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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間して配置された左右のサイドフレームを有するシートフレームと、
前記左右のサイドフレームの間に配置された受圧部材と、
前記受圧部材を、前記シートフレームに連結して支持させる連結部材とを備え、
前記受圧部材は、前記左右のサイドフレームの間において左右方向の中央部に配置された受圧部と、前記受圧部の左右方向の両端部における一部から左右方向外側に乗員側に向けて斜めに延出した支持部とを備え、
前記支持部は、前記連結部材に沿って延び、乗員と反対側に突出した第１の補強部を有し、
前記連結部材は、前記第１の補強部を避けて配置されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記支持部は、端縁にフランジ形状の第２の補強部を有することを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記端縁は、左右方向に直交する方向の一方側に位置し、
前記第２の補強部は、縁を乗員とは反対側にめくれさせた形状であることを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記支持部は、前記第１の補強部を複数有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記支持部は、前記連結部材と係合する係合爪をさらに有し、
前記係合爪は、複数の前記第１の補強部の間に位置することを特徴とする請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記第１の補強部はビード形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記第１の補強部は、左右方向に延びていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記シートフレームに被さったクッション材と、
前記クッション材に被さった表皮材と、
ヘッドレストと、
をさらに備えることを特徴する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記受圧部材は、シートバックに配置されたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した課題を解決する本発明の乗物用シートは、左右に離間して配置された左右のサイドフレームを有するシートフレームと、左右のサイドフレームの間に配置された受圧部材と、受圧部材を、シートフレームに連結して支持させる連結部材とを備える。受圧部材は、左右のサイドフレームの間において左右方向の中央部に配置された受圧部と、受圧部の左右方向の両端部における一部から左右方向外側に乗員側に向けて斜めに延出した支持部とを備える。連結部材は、受圧部を支持するとともに、支持部を支持する。
また、乗物用シートは、シートクッション、シートバックおよびヘッドレストを備え、前記シートバックが、当該シートバックのフレームを構成するシートバックフレームと、当該シートバックフレームを覆うシートバックパッドと、シートバックフレームに支持された受圧部材とを有し、乗員の上体から前記シートバックに後退移動荷重が作用したときに乗員の上体をシートバックに沈み込ませるように構成された乗物用シートであって、前記シートバックパッドは、乗員の上体背部に対面する中央部と、当該中央部の左右両側に設けられて前記中央部よりも前に張り出した左右の側部とを有し、前記受圧部材は、前記シートバック内で前記中央部に対応して配置され、前記シートバックフレームの左右のサイドフレームに連結部材を介して連結された受圧部と、前記受圧部の左右方向の両端部から左右方向外側に延出して前記側部の後ろに配置された支持部とを備え、前記側部の前面には、左右方向に延びる溝部が形成されていてもよい。
支持部は、連結部材に沿って延び、乗員と反対側に突出した第１の補強部を有し、連結部材は、第１の補強部を避けて配置されていてもよい。
また、支持部は、端縁にフランジ形状の第２の補強部を有する構成としてもよい。
また、端縁は、左右方向に直交する方向の一方側に位置し、第２の補強部は、縁を乗員とは反対側にめくれさせた形状である構成としてもよい。
また、支持部は、第１の補強部を複数有してもよい。
また、支持部は、連結部材と係合する係合爪をさらに有し、係合爪は、複数の第１の補強部の間に位置してもよい。
また、第１の補強部はビード形状である構成としてもよい。
また、第１の補強部は、左右方向に延びていてもよい。
また、シートフレームに被さったクッション材と、クッション材に被さった表皮材と、ヘッドレストと、をさらに備えてもよい。
また、受圧部材は、シートバックに配置されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、受圧部材がシートバックパッドの中央部の後ろに配置された受圧部だけではなく、受圧部の左右方向の両端部から左右方向外側かつ前方に延出してシートバックパッドの側部の後ろに配置された支持部をも備えているので、後方移動荷重が発生したときに、シートバックパッドから受圧部と支持部の両方に荷重が掛かるので、受圧部材により迅速に荷重が伝わり、乗員を速やかにシートバックに沈み込ませることができる。特に、乗員の座り方が適正でなかったり、傾斜路や旋回走行中であった場合などに後面衝突が発生した場合には、乗員からシートに掛かる荷重が多少左右にずれる可能性もあるが、このような場合であっても、本発明の乗物用シートによれば、乗員からの荷重を効果的に受け止めて、乗員を速やかにシートバックに沈み込ませることができる。そして、支持部は連結部材に沿って延び乗員と反対側に突出した第１の補強部を有し、連結部材は第１の補強部を避けて配置されているので、支持部の剛性低下が抑制されるとともに、支持部の厚さが大きくなるのを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動的な陰影付けシステムであって、
前記車両の１人又は複数の乗員のそれぞれの位置を示す信号を出力するように構成された１つ又は複数の乗員センサと、
動的な陰影付け用に構成された窓と、
前記１つ又は複数の乗員センサ及び前記窓と通信可能に結合された制御部であって、前記１人又は複数の乗員のそれぞれの陰影の好みにしたがって前記１人又は複数の乗員のそれぞれの位置に基づいて前記１人又は複数の乗員のそれぞれを陰影付けすべく前記窓の領域を陰影付けするためのロジックを実行する、前記制御部と、
を備え、
前記陰影の好みは身体領域の陰影の好みを含む、動的な陰影付けシステム。
【請求項２】
前記制御部と通信可能に結合されたユーザ入力デバイスをさらに備え、前記１人又は複数の乗員のそれぞれは、前記１人又は複数の乗員のそれぞれに関連付けられた前記陰影の好みを前記制御部に入力し得る、請求項１に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記１つ又は複数の乗員センサを用いて前記１人又は複数の乗員のそれぞれの位置を監視し、
前記１人又は複数の乗員の動きに基づいて前記窓の動的な陰影付けの位置を調整する、
ためのロジックを実行する、請求項１又は請求項２に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項４】
前記制御部と通信可能に結合され且つ光の点の位置を示す光信号を出力するように構成された１つ又は複数の光センサを備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記１つ又は複数の光センサを用いて、前記光の点の位置を監視し、
前記光の点の動きに基づいて前記窓の動的な陰影付けの位置を調整する、
ためのロジックを実行する、請求項４に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項６】
前記制御部と通信可能に結合され且つ太陽の位置を示す太陽信号を出力するように構成された１つ又は複数の光センサを備え、前記制御部は、
前記１つ又は複数の乗員センサを用いて前記１人又は複数の乗員のそれぞれの前記位置を監視し、
前記１つ又は複数の光センサを用いて前記１人又は複数の乗員のそれぞれの位置に対する前記太陽の位置を監視し、
前記１人又は複数の乗員の動きと、前記１人又は複数の乗員のそれぞれの位置に対する前記太陽の動きに基づいて前記窓の動的な陰影付けの位置を調整する、
ためのロジックを実行する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項７】
前記１人又は複数の乗員のそれぞれの前記陰影の好みは、付加的に、陰影の不透明性の好みと、陰影の色の好みと、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項８】
前記制御部と通信可能に結合されたユーザ入力デバイスをさらに備え、前記制御部は、前記ユーザ入力デバイスから受け取ったメッセージに基づいて前記窓の領域を陰影付けするためのロジックを実行する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項９】
前記制御部は、緊急事態を示す緊急出力信号を出力するように構成された前記車両の緊急システムと通信可能に結合され、
前記制御部は、
前記緊急システムの前記緊急出力信号に基づいて緊急事態が発生していることを判定し、
緊急事態が発生していると前記制御部が判定したとき、前記窓の前記動的な陰影付けを自動的に調整して、前記窓の前記動的な陰影付けを用いて緊急信号を表示する、
ためのロジックを実行する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記車両のバッテリの充電レベルを示す充電レベル信号を出力するように構成されたバッテリセンサと通信可能に結合され、
前記制御部は、
前記バッテリセンサによって出力された前記充電レベル信号に基づいて前記バッテリの前記充電レベルを判定し、
前記充電レベル信号が所定の充電レベル未満であると前記制御部が判定するとき、前記窓の前記動的な陰影付けを自動的に調整して、前記窓の前記動的な陰影付けを用いて低バッテリ信号を表示する、
ためのロジックを実行する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項１１】
動的な陰影付けシステムであって、
動的な陰影付け用に構成された窓と、
車両の乗員が任意の場所で前記窓に触れたことを示す信号を出力するように構成された１つ又は複数の乗員センサと、
前記窓及びユーザ入力デバイスと通信可能に結合された制御部であって、
前記１つ又は複数の乗員センサの出力に基づいて前記乗員が前記窓に触れている期間を監視し、
前記期間が予め定められた閾値を超えたことに応答して前記車両の乗員によって触れられた窓の位置を陰影付けするためのロジックを実行する、前記制御部と、
を備える、動的な陰影付けシステム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記窓の動的な陰影付けを調整してユーザ入力デバイスから受け取ったメッセージを表示するためのロジックを実行し、前記メッセージの特性は、前記ユーザ入力デバイスへのユーザ入力に基づいて調整可能である、請求項１１に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項１３】
前記特性は、陰影の色及び陰影の不透明性のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項１４】
前記窓は、車両の窓であり、
前記制御部は、緊急事態を示す緊急出力信号を出力するように構成された前記車両の緊急システムと通信可能に結合され、
前記制御部は、
前記緊急システムの前記緊急出力信号に基づいて緊急事態が発生していることを判定し、
緊急事態が発生していると前記制御部が判定したとき、前記窓の前記動的な陰影付けを自動的に調整して、前記窓の前記動的な陰影付けを用いて緊急信号を表示する、
ためのロジックを実行する、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の動的な陰影付けシステム。
【請求項１５】
前記窓は、車両の窓であり、
前記制御部は、前記車両のバッテリの充電レベルを示す充電レベル信号を出力するように構成されたバッテリセンサと通信可能に結合され、
前記制御部は、
前記バッテリセンサによって出力された前記充電レベル信号に基づいて前記バッテリの前記充電レベルを判定し、
前記充電レベル信号が所定の充電レベル未満であると前記制御部が判定するとき、前記窓の前記動的な陰影付けを自動的に調整して、前記窓の前記動的な陰影付けを用いて低バッテリ信号を表示する、
ためのロジックを実行する、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の動的な陰影付けシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスターの車輪をロックとそのロック解除をするロック装置であって、
前記車輪に具備された環状係止部の係合凹部に係合されて前記車輪の回転をロックする係止舌片を有する揺動ストッパと、
前記係止舌片と前記係合凹部との係合を解除する方向に前記揺動ストッパを付勢する付勢部材と、を備え、
前記揺動ストッパの一端は、前記車輪を軸支するヘッドに揺動可能に軸支されるロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロック装置と、
一端が前記揺動ストッパに接続された操作ワイヤーと、
前記操作ワイヤーの他端が接続されて、前記ロック装置による前記車輪の回転のロックとそのロック解除を制御する操作ユニットと、を有するキャスターブレーキ装置。
【請求項３】
前記操作ワイヤーの一端は、前記揺動ストッパのスリットに挿入され、
前記スリットの開口端が前記付勢部材で開放可能に閉じられている請求項２に記載のキャスターブレーキ装置。
【請求項４】
車輪を回転可能に支持するキャスター本体と、中空旋回軸を固定して当該中空旋回軸の周りに前記キャスター本体が旋回可能に配設され、被取付体に取り付けられる取付部と、を有して成るキャスターと、
請求項２または請求項３に記載のキャスターブレーキ装置と、を備えるブレーキ装置付キャスター。
【請求項５】
請求項４に記載のブレーキ付キャスターを備える運搬具。
【請求項６】
請求項４に記載のブレーキ付キャスターを備える物体載置具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッキングプレートにロウ材を用いてＳｉスパッタリングターゲットを接合したスパッタリングターゲット−バッキングプレート接合体であって、前記ロウ材の融点が２００℃以上であって、接合強度が０．１６ｋｇｆ／ｃｍ2以上であり、Ｓｉスパッタリングターゲットのロウ材を塗布する側の表面粗さＲａが０．１μｍ以上、１．２μｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット−バッキングプレート接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲット−バッキングプレート接合体
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部に取り付けられる中栓と、回転することにより中栓に着脱自在な上蓋と、この上蓋に嵌合した状態で被せられて一体的に回転可能なオーバーキャップと、を備え、
中栓は、中栓本体部と、弱化部を介して中栓本体部から離脱可能に設けられた離脱部とを有し、
上蓋に、上蓋が回転された際に中栓の離脱部に係合して離脱部を中栓本体部から離脱させる回転係合部が設けられているキャップであって、
上蓋とオーバーキャップとには、互いに嵌合可能な被嵌合部と嵌合部とが設けられ、
前記被嵌合部は、上蓋の外周またはオーバーキャップの内周に、周方向に対して所定の角度毎に凹凸形状に形成され、
前記嵌合部は、互いに隣り合う周方向の離間角度が、前記被嵌合部が設けられている角度の整数倍の角度で設けられている複数の案内嵌合部と、この案内嵌合部に対する周方向の離間角度が、前記被嵌合部が設けられている角度の整数倍の角度とは異なる角度で設けられて前記被嵌合部に対して周方向に弾性変形しながら嵌合する変形嵌合部と、を有する
ことを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記被嵌合部は上蓋に形成され、
前記嵌合部はオーバーキャップに形成され、
オーバーキャップの天面部が上方に向くように配置した状態で、前記案内嵌合部の下端部が、前記変形嵌合部の下端部よりも下方の位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記嵌合部および前記被嵌合部は、上蓋およびオーバーキャップにおいて周方向に直交する直線方向に沿って延びる形状に形成され、
前記変形嵌合部の先端部に、先端ほど周方向寸法が小さくなるように傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のキャップ。
【請求項４】
オーバーキャップに、上蓋に被せる覆い部と、この覆い部から下方に延びて径方向に弾性変形して、上蓋を保持可能な保持用足部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のキャップ。
【請求項５】
前記請求項１〜４の何れか１項に記載のキャップの、上蓋に対してオーバーキャップを組み付けるキャップの組付け方法であって、
オーバーキャップを上蓋に対して周方向に直交する軸心方向に沿って打栓させることにより組み付け、
打栓時に、案内嵌合部が被嵌合部に嵌合した後に、変形嵌合部が被嵌合部に嵌合するように構成されていることを特徴とするキャップの組付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、容器の口部に取り付けられる中栓と、回転することにより中栓に着脱自在な上蓋と、この上蓋に嵌合した状態で被せられて一体的に回転可能なオーバーキャップと、を備え、中栓は、中栓本体部と、弱化部を介して中栓本体部から離脱可能に設けられた離脱部とを有し、上蓋に、上蓋が回転された際に中栓の離脱部に係合して離脱部を中栓本体部から離脱させる回転係合部が設けられているキャップであって、上蓋とオーバーキャップとには、互いに嵌合可能な被嵌合部と嵌合部とが設けられ、前記被嵌合部は、上蓋の外周またはオーバーキャップの内周に、周方向に対して所定の角度毎に凹凸形状に形成され、前記嵌合部は、互いに隣り合う周方向の離間角度が、前記被嵌合部が設けられている角度の整数倍の角度で設けられている複数の案内嵌合部と、この案内嵌合部に対する周方向の離間角度が、前記被嵌合部が設けられている角度の整数倍の角度とは異なる角度で設けられて前記被嵌合部に対して周方向に弾性変形しながら嵌合する変形嵌合部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルを船から配備するためのシステムであって、前記システムは、
複数の輸送コンテナであって、前記複数の輸送コンテナのうちの少なくとも１つは、第１のビークルおよびコントローラを格納する、複数の輸送コンテナと、
前記第１のビークルを発進させ、前記第１のビークルを回収するように構成されている発進および回収システムと
を備え、
前記船は、前記複数の輸送コンテナと前記第１のビークルと前記発進および回収システムとを運搬するように構成されており、
前記コントローラは、
前記船に関連付けられた第１の場所情報を受信することと、
前記受信された第１の場所情報に基づいて、前記発進および回収システムの動作を自動的に制御することにより、前記第１のビークルを配備することと
を行うように構成されている、システム。
【請求項２】
前記コントローラは、受信された第２の場所情報に基づいて、前記発進および回収システムを制御することにより、前記第１のビークルを回収する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の場所情報は、ＧＰＳシステムおよび慣性航行システムのうちの１つから受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、
前記船に関連付けられた第３の場所情報を受信することと、
前記受信された第３の場所情報に基づいて、前記発進および回収システムの動作を制御することにより、第２のビークルを配備することと
を行うようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、場所のプログラムされたテーブルまたはグリッドにさらに基づいて、前記第１のビークルおよび前記第２のビークルを配備する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第１のビークルおよび前記第２のビークルの配備および撤収のうちの１つを周期的に行うように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第１のビークルおよび前記第２のビークルのうちの少なくとも１つに関連付けられた配備および撤収スケジュールのうちの少なくとも１つを更新するために、更新されたプログラミングを受信するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のビークルは、自律型無人潜水機（ＡＵＶ）、遠隔操作ビークル（ＲＯＶ）、飛行艇、無人航空機（ＵＡＶ）、自律型無人水上艇、探索ロボットから成る群のうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ビークルを船から配備するための方法であって、
複数の輸送コンテナを前記船の上に配置することと、
第１のビークルおよびコントローラを前記複数の輸送コンテナのうちの少なくとも１つの中に格納することと、
前記第１のビークルを発進させ、前記第１のビークルを回収するように構成されている発進および回収システムを提供することと、
前記コントローラが、前記船に関連付けられた第１の場所情報を受信することと、
前記コントローラが、前記受信された第１の場所情報に基づいて、前記発進および回収システムの動作を自動的に制御することにより、前記第１のビークルを配備することと
を含む、方法。
【請求項１０】
受信された第２の場所情報に基づいて、前記発進および回収システムを制御することにより、前記第１のビークルを回収することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＧＰＳシステムおよび慣性航行システムのうちの１つから前記場所情報を受信することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記船に関連付けられた第３の場所情報を受信することと、
前記受信された第３の場所情報に基づいて、前記発進および回収システムの動作を制御することにより、第２のビークルを配備することと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
場所のプログラムされたテーブルまたはグリッドにさらに基づいて、前記第１のビークルおよび前記第２のビークルを配備することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のビークルおよび前記第２のビークルの配備および撤収のうちの１つを周期的に行うことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のビークルおよび前記第２のビークルのうちの少なくとも１つに関連付けられた配備および撤収スケジュールのうちの少なくとも１つを更新するために、更新されたプログラミングを受信することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のビークルは、自律型無人潜水機（ＡＵＶ）、遠隔操作ビークル（ＲＯＶ）、飛行艇、無人航空機（ＵＡＶ）、自律型無人水上艇、探索ロボットから成る群のうちの１つである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシド不純物を含むノルボルネン系化合物を含有する単量体を重合させることによる環状オレフィンポリマーの製造方法であって、
前記エポキシド不純物を含む粗製ノルボルネン系化合物を吸着剤と接触させることにより、精製ノルボルネン系化合物を得ることと、
前記精製ノルボルネン系化合物を含有する前記単量体を、遷移金属錯体触媒の存在下に重合させることと、を含み、
前記ノルボルネン系化合物が、ノルボルネン、及び下記式（Ｉ）：
【化１】
2020059779.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、飽和脂肪族炭化水素基、アラルキル基、及び芳香族炭化水素基からなる群より選ばれる原子又は基であり、
Ｒ９〜Ｒ１２より選択される２つの基は、互いに結合して、飽和脂肪族炭化水素環、又は芳香族炭化水素環を形成してもよく、
また、ｎは、０又は正の整数を示し、
ｎが２以上の場合には、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよく、
ただし、ｎ＝０の場合、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ９〜Ｒ１２の少なくとも１個は、水素原子ではない。）
で表される置換ノルボルネンからなる群より選択される１種以上の化合物であり、
前記エポキシド不純物が、２，３−エポキシノルボルナン、及び／又は前記式（Ｉ）で表される置換ノルボルネンにおける、炭素−炭素不飽和二重結合が酸化されたエポキシ化合物であり、
前記吸着剤が、活性アルミナとゼオライトとの混合物からなるハイブリッド系吸着剤であり、
重合に供される重合溶液の全質量に対する前記エポキシド不純物の含有量と触媒の含有量との比率（質量ｐｐｍ／質量ｐｐｍ）が、６以下であり、
前記重合溶液の全質量は、前記環状オレフィンポリマーの製造に使用される原料の質量の総量である、製造方法。
【請求項２】
前記重合溶液の全質量に対する前記ノルボルネン系化合物に由来するアルデヒド不純物の含有量と触媒の含有量との比率（質量ｐｐｍ／質量ｐｐｍ）が、２以下である、請求項１に記載の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【請求項３】
前記重合溶液の全質量に対する前記ノルボルネン系化合物に由来するケトン不純物の含有量と触媒の含有量との比率（質量ｐｐｍ／質量ｐｐｍ）が、２以下である、請求項１又は２に記載の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【請求項４】
前記吸着剤の量が、前記粗製ノルボルネン系化合物１００質量部に対して、１質量部以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【請求項５】
前記遷移金属錯体触媒がメタロセン触媒である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【請求項６】
前記メタロセン触媒が、シクロペンタジエン環を含む配位子と、周期律表第ＩＶ族遷移金属とを含む遷移金属錯体である、請求項５に記載の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【請求項７】
前記メタロセン触媒を、アルミノキサン（ｂ１）、及びイオン化合物（ｂ２）からなる群より選択される１種以上と反応させて、カチオン性遷移金属化合物を生成させる、請求項６に記載の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【請求項８】
前記周期律表第ＩＶ族遷移金属が、Ｔｉ、Ｚｒ、又はＨｆである、請求項６又は７に記載の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【請求項９】
前記単量体が、前記ノルボルネン系化合物とともに、エチレン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群より選択される１種以上を含む、請求項１〜８の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（８）周期律表第ＩＶ族遷移金属が、Ｔｉ、Ｚｒ、又はＨｆである、（６）又は（７）に記載の環状オレフィンポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化８９】
2020059762.tif 000001
の化合物またはその塩を調製する方法であって、前記方法は、
（ａ）ＶＩｂ：
【化９０】
2020059762.tif 000002
の化合物またはその塩を環化して、式（Ｖ）：
【化９１】
2020059762.tif 000003
の化合物（式中、各Ｘは、ヒドロキシルである）を形成するステップ；
（ｂ）前記式Ｖの化合物またはその塩を臭素化剤で臭素化して、式ＩＶ：
【化９２】
2020059762.tif 000004
の化合物またはその塩（式中、Ｙは、ブロモである）を形成するステップ；
（ｃ）該式ＩＶの化合物を、構造：
【化９３】
2020059762.tif 000005
（式中、Ｌｖは脱離基であり、Ｒ１はアミノ保護基である）を有するピペラジン化合物またはその塩と接触させて、式ＩＩＩ：
【化９４】
2020059762.tif 000006
の化合物またはその塩を形成するステップ；および
（ｄ）前記式ＩＩＩの化合物を、メタル化剤と接触させて式Ｉの化合物またはその塩（式中、Ｒ１が水素またはアミノ保護基である）を形成するステップ
を包含する、方法。
【請求項２】
Ｌｖが、水素およびハロゲンから選択され、Ｒ１が、アセチル、トリフルオロアセチル、フタルイミジル、ベンジル、トリフェニルメチル、ベンジリデニル、ｐ−トルエンスルホニル、ｐ−メトキシベンジル、ｔｅｒｔブチルオキシカルボニル、９−フルオレニルメチルオキシカルボニルおよびカルボベンジルオキシから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記臭素化剤が、臭素、ブロモトリメチルシラン、オキシ臭化リン、Ｎ−ブロモスクシンイミドおよび三臭化リンから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メタル化剤が有機金属化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記有機金属化合物が、イソプロピルマグネシウムクロリド、イソプロピルマグネシウムクロリド塩化リチウム錯体、ｓｅｃ−ブチルマグネシウムクロリド、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、リチウムトリ−ｎ−ブチルマグネシエート、リチウムトリイソプロピルマグネシエートおよびリチウム（イソプロピル）（ジ−ｎ−ブチル）マグネシエートから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メタル化剤が、有機マグネシウム化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記有機マグネシウム化合物が、ハロゲン化Ｃ１〜Ｃ６アルキルマグネシウムである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記有機マグネシウム化合物が、イソプロピルマグネシウムクロリドまたはｓｅｃ−ブチルマグネシウムクロリドである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記有機マグネシウム化合物が、イソプロピルマグネシウムクロリドである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
Ｌｖが、水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ１が、ｔｅｒｔブチルオキシカルボニルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
式Ｖｂ：
【化９５】
2020059762.tif 000007
の化合物またはその塩を調製する方法であって、前記方法は、
（ｉ）クロトノニトリルをマロネートと接触させて、式ＶＩａの化合物および式ＶＩｂの化合物：
【化９６】
2020059762.tif 000008
またはそれらの塩を含む異性体混合物を形成するステップ；
（ｉｉ）式ＶＩｂの化合物またはその塩を、式ＶＩａの化合物またはその塩から酵素的分割により分離するステップ；および
（ｉｉｉ）式ＶＩｂの化合物またはその塩を環化するステップ
を包含する方法。
【請求項１３】
前記環化が、前記式ＶＩｂの化合物またはその塩をホルムアミジン塩と接触させることによって達成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記酵素的分割が、式ＶＩａの化合物および式ＶＩｂの化合物またはそれらの塩を含む異性体混合物を、ニトリラーゼ酵素と接触させることによって達成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｉｉ）および（ｉｉｉ）が、一貫プロセスで行われる、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ｉｉ）が、７のｐＨで行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ｉｉ）が、９のｐＨで行われる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミドの結晶形態の結晶であって、ここで、該結晶形態が、Ｎ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミド二塩酸塩一水和物形態ＩＩであり、
（ａ）Ｔ＝１００Ｋにおいて、ａ＝１０．２８３７（６）Å、ｂ＝１０．４９８１（６）Å、ｃ＝１１．５１４３（７）Å、α＝８３．２９７（２）°、β＝８７．６４９（２）°、γ＝６７．４４５（２）°の単位格子パラメータ、および三斜晶Ｐ−１空間群を有する結晶；あるいは、
（ｂ）以下の図５：
2020059759.tif 000001
に示されている粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターン；あるいは
（ｃ）７．７°、１９．３°、２４．０°、２５．７°、および２９．６°２θ±０．２°２θにおいてピークを有する粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターン
によって特徴付けられ、
ここで、該化合物の炭素原子に付着した１個以上の水素原子が、重水素原子で置き換えられている、
結晶。
【請求項２】
前記結晶形態が、Ｔ＝１００Ｋにおいて、ａ＝１０．２８３７（６）Å、ｂ＝１０．４９８１（６）Å、ｃ＝１１．５１４３（７）Å、α＝８３．２９７（２）°、β＝８７．６４９（２）°、γ＝６７．４４５（２）°の単位格子パラメータ、および三斜晶Ｐ−１空間群を有する結晶により特徴付けられる、請求項１に記載の結晶。
【請求項３】
前記結晶形態が、図５：
2020059759.tif 000002
に示されている粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の結晶。
【請求項４】
前記結晶形態が、７．７°、１９．３°、２４．０°、２５．７°、および２９．６°２θ±０．２°２θにおいてピークを有する粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の結晶。
【請求項５】
前記結晶形態が、図８：
2020059759.tif 000003
に示されている示差走査熱量測定（ＤＳＣ）パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の結晶。
【請求項６】
前記結晶形態が、図１４：
2020059759.tif 000004
に示されている動的蒸気吸着（ＤＶＳ）パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の結晶。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の結晶を含む医薬組成物。
【請求項８】
前記Ｎ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミド二塩酸塩一水和物形態ＩＩの結晶が、５０ｍｇ、１００ｍｇ、１５０ｍｇ、または２００ｍｇの遊離塩基Ｎ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミドに相当する量で存在する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物が、錠剤の形態である、請求項７または８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物の単回経口投与後、
２６０〜４０５ｎｇ／ｍＬのＮ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミドの範囲のＣｍａｘ、
２，０５７〜３，２１４ｎｇ・ｈｒ／ｍＬのＮ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミドの範囲のＡＵＣｉｎｆ、または
２６０〜４０５ｎｇ／ｍＬのＮ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミドの範囲のＣｍａｘと、２，０５７〜３，２１４ｎｇ・ｈｒ／ｍＬのＮ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミドの範囲のＡＵＣｉｎｆの両方
を提供する、請求項７から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物の単回経口投与後、３００ｍｇの遊離塩基Ｎ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミドに相当する量でＮ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミド二塩酸塩無水形態Ｉの結晶を含む剤形と同じ薬物動態プロファイルを提供する、請求項１０に記載の医薬組成物であって、ここで、該Ｎ−（シアノメチル）−４−（２−（４−モルホリノフェニルアミノ）ピリミジン−４−イル）ベンズアミド二塩酸塩無水形態Ｉの結晶が、５．５°、１０．１°、１４．９°、２５．１°、および２６．６°２θ±０．２°２θにおいてピークを有する粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターンによって特徴付けられる、
医薬組成物。
【請求項１２】
ヤヌスキナーゼ（ＪＡＫ）に関連する疾患の処置のための組成物であって、該組成物は、有効量の請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物を含み、該疾患が、真性赤血球増加症（ＰＶ）、骨髄線維症、血小板血症、本態性血小板血症（ＥＴ）、特発性骨髄線維症、慢性骨髄性白血病、全身性肥満細胞症（ＳＭ）、慢性好中球性白血病（ＣＮＬ）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）および全身性肥満細胞疾患（ＳＭＣＤ）からなる群から選択される骨髄増殖性疾患である、組成物。
【請求項１３】
前記骨髄増殖性疾患が原発性骨髄線維症である、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数種の時限パルス放出ビーズを含む医薬組成物であって、
少なくとも１種の時限パルス放出ビーズが、
ａ）活性薬剤成分またはその薬学的に許容される塩を含むコア粒子と、
ｂ）水溶性造孔高分子と組み合わせて水不溶性高分子を含む内側バリアコーティングと、
ｃ）水不溶性高分子を腸溶性高分子と組み合わせて含む外側遅延コーティングであって、当該外側遅延コーティングの量が、前記時限パルス放出ビーズの少なくとも３０重量％である、外側遅延コーティングと、
を含み、
前記水不溶性高分子が、エチルセルロース、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ポリ酢酸ビニル、メタクリル酸メチルエステルの重合体、アクリル酸エチルとメタクリル酸メチルとの中性共重合体、アクリル酸エステルとメタアクリル酸エステルとの共重合体、およびそれらの混合物からなる群から選択され、
前記水溶性造孔高分子が、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、およびそれらの混合物からなる群から選択され、
前記腸溶性高分子が、酢酸フタル酸セルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリ酢酸ビニルフタレート、ｐＨ感受性メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、シェラック、およびそれらの混合物からなる群から選択され、
前記内側バリアコーティングにおける水不溶性高分子と水溶性造孔高分子との重量比が９：１〜１：１の範囲に及び、
前記外側遅延コーティングにおける前記水不溶性高分子と前記腸溶性高分子との重量比が１０：１〜１：２の範囲に及ぶ、医薬組成物。
【請求項２】
前記活性薬剤成分が、鎮痛薬、抗痙攣薬、抗糖尿病剤、抗感染剤、抗悪性腫瘍薬、抗パーキンソン病薬、抗リウマチ剤、心血管薬、中枢神経系刺激薬、ドーパミン受容体作動薬、制吐薬、胃腸薬、精神療法薬、オピオイド作動薬、オピオイド拮抗薬、抗てんかん剤、ヒスタミンＨ２拮抗薬、抗喘息薬、および骨格筋弛緩剤、ならびにそれらの混合からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
一日１回または２回の投与計画に適した目標薬物動態プロファイルを与える２種以上の時限パルス放出ビーズ集団を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記コア粒子が、
ｉ）前記活性薬剤成分と任意選択の高分子結合剤とで被覆された不活性粒子、あるいは
ｉｉ）前記わずかに酸性の活性薬剤成分を含有するペレット、ミニもしくはミクロ錠剤、微粒剤または顆粒状粒子を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記高分子結合剤が、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、コーンスターチ、アルファ化でんぷん、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記内側バリアコーティングが１．５〜２０重量％のバリア被覆ビーズを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記内側バリアコーティング及び前記外側遅延コーティングの少なくとも一つが、可塑剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
即時放出ビーズをさらに含み、
各即時放出ビーズが、前記わずかに酸性の活性薬剤成分またはその薬学的に許容される塩を含むコア粒子を含み、
前記即時放出ビーズが、前記医薬組成物の経口投与後の初めの１時間以内に前記即時放出ビーズに含まれている前記わずかに酸性の活性薬剤成分の９０％以上を放出する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
（１）第２の時限パルス放出ビーズ集団、または（２）即時放出ビーズ集団、または（３）第２の時限パルス放出ビーズ集団および即時放出ビーズ集団の混合物をさらに含み、
前記第１及び第２の時限パルス放出ビーズ集団が、異なる放出特性を示す、医薬組成物。
【請求項１０】
前記外側遅延コーティングが、エチルセルロースをフタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロースと組み合わせて含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記外側遅延コーティングにおける前記水不溶性高分子と前記腸溶性高分子との重量比が３：１〜１：１の範囲に及ぶ、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
１種の即時放出ビーズ集団と、２種の時限パルス放出ビーズ集団とを含み、
前記即時放出ビーズ集団と前記第１の時限パルス放出ビーズ集団と前記第２の時限パルス放出ビーズ集団との重量比が、１０／２０／７０〜３０／６０／１０の範囲に及ぶ、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
カプセル、錠剤、または経口崩壊性錠剤の形態をとる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記外側遅延コーティングが、腸溶性高分子と組み合わせた水不溶性高分子から本質的になる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＵＳＰ装置１または２、および二段階溶出溶媒（最初に７００ｍＬの０．１ＮのＨＣｌ中に２時間、その後に９００ｍＬ（ｐＨ６．８）中）を用いて試験を行ったときに、前記時限パルス放出ビーズが薬物放出開始までに最長１０時間の遅延時間をもたらし、活性薬剤成分の１０％未満が遅延時間の間に放出される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
２種以上の活性薬剤成分を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
第１の時限パルス放出ビーズ集団および第２の時限パルス放出ビーズ集団を含み、前記第１及び第２の時限パルス放出ビーズ集団が、異なる放出特性を示す、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
２種以上の活性薬剤成分を含む、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
第１の時限パルス放出ビーズ集団および即時放出ビーズ集団を含み、２種以上の活性薬剤成分を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
第１の時限パルス放出ビーズ集団、第２の時限パルス放出ビーズ集団、および即時放出ビーズ集団を含み、前記第１及び第２の時限パルス放出ビーズ集団が異なる放出特性を示す、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
２種以上の活性薬剤成分を含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
外側遅延コーティングの量が、前記時限パルス放出ビーズの４０〜５５重量％である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
活性薬剤成分が酸性薬物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
活性薬剤成分が塩基性薬物である、請求項１に記載の医薬組成物。
(57)【要約】本発明は、ふるい上の圧力降下を可能な限り小さくすると同時に、種々の規定寸法よりも大きい粒子が通過することを防止する気体用ふるいに関するものである。  このふるい（１）は、円筒状容器に結合した、スペーサ（３）で別々に分離されたリング（２）から構成されている。これによって、実際の粒子に適した寸法を有するスリット（５）が前記リング（２）間に形成される。
2005536337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふるい上の圧力降下を可能な限り小さくすると同時に種々の規定寸法よりも大きい粒子の通過を防止することを目的としたものであり、円筒状容器に結合した、スペーサ（３）で別々に分離されたリング（２）から構成され、前記リング（２）間に実際の粒子に適した寸法を有するスリット（５）が形成された気体用ふるいであって、
前記リング（２）は、座金（６）の延長面に延在する連続したストリップ（８）により制限された中心に位置する中空構造（７）を有する、板状に成形された座金（６）からなり、
前記ストリップは、所定の幅と前記中空構造（７）に向かって連続的に薄くなる厚さを有し、
前記スリットの幅は、ガス流の圧力を回復するために、媒体の実際の流れ方向に向かって大きくなり、
前記スペーサ（３）は前記リング（２）上の肩（４）から構成されて、前記スリット（５）が形成され、かつ、
前記肩（４）によって前記リング（２）が前記容器内で互いに保持されると同時に、前記肩（４）は、前記リング（２）間かつ前記リング（２）の円周に沿って所定の数と型で設けられたことを特徴とする気体用ふるい。
【請求項２】
前記リング（２）が、前記肩（４）の外周上に延在している溶接継手（９）を用いて、容器内で互いに保持されることを特徴とする請求項１に記載の気体用ふるい。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ふるい上の圧力降下を可能な限り小さくすると同時に、種々の規定寸法よりも大きい粒子が弁内の弁座近傍を通過することを防止する気体用ふるいに関するものである。
【０００２】
今日市販されている様々な型のふるいとして、顧客指定の種々の規定寸法よりも大きい粒子がふるいを通過し、深刻な問題を引き起こすことを回避するために、円筒状の被覆体内に備えられた中空構造、又は、格子構造を有する様々な型が通常見受けられる。これらの型のふるい装置には、ふるい上の圧力降下に悪影響を及ぼすと同時に、スリットによって実際の粒子が通過することを防止するために、スリットの寸法を容易に変えることが困難であるという１つの問題がある。
【０００３】
本発明の目的は、上述した問題を解消することにあり、ふるい上の圧力降下を可能な限り小さく保つと同時に、極めて簡単に顧客指定の寸法に調整できるスリットを有するふるいを提供することにある。
【０００４】
本発明の特徴は、添付の特許請求の範囲に記載されている。
【０００５】
本発明によれば、簡単で安価に製造することができると同時に、優れた方法で本発明の目的を達成する上述した型のふるいが提供される。ふるいは、円筒状の被覆体に結合した、スペーサで別々に分離されたリングから構成されているため、実際の粒子に適した寸法を有するスリット又はリングを極めて容易に形成することができる。さらに、スペーサがリング上でへり状又は肩状を成して前記スリットが形成され、肩周辺上の溶接継手を用いてリングが互いに所定の位置に配置されるから、容器内でリングを互いに容易に結合させることができる。ふるい上の圧力降下を可能な限り小さく保つためにリング間のスリット寸法を媒体の実際の流れ方向に大きくなるように設定し、圧力回復のために前記寸法によって「ラバル管」（回復コーン）が形成される。
【０００６】
以下に、添付の部面を参照しながら好ましい態様例を挙げて本発明をより詳細に説明する。
【０００７】
添付した図、特に図１、図２及び図５からより一層明らかになるように、ここでは、本発明の好ましい実施態様として、ふるい１が示されている。ふるい１は、円筒状の被覆体に結合したリング２から構成されている。前記リングはへり状又は肩状を成したスペーサ３で別々に分離されて、ふるい１で分離させる粒子に適した寸法を有するスリット５が前記リング間に形成される。ふるい１をこのように構成することによって、ふるいは様々な規定寸法を有するスリット５を含み、前記スリットは肩間に形成され、スリット自体が効果的な選別機能を有する。図から明らかなように、肩４をなしたスペーサ３を、リング間にリング２の円周上及び円周に沿って所定の数と型で設けることができる。
【０００８】
図２及び図５からさらに明らかなように、リング２は中心に位置する中空構造７を有した、板状に成形された座金６を含んでいる。この中空構造７は座金６の延長面に延在する連続したストリップ８により制限されている。このストリップ８は所定の幅と中空構造７に向かって連続的に薄くなる厚さを有している。その結果、ガス流の圧力を回復するために、スリットの寸法が中空構造７の内側方向、又は、媒体の実際の流れ方向に向かって大きくなっている。
【０００９】
上述したように、ふるい網１の肩４は、所望される実際のスリット５を形成することを目的としたものである。溶接継手９はリング２を円筒状容器内で互いに保持するために備えられたもので肩４の外周上に延在している。リング２の寸法、すなわち、外径と内径はふるいが協働する装置によって決まる。図６には、本発明のふるいが弁に取付けられた状態を示す断面図である。最終ふるいに配置されるリング２の数は実際の装置に許容された最大圧力降下により決定される。ふるい上の最大圧力降下は多くの場合顧客指定である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、弁筐体内に配置させることを目的とした本発明のふるいを示す側断面図である。
【図２】図２は、リング及びリング間スリットの部分拡大断面図である。
【図３】図３は、弁内に取付けることを目的とした本発明のふるいの配置を示す斜視図である。
【図４】図４は、バルブに取付ける前にふるいの配列が所定の位置に固定された状態を示す図３の断面図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ線に沿って示したふるいの概略断面図である。
【図６】図６は、本発明のふるいの配置が弁に取付けられた状態を示す図である。
【図１】
2005536337.tif 000003
【図２】
2005536337.tif 000004
【図３】
2005536337.tif 000005
【図４】
2005536337.tif 000006
【図５】
2005536337.tif 000007
【図６】
2005536337.tif 000008
【国際調査報告】
2005536337.tif 000009
2005536337.tif 000010