Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作側となる操作面（１１１）に対する操作体（Ｆ）の操作状態を検出する検出部（１１２）と、
前記検出部によって検出される前記操作状態に応じて、所定の機器（５０）に対する入力を行う制御部（１３０）と、
前記制御部によって制御され、前記操作面を振動させる駆動部（１２０）と、を備える入力装置において、
前記所定の機器は表示部（５１）を有しており、前記表示部には、複数の操作ボタン（５２ａ１〜５２ａ４）が表示され、前記操作面上における前記操作体の座標位置と、前記表示部における前記複数の操作ボタンの座標位置とが、絶対座標によって対応付けされており、
前記制御部は、前記操作面上における前記操作体の移動によって、対応する前記表示部上での座標位置が、前記複数の操作ボタンのうち、いずれかの操作ボタンから他の操作ボタンに移動すると判定したとき、前記いずれかの操作ボタンと前記他の操作ボタンとの間となる中間領域（ｃａ）で、前記駆動部によって所定の振動を前記操作面に発生させることで、前記他の操作ボタンへの引込み感を与える引込み制御を実行すると共に、
前記操作面に対して前記操作体が離れた状態から最初に接触した座標位置に対応する前記表示部上の座標位置が、前記複数の操作ボタンの間となるとき、前記表示部上の座標位置を最も近い操作ボタンの座標位置に補正する、または、前記引込み制御を禁止する入力装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示部上の座標位置を前記最も近い操作ボタンの座標位置に補正したのちに、前記操作体の移動に伴う前記表示部上の座標の移動量を、補正前よりも大きくする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記引込み制御を禁止したのちに、前記操作体の移動があると、前記表示部上での座標位置に応じて、前記引込み制御を実行する請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
操作側となる操作面（１１１）に対する操作体（Ｆ）の操作状態を検出する検出部（１１２）と、
前記検出部によって検出される前記操作状態に応じて、所定の機器（５０）に対する入力を行う制御部（１３０）と、
前記制御部によって制御され、前記操作面を振動させる駆動部（１２０）と、を備える入力装置において、
前記所定の機器は表示部（５１）を有しており、前記表示部には、複数の操作ボタン（５２ａ１〜５２ａ４）が表示され、前記操作面上における前記操作体の座標位置と、前記表示部における前記複数の操作ボタンの座標位置とが、絶対座標によって対応付けされており、
前記制御部は、前記操作面上における前記操作体の移動によって、対応する前記表示部上での座標位置が、前記複数の操作ボタンのうち、いずれかの操作ボタンから他の操作ボタンに移動すると判定したとき、前記いずれかの操作ボタンと前記他の操作ボタンとの間となる中間領域（ｃａ）で、前記駆動部によって所定の振動を前記操作面に発生させることで、前記他の操作ボタンへの引込み感を与える引込み制御を実行すると共に、
前記操作面に対して前記操作体が離れた状態から最初に接触した座標位置に対応する前記表示部上の座標位置が、前記複数の操作ボタンの間となるとき、前記表示部上の座標位置を最も近い操作ボタンの座標位置に補正する、または、前記引込み制御を禁止する、または、前記操作体を前記最も近い操作ボタンに対応する座標位置に引込み移動させるようになっており、
前記制御部は、前記表示部上の座標位置を前記最も近い操作ボタンの座標位置に補正したのちに、前記操作体の移動に伴う前記表示部上の座標の移動量を、補正前よりも大きくする入力装置。
【請求項５】
操作側となる操作面（１１１）に対する操作体（Ｆ）の操作状態を検出する検出部（１１２）と、
前記検出部によって検出される前記操作状態に応じて、所定の機器（５０）に対する入力を行う制御部（１３０）と、
前記制御部によって制御され、前記操作面を振動させる駆動部（１２０）と、を備える入力装置において、
前記所定の機器は表示部（５１）を有しており、前記表示部には、複数の操作ボタン（５２ａ１〜５２ａ４）が表示され、前記操作面上における前記操作体の座標位置と、前記表示部における前記複数の操作ボタンの座標位置とが、絶対座標によって対応付けされており、
前記制御部は、前記操作面上における前記操作体の移動によって、対応する前記表示部上での座標位置が、前記複数の操作ボタンのうち、いずれかの操作ボタンから他の操作ボタンに移動すると判定したとき、前記いずれかの操作ボタンと前記他の操作ボタンとの間となる中間領域（ｃａ）で、前記駆動部によって所定の振動を前記操作面に発生させることで、前記他の操作ボタンへの引込み感を与える引込み制御を実行すると共に、
前記操作面に対して前記操作体が離れた状態から最初に接触した座標位置に対応する前記表示部上の座標位置が、前記複数の操作ボタンの間となるとき、前記表示部上の座標位置を最も近い操作ボタンの座標位置に補正する、または、前記引込み制御を禁止する、または、前記操作体を前記最も近い操作ボタンに対応する座標位置に引込み移動させるようになっており、
前記制御部は、前記引込み制御を禁止したのちに、前記操作体の移動があると、前記表示部上での座標位置に応じて、前記引込み制御を実行する請求項１に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、操作側となる操作面（１１１）に対する操作体（Ｆ）の操作状態を検出する検出部（１１２）と、
検出部によって検出される操作状態に応じて、所定の機器（５０）に対する入力を行う制御部（１３０）と、
制御部によって制御され、操作面を振動させる駆動部（１２０）と、を備える入力装置において、
所定の機器は表示部（５１）を有しており、表示部には、複数の操作ボタン（５２ａ１〜５２ａ４）が表示され、操作面上における操作体の座標位置と、表示部における複数の操作ボタンの座標位置とが、絶対座標によって対応付けされており、
制御部は、操作面上における操作体の移動によって、対応する表示部上での座標位置が、複数の操作ボタンのうち、いずれかの操作ボタンから他の操作ボタンに移動すると判定したとき、いずれかの操作ボタンと他の操作ボタンとの間となる中間領域（ｃａ）で、駆動部によって所定の振動を操作面に発生させることで、他の操作ボタンへの引込み感を与える引込み制御を実行すると共に、
操作面に対して操作体が離れた状態から最初に接触した座標位置に対応する表示部上の座標位置が、複数の操作ボタンの間となるとき、表示部上の座標位置を最も近い操作ボタンの座標位置に補正する、または、引込み制御を禁止することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作側となる操作面（１１１）に対する操作体（Ｆ）の操作状態を検出する検出部（１１２）と、
前記検出部によって検出される前記操作状態に応じて、所定の機器（５０）に対する入力を行う制御部（１３０）と、
前記制御部によって制御され、前記操作面を振動させる駆動部（１２０）と、を備える入力装置において、
前記操作面には、前記所定の機器に対する操作用の複数の操作領域（１１１１、１１１２）が予め設定されており、
前記制御部は、前記操作状態から、前記操作体が、前記複数の操作領域のうち、第１操作領域（１１１１）から第２操作領域（１１１２）に移動すると判定したとき、前記第１操作領域と前記第２操作領域との間となる中間領域（ｃａ）で、前記駆動部によって所定の振動を前記操作面に発生させることで、前記第２操作領域への引込み感を与えると共に、
前記中間領域内で前記操作体の停止が想起される所定条件下において、あるいは前記中間領域内の所定位置を超えると、前記駆動部の作動を停止させるようになっており、
前記所定の振動は、前記操作面に沿って、前記操作体の移動方向に往復し、前記中間領域の途中（ｃｐ）で振動の強さが極大値を形成するものとなっており、
前記所定条件は、発生される前記振動の波形の変化が、一定時間、見られなくなったときである入力装置。
【請求項２】
操作側となる操作面（１１１）に対する操作体（Ｆ）の操作状態を検出する検出部（１１２）と、
前記検出部によって検出される前記操作状態に応じて、所定の機器（５０）に対する入力を行う制御部（１３０）と、
前記制御部によって制御され、前記操作面を振動させる駆動部（１２０）と、を備える入力装置において、
前記操作面には、前記所定の機器に対する操作用の複数の操作領域（１１１１、１１１２）が予め設定されており、
前記制御部は、前記操作状態から、前記操作体が、前記複数の操作領域のうち、第１操作領域（１１１１）から第２操作領域（１１１２）に移動すると判定したとき、前記第１操作領域と前記第２操作領域との間となる中間領域（ｃａ）で、前記駆動部によって所定の振動を前記操作面に発生させることで、前記第２操作領域への引込み感を与えると共に、
前記中間領域内で前記操作体の停止が想起される所定条件下において、あるいは前記中間領域内の所定位置を超えると、前記駆動部の作動を停止させるようになっており、
前記所定の振動は、前記操作面に沿って、前記操作体の移動方向に往復し、前記中間領域の途中（ｃｐ）で振動の強さが極大値を形成するものとなっており、
前記所定位置は、前記極大値の発生される位置を超えた位置である入力装置。
【請求項３】
前記所定条件は、前記中間領域における前記操作体の滞在時間が所定時間を超えたとき、および前記操作面に対する前記操作体の荷重が所定荷重を超えたときの少なくとも１つである請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記駆動部の作動を停止させる際に、徐々に振動の強さを小さくしていく請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、操作側となる操作面（１１１）に対する操作体（Ｆ）の操作状態を検出する検出部（１１２）と、
検出部によって検出される操作状態に応じて、所定の機器（５０）に対する入力を行う制御部（１３０）と、
制御部によって制御され、操作面を振動させる駆動部（１２０）と、を備える入力装置において、
操作面には、所定の機器に対する操作用の複数の操作領域（１１１１、１１１２）が予め設定されており、
制御部は、操作状態から、操作体が、複数の操作領域のうち、第１操作領域（１１１１）から第２操作領域（１１１２）に移動すると判定したとき、第１操作領域と第２操作領域との間となる中間領域（ｃａ）で、駆動部によって所定の振動を操作面に発生させることで、第２操作領域への引込み感を与えると共に、
中間領域内で操作体の停止が想起される所定条件下において、あるいは中間領域内の所定位置を超えると、駆動部の作動を停止させるようになっており、
所定の振動は、操作面に沿って、操作体の移動方向に往復し、中間領域の途中（ｃｐ）で振動の強さが極大値を形成するものとなっており、
所定条件は、発生される振動の波形の変化が、一定時間、見られなくなったときであることを特徴としている。
または、所定の振動は、操作面に沿って、操作体の移動方向に往復し、中間領域の途中（ｃｐ）で振動の強さが極大値を形成するものとなっており、
所定位置は、極大値の発生される位置を超えた位置であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火プラグと、前記点火プラグが螺合可能に構成されたシリンダヘッド部材と、を備える内燃機関用の点火装置であって、
前記点火プラグは、
前記点火プラグの軸線方向における一端側に設けられる点火部と、
前記点火部よりも前記軸線方向の他端側に設けられる被支持部であって、前記被支持部の外周面の前記軸線方向における少なくとも一部に雄ネジ部が形成された被支持部と、を含み、
前記シリンダヘッド部材は、
前記被支持部が挿入されて前記被支持部の前記外周面に対面する内周面を有するプラグホールであって、前記内周面の前記軸線方向における少なくとも一部に前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成されたプラグホールと、
冷却水が通る冷却水流路と、を有し、
前記被支持部の前記外周面と前記プラグホールの前記内周面とが対面する対面領域を、  前記軸線方向において、前記冷却水流路までの距離が所定距離以下となる領域を含む流路近傍領域と、前記冷却水流路までの距離が前記所定距離を超える領域を含む流路遠方領域と、に区分した際に、
前記雄ネジ部および前記雌ネジ部は、前記流路近傍領域および前記流路遠方領域のうちの前記流路近傍領域のみに形成されている
内燃機関用の点火装置。
【請求項２】
前記冷却水流路は、前記冷却水流路の少なくとも一部が前記流路近傍領域における前記軸線方向と直交する方向に延在するラインと交差するように、形成されている
請求項１に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項３】
前記流路近傍領域は、前記軸線方向において、前記流路遠方領域よりも前記点火部の近くに形成されている
請求項２に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項４】
前記内燃機関用の点火装置は、前記被支持部の前記外周面と、前記プラグホールの前記内周面との間をシールするためのシール部材であって、前記雄ネジ部および前記雌ネジ部よりも前記軸線方向において前記点火部の近くに配置されるシール部材をさらに備える
請求項３に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項５】
前記冷却水流路は、前記流路近傍領域における前記点火部から最も離れた位置から前記軸線方向と直交する方向に延在するラインに対して前記点火部が位置する側とは反対側に位置するように形成されている
請求項１に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項６】
前記内燃機関用の点火装置は、前記被支持部の前記外周面と、前記プラグホールの前記内周面との間をシールするためのシール部材であって、前記流路近傍領域又は前記流路近傍領域に隣接した位置に配置されるシール部材をさらに備える
請求項１乃至５の何れか１項に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項７】
点火プラグと、前記点火プラグが螺合可能に構成されたシリンダヘッド部材と、を備える内燃機関用の点火装置であって、
前記点火プラグは、
前記点火プラグの軸線方向における一端側に設けられる点火部と、
前記点火部よりも前記軸線方向の他端側に設けられる被支持部であって、前記被支持部の外周面の前記軸線方向における少なくとも一部に雄ネジ部が形成された被支持部と、を含み、
前記シリンダヘッド部材は、
前記被支持部が挿入されて前記被支持部の前記外周面に対面する内周面を有するプラグホールであって、前記内周面の前記軸線方向における少なくとも一部に前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成されたプラグホールと、
冷却水が通る冷却水流路と、を有し、
前記内燃機関用の点火装置は、前記被支持部の前記外周面と、前記プラグホールの前記内周面との間をシールするためのシール部材をさらに備え、
前記被支持部の前記外周面と前記プラグホールの前記内周面とが対面する対面領域を、  前記軸線方向において、前記冷却水流路までの距離が所定距離以下となる領域を含む流路近傍領域と、前記冷却水流路までの距離が前記所定距離を超える領域を含む流路遠方領域と、に区分した際に、
前記シール部材は前記流路近傍領域又は前記流路近傍領域に隣接した位置に配置される
内燃機関用の点火装置。
【請求項８】
前記点火プラグの前記被支持部は、前記外周面から凹んだ凹部を有し、
前記プラグホールは、前記内周面から突出する凸部を有し、
前記シール部材は、前記凹部および前記凸部に当接するように配置される
請求項７に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項９】
前記シリンダヘッド部材は、シリンダヘッドと、前記シリンダヘッドとは別体に構成されるとともに前記シリンダヘッドに内装される点火プラグ支持部材であって、前記プラグホール有するとともに主燃焼室に噴孔を介して連通される副燃焼室の一部を形成する点火プラグ支持部材と、を含む
請求項１乃至８の何れか１項に記載の内燃機関用の点火装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基体であって、
外周面と、前記外周面と接続した端面と、を備え、
前記外周面は、前記端面に近づくにつれて内側に傾斜した、前記基体の長尺方向である第１方向Ｄ１に対する第１角度θ１が１０°以上２５°以下である第１傾斜面を有し、
前記端面は、前記外周面に近づくにつれて内側に傾斜し、且つ前記第１傾斜面に接続した、前記第１方向に直交した第２方向Ｄ２に対する第２角度θ２が５°以上１０°以下である第２傾斜面を有し、
前記第１傾斜面および前記第２傾斜面の接続部の表面は、半径が０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍのＲ面である、基体。
【請求項２】
前記円筒の回転軸線を通る側断面視において、前記第１傾斜面の前記第１方向Ｄ１に沿った直線成分は、第２傾斜面の前記第１方向Ｄ１に沿った直線成分よりも大きい、請求項１に記載の基体。
【請求項３】
前記第１傾斜面の前記第１方向Ｄ１に沿った直線成分は０．１ｍｍ〜０．６ｍｍであり、前記第２傾斜面の前記第１方向Ｄ１に沿った直線成分は０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍである、請求項２に記載の基体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の基体と、
前記基体の端面から外周面にわたって、前記基体上に配された光導電層と、を備える、電子写真感光体。
【請求項５】
請求項４に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に光を照射する露光器と、を備える、画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の基体は、円筒状の基体であって、外周面と、前記外周面と接続した端面と、を備えている。そして、前記外周面は、前記端面に近づくにつれて内側に傾斜した、前記基
体の長尺方向である第１方向Ｄ１に対する第１角度θ１が１０°以上２５°以下である第１傾斜面を有し、前記端面は、前記外周面に近づくにつれて内側に傾斜し、且つ前記第１傾斜面に接続した、前記第１方向に直交した第２方向Ｄ２に対する第２角度θ２が５°以上１０°以下である第２傾斜面を有し、前記第１傾斜面および前記第２傾斜面の接続部の表面は、半径が０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍのＲ面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電子写真感光体１０は、円筒状の基体１と、基体１上に配された複数の層２を有する。複数の層２は、基体１上に配された耐圧層１１、耐圧層１１上に配された電荷注入阻止層１２、電荷注入阻止層１２上に配された光導電層１３、光導電層１３上に配された表面保護層１４を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２傾斜面１ｄの基体１の回転軸（または第１方向Ｄ１）に直交した第２方向Ｄ２に対する第２角度θ２は、例えば５°以上１０°以下に設定されている。端面１ｂが第２傾斜面１ｄを有することによって、複数の層の回り込みを低減することができる。なお、本実施形態では、第２傾斜面１ｄの第２角度θ２は、７°に設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、複数の層２は、プラズマＣＶＤ（化学気相成長：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ
Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）装置を使用することによって形成することができる。より具体的には、複数の基体１を、その第１方向Ｄ１に積み重ねて設置し、各層の成膜に必要なガスを導入し、複数の層２を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月11日(2020.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンブロック（１１）およびエンジンヘッド（１２）を有するエンジン（１０）に取り付けられ、前記エンジンを流れる冷却水の流量を制御可能な冷却水制御弁装置（１）であって、
内部空間（３００）、前記エンジンの外壁に当接可能に形成された平面状の取付面（３９０）、前記内部空間に連通しつつ前記取付面に開口するよう形成され前記エンジンブロックを流れた冷却水が流入する第１入口ポート（３０１）、および、前記エンジンヘッドを流れた冷却水が流入する第２入口ポート（３０２）、ならびに、前記内部空間と外部とを連通する少なくとも１つの出口ポート（３５１、３５２）を有するハウジング（３０）と、
前記内部空間に設けられ、回転することにより、前記第１入口ポートおよび前記第２入口ポートと前記出口ポートとの間の連通を制御可能なバルブ（４０）と、を備え、
前記エンジンブロックを流れた冷却水が流出する第１流出口（２１）、および、前記エンジンヘッドを流れた冷却水が流出する第２流出口（２２）は、前記エンジンブロックまたは前記エンジンヘッドのいずれか一方の外壁（１３、１４）に集約されており、
前記ハウジングは、前記第１入口ポートおよび前記第２入口ポートのそれぞれが前記第１流出口および前記第２流出口のそれぞれに接続しつつ、前記取付面が前記エンジンブロックまたは前記エンジンヘッドのいずれか一方の外壁に当接するよう前記エンジンに取り付けられ、
前記ハウジングは、前記内部空間を形成するハウジング本体（３１）、および、前記バルブを迂回するようにして前記第１入口ポートまたは前記第２入口ポートと前記内部空間とを連通する迂回流路（３０３）の少なくとも一部を形成する迂回流路形成部（３４）を有する冷却水制御弁装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記出口ポートを形成しつつ前記ハウジング本体とは別体に形成されたパイプ部（３５）をさらに有し、
前記迂回流路形成部は、前記パイプ部と一体に形成されている請求項１に記載の冷却水制御弁装置。
【請求項３】
前記バルブは、軸周りに回転可能な筒状のバルブ本体（４１）、ならびに、前記バルブ本体の内周壁と外周壁とを接続するよう形成され前記バルブ本体の回転位置により前記第１入口ポート、前記第２入口ポートおよび前記出口ポートのそれぞれに連通可能な複数のバルブ開口部（４０１、４０４、４０２、４０３）を有し、
環状の当接面（６００）を有し、前記第１入口ポート、前記第２入口ポートまたは前記出口ポートと前記バルブとの間のうち少なくとも１箇所において前記当接面が前記バルブ本体の外周壁に当接するよう設けられ、前記当接面と前記バルブ本体の外周壁との間を液密に保持可能なシール部（６１、６２、６３）をさらに備える請求項１または２に記載の冷却水制御弁装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記内部空間を形成するハウジング本体（３１）、ならびに、前記内部空間と前記ハウジング本体の外壁とを接続するよう形成され複数の前記バルブ開口部と前記第１入口ポート、前記第２入口ポートおよび前記出口ポートのそれぞれとを連通可能な複数の筒状空間部（３１１、３１４、３１２、３１３）を有し、
前記シール部は、複数の前記筒状空間部のうち２以上の前記筒状空間部のそれぞれにおいて前記当接面が前記バルブ本体の外周壁に当接するよう、複数設けられ、
複数の前記筒状空間部のうち前記シール部が設けられた２以上の前記筒状空間部は、前記ハウジング本体の外郭を形成する複数の外壁のうち同一の方向を向く外壁である特定外壁（３１０）に開口している請求項３に記載の冷却水制御弁装置。
【請求項５】
前記バルブを回転駆動可能なモータ（５１）と、
前記モータの作動を制御することで前記バルブの回転位置を制御可能な制御部（７０）と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１入口ポートおよび前記第２入口ポートと前記出口ポートとの間のすべての連通を遮断するよう前記バルブの回転位置を制御する全閉制御、
前記第１入口ポートを経由して前記内部空間へ流入する冷却水の流量を調整するよう前記バルブの回転位置を制御する流入調整制御、
前記出口ポートを経由して前記ハウジングの外部へ流出する冷却水の流量を調整するよう前記バルブの回転位置を制御する流出調整制御、および、
前記第１入口ポートを経由して前記内部空間へ流入する冷却水の流量を減らしつつ、前記第２入口ポートを経由して前記内部空間へ流入する冷却水の流量を増やすよう前記バルブの回転位置を制御するポート間流量調整制御を実行可能である請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷却水制御弁装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷却水制御弁装置と、
前記エンジンと、
を備えるエンジン冷却システム（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、冷却水制御弁装置のハウジングは、第１流出口および第２流出口がエンジンブロックまたはエンジンヘッドのいずれか一方の外壁に集約されたエンジンを取り付け対象とし、取付面がエンジンブロックまたはエンジンヘッドのいずれか一方の外壁に当接するようエンジンに取り付けられる。そのため、エンジンブロックとエンジンヘッドとの境界において段差が生じたとしても、エンジンの外壁と冷却水制御弁装置の取付面との間に隙間が生じるのを抑制することができる。これにより、当該隙間を経由して冷却水が漏れ出すのを抑制することができる。
ハウジングは、内部空間を形成するハウジング本体（３１）、および、バルブを迂回するようにして第１入口ポートまたは第２入口ポートと内部空間とを連通する迂回流路（３０３）の少なくとも一部を形成する迂回流路形成部（３４）を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運転者の頭部（Ｈｄ）を写すように撮影領域（４０）が規定された撮像部（３２）を有する車両（Ａ）において、前記撮像部にて撮像された画像（Ｐｉ）の情報に基づき、前記運転者の異常姿勢を検知する異常検知装置であって、
前記撮影領域のうちで、前記運転者の姿勢崩れにより、正常姿勢から前記異常姿勢に遷移する過程で前記頭部が位置すると想定される範囲に、少なくとも一つの予兆領域（４２）を規定する領域規定部（７３）と、
前記予兆領域に前記頭部があるか否かを判断し、前記予兆領域に前記頭部が逗留した場合に、前記運転者が前記異常姿勢の状態にあると判定する姿勢判定部（７４）と、
を備える異常検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
運転者の頭部（Ｈｄ）を写すように撮影領域（４０）が規定された撮像部（３２）を有する車両（Ａ）において、前記撮像部にて撮像された画像（Ｐｉ）の情報に基づき、前記運転者の異常姿勢を検知する異常検知プログラムであって、
少なくとも一つの処理部（６１）を、
前記撮影領域のうちで、前記運転者の姿勢崩れにより、正常姿勢から前記異常姿勢に遷移する過程で前記頭部が位置すると想定される範囲に、少なくとも一つの予兆領域（４２）を規定する領域規定部（７３）と、
前記予兆領域に前記頭部があるか否かを判断し、前記予兆領域に前記頭部が逗留した場合に、前記運転者が前記異常姿勢の状態にあると判定する姿勢判定部（７４）として機能させる異常検知プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、運転者の頭部（Ｈｄ）を写すように撮影領域（４０）が規定された撮像部（３２）を有する車両（Ａ）において、撮像部にて撮像された画像（Ｐｉ）の情報に基づき、運転者の異常姿勢を検知する異常検知装置であって、撮影領域のうちで、運転者の姿勢崩れにより、正常姿勢から異常姿勢に遷移する過程で頭部が位置すると想定される範囲に、少なくとも一つの予兆領域（４２）を規定する領域規定部（７３）と、予兆領域に頭部があるか否かを判断し、予兆領域に頭部が逗留した場合に、運転者が異常姿勢の状態にあると判定する姿勢判定部（７４）と、を備える異常検知装置とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、開示された一つの態様は、運転者の頭部（Ｈｄ）を写すように撮影領域（４０）が規定された撮像部（３２）を有する車両（Ａ）において、撮像部にて撮像された画像（Ｐｉ）の情報に基づき、運転者の異常姿勢を検知する異常検知プログラムであって、少なくとも一つの処理部（６１）を、撮影領域のうちで、運転者の姿勢崩れにより、正常姿勢から異常姿勢に遷移する過程で頭部が位置すると想定される範囲に、少なくとも一つの予兆領域（４２）を規定する領域規定部（７３）と、予兆領域に頭部があるか否かを判断し、予兆領域に頭部が逗留した場合に、運転者が異常姿勢の状態にあると判定する姿勢判定部（７４）として機能させる異常検知プログラムとされる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を支持する基板支持部と、
前記基板を回転させる回転部と、
前記基板の表面に処理液を供給する処理液供給部と、
前記回転部により前記基板を回転させながら、前記処理液供給部が前記基板の表面に前記処理液の供給を継続して行う基板処理の最中に、予め設定された所定のタイミングで、前記処理液が基板上から排出される際の排液速度を上げる排液処理を行う、制御部と、を備える基板処理装置。
【請求項２】
前記基板支持部に支持された前記基板の表面に対向配置され、前記基板を加熱するヒータをさらに有し、
前記制御部は、前記排液処理として、前記基板と前記ヒータとの間の隙間を狭めるギャップ調整部を備える、請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記排液処理として、前記回転部による前記基板の回転速度を上げる回転速度調整部を備える請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記排液処理として、前記処理液供給部による前記基板に供給する前記処理液の流量を増加させる液量調整部を備える請求項１乃至３のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記基板処理の最中に、前記排液処理を定期的に行い、
前記基板処理の終了直前に前記排液処理を行う、請求項１乃至４のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記排液処理の１回あたりの時間は、前記基板処理における通常処理の１回あたりの時間よりも短い請求項１乃至５のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記排液処理は、前記基板処理の最中において複数回行われる請求項１乃至６のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項８】
複数回の前記排液処理は、１回あたりの時間が一定の同じ時間である請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記基板処理は通常処理と前記排液処理とを含み、
前記基板処理の処理予定時間Ａを、前記通常処理と前記排液処理とを１セットとした時間Ｔで除算すると余りが生じる場合、前記排液処理が行われる時間は変えずに前記通常処理の時間を調整する請求項１乃至８のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項１０】
基板を回転させることと、
前記基板の表面に処理液を供給することと、
前記基板に対向配置されたヒータにより前記基板を加熱することと、
前記基板を回転させながら、前記基板の表面に前記処理液の供給を継続して行う基板処理の最中に、予め設定された所定のタイミングで、前記回転の回転速度を上げること、前記処理液の供給量を増加させること、及び前記基板と前記ヒータとの間の隙間を狭めること、のいずれか１以上の処理により前記処理液が前記基板上から排出される際の排液速度を上げることと、を備える基板処理方法。
【請求項１１】
基板を回転させることと、
前記基板の表面に処理液を供給することと、
前記基板に対向配置されたヒータにより前記基板を加熱することと、
前記基板を回転させながら、前記基板の表面に前記処理液の供給を継続して行う基板処理の最中に、予め設定された所定のタイミングで、前記回転の回転速度を上げること、前記処理液の供給量を増加させること、及び前記基板と前記ヒータとの間の隙間を狭めること、のいずれか１以上の処理により前記処理液が前記基板上から排出される際の排液速度を上げることと、を備える基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一形態にかかる基板処理装置は、
基板を支持する基板支持部と、
前記基板を回転させる回転部と、
前記基板の表面に処理液を供給する処理液供給部と、
前記回転部により前記基板を回転させながら、前記処理液供給部が前記基板の表面に前記処理液の供給を継続して行う基板処理の最中に、予め設定された所定のタイミングで、前記処理液が基板上から排出される際の排液速度を上げる排液処理を行う、制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の形態にかかる基板処理方法は、
基板を回転させることと、
前記基板の表面に処理液を供給することと、
前記基板に対向配置されたヒータにより前記基板を加熱することと、
前記基板を回転させながら、前記基板の表面に前記処理液の供給を継続して行う基板処理の最中に、予め設定された所定のタイミングで、前記回転の回転速度を上げること、前記処理液の供給量を増加させること、及び前記基板と前記ヒータとの間の隙間を狭めること、のいずれか１以上の処理により前記処理液が前記基板上から排出される際の排液速度を上げることと、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の形態にかかる基板の製造方法は、
基板を回転させることと、
前記基板の表面に処理液を供給することと、
前記基板に対向配置されたヒータにより前記基板を加熱することと、
前記基板を回転させながら、前記基板の表面に前記処理液の供給を継続して行う基板処理の最中に、予め設定された所定のタイミングで、前記回転の回転速度を上げること、前記処理液の供給量を増加させること、及び前記基板と前記ヒータとの間の隙間を狭めること、のいずれか１以上の処理により前記処理液が前記基板上から排出される際の排液速度を上げることと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、陽極と、発光層と、第１の層と、第２の層と、第３の層と、
を有する発光素子であって、
前記第１の層は、前記陰極と前記発光層との間に挟持され、
前記第２の層は、前記発光層と前記第３の層との間に挟持され、且つ、前記第３の層と接する領域を有し、
前記第３の層は、前記第２の層と前記陽極との間に挟持され、且つ、前記陽極と接する領域を有し、
前記第１の層は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を有し、
前記第３の層は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を有し、
前記第２の層は、電子を輸送する機能を有する材料を有する、発光素子。
【請求項２】
陰極と、
前記陰極上の第１の層と、
前記第１の層上の発光層と、
前記発光層上の第２の層と、
前記第２の層上に接する領域を有する第３の層と、
前記第３の層上に接する領域を有する陽極と、
を有する発光素子であって、
前記第１の層は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を有し、
前記第３の層は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を有し、
前記第２の層は、電子を輸送する機能を有する材料を有する、発光素子。
【請求項３】
陰極と、陽極と、発光層と、第１の層と、第２の層と、第３の層と、第４の層と、
を有する発光素子であって、
前記第１の層は、前記陰極と前記発光層との間に挟持され、
前記第２の層は、前記発光層と前記第３の層との間に挟持され、且つ、前記第３の層と接する領域を有し、
前記第３の層は、前記第２の層と前記第４の層との間に挟持され、且つ、前記第４の層と接する領域を有し、
前記第４の層は、前記第３の層と前記陽極との間に挟持され、且つ、前記陽極と接する領域を有し、
前記第１の層は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を有し、
前記第３の層は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を有し、
前記第２の層は、電子を輸送する機能を有する材料を有し、
前記第４の層は、電子を輸送する機能を有する材料を有する、発光素子。
【請求項４】
陰極と、
前記陰極上の第１の層と、
前記第１の層上の発光層と、
前記発光層上の第２の層と、
前記第２の層上に接する領域を有する第３の層と、
前記第３の層上に接する領域を有する第４の層と、
前記第４の層上に接する領域を有する陽極と、
を有する発光素子であって、
前記第１の層は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を有し、
前記第３の層は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を有し、
前記第２の層は、電子を輸送する機能を有する材料を有し、
前記第４の層は、電子を輸送する機能を有する材料を有する、発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光層と前記第２の層との間に、さらに第５の層を有し、
前記第５の層は、前記第２の層と接する領域を有し、
前記第５の層は、正孔を輸送する機能を有する材料と、電子受容体と、を有する、発光素子。
【請求項６】
請求項５において、
前記正孔を輸送する機能を有する材料は、π電子過剰型複素芳香環骨格または芳香族アミン骨格の少なくとも一を有し、
前記電子受容体は、遷移金属酸化物を有する、発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記陰極と前記第１の層との間に、さらに第６の層を有し、
前記第６の層は、前記第１の層と接する領域を有し、
前記第６の層は、電子を輸送する機能を有する材料を有する、発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記電子を輸送する機能を有する材料は、π電子不足型複素芳香環骨格を有する、発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記電子を輸送する機能を有する材料は、バソフェナントロリンまたはトリス（８−キノリノラト）アルミニウムを有する、発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の層及び前記第３の層は、π電子不足型複素芳香環骨格を有する材料を含まない領域を有する、発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記アルカリ金属または前記アルカリ土類金属は、リチウムまたはカルシウムである、発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記陽極は、銀を有する、発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記陰極または前記陽極の少なくとも一方は、インジウムまたは亜鉛の少なくとも一を含む金属酸化物を有する、発光素子。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の発光素子と、
トランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、前記陰極と電気的に接続されている、表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、を有する電子機器。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷から戻り管を通って還流する熱媒体の温度を、冷却回路部と加熱回路部とにより所定の温度に制御し、供給管を通して前記熱媒体を負荷に供給する温調用熱媒体の供給装置において、
前記冷却回路部は、前記熱媒体を前記所定の温度より低い温度に冷却する熱交換器と、前記冷却された前記熱媒体を貯留する貯留タンクと、
前記貯留タンクに貯留されている前記熱媒体を、前記供給管を通して負荷に圧送する圧送ポンプと、
前記圧送ポンプの出口側に設けられ、前記供給管に接続する流路を流れる前記熱媒体を前記所定の温度に加熱するヒータとを備えたことを特徴とする温調用熱媒体の供給装置。
【請求項２】
前記熱交換器の出口側の前記熱媒体の温度を測定する温度センサー１と、
前記ヒータの出口側の前記熱媒体の温度を測定する温度センサー２と、
前記温度センサー１と前記温度センサー２との温度信号に基づいて熱交換器内を流れ、前記熱媒体と熱エネルギーの交換を行う冷媒を設定温度に冷却する冷凍回路部と前記ヒータとを制御する温調制御部
とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の温調用熱媒体の供給装置。
【請求項３】
前記貯留タンクの容量が、負荷の熱変動に応じて可変できるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の温調用熱媒体の供給装置。
【請求項４】
前記冷却回路部は、前記貯留タンクの温度を測定する温度センサー３を備え、前記温調制御部は前記温度センサー３の温度データに基づいて、前記貯留タンクの温度を前記所定の温度より１℃から３℃低い温度となるように前記冷凍回路部を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の温調用熱媒体の供給装置。
【請求項５】
負荷から戻り管を通って還流する熱媒体の温度を所定の温度に制御し、前記熱媒体を循環させて流すことで負荷を所定の温度に維持する温調用熱媒体の供給方法であって、
戻り管を通って還流する前記熱媒体を、熱交換器の出口側に設けた温度センサー１の温度信号により、熱交換器内を流れる冷媒の温度を設定温度に冷却する冷凍回路を制御し、前記熱媒体の温度を前記所定の温度よりも低い温度に冷却し、
冷却された熱媒体が貯留されている貯留タンクから、圧送ポンプにより負荷に前記熱媒体を供給する供給管に接続する流路を流れる前記熱媒体の温度を加熱ヒータの出口側に設けた温度センサー２の温度信号により前記加熱ヒータを制御し、前記熱媒体の温度を前記所定の温度に制御することを特徴とする温調用熱媒体の温度調節方法。
【請求項６】
前記貯留タンクの容量を、戻り管を通って還流する前記熱媒体の温度と、負荷に供給している熱媒体の温度との温度差に基づいて、変化させることを特徴とする請求項５に記載の温調用熱媒体の温度調節方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密筐体（１）と、
少なくとも１つの流体膨張チャンバ（２）と、
を備え、
第一モジュール体（３）が前記気密筐体（１）の内面（１１）に気密に取り付けられる場合、前記流体膨張チャンバ（２）は、前記気密筐体（１）の内面（１１）と、前記第一モジュール体（３）の内面（３１）との間に形成されているか、
または、
前記第一モジュール体（３）が前記気密筐体（１）の外面（１２）に気密に取り付けられる場合、前記流体膨張チャンバ（２）は、前記気密筐体（１）の外面（１２）と、前記第一モジュール体（３）の内面（３１）との間に形成され、
前記流体膨張チャンバ（２）は、少なくとも１つの流入路（２１）および少なくとも１つの流出路（２２）を備えることを特徴とする、
密閉圧縮機。
【請求項２】
流体膨張チャンバ（２）が吐出流体膨張チャンバを備えることを特徴とする、請求項１に記載の密閉圧縮機。
【請求項３】
流体膨張チャンバ（２）が吸引流体膨張チャンバを備えることを特徴とする、請求項１に記載の密閉圧縮機。
【請求項４】
前記流体膨張チャンバ（２）が前記外面（１２）と前記内面（３１）との間に形成される場合、前記流体膨張チャンバ（２）は前記気密筐体（１）の外側に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の密閉圧縮機。
【請求項５】
前記流体膨張チャンバ（２）が前記内面（１１）と前記内面（３１）との間に形成される場合、前記流体膨張チャンバ（２）は前記気密筐体（１）の内側に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の密閉圧縮機。
【請求項６】
前記流体膨張チャンバ（２）の流入路（２１）および流出路（２２）が流体的に揃えられていることを特徴とする、請求項１に記載の密閉圧縮機。
【請求項７】
前記流体膨張チャンバ（２）の流入路（２１）および流出路（２２）が流体的にずらされていることを特徴とする、請求項１に記載の密閉圧縮機。
【請求項８】
前記流体膨張チャンバ（２）に直列で流体接続された少なくとも１つの第二流体膨張チャンバ（４）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の密閉圧縮機。
【請求項９】
前記第二流体膨張チャンバ（４）が内部にあり、気密筐体（１）の中に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の密閉圧縮機。
【請求項１０】
前記第二流体膨張チャンバ（４）が、少なくとも部分的に、気密筐体（１）の内面（１１）と、第二モジュール体（５）の内面（５１）との間に形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の密閉圧縮機。
【請求項１１】
前記第二流体膨張チャンバ（４）が、少なくとも部分的に、第一モジュール体（３）の外面（３２）と、第二モジュール体（５）の内面（５１）との間に形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の密閉圧縮機。
【請求項１２】
前記第二流体膨張チャンバ（４）が外部にあり、気密筐体（１）の外側に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の密閉圧縮機。
【請求項１３】
前記第二流体膨張チャンバ（４）が、少なくとも部分的に、気密筐体（１）の外面（１２）と、第二モジュール体（５）の内面（５１）との間に形成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の密閉圧縮機。
【請求項１４】
前記第二流体膨張チャンバ（４）が、少なくとも部分的に、第一モジュール体（３）の外面（３２）と第二モジュール体（５）の内面（５１）との間に形成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の密閉圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びるパイロットノズルと、
前記パイロットノズルの外周側で周方向に間隔をあけて複数が設けられて、前記軸線方向に延びるメインノズルと、
前記パイロットノズルと前記メインノズルとを外周側から囲う内筒と、を備える燃焼器に設けられ、前記内筒の下流側に接続されてさらに下流側に延びる燃焼器用尾筒であって、
前記軸線に沿う筒状をなす尾筒本体と、
前記尾筒本体の外面上で前記軸線方向に延びる測定線上に間隔をあけて設けられた複数の測定点を有する温度センサと、を備える燃焼器用尾筒。
【請求項２】
前記温度センサは、前記測定線上に延在する第一金属線部と、前記複数の測定点で前記第一金属線部と接合し、前記測定線と交差する方向に延在した後、前記測定線に沿って延在する第二金属線部とで作成される請求項１に記載の燃焼器用尾筒。
【請求項３】
前記測定線の周方向の位置は、前記メインノズルの周方向の位置に対応している請求項１又は２に記載の燃焼器用尾筒。
【請求項４】
軸線に沿って延びるパイロットノズルと、
前記パイロットノズルの外周側で周方向にあけて複数が設けられて、前記軸線方向に延びるメインノズルと、
前記パイロットノズルと前記メインノズルとを外周側から囲う内筒と、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃焼器用尾筒と、を備える燃焼器。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃焼器用尾筒の製造方法であって、
描画装置を用いて前記尾筒に前記温度センサを直接描画する燃焼器用尾筒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、燃焼器の尾筒の詳細な温度監視が可能となる。具体的には、複数の測定点によって面としての温度分布の把握が可能となる。これにより、尾筒の材料劣化に起因した機能の喪失、並びに、被覆の剥がれ、又は、亀裂、又は、破損の進行状況の把握が可能となり、寿命予測精度を向上させることができる。
また、前記温度センサは、前記測定線上に延在する第一金属線部と、前記複数の測定点で前記第一金属線部と接合し、前記測定線と交差する方向に延在した後、前記測定線に沿って延在する第二金属線部とで作成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列を含むペプチド、該アミノ酸配列と８０％以上の配列相同性を有するペプチド、及びそのフラグメントであるペプチドからなる群から選ばれる一つ以上のペプチドで活性化された樹状細胞を含む、感染されるか、又は変性された細胞に対する免疫反応を生じる免疫反応活性化組成物。
【請求項２】
前記フラグメントは、３個以上のアミノ酸から構成されたフラグメントを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記樹状細胞は、さらにＷＴ１、ＭＵＣ−１、ＣＡ１２５、ＭＡＧＥ−Ａ３、ＣＥＡ、ＮＹ−ＥＳＯ１、Ｓｕｒｖｉｖｉｎ及びＨｅｒ２からなる群から選ばれる一つ以上の抗原由来のペプチドで活性化されたことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、感染されるか、又は変性された細胞に対する免疫反応の生成により炎症又は癌を治療することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記癌は、膵臓癌、肺癌、乳癌、前立腺癌、肝癌、及び腎臓癌からなる群から選ばれる一つ以上の癌を対象にすることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記樹状細胞は、前記組成物を投与される個体の末梢血から選別培養された単核細胞に由来の樹状細胞であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、配列番号１又はそのフラグメントを含む免疫治療剤と併用投与することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、ＮＫ（natural killer）細胞治療剤と併用投与することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、一つ以上の抗癌化学療法用薬剤又は標的抗癌治療剤と併用投与することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、放射線治療法と併用することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
免疫反応を生じる免疫反応活性化のための、薬学的に有効な量の請求項１から請求項１０のうちいずれか一つに記載の免疫反応活性化組成物であって、当該組成物の有効量が標的指向性治療を必要とする疾病又は異常症状を有する個体に投与される、組成物。
【請求項１２】
前記組成物の投与は、２週毎に１回ずつリンパ節付近の皮内注射を通じて行われることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の投与は、配列番号１のアミノ酸配列又はそのフラグメントを含む免疫治療剤と併用投与することを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のうちいずれか一つに記載の免疫反応活性化組成物、及び前記組成物を対象個体に投与する方法を記載した指示書を含む、炎症又は癌に対する免疫反応を生じる免疫反応活性化キット。
【請求項１５】
前記キットは、配列番号１又はそのフラグメントを含む免疫治療剤をさらに含み、前記指示書は、前記免疫治療剤を２週おきにリンパ節付近の皮内注射を通じて投与することをさらに含むことを特徴とする、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バニリン及びボルネオールの少なくとも一方を有効成分として含有する、ストレス低減用食品組成物。
【請求項２】
バニリンの含有量が４０〜４００重量ｐｐｂである請求項１に記載のストレス低減用食品組成物。
【請求項３】
ボルネオールの含有量が４〜４０重量ｐｐｂである請求項１または２に記載のストレス低減用食品組成物。
【請求項４】
飲料である請求項１〜３のいずれか１項に記載のストレス低減用食品組成物。
【請求項５】
バニリン及びボルネオールの少なくとも一方を有効成分として含有する、ストレス低減用剤。
【請求項６】
抗不安用組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のストレス低減用食品組成物。
【請求項７】
バニリン及びボルネオールの少なくとも一方を有効成分として含有する、抗不安用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る指針は、
光透過性を備える光透過部と、
視認性に優れる材料で形成された視認部と、
を備え、
前記視認部は先端部に設けられていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を備える光透過部と、
視認性に優れる材料で形成された視認部と、
を備え、
前記視認部は先端部に設けられていることを特徴とする指針。
【請求項２】
前記視認部は袴部の周辺部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の指針。
【請求項３】
前記視認部は蛍光性物質又は蓄光性物質を含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の指針。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の指針と、
前記指針を運針させるモジュールと、
前記指針を用いて表示を行う表示部と、
を備えることを特徴とする指針表示装置。
【請求項５】
前記指針の前記光透過部よりも外部からの光の入射方向の奥側に配置され、光の照射により発電するソーラーパネルをさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の指針表示装置。
【請求項６】
デジタル方式にて表示を行うデジタル表示部をさらに備え、
前記指針は、少なくとも運針動作時に前記デジタル表示部と重なり合う部分が光透過部となっていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の指針表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の指針と、
前記指針を運針させるモジュールと、
前記指針を用いて表示を行う表示部と、
を備えることを特徴とする時計。
【請求項８】
前記指針の前記光透過部よりも外部からの光の入射方向の奥側に配置され、光の照射により発電するソーラーパネルをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の時計。
【請求項９】
デジタル方式にて表示を行うデジタル表示部をさらに備え、
前記指針は、少なくとも運針動作時に前記デジタル表示部と重なり合う部分が光透過部となっていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の時計。