(57)【要約】  柔軟性があり、腰が強く、且つ型抜き作業性の良好な機能性積層板を提供する。  機能性積層板は、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合せてなる積層板の、前記プラスチックフィルムの少なくとも１枚の片面または両面に機能層を備えたものであって、前記接着層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下である。機能層は、例えば、電磁波シールド機能、熱線反射機能、ガスバリア機能、面状発熱機能を有する層であり、積層板の内部に設けることができる。或いは、機能層は、光反射機能、光透過調整機能、防曇機能を有する層であり、積層板の最表面に設けることができる。また透明プラスチックフィルムを上記接着層で介して貼り合わせた透明積層板に、透明導電層を形成し、タッチパネル用透明導電性積層板とする。
2011108438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合せてなり、前記プラスチックフィルムの少なくとも１枚の片面または両面に機能層を備えた積層板であって、前記接着層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする機能性積層板。
【請求項２】
少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合せてなる積層板であって、プラスチックフィルムとプラスチックフィルムとの間の少なくとも一つに機能層を有し、前記接着層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする機能性積層板。
【請求項３】
前記機能層が、電磁波シールド機能、熱線反射機能、ガスバリア機能、面状発熱機能から選ばれる機能を有することを特徴とする請求項２記載の機能性積層板。
【請求項４】
少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合せてなる積層板であって、少なくとも最表面のプラスチックフィルムの一方の面に機能層を有し、前記接着層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする機能性積層板。
【請求項５】
前記機能層が、光反射機能、光透過調整機能、防曇機能から選ばれる機能を有することを特徴とする請求項４記載の機能性積層板。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムと接着層とを合わせた厚みが２００〜７００μｍであり、プラスチックフィルムの各々の厚みが５０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１から５何れか１記載の機能性積層板。
【請求項７】
前記接着層を構成する樹脂が、熱硬化型樹脂または電離放射線硬化型樹脂を含むことを特徴とする請求項１から６何れか１項記載の機能性積層板。
【請求項８】
前記接着層が、機能層を兼ねることを特徴とする請求項１から６何れか１項記載の機能性積層板。
【請求項９】
少なくとも２枚以上の透明プラスチックフィルムをマルテンス硬さ２６０Ｎ／ｍｍ2以下の接着層で貼り合せてなる透明積層板の少なくとも一方の面に透明導電層を有してなることを特徴とするタッチパネル用透明導電性積層板。
【請求項１０】
前記透明プラスチックフィルムと接着層とを合わせた厚みが２００〜７００μｍであり、プラスチックフィルムの各々の厚みが５０〜４００μｍであることを特徴とする請求項９記載のタッチパネル用透明導電性積層板。
【請求項１１】
前記接着層を構成する樹脂が、熱硬化型樹脂または電離放射線硬化型樹脂を含むことを特徴とする請求項９又は１０項記載のタッチパネル用透明導電性積層板。
【請求項１２】
透明基材の少なくとも片面に透明導電層を有してなる透明導電性基材を備えた静電容量式タッチパネルにおいて、前記透明基材が、少なくとも２枚以上の透明プラスチックフィルムをマルテンス硬さ２６０Ｎ／ｍｍ2以下の接着層で貼り合せてなる透明積層板であることを特徴とする静電容量式タッチパネル。
【請求項１３】
透明基材上に透明導電層を有してなる上部電極と、透明基材上に透明導電層を有してなる下部電極とを、透明導電層どうしが対向するようにスペーサーを介して配置してなる抵抗膜方式のタッチパネルにおいて、前記上部電極の透明基材及び／又は前記下部電極の透明基材が、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムをマルテンス硬さ ２６０Ｎ／ｍｍ2以下の接着層で貼り合せてなる透明積層板であることを特徴とする抵抗膜式タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機能性積層板に関し、厚みを薄くしながら腰を強くでき、型抜き処理の際に、プラスチックフィルムが接着層から剥がれることを防止できるものに関する。また、本発明は、軽くて破損のおそれがなく、加工（型抜き処理）適性に優れるタッチパネル用の透明導電性積層板、およびこれを用いたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁波シールドフィルム、熱線反射フィルム、ガスバリアフィルム、光反射フィルム、光透過調整フィルム、防曇フィルムなどの様々な機能性フィルムが登場している。これら機能性フィルムは単独では腰が弱いため、プラスチック板などの補強板に貼り合わせて使用される。【０００３】
しかし、プラスチック板に機能性フィルムを貼り合わせた機能性積層板は、腰が良好になる一方で厚みが厚く柔軟性に欠け、さらに、所望のサイズにするための型抜き加工の際に割れてしまうといった問題がある。プラスチック板に直接機能層を形成した機能性プラスチック板も同様の問題がある。【０００４】
型抜き加工時の上記問題を回避するために、あらかじめ所定サイズになっているプラスチック板に機能性フィルムを貼り付ける或いは機能層を形成することが考えられるが、この場合は作業性に劣るという問題がある。【０００５】
一方、静電容量式タッチパネルや抵抗膜式タッチパネルでは、透明基材に透明導電膜を形成した電極が用いられる。透明基材としてはプラスチックフィルムが用いられることもあるが、耐久性や腰を重視する場合にはガラスが用いられる。
しかし、透明基材としてガラスを用いた場合、重量が重くなるとともに、破損の際に飛散してしまうという問題がある。この問題を解決するため、透明基材として十分な厚みあるプラスチック板を用いることが考えられる。【０００６】
しかし、透明基材として十分な厚みのプラスチック板を用いた透明導電性積層板は、腰が十分であるものの、腰が強すぎるため押下感（タッチした感触）に欠け、さらに、所望のサイズにするための型抜き加工の際に割れてしまうといった問題がある。
この場合も、型抜き加工時の上記問題を回避するために、あらかじめ所定サイズに形成された透明プラスチック板に透明導電層を形成することが考えられるが、この場合は作業性に劣るという問題がある。【０００７】
本出願人は、表面保護フィルム等に好適な材料として、２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合わせた積層板に係る技術を提案している（特許文献１）。この積層板は、厚みを薄く抑えながら、腰が強いという特性を有しており、上述した問題を解決するため、機能性フィルムや透明導電層を形成するベースとして用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０８０７７４号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の積層板は、型抜き処理を施す際に、割れの発生は防止できるものの、プラスチックフィルムと接着層との間に浮きや剥がれが生じる場合があった。【００１０】
そこで本発明は、型抜き処理を行ってもプラスチックフィルムと接着層との間に浮きや、剥がれを生じず、薄くて柔軟性を有しつつ腰が強い機能性積層板を提供すること、また軽いながらも腰と押下感（タッチした感触）があり、取扱い時に破損のおそれのないタッチパネル用透明導電性積層板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、積層板を型抜き処理する際に発生するプラスチックフィルムと接着層との間の浮きや剥がれは、プラスチックフィルムと接着層の接着性を向上させるだけでは改善せず、接着層の硬さが、この浮きや剥がれに関係することを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを接着層を介して貼り合せてなり、前記プラスチクフィルムの少なくとも１枚に機能層を備えた機能性積層板であって、前記接着層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とするものである。なお、本発明において、機能層とは、使用するプラスチックフィルムに対し、そのプラスチックフィルムにはない物理的な機能、例えば、光学的機能、電気的機能、熱力学的機能、熱線或いはガス等に対する遮蔽機能などの機能を付与する層を意味する。【００１３】
本発明の機能性積層板の第一の態様は、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを接着層を介して貼り合せてなる積層板であって、プラスチックフィルムとプラスチックフィルムとの間の少なくとも一つに機能層を有し、前記接着層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする機能性積層板である。【００１４】
本発明の機能性積層板の第二の態様は、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合せてなる積層板であって、少なくとも最表面のプラスチックフィルムの一方の面に機能層を有し、前記接着層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする機能性積層板である。【００１５】
本発明の機能性積層板の第三の態様は、タッチパネル用透明導電性積層板であり、具体的には、少なくとも２枚以上の透明プラスチックフィルムをマルテンス硬さ２６０Ｎ／ｍｍ2以下の接着層で貼り合せてなる透明積層板の少なくとも一方の面に透明導電層を有してなることを特徴とするものである。【００１６】
第一の態様の機能性積層板において、機能層は、例えば、電磁波シールド機能、熱線反射機能、ガスバリア機能、面状発熱機能から選ばれる機能を有する層である。【００１７】
第二の態様の機能性積層板において、機能層は、例えば、光反射機能、光透過調整機能、防曇機能から選ばれる機能を有する層である。【００１８】
本発明の機能性積層板は、好ましくは、前記プラスチックフィルムと接着層とを合わせた厚みが２５０〜７００μｍであり、プラスチックフィルムの各々の厚みが５０〜４００μｍであることを特徴とするものである。【００１９】
また、本発明の機能性積層板は、好ましくは、前記接着層を構成する樹脂が、熱硬化型樹脂または電離放射線硬化型樹脂を含むことを特徴とするものである。【００２０】
さらに本発明のタッチパネルは、上記タッチパネル用透明導電性積層板を用いたことを特徴とするものである。
すなわち、本発明のタッチパネルの第一の態様は、透明基材の少なくとも片面に透明導電層を有してなる透明導電性基材を備え、前記透明基材が、少なくとも２枚以上の透明プラスチックフィルムをマルテンス硬さ２６０Ｎ／ｍｍ2以下の接着層で貼り合せてなる透明積層板であることを特徴とする静電容量式タッチパネルである。【００２１】
本発明のタッチパネルの第二の態様は、透明基材上に透明導電層を有してなる上部電極と、透明基材上に透明導電層を有してなる下部電極とを、透明導電層どうしが対向するようにスペーサーを介して配置してなり、前記上部電極の透明基材及び／又は前記下部電極の透明基材が、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムをマルテンス硬さ２６０Ｎ／ｍｍ2以下の接着層で貼り合せてなる透明積層板であることを特徴とする抵抗膜方式のタッチパネルである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の機能性積層板は、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合せた構造とすることで、プラスチックフィルムと接着層との間に浮きや剥がれを生じず、厚みを薄くしつつ腰が強く、型抜き処理性の優れた積層板とすることができる。また本発明の機能性積層板は、同様の厚みを有する１枚のプラスチックフィルムに比べ腰が強く、型抜き処理する際の割れを防止することができる。機能性積層板を割れにくくできる理由は、積層板を構成するプラスチックフィルムとして型抜きしやすい程度の厚みのものを使用することができ、かつ接着層が型抜き時の衝撃を吸収するためと考えられる。【００２３】
本発明のタッチパネル用透明導電性積層板は、軽くて取扱い時に破損のおそれがない。これにより、軽いながらも腰と押下感（タッチした感触）があり、取扱い時にガラス飛散のおそれのないタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の態様の機能性積層板の一実施例を示す断面図
【図２】本発明の第一の態様の機能性積層板の他の実施例を示す断面図
【図３】本発明の第一の態様の機能性積層板の他の実施例を示す断面図
【図４】本発明の第一の態様の機能性積層板の他の実施例を示す断面図
【図５】本発明の第二の態様の機能性積層板の一実施例を示す断面図
【図６】本発明の第二の態様の機能性積層板の他の実施例を示す断面図
【図７】本発明の第二の態様の機能性積層板の他の実施例を示す断面図
【図８】本発明のタッチパネル用透明導電性積層板の一実施例を示す断面図
【図９】本発明のタッチパネル用透明導電性積層板の他の実施例を示す断面図
【図１０】本発明のタッチパネル用透明導電性積層板の他の実施例を示す断面図
【図１１】本発明の静電容量式タッチパネル（表面型）の実施例を示す断面図
【図１２】本発明の静電容量式タッチパネル（投影型）の実施例を示す断面図
【図１３】本発明の抵抗膜式タッチパネルの実施例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を説明する。
本発明の機能性積層板及びタッチパネル用透明導電性積層板（以下、特に区別しないときは、まとめて機能性積層板ともいう）は、共通する構造として、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを接着層で貼り合わせた積層体構造を有している。まず各実施形態に共通する積層体の材料とその構成について説明する。
【００２６】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルムや、ポリエチレン、ポリプロピレン、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂などからなる各種のプラスチックフィルムを使用することができる。このうち、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、腰が強く型抜きの際に割れにくい点で好ましい。また、３枚以上のプラスチックフィルムを用いる場合には、二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムを両表面に配置し、他のプラスチックフィルムを挟み込むように用いることが好ましい。なお、プラスチックフィルムの表面には、コロナ放電処理や、下引き易接着処理などの易接着処理を施してもよい。
【００２７】
機能性積層板が、タッチパネル用透明導電性積層板や、積層体の内部に機能層が存在し光透過性が必要とされる用途では、プラスチックフィルムは透明性の高いものを用いる。機能層の性質により、透明性が要求されない用途では、プラスチックフィルムは光を透過しないものでもよく、例えば、発泡フィルムや白色又は黒色フィルムを用いることも可能である。
【００２８】
プラスチックフィルムの各々の厚みは、５０〜４００μｍであることが好ましく、１００〜３５０μｍであることがより好ましく、１５０〜３００μｍであることがさらに好ましい。各々のプラスチックフィルムの厚みをこのような範囲とすることにより、型抜き処理しやすく、また型抜き時の割れを防止しやすくすることができる。タッチパネル用透明導電性積層板においては、押下感を良好にすることができる。また、カールの発生を防止するため、機能性積層板が２枚のプラスチックフィルムからなるときは、２枚のプラスチックフィルムを同じ厚みにすることが好ましく、機能性積層板が３枚以上のプラスチックフィルムからなる場合は、表面側に位置する２枚のプラスチックフィルムの厚みを同じにすることが好ましい。例えば、４００μｍのプラスチックフィルムの両面に厚みの同じ薄いプラスチックフィルムを貼り合せることができる。
【００２９】
機能性積層板のプラスチックフィルムと接着層とを合わせた厚み（機能性積層板から機能層を除いた厚み）は２００μｍ〜１ｍｍが好ましく、下限は、より好ましくは２５０μｍ以上、さらに好ましくは３００μｍ以上である。第一、第三の態様の機能性積層板の場合、特に好ましくは３５０μｍ以上である。厚みを２５０μｍ以上とすることにより、容易に撓むことのない腰とすることができる。上限は、好ましくは７００μｍ以下である。厚みを１ｍｍ以下とすることにより、型抜き処理し易くすることができる。タッチパネル用透明導電性積層板においては、腰の強さを適度にし押下感を良好にすることができる。
【００３０】
接着層は、樹脂と必要に応じて添加される添加剤とからなる。接着層を構成する樹脂としては加熱及び／又は電離放射線照射等によって架橋硬化する熱硬化型樹脂や電離放射線硬化型樹脂が好適に使用される。これらの樹脂は、架橋硬化することによりプラスチックフィルムに対する接着性が上昇すると共に、機能性積層板の腰を強くできる。
【００３１】
熱硬化型樹脂は、熱硬化型樹脂を含有する塗布液をプラスチックフィルム上に塗布した後、熱により架橋硬化させるという製法上の要請から、プラスチックフィルムの耐熱温度以下の熱により架橋硬化することができる熱硬化型樹脂が好ましい。具体的には、メラミン系、エポキシ系、アミノアルキッド系、ウレタン系、アクリル系、ポリエステル系、フェノール系等の架橋性樹脂を熱によって架橋硬化させるものが使用できる。特に、機能性積層板としたときの腰を強くでき、プラスチックフィルムとの接着性も良好なアクリル系熱硬化型樹脂が好ましい。これらは単独でも使用可能であるが、架橋性、架橋硬化塗膜の硬度をより向上させるためには、硬化剤を加えることが望ましい。なお、本発明において、熱硬化型樹脂には、常温（５〜３５℃）で硬化する常温硬化型樹脂も含まれるものである。
【００３２】
硬化剤としては、ポリイソシアネート、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、カルボン酸などの化合物を適合する樹脂に合わせて適宜使用することができる。
【００３３】
電離放射線硬化型樹脂としては、少なくとも電離放射線（紫外線若しくは電子線）の照射によって架橋硬化することができる塗料から形成されるものを使用することが好ましい。このような電離放射線硬化塗料としては、光カチオン重合可能な光カチオン重合性樹脂や、光ラジカル重合可能な光重合性プレポリマー若しくは光重合性モノマー、などの１種又は２種以上を混合したものを使用することができる。このような電離放射線硬化塗料には、種々の添加剤を添加することができるが、硬化の際に紫外線を用いる場合には、光重合開始剤、紫外線増感剤等を添加することが好ましい。
【００３４】
接着層は、上述した硬化性樹脂の他に、アクリル系粘着性樹脂等の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。熱可塑性樹脂を混合することにより、接着層に常温における感圧接着性を付与することができるため、プラスチックフィルム同士を容易に貼着することができる。また熱可塑性樹脂を混合することにより、マルテンス硬さを低く調節することができ、型抜き処理を行ったときに、プラスチックフィルムと接着層との間に浮きや剥がれが生じにくくなる。腰の強い機能性積層板を得るために、熱可塑性樹脂は、接着層を構成する樹脂の６０%以下であることが好ましい。
【００３５】
接着層中には、後述する機能層の機能を阻害しない範囲で、上述した樹脂のほかに、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、染料などの添加剤を添加してもよい。また、接着層中には、添加剤を加えるなどして別の機能を付与してもよい。例えば、接着層中に、光拡散剤を含有させることにより、光拡散板としての機能や、透過型スクリーンとしての機能を付与することができる。
【００３６】
接着層は、上述した熱硬化型樹脂や電離放射線硬化塗料を加熱及び／又は電離放射線照射することによって硬化する。ここでいう硬化は、常温で流動性を有する塗料の状態から流動性を失った状態への変化を言い、硬化の程度には幅があってもよい。硬化の程度は照射量により調整することができる。
【００３７】
硬化後の接着層の厚みは１〜５０μｍであることが好ましい。接着層の下限として更に好ましくは２μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、上限として更に好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。１μｍ以上とすることにより十分な腰と接着力が得られる。５０μｍ以下とするのは、５０μｍ以上としても厚みに起因する腰を強くする効果があまり得られないことと、機能性積層板の厚みが厚くなりすぎるためである。また、接着層の厚みを厚くすることによって、プラスチックフィルムに対する電離放射線の照射量が多くなるため、プラスチックフィルムの劣化を招くことにもなる。
【００３８】
硬化後の接着層の硬さは、マルテンス硬さとして２６０Ｎ／ｍｍ2以下、好ましくは、２００Ｎ／ｍｍ2以下、特に好ましくは１００Ｎ／ｍｍ2以下である。マルテンス硬さとは、ビッカース圧子により接着層の表面を押し込んだときの試験荷重と押し込み表面積から求められる接着層の硬さ（凹み難さ）を表し、接着層の硬さの指標となるものである。本明細書において、マルテンス硬さは、温度２０℃、相対湿度６０％の雰囲気下で、ＩＳＯ−１４５７７−１に準拠した方法で測定した値である。
【００３９】
接着層のマルテンス硬さを２６０Ｎ／ｍｍ2以下とすることにより、型抜き処理を行う際に、プラスチックフィルムおよび機能層と、接着層との間に浮きや剥がれが生じることを防ぐことができる。その理由は、マルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2より大きくなると、プラスチックフィルムを刃で裁断するために大きな力が必要となり、プラスチックフィルムの反発する力が大きくなりすぎるため、プラスチックフィルムおよび機能層と、接着層との間に浮きや剥がれが生じるからであると考えられる。なおマルテンス硬さの下限については、好ましくは１Ｎ／ｍｍ2以上、より好ましくは２Ｎ／ｍｍ2以上である。マルテンス硬さを１Ｎ／ｍｍ2以上とすることにより、腰の強さを維持することができ、積層体に部分的な圧力がかかった場合でも、押し跡が残るのを防止できる。
【００４０】
接着層のマルテンス硬さを２６０Ｎ／ｍｍ2以下にする方法としては、接着層に用いる樹脂を構成するモノマーやオリゴマーの配合や、接着層に用いる樹脂や添加剤の配合（マルテンス硬さの異なる樹脂の組み合わせや熱可塑性樹脂の添加など）を調整する手段があげられる。特に、光重合性モノマーとしてヒドロキシ基やアミノ基を持つアクレート系モノマーを用いることが好ましい。ヒドロキシ基やアミノ基を持つアクレート系モノマーを用いることにより接着力を増すことができ、その量を調整することによりマルテンス硬さを調整することができる。具体的には、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどのヒドロキシ基付きアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレートなどのヒドロキシ基付きメタクリレート、ジメチノレアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアクリルアミド、その他、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロイルモルホリンなどがあげられる。
【００４１】
その他、前述したように熱可塑性樹脂の添加や、接着層を硬化させる際の電離放射線の照射量の増減によっても、マルテンス硬さを調整することが可能である。
【００４２】
接着層の接着力については、接着層の硬化後に、機能層と接着層との間、もしくはプラスチックフィルムと接着層との間で容易に剥離することがない適度の接着力を有することが好ましい。容易に剥離するものでは、型抜き処理を行う際に、プラスチックフィルムの反発力によって、浮きや剥がれが生じてしまうからであり、また、容易に剥離しないものであっても接着層の接着力が小さいものも、型抜き時のプラスチックフィルムの反発する力によって、浮きや剥がれが生じてしまうからである。具体的には、プラスチックフィルム若しくは機能層と接着層との接着力は、５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることがさらに好ましい。また、引き剥がすことが難しい１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることがさらに好ましい。
【００４３】
接着力の調整は、接着層に用いる樹脂を構成するモノマーやオリゴマーの種類を調整することにより、また樹脂の配合を調整することによりを調整することができる。
【００４４】
接着層の鉛筆硬度（ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４：１９９９）は、腰の観点から、ＨＢ以上とすることが好ましい。
【００４５】
次に、機能層の具体的な構成を説明する。以下の説明では、機能層を、上述した積層体を構成するプラスチックフィルムとプラスチックフィルムとの間に設ける構成（第一の実施形態）、積層体の最表面層として設ける構成（第二の実施形態）、さらにタッチパネル用透明導電性積層板の構成（第三の実施形態）に分けて順次、説明する。
【００４６】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態の機能性積層板は、プラスチックフィルムとプラスチックフィルムとの間の少なくとも一つに機能層を有する。その具体例を図１〜図４に示す。図１及び図２は、プラスチックフィルムが２枚の場合を、図３及び図４は、プラスチックフィルムが３枚の場合を示している。積層体１における機能層１３の位置は、機能層の目的や形成手法によっても異なるが、図１や図３に示すようにプラスチックフィルム１１と接着層１２との間であってもよいし、図２や図４に示すように接着層１２の間であってもよい。本実施形態の機能性積層板は、機能層が積層体の内部に存在するので、機能層の傷を防止し、耐久性を向上させることができる。
【００４７】
本実施形態の機能層としては、電磁波シールド機能、熱線反射機能、ガスバリア機能、面状発熱機能から選ばれる機能を有する層があげられる。
【００４８】
電磁波シールド機能層は、導電性材料を格子状に設けたり、導電層を一面に設けることで形成することができる。
【００４９】
導電性格子パターンは、そのピッチが４０〜２５０メッシュ〔１インチ（２５.４ｍｍ）当りの格子の本数〕程度であり、格子の線幅が１００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくはピッチが５０〜２００メッシュ、格子の線幅７０μｍ以下である。格子のピッチが２５０メッシュを超えると可視光線の透過率が低下する傾向にあり、一方、４０メッシュ未満であると格子パターンが目に付き易くなる傾向にある。また、格子の線幅が１００μｍを超えると、格子が目に付きやすくなる傾向になる。
【００５０】
導電性格子パターンは、導電性メッシュをプラスチックフィルムに貼り合わせたり、プラスチックフィルム上に導電性ペーストを格子パターン状に塗布・乾燥・硬化させたり、メッキやエッチングにより金属を格子パターン状に形成することなどにより設けることができる。
【００５１】
導電層は、プラスチックフィルムに導電性ペーストを一面塗布・乾燥・硬化させたり、金属箔をプラスチックフィルムに貼り合わせたり、プラスチックフィルムに金属若しくは金属酸化物をスパッタリングや蒸着することなどにより設けることができる。また、導電層は、金属層と誘電体層とを交互に積層したものや、高屈折率物質層と低屈折率物質層とを交互に積層したものが好ましい。このような導電層は透明性を良好にすることができる。
【００５２】
また、電磁波シールド機能層を形成する手段として、自己組織化する金属微粒子溶液をプラスチックフィルム状に塗布、乾燥する手段もあげられ、当該手段によれば、不規則な網目パターンを形成できるため、モアレの発生を防止することができる。自己組織化する金属微粒子溶液は、例えば特表２００８−５４６１６５号に記載されている材料を用いることができる。
【００５３】
熱線反射機能層は、少なくとも金属層からなる。熱線反射機能層は、透明性を良好にできることから、誘電体層、金属層及び誘電体層を順に積層した構成とすることが好ましい。
【００５４】
金属層は、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、パラジウム、錫などの金属やその合金を用いることができ、なかでも、可視光線の吸収がほとんどない銀やその合金を用いた薄膜とすることが好ましい。また、このような金属層は、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などの気相成長法のほか、メッキ法などを用いて成膜することができる。
【００５５】
誘電体層は、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸窒化チタン、酸化ニオブ、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、窒化チタン、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素などの金属酸化物や金属窒化物を用いることができる。また、このような誘電体層は、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などの気相成長法のほか、ゾル−ゲル法などの塗布法を用いて成膜することができる。
【００５６】
ガスバリア機能層としては、無機薄膜または樹脂層があげられる。
【００５７】
無機薄膜を構成する無機物としては、珪素、アルミニウム、チタン、セレン、マグネシウム、バリウム、亜鉛、錫、インジウム、カルシウム、タンタル、ジルコニウム、トリウム、タリウム等の酸化物またはハロゲン化物の単独又は混合物などの無機金属化合物、ガラスなどのセラミックスがあげられる。
【００５８】
樹脂層を構成する有機物としては、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニリデン−アクリル共重合体、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、環状ポリオレフィン、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などの合成樹脂があげられる。
【００５９】
面状発熱機能層としては、発熱体となる導電回路や銅線を配置したものや、カーボンなどの導電性粉末を合成ゴム等のバインダー樹脂に分散させたてなる発熱層などがあげられる。
【００６０】
面状発熱機能層となる導電回路、銅線、発熱層には電極が接続され、また、導電回路、銅線、発熱層は、プラスチックフィルムや接着層などの絶縁層の間に挟み込まれている。導電回路は、プラスチックフィルム上に金属箔を貼り合わせた後エッチングする、金属を蒸着する、金属をスパッタする、あるいは導電ペーストを印刷するなどの公知の方法で形成できる。
【００６１】
上述した機能層の他、本実施形態の機能性積層板は、最表面の層や層間に印刷された層（印刷層）やその他の層が設けられていてもよい。印刷層は、本実施形態の機能性積層板が用いられる用途に応じて、例えば、機能性積層板の下側に存在する構造を隠ぺいする目的や必要な情報を表示する目的でなされるものであり、積層板を構成するプラスチックフィルムに、枠線、文字、罫線、模様などを直接印刷したものであってもよいし、印刷適性のあるフィルム、紙などの材料に印刷したものであってもよい。
【００６２】
本実施形態の機能性積層板は、機能層を設けたプラスチックフィルムとプラスチックフィルムとを接着層を介して貼り合わせること、接着層および機能層を順次設けたプラスチックフィルムと接着層を設けたプラスチックフィルムとを貼り合わせること、プラスチックフィルム、機能層（単独で取り扱い可能な場合）およびプラスチックフィルムを接着層を介して貼り合わせることなどにより作製できる。接着層の形成方法としては、熱硬化型樹脂や電離放射線硬化型樹脂の構成成分を適当な溶媒に溶解又は分散させて塗布液を調製したり、溶媒を用いることなく接着層の構成成分を混合して塗布液を調整したりすることにより塗布液を調整し、当該塗布液をロールコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法などの公知の方法によりプラスチックフィルム上に塗布し、必要に応じて加熱や電離放射線照射する方法があげられる。電離放射線の照射量は、５００〜１５００ｍＪ程度である。
【００６３】
本実施形態の機能性積層板は、用途に応じて所望の形状に型抜き処理することができる。型抜き処理は、例えばトムソン刃型（ビク刃型）を用いた型抜き機などを用いて従来公知の方法で行うことができる。
【００６４】
このように型抜き機を用いた型抜き処理を行うことで、複数枚や大面積の同時加工が可能であり、機能性積層板の厚みを厚くしても加工時間が短く、レーザーによる切削加工に比べて生産効率を向上させることができる。また、上述したように、特定の構造で、硬化後のマルテンス硬さが特定範囲の接着層を有していることから、型抜きの際に機能性積層板が割れてしまうこともなく、プラスチックフィルム若しくは機能層と接着層との界面で剥がれや浮きを生じることもない。
【００６５】
本実施形態の機能性積層板は、機能層が電磁波シールド機能を有する場合、液晶表示装置、プラズマ表示装置、ＥＬ表示装置などの表面保護板として用いることができる。また、機能層が熱線反射機能を有する場合、枠（例えば、網戸の枠）にはめ込んで、窓のレールに設置して用いることができる。また、機能層がガスバリア機能を有する場合、箱状に組み立ててガスバリアケースとして用いることができる。また、機能層が面状発熱機能を有する場合、枠にはめ込んで、薄型ヒーターとして用いることができる。
【００６６】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態の機能性積層板は、少なくとも最表面のプラスチックフィルムの一方の面に機能層を有する。その実施例を図５〜図７に示す。図５及び図６は、機能層１３が、機能性積層板１の一方の最表面に設けられる場合、図７は、機能性積層板１の最表面両面共に設けられる場合を示している。また最表面に設けられる機能層１３とは別に、図６に示すように積層板の内部に、機能層１３を設けてもよい。なお、図５〜図７は、２枚のプラスチックフィルム１１から構成される積層板を示しているが、第一の実施形態について示した図３、図４のように、積層板を３枚或いはそれ以上のプラスチックフィルムで構成することも可能である。また機能層を最上層のプラスチックフィルムに接着層１２を介して接着することも可能である。
【００６７】
本実施形態の機能層としては、光反射機能、光透過調整機能、防曇機能から選ばれる機能を有する層があげられる。
【００６８】
光反射機能層は、光（赤外線を含む）を反射することができるものであればよく、白色層、金属薄膜層などがあげられる。
【００６９】
白色層としては、発泡白色フィルムや、白色顔料の二酸化チタンや硫酸バリウムなどが添加された白色樹脂層などを用いることができる。
【００７０】
金属薄膜層としては、物理的蒸着方法（ＰＶＤ）により積層されるものであり、例えば真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、イオンビーム蒸着法などにより形成可能な、銀やアルミニウム等の金属薄膜などを用いることができる。金属薄膜層の厚みは、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であればより好適である。
【００７１】
また、光反射機能層が設けられていない面（接着層が設けられている面や、他のプラスチックフィルムの一方の面）には、他の同様の光反射機能層や他の機能層を設けることができる。例えば、光反射機能層により反射されなかった光を、更に光反射させるために、光反射機能層を設けることや、光反射機能層により反射されなかった光を、吸収させるために、黒色などの有色樹脂層を設けることもできる。また、他の面に光拡散機能を設けることにより、反射型スクリーンとして用いることができる。
【００７２】
また、光反射防止機能層と光反射機能層を組み合わせることによって、可視光を透過し、赤外線を反射することも可能である。
【００７３】
光反射防止機能層は、光の反射を防止することができるものであればよく、屈折率調整層や凹凸付与層などがあげられる。
【００７４】
屈折率調整層は、屈折率の異なる膜を複数積層したものや、低屈折率や高屈折率の単層膜などであり、空気やプラスチックフィルム、屈折率調整層などの界面での反射光の発生を防止したり、軽減するための層である。
【００７５】
このような屈折率調整層としては、バインダー樹脂を適宜選択したり、バインダー樹脂に顔料を添加した樹脂層や金属の薄膜層などがあげられる。
【００７６】
屈折率を調整する顔料としては、例えば酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタルなどを用いることができる。顔料の平均粒径としては、０．１μｍ以下のものが好ましい。平均粒径を０．１μｍ以下とすることにより、屈折率調整層の光の乱反射を防止し、透明度の低下を防止することができる。
【００７７】
屈折率調整層に用いられる金属としては、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸窒化チタン、窒化チタン、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素などの金属酸化物や金属窒化物を用いることができる。このような金属の薄膜は、光反射機能層の金属薄膜層と同様の方法で設けることができる。
【００７８】
凹凸付与層は、機能性積層板の最表面に設けられることにより、プラスチックフィルム表面の反射を防止することができる。このような凹凸付与層は、バインダー樹脂と顔料により形成したり、プラスチックフィルムにブラスト処理などを施したりすることにより設けることができる。
【００７９】
防曇機能層は、水滴などによる曇りを防止するための層である。このような防曇機能層としては、親水性層や撥水層などがあげられる。
【００８０】
親水性層には、親水性ポリマーを用いることが好ましい。親水性ポリマーの主鎖構造は特に限定されない。好ましい主鎖構造としては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、ポリエステル樹脂などの他、セルロース、アミロース、キトサンなどの天然物環状ポリマー樹脂、合成ゴム、天然ゴム等が挙げられ、特にアクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。親水性ポリマーは共重合体であってもよい。
【００８１】
親水性基としては、好ましくはカルボキシル基、カルボキシル基のアルカリ金属塩、スルホン酸基、スルホン酸基のアルカリ金属塩、ヒドロキシ基、アミド基、カルバモイル基、スルホンアミド基、スルファモイル基等の官能基があげられる。これらの基は、ポリマー中のどの位置に存在しても良い。ポリマー主鎖より直接、または連結基を介し結合しているか、ポリマー側鎖やグラフト側鎖中に結合しており、複数個が存在するポリマー構造が好ましい。
【００８２】
また、親水性層は、無機系バインダーに光触媒機能を有するアナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、ブルッカイト型酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化第二鉄、三酸化二ビスマス、三酸化タングステン、チタン酸ストロンチウムなどを混合したものであっても良い。
【００８３】
このような親水性層の水に対する接触角は、２０°以下が好ましい。また、親水性層表面には、凹凸を付与することが好ましい。このような親水性層とすることにより、表面に水滴が付着した場合にも、水滴が瞬時に濡れ拡がるため、防曇効果を発揮することができる。
【００８４】
撥水層は、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などを用いることができ、疎水性基として、フェニル基、アルキル基、フルオロアルキル基、アセトキシ基、オキシム基、メトキシ基、アミド基、プロペノキシ基、メチル基などがあげられる。
【００８５】
撥水性層の水に対する接触角は、９０°以上が好ましい。このような撥水性層とすることにより、水滴が付着した場合にも、水滴が流れ落ちるため、防曇効果を発揮することができる。
【００８６】
防曇機能層は、親水性層と多孔質撥水性層の積層構造とすることも可能である。このように親水性層上に多孔質の撥水性層を設けることにより、親水性層が水を含んで、親水性層表面に粘着性が発現する場合にも、親水性層は最表面に位置しないため、粘着性による不具合が発生しないことや、撥水性層表面に水滴が付着したときに、撥水性層の孔部分から親水性層へ水滴が染み込み易く、防曇機能層表面に水滴を留まらせることがないため、防曇効果が向上する。
【００８７】
本実施形態の機能性積層板についても、第一の実施形態と同様に、最表面の層や層間に印刷された層（印刷層）やその他の層が設けられていてもよい。
【００８８】
本実施形態の積層板は、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合わせることで作製される。例えば、一方のプラスチックフィルムに接着層を形成し、当該塗布面にもう一方のプラスチックフィルムを貼り合わせた後、加熱や電離放射線照射することにより接着層を硬化させることにより作製される。接着層の形成方法は、第一の実施形態と同様の方法を採用することができる。
【００８９】
機能層は、接触層と同様に、機能層を構成する材料を含む塗布液をロールコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法などの公知の方法によりプラスチックフィルム上に塗布し、必要に応じて加熱や電離放射線照射することにより形成することができる。これら機能層中には、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００９０】
本実施形態の積層板は、表示装置の表面保護板に適した材料であるが、表面保護板以外の用途にも用いることができ、用途に応じて所望の形状に型抜き処理することができる。
【００９１】
型抜き処理は、第一の実施形態と同様に、例えばトムソン刃型（ビク刃型）を用いた型抜き機などを用いて従来公知の方法で行うことができ、同様の効果が得られる。
【００９２】
本実施形態の機能性積層板は、機能層が光反射機能、光透過調整機能を有する場合、液晶表示装置、プラズマ表示装置、ＥＬ表示装置などの表面保護板として用いることができる。また、光反射機能層として、金属薄膜層とした場合には、割れない鏡として用いることもできる。また、機能層が防曇機能を有する場合、枠（例えば、網戸の枠）にはめ込んで、窓のレールに設置して用いることができる。また、機箱状に組み立てて防曇ケースとして用いることができる。
【００９３】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態は、タッチパネル用透明導電性積層板であり、透明積層板の少なくとも一方の面に透明導電層が設けられる。その具体例を図８〜図１０に示す。
【００９４】
図８は、透明積層板１０の一方の面に透明導電層２を有するタッチパネル用透明導電性積層板６で、抵抗膜式タッチパネルの上部電極または下部電極、あるいは表面型の静電容量式タッチパネルの部材として用いることができる。図９は、透明積層板１０の両面に透明導電層２を有するタッチパネル用透明導電性積層板６で、投影型の静電容量式タッチパネル、あるいは電磁波シールド機能を備えた表面型の静電容量式タッチパネルとして用いることができる。図１０は、透明積層板１０の一方の面に２つの透明導電層２を絶縁層３を介して有するタッチパネル用透明導電性積層板６で、投影型の静電容量式タッチパネルとして用いることができる。
【００９５】
透明導電層には、一般的に広く知られた透明導電性材料を用いることができる。例えば、酸化インジウム、酸化錫、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、金、銀、パラジウム等の透明導電性物質を用いることができる。これらは、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、溶液塗布法等により、積層板の片面若しくは両面に形成することができる。また、有機導電性材料を用いて、透明導電層を形成することも可能である。
【００９６】
透明導電層の厚みは、適用する材料によっても異なるため一概には言えないが、表面抵抗率で１０００Ω以下、好ましくは５００Ω以下になるような厚みである。経済性をも考慮すると、１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下、好ましくは７０ｎｍ以下の範囲が好適である。
【００９７】
透明導電層は、必要に応じてエッチングなどでパターンを形成する。例えば、図９や図１０に示す投影型の静電容量式タッチパネル用の透明導電性積層板の場合、一方の透明導電層はＸ座標を認識するＸ電極から形成し、他方の透明導電層はＹ座標を認識するＹ電極から形成する。また、マルチタッチタイプの抵抗膜式タッチパネル用の透明導電性積層板の場合、導電層を細長い短冊状に間隔を空けて形成する。タッチパネルに組み込む際は、上部電極と下部電極の短冊方向を直交するように配置する。
【００９８】
なお、プラスチックフィルムと透明導電層との間には、屈折率調整層を有することが好ましい。投影型の静電容量式タッチパネルやマルチタッチタイプの抵抗膜式タッチパネルの場合、プラスチックフィルムと透明導電層との間に、電極を構成する材料の屈折率に近い材料から形成される屈折率調整層を設けることにより、電極のパターンを目立ちにくくすることができる。屈折率調整層としては、第二の実施形態で説明した材料を用いることができる。
【００９９】
本発明のタッチパネル用透明導電性積層板は、少なくとも２枚以上のプラスチックフィルムを、接着層を介して貼り合わせることで作製される。例えば、一方のプラスチックフィルムに接着層を形成し、当該塗布面にもう一方のプラスチックフィルムを貼り合わせた後、加熱や電離放射線照射することにより接着層を硬化させることにより作製される。接着層の形成方法は、第一及び第二の実施形態と同様の方法を採用することができる。透明導電層を形成するタイミングは、プラスチックフィルムどうしを貼り合わせる前でも良いし後でも良い。
【０１００】
タッチパネル用透明導電性積層板は、透明導電層を有しない側の面や、プラスチックフィルムと透明導電層との間にハードコート層を有することが好ましい。ハードコート層を有することにより、さらに腰をより強くすることができるとともに、傷をつきにくくすることができる。ハードコート層は、熱硬化型樹脂や電離放射線硬化型樹脂から形成することが好ましく、型抜き処理の観点から、厚みは２〜１５μｍとすることが好ましい。
【０１０１】
また、静電容量式タッチパネルの場合、透明導電層上には傷つき防止の観点から保護膜を形成することが好ましい。保護膜は、シリカなどの無機酸化物をスパッタリングなどにより形成した無機薄膜などがあげられる。このような無機薄膜は、図１０に示す絶縁層３として用いることもできる。
【０１０２】
本実施形態のタッチパネル用透明導電性積層板も、第一および第二の実施形態と同様に、用途に応じて所望の形状に型抜き処理することができ、同様の効果を得ることができる。すなわち型抜き時に割れがなく、プラスチックフィルムと接着層との界面で剥がれや浮きを生じることがない。
【０１０３】
次に、本発明のタッチパネルの実施形態を説明する。本発明のタッチパネルは、上述したタッチパネル用透明導電性積層板を用いたことを特徴とするものである。タッチパネルには、主なものとして、静電容量式タッチパネルと、抵抗膜式タッチパネルがあり、本発明はいずれにも適用できる。タッチパネルのタイプに応じて、適切な透明導電性積層板を選択して用いる。以下、各タイプのタッチパネルについて説明する。
【０１０４】
静電容量式タッチパネルは、表面型（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ）と投影型（Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ  Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ）に分けることができる。
【０１０５】
表面型の静電容量式タッチパネル２０の実施の形態を図１１に示す。図示するタッチパネルでは、透明基材（透明積層板）１０の一方の面に透明導電層２、保護層４を有し、他方の面に電磁波シールド層５を有してなる透明導電性積層板６に基本回路が接続されている。また、透明基材１０は、２枚のプラスチックフィルム１１が接着層１２を介して積層された透明積層板である。
【０１０６】
基本回路は駆動信号に正弦波を用い、透明導電層にごく微弱な電流を四隅同時に流した定電圧回路が一般的である。人がタッチしていない時は四隅同時電位のため、パネルにはほとんど電流は流れないが、ある点に指が触れると、人体容量によりパネル上を流れる電流が変化する。その時の電流変化量は、四隅からタッチ点までの距離に反比例する。そして、電流を電圧に変換して座標を決定している。
【０１０７】
投影型の静電容量式タッチパネル２０の構成の実施の形態を図１２に示す。図示するタッチパネルは、透明基材１０の一方の面に透明導電層２、保護層４を有し、他方の面に透明導電層２、引き出し電極線７、保護層４を有する構成からなっている。また、透明基材１０は、２枚のプラスチックフィルム１１が接着層１２を介して積層された透明積層板である。なお、図１２の静電容量式タッチパネル２０において、透明導電性積層板６を、図９や図１０に示した透明導電性積層板６に変更することも可能である。
【０１０８】
投影型の静電容量式タッチパネルでは、一方の透明導電層はＸ座標を認識するＸ電極から形成され、他方の透明導電層はＹ座標を認識するＹ電極から形成されている。タッチ点の座標は、指が接近して生じたＸ−Ｙ電極間の電圧変化を検出し、そこから決定している。
【０１０９】
抵抗膜式タッチパネルは、透明基材上に透明導電層を有してなる上部電極および下部電極の透明導電層どうしを対向するようにスペーサーを介して配置したものである。
【０１１０】
抵抗膜式タッチパネル２０の構成の実施の形態を図１３に示す。図示するタッチパネルは、透明基材１０の一方の面に透明導電層２、他方の面にハードコート層９を有する上部電極と、透明基材１０の一方の面に透明導電層２を有する下部電極とを、上部電極および下部電極の透明導電層２どうしを対向するようにスペーサー８を介して配置する構成を有している。
【０１１１】
抵抗膜式タッチパネルでは、タッチ点の上部電極と下部電極が接触して通電した際の電圧の値に応じてタッチ点の座標を決定している。マルチタッチタイプの抵抗膜式タッチパネルの場合、上部電極と下部電極の短冊方向を直交させるようにして配置する。
【０１１２】
以上、説明した本発明のタッチパネルは、構造は従来の静電容量式若しくは抵抗膜式タッチパネルと同様であるが、その透明基材として、少なくとも２枚以上の透明プラスチックフィルムをマルテンス硬さ２６０Ｎ／ｍｍ2以下の接着層で貼り合せてなる透明積層板を用いることにより、軽いながらも腰と押下感（タッチした感触）があり、取扱い時にガラス飛散のおそれのないタッチパネルとすることができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、「部」、「％」は特に示さない限り、重量基準とする。【０１１４】
１．機能性積層板（第一の態様）
［実施例１］
厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＡ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、厚み１５ｎｍの酸化チタン層（誘電体層：第１層）を設け、その上に厚み１２ｎｍの銀層（金属層：第２層）を設け、さらにその上に厚み２５ｎｍの酸化チタン層（誘電体層：第３層）を設けて熱線反射層を形成した。なお、上記３層はいずれも真空下（５ ×１００−５ｔｏｒｒ）でのスパッタリング法で形成した。また、上記熱線反射層は、銀層を有することから、電磁波シールド機能も兼ね備えるものであった。【０１１５】
次いで、ポリエステルフィルムＡの熱線反射層とは反対側の面上に、下記の組成からなるハードコート層塗布液を、厚みが５μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、紫外線照射して、熱線反射層およびハードコート層を有する透明ポリエステルフィルムを作製した。【０１１６】
＜ハードコート層塗布液＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ５８部
（ダイヤビーム  UR6530：三菱レイヨン社）
・光重合開始剤                        １．８部
（イルガキュア  651：チバ・ジャパン社）
・メチルエチルケトン                    ８０部
・トルエン                              ６０部
・エチルセルソルブ                        ７部【０１１７】
次いで、透明ポリエステルフィルムＡの熱線反射層上に、下記の組成からなる接着層塗布液Ｓ１を、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布した。次いで、接着層上に厚み１８８μｍの透明ポエステルフィルムＢ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）を貼り合わせ、紫外線照射して実施例１の機能性積層板を作製した。【０１１８】
＜接着層塗布液Ｓ１＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ６０部
（ＮＫオリゴ  U-200PA：新中村化学工業社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ３５部
・２−ヒドロキシエチルアクリレート        ５部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１１９】
［実施例２］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ２に代えた以外は、実施例１と同様にして実施例２の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ２＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（ＮＫオリゴ  U-200PA：新中村化学工業社）
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（アロニックス  M-6100：東亞合成社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ４０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１２０】
［実施例３］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ３に代えた以外は、実施例１と同様にして実施例３の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ３＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（アロニックス  M-6100：東亞合成社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ４０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１２１】
［実施例４］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ４に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例４の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ４＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ６０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ４０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１２２】
［実施例５］
透明ポリエステルフィルムＡ及び透明ポリエステルフィルムＢを何れも厚み２５０μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例５の機能性積層板を作製した。【０１２３】
［実施例６］
透明ポリエステルフィルムＡ及び透明ポリエステルフィルムＢを何れも厚み１００μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例６の機能性積層板を作製した。【０１２４】
［実施例７］
透明ポリエステルフィルムＡの代わりに厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルムＣ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）を用いて、実施例１と同様にして熱線反射層およびハードコート層を有するポリエステルフィルムを作製した。次いで、当該ポリエステルフィルムの熱線反射層側の面、および厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＤ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、実施例１と同様の接着層塗布液Ｓ１を、それぞれ厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布し、２枚の接着フィルムを得た。次いで、得られた２枚の接着フィルムと、厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルムＥ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）とを、ハードコート層／フィルムＣ／熱線反射層／接着層／フィルムＤ／接着層／フィルムＥとなるように貼り合わせ、紫外線照射して接着層を硬化させ、実施例７の機能性積層板を作製した。【０１２５】
［実施例８］
透明ポリエステルフィルムＤを厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例７と同様にして実施例８の機能性積層板を作製した。【０１２６】
［実施例９］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ５に代え、接着層塗布液を塗布、乾燥した後、貼り合わせ、紫外線照射しなかった以外は、実施例１と同様にして実施例９の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ５＞
・熱硬化型樹脂                          ９０部
（タケラック  A-606：三井化学社）
・硬化剤                                １０部
（タケネート  A-50：三井化学社）
・希釈溶剤                            １４６部【０１２７】
［比較例１］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ６に代えた以外は、実施例１と同様にして比較例１の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ６＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ５０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（ＮＫエステル A-TMM-3N：新中村化学工業社）
・光重合性モノマー                      ２０部
（ＡＣＭＯ：興人社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１２８】
［比較例２］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ７に代えた以外は、実施例１と同様にして比較例２の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ７＞
・電離放射線硬化型樹脂                １００部
（ＮＫオリゴ  U-15HA：新中村化学工業社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１２９】
［比較例３］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ８に代えた以外は、実施例１と同様にして比較例３の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ８＞
・電離放射線硬化型樹脂                １００部
（ＮＫエステル  A-TMM-3N：新中村化学工業社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１３０】
［比較例４］
接着層塗布液を下記中間層塗布液Ｓ９に代えた以外は、実施例１と同様にして比較例４の機能性積層板を作製した。
＜中間層塗布液Ｓ９＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ９０部
（ＮＫオリゴ  U15-HA：新中村化学工業社）
・ブチルアクリレート                    １０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１３１】
［比較例５］
厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、厚み１５ｎｍの酸化チタン層（誘電体層：第１層）を設け、その上に厚み１２ｎｍの銀層（金属層：第２層）を設け、さらにその上に厚み２５ｎｍの酸化チタン層（誘電体層：第３層）を設けて熱線反射層を形成した。なお、上記３層はいずれも真空下（５ ×１０−５ｔｏｒｒ）でのスパッタリング法で形成した。次いで、熱線反射層とは反対側の面に、下記の組成からなるハードコート層塗布液を、厚みが５μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、紫外線照射して、比較例５の機能性フィルムを作製した。
＜ハードコート層塗布液＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ５８部
（ダイヤビーム  UR6530：三菱レイヨン社）
・光重合開始剤                        １．８部
（イルガキュア  651  チバ・ジャパン社）
・メチルエチルケトン                    ８０部
・トルエン                              ６０部
・エチルセルソルブ                        ７部【０１３２】
［比較例６］
透明ポリエステルフィルムを厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、比較例５と同様にして比較例６の機能性フィルムを作製した。【０１３３】
（１）マルテンス硬さ
実施例１〜９および比較例１〜４の接着層塗布液Ｓ１〜Ｓ９を厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＦ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布した。接着層上に離型フィルムを貼り合わせ、紫外線照射して（照射量１０００ｍＪ）、接着層を硬化させた後、離型フィルムを接着層から剥離して、硬化後の接着層の表面の硬さを、温度２０℃、相対湿度６０％の雰囲気下で、超微小硬さ試験装置（商品名：フィッシャー・スコープＨＭ２０００、フィッシャー・インストルメンツ社）により、ＩＳＯ−１４５７７−１に準拠した方法で測定した。但し、最大試験荷重：１ｍＮで測定した値である。結果を表１に示す。【０１３４】
実施例１〜９および比較例１〜６により得られた機能性積層板および機能性フィルムについて、下記項目の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。【０１３５】
（２）加工適性（剥がれ・浮き）
型抜き機（手動プレス機、型式：トルクパックプレスＴＰシリーズ、アマダ社）による型抜きを行い、その際に剥がれや浮きが発生しなかったものを「○」、浮きや剥がれが発生したもの「×」とした。【０１３６】
（３）接着性
機能性積層板のハードコート層を有するポリエステルフィルムと積層板を構成する他の部材をＴ型剥離試験と同様に、左右に、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、剥離力を測定した。剥離に要した力が１０Ｎ／２ｍｍ幅以上のものを「○」、剥離に要した力が１０Ｎ／２ｍｍ幅未満のものを「×」とした。【０１３７】
（４）腰
指で触れた際に撓まないものを「◎」、触れた際に僅かに撓むものを「○」、触れた際に大きく撓むものを「×」とした。【０１３８】
【表１】
2011108438.tif 000003
なお、表に示す積層板の厚みは、ハードコート層やその他の機能層の厚みを含まない基材としての厚みを示している（表２、表３についても同様である）。【０１３９】
以上の結果から明らかなように、実施例１〜９の機能性積層板は、マルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることから、型抜き処理を行ったときの浮きや剥がれを防止することができた。特に、実施例１〜５および実施例９の機能性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが２５０μｍ〜７００μｍの範囲内であり、腰が十分なものであった。【０１４０】
また、実施例１の機能性積層板は、接着層の接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であった。このため、型抜き処理を行った後に、２枚のプラスチックフィルムを引き剥がすことができず特に強固に接着していた。【０１４１】
実施例６の機能性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが実施例１と比べて薄いものである。合計厚み（２１０μｍ）が比較的薄いため、実施例６の機能性積層板は、指で触れた際に僅かに撓んだが、腰の強さは、それより厚みの厚いプラスチック１枚（比較例５：２５０μｍ）と同等であり、同程度の厚みのプラスチックフィルム１枚よりも腰が強いことが示された。【０１４２】
また、実施例７〜８の機能性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが実施例１と比べて厚いものである。厚みが厚いため、腰が極めて十分なものとなった。ただし、合計厚みが厚いため、実施例１〜６の機能性積層板に比べ型抜きに大きな力を要した。【０１４３】
一方、比較例１〜３の機能性積層板は、マルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2より大きいものであることから、型抜き処理を行ったときに浮きや剥がれが発生した。【０１４４】
比較例４の機能性積層板は、接着層の代わりに設けられた中間層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2より大きく、２枚のプラスチックフィルムの接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ幅未満であった。このため、プラスチックフィルムと接着層の接着性が悪く、プラスチックフィルムが容易に剥がれるものであったため、抜き処理の際に、プラスチックフィルムの反発する力を抑えきれず、浮きや剥がれが発生した。【０１４５】
比較例５〜６の機能性フィルムは、１枚のプラスチックフィルムに熱線反射層およびハードコート層が設けられたものである。２枚以上のプラスチックフィルムが積層されておらず、プラスチックフィルムの厚みも薄いため、十分な腰が得られなかった。【０１４６】
なお、熱線反射層に代えて、他の機能層（電磁波シールド層、ガスバリア層、面状発熱層）を設けた場合でも、上述の実施例および比較例と同様の結果が得られた。【０１４７】
２．機能性積層板（第二の態様）
［実施例１０］（光反射防止層：ＬＲ）
厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＡ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、下記の組成からなる反射防止層塗布液を、バーコータ一法により、乾燥後の厚みが０.１μｍとなるように塗布、乾燥し、屈折率１．３８の反射防止層を形成し、反射防止層を有する透明ポリエステルフィルムを作製した。【０１４８】
＜反射防止層塗布液＞
・シリカゾル                          ２００部
・多孔状シリカ微粒子分散液            １００部
（シリカ成分：５％、平均粒子径：５５ｎｍ）
・イソプロパノール                    ３５０部
・ｎ−ブタノール                      ３５０部【０１４９】
次いで、厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＢ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、下記の組成からなるハードコート層塗布液を、厚みが５μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、紫外線照射して、ハードコート層を有する透明ポリエステルフィルムを作製した。【０１５０】
＜ハードコート層塗布液＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ５８部
（ダイヤビーム  UR6530：三菱レイヨン社）
・光重合開始剤                        １．８部
（イルガキュア  651：チバ・ジャパン社）
・メチルエチルケトン                    ８０部
・トルエン                              ６０部
・エチルセルソルブ                        ７部【０１５１】
次いで、透明ポリエステルフィルムＡの反射防止層とは反対面に、下記の組成からなる接着層塗布液Ｓ１を、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布した。次いで、接着層上に上記ハードコート層を有する透明ポエステルフィルムのハードコート層とは反対面を貼り合わせ、紫外線照射して実施例１０の機能性積層板を作製した。【０１５２】
＜接着層塗布液Ｓ１＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ６０部
（ＮＫオリゴ  U-200PA：新中村化学工業社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ３５部
・２−ヒドロキシエチルアクリレート        ５部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１５３】
［実施例１１］（光反射機能層・塗布）
厚み１８８μｍの透明ポエステルフィルムＡ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の両面に、下記の組成からなる接着層塗布液Ｓ２を、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布し、一方の面に７５μｍの発泡白色ポリエステルフィルムＢ（ルミラーＥ−６０：東レ社）、他方の面に７５μｍの透明ポリエステルフィルムＣ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）を貼り合せ、透明ポリエステルフィルムＣ側から紫外線照射して、積層板を作製した。【０１５４】
＜接着層塗布液Ｓ２＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（ＮＫオリゴ  U-200PA：新中村化学工業社）
・光カチオン重合性オリゴマー            ３０部
（アロニックス  M-6100：東亞合成社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ４０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１５５】
次いで、硫酸バリウム（Ｂ−５５：堺化学工業社）と二酸化チタン（タイピュアＲ−７００：デュポン社）を、ウレタン樹脂（アデカボンタイターＵ−５００：旭電化工業社）に対し重量比で、硫酸バリウム：二酸化チタン：樹脂＝２１：９：５となるように分散し、白色樹脂層用塗料を調製した。この塗料を、積層板の最表面に位置する発泡白色ポリエステルフィルムＢおよび透明ポリエテルフィルムＣの面（最表面）に乾燥塗膜厚が片面５０μｍとなるよう塗工し、白色樹脂層（光反射機能層）を有する実施例１１の機能性積層板を作製した。【０１５６】
［実施例１２］（光反射層・金属）
厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＡ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の面に、下記の組成からなる接着層塗布液Ｓ３を、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティグ法により塗布し、一方の面に７５μｍの発泡白色ポリエステルフィルムＢ（ルミラーＥ−６０：東レ社）、他方の面に７５μｍの透明ポリエステルフィルムＣ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）を貼り合せ、透明ポリエステルフィルムＣ側から紫外線照射して、積層板を作製した。【０１５７】
＜接着層塗布液Ｓ３＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（アロニックス  M-6100：東亞合成社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ４０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１５８】
次いで、積層板の透明ポリエステルフィルムＣの一方の面に、真空下（５ ×１０−５ｔｏｒｒ）でのスパッタリング法で、厚み１２ｎｍのアルミニウム層を設けて、金属層（光反射機能層）を形成し、実施例１２の機能性積層板を作製した。【０１５９】
［実施例１３］（防曇機能）
実施例１０のハードコート層を有するポリエステルフィルムの代わりに、防曇層を有するポリエステルフィルムを用い、接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ４に代えた以外は、実施例１０と同様にして実施例１３の機能性積層板を作製した。防曇層を有するポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、下記親水性層塗液を乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布、乾燥し、次いで超高圧水銀灯により、紫外線を照射して親水性層を形成し、当該親水性層上に、下記の処方の表面保護層塗布液を１８ｇ／ｍ2塗布、乾燥して表面保護層を形成することにより作製した。【０１６０】
＜親水性層塗布液 ＞
・エチレンオキサイド変性ジアクリレート  ２０部
（ニューフロンティア  PE-600：第一工業製薬社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）
・エタノール                              ４部【０１６１】
＜表面保護層塗布液＞
・テトラエトキシシラン                  ２０部
（オルトケイ酸テトラエチル：和光純薬社）
・アセチレングリコール                    ３部
（サーフィノール  465：エアープロダクツ社）
・エタノール                            ２０部
・０．０１規定塩酸水溶液                  ５部
以上を混合して室温で１０時間撹拌反応させた後、塗布液とする。【０１６２】
＜接着層塗布液Ｓ４＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ６０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ４０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１６３】
［実施例１４］
透明ポリエステルフィルムＡ及び透明ポリエステルフィルムＢを何れも厚み２５０μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例１０と同様にして実施例１４の機能性積層板を作製した。【０１６４】
［実施例１５］
透明ポリエステルフィルムＡ及び透明ポリエステルフィルムＢを何れも厚み１００μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例１０と同様にして実施例１５の機能性積層板を作製した。【０１６５】
［実施例１６］
透明ポリエステルフィルムＡの代わりに厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルムＣ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）を用いて、実施例１０と同様にして反射防止層を有するポリエステルフィルムを作製した。次いで、厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＤ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、実施例１０と同様の接着層塗布液Ｓ１を、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布し、透明ポリエステルフィルムＣの反射防止層とは反対面と貼り合せた。【０１６６】
次いで、厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルムＥ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に実施例１０と同様にしてハードコート層を有する透明ポリエステルフィルムを作製した。次に、ハードコート層と反対の面に、実施例１０の接着層塗布液Ｓ１を厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布し、ハードコート層／フィルムＥ／接着層／フィルムＤ／接着層／フィルムＣ／反射防止層となるように、貼り合わせ、紫外線照射して接着層を硬化させ、実施例１６の機能性積層板を作製した。【０１６７】
［実施例１７］
透明ポリエステルフィルムＤを厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例１６と同様にして実施例１７の機能性積層板を作製した。【０１６８】
［実施例１８］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ５に代え、接着層塗布液を塗布、乾燥した後、貼り合わせ、紫外線照射しなかった以外は、実施例１０と同様にして実施例１８の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ５＞
・熱硬化型樹脂                          ９０部
（タケラック  A-606：三井化学社）
・硬化剤                                １０部
（タケネート  A-50：三井化学社）
・希釈溶剤                            １４６部【０１６９】
［比較例７］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ６に代えた以外は、実施例１０と同様にして比較例７の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ６＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ５０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（ＮＫエステル  A-TMM-3N：新中村化学工業社）
・光カチオン重合性モノマー              ２０部
（ＡＣＭＯ：興人社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１７０】
［比較例８］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ７に代えた以外は、実施例１０と同様にして比較例８の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ７＞
・電離放射線硬化型樹脂                １００部
（ＮＫオリゴ  U-15HA：新中村化学工業社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１７１】
［比較例９］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ８に代えた以外は、実施例１０と同様にして比較例９の機能性積層板を作製した。
＜接着層塗布液Ｓ８＞
・電離放射線硬化型樹脂                １００部
（ＮＫエステル  A-TMM-3N：新中村化学工業社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１７２】
［比較例１０］
接着層塗布液を下記中間層塗布液Ｓ９に代えた以外は、実施例１０と同様にして比較例１０の機能性積層板Ｓ９を作製した。
＜中間層塗布液＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ９０部
（ＮＫオリゴ  U15-HA：新中村化学工業社）
・ブチルアクリレート                    １０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１７３】
［比較例１１］
厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、実施例１０と同様に厚み０．２μｍの反射防止層を形成した。次いで、反射防止層とは反対側の面に、実施例１０と同様のハードコート層を厚みが５μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、紫外線照射して、比較例１１の機能性フィルムを作製した。【０１７４】
［比較例１２］
透明ポリエステルフィルムを厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、比較例１１と同様にして比較例１２の機能性フィルムを作製した。【０１７５】
（１）マルテンス硬さ
実施例１０〜１８および比較例７〜１２の接着層塗布液Ｓ１〜Ｓ９を厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＦ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布した。接着層上に離型フィルムを貼り合わせ、紫外線照射して（照射量１０００ｍＪ）、接着層を硬化させた後、離型フィルムを接着層から剥離して、硬化後の接着層の表面の硬さを、実施例１〜９と同様に、測定した。結果を表２に示す。【０１７６】
実施例１０〜１８および比較例７〜１２により得られた機能性積層板および機能性フィルムについて、実施例１〜９と同様に、下記項目の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
（２）加工適性（剥がれ・浮き）：実施例１〜９と同様
（３）接着性
機能層が形成された最上層のポリエステルフィルムと、当該積層板を構成する他の部材とを剥離し、その間の接着性を実施例１〜９と同様に測定し、評価した。
（４）腰：実施例１〜９と同様【０１７７】
【表２】
2011108438.tif 000004
【０１７８】
以上の結果から明らかなように、実施例１０〜１８の機能性積層板は、マルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることから、型抜き処理を行ったときの浮きや剥がれを防止することができた。特に、実施例１０〜１４および実施例１８の機能性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが２５０μｍ〜７００μｍの範囲内であり、腰が十分なものであった。【０１７９】
また、実施例１０の機能性積層板は、接着層の接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であった。このため、型抜き処理を行った後に、２枚のプラスチックフィルムを引き剥がすことができず特に強固に接着していた。【０１８０】
実施例１５の機能性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが実施例１０と比べて薄いものである。合計厚み（２１０μｍ）が比較的薄いため、実施例１５の機能性積層板は、指で触れた際に僅かに撓んだが、腰の強さは、それより厚みの厚いプラスチック１枚（比較例１１：２５０μｍ）と同等であり、同程度の厚みのプラスチックフィルム１枚よりも腰が強いことが示された。【０１８１】
また、実施例１６、１７の機能性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが実施例１０と比べて厚いものである。厚みが厚いため、腰が極めて十分なものとなった。ただし、合計厚みが厚いため、実施例１０〜１５の機能性積層板に比べ型抜きに大きな力を要した。【０１８２】
一方、比較例７〜９の機能性積層板は、マルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2より大きいものであることから、型抜き処理を行ったときに浮きや剥がれが発生した。【０１８３】
比較例１０の機能性積層板は、接着層の代わりに設けられた中間層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2より大きく、２枚のプラスチックフィルムの接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ幅未満であった。このため、プラスチックフィルムと接着層の接着性が悪く、プラスチックフィルムが容易に剥がれるものであったため、抜き処理の際に、プラスチックフィルムの反発する力を抑えきれず、浮きや剥がれが発生した。【０１８４】
比較例１１、１２の機能性フィルムは、１枚のプラスチックフィルムに反射防止層およびハードコート層が設けられたものである。２枚以上のプラスチックフィルムが積層されておらず、プラスチックフィルムの厚みも薄いため、十分な腰が得られなかった。【０１８５】
３．透明導電性積層板（第三の態様）【０１８６】
３．１  透明基材（透明積層板若しくは透明フィルム）の作製
［実施例１９］
厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＡ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）上に、下記の組成からなるハードコート層塗布液を、厚みが５μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、紫外線照射してハードコート層を有する透明ポリエステルフィルムを作製した。【０１８７】
＜ハードコート層塗布液＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ５８部
（ダイヤビーム  UR6530：三菱レイヨン社）
・光重合開始剤                        １．８部
（イルガキュア  651：チバ・ジャパン社）
・メチルエチルケトン                    ８０部
・トルエン                              ６０部
・エチルセルソルブ                        ７部【０１８８】
次いで、透明ポリエステルフィルムＡのハードコート層とは反対側の面上に、下記の組成からなる接着層塗布液Ｓ１を、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布した。次いで、接着層上に厚み１８８μｍの透明ポエステルフィルムＢ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）を貼り合わせ、紫外線照射して透明積層板ａを得た。
＜接着層塗布液Ｓ１＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ６０部
（ＮＫオリゴ  U-200PA：新中村化学工業社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ３５部
・２−ヒドロキシエチルアクリレート        ５部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１８９】
［実施例２０］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ２に代えた以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｂを得た。
＜接着層塗布液Ｓ２＞
・電離放射線硬化型樹脂                ３０部
（ＮＫオリゴ  U-200PＡ：新中村化学工業社）
・電離放射線硬化型樹脂                ３０部
（アロニックス  M-6100：東亞合成社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート      ４０部
・光重合開始剤                          ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１９０】
［実施例２１］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ３に代えた以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｃを得た。
＜接着層塗布液Ｓ３＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（アロニックス  M‐6100：東亜合成社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ４０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１９１】
［実施例２２］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ４に変更した以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｄを得た。
＜接着層塗布液Ｓ４＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ６０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・ヒドロキシエチルメタクリレート        ４０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１９２】
［実施例２３］
透明ポリエステルフィルムＡ及び透明ポリエステルフィルムＢを何れも厚み２５０μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｅを得た。【０１９３】
［実施例２４］
透明ポリエステルフィルムＡ及び透明ポリエステルフィルムＢを何れも厚み１００μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｆを得た。【０１９４】
［実施例２５］
透明ポリエステルフィルムＡの代わりに厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルムＣ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）を用いて、実施例１９と同様にしてハードコート層を有するポリエステルフィルムを作製した。次いで、当該ポリエステルフィルムのハードコート層とは反対側の面、および厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＤ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、実施例１９と同様の接着層塗布液Ｓ１を、それぞれ厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布し、２枚の接着フィルムを得た。次いで、得られた２枚の接着フィルムと、厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルムＥ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）とを、ハードコート層／フィルムＣ／接着層／フィルムＤ／接着層／フィルムＥとなるように貼り合わせ、紫外線照射して接着層を硬化させ、透明積層板ｇを得た。【０１９５】
［実施例２６］
透明ポリエステルフィルムＤを厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、実施例２５と同様にして透明積層板ｈを得た。【０１９６】
［実施例２７］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ５に代え、接着層塗布液を塗布、乾燥した後、貼り合わせ、紫外線照射しなかった以外は、実施例１９と同様にして実施例２７の透明積層板ｉを得た。
＜接着層塗布液Ｓ５＞
・熱硬化型樹脂                          ９０部
（タケラック  A-606：三井化学社）
・硬化剤                                １０部
（タケネート  A-50：三井化学社）
・希釈溶剤                            １４６部【０１９７】
［比較例１３］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ６に代えた以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｊを得た。
＜接着層塗布液Ｓ６＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ５０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  R-115：日本化薬社）
・電離放射線硬化型樹脂                  ３０部
（ＮＫエステル  A-TMM-3N：新中村化学工業社）
・光重合性モノマー                      ２０部
（ＡＣＭＯ：興人社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１９８】
［比較例１４］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ７に代えた以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｋを得た。
＜接着層塗布液Ｓ７＞
・電離放射線硬化型樹脂                １００部
（ＮＫオリゴ  U-15HA：新中村化学工業社）
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０１９９】
［比較例１５］
接着層塗布液を下記接着層塗布液Ｓ８に代えた以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｌを得た。
＜接着層塗布液Ｓ８＞
・電離放射線硬化型樹脂              １００部
（ＮＫエステル  A-TMM-3N：新中村化学工業社）
・光重合開始剤                          ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０２００】
［比較例１６］
接着層塗布液を下記中間層塗布液Ｓ９に代えた以外は、実施例１９と同様にして透明積層板ｍを得た。
＜中間層塗布液Ｓ９＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ９０部
（ＮＫオリゴ  U15-HA：新中村化学工業社）
・ブチルアクリレート                    １０部
・光重合開始剤                            ５部
（イルガキュア  184：チバ・ジャパン社）【０２０１】
［比較例１７］
厚み２５０μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）の一方の面に、下記の組成からなるハードコート層塗布液を、厚みが５μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、紫外線照射して、透明フィルムｎを得た。
＜ハードコート層塗布液＞
・電離放射線硬化型樹脂                  ５８部
（ダイヤビーム  UR6530：三菱レイヨン社）
・光重合開始剤                        １．８部
（イルガキュア  651：チバ・ジャパン社）
・メチルエチルケトン                  ８０部
・トルエン                            ６０部
・エチルセルソルブ                      ７部【０２０２】
［比較例１８］
透明ポリエステルフィルムを厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルム（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に変更した以外は、比較例１７と同様にして透明フィルムｏを得た。【０２０３】
３．２  透明導電層の形成
積層体ａ〜ｍ、およびフィルムｎ、ｏの表面（ハードコート層が形成されていない側）に、表面抵抗率が約４００Ωとなる厚みで酸化インジウム錫（ＩＴＯ）からなる透明導電層をスパッタリング法を用いて形成し、実施例１９〜２７および比較例１３〜１６のタッチパネル用透明導電性積層板、および比較例１７、１８のタッチパネル用透明導電性フィルムを得た。【０２０４】
（１）マルテンス硬さ
実施例１９〜２７および比較例１３〜１６の接着層塗布液Ｓ１〜Ｓ９を厚み１８８μｍの透明ポリエステルフィルムＦ（コスモシャインＡ４３００：東洋紡績社）に、厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布した。接着層上に離型フィルムを貼り合わせ、紫外線照射して（照射量１０００ｍＪ）、接着層を硬化させた後、離型フィルムを接着層から剥離して、硬化後の接着層の表面の硬さを、実施例１〜９と同様に測定した。結果を表３に示す。【０２０５】
実施例１９〜２７および比較例１３〜１６のタッチパネル用透明導電性積層板、および比較例１７、１８のタッチパネル用透明導電性フィルムについて、実施例１〜９と同様に、下記項目の測定及び評価を行った。結果を表３に示す。【０２０６】
（２）加工適性（剥がれ・浮き）：実施例１〜９と同様
（３）接着性
タッチパネル用透明導電性積層板のハードコート層を有するポリエステルフィルムと、当該積層板を構成する他の部材とを剥離し、その間の接着性を実施例１〜９と同様に測定し、評価した。
（４）腰：実施例１〜９と同様【０２０７】
【表３】
2011108438.tif 000005
【０２０８】
以上の結果から明らかなように、実施例１９〜２７のタッチパネル用透明導電性積層板は、マルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2以下であることから、型抜き処理を行ったときの浮きや剥がれを防止することができた。特に、実施例１９〜２３および実施例２７のタッチパネル用透明導電性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが２５０μｍ〜７００μｍの範囲内であり、腰が十分なものであった。【０２０９】
また、実施例１９のタッチパネル用透明導電性積層板は、接着層の接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であった。このため、型抜き処理を行った後に、２枚のプラスチックフィルムを引き剥がすことができず特に強固に接着していた。【０２１０】
実施例２４のタッチパネル用透明導電性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが実施例１９と比べて薄いものである。合計厚み（２１０μｍ）が比較的薄いため、実施例２４のタッチパネル用透明導電性積層板は、指で触れた際に僅かに撓んだが、腰の強さは、それより厚みの厚いプラスチック１枚（比較例１７：２５０μｍ）同等であり、同程度の厚みのプラスチックフィルム１枚よりも腰が強いことが示された。【０２１１】
また、実施例２５、２６のタッチパネル用透明導電性積層板は、プラスチックフィルム＋接着層の厚みが実施例１９と比べて厚いものである。厚みが厚いため、腰が極めて十分なものとなった。ただし、合計厚みが厚いため、実施例１９〜２４のタッチパネル用透明導電性積層板に比べ型抜きに大きな力を要した。【０２１２】
一方、比較例１３〜１５のタッチパネル用透明導電性積層板は、マルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2より大きいものであることから、型抜き処理を行ったときに浮きや剥がれが発生した。【０２１３】
比較例１６のタッチパネル用透明導電性積層板は、接着層の代わりに設けられた中間層のマルテンス硬さが２６０Ｎ／ｍｍ2より大きく、２枚のプラスチックフィルムの接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ幅未満であった。このため、プラスチックフィルムと接着層の接着性が悪く、プラスチックフィルムが容易に剥がれるものであったため、抜き処理の際に、プラスチックフィルムの反発する力を抑えきれず、浮きや剥がれが発生した。【０２１４】
比較例１７、１８の機能性フィルムは、１枚のプラスチックフィルムに熱線反射層およびハードコート層が設けられたものである。２枚以上のプラスチックフィルムが積層されておらず、プラスチックフィルムの厚みも薄いため、十分な腰が得られなかった。【０２１５】
４．タッチパネルの作製
実施例１９〜２６および比較例１３〜１６のタッチパネル用透明導電性積層板、および比較例１７、１８のタッチパネル用透明導電性フィルムを、市販の抵抗膜式タッチパネルの上部電極として組み込み、抵抗膜式タッチパネルを作製した。得られたタッチパネルは軽いながらも腰と押下感（タッチした感触）があり、取扱い時にガラス飛散のおそれのないものであった。
【符号の説明】
【０２１６】
１・・・機能性積層板
２・・・透明導電層
３・・・ 絶縁層
４・・・保護層
５・・・電磁波シールド層
６・・・タッチパネル用透明導電性積層板
７・・・引き出し電極線
８・・・スペーサー
９・・・ハードコート層
１０・・・透明積層板
１１・・・プラスチックフィルム
１２・・・接着層
１３・・・機能層
２０・・・タッチパネル
【図１】
2011108438.tif 000006
【図２】
2011108438.tif 000007
【図３】
2011108438.tif 000008
【図４】
2011108438.tif 000009
【図５】
2011108438.tif 000010
【図６】
2011108438.tif 000011
【図７】
2011108438.tif 000012
【図８】
2011108438.tif 000013
【図９】
2011108438.tif 000014
【図１０】
2011108438.tif 000015
【図１１】
2011108438.tif 000016
【図１２】
2011108438.tif 000017
【図１３】
2011108438.tif 000018
【国際調査報告】
2011108438.tif 000019
2011108438.tif 000020