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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表１Ａ〜１Ｄに示される薬剤(ＮＤ８２８５〜ＮＤ１０７８８と呼称される薬剤)のいずれか１つのセンス鎖列と１個、２個または３個のヌクレオチドだけが異なる少なくとも１５個の連続するヌクレオチドを含むセンス鎖と、
配列番号１９３の配列を有するアンチセンス配列と１、２または３個のヌクレオチドだけが異なる少なくとも１５個の連続するヌクレオチドを含むアンチセンス鎖とを含む、ｉＲＮＡ剤。
【請求項２】
表１Ａ〜１Ｄに示される薬剤(ＮＤ８２８５〜ＮＤ１０７８８と呼称される薬剤)のいずれか１つのセンス鎖配列と１個、２個または３個のヌクレオチドだけが異なる少なくとも１５個の連続するヌクレオチドを含むセンス鎖と、配列番号１９３の配列を有するアンチセンス配列の少なくとも１５個の連続するヌクレオチドを含むアンチセンス鎖とを含み、ｉＲＮＡ剤とともにインキュベートされていない細胞に比べてα−ＥＮａＣの発現を２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％または８０％を超えて低下させる、ｉＲＮＡ剤。
【請求項３】
前記薬剤がND-8381である、請求項１又は２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項４】
前記アンチセンスＲＮＡ鎖が３０以下のヌクレオチド長であり、ｉＲＮＡ剤の二本鎖領域が１５〜３０ヌクレオチド対の長さである、請求項１又は２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項５】
ｉＲＮＡ剤に生体サンプルにおいて高い安定性を持たせる修飾を含む、請求項１又は２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項６】
ホスホロチオエートまたは２'−修飾ヌクレオチドを含む、請求項１又は２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項７】
少なくとも１つの５'−ウリジン−アデニン−３'(５'−ｕａ−３')ジヌクレオチド(ここで、ウリジンは２'−修飾ヌクレオチドである)；少なくとも１つの５'−ウリジン−グアニン−３'(５'−ｕｇ−３')ジヌクレオチド(ここで、５'−ウリジンは２'−修飾ヌクレオチドである)；少なくとも１つの５'−シチジン−アデニン−３'(５'−ｃａ−３')ジヌクレオチド(ここで、５'−シチジンは２'−修飾ヌクレオチドである)；または少なくとも１つの５'−ウリジン−ウリジン−３'(５'−ｕｕ−３')ジヌクレオチド(ここで、５'−ウリジンは２'−修飾ヌクレオチドである)を含む、請求項１又は２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項８】
前記２'−修飾が、２'−デオキシ、２'−デオキシ−２'−フルオロ、２'−Ｏ−メチル、２'−Ｏ−メトキシエチル(２'−Ｏ−ＭＯＥ)、２'−Ｏ−アミノプロピル(２'−Ｏ−ＡＰ)、２'−Ｏ−ジメチルアミノエチル(２'−Ｏ−ＤＭＡＯＥ)、２'−Ｏ−ジメチルアミノプロピル(２'−Ｏ−ＤＭＡＰ)、２'−Ｏ−ジメチルアミノエチルオキシエチル(２'−Ｏ−ＤＭＡＥＯＥ)および２'−Ｏ−Ｎ−メチルアセトアミド(２'−Ｏ−ＮＭＡ)からなる群から選択される、請求項１又は２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項９】
１〜４個の不対ヌクレオチドを有するヌクレオチドオーバーハングを含む、請求項１又は２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１０】
前記ヌクレオチドオーバーハングが２個または３個の不対ヌクレオチドを有する、請求項９に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１１】
前記ヌクレオチドオーバーハングがｉＲＮＡ剤のアンチセンス鎖の３'末端にある、請求項９に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１２】
上皮受容体リガンドを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１３】
肺の細胞による取り込みに関して標的化される、請求項１〜３のいずれかに記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれか一項に提供される薬剤のいずれかひとつのセンス鎖配列と１個、２個または３個のヌクレオチドだけが異なる少なくとも１５個の連続するヌクレオチドを含むセンス鎖を含む、ｉＲＮＡ剤を含む医薬組成物であって、α−ＥＮａＣ発現により少なくとも部分的に媒介される病理プロセスを有するヒト対象の治療において使用するための、前記医薬組成物。
【請求項１５】
ｉＲＮＡ剤が対象の細胞または組織におけるα−ＥＮａＣ発現のレベルを低下させるのに十分な量で投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ａ)請求項１〜３のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤と、
ｂ)薬学上許容される担体
を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
嚢胞性繊維症に罹患しているヒト対象の治療において使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
リドル症候群に罹患しているヒト対象の治療において使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
ヒト対象において高血圧症および／または腎不全の治療および／または予防において使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤を含む、医薬組成物。
【請求項２０】
ヒト対象において電解質平衡異常の治療および／または予防において使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（ＭＶ）に設けられる酸素吸蔵触媒（３１）の状態を推定する状態推定装置（１００）であって、
前記酸素吸蔵触媒に流入する排出ガスの流量及び空燃比に基づいて、前記酸素吸蔵触媒における酸素吸蔵量の変化速度を算出する速度算出部（１１０）と、
前記変化速度についての限界値、である限界速度を算出する限界算出部（１２０）と、
前記変化速度及び前記限界速度に基づいて、前記酸素吸蔵量の推定値を更新する吸蔵量更新部（１３０）と、を備え、
前記吸蔵量更新部は、
前記変化速度が前記限界速度を超えない場合には、前記変化速度に基づいて前記推定値を更新し、
前記変化速度が前記限界速度を超える場合には、前記限界速度に基づいて前記推定値を更新し、
前記限界算出部は、
前記酸素吸蔵量が増加する速度についての前記限界速度である限界増加速度と、
前記酸素吸蔵量が減少する速度についての前記限界速度である限界減少速度と、をそれぞれ算出する状態推定装置。
【請求項２】
前記酸素吸蔵量が大きいときほど、前記限界算出部によって算出される前記限界増加速度の絶対値が小さくなる、請求項１に記載の状態推定装置。
【請求項３】
前記酸素吸蔵量が小さいときほど、前記限界算出部によって算出される前記限界減少速度の絶対値が小さくなる、請求項１に記載の状態推定装置。
【請求項４】
前記酸素吸蔵触媒の温度が低いときほど、前記限界算出部によって算出される前記限界増加速度及び前記限界減少速度のうち、少なくとも一方の絶対値が小さくなる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の状態推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示に係る状態推定装置は、車両（ＭＶ）に設けられる酸素吸蔵触媒（３１）の状態を推定する状態推定装置（１００）であって、酸素吸蔵触媒に流入する排出ガスの流量及び空燃比に基づいて、酸素吸蔵触媒における酸素吸蔵量の変化速度を算出する速度算出部（１１０）と、変化速度についての限界値、である限界速度を算出する限界算出部（１２０）と、変化速度及び限界速度に基づいて、酸素吸蔵量の推定値を更新する吸蔵量更新部（１３０）と、を備える。吸蔵量更新部は、変化速度が限界速度を超えない場合には、変化速度に基づいて推定値を更新し、変化速度が限界速度を超える場合には、限界速度に基づいて推定値を更新する。限界算出部は、酸素吸蔵量が増加する速度についての限界速度である限界増加速度と、酸素吸蔵量が減少する速度についての限界速度である限界減少速度と、をそれぞれ算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外から吸引された空気を室内に供給する給気ダクトと、
前記室内の空気を前記室外に排出する排気ダクトと
前記室内に収容される大人と子供との人数構成に応じて、前記給気ダクトから供給される空気量と前記排気ダクトから排出される空気量とを調整可能に該室内を換気する換気装置とを備えたことを特徴とする換気システム。
【請求項２】
前記給気ダクトと前記排気ダクトとを少なくとも二回は屈曲させたことを特徴とする請求項１記載の換気システム。
【請求項３】
前記排気ダクトは前記室内の下部の空気を前記室外に排出可能であること、並びに／或いは、前記給気ダクトは前記室外の空気を前記室内の下部に供給可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の換気システム。
【請求項４】
前記排気ダクトは前記空気の逆流時に順流時よりもライン抵抗を大きくするボルテックスダイオードを介装可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の換気システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】換気システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、換気システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、だれでも安心して利用できるようにした換気システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、室外から吸引された空気を室内に供給する給気ダクトと、前記室内の空気を前記室外に排出する排気ダクトと、前記室内に収容される大人と子供との人数構成に応じて、前記給気ダクトから供給される空気量と前記排気ダクトから排出される空気量とを調整可能に該室内を換気する換気装置とを備えたことを特徴とする換気システムに係るものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明のように、前記排気ダクトは前記室内の下部の空気を前記室外に排出可能であること、並びに／或いは、前記給気ダクトは前記室外の空気を前記室内の下部に供給可能であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、前記排気ダクトは前記室内の下部の空気を前記室外に排出可能であり、並びに／或いは、前記給気ダクトは前記室外の空気を前記室内の下部に供給可能であるので、特に子供の安全を確保できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、本発明を適用した防音室は、ベタ基礎と、このベタ基礎上に立設され、第一の防音材を内包する多重壁と、前記第一の多重壁にほぼ切れ目なく連なり、第二の防音材を内包する多重天井とを備え、前記ベタ基礎上に、第三の防音材を挟み込んだ状態で床材が載置きされ、前記ベタ基礎の周囲を立ち上げるとともに、該立ち上がり部内に前記第三の防音材を延長して挟みこんだ状態で床材の周囲が当接するように構成することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、前記防音室は、ベタ基礎と、このベタ基礎上に立設され、第一の防音材を内包する多重壁と、前記第一の多重壁にほぼ切れ目なく連なり、第二の防音材を内包する多重天井とを備え、前記ベタ基礎上に、第三の防音材を挟み込んだ状態で床材が載置きされ、前記ベタ基礎の周囲を立ち上げるとともに、該立ち上がり部内に前記第三の防音材を延長して挟みこんだ状態で床材の周囲が当接するように構成したので、音源が重量物であっても対応できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
屋根１０から図示しない樋で集められた雨水は、地面ＧＬ付近に設けられた天水桶１２に一旦蓄えられ、所定のタイミングにて前記散水装置１３で太陽光発電パネル１１の洗浄水として散水されるようにする。所定のタイミングは、黄砂や鳥糞などで太陽光発電パネル１１が汚れたときなど不定期なものであってもよいし、定期的なものであってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020094746.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの空間に仕切られた収納容器を備えて構成された貯蔵室を有する冷蔵庫であって、
前記収納容器は、下段容器と、前記下段容器に対して正面側と背面側とに移動可能になるように前記下段容器に支持された上段容器とを含み、
前記少なくとも二つの空間は、前記上段容器の内部に形成される第一の空間と、前記下段容器の内部であって前記上段容器の下方に形成される第二の空間とを含み、
前記第一の空間又は前記第二の空間の少なくとも何れか一方に、湿度を調整する湿度調整部材が設置される
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記湿度調整部材は、前記第一の空間及び前記第二の空間の両方に設置される
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記湿度調整部材は、空気を透過可能な孔を有する高分子材料により構成された部材を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記湿度調整部材は取り外し可能に構成される
ことを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記湿度調整部材は、前記冷蔵庫を閉じたときに前記上段容器の上方に配置され、前記上段容器の内部の密閉性を向上させる部材を含む
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室のエチレンガスを分解することにより二酸化炭素を生成させるエチレンガス分解機構を備え、
前記収納容器の内部の二酸化炭素濃度が１０００ｐｐｍ以上になっている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記上段容器には、前記上段容器の底面に、前記第一の空間と前記第二の空間とを連通する連通孔が形成される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記第二の空間と、前記第一の空間及び前記第二の空間の正面側に配置された空間とを連通する連通孔を備える
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記上段容器には、前記上段容器の正面側に、前記第一の空間と、前記第一の空間及び前記第二の空間の正面側に配置された空間とを連通する連通孔が形成される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記第一の空間及び前記第二の空間の正面側に配置された空間と、前記第二の空間とは、仕切りによって区切られ、
前記仕切りは、前記下段容器の左右内壁に設けられたガイド部によって前記下段容器に支持される
ことを特徴とする請求項９に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも二つの空間に仕切られた収納容器を備えて構成された貯蔵室を有する冷蔵庫であって、前記収納容器は、下段容器と、前記下段容器に対して正面側と背面側とに移動可能になるように前記下段容器に支持された上段容器とを含み、前記少なくとも二つの空間は、前記上段容器の内部に形成される第一の空間と、前記下段容器の内部であって前記上段容器の下方に形成される第二の空間とを含み、前記第一の空間又は前記第二の空間の何れか一方に、湿度を調整する湿度調整部材が設置されることで、前記課題を解決できることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上方から見たときに、第４のコイル７２Ｂの内周の内側の中空部は、第４の部分領域Ａ２２よりも基準座標系におけるＸ方向に長く、且つ第４の部分領域Ａ２２に対して基準座標系における−Ｙ方向の先に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
磁束密度の成分Ｂｘは、磁界のＸ方向に平行な方向の成分に対応する。磁束密度の成分Ｂｙは、磁界のＹ方向に平行な方向の成分に対応する。表１および表２に示した結果から、第１の磁界発生器７１によって第１の付加的磁界が発生されたとき、第１の磁気センサ１０と第２の磁気センサ２０のいずれにおいても、第１の付加的磁界の、Ｘ方向に平行な方向の成分である第１の付加的磁界成分が印加され、第１の付加的磁界の、Ｙ方向に平行な方向の成分は全くまたはほとんど印加されないことが分かる。また、表１および表２に示した結果から、電流Ｉｘａ，Ｉｘｂの大きさがある値であるとき、ＭＦ１ａ，ＭＦ１ｂの各々の強度は、ＭＦ１ｃ，ＭＦ１ｄの各々の強度よりも大きくなることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
表３および表４に示した結果から、第２の磁界発生器７２によって第２の付加的磁界が発生されたとき、第１の磁気センサ１０と第２の磁気センサ２０のいずれにおいても、第２の付加的磁界の、Ｙ方向に平行な方向の成分である第２の付加的磁界成分が印加され、第２の付加的磁界の、Ｘ方向に平行な方向の成分は全くまたはほとんど印加されないことが分かる。また、表３および表４に示した結果から、電流Ｉｙａ，Ｉｙｂの大きさがある値であるとき、ＭＦ２ｃ，ＭＦ２ｄの各々の強度は、ＭＦ２ａ，ＭＦ２ｂの各々の強度よりも大きくなることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
本実施の形態において、基準座標系は、複合チップ部品３を基準にして設定されている。また、複合チップ部品３と第１ないし第３の磁界発生器７１，７２，７３は、一体化されている。本実施の形態では特に、第１ないし第３の磁界発生器７１，７２，７３は、複合チップ部品３に含まれている。従って、基準座標系に対する第１ないし第３の磁界発生器７１，７２，７３の位置ずれは生じない。従って、第１ないし第３の付加的磁界成分のそれぞれの方向は、基準座標系において精度よく規定される。そのため、本実施の形態によれば、第１ないし第３の主軸感度と前述の４つの他軸感度を精度よく測定することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
なお、第３の磁気センサ３０に第３の付加的磁界成分を印加する場合には、第１および第２の磁気センサ１０，２０にも、第３の付加的磁界の一部が印加される。図３４には、第３の磁気センサ３０に、基準座標系における−Ｚ方向の第３の付加的磁界成分が印加されたときの、第３の付加的磁界の、基準座標系におけるＸＹ平面に平行な方向の成分ＭＦ３ａ，ＭＦ３ｂ，ＭＦ３ｃ，ＭＦ３ｄを示している。成分ＭＦ３ａは、第１の磁気センサ１０の第１の部分１１に印加される成分である。成分ＭＦ３ｂは、第１の磁気センサ１０の第２の部分１２に印加される成分である。成分ＭＦ３ｃは、第２の磁気センサ２０の第１の部分２１に印加される成分である。成分ＭＦ３ｄは、第２の磁気センサ２０の第２の部分２２に印加される成分である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｚ軸に直交する互いに表裏の関係にある＋Ｚ側の第１主面及び−Ｚ側の第２主面を含む基部と、
前記基部に接続され、前記Ｚ軸に直交する互いに表裏の関係にある＋Ｚ側の第３主面及び−Ｚ側の第４主面を含む可動部と、
前記基部から前記Ｙ軸の＋側に延出している支持部と、
前記支持部から前記Ｘ軸に沿って延出している延出部と、
前記基部の前記第１主面及び前記可動部の前記第３主面に固定されている物理量検出素子と、
前記可動部に固定されている錘と、
を含み、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記延出部と前記錘とが重なっていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項２】
請求項１において、
前記延出部の前記Ｚ軸方向の厚さは、前記支持部の前記Ｚ軸の厚さより厚いことを特徴とする物理量検出器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記延出部の前記Ｚ軸に直交する主面には、凹部が設けられていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記Ｚ軸方向からの平面視で前記錘の前記支持部と重なっている領域の前記Ｚ軸方向の厚さは、前記Ｚ軸方向からの平面視で前記錘の前記可動部と重なっている領域の前記Ｚ軸方向の厚さより薄いことを特徴とする物理量検出器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記錘は、
前記Ｚ軸方向からの平面視で前記錘の前記可動部に固定されている領域と、
前記Ｚ軸方向からの平面視で前記錘の前記延出部と重なっている領域と、
の間の一部に凹部が設けられていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に一項において、
前記錘の前記可動部に接合されている接合面は、粗面であることを特徴とする物理量検出器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に一項において、
前記錘は、
前記可動部の前記第３主面に固定されている第１の錘と、
前記可動部の前記第４主面に固定されている第２の錘と、
から構成されていることを特徴とする物理量検出器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の物理量検出器と、
ベースと、
を含み、
前記基部の前記第２主面は、前記ベースに固定されている第１の固定部が設けられていることを特徴とする物理量検出デバイス。
【請求項９】
請求項８において、
前記支持部は、前記ベースに固定されている第２の固定部が設けられていることを特徴とする物理量検出デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の物理量検出器を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の物理量検出器を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動振動モードに応じて振動する駆動部と、
前記駆動部を第１方向に変位可能に支持する懸架ばね部と、
前記駆動部を前記第１方向に変位可能に支持する駆動ばね部と、
を含み、
前記駆動ばね部の最小幅は、前記懸架ばね部の最小幅よりも大きいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
前記懸架ばね部および前記駆動ばね部は、それぞれ、前記第１方向に交差する第２方向に延在する梁部を有し、
前記駆動ばね部の前記梁部の前記第１方向の最小幅は、前記懸架ばね部の前記梁部の前記第１方向の最小幅よりも大きい請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項３】
前記駆動ばね部の前記第１方向のばね定数は、前記懸架ばね部の前記第１方向のばね定数よりも大きい請求項１または２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記懸架ばね部は、前記第２方向に離間して複数設けられており、
１つの前記懸架ばね部と他の前記懸架ばね部との間に、前記駆動ばね部が設けられている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項５】
第１駆動部と、
前記第１駆動部を第１方向に変位可能に支持する第１懸架ばね部と、
第２駆動部と、
前記第２駆動部を前記第１方向に変位可能に支持する第２懸架ばね部と、
前記第１駆動部と前記第２駆動部とを連結する駆動ばね部と、を有し、
前記駆動ばね部の最小幅は、前記第１懸架ばね部の最小幅および前記第２懸架ばね部の最小幅よりも大きいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
前記第１懸架ばね部、前記第２懸架ばね部および前記駆動ばね部は、それぞれ、前記第１方向に交差する第２方向に延在する梁部を有し、
前記駆動ばね部の前記梁部の前記第１方向の最小幅は、前記第１懸架ばね部の前記梁部の前記第１方向の最小幅および前記第２懸架ばね部の前記梁部の前記第１方向の最小幅よりも大きい請求項５に記載の物理量センサー。
【請求項７】
前記駆動ばね部の前記第１方向のばね定数は、前記第１懸架ばね部の前記第１方向のばね定数および前記第２懸架ばね部の前記第１方向のばね定数よりも大きい請求項５または６に記載の物理量センサー。
【請求項８】
前記駆動ばね部は、前記第１駆動部と前記第２駆動部との間に設けられている請求項５ないし７のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項９】
可動部と、
前記可動部が前記駆動部に対して前記第１方向に交差する第２方向に変位可能なように、前記可動部と前記駆動部とを連結する検出ばね部と、を有し、
前記検出ばね部の最小幅は、前記駆動ばね部の最小幅よりも小さい請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項１０】
前記検出ばね部は、前記第１方向に延在する梁部を有し、
前記検出ばね部の前記梁部の前記第２方向の最小幅は、前記駆動ばね部の前記梁部の前記第１方向の最小幅よりも小さい請求項９に記載の物理量センサー。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の物理量センサーを有することを特徴とする物理量センサーデバイス。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の物理量センサーを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の物理量センサーを有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エレクタ装置の旋回リングに固定された可動端、および掘進機本体に固定された静止端を有する旋回ケーブルベア（ケーブルベア：登録商標）と、
前記旋回ケーブルベア内に前記旋回リングの径方向に少なくとも２段で配索された複数本のケーブルと、
前記可動端と前記静止端の少なくとも一方付近に設けられた、前記複数本のケーブルのうちの各段のケーブルを他の段のケーブルに対して相対的にスライドし得るように支持する支持機構と、
を備える、シールド掘進機の旋回ケーブルベア構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１０  シールド掘進機
１    掘進機本体
２    エレクタ装置
２１  旋回リング
３    旋回ケーブルベア
３１  静止端
３２  可動端
５    支持機構
６    ケーブル
７    管
８    ブロック
８ａ  ガイド穴
９    スプリング
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鍵の後側上部に設けられたキャプスタンと、
前記キャプスタンの上側に設けられ、押鍵操作に応じて前記キャプスタンの前側に設けられている伝達保持軸を中心に回転する伝達部材と、
前記伝達部材の回転に応じて回転して前記鍵にアクション荷重を付与するハンマー部材と、
を備え、
前記ハンマー部材は、ハンマーアームとハンマーヘッドとを備え、前記ハンマーアームの一端部に設けられたハンマー回転中心が前記ハンマーヘッドの後側に配置されていることを特徴とする鍵盤装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一態様は、鍵の後側上部に設けられたキャプスタンと、前記キャプスタンの上側に設けられ、押鍵操作に応じて前記キャプスタンの前側に設けられている伝達保持軸を中心に回転する伝達部材と、前記伝達部材の回転に応じて回転して前記鍵にアクション荷重を付与するハンマー部材と、を備え、前記ハンマー部材は、ハンマーアームとハンマーヘッドとを備え、前記ハンマーアームの一端部に設けられたハンマー回転中心が前記ハンマーヘッドの後側に配置されていることを特徴とする鍵盤装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入空気が導入される複数の気筒を有し、ダッシュパネルの前方においてクランク軸の回転中心軸が車両の前後方向に向くように設置された内燃機関に設けられ、
サージタンクと前記サージタンクから分岐する複数の分岐管とを有し、前記分岐管の下流端が前記内燃機関に連結されて前記気筒に吸入空気を導入する吸気マニホールドと、
前記吸気マニホールドの上方で、かつ前記吸気マニホールドの上流側に設置されるエアクリーナと、
前記ダッシュパネルに対向して設置され、前記エアクリーナと前記サージタンクとを連結する吸気管とを備え、
前記吸気管が、スロットルバルブを内蔵するスロットルボディを含んで構成される吸気装置であって、
前記スロットルボディと前記サージタンクとが前記サージタンクと別体の連結管を介して連結されており、
前記連結管が、前記サージタンクに取付けられる第１の取付け面を有する第１のフランジ部と、前記スロットルボディに取付けられる第２の取付け面を有する第２のフランジ部とを備えており、
前記連結管を車両の上方から見た場合に、前記第２の取付け面が前記クランク軸の回転中心軸に対して斜め側方を向くように前記第２のフランジ部が傾いており、
前記車両の上下方向において前記第２のフランジ部の外周縁の少なくとも一部が前記第１のフランジ部に重なるように、前記第２のフランジ部が前記第１のフランジ部の上方に位置することを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記連結管は、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とを連結し、湾曲する管部を備えており、
前記管部に、前記吸気管を流れる吸入空気の状態を検出する吸入空気状態検出センサが取付けられており、
前記吸入空気状態検出センサは、前記第１のフランジ部の外接円と前記第２のフランジ部の外接円とを結んで前記管部の外壁に沿った仮想線と、前記管部の外壁との間に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記スロットルボディは、前記第２のフランジ部に取付けられる第３のフランジ部を有するスロットルボディ本体と、前記スロットルボディ本体に取付けられたモータと、前記スロットルボディ本体に取付けられ、前記モータの駆動力を前記スロットルバルブに伝達する駆動部とを備えており、
前記モータおよび前記駆動部の少なくとも一方が前記第３のフランジ部に接していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
前記管部の外壁に、前記吸入空気状態検出センサが取付けられる第１のボス部と、パイプが取付けられる第２のボス部とが設けられており、
前記第１のボス部および前記第２のボス部は、前記管部の延びる方向の中心軸を挟んで対向していることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の吸気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４において、スロットルボディ１９の内部にはスロットルバルブ２０Ａが収容されており、スロットルバルブ２０Ａは、スロットルボディ本体２０を流れる吸入空気量を調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５において、スロットルボディ本体２０の下端にはフランジ部２０Ｂが設けられており、フランジ部２０Ｂには図示しないねじ溝が形成された複数のボス部２０ｂが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
照明モードでは、第１歪補正量情報１０３ｃが台形歪補正部１０７に設定され、第２歪補正量情報１０３ｄが台形歪補正部１０８に設定される。このため、ＯＳＤ画像に対しては、視認性を確保するための台形歪補正（投射面２に投射された画像の歪みを小さくする歪補正）が施され、背景画像に対しては、投射面２に投射された画像を照明対象の領域５に合わせる歪補正が施される。したがって、例えば図３に示したように、投射面２には、歪んでいないＯＳＤ画像３と、照明対象の領域５に合わせた背景画像（照明用画像）４が表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018155899.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回収した蒸気ドレンを再蒸発させてフラッシュ蒸気と温水とに分離するフラッシュタンクと、
蒸気ドレンを前記フラッシュタンクに回収するドレン回収ラインと、
フラッシュ蒸気を前記フラッシュタンクから送気する蒸気送気ラインと、
温水を前記フラッシュタンクから排出するドレン排出ラインと、
前記蒸気送気ラインに設けられた蒸気送気弁、及び前記ドレン排出ラインに設けられたドレン排出弁を少なくとも含む複数の制御弁から構成される流通経路切換手段と、
前記フラッシュタンクの缶内水位を検出する缶内水位検出手段と、
前記流通経路切換手段を制御する制御手段と、を備え、
前記フラッシュタンクは、少なくとも低水位、中水位及び高水位を含む設定水位を有しており、
前記制御手段は、前記缶内水位検出手段の検出水位が高水位以上の場合には、前記蒸気送気弁を閉止、かつ前記ドレン排出弁を開放する待機処理を実行する
ことを特徴とするフラッシュ蒸気発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、回収した蒸気ドレンを再蒸発させてフラッシュ蒸気と温水とに分離するフラッシュタンクと、蒸気ドレンを前記フラッシュタンクに回収するドレン回収ラインと、フラッシュ蒸気を前記フラッシュタンクから送気する蒸気送気ラインと、温水を前記フラッシュタンクから排出するドレン排出ラインと、前記蒸気送気ラインに設けられた蒸気送気弁、及び前記ドレン排出ラインに設けられたドレン排出弁を少なくとも含む複数の制御弁から構成される流通経路切換手段と、前記フラッシュタンクの缶内水位を検出する缶内水位検出手段と、前記流通経路切換手段を制御する制御手段と、を備え、前記フラッシュタンクは、少なくとも低水位、中水位及び高水位を含む設定水位を有しており、前記制御手段は、前記缶内水位検出手段の検出水位が高水位以上の場合には、前記蒸気送気弁を閉止、かつ前記ドレン排出弁を開放する待機処理を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本実施形態のフラッシュ蒸気発生装置３０において、制御手段３７は、缶内水位検出手段３３の検出水位が高水位Ｈ以上の場合には、蒸気送気弁Ｖ３２を閉止、かつドレン排出弁Ｖ３３を開放する待機処理を実行する。さらに、ドレン回収ラインＬ３１に入口弁Ｖ３１が設けられている場合には、入口弁Ｖ３１も開放する。これにより、蒸気ドレンＤ１の積極的な導入と再蒸発により缶内圧力（すなわち、凝縮水の排出圧力）を高め、ドレン排出弁Ｖ３３を全開に制御して凝縮水の排出促進により缶内水位を下降させる。その結果、乾き度の低下したフラッシュ蒸気Ｓ３（低圧蒸気Ｓ２）が低圧蒸気利用施設１４で使用されることを防止し、生産品等の品質低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結対象物に対して締結される複数の被締結部材と、
環状に配置された複数の前記被締結部材に対して取り付けられる結合部材と
を備え、
前記結合部材は、複数の前記被締結部材に対し外力を及ぼすことで、複数の前記被締結部材を環状に連結することを特徴とする環状締結装置。
【請求項２】
環状に形成されたバンド部材を備え、
前記バンド部材は、
複数の前記被締結部材の周囲を取り囲むように環状に配置され、前記被締結部材に対し、環状に配置された前記バンド部材の中心方向に向かう前記外力を与えることで、前記被締結部材を前記締結対象物に対して締め付け固定することを特徴とする請求項１に記載の環状締結装置。
【請求項３】
前記被締結部材はフランジ部を有し、
前記バンド部材は、前記フランジ部に対して係合するクランプ形状部を有することを特徴とする請求項２に記載の環状締結装置。
【請求項４】
前記被締結部材の外周面は円弧形状に形成され、環状に配置された複数の前記被締結部材が形成する外周面が円環となることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の環状締結装置。
【請求項５】
前記被締結部材は、互いに隣接して配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の環状締結装置。
【請求項６】
隣接する前記被締結部材間に対し挿通される固定ピンを有することを特徴とする請求項５に記載の環状締結装置。
【請求項７】
前記結合部材は、
前記被締結部材の内周側に取り付けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の環状締結装置。
【請求項８】
前記結合部材は、
前記被締結部材の内周側に設けられた段部に対して取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の環状締結装置。
【請求項９】
前記被締結部材は、互いに所定の間隔を隔てて配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の環状締結装置。
【請求項１０】
前記結合部材は、前記被締結部材における前記締結対象物側と対向する側に取り付けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の環状締結装置。
【請求項１１】
前記締結対象物は、前記結合部材とは異なる他の結合部材に取り付けられる他の被締結部材であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の環状締結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、この点を鑑みてなされたものであり、
締結対象物に対して締結される複数の被締結部材と、
環状に配置された複数の前記被締結部材に対して取り付けられる結合部材と
を備え、
前記結合部材は、複数の前記被締結部材に対し外力を及ぼすことで、複数の前記被締結部材を環状に連結することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記入力部は、前記第２の入力プレート及び前記出力プレートの接触による前記接続状態での最大のトルクリミット値が、前記第１の入力プレート及び前記出力プレートの接触による前記接続状態よりも小さくなるように設定されることを特徴とする請求項４記載のトルクリミッタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メッセージをユーザ機器デバイスに表示させるための方法であって、前記方法は、
前記ユーザ機器デバイスのディスプレイに前記電子メッセージを表示するための情報を受信することと、
前記受信された情報からトリガイベントの発生を検出することであって、前記トリガイベントは、ユーザ行動と無関係にトリガーされ、かつ、ユーザプロファイルの一部を形成し、前記トリガイベントは、指定の時刻、指定の日付、特定の番組の放送時間、指定の番組の放送時間前の指定の時間間隔、前記ユーザ機器デバイス上での指定のコマーシャルの表示、カレンダーにおける印付けられたイベント、前記ユーザ機器デバイス上でのユーザ指定のリマンダの表示、外部イベント、天気イベント、金融関連イベント、および交通イベントのうちのいずれかの発生のうちの少なくとも１つである、ことと、
前記トリガイベントの前記発生を検出したことに応じて、前記電子メッセージが記憶されているリモートサーバから前記電子メッセージを生成し前記ユーザ機器デバイスに送信することと、
前記ユーザ機器デバイスによって受信された前記電子メッセージの少なくとも一部分を前記ユーザ機器デバイスのディスプレイの少なくとも一部分に表示させることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ディスプレイの前記少なくとも一部分は、ポップアップウィンドウを備え、
前記受信された電子メッセージを表示させることは、前記ポップアップウィンドウに前記電子メッセージを表示させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
双方向メディアガイダンスアプリケーションが、前記ユーザ機器デバイス上に実装され、
前記ディスプレイの前記少なくとも一部分は、双方向メディアガイダンスアプリケーションディスプレイの少なくとも一部分であり、
前記電子メッセージの前記少なくとも一部分を前記ユーザ機器デバイスのディスプレイの少なくとも一部分に表示させることは、前記双方向メディアガイダンスアプリケーションディスプレイの前記少なくとも一部分に前記電子メッセージの前記少なくとも一部分を表示させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子メッセージは、前記電子メッセージのコンテンツ、前記電子メッセージの経路指定情報、または前記電子メッセージのメタデータのうちのいずれかにおける制御情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ディスプレイの前記少なくとも一部分は、オーバーレイウィンドウを備え、
前記受信された電子メッセージを表示させることは、前記オーバーレイウィンドウに前記受信された電子メッセージを表示させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子メッセージは、前記電子メッセージの１つ以上の意図された受信先を識別する情報を備え、
前記電子メッセージを受信することは、前記電子メッセージの前記意図された受信先のうちの少なくとも１つが前記ユーザ機器デバイスであることを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子メッセージを受信することは、
複数の電子メッセージを受信することと、
前記受信された複数の電子メッセージを連結させて前記電子メッセージを作成することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子メッセージは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電子メッセージをユーザ機器デバイスに表示させるシステムであって、前記システムは、
前記ユーザ機器デバイスのディスプレイに前記電子メッセージを表示するための情報を受信する手段と、
前記受信された情報からトリガイベントの発生を検出する手段であって、前記トリガイベントは、ユーザ行動と無関係にトリガーされ、かつ、ユーザプロファイルの一部を形成し、前記トリガイベントは、指定の時刻、指定の日付、特定の番組の放送時間、指定の番組の放送時間前の指定の時間間隔、前記ユーザ機器デバイス上での指定のコマーシャルの表示、カレンダーにおける印付けられたイベント、前記ユーザ機器デバイス上でのユーザ指定のリマンダの表示、外部イベント、天気イベント、金融関連イベント、および交通イベントのうちのいずれかの発生のうちの少なくとも１つである、手段と、
前記トリガイベントの前記発生を検出したことに応じて、前記電子メッセージが記憶されているリモートサーバから前記電子メッセージを生成し前記ユーザ機器デバイスに送信する手段と、
前記ユーザ機器デバイスによって受信された前記電子メッセージの少なくとも一部分を前記ユーザ機器デバイスのディスプレイの少なくとも一部分に表示させる手段と
を含む、システム。
【請求項１０】
前記ディスプレイの前記少なくとも一部分は、ポップアップウィンドウを備え、
前記受信された電子メッセージを表示させる手段は、前記ポップアップウィンドウに前記電子メッセージを表示させる手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
双方向メディアガイダンスアプリケーションを前記ユーザ機器デバイス上に実装する手段をさらに含み、
前記ディスプレイの前記少なくとも一部分は、双方向メディアガイダンスアプリケーションディスプレイの少なくとも一部分であり、
前記電子メッセージの前記少なくとも一部分を前記ユーザ機器デバイスのディスプレイの少なくとも一部分に表示させる手段は、前記双方向メディアガイダンスアプリケーションディスプレイの前記少なくとも一部分に前記電子メッセージの前記少なくとも一部分を表示させる手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電子メッセージは、前記電子メッセージのコンテンツ、前記電子メッセージの経路指定情報、または前記電子メッセージのメタデータのうちのいずれかにおける制御情報を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ディスプレイの前記少なくとも一部分は、オーバーレイウィンドウを備え、
前記受信された電子メッセージを表示させる手段は、前記オーバーレイウィンドウに前記受信された電子メッセージを表示させる手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電子メッセージは、前記電子メッセージの１つ以上の意図された受信先を識別する情報を備え、
前記電子メッセージを受信する手段は、前記電子メッセージの前記意図された受信先のうちの少なくとも１つが前記ユーザ機器デバイスであることを決定する手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電子メッセージを受信する手段は、
複数の電子メッセージを受信する手段と、
前記受信された複数の電子メッセージを連結させて前記電子メッセージを作成する手段と
を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電子メッセージは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージである、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、腹側部と、背側部と、前記腹側部と前記背側部との間に位置し、吸収体を含む吸収性本体と、を備える、使い捨ておむつであって、
前記吸収体は、
高吸水性ポリマーを含み、
股間領域と、
前記股間領域の前記長手方向の後側に隣接し、前記背側部と前記厚さ方向に重なる背側領域と、
前記股間領域の前記長手方向の前側に隣接し、前記腹側部と前記厚さ方向に重なる腹側領域と、
を備え、
前記背側領域及び前記腹側領域の少なくとも一方は、前記股間領域よりも前記高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域を含み、
前記吸収性本体は、肌側の表面において、前記幅方向の両側に位置し、前記長手方向に延びる一対のサイドシートを含み、
前記一対のサイドシートの各々は、
前記サイドシートにおける前記長手方向の前側及び後側の端部に位置し、前記吸収性本体の表面に固定された固定領域と、
前記長手方向に沿って延びる弾性部材を含み、前記サイドシートにおける前記長手方向の前側及び後側の前記固定領域の間に位置し、前記吸収性本体の表面に前記幅方向の外側の端縁を固定され、前記幅方向の内側の端縁を非固定とする防漏壁と、
を有し、
前記固定領域における前記長手方向の中央側の端縁は、前記低坪量域と前記厚さ方向に重なり、
前記背側領域及び前記腹側領域の少なくとも一方であって、前記低坪量域を含む領域は、前記高吸水性ポリマーを含まない非配置域、を更に含み、
前記非配置域は、前記長手方向において、前記低坪量域における前記股間領域の側と反対側に隣接し、
前記長手方向において、前記固定領域の少なくとも一部は、前記非配置域と前記厚さ方向に重なり、
前記長手方向において、前記固定領域における前記防漏壁の側と反対側の端縁は、前記非配置域における前記低坪量域の側と反対側の端縁よりも外側に位置する、
使い捨ておむつ。
【請求項２】
互いに直交する長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、腹側部と、背側部と、前記腹側部と前記背側部との間に位置し、吸収体を含む吸収性本体と、を備える、使い捨ておむつであって、
前記吸収体は、
高吸水性ポリマーを含み、
股間領域と、
前記股間領域の前記長手方向の後側に隣接し、前記背側部と前記厚さ方向に重なる背側領域と、
前記股間領域の前記長手方向の前側に隣接し、前記腹側部と前記厚さ方向に重なる腹側領域と、
を備え、
前記背側領域及び前記腹側領域の少なくとも一方は、前記股間領域よりも前記高吸水性ポリマーの坪量が低い低坪量域を含み、
前記吸収性本体は、肌側の表面において、前記幅方向の両側に位置し、前記長手方向に延びる一対のサイドシートを含み、
前記一対のサイドシートの各々は、
前記サイドシートにおける前記長手方向の前側及び後側の端部に位置し、前記吸収性本体の表面に固定された固定領域と、
前記長手方向に沿って延びる弾性部材を含み、前記サイドシートにおける前記長手方向の前側及び後側の前記固定領域の間に位置し、前記吸収性本体の表面に前記幅方向の外側の端縁を固定され、前記幅方向の内側の端縁を非固定とする防漏壁と、
を有し、
前記固定領域における前記長手方向の中央側の端縁は、前記低坪量域と前記厚さ方向に重なり、
前記背側領域は、前記低坪量域としての背側低坪量域を有し、
前記腹側領域は、前記長手方向において前記股間領域に隣接し、前記高吸水性ポリマーの坪量が前記股間領域と同等の腹側高坪量域を有し、
前記長手方向の後側の前記固定領域における前記長手方向の中央側の端縁は、前記背側低坪量域と前記厚さ方向に重なり、
前記長手方向の前側の前記固定領域における前記長手方向の中央側の端縁は、前記腹側高坪量域と前記厚さ方向に重なる、
使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記弾性部材における弾性力を発揮し得る有効部分における前記固定領域の側の端縁は、前記低坪量域と前記厚さ方向に重なる、
請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記固定領域における前記長手方向の中央側の端縁の位置は、前記低坪量域における前記股間領域の側の端縁よりも、前記股間領域側と反対側の端縁に近い、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記防漏壁は、前記幅方向において、
前記吸収性本体の表面に外側の端縁を固定された第１壁部と、
前記第１壁部の内側の端縁に内側の端縁を連結され、外側の端縁を非固定とする第２壁部と、
を含む、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性シートと、液不透過性シートと、それらの間の吸収体とを備えており、長手方向、幅方向及び厚さ方向を有する吸収性物品であって、
前記吸収体が、前記厚さ方向において、中間層と、高吸水性ポリマーを含む吸収層とを備えており、
前記吸収体が、前記幅方向において、前記吸収性物品の長手方向中心線を含む幅方向中央領域と、前記幅方向中央領域に隣接する、一対の幅方向隣接領域とに区画され、
前記中間層が、前記吸収層から遠い第１シート部分と、前記吸収層に近い第２シート部分とを備えており、
第１シート部分が、前記幅方向中央領域において、前記吸収層に接しているとともに、前記一対の幅方向隣接領域において、第１シート部分の前記液不透過性シート側に存在する部材に連結されておらず、
第２シート部分が、前記一対の幅方向隣接領域において、前記吸収層に接しており、
前記中間層が、前記吸収層よりも前記液透過性シート側に配置されており、前記吸収体が、前記中間層の、前記液透過性シート側に、高吸水性ポリマーを含む追加吸収層をさらに備えており、
前記吸収層が、前記幅方向中央領域において、一対のチャネルであって、前記長手方向に延びているとともに、前記幅方向に離間しているものを備えており、
第２シート部分の端部が、前記厚さ方向において、前記一対のチャネルと重複している、
ことを特徴とする、前記吸収性物品。
【請求項２】
液透過性シートと、液不透過性シートと、それらの間の吸収体とを備えており、長手方向、幅方向及び厚さ方向を有する吸収性物品であって、
前記吸収体が、前記厚さ方向において、中間層と、高吸水性ポリマーを含む吸収層とを備えており、
前記吸収体が、前記幅方向において、前記吸収性物品の長手方向中心線を含む幅方向中央領域と、前記幅方向中央領域に隣接する、一対の幅方向隣接領域とに区画され、
前記中間層が、前記吸収層から遠い第１シート部分と、前記吸収層に近い第２シート部分とを備えており、
第１シート部分が、前記幅方向中央領域において、前記吸収層に接しているとともに、前記一対の幅方向隣接領域において、第１シート部分の前記液不透過性シート側に存在する部材に連結されておらず、
第２シート部分が、前記一対の幅方向隣接領域において、前記吸収層に接しており、
前記中間層が、前記吸収層よりも前記液透過性シート側に配置されており、前記吸収体が、前記中間層の、前記液透過性シート側に、高吸水性ポリマーを含む追加吸収層をさらに備えており、
前記吸収層が、前記幅方向中央領域において、一対のチャネルであって、前記長手方向に延びているとともに、前記幅方向に離間しているものを備えており、
第１シート部分が、前記幅方向において、前記一対のチャネルの間のみにおいて、前記吸収層に接している、
ことを特徴とする、前記吸収性物品。
【請求項３】
第１シート部分及び第２シート部分が、所定の折軸において前記厚さ方向に折り畳まれている一体の中間シートから構成されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記中間層が、前記長手方向に延びているとともに、お互いに離間している２つの折軸において前記厚さ方向に折り畳まれている一体の中間シートから構成されているとともに、第１シート部分が、前記一体の中間シートの前記２つの折軸の内側に配置され、第２シート部分が、前記一体の中間シートの前記２つの折軸の外側に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記中間層と、第１シート部分の前記液透過性シート側に隣接する隣接シートとのそれぞれが繊維を含み、第１シート部分を構成する前記繊維の繊維径が、前記隣接シートを構成する前記繊維の繊維径よりも大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記中間層が、前記厚さ方向に重複する位置において、第１シート部分及び第２シート部分を部分的に接合する接合部を有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記中間層が熱融着性繊維を含み、前記接合部がエンボス部である、請求項６に記載の吸収性物品。