(57)【要約】  帯域通過フィルタ部と、帯域通過フィルタ部に接続されている帯域阻止フィルタ部とを備える弾性波フィルタ装置において、通過帯域における挿入損失を小さくすると共に、阻止帯域における減衰量を大きくする。  弾性波フィルタ装置１は、通過帯域と、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域とを有する弾性波フィルタ装置であって、入力端子２と出力端子３との間に直列に接続されている帯域通過フィルタ部１０及び第１の帯域阻止フィルタ部２０を備えている。第１の帯域阻止フィルタ部２０の第１の並列腕共振子Ｐ１は、阻止帯域に位置する共振周波数を有する。第２の並列腕共振子Ｐ２は、阻止帯域に位置し、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数よりも高い共振周波数を有する。第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値は、第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値よりも大きい。
2011108289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過帯域と、
前記通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域とを有する弾性波フィルタ装置であって、
入力端子と、
出力端子と、
前記入力端子と前記出力端子との間に直列に接続されている帯域通過フィルタ部と、
前記入力端子と前記出力端子との間に直列に接続されている第１の帯域阻止フィルタ部とを備え、
前記第１の帯域阻止フィルタ部は、前記入力端子と前記出力端子との間に直列に接続されている直列腕と、前記直列腕において直列に接続されている少なくともひとつのインダクタと、前記直列腕とグラウンド電位との間に接続されている複数の並列腕と、前記複数の並列腕のそれぞれに設けられている複数の並列腕共振子とを有し、
前記複数の並列腕共振子は、前記阻止帯域に位置する共振周波数を有する第１の並列腕共振子と、前記阻止帯域に位置し、前記第１の並列腕共振子の共振周波数よりも高い共振周波数を有する第２の並列腕共振子とを含み、
前記第１の並列腕共振子のインピーダンス値は、前記第２の並列腕共振子のインピーダンス値よりも大きい、弾性波フィルタ装置。
【請求項２】
通過帯域と、
前記通過帯域よりも低域側に位置する阻止帯域とを有する弾性波フィルタ装置であって、
入力端子と、
出力端子と、
前記入力端子と前記出力端子との間に直列に接続されている帯域通過フィルタ部と、
前記入力端子と前記出力端子との間に直列に接続されている第１の帯域阻止フィルタ部とを備え、
前記第１の帯域阻止フィルタ部は、前記入力端子と前記出力端子との間に直列に接続されている直列腕と、前記直列腕において直列に接続されている少なくともひとつのインダクタと、前記直列腕とグラウンド電位との間に接続されている複数の並列腕と、前記複数の並列腕のそれぞれに設けられている複数の並列腕共振子とを有し、
前記複数の並列腕共振子は、前記阻止帯域に位置する共振周波数を有する第１の並列腕共振子と、前記阻止帯域に位置し、前記第１の並列腕共振子の共振周波数よりも高い共振周波数を有する第２の並列腕共振子とを含み、
前記第２の並列腕共振子のインピーダンス値は、前記第１の並列腕共振子のインピーダンス値よりも大きい、弾性波フィルタ装置。
【請求項３】
前記第１の帯域阻止フィルタ部は、前記第１の並列腕共振子が設けられている並列腕が接続されており、グラウンド電位に接続される第１のグラウンド電極と、前記第２の並列腕共振子が設けられている並列腕が接続されており、グラウンド電位に接続される第２のグラウンド電極とをさらに有し、
前記第１のグラウンド電極と前記第２のグラウンド電極とは、別個に設けられている、請求項１または２に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項４】
前記入力端子と前記出力端子との間に直列に接続されている第２の帯域阻止フィルタ部をさらに備え、
前記第２の帯域阻止フィルタ部は、前記入力端子と前記出力端子との間に直列に接続されている直列腕と、前記直列腕において直列に接続されている少なくともひとつのインダクタと、前記直列腕とグラウンド電位との間に接続されている複数の並列腕と、前記複数の並列腕のそれぞれに設けられている複数の並列腕共振子とを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項５】
前記入力端子と前記出力端子との間において、前記第１の帯域阻止フィルタ部が帯域通過フィルタ部の一方側に直列に接続されており、前記第２の帯域阻止フィルタ部が帯域通過フィルタ部の他方側に直列に接続されている、請求項４に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項６】
前記第１の帯域阻止フィルタ部の前記複数の並列腕共振子と、前記第２の帯域阻止フィルタ部の前記複数の並列腕共振子とは、互いに異なる共振周波数を有する、請求項４または５に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項７】
前記第１の帯域阻止フィルタ部の前記複数の並列腕共振子と、前記第２の帯域阻止フィルタ部の前記複数の並列腕共振子とのうち、２つ以上の並列腕共振子の共振周波数が等しい、請求項４または５に記載の弾性波フィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性波フィルタ装置に関する。特に、本発明は、帯域通過フィルタ部と、帯域通過フィルタ部に接続されている帯域阻止フィルタ部とを備える弾性波フィルタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの通信機器におけるＲＦ回路に搭載されるフィルタ装置として、弾性波フィルタ装置が使用されている。弾性波フィルタ装置は、弾性表面波、弾性境界波、バルク波などの弾性波を利用するフィルタ装置である。弾性波フィルタ装置には、ある周波数帯域において信号を通過させる機能を有する弾性波帯域通過フィルタ装置や、ある周波数帯域において信号を通過させない機能を有する弾性波帯域阻止フィルタ装置などがある。【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、複数の並列腕弾性波共振子と、少なくとも一つの直列インダクタとからなるラダー型の弾性波帯域阻止フィルタ部を有する弾性波フィルタ装置が開示されている。特許文献１には、上記弾性波帯域阻止フィルタ部において、複数の並列腕弾性波共振子の共振周波数を異ならせることで、阻止帯域を広くすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には、上記弾性波帯域阻止フィルタ部を他の弾性波フィルタ部と組み合わせることも記載されている。その一例として、例えば、上記弾性波帯域阻止フィルタ部と、弾性波帯域通過フィルタ部とを組み合わせることも考えられる。図１５に、弾性波帯域阻止フィルタ部と、弾性波帯域通過フィルタ部とを備える弾性波フィルタ装置の一例を示す。【０００６】
図１５に示すように、弾性波フィルタ装置１００は、弾性波帯域通過フィルタ部１１０と、弾性波帯域阻止フィルタ部１２０とを有する。弾性波帯域通過フィルタ部１１０と、弾性波帯域阻止フィルタ部１２０とは、入力端子１０１と出力端子１０２との間に直列に接続されている。ここで、弾性波フィルタ装置１００は、通過帯域と、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域とを有する。通過帯域は、主に弾性波帯域通過フィルタ部１１０により形成されている。阻止帯域は、主に弾性波帯域阻止フィルタ部１２０により形成されている。このような構成にすることで、通過帯域よりも高域側における帯域外減衰量を大きくすることができる。図１５に示すように、弾性波帯域阻止フィルタ部１２０は、第１の並列腕弾性波共振子Ｐ１０１と、直列インダクタＬ１００と、第２の並列腕弾性波共振子Ｐ１０２とにより構成されている、ラダー型のフィルタ部である。【０００７】
上記特許文献１に記載のように、第１の並列腕弾性波共振子Ｐ１０１の共振周波数ｆ１０１と、第２の並列腕弾性波共振子Ｐ１０２の共振周波数ｆ１０２とを異ならせることで、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域を広くすることができる。しかしながら、弾性波フィルタ装置１００では、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域における減衰量を十分に大きくするのが困難である場合があった。【０００８】
阻止帯域における減衰量を大きくする方法としては、弾性波帯域阻止フィルタ部１２０を構成している第１及び第２の並列腕弾性波共振子Ｐ１０１，Ｐ１０２のインピーダンスを小さくすることが考えられる。これは、第１及び第２の並列腕弾性波共振子Ｐ１０１，Ｐ１０２のインピーダンスを小さくした場合、並列腕を介してグラウンド電位に信号が流れやすくなるためである。【０００９】
しかしながら、第１及び第２の並列腕弾性波共振子Ｐ１０１，Ｐ１０２のインピーダンスを小さくすると、通過帯域における高域側の挿入損失が悪化する場合があった。【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、帯域通過フィルタ部と、帯域通過フィルタ部に接続されている帯域阻止フィルタ部とを備える弾性波フィルタ装置において、通過帯域における挿入損失を小さくすると共に、阻止帯域における減衰量を大きくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る第１の弾性波フィルタ装置は、通過帯域と、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域とを有する弾性波フィルタ装置であって、入力端子と、出力端子と、帯域通過フィルタ部と、第１の帯域阻止フィルタ部とを備えている。帯域通過フィルタ部は、入力端子と出力端子との間に直列に接続されている。第１の帯域阻止フィルタ部は、入力端子と出力端子との間に直列に接続されている。第１の帯域阻止フィルタ部は、直列腕と、少なくともひとつのインダクタと、複数の並列腕と、複数の並列腕のそれぞれに設けられている複数の並列腕共振子とを有する。直列腕は、入力端子と出力端子との間に直列に接続されている。少なくともひとつのインダクタは、直列腕において直列に接続されている。複数の並列腕は、直列腕とグラウンド電位との間に接続されている。複数の並列腕共振子は、第１の並列腕共振子と、第２の並列腕共振子とを含む。第１の並列腕共振子は、阻止帯域に位置する共振周波数を有する。第２の並列腕共振子は、阻止帯域に位置し、第１の並列腕共振子の共振周波数よりも高い共振周波数を有する。第１の並列腕共振子のインピーダンス値は、第２の並列腕共振子のインピーダンス値よりも大きい。【００１２】
本発明に係る第２の弾性波フィルタ装置は、通過帯域と、通過帯域よりも低域側に位置する阻止帯域とを有する弾性波フィルタ装置であって、入力端子と、出力端子と、帯域通過フィルタ部と、第１の帯域阻止フィルタ部とを備えている。帯域通過フィルタ部は、入力端子と出力端子との間に直列に接続されている。第１の帯域阻止フィルタ部は、入力端子と出力端子との間に直列に接続されている。第１の帯域阻止フィルタ部は、直列腕と、少なくともひとつのインダクタと、複数の並列腕と、複数の並列腕のそれぞれに設けられている複数の並列腕共振子とを有する。直列腕は、入力端子と出力端子との間に直列に接続されている。少なくともひとつのインダクタは、直列腕において直列に接続されている。複数の並列腕は、直列腕とグラウンド電位との間に接続されている。複数の並列腕共振子は、第１の並列腕共振子と、第２の並列腕共振子とを含む。第１の並列腕共振子は、阻止帯域に位置する共振周波数を有する。第２の並列腕共振子は、阻止帯域に位置し、第１の並列腕共振子の共振周波数よりも高い共振周波数を有する。第２の並列腕共振子のインピーダンス値は、第１の並列腕共振子のインピーダンス値よりも大きい。【００１３】
本発明に係る第１，第２の弾性波フィルタ装置のある特定の局面では、第１の帯域阻止フィルタ部は、第１のグラウンド電極と、第２のグラウンド電極とをさらに有する。第１のグラウンド電極には、第１の並列腕共振子が設けられている並列腕が接続されている。第１のグラウンド電極は、グラウンド電位に接続される。第２のグラウンド電極には、第２の並列腕共振子が設けられている並列腕が接続されている。第２のグラウンド電極は、グラウンド電位に接続される。第１のグラウンド電極と第２のグラウンド電極とは、別個に設けられている。この構成によれば、阻止帯域における減衰量をより大きくすることができる。【００１４】
本発明に係る第１，第２の弾性波フィルタ装置の他の特定の局面では、弾性波フィルタ装置は、第２の帯域阻止フィルタ部をさらに備えている。第２の帯域阻止フィルタ部は、入力端子と出力端子との間に直列に接続されている。第２の帯域阻止フィルタ部は、直列腕と、少なくともひとつのインダクタと、複数の並列腕と、複数の並列腕のそれぞれに設けられている複数の並列腕共振子とを有する。直列腕は、入力端子と出力端子との間に直列に接続されている。少なくともひとつのインダクタは、直列腕において直列に接続されている。複数の並列腕は、直列腕とグラウンド電位との間に接続されている。この構成によれば、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域における減衰量をより大きくし得る。【００１５】
本発明に係る第１，第２の弾性波フィルタ装置の別の特定の局面では、入力端子と出力端子との間において、第１の帯域阻止フィルタ部が帯域通過フィルタ部の一方側に直列に接続されており、第２の帯域阻止フィルタ部が帯域通過フィルタ部の他方側に直列に接続されている。この構成によれば、弾性波フィルタ装置の小型化を図ることができる。【００１６】
本発明に係る第１，第２の弾性波フィルタ装置のさらに他の特定の局面では、第１の帯域阻止フィルタ部の複数の並列腕共振子と、第２の帯域阻止フィルタ部の複数の並列腕共振子とは、互いに異なる共振周波数を有する。この構成によれば、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域の帯域幅を広くすることができる。【００１７】
本発明に係る第１，第２の弾性波フィルタ装置のさらに別の特定の局面では、第１の帯域阻止フィルタ部の複数の並列腕共振子と、第２の帯域阻止フィルタ部の複数の並列腕共振子とのうち、２つ以上の並列腕共振子の共振周波数が等しい。この構成によれば、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域における減衰量をより大きくし得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る第１の弾性波フィルタ装置では、相対的に共振周波数が低く、共振周波数が通過帯域に近い第１の並列腕共振子のインピーダンス値が、相対的に共振周波数が高く、共振周波数が通過帯域から遠い第２の並列腕共振子のインピーダンス値よりも大きい。このため、第１の並列腕共振子が設けられている並列腕を経由して、信号がグラウンド電位に流れることを抑制することができる。また、第２の並列腕共振子が設けられている並列腕を経由して、信号がグラウンド電位に流れやすくすることができる。従って、通過帯域における高域側の挿入損失を小さくすると共に、阻止帯域における減衰量を大きくすることができる。【００１９】
本発明に係る第２の弾性波フィルタ装置では、相対的に共振周波数が高く、共振周波数が通過帯域に近い第２の並列腕共振子のインピーダンス値が相対的に共振周波数が低く、共振周波数が通過帯域から遠い第１の並列腕共振子のインピーダンス値よりも大きい。このため、第２の並列腕共振子が設けられている並列腕を経由して、信号がグラウンド電位に流れることを抑制することができる。また、第１の並列腕共振子が設けられている並列腕を経由して、信号がグラウンド電位に流れやすくすることができる。従って、通過帯域における低域側の挿入損失を小さくすると共に、阻止帯域における減衰量を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の等価回路図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置における帯域通過フィルタ部の等価回路図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の略図的断面図である。
【図４】図４は、実施例１の弾性波フィルタ装置の周波数特性と、比較例１の弾性波フィルタ装置の周波数特性とを示すグラフである。
【図５】図５は、図４における領域Ａを拡大したグラフである。
【図６】図６は、図４における領域Ｂを拡大したグラフである。
【図７】図７は、実施例１の弾性波フィルタ装置の周波数特性と、比較例２の弾性波フィルタ装置の周波数特性とを示すグラフである。
【図８】図８は、図７における領域Ｃを拡大したグラフである。
【図９】図９は、図７における領域Ｄを拡大したグラフである。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の等価回路図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の等価回路図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の等価回路図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の等価回路図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２〜第５の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の周波数特性を示すグラフである。
【図１５】図１５は、弾性波帯域阻止フィルタ部と、弾性波帯域通過フィルタ部とを備える弾性波フィルタ装置の等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明を実施した好ましい形態について、図１に示す弾性波フィルタ装置１を例に挙げて説明する。但し、弾性波フィルタ装置１は、単なる例示である。本発明に係る弾性波フィルタ装置は、弾性波フィルタ装置１に何ら限定されない。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１の等価回路図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１における帯域通過フィルタ部１０の等価回路図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１の略図的断面図である。
【００２３】
図１に示すように、弾性波フィルタ装置１は、入力端子２と、出力端子３とを備えている。入力端子２と出力端子３との間には、帯域通過フィルタ部１０と、第１の帯域阻止フィルタ部２０とが直列に接続されている。なお、本実施形態では、帯域通過フィルタ部１０が第１の帯域阻止フィルタ部２０よりも入力端子２側に配置されているが、帯域通過フィルタ部１０は、第１の帯域阻止フィルタ部２０よりも出力端子３側に配置されていてもよい。
【００２４】
弾性波フィルタ装置１は、通過帯域と、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域とを有する。具体的には、本実施形態では、阻止帯域は、２．５０ＧＨｚ〜２．５７ＧＨｚである。通過帯域は、２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚである。通過帯域は、主に帯域通過フィルタ部１０により形成されている。阻止帯域は、主に第１の帯域阻止フィルタ部２０により形成されている。
【００２５】
図２に示すように、帯域通過フィルタ部１０は、入力端子２に接続されている端子１０ａと、第１の帯域阻止フィルタ部２０を介して出力端子３に接続されている端子１０ｂとを備えている。端子１０ａと端子１０ｂとの間には、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１１が接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１１は、並列接続されている２つの３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１１ａ，１１ｂを有する。端子１０ａと縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１１との間には、１ポート型弾性表面波共振子１２が接続されている。１ポート型弾性表面波共振子１２と端子１０ａとの間の接続点と、グラウンド電位との間には、整合用インダクタＬ３が接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１１と端子１０ｂとの間の接続点と、グラウンド電位との間には、整合用インダクタＬ４が接続されている。
【００２６】
なお、本発明において、帯域通過フィルタ部は、通過帯域を形成できるものである限り特に限定されない。帯域通過フィルタ部は、図２に示す構成以外のフィルタ部により構成されていてもよい。帯域通過フィルタ部は、例えば、ラダー型のフィルタ部により構成されていてもよい。
【００２７】
図１に示すように、第１の帯域阻止フィルタ部２０は、ラダー型のフィルタ部である。第１の帯域阻止フィルタ部２０は、入力端子２と出力端子３との間に直列に接続されている直列腕２１を有する。具体的には、直列腕２１は、図２に示す端子１０ｂと出力端子３との間に接続されている。
【００２８】
直列腕２１には、少なくともひとつのインダクタＬ１が設けられている。本実施形態では、具体的には、直列腕２１には、ひとつのインダクタＬ１が設けられている。もっとも、直列腕２１には、複数のインダクタが設けられていてもよい。その場合は、複数のインダクタは、直列腕２１において直列に接続される。なお、本実施形態では、インダクタＬ１のインダクタンス値は、３ｎＨである。
【００２９】
直列腕２１とグラウンド電位との間には、複数の並列腕２２ａ，２２ｂが接続されている。具体的には、本実施形態では、直列腕２１とグラウンド電位との間には、２つの並列腕２２ａ，２２ｂが接続されている。並列腕２２ａは、帯域通過フィルタ部１０とインダクタＬ１との間の接続点と、グラウンド電位との間に接続されている。並列腕２２ｂは、インダクタＬ１と出力端子３との間の接続点と、グラウンド電位との間に接続されている。並列腕２２ａには、第１の並列腕共振子Ｐ１が設けられている。並列腕２２ｂには、第２の並列腕共振子Ｐ２が設けられている。並列腕２２ａには、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極２４ａが設けられている。並列腕２２ｂには、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極２４ｂが設けられている。本実施形態では、並列腕２２ａ，２２ｂは、グラウンド電極２４ａ，２４ｂにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されている。すなわち、本実施形態では、第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２は、グラウンド電極２４ａ，２４ｂにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されている。グラウンド電極２４ａ，２４ｂとが一体として設けられていることにより、並列腕２２ａ，２２ｂが共通化された上でグラウンド電位と接続されていてもよいが、並列腕２２ａ，２２ｂはそれぞれ別個にグラウンド電位と接続されていることが好ましい。並列腕２２ａ，２２ｂがそれぞれ別個にグラウンド電位と接続されていることにより、すなわち、第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ別個にグラウンド電位と接続されていることにより、阻止帯域における減衰量を大きくすることができる。
【００３０】
本実施形態においては、第１の並列腕共振子Ｐ１と第２の並列腕共振子Ｐ２とは、弾性波共振子である。具体的には、第１の並列腕共振子Ｐ１と第２の並列腕共振子Ｐ２とは、弾性表面波共振子である。弾性表面波共振子は、一般的に、圧電基板と、圧電基板上に形成されており、互いに間挿し合っている一対のくし歯電極を有するＩＤＴ電極と、ＩＤＴ電極が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向の両側に配置されている反射器とを有する。
【００３１】
もっとも、第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２は、弾性表面波共振子でなくてもよい。第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２は、弾性境界波共振子であってもよいし、バルク波共振子であってもよい。
【００３２】
第１の並列腕共振子Ｐ１は、共振周波数ｆ１を有する。第２の並列腕共振子Ｐ２は、共振周波数ｆ２を有する。第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１と第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２とは、阻止帯域に位置する。第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１よりも高い。具体的には、本実施形態では、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１は、２．５ＧＨｚである。第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、２．５０７ＧＨｚである。
【００３３】
第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値をｚ１とし、第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値をｚ２とする。第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１は、第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２よりも大きい。すなわち、相対的に共振周波数が低い第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１は、相対的に共振周波数が高い第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２よりも大きい。
【００３４】
次に、図３を主として参照しながら、本実施形態の弾性波フィルタ装置１の具体的構成について説明する。図３に示すように、弾性波フィルタ装置１は、弾性波フィルタチップ３０を有する。弾性波フィルタチップ３０は、圧電基板３１と、圧電基板３１の上に形成されている電極構造３２とを有する。この電極構造３２により、帯域通過フィルタ部１０の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１１及び１ポート型弾性表面波共振子１２と、第１の帯域阻止フィルタ部２０の第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２とが構成されている。すなわち、本実施形態では、帯域通過フィルタ部１０の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１１及び１ポート型弾性表面波共振子１２と、第１の帯域阻止フィルタ部２０の第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２とは、同一圧電基板上に形成されている。弾性波フィルタチップ３０は、実装基板３３上にフリップチップボンディングされている。弾性波フィルタチップ３０は、実装基板３３上に形成されている封止樹脂３４により封止されている。インダクタＬ１及び整合用インダクタＬ３，Ｌ４は、圧電基板３１上に形成された配線、実装基板３３に形成された配線、チップ型インダクタのいずれかにより構成されている。インダクタＬ１及び整合用インダクタＬ３，Ｌ４のいずれかがチップ型インダクタによって構成されている場合には、チップ型インダクタは実装基板３３上または実装基板３３が搭載される回路基板上のいずれかに実装される。また、グラウンド電極２４ａ，２４ｂは実装基板３３に形成されている。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態では、相対的に共振周波数が低い第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１は、相対的に共振周波数が高い第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２よりも大きい。換言すれば、第１の並列腕共振子Ｐ１と第２の並列腕共振子Ｐ２とが、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係を満たすように構成されている。すなわち、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２よりも大きくされている。本実施形態では、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１が、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２と異ならされているため、阻止帯域を広くすることができる。  
【００３６】
また、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が大きいため、第１の並列腕共振子Ｐ１が設けられている並列腕２２ａを経由して、信号がグラウンド電位に流れにくい。すなわち、通過帯域に近い、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１付近の信号が、グラウンド電位に流れにくい。よって、通過帯域における高域側の挿入損失を小さくすることができる。
【００３７】
さらに、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が小さいため、第２の並列腕共振子Ｐ２が設けられている並列腕２２ｂを経由して、信号がグラウンド電位に流れやすい。すなわち、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２付近の信号が、グラウンド電位に流れやすい。従って、阻止帯域における減衰量を大きくすることができる。
【００３８】
なお、本明細書において、「通過帯域における高域側」とは、通過帯域内であって、高域側に位置する部分のことを意味する。「通過帯域よりも高域側」とは、通過帯域よりも高域側であって、通過帯域近傍に位置する部分のことを意味する。
【００３９】
以下、この効果について、実施例及び比較例に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
上記第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１を実施例１として用意した。第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１と第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２とをｚ１＜ｚ２の関係とした点以外は実施例１の弾性波フィルタ装置１と同じ構成を有する弾性波フィルタ装置を比較例１として用意した。第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１と第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２とをｚ１＝ｚ２の関係とした点以外は実施例１の弾性波フィルタ装置１と同じ構成を有する弾性波フィルタ装置を比較例２として用意した。なお、比較例２の弾性波フィルタ装置では、第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が実施例１の弾性波フィルタ装置１と同じ大きさとされており、第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が実施例１の弾性波フィルタ装置１よりも大きくされていることにより、第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１と第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２とがｚ１＝ｚ２の関係とされている。
【００４１】
図４〜図６に、実施例１の弾性波フィルタ装置１の周波数特性と、比較例１の弾性波フィルタ装置の周波数特性とを示す。図５は、図４における領域Ａを拡大して示したものである。図６は、図４における領域Ｂを拡大して示したものである。
【００４２】
図４及び図５から明らかなように、通過帯域における高域側の挿入損失は、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１の方が、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＜ｚ２の関係である比較例１の弾性波フィルタ装置よりも小さい。実施例１の弾性波フィルタ装置１では、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が大きいため、通過帯域における高域側の挿入損失が小さくなっている。一方、比較例１の弾性波フィルタ装置では、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が小さいため、通過帯域における高域側の挿入損失が大きくなっている。また、通過帯域から減衰帯域への移行領域における急峻性は、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１の方が、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＜ｚ２の関係である比較例１の弾性波フィルタ装置よりも高い。
【００４３】
図４及び図６から明らかなように、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域における減衰量は、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１の方が、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＜ｚ２の関係である比較例１の弾性波フィルタ装置よりも大きい。実施例１の弾性波フィルタ装置１では、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が小さいため、阻止帯域における減衰量が大きくなっている。一方、比較例１の弾性波フィルタ装置では、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が大きいため、阻止帯域における減衰量が小さくなっている。
【００４４】
図７〜図９に、実施例１の弾性波フィルタ装置１の周波数特性と、比較例２の弾性波フィルタ装置の周波数特性とを示す。図８は、図７における領域Ｃを拡大して示したものである。図９は、図７における領域Ｄを拡大して示したものである。
【００４５】
図７及び図８から明らかなように、通過帯域における高域側の挿入損失は、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１とｆ１＜ｆ２，ｚ１＝ｚ２の関係である比較例２の弾性波フィルタ装置とで、ほぼ同じである。実施例１の弾性波フィルタ装置１では、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が大きいため、通過帯域における高域側の挿入損失が小さくなっている。一方、比較例２の弾性波フィルタ装置においても、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が大きいため、通過帯域における高域側の挿入損失が小さくなっている。また、通過帯域から減衰帯域への移行領域における急峻性も、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１とｆ１＜ｆ２，ｚ１＝ｚ２の関係である比較例２の弾性波フィルタ装置とで、ほぼ同じである。
【００４６】
図７及び図９から明らかなように、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域における減衰量は、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＞ｚ２の関係である実施例１の弾性波フィルタ装置１の方が、ｆ１＜ｆ２，ｚ１＝ｚ２の関係である比較例２の弾性波フィルタ装置よりも大きい。実施例１の弾性波フィルタ装置１では、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が小さいため、阻止帯域における減衰量が大きくなっている。一方、比較例２の弾性波フィルタ装置では、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２が大きいため、阻止帯域における減衰量が小さくなっている。
【００４７】
以上の結果から、相対的に共振周波数が低い第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１を、相対的に共振周波数が高い第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２よりも大きくすることにより、すなわち、通過帯域に近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１を、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２よりも大きくすることにより、通過帯域における高域側の挿入損失を小さくすることができ、通過帯域から減衰帯域への移行領域における急峻性を高くすることができ、かつ通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域における減衰量を大きくすることができることが分かる。
【００４８】
以下、本発明を実施した好ましい形態の他の例について説明する。なお、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
【００４９】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１ａの等価回路図である。
【００５０】
図１０に示すように、本実施形態の弾性波フィルタ装置１ａは、第２の帯域阻止フィルタ部４０を更に有する点において、上記第１の実施形態の弾性波フィルタ装置１と異なっている。ここでは、第２の帯域阻止フィルタ部４０について詳細に説明し、他の部分については、上記第１の実施形態の記載を援用する。また、本実施形態においても、図２及び図３を上記第１の実施形態と共通に参照する。
【００５１】
本実施形態の弾性波フィルタ装置１ａでは、第２の帯域阻止フィルタ部４０が、入力端子２と帯域通過フィルタ部１０との間に接続されている。すなわち、帯域通過フィルタ部１０は、第１の帯域阻止フィルタ部２０と第２の帯域阻止フィルタ部４０との間に接続されている。すなわち、入力端子２と出力端子３との間において、第１の帯域阻止フィルタ部２０が帯域通過フィルタ部１０の一方側に直列に接続されており、第２の帯域阻止フィルタ部４０が帯域通過フィルタ部１０の他方側に直列に接続されている。弾性波フィルタ装置１ａは、上記第１の実施形態の弾性波フィルタ装置１と同様に、通過帯域と、通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域とを有している。通過帯域は、主に帯域通過フィルタ部１０により形成されている。阻止帯域は、主に第１の帯域阻止フィルタ部２０と第２の帯域阻止フィルタ部４０とにより形成されている。
【００５２】
第２の帯域阻止フィルタ部４０は、第１の帯域阻止フィルタ部２０と実質的に同様の構成を有する。具体的には、図１０に示すように、第２の帯域阻止フィルタ部４０は、ラダー型のフィルタ部である。第２の帯域阻止フィルタ部４０は、入力端子２と出力端子３との間において直列に接続されている直列腕４１を有する。具体的には、直列腕４１は、入力端子２と図２に示す端子１０ａとの間に接続されている。直列腕４１には、少なくともひとつのインダクタＬ２が設けられている。本実施形態では、具体的には、直列腕４１には、ひとつのインダクタＬ２が設けられている。もっとも、直列腕４１には、複数のインダクタが設けられていてもよい。その場合は、複数のインダクタは、直列腕４１において直列に接続される。
【００５３】
直列腕４１とグラウンド電位との間には、複数の並列腕２２ｃ，２２ｄが接続されている。具体的には、本実施形態では、直列腕４１とグラウンド電位との間には、２つの並列腕２２ｃ，２２ｄが接続されている。並列腕２２ｃは、入力端子２とインダクタＬ２との間の接続点と、グラウンド電位との間に接続されている。並列腕２２ｄは、インダクタＬ２と帯域通過フィルタ部１０との間の接続点と、グラウンド電位との間に接続されている。
【００５４】
並列腕２２ｃには、第３の並列腕共振子Ｐ３が設けられている。並列腕２２ｄには、第４の並列腕共振子Ｐ４が設けられている。本実施形態においては、第３の並列腕共振子Ｐ３と第４の並列腕共振子Ｐ４とは、第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２と同様に、弾性表面波共振子である。そして、第３及び第４の並列腕共振子Ｐ３，Ｐ４も図３に示す圧電基板３１上に形成されている。もっとも、第３及び第４の並列腕共振子Ｐ３，Ｐ４は、弾性表面波共振子でなくてもよい。第３及び第４の並列腕共振子Ｐ３，Ｐ４は、弾性境界波共振子であってもよいし、バルク波共振子であってもよい。
【００５５】
並列腕２２ｃには、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極２４ｃが設けられている。並列腕２２ｄには、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極２４ｄが設けられている。並列腕２２ｃ，２２ｄは、グラウンド電極２４ｃ，２４ｄにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されている。すなわち、第３及び第４の並列腕共振子Ｐ３，Ｐ４は、グラウンド電極２４ｃ，２４ｄにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されている。本実施形態では、グラウンド電極２４ａ〜２４ｄのそれぞれが別個に設けられており、並列腕２２ａ〜２２ｄは、グラウンド電極２４ａ〜２４ｄにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されている。すなわち、第１〜第４の並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４は、グラウンド電極２４ａ〜２４ｄにより、それぞれ別個にグラウンド電位と接続されている。グラウンド電極２４ｃ，２４ｄは、グラウンド電極２４ａ，２４ｂと同様に実装基板３３に形成されている。
【００５６】
インダクタＬ２は、インダクタＬ１及び整合用インダクタＬ３，Ｌ４と同様に、圧電基板３１上に形成された配線、実装基板３３に形成された配線、チップ型インダクタのいずれかにより構成されている。インダクタＬ２がチップ型インダクタによって構成されている場合には、チップ型インダクタは実装基板３３上または実装基板３３が搭載される回路基板上のいずれかに実装される。
【００５７】
第３の並列腕共振子Ｐ３は、共振周波数ｆ３を有する。第４の並列腕共振子Ｐ４は、共振周波数ｆ４を有する。第３の並列腕共振子Ｐ３の共振周波数ｆ３と第４の並列腕共振子Ｐ４の共振周波数ｆ４とは、阻止帯域に位置する。第４の並列腕共振子Ｐ４の共振周波数ｆ４は、第３の並列腕共振子Ｐ３の共振周波数ｆ３よりも高い。
【００５８】
第３の並列腕共振子Ｐ３のインピーダンス値をｚ３とし、第４の並列腕共振子Ｐ４のインピーダンス値をｚ４とする。第３の並列腕共振子Ｐ３のインピーダンス値ｚ３は、第４の並列腕共振子Ｐ４のインピーダンス値ｚ４よりも大きい。すなわち、相対的に共振周波数が低い第３の並列腕共振子Ｐ３のインピーダンス値ｚ３は、相対的に共振周波数が高い第４の並列腕共振子Ｐ４のインピーダンス値ｚ４よりも大きい。つまり、通過帯域に近い共振周波数を有する第３の並列腕共振子Ｐ３のインピーダンス値ｚ３が、通過帯域から遠い共振周波数を有する第４の並列腕共振子Ｐ４のインピーダンス値ｚ４よりも大きくされている。具体的には、第３の並列腕共振子Ｐ３の共振周波数ｆ３におけるインピーダンス値ｚ３は、第４の並列腕共振子Ｐ４の共振周波数ｆ４におけるインピーダンス値ｚ４よりも大きい。
【００５９】
本実施形態のように、帯域阻止フィルタ部を複数設けることにより、阻止帯域における減衰量をより大きくし得る。例えば、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１と、第３の並列腕共振子Ｐ３の共振周波数ｆ３とを等しくしたり、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２と、第４の並列腕共振子Ｐ４の共振周波数ｆ４とを等しくするなど、複数の並列腕共振子のうち、２つ以上の並列腕共振子の共振周波数を等しくすることにより、阻止帯域における減衰量をより大きくできる。
【００６０】
また、本実施形態のように、帯域阻止フィルタ部を複数設けることにより、阻止帯域をより広くし得る。例えば、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１と、第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２と、第３の並列腕共振子Ｐ３の共振周波数ｆ３と、第４の並列腕共振子Ｐ４の共振周波数ｆ４とを全て異ならせることにより、阻止帯域を広くできる。
【００６１】
本実施形態においては、第１〜第４の並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４のうち、少なくとも１つの並列腕共振子の共振周波数が他の並列腕共振子の共振周波数と異なっており、通過帯域に近い共振周波数を有する並列腕共振子ほど、大きなインピーダンス値を有することが好ましい。そうすることにより、通過帯域における高域側の挿入損失を小さくすることができ、通過帯域から減衰帯域への移行領域における急峻性を高くすることができ、かつ通過帯域よりも高域側に位置する阻止帯域における減衰量を大きくすることができる。
【００６２】
なお、第２の帯域阻止フィルタ部４０を、第１の帯域阻止フィルタ部２０と同様に、帯域通過フィルタ部１０と出力端子３との間に配置することも考えられる。しかしながら、その場合は、第１の帯域阻止フィルタ部２０と第２の帯域阻止フィルタ部４０との間に、整合用のインダクタを直列に接続する必要がある。このため、弾性波フィルタ装置が大型化する。
【００６３】
一方、本実施形態では、第１の帯域阻止フィルタ部２０と第２の帯域阻止フィルタ部４０との間に、帯域通過フィルタ部１０が接続されている。この場合、帯域通過フィルタ部１０が整合回路としても機能するため、上記整合用のインダクタを接続する必要はなくなる。よって、弾性波フィルタ装置の小型化を図ることができる。
【００６４】
（第３〜第５の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１ｂの等価回路図である。図１２は、本発明の第４の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１ｃの等価回路図である。図１３は、本発明の第５の実施形態に係る弾性波フィルタ装置１ｄの等価回路図である。
【００６５】
図１１〜図１３に示す弾性波フィルタ装置１ｂ〜１ｄは、上記第２の実施形態の弾性波フィルタ装置１ａと並列腕２２ａ〜２２ｄに設けられているグラウンド電極の態様のみが異なる。ここでは、第３〜第５の実施形態における並列腕２２ａ〜２２ｄに設けられているグラウンド電極の態様のみについて説明する。その他については、上記第１及び第２の実施形態の記載を援用する。
【００６６】
図１１に示すように、第３の実施形態の弾性波フィルタ装置１ｂでは、並列腕２２ａ〜２２ｄの全てが、グラウンド電極２４ｅにより、共通化された上でグラウンド電位と接続されている。すなわち、第１〜第４の並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４は、グラウンド電極２４ｅにより、共通化された上でグラウンド電位と接続されている。グラウンド電極２４ｅは、実装基板３３に形成されている。よって、弾性波フィルタ装置１ｂでは、並列腕２２ａ〜２２ｄは実装基板３３において共通に接続されている。
【００６７】
図１２に示すように、第４の実施形態の弾性波フィルタ装置１ｃでは、第１の帯域阻止フィルタ部２０の並列腕２２ａ，２２ｂがグラウンド電極２４ｆにより共通化された上でグラウンド電位と接続されており、第２の帯域阻止フィルタ部４０の並列腕２２ｃ，２２ｄがグラウンド電極２４ｆとは別個に設けられたグラウンド電極２４ｇにより共通化された上でグラウンド電位と接続されている。すなわち、第１の帯域阻止フィルタ部２０の第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２がグラウンド電極２４ｆにより共通化された上でグラウンド電位と接続されており、第２の帯域阻止フィルタ部４０の第３及び第４の並列腕共振子Ｐ３，Ｐ４がグラウンド電極２４ｆとは別個に設けられたグラウンド電極２４ｇにより共通化された上でグラウンド電位と接続されている。グラウンド電極２４ｆ，２４ｇは、実装基板３３に形成されている。よって、弾性波フィルタ装置１ｃでは、並列腕２２ａ，２２ｂは実装基板３３において共通に接続されており、並列腕２２ｃ，２２ｄは実装基板３３において共通に接続されている。
【００６８】
図１３に示すように、第５の実施形態の弾性波フィルタ装置１ｄでは、第２の帯域阻止フィルタ部４０の並列腕２２ｃはグラウンド電極２４ｃによりグラウンド電位と接続されており、残りの並列腕２２ａ，２２ｂ，２２ｄはグラウンド電極２４ｃとは別個に設けられたグラウンド電極２４ｈにより、共通化された上でグラウンド電位と接続されている。すなわち、第２の帯域阻止フィルタ部４０の第３の並列腕共振子Ｐ３がグラウンド電極２４ｃによりグラウンド電位と接続されており、第１の帯域阻止フィルタ部２０の第１及び第２の並列腕共振子Ｐ１，Ｐ２と第２の帯域阻止フィルタ部４０の第４の並列腕共振子Ｐ４とがグラウンド電極２４ｃとは別個に設けられたグラウンド電極２４ｈにより共通化された上でグラウンド電位と接続されている。グラウンド電極２４ｃ，２４ｈは、実装基板３３に形成されている。よって、弾性波フィルタ装置１ｄでは、並列腕２２ａ，２２ｂ，２２ｄは実装基板３３において共通に接続されている。
【００６９】
なお、弾性波フィルタ装置１ｂ〜１ｄでは、複数の並列腕が実装基板３３において共通に接続されているが、圧電基板３１上において共通に接続されていてもよい。
【００７０】
図１４に、第２〜第５の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の周波数特性を示す。なお、図１４において、実線が、第２の実施形態の弾性波フィルタ装置１ａの周波数特性である。一点鎖線が、第３の実施形態の弾性波フィルタ装置１ｂの周波数特性である。点線が、第４の実施形態の弾性波フィルタ装置１ｃの周波数特性である。二点鎖線が、第５の実施形態の弾性波フィルタ装置１ｄの周波数特性である。
【００７１】
第２〜第５の実施形態においては、通過帯域は、２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚである。阻止帯域は、２．５０ＧＨｚ〜２．５７ＧＨｚである。阻止帯域は、通過帯域よりも高域側に位置する。第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１は、２．５０ＧＨｚである。第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２は、２．５０７ＧＨｚである。第３の並列腕共振子Ｐ３の共振周波数ｆ３は、２．５４ＧＨｚである。第４の並列腕共振子Ｐ４の共振周波数ｆ４は、２．５７ＧＨｚである。第１〜第４の並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４の共振周波数ｆ１〜ｆ４は、阻止帯域に位置する。第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１、第２の並列腕共振子Ｐ２のインピーダンス値ｚ２、第３の並列腕共振子Ｐ３のインピーダンス値ｚ３、第４の並列腕共振子Ｐ４のインピーダンス値ｚ４は、ｚ１＞ｚ２＞ｚ３＞ｚ４の関係にある。インダクタＬ１のインダクタンス値は、３ｎＨである。インダクタＬ２のインダクタンス値は、３ｎＨである。
【００７２】
上記のように、第２〜第５の実施形態では、第１〜第４の並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４が、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３＜ｆ４，ｚ１＞ｚ２＞ｚ３＞ｚ４の関係を満たすように構成されている。第１〜第４の並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４において、共振周波数が最も低い第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１は、第２〜第４の並列腕共振子Ｐ２〜Ｐ４のインピーダンス値ｚ２〜ｚ４よりも大きい。すなわち、通過帯域に最も近い共振周波数を有する第１の並列腕共振子Ｐ１のインピーダンス値ｚ１が、通過帯域から遠い共振周波数を有する第２〜第４の並列腕共振子Ｐ２〜Ｐ４のインピーダンス値ｚ２〜ｚ４よりも大きくされている。
【００７３】
図１４から明らかなように、並列腕２２ａ〜２２ｄのうち、少なくともひとつの並列腕が他の並列腕とは異なるグラウンド電極により、グラウンド電位と接続されている構成を有する弾性波フィルタ装置１ａ，１ｃ，１ｄは、並列腕２２ａ〜２２ｄがグラウンド電極２４ｅにより、共通化された上でグラウンド電位と接続されている構成を有する弾性波フィルタ装置１ｂよりも阻止帯域における減衰量が大きい。この結果から、複数の並列腕のうち、少なくともひとつの並列腕を他の並列腕が接続されているグラウンド電極とは別個に設けられたグラウンド電極に接続することにより、阻止帯域における減衰量を大きくできることが分かる。
【００７４】
また、弾性波フィルタ装置１ｄよりも、弾性波フィルタ装置１ｃの方が阻止帯域における減衰量が大きい。さらに、弾性波フィルタ装置１ｃよりも、弾性波フィルタ装置１ａの方が阻止帯域における減衰量が大きい。この結果から、複数の並列腕のうち、グラウンド電極により、共通化された上でグラウンド電位と接続されている並列腕の本数が少ない方が好ましく、複数の並列腕の全てが別個のグラウンド電極によりグラウンド電位と接続されていることがより好ましいことが分かる。
【００７５】
（変形例）
上記第１の実施形態では、阻止帯域が通過帯域よりも高域側に位置し、第１の帯域阻止フィルタ部２０は共振周波数ｆ１及びインピーダンス値ｚ１を有する第１の並列腕共振子Ｐ１と共振周波数ｆ２及びインピーダンス値ｚ２を有する第２の並列腕共振子Ｐ２とを有し、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１と第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２とは阻止帯域に位置し、ｆ１＜ｆ２かつｚ１＞ｚ２の関係である例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、阻止帯域が通過帯域よりも低域側に位置し、第１の帯域阻止フィルタ部２０は共振周波数ｆ１及びインピーダンス値ｚ１を有する第１の並列腕共振子Ｐ１と共振周波数ｆ２及びインピーダンス値ｚ２を有する第２の並列腕共振子Ｐ２とを有し、第１の並列腕共振子Ｐ１の共振周波数ｆ１と第２の並列腕共振子Ｐ２の共振周波数ｆ２とは阻止帯域に位置し、ｆ１＜ｆ２かつｚ１＜ｚ２の関係であってもよい。
【００７６】
また、第２の実施形態において、阻止帯域が通過帯域よりも低域側に位置し、第１の帯域阻止フィルタ部２０は共振周波数ｆ１及びインピーダンス値ｚ１とを有する第１の並列腕共振子Ｐ１と共振周波数ｆ２及びインピーダンス値ｚ２とを有する第２の並列腕共振子Ｐ２とを有し、第２の帯域阻止フィルタ部４０は共振周波数ｆ３及びインピーダンス値ｚ３とを有する第３の並列腕共振子Ｐ３と共振周波数ｆ４及びインピーダンス値ｚ４とを有する第４の並列腕共振子Ｐ４とを有し、第１〜第４の並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４の共振周波数ｆ１〜ｆ４は阻止帯域に位置し、ｆ１＜ｆ２、ｆ３＜ｆ４かつｚ１＜ｚ２、ｚ３＜ｚ４であってもよい。
【００７７】
すなわち、複数の並列腕共振子のうち、通過帯域に近い共振周波数を有する並列腕共振子ほど、大きなインピーダンス値を有する構成であればよい。
【００７８】
また、第１及び第２の帯域阻止フィルタ部２０，４０は、２つの並列腕共振子を有する構成であったが、さらに段数の多いラダー型のフィルタ部であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
Ｌ１，Ｌ２…インダクタ
Ｌ３，Ｌ４…整合用インダクタ
１，１ａ〜１ｄ…弾性波フィルタ装置
Ｐ１…第１の並列腕共振子
Ｐ２…第２の並列腕共振子
Ｐ３…第３の並列腕共振子
Ｐ４…第４の並列腕共振子
２…入力端子
３…出力端子
１０…帯域通過フィルタ部
１０ａ，１０ｂ…端子
１１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
１１ａ，１１ｂ…３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子
１２…１ポート型弾性表面波共振子
２０…第１の帯域阻止フィルタ部
２１…直列腕
２２ａ〜２２ｄ…並列腕
２４ａ〜２４ｈ…グラウンド電極
３０…弾性波フィルタチップ
３１…圧電基板
３２…電極構造
３３…実装基板
３４…封止樹脂
４０…第２の帯域阻止フィルタ部
４１…直列腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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