Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力変換部と、
上記第１の電力変換部を冷却する第１の冷却フィンと、
第２の電力変換部と、
上記第２の電力変換部を冷却する第２の冷却フィンと、
冷却風を発生する冷却装置と、
を備え、少なくとも第１の運転状態と第２運転状態を有し、上記第１の運転状態では、上記第１の電力変換部の発熱量は、上記第２の電力変換部の発熱量より大であり、上記第２運転状態では、上記第１の電力変換部の発熱量は、上記第２の電力変換部の発熱量より小であり、上記第１の冷却フィンの一部と上記第２の冷却フィンとは、上記冷却装置が発生する冷却風に対して、互いに直列に配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
上記第１の電力変換部は、交流電源の交流電力を直流電力に変換するコンバータを有し、上記第２の電力変換部は、直流電源の直流電力を所定の直流電力に変換するチョッパを有し、少なくとも、上記コンバータの冷却フィンと上記チョッパの冷却フィンとが上記冷却装置が発生する冷却風に対して、互いに直列に配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置において、
上記コンバータは、上記冷却風に対して、上記チョッパの風上側に配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力変換装置において、
上記コンバータが変換した直流電力及び上記チョッパが変換した直流電力を交流電力に変換するインバータを備え、該インバータは冷却フィンを有し、上記コンバータの冷却フィンと上記インバータの冷却フィンとは上記冷却装置が発生する上記冷却風に対して、互いに並列に配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換装置において、
上記コンバータ及び上記インバータに接続されるＤＣリンクコンデンサと、リアクトルとを備え、上記ＤＣリンクコンデンサは、上記冷却風に対して、上記ＤＣリンクコンデンサの風上側に配置され、上記リアクトルは、上記冷却風に対して、上記チョッパの風下側に配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力変換装置において、
上記コンバータ、上記インバータ及び上記チョッパのそれぞれは、複数のパワーデバイスと、複数のパワーデバイスを駆動する複数のゲートドライブ回路とを有し、上記ゲートドライブ回路は、それぞれが駆動するパワーデバイスの近傍に配置され、上記コンバータ、上記インバータ及び上記チョッパのそれぞれにて、複数のパワーデバイスの一部は互いに対向して配置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置において、
上記コンバータと上記チョッパとの間に開口部を有する風向板を備え、上記開口部は、上記コンバータの冷却フィン及び上記チョッパの冷却フィンとが上記冷却風に対して直列して配置される方向に対して開口されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力変換装置において、
上記インバータの複数の複数のパワーデバイス及び複数のゲートドライブ回路のうちの一部が、他のパワーデバイス及び上記ゲートドライブ回路に対してオフセット配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項５から８のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
上記コンバータの上記交流電源に接続される第１のＡＣフィルタコンデンサと、上記インバータの出力側に接続される第２のＡＣフィルタコンデンサとを備え、上記ＤＣリンクコンデンサは互いに直列に接続された２つのコンデンサであり、これら２つのコンデンサの互いの接続点と、上記第１のＡＣフィルタコンデンサ及び上記第２のＡＣフィルタコンデンサとが接続されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力変換装置において、
上記コンバータ及び上記インバータの配線と、上記チョッパの配線及び中間電極配線と、正極配線と、Ｎ配線とは、多層配線により構成されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の電力変換装置において、
上記コンバータ及び上記チョッパのそれぞれにて、複数のパワーデバイスうちの一部の下アームバイスが互いに対向して配置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の電力変換装置において、
上記ＤＣリンクコンデンサは、複数のコンデンサを有し、これら複数のコンデンサは、千鳥配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１３】
請求項５又は１２に記載の電力変換装置において、
上記ＤＣリンクコンデンサ、上記コンバータ、上記チョッパは主回路基板に搭載され、上記リアクトルはリアクトル基板に搭載されていることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の動力源となるモータジェネレータを冷却する冷却水を循環させる水回路（１０、２０、３０、３１、３２）と、
前記水回路を流れる前記冷却水と車室内から車室外に排出される空気との熱交換により前記冷却水を加熱する換気熱交換器（４３）と、
前記換気熱交換器より流出した前記冷却水と前記モータジェネレータとの熱交換により前記モータジェネレータを冷却するモータジェネレータ冷却部（４２）と、
前記換気熱交換器から流出した前記冷却水を前記モータジェネレータ冷却部を迂回させて流すモータバイパス回路（１０６）と、
前記換気熱交換器から前記モータジェネレータ冷却部に流入する前記冷却水の流量と前記換気熱交換器から前記モータバイパス回路に流入する前記冷却水の流量を調整するモータ流量調整部（７１）と、
前記換気熱交換器と前記モータ流量調整部との間を流れる前記冷却水の温度が前記モータジェネレータの内部を循環するオイルの温度よりも高いか否かを判定する温度判定部（Ｓ１１４）と、
前記温度判定部により前記換気熱交換器と前記モータ流量調整部との間を流れる前記冷却水の温度が前記モータジェネレータの内部を循環するオイルの温度よりも高いと判定された場合、前記換気熱交換器から前記モータジェネレータ冷却部に流入する前記冷却水の流量を増加させるよう前記モータ流量調整部を制御し、前記換気熱交換器と前記モータ流量調整部との間を流れる前記冷却水の温度が前記モータジェネレータの内部を循環するオイルの温度以下であると判定された場合、前記換気熱交換器から前記モータバイパス回路に流入する前記冷却水の流量を増加させるよう前記モータ流量調整部を制御する流量制御部（Ｓ１１６、Ｓ１１８）と、を備えた冷却装置。
【請求項２】
前記モータジェネレータ冷却部から流出した前記冷却水と前記車室内の空調を行う空調装置を構成する冷凍サイクルの冷媒との熱交換により前記冷却水を冷却するチラー（５２）を備えた請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記温度判定部は、第１温度判定部であり、
前記流量制御部は、第１流量制御部であり、
前記水回路を流れる前記冷却水を前記換気熱交換器を迂回して流す換気バイパス回路（１０５）と、
前記換気熱交換器に流入する前記冷却水の流量と前記換気バイパス回路に流入する前記冷却水の流量を調整する換気流量調整部（７０）と、
前記換気熱交換器に流入する前記車室内の空気の温度が前記換気熱交換器に流入する前記冷却水の温度よりも高いか否かを判定する第２温度判定部（Ｓ１００）と、
前記第２温度判定部により前記車室内の空気の温度が前記換気熱交換器に流入する前記冷却水の温度よりも高いと判定された場合、前記換気熱交換器に流入する前記冷却水の流量を増加させるよう前記換気流量調整部を制御し、前記車室内の空気の温度が前記換気熱交換器に流入する前記冷却水の温度以下であると判定された場合、前記換気バイパス回路に流入する前記冷却水の流量を増加させるよう前記換気流量調整部を制御する第２流量制御部（Ｓ１０２、Ｓ１０４）と、を備えた請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記モータジェネレータの内部を循環するオイルの温度が閾値以下であるか否かを判定するオイル温度判定部（Ｓ１０６）と、
前記オイル温度判定部により前記モータジェネレータの内部を循環するオイルの温度が閾値以下でないと判定された場合、前記換気熱交換器から前記モータジェネレータ冷却部に前記冷却水が流入するようモータ流量調整部を制御する第３流量制御部（Ｓ１０８）と、を備えた請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷却装置。
【請求項５】
前記温度判定部は、前記オイル温度判定部により前記モータジェネレータの内部を循環するオイルの温度が閾値以下であると判定された場合、前記換気熱交換器から前記モータジェネレータ冷却部に流入する前記冷却水の温度が前記モータジェネレータの内部を循環するオイルの温度よりも高いか否かを判定する請求項４に記載の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インバータ回路は、直流の電力を交流に変換する機器である。インバータ回路には、電圧形のインバータ回路と電流形のインバータ回路がある。電圧形のインバータ回路は、負荷に対して電圧源として動作し、電流形のインバータ回路は、負荷に対して電流源として動作する。このようなインバータ回路は、例えば、非特許文献１に記載されている。
非特許文献１には、電圧形インバータ回路、電流形インバータ回路は共振回路と組み合わされて、電圧形インバータ回路の共振回路としては直列共振回路が好ましく、電流形インバータ回路の共振回路としては並列共振回路が好ましいことが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【非特許文献１】久本正昭、伊藤豊、野村年弘、「高周波誘導電源加熱電源」、富士時報、p 268-273, vol.71,No5,1998.
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の点により、電圧形インバータ回路と接続される負荷の側に並列共振回路を設けることが考えられる。しかし、電圧形インバータ回路は、並列共振回路が接続されると０クロス動作を行うことができずに伝送効率が低下するという課題が生じている。なお、０クロス動作とは、負荷側の電流が０になったタイミングでインバータスイッチ素子をオン、オフさせる動作をいい、インバータ変換効率の向上やノイズの発生抑止に有利である。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、並列共振回路と接続した場合にも電圧形インバータ回路の伝送効率を低下させることがない、共振整合回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、並列共振回路と接続した場合にも電圧形インバータ回路の伝送効率を低下させることがない共振整合回路を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、共振整合回路１は、インバータ回路１０と、インバータ回路１０と接続される整合ユニット３を有している。整合ユニット３は、インバータ回路１０に並列に接続されて、インバータ回路１０から供給された電流を伝送する並列トランス装置３０、４０と、インバータ回路１０と並列トランス装置３０、４０との間にあって、インバータ回路１０が供給したパルス電流の入力タイミングを調整する直列容量素子である第一容量素子２１、第二容量素子２２と、を含んでいる。第一容量素子２１、第二容量素子２２は、本実施形態のタイミング調整回路２０として機能する。
以下、上記構成を順に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［並列トランス装置］
並列トランス装置３０は、一次コイル３１（第一の一次コイル）、二次コイル３２を有している。一次コイル３１に電流が流れると磁界が発生し、二次コイル３２に相互誘導によって起電力が発生する。一次コイル３１、二次コイル３２は、高誘電率の芯材３３に巻き回されていて、この巻数の比に応じて電圧を昇圧する。また、並列トランス装置４０は、一次コイル４１（第二の一次コイル）、二次コイル４２を有している。一次コイル４１に電流が流れると磁界が発生し、二次コイル４２に相互誘導によって起電力が発生する。一次コイル４１、二次コイル４２は、高誘電率の芯材４３に巻き回されていて、この巻数の比に応じて電圧を昇圧する。
このような並列トランス装置３０、４０は、整合ユニット３において高い電圧を維持する必要がある。本実施形態は、耐圧性の観点から、並列トランス装置を並列トランス装置３０、４０の二系統にしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［調整用コイル］
また、本実施形態は、図２に示すように、一次コイル３１、一次コイル４１との間に調整用コイル３５が設けられている。調整用コイル３５は、直列コンデンサである第一容量素子２１、第二容量素子２２及び一次コイル３１、４１を含む共振回路Ａの共振周波数を、二次コイル３２、４２と二次コイル３２、４２に並列な並列コンデンサ５を含む共振回路Ｂの共振周波数に応じて調整するコイルである。
なお、ここで調整用コイル３５が共振周波数を「調整」するとは、調整用コイル３５を含む場合と、調整用コイル３５を含まない場合とで共振回路Ａの共振周波数が相違することを指す。本実施形態では、インバータ回路１０の効率が高まるように共振回路Ａの共振周波数を調整している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019170034.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸形状をなす網目形状の第１部材を備え、
前記第１部材は、線形状の第２部材により形成されており、
前記第２部材は、第１方向の一方側から他方側に向かうに従い、第１方向と直交する第２方向の一方側および他方側に交互に向かうように、一定の周期を備えて振幅していることを特徴とするクッション体。
【請求項２】
前記第２部材の振幅の大きさ、および周期のうちの少なくともいずれか一方は、第１方向および第２方向のうちの少なくともいずれか一方の位置により、異なっていることを特徴とする請求項１に記載のクッション体。
【請求項３】
前記第２部材は、第１方向および第２方向のうちの少なくともいずれか一方向に間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクッション体。
【請求項４】
複数の前記第２部材における前記一方向の間隔は、前記第２部材の前記一方向における位置により、異なっていることを特徴とする請求項３に記載のクッション体。
【請求項５】
前記第１部材は、第１方向および第２方向それぞれと直交する第３方向に複数積層され、
複数の前記第１部材のうち、少なくともいずれか２つにおいて、前記第２部材の振幅の大きさ、および周期は、互いに異なっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のクッション体。
【請求項６】
前記第１部材は、第１方向および第２方向それぞれと直交する第３方向に複数積層され、
複数の前記第１部材における第３方向のうねりを除いた大きさは、前記第１部材における、第１方向および第２方向それぞれの大きさの５％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクッション体。
【請求項７】
前記第１部材は、第１方向および第２方向それぞれと直交する第３方向に複数積層され、
複数の前記第１部材のうち、少なくともいずれか２つにおいて、第３方向のうねりを含めた大きさは、互いに異なっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のクッション体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のクッション体を内部に有するマットレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係るクッション体は、凹凸形状をなす網目形状の第１部材を備え、前記第１部材は、線形状の第２部材により形成されており、前記第２部材は、第１方向の一方側から他方側に向かうに従い、第１方向と直交する第２方向の一方側および他方側に交互に向かうように、一定の周期を備えて振幅していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、クッション体が凹凸形状をなす網目形状の第１部材を備えているので、クッション体を変形しやすくすることが可能になり、クッション体に弾性を与えることができる。
また、第１部材が網目形状であるため、クッション体に優れた通気性を具備させることができるとともに、クッション体の質量を抑え、顕著に軽量化することができる。
クッション体の第１部材が、線形状の第２部材により形成されているので、第２部材を送り出すことで、容易に網目形状の第１部材を形成することができる。
第２部材における振幅の大きさ、および周期を変更することで、第２部材により形成された第１部材における弾性を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）上記（１）に係るクッション体の前記第２部材の振幅の大きさ、および周期のうちの少なくともいずれか一方は、第１方向および第２方向のうちの少なくともいずれか一方の位置により、異なってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）上記（１）又は（２）に係るクッション体の前記第２部材は、第１方向および第２方向のうちの少なくともいずれか一方向に間隔をあけて複数配置されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）上記（３）に係るクッション体において、複数の前記第２部材における前記一方向の間隔は、前記第２部材の前記一方向における位置により異なってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（５）上記（１）から（４）のいずれかに係るクッション体の前記第１部材は、第１方向および第２方向それぞれと直交する第３方向に複数積層され、複数の前記第１部材において、前記第２部材の振幅の大きさ、および周期は、互いに異なってもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）上記（１）から（５）のいずれかに係るクッション体の前記第１部材は、第１方向および第２方向それぞれと直交する第３方向に複数積層され、複数の前記第１部材における第３方向のうねりを除いた大きさは、前記第１部材における、第１方向および第２方向それぞれの大きさの５％以下であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）上記（１）から（６）のいずれかに係るクッション体の前記第１部材は、第１方向および第２方向それぞれと直交する第３方向に複数積層され、複数の前記第１部材のうち、少なくともいずれか２つにおいて、第３方向のうねりを含めた大きさは、互いに異なってもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（８）本発明に係るマットレスは、上記（１）から（７）のいずれかに係るクッション体を内部に有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電動家具上の使用者が居る第１状態と、前記電動家具に前記使用者が居ない第２状態と、を判断する第１センサにより得られた第１検出結果と、
前記電動家具に設けられた第２センサにより得られた、前記使用者の体動を含む生体信号と、
に基づいて、前記第１検出結果が前記第１状態であるときに、前記生体信号の少なくとも一部に対応した生体情報を出力する電動家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１検出結果が前記第２状態であるときに、前記生体情報を出力しない請求項１記載の電動家具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１センサは、前記ボトムが受ける荷重の変化に基づいて、前記第１状態または前記第２状態を判断する、請求項５記載の電動家具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、電動家具は、電動家具上の使用者が居る第１状態と、前記電動家具に前記使用者が居ない第２状態と、を判断する第１センサにより得られた第１検出結果と、前記電動家具に設けられた第２センサにより得られた、前記使用者の体動を含む生体信号と、に基づいて、前記第１検出結果が前記第１状態であるときに、前記生体信号の少なくとも一部に対応した生体情報を出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる時系列の映像フレームによって構成され、人物の映像を表示する映像情報から、所定の長さの時間窓に応じた複数の前記映像フレームを取得するフレーム取得部と、
前記複数の映像フレーム間で共通する箇所の時系列の画素が示す映像信号に含まれて、輝度成分を有する輝度信号について、前記映像フレームに含まれる前記複数の画素がそれぞれ示す複数の前記輝度信号の位相をずらすように制御を行う位相制御部とを備える
ことを特徴とする信号制御装置。
【請求項２】
前記位相制御部は、前記複数の輝度信号を、それぞれランダムな時間幅で遅延させる、
請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項３】
前記位相制御部は、前記時系列の画素が示す前記映像信号を抽出し、抽出した前記映像信号に含まれる前記輝度信号に前記時間幅の時間遅れを付与して、前記映像信号を抽出した前記時系列の画素に、前記時間遅れを付与した前記輝度信号を格納する、
請求項２に記載の信号制御装置。
【請求項４】
前記輝度信号から前記人物の平均心拍間隔を算出する心拍間隔算出部と、
前記心拍間隔算出部で算出した前記平均心拍間隔の間で一様となる乱数に従った時間を生成する乱数時間生成部をさらに備え、
前記位相制御部は、前記複数の輝度信号を、それぞれ前記乱数時間生成部が生成した前記時間のランダムな時間幅で遅延させる、
請求項２又は３に記載の信号制御装置。
【請求項５】
人体が平常時に通常示す心拍間隔である通常心拍間隔の間で一様となる乱数に従った時間を生成する乱数時間生成部をさらに備え、
前記位相制御部は、前記複数の輝度信号を、それぞれ前記乱数時間生成部が生成した前記時間のランダムな時間幅で遅延させる、
請求項２又は３に記載の信号制御装置。
【請求項６】
前記映像フレームにおいて、前記人物の肌が露出している部分に対応する前記画素の領域である肌領域を特定する肌領域特定部をさらに備え、
前記位相制御部は、前記時間窓に含まれる最初の前記映像フレームにおいて、前記肌領域に含まれる前記画素が示す前記輝度信号の位相をずらすように制御を行う、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の信号制御装置。
【請求項７】
前記位相制御部は、前記時間窓に含まれる最初の前記映像フレーム、及び前記時間幅が経過した後の前記映像フレームにおいて、前記肌領域に含まれる前記画素が示す前記輝度信号の位相をずらすように制御を行う、
請求項６に記載の信号制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の画素からなる時系列の映像フレームによって構成され、人物の映像を表示する映像情報から、所定の長さの時間窓に応じた複数の前記映像フレームを取得するフレーム取得部と、
前記複数の映像フレーム間で共通する箇所の時系列の画素が示す映像信号に含まれて、輝度成分を有する輝度信号について、前記映像フレームに含まれる前記複数の画素がそれぞれ示す複数の前記輝度信号の位相をずらすように制御を行う位相制御部として機能させる
ことを特徴とする信号制御プログラム。
【請求項９】
複数の画素からなる時系列の映像フレームによって構成され、人物の映像を表示する映像情報から、所定の長さの時間窓に応じた複数の前記映像フレームを取得するフレーム取得ステップと、
前記複数の映像フレーム間で共通する箇所の時系列の画素が示す映像信号に含まれて、輝度成分を有する輝度信号について、前記映像フレームに含まれる前記複数の画素がそれぞれ示す複数の前記輝度信号の位相をずらすように制御を行う位相制御ステップとを備える
ことを特徴とする信号制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［４］前記輝度信号から前記人物の平均心拍間隔を算出する心拍間隔算出部と、前記心拍間隔算出部で算出した前記平均心拍間隔の間で一様となる乱数に従った時間を生成する乱数時間生成部をさらに備え、前記位相制御部は、前記複数の輝度信号を、それぞれ前記乱数時間生成部が生成した前記時間のランダムな時間幅で遅延させる、［２］又は［３］に記載の信号制御装置。
［５］人体が平常時に通常示す心拍間隔である通常心拍間隔の間で一様となる乱数に従った時間を生成する乱数時間生成部をさらに備え、前記位相制御部は、前記複数の輝度信号を、それぞれ前記乱数時間生成部が生成した前記時間のランダムな時間幅で遅延させる、
［２］又は［３］に記載の信号制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技中に所定の抽選での当選を契機とした特定の遊技状態の間に電力供給が遮断されると、前記特定の遊技状態であることを含めて記憶領域の記憶内容をバックアップ情報として保存するバックアップ手段と、
電力供給が開始されると、前記バックアップ情報を元に前記記憶領域の記憶内容を復帰させて利用可能な状態に戻す記憶復帰手段と、
少なくとも前記所定の抽選の当選確率に関する設定を参照する設定手段と、
電力供給の開始時に所定の移行条件が満たされると、前記設定手段を作動させて前記設定の参照を可能とする設定参照状態に移行させる状態移行手段と、
前記記憶復帰手段により前記特定の遊技状態の記憶内容が復帰された電力供給の開始時に前記設定参照状態に移行された場合、特殊な状態が発生したことを示す第１信号と、前記特定の遊技状態であることを示す第２信号とを出力する信号出力手段と
を備えた遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受精処置済の処置卵を収容するトレイを複数収容して培養環境に保持する胚培養装置であって、
前記複数のトレイを、前記培養環境に保持する培養部と、
複数の撮像部であって、前記培養部に保持された前記トレイの一つ一つに対応して設けられ、連続的にあるいは断続的に前記トレイの存在部位を撮像する撮像部と、
前記各撮像部によって撮像された画像を、前記トレイごとに記憶する記憶部と、
前記複数の撮像部に対して、個別に撮像の開始を指示する指示部と、
を備え、
前記複数の撮像部の各々は、前記指示部からの指示を受けて、それぞれ独立したタイミングで、前記撮像を行なう、胚培養装置。
【請求項２】
前記指示部は、前記処置卵を収容したトレイが保持された前記培養部に対応する撮像に対して、前記培養部の使用が開始されたタイミングにおいて、前記撮像の開始を指示する、請求項１記載の胚培養装置。
【請求項３】
前記各培養部に設けられた撮像部は、前記撮像の開始が指示されてから、設定されたインターバルで、前記撮像を行なう、請求項２に記載の胚培養装置。
【請求項４】
前記撮像の開始が指示されてから、受精の判断が可能なタイミングとして予め定めた期間であれば、前記撮像部が所定のインターバルでそれまでに撮像した画像に基づき、前記処置卵が受精したかの判断を行なう受精判断処理を行なう、請求項３記載の胚培養装置。
【請求項５】
前記受精判断処理は、受精した処置卵の画像と、受精しなかった処置卵の画像とを多数用意し、予めこれを機械学習させた判定機により行なう、請求項４記載の胚培養装置。
【請求項６】
前記記憶された各トレイごとの前記画像を表示する表示部を備え、
前記受精判断処理は、前記所定のインターバルで撮像され、前記表示部に表示された画像に基づき、胚培養士に判断させることにより行なう、
請求項４記載の胚培養装置。
【請求項７】
前記受精判断処理において前記処置卵の少なくとも一つが受精したと判断したとき、前記受精したと判断された処置卵を収容する前記トレイを特定した報知を行なう報知部を備えた、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の胚培養装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記撮像部に対応して、前記複数のトレイごとに設けられた個別表示部を備える請求項６に記載の胚培養装置。
【請求項９】
前記個別表示部は、前記培養部に設けられた開閉可能な蓋体の上面に設けられた請求項８記載の胚培養装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の胚培養装置であって、
前記撮像部は、前記培養部の上面、側面、底面のうちの少なくとも１つの面に、前記トレイの存在部位に対向して設けられた胚培養装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の胚培養装置であって、
前記撮像部は、前記撮像において合焦の位置が異なる複数の画像の撮像を行なう撮焦点深度変更部を備え、
前記記憶部は、前記合焦の位置の異なる複数の画像をひとまとまりの画像として記憶する
胚培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
こうしたタイムラプス処理の継続をタイムラプス部５０に指示した後、使用終了の指示を受け付けたか否かの判断を行なう（ステップＳ２６５）。使用終了の指示は、ディスプレイモジュール５２のタッチパネルを胚培養士が操作することにより得られる。使用終了の指示がなければ、タイムラプス制御（ステップＳ２９０）を行なった後、そのまま「ＮＥＸＴ」に抜けて本処理ルーチンを一旦終了する。使用終了の指示があれば、蓋の開閉がなされたかを判断し（ステップＳ２７０）、開閉がなされたことを確認した後、終了処理（ステップＳ２８０）を実行する。終了処理は、培養室Ｒｎ内の温度制御などを終了する処理である。その後、フラグＦｎを値０に設定し（ステップＳ２９５）、本処理ルーチンを一旦終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培地を入れたポットで園芸作物の苗を育苗し、
前記育苗された苗が収容された前記ポットを、ポットホルダーの孔に前記ポットが取り外し可能に挿着されることにより前記ポットのうちの鉛直上方向における端部が前記ポットホルダーに支持された状態にて、温室内に設置された支持体に供給し、
前記供給されたポットにおいて、前記園芸作物を育成し、前記育成された園芸作物の収穫を行い、
前記園芸作物の収穫が行われたポットを前記ポットホルダーから取り外すとともに、新たに育苗された苗が収容されたポットを、前記ポットホルダーの孔に挿着することにより、当該ポットの前記支持体への供給に当該ポットホルダーを用いることを特徴とする園芸作物の温室栽培方法。
【請求項２】
前記園芸作物の収穫が行われたポットから前記園芸作物を取り除くとともに、前記園芸作物が取り除かれたポットで前記園芸作物の苗の育苗を新たに開始することを特徴とする請求項１記載の園芸作物の温室栽培方法。
【請求項３】
前記ポットホルダーが、前記支持体に沿った方向における両端部に、鉛直方向に沿って延びる側壁を有することを特徴とする請求項１又は２記載の園芸作物の温室栽培方法。
【請求項４】
温室内に互いに平行に設置された一対の支持体と、
前記一対の支持体に配置される複数個のポットホルダーと、
を備え、
前記ポットホルダーは、
平板状であり、且つ、前記一対の支持体に支持される一対の被支持部を有し、且つ、前記一対の被支持部の間に、育苗された苗が収容されたポットを取り外し可能に挿着する孔を有する平板部と、
前記一対の被支持部が前記一対の支持体にそれぞれ支持された状態において、前記一対の被支持部の間の、前記一対の支持体に沿った方向における両端部において、前記平板部から鉛直方向にて延出する側壁と、
を備えることを特徴とする園芸作物の栽培装置。
【請求項５】
温室内に互いに平行に設置された一対の支持体に配置されるとともに、
平板状であり、且つ、前記一対の支持体に支持される一対の被支持部を有し、且つ、前記一対の被支持部の間に、育苗された苗が収容されたポットを取り外し可能に挿着する孔を有する平板部と、
前記一対の被支持部が前記一対の支持体にそれぞれ支持された状態において、前記一対の被支持部の間の、前記一対の支持体に沿った方向における両端部において、前記平板部から鉛直方向にて延出する側壁と、
を備えることを特徴とするポットホルダー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的核酸を検出する方法に使用するための検出装置であって、
前記方法は、
（Ａ）前記試料、
前記標的核酸を増幅するためのプライマーセット、
増幅酵素、
４ｍＭ以上３０ｍＭ以下の濃度で含まれるマグネシウムイオン、及び
ルテニウム錯体であるレドックスプローブ
を含む反応液を、核酸プローブが固定されていない電極上に存在させること、
（Ｂ）前記反応液を、増幅反応条件下に置くこと、
（Ｃ）前記反応液中の前記レドックスプローブからの前記電気的信号を前記電極によって検出すること、並びに
（Ｄ）前記（Ｃ）で得られた前記電気的信号に基づいて、前記標的核酸の有無又は量を決定することを含み、
前記工程（Ｃ）において、検出される前記電気的信号は、前記反応液中の増幅産物の存在量の増加に伴って増加し、
前記検出装置は、基体と、前記基体に設けられ、前記電気的信号を検出するための前記電極とを具備する検出装置。
【請求項２】
前記電極は金電極である請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記基体に流路が設けられている請求項１または２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記電極は複数設けられている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記基体は、前記プライマーセットの少なくとも一部が固定されたプライマー固定領域を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
試料中の標的核酸を検出する方法に使用するためのアッセイキットであって、
前記方法は、
（Ａ）前記試料、
前記標的核酸を増幅するためのプライマーセット、
増幅酵素、
４ｍＭ以上３０ｍＭ以下の濃度で含まれるマグネシウムイオン、及び
ルテニウム錯体であるレドックスプローブ
を含む反応液を、核酸プローブが固定されていない電極上に存在させること、
（Ｂ）前記反応液を、増幅反応条件下に置くこと、
（Ｃ）前記反応液中の前記レドックスプローブからの前記電気的信号を前記電極によって検出すること、並びに
（Ｄ）前記（Ｃ）で得られた前記電気的信号に基づいて、前記標的核酸の有無又は量を決定することを含み、
前記工程（Ｃ）において、検出される前記電気的信号は、前記反応液中の増幅産物の存在量の増加に伴って増加し、
前記アッセイキットは、
前記標的核酸を増幅するためのプライマーセット、
増幅酵素、
前記反応液に含まれる最終濃度が、４ｍＭ以上３０ｍＭ以下となる、硫化マグネシウムまたは塩化マグネシウム、
前記レドックスプローブ、
を含むアッセイキット。
【請求項７】
さらに検出装置を含み、前記検出装置は、基体と、前記基体に設けられ、前記電気的信号を検出するための電極と具備する請求項６に記載のアッセイキット。
【請求項８】
前記電極は金電極である請求項７に記載のアッセイキット。
【請求項９】
前記基体に流路が設けられている請求項７または８に記載のアッセイキット。
【請求項１０】
前記電極は複数設けられている請求項７乃至９のいずれか１項に記載のアッセイキット。
【請求項１１】
前記基体は、前記プライマーセットの少なくとも一部が固定されたプライマー固定領域を備える請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のアッセイキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2017165708.tif 000001
一般式（１）おいて、Ｘ１およびＸ２は、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。
Ｒ１１からＲ１６は、水素原子、または、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、ハロゲン原子からそれぞれ独立に選ばれる。Ｒ２１およびＲ２２は、水素原子、または、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基のからそれぞれ独立に選ばれる。Ａ１−およびＡ２−は、それぞれ独立に一価のアニオンを表す。
【請求項２】
前記Ｒ１１からＲ１６がいずれも水素原子である
ことを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
前記Ａ１−および前記Ａ２−は、同一のアニオンである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有機化合物。
【請求項４】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層を有するエレクトロクロミック素子であって、
前記エレクトロクロミック層は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機化合物を有する
ことを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項５】
前記エレクトロクロミック層は、前記有機化合物とは別種の有機化合物を有する
ことを特徴とする請求項４に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項６】
前記別種の有機化合物は、フェナジン化合物、フェロセン、メタロセン化合物、フェニレンジアミン化合物、ピラゾリン化合物のいずれかである
ことを特徴とする請求項４または５に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項７】
前記エレクトロクロミック層は、
４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長域で（１）式を満たすことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
０．６＜ｆ２（ｍ）／ｆ１（ｍ）＜１．４    （１）
ただし、
ｆ１（ｍ）：４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長ｍにおける、環境温度０℃で着色状態の前記エレクトロクロミック層の吸光度を、前記ビピリジン誘導体がラジカル吸収を示す波長における吸光度で規格化した値。
ｆ２（ｍ）：４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長ｍにおける、環境温度８０℃で着色状態の前記エレクトロクロミック層の吸光度を、前記ビピリジン誘導体がラジカル吸収を示す波長における吸光度で規格化した値。
【請求項８】
前記エレクトロクロミック層は、４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長域で（２）式を満たすことを特徴とする請求項７に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項９】
前記有機化合物は、前記（１）式を満たす
ことを特徴とする請求項７に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１０】
前記エレクトロクロミック層は、前記有機化合物とは別種のビピリジン誘導値を含むことを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１１】
前記エレクトロクロミック層は、電解質と前記有機化合物とが溶解している液体を有することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１２】
請求項４から１１のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、
前記エレクトロクロミック素子を駆動する駆動手段と、を有する
ことを特徴とするエレクトロクロミック装置。
【請求項１３】
前記駆動手段は、前記エレクトロクロミック素子の透過率をパルス幅変調で制御する手段である
ことを特徴とする請求項１２に記載のエレクトロクロミック装置。
【請求項１４】
請求項４から１１のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、
前記エレクトロクロミック素子に接続されている能動素子と、を有する
ことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項１５】
前記能動素子は、前記エレクトロクロミック素子を駆動し、前記エレクトロクロミック素子を通過する光の光量を調整する
ことを特徴とする請求項１４に記載の光学フィルタ。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の光学フィルタと、
複数のレンズを有する撮像光学系と、を有する
ことを特徴とするレンズユニット。
【請求項１７】
複数のレンズを有する撮像光学系と、
請求項１４又は１５に記載の光学フィルタと、
前記光学フィルタを透過した光を受光する受光素子と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
複数のレンズを有する撮像光学系を取り付け可能な撮像装置であって、
請求項１４又は１５に記載の光学フィルタと、
前記光学フィルタを透過した光を受光する受光素子と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
一対の基板と、
前記一対の基板の間に配置されている請求項４から１１のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子と、
前記エレクトロクロミック素子に接続されている能動素子と、を有し、
前記エレクトロクロミック素子により前記一対の基板を透過する光の光量を調整する
ことを特徴とする窓材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の板材に、４つの平行四辺形で構成される頂部が繰り返し並設される二重波型可展面で構成された凸凹を連続して形成して中間素材を得る第１の工程と、
前記中間素材をプレス加工にて所定の３次元形状に形成する第２の工程を、有することを特徴とするヒートインシュレータの製造方法。
【請求項２】
４つの平行四辺形で構成される頂部が繰り返し並設される二重波型可展面からなる凸凹が複数連続して形成されるとともに、３次元形状に形成されたことを特徴とするヒートインシュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒートインシュレータの製造方法及びヒートインシュレータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ヒートインシュレータの製造方法及びヒートインシュレータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の課題を解決するために、本発明は、金属製の板材に、４つの平行四辺形で構成される頂部が繰り返し並設される二重波型可展面で構成された凸凹を連続して形成して中間素材を得る第１の工程と、
前記中間素材をプレス加工にて所定の３次元形状に形成する第２の工程を、有することを特徴とするヒートインシュレータの製造方法である。
また、４つの平行四辺形で構成される頂部が繰り返し並設される二重波型可展面からなる凸凹が複数連続して形成されるとともに、３次元形状に形成されたことを特徴とするヒートインシュレータである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ５０質量％以上を含有するＣｕ合金またはＣｕ単体からなる核と、
前記核表面にめっきされた１層のはんだ層を備え、
前記はんだ層は、
Ｃｕの含有量が０．１質量％以上３．０質量％以下、
Ｂｉの含有量が０．５質量％以上５．０質量％以下、
Ａｇの含有量が０質量％以上４．５質量％以下、
Ｎｉの含有量が０質量％以上０．１質量％以下、
Ｓｎが残部である
ことを特徴とするＣｕ核ボール。
【請求項２】
前記核は、前記はんだ層より電気伝導性及び熱伝導性が良好なＣｕと、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏの合金で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のＣｕ核ボール。
【請求項３】
Ｎｉ及びＣｏから選択される１元素以上からなる層で被覆された前記核が、前記はんだ層で被覆される
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のＣｕ核ボール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣｕ核ボールを使用した
ことを特徴とするはんだペースト。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣｕ核ボールを使用した
ことを特徴とするフォームはんだ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣｕ核ボールを使用した
ことを特徴とするはんだ継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これに対し、本実施の形態の核ボール１Ａでは、Ｓｎに比較して熱伝導性の高いＣｕの核２Ａがはんだ層３Ａで被覆される。このような核ボール１Ａで形成されたはんだバンプ５Ａは、基板６Ａと半導体パッケージ７Ａを接合したはんだ合金３０Ａの内部に核２Ａが入っている。これにより、はんだバンプ５Ａで発生した熱、半導体パッケージ７Ａ等から伝達された熱が、Ｃｕの核２Ａで放熱されるので、はんだバンプ５Ａの温度上昇が抑制され、金属元素が移動しにくい状態が保たれる。従って、Ｂｉの含有によるエレクトロマイグレーションの抑制効果が維持される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が予め定められた抽選領域に進入したことに起因して抽選を実行すると共に、表示装置にて、複数の種類の図柄により変動表示を行った後に前記抽選の結果に応じた前記図柄を停止表示する図柄演出を行う弾球遊技機であって、
複数の種類の背景画像のうちのいずれかを前記図柄演出の背景として選択する選択手段と、
前記表示装置にて、前記選択手段により選択された前記背景画像を背景とした状態で前記図柄演出を行う図柄演出手段と、
前記抽選に当選すると、遊技者に利益を与えるための特別遊技を行う特別遊技手段と、
を備え、
前記図柄演出が行われておらず、前記抽選に当選した後から、該当選に起因して行われる前記特別遊技が終了するまでの期間とは異なる期間であり、且つ、実行が予定されている前記抽選が存在しない状態を待機状態とし、
前記待機状態となる前の最後の前記図柄演出にて停止表示された前記図柄を、最終図柄とし、
前記選択手段は、前記待機状態に移行してから前記抽選が所定時間行われないと、前記図柄演出を開始する際の前記背景画像の種類を、予め定められた前記図柄の種類と前記背景画像の種類との対応関係に従い、前記最終図柄の種類に基づいて選択すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、遊技球が予め定められた抽選領域に進入したことに起因して抽選を実行すると共に、表示装置にて、複数の種類の図柄により変動表示を行った後に抽選の結果に応じた図柄を停止表示する図柄演出を行う弾球遊技機に関する。該弾球遊技機は、複数の種類の背景画像のうちのいずれかを図柄演出の背景として選択する選択手段と、表示装置にて、選択手段により選択された背景画像を背景とした状態で図柄演出を行う図柄演出手段と、抽選に当選すると、遊技者に利益を与えるための特別遊技を行う特別遊技手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、図柄演出が行われておらず、抽選に当選した後から、該当選に起因して行われる特別遊技が終了するまでの期間とは異なる期間であり、且つ、実行が予定されている抽選が存在しない状態を待機状態とする。また、待機状態となる前の最後の図柄演出にて停止表示された図柄を、最終図柄とする。選択手段は、待機状態に移行してから抽選が所定時間行われないと、図柄演出を開始する際の背景画像の種類を、予め定められた図柄の種類と背景画像の種類との対応関係に従い、最終図柄の種類に基づいて選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、選択手段は、待機状態中の抽選領域への遊技球の進入を契機に背景画像を選択しても良い。
このような構成によれば、待機状態中に遊技球が抽選領域に進入すると、図柄演出の背景画像が最終図柄に応じたものとなる。このため、遊技者を楽しませながら図柄演出の背景画像を変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、弾球遊技機は、待機状態である場合に、選択手段により新たに選択される背景画像を報知する報知手段をさらに備えていても良い。
このような構成によれば、待機状態となった際、遊技者は、次に行われる図柄演出にて新たに表示される背景画像を把握できる。このため、新たに表示される背景画像が遊技者の好みに合致している場合には、遊技者の遊技意欲を高めることができる。一方、そうでない場合には、遊技者に対し、遊技を終了する契機を与えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、弾球遊技機は、待機状態に移行した後、予め定められた時間が経過すると、表示装置に予め定められた待機画像を表示する表示手段をさらに備えていても良い。
このような構成によれば、遊技者を気分転換させたり、休憩を取ったり遊技を終了したりする契機を与えたりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体由来液から毒素を分離する毒素分離器具であって、
前記毒素はタンパク質と結合して前記生体由来液中に存在しており、
窒素吸着法によって測定した細孔直径が１．４〜３５ｎｍの細孔容積が０．０６ｃｍ３／ｇ以上である活性炭を備え、
前記活性炭は水銀圧入法によって測定した細孔直径が５０〜１００００ｎｍの細孔表面積が０．１０ｍ２／ｇ以上である、毒素分離器具。
【請求項２】
前記毒素は尿毒症毒素である、請求項１に記載の毒素分離器具。
【請求項３】
前記活性炭は球状である、請求項１または２に記載の毒素分離器具。
【請求項４】
前記生体由来液は血液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の毒素分離器具。
【請求項５】
血液浄化用カラムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の毒素分離器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の毒素分離器具と、ダイアライザーとを備える、血液浄化システム。
【請求項７】
生体由来液から毒素を分離する方法であって、
前記毒素はタンパク質と結合して前記生体由来液中に存在しており、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の毒素分離器具に前記生体由来液を通液する工程を含む、毒素分離方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
続いて、学習モデル生成部４２２は、Ｓ１２１１で未選択の撮影画像が存在するか否かを判定する（Ｓ１２１４）。未選択の撮影画像が存在する場合（Ｓ１２１４：ＹＥＳ）、学習モデル生成部４２２は、他の学習データの撮影画像を選択してＳ１２１１からの処理を繰り返す。未選択の撮影画像が存在しない場合（Ｓ１２１４：ＮＯ）、学習モデル生成部４２２は、全ての撮像結果に対する画像別差分値に基づき、現在の認識処理パラメータに対する総合差分値を算出する（Ｓ１２１５）。そして、学習モデル生成部４２２は、総合差分値算出処理を終了し、処理は図１２の学習モデル生成処理のＳ１１１２又はＳ１１１３の処理に後続する処理に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
続いて、学習モデル生成部４２２は、Ｓ１７１１で未選択の撮影画像が存在するか否かを判定する（Ｓ１７１４）。未選択の撮影画像が存在する場合（Ｓ１７１４：ＹＥＳ）、学習モデル生成部４２２は、他の学習データの撮影画像を選択してＳ１７１１からの処理を繰り返す。未選択の撮影画像が存在しない場合（Ｓ１７１４：ＮＯ）、学習モデル生成部４２２は、全ての撮像結果に対する画像別差分値に基づき、現在の認識処理パラメータに対する総合差分値を算出する（Ｓ１７１５）。そして、学習モデル生成部４２２は、総合差分値算出処理を終了し、処理は図１６の個別学習モデル生成処理のＳ１６１２又はＳ１６１３の処理に後続する処理に進む。