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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動条件の成立を契機とした大当り抽選に当選したことを条件として、大入賞口を開放する特別遊技を付与する遊技機において、
設定情報に関する制御を行うことが可能に構成された設定制御手段と、
所定の操作を可能に構成された設定操作手段と、を備え、
前記大当り抽選には、設定されている設定情報に応じた当選確率で当選し、
前記設定情報に関する制御を行う設定制御状態には、
前記設定情報を設定可能な設定変更状態と、設定されている設定情報を確認できるように報知を行う設定確認状態と、があり、
前記設定変更状態への移行条件、及び、前記設定確認状態への移行条件には、前記設定操作手段の所定態様操作が含まれており、
前記遊技機は、
当該遊技機の電源投入に伴って前記設定制御状態に係るエラーが発生している場合には設定エラー報知を実行可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、始動条件の成立を契機とした大当り抽選に当選したことを条件として、大入賞口を開放する特別遊技を付与する遊技機において、設定情報に関する制御を行うことが可能に構成された設定制御手段と、所定の操作を可能に構成された設定操作手段と、を備え、前記大当り抽選には、設定されている設定情報に応じた当選確率で当選し、前記設定情報に関する制御を行う設定制御状態には、前記設定情報を設定可能な設定変更状態と、設定されている設定情報を確認できるように報知を行う設定確認状態と、があり、前記設定変更状態への移行条件、及び、前記設定確認状態への移行条件には、前記設定操作手段の所定態様操作が含まれており、前記遊技機は、当該遊技機の電源投入に伴って前記設定制御状態に係るエラーが発生している場合には設定エラー報知を実行可能に構成されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
多重回転板型固液分離装置および加圧式回転板型固液分離装置ともに操作が簡単でろ布の交換等がなく、メンテナンスがし易いという利点があるが、加圧式回転板型固液分離装置は、加圧板によって加圧が可能であること、さらに楕円形回転板の回転によって短径から長径に変化する際に、脱水汚泥に対して下流側へ強力な推進力が加わるなどの効果によって、多重回転板型固液分離装置と比較して、加圧式回転板型固液分離装置の方が、含水率が低下された脱水汚泥が得られ、かつ処理容量も大であり、単位処理容量に対する装置価格が廉価である。したがって、近年は多重回転板型固液分離装置より加圧式回転板型固液分離装置の方が多用されるようになってきている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによって同時にプレイされるゲームを提供するゲームシステムであって、
前記複数のユーザにそれぞれ対応する複数の使用選択肢が複数の選択肢から前記複数のユーザによってそれぞれ個別に選択されるように、前記複数のユーザによって共用される選択機会を付与する機会付与手段と、
前記選択機会において、前記複数の使用選択肢に関する選択状況の情報を提供する情報提供手段と、
を備え、
前記ゲームは、前記複数のユーザにそれぞれ対応する複数の味方キャラクタ、及び前記複数の味方キャラクタの共通の対戦相手として機能する１又は複数の敵キャラクタを含み、
前記複数の味方キャラクタ、及び前記１又は複数の敵キャラクタには、それぞれ特性が設けられ、
前記複数の選択肢は、前記１又は複数の敵キャラクタに対して、敵キャラクタ単位又は敵キャラクタに含まれる部分単位に関連付けられ、
前記情報提供手段は、前記選択機会において、前記複数の味方キャラクタ、及び前記１又は複数の敵キャラクタに対応する前記特性に関する情報も、前記選択状況の情報として提供する、
ことを特徴とするゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉フィルタであって、
前記干渉フィルタは、層スタックを備え、
前記層スタックは、複数の層を備え、
前記複数の層は、
水素化非晶質ケイ素の層と、
前記水素化非晶質ケイ素の屈折率より低い屈折率を有する１つ以上の誘電材料の層と
を少なくとも含み、
前記１つ以上の誘電材料の層は、１．９以上かつ２．７以下の範囲内の屈折率を有する誘電材料の層を含み、
前記１つ以上の誘電材料の層は、ＳｉＯ２層をさらに含み、
前記層スタックは、７５０ｎｍ以上かつ１１００ｎｍ以下の通過帯域波長範囲を有するように構成されており、
前記層スタックは、水素化非晶質ケイ素の介在層を伴うことなく、１．９以上かつ２．７以下の範囲内の屈折率を有する誘電材料の層に直接隣接する少なくとも１つのＳｉＯ２層を含む、干渉フィルタ。
【請求項２】
１．９以上かつ２．７以下の範囲内の屈折率を有する誘電材料の層は、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＯｘＮｙ（ｙは、１．９以上の屈折率を提供するために十分に大きい）、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、または、ＴｉＯ２を備えている１つ以上の層を含む、請求項１に記載の干渉フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録処理を行う登録装置と、釣銭釣札機を備え会計処理を行う会計装置とからなるＰＯＳシステムであって、
前記会計装置は、
前記釣銭釣札機が保有する貨幣の保有枚数を計数する計数手段と、
前記計数手段が計数する貨幣の保有枚数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記保有枚数と予め設定した基準枚数とから基準を超えているか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記保有枚数が前記基準枚数を超えていると判断した場合、超えている旨の情報を前記登録装置に送信する送信手段と、を備え、
前記登録装置は、
前記会計装置から前記超えている旨の情報を受信した場合に、その基準を超えた貨幣の金種毎の要補充の旨を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
店員が操作するボタンであって、前記会計装置の釣銭に関する情報を要求する要求手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記会計装置の装置番号と、各前記会計装置における金種毎の貨幣の枚数と、を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記表示手段が表示する複数の前記会計装置のうち、一つを選択する選択手段を備え、
前記表示手段は、前記選択手段により選択された前記会計装置の装置番号と、各前記会計装置における金種毎の貨幣の枚数と、を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＯＳシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、ＰＯＳレジスタや券売機など釣銭釣札機を備えた会計システムにおける、従来の釣銭の補充の作業では、金銭の過不足の把握（発見）や追跡も容易ではなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、より高度な管理が可能な技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、会計システムが備える釣銭釣札機における貨幣の管理が効率化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
（付記）
ＰＯＳレジスタや券売機など釣銭釣札機を備えた会計システムにおける、従来の釣銭の補充の作業では、店員のミスや不正などによって、準備金のなかから持ち出した金額と、釣銭釣札機に補充された金額とが一致しない虞、即ち、金銭の過不足が生じる虞があった。また、店員は、準備金から持ち出して釣銭釣札機に補充した貨幣（又は、補充する貨幣）に関する情報を履歴として入力（記録）するが、例えば、入力するのを忘れたり、入力ミスが発生したりする場合、あるいは、故意に入力を行わなかったり、故意に実際とは異なる数値を入力したりする場合も考えられ、記録自体の信頼性が十分とは言えず、金銭の過不足の把握（発見）や追跡も容易ではなかった。
（付記１）
商品の代金を現金にて決済する釣銭釣札機を備えた会計システムにおいて、所望の金種、枚数の貨幣を前記釣銭釣札機に出金又は入金させるための情報を記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段によって記録媒体に記録された前記出金又は入金させるための情報を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた前記出金又は入金させるための情報に基づいて、前記所望の金種、枚数の貨幣を前記釣銭釣札機に出金又は入金させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする会計システム。
（付記２）
前記出金又は入金の情報は、出金又は入金の処理区分、出金又は入金する装置を識別する装置識別情報、金種及び枚数を含むことを特徴とする付記１記載の会計システム。
（付記３）
前記記録手段は、前記出金させるための情報と、前記入金させるための情報とを１枚の前記記録媒体に記録することを特徴とする付記１又は付記２記載の会計システム。
（付記４）
他の前記釣銭釣札機に入金するための貨幣を出金可能な釣銭釣札機、又は、他の前記釣銭釣札機から出金された貨幣を入金可能な釣銭釣札機に関する情報を表示する表示手段と、前記出金可能な釣銭釣札機、又は、前記入金可能な釣銭釣札機を指定するための入力を受け付ける機器指定手段と、を更に備え、前記記録手段は、前記機器指定手段によって指定された前記釣銭釣札機と前記他の前記釣銭釣札機との間における入出金情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする付記１乃至付記３の何れかに記載の会計システム。
（付記５）
前記記録手段は、
前記釣銭釣札機以外が指定された場合には前記記録媒体にサイン領域を印刷する一方、前記釣銭釣札機が指定された場合には前記サイン領域を印刷しないことを特徴とする付記１乃至付記４の何れかに記載の会計システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一方の面に、硬化性樹脂組成物を硬化して得られた硬化性樹脂層を備える偏光フィルムであって、
前記硬化性樹脂組成物が、下記一般式（１’）
【化１】
2020122977.tif 000001
で表される化合物（ただし、Ｘ’はビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基およびメルカプト基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であり、Ｙはフェニレン基または炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキレン基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を含有し、
前記硬化性樹脂層が接着剤層であることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】
前記一般式（１’）で表される化合物が有するＲ１およびＲ２がいずれも水素原子である請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記接着剤層を介して、前記偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが設けられた請求項１または２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記一般式（１’）で表される化合物が、下記一般式（１ａ）〜（１ｄ）：
【化２】
2020122977.tif 000002
で表される化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項５】
前記硬化性樹脂組成物が、下記一般式（２）：
【化３】
2020122977.tif 000003
で表される化合物（ただし、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基または環状エーテル基であって、Ｒ４およびＲ５は環状複素環を形成してもよい）を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載の偏光フィルム、または請求項６に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
偏光子の少なくとも一方の面に、硬化性樹脂組成物を硬化して得られた硬化性樹脂層を備える偏光フィルムの製造方法であって、
前記硬化性樹脂組成物が、下記一般式（１’）
【化４】
2020122977.tif 000004
で表される化合物（ただし、Ｘ’はビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基およびメルカプト基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であり、Ｙはフェニレン基または炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキレン基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を含有するものであり、
前記偏光子の少なくとも一方の面に、前記硬化性樹脂組成物を塗工する塗工工程と、
前記偏光子面側または前記硬化性樹脂組成物の塗工面側から活性エネルギー線を照射して、前記硬化性樹脂組成物を硬化させる硬化工程を含み、
前記硬化性樹脂層が接着剤層であることを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記接着剤層を介して、前記偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが設けられた偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、前記硬化性樹脂組成物を塗工する塗工工程と、
前記偏光子および前記透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、
前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記硬化性樹脂組成物を硬化させることにより得られた前記接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含む請求項８に記載の偏光フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物を用いて、基板上にレジスト膜を形成するレジスト膜形成工程と、
前記レジスト膜を露光する露光工程と、
露光された前記レジスト膜を、現像液を用いて現像する現像工程と、を有するパターン形成方法であって、
前記感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物は、フェノール性水酸基を有する繰り返し単位を有し、酸の作用により分解して極性基を生じる基を有する樹脂を含有し、
前記現像液として、
有機溶剤と、
アルコール不純物を少なくとも含有する有機不純物と、
金属原子を含有する金属不純物と、を含有する薬液であって、
前記アルコール不純物の合計含有量が、薬液の全質量に対して０．０１質量ｐｐｂ〜１０００質量ｐｐｍである薬液を用いた、パターン形成方法。
【請求項２】
前記金属不純物が、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、Ｎｉ原子、及び、Ｐｂ原子からなる群から選択される少なくとも１種の特定金属原子を含有し、
前記特定金属原子が、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、Ｎｉ原子、及び、Ｐｂ原子からなる群から選択される１種である場合、前記特定金属原子の含有量が、薬液の全質量に対して０．００１〜１００質量ｐｐｔであり、
前記特定金属原子が、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、Ｎｉ原子、及び、Ｐｂ原子からなる群から選択される２種以上である場合、それぞれの前記特定金属原子の含有量が、薬液の全質量に対して、０．００１〜１００質量ｐｐｔであり、
薬液中に含まれる前記金属原子の合計含有量が、薬液の全質量に対して０．１〜５００質量ｐｐｔである、請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記有機不純物の合計含有量は、薬液の全質量に対して１〜５０００質量ｐｐｍである、請求項１又は２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記有機不純物が、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、エチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、及びからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記薬液中、光散乱式液中粒子計数器によって計数される０．１μｍ以上のサイズの被計数体の数が１００個／ｍＬ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記薬液中、水の含有量が、薬液の全質量に対して０．０１〜１．０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、メトキシプロピオン酸メチル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトン、ジイソアミルエーテル、酢酸ブチル、１−ヘキサノール、２−ヘプタノン、酢酸イソアミル、及び４−メチル−２−ペンタノールからなる群より選ばれるいずれか１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項８】
前記パターン形成方法が、前記レジスト膜形成工程の前に、プリウェット液を基板に接触させるプリウェット工程を更に有し、
前記プリウェット液として、前記薬液を用いる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項９】
前記パターン形成方法が、前記現像工程の後に、リンス液を用いて基板を洗浄するリンス工程を更に有し、
前記リンス液として、前記薬液を用いる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１０】
前記感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物が、更に、光酸発生剤及び有機溶剤を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
前記感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物中、前記有機溶剤の少なくとも１種がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートである、請求項１０に記載のパターン形成方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。
【請求項１３】
現像液と、
フェノール性水酸基を有する繰り返し単位を有し、酸の作用により分解して極性基を生じる基を有する樹脂を含有する感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物と、を備えたキットであり、
前記現像液は、
有機溶剤と、
アルコール不純物を少なくとも含有する有機不純物と、
金属原子を含有する金属不純物と、を含有する薬液であって、
前記アルコール不純物の合計含有量が、薬液の全質量に対して０．０１質量ｐｐｂ〜１０００質量ｐｐｍである、キット。
【請求項１４】
更に、リンス液を備え、
前記リンス液は、
有機溶剤と、
アルコール不純物を少なくとも含有する有機不純物と、
金属原子を含有する金属不純物と、を含有する薬液であって、
前記アルコール不純物の合計含有量が、薬液の全質量に対して０．０１質量ｐｐｂ〜１０００質量ｐｐｍである、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記金属不純物が、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、Ｎｉ原子、及び、Ｐｂ原子からなる群から選択される少なくとも１種の特定金属原子を含有し、
前記特定金属原子が、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、Ｎｉ原子、及び、Ｐｂ原子からなる群から選択される１種である場合、前記特定金属原子の含有量が、薬液の全質量に対して０．００１〜１００質量ｐｐｔであり、
前記特定金属原子が、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、Ｎｉ原子、及び、Ｐｂ原子からなる群から選択される２種以上である場合、それぞれの前記特定金属原子の含有量が、薬液の全質量に対して、０．００１〜１００質量ｐｐｔであり、
薬液中に含まれる前記金属原子の合計含有量が、薬液の全質量に対して０．１〜５００質量ｐｐｔである、請求項１３又は１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物は、更に、
有機溶剤と、
アルコール不純物を少なくとも含有する有機不純物と、
金属原子を含有する金属不純物と、を含有し、
前記アルコール不純物の合計含有量が、組成物の全質量に対して０．０１質量ｐｐｂ〜１０００質量ｐｐｍである、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＢ細胞成熟抗原（「ＢＣＭＡ」）の細胞外ドメイン、およびヒトＣＤ３e（「ＣＤ３」）に特異的に結合する二特異性抗体であって、
ａ）ＢＣＭＡに特異的に結合する第１のＦａｂであって、前記第１のＦａｂが第１の軽鎖および第１の重鎖を含み、前記第１の軽鎖が可変ドメインＶＬおよび定常ドメインＣＬを含み、前記第１の重鎖が可変ドメインＶＨよび定常ドメインＣＨ１を含む、第１のＦａｂと；
ｂ）ＣＤ３に特異的に結合する第２のＦａｂであって、前記第２のＦａｂが第２の軽鎖および第２の重鎖を含み、前記第２の軽鎖が可変ドメインＶＬおよび定常ドメインＣＬを含み、前記第２の重鎖が可変ドメインＶＨおよび定常ドメインＣＨ１を含み、前記第２の軽鎖内の前記可変ドメインＶＬおよび前記第２の重鎖内の前記可変ドメインＶＨが、互いに置きかえられている、第２のＦａｂ
とを含み；
前記第２の軽鎖の定常ドメインＣＬ内で、１２４位におけるアミノ酸（ＫａｂａｔによるＥＵインデックスに従う番号付け）が、リシン（Ｋ）、アルギニン（Ｒ）、またはヒスチジン（Ｈ）により独立に置換されており、前記第２の重鎖の定常ドメインＣＨ１内で、１４７位におけるアミノ酸および２１３位におけるアミノ酸（ＫａｂａｔによるＥＵインデックスに従う番号付け）が、グルタミン酸（Ｅ）またはアスパラギン酸（Ｄ）により独立に置換されている、
二特異性抗体。
【請求項２】
前記二特異性抗体がさらに第３のＦａｂ断片を含み、前記第３のＦａｂが前記第１のＦａｂと同一である、請求項１に記載の二特異性抗体。
【請求項３】
前記定常ドメインＣＬ内の１２４位におけるアミノ酸の置きかえに加えて、１２３位におけるアミノ酸（ＫａｂａｔによるＥＵインデックスに従う番号付け）が、リシン（Ｋ）、アルギニン（Ｒ）、またはヒスチジン（Ｈ）により独立に置換されている、請求項１または２に記載の二特異性抗体。
【請求項４】
前記１２４位におけるアミノ酸がＫであり、前記１４７位におけるアミノ酸がＥであり、前記２１３位におけるアミノ酸がＥであり、前記１２３位におけるアミノ酸がＲである、請求項３に記載の二特異性抗体。
【請求項５】
ヒトＢＣＭＡに特異的に結合する前記第１のＦａｂが、
ａ）配列番号２１、配列番号２４、および配列番号２７のアミノ酸配列を、それぞれ重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３として、配列番号３０、配列番号３３、および配列番号３６のアミノ酸配列を、それぞれ軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３として含むか；
ｂ）配列番号２２、配列番号２５、および配列番号２８のアミノ酸配列を、それぞれ重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３として、配列番号３１、配列番号３４、および配列番号３７のアミノ酸配列を、それぞれ軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３として含むか；または
ｃ）配列番号２３、配列番号２６、および配列番号２９のアミノ酸配列を、それぞれ重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３として、配列番号３２、配列番号３５、および配列番号３８のアミノ酸配列を、それぞれ軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３として含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の二特異性抗体。
【請求項６】
ヒトＣＤ３に特異的に結合する前記第２のＦａｂが、配列番号１、配列番号２、および配列番号３のアミノ酸配列を、それぞれ重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３として、配列番号４、配列番号５、および配列番号６のアミノ酸配列を、それぞれ軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３として含む、請求項５に記載の二特異性抗体。
【請求項７】
前記二特異性抗体がさらにＣＨ３ドメインを含み、一方の重鎖のＣＨ３ドメインおよび他方の重鎖のＣＨ３ドメインの各々が、抗体のＣＨ３ドメインの間の、元の界面を含む界面において向かい合い、前記界面が、前記二特異性抗体の形成を促進するように変更されており、前記変更が、
ａ）前記二特異性抗体内の前記他方の重鎖のＣＨ３ドメインの前記元の界面と向かい合う、一方の重鎖のＣＨ３ドメインの前記元の界面内で、アミノ酸残基が、より大きい側鎖体積を有するアミノ酸残基で置きかえられ、これにより、一方の重鎖のＣＨ３ドメインの前記界面内に、前記他方の重鎖のＣＨ３ドメインの前記界面内の空洞にはまる突起が作出されるように、一方の重鎖のＣＨ３ドメインが変更されていることと、
ｂ）前記二特異性抗体内の前記第１のＣＨ３ドメインの前記元の界面と向かい合う、前記第２のＣＨ３ドメインの前記元の界面内で、アミノ酸残基が、より小さい側鎖体積を有するアミノ酸残基で置きかえられ、これにより、前記第２のＣＨ３ドメインの前記界面内に、前記第１のＣＨ３ドメインの前記界面内の突起がはまる空洞が作出されるように、前記他方の重鎖のＣＨ３ドメインが変更されていることと
を特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の二特異性抗体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の二特異性抗体の調製のための方法であって、
ａ）宿主細胞を、請求項１から７のいずれか一項に記載の抗体の軽鎖および重鎖をコードする核酸分子を含む１つまたは複数のベクターで形質転換するステップと、
ｂ）前記宿主細胞を、前記軽鎖および前記重鎖の発現ならびに前記二特異性抗体の合成を可能とする条件下で培養するステップと、
ｃ）前記二特異性抗体を、前記培養物から回収するステップと
を含む方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の抗体の軽鎖および重鎖をコードする核酸分子を含むベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の抗体および薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１１】
医薬としての使用のための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
形質細胞障害の処置における医薬としての使用のための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記形質細胞障害が多発性骨髄腫または全身性エリテマトーデスである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクレロスチンによって媒介される、若しくは、スクレロスチンレベルの上昇に伴う病的障害の治療又は予防に使用するための、抗体を含む医薬組成物であって、前記抗体が、
（ａ）配列番号３７６で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変ドメイン及び配列番号３７８で示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変ドメインを含む抗体と配列番号１のスクレロスチンとの結合を交差阻止する抗体であるか、或いは、
（ｂ）配列番号３７６で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変ドメイン及び配列番号３７８で示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変ドメインを含む抗体により配列番号１のスクレロスチンとの結合が交差阻止される抗体であり、並びに、
前記抗体は、１×１０−７Ｍより少ない又は１×１０−７Ｍと等しい結合親和性（Ｋｄ）で配列番号１のスクレロスチンに結合する、医薬組成物。
【請求項２】
整形外科処置、歯科処置、インプラント手術、関節置換、骨移植、骨美容整形及び骨修復のうちの1つ又は複数を受けた哺乳動物の転帰を改善することに使用するための、抗体を含む医薬組成物であって、前記抗体が、
（ａ）配列番号３７６で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変ドメイン及び配列番号３７８で示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変ドメインを含む抗体と配列番号１のスクレロスチンとの結合を交差阻止する抗体であるか、或いは、
（ｂ）配列番号３７６で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変ドメイン及び配列番号３７８で示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変ドメインを含む抗体により配列番号１のスクレロスチンとの結合が交差阻止される抗体であり、並びに、
前記抗体は、１×１０−７Ｍより少ない又は１×１０−７Ｍと等しい結合親和性（Ｋｄ）で配列番号１のスクレロスチンに結合する、医薬組成物。
【請求項３】
前記骨修復が、骨折治癒、癒着不能治癒、遷延癒合、又は顔の形成である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
哺乳動物の骨形成、骨塩量、骨量及び骨密度（ｂｏｎｅ  ｍｉｎｅｒａｌ  ｄｅｎｓｉｔｙ）のうちの少なくとも１つを増大させる、又は、哺乳動物の骨関連障害を治療することに使用するための、抗体を含む医薬組成物であって、前記抗体が、
（ａ）配列番号３７６で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変ドメイン及び配列番号３７８で示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変ドメインを含む抗体と配列番号１のスクレロスチンとの結合を交差阻止する抗体であるか、或いは、
（ｂ）配列番号３７６で示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変ドメイン及び配列番号３７８で示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変ドメインを含む抗体により配列番号１のスクレロスチンとの結合が交差阻止される抗体であり、並びに、
前記抗体は、１×１０−７Ｍより少ない又は１×１０−７Ｍと等しい結合親和性（Ｋｄ）で配列番号１のスクレロスチンに結合する、医薬組成物。
【請求項５】
前記哺乳動物が、軟骨無形成症、鎖骨頭蓋異骨症、内軟骨腫症、線維性骨異形成症、ゴーシェ病、低リン血症性くる病、マルファン症候群、多発性遺伝性外骨症、神経線維腫症、骨形成不全症、大理石骨病、骨斑紋症、硬化性病変、偽関節、化膿性骨髄炎、歯周病、抗てんかん薬誘発性骨量減少、原発性及び二次性副甲状腺機能亢進症、家族性副甲状腺機能亢進症候群、無重力誘発性骨量減少、男性骨粗鬆症、閉経後骨量減少、骨関節炎、腎性骨異栄養症、骨浸潤性障害、口腔骨量減少、顎骨壊死、若年性パジェット病、メロレオストーシス、代謝性骨疾患、肥満細胞症、鎌状赤血球貧血/鎌状赤血球症、臓器移植関連骨量減少、腎移植関連骨量減少、全身性エリテマトーデス、強直性脊椎炎、てんかん、若年性関節炎、サラセミア、ムコ多糖症、ファブリー病、ターナー症候群、ダウン症候群、クラインフェルター症候群、ハンセン病、ペルテス病、思春期特発性側弯症、乳児期発症多臓器性炎症性疾患、ウィンチェスター症候群、メンケス病、ウィルソン病、虚血性骨疾患、レッグ・カルベ・ペルテス病、局所性移動性骨粗鬆症、貧血状態、ステロイドによって引き起こされる状態、グルココルチコイド誘発性骨量減少、ヘパリン誘発性骨量減少、骨髄障害、壊血病、栄養不良、カルシウム欠乏、骨粗鬆症、骨減少症、アルコール症、慢性肝疾患、閉経後状態、慢性炎症性状態、関節リウマチ、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、炎症性大腸炎、クローン病、希発月経、無月経、妊娠、真性糖尿病、甲状腺機能亢進症、甲状腺障害、副甲状腺障害、クッシング病、先端巨大症、性腺機能低下症、運動不足又は非活動（ｉｍｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｒ  ｄｉｓｕｓｅ）、反射性交感神経性ジストロフィー、局所性骨粗鬆症、骨軟化症、関節置換に伴う骨量減少、ＨＩＶに伴う骨量減少、成長ホルモンの減少に伴う骨量減少、嚢胞性線維症に伴う骨量減少、化学療法に伴う骨量減少、腫瘍誘発性骨量減少、癌関連骨量減少、ホルモン遮断による骨量減少、多発性骨髄腫、薬物誘発性骨量減少、神経性食欲不振症、疾患に伴う顔面骨量減少、疾患に伴う頭蓋骨量減少、疾患に伴う顎骨量減少、疾患に伴う頭骨量減少、加齢に伴う骨量減少、加齢に伴う顔面骨量減少、加齢に伴う頭蓋骨量減少、加齢に伴う顎骨量減少、加齢に伴う頭骨量減少、或いは、宇宙旅行に伴う骨量減少に罹患している、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記哺乳動物が、骨粗鬆症に罹患している、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記哺乳動物が、骨粗鬆症に罹患している、請求項４〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が、重鎖及び軽鎖を含む免疫グロブリンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体が、ＩｇＧ抗体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、キメラ抗体又はヒト化抗体である、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬的に許容し得る担体と、式：
【化１】
2020122023.tif 000001
｛式中、
Ｄは、細胞毒性又は細胞増殖抑制薬物単位であり；
Ａｂは、モノクローナル抗体であり；
Ｍ1は、スクシンイミド又は加水分解スクシンイミドであり；
ＢＵは、−（ＣＨ2）xＮＨ2、−（ＣＨ2）xＮＨＲa、及び−（ＣＨ2）xＮＲa2から成る群から選択される塩基性単位であり（前記ｘが０〜４の整数であり、そして、各Ｒaは独立に選択されるＣ1-6アルキルであるか、又は２つのＲa基は、それらが取付けられている窒素と組合せられて、アゼチジニル、ピロリジニル又はピペリジニル基を形成し、但し、前記塩基性単位の塩基と、スクシンイミド又は加水分解スクシンイミドの窒素原子との間には、２つ以上の介在原子が存在する）；
添字ｐは１〜２０であり；
ＬOは、任意の第２リンカーアセンブリであり、ＬOが存在する場合、式：
【化２】
2020122023.tif 000002
を有し、
（式中、
波線は、リガンド−薬物結合体式への取付け位置を示し；
ａ’及びｙ’は各々独立に０又は１であり；
ｗ’は１であり；
−Ａ−は、任意のストレッチャー単位であり；そして
（ｉ）−Ｗ−は、−（−ＡＡ−）1-12であり、式中、ＡＡは、出現ごとに、天然アミノ酸から独立に選択され；そして
−Ｙ−は、任意のスペーサー単位であるか；又は
（ｉｉ）−Ｗ−Ｙ−は、構造：
【化３】
2020122023.tif 000003
を有するグルクロニド単位であり、
式中、Ｓｕは、糖部分であり；
−Ｏ’−は、ヒトリソソームのβ−グルクロニダーゼによって開裂可能であるβ−グルクロニダーゼ開裂部位を供給するグリコシド結合を示し；
各Ｒは独立に、水素、ハロゲン、−ＣＮ、又は−ＮＯ2であり；そして
窒素原子に隣接した波線は、ストレッチャー単位（Ａ）への共有結合による取付けを示し；そして
酸素に隣接した波線は、リガンド−薬物結合体式へのグルクロニド単位の取付け位置を示す）｝又はその塩を有するリガンド−薬物結合体を含む、医薬組成物。
【請求項２】
Ｗが、細胞毒性又は細胞増殖抑制薬物単位に直接結合される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｗが、スペーサー単位に直接結合される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｗが、開裂可能なペプチド結合、ジスルフィド結合又はヒドラジン結合を介して細胞毒性又は細胞増殖抑制薬物単位又はスペーサー単位に直接結合される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記スペーサー単位及びストレッチャー単位が不存在である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｄが、オーリスタチン及びＰＢＤから成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記リガンド−薬物結合体が、式：
【化４】
2020122023.tif 000004
｛式中、
ＢＵが、−ＣＨ2ＮＨ2、−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2、及び−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2から成る群から選択され；そして
添字ｐは、１〜１２である｝又はその塩を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ａｂ−Ｍ1−が、構造：
【化５】
2020122023.tif 000005
｛式中、
波線は、リガンド−薬物結合体式への取付け位置を示す｝又はその塩を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ａ’が、０であり、そして、ＷW’が、ジペプチドである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＷW’が、Ｖａｌ−Ｃｉｔ、Ｐｈｅ−Ｌｙｓ及びＶａｌ−Ａｌａから成る群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ｄが、細胞毒性薬である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記細胞毒性薬が、ＡＥ、ＡＦＰ、ＡＥＢ、ＡＥＶＢ、ＭＭＡＦ及びＭＭＡＥから成る群から選択されるオーリスタチンである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記Ｙy’が、ＰＡＢ単位である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記添字ａ’が、０であり、ＷW’が、Ｖａｌ−Ｃｉｔであり；そして、Ｙy’が、ＰＡＢ単位である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記添字ａ’が、０であり、ＷW’が、Ｖａｌ−Ｃｉｔであり；Ｙy’が、ＰＡＢ単位であり；そして、Ｄが、細胞毒性薬である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記添字ａ’が、０であり、ＷW’が、Ｖａｌ−Ｃｉｔであり；Ｙy’が、ＰＡＢであり；そして、Ｄが、細胞毒性薬であり；そして、添字ｐが１〜８である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記細胞毒性薬が、ＭＭＡＥである、請求項１５又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記添字ａ’が、０であり、ＷW’が、Ｖａｌ−Ｃｉｔであり；Ｙy’が、ＰＡＢ単位であり；そして、Ｄが、ＭＭＡＥである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＰＡＢ単位が、構造：
【化６】
2020122023.tif 000006
｛式中、波線は、リガンド−薬物結合体式への取付け位置を示す｝を有する、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記リガンド−薬物結合体が、構造：
【化７】
2020122023.tif 000007
｛式中、
ｍＡｂはヒト化モノクローナル抗体であり、そして、Ｓが前記ヒト化モノクローナル抗体からの硫黄原子である｝もしくは前記スクシンイミドが加水分解されている構造、又はその塩を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記添字ｐが、約４である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
−Ｗ−Ｙ−が、構造：
【化８】
2020122023.tif 000008
を有するグルクロニド単位である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
−Ｗ−Ｙ−が、構造：
【化９】
2020122023.tif 000009
｛式中、
窒素原子に隣接した波線は、ストレッチャー単位（Ａ）への共有結合による取付けを示し；そして
酸素に隣接した波線は、リガンド−薬物結合体式へのグルクロニド単位の取付け位置を示す｝を有するグルクロニド単位である、請求項１又は２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
添字ｙ’が０である場合のＷとＤとの間の結合、又は添字ｙ’が１である場合の−Ｗ−Ｙ−とＤとの間の結合が、カテプシンＢ、Ｃ及びＤ、又はプラスミンプロテアーゼによって酵素的に開裂される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
標的抗原を発現する癌、自己免疫疾患又は感染症の処置のための請求項１〜２４のいずれか１項に記載の医薬組成物であって、前記リガンド−薬物結合体のリガンドが、前記標的抗原に特異的に結合するヒト化モノクローナル抗体である、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９は、本発明の一実施形態に係る蒸着マスク３００の製造方法において、マスク本体３１０を形成する工程を示す断面図である。マスク本体３１０は、剥離層４３０に通電する電解めっき法によって、第１絶縁層４５０から露出された剥離層４３０の上に選択的に形成することができる。しかしながらこれに限定されず、例えば剥離層４３０を形成しない場合、無電解めっき法によって第１絶縁層４５０から露出された基板４１０の上及び第１絶縁層４５０の上にめっき層を形成し、第１絶縁層４５０の剥離によって、第１絶縁層４５０の上に形成されためっき層を除去（リフトオフ）することで、マスク本体３１０を形成してもよい。マスク本体３１０の材料としては、特に限定しないが、例えばニッケル（Ｎｉ）またはニッケル合金などの磁性材料を用いることができ、熱膨張が小さいインバーが特に好ましい。マスク本体３１０の厚さは、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１１は、本発明の一実施形態に係る蒸着マスク３００の製造方法において、下地層３７０を形成する工程を示す断面図である。下地層３７０は、マスク本体３１０に通電する電解めっき法によって、第２絶縁層４７０から露出されたマスク本体３１０の上に選択的に形成することができる。下地層３７０の材料としては、特に限定しないが、例えばニッケル（Ｎｉ）またはニッケル合金などの磁性材料を用いることができ、熱膨張が小さいインバーが特に好ましい。下地層３７０の厚さは、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〈第３実施形態〉
図２０を用いて、本発明の一実施形態に係る蒸着マスクの製造方法について説明する。図２０は、本発明の一実施形態に係る蒸着マスクの製造方法を示す断面図である。本実施形態においては、基板４１０Ｂと剥離層４３０Ｂの間に樹脂層４３５Ｂを成膜すること以外、第１実施形態と同様であることから、繰り返しの説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
〈第４実施形態〉
図２１および図２２を用いて、本発明の一実施形態に係る蒸着マスクの製造方法について説明する。図２１および図２２は、本発明の一実施形態に係る蒸着マスクの製造方法を示す平面図である。本実施形態においては、接着剤を塗布する領域の形状が異なること以外、第１実施形態と同様であることから、繰り返しの説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
〈第５実施形態〉
図２３および図２４を用いて、本発明の一実施形態に係る蒸着マスクの製造方法について説明する。図２３および図２４は、本発明の一実施形態に係る蒸着マスクの製造方法を示す断面図である。本実施形態においては、第１絶縁層（レジスト）４５０Ｅおよびマスク本体３１０Ｅの形状が異なること以外、第１実施形態と同様であることから、繰り返しの説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２３は、本発明の一実施形態に係る蒸着マスク３００Ｅの製造方法において、第１絶縁層（レジスト）４５０Ｅを形成する工程を示す断面図である。本実施形態において第１絶縁層（レジスト）４５０Ｅは逆テーパ構造に形成する。図２４は、本発明の一実施形態に係る蒸着マスク３００Ｅの製造方法において、マスク本体３１０Ｅを形成する工程を示す断面図である。マスク本体３１０Ｅは、剥離層４３０Ｅに通電する電解めっき法によって、第１絶縁層４５０Ｅから露出された剥離層４３０Ｅの上に選択的に形成することができる。第１絶縁層（レジスト）４５０Ｅは逆テーパ構造であることで、マスク本体３１０Ｅはテーパ構造に形成される。蒸着時には、基板４１０Ｅとは反対側から逆テーパ構造の開口３１１Ｅを介して材料の蒸気が堆積する。このため蒸着マスク３００Ｅがテーパ構造であることによって角部がじゃまをすることなく、開口３１１Ｅ内に均一に材料の蒸気を堆積することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂組成物の増粘物と、チョップド炭素繊維束と、からなるシートモールディングコンパウンドであって、
前記エポキシ樹脂組成物には、２５℃において液状のエポキシ樹脂と、酸無水物と、エポキシ樹脂硬化剤とが配合され、
前記２５℃において液状のエポキシ樹脂が、二官能のビスフェノール型エポキシ樹脂と、グリシジルアミン系エポキシ樹脂とを含む、
シートモールディングコンパウンド。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂組成物における前記酸無水物の配合量が、前記エポキシ樹脂組成物に配合される全エポキシ樹脂の１００質量部に対して２０質量部以下である、請求項１に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項３】
下記粘度測定（ａ）で測定される調製から３０分後の前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度が、０．５〜１５Ｐａ・ｓである、請求項１又は２に記載のシートモールディングコンパウンド。
粘度測定（ａ）：調製した直後の前記エポキシ樹脂組成物を密閉できる容器に入れて密封し、２３℃で３０分間静置した後、前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度を測定する。
【請求項４】
下記粘度測定（ｂ）で測定される調製から１０日後の前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度が、２，０００〜５５，０００Ｐａ・ｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
粘度測定（ｂ）：調製した直後の前記エポキシ樹脂組成物を密閉できる容器に入れて密封し、２３℃で１０日間静置した後、前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度を測定する。
【請求項５】
下記粘度測定（ｃ）で測定される調製から２０日後の前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度が、２，０００〜１００，０００Ｐａ・ｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
粘度測定（ｃ）：調製した直後の前記エポキシ樹脂組成物を密閉できる容器に入れて密封し、２３℃で２０日間静置した後、前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度を測定する。
【請求項６】
下記粘度測定（ｂ）で測定される調製から１０日後の前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度が、２，０００〜５５，０００Ｐａ・ｓであり、
下記粘度測定（ｃ）で測定される調製から２０日後の前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度が、２，０００〜１００，０００Ｐａ・ｓであり、
前記粘度測定（ｂ）にて測定される粘度（ｂ）と、前記粘度測定（ｃ）にて測定される粘度（ｃ）が、［粘度（ｃ）］／［粘度（ｂ）］≦３の関係にある請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
粘度測定（ｂ）：調製した直後の前記エポキシ樹脂組成物を密閉できる容器に入れて密封し、２３℃で１０日間静置した後、前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度を測定する。
粘度測定（ｃ）：調製した直後の前記エポキシ樹脂組成物を密閉できる容器に入れて密封し、２３℃で２０日間静置した後、前記エポキシ樹脂組成物の３０℃における粘度を測定する。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂組成物における前記酸無水物の配合量が、前記エポキシ樹脂組成物に配合される全エポキシ樹脂の１００質量部に対して、３質量部以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項８】
前記エポキシ樹脂組成物における前記酸無水物の配合量が、前記エポキシ樹脂組成物に配合される全エポキシ樹脂の１００質量部に対して１４．５質量部以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項９】
前記エポキシ樹脂組成物における前記エポキシ樹脂硬化剤の配合量が、前記エポキシ樹脂組成物に配合される全エポキシ樹脂の１００質量部に対して０．１〜２５質量部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１０】
前記エポキシ樹脂組成物における前記グリシジルアミン系エポキシ樹脂の配合量が、前記２５℃において液状のエポキシ樹脂の１００質量部に対して１〜３０質量部である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１１】
前記グリシジルアミン系エポキシ樹脂が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１２】
前記グリシジルアミン系エポキシ樹脂が、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１３】
前記グリシジルアミン系エポキシ樹脂が、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノールを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１４】
前記酸無水物が、２５℃において液状である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１５】
前記酸無水物が、分子内に１つまたは２つの環状酸無水物を有する化合物を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１６】
前記酸無水物が、無水フタル酸または置換基を有してもよい水素添加無水フタル酸を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１７】
前記酸無水物が、置換基を有してもよい水素添加無水フタル酸を含み、前記置換基を有してもよい水素添加無水フタル酸が、下記式（１）で表される化合物または下記式（２）で表される化合物である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【化１】
2020122162.tif 000001
【請求項１８】
前記酸無水物が、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項１９】
前記エポキシ樹脂硬化剤が、２５℃において固体状である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項２０】
前記エポキシ樹脂硬化剤が、融点が１２０〜３００℃であるイミダゾール系化合物を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項２１】
前記エポキシ樹脂硬化剤が、２５℃において液状のイミダゾール系化合物を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項２２】
前記エポキシ樹脂組成物には、ジシアンジアミドが配合される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンドの硬化物である、繊維強化複合材料。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンドを硬化させることを含む、繊維強化複合材料の製造方法。