Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
記憶部３２０は、制御部３１０が実行するプログラムや、各種データを不揮発的に記憶する。記憶部３２０は、ＯＳ３２１、アプリケーションプログラム３２２、通信設定データ３２３、表示用データ３２４を記憶する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
アプリケーションプログラム３２２（アプリケーション）は、制御部３１０によって実行されるプログラムであって、タブレット端末３の機能を実現する。アプリケーションプログラム３２２は、タブレット端末３が有する１または複数の機能に対応する。タブレット端末３は、複数の機能に対応する複数のアプリケーションプログラム３２２を有する構成とすることができる。例えば、タブレット端末３は、タブレット端末３の管理、各種設定、メッセージ送受信、文書編集、文書閲覧、描画等の各々の機能に対応するアプリケーションプログラム３２２を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
表示用データ３２４は、タブレット端末３がタッチパネル３０１に画像等を表示するためのデータである。表示用データ３２４は、例えば、画像データ、映像データ、文書データ等で構成され、ファイル形式で記憶される。記憶部３２０は複数の表示用データ３２４を記憶可能であり、表示用データ３２４のファイル名、及び、記憶部３２０におけるファイルパスによって、一意に表示用データ３２４を特定できる。例えば、表示用データ３２４は、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイルやプレゼンテーション用ファイルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、タブレット端末３は、プロジェクター１００やタブレット端末２、或いは他の装置から、通信Ｉ／Ｆ部３０３またはＩ／Ｆ部３０４を介してデータを取得し、取得したデータを表示用データ３２４として記憶してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
通信制御部３１２は、通信Ｉ／Ｆ部３０３、及びＩ／Ｆ部３０４を制御して、タブレット端末３と外部の装置との間の通信を実行する。通信制御部３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ部３０３によって、タブレット端末２またはプロジェクター１００との間で無線通信を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表示制御部３１３は、表示部３０５を制御して、タッチパネル３０１に各種画像を表示させる。表示制御部３１３は、入力処理部３１１が特定した入力内容に対応して、タッチパネル３０１の表示を変化させる処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ部１２は、外部の機器と通信を実行する通信インターフェイスであり、有線通信インターフェイス或いは無線通信インターフェイスで構成される。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１２は、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉを含む）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｍｉｒａｃａｓｔ（登録商標）等に対応する。通信Ｉ／Ｆ部１２は、通信装置４を介してタブレット端末２及び／またはタブレット端末３と通信を実行する。また、通信Ｉ／Ｆ部１２は、通信装置４を介さずにタブレット端末２、３と直接、無線通信を実行する構成であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
記憶部６０は、制御部３０が実行するプログラム、及び、制御部３０により処理される各種データを不揮発的に記憶する。
記憶部６０が記憶するデータには、表示用データ６１、及び通信設定データ６２が含まれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
制御部３０は、記憶部６０が記憶する制御プログラムを読み出して実行することにより、投射制御部３１、及び通信制御部３２の機能を実現し、プロジェクター１００の各部を制御する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019040494.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する円筒状の樹脂チューブの内径よりも外径が小さい中子に対し前記樹脂チューブを外挿し、前記樹脂チューブに対し筒型を被せて前記筒型の内側に前記樹脂チューブを内挿するチューブ挿入工程と、円筒状または円柱状の部材に対し、前記樹脂チューブが内挿された前記筒型を被せて前記樹脂チューブを外挿するチューブ被せ工程と、を有する定着用部材の製造方法において、
前記チューブ挿入工程において前記樹脂チューブに対し前記筒型を被せる際に、前記樹脂チューブの筒型側端部が前記中子に対し吸着保持されることを特徴とする定着用部材の製造方法。
【請求項２】
前記吸着保持が前記中子に設けられた空気穴からの空気の吸引力によりなされることを特徴とする請求項１に記載の定着用部材の製造方法。
【請求項３】
前記空気穴は穴の周辺に吸盤形状の凹形状を有することを特徴とする請求項２に記載の定着用部材の製造方法。
【請求項４】
前記吸着保持が前記樹脂チューブの筒型側端部と前記中子との間の静電気力によりなされることを特徴とする請求項１に記載の定着用部材の製造方法。
【請求項５】
前記吸着保持の際に前記樹脂チューブの筒型側端部が吸着補助手段により前記中子の側に寄せ移動されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の定着用部材の製造方法。
【請求項６】
前記中子は長手方向の途中部に外径が可変制御される環状部材を有し、前記樹脂チューブは前記中子に外挿された後に前記環状部材が前記樹脂チューブの内径に対応する外径に拡大されることにより前記中子に対して支持されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着用部材の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂チューブがフッ素樹脂チューブであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着用部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、定着用部材の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
合成部５４は、第２生成部の一例である。合成部５４は、画像情報Ｇ１ａとＯＳＤ画像情報Ｇ２ａとに基づいて、合成画像Ｇ３を示す合成画像情報Ｇ３ａを生成する。合成画像Ｇ３は、第３画像の一例である。合成画像情報Ｇ３ａは、第３画像情報の一例である。合成部５４は、例えば、合成画像情報Ｇ３ａと画像情報Ｇ１ａとを出力する。図５は、合成画像情報Ｇ３ａが示す合成画像Ｇ３の一例を示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第２画像処理部５５は、第３生成部の一例である。第２画像処理部５５は、第１合成部５４ａが出力する画像情報（画像情報Ｇ１ａまたは合成画像情報Ｇ３ａ）に特定画像処理を施して投射用画像情報を生成する。投射用画像情報は、第４画像情報の一例である。
本実施形態では、第２画像処理部５５は、特定画像処理として、プロジェクター１００の投射画像の台形歪を補正する処理、すなわち、台形歪補正を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像部と、
第２の撮像部と、
第１の照明部と、
第２の照明部と、
前記第１の撮像部を保持する第１の保持部と、
前記第２の撮像部を保持する第２の保持部と、
前記第１の照明部を保持する第３の保持部と、
前記第２の照明部を保持する第４の保持部と、
円周方向に前記第１の保持部および前記第２の保持部をガイドする円状の第１のガイド部と、
前記第３の保持部および前記第４の保持部を支持する円状の第２のガイド部と、を備えることを特徴とする、撮像装置。
【請求項２】
前記第１のガイド部は、前記第１の照明部および前記第２の照明部よりも前記第１の撮像部および前記第２の撮像部に近い位置に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２のガイド部は、前記第１の撮像部および前記第２の撮像部よりも前記第１の照明部および前記第２の照明部に近い位置に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の撮像部および前記第２の撮像部は、それぞれ、前記第１のガイド部と係合する係合部を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２のガイド部の半径は、前記第１のガイド部の半径より大きいことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のガイド部および前記第２のガイド部の間に遮光壁を備えることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の照明部および前記第２の照明部を覆い、前記第１の照明部および前記第２の照明部から照射される照明光を透過する照明光透過窓を備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の撮像部および前記第２の撮像部を覆い、可視光を透過する可視光透過窓を備えることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記円周状に配置される前記第１の撮像部および前記第２の撮像部の中央部に、パン方向およびチルト方向に回転可能な撮像ユニットを備えることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の照明部および前記第２の照明部は近赤外光を照射することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
第３の撮像部と、第３の照明部と、前記第３の撮像部を保持する第５の保持部と、前記第３の照明部を保持する第６の保持部と、を備えることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、
第１の撮像部と、第２の撮像部と、第１の照明部と、第２の照明部と、前記第１の撮像部を保持する第１の保持部と、前記第２の撮像部を保持する第２の保持部と、前記第１の照明部を保持する第３の保持部と、前記第２の照明部を保持する第４の保持部と、円周方向に前記第１の保持部および前記第２の保持部をガイドする円状の第１のガイド部と、前記第３の保持部および前記第４の保持部を支持する円状の第２のガイド部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置により撮影される被写体の形状を表す３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置を、前記ポリゴンの解像度と、前記ポリゴンの正面方向と前記ポリゴンと撮影装置とで規定される方向とのなす角度とに基づいて、前記複数の撮影装置から特定する特定手段と、
前記特定手段により特定される撮影装置で撮影されることにより取得された画像に基づいて、当該撮影装置に対応するポリゴンの色情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される色情報に基づいて、前記３次元ポリゴンモデルの色情報を示す画像を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、さらに、撮影装置で撮影されることにより取得された画像に前記ポリゴンに対応する領域が含まれるかに基づいて、前記３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置を、前記ポリゴンに対応する領域を含む画像を撮影により取得する複数の撮影装置の中から特定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、撮影装置で撮影されることにより取得された画像に前記ポリゴンに対応する領域が含まれるかは、撮影装置で撮影されることにより取得された画像に前記ポリゴンを構成する頂点に対応する座標が含まれるかに基づいて判定されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ポリゴンの解像度は、前記撮影装置で撮影されることにより取得された画像において前記ポリゴンと対応する領域の面積により表されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ポリゴンの解像度は、前記撮影装置に対応する撮影装置の焦点距離と当該撮影装置とポリゴンの間の距離に基づいて取得される、１ピクセルあたりの被写体の大きさにより表されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ポリゴンの解像度は、前記撮影装置で撮影されることにより取得された画像において前記ポリゴンと対応する領域の画素数により表されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ポリゴンの正面方向は、前記ポリゴンの法線方向であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ポリゴンの正面方向は、対象となるポリゴンの法線方向と前記対象となるポリゴンに隣接するポリゴンの法線方向との平均の法線方向であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の撮影装置は、前記ポリゴンの解像度が異なる少なくとも２以上の撮影装置を有し、
前記特定手段は、前記３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置として、前記２以上の撮影装置のうち前記ポリゴンの解像度が高い撮影装置を特定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の撮影装置は、前記角度が閾値以下である少なくとも２以上の撮影装置を有し、
前記特定手段は、前記３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置として、前記２以上の撮影装置のうち前記ポリゴンの解像度が高い撮影装置を特定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数の撮影装置は、前記角度が異なる少なくとも２以上の撮影装置を有し、
前記特定手段は、前記３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置として、前記２以上の撮影装置のうち前記角度が小さい撮影装置を特定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特定手段は、前記角度の０°から９０°への変化に対して単調減少する重みと、前記ポリゴンの解像度との積に基づいて、前記３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置を特定することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
特定手段により、複数の撮影装置により撮影される被写体の形状を表す３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置を、前記ポリゴンの解像度と、前記ポリゴンの正面方向と前記ポリゴンと撮影装置とで規定される方向とのなす角度とに基づいて、前記複数の撮影装置から特定する特定ステップと、
決定手段により、前記特定ステップで特定される撮影装置で撮影されることにより取得された画像に基づいて、当該撮影装置に対応するポリゴンの色情報を決定する決定ステップと、
生成手段により、前記決定ステップで決定される色情報に基づいて、前記３次元ポリゴンモデルの色情報を示す画像を生成する生成ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、複数の撮影装置により撮影される被写体の形状を表す３次元ポリゴンモデルを構成するポリゴンに対応する撮影装置を、前記ポリゴンの解像度と、前記ポリゴンの正面方向と前記ポリゴンと撮影装置とで規定される方向とのなす角度とに基づいて、前記複数の撮影装置から特定する特定手段と、前記特定手段により特定される撮影装置で撮影されることにより取得された画像に基づいて、当該撮影装置に対応するポリゴンの色情報を決定する決定手段と、前記決定手段により決定される色情報に基づいて、前記３次元ポリゴンモデルの色情報を示す画像を生成する生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書をスキャンして得られたスキャン画像に対して所定の処理を行う装置であって、
前記スキャン画像をＵＩ画面に表示する表示制御手段と、
前記ＵＩ画面に表示された前記スキャン画像においてユーザが選択した複数の文字領域の選択順に基づいて、当該選択された複数の文字領域それぞれに対するＯＣＲ処理の条件を決定し、前記選択された複数の文字領域それぞれに対して当該決定された条件を用いてＯＣＲ処理を行ない、該ＯＣＲ処理によって前記複数の文字領域それぞれから得られる文字列を用いて前記所定の処理のための付帯情報を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記スキャン画像と共に前記付帯情報のフォーマットを前記ＵＩ画面に表示し、
ユーザは、前記スキャン画像内に存在する文字領域の中から、前記表示されたフォーマットの構成要素に対応する文字領域を順に選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示されたフォーマットの構成要素のうち、対応する文字領域が既に選択された箇所と、まだ選択されていない箇所とをユーザが識別できるように表示することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示されたフォーマットの構成要素のうち、対応する文字領域が既に選択された箇所を、前記ＯＣＲ処理によって当該選択された文字領域から得た文字列で置き換えることによって、対応する文字領域既に選択された箇所と、まだ選択されていない箇所とをユーザが識別できるように表示することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表示されたフォーマットの構成要素のうち、対応する文字領域が既に選択された箇所を濃く表示し、まだ選択されていない箇所を薄く表示することを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記フォーマットの構成要素には、前記付帯情報の構成要素となる文字列の内容を表わす項目が少なくとも含まれ、
前記ＯＣＲ処理の条件は、前記項目に対応付けられている、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ＯＣＲ処理の条件は、ＯＣＲ言語を特定する情報を少なくとも含む複数のパラメータで構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記複数のパラメータは、前記ＯＣＲ言語に対応する辞書データ内の文字に加えて認識すべき文字を規定する情報と、前記ＯＣＲ処理により得られる文字列を後処理で整形する際のフォーマットを規定する情報との少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記付帯情報のフォーマットは、前記ＵＩ画面を介したユーザ指示に基づき決定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記付帯情報のフォーマットの候補を前記ＵＩ画面に表示し、当該候補の中からユーザに所望のフォーマットを選択させることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記所定の処理は、前記スキャン画像を保存する処理であり、
前記付帯情報のフォーマットは、前記スキャン画像を保存する際のファイル名のフォーマットである
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記所定の処理は、前記スキャン画像を所定の転送先にアップロードする処理であり、
前記付帯情報のフォーマットは、前記転送先を示すパス名のフォーマットである
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記所定の処理は、前記スキャン画像をＦＡＸ送信する処理であり、
前記付帯情報のフォーマットは、ＦＡＸ番号のフォーマットである
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記所定の処理は、前記スキャン画像をメール送信する処理であり、
前記付帯情報のフォーマットは、メールアドレスのフォーマットである
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記ＵＩ画面に表示された前記スキャン画像において、さらに、当該スキャン画像内の一続きの文字列と推認される文字領域をユーザに識別可能な態様で表示し、
前記ユーザは、当該識別可能な態様で表示された文字領域の中から、前記複数の文字領域を選択する、ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
文書をスキャンして得られたスキャン画像に対して所定の処理を行う装置の制御方法であって、
前記スキャン画像をＵＩ画面に表示するステップと、
前記ＵＩ画面に表示された前記スキャン画像においてユーザが選択した複数の文字領域の選択順に基づいて、当該選択された複数の文字領域それぞれに対するＯＣＲ処理の条件を決定し、前記選択された複数の文字領域それぞれに対して当該決定された条件を用いてＯＣＲ処理を行ない、該ＯＣＲ処理によって前記複数の文字領域それぞれから得られる文字列を用いて前記所定の処理のための付帯情報を設定するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ドライバ１８は、出力端子がＦＥＴスイッチ１２８のゲートに接続される。ドライバ１８は、レギュレータ１７から供給された電圧をＦＥＴスイッチ１２８のゲートへ印加する。ここで、ドライバ１８は、出力電圧が安定した後十分に時間が経過するまでの所定時間を計測するタイマを有する。そして、ドライバ１８は、タイマによる所定時間の計測が完了するまでＦＥＴスイッチ１２８への電圧の印加を待機し、所定時間経過後にその後ＦＥＴスイッチ１２８への電圧の印加を開始する。すなわち、ドライバ１８は、ＣＰＵ１１及び１２などの動作が安定するまでＭＵＸ１３及びスイッチ１６を無効にし続ける。ここで、電源ユニット５から供給される電力は、レギュレータ１７により所望の電力に変換され各部品に供給される。しかし、各部品は起動時には動作が安定せず、動作が安定するまでに時間が掛かる。特に、ＭＵＸ１３は、他のシステムボード１との間で信号を転送させる部品であり、ドライバ１８により動作が安定するまで所定時間待機させられる。この所定時間は、例えば、数十ｍｓｅｃ程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この場合、経路１３１には電源供給部１０１から出力された電圧が入力される。また、経路１３２には電源供給部１０２から出力された電圧が入力される。また、経路１３３には電源供給部１０３から出力された電圧が入力される。ここで、電源供給部１０１に繋がる抵抗１２１の抵抗値が、電源供給部１０２及び１０３に繋がる抵抗１２２及び１２３の抵抗値より小さいため、経路１３１に入力される電圧が、経路１３２及び１３３へ入力される電圧よりも早くＨｉｇｈの値を有するようになる。そのため、Ｈｉｇｈの値を有するＭＵＸイネーブル信号が、第１及び第２経路選択信号がＨｉｇｈになるよりも先に入力される。したがって、ミッドプレーン２とＣＰＵ１１及び１２とを結ぶ経路が接続されるよりも前に、ＭＵＸ１３が無効になる。すなわち、ミッドプレーン２とＣＰＵ１１及び１２とを結ぶ経路の接続が行われなくなる。ここで、本実施例では、抵抗を用いて信号の入力タイミングを異ならせたが、信号の入力タイミングをずらすことが可能であれば他の構成でもよい。例えば、キャパシタや遅延回路などを用いて信号の入力タイミングを異ならせる構成でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここでは、既に他のシステムボード１が挿入されたミッドプレーン２に新たなシステムボード１を挿入する場合で説明した。ただし、他のシステムボード１が挿入されていない場合、挿入により影響を与える相手がいないため、システムボード１の挿入時に上述した動作が行われなくても問題は発生しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ＰｏｗｅｒＧｏｏｄ信号がＬｏｗになると、グラフ３１６に示すように、時刻Ｔ６において、ＳＷイネーブル信号がＬｏｗに変化し、スイッチ１６が無効になる。スイッチ１６が無効になると、ＣＰＬＤ１５とＭＵＸ１３との接続が切断される。この時刻Ｔ６でＭＵＸ１３のミッドプレーン２から延びる４つの経路のうちの経路選択の論理が確定状態から不定状態に変化する。そして、経路１３１〜１３３には、電源供給部１０１〜１０３から出力された電圧の入力が開始される。これにより、グラフ３１３に示すように、時刻Ｔ６からＭＵＸイネーブル信号の電圧上昇が開始し、ＭＵＸ１３が無効になる。ここで、グラフ３１４及び３１５に示すように、第１も上昇を開始するが、抵抗１２２及び１２３の抵抗値が抵抗１２１の抵抗値に比べて高いため、上昇が遅くなる。そのため、ＭＵＸイネーブル信号がＨｉｇｈになった後に、第１がＨｉｇｈになる。第２経路選択信号は、電源故障発生前からＨｉｇｈの値を有するので、そのままＨｉｇｈの値を維持し続ける。このように、ＭＵＸ１３の信号経路の選択の論理が不定になる前に、確実にＭＵＸ１３を無効にすることができ、システムボード１間の信号経路を切り離すことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、設備予約装置５は、過去の在室情報を確認することが可能である。具体的には、情報処理部５１は、シーケンサ４に対して過去の在室情報を要求する。シーケンサ４の制御部４２は、情報処理部５１の要求に応じて、必要な過去の在室情報を在室情報記憶部４３から取得する。そして、制御部４２は、在室情報記憶部４３から取得した過去の在室情報を、ＬＡＮ通信部４４を介して設備予約装置５に送信する。設備予約装置５の情報処理部５１は、シーケンサ４から受信した過去の在室情報を表示部５２に表示する制御を行う。表示部５２には、過去の在室情報が表示される。これにより、机６の過去の使用状況を容易に把握することができる。また、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合、会議室の過去の使用状況を容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書をスキャンして得られたスキャン画像に対して設定される付帯情報を生成する装置であって、
前記スキャン画像に含まれる少なくとも１つの文字領域をユーザが選択可能なＵＩ画面上に、前記スキャン画像を表示する表示制御手段と、
前記文字領域に対して優先度に従ってＯＣＲ処理を実行する処理手段と、
前記ユーザによって選択された前記少なくとも1つの文字領域に対する前記ＯＣＲ処理の結果を用いて、前記スキャン画像の付帯情報を設定する設定手段と、
を備え、
前記処理手段により実行される前記優先度に従ったＯＣＲ処理は、前記ユーザが前記ＵＩ画面にて前記少なくとも１つの文字列を選択する前に開始されるものであり、
前記ユーザが前記文字領域を選択した時点で当該選択した文字領域に対するＯＣＲ処理が既済の場合、前記設定手段は当該既済のＯＣＲ処理の結果を用いて前記付帯情報を設定し、
前記ユーザが前記文字領域を選択した時点で当該選択した文字領域に対するＯＣＲ処理が未済の場合、前記処理手段は前記選択した文字領域に対して直ちにＯＣＲ処理を実行し、かつ、前記設定手段は当該直ちに実行されたＯＣＲ処理の結果を用いて前記付帯情報を設定する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ＵＩ画面に表示された範囲内にある文字領域の優先度が前記表示された範囲外にある文字領域の優先度よりも高い、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記表示された範囲の内側とその周辺の文字領域の優先度が、前記表示された範囲から離れている文字領域の優先度よりも高い、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記表示された範囲の上部にある文字領域の優先度が、前記表示された範囲の下部にある文字領域の優先度よりも高い、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ユーザが文字領域を選択した時点で当該選択した文字領域に対するＯＣＲ処理が未済の場合、前記処理手段は、前記優先度に従ったＯＣＲ処理を中止して、当該選択した文字領域に対して直ちにＯＣＲ処理を実行し、かつ、前記設定手段は、当該直ちに実行されたＯＣＲ処理の結果を用いて前記付帯情報を設定する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の装置。
【請求項６】
文書をスキャンして得られたスキャン画像に対して設定される付帯情報を生成する方法であって、
前記スキャン画像に含まれる少なくとも１つの文字領域をユーザが選択可能なＵＩ画面上に、前記スキャン画像を表示する表示制御ステップと、
前記文字領域に対して優先度に従ってＯＣＲ処理を実行する処理ステップと、
前記ユーザによって選択された前記少なくとも1つの文字領域に対する前記ＯＣＲ処理の結果を用いて、前記スキャン画像の付帯情報を設定する設定ステップと、
を含み、
前記処理ステップで実行される前記優先度に従ったＯＣＲ処理は、前記ユーザが前記ＵＩ画面にて前記少なくとも１つの文字列を選択する前に開始されるものであり、
前記ユーザが前記文字領域を選択した時点で当該選択した文字領域に対するＯＣＲ処理が既済の場合、前記設定ステップでは、当該既済のＯＣＲ処理の結果を用いて前記付帯情報が設定され、
前記ユーザが前記文字領域を選択した時点で当該選択した文字領域に対するＯＣＲ処理が未済の場合、前記選択した文字領域に対して直ちにＯＣＲ処理を実行して、前記設定ステップでは、当該直ちに実行されたＯＣＲ処理の結果を用いて前記付帯情報を設定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
下部電極２１には、第１整合器３３を介して第１高周波電源３２が接続され、第２整合器３５を介して第２高周波電源３４が接続される。第１高周波電源３２は、２７ＭＨｚよりも高く、例えば１００ＭＨｚの周波数の高周波電力ＨＦ（プラズマ生成用の高周波電力）を下部電極２１に印加する。第２高周波電源３４は、１３ＭＨｚよりも低い、例えば３ＭＨｚの高周波電力ＬＦ（イオン引き込み用の高周波電力）を下部電極２１に印加する。高周波電力ＨＦは、上部電極２２に印加してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このときに発生するアーキング数について、図５の実験結果の一例を参照しながら説明する。この実験では、図５（ａ）に示す膜構造において、エッチング対象膜であるシリコン酸化膜４０を、図５（ｂ）に示すように、下地膜のポリシリコンの浮遊電極３０までカーボン膜８０に形成されたマスクパターンにエッチングする。このとき、エッチングの途中でエッチング条件を切り替えず、下記プロセス条件に基づき浮遊電極３０が露出するまでエッチングを続ける。
＜プロセス条件＞
圧力                    ２０ｍＴ（２．６６６Ｐａ）
ガス種                  Ｃ４Ｆ６ガス、ＣＯガス及びＯ２ガス
高周波電力ＨＦ  ６００Ｗ（連続波）  １００ＭＨｚ
高周波電力ＬＦ  １１０００Ｗ（連続波、パルス波）  ３ＭＨｚ
高周波電力ＬＦがパルス波の場合：パルス周波数  １０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ  ５％〜９０％
なお、パルス周波数は、高周波電力を印加する際のオン／オフの繰り返しにおける、周期を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態では、図５（ｃ）のグラフが示す結果を利用して、図６（ｃ）に示すように、エッチングパターンの底部が、浮遊電極３０から距離ｄの位置に到達すると、高周波電力ＬＦを連続波からパルス波に切り替え、バイアスパルスを用いたエッチングを行う。このようにして、高周波電力ＨＦ及び高周波電力ＬＦのいずれも連続波の高周波を印加する第１ステップ（Ｓｔｅｐ１）から、高周波電力ＨＦは連続波であって高周波電力ＬＦはパルス波の高周波を印加する第２ステップ（Ｓｔｅｐ２）に切り替える。これによりアーキングを抑制可能なエッチング方法を実現できる。なお、バイアスパルスに切り替えるタイミングの指標である浮遊電極３０からの距離ｄは、実験により予め定められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このことから、ステップＳ１２のエッチングによって浮遊電極３０から所定の距離ｄ（図８（ｂ）では、１４２ｎｍ）までエッチングを行い、続いて、ステップＳ１２のエッチングからステップＳ１８に切り替え、Ｄｕｔｙ比が２０％以下のバイアスパルスの高周波電力ＬＦが下部電極２１に印加したエッチングを行うことによって、エッチング対象膜のパターンの底部のチャージをキャンセルし、アーキングを発生させずに（または、アーキング数をターゲットとなる個数以下にして）、エッチングを完了することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１ステップ（Ｓｔｅｐ１）のエッチングにおいて、連続波の高周波電力ＨＦ及び連続波の高周波電力ＬＦを印加したときの積層膜６０のエッチングレートは「５７２ｎｍ／ｍｉｎ」、カーボン膜８０に対する積層膜６０のマスク選択比は「５．５」であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これに対して、第２ステップ（Ｓｔｅｐ２）のエッチングにおいて、連続波の高周波電力ＨＦ及びパルス波の高周波電力ＬＦを印加したときの積層膜６０のエッチングレートは「１０３ｎｍ／ｍｉｎ」、カーボン膜８０に対する積層膜６０のマスク選択比は「２．９」といずれも低くなった。特にエッチングレートは第１ステップのエッチングレートの約１／５であった。しかしながら、このときのシェーディングダメージ(アーキング数)は、１５０であり、第１ステップのシェーディングダメージ(アーキング数：１７７９)の約１／１２であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019040959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する複数の分割予定ラインによってチップとなる複数の領域に区画されたチップ領域と、該チップ領域を囲む外周余剰領域と、を有する板状の被加工物から複数の該チップを製造するチップの製造方法であって、
被加工物を保持テーブルで直に保持する保持ステップと、
該保持ステップを実施した後に、被加工物に対して透過性を有する波長のレーザビームの集光点を該保持テーブルに保持された被加工物の内部の第１深さの位置に位置づけるように該分割予定ラインに沿って被加工物の該チップ領域にのみ該レーザビームを照射し、該チップ領域の該分割予定ラインに沿って第１改質層を形成するとともに、該外周余剰領域を該第１改質層が形成されていない補強部とする第１レーザ加工ステップと、
該保持ステップを実施した後に、被加工物に対して透過性を有する波長のレーザビームの集光点を該保持テーブルに保持された被加工物の内部の該第１深さとは異なる第２深さの位置に位置づけるように該分割予定ラインに沿って該レーザビームを照射し、該第１改質層より長く該外周余剰領域に端部が重なる第２改質層を該分割予定ラインに沿って形成する第２レーザ加工ステップと、
該第１レーザ加工ステップ及び該第２レーザ加工ステップを実施した後に、該保持テーブルから被加工物を搬出する搬出ステップと、
該搬出ステップを実施した後に、被加工物に力を付与して被加工物を個々の該チップへと分割する分割ステップと、を備え、
該分割ステップでは、一度の冷却または加熱により該力を付与して被加工物を個々の該チップへと分割することを特徴とするチップの製造方法。
【請求項２】
該第１レーザ加工ステップ及び該第２レーザ加工ステップを実施した後、該分割ステップを実施する前に、該補強部を除去する補強部除去ステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のチップの製造方法。
【請求項３】
該保持テーブルの上面は、柔軟な材料によって構成されており、
該保持ステップでは、該柔軟な材料で被加工物の表面側を保持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のチップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、交差する複数の分割予定ラインによってチップとなる複数の領域に区画されたチップ領域と、該チップ領域を囲む外周余剰領域と、を有する板状の被加工物から複数の該チップを製造するチップの製造方法であって、被加工物を保持テーブルで直に保持する保持ステップと、該保持ステップを実施した後に、被加工物に対して透過性を有する波長のレーザビームの集光点を該保持テーブルに保持された被加工物の内部の第１深さの位置に位置づけるように該分割予定ラインに沿って被加工物の該チップ領域にのみ該レーザビームを照射し、該チップ領域の該分割予定ラインに沿って第１改質層を形成するとともに、該外周余剰領域を該第１改質層が形成されていない補強部とする第１レーザ加工ステップと、該保持ステップを実施した後に、被加工物に対して透過性を有する波長のレーザビームの集光点を該保持テーブルに保持された被加工物の内部の該第１深さとは異なる第２深さの位置に位置づけるように該分割予定ラインに沿って該レーザビームを照射し、該第１改質層より長く該外周余剰領域に端部が重なる第２改質層を該分割予定ラインに沿って形成する第２レーザ加工ステップと、該第１レーザ加工ステップ及び該第２レーザ加工ステップを実施した後に、該保持テーブルから被加工物を搬出する搬出ステップと、該搬出ステップを実施した後に、被加工物に力を付与して被加工物を個々の該チップへと分割する分割ステップと、を備え、該分割ステップでは、一度の冷却または加熱により該力を付与して被加工物を個々の該チップへと分割するチップの製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様において、該第１レーザ加工ステップ及び該第２レーザ加工ステップを実施した後、該分割ステップを実施する前に、該補強部を除去する補強部除去ステップを更に備えても良い。また、本発明の一態様において、該保持テーブルの上面は、柔軟な材料によって構成されており、該保持ステップでは、該柔軟な材料で被加工物の表面側を保持しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るチップの製造方法では、被加工物を保持テーブルで直に保持した状態で、集光点を第１深さの位置に位置付けるように被加工物のチップ領域にのみレーザビームを照射して、チップ領域の分割予定ラインに沿って第１改質層を形成し、また、集光点を第２深さの位置に位置づけるようにレーザビームを照射して、第１改質層より長く外周余剰領域に端部が重なる第２改質層を分割予定ラインに沿って形成した後、一度の冷却または加熱により力を付与して被加工物を個々のチップへと分割するので、被加工物に力を加えて個々のチップへと分割するためにエキスパンドシートを用いる必要がない。このように、本発明の一態様に係るチップの製造方法によれば、エキスパンドシートを用いることなく板状の被加工物を分割して複数のチップを製造できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様に係るチップの製造方法では、被加工物のチップ領域にのみレーザビームを照射して分割予定ラインに沿う第１改質層を形成するとともに、外周余剰領域を第１改質層が形成されていない補強部とするので、この補強部によってチップ領域は補強される。よって、搬送等の際に加わる力によって被加工物が個々のチップへと分割されてしまい、被加工物を適切に搬送できなくなることもない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の電極がマトリクス状に配置された領域を有する表示装置であって、
前記複数の電極は、前記領域のいずれか一辺に沿って位置する複数の第１電極と、前記複数の第１電極よりも前記領域の中央側に位置する複数の第２電極とを含み、
平面視において、前記第１電極と前記第２電極とは輪郭が異なり、
平面視において、前記複数の第１電極の輪郭は、ジグザグ状の辺又は凹凸を有する辺を含み、
前記複数の第１電極の内の隣り合う２つの第１電極の間隙は、前記複数の第２電極の内の隣り合う２つの第２電極の間隙よりも狭い部分を有する、表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１電極の内の隣り合う２つの第１電極の間隙は、第１の間隙と、前記第１の間隙よりも狭い第２の間隙とを有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の第１電極の内の隣り合う２つの第１電極の間隙と、前記複数の第２電極の内の隣り合う２つの第２電極の間隙とが一直線上に位置する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の第１電極は、前記領域の内、最も前記基板の端部に近い箇所に位置する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記領域は、画素領域であり、
前記複数の電極は、複数の画素電極であり、
前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極は、それぞれ複数の第１画素電極及び複数の第２画素電極である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数の画素電極の端部を覆うと共に、前記複数の画素電極の各々の上面を露出させる開口を有するバンクをさらに有し、
平面視において、前記開口の輪郭は、前記ジグザグ状の辺又は前記凹凸を有する辺とは重ならない、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の画素電極の端部を覆うと共に、前記複数の画素電極の各々の上面を露出させる開口を有するバンクをさらに有し、
前記第１画素電極の上に形成される前記開口と、前記第２画素電極の上に形成される前記開口の形状が等しい、請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の画素電極は、それぞれ副画素を構成する画素電極であり、
１つの主画素は、複数の前記副画素により構成され、
複数の前記主画素の内のいずれかは、前記第１画素電極及び前記第２画素電極を含む、請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数の電極は、銀又は銀合金を含む金属材料で構成される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数の第１電極の輪郭のうち第１方向に沿った辺は、前記ジグザグ状の辺又は前記凹凸を有する辺であり、
前記複数の第１電極の輪郭のうち前記第１方向と交差する第２方向に沿った辺は、直線状の辺である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記ジグザグ状の辺又は前記凹凸を有する辺は、前記一辺に向かって突出する突出部を含む、請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、
トナーとキャリアを含む現像剤を担持し、前記像担持体に形成された静電像を前記現像剤によりトナー像に現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する第一室と、前記第一室に連通し現像剤の循環経路を形成する第二室とを有し、前記第一室又は前記第二室の所定高さ位置に、前記循環経路を搬送される現像剤の一部を排出可能な排出口が形成された現像容器と、
前記第一室又は前記第二室のうち前記排出口が形成された室内の現像剤を搬送可能に設けられ、回転軸と、前記回転軸に形成され現像剤を跳ね上げながら搬送する螺旋状の羽根と、前記排出口における現像剤の跳ね上げを抑制する跳ね上げ抑制部と、を有する搬送スクリューと、
前記搬送スクリューを駆動する駆動手段と、
前記現像容器に現像剤を補給する補給手段と、
非画像形成時に、前記搬送スクリューを第一速度から前記第一速度よりも速い第二速度に切り替えて回転させる駆動モードを実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前回の前記駆動モード後に画像形成した記録材の枚数が所定枚数以上で、且つ、前回の前記駆動モード後に画像形成した記録材の平均画像比率が所定比率以上である場合に、前記駆動モードを実行する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前回の前記駆動モード後に前記搬送スクリューを前記第一速度で回転させて画像形成した最初の記録材から枚数を累計すると共に、それら記録材の平均画像比率を求める、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記駆動モード時、前記平均画像比率が第一比率である場合に第一駆動時間に亘り前記搬送スクリューを駆動し、前記平均画像比率が前記第一比率より高い第二比率である場合に前記第一駆動時間よりも長い第二駆動時間に亘り前記搬送スクリューを回転させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動モード時、前記搬送スクリューを前記第一速度から前記第二速度に切り替えて所定時間以上に亘り回転させた場合に、前記記録材の枚数と前記平均画像比率をリセットする、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非画像形成時は、画像形成のために連続搬送される記録材と記録材との間に対応する時間であり、
前記制御手段は、前記駆動モードを実行する場合に、前記駆動モードを実行しない場合よりも前記記録材と記録材との間に対応する時間を長くする、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記跳ね上げ抑制部は、前記螺旋状の羽根を切り欠いた切り欠き部である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、静電像が形成される像担持体と、トナーとキャリアを含む現像剤を担持し、前記像担持体に形成された静電像を前記現像剤によりトナー像に現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第一室と、前記第一室に連通し現像剤の循環経路を形成する第二室とを有し、前記第一室又は前記第二室の所定高さ位置に、前記循環経路を搬送される現像剤の一部を排出可能な排出口が形成された現像容器と、前記第一室又は前記第二室のうち前記排出口が形成された室内の現像剤を搬送可能に設けられ、回転軸と、前記回転軸に形成され現像剤を跳ね上げながら搬送する螺旋状の羽根と、前記排出口における現像剤の跳ね上げを抑制する跳ね上げ抑制部と、を有する搬送スクリューと、前記搬送スクリューを駆動する駆動手段と、前記現像容器に現像剤を補給する補給手段と、非画像形成時に、前記搬送スクリューを第一速度から前記第一速度よりも速い第二速度に切り替えて回転させる駆動モードを実行可能な制御手段と、を備え、前記制御手段は、前回の前記駆動モード後に画像形成した記録材の枚数が所定枚数以上で、且つ、前回の前記駆動モード後に画像形成した記録材の平均画像比率が所定比率以上である場合に、前記駆動モードを実行する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】端子付電線を示す斜視図である。
【図２】接続前の電線及び端子を示す斜視図である。
【図３】端子付電線の背面図である。
【図４】超音波接合装置を示す概略斜視図である。
【図５】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図６】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図７】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図８】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図９】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図１０】端子付電線の製造工程を示す説明図である。
【図１１】端子を電線に圧着した状態を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この状態では、好ましくは、芯線接続部２３の底部２３ａが相手側接続部２１側に向けて下向き傾斜するように、振動抑制用接触部５０が被覆圧着部２４に接している。換言すれば、底部２３ａが水平姿勢でアンビル３２の載置面３２ａに載置状に支持された状態において、振動抑制用接触部５０の載置面５１が、芯線接続部２３の最下部の位置よりも上方に位置する関係となっている。これにより、補助支持部３８が端子２０を両側から押えて水平姿勢にすると共に、ホーン４２によって露出芯線１４ａと底部２３ａとを下方に向けて押すと、被覆圧着部２４が強い力で振動抑制用接触部５０に押付けられるようになる。