(57)【要約】移動端末の適応的な位置登録方法及び装置を提供する。移動端末の信号強度及び／又は移動速度を測定して適応的な位置登録を行うことにより、移動端末の不要な登録を防止する。即ち、無線チャネル環境の変化や移動に応じて位置登録の手続きを最適化する適応的登録タイマー値を用いることにより、移動端末の登録周期を調節して不要な登録メッセージの伝送を減らし、セル容量の浪費を減少させる。特に、上記の本発明は、周期的な登録を必要とする放送サービスの提供時に効果的である。
2005510175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための方法において、
前記基地局から受信された信号強度を測定する過程と、
前記測定された信号強度を、指定された少なくとも一つの基準値と比較する過程と、
前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する過程と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録方法。
【請求項２】
前記調節過程は、前記測定された信号強度が、指定された第１基準値より大きい場合、前記位置登録周期を第１所定値だけ増加させて、前記測定された信号強度が、前記第１基準値より小さく指定された第２基準値より小さい場合、前記位置登録周期を第２所定値だけ減少させることを特徴とする請求項１に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項３】
前記測定された信号強度が前記第１基準値以下で、前記第２基準値以上である場合に、前記位置登録周期を保持することを特徴とする請求項２に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項４】
前記測定された信号強度は、前記基地局から受信されるパイロットチャネル信号の搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)であることを特徴とする請求項１に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項５】
前記位置登録周期は、最初に基地局により設定されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項６】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための方法において、
前記指定された測定周期で移動端末の移動速度を測定する過程と、
前記測定された移動速度を指定された少なくとも一つの基準値と比較する過程と、
前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する過程と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録方法。
【請求項７】
前記調節過程は、
前記移動速度が指定された第１基準値より大きい場合、前記位置登録周期を所定値だけ減少させて、前記移動速度が前記第１基準値より小さく指定された第２基準値より小さい場合、前記位置登録周期を所定値だけ増加させることを特徴とする請求項６に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項８】
前記測定された移動速度が前記第１基準値の以下で、前記第２基準値の以上である場合に、前記位置登録周期を保持することを特徴とする請求項７に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項９】
前記位置登録周期は最初に基地局により決定されることを特徴とする請求項６に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項１０】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための方法において、
前記基地局から受信された信号強度を所定の時間区間に反復的に測定し、前記時間区間に測定された信号強度の分散を計算する過程と、
前記移動端末の移動速度を測定する過程と、
前記測定された移動速度が、指定された基準速度より大きく、前記計算された分散が、指定された基準分散より大きい場合、前記移動通信システムに移動端末の位置を登録する過程と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録方法。
【請求項１１】
前記移動速度が前記所定の基準速度以下であるか、又は前記計算された分散が前記所定の基準分散以下である場合、指定された位置登録周期により前記移動通信システムに位置登録を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項１２】
前記移動端末の測定された信号強度は、前記基地局から受信されるパイロットチャネル信号の搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)であることを特徴とする請求項１０に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項１３】
前記移動端末は、前記位置登録周期により移動通信システムに位置登録を行うことを特徴とする請求項１０に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項１４】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための装置において、
前記基地局から受信された信号強度を測定する信号強度測定部と、
前記測定された信号強度を、指定された少なくとも一つの基準値と比較し、前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する周期値調節部と、
前記位置登録周期により前記移動通信システムに位置登録を行う制御部と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録装置。
【請求項１５】
前記周期値の調節部は、
前記測定された信号強度が、指定された第１基準値より大きい場合、前記位置登録周期を第１所定値だけ増加させて、前記測定された信号強度が前記第１基準値より小さく指定された第２基準値より小さい場合、前記位置登録周期を第２所定値だけ減少させることを特徴とする請求項１４に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項１６】
前記測定された信号強度が前記第１基準値以下で、前記第２基準値以上である場合、前記位置登録周期を保持することを特徴とする請求項１５に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項１７】
前記測定された信号強度は、前記基地局から受信されるパイロットチャネル信号の搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)であることを特徴とする請求項１４に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項１８】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための装置において、
前記移動端末の移動速度を測定する速度測定部と、
前記測定された移動速度を指定された少なくとも一つの基準値と比較し、前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する周期値調節部と、
前記位置登録周期により前記移動通信システムに位置登録を行う制御部と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録装置。
【請求項１９】
前記周期値の調節部は、
前記移動速度が指定された第１基準値より大きい場合、前記位置登録周期を第１所定値だけ減少させて、前記移動速度が前記第１基準値より小さく指定された第２基準値より小さい場合、前記位置登録周期を第２所定値だけ増加させることを特徴とする請求項１８に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項２０】
前記周期値の調節部は、
前記測定された移動速度が前記指定された第１基準値の以下で、前記指定された第２基準値の以上である場合、前記位置登録周期を保持することを特徴とする請求項１９に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項２１】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための装置において、
前記基地局から受信された信号強度を所定の時間区間に反復的に測定し、前記時間区間に測定された信号強度の分散を計算する信号強度測定部と、
前記移動端末の移動速度を測定する速度測定部と、
前記測定された移動速度が、指定された基準速度より大きく、前記計算された分散値が、指定された基準分散より大きい場合、前記移動通信システムに位置登録を行う制御部と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録装置。
【請求項２２】
前記制御部は、
前記移動速度が前記所定の基準速度以下であるか、又は前記計算された分散値が前記所定の基準分散値以下である場合、指定された位置登録周期により前記移動通信システムに位置登録を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項２３】
前記測定された信号強度は、前記基地局から受信されるパイロットチャネル信号の搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)であることを特徴とする請求項２１に記載の移動端末による位置登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速移動通信システムに関し、特に移動端末が移動通信システムに位置登録を行う方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
未来の通信環境は、有線と無線間の領域区分や、地域や国家間の区分を乗り越えるくらいに激変していきつつある。特に、ＩＭＴ−２０００(International Mobile Telecommunication 2000)などの未来の通信環境は、画像と音声はもちろん、使用者が必要とする様々な情報を実時間かつ総合的に提供する環境へと構築されていく趨勢にある。かつ、現在の移動通信システムは、現在の携帯電話(cellular phone)やＰＣＳ(Personal Communication System)などで単なる音声通信のみを行うだけではなく、文字情報の伝送のほか、移動端末を用いて無線で放送サービスを視聴できる水準まで達している。
【０００３】
現在、３ＧＰＰ２(3rd Generation Partnership Project 2)では、移動通信システムでの放送サービスのために多様なサービス媒体及び効率的な資源の利用を考慮している。このような放送サービスは移動端末からの逆方向返還情報無しに高速の順方向データを移動端末に送信することにより行われる。これは一般のテレビ放送サービスと類似な概念である。
【０００４】
しかしながら、移動端末の放送サービスのために既存の共通チャネルをセル境界まで同一な放送サービス性能を保障できるように設計する場合、過度なセル容量が消耗される。従って、第３世代移動通信システムの場合、パケットデータサービスのために提案された付加チャネル(Supplemental Channel：ＳＣＨ)を通じて放送サービスを提供する。これは一定性能が保障できると同時に基地局の消耗電力を減少させられるからである。
【０００５】
付加チャネルの物理的構造を簡単に説明すると、既存の付加チャネルは使用者専用のロングコードマスク(long code mask)を使用する専用チャネルであったが、放送サービスのために共通のロングコードマスクを使用するように変形される。そして、前記変形された付加チャネルは、放送サービスの途中に移動端末のフィードバック情報が要らない自律ハンドオフ(Autonomous handoff)と追加符号化(Outer coding)を支援することにより、既存の共通チャネル以上の性能を保障できる。かつ、移動端末が電力制御情報と逆方向フィードバック情報を伝送する必要がなくなるため、専用の逆方向チャネルによるセル容量の消耗が無くなり、概念的には一つのセル内に無限の端末を収容できるようになる。
【０００６】
一方、移動通信システムで移動端末は周期的に又は非周期的に自分の位置を登録しなければならない。周知のように、移動端末は新しい位置登録領域に進入したり、初期電源が供給された場合などの指定された幾つかの場合に位置登録の手続きを行う。前記登録手続きを通じてシステムに登録される移動端末の位置情報はホーム位置登録器(Home Location Register：ＨＬＲ)などとして知られた加入者データベースで一括的に管理され、通常の音声呼出サービスで音声着信呼出の終了要求時及び移動端末の呼出及び一般的な位置管理のために使用される。
【０００７】
特に、放送サービスの場合はサービス終了のための別途の手続きを規定しておらず、移動端末の規則的な登録がなければ自動的に放送サービスが終了するように規定されているため、前記のような位置登録手続きは必須的である。さらに、前記登録情報は放送サービスサーバに提供されて、移動端末が提供されている放送サービスの指示、希望された放送サービスの指示、課金などの目的にも使用される。
【０００８】
通常、放送サービス中の移動端末の位置登録は新しいサービス周波数に合わせたり、又は規定された登録周期に至る度に規則的に行われる。放送サービス時、基地局は移動端末に周期的な登録手続きを行うためのタイマー値(即ち、位置登録周期)を指示するが、例えば位置登録のために使用される周期は１分〜１０分の間で決まる。
【０００９】
ところが、前記周期的な登録手続きは移動端末のチャネル環境や動きに関係なく固定された周期に応じて行われる。即ち、移動端末は移動せずに引き続き同じ場所に留まったり、基地局と非常に近くにあっても、常に固定的な周期に応じて位置登録を行わなければならない。これは、移動端末の不要な登録まで招来する可能性がある。不要な登録手続きはシステムの側面でも不要な逆方向メッセージ、即ち位置登録メッセージ(Registration Message)の処理に負担がかかる問題点がある。従って、放送サービスでの移動端末の不要な位置登録を防止できる方法が望まれている実情にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明は、移動端末の不要な位置登録を防止する方法及び装置を提供することにその目的がある。
かつ、本発明は、移動端末の適応的な位置登録を行う方法及び装置を提供することに他の目的がある。
かつ、本発明は、放送サービス中の移動端末の位置登録周期を適応的に調節する方法及び装置を提供することにさらに他の目的がある。
かつ、本発明は、移動端末の信号強度や移動速度に応じて登録周期を適応的に調節する方法及び装置を提供することにさらに他の目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１実施形態による方法は、基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による周期的な位置登録を行うための方法において、前記基地局から受信された信号強度を測定する過程と、前記測定された信号強度を指定された少なくとも一つの基準値と比較し、前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する過程と、前記過程登録周期に応じて前記移動通信システムに位置登録を行う過程とを含む。
【００１２】
かつ、本発明の第１実施形態による装置は、基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による周期的な位置登録を行うための装置において、前記基地局からの信号強度を測定する信号強度測定部と、前記測定された信号強度を指定された少なくとも一つの基準値と比較し、前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する周期値調節部と、前記位置登録周期に応じて前記移動通信システムに位置登録を行う制御部とを含む。
【００１３】
かつ、本発明の第２実施形態による方法は、基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による周期的な位置登録を行うための方法において、前記移動端末の移動速度を測定する過程と、前記測定された移動速度を指定された少なくとも一つの基準値と比較し、前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する過程と、前記位置登録周期に応じて前記移動通信システムに位置登録を行う過程とを含む。
【００１４】
かつ、本発明の第２実施形態による装置は、基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による周期的な位置登録を行うための装置において、前記移動端末の移動速度を測定する速度測定部と、前記測定された移動速度を指定された少なくとも一つの基準値と比較し、前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する周期値調節部と、前記位置登録周期に応じて前記移動通信システムに位置登録を行う制御部とを含む。
【００１５】
かつ、本発明の第３実施形態による方法は、基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための方法において、前記基地局から受信された信号強度を所定の時間区間に反復的に測定し、前記時間区間に測定された信号強度の分散を計算する過程と、前記移動端末の移動速度を測定する過程と、前記移動速度が指定された基準速度より大きく、前記計算された分散が指定された基準分散より大きい場合、前記移動通信システムに位置登録を行う過程とを含む。
【００１６】
本発明の第３実施形態による装置は、基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための装置において、前記基地局から受信された信号強度を所定の時間区間に反復的に測定し、前記時間区間に測定された信号強度の分散を計算する信号強度測定部と、前記移動端末の移動速度を測定する速度測定部と、前記移動速度が指定された基準速度より大きく、前記計算された分散が指定された基準分散より大きい場合、前記移動通信システムに位置登録を行う制御部とを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、移動端末の信号強度及び移動速度に応じて登録周期を適応的に調節するため移動端末の不要な位置登録を減少でき、これにより、移動端末の不要な登録メッセージの伝送を減らして、セル容量の浪費を減少させられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る好ましい実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、本発明を説明するにおいて、関連した公知機能又は構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすると判断される場合にはその詳細な説明を省くことにする。
図１は、本発明により適応的な位置登録の可能な移動端末のブロック構成図を示したものである。図１を参照すると、制御部１１０は移動端末の全般的な動作を制御する。メモリ１１７はプログラムメモリ、データメモリ、不揮発性メモリなどを含む。前記プログラムメモリは読み出し専用メモリ(Read Only Memory：ＲＯＭ)から構成され、前記移動端末の全般的な動作を制御するためのプログラムを貯蔵する。前記データメモリは、ランダムアクセスメモリ(Random Access Memory：ＲＡＭ)から構成され、前記移動端末の動作中に発生するデータを一時的に貯蔵する。前記不揮発性メモリは、ＥＥＰＲＯＭ(Electric Erasable Programmable Read Only Memory)から構成され、短縮ダイヤルなどの使用者に便利な機能を行うために登録される電話番号とシステムパラメータなどを貯蔵する。
【００１９】
キー入力部(Key pad)１１９は前記制御部１１０の動作を制御するための命令キー信号及びデータ入力のためのキー信号を発生して前記制御部１１０に提供し、表示部(Display)１１５は前記キー入力部１１９からのキー信号及び前記制御部１１０からの各種情報信号を入力されてディスプレーし、特に制御部１１０の制御により各種状態情報をディスプレーする。
【００２０】
無線処理部(Radio Frequency Unit：ＲＦ Unit)１１２はアンテナ(ＡＮＴ)１１１を通じて受信される無線周波数信号を周波数逓降変換（downconvert）してこれを低域フィルタリング、ＰＮ(Pseudo-random Noise)逆拡散(Despreading)、ウォルシュ(Walsh)逆拡散、デインタリーブ(Deinterleaving)、復号化(Decoding)処理して、テレビ放送チャネルに該当する画像データと音声データを出力する。
【００２１】
前記画像データは画像処理部(Video Processing Unit)１１４に提供され、前記音声データは音声処理部(Voice Processing Unit)１１６に提供される。前記画像処理部１１６は前記表示部１１５と連結されて前記画像データを所定処理を通じて表示部１１５上にディスプレーする。前記音声処理部１１６はスピーカー(Speaker：ＳＰＫ)及びマイク(Microphone：ＭＩＣ)と連結されて前記音声データを所定処理を通じてアナログ音声信号に変換して前記スピーカーに出力し、前記マイクを通じて入力される使用者音声信号を所定処理して出力する。
【００２２】
本発明の実施形態により適応的な位置登録を行う移動端末は位置登録周期を調節するための周期調節部１２４と、前記周期調節部１２４に周期調節のために必要な環境情報を提供する装置をさらに含むようになる。図１ではこのような装置として信号強度測定部１２２と速度測定部１２６を開示した。
信号強度測定部１２２は前記無線処理部１１２により受信された無線信号のうちパイロットチャネル信号の信号強度を測定する。ここで、前記信号強度は搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)としてＥｃ／ｌｏと表記する。前記信号強度は移動端末の無線チャネル環境を判断する基準となる。
【００２３】
速度測定部１２６は移動体の速度を感知する周知の技術により移動端末自体の移動速度を感知する。前記端末の速度を測定する方法には幾つかの種類があるが、例えば、移動端末の速度は時間別に変わる移動端末の位置変化を追跡することにより計算できるが、移動端末の位置を追跡するためには自体的に具備しているＧＰＳ(Global Positioning System)を用いたり近所の基地局からの距離を把握して三角測量により相対的な位置を求めることができる。
周期調節部１２４は前記信号強度測定部１２２と前記速度測定部１２６の測定値のうち一つを用いて前記移動端末の位置登録周期を調節する役割を行う。図１には前記信号強度測定部１２２と前記速度測定部１２６をすべて含む構成を示したが、もし位置登録周期の調節のために単に信号強度のみを用いる場合には、前記速度測定部１２６を省き、単に速度のみを用いる場合には前記信号強度測定部１２２を省くことにする。
【００２４】
前記周期調節部１２５により調節された位置登録周期は前記制御部１１０に提供されて前記メモリ１１７に貯蔵され、実際の位置登録に用いられる。即ち、前記制御部１１０は前記周期調節部１２４により調節される位置登録周期毎に基地局に所定フォーマットの位置登録メッセージを無線信号の形態で伝送する。前記位置登録メッセージは移動端末毎の固有な識別子を含む。すると、前記基地局は前記移動端末の識別子を自分の識別子と共に移動交換局(Mobile Switching Center)を通じてホーム位置登録器(Home Loction Register)に登録する。前記ホーム位置登録器に登録された情報は前記移動端末を呼び出す時に用いられる。
【００２５】
放送サービスの場合、最初に移動端末が位置登録を行う周期は基地局から受信する放送サービス用のオーバヘッド情報から得られる。即ち、放送サービス時、移動端末は最初に自分が合わせた周波数チャネルを通じて基地局から受信する放送サービス用パラメータメッセージ(Broadcast Service Parameter Message：ＢＳＰＭ)から放送サービス用オーバヘッド情報を得ることができ、放送サービス用パラメータメッセージ(ＢＳＰＭ)のフォーマットは図２に示した通りである。
【００２６】
次に、図２を参照してＢＳＰＭの主要フィールドについて述べる。まず、ＨＳＢＳ_ＲＥＧ_ＵＳＥＤは高速放送サービス(High Speed Broadcast Service：ＨＳＢＳ)で位置登録を行うかどうかを指定し、ＨＳＢＳ_ＲＥＧ_ＴＩＭＥＲは位置登録を行う場合に、その登録周期を指定する。
ＢＳＰＭの他のフィールドを見てみると、ＰＩＬＯＴ_ＰＮは放送サービスを提供する基地局のＰＮコードオフセットを指定し、ＦＢＳＣＨ_ＦＲＥＱ(Forward Broadcast Supplemental Channel Frequency)フィールドは放送サービス用の周波数を指定する。移動端末は前記ＦＢＳＣＨ_ＦＲＥＱフィールドから各サービス用として別途に指定された周波数を検出して当該周波数に遷移する。ＦＢＳＣＨ_ＣＯＤＥ_ＣＨＡＮフィールドは物理チャネルの符号情報を示し、ＦＢＳＣＨ_ＲＡＴＥフィールドは当該物理チャネルの伝送率を示す。
【００２７】
ＨＳＢＳ_ＩＤ(High Speed Broadcast Service_Index)は端末とサーバー間に提供されるサービスの一種であり、ＦＢＳＣＨ_ＩＤは物理チャネルのインデックスであり、ＢＳＲ_ＩＤ(Broadcast Service Reference Index)はサービスの内容を示した論理的識別子である。移動端末は前記ＨＳＢＳ_ＩＤフィールドと前記ＦＢＳＣＨ_ＩＤフィールド、ＢＳＲ_ＩＤフィールドを組み合わせて論理的情報と物理チャネル間のマッピング如何を決定し、当該物理チャネルでどんなサービスが行われたかを調べる。
【００２８】
ＮＧＨＢＲ(Neighbor)と関連したフィールドは周辺セルに対する情報を示す。即ち、ＨＧＨＢＲ情報はＦＢＳＣＨの符号と伝送率及びハンドオフが可能であるかどうかを知らせて、移動端末が周辺の基地局へハンドオフを実行させることができるようにする。特に、自律ハンドオフ(Autonomous handoff)の場合、移動端末はＢＳＰＭを通じて周辺セルに対する情報を獲得し、前記獲得した情報に基づき当該周辺セルからの信号を結合して受信性能を向上させる。
【００２９】
以下、本発明による実施形態を図面を参照して説明することにする。
図３は本発明の第１実施形態による適応的な位置登録動作を示した流れ図である。前記移動端末の位置登録周期は信号強度測定部１２２により測定されたパイロット信号の信号強度に応じて調節される。前記のような場合、速度感知部１２６は必要ではない。
図３を参照すると、２００段階で信号強度測定部１２２は指定された測定周期に至ったかを確認し、もし至らなかったら２７０段階に進む。その反面、前記測定周期に至った場合には、２１０段階に進んで無線処理部１１２により受信された基地局パイロット信号の信号強度、即ち搬送波対干渉比(Ｃ／Ｉ)を測定する。前記測定されたパイロット信号強度は周期調節部１２４に提供される。
【００３０】
２２０段階で周期調節部１２４は前記パイロット信号強度を指定された上位基準値(Ｍａｘ_Ｅ_ＴＨ)と比較する。前記パイロット信号強度が前記上位基準値より大きいと、移動端末の無線チャネルの環境がよいということなので、２６０段階に進み、周期調節部１２４は位置登録周期を所定値ｋだけ増加させる。測定周期ｔでの位置登録周期をＴ_Ｖａｌ(ｔ)としたら、次の測定周期ｔ＋１での位置登録周期Ｔ_Ｖａｌ(ｔ＋１)は下記のように示される。
Ｔ_Ｖａｌ(ｔ＋１)  ＝  Ｔ_Ｖａｌ(ｔ)＋ｋ
【００３１】
その反面、前記パイロット信号強度が前記上位基準値より高くないと、２３０段階に進み、周期調節部１２４は前記パイロット信号強度を指定された下位基準値(Ｍｉｎ_Ｅ_ＴＨ)と比較する(ここで、Ｍｉｎ_Ｅ_ＴＨ＜Ｍａｘ_Ｅ_ＴＨ)。前記パイロット信号強度が前記下位基準値より小さい場合、移動端末の無線チャネル環境が悪くてより頻繁に位置登録をしなければならないので、２５０段階に進み、周期調節部１２４は位置登録周期を所定値ｋだけ減少させる。これを数式として示すと、下記の通りである。
Ｔ_Ｖａｌ(ｔ＋１)  ＝  ｔ_Ｖａｌ(ｔ)−ｋ
【００３２】
一方、前記パイロット信号強度が前記下位基準値より小さくない場合、２４０段階に進み、周期調節部１２４は位置登録周期を以前の測定周期と同一に保持する(Ｔ_Ｖａｌ(ｔ＋１)  ＝  ｔ_Ｖａｌ(ｔ))。前記のように上位／下位境界値Ｍａｘ_Ｅ_ＴＨ、Ｍｉｎ_Ｅ_ＴＨ、位置登録周期の変動値ｋなどは実際の無線チャネル環境での反復的な実験により算出されたものであり、移動端末により自体的に算出されたり又は基地局により指示される。
【００３３】
周期調節部１２４は前記調整された位置登録周期をメモリ１１７に新しい位置登録周期(ＨＳＢＳ_ＲＥＧ_ＴＩＭＥＲ)として貯蔵する。２７０段階で、制御部１１０は位置登録周期タイマーを前記位置登録周期に設定し、前記タイマーが満期になったかを確認する。前記タイマーが満期になると、２８０段階に進み、基地局に位置登録メッセージを伝送して位置登録を行う。
【００３４】
図４は本発明の第２実施形態による適応的な位置登録動作を示した流れ図である。前記第２実施形態で、移動端末の登録周期は図１に示された速度測定部１２６により測定された移動端末の移動速度に応じて調節される。前記のような場合、図１の構成で信号強度測定部１２２は必要でない。
図４を参照すると、３００段階で、移動端末の速度測定部１２６は指定された測定周期に至ったかを確認し、もし至らなかったら２７０段階に進む。その反面、前記測定周期に至った場合には、３１０段階に進み、移動端末の現在移動速度を測定する。前記移動速度は周知の技術により測定され、例えば移動端末の位置変化を持続的に追跡することにより測定できる。前記測定された移動速度は周期値調節部１２４に提供される。
【００３５】
３２０段階で、周期調節部１２４は前記移動速度を指定された上位基準値(Ｍａｘ_Ｖ_ＴＨ)と比較する。前記移動速度が前記上位基準値より大きいと、移動端末が非常に早く移動しているということなので、他の基地局の領域に移動する可能性が大きいため、３３０段階に進み、周期調節部１２４は位置登録周期を所定値ｋだけ減少させて、より頻繁な位置登録が行われるようにする(Ｔ_Ｖａｌ(ｔ＋１)  ＝  ｔ_Ｖａｌ(ｔ)−ｋ)。
【００３６】
その反面、前記移動速度が前記上位基準値より大きくないと、３３０段階に進み、周期調節部１２４は前記移動速度を指定された下位基準値(Ｍｉｎ_Ｖ_ＴＨ)と比較する。前記移動速度が前記下位基準値より小さい場合には、移動端末が他の基地局の領域に移動する可能性が少ないので、３３１段階に進み、周期調節部１２４は位置登録周期を所定値ｋだけ増加させる(Ｔ_Ｖａｌ(ｔ＋１)  ＝  Ｔ_Ｖａｌ(ｔ)＋ｋ)。
【００３７】
一方、前記移動速度が前記下位基準値より小さくない場合には、３４０段階に進み、周期調節部１２４は位置登録周期を以前の測定周期と同一に保持する(Ｔ_Ｖａｌ(ｔ＋１)  ＝  Ｔ_Ｖａｌ(ｔ))。なお、前記上／下位境界値(Ｍａｘ_Ｖ_ＴＨ、Ｍｉｎ_Ｖ_ＴＨ)、位置登録周期変動値(ｋ)などは実際の無線チャネル環境での反復的な実験により算出されたものであり、移動端末により自体的に算出されたり、又は基地局により指示される。前述したように、本発明の実施形態において、位置登録周期を増加させる値は位置登録周期を減少させる値とは異なるかもしれない。
【００３８】
周期調節部１２４は、前記調整された位置登録周期をメモリ１１７に新たな位置登録周期(ＨＳＢＳ_ＲＥＧ_ＴＩＭＥＲ)として貯蔵する。３７０段階に進み、制御部１１０は、位置登録周期タイマーを前記位置登録周期に設定し、前記タイマーが満期になったかどうかを確認する。前記タイマーが満期になると、３８０段階で、基地局に位置登録メッセージを伝送して位置登録を行う。
【００３９】
一方、移動端末が非常に早い速度で移動している場合にも、基地局からの距離があまり変化しなかったら、無線チャネル環境も大きく変わらない。前記のような場合には、位置登録を頻繁に行う必要がない。従って、本発明の第３実施形態により移動端末の測定された信号強度の変化程度と移動速度をすべて利用すると、より正確に位置登録を行うことができる。
【００４０】
図５は本発明の第３実施形態による適応的な位置登録動作を示した流れ図である。前記第３実施形態において、移動端末の位置登録は、信号強度測定部１２２により測定されたパイロット信号強度と速度測定部１２６により測定された移動端末の移動速度との両方をすべて利用して相互補完的に行われる。前記の実施形態で位置登録周期は調節されず、後述される条件を満たす場合には登録周期に至らなくても位置登録を行うようになる。従って、図１の構成で周期調節部１２４は必要でない。
【００４１】
図５を参照すると、４００段階で指定された測定周期に至った場合には、４１０段階で移動端末の信号強度測定部１２２は、無線処理部１１２により受信された基地局パイロット信号の信号強度、即ち搬送波対干渉比(Ｃ／Ｉ)を測定し、所定の時間区間に測定されたパイロット信号強度を用いて信号強度分散(variance)を計算する。かつ、４２０段階で、速度測定部１２６は、移動端末の現在の移動速度を測定する。前記計算された信号強度分散及び前記測定された移動速度は、制御部１１０に提供される。
【００４２】
４３０段階で、制御部１１０は前記移動速度を指定された基準速度(Ｖ_ＴＨ)と比較する。前記移動速度が前記基準速度より大きくないと、４５０段階に進む。その反面、前記移動速度が前記基準速度より大きいと、４４０段階に進み、制御部１１０が前記分散を指定された基準分散(variance threshold)と比較する。前記分散が前記基準分散より大きくないと、４５０段階に進む。その反面、前記分散が前記基準分散より大きいと、４６０段階に進み、制御部１１０が基地局に位置登録メッセージを伝送して位置登録を行う。
【００４３】
その反面、前記移動速度が前記基準速度より大きくないか、又は前記分散が前記基準分散より大きくないと、４５０段階に進み、制御部１１０が周期的登録のためのタイマーが満期になったかを確認し、もし満期になったら４６０段階に進み、制御部１１０が基地局に位置登録メッセージを伝送して位置登録を行う。
前記本発明の第３実施形態によると、たとえ移動端末の速度が増加しても、無線チャネルの環境が類似した地域(例えば、基地局からの距離が同一な地域)へ移動する場合には、移動端末が位置登録を行わない。その反面、移動速度が速くないけど無線チャネル環境の悪い不安定な移動端末は直ちに位置登録を行うことになる。従って、移動端末の不要な登録を防止することができる。
【００４４】
前述したように、本発明では移動端末の信号強度及び移動速度に応じて登録周期を適応的に調節することにより、移動端末の不要な位置登録を防止できる。従って、移動端末の不要な登録メッセージの伝送を減らして、セル容量の浪費を減少させる。
以上では、本発明を具体的な実施形態を挙げて説明してきたが、本発明の思想を外れない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能であることは当業者にとって自明であり、したがって、本発明の範囲は前述した実施形態及び添付図面により限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による移動端末のブロック構成図である。
【図２】移動端末が基地局から受信する放送サービス用のパラメータメッセージ(ＢＳＰＭ)のフォーマットを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態により移動端末の受信された信号強度に応じる位置登録動作を示す流れ図である。
【図４】本発明の第２実施形態により移動端末の受信速度に応じる位置登録動作を示す流れ図である。
【図５】本発明の第３実施形態により移動端末の受信速度に応じる位置登録動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１０…制御部
１１１…アンテナ
１１２…無線処理部
１１４…画像処理部
１１５…表示部
１１６…画像処理部
１１７…メモリ
１１９…キー入力部
１２２…信号強度測定部
１２４…周期調節部
１２６…速度測定部
【図１】
2005510175.tif 000003
【図２】
2005510175.tif 000004
【図３】
2005510175.tif 000005
【図４】
2005510175.tif 000006
【図５】
2005510175.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための方法において、
前記基地局から受信された信号強度を測定する過程と、
前記測定された信号強度を、指定された少なくとも一つの基準値と比較する過程と、
前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する過程と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録方法。
【請求項２】
前記調節過程は、前記測定された信号強度が、指定された第１基準値より大きい場合、前記位置登録周期を第１所定値だけ増加させて、前記測定された信号強度が、前記第１基準値より小さく指定された第２基準値より小さい場合、前記位置登録周期を第２所定値だけ減少させることを特徴とする請求項１に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項３】
前記測定された信号強度が前記第１基準値以下で、前記第２基準値以上である場合に、前記位置登録周期を保持することを特徴とする請求項２に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項４】
前記測定された信号強度は、前記基地局から受信されるパイロットチャネル信号の搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)であることを特徴とする請求項１に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項５】
前記位置登録周期は、最初に基地局により設定されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項６】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための方法において、
前記基地局から受信された信号強度を所定の時間区間に反復的に測定し、前記時間区間に測定された信号強度の分散を計算する過程と、
前記移動端末の移動速度を測定する過程と、
前記測定された移動速度が、指定された基準速度より大きく、前記計算された分散が、指定された基準分散より大きい場合、前記移動通信システムに移動端末の位置を登録する過程と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録方法。
【請求項７】
前記移動速度が前記所定の基準速度以下であるか、又は前記計算された分散が前記所定の基準分散以下である場合、指定された位置登録周期により前記移動通信システムに位置登録を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項８】
前記移動端末の測定された信号強度は、前記基地局から受信されるパイロットチャネル信号の搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)であることを特徴とする請求項６に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項９】
前記移動端末は、前記位置登録周期により移動通信システムに位置登録を行うことを特徴とする請求項６に記載の移動端末による位置登録方法。
【請求項１０】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための装置において、
前記基地局から受信された信号強度を測定する信号強度測定部と、
前記測定された信号強度を、指定された少なくとも一つの基準値と比較し、前記比較結果に応じて位置登録周期を調節する周期値調節部と、
前記位置登録周期により前記移動通信システムに位置登録を行う制御部と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録装置。
【請求項１１】
前記周期値の調節部は、
前記測定された信号強度が、指定された第１基準値より大きい場合、前記位置登録周期を第１所定値だけ増加させて、前記測定された信号強度が前記第１基準値より小さく指定された第２基準値より小さい場合、前記位置登録周期を第２所定値だけ減少させることを特徴とする請求項１０に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項１２】
前記測定された信号強度が前記第１基準値以下で、前記第２基準値以上である場合、前記位置登録周期を保持することを特徴とする請求項１１に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項１３】
前記測定された信号強度は、前記基地局から受信されるパイロットチャネル信号の搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)であることを特徴とする請求項１０に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項１４】
基地局と移動端末間の通信のための移動通信システムで移動端末による位置登録を行うための装置において、
前記基地局から受信された信号強度を所定の時間区間に反復的に測定し、前記時間区間に測定された信号強度の分散を計算する信号強度測定部と、
前記移動端末の移動速度を測定する速度測定部と、
前記測定された移動速度が、指定された基準速度より大きく、前記計算された分散値が、指定された基準分散より大きい場合、前記移動通信システムに位置登録を行う制御部と
を含むことを特徴とする移動端末による位置登録装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記移動速度が前記所定の基準速度以下であるか、又は前記計算された分散値が前記所定の基準分散値以下である場合、指定された位置登録周期により前記移動通信システムに位置登録を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の移動端末による位置登録装置。
【請求項１６】
前記測定された信号強度は、前記基地局から受信されるパイロットチャネル信号の搬送波対干渉比(Carrier to Interference：Ｃ／Ｉ)であることを特徴とする請求項１４に記載の移動端末による位置登録装置。
【国際調査報告】
2005510175.tif 000008
2005510175.tif 000009