Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアノード及び複数のカソードが積層体として配された誘電材料の本体と、
前記積層体における前記アノード及び前記カソードとの間に配された、前記前記誘電材料のキャパシタンス形成層と、
前記アノードのための第１の電気機械的接続部と、
前記カソードのための第２の電気機械的接続部と、を含むキャパシタであって、
前記第１の電気機械的接続部及び前記第２の電気機械的接続部はそれぞれ、
前記積層体の方向において前記本体内に延在する複数のホールを含み、
前記ホールには、それぞれ電気コネクタが設けられており、それぞれの電気コネクタは、前記アノード又は前記カソードのいずれかと電気的に接触しており、
前記電気コネクタはそれぞれ、コンタクトピンを保持するのに適しており、
前記電気コネクタはそれぞれ、コンプライアント要素を含み、前記コンプライアント要素は、前記電気コネクタが前記コンタクトピンを保持しているときに前記コンタクトピンにかかる機械的な力の前記本体への伝達を低減するように構成されていることを特徴とするキャパシタ。
【請求項２】
前記第１の電気機械的接続部及び前記第２の電気機械的接続部が、前記キャパシタの対向するエッジに沿って配される請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項３】
前記本体が、前記複数のアノード及び前記複数のカソードの周囲を囲むエッジマージンを含む請求項１から２のいずれかに記載のキャパシタ。
【請求項４】
前記第１の電気機械的接続部のホールが前記アノードを通って延在し、前記第２の電気機械的接続部のホールが前記カソードを通って延在する請求項１から３のいずれかに記載のキャパシタ。
【請求項５】
前記アノード及び前記カソードが、前記アノードが前記カソードと平面において重ならない領域を画定するように配され、電気機械的接続部のホールは、前記領域を通って延在する請求項４に記載のキャパシタ。
【請求項６】
前記第１の電気機械的接続部及び前記第２の電気機械的接続部のホールが、導電性ボアを有する請求項１から５のいずれかに記載のキャパシタ。
【請求項７】
前記コンプライアント要素が、前記コンタクトピンを保持するためのフィンガを含む請求項１から６のいずれかに記載のキャパシタ。
【請求項８】
前記電気コネクタが、スリーブを含む請求項１から７のいずれかに記載のキャパシタ。
【請求項９】
前記電気コネクタが、傾斜バネの形態である請求項１から６のいずれかに記載のキャパシタ。
【請求項１０】
２つ以上の電気コネクタが、電気機械的接続部のホールに配される請求項１から９のいずれかに記載のキャパシタ。
【請求項１１】
前記ホールが、前記本体の上面と前記本体の底面との間に延在する貫通孔である請求項１から１０のいずれかに記載のキャパシタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の２つ以上の多層キャパシタを積層体として配されて含むキャパシタアセンブリであって、前記キャパシタのホールが、共通の軸に沿って位置決めされ、共通のコンタクトピンが、位置決めされた前記ホールを通って前記軸に沿って延在し、前記多層キャパシタを互いに接続することを特徴とするキャパシタアセンブリ。
【請求項１３】
キャパシタを組み立てるためのキットであって、
容量コンポーネントと、
複数の電気コネクタと、
複数のコンタクトピンとを含み、
前記容量コンポーネントは、
誘電材料の本体と、
複数のホールとを含み、
前記本体において、複数のアノードと複数のカソードが、積層体として配され、前記積層体における前記アノードと前記カソードとの間に、前記誘電材料のキャパシタンス形成層が配され、
前記複数のホールは、前記積層体の方向において本体内に延在し、且つ、それぞれのホールは、前記アノード又は前記カソードのいずれかと連絡しており、
それぞれの電気コネクタは、前記アノード又は前記カソードと電気的に接触して一つの前記ホール内に配されることができ、且つ前記コンタクトピンを前記ホール内に保持するのに適しており、
前記電気コネクタのそれぞれは、コンプライアント要素を含み、前記コンプライアント要素は、組み立てられたキャパシタにおいて、前記コンタクトピンにかかる機械的な力の前記本体への伝達を低減するように構成されていることを特徴とするキット。
【請求項１４】
前記ホールが、貫通孔であり、前記コンタクトピンが、前記容量コンポーネントの高さの２倍よりも大きい長さを有し、前記コンタクトピンが、積層体として配された２つ以上の容量コンポーネントを通って延在することができる請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記コンタクトピンが、コンプライアントコンタクトピンである請求項１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、機械可読命令を格納する非一時的記憶装置を備える自社運用のコンピューティングデバイスであって、前記プロセッサによって実行されると、前記機械可読命令は、前記プロセッサに、
ロボットから未処理のセンサデータを受信させ、
前記未処理のセンサデータを前処理して、前記未処理のセンサデータから不要な情報を除去し、前処理されたデータを取得させ、
前記前処理されたデータをクラウドサービスシステムに送信させ、
前記クラウドサービスシステムから、前記前処理されたデータに対応する対象物の対象物タイプ、対象物ポーズ、及び対象物場所を受信させ、
前記対象物の前記対象物タイプ、前記対象物ポーズ、及び前記対象物場所のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ロボットに信号を送信させ、
前記信号は、前記対象物を操作するために、前記ロボットにより利用可能な１つ以上の命令を含む、自社運用のコンピューティングデバイス。
【請求項２】
プロセッサと、機械可読命令を格納する非一時的記憶装置を備えるクラウドサービスシステムであって、前記プロセッサによって実行されると、前記機械可読命令は、前記プロセッサに、
自社運用のコンピューティングデバイスから前処理されたデータを受信させ、前記前処理されたデータは、ロボットから発生した未処理のセンサデータから前記自社運用のコンピューティングデバイスによって抽出されたデータであり、
前記前処理されたデータから対象物の対象物タイプ、対象物ポーズ、及び対象物場所を決定させ、
前記対象物タイプ、前記対象物ポーズ、及び前記対象物場所を前記自社運用のコンピューティングデバイスに送信させ、
前記ロボットに前記対象物を操作させるための命令を生成させ、
前記命令を、前記自社運用のコンピューティングデバイスに送信させる、クラウドサービスシステム。
【請求項３】
前記前処理されたデータは画像データであり、前記対象物タイプ及び前記対象物ポーズは、対象物認識アルゴリズムを前記画像データに適用することによって決定される、請求項２に記載のクラウドサービスシステム。
【請求項４】
前記機械可読命令は、前記プロセッサに、更に、対象物の複数の履歴測定を評価する重複排除プロセスを実行させ、現在の対象物が、前記複数の履歴測定の１つ以上の履歴測定と同じ対象物であるか、又は、前記対象物と異なる第２の対象物であるかを決定する、請求項２または３に記載のクラウドサービスシステム。
【請求項５】
前記機械可読命令は、前記プロセッサに、更に、
ロボット経路計画を生成させ、
前記ロボット経路計画を、前記自社運用のコンピューティングデバイスに送信させる、請求項２から４の何れか一項に記載のクラウドサービスシステム。
【請求項６】
ロボットを制御する方法であって、
自社運用のコンピューティングデバイスで、前記ロボットから未処理のセンサデータを受信するステップと、
前記自社運用のコンピューティングデバイスによって、処理されたセンサデータを生成するために、前記未処理のセンサデータのサイズを小さくするステップと、
前記自社運用のコンピューティングデバイスによって、前記処理されたセンサデータをクラウドサービスシステムに送信するステップと、
前記自社運用のコンピューティングデバイスによって、前記クラウドサービスシステムから対象物タイプ、対象物ポーズ、及び対象物場所を受信するステップであって、前記対象物タイプ、前記対象物ポーズ、及び前記対象物場所は、前記処理されたセンサデータから前記クラウドサービスシステムによって決定される、ステップと、
前記自社運用のコンピューティングデバイスによって、対象物の前記対象物タイプ、前記対象物ポーズ、及び前記対象物場所のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ロボットに信号を送信するステップと、を含み、
前記信号は、前記対象物を操作するために、前記ロボットにより利用可能な１つ以上の命令を含む、方法。
【請求項７】
前記対象物タイプ、前記対象物ポーズ、及び前記対象物場所を受信するステップは、現在の対象物が、複数の履歴測定の１つ以上の履歴測定と同じ対象物であるか、又は異なる対象物であるかを決定するために、前記対象物の前記複数の履歴測定を評価する重複排除プロセスの結果として生成された前記対象物に関する情報を受信するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ロボットから前記未処理のセンサデータを受信する前に、ユーザインタフェースを介してコマンドを受け取るステップを更に含み、前記コマンドは、前記ロボットがタスクを実行するための命令に相当する、請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械学習で生成した推論モデルを用いた推論によって、入力された情報が所定のクラスのいずれに属するかを推論する推論装置（１）であって、
情報を入力する入力部（１０）と、
前記推論モデルを用いた推論過程において、頻出する特徴量を頻出特徴量として、クラスごとに記憶した頻出特徴量データベース（１６）と、
入力された情報がどのクラスに属するかを、前記推論モデルを用いて推論する推論部（１１）と、
前記推論部（１１）における推論過程で現れた特徴量を抽出し、前記特徴量の中で所定の条件を満たす特徴量を代表特徴量として抽出する代表特徴量抽出部（１３）と、
前記頻出特徴量データベース（１６）から、推論されたクラスに対応する頻出特徴量を読み出し、前記頻出特徴量と前記代表特徴量とに基づいて１または複数の根拠特徴量を抽出する根拠特徴量抽出部（１４）と、
推論されたクラスと共に前記根拠特徴量を出力する出力部（１２）と、
を備える推論装置。
【請求項２】
前記特徴量を表す概念のデータを記憶したアノテーションデータベース（１７）と、
前記アノテーションデータベースから、前記根拠特徴量に対応する概念のデータを読み出して説明情報を生成する説明情報生成部（１５）と、
を備え、
前記出力部（１２）は、推論されたクラスと共に前記説明情報を出力する請求項１に記載の推論装置。
【請求項３】
前記入力部（１１）は、情報として画像の入力を受け付け、
前記根拠特徴量抽出部（１４）は、前記根拠特徴量と共に前記根拠特徴量に対応する前記画像中の受容野のデータを抽出し、
前記出力部（１２）は、前記画像において前記根拠特徴量に対応する受容野を前記画像中で特定する表示を行う請求項１または２に記載の推論装置。
【請求項４】
前記根拠特徴量抽出部（１４）は、前記受容野のデータを用いて、異なる領域の受容野に関する根拠特徴量を求める請求項３に記載の推論装置。
【請求項５】
前記出力部（１２）は、前記根拠特徴量に対応する前記代表特徴量が強い順に、前記根拠特徴量を並べて表示する請求項１または２に記載の推論装置。
【請求項６】
前記出力部（１２）は、前記根拠特徴量に対応する前記頻出特徴量と前記代表特徴量とに基づいて、前記根拠特徴量を並べて表示する請求項１または２に記載の推論装置。
【請求項７】
前記アノテーションデータベース（１７）には、前記概念のデータに関連付けて属性のデータが記憶されており、
前記根拠特徴量抽出部（１４）は、前記属性のデータを用いて、異なる属性に関する根拠特徴量を求める請求項２に記載の推論装置。
【請求項８】
前記出力部（１２）は、根拠特徴量の個数が所定の閾値以下の場合に、その旨を出力する請求項１乃至７のいずれかに記載の推論装置。
【請求項９】
前記根拠特徴量抽出部（１４）にて算出した前記根拠特徴量のデータをクラスごとに記憶する根拠特徴量記憶部（１８）と、
前記根拠特徴量記憶部（１８）に記憶された根拠特徴量をクラスタリングするクラスタリング部（１９）と、
を備え、
前記出力部（１２）は、前記クラスタリング部（１９）にて根拠特徴量を分類できた場合に、その旨を出力する請求項１乃至８のいずれかに記載の推論装置。
【請求項１０】
機械学習で生成したニューラルネットワークモデルを用いた推論によって、入力された画像が所定のクラスのいずれに属するかを推論する推論装置（１）であって、
画像を入力する入力部（１０）と、
入力された画像がどのクラスに属するかを、前記ニューラルネットワークモデルを用いて推論する推論部（１１）と、
推論されたクラスと共に、前記画像が前記クラスに属すると判定した根拠となった特徴量を出力する出力部（１２）と、
を備える推論装置。
【請求項１１】
前記出力部（１２）は、特徴量に対応する概念を表す文言を出力する請求項１０に記載の推論装置。
【請求項１２】
前記出力部（１２）は、前記特徴量と共に、前記特徴量に対応する受容野を前記画像中で特定する表示を行う請求項１０または１１に記載の推論装置。
【請求項１３】
前記出力部（１２）は、異なる領域の受容野についての根拠特徴量を出力する請求項１２に記載の推論装置。
【請求項１４】
推論装置（１）が、機械学習で生成した推論モデルを用いた推論によって、入力された情報が所定のクラスのいずれに属するかを推論する推論方法であって、
前記推論装置（１）が、入力された情報がどのクラスに属するかを、前記推論モデルを用いて推論するステップ（Ｓ１１）と、
前記推論装置（１）が、推論過程で現れた特徴量を抽出し、前記特徴量の中で所定の条件を満たす特徴量を代表特徴量として抽出するステップ（Ｓ１２）と、
前記推論装置（１）が、前記推論モデルを用いた推論過程において、頻出する特徴量を頻出特徴量として、クラスごとに記憶した頻出特徴量データベースから、推論されたクラスに対応する頻出特徴量を読み出すステップ（Ｓ１３）と、
前記推論装置（１）が、前記頻出特徴量と前記代表特徴量とに基づいて、１または複数の根拠特徴量を抽出するステップ（Ｓ１４）と、
前記推論装置（１）が、推論されたクラスと共に前記根拠特徴量を出力するステップ（Ｓ１６）と、
を備える推論方法。
【請求項１５】
機械学習で生成した推論モデルを用いた推論によって、入力された情報が所定のクラスのいずれに属するかを推論するためのプログラムであって、コンピュータに、
入力された情報がどのクラスに属するかを、前記推論モデルを用いて推論するステップと、
推論過程で現れた特徴量を抽出し、前記特徴量の中で所定の条件を満たす特徴量を代表特徴量として抽出するステップと、
前記推論モデルを用いた推論過程において、頻出する頻出特徴量をクラスごとに記憶した頻出特徴量データベースから、推論されたクラスに対応する頻出特徴量を読み出すステップと、
前記頻出特徴量と前記代表特徴量とに基づいて、１または複数の根拠特徴量を抽出するステップと、
推論されたクラスと共に前記根拠特徴量を出力するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の開眼度を判定する開眼度判定部（１９ａ）と、
運転者の視線移動の頻度を判定する視線移動判定部（１９ｂ）と、
運転操作機器（１４，１５，１６）に対する運転者の操作状態を判定する操作判定部（１９ｃ）と、
運転者の開眼度の判定結果と、運転者の視線移動の頻度の判定結果と、運転操作機器に対する運転者の操作状態の判定結果とを用い、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を判定する乖離判定部（１９ｄ）と、
車内に向けた報知動作を行う車内報知制御部（１９ｅ）と、
車外に向けた報知動作を行う車外報知制御部（１９ｆ）と、を備え、
前記車内報知制御部は、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を示す値が第１判定値を超えていることを条件とし、その旨の車内に向けた報知動作を行い、
前記車外報知制御部は、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を示す値が前記第１判定値よりも更に大きい第２判定値を超えていることを条件とし、その旨の車外に向けた報知動作を行う車両用装置。
【請求項２】
車外から安全運転乖離情報が受信されたか否かを判定する情報受信判定部（１９ｇ）を備え、
前記車内報知制御部は、車外から安全運転乖離情報が受信されたことを条件とし、他車の運転者が安全運転から乖離する可能性の車内に向けた報知動作を行う請求項１に記載した車両用装置。
【請求項３】
前記操作判定部は、前記運転操作機器に対する運転者の反応速度及び操作量の少なくとも何れかを用い、前記運転操作機器に対する運転者の操作状態を判定する請求項１又は２に記載した車両用装置。
【請求項４】
前記操作判定部は、前記運転操作機器に対する運転者の反応速度及び操作量の少なくとも何れかを、測定した測定値と運転者が平常状態にあるときの平常値と比較し、前記運転操作機器に対する運転者の操作状態を判定する請求項３に記載した車両用装置。
【請求項５】
前記操作判定部は、前記平常値を学習する請求項４に記載した車両用装置。
【請求項６】
前記乖離判定部は、複数の判定期間での判定結果を用い、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を判定する請求項１から５の何れか一項に記載した車両用装置。
【請求項７】
前記乖離判定部は、期間の長さが異なる複数の判定期間での判定結果を用い、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を判定する請求項６に記載した車両用装置。
【請求項８】
空調システム（１２）による空調制御を行う空調制御部（１９ｈ）を備え、
前記空調制御部は、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性が空調判定値を超えていることを条件とし、空調制御を行う請求項１から７の何れか一項に記載した車両用装置。
【請求項９】
安全走行システム（１３）による安全走行制御を行う安全走行制御部（１９ｉ）を備え、
前記安全走行制御部は、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性が安全走行判定値を超えていることを条件とし、安全走行制御を行う請求項１から８の何れか一項に記載した車両用装置。
【請求項１０】
車両用装置（２）の制御部（１９）に、
運転者の開眼度を判定する開眼度判定手順と、
運転者の視線移動の頻度を判定する視線移動判定手順と、
運転操作機器（１４，１５，１６）に対する運転者の操作状態を判定する操作判定手順と、
運転者の開眼度の判定結果と、運転者の視線移動の頻度の判定結果と、運転操作機器に対する運転者の操作状態の判定結果とを用い、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を判定する乖離判定手順と、
自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を示す値が第１判定値を超えていることを条件とし、その旨の車内に向けた報知動作を行う手順と、
自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を示す値が前記第１判定値よりも更に大きい第２判定値を超えていることを条件とし、その旨の車外に向けた報知動作を行う手順と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、開眼度判定部（１９ａ）は、運転者の開眼度を判定する。視線移動判定部（１９ｂ）は、運転者の視線移動の頻度を判定する。操作判定部（１９ｃ）は、運転操作機器（１４，１５，１６）に対する運転者の操作状態を判定する。乖離判定部（１９ｄ）は、運転者の開眼度の判定結果と、運転者の視線移動の頻度の判定結果と、運転操作機器に対する運転者の操作状態の判定結果とを用い、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を判定する。車内報知制御部（１９ｅ）は、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を示す値が第１判定値を超えていることを条件とし、その旨の車内に向けた報知動作を行う。車外報知制御部（１９ｆ）は、自車の運転者が安全運転から乖離する可能性を示す値が前記第１判定値よりも更に大きい第２判定値を超えていることを条件とし、その旨の車外に向けた報知動作を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体に対象領域を飛行させるためのウェイポイントを決定する処理を実行するコンピュータシステムであって、
前記ウェイポイントの候補となる複数の候補点に関する複数の候補点データを設定する設定部と、
前記対象領域を示す領域データ及び前記飛行体の作用範囲に基づいて、前記複数の候補点データから所定の条件を満たす候補点データをウェイポイントとして決定する決定部と、
を備えるコンピュータシステム。
【請求項２】
前記決定部は、
決定されたウェイポイントと該ウェイポイントから前記飛行体の飛行方向に対して前方の候補点とを結ぶ仮想直線に沿った前記作用範囲の軌跡が前記対象領域を包含するという前記所定の条件を満たす基準点のうち最も前記飛行体の飛行方向に対して前方に位置する基準点を次のウェイポイントとして決定する請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記設定部は、
前記対象領域における形状の変化が所定以上の地点である場合に新たな候補点を追加する
請求項１または２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
飛行体に対象領域を飛行させるためのウェイポイントの決定をプロセッサを備えるコンピュータシステムに実行させるためのプログラムであって、
前記ウェイポイントの候補となる複数の候補点に関する複数の候補点データを取得する取得ステップと、
前記対象領域を示す領域データ及び前記飛行体の作用範囲に基づいて、前記複数の候補点データから所定の条件を満たす候補点データをウェイポイントとして決定する決定ステップと
を前記コンピュータシステムに実行させるプログラム。
【請求項５】
飛行体に対象領域を飛行させるために用いられるデータのデータ構造であって、
前記ウェイポイントの候補となる複数の候補点に関する複数の候補点データから、前記対象領域を示す領域データ及び前記飛行体の作用範囲に基づいて決定される所定の条件を満たす候補点データの集合で構成されるデータのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータシステム、プログラム、およびデータ構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の一側面はコンピュータシステム、プログラム、データ構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面に係るコンピュータシステムは、飛行体に対象領域を飛行させるためのウェイポイントを決定する処理を実行するコンピュータシステムであって、前記ウェイポイントの候補となる複数の候補点に関する複数の候補点データを設定する設定部と、前記対象領域を示す領域データ及び前記飛行体の作用範囲に基づいて、前記複数の候補点データから所定の条件を満たす候補点データをウェイポイントとして決定する決定部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リタデーションが５０００〜３００００ｎｍである透光性樹脂フィルムの基材と；
前記基材の片面側にハードコート層と；
前記ハードコート層の前記基材とは反対面側に反射防止層と；
前記基材の前記ハードコート層とは反対面側に粘着層と；を備え、
前記ハードコート層は、厚さが３〜１５μｍであり、硬化性樹脂で形成され、
前記反射防止層は、厚さが５０〜１５０ｎｍであり、屈折率が１．２０〜１．４０であり、
前記粘着層は、厚さが５〜１９μｍであり、
前記粘着層とは反対側の最表面における動摩擦係数は、０．０５〜０．３０である、
粘着層付ハードコートフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
具体的に説明すると、後述するように、メインシーケンスプログラム７は、記憶手段を構成しており、本アライメントが完了した際、各マスクマーク３１，４１の中心位置（ＸＹ座標での位置）を記憶部６０に記憶する記憶ステップを有している。記憶ステップは、第一のマスク３の四つのマスクマーク３１の各位置と、第二のマスク４の四つのマスクマーク４１の各位置を記憶するステップであり、合計で８個の位置情報を記憶する。尚、この記憶は、その前の回の露光の際のアライメントでの各マスクマーク３１，４１の位置の情報を更新する形で行われる。即ち、記憶部６０で記憶されている位置情報は、直前の露光の際の情報である。以下、これらの位置情報を前回位置情報と呼ぶ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本アライメントプログラム７９は、上記のようなデータ処理を各カメラ８からの撮影データに対して行い、ずれを解消するための各マスク３，４の移動の向きと距離を算出する。その上で、各撮影データから得た移動の向きと距離について平均を求め、最終的な本アライメント用の各マスク３，４の移動指令とし、それをメインシーケンスプログラム７に返す。移動の向きと距離は、各々のベクトル（図９中に矢印で示す）として把握されるので、各ベクトルの向きについては合成し、長さは平均を取る。
メインシーケンスプログラム７は、戻り値である移動指令をマスク移動機構５に送り、一対のマスク３，４を一体に移動させ、各中心が必要な精度で一直線上に並ぶようにする。これで、本アライメントは終了である。尚、図３中不図示であるが、メインシーケンスプログラム７は、次の目標露光領域Ｒの露光の際のアライメントのために、本アライメント完了時点での各マスクマーク３１，４１の中心の座標を記憶部６０に記憶するする記憶ステップを行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器に設けられたストラップピンに帯状のストラップを着脱自在に装着するためのストラップピン金具であって、前記ストラップの端部には前記ストラップピンが係合可能な取付孔が設けられるストラップピン金具であって、
ベース板と、
前記ベース板に配設され、前記ストラップの前記取付孔を保持するストラップ保持部と、
前記ベース板に形成され、前記ストラップピンを挿入可能な貫通孔と、
前記ベース板に取り付けられた押え板であって、前記貫通孔を開放して前記貫通孔への前記ストラップピンの挿入動作を許容する開放位置と、前記貫通孔の一部を閉鎖して前記貫通孔から前記ストラップピンの抜出動作を阻止する閉鎖位置との間で移動可能な押え板と、
を備える、ストラップピン金具。
【請求項２】
前記押え板は、前記ベース板の法線方向に直交する方向を回転中心に回転可能に取り付けられている、
請求項１に記載のストラップピン金具。
【請求項３】
前記押え板は、前記ベース板の法線方向を回転中心に回転可能に取り付けられている、
請求項１に記載のストラップピン金具。
【請求項４】
前記押え板を前記閉鎖位置に付勢する付勢部材を備える、
請求項２又は３に記載のストラップピン金具。
【請求項５】
前記貫通孔は、互いに孔径が異なる大孔部と小孔部とが連結して構成される、
請求項１から４のいずれか１項に記載のストラップピン金具。
【請求項６】
前記貫通孔は、１つの丸孔で構成される、
請求項１から４のいずれか１項に記載のストラップピン金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４に示すように、本実施形態のストラップピン金具５０は、ストラップピン２０とストラップ３０との間に介在して両者を接続する接続具であり、主として、ベース板５２と、押え板５４と、ストラップ保持部５６とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019082635.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパターンを有する照明光で被検物を照明する照明部と、
前記照明部に照明された前記被検物の表面で前記照明光が反射して形成される前記パターンの像を撮像する撮像部とを備え、
前記撮像部は、前記被検物の表面に対して合焦した前記像を撮像する検査装置。
【請求項２】
前記照明部は、前記被検物の前記表面から離れて配置された前記所定のパターンを有するパターン板を備え、
前記撮像部は、前記パターン板の非合焦像を撮像する請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記所定のパターンは、相対的に明るい明部と、前記明部よりも暗い暗部とを有し、前記明部が前記暗部を挟んで並ぶ明暗のパターンであり、
前記明部と前記暗部との境界部分の明るさが連続的に変化する請求項１または２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記暗部を挟んで並ぶ前記明部の配列は、千鳥配列である請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記明部は、円形状に形成される請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】
前記照明部は、前記被検物の反射率に応じて、前記暗部を挟んで並ぶ前記明部の数を変更可能である請求項３〜５のいずれかに記載の検査装置。
【請求項７】
前記被検物の表面で反射した前記照明光の主光線の向きが、前記撮像部の光軸の向きと異なるように、前記照明部と前記撮像部とが配置される請求項１〜６のいずれかに記載の検査装置。
【請求項８】
前記照明部から前記被検物の表面までの距離は、該表面から前記撮像部までの距離よりも短い請求項７に記載の検査装置。
【請求項９】
前記照明部および前記撮像部を保持するヘッド部と、
前記被検物の表面において前記照明部および前記撮像部が対向する部分に対する、前記照明部および前記撮像部の向きが一定となるように、前記被検物の表面の形状に応じて前記ヘッド部を移動させるヘッド移動部とを有する請求項１〜８のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１０】
前記撮像部が前記被検物の表面に対して合焦するように調整を行うフォーカス調整部を有する請求項１〜９のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１１】
前記照明部により前記被検物を照明する位置を移動させて、前記被検物の表面で鏡面反射する前記照明光の前記パターンを前記被検物の表面に沿って移動させる照明移動部を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１２】
前記パターンと同様の補助パターンを有する補助照明光で前記被検物を照明する補助照明部を備え、
前記補助照明部は、前記撮像部の光軸に沿った方向から前記被検物を照明する請求項１〜１１のいずれかに記載の検査装置。
【請求項１３】
被検物を搬送する搬送装置と、前記搬送装置に搬送される前記被検物の表面を検査する検査装置と、前記検査装置を前記被検物に対して相対移動可能に保持する保持装置とを備え、
前記検査装置が請求項１〜１２のいずれかに記載の検査装置である検査システム。
【請求項１４】
所定のパターンを有する照明光で被検物を照明することと、
前記被検物の表面で前記照明光が反射して形成される前記パターンの像を撮像することと、
撮像された前記パターンの像に基づいて前記被検物の表面の異常を検査することと、を含み、
前記被検物の表面に対して合焦した前記像を撮像する検査方法。
【請求項１５】
前記照明することは、前記被検物の前記表面から離れて配置された前記所定のパターンを有するパターン板からの前記照明光で前記被検物を照明することを含み、
前記撮像することは、前記パターン板の非合焦像を撮像することを含む請求項１４に記載の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１の態様に係る検査装置は、所定のパターンを有する照明光で被検物を照明する照明部と、前記照明部に照明された前記被検物の表面で前記照明光が反射して形成される前記パターンの像を撮像する撮像部とを備え、前記撮像部は、前記被検物の表面に対して合焦した前記像を撮像する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第３の態様に係る検査方法は、所定のパターンを有する照明光で被検物を照明することと、前記被検物の表面で前記照明光が反射して形成される前記パターンの像を撮像することと、撮像された前記パターンの像に基づいて前記被検物の表面の異常を検査することと、を含み、前記被検物の表面に対して合焦した前記像を撮像する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
４２ 分析用具
４４ チップ
４４Ａ 上板
４４Ｂ 下板
４６ カートリッジ
４６Ａ 一側面
４６Ｂ 他側面
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ 凸部
５２ 液体槽
５４ 封止膜
５８ 底面膜
６２ 電極
６４ 側面孔
６８ キャピラリー
７０ 挿入孔
７０Ｂ 底部
７２ 切込
７２Ａ、７２Ｂ 傾斜面
１０２ 分析装置
１２０ 導入部
１２２ 設置部
１２４ 押圧部材
１２６ 測定部材
１２８ 押込部材
１３４ 押込ロッド
１４０Ａ、１４０Ｂ 位置決めピン
１４２ 対向壁
１４４ 上下駆動機構
１４６ 制御装置
１６２ 密着シート
１６４ 穿孔ピン
１６５ 曲がり部
１６６ 空間凹部
１６６Ｔ 上面
１６８ 密閉空間
１７０ 気体導入管
１７０Ａ 気体出入口
１７０Ｂ 突出部
１７４ 挿通孔
１７６ 照射部材
１７６Ａ 照射部
１７６Ｔ 突出部
１８６ 吸光度センサ
１８８ 傾斜検知ロッド
１９４ 給電プローブ
１９６ 壁部材
２０２ 分析装置
３０２ 分析装置
４０２ 分析装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019082393.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基材と、
前記基材の一方の面に設けられ、第１領域と第２領域とが交互に並んでいる光学パターンと、を備え、
前記第１領域は、
前記基材上に配置されて、感光性樹脂を含む樹脂層と、
前記樹脂層上に配置された金属膜と、を有し、
前記第１領域の表面は、前記基材の厚さ方向を法線とする第１面を主体に構成され、
前記第２領域の表面は、前記第１面に対して傾斜している第２面を主体に構成されていることを特徴とするエンコーダースケール。
【請求項２】
前記基材は、異方性エッチングが可能な結晶材料で構成されている請求項１に記載のエンコーダースケール。
【請求項３】
前記結晶材料は、単結晶シリコンである請求項２に記載のエンコーダースケール。
【請求項４】
前記単結晶シリコンの面方位が（１００）である請求項３に記載のエンコーダースケール。
【請求項５】
前記第２面は、前記結晶材料の結晶面に沿って設けられている請求項２ないし４のいずれか１項に記載のエンコーダースケール。
【請求項６】
前記感光性樹脂は、ネガ型である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエンコーダースケール。
【請求項７】
板状の基材の一方の面に、異方性エッチングを行って、前記基材の厚さ方向を法線とする面に対して傾斜している面を主体に構成されている第１領域を形成する工程と、
前記一方の面上に、感光性樹脂を塗布し、パターニングすることにより樹脂層を形成した後に、前記樹脂層上に金属膜を成膜することにより、前記基材の厚さ方向を法線とする面を主体に構成されている第２領域を形成する工程と、を含むことを特徴とするエンコーダースケールの製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエンコーダースケールと、
前記エンコーダースケールに向けて光を出射する光出射部と、
前記エンコーダースケールで反射した前記光を検出する光検出部と、を備えることを特徴とするエンコーダー。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエンコーダースケールを備えることを特徴とするロボット。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエンコーダースケールを備えることを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエンコーダースケールを備えることを特徴とするプリンター。
【請求項１２】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエンコーダースケールを備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
印刷装置において設定された印刷設定に従って前記印刷装置が印刷を行う第１のモードと、前記情報処理装置から前記印刷装置に送信される印刷設定に従って前記印刷装置が印刷を行う第２のモードのうち、印刷装置に設定されている印刷設定のモードを示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記情報が前記第２のモードを示す場合であって、ユーザが前記情報処理装置で所定の設定項目の設定を行っていない場合に、当該所定の設定項目について設定を行うことを前記ユーザに促すための通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段によって取得された前記情報が前記第１のモードを示す場合には、ユーザが前記情報処理装置で前記所定の設定項目の前記設定を行っていない場合であっても、前記通知を行わないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の設定項目は、印刷用紙のサイズを指定するための設定であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段によって取得された前記情報が前記第２のモードを示す場合であって、前記情報処理装置における印刷用紙のサイズの設定が自動になっている場合には、前記通知手段は、印刷用紙のサイズを指定するよう前記ユーザに促すための前記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段によって取得された前記情報が前記第２のモードを示す場合であって、前記情報処理装置において所定の種類の印刷用紙が指定されている場合には、当該所定の種類の印刷用紙についての所定の設定を行うことを前記ユーザに促すための前記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の種類の印刷用紙はインデックス紙であり、前記所定の設定は前記インデックス紙のインデックス幅を指定する設定であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の種類の印刷用紙はインデックス紙であり、前記所定の設定は前記インデックス紙のインデックス紙の組数を指定する設定であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の設定項目は封筒のフラップ幅を指定する設定であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記取得手段によって取得された前記情報が前記第２のモードを示す場合であって、ユーザが前記情報処理装置で前記所定の設定項目の設定を行わないまま印刷設定を確定する指示を行った場合に前記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を制御する制御方法であって、
印刷装置において設定された印刷設定に従って前記印刷装置が印刷を行う第１のモードと、前記情報処理装置から前記印刷装置に送信される印刷設定に従って前記印刷装置が印刷を行う第２のモードのうち、印刷装置に設定されている印刷設定のモードを示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記情報が前記第２のモードを示す場合であって、ユーザが前記情報処理装置で所定の設定項目の設定を行っていない場合に、当該所定の設定項目について設定を行うことを前記ユーザに促すための通知を行う通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、印刷装置が、情報処理装置から受信した印刷設定に従って制御する第２モードの場合に、印刷装置による印刷の不具合が発生しないように制御する技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理御装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
印刷装置において設定された印刷設定に従って前記印刷装置が印刷を行う第１のモードと、前記情報処理装置から前記印刷装置に送信される印刷設定に従って前記印刷装置が印刷を行う第２のモードのうち、印刷装置に設定されている印刷設定のモードを示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記情報が前記第２のモードを示す場合であって、ユーザが前記情報処理装置で所定の設定項目の設定を行っていない場合に、当該所定の設定項目について設定を行うことを前記ユーザに促すための通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、印刷装置が、情報処理装置から受信した印刷設定に従って制御する第２モードの場合に、印刷装置による印刷の不具合が発生しないようにできるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
またＳ７０３でＣＰＵ２１２は、そのページの用紙種類が「封筒」に設定されていると判定するとＳ７０６へ進む。Ｓ７０６でＣＰＵ２１２は、フラップ幅が設定されているかどうか、即ち、初期値＝０でないかどうか判定する。ここでフラップ幅が設定されていないと判定するとＳ７０９に進みＣＰＵ２１２は、フラップ幅を入力するよう警告フラグをオンにして、この処理を終了する。一方、Ｓ７０６でフラップ幅が設定されていると判定すると、この処理を終了する。そしてＣＰＵ２１２は、オンに設定された警告フラグに基づいて、対応する警告画面、例えば図８の画面８３０，８５０，８７０を操作部２１１に表示する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の配送範囲に関する配送範囲情報を取得し、
前記配送範囲情報に対応する各道路の特徴情報を取得し、
前記各道路の接続関係を示す道路ネットワーク情報を取得し、
前記特徴情報毎に対応する学習情報を取得し、
前記特徴情報と前記学習情報とをもとに前記各道路における道路コストを算出し、
前記道路ネットワーク情報および道路コストを用いて配送計画を生成し、
前記学習情報は、前記物品を配送する配送車両の走行履歴と前記走行履歴に対応する各道路の特徴情報とをもとに生成される、
配送計画生成方法。
【請求項２】
前記走行履歴は、前記配送範囲と異なる範囲の走行履歴である、
請求項１に記載の配送計画生成方法。
【請求項３】
前記走行履歴は、前記配送範囲と同じ範囲の走行履歴である、
請求項１に記載の配送計画生成方法。
【請求項４】
前記走行履歴は、前記配送車両が物品を配送した時に走行した１つ以上の道路をそれぞれ識別する道路識別情報の集合である、
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の配送計画生成方法。
【請求項５】
前記特徴情報は、道路の右左折情報を含む、
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の配送計画生成方法。
【請求項６】
前記特徴情報は、道路の幅情報を含む、
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の配送計画生成方法。
【請求項７】
前記特徴情報は、道路の中央分離帯情報を含む、
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の配送計画生成方法。
【請求項８】
前記特徴情報は、道路の幹線道路横断情報を含む、
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の配送計画生成方法。
【請求項９】
前記特徴情報は、道路の高低差情報を含む、
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の配送計画生成方法。
【請求項１０】
物品の配送範囲に関する配送範囲情報を取得する取得部と、
前記配送範囲情報に対応する各道路の特徴情報および前記各道路の接続関係を示す道路ネットワーク情報を記憶する道路情報記憶部と、
前記特徴情報毎に対応する学習情報を記憶する道路学習記憶部と、
前記特徴情報と前記学習情報とをもとに前記各道路における道路コストを算出する道路コスト算出部と、
前記道路ネットワーク情報および道路コストを用いて配送計画を算出する配送計画算出部と、を備え、
前記学習情報は、前記物品を配送する配送車両の走行履歴と前記走行履歴に対応する各道路の特徴情報とをもとに生成される、
配送計画生成装置。
【請求項１１】
前記走行履歴は、前記配送範囲と異なる範囲の走行履歴である、
請求項１０に記載の配送計画生成装置。
【請求項１２】
前記走行履歴は、前記配送範囲と同じ範囲の走行履歴である、
請求項１０に記載の配送計画生成装置。
【請求項１３】
前記走行履歴は、前記配送車両が物品を配送した時に走行した１つ以上の道路をそれぞれ識別する道路識別情報の集合である、
請求項１０〜１２のうちいずれか１項に記載の配送計画生成装置。
【請求項１４】
前記特徴情報は、道路の右左折情報を含む、
請求項１０〜１３のうちいずれか１項に記載の配送計画生成装置。
【請求項１５】
前記特徴情報は、道路の幅情報を含む、
請求項１０〜１４のうちいずれか１項に記載の配送計画生成装置。
【請求項１６】
前記特徴情報は、道路の中央分離帯情報を含む、
請求項１０〜１５のうちいずれか１項に記載の配送計画生成装置。
【請求項１７】
前記特徴情報は、道路の幹線道路横断情報を含む、
請求項１０〜１６のうちいずれか１項に記載の配送計画生成装置。
【請求項１８】
前記特徴情報は、道路の高低差情報を含む、
請求項１０〜１７のうちいずれか１項に記載の配送計画生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配送計画生成方法および配送計画生成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、配送対象となる複数の荷物の配送を支援する配送計画生成方法および配送計画生成装置に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本開示は、上述した従来の状況に鑑みて案出され、複数の荷物の配送において、配送先までの道路の状況に応じて最適な荷物の配送計画の策定を効果的に支援し、それぞれの荷物を配送するドライバーの負担を軽減する配送計画生成方法および配送計画生成装置を提供することを目的とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本開示は、物品の配送範囲に関する配送範囲情報を取得する取得部と、前記配送範囲情報に対応する各道路の特徴情報および前記各道路の接続関係を示す道路ネットワーク情報を記憶する道路情報記憶部と、前記特徴情報毎に対応する学習情報を記憶する道路学習記憶部と、前記特徴情報と前記学習情報とをもとに前記各道路における道路コストを算出する道路コスト算出部と、前記道路ネットワーク情報および道路コストを用いて配送計画を算出する配送計画算出部と、を備え、前記学習情報は前記物品を配送する配送車両の走行履歴と前記走行履歴に対応する各道路の特徴情報とをもとに生成される、配送計画生成装置を提供する。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本開示は、物品の配送範囲に関する配送範囲情報を取得し、前記配送範囲情報に対応する各道路の特徴情報を取得し、前記各道路の接続関係を示す道路ネットワーク情報を取得し、前記特徴情報毎に対応する学習情報を取得し、前記特徴情報と前記学習情報とをもとに前記各道路における道路コストを算出し、前記道路ネットワーク情報および道路コストを用いて配送計画を生成し、前記学習情報は前記物品を配送する配送車両の走行履歴と前記走行履歴に対応する各道路の特徴情報とをもとに生成される、配送計画生成方法を提供する。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本開示は、複数の荷物の配送において、配送先までの道路の状況に応じて最適な荷物の配送計画の策定を効果的に支援し、それぞれの荷物を配送するドライバーの負担を相当に軽減する配送計画生成方法および配送計画生成装置として有用である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサのアレイを含むイメージ捕捉手段と、
約１ｍＷ未満の励起光を、少なくとも０．５ｍｍ２である視野内の対象物体に向けるように、そして、前記励起光によって引き起こされた落射蛍光エミッションを、光センサの前記アレイに向けるように構成された、光学機器とを備え、前記光学機器と、光センサのアレイとは、前記視野のイメージについて、少なくとも２．５μｍの解像度を提供するために、それぞれ、前記対象物体に十分に近い、
落射蛍光顕微鏡。
【請求項２】
前記光学機器は、リアルタイムイメージングの間、光センサの前記アレイと、対物レンズとの間の距離を調節することによって、イメージのフォーカシングを提供するように構成される、請求項１に記載の落射蛍光顕微鏡。
【請求項３】
６ｍＷ未満を提供するエネルギー源から励起光を生成するように構成された、光源と、
センサアレイを含むイメージング回路手段と、
少なくとも０．５ｍｍ２である視野について、少なくとも２．５μｍのイメージ解像度を提供するために、前記光源、前記センサアレイ、及び対象物体に十分に接近して動作するように構成された、対物レンズと
を備える、落射蛍光顕微鏡。
【請求項４】
慢性実験の間の、共通イメージング位置の反復イメージングのための、正確な顕微鏡アライメントを可能にするために、支持構造物のベースプレートに、前記落射蛍光顕微鏡を取り付けるステップ、及び再度取り付けるステップを含む、請求項１に記載の落射蛍光顕微鏡装置を使用する方法。
【請求項５】
サイズが１立方インチ（約１６．３９ｃｍ３）未満である落射蛍光顕微鏡を提供するステップであって、前記落射蛍光顕微鏡は、（ｉ）光を、イメージング対象を含む視野に向けるように構成された、光励起配置と、（ｉｉ）向けられた光と、前記イメージング対象との間の相互作用によって引き起こされた蛍光から、イメージデータを生成するように構成された、光センサアレイを含むイメージング回路と、（ｉｉｉ）前記蛍光を、前記光センサアレイに、０．５ｍｍ２にわたって、かつ、少なくとも２．５μｍの解像度で描かれるための前記イメージデータのため、十分な強度及びフォーカスを伴って向けるように構成された、光学配置とを備えることを特徴とする前記提供するステップと、
慢性実験の間の、共通イメージング位置の反復イメージングのための、正確な顕微鏡アライメントを可能にするために、支持構造物のベースプレートに、前記落射蛍光顕微鏡を取り付けるステップ、及び再度取り付けるステップと、
を含む、イメージング装置を使用する方法。