Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用の帳票データを記憶する帳票データ記憶手段と、
前記印刷用の帳票データを流し込んで帳票印刷データを作成するための流し込み用設定データを記憶する流し込み用設定データ記憶手段と、
前記帳票データ記憶手段に記憶された帳票データを検索する検索条件を入力する端末装置と、
前記端末装置とネットワーク回線を介して接続されたサーバーと
を備えた帳票閲覧装置であって、
前記サーバーは、
前記端末装置から入力される前記検索条件に基づいて、前記帳票データ記憶手段に記憶された帳票データから、利用者が閲覧するための利用者閲覧帳票データを検索する利用者閲覧帳票データ検索手段と、
前記利用者閲覧帳票データ検索手段が検索した利用者閲覧帳票データに基づいて、前記利用者が閲覧するための閲覧用帳票データを作成する閲覧用帳票データ作成手段と
を備え、
前記端末装置は、記閲覧用帳票データ作成手段が作成した閲覧用帳票データを出力する閲覧用帳票データ出力手段を備え、
前記流し込み用設定データは、前記閲覧用帳票データをＰＤＦで作成するために各頁をＰＤＦで表しＰＤＦ版下データファイル名で区別されるＰＤＦ版下データと、このＰＤＦ版下データに配置する文字、画像の位置を示す位置情報を含みレイアウトデータファイル名で区別されるレイアウトデータと、前記ＰＤＦ版下データに配置する画像データを表しオーバーレイデータファイル名で区別されるオーバーレイデータとを含み、
前記帳票データ記憶手段に記憶された帳票データは、該帳票データが流し込まれる前記流し込み用設定データを特定する前記ＰＤＦ版下データファイル名、前記レイアウトデータファイル名及び前記オーバーレイデータファイル名を有し、
前記閲覧用帳票データ作成手段は、前記流し込み用設定データ記憶手段に記憶された流し込み用設定データから、前記利用者閲覧帳票データが有する前記ＰＤＦ版下データファイル名、前記レイアウトデータファイル名及び前記オーバーレイデータファイル名で特定される前記流し込み用設定データを取り出し、取り出した前記流し込み用設定データに前記利用者閲覧帳票データを流し込んで前記閲覧用帳票データを作成する
ことを特徴とする帳票閲覧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、印刷用の帳票データを記憶する帳票データ記憶手段と、前記印刷用の帳票データを流し込んで帳票印刷データを作成するための流し込み用設定データを記憶する流し込み用設定データ記憶手段と、前記帳票データ記憶手段に記憶された帳票データを検索する検索条件を入力する端末装置と、前記端末装置とネットワーク回線を介して接続されたサーバーとを備えた帳票閲覧装置であって、前記サーバーは、前記端末装置から入力される前記検索条件に基づいて、前記帳票データ記憶手段に記憶された帳票データから、利用者が閲覧するための利用者閲覧帳票データを検索する利用者閲覧帳票データ検索手段と、前記利用者閲覧帳票データ検索手段が検索した利用者閲覧帳票データに基づいて、前記利用者が閲覧するための閲覧用帳票データを作成する閲覧用帳票データ作成手段とを備え、前記端末装置は、記閲覧用帳票データ作成手段が作成した閲覧用帳票データを出力する閲覧用帳票データ出力手段を備え、前記流し込み用設定データは、前記閲覧用帳票データをＰＤＦで作成するために各頁をＰＤＦで表しＰＤＦ版下データファイル名で区別されるＰＤＦ版下データと、このＰＤＦ版下データに配置する文字、画像の位置を示す位置情報を含みレイアウトデータファイル名で区別されるレイアウトデータと、前記ＰＤＦ版下データに配置する画像データを表しオーバーレイデータファイル名で区別されるオーバーレイデータとを含み、前記帳票データ記憶手段に記憶された帳票データは、該帳票データが流し込まれる前記流し込み用設定データを特定する前記ＰＤＦ版下データファイル名、前記レイアウトデータファイル名及び前記オーバーレイデータファイル名を有し、前記閲覧用帳票データ作成手段は、前記流し込み用設定データ記憶手段に記憶された流し込み用設定データから、前記利用者閲覧帳票データが有する前記ＰＤＦ版下データファイル名、前記レイアウトデータファイル名及び前記オーバーレイデータファイル名で特定される前記流し込み用設定データを取り出し、取り出した前記流し込み用設定データに前記利用者閲覧帳票データを流し込んで前記閲覧用帳票データを作成する帳票閲覧装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側面部、前記第１側面部の反対側である第２側面部、前記第１及び第２側面部に隣接し、互いに反対側である第３及び第４側面部、及びキャビティが配置された第５側面部及び前記第５側面部の反対側である第６側面部を含む胴体と、
前記キャビティの底に配置された第１リード部、前記第１リード部に連結され、前記胴体の第１側面部の第１外郭領域に折り曲げられた第１ボンディング部、前記第１ボンディング部から前記第３側面部の第１リセスに折り曲げられた第１放熱部を有する第１リードフレームと、
前記キャビティの底に第２リード部、前記第２リード部に連結され、前記胴体の第１側面部の第２外郭領域に折り曲げられた第２ボンディング部、前記第２ボンディング部から前記第４側面部の第２リセスに折り曲げられた第２放熱部を有する第２リードフレームと、
前記キャビティの底に配置された第１リードフレームの第１リード部及び第２リードフレームの第２リード部のうち少なくとも一つの上に配置された発光チップと、
を含み、
前記第１及び第２リセスは、前記第５側面部より前記第６側面部に隣接し、
前記第１及び第２リセスは、前記第３及び第４側面部から第１角度で傾斜した第１及び第２領域と、前記第１及び第２領域から第２角度で傾斜した第３及び第４領域と、を含み、
前記第１角度は、前記第３及び第４側面部から延長された直線と前記第１及び第２領域の傾斜した面との間の角度であり、
前記第２角度は、前記直線と前記第３及び第４領域の傾斜した面との間の角度であり、
前記第２角度は前記第１角度より小さく、
前記第１リードフレームの第１放熱部は、前記第３側面部の第３領域上に配置され、
前記第２リードフレームの第２放熱部は、前記第４側面部の第４領域上に配置され、
前記第１及び第２角度は鋭角を有し、前記第１及び第３領域の間の角度は鈍角を有し、
前記第１側面部は、前記第６側面部に隣接し、前記第６側面部方向に水平に延長された複数のフラット領域を含み、
前記複数のフラット領域は、前記第１及び第２ボンディング部の間に配置され、
前記複数のフラット領域は、前記キャビティ内に配置された第１リードフレームの第１リード部と前記胴体の厚さ方向に重なり、
前記複数のフラット領域は、前記胴体の材質で形成されることを特徴とする、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記フラット領域は、前記第１ボンディング部に隣接した第１フラット領域と、前記第２ボンディング部に隣接した第２フラット領域と、を含み、
前記第１ボンディング部と前記第１フラット領域との間の間隔は、前記第１及び第２フラット領域の間の間隔と等しいか大きく、
前記第１及び第２フラット領域の第１軸方向の長さは、第２軸方向の長さより長いことを特徴とする、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記第３及び第４側面部の第３及び第４領域は、前記第１及び第２領域より前記第６側面部に隣接し、
前記第１及び第２領域は、前記第３及び第４側面部から延長された直線から第１深さを有し、前記第３及び第４領域は、前記第１及び第２領域との境界地点に垂直な直線から第２深さを有し、
前記第１深さは第２深さより深いことを特徴とする、請求項１または２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記複数のフラット領域は、前記第１放熱部と前記第２放熱部との間隔が互いに等しく、
前記第１側面部は、前記第６側面部に隣接した第１部領域を含み、
前記第１部領域は、前記キャビティと前記胴体の厚さ方向に重ならず、前記第１側面部の表面から段差を有し、平らな平面を有することを特徴とする、請求項３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記胴体の第３及び第４側面部に、前記第１及び第２リード部に対応する方向に凹んだ凹部を含み、
前記胴体の第１軸方向の長さは、前記胴体の厚さの３倍以上であり、
前記キャビティの底のうちのセンター領域は一定の幅を有し、前記第３及び第４側面部に隣接した第１及び第２サイド領域は、前記センター領域の幅より小さい幅を有し、
前記発光チップは、前記第１リード部上に配置され、
前記キャビティの底に配置された第１リード部の面積は、前記第２リード部の面積より大きく、
前記キャビティにモールディング部材を含み、
前記キャビティの内側面は、傾斜した面及び前記胴体の第５側面部から垂直な段差を有する領域を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理システムの最小接触面積（ＭＣＡ）構成要素を保管するためのトレイであって、
第１リフトピントレイおよび第１の複数の穴の少なくとも一方を備えた第１区画であって、
前記第１リフトピントレイは、前記基板処理システムのリフトピンを保持するよう構成された複数のスロットを備え、
前記第１の複数の穴は、前記基板処理システムのＭＣＡピンを受け入れるよう構成されている、第１区画と、
前記第１区画に隣接して配置された第１カップであって、前記第１カップは、底面と、側壁と、前記第１カップを少なくとも部分的に囲む壁とを備え、前記側壁は、前記底面から前記壁まで上向きに伸び、前記壁は、前記第１カップを前記第１区画から分離し、前記壁の上縁は、前記第１区画の底面より上に伸びる、第１カップと、
を備え、
前記第１カップは、前記第１カップの前記底面に形成されたガイドチャネルを備え、前記ガイドチャネルは、前記底面から前記側壁に沿って上向きに前記第１カップを少なくとも部分的に囲む前記壁まで伸びる、
トレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のトレイであって、
前記トレイは、第２区画と、前記第２区画に隣接して配置された第２カップと、を備える、トレイ。
【請求項３】
請求項２に記載のトレイであって、
前記第２区画は、第２リフトピントレイおよび第２複数の穴の少なくとも一方を備える、トレイ。
【請求項４】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１リフトピントレイは、前記リフトピンのそれぞれの識別子を備える、トレイ。
【請求項５】
請求項１に記載のトレイであって、
前記複数のスロットの数は、前記基板処理システム内の前記リフトピンの数に対応する、トレイ。
【請求項６】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１リフトピントレイは、前記基板処理システム内の前記リフトピンのそれぞれの位置の識別子を備える、トレイ。
【請求項７】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１リフトピントレイは、前記複数のスロットの深さより大きい深さを有するサブトレイを備える、トレイ。
【請求項８】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１の複数の穴の数は、前記基板処理システム内の前記ＭＣＡピンの数に対応する、トレイ。
【請求項９】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１の複数の穴は、前記基板処理システム内の前記ＭＣＡピンのパターンに対応するパターンに配置される、トレイ。
【請求項１０】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１の複数の穴の深さは、前記ＭＣＡピンの長さからオフセットを引いた長さに対応する、トレイ。
【請求項１１】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１の複数の穴の深さは、前記ＭＣＡピンの長さにＭＣＡベアリングの直径を足してオフセットを引いた長さに対応する、トレイ。
【請求項１２】
請求項１に記載のトレイであって、
前記ガイドチャネルは、前記第１カップの前記底面から、前記第１カップを少なくとも部分的に囲む前記壁まで伸びる、トレイ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のトレイであって、
前記第１カップを少なくとも部分的に囲む前記壁は、前記ガイドチャネルと整列されたノッチを備える、トレイ。
【請求項１４】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１カップの底面は、平面または凹面の少なくとも一方である、トレイ。
【請求項１５】
請求項１に記載のトレイであって、
前記第１カップの側壁および底面の間の境界は、０．３７５インチ（０．９５２５ｃｍ）〜０．６２５インチ（１．５８７５ｃｍ）の間の曲率半径を有する、トレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の記載は、本原理を実践する可能性の一部を例示する。多くの他の実施形態が本原理の範囲および趣旨の中で可能である。したがって、上述の説明は限定するよりむしろ例示するものとみなすべきであり、本原理の範囲は添付の特許請求の範囲およびそれらの最大範囲の均等物によって与えられることが意図される。
［付記１］
熱放散を必要とする１つまたは複数の電子部品を有するプリント回路基板を有する電子デバイスであって、前記電子デバイスは、
前記プリント回路基板の少なくとも一部の上に位置するように構成され、熱放散を必要とする前記１つまたは複数の電子部品の上方に配置された１つまたは複数の開口熱伝達窓を有するシールドと、
前記シールドの中の前記１つまたは複数の開口熱伝達窓の上方に位置するように構成された１つまたは複数の表面を有するヒートシンクと、
を含む、電子デバイス。
［付記２］
熱放散を必要とする前記１つまたは複数の電子部品の上に片面が直接配置される、１つまたは複数のサーマルパッドをさらに含み、前記ヒートシンクの前記１つまたは複数の表面は、前記シールドの中の前記１つまたは複数の開口熱伝達窓を通して、前記１つまたは複数のサーマルパッドの反対側の面と物理的に接触する、付記１に記載の電子デバイス。
［付記３］
前記シールドは、前記１つまたは複数の開口熱伝達窓の周りに配置された１つまたは複数のフィンガを含み、前記１つまたは複数のフィンガは、前記ヒートシンクの前記１つまたは複数の表面が前記シールドの中の前記１つまたは複数の開口熱伝達窓の上方に配置されるとき、前記シールドに前記ヒートシンクとの物理的および電気的接続を行うように構成される、付記１または２に記載の電子デバイス。
［付記４］
前記１つまたは複数のフィンガは、前記シールドの中の前記１つまたは複数の開口熱伝達窓の周辺部の周りに配置された１つまたは複数のフィンガを含む、付記３に記載の電子デバイス。
［付記５］
前記１つまたは複数のフィンガは、前記ヒートシンクの前記１つまたは複数の表面との電気的接触を確実にするように、前記シールドの平面に対して上方へ付勢される、付記４に記載の電子デバイス。
［付記６］
前記１つまたは複数のフィンガ間の間隔は、前記シールドによって阻止するべき無線周波数波長に基づいている、付記３に記載の電子デバイス。
［付記７］
前記間隔は、前記シールドによって阻止するべき前記無線周波数波長の最大値の少なくとも１０分の１である、付記６に記載の電子デバイス。
［付記８］
前記１つまたは複数の表面は、前記ヒートシンクに１つまたは複数のくぼみが存在するように構成される、付記１〜７のいずれか一項に記載の電子デバイス。
［付記９］
前記１つまたは複数の表面は、前記ヒートシンクと同一平面上にあるように構成される、付記１〜７のいずれか一項に記載の電子デバイス。
［付記１０］
前記１つまたは複数の表面は、前記ヒートシンクから突出するように構成される、付記１〜７のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサンプルホールド回路と、
第２のサンプルホールド回路と、
第１の変換回路と、
第２の変換回路と、
デジタル回路と、を有し、
前記第１のサンプルホールド回路は、第１のスイッチと、前記第１のスイッチを介して第１のアナログ信号の電位が与えられる第１の容量素子と、を有し、
前記第１の変換回路は、前記第１の容量素子に与えられる前記第１のアナログ信号を第１のデジタル信号に変換する機能と、前記第１のデジタル信号を第２のアナログ信号に変換する機能と、前記第１のアナログ信号の電位から前記第２のアナログ信号の電位を差し引くことで第３のアナログ信号を生成する機能と、を有し、
前記第２のサンプルホールド回路は、第２のスイッチと、前記第２のスイッチを介して前記第３のアナログ信号の電位が与えられる第２の容量素子と、を有し、
前記第２の変換回路は、前記第２の容量素子に与えられる前記第３のアナログ信号を第２のデジタル信号に変換する機能と、前記第２のデジタル信号を第４のアナログ信号に変換する機能と、前記第３のアナログ信号の電位から前記第４のアナログ信号の電位を差し引くことで第５のアナログ信号を生成する機能と、を有し、
前記デジタル回路は、前記第１のデジタル信号と、前記第２のデジタル信号と、を用いて、前記第１のアナログ信号に対応する第３のデジタル信号を生成する機能を有し、
前記第１のスイッチが有するトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有し、
前記第２のスイッチが有するトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のスイッチが有するトランジスタは、第１のゲート電極と、前記チャネル形成領域を挟んで前記第１のゲート電極と重なる領域を有する第２のゲート電極と、を有し、
前記第１のゲート電極は、前記第２のゲート電極に電気的に接続されている半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
［００２５］  第十一の態様において、本発明は、口蹄疫ウイルス（ＦＭＤＶ）抗原およびアジュバント製剤を含むワクチン組成物であって、前記アジュバント製剤が、前記ワクチン組成物の少なくとも５０％ｖ／ｖの量で存在する油相、免疫刺激性オリゴヌクレオチド、およびポリカチオン性担体を含む、ワクチン組成物を提供する。異なる実施形態において、該口蹄疫ウイルス抗原は、野生型ＦＭＤＶ、遺伝子修飾および／もしくは弱毒化ＦＭＤＶ株（複数）、または組換え発現されたＦＭＤＶ構造タンパク質（複数）、例えば血清型（複数）Ａ、Ｃ、Ｏ、Ａｓｉａ  １、ＳＡＴ１、ＳＡＴ２、またはＳＡＴ３のウイルス様粒子（ＶＬＰ）のいずれかであり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の口蹄疫ウイルス（ＦＭＤＶ）抗原およびアジュバント製剤を含むワクチン組成物であって、前記アジュバント製剤が、油相および水相、ポリカチオン性担体、ならびに、ＣｐＧを含む免疫刺激性オリゴヌクレオチド、を含み、ここにおいて、前記油相は、ワクチン組成物の少なくとも３６％  ｖ／ｖの量で存在し、そして、ワクチンが油中水エマルジョンである、前記ワクチン組成物。
【請求項２】
前記アジュバント製剤が、水酸化アルミニウムゲルをさらに含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
前記油相が、ワクチン組成物の少なくとも４０％  ｖ／ｖの量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
前記油相が、ワクチン組成物の少なくとも４５％  ｖ／ｖの量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
前記油相が、ワクチン組成物の少なくとも４８％  ｖ／ｖの量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項６】
前記油相が、ワクチン組成物の少なくとも５０％  ｖ／ｖの量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
前記ポリカチオン性担体が、ＤＥＡＥデキストランである、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
前記口蹄疫ウイルス抗原が遺伝子修飾されている、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
前記口蹄疫ウイルス抗原が、リーダー（Ｌｐｒｏ）タンパク質の欠如を含む、請求項８に記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
前記口蹄疫ウイルス抗原が、Ａ、Ｃ、Ｏ、Ａｓｉａ  １、ＳＡＴ１、ＳＡＴ２、またはＳＡＴ３からなる群から選択される血清型のＦＭＤＶ構造タンパク質の、１つまたはそれ以上を発現する、請求項８に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
前記口蹄疫ウイルス抗原が、複数のＦＭＤＶ血清型に由来する抗原を含む、請求項１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
ウシをＦＭＤＶ感染から防御するための方法であって、前記ウシに請求項１に記載のワクチン組成物を投与することを含む、前記方法。
【請求項１３】
前記ＣｐＧを含む免疫刺激性オリゴヌクレオチドが約５０から約４００μｇ／用量の量で存在し、そして、前記ＤＥＡＥデキストランが、約１０から約３００ｍｇ／用量の量で存在する、請求項７に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
前記ＣｐＧを含む免疫刺激性オリゴヌクレオチドが約１００から約２５０μｇ／用量の量で存在し、そして、前記ＤＥＡＥデキストランが、約５０から約２００ｍｇ／用量の量で存在する、請求項１３に記載のワクチン組成物。
【請求項１５】
油が鉱物油である、請求項７に記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
前記ＣｐＧを含む免疫刺激性オリゴヌクレオチドが約１００から約２５０μｇ／用量の量で存在し、そして、前記ＤＥＡＥデキストランが、約５０から約２００ｍｇ／用量の量で存在する、請求項１５に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
前記ＣｐＧを含む免疫刺激性オリゴヌクレオチドが約１００μｇ／用量の量で存在し、そして、前記ＤＥＡＥデキストランが、約１００ｍｇ／用量の量で存在する、請求項１６に記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
ウシをＦＭＤＶ感染から防御するための方法であって、前記ウシに請求項１６に記載のワクチン組成物を投与することを含む、前記方法。
【請求項１９】
ウシをＦＭＤＶ感染から防御するための方法であって、前記ウシに請求項１７に記載のワクチン組成物を投与することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において１又は複数の感染因子に関連した呼吸器官の状態の予防又は治療用組成物であって、
組成物が、可溶化剤にコンジュゲートされたＴＬＲ２アゴニストを含有する可溶性ＴＬＲ２部分を含み、可溶化剤が、極性溶媒又は水性溶媒中のＴＬＲ２アゴニストの溶解度を増加させるものであり、
組成物が、対象の呼吸器官への投与用であり、それにより対象の呼吸器官の状態を予防又は治療するものであり、
組成物が、１又は複数の感染因子に対する抗原特異的な免疫応答を高める抗原を含まず、
ＴＬＲ２アゴニストが、リポペプチドであるか又は脂質部分を含むものであり、
脂質部分が、パルミトイル、ミリストイル、ステアロイル、ラウロイル、デカノイル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、組成物。
【請求項２】
可溶化剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
可溶化剤が、Ｒ４、Ｈ４、Ｈ８、分岐型Ｅ８及びＥ８のいずれか１つを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
可溶化剤が、ＰＥＧ並びにＲ４、Ｈ４、Ｈ８、分岐型Ｅ８及びＥ８のいずれか１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
鼻腔内投与用である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
感染因子が、インフルエンザＡウイルス（ＩＡＶ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
感染因子が、マイコバクテリウム・ツベルクローシス又はレジオネラ・ニューモフィラである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ＴＬＲ９アゴニストを含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ヘルパーＴエピトープを含有するペプチド抗原を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
可溶性ＴＬＲ２部分が、ペプチド抗原を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
可溶性ＴＬＲ２部分が、抗原を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
可溶性ＴＬＲ２部分が、可溶化剤にコンジュゲートされたＴＬＲ２アゴニストからなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
可溶性ＴＬＲ２部分が、１又は複数の感染因子に対する特異的な免疫応答を高めない抗原を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
リポペプチドが、脂質部分でジアシル化されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
ＴＬＲ２アゴニストが、Ｓ−［２，３ｂｉｓ（パルミトイルオキシ）プロピル］システイン（Ｐａｍ２Ｃｙｓ）、Ｎ−パルミトイル−Ｓ−［２，３−ｂｉｓ（パルミトイルオキシ）プロピル］システイン（Ｐａｍ３Ｃｙｓ）、Ｓ−［２，３−ｂｉｓ（ステアロイルオキシ）プロピル］システイン（Ｓｔｅ２Ｃｙｓ）、Ｓ−［２，３−ｂｉｓ（ラウロイルオキシ）プロピル］システイン（Ｌａｕ２Ｃｙｓ）及びＳ−［２，３−ｂｉｓ（オクタノイルオキシ）プロピル］システイン（Ｏｃｔ２Ｃｙｓ）からなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
汎用エンジンにおいて、混合気の空燃比を高めるために、オートチョーク装置を設けたものがある（例えば、特許文献１，２）。特許文献１では、エンジンに取り付けた温度センサの信号に基づいてステッピングモータを制御することで、チョークバルブの開度が調節されている。特許文献２では、駆動源としてのバイメタルがブラケットを介してマフラに取り付けられ、このバイメタルによりチョークバルブの開度が調節されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
排気ポート２０に、排気を消音するマフラ３４が接続されている。マフラ３４は、マフラカバー３６により覆われている。マフラカバー３６は、ボルトのような締結部材（図示せず）によりクランクケース６に着脱自在に取り付けられている。本実施形態のマフラカバー３６は、マフラ３４の下面とシリンダヘッド側の側面（図１の右側面）を除く外面を覆っている。吸気ポート１８から導入された混合気が燃焼室１４で燃焼され、その排気が排気ポート２０からマフラ３４に導入される。排気は、マフラ３４で消音された後、外部に排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
バイメタル４４は、前述のサーモスタットとして機能する。本実施形態のバイメタル４４は、−２０〜１８０℃の範囲で線形に変化するものが選定され、０℃でチョークバルブ３０が全閉に、４０℃で全開になるように設定されている。つまり、本実施形態では、バイメタル４４（サーモスタット）の使用範囲は０〜４０℃である。バイメタル４４の使用範囲はこれに限定されず、任意の範囲を設定できる。バイメタル４４の材質も、所望の使用範囲が測定可能なものを任意の選択できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019167861.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性樹脂組成物をシート形状となるように塗工して塗工物を形成する工程と、
前記塗工物を加熱又は冷却することにより、前記塗工物を固化又はゲル化させて熱膨張性耐火シートを得る工程、とを含み、
前記耐火性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂、熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０質量部、前記無機充填剤を３０〜４００質量部の割合で含有し、前記熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル系ペースト樹脂であり、
前記熱膨張性耐火シートが有機溶剤を含有し、前記熱膨張性耐火シートの有機溶剤含有量が０．０１質量％以下であり、
前記有機溶剤が、アルコール系有機溶媒、ケトン系有機溶媒、エステル系有機溶媒、グリコールエステル系有機溶媒及びグリコール系有機溶媒からなる群から選択される一種以上であることを特徴とする熱膨張性耐火シートの製造方法。
【請求項２】
前記有機溶剤の含有量が５×１０-6質量％以下である請求項１に記載の熱膨張性耐火性シートの製造方法。
【請求項３】
前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２２０℃以下である請求項１又は２に記載の熱膨張性耐火シートの製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂、熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有し、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０質量部、前記無機充填剤を３０〜４００質量部の割合で含有する熱膨張性耐火シートであって、
前記熱膨張性耐火シートが有機溶剤を含有し、前記熱膨張性耐火シートの有機溶剤含有量が０．０１質量％以下であり、
前記有機溶剤が、アルコール系有機溶媒、ケトン系有機溶媒、エステル系有機溶媒、グリコールエステル系有機溶媒及びグリコール系有機溶媒からなる群から選択される一種以上である、熱膨張性耐火シート。
【請求項５】
前記有機溶剤の含有量が５×１０-6質量％以下である請求項４に記載の熱膨張性耐火性シート。
【請求項６】
前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２２０℃以下である請求項４又は５に記載の熱膨張性耐火シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１飛行体とネットワークを介して通信可能に接続されたルート管理制御サーバであって、
地図情報、地形情報又は建造物情報の少なくともいずれかを含むロケーションデータと、三次元座標に基づくルートデータとを格納する記憶手段と、
前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを読み出す制御手段と、
読み出した前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを前記第１飛行体の夫々に送信する送信手段と、
前記ルート上の支障の領域を特定するトラフィック情報受信する受信手段を更に備え、
前記送信手段は、受信した前記トラフィック情報を前記第１飛行体に送信する、
ルート管理制御サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のルート管理制御サーバであって、
前記受信手段は、一の前記第１飛行体から前記トラフィック情報を受信し、
前記送信手段は、受信した前記トラフィック情報を他の前記第１飛行体に送信する、
ルート管理制御サーバ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のルート管理制御サーバであって、
前記制御手段は、受信した前記トラフィック情報に基づいて、新ルートデータを生成し、
前記送信手段は、生成した前記新ルートデータを前記第１飛行体に送信する、
ルート管理制御サーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像対象領域の複数の試料を撮像して、複数の画像データを生成する画像データ生成装置と、
前記画像データ生成装置が生成した前記複数の画像データの各々と当該画像データに対応する撮像対象領域の位置データとを関連付けて記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されている前記複数の画像データと前記複数の画像データに関連付けて記憶されている複数の位置データとに基づいて、表示データを生成する表示データ生成装置と、を備え、
前記表示データは、
前記複数の試料を示す複数の画像又は前記複数の画像データについての複数の解析結果の少なくとも一方を含む複数の試料情報を、一定方向に整列して表示するためのデータであり、
表示装置が前記表示データに基づいて前記複数の試料情報のうちの第１の試料情報を表示しているときに前記複数の撮像対象領域のうちの前記第１の試料情報に対応する第１の撮像対象領域の位置を示す第１の位置情報が前記表示装置に表示されるように、前記第１の試料情報と前記第１の位置情報をレイアウトしたデータである
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表示制御システムにおいて、
前記複数の撮像対象領域が、複数の収容部である
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の表示制御システムにおいて、
前記第１の位置情報は、前記複数の収容部に対する前記第１の撮像対象領域である第１の収容部の相対位置を示す情報である
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の表示制御システムにおいて、
前記第１の位置情報は、
前記複数の収容部の配列をグラフィカルに示す配列情報と、
前記配列内における前記第１の収容部の位置を示す識別情報と、を含む
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の表示制御システムにおいて、
前記配列情報は、前記複数の収容部の各々の形状を模した複数の図形を含む
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項６】
請求項３に記載の表示制御システムにおいて、
前記第１の位置情報は、前記複数の収容部の配列内における前記第１の収容部の位置を示す文字情報を含む
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示制御システムにおいて、
前記表示データは、前記複数の試料情報に対応する複数の位置情報を前記一定方向に整列して表示するためのデータである
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示制御システムにおいて、
前記表示データ生成装置は、
クライアント端末からの要求に応じて前記表示データであるＷｅｂページを生成し、
前記Ｗｅｂページを含む応答を前記クライアント端末に送信する
ことを特徴とする表示制御システム。
【請求項９】
表示制御システムで行われる表示制御方法であって、
前記表示制御システムが有する画像データ生成装置が、複数の撮像対象領域の複数の試料を撮像して、複数の画像データを生成すること、
前記表示制御システムが有する記憶装置が、前記画像データ生成装置が生成した前記複数の画像データの各々と当該画像データに対応する撮像対象領域の位置データとを関連付けて記憶すること、
前記表示制御システムが有する表示データ生成装置が、前記記憶装置に記憶されている前記複数の画像データと前記複数の画像データに関連付けて記憶されている複数の位置データに基づいて、表示データを生成すること、を含み、
前記表示データは、
前記複数の試料を示す複数の画像又は前記複数の画像データについての複数の解析結果の少なくとも一方を含む複数の試料情報を、一定方向に整列して表示するためのデータであり、
表示装置が前記表示データに基づいて前記複数の試料情報のうちの第１の試料情報を表示しているときに前記複数の撮像対象領域のうちの前記第１の試料情報に対応する第１の撮像対象領域の位置を示す第１の位置情報が前記表示装置に表示されるように、前記第１の試料情報と前記第１の位置情報をレイアウトしたデータである
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示制御方法において、
前記複数の撮像対象領域が、複数の収容部である
ことを特徴とする表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の撮像装置は、
光源を有する撮像装置本体と、
前記撮像装置本体に移動可能に設けられ、入射した光を集光させた状態で出射する導光部材とコンバージョンレンズとを有するレンズユニットと、を備え、
前記光源から出射された光を前記導光部材に入射させる第１位置と、前記光源から出射された光を前記導光部材に入射させない第２位置との間で前記レンズユニットを移動させることで、前記レンズユニットが前記第１位置に位置した状態で撮影が行われる第１撮影状態と、前記レンズユニットが前記第２位置に位置した状態で撮影が行われる第２撮影状態とを切り替え、
前記第１撮影状態の場合に、前記光源から前記導光部材を介して前記撮像装置本体の被写体に照射される光の照度は、前記第２撮影状態の場合に、前記光源から前記導光部材を介さずに前記撮像装置本体の被写体に照射される光の照度よりも高くなるように構成されている、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を有する撮像装置本体と、
前記撮像装置本体に移動可能に設けられ、入射した光を集光させた状態で出射する導光部材とコンバージョンレンズとを有するレンズユニットと、を備え、
前記光源から出射された光を前記導光部材に入射させる第１位置と、前記光源から出射された光を前記導光部材に入射させない第２位置との間で前記レンズユニットを移動させることで、前記レンズユニットが前記第１位置に位置した状態で撮影が行われる第１撮影状態と、前記レンズユニットが前記第２位置に位置した状態で撮影が行われる第２撮影状態とを切り替え、
前記第１撮影状態の場合に、前記光源から前記導光部材を介して前記撮像装置本体の被写体に照射される光の照度は、前記第２撮影状態の場合に、前記光源から前記導光部材を介さずに前記撮像装置本体の被写体に照射される光の照度よりも高くなるように構成されている、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１撮影状態の場合に、前記光源から前記導光部材を介して前記撮像装置本体の被写体に照射される光の照射領域は、前記第２撮影状態の場合に、前記光源から前記導光部材を介さずに前記撮像装置本体の被写体に照射される光の照射領域よりも狭くなるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズユニットは、前記撮像装置本体に回動可能に取り付けられており、
前記第１位置は、前記レンズユニットが前記撮像装置本体の前面を覆う位置であり、
前記第２位置は、前記レンズユニットが前記第１位置から回動して前記撮像装置本体の前面から離れた位置である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光源は、前記撮像装置本体に設けられた光学レンズの周囲に複数設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１撮影状態は、ダーモスコピー撮影状態であり、
前記第２撮影状態は、通常撮影状態である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記導光部材は、先細の形状を有し、前記レンズユニットの内周面を覆うように取り付けられており、入射した光を、先端に向けて導光することで、集光させた状態で出射する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置本体は、前記光源の光を拡散する光拡散部を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
操作を受け付ける操作受付部を有し、受け付けた操作に基づいて前記撮像装置本体に指示を送る操作部をさらに備え、
前記操作部は、前記撮像装置本体と物理的に分離している、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
光源を有する撮像装置本体に着脱可能な撮像装置用レンズユニットであって、
入射した光を集光させた状態で出射する導光部材と、コンバージョンレンズと、を備え、
前記光源から出射された光を前記導光部材に入射させる第１位置と、前記光源から出射された光を前記導光部材に入射させない第２位置とに選択的に変位可能に構成され、
前記第１位置に位置している場合に、前記光源から前記導光部材を介して前記撮像装置本体の被写体に照射される光の照度は、前記第２位置に位置している場合に、前記光源から前記導光部材を介さずに前記撮像装置本体の被写体に照射される光の照度よりも高くなるように構成されている、
ことを特徴とする撮像装置用レンズユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素と、第２の画素と、第３の画素と、を有し、
前記第１の画素は、発光層と、第１の導電膜と、第２の導電膜と、第３の導電膜と、を有し、
前記第２の画素は、前記発光層と、第４の導電膜と、前記第２の導電膜と、第５の導電膜と、を有し、
前記第３の画素は、前記発光層と、第６の導電膜と、前記第２の導電膜と、を有し、
前記第１の画素において、前記発光層は、前記第１の導電膜と前記第２の導電膜との間に位置する領域を有し、
前記第３の導電膜は、前記第１の導電膜と前記発光層との間に位置する領域を有し、
前記第２の画素において、前記発光層は、前記第４の導電膜と前記第２の導電膜との間に位置する領域を有し、
前記第５の導電膜は、前記第４の導電膜と前記発光層との間に位置する領域を有し、
前記第３の画素において、前記発光層は、前記第６の導電膜と前記第２の導電膜との間に位置する領域を有し、
前記第６の導電膜は、前記発光層と接する領域を有し、
前記第１の画素は、前記第１の導電膜と前記第２の導電膜との間に、第１の距離を備え、
前記第２の画素は、前記第４の導電膜と前記第２の導電膜との間に、第２の距離を備え、
前記第３の画素は、前記第６の導電膜と前記第２の導電膜との間に、第３の距離を備え、
前記第２の距離は、前記第１の距離と等しく、
前記第３の距離は、前記第１の距離と異なり、
前記第３の導電膜及び前記第５の導電膜の各々は、光透過性を有し、
前記第１の画素は、赤色の光を射出する機能を有し、
前記第２の画素は、青色の光を射出する機能を有し、
前記第３の画素は、緑色の光を射出する機能を有する表示パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の画素は、発光極大波長を６３０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の波長領域に有するスペクトルを備える光を射出する機能を有し、
前記第２の画素は、発光極大波長を４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長領域に有するスペクトルを備える光を射出する機能を有し、
前記第３の画素は、発光極大波長を５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域に有するスペクトルを備える光を射出する機能を有する表示パネル。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の導電膜、前記第４の導電膜、及び前記第６の導電膜の各々は、半光透過性および半光反射性を備え、
前記第２の導電膜は、光反射性を備える表示パネル。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第１の導電膜、前記第４の導電膜、及び前記第６の導電膜の各々は、光反射性を備え、
前記第２の導電膜は、半光透過性および半光反射性を備える表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１において、
前記第１の導電膜、前記第４の導電膜、及び前記第６の導電膜の各々は、銀を含む、表示パネル。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の導電膜と前記発光層との間に位置する領域、前記第４の導電膜と前記発光層との間に位置する領域、及び前記第６の導電膜と前記発光層との間に位置する領域を有する無機絶縁膜を有する表示パネル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１において、
前記発光層は、白色の光を発する機能を有する表示パネル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１において、
前記第１の画素、前記第２の画素、及び前記第３の画素の各々は、着色膜を有する表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログインしている人の情報に基づいて、前記ログインしている人の権限を特定する特定手段と、
前記権限が第１の権限の場合に、消耗品の購入のための指示を受け付ける第１のボタンを表示し、前記権限が第２の権限の場合に、前記第１のボタンを表示しない表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１のボタンが選択されたことに基づき、前記情報処理装置で用いられる消耗品を購入するための情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の権限は、前記情報処理装置の管理者を示す権限であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、コピー機能を示すボタンとともに前記第１のボタンを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記消耗品の残量が閾値より多いことを判定する判定手段をさらに有し、
前記表示手段は前記判定手段の判定結果に基づき前記第１のボタンを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
記録剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成手段をさらに有し、
前記消耗品は前記記録剤を格納するカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記特定された権限が前記第２の権限である場合、前記第１のボタンが選択されたときに実行される前記消耗品購入のための指示と異なる消耗品の購入のための指示を受け付ける第２のボタンを前記第１のボタンに替えて表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記第１のボタンが選択されたことに基づき、前記消耗品を購入するためのウェブページを表示するための画面を表示し、前記第２のボタンが選択されたことに基づき、前記消耗品の購入を依頼する通知を前記情報処理装置の管理者に通知することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記管理者は、前記第１の権限を有する人であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ログインは、前記情報処理装置に対してなされるログインであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ログインしている人の情報に基づいて、前記ログインしている人の権限を特定する特定工程と、
前記権限が第１の権限の場合に、消耗品の購入のための指示を受け付ける第１のボタンを表示し、前記権限が第２の権限の場合に、前記第１のボタンを表示しない表示工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、ログインしている人の情報に基づいて、前記ログインしている人の権限を特定する特定手段と、前記権限が第１の権限の場合に、消耗品の購入のための指示を受け付ける第１のボタンを表示し、前記権限が第２の権限の場合に、前記第１のボタンを表示しない表示手段と、を有することを特徴とする。