【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記像担持体と接触して回転する現像部材であって、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面に現像剤を供給する現像部材と、
前記像担持体から被転写体に前記現像剤で形成された現像剤像を転写する転写部材と、
前記像担持体に接触する接触部材と、
前記現像部材に現像電圧を印加する現像電圧印加部と、
前記接触部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した場合において、前記接触部材から前記像担持体に流れる電流の電流値又は前記接触部材と前記像担持体との間に発生する電圧値を検知する検知部と、
非画像形成時に、前記検知部による検知結果が第１の条件を満たした場合において、前記現像部材と前記像担持体とが接触した状態で前記像担持体と前記現像部材とを回転させる回転動作を開始させ、前記検知部の検知結果が第２の条件を満たした場合において、前記回転動作を終了させるように制御を行う制御部と、を有し、
前記回転動作時に前記現像部材に印加される前記現像電圧の絶対値は、前記回転動作中に形成される前記現像部材と前記像担持体との間の放電開始電圧の絶対値より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の条件として前記検知部により検知された電流値又は電圧値の絶対値が第１の閾値以上の場合に前記回転動作を開始させ、前記第２の条件として前記検知部により検知された電流値又は電圧値の絶対値が第２の閾値未満になった場合に前記回転動作を終了させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記帯電部材、前記現像部材、又は前記転写部材のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記接触部材として前記帯電部材を用いた場合における前記検知部の検知結果が前記第１の条件を満たすか否かを判断し、前記接触部材として前記現像部材を用いた場合における前記検知部の検知結果が前記第２の条件を満たすか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記像担持体が１周するごとに前記検知部の検知結果が前記第２の条件を満たすか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記回転動作時に前記現像部材に印加する前記現像電圧を、前記検知部の検知結果に基づいて変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知部により検知された前記電流値又は前記電圧値の絶対値が小さくなるにつれて、前記現像部材に印加する前記現像電圧の絶対値を小さくすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材によって転写されずに前記像担持体の表面に残留した現像剤を、前記現像部材によって回収することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像部材を、前記像担持体に接触した接触状態、及び前記現像部材を前記像担持体から離間した離間状態とする接離部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記離間状態において前記第１の条件を満たす場合に、前記接触状態で回転させる回転動作を開始するように制御し、前記回転動作中に前記接触状態において前記第２の条件を満たす場合に、前記離間状態で前記回転動作を終了するように制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、前記像担持体と接触して回転する現像部材であって、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面に現像剤を供給する現像部材と、前記像担持体から被転写体に前記現像剤で形成された現像剤像を転写する転写部材と、前記像担持体に接触する接触部材と、前記現像部材に現像電圧を印加する現像電圧印加部と、前記接触部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した場合において、前記接触部材から前記像担持体に流れる電流の電流値又は前記接触部材と前記像担持体との間に発生する電圧値を検知する検知部と、非画像形成時に、前記検知部による検知結果が第１の条件を満たした場合において、前記現像部材と前記像担持体とが接触した状態で前記像担持体と前記現像部材とを回転させる回転動作を開始させ、前記検知部の検知結果が第２の条件を満たした場合において、前記回転動作を終了させるように制御を行う制御部と、を有し、前記回転動作時に前記現像部材に印加される前記現像電圧の絶対値は、前記回転動作中に形成される前記現像部材と前記像担持体との間の放電開始電圧の絶対値より小さいことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。本実施例では、感光ドラム１は、アルミ素管上に下地層、電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されて構成されている。本実施例では、下地層、電荷発生層及び電荷輸送層で感光体層が構成される。感光ドラム１は、駆動手段としての感光体駆動モータＭ１（図３）によって図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。本実施例では、帯電ローラ２は、芯金と、芯金の周りに同心一体に形成された導電性弾性体層と、を有し、その回転軸線方向が感光ドラム１の回転軸線方向と略平行になるように配置されている。帯電ローラ２は、所定の押圧力で感光ドラム１に接触（当接）させられている。そして、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。帯電ローラ２は、感光ドラム１に当接する当接部材（接触部材）の一例である。帯電工程時に、帯電ローラ２には、帯電電源Ｅ１（図３）によって、所定の極性（本実施例では負極性）の直流電圧である帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。本実施例では、画像形成時の帯電電圧は、約−１０５０Ｖの直流電圧である。これにより、画像形成時に、感光ドラム１の表面は、−５００Ｖの帯電電位に帯電させられる。帯電させられた感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置３によって画像データに応じて走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置３は、レーザスキャナ装置であり、感光ドラム１の表面に画像データに応じて変調されたレーザビームを照射する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像装置４は、現像剤担持体（現像部材）としての現像ローラ４１と、トナーを収容する現像容器４２と、を有する。現像容器４２には、現像剤として非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）が収容されている。現像ローラ４１は、現像容器４２に収容されたトナーを担持して、感光ドラム１との対向部に搬送する。本実施例では、現像ローラ４１は、アルミ素管に弾性樹脂をコートして構成されており、その回転軸線方向が感光ドラム１の回転軸線方向と略平行になるように配置されている。現像ローラ４１は、駆動手段としての現像駆動モータＭ２（図３）によって図中矢印Ｒ２方向（感光ドラム１との対向部で感光ドラム１と同方向に移動する方向）に回転駆動される。現像ローラ４１は、摩擦によって負極性に帯電させられたトナーを担持して感光ドラム１との対向部に搬送する。トナーを担持した現像ローラ４１は、感光ドラム１の表面に接触（当接）し、感光ドラム１上に形成された静電像に応じてトナーを感光ドラム１の表面に付着させる。現像ローラ４１は、感光ドラム１に当接する当接部材の一例である。現像工程時に、現像ローラ４１には、現像電源（高圧電源回路、現像電圧印加部）Ｅ２（図３）によって、所定の極性（本実施例では負極性）の直流電圧である現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、一様に帯電させられた後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像）。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。なお、現像ローラ４１と感光ドラム１とは、接離手段（接離部）としての接離機構１５（図３）によって、適宜当接状態（接触状態）又は離間状態に切り替えることが可能である。現像ローラ４１は、概略、現像動作などのために必要な時にだけ感光ドラム１に当接させられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２．制御態様
図３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。画像形成装置１００の装置本体１１０には、制御手段としての制御部（制御回路）５０が設けられている。制御部５０は、演算制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭで構成されたメモリ５２などを有して構成される。ＣＰＵ５１は、メモリ５２に格納されたプログラムに従って画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御する。制御部５０には、感光体駆動モータＭ１、現像駆動モータＭ２、各種電源Ｅ１〜Ｅ３、露光装置３、接離機構１５などが接続されている。また、制御部５０には、電流検知手段（検知部）としての電流検知回路１４が接続されている。電流検知回路１４は、感光ドラム１に当接する当接部材としての帯電ローラ２や現像ローラ４１により感光ドラム１に電圧を印加した際に流れる電流値を検知する。本実施例では、電流検知回路１４は、感光ドラム１と接地との間に接続されており（図７参照）、感光ドラム１と接地との間に流れる電流を検知する。制御部５０は、パーソナルコンピュータやイメージリーダなどの外部機器外部機器から入力される画像情報に対応した画像を記録材Ｐに形成して出力するように画像形成装置１００の動作の制御を行う。また、制御部５０は、詳しくは後述する画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御を行う。