Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組の電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）を備える電子システム（１０）であって、各電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）が、メモリ（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ）と、前記組の１つまたは複数の他の電子デバイスと通信するための通信モジュール（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ）とを備え、
前記電子システム（１０）は、
−  他の相補的電子デバイスとの各電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）の互換性を検証するための少なくとも１つの検証モジュール（２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｄ）であって、前記電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）が、前記他の相補的電子デバイスと通信するように構成される、少なくとも１つの検証モジュール（２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｄ）と、
−  非互換性が２つの電子デバイス間で検出されるときに、少なくとも１つの偏差指標を生成するための少なくとも１つの生成モジュール（２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｄ）とを備え、
各電子デバイスの各メモリ（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ）が、前記他の相補的電子デバイスとの互換性を定義するための互換性テーブル（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）を備え、各互換性テーブル（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）が、前記他の相補的電子デバイスのそれぞれについて少なくとも１つの最小の必要とされるバージョン番号を備え、かつ
各検証モジュール（２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｄ）がその時、１つまたは複数の所与の電子デバイスについて、前記他の相補的電子デバイスのそれぞれのバージョン番号を対応する最小の必要とされるバージョン番号と比較するように構成され、
少なくとも１つの電子デバイス（１２Ｃ）は、検証モジュール（２４Ａ）を備える別の電子デバイス（１２Ａ）に前記互換性検証を委託するためのモジュール（２８）を備え、前記委託モジュール（２８）は、前記委託モジュール（２８）を備える前記電子デバイス（１２Ｃ）の前記互換性テーブル（２２Ｃ）に含有されるバージョン番号を前記検証モジュール（２４Ａ）に送るように構成され、
前記電子デバイス（１２Ａ）は、前記検証モジュール（２４Ａ）を含み、互換性検証の委託の要求を受信することができ、
前記電子デバイス（１２Ｃ）は、前記委託モジュール（２８）を含むが、前記検証モジュールを含まず、
前記電子デバイス（１２Ｂ）は、前記電子デバイス（１２Ｃ）との互換性が検証されるべきであることを特徴とする、電子システム（１０）。
【請求項２】
少なくとも１つの電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）は、少なくとも１つのハードウェア機能を備え、各対応する互換性テーブル（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）は、各ハードウェア機能のために、前記他の相補的電子デバイスのそれぞれについて最小の必要とされるバージョン番号を備える、請求項１に記載の電子システム（１０）。
【請求項３】
少なくとも１つの電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）は、少なくとも１つのソフトウェア機能を備え、各対応する互換性テーブル（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）は、各ソフトウェア機能のために、前記他の相補的電子デバイスのそれぞれについて最小の必要とされるバージョン番号を備える、請求項１または２に記載の電子システム（１０）。
【請求項４】
各生成モジュール（２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｄ）は、少なくとも１つの他の相補的電子デバイスとの非互換性を有する各電子デバイスについて単一的偏差指標を生成するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子システム（１０）。
【請求項５】
少なくとも１つの生成モジュール（２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｄ）は、２つの相補的電子デバイスが非互換であるときに、全体的偏差指標を生成するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子システム（１０）。
【請求項６】
いくつかの互換性レベルは、少なくとも１つの電子デバイスと関連付けられ、各対応する互換性テーブル（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）は、各互換性レベルのために、前記他の相補的電子デバイスのそれぞれについて最小の必要とされるバージョン番号を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子システム（１０）。
【請求項７】
各検証モジュール（２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｄ）は、それぞれの電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｄ）に組み込まれる、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子システム（１０）。
【請求項８】
トリガ用ユニットおよび電子システム（１０）を備える電気回路遮断器（８）であって、前記電子システム（１０）が、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子システム（１０）であることを特徴とする、電気回路遮断器（８）。
【請求項９】
電子システム（１０）の少なくとも１つの他の電子デバイスとの非互換性が検出されるときに電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）について少なくとも１つの偏差指標を生成するための方法であって、前記電子システム（１０）が、一組の電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）を備え、各電子デバイス（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）が、メモリ（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ）および前記組の１つまたは複数の他の電子デバイスと通信するための通信モジュール（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ）を備え、
前記方法は、次のステップ、
−  他の相補的電子デバイスとの前記電子デバイスの互換性を検証するステップ（１００）であって、前記電子デバイスが、前記他の相補的電子デバイスと通信するように構成される、ステップ（１００）と、
−  少なくとも１つの他の相補的電子デバイスとの非互換性が検出されるときに前記電子デバイスについて少なくとも１つの偏差指標を生成するステップ（１１０）とを備え、  各電子デバイスの前記メモリが、前記他の相補的電子デバイスとの互換性を定義するための少なくとも１つの互換性テーブル（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）を備え、各互換性テーブル（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）が、前記他の相補的電子デバイスのそれぞれについて少なくとも１つの最小の必要とされるバージョン番号を備え、かつ
前記検証ステップ（１００）の間に、前記他の相補的電子デバイスのそれぞれについてのバージョン番号が、前記対応する最小の必要とされるバージョン番号と比較され、  少なくとも１つの電子デバイス（１２Ｃ）は、検証モジュール（２４Ａ）を備える別の電子デバイス（１２Ａ）に前記互換性検証を委託するためのモジュール（２８）を備え、前記委託モジュール（２８）は、前記委託モジュール（２８）を備える前記電子デバイス（１２Ｃ）の前記互換性テーブル（２２Ｃ）に含有されるバージョン番号を前記検証モジュール（２４Ａ）に送るように構成され、
前記電子デバイス（１２Ａ）は、前記検証モジュール（２４Ａ）を含み、互換性検証の委託の要求を受信することができ、
前記電子デバイス（１２Ｃ）は、前記委託モジュール（２８）を含むが、前記検証モジュールを含まず、
前記電子デバイス（１２Ｂ）は、前記電子デバイス（１２Ｃ）との互換性が検証されるべきであることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行されるとき、少なくとも１つの偏差指標を生成するための請求項９に記載の方法を実行するソフトウェア命令を備えるコンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体Ｘおよび溶媒を含むリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物であって、
前記共重合体Ｘは、単量体組成物Ｘを重合して得られ、
前記単量体組成物Ｘは、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）と、エチレン性不飽和結合を有する共重合可能な化合物（Ｂ）とを含み、
前記エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）は、エチレン性不飽和カルボン酸およびその塩の少なくとも一方よりなり、
前記化合物（Ｂ）は、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が７ｇ以上であり、
前記単量体組成物Ｘは、全単量体中の前記エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）の割合が２０．０質量％以上７５．０質量％以下であり、全単量体中の前記化合物（Ｂ）の割合が２０．０質量％以上７５．０質量％以下であり、
前記共重合体Ｘの電解液膨潤度が１００質量％以上１２０質量％未満であり、
ここで、前記共重合体Ｘの電解液膨潤度は、前記共重合体Ｘを含む水溶液を、湿度５０％、温度２３〜２５℃の環境下で乾燥させて、厚み１±０．３ｍｍに成膜したフィルムを、温度６０℃の真空乾燥機で１０時間乾燥させた後、裁断して得られたフィルム片Ｘの質量Ｗ０と、前記フィルム片Ｘを、温度６０℃の環境下で測定用電解液（組成：濃度１．０ＭのＬｉＰＦ6溶液（溶媒はエチレンカーボネート（ＥＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／７（体積比）の混合溶媒、添加剤としてビニレンカーボネート２体積％（溶媒比）を添加））に３日間浸漬した後の前記フィルム片Ｘの質量Ｗ１とを用いて、電解液膨潤度＝Ｗ１／Ｗ０×１００にて算出されるものである、リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項２】
前記エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）がエチレン性不飽和カルボン酸塩を含む、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項３】
前記共重合体Ｘの電解液膨潤度が１１５質量％以下である、請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項４】
前記共重合体Ｘが水溶性である、請求項１〜３の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項５】
前記単量体組成物Ｘは、ポリオキシアルキレン構造および２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能化合物（Ｃ）をさらに含み、全単量体中の前記多官能化合物（Ｃ）の割合が０．１質量％以上２０．０質量％以下である、請求項１〜４の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項６】
前記単量体組成物Ｘは、全単量体中の前記エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）の割合を全単量体中の前記化合物（Ｂ）の割合で除した値（Ａ／Ｂ）が１．５未満である、請求項１〜５の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項７】
前記共重合体Ｘがカルボン酸リチウム塩基を含む、請求項１〜６の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項８】
前記共重合体Ｘが水溶性であり、そして更に電解液膨潤度が１２０質量％以上の水溶性重合体Ｙを含み、
ここで、前記水溶性重合体Ｙの電解液膨潤度は、前記水溶性重合体Ｙを含む水溶液を、湿度５０％、温度２３〜２５℃の環境下で乾燥させて、厚み１±０．３ｍｍに成膜したフィルムを、温度６０℃の真空乾燥機で１０時間乾燥させた後、裁断して得られたフィルム片Ｙの質量Ｗ０と、前記フィルム片Ｙを、温度６０℃の環境下で測定用電解液（組成：濃度１．０ＭのＬｉＰＦ6溶液（溶媒はエチレンカーボネート（ＥＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／７（体積比）の混合溶媒、添加剤としてビニレンカーボネート２体積％（溶媒比）を添加））に３日間浸漬した後の前記フィルム片Ｙの質量Ｗ１とを用いて、電解液膨潤度＝Ｗ１／Ｗ０×１００にて算出されるものである、請求項１〜７の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項９】
前記水溶性重合体Ｙの配合量を前記共重合体Ｘの配合量で除した値（Ｙ／Ｘ）が０．０１以上０．５以下である、請求項８に記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項１０】
前記水溶性重合体Ｙは、フッ素含有単量体を含む単量体組成物Ｙを重合して得られる、請求項８または９に記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項１１】
前記共重合体Ｘが水溶性であり、そして更に粒子状重合体Ｚを含む、請求項１〜１０の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項１２】
前記粒子状重合体Ｚの配合量を前記共重合体Ｘの配合量で除した値（Ｚ／Ｘ）が０．０５以上３以下である、請求項１１に記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項１３】
前記粒子状重合体Ｚのゲル含有量が８５質量％以上９８質量％以下である、請求項１１又は１２に記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項１４】
前記粒子状重合体Ｚの電解液膨潤度が１４０質量％以上８００質量％未満であり、
ここで、前記粒子状重合体Ｚの電解液膨潤度は、前記粒子状重合体Ｚを含む水分散液を、湿度５０％、温度２３〜２５℃の環境下で乾燥させて、厚み１±０．３ｍｍに成膜したフィルムを、温度６０℃の真空乾燥機で１０時間乾燥させた後、裁断して得られたフィルム片Ｚの質量Ｗ０と、前記フィルム片Ｚを、温度６０℃の環境下で測定用電解液（組成：濃度１．０ＭのＬｉＰＦ6溶液（溶媒はエチレンカーボネート（ＥＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／７（体積比）の混合溶媒、添加剤としてビニレンカーボネート２体積％（溶媒比）を添加））に３日間浸漬した後の前記フィルム片Ｚの質量Ｗ１とを用いて、電解液膨潤度＝Ｗ１／Ｗ０×１００にて算出されるものである、請求項１１〜１３の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項１５】
前記粒子状重合体Ｚが、スチレン−ブタジエン系重合体およびアクリル系重合体の少なくとも一方である、請求項１１〜１４の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れかに記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物および電極活物質を含む、リチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物。
【請求項１７】
集電体と、前記集電体上に形成された電極合材層とを備えるリチウムイオン二次電池用電極であって、
前記電極合材層は、請求項１６に記載のリチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成される、リチウムイオン二次電池用電極。
【請求項１８】
下記式（１）で算出される電極活物質の被覆度が０．２５以上０．７０以下である、請求項１７に記載のリチウムイオン二次電池用電極。
電極活物質の被覆度＝（電極活物質のＢＥＴ比表面積−電極のＢＥＴ比表面積）／電極活物質のＢＥＴ比表面積・・・（１）
【請求項１９】
正極、負極、電解液およびセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記正極および負極の少なくとも一方が、請求項１７又は１８に記載のリチウムイオン二次電池用電極である、リチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
透光性部材と、
前記発光素子と前記透光性部材との間に配置され、前記発光素子の側面の少なくとも一部と上面とを覆う接合部材と、
前記透光性部材の側面と前記接合部材とを覆う光反射性部材と、を備え
前記接合部材は、前記透光性部材の側面と面一である面と、前記透光性部材に向かって広がる傾斜とを有する発光装置。
【請求項２】
前記接合部材は、前記発光素子の側面の５０％以上を覆っている請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記接合部材は、透光性を有している請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記接合部材は、光を散乱する添加物が添加されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光素子は、半導体積層体の電極配置面側に分布ブラッグ反射膜を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項６】
前記透光性部材は、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂を含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項７】
前記透光性部材は、蛍光体を含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項８】
前記透光性部材は、酸化チタン及びシリカを含む請求項１〜７のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項９】
前記透光性部材は、蛍光体シート又は蛍光体フィルムである請求項１〜８のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項１０】
前記透光性部材は、蛍光体含有層と蛍光体非含有層とを有する請求項１〜９のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項１１】
前記透光性部材に向かって広がる傾斜は、断面視において曲線の凹部の一部からなる請求項１〜１０のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項１２】
前記透光性部材は、前記発光素子の側面から１００μｍ以上５００μｍ以下の幅を有している請求項１〜１１のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項１３】
前記透光性部材の高さと、前記透光性部材の側面と面一である面の前記接合部材の高さとの合計が１５０μｍ以上２１０μｍ以下である請求項１〜１２のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項１４】
前記光反射性部材は、さらに前記発光素子の周囲及び前記発光素子と基板との間の一部を被覆している請求項１〜１３のいずれか１つに記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のデータを複数の記憶部に対して記憶させることが可能なミラーリングを行う情報処理装置であって、
複数の記憶部に対するミラーリングの構成情報を含むミラーリング情報を記憶するメインボードのメモリと、
前記メインボードのメモリに記憶されたミラーリングの構成情報に基づいて、前記複数の記憶部を制御する制御手段と、
前記ミラーリング情報を記憶するサブボードのメモリと、
メインボードが交換されたことに基づいて、前記サブボードのメモリに記憶されたミラーリング情報を前記交換されたメインボードのメモリに記憶させる記憶制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記交換されたメインボードのメモリに前記記憶制御手段によって記憶されたミラーリング情報に含まれるミラーリングの構成情報に基づいて、前記複数の記憶部を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メインボードのメモリに記憶されたミラーリング情報に含まれるミラーリングの構成情報がミラー状態を示すことに基づいて、前記制御手段は、前記複数の記憶部をミラー制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
メインボードの交換を検知する検知手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メインボードの情報と前記サブボードの情報を比較する比較手段を有し、
前記メインボードのメモリと前記サブボードのメモリのそれぞれが前記複数の記憶部の各々を識別する情報を記憶可能であり、
前記比較手段が、前記識別する情報が前記メインボードのメモリと前記サブボードのメモリの前記ミラーリング情報を比較し、一致するか否かを判定することで前記複数の記憶部の各々が交換されているか否かが検知されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メインボードが交換され且つ前記複数の記憶部が交換されていないことに基づいて、前記記憶制御手段は、前記サブボードのメモリに記憶されたミラーリング情報を、前記交換されたメインボードのメモリに記憶させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部を識別する情報は、前記記憶部のシリアル番号であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ミラーリング情報は、更にミラーリングのマスター位置とモード情報の少なくとも１つを含む情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記メインボードのメモリまたは前記サブボードのメモリは、フラッシュメモリであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、ハードディスクまたはＳＳＤであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、印刷装置、画像形成装置、複合画像形成装置のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の記憶部に対するミラーリングの構成情報を含むミラーリング情報を記憶するメインボードのメモリと、前記ミラーリング情報を記憶するサブボードのメモリを有し、同一のデータを複数の記憶部に対して記憶させることが可能なミラーリングを行う情報処理装置の制御方法であって、
制御手段が、前記メインボードのメモリに記憶されたミラーリングの構成情報に基づいて、前記複数の記憶部を制御する制御工程と、
前記メインボードが交換されたことに基づいて、前記サブボードのメモリに記憶されたミラーリング情報を、前記交換されたメインボードのメモリに記憶させる記憶制御工程と、を有し、
前記制御手段は、前記記憶制御工程において前記交換されたメインボードのメモリに記憶されたミラーリング情報に含まれるミラーリングの構成情報に基づいて、前記複数の記憶部を制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法を情報処理装置内のコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
同一のデータを複数の記憶部に対して記憶させることが可能なミラーリングを行う情報処理装置であって、複数の記憶部に対するミラーリングの構成情報を含むミラーリング情報を記憶するメインボードのメモリと、前記メインボードのメモリに記憶されたミラーリングの構成情報に基づいて、前記複数の記憶部を制御する制御手段と、前記ミラーリング情報を記憶するサブボードのメモリと、メインボードが交換されたことに基づいて、前記サブボードのメモリに記憶されたミラーリング情報を前記交換されたメインボードのメモリに記憶させる記憶制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記交換されたメインボードのメモリに前記記憶制御手段によって記憶されたミラーリング情報に含まれるミラーリングの構成情報に基づいて、前記複数の記憶部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ネットワーク上のプリンタを探索する探索手段と、
前記探索により検出されたプリンタに対応するプラグインであって、所定のサービスからダウンロード可能な未インストールの前記プラグインがあることを判定する判定手段と、
未インストールのプラグインがあることの前記判定に基づき、前記未インストールのプラグインのインストール指示をユーザから受け付けるダウンロードページを表示するためのオブジェクトを当該プラグインがインストール可能であることを示すメッセージとともに表示部に表示し、前記オブジェクトが選択されたことに従って、前記ダウンロードページを前記表示部に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記探索により検出されたプリンタであって、前記未インストーのプラグインに対応する前記プリンタの情報を前記オブジェクトと共に前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プリンタの情報は、前記プリンタのベンダを示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記探索手段は、前記情報処理装置にインストール済のプラグインにより提供される探索機能と異なる探索であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記インストール済のプラグインにより検出されたプリンタの情報と前記異なる探索により検出されたプリンタの情報とを一つの画面に表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記探索により前記未インストールのプラグインに対応するプリンタが複数台検出された場合であっても、前記オブジェクトを一つ表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記未インストールのプラグインのダウンロードが完了したことに従って、インストールが完了した前記プラグインにより検出されるプリンタを含むプリンタの一覧から、印刷ジョブの送信先となるプリンタの選択を受け付ける画面を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ダウンロードページに表示された他のオブジェクトが選択されたことに基づき、前記プラグインのダウンロードを開始するダウンロード手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
ネットワーク上のプリンタを探索する探索工程と、
前記探索工程において検出されたプリンタに対応するプラグインであって、前記情報処理装置にインストールされていない未インストールの前記プラグインがあることを判定する判定工程と、
前記判定工程における未インストールのプラグインがあることの判定に基づき、前記未インストールのプラグインのインストール指示をユーザから受け付けるダウンロードページを表示するためのオブジェクトを当該プラグインがインストール可能であることを示すメッセージとともに表示部に表示する第１の表示制御工程と、
前記オブジェクトが選択されたことに従って、前記ダウンロードページを前記表示部に表示する第２の表示制御工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の表示制御工程において、前記探索により検出されたプリンタであって、前記未インストールのプラグインに対応する前記プリンタの情報を前記オブジェクトと共に前記表示部に表示することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記プリンタの情報は、前記プリンタのベンダを示す情報であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記探索工程は、前記情報処理装置にインストール済のプラグインによる探索とは異なる探索を含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記ダウンロードページに表示された他のオブジェクトが選択されたことに基づき、前記プラグインのダウンロードを開始するダウンロード工程をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理装置の制御方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置であって、
ネットワーク上のプリンタを探索する探索手段と、
前記探索により検出されたプリンタに対応するプラグインであって、前記情報処理装置にインストールされていない未インストールの前記プラグインのインストール指示をユーザから受け付けるダウンロードページを表示するためのオブジェクトを当該プラグインがインストール可能であることを示すメッセージとともに表示部に表示し、前記オブジェクトが選択されたことに従って、前記ダウンロードページを前記表示部に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
前記探索により検出されたプリンタに対応するプラグインであって、前記情報処理装置にインストールされていない未インストールの前記プラグインを特定する特定手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定される前記プラグインの前記ダウンロードページをユーザ操作に従って前記表示部に表示することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記表示制御手段は、前記オブジェクトとともに、前記未インストールのプラグインにより検出されるプリンタの台数を表示することを特徴とする請求項１５または１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記表示制御手段は、前記探索により前記未インストールに対応するプリンタが複数台検出された場合であっても、前記オブジェクトを一つ表示することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記ダウンロードページに表示された他のオブジェクトが選択されたことに基づき、前記プラグインのダウンロードを開始するダウンロード手段をさらに有することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
情報処理装置の制御方法であって、
ネットワーク上のプリンタを探索する探索工程と、
前記探索により検出されたプリンタに対応するプラグインであって、前記情報処理装置にインストールされていない未インストールの前記プラグインのインストール指示をユーザから受け付けるダウンロードページを表示するためのオブジェクトを当該プラグインがインストール可能であることを示すメッセージとともに表示部に表示する第１の表示制御工程と、
前記オブジェクトが選択されたことに従って、前記ダウンロードページを前記表示部に表示する第２の表示制御工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２１】
前記ダウンロードページに表示された他のオブジェクトが選択されたことに基づき、前記プラグインのダウンロードを開始するダウンロード工程をさらに有することを特徴とする請求項２０に記載の情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された目的地までの経路を走行する自律走行制御部と、
乗車後の車内の乗員を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影した画像を解析して、前記乗員の非常事態を判別する判別部と、
非常用の操作部材と、
特定受信先への情報送信を行う送信部とを備え、
前記判別部で前記非常事態が判別されるか、または前記操作部材が操作されると、前記自律走行制御部が車両の走行を停止させるとともに、前記非常事態が発生したことおよび前記車両の現在位置の情報を前記送信部が前記特定受信先へ送信する自律走行車両。
【請求項２】
請求項１に記載の自律走行車両において、
前記判別部は、暴力行為が行われ、かつ叫び声が発せられた場合を前記非常事態と判別する自律走行車両。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自律走行車両において、
前記送信部は更に、前記撮影部で撮影された前記乗員の違法行為となる特定行動の画像を前記特定受信先へ送信する自律走行車両。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の自律走行車両において、
前記判別部で前記非常事態が判別されるか、または前記操作部材が操作されると、シートベルトおよび／またはドアをロックするロック制御部を備える自律走行車両。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の自律走行車両において、
前記非常事態が発生したことおよび前記車両の現在位置の情報を前記特定受信先としての警察署に送信する自律走行車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による自律走行車両は、予め設定された目的地までの経路を走行する自律走行制御部と、乗車後の車内の乗員を撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影した画像を解析して、前記乗員の非常事態を判別する判別部と、非常用の操作部材と、特定受信先への情報送信を行う送信部とを備え、前記判別部で前記非常事態が判別されるか、または前記操作部材が操作されると、前記自律走行制御部が車両の走行を停止させるとともに、前記非常事態が発生したことおよび前記車両の現在位置の情報を前記送信部が前記特定受信先へ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、自律走行車両において、乗員の非常時に適切に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含み、クライアント端末から送信された印刷要求を、複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置に送信して印刷させる印刷システムであって、
前記クライアント端末から送信された印刷要求を保持するとともに、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置から該印刷要求に対応する印刷開始要求を受信したことに応答して、該印刷要求に対応する印刷データを該一の画像形成装置に送信する印刷管理手段と、
ユーザ間の優先関係を示す優先関係情報を保持する優先関係情報保持手段と、
前記一の画像形成装置から前記印刷開始要求を受信したときに、保持される前記印刷要求の中に、該印刷開始要求のユーザよりも優先関係が上位の他のユーザの印刷要求がある場合に、該一の画像形成装置に対して所定の警告情報を送信する警告情報送信手段と、
クライアント端末から印刷要求を受信したときに、前記優先関係情報に基づいて、前記画像形成装置を使用して印刷しているユーザが該印刷要求のユーザよりも優先関係が下位であるか否かを判定し、下位であると判定した場合に、該印刷しているユーザについて警告条件の成立を判定する警告条件判定手段と
を含む、
印刷システム。
【請求項２】
前記警告条件判定手段は、前記一の画像形成装置から前記印刷開始要求を受信したときに、前記優先関係情報に基づいて、保持される前記印刷要求の中に、該印刷開始要求のユーザよりも優先関係が上位の他のユーザの印刷要求があるか否かを判定し、該優先関係が上位の他のユーザの印刷要求があると判定した場合に、該印刷開始要求のユーザについて警告条件の成立を判定し、
前記警告情報送信手段は、
前記印刷開始要求のユーザについて警告条件の成立が判定された場合に、前記一の画像形成装置に対して所定の警告情報を送信する、
請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記警告条件判定手段は、
前記印刷開始要求のユーザよりも優先関係が上位と判定された他のユーザの数が所定数に達している場合に、警告条件の成立を判定する、
請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記警告情報送信手段は、
前記警告条件の成立が判定された場合に、前記印刷しているユーザが使用する前記画像形成装置に対して所定の警告情報を送信する、
請求項２または３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記警告情報送信手段は、
前記警告条件の成立が判定されたユーザが使用する前記画像形成装置に対して印刷の中断を受付けるための画面を送信する、
請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記警告情報送信手段は、
前記警告条件の成立が判定されたユーザが使用する前記画像形成装置に対して印刷を強制的に中断するための画面を送信する、
請求項４に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記警告条件判定手段は、
クライアント端末から印刷要求を受信したときに、前記優先関係情報に基づいて、該印刷要求のユーザよりも優先関係が下位のユーザを判定し、該下位のユーザについて警告条件の成立を判定し、
前記警告情報送信手段は、
所定の警告情報を含む警告メールを前記下位のユーザの登録アドレスに宛てて送信する、
請求項２〜６のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記警告情報は、
優先関係が上位のユーザの印刷要求が存在している旨を示す、
請求項２〜７のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項９】
ユーザの要求に応じて、前記警告情報の送信の要否を設定する警告要否設定手段を含む、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して複数の画像形成装置に接続されるコンピュータを、
クライアント端末から送信された印刷要求を保持するとともに、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置から該印刷要求に対応する印刷開始要求を受信したことに応答して、該印刷要求に対応する印刷データを該一の画像形成装置に送信する印刷管理手段、
ユーザ間の優先関係を示す優先関係情報を保持する優先関係情報保持手段、
前記一の画像形成装置から前記印刷開始要求を受信したときに、保持される前記印刷要求の中に、該印刷開始要求のユーザよりも優先関係が上位の他のユーザの印刷要求がある場合に、該一の画像形成装置に対して所定の警告情報を送信する警告情報送信手段、
クライアント端末から印刷要求を受信したときに、前記優先関係情報に基づいて、前記画像形成装置を使用して印刷しているユーザが該印刷要求のユーザよりも優先関係が下位であるか否かを判定し、下位であると判定した場合に、該印刷しているユーザについて警告条件の成立を判定する警告条件判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
１以上の情報処理装置を含み、クライアント端末から送信された印刷要求を、複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置に送信して印刷させる印刷システムにおいて実行される警告方法であって、
前記クライアント端末から送信された印刷要求を保持するとともに、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置から該印刷要求に対応する印刷開始要求を受信したことに応答して、該印刷要求に対応する印刷データを該一の画像形成装置に送信するステップと、
ユーザ間の優先関係を示す優先関係情報を保持するステップと、
前記一の画像形成装置から前記印刷開始要求を受信したときに、保持される前記印刷要求の中に、該印刷開始要求のユーザよりも優先関係が上位の他のユーザの印刷要求がある場合に、該一の画像形成装置に対して所定の警告情報を送信するステップと、
を実行し、
前記警告情報は、クライアント端末から印刷要求を受信したときに、前記優先関係情報に基づいて、前記画像形成装置を使用して印刷しているユーザが該印刷要求のユーザよりも優先関係が下位であるか否かを判定し、下位であると判定した場合に、該印刷しているユーザについて警告条件の成立を判定して送信される、
警告方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録処理を行う登録装置と、釣銭釣札機を備え会計処理を行う会計装置と、を含むＰＯＳシステムであって、
前記会計装置は、
前記釣銭釣札機の入出金に関する情報を入力する入力手段と、
当該会計装置を操作する操作者を特定する特定手段と、
前記入出金に関する情報と前記操作者に関する情報とに基づいて前記入出金を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記入出金に関する情報と前記操作者に関する情報とをコード情報として出力する出力手段と、
前記特定手段によって特定された前記操作者と、前記コード情報に含まれる前記操作者に関する情報によって示される前記操作者と、が一致するか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記実行手段は、前記判定手段が一致すると判定した場合に、前記入出金を実行することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記操作者を撮像する撮像手段と、
前記判定手段が一致しないと判定した場合に、前記撮像手段による撮像情報を記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記特定手段によって特定された前記操作者と、当該操作者による前記入出金の操作とを追跡可能な履歴情報を生成する履歴手段
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
登録処理を行う登録装置と釣銭釣札機を備え会計処理を行う会計装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記会計装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記釣銭釣札機の入出金に関する情報を入力する入力手段、
当該会計装置を操作する操作者を特定する特定手段、
前記入出金に関する情報と前記操作者に関する情報とに基づいて前記入出金を実行する実行手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＯＳシステム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステム及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患の有無および当該疾患に関する医師による検査の診断結果のうち少なくとも一方を検査情報として取得し、取得した前記検査情報を統計処理することが可能な情報処理装置であって、
患者または検査機器の属性情報、および位置情報または時間に関する情報のうち少なくとも１つの情報と、前記検査情報と、に基づいて有病率を推定するように構成された
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記推定された有病率の情報を医師の通信端末に送信するように構成された
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記患者または検査機器の属性情報が、前記患者の特性または前記検査機器が属する地域に関する属性情報を含む、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
推定された検査実施済みの地域の有病率に基づいて検査未実施の地域の有病率を推定するように構成された
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
一定時間ごとの過去の有病率に基づいて予測有病率を算出するように構成された
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記予測有病率が閾値を超える場合、警告を発するように構成された
情報処理装置。
【請求項７】
疾患の有無および当該疾患に関する医師による検査の診断結果のうち少なくとも一方を検査情報として取得し、取得した前記検査情報を情報処理装置を用いて統計処理する方法であって、
患者または検査機器の属性情報、および位置情報または時間に関する情報のうち少なくとも１つの情報と、前記検査情報と、に基づいて有病率を推定する
情報処理方法。
【請求項８】
疾患の有無および当該疾患に関する医師による検査の診断結果のうち少なくとも一方を検査情報として取得することと、
患者または検査機器の属性情報、および位置情報または時間に関する情報のうち少なくとも１つの情報と、前記検査情報と、に基づいて有病率を推定することとを
コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、検査情報の統計処理を行う検査システムに用いられる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板、第１粘着剤層、円偏光板、第２粘着剤層、及びタッチセンサパネルをこの順に含むフレキシブル積層体であって、
前記前面板の厚みをａ［μｍ］、前記第１粘着剤層の厚みをｂ［μｍ］、前記円偏光板の厚みをｃ［μｍ］、前記第２粘着剤層の厚みをｄ［μｍ］、及び前記タッチセンサパネルの厚みをｅ［μｍ］とするとき、下記式（１）：
（ｂ＋ｄ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）≧０．２      （１）
の関係を満たし、
前記前面板の温度２３℃、相対湿度５５％における剛性は、９０ＭＰａ・ｍｍ以上７００ＭＰａ・ｍｍ以下である、フレキシブル積層体。
【請求項２】
前記第１粘着剤層の厚みｂと、前記第２粘着剤層の厚みｄとは、下記式（２）：
１≦ｂ／ｄ≦６      （２）
の関係を満たす、請求項１に記載のフレキシブル積層体。
【請求項３】
前記第１粘着剤層の厚みｂは、前記第２粘着剤層の厚みｄよりも大きい、請求項１又は２に記載のフレキシブル積層体。
【請求項４】
前記第１粘着剤層の厚みｂは、１０μｍ以上であり、
前記第２粘着剤層の厚みｄは、１０μｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
【請求項５】
前記円偏光板の温度２３℃、相対湿度５５％における剛性は、４０ＭＰａ・ｍｍ以上４００ＭＰａ・ｍｍ以下であり、
前記タッチセンサパネルの温度２３℃、相対湿度５５％における剛性は、１５ＭＰａ・ｍｍ以上７００ＭＰａ・ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
【請求項６】
前記第１粘着剤層の温度２５℃、相対湿度５０％における貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ以上０．１５ＭＰａ以下であり、
前記第２粘着剤層の温度２５℃、相対湿度５０％における貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ以上０．１５ＭＰａ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
【請求項７】
前記前面板の厚みａ、前記第１粘着剤層の厚みｂ、前記円偏光板の厚みｃ、前記第２粘着剤層の厚みｄ、及び前記タッチセンサパネルの厚みｅの合計厚みｔ［μｍ］を、下記式（３）：
ｔ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ      （３）
で表すとき、ｔは２５０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
【請求項８】
前記前面板は、樹脂フィルム、又は、樹脂フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコート層付樹脂フィルムである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
【請求項９】
前記フレキシブル積層体は、屈曲性試験における限界屈曲回数が５万回以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のフレキシブル積層体を備え、前記前面板が前面に配置されている、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コイルを含むボビンと、
前記第１コイルに対向するよう配置された第１マグネットと、
前記第１マグネットを支持するハウジングと、
前記ボビン及び前記ハウジングにそれぞれ結合された上側及び下側弾性部材と、
前記ハウジングから離れて配置されたベースと、
前記第１マグネットに対向するよう配置された第２コイルと、
前記第２コイルが設置された印刷回路基板と、
前記ハウジングが第２及び／又は第３方向に移動できるよう前記ハウジングを支持し、前記上側及び下側弾性部材の少なくとも一方を前記印刷回路基板に連結する複数の支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記印刷回路基板及び前記第２コイルに固定的に結合されている、レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記上側及び下側弾性部材を電気的に接続する通電部材を備え、前記上側弾性部材は、互いに分離された４つの第１〜第４上側弾性部材を含み、前記通電部材は、前記上側弾性部材のうち互いに分離された少なくとも２つと電気的にそれぞれ接続された少なくとも２つの通電部材を含む、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１〜第４上側弾性部材のそれぞれは、
前記ボビンと結合される第１内側フレームと、
前記ハウジングと結合され、前記支持部材と連結された第１外側フレームと、
前記第１内側フレームと前記第１外側フレームとを連結する第１フレーム連結部とを含む、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記上側弾性部材の下面から前記下側弾性部材の上面まで測定される前記通電部材の長さに該当する第１長さは、前記上側弾性部材の下面から前記印刷回路基板の上面まで測定される前記支持部材の長さに該当する第２長さよりも短く設けられる、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
第１方向への前記ボビンの変位を感知する第１センサを備え、
前記上側弾性部材は、互いに分離された少なくとも４つの第１〜第４上側弾性部材を含み、前記第１センサは、前記第１〜第４上側弾性部材を介して前記複数の支持部材と接続され、
前記下側弾性部材は、互いに分離された少なくとも２つの第１及び第２下側弾性部材を含み、前記第１コイルは、前記第１及び第２下側弾性部材を介して前記複数の支持部材と接続される、請求項１又は４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
第１方向への前記ボビンの変位を感知する第１センサと、
前記第１センサと対向するように配置される第２マグネットとをさらに含み、
前記第１及び第２マグネットは、一体または別個に設けられる、請求項１乃至４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記複数の支持部材の形状及び数は、前記第２及び第３方向に互いに対称となる、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記下側弾性部材は、互いに分離された少なくとも４つの第１〜第４下側弾性部材を含み、
前記第１センサは、前記第１〜第４下側弾性部材を介して前記複数の支持部材と接続される、請求項６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記支持部材は、２つの通電性ワイヤが一体化されて設けられる、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記上側弾性部材は、互いに分離され、前記印刷回路基板と電気的に接続される第１〜第４上側弾性部材と、互いに分離され、前記下側弾性部材と電気的に接続される第５及び第６上側弾性部材とを含み、
前記第１〜第６上側弾性部材は互いに分離される、請求項２又は９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記下側弾性部材は、互いに分離される第１及び第２下側弾性部材を含み、
前記支持部材は、前記２つの通電性ワイヤが前記第１〜第４上側弾性部材のいずれか１つにそれぞれ接続される第１支持部材を含む、請求項１０に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記第１支持部材は、前記２つの通電性ワイヤを被覆する電気絶縁性被覆体を備え、前記２つの通電性ワイヤは、前記被覆体によって互いに電気的に絶縁される、請求項１１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記複数の支持部材は、前記２つの通電性ワイヤのいずれか一方は、前記第１〜第４上側弾性部材のいずれか１つと接続され、前記２つの通電性ワイヤの他方は、前記第５及び第６上側弾性部材のいずれか１つと接続される第２支持部材を含む、請求項１１又は１２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１４】
前記通電部材は、第５及び第６上側弾性部材のいずれか一方と、前記第１及び第２下側弾性部材のいずれか一方とを接続する第１通電部材と、
第５及び第６上側弾性部材の他方と、前記第１及び第２下側弾性部材の他方とを接続する第２通電部材と、を含む、請求項１１乃至１３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記２つの通電性ワイヤを被覆する電気絶縁性被覆体を備え、一端に前記被覆体の一部が突出して形成され、前記２つの通電性ワイヤの間に配置され、互いに隣接する前記上側弾性部材が互いに電気的に絶縁されるように一定距離離隔させる突出絶縁部を備える、請求項９に記載のレンズ駆動装置。