Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、
前記ベースプレート上に形成された粉末層を選択的に固化するように前記粉末層にビームを照射するためのビーム照射ユニットと、
前記粉末層上にガス流れを形成するためのガス流れ形成ユニットと、
を備え、
前記ビーム照射ユニットは、前記ビームを走査するためのスキャナを含み、
前記スキャナは、前記ガス流れの流れ方向における前記ベースプレートの中央位置に対して前記流れ方向の上流側にオフセットして配置されていることを特徴とする三次元積層造形装置。
【請求項２】
前記ビーム照射ユニットを制御するコントローラを備え、
前記コントローラは、前記ベースプレート上の造形可能領域の少なくとも一部において、前記ビーム照射ユニットからの前記ビームの照射位置を起点として前記ガス流れの下流側に延ばした基準線の両側の禁止角度範囲を除く許容角度範囲内に前記ビームの走査方向を制限するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の三次元積層造形装置。
【請求項３】
前記禁止角度範囲は、前記基準線の両側にそれぞれ少なくとも２０度の角度範囲を含むことを特徴とする請求項２に記載の三次元積層造形装置。
【請求項４】
前記造形可能領域は、
前記スキャナよりも前記ガス流れの下流側に位置する第１領域と、
前記スキャナよりも前記ガス流れの上流側に位置する第２領域と、
を含み、
前記コントローラは、
前記第１領域への前記ビームの照射時、前記許容角度範囲内への前記ビームの走査方向の制限を解除し、
前記第２領域への前記ビームの照射時、前記許容角度範囲内に前記ビームの走査方向を制限するよう構成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の三次元積層造形装置。
【請求項５】
ベースプレートと、 
ビームを走査するためのスキャナを含み、前記ベースプレート上に形成された粉末層を選択的に固化するように前記粉末層に前記ビームを照射するためのビーム照射ユニットと、
第１方向と、前記第１方向とは少なくとも反対側に向かう方向成分を有する第２方向と、の間で切り替え可能にガス流れを前記粉末層上に形成するように構成されたガス流れ形成ユニットと、
前記ガス流れ形成ユニットを制御するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
前記ベースプレート上の造形可能領域のうち、前記スキャナよりも前記第１方向の下流側に位置する第１領域への前記ビームの照射時、前記第１方向の前記ガス流れを前記粉末層上に形成し、
前記造形可能領域のうち、前記スキャナよりも前記第１方向の上流側に位置する第２領域への前記ビームの照射時、前記第２方向の前記ガス流れを前記粉末層上に形成するように、
前記ガス流れ形成ユニットを制御するよう構成されたことを特徴とする三次元積層造形装置。
【請求項６】
前記第２方向は、前記第１方向に対して、１６０度以上２００度以下の角度をなすことを特徴とする請求項５に記載の三次元積層造形装置。
【請求項７】
前記粉末層上における前記ガス流れの方向を検出するための流れ方向センサを更に備え、
前記コントローラは、前記ガス流れが前記第２方向に切り替わったことを示す検出結果を前記流れ方向センサから受け取った後、前記第２領域への前記ビームの照射を開始させるように前記ビーム照射ユニットを制御するよう構成されたことを特徴とする請求項５又は６に記載の三次元積層造形装置。
【請求項８】
三次元積層造形装置の制御方法であって、
ベースプレート上に形成された粉末層上にガス流れを形成するステップと、
前記ベースプレート上に形成された前記粉末層を選択的に固化するように前記粉末層にビームを照射するステップと、
を備え、
前記粉末層にビームを照射するステップでは、前記ベースプレート上の造形可能領域の少なくとも一部において、前記ビームの照射位置を起点として前記粉末層上のガス流れの下流側に延ばした基準線の両側の禁止角度範囲を除く許容角度範囲内に前記ビームの走査方向を制限することを特徴とする、三次元積層造形装置の制御方法。
【請求項９】
三次元積層造形装置の制御方法であって、
ベースプレート上に形成された粉末層上にガス流れを形成するステップと、
前記ベースプレート上に形成された粉末層を選択的に固化するように前記粉末層にビームを照射するステップと、
を備え、
前記粉末層に前記ビームを照射するステップでは、前記ベースプレート上の造形可能領域のうち、スキャナよりも第１方向の下流側に位置する第１領域への前記ビームの照射時、前記第１方向の前記ガス流れを前記粉末層上に形成し、
前記造形可能領域のうち、前記スキャナよりも前記第１方向の上流側に位置する第２領域への前記ビームの照射時、前記第１方向とは少なくとも反対側に向かう方向成分を有する第２方向の前記ガス流れを前記粉末層上に形成することを特徴とする三次元積層造形装置の制御方法。
【請求項１０】
造形物の三次元形状データからスライスデータを生成する処理と、
生成された前記スライスデータに基づいて、ベースプレート上の造形可能領域の少なくとも一部において、ビームの照射位置を起点としてガス流れ形成ユニットによるガス流れの下流側に延ばした基準線の両側の禁止角度範囲を除く許容角度範囲内に前記ビームの走査方向を制限するようにビーム走査パターンを生成する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする、三次元積層造形装置のビーム走査パターン生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、アルキル基の炭素数１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーおよびカルボキシル基含有モノマーを含むモノマー混合物の共重合物であるアクリル系ポリマー、ならびにイソシアネート化合物、エポキシ化合物および金属キレートから選ばれる少なくとも１種の硬化剤を含んでなるポリ塩化ビニル用粘着剤であって、
前記アルキル基の炭素数１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーは、アクリル酸メチル、およびアクリル酸エチルの少なくともいずれかであり、
前記モノマー混合物中の、前記カルボキシル基含有モノマー含有量が２〜１５質量％であり、
前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量が、７０万〜２０１万であり、
前記粘着剤から形成された粘着剤層の周波数１Ｈｚ、７０℃での貯蔵弾性率が、０．０５〜１ＭＰａであることを特徴とするポリ塩化ビニル用粘着剤。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマーの分子量分散度が、５〜１０である請求項１記載のポリ塩化ビニル用粘着剤。
【請求項３】
前記モノマー混合物中の、アルキル基の炭素数４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー含有量が３０〜７５質量％、アルキル基の炭素数１〜２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー含有量が１８〜５５質量％およびカルボキシル基含有モノマー含有量が３〜１０質量％であり、前記モノマー混合物が、さらにアルキル基の炭素数８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを０〜１５質量％含む請求項１または２いずれか１項に記載のポリ塩化ビニル用粘着剤。
【請求項４】
前記モノマー混合物が、さらに水酸基含有モノマーを０．０１〜０．５質量％含む請求項１〜３いずれか１項に記載のポリ塩化ビニル用粘着剤。
【請求項５】
前記モノマー混合物中のカルボキシル基含有モノマー含有量が、５〜１０質量％である請求項１〜４いずれか１項に記載のポリ塩化ビニル用粘着剤。
【請求項６】
硬化剤がイソシアネート化合物を含む場合は、アクリル系ポリマー１００質量部に対してイソシアネート化合物を０．５〜１５質量部含み、
硬化剤がエポキシ化合物を含む場合は、アクリル系ポリマー１００質量部に対してエポキシ化合物を０．０１〜１質量部含み、
硬化剤が金属キレートを含む場合は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して金属キレートを０．１〜５質量部含む、
請求項１〜５いずれか１項に記載のポリ塩化ビニル用粘着剤。
【請求項７】
基材および請求項１〜６いずれか１項に記載のポリ塩化ビニル用粘着剤から形成された粘着剤層を備えてなる粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（実施例２〜２６、比較例１〜４）
材料を表２、３の配合に従って変更した以外は、実施例１と同様に行うことで、実施例２〜２６および比較例１〜４のポリ塩化ビニル用粘着剤、粘着シート１、粘着シート２をそれぞれ得た。
ただし、実施例７は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質組成物であって、
ＧＣ−ＦＩＤ（検出器として水素炎イオン化型検出器を用いたガスクロマトグラフィー）により分析したときに得られるクロマトグラムにおけるピーク面積比として、
メチルエステル換算で、脂肪酸成分の全量に対して、
１０％以上のｎ−３ＤＰＡ（ｎ−３ドコサペンタエン酸）と、
３０％以上のＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）と
を少なくとも含み、
ｎ−６多価不飽和脂肪酸の含有量が合計で１５％以下であり、
パルミチン酸の含有量が１０％以下であることを特徴とする脂質組成物。
【請求項２】
ＧＣ−ＦＩＤにより分析したときに得られるクロマトグラムにおけるピーク面積比として、メチルエステル換算で、１００部のＤＨＡに対して３０部以上のｎ−３ＤＰＡを含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項３】
脂質として脂肪酸トリグリセリドを含む、請求項１又は２に記載の脂質組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂質組成物を含有する、医薬組成物、食品組成物、又は餌飼料組成物。
【請求項５】
脂肪酸成分としてｎ−３ＤＰＡを含有する脂質組成物の製造方法であって、
オーランチオキトリウム属に属する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から脂質組成物を取得する脂質組成物取得工程と
を含み、
前記培養工程が、
開始時に炭素源を０．５質量％以上の濃度で含む培地中で前記微生物を培養して、前記微生物による炭素源の消費により前記培地中の炭素源を０．１質量％以下まで減少させる第１工程と、
炭素源の濃度が０．１質量％以下となった培地中で４８時間以上の培養を行う第２工程とを含む、
前記方法。
【請求項６】
前記第１工程が、炭素源を０．５質量％以上の濃度で含む培地中で前記微生物を培養して、前記微生物により炭素源を消費させ、次いで、炭素源を０．５質量％以上の濃度となるように前記培地中に追加添加し、更に培養を行い前記微生物により炭素源を消費させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記培養工程に用いる前記培地がアスコルビン酸及びイソアスコルビン酸から成る群から選ばれる一つ以上の成分を含むことを含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
製造される前記脂質組成物が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂質組成物である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
脂肪酸成分としてｎ−３ＤＰＡを含有するｎ−３ＤＰＡ含有脂質の製造方法であって、
請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法により脂質組成物を製造する脂質組成物製造工程と、
製造された前記脂質組成物からｎ−３ＤＰＡ含有脂質を分離する分離工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
脂肪酸成分としてｎ−３ＤＰＡを含有するｎ−３ＤＰＡ含有脂質の製造方法であって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂質組成物からｎ−３ＤＰＡ含有脂質を分離する分離工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
脂肪酸成分としてｎ−３ＤＰＡを含有する脂質組成物を含有する医薬組成物、食品組成物、又は餌飼料組成物の製造方法であって、
請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法により脂肪酸成分としてｎ−３ＤＰＡを含有する脂質組成物を製造する脂質組成物製造工程と、
製造された前記脂質組成物を配合する配合工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
脂肪酸成分としてｎ−３ＤＰＡを含有するｎ−３ＤＰＡ含有脂質を含有する医薬組成物、食品組成物、又は餌飼料組成物の製造方法であって、
請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法により脂肪酸成分としてｎ−３ＤＰＡを含有する脂質組成物を製造する脂質組成物製造工程と、
製造された前記脂質組成物からｎ−３ＤＰＡ含有脂質を分離する分離工程と、
分離された前記ｎ−３ＤＰＡ含有脂質を配合する配合工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
Ｄ４２−１６６２５（受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３２４）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（実施例１）  本実施例では、βカテニンの促進組成物として、アスコルビン酸リン酸MgZnと以下の硫黄組成物と育毛剤組成物を含むアスコルビン酸リン酸MgZn含有混合組成物を用いて効果を確認した。
硫酸、硫酸ナトリウム，硫酸カリウム，硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、アスコルビン酸硫酸ナトリウム，ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、ミスチリル硫酸ナトリウム、ココグリセリル硫酸ナトリウム、シトステロール硫酸ナトリウム、ルチニル二硫酸ナトリウム、アスコルビン酸硫酸ナトリウム、システイン、メチオニン、ホモシステイン、タウリンをそれぞれ1gとり、これをAグループ組成物とする。デュタステリド、フィナステリド、ミノキシジル、塩化カルプロニウム 、トランス-3,4’-ジメチル-3-ヒドロキシフラバノン、ベンジルアデニン、ケトコナゾール、アデノシン、タマサキツヅラフジアルカロイド、β−グリチルレチン酸、グリチルリチン酸ジカリウム、アラントイン、サリチル酸、ｄｌ−カンフル、Ｄ−パントテニルアルコール、パントテニルエチルエーテル、ニコチン酸アミド、2-L-アスコルビン酸リン酸ジエステルカリウム塩、dl-α-トコフェロール、酢酸ＤＬ−α−トコフェロール、イソプロピルメチルフェノール、ピロクトンオラミン、トリクロサン、ミコナゾール硝酸塩、ヒノキチオール、ｌ−メントール、ショウキョウ抽出物、センブリ抽出物、クジン抽出物、トウガラシチンキ、感光素３０１号、エチニルエストラジオール、ノコギリヤシ抽出物、ビオチン、ニンニク抽出物、朝鮮人参抽出物、チョウジ抽出物、当帰抽出物、川キュウ抽出物、チンピ抽出物、薄荷葉抽出物、イチョウ葉抽出物の合計４２物質（このうち抽出物は、溶媒以外の固形物を５％含有する）をそれぞれ0.5ｇとり、その混合物をBグループ組成物とする。上記Aグループ組成物１３ｇとBグループ組成物２１ｇとアスコルビン酸リン酸Mg亜Zn 66gを混ぜて１００ｇとし、この混合物にホホバオイル２０ｇと精製水７０ｇを添加して５０℃まで加熱し、電動ホモジナイザーで混合分散させ、褐色懸濁液とし最後に、水酸化ナトリウムでpHを7.0とした。これを試験区２に使用するアスコルビン酸リン酸MgZn含有混合組成物とした。以下の実施例では、この本発明の混合物をアスコルビン酸リン酸MgZn含有混合組成物という。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の培地に試験区１としてアスコルビン酸リン酸MgZn（５μＭ）を添加し、更に試験区２として前記のアスコルビン酸リン酸MgZn含有混合組成物を培養液に対して0.1%重量添加し、無添加の溶媒コントロールとともに8日間培養した。対照にはアスコルビン酸リン酸MgZnの代わりに同濃度のアスコルビン酸リン酸Mgを添加した。次に、トリプシン処理により組織を細胞レベルに分離後、Nuclear/Cytosol Fractionation Kitを用いて細胞質分画と核分画とを分離した。さらに得られたそれぞれの分画をLaemmli Sample Bufferに溶解し、SDS-PAGEを行った。SDS-PAGEによって分離されたタンパクは、PVDF転写膜にブロットし、一次抗体反応を行った。一次抗体としては、抗β−カテニン抗体、抗β−アクチン抗体、抗ヒストンＨ３抗体を用いた。二次抗体として、抗β−カテニン抗体で反応させたあと、SuperSignal West Pico Chemiluminescent Substrateで二次抗体が結合したバンドを検出した。この結果、試験区１のアスコルビン酸リン酸MgZnでは、β−カテニンがアスコルビン酸リン酸Mgに比較しバンド強度として、１００％に対して３７０％となり、さらに試験区２のアスコルビン酸リン酸MgZn含有混合組成物では、３９５％となり、β−カテニン量が有意に増加していることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［ステップ ２］イミダゾフェナントリジン (IP)の合成
温度計と還流管を付した100mLの4つ口フラスコに2-(4-クロロフェニル)イミダゾール(3.00g、16.8mmol)、K2CO3(7.0g、50.4mmol)を入れ10分間窒素フローを行い、その後1,2-ジブロモベンゼン (10mL、84mmol)、DMF (50mL)を入れ1時間窒素バブリングをした。その後、Pd(OAc)2 (377mg、1.68mmol)、Xphos (1.6g、3.36mmol)を入れ、加熱還流した。216時間後、反応を停止し、酢酸エチルで吸引ろ過し、酢酸エチル、水及び飽和食塩水で分液後、有機層を無水硫酸ナトリウムで脱水し、溶液を濃縮して、黒色固体を得た。シリカゲルクロマトグラフィー(トルエン：酢酸エチル = 10：7)にて精製し、500mgの目的物を得た。ASAP-MS: m/z = 253.6 [M+]
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外周部を多角形状にすると共に容器本体側から加わる圧力に応じて開閉可能な硬質樹脂製の弁本体と、弁本体の外周部の全周から鍔状に張り出す鍔とを備え、
弁本体は、弾性変形可能な弁片であって多角形状の各辺部から延長する弁片の集合である弁片群を備えるものであり、
弁片は、その先部から辺部へ向かう方向に順番に第１板部、第１ヒンジ部、第２板部、第２ヒンジ部を備え、
第１、第２ヒンジ部は互いに自分自体よりも先部側を変位させる支点となるものであり、
全ての第２板部の集合である第２板部群を容器本体とは反対側から押さえた場合に、弁本体は閉状態であると共に全ての第１板部の集合である第１板部群の第１板部は周方向に隣接し、
閉状態の弁本体に対して容器本体側から圧力が加わった場合に、第１板部は第１ヒンジ部を支点として容器本体とは反対側に変位可能であることを特徴とする弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の弁は、外周部を多角形状にすると共に容器本体側から加わる圧力に応じて開閉可能な硬質樹脂製の弁本体と、弁本体の外周部の全周から鍔状に張り出す鍔とを備える。弁本体は、弾性変形可能な弁片であって多角形状の各辺部から延長する弁片の集合である弁片群を備えるものである。弁片は、その先部から辺部へ向かう方向に順番に第１板部、第１ヒンジ部、第２板部、第２ヒンジ部を備える。第１、第２ヒンジ部は互いに自分自体よりも先部側を変位させる支点となるものである。全ての第２板部の集合である第２板部群を容器本体とは反対側から押さえた場合に、弁本体は閉状態であると共に全ての第１板部の集合である第１板部群の第１板部は周方向に隣接し、閉状態の弁本体に対して容器本体側から圧力が加わった場合に、第１板部は第１ヒンジ部を支点として容器本体とは反対側に変位可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
＜実施例１３＞
厚さ１５μｍ、熱水収縮率４．０％の二軸延伸６ナイロンフィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）に代えて、同時２軸延伸法で延伸して得られた、厚さ１５μｍ、熱水収縮率４．０％の二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ロール体から引き出した成形用包装材１を得た（図１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
＜実施例１４＞
厚さ１５μｍ、熱水収縮率４．０％の二軸延伸６ナイロンフィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）に代えて、同時２軸延伸法で延伸して得られた、厚さ１５μｍ、熱水収縮率６．０％の二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ロール体から引き出した成形用包装材１を得た（図１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
＜実施例１５＞
厚さ１５μｍ、熱水収縮率４．０％の二軸延伸６ナイロンフィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）に代えて、同時２軸延伸法で延伸して得られた、厚さ１５μｍ、熱水収縮率１５％の二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ロール体から引き出した成形用包装材１を得た（図１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
＜実施例１９＞
接着剤組成物Ｗに代えて、接着剤組成物Ｖを用いると共に、厚さ１５μｍ、熱水収縮率４．０％の二軸延伸６ナイロンフィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）に代えて、同時２軸延伸法で延伸して得られた、厚さ１５μｍ、熱水収縮率６．０％の二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ロール体から引き出した成形用包装材１を得た（図１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
＜実施例２３＞
接着剤組成物Ｗに代えて、接着剤組成物Ｚを用いると共に、厚さ１５μｍ、熱水収縮率４．０％の二軸延伸６ナイロンフィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）に代えて、同時２軸延伸法で延伸して得られた、厚さ１５μｍ、熱水収縮率６．０％の二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム（ＭＤ／ＴＤ＝０．９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ロール体から引き出した成形用包装材を得た（図１参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静翼及び動翼を有し、供給される蒸気によって軸線回りに回転する蒸気タービンと、
前記蒸気タービンから抽気された蒸気が流通する蒸気ラインと、
中空構造の静翼の中空部と前記蒸気タービンの外部との間で加熱流体を循環させ、前記静翼を加熱するための静翼加熱ラインと、
前記蒸気ラインを流通する蒸気と前記静翼加熱ラインを流通する加熱流体とを熱交換させることで前記加熱流体を加熱する熱交換手段とを備える蒸気タービンシステム。
【請求項２】
前記蒸気ラインが、蒸気タービンから抽出した蒸気を蒸気タービンの軸端に供給し、前記軸端の蒸気漏れを防止するためのグランドシール蒸気ラインである請求項１記載の蒸気タービンシステム。
【請求項３】
前記蒸気タービンは、高圧タービンと、中圧タービンと、低圧タービンと、を備え、
前記蒸気ラインは、前記高圧タービン、前記中圧タービン、前記低圧タービンの少なくとも一つから抽出した蒸気を前記低圧タービンの軸端に供給し、前記軸端の蒸気漏れを防止するためのグランドシール蒸気ラインである請求項２に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項４】
前記蒸気ラインは、前記高圧タービンの蒸気の流通方向における下流側、前記中圧タービンの蒸気流通方向における下流側、前記低圧タービンの蒸気の流通方向における上流側の少なくとも一つから抽出した蒸気を前記低圧タービンの蒸気の流通方向における下流側の軸端に供給し、前記軸端の蒸気漏れを防止するためのグランドシール蒸気ラインである請求項３に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項５】
前記静翼に供給される前の加熱流体の温度と、前記静翼の中空部を流通した後の加熱流体の温度とを計測する温度計測手段を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項６】
前記温度計測手段の計測結果に基づいて前記加熱流体の前記静翼の中空部への供給量を制御する制御手段を備える請求項５に記載の蒸気タービンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の蒸気タービンシステムにおいては、前記蒸気ラインが、蒸気タービンから抽出した蒸気を蒸気タービンの軸端に供給し、前記軸端の蒸気漏れを防止するためのグランドシール蒸気ラインであることが望ましい。
また、本発明の蒸気タービンシステムにおいては、前記蒸気タービンは、高圧タービンと、中圧タービンと、低圧タービンと、を備え、前記蒸気ラインは、前記高圧タービン、前記中圧タービン、前記低圧タービンの少なくとも一つから抽出した蒸気を前記低圧タービンの軸端に供給し、前記軸端の蒸気漏れを防止するためのグランドシール蒸気ラインであってもよい。
さらに、本発明の蒸気タービンシステムにおいては、前記蒸気ラインは、前記高圧タービンの蒸気の流通方向における下流側、前記中圧タービンの蒸気流通方向における下流側、前記低圧タービンの蒸気の流通方向における上流側の少なくとも一つから抽出した蒸気を前記低圧タービンの蒸気の流通方向における下流側の軸端に供給し、前記軸端の蒸気漏れを防止するためのグランドシール蒸気ラインであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の蒸気タービンシステムにおいては、前記静翼に供給される前の加熱流体の温度と、前記静翼の中空部を流通した後の加熱流体の温度とを計測する温度計測手段を備えることがより望ましい。
また、本発明の蒸気タービンシステムにおいては、前記温度計測手段の計測結果に基づいて前記加熱流体の前記静翼の中空部への供給量を制御する制御手段を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成することで，レシーバタンク７１３内の圧力が，レギュレータ７１７が作動を開始する所定の基準圧力以下の状態では，レギュレータ７１７のレバー７２０は矢印Ｄ方向の端部位置にあり，アンローダレバー７２２が矢印Ｂ方向の端部位置，ガバナレバー７２１が矢印Ｆ方向の端部位置にあり，吸気制御弁７１０が全開で，かつエンジン７１６の回転速度を定格回転速度とした全負荷運転が行われ，この状態からレシーバタンク７１３内の圧力が上昇して前記基準圧力を超えると，レギュレータ７１７が作動を開始してレバー７２０が矢印Ｃ方向に回動し始め，アンローダレバー７２２が矢印Ａ方向へ回動して圧縮機本体７１１の吸気口を絞り始めると共に，ガバナレバー７２１が矢印Ｅ方向へ回動してエンジン７１６の回転速度の低下を開始する減量運転を行い，レシーバタンク７１３内の圧力が所定の無負荷運転圧力に達すると，レギュレータ７１７のレバー７２０が矢印Ｃ方向の端部位置に，アンローダレバー７２２が矢印Ａ方向の端部位置，ガバナレバー７２１が矢印Ｅ方向の端部位置へ移動して，吸気制御弁７１０が全閉となり，エンジン７１６の回転速度を容量制御時における回転速度の変化範囲の下限値である所定の無負荷回転速度に低下させて運転する無負荷運転に移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお，上記構成のエンジン駆動型圧縮機１には，更に，前記エンジン５０の始動時，前記吸気制御弁１１を閉じる始動制御装置２０を設けると共に，始動後，前記吸気制御弁１１を閉じた状態のまま前記エンジン５０の回転速度を，所定の始動回転速度（一例として１０００min-1）に維持して，前記エンジン５０の暖機が完了するまで運転する始動運転を行い，該始動運転の完了後，前記容量制御を実行する通常運転に移行する，運転モード切替手段３２２を設けるものとしても良い（請求項４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
更に，無負荷回転速度設定手段３２３は，通常運転への移行後に実行される前述の容量制御時におけるエンジン５０の回転速度範囲の下限値となる無負荷回転速度を設定するもので，圧縮機本体４０の吐出流路に設けた温度検出手段６６からの検出信号に基づき，圧縮機本体４０の吐出気体温度が所定温度（一例として６０℃）以上であれば第１回転速度（一例として１１００min-1）を無負荷回転速度として設定し，所定温度未満であれば，前記第１回転速度に対し所定の高い回転速度である第２回転速度（一例として１２００min-1）を無負荷回転速度として設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また，通常運転への移行により，無負荷回転速度設定手段３２３が温度検出手段６６からの検出信号に基づいて圧縮機本体４０の吐出気体温度の監視を開始し，吐出気体温度が所定温度（６０℃）以上である場合には第１回転速度（１１００min-1）を無負荷回転速度として設定すると共に，前記所定温度（６０℃）未満である場合には，第１回転速度に対し所定の高い回転速度である第２回転速度（１２００min-1）を無負荷回転速度として設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
始動運転から通常運転への移行と共に行われる最初の全負荷運転により，圧縮機本体４０は被圧縮気体を圧縮して吐出することから，図３に示した例ではこの際の圧縮熱によって圧縮機本体４０の吐出気体温度は一時的に所定温度（６０℃）以上に上昇する（Ｔ５−Ｔ９間）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
この吐出気体温度の低下を受け，無負荷回転速度設定手段３２３は，第２回転速度（１２００min-1）を無負荷回転速度として設定し，エンジン速度指令手段３２６は，エンジン５０の回転速度を，この無負荷回転速度設定手段３２３が設定した第２回転速度（１２００min-1）に上昇させる速度指令をＥＣＵ３１に出力させて，エンジンの回転速度を第２回転速度（１２００min-1）に増速させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
その結果，無負荷運転中であるが圧縮機本体４０は徐々に暖機されてその吐出気体温度が上昇し，吐出気体温度が所定温度（６０℃）以上になると（Ｔ１０），無負荷回転速度設定手段３２３は第１回転速度（１１００min-1）を無負荷回転速度として設定し，エンジン速度指令手段３２６は，エンジン５０の回転速度を第１回転速度（１１００min-1）とする速度指令をＥＣＵ３１に対し出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018127906.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収納する収納部と、
前記収納部の内部において記録材が積載される積載部材であって、前記内部において昇降移動する積載部材と、
それぞれ一方の端部が前記収納部の底面に回転自在に支持された第一の回転部材及び第二の回転部材と、
前記第一の回転部材及び前記第二の回転部材のそれぞれの他方の端部が回転自在に連結されるとともに、前記積載部材に対して、前記積載部材の積載面に沿って相対移動可能に組み付けられた連結部材と、
前記第一の回転部材に回転駆動力を伝達する駆動源と、
を備え、
前記回転駆動力が前記第一の回転部材に伝達され、前記第一の回転部材及び前記第二の回転部材がそれぞれの前記他方の端部の位置を移動させるように回転しつつ、前記連結部材が前記積載部材に対して前記積載面に沿って相対移動することで、前記積載部材が垂直方向に対する前記積載面の角度を所定の範囲内に維持しながら前記収納部の内部において移動することを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記第一の回転部材と前記第二の回転部材は、回転軸に垂直な方向における前記一方の端部と前記他方の端部との間の長さが同じであり、前記収納部と前記連結部材とともにリンク機構を形成し、
前記第一の回転部材の前記一方の端部と前記第二の回転部材の前記一方の端部は、同じ高さにあり、
前記第一の回転部材の前記他方の端部は、前記連結部材が前記収納部の最下部に位置するときに、前記第二の回転部材の前記他方の端部よりも低い位置にあることを特徴とする請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記積載部材は、積載された前記記録材における一番上の記録材の高さが記録材の積載量に関わらず一定となるように、移動することを特徴とする請求項１または２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記積載部材は、積載された前記記録材を給紙するピックアップローラに対し、積載さ
れた前記記録材における一番上の記録材が接する位置が、積載量に関わらず略一定となるように、移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項５】
前記積載部材は、積載された前記記録材を給紙するピックアップローラに対し、積載された前記記録材における一番上の記録材が接する角度が、積載量に関わらず略一定となるように、移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項６】
前記積載部材は、積載された前記記録材を狭持搬送する給紙ローラ対に対し、前記ピックアップローラによって給紙される記録材の侵入角度が、積載量に関わらず略一定となるように、移動することを特徴とする請求項４または５に記載の収納装置。
【請求項７】
前記収納部は、前記積載部材の昇降移動を案内する案内部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項８】
前記積載部材に積載された記録材の端部を、記録材が搬送される方向と直交する幅方向においてそろえるための、互いの相対距離を変更可能な一対の規制部材を有し、
前記第一の回転部材は、
前記一対の規制部材の間に位置し前記幅方向の幅が前記一対の規制部材の相対距離よりも短い中央部と、
前記中央部から前記幅方向に前記規制部材の外側まで延びる腕部であって、前記回転駆動力が供給される腕部と、
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成装置に対して着脱可能なことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の収納装置と、
該収納装置により供給される前記記録材に画像を形成する画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の収納装置は、
記録材を収納する収納部と、
前記収納部の内部において記録材が積載される積載部材であって、前記内部において昇降移動する積載部材と、
それぞれ一方の端部が前記収納部の底面に回転自在に支持された第一の回転部材及び第二の回転部材と、
前記第一の回転部材及び前記第二の回転部材のそれぞれの他方の端部が回転自在に連結されるとともに、前記積載部材に対して、前記積載部材の積載面に沿って相対移動可能に組み付けられた連結部材と、
前記第一の回転部材に回転駆動力を伝達する駆動源と、
を備え、
前記回転駆動力が前記第一の回転部材に伝達され、前記第一の回転部材及び前記第二の回転部材がそれぞれの前記他方の端部の位置を移動させるように回転しつつ、前記連結部
材が前記積載部材に対して前記積載面に沿って相対移動することで、前記積載部材が垂直方向に対する前記積載面の角度を所定の範囲内に維持しながら前記収納部の内部において移動することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
上記の収納装置と、
前記収納装置により供給される前記記録材に画像を形成する画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
又、本例の場合には、図６の（ａ）に示す様に、アンロック状態でも、弾性部材４１の圧縮量がゼロにならない様にしている。これにより、アンロック状態でも、弾性部材４１の反力が、調節ロッド２４に外嵌されたカム装置２７等の各部材に予圧として負荷される事により、これら各部材間にがたつきが生じる事を抑制できる様にしている。尚、本例の構造を実施する場合、アンロック状態での弾性部材４１の圧縮量は、全たわみ量の２０％以上となる様にするのが好ましい。即ち、本例の構造を実施する場合、弾性部材４１の圧縮量は、何れの状態でも、全たわみ量の２０％〜８０％の範囲に収まる様にするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月11日(2020.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する左右のロアサイドフレームと、
前記ロアサイドフレームのそれぞれの上端部に左右に延びる回動軸を中心として回動可能に取り付けられた左右のアッパサイドフレームと、
出力部を備えたアクチュエータと、
前記アッパサイドフレームに回動可能に結合された上端部、及び前記出力部に結合された下端部を備え、前記出力部の運動に応じて前記アッパサイドフレームを回動させるリンクとを有し、
前記ロアサイドフレームの上端部及び前記アッパサイドフレームの下端部は、左右を向き、互いに対向し、
前記リンクは、少なくとも一部が前記ロアサイドフレームの上端部及び前記アッパサイドフレームの下端部の間に配置されていることを特徴とする中折れシートバック。
【請求項２】
前記リンクの上端部は、前記ロアサイドフレームの上端部及び前記アッパサイドフレームの下端部の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の中折れシートバック。
【請求項３】
前記ロアサイドフレームの上端部の縁部は、前記アッパサイドフレームの下端部と相反する方向に曲げ起こされて下側縁壁を形成し、
前記下側縁壁は、前記回動軸の前方かつ下方から前記回動軸の上方を通過して前記回動軸の後方かつ下方に延在していることを特徴とする請求項２に記載の中折れシートバック。
【請求項４】
前記アッパサイドフレームの下端部の前縁及び下縁は、前記ロアサイドフレームの下端部側に曲げ起こされて前後一対の上側縁壁を形成し、
前記上側縁壁のそれぞれは、前記回動軸の上方から下方に延在していることを特徴とする請求項３に記載の中折れシートバック。
【請求項５】
前記下側縁壁及び前記上側縁壁は、左右方向における内側に向けて突出していることを特徴とする請求項４に記載の中折れシートバック。
【請求項６】
前記アッパサイドフレームの下端部の縁部は、前記ロアサイドフレームの上端部と相反する方向に曲げ起こされて上側縁壁を形成し、
前記上側縁壁は、前記回動軸の前方かつ上方から前記回動軸の下方を通過して前記回動軸の後方かつ上方に延在していることを特徴とする請求項２に記載の中折れシートバック。
【請求項７】
前記ロアサイドフレームの上端部の前記アッパサイドフレームの下端部側の側面には、前記リンクを受容する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載の中折れシートバック。
【請求項８】
前記凹部の下端部には、前記ロアサイドフレームの上端部を厚み方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記リンクの下端部には前記貫通孔を通過するピンの一端が結合され、
前記アクチュエータは、前記ロアサイドフレームの前記リンクが設けられた側と相反する側に設けられ、
前記出力部は、前記ピンの他端に結合していることを特徴とする請求項７に記載の中折れシートバック。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１つの項に記載の中折れシートバックを有する車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中折れシートバック及び中折れシートバックを有する車両用シート
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜中に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上および前記第１の絶縁膜上の第２の電極と、
前記第２の電極上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化膜と、
前記金属酸化膜と電気的に接続するソース電極およびドレイン電極と、
前記金属酸化膜上、前記ソース電極上、および前記ドレイン電極上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第３の電極と、を有し、
前記第２の電極の表面の平均粗さは、前記第１の電極の表面の平均粗さより小さく、
前記第２の電極の表面の平均粗さは、０．６９ｎｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜中に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上および前記第１の絶縁膜上の第２の電極と、
前記第２の電極上の第２の絶縁膜と、
前記第２の電極の側面と接し、前記第１の絶縁膜および前記第２の絶縁膜の間にある第３の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化膜と、
前記金属酸化膜と電気的に接続するソース電極およびドレイン電極と、
前記金属酸化膜上、前記ソース電極上、および前記ドレイン電極上の第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上の第３の電極と、を有し、
前記第２の電極の表面の平均粗さは、前記第１の電極の表面の平均粗さより小さく、
前記第２の電極の表面の平均粗さは、０．６９ｎｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜中に設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上および前記第１の絶縁膜上の第２の電極と、
前記第２の電極上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の金属酸化膜と、
前記金属酸化膜と電気的に接続するソース電極およびドレイン電極と、
前記金属酸化膜上、前記ソース電極上、および前記ドレイン電極上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の第３の電極と、を有し、
前記第２の電極の表面の平均粗さは、前記第１の電極の表面の平均粗さより小さく、
前記第２の電極の表面の平均粗さは、０．６９ｎｍ未満であり、
前記第２の電極は前記第１の電極と前記第１の絶縁膜との間の空隙部を塞ぐように設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の電極の表面の平均粗さは０．３５ｎｍ以上０．６ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第２の電極の表面の凹凸の高低差は９．４ｎｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の電極の表面の凹凸の高低差は３．４ｎｍ以上９．４ｎｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記金属酸化膜は酸化物半導体膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記第１の電極は、開口部を有する第４の電極および前記開口部に設けられた第５の電極を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記第２の電極は、第１の膜厚を有する第１の領域と前記第１の膜厚より大きい第２の膜厚を有する第２の領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記第２の電極は、窒化タンタルを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の半導体装置と、
スピーカーまたは操作キーを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信媒体を介して接続され相互に通信を行うマスタモデムおよびスレーブモデムを備え、前記通信の通信フレームに生成された同期用のプリアンブルパタンを使用して前記マスタモデムと前記スレーブモデムとが相互に同期通信する通信回線が複数回線併設され少なくとも２つの前記通信回線で同じ時間に通信が行われる通信システムであって、誤同期測定の結果と干渉レベル測定の結果とに基づいて、前記通信フレームの現在の同期用プリアンブルパタンを異なる同期用プリアンブルパタンに設定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、複数の前記通信回線の各々の前記マスタモデムと前記スレーブモデムとの間の同期時間をずらすことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、複数の前記通信媒体の信号干渉レベルの測定結果に基づいて前記通信の搬送波の送信電力を制御することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムにおいて、前記信号干渉レベルの測定結果に基づいて前記搬送波の周波数チャネルを選定することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の通信システムにおいて、前記信号干渉レベルの測定結果に基づいて前記マスタモデムの変調部での符号化率を制御することを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、互いに通信媒体を介して接続され相互に通信を行うマスタモデムおよびスレーブモデムを備え、前記通信の通信フレームに生成された同期用のプリアンブルパタンを使用して前記マスタモデムと前記スレーブモデムとが相互に同期通信する通信回線が複数回線併設され少なくとも２つの前記通信回線で同じ時間に通信が行われる通信システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１は、複数の中継機を用いて通信システムを構成するもので、この時に使う同期信号パタン（プリアンブルパタン）は、設置前の初期設定の時点で、固定的に設定するものである。
従って、通信フレームに生成された同期用のプリアンブルパタンを使用してマスタモデムとスレーブモデムとが通信媒体を介して相互に同期通信する通信回線が複数回線併設される通信システムに、特許文献１の通信システムを適用した場合、通信媒体、マスタモデム、スレーブモデムの設置後の設置環境に依存する制約によっては、各回線間で信号干渉が生じて誤同期が行われ通信異常が生じないように対策を講じておく方が好ましい。
例えば、通信媒体としてメタリックペア線で構成された集合ケーブルを使用した複数回線の通信システムの場合、各回線の通信媒体が道路の路側鉄道の線路脇など限られた狭い領域に敷設され、また、他の通信システムの通信回線と隣接して敷設される場合がある。このような環境下では、近隣の複数の回線で同時に通信が行われた場合、各通信回線のケーブル間で信号の漏れが発生し信号間干渉の可能性がある。つまり、相対距離が短く併走した（併設された）ケーブル間では、通信信号の電力の大きさにも依存するけれども静電結合、電磁誘導、等により信号間干渉を発生し、「マスタモデムが、想定しないスレーブモデムに接続される」という誤同期（誤接続）が発生する可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、互いに通信媒体を介して接続され相互に通信を行うマスタモデムおよびスレーブモデムを備え、前記通信の通信フレームに生成された同期用のプリアンブルパタンを使用して前記マスタモデムと前記スレーブモデムとが相互に同期通信する通信回線が複数回線併設され少なくとも２つの前記通信回線で同じ時間に通信が行われる通信システムにおいて、各通信回線間で信号間干渉が発生する場合でも、マスタモデムと、当該マスタモデムに対応するスレーブモデムとの間の誤同期（誤接続）が発生するのを未然に、自動的に防止するようにすることを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る通信システムは、互いに通信媒体を介して接続され相互に通信を行うマスタモデムおよびスレーブモデムを備え、前記通信の通信フレームに生成された同期用のプリアンブルパタンを使用して前記マスタモデムと前記スレーブモデムとが相互に同期通信する通信回線が複数回線併設され少なくとも２つの前記通信回線で同じ時間に通信が行われる通信システムであって、誤同期測定の結果と干渉レベル測定の結果とに基づいて、前記通信フレームの現在の同期用プリアンブルパタンを異なる同期用プリアンブルパタンに設定するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明による通信システムでは、互いに通信媒体を介して接続され相互に通信を行うマスタモデムおよびスレーブモデムを備え、前記通信の通信フレームに生成された同期用のプリアンブルパタンを使用して前記マスタモデムと前記スレーブモデムとが相互に同期通信する通信回線が複数回線併設され少なくとも２つの前記通信回線で同じ時間に通信が行われる通信システムであって、誤同期測定の結果と干渉レベル測定の結果とに基づいて、前記通信フレームの現在の同期用プリアンブルパタンを異なる同期用プリアンブルパタンに設定するので、互いに通信媒体を介して接続され相互に通信を行うマスタモデムおよびスレーブモデムを備え、前記通信の通信フレームに生成された同期用のプリアンブルパタンを使用して前記マスタモデムと前記スレーブモデムとが相互に同期通信する通信回線が複数回線併設され少なくとも２つの前記通信回線で同じ時間に通信が行われる通信システムにおいて、各通信回線間で信号間干渉が発生する場合でも、マスタモデムと、当該マスタモデムに対応するスレーブモデムとの間の誤同期（誤接続）が発生するのを未然に、自動的に防止するようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像素子を制御する制御方法であって、
検出手段が、前記撮像素子の前記複数の第１の電極または前記複数の第２の電極から読み出された信号を選択的に用いて、焦点状態を検出する検出工程と、
制御手段が、前記検出工程で検出された焦点状態に応じて、前記複数の第１の電極及び前記複数の第２の電極のいずれかから選択的に読み出すように、前記撮像素子を制御する制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。