(57)【要約】本発明による気管支内デバイスは、患者の気道内に配置することによってこの気道に関連する肺部分を圧潰することができる。このデバイスは、肺部分内へのエア流入を禁止する閉塞部材（９０）と；閉塞部材と気道とに対して係合することによって気道内に閉塞部材（９０）をアンカー止めするためのアンカー止め部材（１００）と；を具備している。アンカー止め部材は、閉塞部材および気道壁に対して、摩擦的に係合することも、また、穿孔によって係合することも、できる。アンカー止め部材による係合は、閉塞部材を取外し可能とし得るよう、気道に対して着脱可能とすることができる。アンカー止め部材は、第１状態から、閉塞部材および気道に対して係合した第２状態へと、バルーンによって膨らまされることができる。閉塞部材（９０）は、一方向バルブとすることができる。
2005523076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道内に配置されてその気道に関連した肺部分を圧潰するための気管支内デバイスであって、
肺部分内へのエア流入を禁止することによって肺部分を圧潰するための閉塞部材と；
この閉塞部材と気道の壁とに対して係合することによって、気道内に前記閉塞部材をアンカー止めするためのアンカー止め部材と；
を具備していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、前記閉塞部材を取外し可能とし得るよう、着脱可能なものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、元々の無歪み形状を記憶し得るという特性と、歪み形状から元々の無歪み形状へと復帰し得る弾性と、を有した材料を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、バルーンによって圧潰形状から拡径形状へと拡径され得るものとされ、このような拡径形状への拡径によって、前記閉塞部材と気道とに対して係合することを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、前記閉塞部材に対して摩擦的に係合することを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、一方向バルブとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項７】
患者の気道内に配置されてその気道に関連した肺部分を圧潰するための気管支内デバイスであって、
肺部分内へのエア流入を禁止することによって肺部分を圧潰するための閉塞部材と；
この閉塞部材と気道の壁とに対して穿孔により係合することによって気道内に前記閉塞部材をアンカー止めするための突起を備えたアンカー止め部材と；
を具備していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材によってもたらされる前記係合が、前記閉塞部材を取外し可能とし得るよう、着脱可能なものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項９】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、気道壁に対する係合を付勢し得るよう構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１０】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、元々の無歪み形状を記憶し得るという特性と、歪み形状から元々の無歪み形状へと復帰し得る弾性と、を有した材料を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１１】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、バルーンによって圧潰形状から拡径形状へと拡径され得るものとされ、このような拡径形状への拡径によって、前記閉塞部材と気道壁とに対して係合することを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１２】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記突起が、前記アンカー止め部材を取外し可能とし得るよう、気道壁に対して着脱可能なものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１３】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記突起が、前記穿孔を制限し得るような寸法とされた係止部を有していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１４】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材を気道内に配置可能とし得るよう、前記アンカー止め部材の少なくとも一部が、圧潰可能とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１５】
請求項１４記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、中央に集中するようにして圧潰されることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１６】
請求項１４記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、中央に集中するようにして圧潰されるような突起を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１７】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、前記閉塞部材を気道内にアンカー止めし得るよう、第１状態から第２状態へと移行可能であるように構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１８】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、前記閉塞部材を気道内にアンカー止めし得るよう、第１状態から第２状態へと移行可能であるように構成され、なおかつ、前記閉塞部材を気道から取り外し得るよう、前記第２状態から前記第１状態へと移行可能であるように構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１９】
請求項７記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、一方向バルブとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２０】
肺部分を圧潰することによって肺のサイズを低減させるための方法であって、
圧潰されるべき前記肺部分に対して連通した気道内において拡径されたときにはエア流入を阻止し得るような寸法とされた閉塞部材と、拡径されたときには、前記閉塞部材と気道壁とに対して係合することによって気道内に前記閉塞部材をアンカー止めするアンカー止め部材と、を具備している気管支内デバイスを準備し；
前記閉塞部材を気道内に配置し；
前記アンカー止め部材を気道内に配置し；
前記アンカー止め部材を拡径させる；
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の方法において、
前記アンカー止め部材を、前記閉塞部材と気道壁とに対して穿孔によって係合する突起を備えたものとし、
前記アンカー止め部材の拡径に際しては、そのような穿孔操作を行うことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２０記載の方法において、
前記気管支内デバイスを取外し可能とし得るよう、前記アンカー止め部材を、着脱可能なものとすることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２０記載の方法において、
前記閉塞部材を、一方向バルブを形成するものとすることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２０記載の方法において、
前記アンカー止め部材の少なくとも一部を、圧潰可能なものとすることを特徴とする方法。
【請求項２５】
肺部分を圧潰することによって肺のサイズを低減させるための方法であって、
圧潰されるべき前記肺部分に対して連通した気道内において拡径されたときにはエア流入を阻止し得るような寸法とされた閉塞部材と、拡径されたときには、前記閉塞部材と気道壁とに対して係合することによって気道内に前記閉塞部材をアンカー止めするアンカー止め部材と、を具備している気管支内デバイスを準備し；
前記閉塞部材を気道内に配置し；
前記アンカー止め部材を気道内に配置し；
前記アンカー止め部材を拡径させ；
前記アンカー止め部材を取り外し；
前記閉塞部材を取り外す；
ことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５記載の方法において、
前記アンカー止め部材を、前記閉塞部材と気道壁とに対して穿孔によって係合する突起を備えたものとすることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の方法において、
前記突起を、前記アンカー止め部材を取外し可能とし得るよう、気道壁に対して着脱可能なものとし、
前記アンカー止め部材の取外しに際しては、前記突起の係合を解除することを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２５記載の方法において、
前記閉塞部材を、一方向バルブを形成するものとすることを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２５記載の方法において、
前記アンカー止め部材の一部を、圧潰可能なものとすることを特徴とする方法。
【請求項３０】
気道閉塞デバイスであって、
気道内へのエア流入を妨害するための閉塞手段と；
この閉塞手段と気道壁とに対して係合することによって、気道内に前記閉塞手段をアンカー止めするためのアンカー止め手段と；
を具備し、
前記アンカー止め手段が、さらに、前記閉塞手段を取外し可能とし得るよう、着脱可能なものとされていることを特徴とする気道閉塞デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、慢性閉塞性肺疾患（Chronic Obstructive Pulmonary Disease,ＣＯＰＤ）を治療するための、着脱可能にアンカー止めされるデバイスや、システムや、方法、に関するものである。本発明は、より詳細には、着脱可能とし得るようなアンカー止めされる気管支内閉塞デバイスを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＯＰＤは、この３０年来にわたって、米国における罹患および死亡の主要な原因となってきた。ＣＯＰＤの特徴は、慢性の気管支炎または肺気腫による気道閉塞の存在である。ＣＯＰＤにおける気道閉塞は、主に、細い気道での構造的な異常によって生じる。重要な原因は、末端の細気管支における炎症や繊維症や杯細胞異形成や平滑筋肥大である。
【０００３】
ＣＯＰＤの発生率や罹患率や医療費は、増え続けている。ＣＯＰＤによる死亡率も、また、増加中である。１９９１年には、ＣＯＰＤは、米国における死亡原因の第４位であり、１９７９年から３３％増加した。ＣＯＰＤは、患者の生活全体に悪影響を及ぼす。ＣＯＰＤには、咳、息切れ、および、喘鳴という、３つの主要な症状がある。最初は、バスに乗るために走ったり、庭で穴を掘ったり、丘を歩いて登ったりするときに、息切れに気づくことがある。後には、台所で歩くだけでも気づくことがある。時と共に、段々と少ない運動負荷だけでも息が切れるようになり、最後はいつも息切れするようになる。ＣＯＰＤは、進行性の疾患で、現在のところ治療法はない。ＣＯＰＤに対しての現在の処置には、それ以上の呼吸器の損傷の防止、薬物療法、および、外科手術、がある。それぞれについて、以下説明する。
【０００４】
それ以上の呼吸器損傷の防止には、健康的なライフスタイルを採用することが必要である。禁煙が唯一の最重要の治療的介入であると考えられている。しかしながら、規則的な運動および体重のコントロールも、また、重要である。症状のために日常活動が制限される患者や生活の質が損なわれている患者には、呼吸筋のトレーニングおよび呼吸法トレーニングも含めた肺のリハビリプログラムが必要であろう。長期酸素療法も必要となるであろう。
【０００５】
薬物療法には、気道を可能な限り拡げるための気管支拡張薬療法またはβ−アゴニスト吸入がある。上記の療法にほとんど反応しない患者または持続性の症状がある患者には、臭化イプラトロピウムが必要なこともある。さらに、例えばコルチコステロイドといったような一連のステロイドが必要なこともある。最後に、感染症の予防のために抗生物質が必要なこともあり、インフルエンザおよび肺炎球菌のワクチンを慣例として投与することができる。うまくないことに、初期の規則的な薬物療法の採用がＣＯＰＤの進行を変化させるという証拠はない。
【０００６】
約４０年前、胸郭内気道を開放状態に維持する傾向のある拘束力が、肺気腫では失われていること、および、肺の最も病変が著しい部分を外科的に除去することにより、この拘束力を部分的に回復することができることが、最初に提唱された。外科手術は期待がもてると考えられたが、肺容積低減手術（lung volume reduction surgery,ＬＶＲＳ）は、中止された。ＬＶＲＳは、後年復活した。１９９０年代初頭においては、数百人の患者が、この手術を受けた。しかしながら、この手術は、医療健康保険制度がＬＶＲＳについての払い戻しを止めたという事実のために、人気がなくなった。うまくないことに、データが比較的少なく、多くの要因が相まって現存するデータの解釈を困難にしている。この手術は、現在、対照実験を含む臨床治験で再審理されている。しかしながら、強制呼気量の増加と、全肺容量の減少と、肺の機能や呼吸困難や生活の質の著しい改善との観点から見ると、現存するデータはこの手順が患者に有益であることを示す傾向にある。ＬＶＲＳの後における肺機能の改良は、少なくとも４つの機構に由来するものと考えられている。それら機構としては、弾性復元の増大化、通気／血流不適合の修正、呼吸筋肉組織の効率の改良、および、右心室充満の改良、がある。
【０００７】
最後に、肺移植も、また、１つの選択肢である。今日では、ＣＯＰＤは、肺移植が考慮される最も一般的な疾病である。うまくないことに、この手法が検討されるのは、進行したＣＯＰＤ患者についてのみである。ドナーの器官の入手可能性に限りがあるため、肺移植はすべての患者に施されるにはほど遠い。
【０００８】
手術を行うことなくＣＯＰＤを恒久的に治療し得るようなさらなる非外科手術的治療方法が要望されている。期待される新たな治療方法は、圧潰すべき肺の一部に対して連通している気道を恒久的に閉塞することによって肺の容積を低減させ得るような、非外科手術的装置および方法に関するものである。このような治療方法においては、気道内に、圧潰すべき肺の一部内へのエア吸入を防止し得るような閉塞部材を、配置する。肺機能の改良を行いつつ、肺容積を低減することは、手術を行う必要なく実施することができる。閉塞の効果は、所定位置にアンカー止めすることによって、増強することができる。閉塞の効果は、また、閉塞部材を着脱可能とすることによっても、増強することができる。しかしながら、閉塞部材のアンカー止めや、必要な場合には閉塞部材の取外し、に関しては、すぐに利用可能な装置および方法は、存在していない。なお、本出願人の知る限りにおいては、本出願に関連性を有する先行技術文献は存在しない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記事情に鑑み、従来技術においては、気道を恒久的に閉塞し得るとともに、所定位置にアンカー止めされ、必要に応じて取り外し得るような、新規なかつ改良された装置が要望されている。本発明は、ＣＯＰＤの治療に際してそのような改良された装置および方法をもたらし得るようなデバイスやシステムや方法に関するものである。
【００１０】
本発明は、患者の気道内に配置することによってこの気道に関連する肺部分を圧潰し得るような気管支内デバイスを提供する。このデバイスは、肺部分内へのエア流入を禁止する閉塞部材と；この閉塞部材と気道とに対して係合することによって気道内に閉塞部材をアンカー止めするためのアンカー止め部材と；を具備している。アンカー止め部材は、閉塞部材に対して、摩擦的に係合することができる。アンカー止め部材による係合は、閉塞部材を取外し可能なものとし得るよう、着脱可能なものとすることができる。アンカー止め部材は、元々の無歪み形状を記憶し得るという特性と、歪み形状から元々の無歪み形状へと復帰し得る弾性と、を有した材料を備えることができる。アンカー止め部材は、バルーンによって、第１状態から、閉塞部材および気道に対して係合した第２状態へと、バルーンによって膨らまされることができる。閉塞部材は、一方向バルブとすることができる。
【００１１】
本発明の他の実施形態においては、患者の気道内に配置されてその気道に関連した肺部分を圧潰するための気管支内デバイスが提供される。このデバイスは、肺部分内へのエア流入を禁止することによって肺部分を圧潰するための閉塞部材と；この閉塞部材と気道の壁とに対して穿孔により係合することによって気道内に閉塞部材をアンカー止めするための突起を備えたアンカー止め部材と；を具備している。アンカー止め部材によってもたらされる係合は、閉塞部材を取外し可能とし得るよう、着脱可能なものとすることができる。アンカー止め部材は、元々の無歪み形状を記憶し得るという特性と、歪み形状から元々の無歪み形状へと復帰し得る弾性と、を有した材料を備えることができる。アンカー止め部材は、バルーンによって圧潰形状から拡径形状へと拡径され得るものとされ、このような拡径形状への拡径によって、閉塞部材と気道壁とに対して係合する。記アンカー止め部材は、気道壁に対する係合を付勢し得るよう構成することができる。突起は、アンカー止め部材を取外し可能とし得るよう、気道壁に対して着脱可能なものとすることができる。突起は、穿孔を制限し得るような寸法とされた係止部を有することができる。アンカー止め部材を気道内に配置可能とし得るよう、アンカー止め部材の少なくとも一部は、圧潰可能とすることができる。アンカー止め部材は、中央に集中するようにして圧潰することができる。アンカー止め部材は、中央に集中するようにして圧潰されるような突起を備えることができる。アンカー止め部材は、閉塞部材を気道内にアンカー止めし得るよう、第１状態から第２状態へと移行可能であるように構成することができる。アンカー止め部材は、閉塞部材を気道内にアンカー止めし得るよう、第１状態から第２状態へと移行可能であるように構成され、なおかつ、閉塞部材を気道から取り外し得るよう、第２状態から第１状態へと移行可能であるように構成することができる。閉塞部材は、一方向バルブとすることができる。
【００１２】
他の代替可能な実施形態においては、肺部分を圧潰することによって肺のサイズを低減させるための方法が提供される。この方法においては、圧潰されるべき肺部分に対して連通した気道内において拡径されたときにはエア流入を阻止し得るような寸法とされた閉塞部材と、拡径されたときには、閉塞部材と気道壁とに対して係合することによって気道内に閉塞部材をアンカー止めするアンカー止め部材と、を具備している気管支内デバイスを準備する。この方法においては、さらに、閉塞部材を気道内に配置し；アンカー止め部材を気道内に配置し；アンカー止め部材を拡径させる。アンカー止め部材は、閉塞部材と気道壁とに対して穿孔によって係合する突起を備えるたものとすることができる。アンカー止め部材は、気管支内デバイスを取外し可能とし得るよう、着脱可能なものとすることができる。閉塞部材は、一方向バルブを形成するものとすることができる。アンカー止め部材の少なくとも一部は、圧潰可能なものとすることができる。
【００１３】
さらなる実施形態においては、肺部分を圧潰することによって肺のサイズを低減させるための方法が提供される。この方法においては、圧潰されるべき肺部分に対して連通した気道内において拡径されたときにはエア流入を阻止し得るような寸法とされた閉塞部材と、拡径されたときには、閉塞部材と気道壁とに対して係合することによって気道内に閉塞部材をアンカー止めするアンカー止め部材と、を具備している気管支内デバイスを準備する。この方法においては、さらに、閉塞部材を気道内に配置し；アンカー止め部材を気道内に配置し；アンカー止め部材を拡径させ；アンカー止め部材を取り外し；閉塞部材を取り外す。アンカー止め部材は、閉塞部材と気道壁とに対して穿孔によって係合する突起を備えたものとすることができる。突起は、アンカー止め部材を取外し可能とし得るよう、気道壁に対して着脱可能なものとすることができ、この場合には、アンカー止め部材の取外しに際しては、突起の係合を解除する。閉塞部材は、一方向バルブを形成するものとすることができる。アンカー止め部材の一部は、圧潰可能なものとすることができる。
【００１４】
さらに他の実施形態においては、気道閉塞デバイスであって、気道内へのエア流入を妨害するための閉塞手段と；この閉塞手段と気道壁とに対して係合することによって、気道内に閉塞手段をアンカー止めするためのアンカー止め手段と；を具備し、アンカー止め手段が、さらに、閉塞手段を取外し可能とし得るよう、着脱可能なものとされている気道閉塞デバイスが提供される。
【００１５】
本発明の上記のおよび他の特徴点ならびに利点は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことにより、明瞭となるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
新規であると信じられている本発明の各特徴点は、特許請求の範囲に規定されている。本発明ならびに本発明の目的や利点は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことにより、明瞭となるであろう。複数の図面にわたって、同一の部材には同じ符号が付されている。
【００１７】
図１は、胸郭を単純化して示す断面図であって、健全な呼吸器系を示している。
【００１８】
図２は、図１と同様の断面図であるものの、ＣＯＰＤを患った呼吸器系であって、本発明に基づき、肺の一部のサイズを低減することによってＣＯＰＤ治療の第１ステップが実施された状況を示している。
【００１９】
図３は、治療の中間ステップを拡大したスケールでもって示す、一部断面を含む斜視図である。
【００２０】
図４は、本発明に基づき閉塞部材の近傍にまでカテーテル内を通して搬送され設置されるアンカー止め部材を示す図である。
【００２１】
図５は、本発明による閉塞部材を示す図であり、この閉塞部材は、本発明に基づき、アンカー止め部材によって気道内の所定位置にアンカー止めされる。
【００２２】
図６は、アンカー止め部材を示す斜視図であり、このアンカー止め部材は、本発明に基づき、気道内において完全に拡径された際に現れる。
【００２３】
図７は、気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材と、本発明に基づき気道内にアンカー止めされた図６のアンカー止め部材と、を備えている。
【００２４】
図８は、環状アンカー止め部材を示す斜視図であり、このアンカー止め部材は、本発明に基づき、気道内において完全に拡径された際に現れる。
【００２５】
図９は、気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材と、本発明に基づき気道内にアンカー止めされた図８の環状アンカー止め部材と、を備えている。
【００２６】
図１０は、図８の環状アンカー止め部材を示す平面図であって、本発明に基づき閉塞部材の基端部内に係合した様子を示している。
【００２７】
本発明の例示としてのいくつかの実施形態に関する以下の詳細な説明においては、本発明の実施形態の一部をなす添付図面を参照する。詳細な説明および図示は、本発明によって具現可能な特定の実施形態を例示している。これら実施形態は、当業者が本発明を実施し得る程度に十分に詳細に説明されている。他の実施形態が可能であること、および、本発明の精神および範囲を逸脱することなく様々な変更を加え得ることは、理解されるであろう。そのため、以下の詳細な説明は、本発明を何ら限定するものではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲内によって規定される。
【００２８】
明細書および特許請求の範囲にわたって、特に断らない限り、以下の用語は、排他的な意味合いを有している。『１つの』および『その』という用語は、複数のものを参照することができる。『その中に』という用語は、『その中』とすることも『その上』とすることもできる。添付図面においては、同様の部材には、同じ符号が付されている。さらに、特に断らない限り、単一のものに対する参照は、複数のものに対する参照を含んでいる。
【００２９】
加えて、明細書および特許請求の範囲および図面にわたって、『基端側』という用語は、気道に近い側を意味しており、『先端側』という用語は、細気管支に近い側を意味している。
【００３０】
要約すれば、本発明においては、患者の気道内に配置されてその気道に関連した肺の一部を圧潰し得るような、アンカー止めされた気管支内デバイスが提供される。まず最初に、閉塞部材が気道内に配置され、次に、アンカー止め部材が配置されることによって、閉塞部材が、所定にアンカー止めされる。本発明のさらなる見地においては、アンカー止め部材の係合を解除することにより閉塞部材を取り外し得ることによって、気管支内デバイスに対して着脱可能性が付与される。
【００３１】
図１は、健全な呼吸器系の断面図を示している。この呼吸器系（２０）は、胸壁（２４）と横隔膜（２６）とによって区切られた空間を占める胸郭（２２）の内部にある。
【００３２】
呼吸器系（２０）は、気管（２８）と、左主気管支幹（３０）と、右主気管支幹（３２）と、気管支（３４，３６，３８，４０，４２）と、サブブランチ（４４，４６，４８，５０）と、を備えている。呼吸器系（２０）は、さらに、左肺葉（５２，５４）と、右肺葉（５６，５８，６０）と、を備えている。各気管支およびサブブランチは、肺葉全体やセグメントやそれらの一部といったような、肺葉全体のうちのそれぞれ対応する各部分に連通している。本明細書においては、『気道』という用語は、気管支および細気管支を意味しており、典型的には、肺葉またはセグメントまたは肺葉組織の一部と連通していて連通部分に対してのエア吸入と連通部分からのエア導出とをもたらし得るような気管支ブランチおよびサブブランチを意味している。
【００３３】
健全な呼吸器系の特徴は、アーチ形状のまたは内向き弓形状をした横隔膜（２６）を備えている。吸気のたびごとに、横隔膜（２６）はまっすぐになって、胸郭（２２）の容積を増加させる。これにより、胸郭内部が負圧とされる。胸郭内が負圧になると、吸気状態となって、肺葉に空気が充満する。各呼気時には、横隔膜は、元のアーチ形の状態に戻り、これにより、胸郭の容積を減少させる。胸郭の容積が減少することにより、胸郭内部は正圧になり、肺葉からの排気が起こる。
【００３４】
図１のような健全な呼吸器系とは対照的に、図２は、ＣＯＰＤを患った呼吸器系を示している。この場合には、肺胞（５２，５４，５６，５８，６０）が膨張しており、横隔膜（２６）は、アーチ形状ではなく、実質的に直線状となっている。よって、横隔膜（２６）の移動による正常な呼吸を行うことができない。吸気のために必要な胸郭（２２）内の負圧を形成するためには、横隔膜の移動に代えて、胸壁を外向きに動かすことによって、胸郭内の容積を増大させなければならない。これにより、呼吸が不十分となり、浅い呼吸を頻繁に行わなければならない。
【００３５】
上肺葉（５２，５６）の頂部（６２，６６）が、最もＣＯＰＤの影響を受けやすいことがわかっている。よって、右上肺葉（５６）の頂部（６６）を処置するために、一般に、気管支サブブランチ閉塞デバイスが使用される。しかしながら、当業者であれば理解されるように、本発明は、本発明の範囲を逸脱することなく、肺の中の任意の部分に対して適用することができる。また、当業者であれば理解されるように、本発明においては、任意のタイプの閉塞部材を使用することによって、着脱可能な、アンカー止めされた閉塞デバイスを形成することができる。米国特許第６，２５８，１００号明細書および米国特許第６，２９３，９５１号明細書に開示された発明は、気管支内バルブまたはプラグを使用して気道を閉塞することによってＣＯＰＤを治療するための改良された治療方法を開示している。これら文献の記載内容は、参考のため、ここに組み込まれる。本発明は、本発明の好ましい実施形態に関して後述するように、これら両文献に基づく装置やシステムや方法と組み合わせて使用することができる。
【００３６】
閉塞部材の挿入は、ＣＯＰＤを治療するとともに、手術を行う必要なく、肺容積低減手術の利点をもたらす。この治療は、肺の一部を恒久的かつ部分的にあるいは恒久的かつ完全に圧潰することを想定している。これにより、胸郭内には、横隔膜がアーチ形状をなし得るような十分な容積が残され、残りの健全な肺組織を使用して作用することができる。上述したように、これにより、弾性的反動が増強されることのために、また、通気／灌流の不適合が修正されることのために、また、呼吸筋肉系の効率が改良されることのために、また、右心室の充填が改良されることのために、肺胞機能が改良されることとなる。本発明は、ＣＯＰＤの治療に際して、気管支内デバイスを気道内にアンカー止めすることにより、気管支内プラグの使用を支持する。本発明は、さらに、必要であれば、気管支内デバイスを取外し可能とすることにより、気管支内プラグの使用を支持する。アンカーの使用により、閉塞部材を、気道壁に対して比較的緩やかに装着することができ、これにより、肺の一部から外部への、粘液および断片の粘膜繊毛輸送を増強することができる。
【００３７】
図２は、また、気管支鏡またはカテーテルを利用して閉塞部材を使用することによる、ＣＯＰＤ治療における１つのステップを示している。本発明は、ここで例示される特定の手法に基づく使用に限定されるものではない。カテーテル（７０）だけを使用することによって挿入を行うことも、また、気管支鏡から挿入を行うことも、また、気管支鏡を併用しつつカテーテル（７０）を使用して挿入を行うことも、できる。ここでの説明においては、挿入は、カテーテル（７０）だけを使用して行われている。治療は、コンジットまたはカテーテル（７０）を、気道（２８）を通して下方へと、さらには右主気管支（３２）内へと、さらには気管支ブランチ（４２）内へと、さらにはサブブランチ（５０）内へと、搬送することによって、開始される。サブブランチ（５０）は、治療対象をなす肺部分（６６）に連通した気道であって、ここでは、気道（５０）と称される。カテーテル（７０）は、好ましくは、例えばポリエチレンといったようなフレキシブルな材料から形成されている。また、カテーテル（７０）は、好ましくは、右主気管支（３２）から気管支ブランチ（４２）内へのカテーテルの搬送を補助し得るよう、曲げ部（７２）を有したものとして（あるいは、曲げ得るものとして）予成形される。あるいは、カテーテル（７０）は、気管支樹がなす様々な湾曲や曲がりに適合し得るよう変形することができる。
【００３８】
図３は、この方法におけるさらなるステップを示しており、このステップにおいては、カテーテルまたは気管支鏡を使用することによって、気管支サブブランチ内へと、閉塞部材（９０）を挿入する。カテーテル（７０）は、膨張可能なシール部材（７４）を付加的に備えている。このシール部材（７４）は、真空吸引源と一緒に使用することによって、閉塞部材（９０）の挿入前に肺部分（６６）を圧潰することができる。閉塞部材（９０）は、圧潰状態でもってカテーテル（７０）を通して搬送し得るよう、弾性材料または圧潰可能な材料から形成することができる。以下においてはスタイレット（あるいは、探り針）（９２）と称するようなスタイレットあるいは生検ピンセットを使用することにより、閉塞部材（９０）を、カテーテル（７０）の端部（７７）にまで押し込むことができる。これにより、閉塞部材（９０）を、気道（５０）内において、恒久的に圧潰されるべき肺部分（６６）に隣接したところへと、挿入することができる。付加的なシール部材（７４）は、閉塞部材（９０）の挿入後には、引き抜かれる。
【００３９】
発明の詳細な説明と特許請求の範囲とにおいて開示された本発明による気管支内デバイスの機能は、肺の容積を低減し得るよう気道に連通した肺部分を圧潰することに関して、説明されている。場合によっては、肺部分は、近くの気道からエアを受領することもできる。１つの気道を閉塞することは、気道に連通した肺部分に関して、容積低減効果をもたらすことができる。しかしながら、この圧潰という用語が広義に表し得るように、肺部分を完全に圧潰しないこともできる。本明細書においては、『圧潰』という用語は、肺部分を完全に圧潰する場合と、肺部分を部分的に圧潰する場合と、の双方を意味している。
【００４０】
拡径後には、閉塞部材は、圧潰されるべき肺部分内へとエアが流入することを禁止する。本発明においては、閉塞部材が、一方向バルブという形態とされていることが好ましい。肺部分内へのエア流入を禁止することに加えて、閉塞部材は、さらに、肺部分からの呼気（エア導出）を可能とすることができる。これにより、肺部分を、より急速に圧潰することができる。加えて、本発明の範囲内においては、吸気と呼気との双方を禁止するようなアンカー止めタイプの閉塞部材も、また、想定されている。
【００４１】
図４は、閉塞部材を、本発明に基づき、カテーテル内を通して搬送された後に、閉塞部材の近傍に配置されて設置されるような、アンカー止め部材を示している。予め圧潰されたアンカー止め部材（１００）は、スタイレット（９２）を使用することによって、カテーテル（７０）の端部（７７）にまで押し込まれ、これにより、閉塞部材（９０）の近傍に配置される。アンカー止め部材（１００）が、カテーテル（７０）から押し出されて、閉塞部材（９０）の近傍位置へと配置されたときには、複数のアンカー止め用突起の弾性によって、これらアンカー止め用突起が、拡径的に移動する。アンカー止め部材（１００）は、スタイレット（９２）をさらに前進させることによって、設置される。すなわち、スタイレット（９２）によって、アンカー止め部材（１００）のアンカー止め用突起が、閉塞部材（９０）を穿孔し、さらに、気道の壁（５０）を穿孔する。このような穿孔による係合によって、閉塞部材（９０）が、気道（５０）内にアンカー止めされる。
【００４２】
図５は、気道内の所定位置において本発明によるアンカー止め部材によってアンカー止めされた閉塞部材を示している。閉塞部材（９０）は、気道（５０）内への配置時に既に膨らまされており、気道（５０）を緩くシールしている。これにより、肺部分（６６）を、恒久的な圧潰状態に維持することができる。閉塞部材（９０）は、この目的の達成に際して適切であるような任意の形状とすることができ、中実材料とすることもまたメンブランとすることもできる。アンカー止め部材（１００）は、閉塞部材（９０）と気道（５０）の壁との双方に対して係合することによって、閉塞部材（９０）を所定位置にアンカー止めしている。
【００４３】
より詳細には、閉塞部材（９０）は、拡径したときには気道内径（５１）に対して当接し得るような外径（９１）を有している。これにより、気道（５０）内に閉塞部材（９０）を配置したときには、気道をシールすることができる。これにより、肺部分（６６）を圧潰状態に維持することができる。アンカー止め部材（１００）の複数の突起は、閉塞部材（９０）と気道（５０）の壁との双方を穿孔することによって、これら双方に対して係合する。この係合により、閉塞部材（９０）は、例えば呼吸やくしゃみや咳をしたり息を切らしたりしたときにでも、先端側にも基端側にも移動することがない。
【００４４】
これに代えて、肺部分（６６）は、閉塞部材（９０）の配置前に真空吸引源を使用することによって圧潰することができるまたは容積を低減することができる。あるいは、閉塞部材（９０）による気道（５０）のシールによって、肺部分（６６）を圧潰することができる。経時的には、肺部分（６６）内のエアは、生体によって吸収され、肺部分（６６）が圧潰されることとなる。これに代えて、閉塞部材（９０）は、一方向バルブとして機能することができ、これにより、肺部分（６６）からエアを導出することができる。これによって、肺部分（６６）が圧潰され、バルブは、エアの流入を阻止する。
【００４５】
図６は、アンカー止め部材を示す斜視図であり、このアンカー止め部材は、本発明に基づき、気道内において完全に拡径されたときに現れる。アンカー止め部材（１００）は、ベース（１０１）と、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）と、突起（１１２，１１４，１１６，１１８）と、突起端部（１２２，１２４，１２６，１２８）と、係止部（１３２，１３４，１３６，１３８）と、を備えている。
【００４６】
アンカー止め部材（１００）のベース（１０１）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）を有している。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、それぞれ対応する突起（１１２，１１４，１１６，１１８）と、それぞれ対応する突起端部（１２２，１２４，１２６，１２８）と、を支持している。ベース（１０１）は、チューブ状部材とされ、好ましくは、皮下注射のニードルチューブとされる。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、ベース（１０１）に対して、例えばクリンプといったような手法によってあるいは接着や溶接といったような他の手法によって、機械的に連結されている。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）は、全体的に互いに同様の部材とされている。これら支持部材は、好ましくは、ステンレススチールや、ニチノール（登録商標）や、元々の形状を記憶するという特性を有しているようなまたは元々の形状へと復帰するという弾性を有しているような他の適切な材料、から形成される。支持部材と突起とは、皮下注射のニードルチューブをなす一体部材をレーザーカットによって長手方向に切断し引き続いて支持部材を適切な形状へと曲げることにより、形成することができる。
【００４７】
突起（１１２，１１４，１１６，１１８）は、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）の一部とされている。これら突起は、支持部材のうちの、ベース（１０１）に対して連結されている端部とは反対側に位置した端部のところに、位置している。支持部材と突起とは、形成材質の形状記憶と弾性とに基づいて、穿孔により閉塞部材と気道壁との双方に係合し得るような位置に設置されたときには、突起が少なくとも基端向きに移動し得るような形状でもって形成されている。好ましい実施形態においては、そのような形状は、突起端部に向けて半径が減少するような湾曲形状とされる。これにより、突起端部は、閉塞部材をアンカー止めし得るに十分な剪断耐力をもたらし得るような角度でもって、気道壁を穿孔することとなる。その角度は、アンカー止め部材（１００）の構成パラメータの関数である。この角度が垂直に近づくほど、剪断耐性が良好なものとなる。突起端部（１２２，１２４，１２６，１２８）は、閉塞部材と気道壁との穿孔を促進し得るような形状とされている。係止部（１３２，１３４，１３６，１３８）は、突起による穿孔を制限し得るような形状および寸法のものとされており、一般に、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）と突起（１１２，１１４，１１６，１１８）との間に位置した例えば肩部といったような広幅領域とされる。係止部は、支持部材や突起と同じ材料から形成することができる。あるいは、代替可能な実施形態においては、係止部は、支持部材とは個別的に形成した上で、支持部材に対して連結することができる。
【００４８】
代替可能な実施形態においては、ベース（１０１）と、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）と、突起（１１２，１１４，１１６，１１８）と、突起端部（１２２，１２４，１２６，１２８）と、係止部（１３２，１３４，１３６，１３８）とは、チューブ状一体部材をレーザーカットによって長手方向に切断し引き続い支持部材と突起とを所望形状へと曲げることにより、形成することができる。チューブ状部材は、好ましくは、皮下注射のニードルチューブとされる。あるいは、チューブ状部材は、ステンレススチールや、ニチノール（登録商標）や、元々の形状を記憶するという特性を有しているようなまたは元々の形状へと復帰するという弾性を有しているような他の適切な材料、から形成することができる。
【００４９】
図７は、気管支内デバイスを示す斜視図である。この気管支内デバイスは、閉塞部材と、本発明に基づき気道内にアンカー止めされた図６のアンカー止め部材と、を具備している。気管支内デバイス（１４０）は、閉塞部材（９０）と、アンカー止め部材（１００）と、を具備している。図示された閉塞部材（９０）は、フレキシブルなメンブランとされ、内面と外面とを有しているとともに、基端側が開口しており、例えばシリコーンやポリエチレンやポリウレタンや他の弾性材料から形成することができる。閉塞部材（９０）は、支持構造上に設置することができる。代替可能な実施形態においては、閉塞部材（９０）は、中実部材とすることができる。
【００５０】
図７は、閉塞部材（９０）が、アンカー止め部材（１００）によってアンカー止めされていることを示している。アンカー止め部材（１００）の突起（１１２，１１４，１１６，１１８）が、穿孔によって、閉塞部材（９０）と気道壁（１３０）とに対して係合している。これにより、閉塞部材（９０）が、気道壁（１３０）に対してアンカー止めされている。穿孔は、係止部（１３２，１３４，１３６，１３８）によって制限されている。しかしながら、斜視図においては、突起（１１２，１１６）と係止部（１３８）とだけが図示されている。
【００５１】
閉塞部材（９０）は、カテーテルの内部管腔内を通って挿入され得るよう、圧潰可能なものとされる。閉塞部材（９０）は、全体的に図３に示されているようにして典型的には気道（５０）内へと既に配置されているカテーテルの管腔内へと、挿入される。スタイレットを使用することにより、閉塞部材（９０）を、カテーテルの管腔内を通して前進させて、気道（５０）内において配置されるべき場所にまで前進させることができる。配置場所に到達した後に、閉塞部材（９０）がカテーテルから放出され、図７に示すような拡径状態へと膨らまされる。拡径時には、閉塞部材（９０）は、気道（５０）の壁（１３０）に対する当接領域（１２９）を形成し、これにより、肺部分内へのエア吸入を禁止して、肺部分を圧潰することができる。閉塞部材（９０）は、気道（５０）の壁（１３０）に対する当接領域（１２９）を形成し、これにより、肺部分内へのエア吸入を禁止して、肺部分を圧潰することができる。閉塞部材（９０）は、緩く設置することができる。これは、吸気時に閉塞部材（９０）が拡径することによって気道壁（１３０）に対してのシールを形成することができ、なおかつ、呼気時には、縮径することによって、圧潰された肺部分からのエア導出と粘膜繊毛輸送を可能とするためである。これにより、一方向バルブ機能がもたらされる。
【００５２】
アンカー止め部材（１００）は、カテーテルの内部管腔内への挿入時には、第１状態へと圧潰される。そのカテーテルは、閉塞部材（９０）を配置するために使用したカテーテルと同じカテーテルとすることができる。アンカー止め部材（１００）は、カテーテル管腔内へと挿入され、スタイレットを使用してベース（１０１）を押し込むことによって、カテーテル管腔内を前進させられる。アンカー止め部材（１００）は、気道（５０）内を前進して、図４および図５に示すように、閉塞部材（９０）の近傍へと到達する。閉塞部材（９０）の近傍においてカテーテルから放出された時点で、突起（１１２，１１４，１１６，１１８）が、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）をなす材質の形状記憶特性や弾性に基づいて、径方向外向きに付勢される。スタイレットを使用してベース（１０１）を押し込むことによってアンカー止め部材（１００）をさらに前進させると、突起端部（１２２，１２４，１２６，１２８）に対して力が印加される。これにより、突起（１１２，１１４，１１６，１１８）が、穿孔によって閉塞部材（９０）と気道壁（１３０）に対して係合するように付勢される。突起は、穿孔を行うことによって、気道（５０）の壁（１３０）内に嵌め込まれることとなる。この場合、穿孔は、壁（１３０）を貫通しないことが好ましい。係止部（１３２，１３４，１３６，１３８）が、閉塞部材（９０）と係合することによって、気道壁（１３０）に対する穿孔度合いを制限することができる。この時点で、アンカー止め部材（１００）は、閉塞部材（９０）と気道壁（１３０）とに対して係合しこれにより閉塞部材（９０）を気道壁（１３０）に対してアンカー止めしている第２状態となる。代替可能な実施形態においては、係止部が、接触領域（１２９）のところにまで、穿孔を行う。
【００５３】
代替可能な実施形態においては、アンカー止め部材（１００）は、自己拡径性のものとされる。支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）をなす材質の形状記憶特性や弾性が、突起（１１２，１１４，１１６，１１８）を穿孔によって閉塞部材（９０）と気道壁（１３０）に対して係合させ得るような十分な付勢力をもたらす。
【００５４】
肺部分内へのエア吸入の禁止は、気管支内デバイス（１４０）による閉塞効果を除去することによって、終了させることができる。図７の実施形態によるエア流入の禁止は、気道壁（１３０）から突起（１１２，１１４，１１６，１１８）を解放することによって、終了させることができる。突起は、アンカー止め部材（１００）の近傍位置へと、気道（５０）内を通してカテーテルを挿入することによって、作用を解除することができる。生検ピンセットや、あるいは、アンカー止め部材（１００）の一部を把持し得るような他の部材といったような、レトラクターデバイスが、カテーテル内に挿入される。ピンセットを使用することにより、アンカー止め部材（１００）の一部と係合することができ、好ましくはベース（１０１）と係合することができ、アンカー止め部材（１００）をカテーテルに向けて引っ張ることができる。引っ張り駆動によって、突起（１１２，１１４，１１６，１１８）が、気道壁（１３０）から解放される。ピンセットを使用してアンカー止め部材（１００）をカテーテル内へと引っ張ることにより、支持部材（１０２，１０４，１０６，１０８）と突起（１１２，１１４，１１６，１１８）とを圧潰して第１状態とすることができる。アンカー止め部材（１００）は、圧潰状態であることにより、この時点で、カテーテルの管腔内へとその全体が収容され、患者から取り外される。その後、ピンセットは、閉塞部材（９０）と係合してこの閉塞部材（９０）をカテーテルに向けて引き込むことができる。この引込により、閉塞部材（９０）は、気道壁（１３０）から解放される。その後、閉塞部材（９０）は、ピンセットを使用してさらにカテーテル内へと引き込まれ、圧潰状態とされてカテーテル管腔内へと全体的に収容され、患者から取り除かれる。
【００５５】
図８は、環状アンカー止め部材を示す斜視図であり、このアンカー止め部材は、本発明に基づき、気道内において完全に拡径されたときに現れる。環状アンカー止め部材（１５０）は、環状部材（１６２）と、周縁部（１６４）と、開口（１５２）と、突起（１７２，１７４，１７６，１７８）と、突起端部（１８２，１８４，１８６，１８８）と、係止部（１９２ａ，１９２ｂ，１９４ａ，１９４ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，１９８ａ，１９８ｂ）と、を備えている。
【００５６】
環状部材（１６２）は、周縁部（１６４）と開口（１５２）とを有している。環状部材（１６２）は、周縁部（１６４）上に、突起（１７２，１７４，１７６，１７８）を有している。突起端部（１８２，１８４，１８６，１８８）は、外向き突出によって閉塞部材と気道壁とを穿孔し得るような形状とされている。係止部（１９２ａ，１９２ｂ，１９４ａ，１９４ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，１９８ａ，１９８ｂ）は、環状部材（１６２）の周縁部（１６４）上において、突起（１７２，１７４，１７６，１７８）に隣接して形成されている。各突起の両側には、添字「ａ」を付した係止部と添字「ｂ」を付した係止部とが配置されている。係止部（１９２ａ，１９２ｂ，１９４ａ，１９４ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，１９８ａ，１９８ｂ）は、突起による閉塞部材と気道壁とに対する穿孔を制限し得るような形状および寸法のものとされている。代替可能な実施形態においては、係止部は、突起の全周上に延在した肩部を形成することができる。
【００５７】
環状アンカー止め部材（１５０）は、ステンレススチールや、ニチノール（登録商標）や、元々の形状を記憶するという特性を有しているようなまたは元々の形状へと復帰するという弾性を有しているような他の適切な材料、から形成される。ある実施形態においては、環状アンカー止め部材（１５０）は、例えばレーザーカットやスタンピングや他の公知手法によって、一体材料から形成される。環状アンカー止め部材（１５０）は、材質やレイアウトに適合した任意の横断面形状を有することができる。横断面形状は、フラットなものや、楕円形や、矩形、とすることができる。突起の数、および、突起の形状および構成は、閉塞部材（９０）をアンカー止めし得るような十分な係合をもたらし得るように、選択することができる。
【００５８】
代替可能な実施形態においては、突起および突起端部は、穿孔ではなく、摩擦係合を行い得るように構成される。さらに他の代替可能な実施形態においては、突起は、複数の組へと分割することができる。この場合、ある組に分類される突起は、穿孔を行い得るものとされ、組に分類される突起は、穿孔を行わないものとされる。この実施形態においてある組をなす突起は、閉塞部材（９０）だけに対して係合するよう構成され、他の組をなす突起は、気道壁（１３０）だけに対して係合するよう構成される。
【００５９】
好ましい実施形態においては、アンカー止め部材（１５０）は、図８に示すような完全拡径構成となるように、バルーンによって膨らまされ得るように構成される。代替可能な実施形態においては、アンカー止め部材（１５０）は、カテーテル内を通しての搬送時には中央集中的に圧潰され得るように、なおかつ、その後に、自身の弾性に基づく力によってあるいは外力によって完全拡径構成へと拡径され得るように、構成される。
【００６０】
図９は、気管支内デバイスを示す斜視図である。この気管支内デバイスは、閉塞部材と、本発明に基づき気道内にアンカー止めされた図８の環状アンカー止め部材と、を具備している。気管支内デバイス（２００）は、閉塞部材（９０）と、環状アンカー止め部材（１５０）と、を具備している。図９は、閉塞部材（９０）が、アンカー止め部材（１５０）によってアンカー止めされていることを示している。アンカー止め部材（１５０）の突起（１７２，１７４，１７６，１７８）が、穿孔によって、閉塞部材（９０）と気道壁（１３０）とに対して係合している。これにより、閉塞部材（９０）が、気道壁（１３０）に対してアンカー止めされている。穿孔は、係止部（１９２ａ，１９２ｂ，１９４ａ，１９４ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，１９８ａ，１９８ｂ）によって制限されている。しかしながら、斜視図においては、突起（１７８）が見えておらず、係止部（１９２ａ，１９２ｂ，１９４ａ，１９４ｂ，１９６ａ，１９６ｂ）が見えていない。
【００６１】
閉塞部材（９０）は、図７に関して上述したのと同様にして、気道（５０）内に配置される。好ましい実施形態においては、アンカー止め部材（１５０）は、圧潰状態すなわち第１状態でもって提供され、バルーンによって拡径され得るものとされる。代替可能な実施形態においては、アンカー止め部材（１５０）は、ピンセットによって周縁部（１６４）の反対側部分どうしを把持しこれによりこれら部分を互いに引き寄せることによって、第１状態へと圧潰することができる。アンカー止め部材（１５０）は、閉塞部材（９０）を配置するために使用したカテーテルと同じカテーテルとし得るようなカテーテルの内管腔内へと、第１状態でもって挿入される。アンカー止め部材（１５０）は、スタイレットを使用して押し込むことによって、カテーテル管腔内を前進させられる。アンカー止め部材（１５０）は、気道（５０）内を前進して、図４および図５に示すように、閉塞部材（９０）の近傍へと到達する。閉塞部材（９０）の近傍においてアンカー止め部材（１５０）がカテーテルから放出される。これにより、アンカー止め部材が拡径された時点で、突起（１７２，１７４，１７６，１７８）が、外向きに拡径して第２状態となり、これにより、閉塞部材（９０）と気道壁（１３０）に対して係合する。好ましい実施形態においては、アンカー止め部材の設置に際しては、バルーンカテーテルを使用することによって、アンカー止め部材（１５０）を拡径させる。アンカー止め部材（１５０）の拡径は、穿孔によって閉塞部材（９０）および気道壁（１３０）に対して付勢するように、突起（１７２，１７４，１７６，１７８）を付勢する。この場合、穿孔は、壁（１３０）を貫通しないことが好ましい。係止部（１９２ａ，１９２ｂ，１９４ａ，１９４ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，１９８ａ，１９８ｂ）が、閉塞部材（９０）と係合することによって、気道壁（１３０）に対する穿孔度合いを制限する。
【００６２】
代替可能な実施形態においては、アンカー止め部材の設置は、アンカー止め部材（１５０）をなす材質の形状記憶特性や弾性に基づく拡径によって行われる。この場合には、そのような形状記憶特性や弾性が、突起（１７２，１７４，１７６，１７８）を付勢することによって、閉塞部材（９０）と気道壁（１３０）に対して係合させる。さらに他の実施形態においては、拡径は、カテーテル内を通して延出されたデバイスによって行うことができるあるいは補助されることができる。このようなデバイスは、開口（１５２）に対して係合して拡径させることによって、アンカー止め部材（１５０）を、拡径状態すなわち第２状態へと移行させる。
【００６３】
肺部分内へのエア吸入の禁止は、気管支内デバイス（２００）による閉塞効果を除去することによって、終了させることができる。図９の実施形態によるエア流入の禁止は、気道壁（１３０）から突起（１７２，１７４，１７６，１７８）を解放することによって、終了させることができる。突起は、アンカー止め部材（１５０）の近傍位置へと、気道（５０）内を通してカテーテルを挿入することによって、作用を解除することができる。生検ピンセットや、あるいは、アンカー止め部材（１００）の一部を把持し得るような他の部材といったような、レトラクターデバイスが、カテーテル内に挿入される。ピンセットを使用することにより、アンカー止め部材（１５０）の一部と係合することができ、アンカー止め部材（１５０）を圧潰させることができる。アンカー止め部材（１５０）は、ピンセットによって周縁部（１６４）の反対側部分どうしを中央へと互いに引き寄せることによって、アンカー止め部材（１５０）を第１状態へと圧潰することができる。この圧潰により、突起（１７２，１７４，１７６，１７８）が、気道壁（１３０）および閉塞部材（９０）から解放される。ピンセットを使用することにより、アンカー止め部材（１５０）をカテーテル内へと引っ張ることができる。アンカー止め部材（１５０）を圧潰状態でもってカテーテル管腔内へと全体的に収容することにより、患者から取り外すことができる。その後、レトラクターデバイスを、カテーテル内へと再挿入する。ピンセットを使用することにより、閉塞部材（９０）と係合することができ、この閉塞部材（９０）をカテーテルに向けて引き込むことができる。この引込により、閉塞部材（９０）は、気道壁（１３０）から解放される。その後、閉塞部材（９０）は、ピンセットを使用してさらにカテーテル内へと引き込まれ、圧潰状態とされてカテーテル管腔内へと全体的に収容され、患者から取り除かれる。
【００６４】
図１０は、図８の環状アンカー止め部材を、本発明に基づいて閉塞部材の基端部に対して係合した状態でもって示す平面図である。環状アンカー止め部材（１５０）は、完全に拡径した状態で図示されており、閉塞部材（９０）内に設置されている。突起（１７２，１７４，１７６，１７８）は、閉塞部材（９０）を穿孔したものとして、図示されている。この穿孔は、係止部（１９２ａ，１９２ｂ，１９４ａ，１９４ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，１９８ａ，１９８ｂ）によって制限されている。
【００６５】
本発明の特定のいくつかの実施形態を参照して本発明について詳細に説明したけれども、他の実施形態も可能である。したがって、特許請求の範囲は、本発明の精神および範囲内に属するすべての変形や修正をも含有するものであることが、意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】胸郭を単純化して示す断面図であって、健全な呼吸器系を示している。
【図２】図１と同様の断面図であるものの、ＣＯＰＤを患った呼吸器系であって、本発明に基づき、肺の一部のサイズを低減することによってＣＯＰＤ治療の第１ステップが実施された状況を示している。
【図３】治療の中間ステップを拡大したスケールでもって示す、一部断面を含む斜視図である。
【図４】本発明に基づき閉塞部材の近傍にまでカテーテル内を通して搬送され設置されるアンカー止め部材を示す図である。
【図５】本発明による閉塞部材を示す図であり、この閉塞部材は、本発明に基づき、アンカー止め部材によって気道内の所定位置にアンカー止めされる。
【図６】アンカー止め部材を示す斜視図であり、このアンカー止め部材は、本発明に基づき、気道内において完全に拡径された際に現れる。
【図７】気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材と、本発明に基づき気道内にアンカー止めされた図６のアンカー止め部材と、を備えている。
【図８】環状アンカー止め部材を示す斜視図であり、このアンカー止め部材は、本発明に基づき、気道内において完全に拡径された際に現れる。
【図９】気管支内デバイスを示す斜視図であり、このデバイスは、閉塞部材と、本発明に基づき気道内にアンカー止めされた図８の環状アンカー止め部材と、を備えている。
【図１０】図８の環状アンカー止め部材を示す平面図であって、本発明に基づき閉塞部材の基端部内に係合した様子を示している。
【符号の説明】
【００６７】
５０    気道
６６    肺部分
９０    閉塞部材
１００    アンカー止め部材
１１２    突起
１１４    突起
１１６    突起
１１８    突起
１３０    気道壁
１３２    係止部
１３４    係止部
１３６    係止部
１３８    係止部
１４０    気管支内デバイス
１５０    環状アンカー止め部材（アンカー止め部材）
１７２    突起
１７４    突起
１７６    突起
１７８    突起
１９２ａ  係止部
１９２ｂ  係止部
１９４ａ  係止部
１９４ｂ  係止部
１９６ａ  係止部
１９６ｂ  係止部
１９８ａ  係止部
１９８ｂ  係止部
２００    気管支内デバイス
【図１】
2005523076.tif 000003
【図２】
2005523076.tif 000004
【図３】
2005523076.tif 000005
【図４】
2005523076.tif 000006
【図５】
2005523076.tif 000007
【図６】
2005523076.tif 000008
【図７】
2005523076.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005523076.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道内に配置される気管支内デバイスであって、
気道内に配置されたときには肺部分内へのエア流入を阻止する閉塞部材と；
この閉塞部材が既に気道内に配置されているときに、前記閉塞部材に対して係合し得るよう構成されたアンカー止め部材と；
を具備していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、前記閉塞部材と気道壁とに対して穿孔により係合することによって気道内に前記閉塞部材をアンカー止めし得るよう構成された突起を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、ベースと；このベース上に設けられた支持部材と；を備え、
前記支持部材が、前記閉塞部材をアンカー止めするための突起を有していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の気管支内デバイスにおいて、
前記突起が、係止部を有し、
この係止部が、前記突起による前記穿孔を制限するように作用することを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項５】
請求項４記載の気管支内デバイスにおいて、
前記係止部が、前記支持部材と前記突起との間に位置した広幅領域を有していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、元々の無歪み形状を記憶し得るという特性と、歪み形状から元々の無歪み形状へと復帰し得る弾性と、を有した材料を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、バルーンによって圧潰形状から拡径形状へと拡径され得るものとされ、このような拡径形状への拡径によって、前記閉塞部材と気道とに対して係合することを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、一方向バルブとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカー止め部材が、使用時に気道から取り外され得るよう、圧潰可能なものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【国際調査報告】
2005523076.tif 000013