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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に第１流体を導入する流入口と、内部から前記第１流体を排出する流出口とを有するダクト（１００）と、
第２流体の流路を有する複数のクーリングプレート（２１０）と、隣接する前記クーリングプレートに挟まれた複数のクーリングフィン（２２０）とを有し、前記クーリングプレート及び前記クーリングフィンが所定のコア積層方向に積層された状態で前記ダクトに収容されており、前記第１流体と前記第２流体との熱交換を行うコア部（２００）と、
前記流入口及び前記流出口の開口形状に対応した枠状に形成されており、前記流入口及び前記流出口にろう付け接合されており、前記ダクト側とは反対側にタンク（４００）をかしめ固定するかしめプレート（３００）と、
を備え、
前記クーリングプレート及び前記クーリングフィンの積層方向から見て、前記ダクトと前記コア部との接合部と、前記ダクトと前記かしめプレートとの接合部は、所定間隔離れており、
前記ダクトにおいて、前記コア部との接合部と前記かしめプレートとの接合部との間にリブ（１１４）が設けられており、
前記リブは、前記ダクトの前記コア積層方向と交わる面において、前記コア積層方向および前記第１流体の流通方向と直交するコア長手方向に延びるように設けられている熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
内部に第１流体を導入する流入口と、内部から前記第１流体を排出する流出口とを有するダクト（１００）と、
第２流体の流路を有する複数のクーリングプレート（２１０）と、隣接する前記クーリングプレートに挟まれた複数のクーリングフィン（２２０）とを有し、前記クーリングプレート及び前記クーリングフィンが積層された状態で前記ダクトに収容されており、前記第１流体と前記第２流体との熱交換を行うコア部（２００）と、
前記流入口及び前記流出口の開口形状に対応した枠状に形成されており、前記流入口及び前記流出口にろう付け接合されており、前記ダクト側とは反対側にタンク（４００）をかしめ固定するかしめプレート（３００）と、
を備え、
前記クーリングプレート及び前記クーリングフィンの積層方向から見て、前記ダクトと前記コア部との接合部と、前記ダクトと前記かしめプレートとの接合部は、所定間隔離れており、
前記ダクトにおいて、前記かしめプレートとの接合部にリブ（１１５）が設けられており、
前記リブは、前記ダクトにおいて、前記かしめプレートとの接合部の前記コア側の端部を跨るように設けられ、前記ダクトの変形を抑制する補強リブである熱交換器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１、５に記載の発明では、内部に第１流体を導入する流入口と、内部から第１流体を排出する流出口とを有するダクト（１００）と、第２流体の流路を有する複数のクーリングプレート（２１０）と、隣接するクーリングプレートに挟まれた複数のクーリングフィン（２２０）とを有し、クーリングプレート及びクーリングフィンが積層された状態でダクトに収容されており、第１流体と第２流体との熱交換を行うコア部（２００）と、流入口及び流出口の開口形状に対応した枠状に形成されており、流入口及び流出口にろう付け接合されており、ダクト側とは反対側にタンク（４００）をかしめ固定するかしめプレート（３００）と、を備え、クーリングプレート及びクーリングフィンの積層方向から見て、ダクトとコア部との接合部と、ダクトとかしめプレートとの接合部は、所定間隔離れており、ダクトにおいて、コア部との接合部とかしめプレートとの接合部との間、または、かしめプレートとの接合部にリブ（１１４、１１５）が設けられていることを特徴とする。
請求項１に記載の発明では、リブは、ダクトのコア積層方向と交わる面において、コア積層方向および第１流体の流通方向と直交するコア長手方向に延びるように設けられている。
請求項５に記載の発明では、リブは、ダクトにおいて、かしめプレートとの接合部のコア側の端部を跨るように設けられ、ダクトの変形を抑制する補強リブである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図７に示すように、第１ダクトプレート１１０に緩衝リブ１１４が設けられてない比較例では、第１ダクトプレート１１０で応力が発生した場合に、応力がフィレット部１１３に集中するとともに、フィレット部１１３が変形起点となる。このため、第１ダクトプレート１１０のフィレット部１１３が脆弱部となり、熱交換器１の耐圧性が低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これに対し、緩衝リブ１１４が設けられた本実施形態では、第１ダクトプレート１１０で応力が発生した場合に緩衝リブ１１４が変形起点となり、フィレット部１１３の応力を分散させることができる。この結果、フィレット部１１３への応力集中を緩和することができ、熱交換器１の耐圧性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
緩衝リブ１１４を設けない比較例において、フィレット部１１３の応力比を１００とした場合、緩衝リブ１１４を設けた本実施形態では、フィレット部１１３の応力比を６０とすることができる。このように、本実施形態では、フィレット部１１３から緩衝リブ１１４に変形起点をずらすことで、フィレット部１１３の応力を緩和することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上説明した本実施形態の熱交換器１では、コア幅Ｗ１よりもダクト幅Ｗ２を長くしている。これにより、コア部２００のクーリングプレート２１０とクーリングフィン２２０の積層数が多い場合であっても、コア部２００を挟み込んだダクトプレート１１０、１２０へのかしめプレート３００の組み付け性を確保することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
補強リブ１１５は、第１ダクトプレート１１０の板面を打ち出すようにして形成されており、フィレット部１１３の反対側に突出している。第１ダクトプレート１１０における補強リブ１１５が設けられた部位は、他の部位よりも剛性が高くなっており、変形しにくくなっている。補強リブ１１５は、例えばプレス加工によって形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣り合って連動する二つの球体の間に介在して前記球体を連動可能に、かつ互いに隔てて保持するための分離体であって、
上記分離体は、フッ化ビニリデンを主成分とするモノマーの重合体であるフッ素樹脂を含む樹脂組成物から形成されており、
前記樹脂組成物の曲げ弾性率は、１６００ＭＰａ以下であり、
前記樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、２６ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とする分離体。
【請求項２】
前記フッ素樹脂は、前記モノマーとしてフッ化ビニリデン以外の含ハロゲンモノマーをさらに含むポリフッ化ビニリデン系共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の分離体。
【請求項３】
前記含ハロゲンモノマーは、ヘキサフルオロプロピレンを含むことを特徴とする請求項２に記載の分離体。
【請求項４】
前記フッ素樹脂は、ポリフッ化ビニリデン系共重合体とポリフッ化ビニリデンとを含むことを特徴とする請求項１に記載の分離体。
【請求項５】
連動可能に配置されている二以上の球体と、隣り合う前記球体の間に介在して前記球体を連動可能に、かつ互いに隔てて保持している請求項１から４のいずれか１項に記載の分離体と、を有していることを特徴とする機械要素。
【請求項６】
第１部材と、前記第１部材に接して相対的に移動可能に配置されている第２部材とを有し、
請求項５に記載の機械要素が、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方における互いに接触する箇所に配置されていることを特徴とする運動ガイド装置。
【請求項７】
ボールねじであることを特徴とする請求項６に記載の運動ガイド装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の運動ガイド装置を備えていることを特徴とする産業用機械。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管の先端側に環状外周面部と、該環状外周面部から鋼管の軸方向に鋼管の中央に向けて雄ねじ部を設けたピンと、
前記ピンを内部に収容する空洞を有し、該空洞に前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部と、前記環状外周面部に接触、衝合する環状内周面部を設けたボックスとを有し、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部が螺合することにより前記ピンと前記ボックスが結合されて前記環状外周面部と前記環状内周面部が接触し、その接触部がシール部をなす油井管用ねじ継手であって、
前記ピンの前記シール部をなす前記環状外周面部を凸円弧状に、前記ボックスの前記シール部をなす前記環状内周面部を凹円弧状に形成し、
前記ピンの前記環状外周面部の円弧に対する前記ボックスの前記環状内周面部の円弧の曲率半径の差を±１０％以内とし、
前記ピンの前記環状外周面部の円弧の中心位置と前記ボックスの前記環状内周面部の円弧の中心位置との管軸方向距離の差を２ｍｍ以下とする油井管用ねじ継手。
【請求項２】
鋼管の先端側に環状外周面部と、該環状外周面部から鋼管の軸方向に鋼管の中央に向けて雄ねじ部を設け、該雄ねじ部の前記先端側に第一のショルダ部を有するピンと、
前記ピンを内部に収容する空洞を有し、該空洞に前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部と、前記環状外周面部に接触、衝合する環状内周面部を設け、前記空洞に前記ピンの前記第一のショルダ部に当接可能な第二のショルダ部を有するボックスとを有し、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部が螺合することにより前記ピンと前記ボックスが結合されて前記環状外周面部と前記環状内周面部が接触し、その接触部がシール部をなす油井管用ねじ継手であって、
前記ピンの前記第一のショルダ部および前記ボックスの前記第二のショルダ部を互いに当接させた管軸方向断面において、
前記ピンの前記シール部をなす前記環状外周面部を凸円弧状に、前記ボックスの前記シール部をなす前記環状内周面部を凹円弧状に形成し、
前記ピンの前記環状外周面部の円弧に対する前記ボックスの前記環状内周面部の円弧の曲率半径の差を±１０％以内とし、
前記ピンの前記環状外周面部の円弧の中心位置から前記ピンの先端までの管軸方向距離と、前記ボックスの前記環状内周面部の円弧の中心位置から前記ボックスの奥端までの管軸方向距離との差を２ｍｍ以下とする請求項１に記載の油井管用ねじ継手。
【請求項３】
前記ピンの前記環状外周面部の円弧の中心位置から前記ピンの先端までの管軸方向距離と、前記ボックスの前記環状内周面部の円弧の中心位置から前記ボックスの奥端までの管軸方向距離との差を０．５〜２．０ｍｍとする請求項１または２に記載の油井管用ねじ継手。
【請求項４】
以下の式（１）、式（２）および式（３）を満たす請求項１〜３のいずれかに記載の油井管用ねじ継手。
Ｌｂ＝Ｒｂ１＋（Ｒｂ２−Ｒｂ１）×ＣＯＳθｂ１    ・・・（１）
Ｌｐ＝Ｒｐ１＋（Ｒｐ２−Ｒｐ１）×ＣＯＳθｐ１    ・・・（２）
ΔＬ＝｜Ｌｂ−Ｌｐ｜≦２ｍｍ    ・・・（３）
ここで、
Ｌｂ：前記ボックスの前記環状内周面部をなす円弧の中心位置Ｃｂと前記ボックスの奥端Ｂｔとの管軸方向距離
Ｌｐ：前記ピンの前記環状外周面部をなす円弧の中心位置Ｃｐと前記ピンの先端Ｐｔとの管軸方向距離
ΔＬ＝｜Ｌｂ−Ｌｐ｜：前記ボックスの前記環状内周面部をなす円弧の中心位置Ｃｂから前記ボックスの奥端Ｂｔまでの管軸方向距離と、前記ピンの前記環状外周面部をなす円弧の中心位置Ｃｐから前記ピンの先端Ｐｔまでの管軸方向距離との差
Ｒｂ１：前記ボックスにおけるシール部およびショルダ部を接続する円弧の半径
Ｒｂ２：前記ボックスのシール部をなす円弧Ｂ１の半径
Ｒｐ１：前記ピンにおけるシール部およびショルダ部を接続する円弧の半径
Ｒｐ２：前記ピンのシール部をなす円弧Ｐ１の半径
θｂ１：前記ボックスにおけるシール部およびショルダ部を接続する円弧の中心角
θｐ１：前記ピンにおけるシール部およびショルダ部を接続する円弧の中心角
である。
【請求項５】
前記Ｒｂ２および前記Ｒｐ２が４〜３０ｍｍである請求項４に記載の油井管用ねじ継手。
【請求項６】
降伏強度に基づいて算出されるＶＭＥの９５％負荷曲面に対して８０％以上の圧縮応力を負荷してもリークが発生しない請求項１〜５のいずれかに記載の油井管用ねじ継手。
【請求項７】
前記ピンの前記環状外周面部の円弧の中心位置と前記ボックスの前記環状内周面部の円弧の中心位置との管軸方向距離の差を１ｍｍ以下とする請求項１〜６のいずれかに記載の油井管用ねじ継手。
【請求項８】
前記ピンのシール部とショルダ部を前記環状外周面部の円弧よりも小さな１つの円弧で接続し、かつ前記ボックスのシール部とショルダ部を前記環状内周面部の円弧よりも小さな１つの円弧で接続する請求項１〜７のいずれかに記載の油井管用ねじ継手。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】欠陥分類方法、フォトマスクブランクの選別方法、およびマスクブランクの製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴の内部に補完部材１２０を備えており、
前記補完部材の頂面１２１が胴の経口１１１とほぼ同じ平面上に位置していることを特徴とする三味線。
【請求項２】
前記補完部材は、凹部１２４を有し、
前記凹部１２４の反射壁部１２３は、略くの字型あるいは略Ｃの字型の形状であることを特徴とする請求項１に記載の三味線。
【請求項３】
前記凹部１２４の反射壁部１２３に段差が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の三味線。
【請求項４】
前記補完部材が前記胴の内部に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の三味線。
【請求項５】
前記胴の底面が振動体１５０によって覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の三味線。
【請求項６】
前記胴の底面が板１６０によって覆われており、
板１６０に少なくとも一つ以上のサウンドホール１６１が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の三味線。
【請求項７】
前記サウンドホール１６１を覆う振動体１５１が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の三味線。
【請求項８】
前記胴の内部に第２補完部材１７０が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の三味線。
【請求項９】
前記第２補完部材の頂面１７１が胴の経口１１１とほぼ同じ平面上に位置していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一つに記載の三味線。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
２．３：認証済みの票の集計
ステップ２．１および２．２でのすべての認証の後、各監督者１０３は投票者が投じた票を集計する。これにより、票登録モジュール１３０は、記録の分散型レジスタに投票者１０１が投じた票を含めるよう、投票者１０１が投じた票を考慮して記録の分散型レジスタを変更する。記録の分散型レジスタの実際の変更は、どの候補者１０２が票を得たかという情報を追跡してその情報を失わないように行われるが、誰がどの候補者１０２に投票したかという情報はすべて失われる。このことは、システムの一実施形態では、次式（２７）で表すことができる。
【数１７】
2019053269.tif 000001
式中、
Piは、i番目の変更後の記録の分散型レジスタの内容であり、
Viは、i番目の投票者１０１が投じた票であり、
qは、記録の分散型レジスタの内容量を制限する所定の係数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
３．１：各候補者に投じられた投票者の票の正当性の認証
この段階では、異なる監督者１０３により票が正しく収集されたか判定する。このため、投票者１０１の暗号化された票を含む各監督者１０３によって収集されたデータを相互に比較する。理想的にはデータが一致するが、一致しない場合、投票者１０１が投じた票を特定の監督者１０３が誤って処理し、監督者に送信されたこと（たとえば、特定の票が集計されなかったり、票が入れ替えられたりしたこと）を意味する。この監督者１０３のデータは、これ以降の票集計では考慮されない。このような監督者１０３が大半を占める場合、当該選挙は無効とみなされ、投票者１０１の票はすべて考慮されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
監督者コンピュータ装置３０３上で実行される票登録モジュール１３０は、以下のように投票者１０１の票を登録する。受信された投票者１０１からの投票は、監督者１０３の公開鍵によって暗号化される。投票者１０１が投じた票を受信した監督者１０３の記録の分散型レジスタは、受信された投票者１０１の票を考慮して変更される。この変更は次式（４０）に示す規則に基づいて行われる：
【数３０】
2019053269.tif 000002
式中、Pは、記録の分散型レジスタの内容であって自然数で示され、
Vは、投票者が投じた票であって自然数で示され、
qは、記録の分散型レジスタの内容量を制限する所定の係数である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019053269.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一粘着剤層、偏光板、および第二粘着剤層をこの順に備える光学積層体であって、
前記偏光板は厚みが２３μｍ以下の偏光子を含んでなり、該偏光子は、二色性色素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、
前記光学積層体中に含まれる全ての粘着剤層の総厚みをＴ１とし、前記偏光子の厚みをＴ２としたとき、Ｔ２／Ｔ１が０．６以下であり、
第１粘着剤層の厚みは１０μｍ以上であり、第２粘着剤層の厚みは２０μｍ以上であり、
前記第１粘着剤層を介して画像表示セルに貼合し、前記第２粘着剤層を介して透明板に貼合して用いられる、光学積層体。
【請求項２】
前記偏光子は、波長７００ｎｍにおける吸光度Ａ７００が５．５以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記偏光板は、前記偏光子の少なくとも片面に積層された２００ｇ／ｍ２・２４時間以上の透湿度を有する保護フィルムを含む、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体を含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、
媒体の搬送方向における前記第１の搬送部の下流に配置され、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に形成される媒体の弛みを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の搬送部の搬送速度を第１の増減範囲内で増減させる速度制御部と、
前記速度制御部により増減される前記第２の搬送部の平均搬送速度を算出する算出部と、
を有し、
前記算出部は、前記第２の搬送部に媒体の先端が到達した後、該媒体が所定距離を搬送されるまでの期間において前記平均搬送速度を算出し、
前記速度制御部は、前記期間が経過した後、前記平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、該搬送速度を前記検出部の検出結果に基づいて第２の増減範囲内で増減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の増減範囲は、前記第１の増減範囲より狭いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記期間を第１の期間とし、
前記第１の期間の経過後、媒体が前記所定距離を搬送される期間を第２の期間とし、
前記算出部は、前記第２の期間が経過する毎に、該第２の期間における前記平均搬送速度を算出し、
前記速度制御部は、前記第２の期間が経過する毎に、該第２の期間における前記平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準として更新することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記速度制御部は、
所定の制御周期で前記搬送速度を増減させ、
前記第１の期間においては第１の増減量で前記第２の搬送部の搬送速度を増減させる第１の搬送速度制御を行い、
前記第２の期間においては第２の増減量で前記第２の搬送部の搬送速度を増減させる第２の搬送速度制御を行い、
前記第２の増減量は、前記第１の増減量より少ないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記速度制御部は、
前記第１の期間が経過した後も、前記第１の搬送速度制御を継続して行い、
前記第２の搬送部の搬送速度が前記第２の増減範囲内に入ると、前記第１の期間の平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、前記第２の搬送速度制御を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、
媒体の搬送方向における前記第１の搬送部の下流に配置され、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に形成される媒体の弛みを検出する検出部
と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の搬送部の搬送速度を第１の増減範囲内で増減させる速度制御部と、
前記速度制御部により増減される前記第２の搬送部の平均搬送速度を算出する算出部と、
を有し、
前記算出部は、前記第２の搬送部に媒体の先端が到達したときから該媒体が所定距離を搬送されるまでの第１の期間において前記平均搬送速度を算出し、
前記速度制御部は、
前記第１の期間においては、前記第１の増減範囲内で前記第２の搬送部の搬送速度を増減させる第１の搬送速度制御と、
前記第１の期間が経過した後であって、媒体が前記所定距離を搬送される第２の期間においては、前記第１の期間の平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、該搬送速度を前記検出部の検出結果に基づいて前記第１の増減範囲より狭い第２の増減範囲内で増減させる第２の搬送速度制御とを行う速度制御部であり、
前記速度制御部は、
前記第１の期間が経過した後も、前記第１の搬送速度制御を継続して行い、
前記第２の搬送部の搬送速度が前記第２の増減範囲内に入ると、前記第２の搬送速度制御を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記第１の搬送部は、媒体に現像剤像を転写するベルトユニットであり、
前記第２の搬送部は、前記現像剤像を媒体に定着させる定着部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、
媒体の搬送方向における前記第１の搬送部の下流に配置され、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に形成される媒体の弛みを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の搬送部の搬送速度を制御する速度制御部と、
を有し、
前記速度制御部は、
前記媒体の先端が前記第２の搬送部に到達した後に前記媒体が前記第２の搬送部から所定距離だけ搬送される第１の期間において、前記第２の搬送部の搬送速度を第１の基準搬送速度に対して第１の速度範囲内に制御し、
前記第１の期間が経過した後の第２の期間において、前記第１の期間における前記第２の搬送部の搬送速度に基づいて決定される第２の基準搬送速度に関して、前記第１の速度範囲より狭い第２の速度範囲内で前記第２の搬送部の搬送速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、本発明は、所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、媒体の搬送方向における前記第１の搬送部の下流に配置され、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に形成される媒体の弛みを検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の搬送部の搬送速度を第１の増減範囲内で増減させる速度制御部と、前記速度制御部により増減される前記第２の搬送部の平均搬送速度を算出する算出部と、を有し、前記算出部は、前記第２の搬送部に媒体の先端が到達した後、該媒体が所定距離を搬送されるまでの期間において前記平均搬送速度を算出し、前記速度制御部は、前記期間が経過した後、前記平均搬送速度を前記第２の搬送部の搬送速度の基準とし、該搬送速度を前記検出部の検出結果に基づいて第２の増減範囲内で増減させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に、本発明に係る変倍結像光学系の各実施例の数値実施例と条件式対応値について説明する。
［条件式対応値］
条件式１     条件式２     条件式３     条件式４
実施例    f3ew/φm3w    f3et/φm3t   m3ew/m3et     f2b/f2a
1          1.515        2.547        0.794        0.059
2          1.474        2.351        0.796        0.261
3          1.339        2.636        0.767        0.363
4          1.295        1.474        0.650        0.322
5          1.228        1.449        0.711        0.364
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データから輝度出力用の所定の色空間の色成分データを生成する第１の生成手段と、
前記入力画像データから色差出力用の前記所定の色空間の色成分データを生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段で生成した前記輝度出力用の各色成分データの階調を変換する第１の変換手段と、
前記第２の生成手段で生成した前記色差出力用の各色成分データの階調を変換する第２の変換手段と、
前記第１の変換手段の変換で得られた各色成分データと前記第２の変換手段の変換で得られた各色成分データを合成し、合成後の各色成分データを生成する合成手段と、
前記合成手段で得られた各色成分データから、輝度データ、色差データそれぞれに分離する分離手段と、
該分離手段で得られた輝度データ、色差データそれぞれの階調を補正する補正手段とを有し、
前記第２の変換手段は、各色成分データについて、入力データの取り得る、負から予め設定された正の閾値までの範囲で非負の値を出力する変換特性を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記輝度データについては、入力データの取り得る範囲における輝度０から予め設定された正の第１の閾値までの範囲では、正であって入力データが示す値より小さいゲインを有し、
前記色差データについては、入力データの取り得る範囲の輝度０から前記第１の閾値までの範囲では、正であって入力データが示す値より大きいゲインを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、輝度データ、色差データとも、前記閾値を超える入力データについては、入力データが示す値を出力する１のゲインを有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像データを生成するための撮像手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力画像データから輝度出力用の所定の色空間の色成分データを生成する第１の生成工程と、
前記入力画像データから色差出力用の前記所定の色空間の色成分データを生成する第２の生成工程と、
前記第１の生成工程で生成した前記輝度出力用の各色成分データの階調を変換する第１の変換工程と、
前記第２の生成工程で生成した前記色差出力用の各色成分データの階調を変換する第２の変換工程と、
前記第１の変換工程の変換で得られた各色成分データと前記第２の変換工程の変換で得られた各色成分データを合成し、合成後の各色成分データを生成する合成工程と、
前記合成工程で得られた各色成分データから、輝度データ、色差データそれぞれに分離する分離工程と、
該分離工程で得られた輝度データ、色差データそれぞれの階調を補正する補正工程とを有し、
前記第２の変換工程は、各色成分データについて、入力データの取り得る、負から予め設定された正の閾値までの範囲で非負の値を出力する変換特性を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項５に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
入力画像データから輝度出力用の所定の色空間の色成分データを生成する第１の生成手段と、
前記入力画像データから色差出力用の前記所定の色空間の色成分データを生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段で生成した前記輝度出力用の各色成分データの階調を変換する第１の変換手段と、
前記第２の生成手段で生成した前記色差出力用の各色成分データの階調を変換する第２の変換手段と、
前記第１の変換手段の変換で得られた各色成分データと前記第２の変換手段の変換で得られた各色成分データを合成し、合成後の各色成分データを生成する合成手段と、
前記合成手段で得られた各色成分データの階調を変換する第３の変換手段とを有し、
前記第２の変換手段と第３の変換手段の少なくとも一方は、色成分データについて、入力データの取り得る、負から予め設定された正の閾値までの範囲で非負の値を出力する変換特性を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
被験者のCT画像および骨代謝が亢進した造骨部位に吸着する放射性医薬品を用いて撮影したSPECT画像のデータを入力するステップと、
前記CT画像に基づいて少なくとも一部の骨領域を抽出するステップと、
前記骨領域に対応する前記SPECT画像における前記骨領域を特定するステップと、
前記SPECT画像における前記骨領域の画素値を正規化するステップと、
前記正規化後の前記SPECT画像における前記骨領域において所定の閾値以上の画素値を有する骨転移領域を求めるステップと、
前記骨領域の体積と前記骨転移領域の体積とに基づいて、骨転移に関する指標を求める
ステップと、
を実行させる画像処理プログラム。
【請求項２】
前記骨領域に対応する前記SPECT画像における前記骨領域を特定するステップは、前記CT画像における骨領域のデータに基づいて骨領域のマスク画像を生成し、
前記骨領域のマスク画像と前記SPECT画像とが重なる部分として、前記SPECT画像における前記骨領域を特定する請求項１に記載の画像処理プログラム。
【請求項３】
前記骨転移に関する指標を求めるステップは、被験者の全身の骨領域の体積に基づいて
前記指標を計算する請求項１または２に記載の画像処理プログラム。
【請求項４】
前記骨転移に関する指標を求めるステップは、被験者の一部の骨領域の体積に基づいて
前記指標を計算する請求項１または２に記載の画像処理プログラム。
【請求項５】
２つ以上の異なる断面画像を並べて表示し、表示された断面画像上に前記骨転移領域を表示するステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理プログラム。
【請求項６】
前記正規化するステップは、被験者の体重、骨重量、または骨ミネラル量に関するデータを用いて正規化を行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理プログラム。
【請求項７】
被験者のCT画像および骨代謝が亢進した造骨部位に吸着する放射性医薬品を用いて撮影したSPECT画像のデータを入力する画像データ入力部と、
前記CT画像に基づいて少なくとも一部の骨領域を抽出する骨領域抽出部と、
前記骨領域に対応する前記SPECT画像における前記骨領域を特定する骨領域特定部と、
前記SPECT画像における前記骨領域の画素値を正規化する正規化部と、
前記SPECT画像における前記骨領域において所定の閾値以上の画素値を有する骨転移領域を求める骨転移領域抽出部と、
前記骨領域の体積と前記骨転移領域の体積とに基づいて、骨転移に関する指標を求める指標値計算部と、
を備える画像処理装置。
【請求項８】
被験者のCT画像および骨代謝が亢進した造骨部位に吸着する放射性医薬品を用いて撮影したSPECT画像のデータを入力するステップと、
前記CT画像に基づいて少なくとも一部の骨領域を抽出するステップと、
前記骨領域に対応する前記SPECT画像における前記骨領域を特定するステップと、
前記SPECT画像における前記骨領域の画素値を正規化するステップと、
正規化後の前記SPECT画像における前記骨領域において所定の閾値以上の画素値を有する骨転移領域を求めるステップと、
前記骨領域の体積と前記骨転移領域の体積とに基づいて、骨転移に関する指標を求めるステップと、
を備える画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メモリセルを含む第１ブロックと、第２メモリセルを含む第２ブロックと、第３メモリセルを含む第３ブロックとを含む第１メモリセルアレイと、
書き込みにおいて、前記第１ブロック、前記第２ブロック、および前記第３ブロックを選択し、かつ前記選択されたブロックのうちの前記第１ブロックを選択するマルチブロック選択回路と、
前記書き込みにおける第１期間において、前記第１メモリセル、前記第２メモリセル、および前記第３メモリセルに第１プログラムを行う制御部と
を具備し、
前記制御部は、前記第１期間後の第２期間において、前記第１メモリセルに第１ベリファイを行い、
前記第１ブロックは、センスアンプから最も近いブロックおよび前記センスアンプから最も遠いブロック以外のブロックである半導体記憶装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２期間後の第３期間において、前記第１メモリセルおよび前記第２メモリセルに第２プログラムを行う請求項１の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第３期間後の第４期間において、前記第１メモリセルに第２ベリファイを行う請求項２の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記制御部は、第１コマンドおよび前記第１コマンドと異なる第２コマンドを受信した場合に前記第１プログラムを行う請求項１乃至請求項３のいずれか１項の半導体記憶装置。
【請求項５】
第１メモリセルを含む第１ブロックと、第２メモリセルを含む第２ブロックと、第３メモリセルを含む第３ブロックとを含む第１メモリセルアレイと、
前記第１メモリセルに接続される第１ワード線と、
前記第２メモリセルに接続される第２ワード線と、
前記第３メモリセルに接続される第３ワード線と、
書き込みにおいて、前記第１ブロック、前記第２ブロック、および前記第３ブロックを選択し、かつ前記選択されたブロックのうちの前記第１ブロックを選択するマルチブロック選択回路と、
前記書き込みにおける第１期間において、前記第１ワード線、前記第２ワード線、および前記第３ワード線に第１電圧を印加する制御部と
を具備し、
前記制御部は、前記第１期間後の第２期間において、前記第１ワード線に第２電圧を印加し、かつ前記第２ワード線および前記第３ワード線に前記第２電圧より小さい第３電圧を印加し、
前記第１ブロックは、センスアンプから最も近いブロックおよび前記センスアンプから最も遠いブロック以外のブロックである半導体記憶装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２期間後の第３期間において、前記第１ワード線および前記第２ワード線に前記第１電圧より大きい第４電圧を印加する請求項５の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第３期間後の第４期間において、前記第１ワード線に前記第２電圧を印加し、かつ前記第２ワード線に前記第３電圧を印加する請求項６の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記制御部は、第１コマンドおよび前記第１コマンドと異なる第２コマンドを受信した場合に前記第１ワード線および前記第２ワード線に前記第１電圧を印加する請求項５乃至請求項７のいずれか１項の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態による半導体記憶装置は、第１メモリセルを含む第１ブロックと、第２メモリセルを含む第２ブロックと、第３メモリセルを含む第３ブロックとを含む第１メモリセルアレイと、書き込みにおいて、前記第１ブロック、前記第２ブロック、および前記第３ブロックを選択し、かつ前記選択されたブロックのうちの前記第１ブロックを選択するマルチブロック選択回路と、前記書き込みにおける第１期間において、前記第１メモリセル、前記第２メモリセル、および前記第３メモリセルに第１プログラムを行う制御部と、を具備する。前記制御部は、前記第１期間後の第２期間において、前記第１メモリセルに第１ベリファイを行い、前記第１ブロックは、センスアンプから最も近いブロックおよび前記センスアンプから最も遠いブロック以外のブロックである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
具体的には、係数算出部１４０は、以下の式を計算することによって、Ｘ方向における距離値Ｘ％とＹ方向における距離値Ｙ％とを算出する。
Ｘ％＝｜｜０．５−ＶＡＦ｜−ｘ｜／ｘ
Ｙ％＝｜ＣＮｔ×Ｃｔ−ｙ｜／｜２−ｙ｜
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
具体的には、コピー数算出部１５０は、以下の式を計算することによって、コピー数ＣＮを算出する。Ｃｂｅｓｔは補正係数である。ＣＮｔは仮コピー数である。
ＣＮ＝Ｃｂｅｓｔ×ＣＮｔ
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から、データを保存可能なストレージシステムへのアクセスに用いる接続情報を取得するためのリクエストを受信する受信手段と、
前記受信したリクエストにはアップロードされるデータのサイズ情報が含まれ、当該リクエストに含まれるサイズ情報と、前記外部装置から所定の期間の間に前記ストレージシステムにアップロードできるデータのサイズ上限値と、前記所定の期間に前記外部装置からアップロードされたデータの累計のサイズ情報と、に基づき、前記接続情報を送信するか否かを判定する判定手段と、
前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報を前記累計のサイズ情報に加えたサイズが前記サイズ上限値を超えない場合に、当該リクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報を送信する送信手段と、有し、
前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報を前記累計のサイズ情報に加えたサイズが前記サイズ上限値を超える場合には、当該リクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報が送信されないことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記所定の期間を定義するためのタイミング情報を格納する格納手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記格納されたタイミング情報に従い、前記所定の期間に前記外部装置からアップロードされたデータの累計のサイズ情報を初期化する初期化手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報が規定値を超えるか否かをさらに判定し、
前記送信手段は、前記リクエストに含まれるサイズ情報が前記規定値を超えない、かつ、前記リクエストに含まれるサイズ情報を前記累計のサイズ情報に加えたサイズが前記サイズ上限値を超えない場合に、当該リクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報を送信し、
前記リクエストに含まれるサイズ情報が前記規定値を超える場合は、当該リクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報が送信されないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記受信したリクエストが、前記ストレージシステムにアクセスを行ってデータをダウンロードするための接続情報を取得するためのリクエストであった場合、前記判定手段による判定を行わずに、前記リクエストへの応答として前記ダウンロードするための接続情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記外部装置から、前記接続情報を利用して前記ストレージシステムにアップロードされるデータは、前記管理システムの管理対象となるネットワーク機器のジョブログ情報、カウンター情報、および状態情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記外部装置は、前記管理システムの管理対象となるネットワーク機器を監視する監視装置、または、前記管理システムの管理対象となるネットワーク機器であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
管理システムにおける制御方法であって、
外部装置から、データを保存可能なストレージシステムへのアクセスに用いる接続情報を取得するためのリクエストを受信する受信工程と、
前記受信したリクエストにはアップロードされるデータのサイズ情報が含まれ、当該リクエストに含まれるサイズ情報と、前記外部装置から所定の期間の間に前記ストレージシステムにアップロードできるデータのサイズ上限値と、前記所定の期間に前記外部装置からアップロードされたデータの累計のサイズ情報と、に基づき、前記接続情報を送信するか否かを判定する判定工程と、
前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報を前記累計のサイズ情報に加えたサイズが前記サイズ上限値を超えない場合に、当該リクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報を送信する送信工程と、有し、
前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報を前記累計のサイズ情報に加えたサイズが前記サイズ上限値を超える場合には、当該リクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報が送信されないことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、管理システムであって、外部装置から、データを保存可能なストレージシステムへのアクセスに用いる接続情報を取得するためのリクエストを受信する受信手段と、前記受信したリクエストにはアップロードされるデータのサイズ情報が含まれ、当該リクエストに含まれるサイズ情報と、前記外部装置から所定の期間の間に前記ストレージシステムにアップロードできるデータのサイズ上限値と、前記所定の期間に前記外部装置からアップロードされたデータの累計のサイズ情報と、に基づき、前記接続情報を送信するか否かを判定する判定手段と、前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報を前記累計のサイズ情報に加えたサイズが前記サイズ上限値を超えない場合に、当該リクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報を送信する送信手段と、有し、前記受信したリクエストに含まれるサイズ情報を前記累計のサイズ情報に加えたサイズが前記サイズ上限値を超える場合には、当該リクエストへの応答として、前記外部装置に対して、前記接続情報が送信されないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂を含む材料から形成され、成形品を形成するためのキャビティを有する鋳型本体と、
前記キャビティの下方において前記鋳型本体に埋設され、前記成形品にガス欠陥を形成する要因となるガスを吸引する吸引部材と、
を備える鋳型装置。
【請求項２】
前記吸引部材は、前記鋳型本体おいて、前記キャビティにおける前記ガスが溜まりやすい部位の下方の領域に配置される、
請求項１に記載の鋳型装置。
【請求項３】
前記吸引部材は、前記キャビティの下側の底面に対し、上下方向下方に５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲に配置される、
請求項１または２に記載の鋳型装置。
【請求項４】
前記吸引部材は、前記キャビティの下側の底面に対し、上下方向下方に１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲に配置される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の鋳型装置。
【請求項５】
前記吸引部材は、中空の管状又は箱状をなした吸引容器と、前記吸引容器の内外を連通する複数の吸引孔と、を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の鋳型装置。
【請求項６】
前記吸引容器は、前記キャビティの前記底面側を向く対向面を有し、
前記吸引孔は、前記対向面に形成されている、
請求項５に記載の鋳型装置。
【請求項７】
前記吸引孔を覆うように設けられ、前記砂の粒径よりも小さい開口を有したフィルタをさらに備える、
請求項５又は６に記載の鋳型装置。
【請求項８】
前記鋳型本体の外部に設けられ、負圧を発生する負圧発生源と、
前記負圧発生源と前記吸引部材とを連通し、可撓性を有した接続管と、
を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の鋳型装置。
【請求項９】
前記キャビティの前記底面が、水平に延びる部位を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の鋳型装置。
【請求項１０】
前記キャビティの前記底面が、該底面の両側の少なくとも一方が離れるに従って次第に下方に向かうように傾斜している部位を有する請求項１から９のいずれか一項に記載の鋳型装置。
【請求項１１】
前記鋳型本体は、前記キャビティに連通する湯道を有し、
前記吸引部材は、前記湯道の最低面よりも上方に埋設されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の鋳型装置。
【請求項１２】
砂を含む材料から形成され、成形品を形成するためのキャビティを有する鋳型本体において、前記キャビティの下方に、前記成形品にガス欠陥を形成する要因となるガスを吸引する吸引部材を埋設して鋳型本体を製作する工程と、
前記成形品を形成する成形材料の溶湯を前記キャビティに注入する工程と、
前記溶湯の前記キャビティへの注入によって発生するガスを、前記吸引部材で吸引する工程と、
を備える鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第三の態様に係る鋳型装置では、上記第二の態様における前記吸引部材は、前記キャビティの下側の底面に対し、上下方向下方５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲に配置されていてもよい。
さらに、前記吸引部材は、前記キャビティの下側の底面に対し、上下方向下方１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲に配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような構成によれば、負圧発生源と吸引部材とを接続する接続管が可撓性を有しているので、鋳型本体に埋設される吸引部材の位置を、容易に所定の位置に合わせて配置することができる。
また、前記キャビティの前記底面が、水平に延びる部位を有してもよい。
さらに、前記キャビティの前記底面が、該底面の両側の少なくとも一方が離れるに従って次第に下方に向かうように傾斜している部位を有してもよい。
そして、前記鋳型本体は、前記キャビティに連通する湯道を有し、前記吸引部材は、前記湯道の最低面よりも上方に埋設されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
支持部材５２４は、付与ローラ５２０をＹ方向の軸周りに回転自在に支持し、また、供給ユニット５２１を支持する。供給ユニット５２１は、貯留槽５２２と駆動ユニット５２３とを含む。貯留槽５２２には保湿液５２２ａが貯留される。本実施形態の場合、貯留槽５２２は天部が開放した箱体であり、付与ローラ５２０の周面の一部が保湿液５２２ａに浸漬している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
付与ローラ５２０の回転により、保湿液５２２ａが汲み上げられて付与ローラ５２０の周面に保湿液５２２ａが供給され、液吸収部材５０に付与される。保湿液５２２ａは例えば水である。保湿液５２２ａは水溶性有機溶剤や界面活性剤を含有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
液吸収部材５０は、その使用により、面５０ａが増粘する場合があり、これはインク像ＩＭからの液体成分の吸収性能を低下させる場合がある。面５０ａに保湿液５２２ａを付与することで、面５０ａが増粘することを抑制し、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
状態ＳＴ２は駆動ユニット５２３が伸長して貯留槽５２２が浸漬位置に位置している状態を示している。この状態の場合、付与ローラ５２０の一部が保湿液５２２ａに浸漬しているので、付与ローラ５２０の周面に保湿液５２２ａが供給され、液吸収部材５０に保湿液５２２ａが付与される。状態ＳＴ３は駆動ユニット５２３が収縮して貯留槽５２２が退避位置に位置している状態を示している。この状態の場合、付与ローラ５２０の一部が保湿液５２２ａに浸漬していないので、付与ローラ５２０の周面に保湿液５２２ａが供給されない。したがって、液吸収部材５０に保湿液５２２ａが付与されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
供給ユニット５２１Ａは、中間ローラ５２０Ａ、支持部材５２４Ａおよび駆動ユニット５２３を含む。支持部材５２４Ａは、中間ローラ５２０ＡをＹ方向の軸周りに回転自在に支持し、また、貯留槽５２２を支持する。貯留槽５２２には保湿液５２２ａが貯留され、中間ローラ５２０Ａの周面の一部が保湿液５２２ａに浸漬している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図１３（Ｂ）左の状態は駆動ユニット５２９が伸長して貯留槽５２２が浸漬位置に位置している状態を示している。この状態の場合、付与ベルト５２６の一部が保湿液５２８ａに浸漬しているので、液吸収部材５０に保湿液５２８ａが付与される。図１３（Ｂ）右の状態は駆動ユニット５２９が収縮して貯留槽５２８が退避位置に位置している状態を示している。この状態の場合、付与ベルト５２６の一部が保湿液５２８ａに浸漬していないので、液吸収部材５０に保湿液５２２ａが付与されない。