Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
第１部材及び第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とに接続されるフレキシブルフラットケーブルと、
を備え、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方は動作可能であり、
前記フレキシブルフラットケーブルは、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方の動作に応じて変形する変形部と、
前記フレキシブルフラットケーブルの引き回し方向を所定方向から該所定方向とは異なる方向に切り替えるために折曲げられた折曲部と、
前記フレキシブルフラットケーブルを固定するための固定手段と、
を有し、
前記折曲部は、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記変形部と前記第１部材の間に設けられる第１折曲部と、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記変形部と前記第２部材の間に設けられる第２折曲部と、
を有し、
前記固定手段は、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記第１折曲部を固定する第１固定手段と、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記第２折曲部を固定する第２固定手段と、
を有し、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方は、自重により落下可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段Ａの遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
第１部材及び第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とに接続されるフレキシブルフラットケーブルと、
を備え、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方は動作可能であり、
前記フレキシブルフラットケーブルは、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方の動作に応じて変形する変形部と、
前記フレキシブルフラットケーブルの引き回し方向を所定方向から該所定方向とは異なる方向に切り替えるために折曲げられた折曲部と、
前記フレキシブルフラットケーブルを固定するための固定手段と、
を有し、
前記折曲部は、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記変形部と前記第１部材の間に設けられる第１折曲部と、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記変形部と前記第２部材の間に設けられる第２折曲部と、
を有し、
前記固定手段は、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記第１折曲部を固定する第１固定手段と、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記第２折曲部を固定する第２固定手段と、
を有し、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方は、自重により落下可能である、
ことを特徴とする。
また、手段１の遊技機として、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１Ａ）であって、
第１部材（例えば、ベース体５０１）及び第２部材（例えば、第１可動部３５１）と、
前記第１部材と前記第２部材とに接続されるフレキシブルフラットケーブル（例えば、ケーブルＣ）と、
を備え、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方は動作可能であり（例えば、第１可動部３５１は、第１可動体３０１の第１原点位置に対応する第１原点対応位置と第１演出位置に対応する第１演出対応位置との間で上下方向に移動可能とされている。）、
前記フレキシブルフラットケーブルは、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方の動作に応じて変形する変形部（例えば、ケーブルＣにおける第１可動部３５１と第３可動部３５３との間の配線経路Ｋ４に対応する部分や、ケーブルＣにおけるベース体５０１と第３可動部３５３との間の配線経路Ｋ２に対応する部分。）と、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記変形部と前記第１部材の間に設けられる第１固定部（例えば、折曲部ＣＲ３，ＣＲ４）と、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記変形部と前記第２部材の間に設けられる第２固定部（例えば、折曲部ＣＲ１，ＣＲ２）と、
を有し、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記第１折曲部を固定する第１固定手段（例えば、カバー部材５７０における第１カバー部５７１Ａ、ネジＮ２など）と、
前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記第２折曲部を固定する第２固定手段（例えば、カバー部材５５０における第１カバー部５５１Ａ、ネジＮ１など）と、
をさらに備える
ことを特徴としてもよい。
この特徴によれば、変形部の変形によりフレキシブルフラットケーブルの第１部材や第２部材との接続部に負荷がかかることを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分（ａ−１）と、脂肪族ジアミンを主成分とするジアミン成分（ａ−２）とからなるポリアミド樹脂（Ａ）を主成分として含有しており、かつ、引張弾性率が２５００ＭＰａ未満であることを特徴とする電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項２】
引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項３】
前記ジアミン成分（ａ−２）が１，９−ノナンジアミンを５０質量％以上、１００質量％以下の割合で含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項４】
前記ジアミン成分（ａ−２）が、２−メチル−１，８−オクタンジアミンを１質量％以上、５０質量％以下の割合で含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項５】
結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項６】
さらに、非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）を含有し、前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）との含有比率が、（Ａ）：（Ｂ）＝９９：１〜６０：４０質量％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項７】
前記非晶性ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成するジアミン成分が、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）（ＰＡＣＭ）、及び、４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキシルアミン）（ＭＡＣＭ）のいずれか、または両方を含むことを特徴とする、請求項６に記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項８】
少なくとも一部がドーム形状および／またはコーン形状に加工されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠した耐折強度が１０００回以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した引張破断伸度が１００％以上であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項１１】
厚みが１μｍ以上、２００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを表裏層に、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１層の粘着剤層を中間層に配することを特徴とする、電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項１３】
他のフィルムとの積層体である、請求項１〜１２のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項１４】
前記電気音響変換器用振動板の平面視における形状が、円形状、楕円形状またはオーバル形状である、請求項１〜１３のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項１５】
前記電気音響変換器用振動板の大きさが、最大径で２５ｍｍ以下である、請求項１〜１４のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項１６】
前記電気音響変換器用振動板の表面に、タンジェンシャルエッジが付与されてなるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の電気音響変換器用振動板に用いるフィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のフィルムを有する電気音響変換器用振動板エッジ材。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電気音響変換器用振動板エッジ材を用いた電気音響変換器用振動板。
【請求項１９】
請求項１７に記載の電気音響変換器用振動板エッジ材を用いたマイクロスピーカー振動板。
【請求項２０】
ドーム形状のドーム部、凹嵌部、周縁部、および、外部貼り付け部を、中心から外周に向かって順に有する、請求項１９に記載のマイクロスピーカー振動板。
【請求項２１】
ドーナツ型の取り付け部、コーン形状のコーン部、および、周縁部を、中心から外周に向かって順に有する、請求項１９に記載のマイクロスピーカー振動板。
【請求項２２】
ドーム形状のドーム部、凹嵌部、コーン形状のコーン部、および、周縁部を、中心から外周に向かって順に有する、請求項１９に記載のマイクロスピーカー振動板。
【請求項２３】
請求項１７に記載の電気音響変換器用振動板エッジ材を用いたレシーバー振動板、マイクロホン振動板またはイヤホン振動板。
【請求項２４】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分（ａ−１）と、脂肪族ジアミンを主成分とするジアミン成分（ａ−２）とからなるポリアミド樹脂（Ａ）を主成分として含有しており、かつ、引張弾性率が２５００ＭＰａ未満であるフィルムを電気音響変換器用振動板エッジ材として用いる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルム、電気音響変換器用振動板エッジ材、電気音響変換器用振動板、マイクロスピーカー振動板、レシーバー振動板、マイクロホン振動板、イヤホン振動板、および、方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
閉鎖状態と開放状態とに変化可能な扉体と、
遊技媒体が通過可能な特定領域と、
前記特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、報知演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記特定領域として、第１特定領域と複数の第２特定領域とがあり、
前記演出実行手段は、
前記第１特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづく報知演出について、前記扉体が開放状態であるときと閉鎖状態であるときとで共通の態様により実行可能であり、
前記第２特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづく報知演出について、前記扉体が開放状態であるときと閉鎖状態であるときとで実行態様を異ならせ、
いずれの前記第２特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづく報知演出も共通の態様により実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、閉鎖状態と開放状態とに変化可能な扉体と、遊技媒体が通過可能な特定領域と、特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、報知演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、特定領域として、第１特定領域と複数の第２特定領域とがあり、演出実行手段は、第１特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづく報知演出について、扉体が開放状態であるときと閉鎖状態であるときとで共通の態様により実行可能であり、第２特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづく報知演出について、扉体が開放状態であるときと閉鎖状態であるときとで実行態様を異ならせ、いずれの第２特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづく報知演出も共通の態様により実行可能であることを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、閉鎖状態と開放状態とに変化可能な扉体（例えば、遊技機用枠３やガラス扉枠３ａ）と、遊技媒体が通過可能な特定領域（例えば、第１始動入賞口や第２始動入賞口、一般入賞口、大入賞口、通過ゲート４１など）と、特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、報知演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップ０５０ＩＷＳ１０２や０５０ＩＷＳ１０７などを実行する部分）とを備え、特定領域として、第１特定領域（例えば、大入賞口）と第２特定領域（例えば、一般入賞口や第１始動入賞口、通過ゲート４１など）とがあり、演出実行手段は、第１特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづく報知演出（例えば、大入賞口エラー報知）について、扉体が開放状態であるか否かに関わらず共通の態様により実行可能であり（例えば、ＣＰＵ１０３がステップ０５０ＩＷＳ００９〜０５０ＩＷＳ０１１を実行し、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップ０５０ＩＷＳ１０１〜０５０ＩＷＳ１０２を実行する部分。図９−１、図９−５の例では、遊技機用枠３やガラス扉枠３ａが開放状態であるか否かに関わらず、共通の態様により大入賞口エラー報知が実行される）、第２特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづく報知演出（例えば、異常入賞報知）について、扉体が開放状態であるか否かに応じて実行態様を異ならせる（例えば、ＣＰＵ１０３がステップ０５０ＩＷＳ００１〜０５０ＩＷＳ００４を実行し、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップ０５０ＩＷＳ１０６〜０５０ＩＷＳ１０７を実行する部分。図９−１、図９−５の例では、遊技機用枠３やガラス扉枠３ａが開放状態ではないときには、異常入賞報知が実行されない）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、特定領域を遊技媒体が通過したことに対する好適な報知演出を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
右目用画像と左目用画像とから構成される立体視画像と非立体視画像とを演出表示領域に表示可能な画像表示手段と、
少なくとも特定画像の立体視画像を前記画像表示手段に表示する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
を備え、
前記演出表示領域は、前記特定画像の立体視画像の表示領域を含む第１演出表示領域と、立体視画像の表示領域を含まない第２演出表示領域と、を有し、
前記特定演出実行手段による前記特定演出の実行中において、前記演出表示領域における前記第１演出表示領域の面積割合と前記第２演出表示領域の面積割合とを変化可能であり、
前記特定演出実行手段は、可変表示中において前記特定演出を実行可能であって、
前記画像表示手段は、可変表示中において、前記特定演出により立体視画像が表示されるタイミングと異なるタイミングにて立体視画像を表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
右目用画像と左目用画像とから構成される立体視画像と非立体視画像とを演出表示領域に表示可能な画像表示手段と、
少なくとも特定画像の立体視画像を前記画像表示手段に表示する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
を備え、
前記演出表示領域は、前記特定画像の立体視画像の表示領域を含む第１演出表示領域と、立体視画像の表示領域を含まない第２演出表示領域と、を有し、
前記特定演出実行手段による前記特定演出の実行中において、前記演出表示領域における前記第１演出表示領域の面積割合と前記第２演出表示領域の面積割合とを変化可能であり、
前記特定演出実行手段は、可変表示中において前記特定演出を実行可能であって、
前記画像表示手段は、可変表示中において、前記特定演出により立体視画像が表示されるタイミングと異なるタイミングにて立体視画像を表示可能である
ことを特徴としている。
手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
右目用画像と左目用画像とから構成される立体視画像（例えば、３Ｄ画像）と非立体視画像（例えば、２Ｄ画像）とを演出表示領域に表示可能な画像表示手段（例えば、画像表示装置５）と、
少なくとも特定画像（例えば、変形例として図８−２５に示すキャラクタ画像０９９ＳＧ２０３）の立体視画像を前記画像表示手段に表示する特定演出（例えば、変形例として図８−２５に示す第１発展演出や第２発展演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が可変表示中演出処理を実行する部分）と、
を備え、
前記演出表示領域は、前記特定画像の立体視画像の表示領域を含む第１演出表示領域（例えば、変形例として図８−２５に示す３Ｄ画像表示領域０９９ＳＧ２０２）と、立体視画像の表示領域を含まない第２演出表示領域（例えば、変形例として図８−２５に示す２Ｄ画像表示領域０９９ＳＧ２０１）と、を有し、
前記特定演出実行手段による前記特定演出の実行中において、前記演出表示領域における前記第１演出表示領域の面積割合と前記第２演出表示領域の面積割合とを変化可能である（例えば、変形例として図８−２５に示すように、第１発展演出や第２発展演出として、画像表示装置５の表示領域に占める２Ｄ画像表示領域０９９ＳＧ２０１と３Ｄ画像表示領域０９９ＳＧ２０２の面積割合を変化させる部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、立体視画像の表示領域を含む第１演出表示領域の面積割合が変化することで、特定演出が立体視画像にて行われていることを遊技者が確認し易くなるので、演出効果を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
報知演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、
第１条件の成立に対応して第１報知演出を実行可能であり、
前記第１条件および第２条件の成立に対応して前記第１報知演出とともに第２報知演出を実行可能であり、
前記第１条件および前記第２条件と異なる第３条件の成立に対応して第３報知演出を実行可能であり、
前記第１条件、前記第２条件および前記第３条件が成立したときに前記第１報知演出および前記第２報知演出よりも前記第３報知演出を優先して実行可能であり、
前記第１条件および前記第２条件のうちのいずれか一方のみが成立したときは前記第２報知演出を実行しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、報知演出を実行可能な演出実行手段を備え、演出実行手段は、第１条件の成立に対応して第１報知演出を実行可能であり、第１条件および第２条件の成立に対応して第１報知演出とともに第２報知演出を実行可能であり、第１条件および第２条件と異なる第３条件の成立に対応して第３報知演出を実行可能であり、第１条件、第２条件および第３条件が成立したときに第１報知演出および第２報知演出よりも第３報知演出を優先して実行可能であり、第１条件および第２条件のうちのいずれか一方のみが成立したときは第２報知演出を実行しないことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、報知演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップ０５０ＩＷＳ１０２や０５０ＩＷＳ１０５、０５０ＩＷＳ１０７などを実行する部分）を備え、演出実行手段は、第１条件（例えば、遊技機用枠３やガラス扉枠３ａが開放状態であること）の成立に対応して第１報知演出（例えば、扉開放報知）を実行可能であり、第１条件および第２条件（例えば、一般入賞口または第１始動入賞口への入賞の発生）の成立に対応して第１報知演出とともに第２報知演出（例えば、異常入賞報知）を実行可能であり、第１条件および第２条件とは異なる第３条件（例えば、閉鎖状態の大入賞口への入賞の発生）の成立に対応して第３報知演出（例えば、大入賞口エラー報知）を実行可能であり、第１条件、第２条件および第３条件が成立したときに第１報知演出および第２報知演出よりも第３報知演出を優先して実行可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップ０５０ＩＷＳ１０１〜０５０ＩＷＳ１０７を実行する部分。図９−６参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、好適な報知演出を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
可変表示に対応した特定表示を特定表示領域に表示する特定表示手段と、
前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出を実行する変化演出実行手段と、
前記特定表示領域に表示された前記特定表示の視認性を低下させる特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記変化演出実行手段は、前記変化演出として、所定画像を前記特定表示領域の外側から前記特定表示に作用させて前記特定表示の表示態様を変化させることが可能であるとともに、当該変化演出を、前記特定演出が実行されているときと実行されていないときとで異なる割合で実行し、
前記特定演出は、前記特定表示の数を認識可能な状態で、当該特定表示の視認性を低下させる、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）本発明に係る遊技機は、
可変表示を実行可能な遊技機であって、
可変表示に対応した特定表示を特定表示領域に表示する特定表示手段と、
前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出を実行する変化演出実行手段と、
前記特定表示領域に表示された前記特定表示の視認性を低下させる特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記変化演出実行手段は、前記変化演出として、所定画像を前記特定表示領域の外側から前記特定表示に作用させて前記特定表示の表示態様を変化させることが可能であるとともに、当該変化演出を、前記特定演出が実行されているときと実行されていないときとで異なる割合で実行し、
前記特定演出は、前記特定表示の数を認識可能な状態で、当該特定表示の視認性を低下させる。
（１）他の遊技機は、
可変表示を実行可能な遊技機であって、
可変表示に対応した特定表示（例えば、第１保留表示５ＨＢ）を特定表示領域（例えば、特定表示領域３７ＡＫＳ００１）に表示する特定表示手段（例えば、演出制御基板１２など）と、
前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出（例えば、先読み予告）を実行する変化演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）と、
前記特定表示領域に表示された前記特定表示の視認性を低下させる（例えば、特定表示を視認できないようにする、特定表示を視認できるが）特定演出（例えば、隠蔽演出など）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）と、を備え、
前記変化演出実行手段は、前記変化演出として、所定画像を前記特定表示領域の外側から前記特定表示に作用させて前記特定表示の表示態様を変化させることが可能であるとともに（例えば、第２先読み予告など）、当該変化演出を、前記特定演出が実行されているときと実行されていないときとで異なる割合で実行する（例えば、図８−１８など）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
右目用画像と左目用画像とから構成される立体視画像と非立体視画像とを表示可能な画像表示手段と、
遊技機の異なる位置に設けられている複数の出力部から演出音を出力可能であって、該出力部の各々から出力される演出音による音像の定位位置を変化可能な演出音出力手段と、
前記画像表示手段において立体視画像と非立体視画像のいずれにて画像を表示するかの設定を、遊技者が行うことが可能な設定手段と、
第１特定演出と該第１特定演出と異なる第２特定演出とを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、
前記設定手段により立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合において、立体視画像を前記画像表示手段に表示して前記第１特定演出と前記第２特定演出とを実行し、
前記設定手段により非立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合において、非立体視画像を前記画像表示手段に表示して前記第１特定演出と前記第２特定演出とを実行し、
前記演出音出力手段は、前記設定手段により非立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合において、前記第１特定演出において音像の定位位置を変化させることなく演出音を出力するが前記第２特定演出において音像の定位位置を変化させて演出音を出力し、
前記特定演出実行手段は、前記第１特定演出と前記第２特定演出とを、可変表示中の異
なるタイミングにて実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段Ａの遊技機は、
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
右目用画像と左目用画像とから構成される立体視画像と非立体視画像とを表示可能な画像表示手段と、
遊技機の異なる位置に設けられている複数の出力部から演出音を出力可能であって、該出力部の各々から出力される演出音による音像の定位位置を変化可能な演出音出力手段と、
前記画像表示手段において立体視画像と非立体視画像のいずれにて画像を表示するかの設定を、遊技者が行うことが可能な設定手段と、
第１特定演出と該第１特定演出と異なる第２特定演出とを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、
前記設定手段により立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合において、立体視画像を前記画像表示手段に表示して前記第１特定演出と前記第２特定演出とを実行し、
前記設定手段により非立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合において、非立体視画像を前記画像表示手段に表示して前記第１特定演出と前記第２特定演出とを実行し、
前記演出音出力手段は、前記設定手段により非立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合において、前記第１特定演出において音像の定位位置を変化させることなく演出音を出力するが前記第２特定演出において音像の定位位置を変化させて演出音を出力し、
前記特定演出実行手段は、前記第１特定演出と前記第２特定演出とを、可変表示中の異
なるタイミングにて実行可能である、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
右目用画像と左目用画像とから構成される立体視画像（例えば、３Ｄ画像）と非立体視画像（例えば、２Ｄ画像）とを表示可能な画像表示手段（例えば、画像表示装置５）と、
遊技機の異なる位置に設けられている複数の出力部（例えば、スピーカ０９９ＳＧ００８Ａ、０９９ＳＧ００８Ｂ、０９９ＳＧ００８Ｃ、０９９ＳＧ００８Ｄ）から演出音を出力可能であって、該出力部の各々から出力される演出音による音像の定位位置を変化可能な演出音出力手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が可変表示中演出処理を実行することで立体音響出力を実行可能な部分）と、
前記画像表示手段において立体視画像と非立体視画像のいずれにて画像を表示するかの設定を、遊技者が行うことが可能な設定手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図８−８に示す表示態様設定処理を実行することによって、図８−１７に示すように遊技者が３Ｄ画像の立体度を設定可能な部分）と、
第１特定演出（例えば、可変表示開始演出）と該第１特定演出と異なる第２特定演出（例えば、第１可動体演出や第２可動体演出）とを実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が可変表示中演出処理を実行する部分）と、
を備え、
前記特定演出実行手段は、
前記設定手段により立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合においては、立体視画像を前記画像表示手段に表示して前記第１特定演出と前記第２特定演出とを実行し（例えば、図８−１５（Ａ）に示すように、立体度が１から１０のいずれかに設定されている場合は、可変表示開始演出や発展演出（第１可動体演出や第２可動体演出）において、設定されている立体度に応じた３Ｄ画像を表示する部分）、
前記設定手段により非立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合においては、非立体視画像を前記画像表示手段に表示して前記第１特定演出と前記第２特定演出とを実行し（例えば、図８−１５（Ｂ）に示すように、立体度が０に設定されている場合は、可変表示開始演出や発展演出（第１可動体演出や第２可動体演出）において２Ｄ画像を表示する部分）、
前記演出音出力手段は、前記設定手段により非立体視画像にて画像を表示することが設定されている場合においては、前記第１特定演出においては音像の定位位置を変化させることなく演出音を出力するが前記第２特定演出においては音像の定位位置を変化させて演出音を出力する（例えば、図８−１５（Ｂ）に示すように、立体度が０に設定されている場合は、可変表示開始演出の実行中ではスピーカ０９９ＳＧ００８Ａ、０９９ＳＧ００８Ｂ、０９９ＳＧ００８Ｃ、０９９ＳＧ００８Ｄからの立体音響出力が実行されない（通常の音声出力が実行される）一方で、発展演出の実行中ではスピーカ０９９ＳＧ００８Ａ、０９９ＳＧ００８Ｂ、０９９ＳＧ００８Ｃ、０９９ＳＧ００８Ｄからの立体音響出力が実行される部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者による設定にもとづいた特定演出を実行できるとともに、遊技者による設定にかかわらず、第２特定演出については音像の定位位置を変化させることができるので演出効果を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、トモシンセシス撮影は、Ｘ線源を移動させて異なる角度から被写体にＸ線を照射して撮影を行っているため、Ｘ線源の位置に応じてＸ線の検出器におけるＸ線の照射領域の位置が異なる。例えば、Ｘ線源の移動経路において検出器の重心を通る垂線と交差する位置（すなわち移動範囲の中央位置）にＸ線源が位置する場合、Ｘ線の照射領域は検出器の中央に位置するが、Ｘ線源が中央位置から離れると、Ｘ線の照射範囲が移動する。具体的には、Ｘ線源の移動経路に直交する方向から見て、Ｘ線源が中央位置の左側にある場合、Ｘ線の照射位置は検出器の右側へ移動し、Ｘ線源が中央位置の右側にある場合、Ｘ線の照射位置は検出器の左側へ移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、アーム部１２には、撮影台１３の上方に配置されて乳房Ｍを押さえつけて圧迫する圧迫板１７、圧迫板１７を支持する支持部１８、および支持部１８を図１および図２の上下方向に移動させる移動機構１９が設けられている。なお、圧迫板１７と撮影台１３との間隔、すなわち圧迫厚の情報はコンピュータ２に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、ＣＰＵ２１が画像表示プログラムに従いこれらの処理を実行することで、コンピュータ２は、画像取得部３１、再構成部３２、構造位置特定部３３および表示制御部３４として機能する。なお、本実施形態においては、ＣＰＵ２１が画像表示プログラムによって、各部の機能を実行するようにしたが、ソフトウェアを実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサとしては、ＣＰＵ２１の他、ＦＰＧＡ (Field Programmable Gate Array)等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device:ＰＬＤ）を用いることができる。また、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等により、各部の処理を実行するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６は、細かい間隔の断層画像の生成を説明するための図である。図６においては、断層画像Ｄｓｊの断層面の間隔は０．２５ｍｍであり、断層画像Ｄｓ１が断層画像Ｄ１に、断層画像Ｄｓ５が断層画像Ｄ２に、断層画像Ｄｓ９が断層画像Ｄ３にそれぞれ対応する。また、断層画像Ｄｓ３に構造物４０の像が含まれるとする。なお、断層画像Ｄｓｊの断層面の間隔はより細かくすることが好ましい。また、再構成のための演算時間を短縮するために、特徴点Ｔ０を含む予め定められた範囲内の領域においてのみ、断層画像Ｄｓｊを生成するようにしてもよい。なお、断層画像Ｄｊと同一サイズとなるように、断層画像Ｄｓｊを生成してもよいことはもちろんである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020005706.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2020005706.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2020005706.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基材と、導電性の表面層と、をこの順に有する現像部材であって、
該表面層は、バインダー樹脂、アルミナ粒子、及びリン酸ポリエステル化合物を含むことを特徴とする現像部材。
【請求項２】
前記基材と前記表面層との間に導電性の弾性層を有する請求項１に記載の現像部材。
【請求項３】
前記表面層の最表面のアルミニウム原子濃度をＡｌ％とするとき、１．５０≦Ａｌ≦１０．０である請求項１または２に記載の現像部材。
【請求項４】
前記表面層の最表面のリン原子濃度をＰ％とするとき、０．０５≦Ｐ≦２．５０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項５】
前記リン酸ポリエステル化合物が、下記構造式（１）で示される化合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像部材：
【化１】
2017083823.tif 000001
（Ｒ１〜Ｒ３は、少なくとも１つがポリエステル構造を有する置換基であり、
Ｒ１，Ｒ２及びＲ３のうちの１個がポリエステル構造を有する置換基である場合、その他が水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ポリオキシアルキレン基からなり、
Ｒ１，Ｒ２及びＲ３のうちの２個がポリエステル構造を有する置換基である場合、その他が水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ポリオキシアルキレン基からなり、
Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がすべてポリエステル構造を有する置換基である場合、ポリエステル構造を有する置換基はすべて同じポリエステル構造を有する置換基でもよく、それぞれ独立に異なるポリエステル構造を有する置換基でもよい。）。
【請求項６】
前記リン酸ポリエステル化合物が、下記構造式（２）で示される化合物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像部材：
【化２】
2017083823.tif 000002
［Ｒ１は、ポリε−カプロラクトン構造を有する置換基、ポリδ−バレロラクトン構造を有する置換基、またはε−カプロラクトンとδ−バレロラクトンの共重合体構造を有する置換基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、ポリエチレンオキシド、ポリε−カプロラクトン構造を有する置換基、ポリδ−バレロラクトン構造を有する置換基、ε−カプロラクトンとδ−バレロラクトンの共重合体構造を有する置換基のいずれかである。］。
【請求項７】
前記リン酸ポリエステル化合物の数平均分子量が、１０００以上５００００以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項８】
前記表面層の厚さが、０．００５ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項９】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、現像装置を備え、該現像装置が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を帯電するための帯電装置と、帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する画像形成装置において、
該現像装置が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像部材を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
一態様において、特殊大豆油の不飽和脂肪酸エステルの少なくとも約６５、あるいは約７５〜約９５パーセントはモノ不飽和オレイン酸エステルを含み（飽和及び不飽和脂肪酸を含めると、約６５〜約９０パーセントのモノ不飽和オレイン酸エステルを含有する）、残りの不飽和脂肪酸エステルはポリ不飽和脂肪酸エステルを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明に従ってゴム組成物を提供する。該ゴム組成物は、１００重量部のエラストマーあたりの重量部（ｐｈｒ）を基にして、
（Ａ）少なくとも一つの共役ジエン系エラストマーと、
（Ｂ）約５〜約６０、あるいは約１０〜約４０ｐｈｒのトリグリセリドエステルベースの特殊大豆油であって、その不飽和脂肪酸エステル成分は、モノ不飽和オレイン酸エステル、ジ不飽和リノール酸エステル及びトリ不飽和リノレン酸エステル成分の組合せを含み、前記オレイン酸エステル成分は前記脂肪酸エステル成分の少なくとも６５パーセント、
あるいは約７５〜約９５パーセントを構成する特殊大豆油と、
（Ｃ）約３０〜約１４０、あるいは約５０〜約１２０ｐｈｒの補強フィラーであって、
（１）ゴム補強カーボンブラック、又は
（２）沈降シリカ（アモルファスシリカ）、又は
（３）ゴム補強カーボンブラックと沈降シリカの組合せ（例えば、シリカ豊富補強フィラーの場合、約２０〜約９９重量パーセントの沈降シリカ、あるいは約５５〜約９９重量パーセントの沈降シリカを含む）
を含み、前記沈降シリカは、前記沈降シリカ上のヒドロキシル基（例えばシラノール基）と反応する部分と前記ジエン系エラストマーと相互作用する別の異なる部分とを有する、前記沈降シリカのためのシリカカップラー（シリカカップリング剤）と共に提供される補強フィラーと
を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
様々な市販の沈降シリカが使用できる。例えば、本明細書における単なる例として及び制限なしに挙げると、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社より商標Ｈｉ−Ｓｉｌ、表示名２１０、２４３などとして入手できるシリカ；Ｓｏｌｖａｙ社より例えば表示名Ｚ１１６５ＭＰ及びＺ１６５ＧＲとして入手できるシリカ；Ｅｖｏｎｉｋ社より例えば表示名ＶＮ２及びＶＮ３として入手できるシリカ、及び例えばＰＰＧ社のＡｇｉｌｏｎＴＭ４００などの化学処理された沈降シリカなどである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアテープに対してヒートシールするための透明導電性カバーテープであって、
基材フィルム、接着剤層、第一の中間層、第二の中間層、及び、ヒートシール層を順に積層してなり、
該第一の中間層は、ポリエチレン系樹脂からなる層であり、該第二の中間層は、エチレン・α−オレフィン共重合体及びスチレン・ブタジエンブロック共重合体を含む樹脂組成物からなる層であり、該第一の中間層と第二の中間層とは、共押出法により製膜された層であり、
該ヒートシール層は、アクリル系樹脂中に導電性微粒子が分散されてなる透明導電性ヒートシール材からなる層であって、
該導電性微粒子は、アンチモンをドーピングした酸化錫の針状粒子であり、
全光線透過率が７０％以上であり、かつ、ヘイズが３０％以下である、
上記透明導電性カバーテープ。
【請求項２】
前記第一の中間層を形成するポリエチレン系樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１に記載の透明導電性カバーテープ。
【請求項３】
前記第二の中間層は、エチレン・α−オレフィン共重合体３０〜７０質量％と、スチレン・ブタジエンブロック共重合体７０〜３０質量％とを含む樹脂組成物からなる層である、請求項１又は２に記載の透明導電性カバーテープ。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂は、ガラス転移温度が２０〜１００℃である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明導電性カバーテープ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前後の端壁および左右の側壁を有する筒状の胴部と、
前記胴部の下側開口部を閉塞する底部と、
前記胴部の上側開口部に形成される頂部と、を備え、
前記頂部は、
前後の前記端壁の上縁部に連設された前後の端部フラップと、
左右の前記側壁の上縁部に連設された左右の側部フラップと、を備え、
左右の前記側部フラップの中央部には、中央開口部が形成され、
前記中央開口部の前後の縁部には、係止用凹部が形成されており、
前記端部フラップには、
左右の前記側部フラップの上面に重ねられた基端部と、
前記中央開口部を通じて前記胴部内に挿入され、前記基端部に対して折り返された先端部と、が形成されており、
前記基端部と前記先端部との間の中間部が前記係止用凹部内に嵌め込まれていることを特徴とする包装箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、包装箱であって、前後の端壁および左右の側壁を有する筒状の胴部と、前記胴部の下側開口部を閉塞する底部と、前記胴部の上側開口部に形成される頂部と、を備えている。前記頂部は、前後の前記端壁の上縁部に連設された前後の端部フラップと、左右の前記側壁の上縁部に連設された左右の側部フラップと、を備えている。左右の前記側部フラップの中央部には、中央開口部が形成され、前記中央開口部の前後の縁部には、係止用凹部が形成されている。前記端部フラップには、左右の前記側部フラップの上面に重ねられた基端部と、前記中央開口部を通じて前記胴部内に挿入され、前記基端部に対して折り返された先端部と、が形成されている。そして、前記基端部と前記先端部との間の中間部が前記係止用凹部内に嵌め込まれている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
説明を図１に戻すと出力歯車３６は外歯歯車であり、出力軸３７の中央部に同軸に設けられる。出力軸３７は軸線Ｏに沿って延びる。出力軸３７の軸線Ｏ方向一方端部は、内輪１２の中心孔に差し込まれて相対回転不可能に嵌合する。かかる嵌合は、スプライン嵌合あるいはセレーション嵌合である。出力歯車３６の歯先および歯底は、外輪１３のフランジ部よりも大径である。出力軸３７の軸線Ｏ方向他方端部は、転がり軸受３６ｎを介して、本体ケーシング３８の背面部分３８ｂに回転自在に支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
出力歯車３６の軸線Ｏ方向一方端面には、円筒部３７ｃが形成される。円筒部３７ｃは軸線Ｏを中心とする。本体ケーシング３８の正面部分３８ｆには、円筒部３７ｃを受け入れる円形凹部が形成される。これら円形凹部と円筒部３７ｃの間には転がり軸受３６ｍが設けられる。これにより出力軸３７の軸線Ｏ方向一方端部は、転がり軸受３６ｍを介して、本体ケーシング３８の正面部分３８ｆに回転自在に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
減速部３１は、小径の駆動歯車と大径の従動歯車の噛合、即ち入力歯車３２と第１中間歯車３３の噛合、また第２中間歯車３５と出力歯車３６の噛合、によりモータ回転軸２２の回転を減速して出力軸３７に伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
円筒部３７ｃの内周面は環状凹部３７ｄを区画する。環状凹部３７ｄの軸線Ｏ方向位置は出力歯車３６の一部と重なる。これにより、出力歯車３６の歯と出力軸３７との間の軸線Ｏ方向厚みは、出力歯車３６の歯幅よりも小さくされる。環状凹部３７ｄは、内輪１２と、内側軌道輪１２ｒと、外輪１３を受け入れる。このように軸線Ｏ方向位置に関し、車輪ハブ軸受部１１と減速部３１とを重ねるように配置して、インホイールモータ駆動装置１０の軸線方向寸法を小さくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３は、同実施形態のインホイールモータ駆動装置を模式的に示す縦断面図であり、減速部３１を軸線Ｎおよび軸線Ｏを含む平面で切断し、その切断面を表すとともに、モータ部２１を別な平面で切断してその内部空間２１ｓを表す。図４は、同実施形態のインホイールモータ駆動装置を模式的に示す横断面図であり、軸線方向他方からインホイールモータ駆動装置の内部をみた状態を表す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（（３Ｒ，４Ｒ）−４−フルオロ−１−（６−（（３−メトキシ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）アミノ）−９−メチル−９Ｈ−プリン−２−イル）ピロリジン−３−イル）アクリルアミドまたは薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物であって、パルボシクリブまたは薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物を相乗作用的に組合せて使用するための医薬組成物。
【請求項２】
Ｎ−（（３Ｒ，４Ｒ）−４−フルオロ−１−（６−（（３−メトキシ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）アミノ）−９−メチル−９Ｈ−プリン−２−イル）ピロリジン−３−イル）アクリルアミドまたは薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物であって、パルボシクリブまたは薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物と組合せて使用する非小細胞肺癌の治療のための、医薬組成物。
【請求項３】
ある量のＮ−（（３Ｒ，４Ｒ）−４−フルオロ−１−（６−（（３−メトキシ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）アミノ）−９−メチル−９Ｈ−プリン−２−イル）ピロリジン−３−イル）アクリルアミドまたは薬学的に許容できるその塩およびある量のパルボシクリブまたは薬学的に許容できるその塩を含み、合わせた前記量が、非小細胞肺癌を治療するのに有効である、非小細胞肺癌を治療するための医薬組成物。
【請求項４】
前記非小細胞肺癌がＥＧＦＲ変異非小細胞肺癌である、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＥＧＦＲ変異非小細胞肺癌が、ｄｅｌ１９、Ｌ８５８Ｒ、ｄｅｌ１９／Ｔ７９０Ｍ、およびＬ８５８Ｒ／Ｔ７９０Ｍからなる群から選択される変異を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＥＧＦＲ変異非小細胞肺癌が、ｄｅｌ１９およびＬ８５８Ｒからなる群から選択される変異を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＥＧＦＲ変異非小細胞肺癌が、ｄｅｌ１９／Ｔ７９０ＭおよびＬ８５８Ｒ／Ｔ７９０Ｍからなる群から選択される変異を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＥＧＦＲ変異非小細胞肺癌が、進行したＥＧＦＲ変異非小細胞肺癌である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
パルボシクリブまたは薬学的に許容できるその塩が、非標準臨床投薬レジメンに従って投与され、かつさらに、合わせた前記量が、非小細胞肺癌を治療するのに有効である、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記非標準臨床投薬レジメンが非標準臨床用量である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
非標準臨床用量が、パルボシクリブまたは薬学的に許容できるその塩の低用量の量である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
パルボシクリブまたは薬学的に許容できるその塩の前記低用量の量が、７５ｍｇを１日１回である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記非標準臨床投薬レジメンが非標準投薬計画である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記非標準投薬計画が、パルボシクリブまたは薬学的に許容できるその塩の連続的投薬計画である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記非標準臨床投薬レジメンが、７５ｍｇのパルボシクリブまたは薬学的に許容できるその塩を、１日１回、１４日間連続して投与した後に７日間治療を休止するステップを含む、請求項９から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非鎮静性抗ヒスタミン薬、（ｂ）グリチルリチン酸及び／又はその塩、スクラロース、プソイドエフェドリン及び／又はその塩、イブプロフェン、ロキソプロフェン及び／又はその塩、カフェイン類、ブロモバレリル尿素、アリルイソプロピルアセチル尿素、及びエテンザミドからなる群より選択される少なくとも１種、及び（ｃ）メントール及び／又はメントールを含有する精油を含有することを特徴とする錠剤。
【請求項２】
（ａ）非鎮静性抗ヒスタミン薬がフェキソフェナジン及び／又はその塩、ロラタジン、オロパタジン及び／又はその塩、ベポタスチン及び／又はその塩、エピナスチン及び／又はその塩、エバスチン、セチリジン及び／又はその塩、並びにレボセチリジン及び／又はその塩からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタリック顔料であって、
金属アルミニウムまたはアルミニウム合金を含有する粒子の表面に、リン酸アルミニウムまたは縮合リン酸アルミニウムを含む被膜を有することを特徴とするメタリック顔料。
【請求項２】
前記粒子が、金属アルミニウムを含有する請求項１に記載のメタリック顔料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメタリック顔料と、水と、を含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のメタリック顔料の製造方法であって、
金属アルミニウムまたはアルミニウム合金を含有する粒子を準備する第１の工程と、
リン酸アルミニウムまたは縮合リン酸アルミニウムを含有する液体と前記粒子とを接触させることによって、前記粒子の表面に、リン酸アルミニウムまたは縮合リン酸アルミニウムを含む被膜を形成する第２の工程と、を有することを特徴とするメタリック顔料の製造方法。
【請求項５】
前記粒子が、金属アルミニウムを含有する請求項４に記載のメタリック顔料の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程における前記液体が、第一リン酸アルミニウムを含む請求項４または５に記載のメタリック顔料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面は、メタリック顔料であって、金属アルミニウムまたはアルミニウム合金を含有する粒子の表面にリン酸アルミニウムまたは縮合リン酸アルミニウムを含む被膜を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これらの中でも、本実施形態に係るリン酸系化合物としては、第一リン酸アルミニウムが好ましい。リン酸系化合物として第一リン酸アルミニウムを用いることで、アルミニウム含有粒子の表面にリン酸アルミニウムを含有するメタリック顔料を効率的に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）未粉砕のアセトアミノフェンに分散剤を配合する工程、（ｂ）滑沢剤以外の添加剤を配合する工程、（ｃ）滑沢剤を配合する工程、及び、（ａ）〜（ｃ）の少なくともいずれかの工程において少なくとも１回、解砕整粒してアセトアミノフェン粒子の表面に添加剤を分散・付着させる工程を含む、錠剤の製造のための未粉砕のアセトアミノフェンの使用。
【請求項２】
錠剤の製造が乾式直接打錠法によるものである請求項１に記載の使用。
【請求項３】
未粉砕のアセトアミノフェンが、レーザー回折法で測定したとき、ｄ１０が５〜３００μｍ、かつ、ｄ９０が２００〜９００μｍである粒度分布を有するアセトアミノフェンである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
さらに、水を添加する工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
水の添加割合が、錠剤１００重量％に対して、０．３〜２．５重量％である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
分散剤が含水二酸化ケイ素又は軽質無水ケイ酸である請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
錠剤中のアセトアミノフェンの含有率が、錠剤１００重量％に対して８５〜９５重量％である請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
未粉砕のアセトアミノフェンに分散剤を配合する工程、及び、解砕整粒してアセトアミノフェン粒子の表面に分散剤を分散・付着させる工程を含む、プレミックス原薬の製造のための未粉砕のアセトアミノフェンの使用。
【請求項９】
未粉砕のアセトアミノフェンが、レーザー回折法で測定したとき、ｄ１０が５〜３００μｍ、かつ、ｄ９０が２００〜９００μｍである粒度分布を有するアセトアミノフェンである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
分散剤が含水二酸化ケイ素又は軽質無水ケイ酸である請求項８又は９に記載の使用。
【請求項１１】
分散剤の配合率が、プレミックス原薬１００重量％に対して０．１〜３重量％である請求項８〜１０のいずれか一項に記載の使用。