Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、方法、および、集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と少なくとも一つ以上のセルで構成されるグループ（マスターセルグループ（ＭＣＧ））を介して通信する端末装置であって、
前記基地局装置からＲＲＣメッセージを受信する受信部と、
ＲＲＣの処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記ＲＲＣメッセージに第１の情報が含まれる場合に、第１の条件を満たすと判断し、第１のタイマーを開始して走らせた状態とし、
少なくとも、第１のタイマーが走っていない状態で、前記端末装置のＭＣＧのＭＡＣエンティティからランダムアクセス問題のインディケーションを受け取ったとき、または、特定の条件下で、前記前記第１のタイマーが走っている状態で、前記端末装置のＭＣＧのＭＡＣエンティティからランダムアクセス問題のインディケーションを受け取ったときに、ＭＣＧに対する無線リンク失敗を検出したと判断し、
前記処理部は、前記グループＭＣＧに対する無線リンク失敗を検出したと判断したときに、もし、第１のタイマーが走っており、前記第１の特定の条件を満たす場合には下であるなら、ＲＲＣ接続再確立手順を開始せずに、前記グループＭＣＧのすべてのデータ無線ベアラの送信を休止サスペンドし、前記グループＭＣＧのＭＡＣエンティティをリセットし、する
前記グループに対する無線リンク失敗を検出したと判断し、前記第１の条件を満たさない場合、前記ＲＲＣ接続再確立手順を開始する、
端末装置。
【請求項２】
端末装置と少なくとも一つ以上のセルで構成されるグループを介して通信する基地局装置であって、
前記端末装置にＲＲＣメッセージを送信する送信部、を備え、
前記送信部は、
前記ＲＲＣメッセージを第１の情報を含めて送信することで、前記グループに対する無線リンク失敗が前記端末装置で発生した場合、前記端末装置に、ＲＲＣ接続再確立手順を開始せずに、前記グループのすべてのデータ無線ベアラの送信を休止させ、前記グループのＭＡＣエンティティをリセットさせ、
前記ＲＲＣメッセージを第１の情報を含めずに送信することで、前記グループに対する無線リンク失敗が前記端末装置で発生した場合、前記端末装置に、前記ＲＲＣ接続再確立手順を開始させる、
基地局装置。
【請求項３】
基地局装置と少なくとも一つ以上のセルで構成されるグループを介して通信する端末装置に適用される方法であって、
前記基地局装置からＲＲＣメッセージを受信するステップと、
ＲＲＣの処理を行うステップと、を少なくとも含み、
前記ＲＲＣの処理を行うステップは、
前記ＲＲＣメッセージに第１の情報が含まれる場合に、第１の条件を満たすと判断し、
前記グループに対する無線リンク失敗を検出したと判断し、前記第１の条件を満たす場合には、ＲＲＣ接続再確立手順を開始せずに、前記グループのすべてのデータ無線ベアラの送信を休止し、前記グループのＭＡＣエンティティをリセットし、
前記グループに対する無線リンク失敗を検出したと判断し、前記第１の条件を満たさない場合、前記ＲＲＣ接続再確立手順を開始する、
方法。
【請求項４】
端末装置と少なくとも一つ以上のセルで構成されるグループを介して通信する基地局装置に適用される方法であって、
前記端末装置にＲＲＣメッセージを送信するステップを含み、
前記端末装置にＲＲＣメッセージを送信するステップは、
前記ＲＲＣメッセージを第１の情報を含めて送信することで、前記グループに対する無線リンク失敗が前記端末装置で発生した場合、前記端末装置に、ＲＲＣ接続再確立手順を開始せずに、前記グループのすべてのデータ無線ベアラの送信を休止させ、前記グループのＭＡＣエンティティをリセットさせ、
前記ＲＲＣメッセージを第１の情報を含めずに送信することで、前記グループに対する無線リンク失敗が前記端末装置で発生した場合、前記端末装置に、前記ＲＲＣ接続再確立手順を開始させる、
方法。
【請求項５】
基地局装置と少なくとも一つ以上のセルで構成されるグループを介して通信する端末装置に実装される集積回路であって、
前記基地局装置からＲＲＣメッセージを受信する機能と、
ＲＲＣの処理を行う機能と、を前記端末装置に対して発揮させ、
前記ＲＲＣの処理を行う機能は、
前記ＲＲＣメッセージに第１の情報が含まれる場合に、第１の条件を満たすと判断し、
前記グループに対する無線リンク失敗を検出したと判断し、前記第１の条件を満たす場合には、ＲＲＣ接続再確立手順を開始せずに、前記グループのすべてのデータ無線ベアラの送信を休止し、前記グループのＭＡＣエンティティをリセットし、
前記グループに対する無線リンク失敗を検出したと判断し、前記第１の条件を満たさない場合、前記ＲＲＣ接続再確立手順を開始する、
集積回路。
【請求項６】
端末装置と少なくとも一つ以上のセルで構成されるグループを介して通信する基地局装置に実装される集積回路であって、
前記端末装置にＲＲＣメッセージを送信する機能と、を前記基地局装置に対して発揮させ、
前記ＲＲＣメッセージを送信する機能は、
前記ＲＲＣメッセージを第１の情報を含めて送信することで、前記グループに対する無線リンク失敗が前記端末装置で発生した場合、前記端末装置に、ＲＲＣ接続再確立手順を開始せずに、前記グループのすべてのデータ無線ベアラの送信を休止させ、前記グループのＭＡＣエンティティをリセットさせ、
前記ＲＲＣメッセージを第１の情報を含めずに送信することで、前記グループに対する無線リンク失敗が前記端末装置で発生した場合、前記端末装置に、前記ＲＲＣ接続再確立手順を開始させる、
集積回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段の遊技の進行に合わせた演出の実行を制御する演出制御手段と、
前記演出制御手段によって制御される演出装置と、
前記演出制御手段に対し、遊技者による入力操作に基づく入力情報を入力可能な演出操作手段と、
を有する遊技機であって、
前記主制御手段は、遊技の進行に基づいて所定の実行条件が成立した場合に、遊技者にとって有利となる特別遊技を実行し、
前記演出制御手段は、
遊技者に対し、予め定められた入力操作有効期間において前記演出操作手段の入力操作を要求する遊技者操作演出を実行可能であり、
前記遊技者操作演出は、
前記遊技者操作演出が実行されている期間において、前記特別遊技の実行可能性に関する情報を表示する演出画像表示と、
前記演出操作手段の入力操作態様を指示する操作指示画像表示と、
後に前記演出画像表示として遊技者にとって有利な演出画像表示がなされる可能性が高まっていることを示唆する操作演出進展状況示唆画像とを有し、
前記操作指示画像表示は、少なくとも前記演出操作手段を模した画像を伴う表示であり、前記演出操作手段の有効な入力操作を受け付ける前記入力操作有効期間の時間経過で表示態様が変化するよう動的に表示可能であり、
前記操作演出進展状況示唆画像は、遊技者による前記演出操作手段に対する入力操作の状況により表示態様が変化可能であり、遊技者が前記演出操作手段に対し適切な態様にて入力操作を行うほど、入力操作の結果として遊技者にとって有利な演出画像表示がなされる可能性が高いことを示唆する有利表示態様の表示可能性が高まるように構成されており、
前記遊技者操作演出は、予め定められた所定のタイミングにおいて、前記操作演出進展状況示唆画像が前記演出画像表示として有利な演出画像表示の実行を許容する有利表示態様にて表示されている状況下であり、前記特別遊技の実行に係る所定の実行条件が成立することとなるとき、前記演出画像表示として有利な演出画像表示を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、遊技の進行を制御する主制御手段と、主制御手段の遊技の進行に合わせた演出の実行を制御する演出制御手段と、演出制御手段によって制御される演出装置と、演出制御手段に対し、遊技者による入力操作に基づく入力情報を入力可能な演出操作手段と、を有する遊技機であって、主制御手段は、遊技の進行に基づいて所定の実行条件が成立した場合に、遊技者にとって有利となる特別遊技を実行し、演出制御手段は、遊技者に対し、予め定められた入力操作有効期間において演出操作手段の入力操作を要求する遊技者操作演出を実行可能であり、遊技者操作演出は、遊技者操作演出が実行されている期間において、特別遊技の実行可能性に関する情報を表示する演出画像表示と、演出操作手段の入力操作態様を指示する操作指示画像表示と、後に演出画像表示として遊技者にとって有利な演出画像表示がなされる可能性が高まっていることを示唆する操作演出進展状況示唆画像とを有し、操作指示画像表示は、少なくとも演出操作手段を模した画像を伴う表示であり、演出操作手段の有効な入力操作を受け付ける入力操作有効期間の時間経過で表示態様が変化するよう動的に表示可能であり、操作演出進展状況示唆画像は、遊技者による演出操作手段に対する入力操作の状況により表示態様が変化可能であり、遊技者が演出操作手段に対し適切な態様にて入力操作を行うほど、入力操作の結果として遊技者にとって有利な演出画像表示がなされる可能性が高いことを示唆する有利表示態様の表示可能性が高まるように構成されており、遊技者操作演出は、予め定められた所定のタイミングにおいて、操作演出進展状況示唆画像が演出画像表示として有利な演出画像表示の実行を許容する有利表示態様にて表示されている状況下であり、特別遊技の実行に係る所定の実行条件が成立することとなるとき、演出画像表示として有利な演出画像表示を表示するように演出制御手段によって制御される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラビアン・ライト原油に原油蒸留を行って、残油、ＬＰＧ、ナフサ、灯油および軽油を生成する工程、
前記残油に残油水素化分解を行って、気体、軽質蒸留物および中間蒸留物を生成する工程、
前記残油水素化分解により生成された気体に水蒸気分解を行う工程、
脱芳香族化ユニット内で前記残油水素化分解により生成された軽質蒸留物および中間蒸留物に再分配を行い、全ての芳香族成分とナフテン成分とを含む第１の流れと、全てのイソアルカンと直鎖アルカンとを含む第２の流れの２つの流れに再分配する工程、
前記脱芳香族化ユニットからの芳香族成分とナフテン成分とを含む流れを、開環ユニット内で開環を行う工程であって、前記開環は工程条件の基で、全ての芳香族環を開環するとともに、残りのアルカンとナフテンとをＬＰＧに転化する、工程、
前記ＬＰＧを、エタン分画、プロパン分画およびブタン分画に分離する工程、
前記ＬＰＧからのエタン分画、プロパン分画およびブタン分画を水蒸気分解する工程、
前記脱芳香族化ユニットからのパラフィン流を水蒸気分解する工程、および
得られた全てのアルカンに逆異性化を行い、ｎ−アルカンを生成し、該ｎ−アルカンにオレフィン合成を行う工程、
を有してなり、
水蒸気分解炉の条件は：エタンおよびプロパン炉のコイル出口温度（ＣＯＴ）＝８４５℃、水蒸気対油比＝０．３７；ブタンはＣ４炉内で水蒸気分解されるとともに、ＣＯＴ＝８２０℃、水蒸気対油比＝０．３７、
前記アラビアン・ライト原油の原油蒸留からのＬＰＧ分画、ナフサ分画、灯油分画および軽油分画に水蒸気分解を行い、
前記残油のカットポイントは３５０℃であり、
前記水蒸気分解装置に送られている原油の全分画は、アラビアン・ライト原油の５２質量％である、
方法。
【請求項２】
前記脱芳香族化ユニットからのイソアルカンを含む前記パラフィン流に、前記水蒸気分解の前に、逆異性化を行い、全てのイソアルカンが直鎖アルカンに転化される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記脱芳香族化ユニットからのパラフィン流と、前記開環ユニットからのＣ４分画とに、逆異性化を行い、逆異性化ユニット内で全てのイソアルカンが直鎖アルカンに転化される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記脱芳香族化ユニットからのパラフィン流と、前記開環ユニットからのＣ４分画とに、前記水蒸気分解の前に、逆異性化を行い、逆異性化ユニット内で全てのイソアルカンが直鎖アルカンに転化される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
原油を石油化学製品に転化するためのプロセス装置であって、
原油（１００）の入口と、ナフサ、灯油および軽油の１つ以上（３１０）の少なくとも１つの出口とを有する原油蒸留ユニット（１０）；
脱芳香族化への炭化水素供給物（３０３）の入口と、芳香族炭化水素およびナフテン炭化水素の豊富な流れ（３１４）およびアルカンの豊富な第２の流れ（３１３）の出口とを有する脱芳香族化ユニット（７０）；
脱芳香族化により生成された芳香族化合物およびナフテン（３１４）の入口と、開環により生成されたアルカン（２１４）の出口とを有する開環ユニット（２６）；
前記開環により生成されたアルカン（２１４）と前記アルカンの豊富な第２の流れ（３１３）と請求項１記載の方法において生成されたＬＰＧとの混合により生成されたアルカン（２１５）の入口と、オレフィン（５００）の出口とを有するオレフィン合成ユニット（３０）；
請求項１記載の統合方法において生成された気体（２００）の入口と、エタン（２４０）の出口と、プロパン（２５０）の出口と、ブタン（２６０）の出口とを有する気体分離装置（５０）；
エタン（２４０）の入口を有するエタン分解装置（３１）；
プロパン（２５０）の入口を有するプロパン分解装置（３７）；および
ブタン（２６０）の入口を有するブタン分解装置（３４）；
を備えたプロセス装置。
【請求項６】
アルカン（２１５）の入口と、ｎ−アルカン（２１６）の出口とを有する逆異性化ユニット（８０）をさらに備え、該逆異性化ユニット（８０）により生成されたｎ−アルカンが前記オレフィン合成ユニット（３０）に供給される、請求項５記載のプロセス装置。
【請求項７】
前記開環ユニット（２６）が、開環により生成されたＬＰＧ（２２２）の出口と、脱芳香族化により生成されたアルカン（３１３）と組み合わされるＣ４＋アルカン（３１５）の出口とを有する、請求項５または６記載のプロセス装置。
【請求項８】
アルカン（２１５）の入口と、オレフィン（５０２）の出口と、ＢＴＸ（６００）の出口とを有する液体分解装置（３６）；
をさらに備えた、請求項７記載のプロセス装置。
【請求項９】
原油を、オレフィンおよびＢＴＸを含む石油化学製品に転化するための、請求項５から８いずれか１項記載の石油化学プロセス装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の状態の治療に使用するための医薬組成物: ここで、
(a) 前記状態は、糖尿病又は膵臓疾患であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾Ngn3、タンパク質形質導入試薬修飾Pdx1、タンパク質形質導入試薬修飾Pax4、及びタンパク質形質導入試薬修飾MafAのうち1種以上を含み; 又は
(b) 前記状態は、肝臓疾患又は肝臓損傷であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾Gata4、タンパク質形質導入試薬修飾Hnf1a及びタンパク質形質導入試薬修飾Foxa3のうち1種以上を含み; 又は
(c) 前記状態は、アテローム性動脈硬化であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾CEBPα、タンパク質形質導入試薬修飾CEBPβ、及びタンパク質形質導入試薬修飾PU.1のうち1種以上を含み; 又は
(d) 前記状態は、神経変性疾患又は神経組織損傷であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾Brn2、タンパク質形質導入試薬修飾Sox2、及びタンパク質形質導入試薬修飾Foxg1のうち1種以上; タンパク質形質導入試薬修飾Asc1、タンパク質形質導入試薬修飾Lmx1a、タンパク質形質導入試薬修飾Nurr1、タンパク質形質導入試薬修飾Brn2、及びタンパク質形質導入試薬修飾Mytl1のうち1種以上; タンパク質形質導入試薬修飾Asc1、タンパク質形質導入試薬修飾Brn2、タンパク質形質導入試薬修飾Mytl1、及びタンパク質形質導入試薬修飾NeuroD1のうち1種以上; タンパク質形質導入試薬修飾Ngn2; タンパク質形質導入試薬修飾Sox2及びタンパク質形質導入試薬修飾NeuroD1の一方又は両方; タンパク質形質導入試薬修飾Brn2、タンパク質形質導入試薬修飾Ascl1、タンパク質形質導入試薬修飾Mytl1、タンパク質形質導入試薬修飾Lhx3、及びタンパク質形質導入試薬修飾Hb9のうち1種以上; タンパク質形質導入試薬修飾Brn2、タンパク質形質導入試薬修飾Ascl1、タンパク質形質導入試薬修飾Mytl1、タンパク質形質導入試薬修飾Lhx3、タンパク質形質導入試薬修飾Hb9、タンパク質形質導入試薬修飾Lsl1、及びタンパク質形質導入試薬修飾Ngn2のうち1種以上; タンパク質形質導入試薬修飾Dlx2; タンパク質形質導入試薬修飾Dlx2及びタンパク質形質導入試薬修飾Ascl1; タンパク質形質導入試薬修飾Asc1、タンパク質形質導入試薬修飾Brn2、タンパク質形質導入試薬修飾Mytl1、タンパク質形質導入試薬修飾Lmx1a、及びタンパク質形質導入試薬修飾Foxa2のうち1種以上; 又はタンパク質形質導入試薬修飾Asc1、タンパク質形質導入試薬修飾Lmx1a、及びタンパク質形質導入試薬修飾Nurr1のうち1種以上を含み; 又は
(e) 前記状態は、血液の疾患又は障害であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾Oct4を含み; 又は
(f) 前記状態は、肥満症であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾Prdm16及びタンパク質形質導入試薬修飾C/EBPβのうち1種以上を含み; 又は
(g) 前記状態は、筋肉疾患又は筋肉損傷であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾MyoDを含み; 又は
(h) 前記状態は、関節炎又は関節疾患若しくは損傷であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾Sox9、タンパク質形質導入試薬修飾Runx2、タンパク質形質導入試薬修飾Sox5、及びタンパク質形質導入試薬修飾Sox6のうち1種以上を含み; 又は
(i) 前記状態は、乳房疾患又は乳房組織損傷であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾Sox9、タンパク質形質導入試薬修飾Slug、タンパク質形質導入試薬修飾Stat5a、タンパク質形質導入試薬修飾Gata3、及びタンパク質形質導入試薬修飾Brca-1lのうち1種以上を含み; 又は
(j) 前記状態は、血管疾患又は血管損傷であり、前記医薬組成物は、タンパク質形質導入試薬修飾Erg1、タンパク質形質導入試薬修飾Er71、タンパク質形質導入試薬修飾Fli1、及びタンパク質形質導入試薬修飾Gata2のうち1種以上、又はタンパク質形質導入試薬修飾Hey1、タンパク質形質導入試薬修飾Hey2、タンパク質形質導入試薬修飾FoxC1、及びタンパク質形質導入試薬修飾FoxC2のうち1種以上、又はタンパク質形質導入試薬修飾Sox7及びタンパク質形質導入試薬修飾Sox18の一方又は両方を含み;
かつ
前記タンパク質形質導入試薬は、ポリエチレンイミン(PEI)及びN-[1-(2,3-ジオレイルオキシ)プロピル]-N,N,N-トリメチル-アンモニウムクロリド(DOTMA)、ジオクタデシルアミド-グリシルスペルミン(DOGS)、1,2-ジオレオイル-3-トリメチルアンモニウム-プロパン(DOTAP)、1,2-ジオレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホエタノールアミン(DOPE)、1-パルミトイル-2-オレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン(POPC)、及び1,2-ジミリストイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン(DMPE)からなる群から選択される脂質を含む。
【請求項２】
前記状態は、I型糖尿病、II型糖尿病、膵臓組織損傷、及び膵臓癌からなる群から選択される糖尿病又は膵臓疾患である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記タンパク質形質導入試薬は、QQ1a、QQ2a、QQ3a、QQ4a、QQ5a、QQ6a、QQ7a、QQ8a、及びQQ9aからなる群から選択される、請求項1又は2に記載の医薬組成物: ここで、前記タンパク質形質導入試薬は、以下の表Aに示される試薬をリン酸緩衝食塩水(PBS)中に含めるように調節される。
【表Ａ】
2020007330.tif 000001
【請求項４】
前記医薬組成物が全身投与のためのものである、請求項1乃至3の何れかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記全身投与が静脈注射によるものである、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物が局所投与のためのものである、請求項1乃至3の何れかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記局所投与が心臓内投与である、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
更に追加治療剤を含む、請求項1乃至7の何れかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記追加治療剤が化学化合物、生体高分子、抗体、又はこれらの組合せである、請求項8に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
加えて、細胞を感作するために抗HLA抗体を高レベルで含む患者の血清を用いた交差試験も行い、これは、より密接に生理学的状況に近づけるものである。キメラ抗C2-5F2.4およびヒト化抗C2抗体のバージョンVL3VH3、VL4VH3、VL3VH4、およびVL4VH4は、160μg/mlにて試験を行った。すべての抗C2モノクローナル抗体（キメラおよび調べた4種類のヒト化抗体の各バージョン）は、血清抗HLA抗体感作細胞の補体依存性殺傷を阻害した（図１９を参照）。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
(a)それぞれ配列番号2および配列番号3；それぞれ配列番号2および配列番号96；それぞれ配列番号10および配列番号11；それぞれ配列番号18および配列番号19；それぞれ配列番号26および配列番号27；それぞれ配列番号97および配列番号27；それぞれ配列番号34および配列番号35；または、それぞれ配列番号98および配列番号35のアミノ酸配列を含む；または、
(b)それぞれ配列番号99および配列番号103；それぞれ配列番号99および配列番号104；それぞれ配列番号99および配列番号105；それぞれ配列番号99および配列番号106；それぞれ配列番号100および配列番号103；それぞれ配列番号100および配列番号104；それぞれ配列番号100および配列番号105；それぞれ配列番号100および配列番号106；それぞれ配列番号101および配列番号103；それぞれ配列番号101および配列番号104；それぞれ配列番号101および配列番号105；それぞれ配列番号101および配列番号106；それぞれ配列番号102および配列番号103；それぞれ配列番号102および配列番号104；それぞれ配列番号102および配列番号105；または、それぞれ配列番号102および配列番号106のアミノ酸配列を含む；または、
(c) （a）および/または（b）で特定された各アミノ酸配列を含むが、前記各アミノ酸配列の一方または両方が1〜5個のアミノ酸置換を含むアミノ酸配列を含む、
免疫グロブリン重鎖可変領域および免疫グロブリン軽鎖可変領域を含むヒト補体因子C2に結合する結合分子で、その結合分子が、ヒト補体因子C2のC2aドメインのエピトープ、ヒト補体因子C2のC2bドメインのエピトープ、または、その両方に結合する、結合分子。
（態様２）
Fab断片、単鎖Fv（scFv）断片、抗体、またはその抗体の抗原結合断片である、態様１に記載の結合分子。
（態様３）
ヒト化または脱免疫化された、IgG1、IgG2、IgG3、またはIgG4抗体などの、IgG、IgA、IgD、IgEまたはIgM抗体である、態様２に記載の抗体。
（態様４）
(a) アミノ酸配列の配列番号53および配列番号54；配列番号55および配列番号56；配列番号57および配列番号58；配列番号57および配列番号59；配列番号60および配列番号61；または配列番号62および配列番号63のアミノ酸配列を含む；または、
(b) アミノ酸配列の配列番号115および配列番号119；配列番号115および配列番号120；配列番号115および配列番号121；配列番号115および配列番号122；配列番号116および配列番号119；配列番号116および配列番号120；配列番号116および配列番号121；配列番号116および配列番号122；配列番号117および配列番号119；配列番号117および配列番号120；配列番号117および配列番号121；配列番号117および配列番号122；配列番号118および配列番号119；配列番号118および配列番号120；配列番号118および配列番号121；または、配列番号118および配列番号122のアミノ酸配列を含む；または
(c) （a）および/または（b）で特定された各アミノ酸配列を含むが、前記各アミノ酸配列の一方または両方が1〜5個のアミノ酸置換を含み、前記1〜5個のアミノ酸の置換はCDR領域にはない、
態様３に記載の抗体。
（態様５）
態様１〜４のいずれか一項に記載の結合分子又は抗体をコードする核酸分子。
（態様６）
配列番号42、配列番号43、配列番号44、配列番号45、配列番号46、配列番号47、配列番号48、配列番号49、配列番号50、配列番号51、配列番号52、配列番号107、配列番号108、配列番号109、配列番号110、配列番号111、配列番号112、配列番号113または配列番号114の核酸配列を含む、態様５に記載の核酸分子。
（態様７）
態様５または態様６に記載の核酸分子を含む遺伝子送達ビヒクルまたはベクター。
（態様８）
態様５〜６に記載の核酸分子または態様７に記載の遺伝子送達ビヒクルまたはベクターを含む単離細胞または組換え細胞、またはインビトロの細胞培養細胞。
（態様９）
結合分子を作製するための方法であって、結合分子は、態様１〜４のいずれか１項に記載の結合分子、または、態様３または態様４に記載の抗体であることを特徴とする方法。
（態様１０）
さらに、結合分子の収集を含む、態様９に記載の方法。
（態様１１）
治療に用いるための態様１〜４のいずれか一項に記載の結合分子または抗体。
（態様１２）
過剰または過活動補体活性に罹患した個体の治療に使用するための態様１〜４のいずれか１項に記載の結合分子または抗体。
（態様１３）
炎症性疾患、神経疾患または虚血−再灌流（I/R）傷害を患う個体またはリスクのある個体の治療に使用するための態様１〜４のいずれか１項に記載の結合分子または抗体。
（態様１４）
前記個体が、抗体媒介性炎症、または、急性心筋梗塞等の虚血再灌流障害、脳卒中、敗血症、関節リウマチなどの免疫複合体疾患、全身性エリテマトーデス、血管炎、多発外傷、多巣性運動ニューロパチー、腎臓同種移植の抗体媒介性拒絶、（自己）免疫溶血性貧血、心肺バイパスおよび他の血管手術、特発性膜性腎症、グッドパスチャー症候群を患っている、態様１３に記載の使用のための結合分子または抗体。
（態様１５）
態様１−４のいずれか１項に記載の結合分子または抗体、および、薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心的外傷後ストレス症候群、うつ病状態、大うつ病性障害、精神病性うつ病、産後抑うつからなる群より選択される障害を治療する為の、有効量のＧＬＹＸ−１３を含む医薬組成物であって：
前記医薬組成物は患者における脳活性の測定により得られたＭＲＩシグナルからのシグナルの同定に基づいて前記シグナルを患者の異常な脳状態として同定するに際し使用され、前記脳活性は神経活性化であり、前記神経活性化は脳の学習及び／または記憶関連領域における神経活性化である、前記医薬組成物。
【請求項２】
ＭＲＩシグナルを生成することは、機能的磁気共鳴画像法を使用することを含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
認知または精神障害に罹患する患者における、前記医薬組成物による治療の進行及び／または治療の終点が、下記：
患者における脳活性を測定したものであるＭＲＩシグナルを生成すること；
前記患者の正常または異常な脳状態として前記シグナルを同定すること；及び
前記シグナル同定に基づいてＧＬＹＸ−１３の有効量を患者に投与するか否かを決定すること
を含む方法で追跡される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
有効量のＧＬＹＸ−１３を含む医薬組成物であって、認知または精神障害に罹患する患者における、前記医薬組成物による治療の進行及び／または治療の終点が、下記：
患者における脳活性を測定したものであるＭＲＩシグナルを生成すること；
前記患者の正常または異常な脳状態として前記シグナルを同定すること；及び
前記シグナル同定に基づいてＧＬＹＸ−１３の有効量を患者に投与するか否かを決定すること
を含む方法で追跡される、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結乾燥ゲル相リポソーム組成物であって、当該組成物は、
（ａ）ゲル相リポソーム、ここで、該リポソームの膜は、７：２：１のＤＳＰＣ：ＤＳＰＧ：ＣＨＯＬを成分として含み、かつ、該リポソームは一定比率のダウノルビシンとシタラビンと安定に会合している；及び、
（ｂ）該リポソームの外側に存在する凍結保護物質
を含み、
ここで、該リポソームが実質的に内側の凍結保護物質を含有しない、組成物。
【請求項２】
ダウノルビシン：シタラビンの一定の比率が１：５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が薬学的担体中に再構成される場合、前記リポソームの平均直径が、凍結乾燥前の該組成物と比較して維持され、かつ、ダウノルビシンとシタラビンが実質的にリポソーム内に保持される、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が再構成される場合、前記ダウノルビシン：シタラビンの比率が、凍結乾燥前の該組成物と比較して２５％以下変化する、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記リポソームの平均直径が、凍結乾燥前に測定された該値と比較して、前記リポソーム組成物の凍結乾燥後および再構成の際、２５％以下増加する、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記平均直径が、５℃〜２５℃の保存で少なくとも６ヶ月間維持される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記リポソーム組成物が再構成の際、ダウのルビシン及びシタラビンのそれぞれの少なくとも７５％が維持される、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
平均直径が、５℃〜２５℃の保存で少なくとも６ヶ月間維持される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記リポソームのサイズ分布が、前記リポソーム組成物の凍結乾燥後および再構成の際、２５％以下変化する、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物を調製する方法であって、ゲル相リポソームを含む水性媒体を外部の保護物質の存在下で凍結乾燥に付すことを含み、
ここで、前記リポソームは該リポソームの膜は、７：２：１のＤＳＰＣ：ＤＳＰＧ：ＣＨＯＬを成分として含み；かつ、一定の比率のダウノルビシンとシタラビンが該リポソームと安定に会合しており；かつ、実質的に内側の凍結保護物質を含有しない、方法。
【請求項１１】
ゲル相リポソームを含む前記水性媒体が、前記媒体のガラス転移温度（Ｔｇ）未満である温度で凍結される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
被験者にダウノルビシンとシタラビンを投与するための薬学的組成物を調製する方法であって、薬学的担体中で請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載されたリポソーム組成物を再構成して再構成された組成物を得ることを含む、方法。
【請求項１３】
動物にダウノルビシンとシタラビンを投与する方法において使用するための請求項１２に記載の方法により調製された組成物。
【請求項１４】
動物の癌を治療する方法において使用するための請求項１２に記載の方法により調製された組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム層を備えたベルト本体を有するコンベヤベルトであって、
前記ゴム層は、セルロース系微細繊維を含有し、
前記セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲が３〜５００ｎｍを含むコンベヤベルト。
【請求項２】
請求項１に記載されたコンベヤベルトにおいて、
波桟と横桟とをさらに有し、
前記波桟及び前記横桟のうち少なくとも一方は、セルロース系微細繊維を含有するゴム層を備えるコンベヤベルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたコンベヤベルトにおいて、
前記セルロース系微細繊維の含有量は、前記ゴム層のゴム成分１００質量部に対し、１〜２５質量部であるコンベヤベルト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の態様を包含する。
［１］  （Ａ）アミノ基末端濃度［−ＮＨ2］とカルボキシル基末端濃度［−ＣＯＯＨ］とが下記式（１）：
［−ＮＨ2］  ＞  ［−ＣＯＯＨ］  ・・・（１）
を満たすポリアミドと、
（Ｂ）平均繊維径が５００ｎｍ以下のセルロース繊維と
を含む、ポリアミド樹脂組成物。
［２］  前記セルロース繊維１００質量部に対して、分散剤０．１〜５０質量部を更に含む、上記態様１に記載のポリアミド樹脂組成物。
［３］  前記ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ2］＋［−ＣＯＯＨ］）が１０μモル／ｇ以上である、上記態様１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
［４］  前記ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ2］＋［−ＣＯＯＨ］）が５００μモル／ｇ以下である、上記態様１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［５］  樹脂ペレット形状であり、かつ水分率が１２００ｐｐｍ以下である、上記態様１〜４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［６］  前記セルロース繊維１００質量部に対して、１〜２０質量部のヘミセルロース及び／又は０．１〜１０質量部のリグニンを含む、上記態様１〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［７］  水を含んだ状態の平均繊維径が５００ｎｍ以下のセルロース繊維の存在下で、ポリアミド樹脂の原料モノマーを重合反応させることによって得られた、上記態様１〜６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［８］  上記態様１〜７のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物より形成された、成型品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アミノ基末端濃度［−ＮＨ2］とカルボキシル基末端濃度［−ＣＯＯＨ］とが下記式（１）：
［−ＮＨ2］  ＞  ［−ＣＯＯＨ］  ・・・（１）
を満たすポリアミドと、
（Ｂ）平均繊維径が５００ｎｍ以下のセルロース繊維と
を含む、ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記セルロース繊維１００質量部に対して、分散剤０．１〜５０質量部を更に含む、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ2］＋［−ＣＯＯＨ］）が１０μモル／ｇ以上である、請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ2］＋［−ＣＯＯＨ］）が５００μモル／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂ペレット形状であり、かつ水分率が１２００ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記セルロース繊維１００質量部に対して、１〜２０質量部のヘミセルロース及び／又は０．１〜１０質量部のリグニンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法であって、
水を含んだ状態の平均繊維径が５００ｎｍ以下のセルロース繊維の存在下で、ポリアミド樹脂の原料モノマーを重合反応させることを含む、方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を成形すること、又は
請求項７に記載の方法でポリアミド樹脂組成物を製造し、得られたポリアミド樹脂組成物を成形すること、
を含む、樹脂成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の導電性接着剤の一態様は、プレス加工される導電性接着剤であって、熱硬化性樹脂と、導電性フィラーと、有機リン酸塩とを含み、熱硬化性樹脂は、エポキシ基を有する第１ポリマー成分と、エポキシ基と反応する官能基を有する第２ポリマー成分とを含み、導電性フィラーは、全固形分に対する割合が５０質量％以上であり、有機リン酸塩は、熱硬化性樹脂１００質量部に対して５質量部以上、４０質量部以下であり、プレス加工する温度の下限値と上限値との間に、示差走査熱量分析における吸熱ピークを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態の導電性接着剤は、熱硬化性樹脂と、導電性フィラーと、有機リン酸塩とを含んでいる。熱硬化性樹脂は、エポキシ基を有する第１ポリマー成分と、エポキシ基と反応する官能基を有する第２ポリマー成分とを含む。導電性フィラーは、全固形分に対する割合が５０質量％以上である。有機リン酸塩は、熱硬化性樹脂１００質量部に対して５質量部以上、４０質量部以下である。また、プレス加工する温度の下限値と上限値との間に、示差走査熱量分析における吸熱ピークを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これらの有機リン酸塩のうち、プレス加工する温度の下限値と上限値との間に、示差走査熱量分析における吸熱ピークを有するものを用いることができる。プレス加工する温度は、特に限定されないが、生産性の観点から、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、好ましくは１９０℃、より好ましくは１８０℃以下である。従って、これらの、温度範囲に示差走査熱量分析における吸熱ピークを有するものが好ましい。中でも１６０℃以上、１８０℃以下の温度範囲に吸熱ピークを有するものがより好ましい。具体的には、１７０℃付近に吸熱ピークを有する、トリスジエチルホスフィン酸アルミニウム塩等を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
＜吸熱ピークの測定＞
有機リン酸塩の吸熱ピークの位置は、示差走査熱量分析装置（DSC3500SA、NETZSCH社製）を用いて測定した。測定条件は、温度範囲０℃〜３００℃、昇温速度１０℃／分、窒素雰囲気下とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
有機リン酸塩には、１７０℃に示差走査熱量分析による吸熱ピークを有するトリスジエチルホスフィン酸アルミニウム塩（OP935、クリアントジャパン製）を用い、樹脂成分１００質量部に対し１０質量部とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス加工される導電性接着剤であって、
熱硬化性樹脂と、導電性フィラーと、有機リン酸塩とを含み、
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ基を有する第１ポリマー成分と、エポキシ基と反応する官能基を有する第２ポリマー成分とを含み、
前記導電性フィラーは、全固形分に対する割合が５０質量％以上であり、
前記有機リン酸塩は、前記熱硬化性樹脂１００質量部に対して５質量部以上、４０質量部以下であり、前記プレス加工する温度の下限値と上限値との間に、示差走査熱量分析における吸熱ピークを有する、導電性接着剤。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂は、ポリアミド変性エポキシ樹脂又はポリウレタン変性エポキシ樹脂である、請求項１に記載の導電性接着剤。
【請求項３】
前記プレス加工する温度は、１５０℃以上、１９０℃以下であり、前記吸熱ピークの位置は１６０℃以上、１８０℃以下である、請求項１又は２に記載の導電性接着剤。
【請求項４】
前記有機リン酸塩は、ホスフィン酸金属塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性接着剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性接着剤からなる導電性接着剤層と、
絶縁保護層とを備えている、電磁波シールドフィルム。
【請求項６】
グランド回路と、前記グランド回路を露出する開口部を有する絶縁フィルムとを有するプリント配線基板と、
請求項５に記載の電磁波シールドフィルムとを備え、
前記導電性接着剤層は、前記開口部において前記グランド回路と導通するように前記絶縁フィルムと接着されている、シールドプリント配線基板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実用包装であって、それを構成するのは、少なくとも、次のとおりである：
ＭＡフィルム：その用途は、外装であり、及び、
内装箱：これを構成するのは、少なくとも、次のとおりである：
底面：ここに置かれるのは、果実であり、及び、
側面：これが設けられているのは、前記底面の周部であり、かつ、
これの高さは、前記果実の高さよりも大きい。
【請求項２】
請求項１の包装であって、
前記内装箱の材質は、吸湿材である。
【請求項３】
請求項２の包装であって、
前記吸湿材は、紙である。
【請求項４】
果実用包装であって、それを構成するのは、少なくとも、次のとおりである：
ＭＡフィルム、及び
内装箱：これを包むのは、前記ＭＡフィルムであり、かつ、
これを構成するのは、少なくとも、次のとおり：
底面：ここに置かれるのは、果実であり、及び、
側面：これが設けられているのは、前記底面の周部であり、かつ、
これの高さは、前記果実の高さよりも大きい。
【請求項５】
請求項４の包装であって、
前記内装箱の材質は、吸湿材である。
【請求項６】
請求項５の包装であって、
前記吸湿材は、紙である。
【請求項７】
被包装果実であって、それを構成するのは、少なくとも、次のとおりである：
果実、及び、
ＭＡフィルム：その用途は、外装であり、及び、
内装箱：これを構成するのは、少なくとも、次のとおりである：
底面：ここに置かれるのは、果実であり、及び、
側面：これが設けられているのは、前記底面の周部であり、かつ、
これの高さは、前記果実の高さよりも大きい。
【請求項８】
請求項７の被包装果実であって、
前記内装箱の材質は、吸湿材である。
【請求項９】
請求項８の被包装果実であって、
前記吸湿材は、紙である。
【請求項１０】
被包装果実であって、それを構成するのは、少なくとも、次のとおりである：
果実、
内装箱：これを構成するのは、少なくとも、次のとおり：
底面：ここに置かれるのは、前記果実であり、及び、
側面：これが設けられているのは、前記底面の周部であり、かつ、
その高さは、前記果実の高さよりも大きく、及び、
ＭＡフィルム：これで包むのは、前記内装箱及び前記果実である。
【請求項１１】
請求項１０の被包装果実であって、
前記内装箱の材質は、吸湿材である。
【請求項１２】
請求項１１の被包装果実であって、
前記吸湿材は、紙である。
【請求項１３】
被包装果実の製造方法であって、それを構成するのは、以下の工程である：
箱詰：箱詰されるのは、果実であり、その際に用いるのは、内装箱であり、かつ、
前記果実の高さは、前記内装箱の高さよりも低く、及び、
包装：包装されるのは、前記内装箱及び前記果実であり、その際に用いられるのは、ＭＡフィルムである。
【請求項１４】
請求項１３の製造方法であって、それを構成するのは、更に、以下の工程である：
選別：選別されるのは、前記果実であり、その選別基準は、前記果実の高さが前記内装箱の高さよりも低いことである。
【請求項１５】
請求項１３又は１４の製造方法であって、
前記内装箱の材質は、吸湿材である。
【請求項１６】
請求項１５の製造方法であって、
前記吸湿材は、紙である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2020007889.tif 000001
状に曲げ、その一端と対向する帯材の長手中間部とネジ体で接合して一本の帯状素材に輪具部と平板部を設け、ドアの開きに合わせ小開の時は平板部、中開の時は輪具部をドア縦枠と外枠との隙間に差し込みドアの小開中開の状態を保持でき、また先端にフックを設けた長さのある紐の端をストッパーにネジ体を介し装着ストッパーと一体構成とし、ドア上枠外枠等に固定した係止フックにフックを掛けストッパーをぶら下げ設けることにより腰を曲げずにドアの小開中開の状態を保持できる構造としたことを特徴とする簡易ストッパー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、組み立てられたトンネル覆工体の外周面と、これを覆う後部のスキンプレートの内周面との間には、テールクリアランスと呼ばれる隙間が保持されるようになっており、これによって、シールド掘進機を前進させる際に、トンネル覆工体を残置したまま、トンネル覆工体の外周面に沿って、スキンプレートをスムーズに前方に移動させることができ、曲線部分を施工する際には、保持された隙間を利用して、トンネル覆工体に対してスキンプレートを、徐々に折れ曲がった方向に前進させることができるようになっている。さらに、テールクリアランスを介して、周囲の地盤から土砂や地下水がシールド掘進機の内部に流入しないように、テールクリアランスには、例えば可撓性を有するリング状の部材からなるテールシールが、トンネル覆工体及びスキンプレートの軸方向に間隔をおいて、複数体取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本実施形態では、シールド掘進機１１を前進させる際に、組み立てたトンネル覆工体１４を残置したまま、トンネル覆工体１４の外周面に沿って、スキンプレート１２がスムーズに前方に移動できるようにすると共に、曲線部分を施工する際にも対応できるように、組み立てられたトンネル覆工体１４の外周面と、これを覆うスキンプレート１２の後部の内周面との間には、テールクリアランス１５が保持されている。本実施形態では、テールクリアランス計測装置１０によって、シールド掘進機１１を前進させる際のテールクリアランス１５のクリアランス量を連続的に計測してその変化を把握することで、例えばスキンプレート１２のテール部（後端部分）において、トンネル覆工体１４とスキンプレート１２との競りによりセグメント１３に変形や破損が生じるのを防止して、トンネル覆工体１４の品質を向上させることができるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、カバー体２１には、防水コネクター２１ａが、外側に張り出した状態で設けられている。スキンプレート１２の内側面に沿わせて延設させたセンサーケーブル２２（図２参照）を、防水コネクター２１ａを介してカバー体２１の内部に導入することで、回転角センサ１８に接続することができる。これによって、回転角センサ１８で検出された角度情報等の信号が、センサーケーブル２２を介して、シールド掘進機１１の内部に設けられた例えば機内シーケンサ盤に取り込まれるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施形態では、スキンプレート１２の内側面には、４箇所の装着凹部２３からスキンプレート１２の軸方向前方側に各々延設して、センサーケーブル２２や空気供給配管２４等を配設するための凹溝２７が切欠き形成されている。この凹溝２７に、センサーケーブル２２が敷設されることで、装着凹部２３に設置されたテールクリアランス計測装置１０の回転角センサ１８と、シールド掘進機１１の内部に設けられた例えば機内シーケンサ盤とが、接続されるようになっている。またこの凹溝２７に、空気供給配管２４等が敷設されることで、例えばコンプレッサから送られる圧縮空気を、空気圧式ロータリアクチュエータによる回転付勢手段２０に供給したり、空気供給スリーブ２６を介して空気噴出孔２５から噴出させたりできるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る建材の連結具が適用されている開き戸装置の全体正面図である。
【図２】図２は、開き戸装置側の建材となっているドア枠を示す全体正面図である。
【図３】図３は、第１連結具と第２連結具により、ドア枠と、躯体側の建材となっている補強部材とを、補強部材に取り付けられている補助部材を介して連結している構造を示す全体正面図である。
【図４】図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図３で示されている第１連結具の全体を、図３及び図４で示されている補助部材を含めて示した斜視図である。
【図６】図６は、図５の正面図である。
【図７】図７は、第１連結具及び第２連結具の構成部材となっている第１連結部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は背面図である。
【図８】図８は、荷重が作用したときの第１連結部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図である。
【図９】図９は、第１連結具の構成部材となっている第２連結部材を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図１０】図１０は、図５及び図６で示されている第１連結具の第１連結部材と第２連結部材が平行又は略平行となっているときの状態を実線で示した正面図である。
【図１１】図１１は、第１連結部材と第２連結部材が図１０の実線で示した状態になっているときにおける第１連結具を示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【図１３】図１３は、第１連結部材と第２連結部材が図５及び図６で示されているようにくの字状となっているときにおける第１連結具を示す側面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】図１５は、第１連結部材及び第２連結部材を図４の補強部材に取り付けられた補助部材に結合具で結合する以前の状態を示す図４と同様図である。
【図１６】図１６は、第１連結部材及び第２連結部材を二点鎖線で示した補強部材に結合具より結合したときの状態を示す図１３と同様の図である。
【図１７】図１７は、図１６のときの状態を示す図４と同様の図である。
【図１８】図１８は、図１６及び図１７の状態のときに第１連結具の第１連結部材が被係止部材となっている中心軸に係止していることを示す拡大断面図である。
【図１９】図１９は、第１連結部材及び第２連結部材を補強部材に取り付けられた補助部材に、中心軸の軸方向における同じ側に配置された結合具により結合したときの状態を示す図１６と同様の図である。
【図２０】図２０は、図１９のときの状態を示す図４と同様の図である。
【図２１】図２１は、図１９及び図２０で示した結合具を適用できる建物の構造を示す平断面図である。
【図２２】図２２は、別実施形態に係る第１連結部材を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図２３】図２３は、図２２の第１連結部材を図４の補強部材に取り付けられた補助部材に結合具で結合するための荷重がこの第１連結部材に作用したときを示す側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これにより、第１連結部材２１の全体では、２個の連結部２６におけるそれぞれのドア枠２側の端部２６Ｂの形状が、ねじり角度βのために、第１連結部材２１の内側へ閉じた逆ハの字状となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述したようにして複数個の第１連結具２０Ａを側枠部材２Ａ，２Ｂと補強部材７との左右方向の間隔、及び上枠部材２Ｃと補強部材７との上下方向の間隔に挿入した後に、作業者は、それぞれの第１連結具２０Ａにおける第１連結部材２１と第２連結部材２２のうち、少なくとも一方の連結部材を他方の連結部材に対して中心軸２４を中心に側枠部材２Ａ，２Ｂ側や上枠部材２Ｃ側とは反対側に回動させる作業を行う。この回動作業は、例えば、第１連結部材２１の図７で示した第２孔２９や第３孔３０、第２連結部材２２の図９で示した第２孔３８や第３孔３９に工具等を挿入することにより実施できる。