機綱車、
上記調速機綱車に設けられ、上記調速機綱車の回転によって生じる遠心力に応じて上記調速機綱車に対して回動されるフライウェイト、
上記フライウェイトに設けられ、上記調速機綱車の回転速度が増加する方向への上記フライウェイトの回動により上記調速機綱車の径方向外側へ上記調速機綱車に対して変位される作動片、
上記フライウェイトに設けられ、上記調速機綱車の回転速度が増加する方向への上記フライウェイトの回動により上記調速機綱車の径方向内側へ変位される係合爪、
上記調速機綱車とは別個に上記主軸を中心に回転自在な回転体、
上記調速機綱車が回転されることにより、上記調速機綱車と同方向への回転力を上記回転体に与える回転力伝達装置、
上記支持体に変位可能に設けられたスイッチ取付部材、
上記回転体と上記スイッチ取付部材とを連動させ、上記回転体の回転方向に応じて上記スイッチ取付部材を変位させる第１の連動装置、
上記スイッチ取付部材とともに変位され、上記作動片の操作により作動される過速度検出スイッチ、
上記かごの速度が所定の第１の過速度になったときに上記作動片によって操作される第１の設定位置と、上記かごの速度が上記第１の過速度よりも高い第２の過速度になったときに上記作動片によって操作される第２の設定位置との間で上記過速度検出スイッチが変位されるように上記過速度検出スイッチの変位の範囲を規制する規制装置、
上記かごの速度が上記第２の過速度よりも高い非常止め過速度になったときに上記係合爪が係合する係合可能位置と、上記調速機綱車から離れて上記係合爪との係合を避ける係合回避位置との間で上記主軸の軸線方向へ変位可能で、上記係合爪との係合により上記調速機綱車と同方向へ上記主軸を中心に回転されるラチェット、
上記回転体と上記ラチェットとを連動させ、上記回転体の回転方向に応じて上記係合可能位置と上記係合回避位置との間で上記ラチェットを変位させる第２の連動装置、及び
上記ラチェットが回転されることにより上記調速機ロープを把持する把持装置
を備えていることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
上記回転力伝達装置は、上記調速機綱車及び上記回転体のいずれか一方と一体に回転される永久磁石と、上記永久磁石に対して所定の隙間を介して対向し、上記調速機綱車及び上記回転体のいずれか他方と一体に回転される金属体とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの移動に伴って回転される調速機綱車を有するエレベータ用調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの下降時よりも上昇時の設定過速度を高くするために、２つの調速機構間の動力伝達をクラッチ装置で接続・解除するエレベータの調速装置が提案されている。一方の調速機構の設定過速度は、他方の調速機構の設定過速度よりも高くなっている。かごの上昇時には、他方の調速機構が一方の調速機構からクラッチ装置により切り離され、設定過速度の高い一方の調速機構のみが機能する。かごの下降時には、各調速機構がクラッチ装置により互いに接続され、各調速機構のそれぞれが機能する。これにより、調速装置の設定過速度は、かごの上昇時よりも下降時に低くなる（特許文献１参照）。【０００３】
また、従来、電磁アクチュエータへの給電制御によってストッパを案内ボルトから外すことにより、案内ボルトを圧縮ばねのばね力で動かし、ブレーキシューを案内レールに押し付けてブレーキ力を発生するプログレッシブ安全装置も知られている（特許文献２参照）。【０００４】
さらに、従来、永久磁石と、綱車の回転方向に応じた電力を発生する直流発電機と、直流発電機からの電力に応じて磁極が変化する電磁石とを綱車に設け、綱車の逆転時に電磁石を永久磁石に吸引させてフライウェイトの回動を規制し、綱車の正転時に電磁石を永久磁石から反発させてフライウェイトの回動の規制を解除することにより、かごの下降時よりも上昇時の設定過速度を高くしたエレベータ用調速機も知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３０６０１４号公報
【特許文献２】特開２００６−３４７７７１号公報
【特許文献３】特開２００９−１５４９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されたエレベータの調速装置では、２つの調速機構が必要になるので、装置全体が大形化してしまう。
また、特許文献２に示されたプログレッシブ安全装置では、停電すると電磁アクチュエータへ給電することができなくなり、装置を動作させることができなくなってしまう。これにより、装置の動作の信頼性が低下してしまう。
さらに、特許文献３に示されたエレベータ用調速機では、直流発電機や電磁石の断線故障等が生じるおそれがあり、装置の動作の信頼性が低下してしまう。また、装置の動作の信頼性を向上させるために、断線故障等を監視する監視装置を設けることも考えられるが、この場合、装置が複雑になってしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、大形化を抑制することができ、より確実に動作することができるエレベータ用調速機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータ用調速機は、主軸が設けられた支持体、かごとともに移動される調速機ロープが巻き掛けられ、かごの移動に応じて主軸を中心に回転される調速機綱車、調速機綱車に設けられ、調速機綱車の回転によって生じる遠心力に応じて調速機綱車に対して回動されるフライウェイト、フライウェイトに設けられ、調速機綱車の回転速度が増加する方向へのフライウェイトの回動により調速機綱車の径方向外側へ調速機綱車に対して変位される作動片、フライウェイトに設けられ、調速機綱車の回転速度が増加する方向へのフライウェイトの回動により調速機綱車の径方向内側へ変位される係合爪、調速機綱車とは別個に主軸を中心に回転自在な回転体、調速機綱車が回転されることにより、調速機綱車と同方向への回転力を回転体に与える回転力伝達装置、支持体に変位可能に設けられたスイッチ取付部材、回転体とスイッチ取付部材とを連動させ、回転体の回転方向に応じて上記スイッチ取付部材を変位させる第１の連動装置、スイッチ取付部材とともに変位され、作動片の操作により作動される過速度検出スイッチ、かごの速度が所定の第１の過速度になったときに作動片によって操作される第１の設定位置と、かごの速度が第１の過速度よりも高い第２の過速度になったときに作動片によって操作される第２の設定位置との間で過速度検出スイッチが変位されるように過速度検出スイッチの変位の範囲を規制する規制装置、かごの速度が第２の過速度よりも高い非常止め過速度になったときに係合爪が係合する係合可能位置と、調速機綱車から離れて係合爪との係合を避ける係合回避位置との間で主軸の軸線方向へ変位可能で、係合爪との係合により上記調速機綱車と同方向へ主軸を中心に回転されるラチェット、回転体とラチェットとを連動させ、回転体の回転方向に応じて係合可能位置と係合回避位置との間でラチェットを変位させる第２の連動装置、及びラチェットが回転されることにより調速機ロープを把持する把持装置を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によるエレベータ用調速機では、調速機綱車と同方向への回転力が回転力伝達装置により回転体に与えられ、過速度検出スイッチが第１の連動装置によって回転体と連動し、ラチェットが第２の連動装置によって回転体と連動して主軸の軸線方向へ変位されるので、複数の調速機を設置する必要がなくなり、調速機全体の大形化を抑制することができる。また、電気的な速度検出センサを用いることなく、かごの移動方向が上方向であるときと下方向であるときとで異なる過速度を検出することができる。さらに、調速機への電力供給を行うことなく、調速機を動作させることができる。従って、例えば停電や断線等によって調速機の動作が不可能になることを防止することができ、調速機をより確実に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の調速機を示す正面図である。
【図３】図２の調速機を示す側断面図である。
【図４】図２の回転体及び回転力伝達装置を示す正面図である。
【図５】図３の回転体及び回転力伝達装置を示す側断面図である。
【図６】図１のかごが下降するときの調速機を示す正面図である。
【図７】図６の調速機の要部を示す正面図である。
【図８】図６の調速機を示す側断面図である。
【図９】図６の操作レバーが作動片により操作されたときの調速機を示す正面図である。
【図１０】図６の係合爪がラチェットの外周部に係合したときの調速機を示す正面図である。
【図１１】図２の制動シューが開放位置にあるときの調速機を示す正面図である。
【図１２】図１１の制動シューが把持位置にあるときの調速機を示す正面図である。
【図１３】図１のかごが上昇するときの調速機を示す正面図である。
【図１４】図１３の調速機の要部を示す正面図である。
【図１５】図１３の調速機を示す側断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態２によるエレベータ用調速機の過速度検出スイッチが低過速度設定位置にあるときの状態を示す上面図である。
【図１７】図１６のエレベータ用調速機の過速度検出スイッチが高過速度設定位置にあるときの状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内の上部には、かご２及び釣合おもり３を上下方向へ移動させる駆動力を発生する巻上機（駆動装置）４と、そらせ車５とが設けられている。巻上機４は、モータを含む巻上機本体６と、巻上機本体６に設けられ、巻上機本体６の駆動力により回転される駆動綱車７とを有している。そらせ車５は、駆動綱車７から離して配置されている。
【００１２】
駆動綱車７及びそらせ車５には、かご２及び釣合おもり３を吊り下げる懸吊手段８が巻き掛けられている。懸吊手段８としては、例えばロープやベルト等が用いられている。かご２及び釣合おもり３は、駆動綱車７の回転により昇降路１内を上下方向へ移動される。かご２及び釣合おもり３が昇降路１内を移動されるときには、かご２がかごガイドレール（図示せず）に案内され、釣合おもり３が釣合おもりガイドレール（図示せず）に案内される。
【００１３】
かご２の下部には、かご２の落下を阻止する機械式の非常止め装置９が設けられている。非常止め装置９には、操作アーム１０が設けられている。非常止め装置９は、操作アーム１０の操作により、かごガイドレールを把持する。かご２の落下は、非常止め装置９によるかごガイドレールの把持により阻止される。
【００１４】
昇降路１内の上部には調速機１１が設けられ、昇降路１内の下部には張り車１２が設けられている。調速機１１及び張り車１２間には、調速機ロープ１３が巻き掛けられている。調速機ロープ１３の一端部及び他端部は、操作アーム１０に接続されている。これにより、調速機ロープ１３は、調速機１１及び張り車１２間にループ状に張られている。調速機ロープ１３は、かご２とともに移動される。
【００１５】
調速機１１は、調速機ロープ１３を把持可能になっている。操作アーム１０は、かご２の移動時に調速機ロープ１３が調速機１１により把持されてかご２が調速機ロープ１３に対して変位されることにより操作される。
【００１６】
図２は、図１の調速機１１を示す正面図である。また、図３は、図２の調速機１１を示す側断面図である。図において、昇降路１内に固定された調速機台１４上には、筐体（支持体）１５が固定されている。筐体１５には、主軸１６が水平に固定されている。主軸１６には、調速機ロープ１３が巻き掛けられた調速機綱車１７が回転自在に設けられている。調速機綱車１７は、調速機ロープ１３の移動（即ち、かご２の移動）に応じて主軸１６を中心に回転される。即ち、調速機綱車１７は、かご２の上方への移動（上昇）により正方向（図２の時計方向）へ回転され、かご２の下方への移動（下降）により逆方向（図２の反時計方向）へ回転される。また、調速機綱車１７の回転速度は、かご２の移動速度に応じた速度となる。
【００１７】
筐体１５は、図３に示すように、主軸１６の軸線方向について互いに対向する一対の支持板１５ａ，１５ｂと、各支持板１５ａ，１５ｂの下端部間に水平に固定され、調速機台１４に取り付けられた底板１５ｃとを有している。一方の支持板１５ａには主軸１６の一端部が固定され、他方の支持板１５ｂには主軸１６の他端部が固定されている。
【００１８】
調速機綱車１７には、図２に示すように、主軸１６の軸線に平行な一対のウェイト軸１８が設けられている。各ウェイト軸１８は、主軸１６の軸線に関して対称位置に配置されている。各ウェイト軸１８には、フライウェイト１９がそれぞれ回動自在に取り付けられている。即ち、調速機綱車１７には、一対のウェイト軸１８のそれぞれを中心に個別に回動自在な一対のフライウェイト１９が設けられている。
【００１９】
各フライウェイト１９は、調速機綱車１７の回転によって生じる遠心力に応じて調速機綱車１７に対してウェイト軸１８を中心に回動される。即ち、各フライウェイト１９は、調速機綱車１７の回転速度に応じて調速機綱車１７に対して回動される。
【００２０】
一方のフライウェイト１９の一端部と他方のフライウェイト１９の他端部とは、図２に示すように、リンク２０を介して互いに連結されている。また、一方のフライウェイト１９の他端部と調速機綱車１７のボス部との間には、遠心力に抗する平衡ばね２１が設けられている。各フライウェイト１９は、調速機綱車１７の回転速度が増加すると、平衡ばね２１のばね力に逆らって調速機綱車１７に対してそれぞれ回動される。
【００２１】
一方のフライウェイト１９の一端部には、調速機綱車１７の径方向外側へ突出する作動片２２が設けられている。作動片２２は、調速機綱車１７の回転速度が増加する方向へのフライウェイト１９の回動により調速機綱車１７の径方向外側へ調速機綱車１７に対して変位され、調速機綱車１７の回転速度が低減する方向へのフライウェイト１９の回動により調速機綱車１７の径方向内側へ調速機綱車１７に対して変位される。これにより、調速機綱車１７が回転されるときの作動片２２の軌道は、調速機綱車１７の回転速度の増加（即ち、かご２の移動速度の増加）に伴って調速機綱車１７の径方向外側へ移る。
【００２２】
筐体１５には、所定の長さを持つ板状のスイッチ取付部材２３の一端部がピン２４を介して取り付けられている。ピン２４は、主軸１６の軸線に平行に配置されている。スイッチ取付部材２３は、ピン２４を中心に回動自在になっている。即ち、スイッチ取付部材２３は、筐体１５に変位可能に設けられている。
【００２３】
スイッチ取付部材２３の他端部には、過速度検出スイッチ２５が取り付けられている。従って、過速度検出スイッチ２５は、スイッチ取付部材２３とともに筐体１５に対して変位される。また、過速度検出スイッチ２５は、スイッチ取付部材２３の筐体１５に対する回動により、主軸１６との距離が変化する方向へ変位される。
【００２４】
過速度検出スイッチ２５は、スイッチ取付部材２３の他端部に固定されたスイッチ本体２６と、スイッチ本体２６から主軸１６側へ突出する操作レバー２７とを有している。過速度検出スイッチ２５は、操作レバー２７が操作されることにより、エレベータの制御装置（図示せず）へ停止信号を出力する。制御装置が過速度検出スイッチ２５からの停止信号を受けたときには、制御装置の制御により、巻上機４への給電が停止され、巻上機４のブレーキ装置（図示せず）が動作される。
【００２５】
筐体１５には、過速度検出スイッチ２５の変位の範囲を規制する規制装置２８が設けられている。規制装置２８は、主軸１６に近づく方向への過速度検出スイッチ２５の変位を規制する第１のストッパ２９と、主軸１６から離れる方向への過速度検出スイッチ２５の変位を規制する第２のストッパ３０とを有している。
【００２６】
第１のストッパ２９はスイッチ取付部材２３よりも主軸１６に近い位置に固定され、第２のストッパ３０はスイッチ取付部材２３よりも主軸１６から離れた位置に固定されている。主軸１６に近づく方向への過速度検出スイッチ２５の変位はスイッチ取付部材２３が第１のストッパ２９に当たることにより規制され、主軸１６から離れる方向への過速度検出スイッチ２５の変位はスイッチ取付部材２３が第２のストッパ３０に当たることにより規制される。
【００２７】
過速度検出スイッチ２５の主軸１６に対する位置は、スイッチ取付部材２３が第１のストッパ２９に当たることにより所定の低過速度設定位置（第１の設定位置）となり、スイッチ取付部材２３が第２のストッパ３０に当たることにより低過速度設定位置よりも主軸１６から離れた高過速度設定位置（第２の設定位置）となる。即ち、過速度検出スイッチ２５の変位の範囲は、規制装置２８により、低過速度設定位置と高過速度設定位置との間の範囲に制限されている。
【００２８】
過速度検出スイッチ２５が低過速度設定位置にあるときには、かご２の速度が所定の第１の過速度Ｖ１となっているときの作動片２２の軌道Ａ上に操作レバー２７の先端部が配置される。従って、過速度検出スイッチ２５が低過速度設定位置にあるときには、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１になることにより操作レバー２７が作動片２２により操作される。
【００２９】
また、過速度検出スイッチ２５が高過速度設定位置にあるときには、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１よりも高い第２の過速度Ｖ２となっているときの作動片２２の軌道Ｂ上に操作レバー２７の先端部が配置される。従って、過速度検出スイッチ２５が高過速度設定位置にあるときには、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１よりも高い第２の過速度Ｖ２になることにより操作レバー２７が作動片２２により操作される。
【００３０】
他方のフライウェイト１９の他端部には、調速機綱車１７の径方向内側へ突出する係合爪３１が設けられている。従って、係合爪３１は、調速機綱車１７の回転速度が増加する方向へのフライウェイト１９の回動により調速機綱車１７の径方向内側へ調速機綱車１７に対して変位され、調速機綱車１７の回転速度が低減する方向へのフライウェイト１９の回動により調速機綱車１７の径方向外側へ調速機綱車１７に対して変位される。これにより、調速機綱車１７が回転されるときの係合爪３１の軌道は、調速機綱車１７の回転速度の増加（即ち、かご２の移動速度の増加）に伴って調速機綱車１７の径方向内側へ移る。
【００３１】
主軸１６には、ラチェット３２が調速機綱車１７とは別個に設けられている。ラチェット３２は、主軸１６を中心に回転自在になっている。また、ラチェット３２は、図３に示すように、所定の係合可能位置と、係合可能位置よりも調速機綱車１７から離れた係合回避位置との間で主軸１６の軸線方向へ変位可能になっている。
【００３２】
ラチェット３２の外周部には、図２に示すように、調速機綱車１７の回転方向が逆方向となっているとき（即ち、かご２の下方向へ移動しているとき）にのみ係合爪３１に係合可能な複数の歯が設けられている。
【００３３】
ラチェット３２が係合可能位置にあるときには、かご２の下方向への移動時にかご２の速度が第２の過速度Ｖ２よりも高い非常止め過速度Ｖ３になると、ラチェット３２の歯に係合爪３１が係合する。ラチェット３２が係合回避位置にあるときには、ラチェット３２の位置が係合爪３１の変位の範囲から外れており、ラチェット３２の歯と係合爪３１との係合が回避される。ラチェット３２は、調速機綱車１７が逆方向へ回転されているときに（即ち、かご２の下降時に）係合爪３１がラチェット３２の歯に係合することにより、調速機綱車１７と同方向へ回転される。
【００３４】
調速機台１４には、ラチェット３２が逆方向（図２の反時計方向）へ回転されることにより調速機ロープ１３を把持する把持装置３３が設けられている。把持装置３３は、図２に示すように、ラチェット３２の下方に配置されている。
【００３５】
把持装置３３は、調速機台１４に固定された押さえ板（受け部）３４と、調速機台１４のピン３５に一端部が回動可能に取り付けられた伸縮可能な伸縮アーム３６と、伸縮アーム３６の他端部に回動可能に取り付けられ、伸縮アーム３６の回動により押さえ板３４に接離する方向へ変位される制動シュー（可動部）３７と、伸縮アーム３６に設けられ、伸縮アーム３６が縮む方向への力に逆らう弾性反発力を発生する押し付け用ばね３８とを有している。
【００３６】
制動シュー３７は、伸縮アーム３６の回動により、押さえ板３４との間で調速機ロープ１３を把持する把持位置と、押さえ板３４から離れて調速機ロープ１３の把持を解除する開放位置との間で変位可能になっている。制動シュー３７が把持位置にあるときには、伸縮アーム３６が縮められ、押し付け用ばね３８の弾性反発力により、制動シュー３７が調速機ロープ１３を介して押さえ板３４に押圧される。
【００３７】
伸縮アーム３６には、支持レバー３９が回動可能に連結されている。ラチェット３２の側面には、支持レバー３９の上端部が掛けられる保持ピン４０が固定されている。制動シュー３７は、支持レバー３９が保持ピン４０に掛けられることにより開放位置に保持される。
【００３８】
支持レバー３９は、係合爪３１がラチェット３２の歯に係合しながらラチェット３２が調速機綱車１７と同方向へ回転することにより、保持ピン４０から外れるようになっている。制動シュー３７は、支持レバー３９が保持ピン４０から外れることにより、自重で把持位置へ変位される。なお、支持レバー３９及び調速機台１４間には、例えば振動等により支持レバー３９が保持ピン４０から誤って外れること（誤作動）を防止するために引きばね４１が接続されている。
【００３９】
主軸１６には、円板状の回転体４２が調速機綱車１７及びラチェット３２とは別個に設けられている。回転体４２は、主軸１６を中心に回転自在になっている。回転体４２は、主軸１６の軸線方向について、調速機綱車１７からみてラチェット３２側と反対側に配置されている。回転体４２と調速機綱車１７との間には、調速機綱車１７が回転されることにより調速機綱車１７と同方向への回転力を回転体４２に与える回転力伝達装置４３が設けられている。
【００４０】
ここで、図４は、図２の回転体４２及び回転力伝達装置４３を示す正面図である。また、図５は、図３の回転体４２及び回転力伝達装置４３を示す側断面図である。調速機綱車１７の回転体４２側の面には、主軸１６の軸線を中心とする円筒状の固定部４４が固定されている。回転力伝達装置４３は、固定部４４の内面に固定された複数（この例では、２個）の永久磁石４５と、回転体４２の側面に固定され、永久磁石４５よりも調速機綱車１７の径方向内側に配置された金属体４６とを有している。
【００４１】
各永久磁石４５は、固定部４４の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている。また、各永久磁石４５は、調速機綱車１７と一体に回転されることにより、金属体４６の周囲の円軌道上を移動する。
【００４２】
金属体４６は、主軸１６の軸線を中心とする円筒状の部材とされている。また、金属体４６は、複数枚の金属板が主軸１６の軸線方向へ積層されて構成された積層体とされている。さらに、金属体４６は、調速機綱車１７の径方向について所定の隙間を介して各永久磁石４５に対向している。金属体４６は、固定部４４の内側で各永久磁石４５に対向しながら、回転体４２と一体に回転される。
【００４３】
調速機綱車１７が回転すると、各永久磁石４５が金属体４６の周囲を調速機綱車１７と一体に移動する。各永久磁石４５が調速機綱車１７の回転方向へ金属体４６の周囲を移動すると、金属体４６の表面に渦電流が発生するため、アラゴの円盤の原理により、調速機綱車１７と同方向への回転力が金属体４６に発生する。これにより、回転体４２には、調速機綱車１７と同方向への回転力が与えられる。即ち、回転力伝達装置４３は、調速機綱車１７から受けた回転力を調速機綱車１７の回転方向に応じて非接触で回転体４２に与える。これにより、回転体４２は、調速機綱車１７が正方向へ回転されると正方向への回転力を受け、調速機綱車１７が逆方向へ回転されると逆方向への回転力を受ける。
【００４４】
回転体４２の側面には、主軸１６の軸線に平行な連結ピン４７が設けられている。スイッチ取付部材２３の中間部には、図２に示すように、主軸１６の軸線に平行な連結ピン４８が設けられている。各連結ピン４７，４８間には、回転体４２とスイッチ取付部材２３とを連動させる第１の連動装置としての第１のリンク部材４９が連結されている。
【００４５】
第１のリンク部材４９の一端部は、連結ピン４７に回動自在に取り付けられている。第１のリンク部材４９の他端部には、第１のリンク部材４９の長さ方向に沿った長穴５０が設けられている。第１のリンク部材４９の他端部は、連結ピン４８が長穴５０にスライド可能に挿入された状態で連結ピン４８に取り付けられている。これにより、回転体４２とスイッチ取付部材２３とが連動する。これにより、スイッチ取付部材２３は、回転体４２の回転方向に応じて変位される。
【００４６】
回転体４２が逆方向（図２の反時計方向）へ回転するときの連結ピン４７の移動は、スイッチ取付部材２３が第１のストッパ２９に当たることにより規制される。また、回転体４２が正方向（図２の時計方向）へ回転するときの連結ピン４７の移動は、スイッチ取付部材２３が第２のストッパ３０に当たることにより規制される。連結ピン４７の位置は、スイッチ取付部材２３が第１のストッパ２９に当たることにより、主軸１６の軸線を含む鉛直面よりもスイッチ取付部材２３から離れた所定の第１の限界位置となり、スイッチ取付部材２３が第２のストッパ３０に当たることにより、主軸１６の軸線を含む鉛直面よりもスイッチ取付部材２３に近い所定の第２の限界位置となる。従って、回転体４２の回転により連結ピン４７が移動される範囲は、第１の限界位置と第２の限界位置との間の範囲に制限される。
【００４７】
各支持板１５ａ，１５ｂには、上下方向に沿った長穴５１がそれぞれ設けられている。各長穴５１は、主軸１６の軸線を含む鉛直面上に配置されている。各支持板１５ａ，１５ｂ間には、共通の連結軸５２が各長穴５１に通された状態で水平に設けられている。連結軸５２は、各長穴５１内を上下方向へスライド可能になっている。
【００４８】
連結ピン４７及び連結軸５２間には、第２のリンク部材５３が連結されている。第２のリンク部材５３の一端部は、連結ピン４７に回動可能に取り付けられている。第２のリンク部材５３の他端部は、連結軸５２に固定されている。従って、連結軸５２は、連結ピン４７が第１の限界位置と第２の限界位置との間で変位されることにより、連結軸５２の軸線を中心に回動される。
【００４９】
各支持板１５ａ，１５ｂには、長穴５１の上方に配置された突起５４がそれぞれ固定されている。連結軸５２の両端部と各突起５４との間には、突起５４に近づく方向（上方）へ連結軸５２を付勢する引きばね５５がそれぞれ接続されている。連結ピン４７が引きばね５５の付勢力を受けることにより、第１及び第２の限界位置のそれぞれでの連結ピン４７の保持が安定し、例えば振動等による誤動作の発生が防止される。
【００５０】
連結軸５２には、第１のカム５６が固定されている。第１のカム５６は、連結軸５２と一体に連結軸５２の軸線を中心に回動される。
【００５１】
ラチェット３２と調速機綱車１７との間には、図３に示すように、主軸１６の軸線に沿って調速機綱車１７から離れる方向へラチェット３２を付勢するラチェット用付勢ばね（付勢体）５７が設けられている。
【００５２】
主軸１６の外周面には、図３に示すように、ラチェット３２の側面に接触した状態でラチェット用付勢ばね５７の付勢力を受ける第２のカム５８が設けられている。第２のカム５８は、調速機綱車１７からみてラチェット３２よりも離れた位置に配置されている。また、第２のカム５８は、主軸１６の径方向に沿った軸を中心に回動可能になっている。
【００５３】
第１のカム５６と第２のカム５８との間には、一端部が第１のカム５６に接触し、他端部が第２のカム５８に接触するシャフト５９が配置されている。シャフト５９は、第１のカム５６の回動に応じて上下方向へ変位される。第２のカム５８は、シャフト５９の上下方向への変位に応じて回動される。ラチェット３２は、第２のカム５８の回動に応じて係合可能位置と係合回避位置との間を変位される。
【００５４】
即ち、ラチェット３２は、第２のリンク部材５３、連結軸５２、第１のカム５６、シャフト５９及び第２のカム５８を介して、回転体４２と連動されるようになっている。回転体４２が回転されると、回転体４２の回転方向に応じて、第２のリンク部材５３、連結軸５２、第１のカム５６、シャフト５９及び第２のカム５８の順に動作され、これにより、ラチェット３２が回転体４２の回転方向に応じて係合可能位置と係合回避位置との間を変位される。これにより、ラチェット３２は、回転体４２が正方向へ回転されることにより係合回避位置に変位され、回転体４２が逆方向へ回転されることにより係合可能位置に変位される。
【００５５】
なお、回転体４２とラチェット３２とを連動させる第２の連動装置６０は、第２のリンク部材５３、連結軸５２、第１のカム５６、シャフト５９、第２のカム５８及びラチェット用付勢ばね５７を有している。また、調速機１１は、筐体１５、調速機綱車１７、フライウェイト１９、作動片２２、スイッチ取付部材２３、過速度検出スイッチ２５、規制装置２８、係合爪３１、ラチェット３２、把持装置３３、回転体４２、回転力伝達装置４３、第１のリンク部材４９及び第２の連動装置６０を有している。
【００５６】
次に、かご２が下降するときの調速機１１の動作を図６〜図１２を用いて説明する。かご２が下降するときには、図６に示すように、調速機綱車１７が調速機ロープ１３の移動に応じて主軸１６を中心に図６の反時計方向（逆方向）へ回転される。これにより、各フライウェイト１９は、調速機綱車１７の回転速度に応じた遠心力を受ける。
【００５７】
かご２の移動速度の増加に伴って各フライウェイト１９が受ける遠心力が増加すると、各フライウェイト１９が平衡ばね２１のばね力に逆らってウェイト軸１８を中心に回動される。これにより、作動片２２が調速機綱車１７の径方向外側へ次第に変位され、作動片２２の回転軌道半径が次第に大きくなる。
【００５８】
一方、調速機綱車１７が逆方向へ回転されるときには、図７に示すように、各永久磁石４５も調速機綱車１７と一体に逆方向（図７の反時計方向）へ回転される。このとき、金属体４６の表面に渦電流が発生し、アラゴの円盤の原理により、調速機綱車１７と同方向への回転力が金属体４６に発生する。これにより、回転体４２は逆方向への回転力を受ける。
【００５９】
回転体４２が逆方向へ回転されると、図７に示すように、スイッチ取付部材２３は、第１のリンク部材４９に引かれながら、過速度検出スイッチ２５を主軸１６に近づける方向へピン２４を中心に回動され、第１のストッパ２９に当たる。これにより、連結ピン４７が第１の限界位置に達し、回転体４２の逆方向への回転が止まる。また、過速度検出スイッチ２５が低過速度設定位置に達する。
【００６０】
また、回転体４２が逆方向へ回転されると、図７に示すように、第２のリンク部材５３が連結軸５２及び第１のカム５６と一体に図７の時計方向へ連結軸５２を中心に回動される。これにより、図８に示すように、シャフト５９が第１のカム５６で押し上げられ、ラチェット３２を調速機綱車１７に近づける方向へ第２のカム５８が回動される。これにより、ラチェット３２は、ラチェット用付勢ばね５７の付勢力に逆らって調速機綱車１７に近づく方向へ変位され、係合可能位置に達する。
【００６１】
即ち、かご２が下降するときには、過速度検出スイッチ２５の位置が低過速度設定位置となり、ラチェット３２の位置が係合可能位置となる。
【００６２】
過速度検出スイッチ２５の位置が低過速度設定位置となっているときには、図９に示すように、軌道Ａ上を移動される作動片２２により操作レバー２７が操作される。作動片２２は、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１に達すると軌道Ａ上を移動する。従って、かご２が下降するときには、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１に達すると、操作レバー２７が作動片２２により操作される。操作レバー２７が作動片２２により操作されると、巻上機４への給電が停止され、巻上機４のブレーキ装置が動作される。
【００６３】
例えば懸吊手段８が破断した場合等、巻上機４が停止した後にも、かご２の速度が増加し続け、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１よりも高い非常止め過速度Ｖ３に達したときには、図１０に示すように、係合爪３１がラチェット３２の外周部に係合する。これにより、ラチェット３２が調速機綱車１７と同方向へ回転され、支持レバー３９が保持ピン４０から外れる。これにより、図１１に示す開放位置から図１２に示す把持位置へ制動シュー３７が自重で変位される。これにより、調速機ロープ１３が押さえ板３４と制動シュー３７との間で把持され、調速機ロープ１３の移動が停止される。
【００６４】
次に、かご２が上昇するときの調速機１１の動作を図１３〜図１５を用いて説明する。かご２が上昇すると、図１３に示すように、調速機綱車１７が調速機ロープ１３の移動に応じて主軸１６を中心に図１３の時計方向（正方向）へ回転される。このときにも、各フライウェイト１９は調速機綱車１７の回転速度に応じた遠心力を受けるので、かご２の移動速度の増加に伴って、作動片２２が調速機綱車１７の径方向外側へ次第に変位される。
【００６５】
一方、調速機綱車１７が正方向へ回転されるときには、図１４に示すように、各永久磁石４５も調速機綱車１７と一体に正方向（図１４の時計方向）へ回転される。このとき、金属体４６の表面に渦電流が発生し、アラゴの円盤の原理により、調速機綱車１７と同方向への回転力が金属体４６に発生する。これにより、回転体４２は正方向への回転力を受ける。
【００６６】
回転体４２が正方向へ回転されると、スイッチ取付部材２３は、図１４に示すように、第１のリンク部材４９に押されながら、過速度検出スイッチ２５を主軸１６から遠ざける方向へピン２４を中心に回動され、第２のストッパ３０に当たる。これにより、連結ピン４７が第２の限界位置に達し、回転体４２の正方向への回転が止まる。また、過速度検出スイッチ２５が高過速度設定位置に達する。
【００６７】
また、回転体４２が正方向へ回転されると、図１４に示すように、第２のリンク部材５３が連結軸５２及び第１のカム５６と一体に図１４の反時計方向へ連結軸５２を中心に回動される。これにより、図１５に示すように、シャフト５９が下方へ変位され、第２のカム５８が図１５の時計方向へ回動される。これにより、ラチェット３２は、ラチェット用付勢ばね５７の付勢力により調速機綱車１７から離れる方向へ変位され、係合回避位置に達する。
【００６８】
即ち、かご２が上昇するときには、過速度検出スイッチ２５の位置が高過速度設定位置となり、ラチェット３２の位置が係合回避位置となる。
【００６９】
過速度検出スイッチ２５の位置が高過速度設定位置となっているときには、軌道Ｂ上を移動される作動片２２により操作レバー２７が操作される。作動片２２は、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１よりも高い第２の過速度Ｖ２に達すると軌道Ｂ上を移動する。従って、かご２が上昇するときには、かご２の速度が第２の過速度Ｖ２に達すると、操作レバー２７が作動片２２により操作される。操作レバー２７が作動片２２により操作されると、巻上機４への給電が停止され、巻上機４のブレーキ装置が動作される。
【００７０】
また、図１５に示すように、ラチェット３２の位置が係合回避位置となっているときには、係合爪３１が変位される範囲からラチェット３２の位置が外れており、係合爪３１がラチェット３２に係合することはなく、把持装置３３が動作されることはない。
【００７１】
このようなエレベータ用調速機では、調速機綱車１７と同方向への回転力が回転力伝達装置４３により回転体４２に与えられ、過速度検出スイッチ２５が第１のリンク部材４９によって回転体４２と連動し、ラチェット３２が第２の連動装置６０によって回転体４２と連動して主軸１６の軸線方向へ変位されるので、複数の調速機を設置する必要がなくなり、調速機全体の大形化を抑制することができる。また、電気的な速度検出センサ（例えばエンコーダ等）を用いることなく、かご２の移動方向が上方向であるときと下方向であるときとで異なる過速度を検出することができる。さらに、調速機１１への電力供給を行うことなく、調速機１１を動作させることができる。従って、例えば停電や断線等によって調速機１１の動作が不可能になることを防止することができる。これにより、調速機１１をより確実に動作させることができる。
【００７２】
また、回転力伝達装置４３は、調速機綱車１７と一体に回転される永久磁石４５と、永久磁石４５に所定の隙間を介して対向し、回転体４２と一体に回転される金属体４６とを有しているので、調速機綱車１７と同方向への回転力を簡単な構成で回転体４２に与えることができる。これにより、調速機１１の小形化を図ることができる。
【００７３】
実施の形態２．
実施の形態１では、主軸１６との距離が変化する方向へ過速度検出スイッチ２５が変位されるようになっているが、過速度検出スイッチ２５が主軸１６の軸線方向へ変位されるようになっていてもよい。
【００７４】
即ち、図１６は、この発明の実施の形態２によるエレベータ用調速機の過速度検出スイッチが低過速度設定位置（第１の設定位置）にあるときの状態を示す上面図である。また、図１７は、図１６のエレベータ用調速機の過速度検出スイッチが高過速度設定位置（第２の設定位置）にあるときの状態を示す上面図である。図において、過速度検出スイッチ２５が取り付けられたスイッチ取付部材（図示せず）は、主軸１６の軸線に垂直な軸線を持つピンを中心に回動自在になっている。従って、過速度検出スイッチ２５は、スイッチ取付部材が筐体１５に対して回動されることにより、主軸１６の軸線方向へ変位される。
【００７５】
過速度検出スイッチ２５が変位される範囲は、スイッチ取付部材の回動が実施の形態１と同様の規制装置で規制されることにより、所定の低過速度設定位置（図１６）と、低過速度設定位置よりも調速機綱車１７から主軸１６の軸線方向へ離れた高過速度設定位置（図１７）との間の範囲に制限されている。
【００７６】
スイッチ取付部材と回転体４２とは、複数のリンク部材を含む第１の連動装置を介して連動するようになっている。これにより、過速度検出スイッチ２５は、回転体４２の回転方向に応じて低過速度設定位置と高過速度設定位置との間を変位される。即ち、過速度検出スイッチ２５は、回転体４２の回転方向が正方向であるとき（即ち、かご２が上方向へ移動するとき）に高過速度設定位置に変位され、回転体４２の回転方向が逆方向であるとき（即ち、かご２が下方向へ移動するとき）に低過速度設定位置に変位される。
【００７７】
過速度検出スイッチ２５は、スイッチ取付部材に固定されたスイッチ本体２６と、スイッチ本体２６から突出する操作レバー２７とを有している。操作レバー２７は、調速機綱車１７の側面に沿ったレバー本体２７ａと、レバー本体２７ａから調速機綱車１７に向けてそれぞれ突出する第１の突出片２７ｂ及び第２の突出片２７ｃとを有している。
【００７８】
第１の突出片２７ｂは、調速機綱車１７の径方向について軌道Ａと同位置に配置されている。第２の突出片２７ｃは、調速機綱車１７の径方向について軌道Ｂと同位置に配置されている。従って、第１の突出片２７ｂは、第２の突出片２７ｃよりも主軸１６に近い位置に配置されている。また、第１の突出片２７ｂの長さ（即ち、主軸１６の軸線方向についての寸法）は、第２の突出片２７ｃの長さよりも短くなっている。
【００７９】
作動片２２は、フライウェイト１９の回動により、主軸１６の軸線に垂直な所定の平面（作動片変位面）上を通る。即ち、作動片２２が調速機綱車１７に対して変位される経路は、主軸１６の軸線に垂直な所定の平面に含まれている。
【００８０】
過速度検出スイッチ２５が低過速度設定位置にあるときには、図１６に示すように、第１の突出片２７ｂ及び第２の突出片２７ｃのそれぞれが、作動片２２の経路を含む所定の平面と交差している。従って、過速度検出スイッチ２５が低過速度設定位置にあるときには、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１になって作動片２２が軌道Ａに達すると、作動片２２が第１の突出片２７ｂに当たって操作レバー２７が操作される。
【００８１】
過速度検出スイッチ２５が高過速度設定位置にあるときには、図１７に示すように、作動片２２の経路を含む所定の平面から第１の突出片２７ｂが外れ、第２の突出片２７ｃのみが所定の平面と交差している。従って、過速度検出スイッチ２５が高過速度設定位置にあるときには、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１になって作動片２２が軌道Ａに達しても、作動片２２が第１の突出片２７ｂに当たることはなく、操作レバー２７は操作されない。また、過速度検出スイッチ２５が高過速度設定位置にあるときには、かご２の速度が第１の過速度Ｖ１よりも高い第２の過速度Ｖ２になって作動片２２が軌道Ｂに達すると、作動片２２が第２の突出片２７ｃに当たって操作レバー２７が操作される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００８２】
このように、過速度検出スイッチ２５を主軸１６の軸線方向へ変位させるようにしても、過速度検出スイッチ２５が作動片２２により操作されるときのかご２の速度を第１の過速度Ｖ１と第２の過速度Ｖ２との間で調速機綱車１７の回転方向に応じて切り替えることができる。
【００８３】
なお、各上記実施の形態では、永久磁石４５が調速機綱車１７の固定部４４に固定され、金属体４６が回転体４２に固定されているが、調速機綱車１７の固定部４４に金属体４６を固定し、永久磁石４５を回転体４２に固定して、金属体４６を調速機綱車１７と一体に回転させ、永久磁石４５を回転体４２と一体に回転させるようにしてもよい。
【００８４】
また、各上記実施の形態では、永久磁石４５と金属体４６とが調速機綱車１７の径方向について所定の隙間を介して対向しているが、永久磁石４５と金属体４６とが主軸１６の軸線方向について所定の隙間を介して対向していてもよい。このようにしても、調速機綱車１７の回転により永久磁石４５が金属体４６に対して移動するので、金属体４６の表面に渦電流を発生させることができる。従って、アラゴの円盤の原理により、調速機綱車１７と同方向への回転力を回転体４２に与えることができる。
【００８５】
また、各上記実施の形態では、回転力伝達装置４３が、永久磁石４５及び金属体４６を有し、アラゴの円盤の原理を利用して、調速機綱車１７と同方向への回転力を回転体４２に与えるようになっているが、調速機綱車１７と別個に回転させながら調速機綱車１７と同方向への回転力を回転体４２に与える装置であれば、これに限定されない。
【図１】
2012017549.tif 000003
【図２】
2012017549.tif 000004
【図３】
2012017549.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012017549.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012017549.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2012017549.tif 000017
【図１６】
2012017549.tif 000018
【図１７】
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【国際調査報告】
2012017549.tif 000020
2012017549.tif 000021