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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動圧縮機の稼働状態に関係なく前記電動圧縮機の外部の装置から受信する前記電動圧縮機に対する強制的な電力の供給停止を示す強制停止要求信号を検知する停止要求検知部と、
前記停止要求検知部が前記強制停止要求信号を検知すると、前記電動圧縮機について定められた通常の停止処理とは異なる処理で前記電動圧縮機を停止させる運転停止制御部と、
を備え、
前記運転停止制御部は、前記強制停止要求信号を検知したときの前記電動圧縮機の回転数に応じて異なる処理で前記電動圧縮機を停止させる、
電動圧縮機の制御装置。
【請求項２】
前記運転停止制御部は、前記電動圧縮機の回転数に対して段階的に定められた複数の回転数の範囲のうち、前記強制停止要求信号を検知したときの回転数が、どの前記回転数の範囲に含まれるかを判定し、前記回転数の範囲ごとに定められた処理に基づいて前記電動圧縮機の停止を行う、
請求項１に記載の電動圧縮機の制御装置。
【請求項３】
前記運転停止制御部は、前記強制停止要求信号を検知したときの回転数に対して定められた減速レートに基づいて、前記強制停止要求信号を検知したときの回転数を減速させる、
請求項１または請求項２に記載の電動圧縮機の制御装置。
【請求項４】
前記運転停止制御部は、前記減速レートに基づいて、前記電動圧縮機の回転数を、所定の回転数だけ減速させる、
請求項３に記載の電動圧縮機の制御装置。
【請求項５】
前記運転停止制御部は、前記減速レートに基づいて、前記電動圧縮機の回転数を、所定の回転数まで減速させる、
請求項３に記載の電動圧縮機の制御装置。
【請求項６】
前記運転停止制御部は、前記電動圧縮機の回転数を前記減速レートに基づいて減速させた後、所定の時間だけ待機してから前記電動圧縮機を停止させる、
請求項３から請求項５の何れか１項に記載の電動圧縮機の制御装置。
【請求項７】
前記運転停止制御部は、前記強制停止要求信号を検知したときの回転数が、第１閾値以上の場合、前記第１閾値以上の回転数の範囲に対して定められた減速レートで、前記電動圧縮機の回転数を、所定の回転数だけ減速させ、その後、前記電動圧縮機の回転を停止させる、
請求項３または請求項４に記載の電動圧縮機の制御装置。
【請求項８】
前記運転停止制御部は、前記強制停止要求信号を検知したときの回転数が、第２閾値以上で前記第１閾値未満の場合、前記第２閾値から前記第１閾値の回転数の範囲に対して定められた減速レートで、前記電動圧縮機の回転数を、所定の回転数まで減速させ、その後、所定の時間だけ待機した後、前記電動圧縮機の回転を停止させる、
請求項７に記載の電動圧縮機の制御装置。
【請求項９】
前記運転停止制御部は、前記強制停止要求信号を検知したときの回転数が、第２閾値未満の場合、直ちに前記電動圧縮機の回転を停止させる、
請求項８に記載の電動圧縮機の制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の電動圧縮機の制御装置、を備える電動圧縮機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電動圧縮機、を備える移動体用の空気調和装置であって、
前記強制停止要求信号は、前記移動体を停止させる信号である、
移動体用の空気調和装置。
【請求項１２】
電動圧縮機の稼働状態に関係なく前記電動圧縮機の外部の装置から受信する前記電動圧縮機に対する強制的な電力の供給停止を示す強制停止要求信号を検知するステップと、
前記強制停止要求信号を検知すると、前記電動圧縮機について定められた通常の停止処理とは異なる処理で前記電動圧縮機を停止させるステップと、
を有し、
前記電動圧縮機を停止させるステップでは、前記強制停止要求信号を検知したときの前記電動圧縮機の回転数に応じて異なる処理で前記電動圧縮機を停止させる、
電動圧縮機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、電動圧縮機の稼働状態に関係なく前記電動圧縮機の外部の装置から受信する前記電動圧縮機に対する強制的な電力の供給停止を示す強制停止要求信号を検知する停止要求検知部と、前記停止要求検知部が前記強制停止要求信号を検知すると、前記電動圧縮機について定められた通常の停止処理とは異なる処理で前記電動圧縮機を停止させる運転停止制御部と、を備え、前記運転停止制御部は、前記強制停止要求信号を検知したときの前記電動圧縮機の回転数に応じて異なる処理で前記電動圧縮機を停止させる、電動圧縮機の制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様は、上記の電動圧縮機を備える移動体用の空気調和装置であって、前記強制停止要求信号は、前記移動体を停止させる信号である、移動体用の空気調和装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様は、電動圧縮機の稼働状態に関係なく前記電動圧縮機の外部の装置から受信する前記電動圧縮機に対する強制的な電力の供給停止を示す強制停止要求信号を検知するステップと、前記強制停止要求信号を検知すると、前記電動圧縮機について定められた通常の停止処理とは異なる処理で前記電動圧縮機を停止させるステップと、を有し、前記電動圧縮機を停止させるステップでは、前記強制停止要求信号を検知したときの前記電動圧縮機の回転数に応じて異なる処理で前記電動圧縮機を停止させる、電動圧縮機の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内燃機関へ供給されるエアの流量または前記内燃機関から排出されたＮＯｘを示す値を繰り返し測定し、測定された複数の値を生成するセンサと、
前記複数の値のそれぞれに対して複数の不調レベルの１つを決定すると共に、単位時間内に前記複数の値が前記複数の不調レベルのそれぞれに到達した回数を計数する判定部と、
前記複数の不調レベルと前記回数とに基づいて不調要因を特定する不調要因特定部と、を有する、診断装置であって、
前記不調要因特定部は、前記不調レベルと前記回数に応じた複数の判定基準を有し、測定された前記不調レベルの高低と、計数された前記回数の多寡に応じて、異なる不調要因の特定を行い、
前記不調要因特定部は、測定された不調レベル及び計数された回数が、複数の前記不調要因に該当する場合、所定優先度に従って不調要因を特定する、
診断装置。
【請求項２】
車両の内燃機関へ供給されるエアの流量または前記内燃機関から排出されたＮＯｘを示す値を繰り返し測定し、測定された複数の値を生成し、
前記複数の値のそれぞれに対して複数の不調レベルの１つを決定すると共に、単位時間内に前記複数の値が前記複数の不調レベルのそれぞれに到達した回数を計数し、
前記複数の不調レベルと前記回数とに基づいて不調要因を特定する、診断方法であって、
前記不調レベルと前記回数に応じた複数の判定基準に基づいて、測定された前記不調レベルの高低と、計数された前記回数の多寡に応じて、異なる不調要因が特定され、
測定された不調レベル及び計数された回数が、複数の前記不調要因に該当する場合、所定優先度に従って不調要因が特定される、
診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の診断装置は、車両の内燃機関へ供給されるエアの流量または前記内燃機関から排出されたＮＯｘを示す値を繰り返し測定し、測定された複数の値を生成するセンサと、前記複数の値のそれぞれに対して複数の不調レベルの１つを決定すると共に、単位時間内に前記複数の値が前記複数の不調レベルのそれぞれに到達した回数を計数する判定部と、前記複数の不調レベルと前記回数とに基づいて不調要因を特定する不調要因特定部と、を有する、診断装置であって、前記不調要因特定部は、前記不調レベルと前記回数に応じた複数の判定基準を有し、測定された前記不調レベルの高低と、計数された前記回数の多寡に応じて、異なる不調要因の特定を行い、前記不調要因特定部は、測定された不調レベル及び計数された回数が、複数の前記不調要因に該当する場合、所定優先度に従って不調要因を特定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の診断方法は、車両の内燃機関へ供給されるエアの流量または前記内燃機関から排出されたＮＯｘを示す値を繰り返し測定し、測定された複数の値を生成し、前記複数の値のそれぞれに対して複数の不調レベルの１つを決定すると共に、単位時間内に前記複数の値が前記複数の不調レベルのそれぞれに到達した回数を計数し、前記複数の不調レベルと前記回数とに基づいて不調要因を特定する、診断方法であって、前記不調レベルと前記回数に応じた複数の判定基準に基づいて、測定された前記不調レベルの高低と、計数された前記回数の多寡に応じて、異なる不調要因が特定され、測定された不調レベル及び計数された回数が、複数の前記不調要因に該当する場合、所定優先度に従って不調要因が特定される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを地中に打ち込む方法であって、
中実状の先部を有する先端ビットが先端部に螺着又は固着された先端ビット付きのパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃することにより、先端ビット付きのパイプを地中に打ち込む、パイプ打ち込み方法。
【請求項２】
パイプを地中に打ち込む方法であって、
円錐形状の先部を有する先端ビットが先端部に螺着又は固着された先端ビット付きのパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃することにより、先端ビット付きのパイプを地中に打ち込む、パイプ打ち込み方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、
前記天板部に回動可能に連結された第１の脚体および第２の脚体と、
前記第１の脚体および前記第２の脚体それぞれの回動を規制する第１の回動規制体および第２の回動規制体と、を備えた可搬式作業台であって、
前記第１の脚体および前記第２の脚体は、それぞれ複数の横架部材を有し、
前記第１の回動規制体および前記第２の回動規制体は、異なる段の横架部材に接続されていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記第１の回動規制体は、
前記第１の脚体の複数の横架部材のうち上側から２段目以下の横架部材に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記第２の回動規制体は、
前記第１の回動規制体が前記第１の脚体に接続される横架部材よりも上段の横架部材に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
前記第１の脚体および前記第２の脚体は、折り畳み可能であって、
前記第１の脚体は、前記天板部と重なり合うと共に、
前記第２の脚体は、前記第１の脚体と重なり合う状態に折り畳まれることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項５】
平面視において、前記第１の脚体および前記第２の脚体が折り畳まれた状態では、前記第１の脚体の横架部材および前記第２の脚体の横架部材が重なり合うことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項６】
前記回動規制体は、前記天板部に対して補強部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項７】
前記回動規制体は、複数のステー部を有し、
前記複数のステー部は、前記天板部に対して一つの補強部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項８】
前記横架部材は、上面に、長手方向に対して交差する方向に沿った、凹部および凸部の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の可搬式作業台は、天板部と、前記天板部に回動可能に連結された第１の脚体および第２の脚体と、前記第１の脚体および前記第２の脚体それぞれの回動を規制する第１の回動規制体および第２の回動規制体と、を備えた可搬式作業台であって、前記第１の脚体および前記第２の脚体は、それぞれ複数の横架部材を有し、前記第１の回動規制体および前記第２の回動規制体は、異なる段の横架部材に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１    基台
１ａ    下面
１ｂ    凹部
２    第１ギアボックス
３    第２ギアボックス
４    第１歯車
５    第１ベベルギア軸
５ａ    第１端部
５ｂ    第２端部
６    第１モータ
７    第１ベベルギア
１０    第２モータ
１１    支持板
１２    第２歯車
１３    第３ベベルギア軸
１４    第３ベベルギア
１５    ねじ孔
２０    第１側壁
２０ａ    上端部
２０ｂ    上端部
２１    第２側壁
３０    長手状支持部材
３０Ａ    下部
３２    第１軸受
３３    第３軸受
３４    第２ベベルギア軸
３５    第４ベベルギア軸
３６    第２軸受
３７    第４軸受
４０    第２ベベルギア
４１    第１皿ばね
４２    第４ベベルギア
４３    第２皿ばね
５０    第１接続体
５０Ａ    第２接続体
５５    第１スリップクラッチ
５５Ａ    第２スリップクラッチ
５６    第１スリップギア
５６Ａ    第２スリップギア
５７    第１円形ギア
５７Ａ    第２円形ギア
６０    長手状結合部材
８０Ａ    下部
１００    第１取付軸
１０１，１０２    支柱
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ギアボックス(2)に接続された第１モータ(6)により回転駆動を受ける第１ベベルギア軸(5)と、前記第１ベベルギア軸(5)の第１端部(5a)に設けられた第１ベベルギア(7)と、前記第１ベベルギア軸(5)に設けられた複数の第１歯車(4)と、前記第１ギアボックス(2)に設けられた長手状支持部材(30)と、前記第１ギアボックス(2)の第１側壁(20)に設けられた第１軸受(32)と、前記長手状支持部材(30)に設けられた第２軸受(36)と、前記第１、第２軸受(32,36)間に回転自在に設けられ、前記第１ベベルギア(7)と噛合する第２ベベルギア(40)を有する第２ベベルギア軸(34)と、前記第２ベベルギア(40)と前記長手状支持部材(30)との間に設けられた第１皿ばね(41)と、前記第２ベベルギア軸(34)に設けた第１円形ギア(57)と、前記長手状支持部材(30)に第１接続体(50)を介して固定された第１スリップクラッチ(55)と、からなり、
前記第１円形ギア(57)が前記第１スリップクラッチ(55)の第１スリップギア(56)にギアスリップ結合していることにより、前記第１皿ばね(41)を介して、前記第１ギアボックス(2)側の前記第１ベベルギア(7)の回転ムラを吸収するように構成したことを特徴とするスプリング要素を組み込んだギア機構。
【請求項２】
前記第１ギアボックス(2)に接続された第２ギアボックス(3)と、前記第２ギアボックス(3)に接続された第２モータ(10)により回転駆動を受ける第３ベベルギア軸(13)と、前記第３ベベルギア軸(13)の第２端部(5b)に設けられた第３ベベルギア(14)と、前記第３ベベルギア軸(13)に設けられた複数の第２歯車(12)と、前記第２ギアボックス(3)の第２側壁(21)に設けられた第３軸受(33)と、前記長手状支持部材(30)の前記第２軸受(36)に隣接して設けられた第４軸受(37)と、前記第３、第４軸受(33,37)間に回転自在に設けられ前記第３ベベルギア(14)と噛合する第４ベベルギア(42)を有する第４ベベルギア軸(35)と、前記第４ベベルギア(42)と前記長手状支持部材(30)との間に設けられた第２皿ばね(43)と、前記第４ベベルギア軸(35)に設けた第２円形ギア(57A)と、前記長手状支持部材(30)に第２接続体(50A)を介して固定された第２スリップクラッチ(55A)と、前記長手状支持部材(30)と前記第２側壁(21)とを結合するための長手状結合部材(60)と、からなり、
前記第２円形ギア(57A)が前記第２スリップクラッチ(55A)の第２スリップギア(56A)にギアスリップ結合していることにより、前記第２皿ばね(43)を介して、前記第２ギアボックス(3)側の前記第３ベベルギア(14)の回転ムラを吸収するように構成したことを特徴とする請求項１記載のスプリング要素を組み込んだギア機構。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド系樹脂及び／又はポリアセタール系樹脂を含む熱可塑性樹脂と、
径が４５０ｎｍ以下であるセルロースウィスカー若しくは径が４５０ｎｍ以下であるセルロースファイバー又はこれらの混合物であるセルロースと
を含む樹脂組成物の製造方法であって、
水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させたセルロースと、界面活性剤とを含む混合物を調製する第一の工程、
前記混合物を加熱しながら撹拌し、分散媒を除去してセルロース凝集体を得る第二の工程、及び
第二の工程で得られたセルロース凝集体と熱可塑性樹脂とを混練する第三の工程、
をこの順に含み、
第二の工程で得られるセルロース凝集体に含有される分散媒の割合が０．１〜１０質量％である、樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
セルロース凝集体の平均粒子径が０．１〜１００μｍである、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
第一の工程で得られる混合物に含有されるセルロースの割合が１〜３０質量％である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
第二の工程を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、プラネタリーミキサー、及びライカイ機から選ばれるいずれかで実施する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
第三の工程の少なくともその一部を大気圧未満の減圧状態で実施する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
樹脂組成物１００体積％に対して、直径１μｍ以上のセルロース凝集体の体積比率が０．１〜５０体積％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド系樹脂及び／又はポリアセタール系樹脂を含む熱可塑性樹脂と、
径が４５０ｎｍ以下であるセルロースウィスカー若しくは径が４５０ｎｍ以下であるセルロースファイバー又はこれらの混合物であるセルロース（但し、カチオン性セルロースのカチオン基が中和されてなる変性セルロースを除く）と
を含む樹脂組成物の製造方法であって、
水を主成分とする分散媒と、前記分散媒中に分散させた熱可塑性樹脂及びセルロースと、界面活性剤とを含む樹脂セルロース分散液を調製する第一の工程、
前記樹脂セルロース分散液を撹拌しながら加熱し、分散媒を除去して樹脂セルロース混合物を得る第二の工程、
第二の工程で得られた樹脂セルロース混合物を溶融混練して樹脂組成物を得る第三の工程、
をこの順に含む、樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の比率が、樹脂組成物１００質量％に対して５０〜９９質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記ポリアミド系樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６，６、又はこれらの混合物である、請求項３に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
第一の工程において、セルロースを分散媒中に分散させてセルロース分散液を得た後、前記セルロース分散液を熱可塑性樹脂に添加して前記樹脂セルロース分散液を得る、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
第一の工程においてセルロースと組合される熱可塑性樹脂の５０質量％超がペレット形状である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
第一の工程において得られる樹脂セルロース分散液１００質量％中のセルロースの割合が、１〜３０質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
第二の工程の温度が、１００℃以上、２００℃未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
第三の工程の少なくとも一部を大気圧未満の減圧状態で行う、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
第一〜第三工程を押出機で連続して実施する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記研究結果に基づくものであり、以下の発明を提供する。
（１）ミノムシ絹糸を含む繊維強化複合材料用強化繊維。
（２）高分子マトリクス及びミノムシ絹糸を含む強化繊維を含む繊維強化複合材料。
（３）1mm以上1m未満の短繊維からなるミノムシ絹糸を含む、（２）に記載の繊維強化複合材料。
（４）ミノムシ絹糸の絹紡糸を含む、（３）に記載の繊維強化複合材料。
（５）1m以上の長繊維からなるミノムシ絹糸を含む、（２）又は（４）に記載の繊維強化複合材料。
（６）強化繊維としてミノムシ絹糸以外の有機繊維、無機繊維、又はその組み合わせをさらに含む、（２）〜（５）のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
（７）一又は複数の方向に配置されたミノムシ絹糸を含む、（２）〜（６）のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
（８）全部又は一部がミノムシ絹糸で構成された織物、又は編物を含む、（７）に記載の繊維強化複合材料。
（９）前記高分子マトリクスが樹脂、膠、デンプン、寒天、又はその組み合わせである、（２）〜（８）のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
（１０）繊維強化複合材料におけるミノムシ絹糸の質量分率が0.5質量％〜50質量％である、（２）〜（９）のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
（１１）強化繊維と高分子マトリクスを接触させる接触工程を含み、前記強化繊維がミノムシ絹糸を含む、繊維強化複合材料の製造方法。
（１２）型を用いて強化繊維及び／又は高分子マトリクスを所望の形状に成形する成形工程、及び高分子マトリクスの重合反応を促進及び／又は完了させる硬化工程を含む、（１１）に記載の製造方法。
（１３）型から完成した繊維強化複合材料を取り出す脱型工程をさらに含む、（１２）に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール樹脂を含有する水溶性包装用フィルムであって、
フィルム表面に表面粗さ（Ｒａ）が０．３〜１μｍであり、かつ最大高さ（Ｒｚ）が３〜９μｍである凹凸を有する、水溶性包装用フィルム。
【請求項２】
更に可塑剤を含有する請求項１に記載の水溶性包装用フィルム。
【請求項３】
前記可塑剤の含有量が、３〜２５質量％である請求項２に記載の水溶性包装用フィルム。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール樹脂のケン化度が、８０〜９９．９モル％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水溶性包装用フィルム。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコール樹脂が、未変性ポリビニルアルコールを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の水溶性包装用フィルム。
【請求項６】
前記ポリビニルアルコール樹脂が、変性ポリビニルアルコールを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の水溶性包装用フィルム。
【請求項７】
前記フィルムが、５０μｍの厚み、３５ｍｍ×４０ｍｍのサイズにした際の２０℃の水への溶解時間が４０秒未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水溶性包装用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造用の銅合金粉末であって、
Ｃｒ：１．１〜２０質量％（ただし、Ｃｒが２．８０質量％以下である場合を除く）、Ｚｒ：０〜０．２質量％、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる、
銅合金粉末。
【請求項２】
請求項１に記載された銅合金粉末を用いて付加製造された積層造形物の熱処理方法であって、
前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する、
積層造形物の熱処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載された銅合金粉末の薄層を形成する第１工程と、前記薄層の所定位置に電磁波ビームを照射して前記銅合金粉末を溶融・凝固させる第２工程とを順次繰り返して積層造形物を作製する造形工程と、
前記積層造形物を３００〜８００℃で保持する熱処理工程とを有する、
銅合金造形物の製造方法。
【請求項４】
前記電磁波ビームがレーザー光である、
請求項３に記載の銅合金造形物の製造方法。
【請求項５】
銅合金の積層構造を有する造形物であって、
前記銅合金はＣｒ：０．１〜２０質量％（ただし、Ｃｒが２．８０質量％以下である場合を除く）、Ｚｒ：０〜０．２質量％、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、
室温における電気伝導率が６５％ＩＡＣＳ以上であるか、または
０．２％耐力が１５０ＭＰａ以上で引張強さが３００ＭＰａ以上である、
銅合金造形物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１の辺の側の周縁部が載置される第１の受け部と、前記第１の受け部に対向して前記基板を押圧する第１のクランプ部とによって、前記基板をクランプする第１のクランプユニットと、
前記基板の前記第１の辺と対向する第２の辺の側の周縁部が載置される第２の受け部と、前記第２の受け部に対向して前記基板を押圧する第２のクランプ部とによって、前記基板をクランプする第２のクランプユニットと、を備え、
前記第１の受け部、前記第１のクランプ部、前記第２の受け部、および前記第２のクランプ部の前記基板と接する面は、前記基板の中央部側が高くなるように傾斜し、
前記第１の受け部および前記第２の受け部の前記中央部側に向いた先端が曲面であることを特徴とするアライメント装置。
【請求項２】
前記曲面の前記基板の中心線と直交する方向の断面形状は、半径が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の円弧であることを特徴とする請求項１に記載のアライメント装置。
【請求項３】
前記第１の受け部および前記第２の受け部は複数の曲面の凸部で前記基板と接することを特徴とする請求項１または２に記載のアライメント装置。
【請求項４】
マスクを載置するマスク保持部と、
前記第１のクランプユニットと前記第２のクランプユニットによって、前記基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部を前記マスク保持部に対して相対的に移動させる駆動部と、
前記基板保持部に保持された前記基板の位置と前記マスク保持部に保持された前記マスクの位置とを取得する位置取得手段と、を有しており、
前記駆動部は、前記位置取得手段で取得した前記基板の位置と前記マスクの位置とに応じて、前記基板保持部を前記マスク保持部に対して相対的に移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアライメント装置。
【請求項５】
前記基板は矩形であり、
前記第１のクランプユニットおよび前記第２のクランプユニットは、それぞれ、前記基板の長辺に沿って配設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアライメント装置。
【請求項６】
前記第１のクランプ部を駆動する駆動シャフトを備え、
前記第１のクランプ部の前記基板と接する前記面は、前記第１の受け部の先端よりも前記駆動シャフトの側に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアライメント装置。
【請求項７】
成膜チャンバと、
前記成膜チャンバの内部に設けられた、基板を保持する基板保持部およびマスクを保持するマスク保持部と、
前記マスク保持部と前記基板保持部との相対位置を制御する制御部と、
を有する成膜装置であって、
前記基板保持部は、
基板の第１の辺の側の周縁部が載置される第１の受け部と、前記第１の受け部に対向して前記基板を押圧する第１のクランプ部とによって、前記基板をクランプする第１のクランプユニットと、
前記基板の前記第１の辺と対向する第２の辺の側の周縁部が載置される第２の受け部と、前記第２の受け部に対向して前記基板を押圧する第２のクランプ部とによって、前記基板をクランプする第２のクランプユニットと、を備え、
前記第１の受け部、前記第１のクランプ部、前記第２の受け部、および前記第２のクランプ部の前記基板と接する面は、前記基板の中央部側が高くなるように傾斜し、
前記第１の受け部および前記第２の受け部の前記中央部側に向いた先端が曲面であることを特徴とする成膜装置。
【請求項８】
前記曲面の前記基板の中心線と直交する方向の断面形状は、半径が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の円弧であることを特徴とする請求項７に記載の成膜装置。
【請求項９】
前記第１の受け部および前記第２の受け部は、複数の曲面の凸部で前記基板を挟持することを特徴とする請求項７または８に記載の成膜装置。
【請求項１０】
前記基板保持部を前記マスク保持部に対して相対的に移動させる駆動部と、
前記基板保持部に保持された前記基板の位置と前記マスク保持部に保持された前記マスクの位置とを取得する位置取得手段と、をさらに有しており、
前記駆動部は、前記位置取得手段で取得した前記基板の位置と前記マスクの位置とに応
じて、前記基板保持部を前記マスク保持部に対して相対的に移動させることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の成膜装置。
【請求項１１】
前記基板は矩形であり、
前記第１のクランプユニットおよび前記第２のクランプユニットは、それぞれ、前記基板の長辺に沿って配設されていることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の成膜装置。
【請求項１２】
前記第１の受け部を駆動する駆動シャフトを備え、
前記第１のクランプ部の前記基板と接する前記面は、前記第１の受け部の先端よりも前記駆動シャフトの側に配置されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の成膜装置。
【請求項１３】
前記基板に成膜するための成膜源が設置されることを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載の成膜装置。
【請求項１４】
前記成膜源が蒸着源であることを特徴とする請求項１３に記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明にかかるアライメント装置は、基板の第１の辺の側の周縁部が載置される第１の受け部と、前記第１の受け部に対向して前記基板を押圧する第１のクランプ部とによって、前記基板をクランプする第１のクランプユニットと、前記基板の前記第１の辺と対向する第２の辺の側の周縁部が載置される第２の受け部と、前記第２の受け部に対向して前記基板を押圧する第２のクランプ部とによって、前記基板をクランプする第２のクランプユニットと、を備え、前記第１の受け部、前記第１のクランプ部、前記第２の受け部、および前記第２のクランプ部の前記基板と接する面は、前記基板の中央部側が高くなるように傾斜し、前記第１の受け部および前記第２の受け部の前記中央部側に向いた先端が曲面であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる成膜装置は、成膜チャンバと、前記成膜チャンバの内部に設けられた、基板を保持する基板保持部およびマスクを保持するマスク保持部と、前記マスク保持部と前記基板保持部との相対位置を制御する制御部と、を有する成膜装置であって、
前記基板保持部は、基板の第１の辺の側の周縁部が載置される第１の受け部と、前記第１の受け部に対向して前記基板を押圧する第１のクランプ部とによって、前記基板をクランプする第１のクランプユニットと、前記基板の前記第１の辺と対向する第２の辺の側の周縁部が載置される第２の受け部と、前記第２の受け部に対向して前記基板を押圧する第２のクランプ部とによって、前記基板をクランプする第２のクランプユニットと、を備え、前記第１の受け部、前記第１のクランプ部、前記第２の受け部、および前記第２のクランプ部の前記基板と接する面は、前記基板の中央部側が高くなるように傾斜し、前記第１の受け部および前記第２の受け部の前記中央部側に向いた先端が曲面であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴部が設けられた穴付部材を備える減速装置であって、
前記穴付部材には、母材領域と、前記母材領域より表面側にて前記母材領域より高硬度の表面硬化層とが設けられ、
前記表面硬化層には、表面から垂直な深さ方向に向かって表層領域と硬度遷移領域が順に設けられ、
前記深さ方向に対する０．１ｍｍ当たりのビッカース硬度の変化量を硬度変化量としたとき、
前記表層領域は、前記表面から前記硬度遷移領域まで連続し、前記硬度変化量が０以上になる箇所を含み、
前記硬度遷移領域は、前記深さ方向に向かって硬度が連続的に減少し、前記硬度変化量が−６０以下になる箇所を含み、
前記穴部は、前記母材領域に設けられる減速装置。
【請求項２】
前記表層領域の表面から前記硬度遷移領域までの深さは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲である請求項１に記載の減速装置。
【請求項３】
前記表層領域の表面から前記母材領域までの深さは０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲である請求項１または２に記載の減速装置。
【請求項４】
前記穴付部材は、前記表面硬化層が設けられた部分と前記穴部が単一の部材の一部として設けられている請求項１から３のいずれかに記載の減速装置。
【請求項５】
穴付部材の素材となるワークの加工方法であって、
前記穴付部材には、穴部が設けられ、
前記ワークの一部にはレーザー光を照射することにより焼入れして表面硬化層を設け、前記ワークの穴部となるべき部位は焼入れせずに母材領域を残す焼入れ工程と、
前記ワークの穴部となるべき部位にある前記母材領域を穿孔する穿孔工程とを含み、
前記表面硬化層の表面から垂直な方向を深さ方向とするとき、前記ワークの穴部となるべき部位は、前記表面に対して前記深さ方向に重なる位置、又は、前記表面硬化層に対して軸方向に重なる位置にあるワークの加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の内容は、添付図面に示されるような本開示の例示的な実施形態の以下のより詳細な説明から明らかになるであろう。図面は、必ずしも縮尺するとは限られず、開示される実施形態を示すに際して代わりに強調が置かれる。
【図１Ａ】ディスパーザー内のディスク内の慣用のプレートセグメントの正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示されるプレートセグメントの断面の側面図である。
【図１Ｃ】回転子ディスクおよび固定子ディスクがその中に据え付けられたディスパーザーの部分の断面の側面図である。
【図２Ａ】慣用の高ランプを備える歯を示すプレートセグメントの部分の側面図である。
【図２Ｂ】慣用の高ランプを備える歯を示すプレートセグメントの部分の正面図である。
【図３Ａ】慣用のダムを備える歯を示すプレートセグメントの部分の側面図である。
【図３Ｂ】慣用のダムを備える歯を示すプレートセグメントの部分の正面図である。
【図４Ａ】接続ブリッジを備える歯を有するプレートセグメントの部分の側面図である。
【図４Ｂ】接続ブリッジを備える歯を有するプレートセグメントの部分の正面図である。
【図５Ａ】接続ブリッジを備える歯を有する別のプレートセグメントの部分の側面図である。
【図５Ｂ】接続ブリッジを備える歯を有する別のプレートセグメントの部分の正面図である。
【図６Ａ】接続ブリッジを備える歯を備える別のプレートセグメントの側面図である。
【図６Ｂ】接続ブリッジを備える歯を備える別のプレートセグメントの正面図である。
【図７Ａ】異なる断面形状を有するブリッジを示すプレートセグメント上の歯の側面図である。
【図７Ｂ】異なる断面形状を有するブリッジを示すプレートセグメント上の歯の側面図である。
【図７Ｃ】異なる断面形状を有するブリッジを示すプレートセグメント上の歯の側面図である。
【図７Ｄ】異なる断面形状を有するブリッジを示すプレートセグメント上の歯の側面図である。
【図８Ａ】隣接する歯の間のブリッジの対を示すプレートセグメント上の歯の側面図である。
【図８Ｂ】隣接する歯の間のブリッジの対を示すプレートセグメント上の歯の正面図である。
【図９】描かれるディスパーザー歯の各々の第１の歯の側から延びるバットレスを有する２つの隣接する例示的なディスパーザー歯の斜視図である。
【図１０Ａ】角錐形状のバットレスを示す例示的なディスパーザー歯の斜視図である。
【図１０Ｂ】角錐形状のバットレスを示す例示的なディスパーザー歯の斜視図である。
【図１１Ａ】バットレスの当接面積はバットレスが当接する歯面の総面積よりも小さい、バットレスの異なる形状を示す例示的なディスパーザー歯の斜視図である。
【図１１Ｂ】バットレスの当接面積はバットレスが当接する歯面の総面積よりも小さい、バットレスの異なる形状を示す例示的なディスパーザー歯の斜視図である。
【図１１Ｃ】バットレスの当接面積はバットレスが当接する歯面の総面積よりも小さい、バットレスの異なる形状を示す例示的なディスパーザー歯の斜視図である。
【図１１Ｄ】バットレスの当接面積はバットレスが当接する歯面の総面積よりも小さい、バットレスの異なる形状を示す例示的なディスパーザー歯の斜視図である。
【図１２Ａ−１２Ｇ】例示的なディスパーザー歯の１つまたは複数の面から延びる例示的なバットレスを示す例示的なディスパーザー歯の側面図である。
【図１３Ａ−１３Ｄ】図１２のビューに垂直な側面図である。これらの図は、第１の歯面の総面積に対するバットレスの当接面積を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を回収する物品回収装置であって、
回収した物品を収容する物品収容部と、
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を覆う外扉と、
前記物品回収装置の清掃すべき場所を文字や画像で表示する表示部と、
を有することを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記表示部は、少なくとも前記載置部の清掃すべき場所を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
さらに、前記物品回収装置の清掃が行われたかを判定する判定部を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記判定部は、清掃開始からの計測時間に基づいて、前記清掃が行われたかを判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の物品回収装置。
【請求項５】
さらに、一つ又は複数の検出部を備え、
前記判定部は、前記一つ又は複数の検出部の検出結果に応じて、前記載置部の清掃が行われたかを判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の物品回収装置。
【請求項６】
前記検出部の少なくとも一は、前記載置部に載置された物品の質量を計量する計量部であって、
前記判定部は、前記計量部による目量の変化、又は目量の変化時間を含む計測結果に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の物品回収装置。
【請求項７】
前記検出部の少なくとも一は、前記載置部を撮像する撮像部であって、
前記判定部は、前記撮像部の撮像結果に基づいて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項５または６に記載の物品回収装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記判定部の判定結果に基づいた案内画像を表示する
ことを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の物品回収装置。
【請求項９】
さらに、清掃者の識別情報を取得する取得手段と、
清掃者の識別情報と前記判定部による清掃の判定結果とを、各清掃者の識別情報毎に、関連付けて記憶する記憶部とを備え、
前記表示部は、前記取得手段により清掃者の識別情報が取得された場合、前記清掃者の識別情報に関連付けられている、過去の前記判定部による判定結果に基づいて、清掃に関する情報を表示する
ことを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載の物品回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品を回収する物品回収装置であって、
回収した物品を収容する物品収容部と、
前記載置部を覆う外扉と、
当該物品回収装置の清掃すべき場所を文字や画像で表示する表示部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段によって撮影された、検査デバイス及び被検体の少なくとも一部のうちいずれか一方又は双方の検査時の状態を示す外観画像を取得する取得手段と、
前記外観画像に基づいて、前記被検体の少なくとも一部と検査デバイスとの位置関係を取得し、前記位置関係に基づいて、前記被検体の検査部位を特定する部位特定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記被検体の上半身の検査時の状態を示す外観画像を取得し、
前記部位特定手段は、前記検査部位が左乳房及び右乳房の何れであるかを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記部位特定手段により特定された前記検査部位を前記被検体の検査結果に対応付けて記憶手段に保存する保存手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記被検体の検査結果と前記外観画像とを、それぞれの取得時刻に基づいて対応付けて記憶手段に保存する保存手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記検査デバイスが設置され被検体が載せられた検査台の中心線の位置に配置された画像マーカと、前記被検体の少なくとも一部と、が撮影された前記外観画像を取得し、
前記部位特定手段は、前記外観画像に示される前記被検体の少なくとも一部と前記検査台との位置関係に基づいて、前記被検体の少なくとも一部と前記検査デバイスとの位置関係を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記検査デバイスが設置され被検体が載せられた検査台の全体と、前記被検体の少なくとも一部と、が撮影された前記外観画像を取得し、
前記部位特定手段は、前記外観画像に示される前記被検体の少なくとも一部と前記検査台との位置関係に基づいて、前記被検体の少なくとも一部と前記検査デバイスとの位置関係を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記部位特定手段は、前記検査デバイス又は前記検査デバイスが設置された検査台と前記撮影手段との位置関係を示す情報と、前記外観画像と、に基づいて、前記被検体の少なくとも一部と前記検査デバイスとの位置関係を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記検査デバイスと前記被検体の少なくとも一部とが撮影された前記外観画像を取得し、
前記部位特定手段は、前記外観画像に示される前記被検体の少なくとも一部と前記検査デバイスとの位置関係を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記部位特定手段は、さらに前記検査デバイスの種類に基づいて、前記検査部位を特定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記部位特定手段による前記検査部位を特定した後、前記外観画像を削除する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記部位特定手段による前記検査部位を特定した後、前記外観画像を視認不可に加工する加工手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
被検体の検査を行う検査手段と、
検査デバイス及び被検体の少なくとも一部のうちいずれか一方又は双方の検査時の状態を示す外観画像を撮影する撮影手段と、
前記外観画像に基づいて、前記被検体の少なくとも一部と検査デバイスとの位置関係を取得し、前記位置関係に基づいて、前記被検体の検査部位を特定する部位特定手段と
を有することを特徴とする検査システム。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
撮影手段によって撮影された、検査デバイス及び被検体の少なくとも一部のうちいずれか一方又は双方の検査時の状態を示す外観画像を取得する取得ステップと、
前記外観画像に基づいて、前記被検体の少なくとも一部と検査デバイスとの位置関係を取得し、前記位置関係に基づいて、前記被検体の検査部位を特定する部位特定ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、撮影手段によって撮影された、検査デバイス及び被検体の少なくとも一部のうちいずれか一方又は双方の検査時の状態を示す外観画像を取得する取得手段と、前記外観画像に基づいて、前記被検体の少なくとも一部と検査デバイスとの位置関係を取得し、前記位置関係に基づいて、前記被検体の検査部位を特定する部位特定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測対象へ超音波を送信し、該観測対象で後方散乱された超音波を受信する超音波振動子を備えた超音波プローブが取得した超音波信号を受信する超音波観測装置において前記超音波信号を補正する超音波観測装置の作動方法であって、
同一機種の前記超音波観測装置に接続する前記超音波プローブの機種による差である機種差を反映した機種差補正用の第１の基準データと、同一機種の前記超音波観測装置に接続する同一機種の前記超音波プローブの個体による差である個体差を反映した個体差補正用の第２の基準データを用いて、前記超音波信号に基づく超音波データを補正する補正ステップ、
を含み、
前記補正ステップは、前記超音波信号に対して、前記第１および第２の基準データを用いて、周波数ごと、または、距離ごとに演算することによって前記超音波信号を補正する
ことを特徴とする超音波観測装置の作動方法。
【請求項２】
観測対象へ超音波を送信し、該観測対象で後方散乱された超音波を受信する超音波振動子を備えた超音波プローブが取得した超音波信号を受信する超音波観測装置において前記超音波信号を補正する超音波観測装置であって、
同一機種の前記超音波観測装置に接続する前記超音波プローブの機種による差である機種差を反映した機種差補正用の第１の基準データと、同一機種の前記超音波観測装置に接続する同一機種の前記超音波プローブの個体による差である個体差を反映した個体差補正用の第２の基準データを用いて、前記超音波信号に基づく超音波データを補正する補正部、
を備え、
前記補正部は、前記超音波信号に対して、前記第１および第２の基準データを用いて、周波数ごと、または、距離ごとに演算することによって前記超音波信号を補正する
ことを特徴とする超音波観測装置。
【請求項３】
前記第１および第２の基準データのうちの少なくとも一方は、基準片からのエコー信号により取得される
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波観測装置。
【請求項４】
前記超音波信号を解析してスペクトルデータを算出する解析部と、
前記解析部が算出した前記スペクトルデータをもとに特徴量を算出する特徴量算出部と、
をさらに備え、
前記補正部は、前記第１の基準データと、前記第２の基準データとを用いて前記スペクトルデータを補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波観測装置。
【請求項５】
前記超音波信号を解析してスペクトルデータを算出する解析部と、
前記解析部が算出した前記スペクトルデータをもとに特徴量を算出する特徴量算出部と、
をさらに備え、
前記補正部は、前記第１の基準データと、前記第２の基準データとを用いて前記特徴量を補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波観測装置。
【請求項６】
前記第１の基準データは、当該超音波観測装置、もしくは同一機種の異なる個体の駆動信号の周波数成分、周波数の関数、または、前記周波数成分もしくは前記周波数の関数に基づく解析値である
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波観測装置。
【請求項７】
前記第２の基準データは、前記超音波振動子の感度の周波数分布、もしくは周波数の関数、または、前記周波数分布もしくは前記周波数の関数に基づく解析値である
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波観測装置。
【請求項８】
外部機器と接続する外部端子と、
前記第１および第２の基準データを、前記外部端子を介して取得する制御を行う外部通信制御部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の超音波観測装置。
【請求項９】
前記超音波プローブの機種および個体の情報と、前記超音波観測装置の機種の情報の入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記外部通信制御部は、前記入力部が受け付けた情報に基づいて特定される個体の前記第２の基準データの取得を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の超音波観測装置。
【請求項１０】
前記外部端子に接続した前記超音波プローブから前記超音波プローブの個体を特定可能な情報を読み取る読取部をさらに備え、
前記外部通信制御部は、前記読取部が読み取った情報に基づいて特定される個体の前記第２の基準データの取得を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の超音波観測装置。
【請求項１１】
前記外部端子に接続した前記超音波プローブの記憶媒体に、前記第１および第２の基準データを書き込ませる制御を行う制御部、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の超音波観測装置。
【請求項１２】
観測対象へ超音波を送信し、該観測対象で後方散乱された超音波を受信する超音波振動子を備えた超音波プローブが取得した超音波信号を受信する超音波観測装置において前記超音波信号を補正する超音波観測装置の作動プログラムであって、
同一機種の前記超音波観測装置に接続する前記超音波プローブの機種による差である機種差を反映した機種差補正用の第１の基準データと、同一機種の前記超音波観測装置に接続する同一機種の前記超音波プローブの個体による差である個体差を反映した個体差補正用の第２の基準データを用いて、前記超音波信号に基づく超音波データを補正する補正手順、
を前記超音波観測装置に実行させ、
前記補正手順において、前記超音波信号に対して、前記第１および第２の基準データを用いて、周波数ごと、または、距離ごとに演算することによって前記超音波信号を補正する
ことを特徴とする超音波観測装置の作動プログラム。