Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、遮光膜及びハードマスク膜がこの順に積層された構造を備えるマスクブランクであって、
前記ハードマスク膜は、ケイ素及びタンタルから選ばれる１以上の元素を含有する材料からなり、
前記遮光膜は、ＡｒＦエキシマレーザーの露光光に対する光学濃度が２．０よりも大きく、
前記遮光膜は、前記ハードマスク膜側の表面及びその近傍の領域に酸素含有量が増加した組成傾斜部を有する単層膜であり、
前記遮光膜は、クロム、酸素及び炭素を含有し、かつクロム、酸素及び炭素の合計含有量が９５原子％以上である材料からなり、
前記遮光膜の組成傾斜部を除いた部分は、クロム含有量が５０原子％以上であり、
前記遮光膜の組成傾斜部を除いた部分における炭素の含有量［原子％］をクロム、炭素及び酸素の合計含有量［原子％］で除した比率は、０．１以上であり、
前記遮光膜の組成傾斜部を除いた部分における炭素の含有量［原子％］をクロム及び炭素の合計含有量［原子％］で除した比率は、０．１４以上であり、
前記遮光膜における窒素含有量は、Ｘ線光電子分光法による組成分析で検出下限値以下であることを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記遮光膜の組成傾斜部を除いた部分は、クロム含有量が８０原子％以下であることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記遮光膜の組成傾斜部を除いた部分は、炭素含有量が１０原子％以上２０原子％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記遮光膜の組成傾斜部を除いた部分は、酸素含有量が１０原子％以上３５原子％以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記遮光膜のケイ素含有量は、１原子％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記遮光膜の組成傾斜部を除いた部分は、厚さ方向における各構成元素の含有量の差がいずれも１０原子％未満であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記遮光膜のＡｒＦエキシマレーザーの露光光に対する光学濃度は、２．０より大きいことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記遮光膜は、厚さが８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランクを用いる位相シフトマスクの製造方法であって、
前記ハードマスク膜上に形成された遮光パターンを有するレジスト膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記ハードマスク膜に遮光パターンを形成する工程と、
前記遮光パターンが形成されたハードマスク膜をマスクとし、塩素系ガスと酸素ガスとの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記遮光膜に遮光パターンを形成する工程と、
前記遮光膜上に形成された掘込パターンを有するレジスト膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記透光性基板に掘込パターンを形成する工程と
を有することを特徴とする位相シフトマスクの製造方法。
【請求項１０】
前記遮光膜に遮光パターンを形成する工程は、前記混合ガスにおける塩素系ガスの流量を酸素ガスの流量で除した比率が１０以上であり、かつバイアス電圧を印加したときの電力が１５［Ｗ］以上である条件で前記遮光膜をドライエッチングすることを特徴とする請求項９記載の位相シフトマスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の位相シフトマスクの製造方法により得られた位相シフトマスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写する工程を備えることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を含み、ベアリングを介してチルト回転軸を中心として回転可能であるカメラユニットと、
前記カメラユニットを支持する支持部材と、
前記ベアリングの外周と前記支持部材との間に配置され、前記ベアリングの外周と前記支持部材を付勢する第一の弾性部材と、を備え、
前記カメラユニットは、前記カメラユニットに衝撃力が加えられた場合、前記第一の弾性部材が変形することで、前記チルト回転軸に略直交する方向に移動可能であることを特徴とする、撮像装置。
【請求項２】
前記カメラユニットおよび前記支持部材は、互いに間隔を隔てて配置される前記チルト回転軸と同軸の環状突起もしくは窪み部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記支持部材を回転可能に支持する固定部材と、
前記チルト回転軸に対して前記固定部材側に配置される第二の弾性部材と、を備えることを特徴とする、請求項１または２に撮像装置。
【請求項４】
前記第二の弾性部材は、前記チルト回転軸方向において、前記第一の弾性部材よりも前記カメラユニット側に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第一の弾性部材は、ゴムであり、前記第二の弾性部材は板バネであることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第一の弾性部材および前記第二の弾性部材はゴムであることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記支持部材は、二つの平面の成す角が９０度以上の二つの平面で構成される当接面を有し、前記ベアリングは前記第二の弾性部材により前記当接面に付勢されることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記支持部材は、パン回転軸を中心として回転可能であり、
前記固定部材および前記支持部材は、互いに間隔を隔てて配置される前記パン回転軸と同軸の環状突起もしくは窪み部を備えることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の撮像装置は、撮像素子を含み、ベアリングを介してチルト回転軸を中心として回転可能であるカメラユニットと、前記カメラユニットを支持する支持部材と、前記ベアリングの外周と前記支持部材との間に配置され、前記ベアリングの外周と前記支持部材を付勢する第一の弾性部材と、を備え、前記カメラユニットは、前記カメラユニットに衝撃力が加えられた場合、前記第一の弾性部材が変形することで、前記チルト回転軸に略直交する方向に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象の被写体の撮影範囲を変えて前記被写体の区画ごとの撮影画像を取得する撮像手段を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記撮像手段のオートフォーカス機能によるフォーカス合わせの動作が成功しなかった前記被写体の所定の区画に対して、複数のフォーカス制御位置それぞれで撮影を行うフォーカスブラケティング撮影を、前記撮像手段に行わせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記撮像手段のオートフォーカス機能によるフォーカス合わせが成功した前記被写体の区画のフォーカス制御位置に基づいて、撮影する区画のフォーカス制御位置を予測する予測手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記予測手段による予測に基づいて、前記複数のフォーカス制御位置を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記撮像手段のオートフォーカス機能により決定されたフォーカス制御位置と、前記予測手段による予測との比較に基づいて、前記撮像手段のオートフォーカス機能によるフォーカス合わせの動作の成功を判定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記所定の区画の撮影の前に撮影された前記被写体の第１の区画に対するフォーカス制御位置が、当該第１の区画に対するフォーカス制御位置の予測の範囲外であった場合、当該範囲内のフォーカス制御位置を用いて、前記所定の区画に対するフォーカス制御位置の予測を行うことを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記フォーカスブラケティング撮影が行われた後に前記被写体の第２の区画に対する前記オートフォーカス機能によるフォーカス合わせが成功した場合、前記第２の区画に対するフォーカス制御位置に基づいて、前記フォーカスブラケティング撮影の際に取得された複数の撮影画像の中から特定の画像を選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記第２の区画に対するフォーカス制御位置と、前記複数のフォーカス制御位置とに基づいて、前記特定の画像を選択することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記第２の区画に対するフォーカス制御位置に近いフォーカス制御位置により撮影された画像を前記特定の画像として選択することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記フォーカスブラケティング撮影で取得された複数の撮影画像の中で前記選択手段により選択されなかった画像を削除することを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記予測手段は、撮影された各区画に対するフォーカス制御位置を基にフォーカス制御位置の変位量を抽出し、前記変位量を基に撮影する区画のフォーカス制御位置を予測することを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
撮影された各区画に対するフォーカス制御位置に基づくフォーカス制御位置の変変位量の絶対値が所定の値を超えていない場合には、前記フォーカスブラケティング撮影のフォーカス制御位置のずらし方向を、所定値に対して両方向に設定し、
前記変位量の絶対値が閾値を超えていた場合には、前記フォーカスブラケティング撮影のフォーカス制御位置のずらし方向を、前記所定値に対して片方向に設定することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、
前記変位量の絶対値が閾値を超えていた場合には、前記フォーカスブラケティング撮影のフォーカス制御位置のずらし方向を、前記所定値に対して前記変位量の推移方向と同方向に設定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記フォーカス制御位置のずらし量を、前記変位量の絶対値に基づく値とすることを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記変位量の絶対値が所定の極値を通過している場合には、前記フォーカスブラケティング撮影のフォーカス制御位置のずらし方向を、前記所定値に対して前記変位量の推移方向と同方向に設定することを特徴とする請求項１１から１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、撮影された各区画に対するフォーカス制御位置を取得できない場合、前記フォーカスブラケティング撮影のフォーカス制御位置のずらし方向を前記所定値に対して両方向に設定すると共に、前記フォーカスブラケティング撮影のフォーカス制御位置のずらし量を既定値に設定することを特徴とする請求項１１から１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記撮像手段を有する撮像装置と、前記撮像手段の撮影範囲を変える手段を有する雲台装置と、を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１７】
前記撮像手段の撮影範囲を変える手段は、予め決めた設定に基づいてパン駆動およびチルト駆動することを特徴とする請求項１６に記載の撮像システム。
【請求項１８】
撮影対象の被写体の撮影範囲を変えて前記被写体の区画ごとの撮影画像を撮像手段による撮像により取得する際に、前記撮像手段のオートフォーカス機能によるフォーカス合わせの動作が成功しなかった前記被写体の所定の区画に対して、複数のフォーカス制御位置それぞれで撮影を行うフォーカスブラケティング撮影を、前記撮像手段に行わせることを特徴とする撮像方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から１５の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、撮像システム、撮像方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、撮影対象の被写体の撮影範囲を変えて前記被写体の区画ごとの撮影画像を取得する撮像手段を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記撮像手段のオートフォーカス機能によるフォーカス合わせの動作が成功しなかった前記被写体の所定の区画に対して、複数のフォーカス制御位置それぞれで撮影を行うフォーカスブラケティング撮影を、前記撮像手段に行わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ画像を処理するステレオ画像処理装置であって、
撮影対象を撮影する第１カメラおよび第２カメラを備え、
前記第１カメラは、前記撮影対象からの光を収束する第１レンズと、前記第１レンズを通過した光を受光する第１センサとを備え、
前記第２カメラは、前記撮影対象からの光を収束する第２レンズと、前記第２レンズを通過した光を受光する第２センサとを備え、
前記第１カメラと前記第２カメラは、互いから離隔して配置されており、
前記第１センサの中心は、前記第１レンズの中心と前記第２レンズの中心を結ぶ直線に対して平行な第１方向において、前記第２カメラから離れる側に前記第１レンズの光軸から第１シフト距離だけシフトして配置されており、
前記第２センサの中心は、前記第１方向において、前記第１カメラから離れる側に前記第２レンズの光軸から第２シフト距離だけシフトして配置されており、
前記第１レンズと前記第２レンズはともに、視野角に比例して像高が大きくなるｆθレンズと比較して、視野角が大きい領域における像高が小さい特性を有するレンズである
ことを特徴とするステレオ画像処理装置。
【請求項２】
前記第１レンズは、前記第１センサが受光することができる最大視野角における像高が前記ｆθレンズの像高よりも小さい特性を有し、
前記第２レンズは、前記第２センサが受光することができる最大視野角における像高が前記ｆθレンズの像高よりも小さい特性を有する
ことを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【請求項３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、
前記第１レンズの中心と前記第２レンズの中心との間の距離をＤ、
前記第１レンズまたは前記第２レンズから前記撮影対象までの距離をｌ、
前記第１センサと前記第２センサが前記距離ｌを求めるのに足る精度を有する信号を取得することができる最大距離をＬ、
とすると、
前記第１シフト距離は、Ｄ×ｆ１×Ｌ／｛（２Ｌ）（Ｌ−ｆ１）｝よりも大きく、
前記第２シフト距離は、Ｄ×ｆ２×Ｌ／｛（２Ｌ）（Ｌ−ｆ２）｝よりも大きい
ことを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【請求項４】
前記第１センサの中心は、前記第１方向において、前記第２カメラに対して近づく側に前記第１レンズの光軸から第１シフト距離だけシフトして配置されており、
前記第２センサの中心は、前記第１方向において、前記第１カメラに対して近づく側に前記第２レンズの光軸から第２シフト距離だけシフトして配置されている
ことを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【請求項５】
前記第１センサの中心は、前記第１方向に対して直交しかつ前記第１レンズの光軸に対して直交する第２方向において、前記第１レンズの光軸からシフトして配置されており、  前記第２センサの中心は、前記第２方向において、前記第２レンズの光軸からシフトして配置されている
ことを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【請求項６】
前記第１センサの中心は、前記第２方向において、第１向きに向かって前記第１レンズの光軸からシフトして配置されており、
前記第２センサの中心は、前記第２方向において、第１向きとは反対の第２向きに向かって前記第２レンズの光軸からシフトして配置されている
ことを特徴とする請求項５記載のステレオ画像処理装置。
【請求項７】
前記ステレオ画像処理装置は、前記第１レンズに対して前記撮影対象以外から入射する光を遮光する第１遮光カバーと、前記第２レンズに対して前記撮影対象以外から入射する光を遮光する第２遮光カバーとを備え、
前記第１遮光カバーは、前記第１レンズの光軸に対して、前記第２センサの最大視野角よりも小さい角度で傾いて前記第１カメラに対して取り付けられており、
前記第２遮光カバーは、前記第２レンズの光軸に対して、前記第１センサの最大視野角よりも小さい角度で傾いて前記第２カメラに対して取り付けられている
ことを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【請求項８】
前記第１センサは、第１視野角範囲のなかに含まれる前記撮影対象から光を受光することができるように配置されており、
前記第２センサは、第２視野角範囲のなかに含まれる前記撮影対象から光を受光することができるように配置されており、
前記第１視野角範囲と前記第２視野角範囲は、互いに重なり合う共通視野角範囲を含んでおり、
前記ステレオ画像処理装置はさらに、前記第１センサが前記共通視野角範囲のなかに含まれる前記撮影対象から受光した光に基づき生成した信号と、前記第２センサが前記共通視野角範囲のなかに含まれる前記撮影対象から受光した光に基づき生成した信号とを処理する、ステレオプロセッサを備える
ことを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【請求項９】
前記ステレオ画像処理装置はさらに、前記第１センサが前記共通視野角範囲のなかに含まれない前記撮影対象から受光した光に基づき生成した信号と、前記第２センサが前記共通視野角範囲のなかに含まれない前記撮影対象から受光した光に基づき生成した信号とを処理する、非ステレオプロセッサを備える
ことを特徴とする請求項８記載のステレオ画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１シフト距離と前記第２シフト距離は、前記ステレオ画像処理装置から前記撮影対象までの距離に基づかないことを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【請求項１１】
前記ステレオ画像処理装置から前記撮影対象までの距離は５０ｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１シフト距離と前記第２シフト距離は互いに異なることを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６、Ａ２０としたとき数式１により表わされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは近軸曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、両面に非球面が形成された負の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、両面に非球面が形成され、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとからなり、前記第６レンズの像側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されており、以下の条件式（７）、（８ａ）、および（１１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（７）０．５＜ｆ３／ｆ＜１．９
（８ａ）３．０＜｜ｆ４｜／ｆ
（１１）０．１＜ｒ１２／ｆ＜０．５
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｒ１２：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項２】
前記第１レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第４レンズは、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第５レンズは、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けており、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．２５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜１．１０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）１．３＜νｄ５／νｄ６＜４．１
ただし、
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項９】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）−１８＜ｆ１／ｆ＜−２
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）１．８＜｜ｆ２｜／ｆ
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）−２４．０＜ｆ１２／ｆ＜−０．８
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）０．３５＜ｆ５／ｆ＜１．２０
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）−１．４５＜ｆ６／ｆ＜−０．３５
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）Ｆｎｏ≦２．４
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。レセプタクルは、筐体に固定され、ケージ及び第２電気コネクタは回路基板に搭載されている。プラグコネクタとレセプタクルコネクタとは未だ嵌合していない。
【図２】図１のコネクタ装置を示す他の斜視図である。プラグコネクタとレセプタクルコネクタとは互いに嵌合している。
【図３】図１のコネクタ装置に含まれるプラグコネクタを示す斜視図である。ストッパーは、プラグコネクタ本体から取り外されている。
【図４】図３のプラグコネクタに含まれるプラグコネクタ本体を示す斜視図である。前部と後部とは互いに分離されている。
【図５】図４のプラグコネクタ本体を示す他の斜視図である。前部と後部とは互いに組み合わされている。カップリングナットは、未だ前部と後部とを締結していない。
【図６】図４のプラグコネクタ本体を示す更に他の斜視図である。前部と後部とは互いに組み合わされ、カップリングナットによって締結されている。
【図７】図３のプラグコネクタを示す他の斜視図である。ストッパーはプラグコネクタ本体に取り付けられている。
【図８】図７のプラグコネクタを示す正面図である。
【図９】図８のプラグコネクタを示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図９のプラグコネクタの一部（破線円内部分）を拡大して示す部分拡大図である。
【図１１】図１のコネクタ装置に含まれるレセプタクルコネクタを示す斜視図である。
【図１２】図１１のレセプタクルコネクタを示す背面図である。
【図１３】図１１のレセプタクルコネクタを示す側面図である。
【図１４】図１１のレセプタクルコネクタを示す平面図である。
【図１５】図１１のレセプタクルコネクタを示す正面図である。
【図１６】図１１のレセプタクルコネクタに含まれるレセプタクルを示す斜視図である。
【図１７】図１６のレセプタクルを示す他の斜視図である。
【図１８】図１６のレセプタクルを示す背面図である。
【図１９】図１１のレセプタクルコネクタに含まれるケージを示す斜視図である。
【図２０】図１９のケージを示す他の斜視図である。
【図２１】図１１のレセプタクルコネクタに含まれる第２電気コネクタを示す斜視図である。
【図２２】図２１の第２電気コネクタを示す他の斜視図である。
【図２３】図１１のレセプタクルコネクタに含まれるケージと第２電気コネクタとを示す斜視図である。ケージ及び第２電気コネクタは回路基板上に搭載されている。第２電気コネクタはケージの内部に収容されている。
【図２４】図２３のケージ及び第２電気コネクタを示す背面図である。
【図２５】図２４のケージ及び第２電気コネクタを示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図２６】図２のコネクタ装置を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図２７】図２６のコネクタ装置を示す平面図であって、部分的に、Ｄ−Ｄ線断面図を含んでいる。
【図２８】レセプタクルコネクタの組み立てに使用される治具を示す斜視図である。
【図２９】図２８の治具を示す正面図である。
【図３０】図２８の治具を用いてレセプタクルコネクタの組み立てている途中の状態を示す斜視図である。レセプタクルの位置決めが終了し、二本のネジがレセプタクルに取り付けられている。
【図３１】図３０の治具及びレセプタクルコネクタを示す背面図である。
【図３２】図３１の治具及びレセプタクルコネクタを示すＥ−Ｅ線断面図である。
【図３３】特許文献１に記載されたコネクタ接続体の分解斜視図である。
【図３４】特許文献２に記載された電気コネクタの分解斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１６から図１８に示されるように、鍔部５２０は、環状部５１０の前方に位置し、環状部５１０の外周面よりも上下方向及び横方向において外側へ突出している。特に図１８に示されるように、鍔部５２０は、前後方向に沿ってみたときの形状は、略正方形である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１１から図１５までの図から理解されるように、レセプタクル５１の腕部５３０の形状及び配置は、ケージ５５のサイズに対応している。したがって、レセプタクル５１の腕部５３０を筐体８０の孔８１に挿入し、ケージ５５に接触させることで、前後方向と直交する面内方向において、レセプタクル５１の筐体８０に対する位置決めを行うことができる。また、前後方向に沿った軸に関する回転方向において、筐体８０に対するレセプタクル５１の角度も決定できる。換言すると、レセプタクル５１の鍔部５２０を筐体８０の外面に接触させた状態において、上腕部５３１の先端部５４３がケージ５５の上板５６１の前縁部に接触し、かつ側腕部５３３の先端部５４７の端面とケージ５５の側板５６３の表面とが同一平面上に位置するようにする。筐体８０と回路基板８５との相対的位置関係が適切であれば、このとき、先端部５４３及び５４７の前面は、ケージ５５の前板５６５の背面と同一平面上に位置する。こうして、筐体８０の孔８１に対するレセプタクル５１の位置決めが行われる。その後、レセプタクル５１は、ボルト（図示せず）を用いて筐体８０に固定される。その結果、レセプタクル５１は、ケージ５５に取り付けられる。鍔部５２０には、ボルトを挿入するための馬鹿穴（図示せず）が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１３に示されるように、被ロック部５１１は、筐体８０の外側に位置する。換言すると、第２ロック部５１１は、筐体８０の外側に位置するように、第２シェルに設けられている。また、レセプタクル５１は、前後方向において、被ロック部５１１と第２電気コネクタ５７との距離が第２距離Ｄ２となるように、筐体８０に固定されかつケージ５５に固定されることなく取り付けられている。詳しくは、第２距離Ｄ２は、被ロック部５１１の被ロック面５１３と第２電気コネクタ５７のコンタクト５７１の接点５７２（図２５参照）との間の前後方向における距離である。腕部５３０は、ケージ５５の所定位置に取り付けられ、それによって、被ロック部５１１と第２電気コネクタ５７との間の距離を第２距離Ｄ２に固定する。このように、前後方向において、被ロック部５１１と第２電気コネクタ５７とは、第２距離Ｄ２だけ離れている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019032432.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019032432.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2019032432.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、結着樹脂、及び低分子結晶性化合物を含有するトナーであって、
該低分子結晶性化合物が、炭素数１２〜２６の長鎖炭化水素骨格と芳香族炭化水素骨格とを含むエーテル化合物であり、
該結着樹脂のＳＰ値（ＳＰ１）と該低分子結晶性化合物のＳＰ値（ＳＰ２）とが下記式を満足することを特徴とするトナー。
０（ｃａｌ／ｍｏｌ）≦｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦３（ｃａｌ／ｍｏｌ）
【請求項２】
前記低分子結晶性化合物の融点が、５０℃以上１００℃以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を５０モル％以上含むアルコール成分とカルボン酸成分との縮重合体である非晶性ポリエステルである請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーが、前記結着樹脂、及び前記着色剤を含有するコアの表面に、前記結着樹脂、及び前記低分子結晶性化合物を含有するシェルを有するコアシェル構造のトナーである請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
結着樹脂の微粒子を分散した結着樹脂微粒子分散液、及び着色剤の微粒子を分散した着色剤微粒子分散液を混合し、結着樹脂微粒子、及び着色剤微粒子を凝集させて、コア凝集粒子を形成する工程、
該結着樹脂及び低分子結晶性化合物を有機溶媒に溶解させ、得られた溶解液を水系媒体に分散させる工程、
該水系媒体中にて、該溶解液から該有機溶媒を除去して、該結着樹脂及び該低分子結晶性化合物を含有する複合微粒子を得る工程、
該水系媒体中にて、該複合微粒子を該コア凝集粒子に付着させコアシェル粒子を形成する付着工程、及び
該コアシェル粒子を該結着樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して融合させる融合工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該低分子結晶性化合物が、炭素数１２〜２６の長鎖炭化水素骨格と芳香族炭化水素骨格とを含むエーテル化合物であり、
該結着樹脂のＳＰ値（ＳＰ１）と該低分子結晶性化合物のＳＰ値（ＳＰ２）とが下記式を満足することを特徴とするトナーの製造方法。
０（ｃａｌ／ｍｏｌ）≦｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦３（ｃａｌ／ｍｏｌ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで本発明の一態様によれば、着色剤、結着樹脂、及び低分子結晶性化合物を含有するトナーであって、
該低分子結晶性化合物が、炭素数１２〜２６の長鎖炭化水素骨格と芳香族炭化水素骨格とを含むエーテル化合物であり、
該結着樹脂のＳＰ値（ＳＰ１）と該低分子結晶性化合物のＳＰ値（ＳＰ２）とが下記式を満足するトナーが提供される。
０（ｃａｌ／ｍｏｌ）≦｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦３（ｃａｌ／ｍｏｌ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の態様によれば、
結着樹脂の微粒子を分散した結着樹脂微粒子分散液、及び着色剤の微粒子を分散した着色剤微粒子分散液を混合し、結着樹脂微粒子、及び着色剤微粒子を凝集させて、コア凝集粒子を形成する工程、
該結着樹脂及び低分子結晶性化合物を有機溶媒に溶解させ、得られた溶解液を水系媒体に分散させる工程、
該水系媒体中にて、該溶解液から該有機溶媒を除去して、該結着樹脂及び該低分子結晶性化合物を含有する複合微粒子を得る工程、
該水系媒体中にて、該複合微粒子を該コア凝集粒子に付着させコアシェル粒子を形成する付着工程、及び
該コアシェル粒子を該結着樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して融合させる融合工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該低分子結晶性化合物が、炭素数１２〜２６の長鎖炭化水素骨格と芳香族炭化水素骨格とを含むエーテル化合物であり、
該結着樹脂のＳＰ値（ＳＰ１）と該低分子結晶性化合物のＳＰ値（ＳＰ２）とが下記式を満足するトナーの製造方法が提供される。
０（ｃａｌ／ｍｏｌ）≦｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦３（ｃａｌ／ｍｏｌ）
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［実施例１］
図１が示すように、画像形成装置１００は電子写真方式のプリンタである。プリンタエンジンと呼ばれることもある画像形成部は、フルカラー画像を形成するための四つのステーションを有している。四つのステーションはそれぞれ色の異なるトナーを用いて画像を形成する。図１においてＹＭＣＫの文字はトナーの色であるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを意味している。なお、四色に共通する事項が説明されるときには、ＹＭＣＫの文字は参照符号から省略される。帯電装置７は感光体ドラム５を一様に帯電させる。光学部１０は画像信号に応じたレーザ光を出力する。レーザ光が感光体ドラム５の表面を走査することで、静電潜像が形成される。現像装置８は静電潜像にトナーを付着させることで静電潜像を現像してトナー画像を形成する。一次転写装置４は感光体ドラム５の表面に担持されているトナー画像を中間転写体１２に転写する。中間転写体１２は回転することでトナー画像を二次転写部に搬送する。給紙カセット２０はシートＳを収容している。給紙ローラ２１は給紙カセット２０に収容されているシートＳを搬送路２５に送り出す。レジストローラ３は、シートＳを二次転写部に搬送する。二次転写部には二次転写ローラ９が設けられている。二次転写ローラ９は、中間転写体１２と協働してシートＳを挟持しながら搬送する。これにより、中間転写体１２により搬送されてきたトナー画像がシートＳに転写される。シートＳは定着装置１３に搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２（Ｂ）が示すように、ダクト５２の出口には、左側のシャッタ５３ａと右側のシャッタ５３ｂとが設けられている。モータ５６が回転することで左側のシャッタ５３ａと右側のシャッタ５３ｂとが移動する。左側のシャッタ５３ａが左に移動すると、左開口部５４ａの開口面積が減少する。左側のシャッタ５３ａが右に移動すると、左開口部５４ａの開口面積が増大する。右側のシャッタ５３ｂが左に移動すると、右開口部５４ｂの開口面積が増大する。右側のシャッタ５３ｂが右に移動すると、右開口部５４ｂの開口面積が減少する。これにより、左開口部５４ａの開口面積と右開口部５４ｂの開口面積とが調整される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第一モード領域ｂは、周辺温度Ｃ（ｔ）が低いためにＵＦＰ排出比率Ｒｃが大きくなる領域である。つまり、第一モード領域ｂでは、第一モードと第二モードのどちらを用いてもＵＦＰ排出量Ｕｓが閾値Ｕｔｈを超えてしまう。よって、第一モードが選択され、ＵＦＰ排出量Ｕｓが閾値Ｕｔｈ以下となるように搬送速度が低下される。選択式Ｔｄによれば、Ｕｓ＜４０、かつ、１．５×Ｕｓ≧Ｃを満たす領域は第一モード領域ｂに属する。また、Ｕｓ≧４０、かつ、０．８８×Ｕｓ＋２４．８≧Ｃを満たす領域は第一モード領域ｂに属している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
●フローチャート
図９（Ｂ）はＵＦＰ排出量が考慮された冷却制御を示している。エンジンコントローラ１０１は、プリントコントローラ１０２からプリント指示を受信すると、ＵＦＰ制御部１２３を起動する。
・Ｓ９０１でＵＦＰ制御部１２３は制御モードとして第一モードを選択する。
・Ｓ９０２でＵＦＰ制御部１２３は制御モードとして第一モードが選択されているかどうかを判定する。制御モードとして第一モードが選択されていれば、第一モードから第二モードへの切り替えが必要かどうかを判定するために、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０３に進む。すでに第二モードが選択されていれば、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０７に進む。
・Ｓ９０３でＵＦＰ制御部１２３は冷却レベルが１以上かどうかを判定する。冷却レベルが１以上でなければ、第二モードへの切り替えは不要であるため、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０９に進む。一方で、冷却レベルが１以上であれば、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０４に進む。
・Ｓ９０４でＵＦＰ制御部１２３は、残り枚数が所定枚数（例：１２０枚）以上かどうかを判定する。残り枚数とは、プリントジョブにより指定された画像形成枚数のうちまだ画像形成が完了していない画像形成枚数である。ＵＦＰ制御部１２３は画像形成部１１０が形成した画像の枚数をカウントし、プリントジョブにより指定された画像形成枚数からカウント値を減算することで、残り枚数を演算する。残り枚数が所定枚数未満であれば、第二モードへの切り替えは不要であるため、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０９に進む。一方で残り枚数が所定枚数以上であれば、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０５に進む。
・Ｓ９０５でＵＦＰ制御部１２３は選択式Ｔｄを用いて、ＵＦＰ予測部１２２により求められたＵＦＰ排出量ＵＳ（ｔ）と温度予測部１２１により求められた周辺温度Ｃ（ｔ）に基づき、第二モードへの切り替えが必要かどうかを判定する。ＵＦＰ排出量ＵＳ（ｔ）と周辺温度Ｃ（ｔ）との組み合わせが第一モード領域ａ、ｂの内部にあれば、ＵＦＰ制御部１２３は第二モードへの切り替えは不要と判定し、Ｓ９０９に進む。一方で、ＵＦＰ排出量ＵＳ（ｔ）と周辺温度Ｃ（ｔ）との組み合わせが第二モード領域の内部にあれば、ＵＦＰ制御部１２３は第二モードへの切り替えが必要と判定し、Ｓ９０６に進む。
・Ｓ９０６でＵＦＰ制御部１２３は第二モードを選択して、Ｓ９０９に進む。つまり、制御モードは第一モードから第二モードに切り替えられる。
・Ｓ９０７でＵＦＰ制御部１２３は現在の周辺温度Ｃ（ｔ）が閾値Ｃｔｈを超えているか、または、ＵＦＰ排出量Ｕｓが閾値Ｕｔｈを超えているかを判定する。これは論理和の条件となっている。周辺温度Ｃ（ｔ）が閾値Ｃｔｈを超えず、かつ、ＵＦＰ排出量Ｕｓが閾値Ｕｔｈを超えていなければ、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０９に進む。一方で、周辺温度Ｃ（ｔ）が閾値Ｃｔｈを超えていれば、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０８に進む。また、ＵＦＰ排出量Ｕｓが閾値Ｕｔｈを超えていれば、ＵＦＰ制御部１２３はＳ９０８に進む。閾値Ｃｔｈは予め実験により決定される。
・Ｓ９０８でＵＦＰ制御部１２３は制御モードとして第一モードを選択する。つまり、制御モードは第二モードから第一モードに切り替えられる。
・Ｓ９０９でＵＦＰ制御部１２３はプリントジョブが終了したかどうかを判定する。ＵＦＰ制御部１２３はプリントジョブが終了するまで、Ｓ９０１ないしＳ９０９を繰り返し実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019032486.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019032486.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象表面の３次元座標データを含む測定対象表面形状情報を取得する第１形状情報取得部と、
前記測定対象表面の３次元座標データと、前記３次元座標データの矢状面を基準として前記３次元座標データと鏡像の関係にある反射対称３次元座標データを含む反射対称情報を取得する第２形状情報取得部と、
前記取得された測定対象表面の３次元座標データについて、前記取得された反射対称３次元座標データからの偏差の分布を取得する偏差分布取得部と
前記取得された偏差の分布を出力する出力制御部とを備え、
前記出力制御部は、前記偏差に応じて予め定められた色で前記測定対象表面の３次元形状を彩色した画像であるカラーマップ画像によって、前記取得された偏差の分布を表示部に表示させる表示制御部を含む
ことを特徴とする対称性可視化装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記取得された偏差の分布を数値データとしてファイル出力するファイル出力部をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の対称性可視化装置。
【請求項３】
前記偏差分布取得部は、取得された前記測定対象表面形状情報と取得された前記反射対称情報とが示す３次元形状の各々で複数の対応する点を特定し、当該対応する点の間の各距離を前記偏差の分布として求める
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の対称性可視化装置。
【請求項４】
前記偏差分布取得部は、取得された前記測定対象表面形状情報と取得された前記反射対称情報とが示す３次元形状の各々に含まれる複数の点で最も近くに位置する点の組み合わせを前記複数の対応する点として特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の対称性可視化装置。
【請求項５】
前記偏差分布取得部は、前記測定対象表面形状情報及び前記反射対称情報のうちの一方の情報が示す３次元形状上の複数の点と、前記測定対象表面形状情報及び前記反射対称情報のうちの他方の情報が示す３次元形状上において、前記一方の情報が示す３次元形状上の複数の点のそれぞれから冠状面に垂直な方向に位置する複数の点との組み合わせを、前記複数の対応する点として特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の対称性可視化装置。
【請求項６】
前記取得された測定対象表面形状情報が示す３次元形状の矢状面を求める矢状面取得部をさらに備え、
前記第２形状情報取得部は、取得された前記測定対象表面形状情報が示す３次元形状と前記求められた矢状面とに基づいて、前記反射対称情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の対称性可視化装置。
【請求項７】
前記取得された測定対象表面形状情報が示す３次元形状について主成分分析を施すことによって、前記測定対象表面形状情報が示す３次元形状上の点群が存在する空間において、前記測定対象表面の上下方向及び前後方向のそれぞれと平行な第１主軸及び第３主軸に相当する２つの主軸を求める主軸取得部をさらに備え、
前記矢状面取得部は、前記求められた２つの主軸に基づいて、取得された前記測定対象表面形状情報が示す３次元形状の矢状面を求める
ことを特徴とする請求項６に記載の対称性可視化装置。
【請求項８】
前記偏差分布取得部は、
取得された前記測定対象表面形状情報と取得された前記反射対称情報とが示す３次元形状の各々の位置関係を整合させる整合部と、
前記反射対称情報が示す３次元形状との位置関係を整合させた、測定対象表面形状情報が示す３次元形状の全体について、前記反射対称情報が示す３次元形状からの偏差の分布を求める偏差取得部とを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の対称性可視化装置。
【請求項９】
測定対象表面の３次元座標データを含む測定対象表面形状情報を取得することと、
前記測定対象表面の３次元座標データと、前記３次元座標データの矢状面を基準として前記３次元座標データと鏡像の関係にある反射対称３次元座標データを含む反射対称情報を取得することと、
前記取得された測定対象表面の３次元座標データについて、前記取得された反射対称３次元座標データからの偏差の分布を取得することと、
前記偏差に応じて予め定められた色で前記測定対象表面の３次元形状を彩色した画像であるカラーマップ画像によって、前記取得された偏差の分布を表示部に表示させることとを含む
ことを特徴とする対称性可視化方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
測定対象表面の３次元座標データを含む測定対象表面形状情報を取得する第１形状情報取得部、
前記測定対象表面の３次元座標データと、前記３次元座標データの矢状面を基準として前記３次元座標データと鏡像の関係にある反射対称３次元座標データを含む反射対称情報を取得する第２形状情報取得部、
前記取得された測定対象表面の３次元座標データについて、前記取得された反射対称３次元座標データからの偏差の分布を取得する偏差分布取得部、
前記偏差に応じて予め定められた色で前記測定対象表面の３次元形状を彩色した画像であるカラーマップ画像によって、前記取得された偏差の分布を表示部に表示させる表示制御部、として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
回動ブロック７０は、図６に示すように、ハウジング１０のベース１１に対して、ベース１１の高さ方向に延びる回動軸７１周りに回動可能に収容部１３の回動ブロック配置空間６４に配置されて、電磁石部６０に供給された電流の方向に応じてハウジング１０のベース１１に対して異なる方向に回動する。詳しくは、回動ブロック７０は、ブロックハウジング７２（図２に示す）と、ブロックハウジング７２の内部に設けられた永久磁石７３と、この永久磁石７３を挟んで対向するようにブロックハウジング７２にそれぞれ固定された板状の第１鉄片７４および板状の第２鉄片７５とを有している。また、ブロックハウジング７２の第４側壁１１４側かつ第１側壁１１１側の端部には、ベース１１の第１側壁１１１に向かって延びる第１腕部７２１が設けられ、ブロックハウジング７２の第４側壁１１４側かつ第２側壁１１２側の端部には、ベース１１の第２側壁１１２に向かって延びる第２腕部７２２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２に示すように、本実施例１におけるシールド導電路Ｗは、車両Ｂの前後方向の中間部は剛体領域Ｒ１を構成し、その両端部はそれぞれ可撓領域Ｒ２を構成している。剛体領域Ｒ１は共に形状保機能を有する２本の導電部材１を備えていて、車両Ｂの床下を車幅方向に並列した接触状態で配索されている（図３参照２）。導電部材１の中間部は車幅方向及び高さ方向に所定の屈曲形状をもって配索されている。なお、導電部材１を屈曲させる工程は、導体部２等を挿通させる等の導電部材１を組み上げた後に行われる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムイオン二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル、マンガンおよびコバルトを有する正極活物質を有し、
前記正極活物質は、内部および表層部に、マグネシウムおよびハロゲンを有し、
前記表層部のマグネシウムの濃度は、前記内部のマグネシウムの濃度より高く、
前記表層部のハロゲンの濃度は、前記内部のフッ素の濃度より高いリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
ニッケル、マンガンおよびコバルトを有する正極活物質を有し、
前記正極活物質は、内部および表層部に、マグネシウムを有し、
前記表層部のマグネシウムの濃度は、前記内部のマグネシウムの濃度より高い、リチウムイオン二次電池。
【請求項３】
ニッケル、マンガンおよびコバルトを有する正極活物質を有し、
前記正極活物質は、内部、表層部、および結晶粒界およびその近傍に、マグネシウムおよびハロゲンを有し、
前記表層部のマグネシウムの濃度は、前記内部のマグネシウムの濃度より高く、
前記結晶粒界およびその近傍のマグネシウムの濃度は、前記内部のマグネシウムの濃度より高く、
前記表層部のハロゲンの濃度は、前記内部のハロゲンの濃度より高く、
前記結晶粒界およびその近傍のハロゲンの濃度は、前記内部のハロゲンの濃度より高
いリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
ニッケル、マンガンおよびコバルトを有する正極活物質を有し、
前記正極活物質は、内部、表層部、および結晶粒界およびその近傍に、マグネシウムを有し、
前記表層部のマグネシウムの濃度は、前記内部のマグネシウムの濃度より高く、
前記結晶粒界およびその近傍のマグネシウムの濃度は、前記内部のマグネシウムの濃度より高いリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、
前記ハロゲンは、フッ素であるリチウムイオン二次電池。