(57)【要約】  複数の機器の消費電力値を含む電力情報を効率的に収集する。複数の機器（１３）のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置（１１）であって、機器（１３）ごとに電力情報を収集する通信部（１１３）と、通信部（１１３）によって収集された電力情報を保持するデータ保持部（１１１）と、データ保持部（１１１）に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を機器（１３）ごとに算出する変化率算出部（１１２）と、変化率算出部（１１２）によって算出された電力変化率が大きい機器（１３）ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部（１１３）を制御する制御部（１１４）とを備える。
2011070762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置であって、
前記機器ごとに電力情報を収集する通信部と、
前記通信部によって収集された電力情報を保持するデータ保持部と、
前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、
前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御部とを備える
電力情報収集装置。
【請求項２】
前記変化率算出部は、前記データ保持部に保持された電力情報のうち、直近に収集された電力情報を用いて、前記電力変化率を前記機器ごとに算出する
請求項１に記載の電力情報収集装置。
【請求項３】
前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である最大電力変化率を、前記電力変化率として前記機器ごとに算出する
請求項１に記載の電力情報収集装置。
【請求項４】
前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率の平均値である平均電力変化率を、前記電力変化率として前記機器ごとに算出する
請求項１に記載の電力情報収集装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の機器の消費電力値の総和である総消費電力値が第１閾値を超えるか否かを判定し、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、電力変化率が大きい機器ほど前記通信部による電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項６】
前記第１閾値は、前記複数の機器の最大電力変化率のうち最も大きい最大電力変化率と予め定められた期間との積を、使用可能な総消費電力値の上限値を示す最大使用可能電力値から減算した値であり、
前記最大電力変化率は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である
請求項５に記載の電力情報収集装置。
【請求項７】
前記制御部は、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、最大電力変化率が第２閾値より小さい機器の電力情報を収集しないように前記通信部を制御する
請求項５又は６に記載の電力情報収集装置。
【請求項８】
前記最大使用可能電力値は、電力会社との契約により定められた電力値である
請求項５〜７のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項９】
前記最大使用可能電力値は、前記複数の機器に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力値である
請求項５〜７のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項１０】
前記最大使用可能電力値は、電力会社との契約により定められた電力値と、前記複数の機器に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力値との総和である
請求項５〜７のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項１１】
前記最大使用可能電力値は、ユーザによって予め設定された最大使用電力の目標値である
請求項５〜７のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記電力供給機器において測定された供給可能な電力値を含む供給可能電力情報を受信し、
前記制御部は、さらに、前記通信部によって受信された供給可能電力情報を用いて前記最大使用可能電力値を算出し、算出した前記最大使用可能電力値から得られる前記第１閾値に従って前記通信部を制御する
請求項９又は１０に記載の電力情報収集装置。
【請求項１３】
前記制御部は、さらに、供給可能な電力値の変化率が大きいほど供給可能電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する
請求項１２に記載の電力情報収集装置。
【請求項１４】
前記制御部は、さらに、前記通信部によって収集された電力情報を用いて、前記複数の機器を制御する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの機器に接続され、接続された機器の消費電力値を含む電力情報を電力情報収集装置へ送信する電力測定装置であって、
前記機器の消費電力値を測定する電力測定部と、
前記電力測定部によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持するデータ保持部と、
前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を算出する変化率算出部と、
前記データ保持部に保持された電力情報を電力情報収集装置へ送信する通信部と、
前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きいほど電力情報の送信頻度が高くなるように、前記通信部を制御する制御部とを備える
電力測定装置。
【請求項１６】
前記変化率算出部は、前記データ保持部に保持された電力情報のうち、直近に測定された消費電力値を示す電力情報を用いて、前記電力変化率を算出する
請求項１５に記載の電力測定装置。
【請求項１７】
前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である最大電力変化率を、前記電力変化率として機器ごとに算出する
請求項１５に記載の電力測定装置。
【請求項１８】
前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率の平均値である平均電力変化率を、前記電力変化率として機器ごとに算出する
請求項１５に記載の電力測定装置。
【請求項１９】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置と、少なくとも１つの前記機器に接続され、接続された前記機器の電力情報を電力情報収集装置へ送信する電力測定装置とを備える電力情報収集システムであって、
前記電力情報収集装置は、
前記機器ごとに電力情報を収集する第１通信部と、
前記第１通信部によって収集された電力情報を保持する第１データ保持部と、
前記第１データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、
前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記第１通信部を制御する制御部とを備え、
前記電力測定装置は、
接続された機器の消費電力値を測定する第２電力測定部と、
前記電力測定部によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持する第２データ保持部と、
前記第２データ保持部に保持された電力情報を前記電力情報収集装置へ送信する第２通信部とを備える
電力情報収集システム。
【請求項２０】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する集積回路であって、
前記機器ごとに電力情報を収集する通信部と、
前記通信部によって収集された電力情報を保持するデータ保持部と、
前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、
前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御部とを備える
集積回路。
【請求項２１】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集方法であって、
前記機器ごとに電力情報を収集する通信ステップと、
前記通信ステップにおいて収集された電力情報を保持するデータ保持ステップと、
前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出ステップと、
前記変化率算出ステップにおいて算出された電力変化率が大きい機器ほど前記通信ステップにおける電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御ステップとを含む
電力情報収集方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電力情報収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家電製品などの機器は同時に複数使用される。それらの機器によって消費される電力の総和（以下、「総消費電力値」という。）が使用可能な電力値の上限値（以下、「最大使用可能電力値」）を超えた場合、例えばブレーカが落ちてしまい、動作中の機器への電力の供給が停止する。これらの機器の中には、例えば電子レンジ、炊飯器、又はパソコンなどのように、動作中に電源がＯＦＦされることが好ましくない機器もある。【０００３】
そこで、各機器の稼働状況をリアルタイムに把握し、把握した各機器の稼働状況に基づいて、総消費電力値が最大使用可能電力値を超えないように制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、各機器の稼働状況の把握に遅れが生じた場合、適切に機器を制御できずに総消費電力値が最大使用可能電力値を超えてしまうという問題がある。【０００６】
図１９は、発明が解決しようとする課題を説明するための図である。具体的には、図１９は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。【０００７】
時刻ｔ１は、消費電力値が大きい機器の１つが稼働し始めた時刻である。また、時刻ｔ２は、消費電力値が大きい機器の他の１つが稼働し始めた時刻である。図１９では、時刻ｔ２における稼働状況の変化を把握するための電力情報の収集が遅れたために、各機器に対する消費電力値を抑制するための制御が遅れて、総消費電力値が最大使用可能電力値を超えている。【０００８】
このような電力情報の収集の遅れは、機器の台数が多いほど発生しやすくなる。例えば、複数の機器から電力情報を順次収集している場合、機器の台数が多いほど各機器から電力情報を収集する頻度が低くなる。したがって、ある機器の電力情報が収集された直後にその機器の消費電力が大きく変化した場合には、その変化を把握することが遅れてしまう。その結果、消費電力値を抑制するための制御も遅れ、総消費電力値が最大使用可能電力値を超えてしまう。【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、複数の機器から消費電力値を含む電力情報を収集する場合に、効率的に電力情報を収集することができる電力情報収集装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電力情報収集装置は、複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置であって、前記機器ごとに電力情報を収集する通信部と、前記通信部によって収集された電力情報を保持するデータ保持部と、前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御部とを備える。【００１１】
これにより、機器の電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。つまり、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報の収集頻度を他の機器の収集頻度よりも高くすることができる。したがって、電力情報収集装置が有する能力（電力情報の処理能力あるいは通信能力など）を超えない範囲で、電力情報を効率的に収集することが可能となる。また、このように収集された電力情報を利用すれば、総消費電力値の変化をすみやかに把握することができ、最大使用可能電力値を超えることを抑制することも可能となる。【００１２】
また、前記変化率算出部は、前記データ保持部に保持された電力情報のうち、直近に収集された電力情報を用いて、前記電力変化率を前記機器ごとに算出することが好ましい。【００１３】
これにより、最新の電力変化率に応じて電力情報を収集できるので、現在の状況に応じて効率的に電力情報を収集することができる。【００１４】
また、前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である最大電力変化率を、前記電力変化率として前記機器ごとに算出することが好ましい。【００１５】
これにより、各機器において生じた最大の電力変化率に応じて電力情報を収集できるので、総消費電力値を大きく変化させる可能性の高い機器の電力情報を効率的に収集することができる。【００１６】
また、前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率の平均値である平均電力変化率を、前記電力変化率として前記機器ごとに算出することが好ましい。【００１７】
これにより、平均化された電力変化率に応じて電力情報を収集できるので、安定的に、かつ効率的に電力情報を収集することができる。【００１８】
また、前記制御部は、前記複数の機器の消費電力値の総和である総消費電力値が第１閾値を超えるか否かを判定し、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、電力変化率が大きい機器ほど前記通信部による電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御することが好ましい。【００１９】
これにより、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いときにのみ、電力変化率に応じて電力情報の収集頻度を制御することができる。つまり、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が低いときには、電力変化率に応じて電力情報の収集頻度を制御する必要がないので処理負荷を軽減することが可能となる。【００２０】
また、前記第１閾値は、前記複数の機器の最大電力変化率のうち最も大きい最大電力変化率と予め定められた期間との積を、使用可能な総消費電力値の上限値を示す最大使用可能電力値から減算した値であり、前記最大電力変化率は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率であることが好ましい。【００２１】
これにより、最大電力変化率に従って動的に第１閾値が決定されるので、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いか否かを動的に判定することができる。そして、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いときに、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を効率的に収集することができる。【００２２】
また、前記制御部は、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、最大電力変化率が第２閾値より小さい機器の電力情報を収集しないように前記通信部を制御することが好ましい。【００２３】
これにより、総消費電力値に与える影響が小さい機器の電力情報を収集しないので、収集能力の上限値に達している場合であっても、収集能力の上限値を超えることなく、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を収集することができる。【００２４】
また、前記最大使用可能電力値は、電力会社との契約により定められた電力値であることが好ましい。【００２５】
これにより、電力会社との契約電力値を超える可能性が高いときに、電力情報を効率的に収集することができる。【００２６】
また、前記最大使用可能電力値は、前記複数の機器に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力値であることが好ましい。【００２７】
これにより、電力供給機器が供給可能な電力の上限値を超える可能性が高いときに、電力情報を効率的に収集することができる。【００２８】
また、前記最大使用可能電力値は、電力会社との契約により定められた電力値と、前記複数の機器に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力値との総和であることが好ましい。【００２９】
これにより、電力会社との契約電力値と電力供給機器が供給可能な電力の上限値との和を超える可能性が高いときに、電力情報を効率的に収集することができる。【００３０】
また、前記最大使用可能電力値は、ユーザによって予め設定された最大使用電力の目標値であることが好ましい。【００３１】
これにより、ユーザによって予め設定された最大使用電力の目標値を超える可能性が高いときに、電力情報を効率的に収集することができる。【００３２】
また、前記通信部は、前記電力供給機器において測定された供給可能な電力値を含む供給可能電力情報を受信し、前記制御部は、さらに、前記通信部によって受信された供給可能電力情報を用いて前記最大使用可能電力値を算出し、算出した前記最大使用可能電力値から得られる前記第１閾値に従って前記通信部を制御することが好ましい。【００３３】
これにより、電力供給機器が供給可能な電力値の変化に応じて、最大使用可能電力値を動的に変動させることができ、効率的に電力情報を収集することができる。【００３４】
また、前記制御部は、さらに、供給可能な電力値の変化率が大きいほど供給可能電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御することが好ましい。【００３５】
これにより、供給可能な電力値の変化をすみやかに最大使用可能電力値に反映することが可能となる。【００３６】
また、前記制御部は、さらに、前記通信部によって収集された電力情報を用いて、前記複数の機器を制御することが好ましい。【００３７】
これにより、電力変化率に応じて収集された電力情報を用いて機器を制御できるので、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性を低減させることができる。【００３８】
また、本発明の一態様に係る電力測定装置は、少なくとも１つの機器に接続され、接続された機器の消費電力値を含む電力情報を電力情報収集装置へ送信する電力測定装置であって、前記機器の消費電力値を測定する電力測定部と、前記電力測定部によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持するデータ保持部と、前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を算出する変化率算出部と、前記データ保持部に保持された電力情報を電力情報収集装置へ送信する通信部と、前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きいほど電力情報の送信頻度が高くなるように、前記通信部を制御する制御部とを備える。【００３９】
これにより、電力変化率に応じて、つまり総消費電力値に与える影響の大きさに応じて、電力情報の送信頻度を変更できる。したがって、電力測定装置から電力情報を送信される他の装置は、総消費電力値に大きな影響を与える機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。【００４０】
また、前記変化率算出部は、前記データ保持部に保持された電力情報のうち、直近に測定された消費電力値を示す電力情報を用いて、前記電力変化率を算出することが好ましい。【００４１】
これにより、最新の電力変化率に応じて電力情報を送信できるので、現在の状況に応じた送信頻度で電力情報を送信することができる。【００４２】
また、前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である最大電力変化率を、前記電力変化率として機器ごとに算出することが好ましい。【００４３】
これにより、各機器において生じた最大の電力変化率に応じて電力情報を送信できるので、総消費電力値を大きく変化させる可能性の高い機器の電力情報を高い頻度で送信することができる。【００４４】
また、前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率の平均値である平均電力変化率を、前記電力変化率として機器ごとに算出することが好ましい。【００４５】
これにより、平均化された電力変化率に応じて電力情報を送信できるので、安定的に送信頻度を変更することができる。【００４６】
また、本発明の一態様に係る電力情報収集システムは、複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置と、少なくとも１つの前記機器に接続され、接続された前記機器の電力情報を電力情報収集装置へ送信する電力測定装置とを備える電力情報収集システムであって、前記電力情報収集装置は、前記機器ごとに電力情報を収集する第１通信部と、前記第１通信部によって収集された電力情報を保持する第１データ保持部と、前記第１データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記第１通信部を制御する制御部とを備え、前記電力測定装置は、接続された機器の消費電力値を測定する第２電力測定部と、前記電力測定部によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持する第２データ保持部と、前記第２データ保持部に保持された電力情報を前記電力情報収集装置へ送信する第２通信部とを備える。【００４７】
これにより、機器の電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、総消費電力値に大きな影響を与える機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。【００４８】
また、本発明の一態様に係る集積回路は、複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する集積回路であって、前記機器ごとに電力情報を収集する通信部と、前記通信部によって収集された電力情報を保持するデータ保持部と、前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御部とを備える。【００４９】
これにより、上記の電力情報収集装置と同様の効果を奏することができる。【００５０】
なお、本発明は、このような電力情報収集装置又は電力測定装置として実現することができるだけでなく、電力情報収集装置が備える特徴的な構成部の動作をステップとする電力情報収集方法として実現することができる。また、本発明は、このような電力情報収集方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、機器の電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る電力測定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る電力測定装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムにおける情報の流れを示すシーケンス図の一例である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムにおける情報の流れを示すシーケンス図の一例である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムの概要の他の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集システムにおける情報の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集システムにおける情報の流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態３に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態３に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態４に係る電力測定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態４に係る電力測定装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、発明が解決しようとする課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムの概要を示す図である。電力情報収集システムは、電力情報収集装置１１と、電力測定装置１２とを備える。また、電力情報収集装置１１と電力測定装置１２とは、無線ネットワーク又は有線ネットワークを介して接続されている。
【００５５】
電力情報収集装置１１は、複数の機器１３のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する装置である。具体的には、電力情報収集装置１１は、複数の機器１３を制御するために、電力情報を収集する装置である。また、電力情報収集装置１１は、例えば、複数の機器１３へ供給される電力を分配する分電盤に取り付けられる。
【００５６】
電力測定装置１２は、接続された機器１３の消費電力値を測定し、測定した消費電力値を含む電力情報を電力情報収集装置１１へ送信する。例えば、電力測定装置１２は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などのシリアルインタフェースを介して、機器１３に接続される。
【００５７】
機器１３は、電力を消費する機器である。具体的には、機器１３は、例えば照明器具、エアコン、テレビ、冷凍冷蔵庫、オーブンレンジ、又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の機器である。
【００５８】
また、機器１３は、ＺｉｇＢｅｅ、又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信、又はイーサネット（登録商標）などの有線通信によって情報を送受信可能な機器であることが好ましい。特に、機器１３は、電源のＯＮ／ＯＦＦ、各種運転状態の切り替え等を遠隔制御することができる、いわゆる「デジタル家電」であることが好ましい。
【００５９】
次に、電力情報収集装置１１及び電力測定装置１２の機能構成を、図面を用いて詳細に説明する。まず、電力情報収集装置１１について、図２を用いて説明する。
【００６０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、電力情報収集装置１１は、データ保持部１１１と、変化率算出部１１２と、通信部１１３と、制御部１１４とを備える。
【００６１】
データ保持部１１１は、通信部１１３によって収集された電力情報を保持する。
【００６２】
変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を読み出し、読み出した電力情報を用いて、消費電力値の増加度合いを示す電力変化率を機器１３ごとに算出する。具体的には、変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報のうち直近に収集された電力情報を用いて、式（１）に示すように電力変化率Ｐを算出する。
【００６３】
【数１】
2011070762.tif 000003
【００６４】
ここで、Ｗ１は、第１時刻に測定された消費電力値である。なお、本実施の形態では、Ｗ１は、直近に測定された消費電力値である。また、Ｗ２は、第１時刻よりも所定時間前の第２時刻に測定された消費電力値である。また、Ｔは、第２時刻から第１時刻までの期間である。
【００６５】
通信部１１３は、機器１３ごとに電力情報を収集する。具体的には、通信部１１３は、無線ネットワーク又は有線ネットワークを介して、各電力測定装置１２から機器１３の電力情報を受信する。電力情報には、機器１３の消費電力値と、その消費電力値が測定された時刻とが含まれる。なお、電力情報には、機器１３の消費電力値の積算値、又は機器１３の運転状態（電源ＯＮ、電源ＯＦＦなど）が含まれてもよい。時刻は相対的な時刻でもよい。
【００６６】
制御部１１４は、変化率算出部１１２によって算出された電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御する。つまり、制御部１１４は、消費電力値の増加度合いが大きい機器１３ほど収集頻度が高くなるように電力情報の収集頻度を機器１３ごとに決定する。そして、制御部１１４は、決定した機器１３ごとの収集頻度に従って、通信部１１３に、各機器１３に接続された電力測定装置１２から電力情報を収集させる。
【００６７】
具体的には、制御部１１４は、例えば、決定した機器１３ごとの収集頻度に従って、電力情報の送信を要求する電力情報要求コマンドを各電力測定装置１２へ送信することにより、各機器１３の電力情報を収集する（ポーリング方式）。また、例えば、制御部１１４は、決定した収集頻度に応じて各電力測定装置１２にタイムスロットを割り当てる時間割当コマンドを各電力測定装置１２へ送信することにより、各機器１３の電力情報を収集する（ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式）。
【００６８】
次に、電力測定装置１２について、図３を用いて説明する。
【００６９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る電力測定装置の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、電力測定装置１２は、データ保持部１２１と、電力測定部１２２と、通信部１２３と、制御部１２４とを備える。
【００７０】
データ保持部１２１は、電力測定部１２２によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持する。
【００７１】
電力測定部１２２は、接続されている機器１３の消費電力値を測定する。なお、電力測定部１２２は、接続されている機器１３の消費電力値の積算値を測定してもよい。また、電力測定部１２２は、接続されている機器１３の運転状況を取得してもよい。
【００７２】
通信部１２３は、電力情報を電力情報収集装置１１へ送信する。具体的には、通信部１１３は、電力情報収集装置１１によって決定された収集頻度に従って、無線ネットワーク又は有線ネットワークを介して、データ保持部１２１に保持された電力情報を電力情報収集装置１１へ送信する。また、通信部１２３は、電力情報収集装置１１から各種コマンドを受信する。この各種コマンドには、電力情報の収集頻度に関するコマンドが含まれる。具体的には、この各種コマンドは、例えば、電力情報要求コマンドである。
【００７３】
制御部１２４は、通信部１２３が電力情報収集装置１１から受信したコマンドに従って、データ保持部１２１に保持された電力情報を、通信部１２３を介して送信する。
【００７４】
次に、以上のように構成された電力情報収集システムにおける各種動作について説明する。
【００７５】
図４は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
まず、通信部１１３は、電力測定装置１２から電力情報を受信する（Ｓ１０２）。続いて、データ保持部１１１は、受信された電力情報を保持する（Ｓ１０４）。次に、変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を読み出し、読み出した電力情報を用いて機器１３ごとの電力変化率を算出する（Ｓ１０６）。
【００７７】
続いて、制御部１１４は、算出された電力変化率が大きい機器１３ほど収集頻度が高くなるように、電力情報の収集頻度を機器１３ごとに決定する（Ｓ１０８）。そして、制御部１１４は、決定した収集頻度に従って、通信部１１３を介して、電力情報要求コマンドを各電力測定装置１２へ送信する（Ｓ１１０）。
【００７８】
このように、電力情報収集装置１１は、ステップＳ１０２からステップＳ１１０までの処理を繰り返し実行することにより、各時刻における各機器１３の電力情報を収集する。
【００７９】
図５は、本発明の実施の形態１に係る電力測定装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
まず、電力測定部１２２は、接続された機器１３の消費電力値を測定する（Ｓ２０２）。具体的には、電力測定部１２２は、接続された機器１３の消費電力値を、例えば予め定められた時間間隔で測定する。なお、電力測定部１２２は、測定された消費電力値に応じて時間間隔を動的に変更させながら、機器１３の消費電力値を測定してもよい。
【００８１】
次に、データ保持部１２１は、測定された消費電力値を含む電力情報を保持する（Ｓ２０４）。続いて、制御部１２４は、電力情報を電力情報収集装置１１へ送信するか否かを判定する（Ｓ２０６）。例えば、ポーリング方式により電力情報を送信する場合、制御部１２４は、電力情報要求コマンドを電力情報収集装置１１から受信しており、かつ、その受信した電力情報要求コマンドの応答として電力情報をまだ送信していないときに、電力情報を電力情報収集装置１１へ送信すると判定する。
【００８２】
ここで、電力情報を送信すると判定された場合（Ｓ２０６のＹｅｓ）、通信部１２３は、データ保持部１２１に保持された電力情報を送信する（Ｓ２０８）。そして、電力測定装置１２は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。一方、電力情報を送信しないと判定された場合（Ｓ２０６のＮｏ）、電力測定装置１２は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００８３】
このように、電力測定装置１２は、ステップＳ２０２からステップＳ２０８までの処理を繰り返し実行することにより、電力情報収集装置１１へ電力情報を繰り返し送信する。
【００８４】
次に、電力情報収集システムにおいて送受信される情報の流れについて説明する。
【００８５】
図６及び図７は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムにおける、情報の流れを示すシーケンス図の一例である。
【００８６】
具体的には、図６は、第１〜第４の電力測定装置１２ａ〜１２ｄに接続された第１〜第４の機器の電力変化率が略一致しているときのシーケンス図である。また、図７は、第１の電力測定装置１２ａに接続された第１の機器の電力変化率が、第２〜第４の電力測定装置１２ｂ〜１２ｄに接続された第２〜第４の機器の電力変化率よりも大きいときのシーケンス図である。ここで、電力変化率が略一致しているとは、電力変化率が一致していることに加えて、電力変化率が一致しているとみなしてもよい程度の差しかないことをいう。
【００８７】
なお、図６及び図７では、電力測定装置１２が４台である場合について説明しているが、電力測定装置１２は必ずしも４台である必要はない。
【００８８】
図６に示すように、各機器の電力変化率が略一致しているときは、電力情報収集装置１１は、第１〜第４の電力測定装置１２ａ〜１２ｄのそれぞれに対して、同一の頻度で電力情報要求コマンドを送信する。その結果、電力情報収集装置１１は、各電力測定装置から、同一の頻度で電力情報を受信することができる。
【００８９】
一方、図７に示すように、第１の機器の電力変化率が他の機器の電力変化率よりも大きい場合は、第１の電力測定装置１２ａに対して、第２〜第４の電力測定装置１２ｂ〜１２ｄよりも高い頻度で電力情報要求コマンドを送信する。その結果、電力情報収集装置１１は、第１の電力測定装置１２ａから、第２〜第４の電力測定装置１２ｂ〜１２ｄよりも高い頻度で電力情報を受信することができる。
【００９０】
以上のように、本実施の形態に係る電力情報収集装置１１は、機器１３の電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、総消費電力値に与える影響が大きい機器１３の電力情報を優先して効率的に収集することができる。つまり、電力情報収集装置１１は、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報の収集頻度を他の機器の収集頻度よりも高くすることができる。したがって、電力情報収集装置１１は、電力情報収集装置が有する能力（電力情報の処理能力あるいは通信能力など）を超えない範囲で、電力情報を効率的に収集することが可能となる。また、このように収集された電力情報を利用すれば、総消費電力値の変化をすみやかに把握することが容易となり、最大使用可能電力値を超えることを抑制することも可能となる。
【００９１】
また、電力情報収集装置１１は、最新の電力変化率に応じて電力情報を収集できるので、現在の状況に応じて効率的に電力情報を収集することができる。
【００９２】
なお、電力情報収集装置１１の収集能力などが制約となって全体の収集頻度が高められない場合、第２〜第４の電力測定装置からの電力情報の収集頻度を下げて、第１の電力測定装置からの電力情報の収集頻度を高めてもよい。これにより、全体の収集頻度を高めることなく、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。
【００９３】
また、電力情報収集装置１１は、必ずしも分電盤に取り付けられる必要はない。例えば、図８に示すように、電力情報収集装置１１は、複数の機器１３を制御するコントローラに取り付けられてもよい。さらに、電力情報収集装置１１は、分電盤から供給される電力に関する情報を、分電盤に取り付けられた電力測定装置１２から受信してもよい。
【００９４】
（実施の形態１の変形例１）
実施の形態１の変形例１として、実施の形態１とは異なる電力変化率を用いて電力情報の収集頻度を制御する一例を説明する。
【００９５】
本変形例に係る電力情報収集装置１１は、機器１３ごとの最大電力変化率に応じて電力情報の収集頻度を制御する。
【００９６】
変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を用いて最大電力変化率を算出する。最大電力変化率とは、複数の期間の電力変化率のうち、最も大きい電力変化率である。つまり、最大電力変化率は、式（１）によって算出される、異なる期間の複数の電力変化率のうち、最も大きい電力変化率である。
【００９７】
具体的には、変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を読み出す。そして、変化率算出部１１２は、読み出した電力情報を用いて、式（１）に従って、複数の期間の電力変化率を機器１３ごとに算出する。変化率算出部１１２は、このように算出された電力変化率のうち、最大の電力変化率を最大電力変化率として機器１３ごとに算出する。
【００９８】
なお、変化率算出部１１２は、電力情報が収集されるたびに、収集された電力情報に関する期間における電力変化率を算出し、算出した電力変化率が既に保持された電力変化率より大きい場合に、保持された電力変化率を新たに算出された電力変化率に更新してもよい。これにより、変化率算出部１１２は、保持された電力変化率を参照することにより、最大電力変化率を取得することができる。
【００９９】
制御部１１４は、変化率算出部１１２によって算出された最大電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように、通信部１１３を制御する。
【０１００】
以上のように、本変形例に係る電力情報収集装置１１は、各機器１３における最大電力変化率に応じて電力情報の収集頻度を決定できるので、総消費電力値を大きく増加させる可能性が高い機器１３の電力情報を効率的に収集することができる。
【０１０１】
（実施の形態１の変形例２）
実施の形態１の変形例２として、実施の形態１とは異なる電力変化率を用いて収集頻度を制御する他の一例を説明する。
【０１０２】
本変形例に係る電力情報収集装置１１は、機器１３ごとの平均電力変化率を用いて電力情報の収集頻度を制御する。
【０１０３】
変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を用いて平均電力変化率を算出する。ここで平均電力変化率とは、複数の期間の電力変化率の平均値である。平均電力変化率Ｐａｖｅは、式（２）によって算出される。
【０１０４】
【数２】
2011070762.tif 000004
【０１０５】
ここで、ｎは、式（１）に従って算出される、各期間の電力変化率Ｐの数である。
【０１０６】
具体的には、変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を読み出す。そして、変化率算出部１１２は、読み出した電力情報を用いて、式（１）に従って、各期間の電力変化率を機器１３ごとに算出する。変化率算出部１１２は、このように算出された電力変化率の平均値を平均電力変化率として機器１３ごとに算出する。
【０１０７】
制御部１１４は、変化率算出部１１２によって算出された平均電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように、通信部１１３を制御する。
【０１０８】
以上のように、本変形例に係る電力情報収集装置１１は、平均化された電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、安定的、かつ効率的に電力情報を収集することができる。
【０１０９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
【０１１０】
本実施の形態に係る電力情報収集装置２１は、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御する点が、実施の形態１に係る電力情報収集装置１１と異なる。なお、本実施の形態に係る電力測定装置は、実施の形態１に係る電力測定装置と同じであるので、説明及び図示を省略する。
【０１１１】
図９は、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。図９において、図２と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１２】
図９に示すように、電力情報収集装置２１は、データ保持部１１１と、変化率算出部１１２と、通信部１１３と、制御部２１４とを備える。
【０１１３】
制御部２１４は、総消費電力値が第１閾値を超えるか否かを判定する。そして、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、制御部２１４は、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御する。すなわち、制御部２１４は、総消費電力値が第１閾値を超える場合と超えない場合とのうち、超える場合にのみ、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように、通信部１１３を制御する。
【０１１４】
ここで、総消費電力値とは、複数の機器１３によって消費される電力の総和である。また、第１閾値は、各機器１３の最大電力変化率のうち最も大きい最大電力変化率と予め定められた期間との積を、使用可能な総消費電力値の上限値を示す最大使用可能電力値から減算した値である。また、最大使用可能電力値は、例えば、分電盤等に設けられたブレーカの許容電力値、電力会社との契約により定められた供給電力の上限値、又は電力会社との契約により電気料金が変化するときの電力値などの予め定められた電力値である。
【０１１５】
図１０は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。図１０において、縦軸は消費電力値を示し、横軸は時間を示す。
【０１１６】
図１０に示すように、第１閾値は、最大使用可能電力値から時刻αにおける最大電力変化量Ｑを減算した値である。時刻αにおいて、総消費電力値が第１閾値を超えているので、制御部２１４は、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように、通信部１１３を制御する。言い換えると、最大電力変化率γで総消費電力値が推移すると仮定した場合に、予め定められた期間δだけ経過した後（時刻β）に総消費電力値が最大使用可能電力値を超えると推定されるときは、制御部２１４は、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御する。これは、総消費電力値が第１閾値を超えるときは、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いからである。
【０１１７】
なお、最大電力変化量Ｑは、時刻αにおける最大電力変化率γと予め定められた期間δとの積である。また、最大電力変化率γは、各機器１３の最大電力変化率の中で、最も大きい最大電力変化率である。また、予め定められた期間δは、例えば、６０秒などの任意の期間、又はポーリング間隔に応じて決定される期間などである。
【０１１８】
次に、以上のように構成された電力情報収集装置２１における各種動作について説明する。
【０１１９】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１１において、図４と同一の処理を行うステップについては同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２０】
変化率が算出された後、制御部２１４は、総消費電力値を取得する（Ｓ３０２）。具体的には、例えば、制御部２１４は、データ保持部１１１に保持された、各機器１３の最新の消費電力値の総和を算出することにより、総消費電力値を取得する。また、例えば、制御部２１４は、分電盤に取り付けられた電力測定装置から供給電力を取得することにより、総消費電力値を取得してもよい。
【０１２１】
続いて、制御部２１４は、第１閾値を算出する（Ｓ３０４）。具体的には、制御部２１４は、各機器１３の最大電力変化率のうち最も大きい最大電力変化率と予め定められた期間との積を最大使用可能電力値から減算することにより、第１閾値を算出する。
【０１２２】
そして、制御部２１４は、総消費電力値が第１閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここで、総消費電力値が第１閾値を超えている場合（Ｓ３０６のＹｅｓ）、電力情報収集装置２１は、ステップＳ１０８以降の処理を実行する。一方、総消費電力値が第１閾値を超えていない場合（Ｓ３０６のＮｏ）、電力情報収集装置２１は、ステップＳ１０２の処理を実行する。
【０１２３】
なお、総消費電力値が第１閾値を超えていない場合には、例えば、制御部２１４は、予め定められた収集頻度で電力情報を受信するように通信部１１３を制御してもよい。
【０１２４】
図１２Ａは、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集システムにおける、情報の流れの一例を示すシーケンス図である。具体的には、図１２は、第１及び第２の電力測定装置１２ａ、１２ｂに接続された第１及び第２の機器の電力変化率が、第３及び第４の電力測定装置１２ｃ、１２ｄに接続された第３及び第４の機器の電力変化率よりも大きいときのシーケンス図である。
【０１２５】
なお、図１２Ａにおいて、第１の機器の電力変化率と第２の機器の電力変化率とは略一致しており、第３の機器の電力変化率と第４の機器の電力変化率とは略一致している。
【０１２６】
図１２に示すように、時刻αより前は、各機器の電力変化率に関わらず、電力情報収集装置２１は、第１〜第４の電力測定装置１２ａ〜１２ｄのそれぞれに対して、同一の頻度で電力情報要求コマンドを送信する。
【０１２７】
一方、時刻αの後は、総消費電力値が第１閾値を超えているので、電力情報収集装置２１は、第１及び第２の電力測定装置１２ａ、１２ｂに対して、第３及び第４の電力測定装置１２ｃ、１２ｄよりも高い頻度で電力情報要求コマンドを送信する。
【０１２８】
なお、電力情報収集装置２１は、総消費電力値が第１閾値を超えた後に、必ずしも第３及び第４の機器に電力情報要求コマンドを送信する必要はない。例えば、電力情報の収集能力に余裕がない場合には、電力情報収集装置２１は、図１２Ｂに示すように第３及び第４の機器に電力情報要求コマンドを送信しなくてもよい。具体的には、第３及び第４の機器の最大電力変化率が第２閾値より小さい場合に、電力情報収集装置２１は、第３及び第４の電力測定装置１２ｃ、１２ｄに対して、電力情報要求コマンドを送信しなくてもよい。これにより、電力情報収集装置２１が収集能力の上限値に達している場合であっても、収集能力の上限値を超えることなく、総消費電力値に与える影響が大きい機器である第１及び第２の機器の電力情報を収集することができる。この第２閾値としては、例えば、最大使用可能電力値に対する比が一定値となる値などが利用されればよい。
【０１２９】
以上のように、最大電力変化率に従って動的に第１閾値が算出されるので、本実施の形態に係る電力情報収集装置２１は、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いか否かを動的に判定することができる。そして、電力情報収集装置２１は、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いときに、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を効率的に収集することができる。
【０１３０】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２の変形例として、複数の機器１３に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力に応じて、最大使用可能電力値が動的に変動する場合について説明する。なお、電力供給機器とは、例えば、機器１３が使用される建物に設置された太陽光発電用パワーコンディショナー、燃料電池、又は蓄電池などである。
【０１３１】
本変形例に係る電力情報収集装置２１が備える通信部１１３は、電力供給機器が供給可能な電力の上限値を含む供給可能電力情報を受信する。例えば、通信部１１３は、太陽光発電パネルもしくは燃料電池によって発電された電力、又は、蓄電池に充電されている電力値を含む供給可能電力情報を電力供給機器ごとに受信する。そして、制御部２１４は、電力供給機器ごとに受信した供給可能な電力の上限値の総和を、最大使用可能電力値として算出する。制御部２１４は、このように算出された最大使用可能電力値を用いて、第１閾値を算出する。そして、このように算出された第１閾値を用いて、制御部２１４は、電力情報の収集頻度を制御する。
【０１３２】
図１３は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。図１３において、縦軸は消費電力値を示し、横軸は時間を示す。
【０１３３】
図１３に示すように、電力供給機器によって供給可能な電力値が変動するので、最大使用可能電力値も時間とともに変化している。なお、第１閾値は、時刻α における最大使用可能電力値から最大電力変化量Ｑを減算した値である。時刻αにおける最大使用可能電力値は、電力供給機器によって供給可能な電力値の総和である。
【０１３４】
以上のように、本変形例に係る電力情報収集装置２１は、電力供給機器が供給可能な電力値の変化に応じて、第１閾値を動的に変化させることができ、効果的に電力情報を収集することができる。
【０１３５】
なお、本変形例において、最大使用可能電力値は、電力供給機器によって供給可能な電力値の総和であったが、電力供給機器によって供給可能な電力値の総和と、電力会社との契約により定められた電力値との和であってもよい。また、最大使用可能電力値は、ユーザによって予め設定された最大使用電力の目標値であってもよい。
【０１３６】
また、本変形例において、制御部２１４は、供給可能な電力値の変化率が大きいほど供給可能電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御することが好ましい。これにより、電力情報収集装置２１は、供給可能な電力値の変化をすみやかに最大使用可能電力値に反映することが可能となる。
【０１３７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。
【０１３８】
本実施の形態に係る電力情報収集装置３１は、さらに、収集した電力情報を用いて、複数の機器１３の動作状態の制御を行う点に特徴を有する。
【０１３９】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。図１４において、図２と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１４０】
本実施の形態に係る電力情報収集装置３１は、データ保持部１１１と、変化率算出部１１２と、通信部１１３と、制御部３１４とを備える。
【０１４１】
制御部３１４は、実施の形態１の制御部１１４が行う処理に加えてさらに、通信部１１３によって受信された電力情報を用いて、複数の機器１３を制御する。具体的には、制御部３１４は、例えば、総消費電力値が所定値を超えている場合に、優先度が低い機器１３へ消費電力値の抑制を要求する電力制御コマンドを送信する。そして、電力制御コマンドを受信した機器１３は、各種運転状態を切り替えるなどにより消費電力を抑制する。
【０１４２】
なお、機器１３は、電源のＯＮ／ＯＦＦ、各種運転状態の切り替え等を遠隔制御することができる、いわゆる「デジタル家電」であることが好ましい。
【０１４３】
次に、以上のように構成された電力情報収集装置３１における各種動作について説明する。
【０１４４】
図１５は、本発明の実施の形態３に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１５において、図４と同一の処理を行うステップについては同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１４５】
電力情報要求コマンドが送信された後、制御部３１４は、電力制御が必要か否かを判定する（Ｓ４０２）。具体的には、制御部３１４は、複数の機器１３の少なくとも１台の消費電力値を抑制する必要があるか否かを判定する。
【０１４６】
さらに具体的には、制御部３１４は、例えば、総消費電力値が所定値を超えているか否かにより、電力制御が必要か否かを判定する。この所定値は、例えば、最大使用可能電力値に対して１未満の係数を乗算した値であればよい。
【０１４７】
ここで、電力制御が必要でないと判定された場合（Ｓ４０２のＮｏ）、電力情報収集装置３１は、再びステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１４８】
一方、電力制御が必要であると判定された場合（Ｓ４０２のＹｅｓ）、制御部３１４は、通信部１１３を介して、複数の機器１３の少なくとも１台へ、電力制御に関するコマンドである電力制御コマンドを送信する（Ｓ４０４）。具体的には、制御部３１４は、例えば、予め定められた優先度が低い機器１３へ、消費電力値を減少させるための電力制御コマンドを送信する。そして、電力情報収集装置３１は、再びステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１４９】
以上のように、本実施の形態に係る電力情報収集装置３１は、電力変化率に応じた頻度で収集された電力情報を用いて機器１３を制御できるので、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性を低減させることができる。つまり、電力情報収集装置３１は、効率的に収集された電力情報を利用することができるので、現在の状況にすばやく追随しながら機器１３を制御することができる。
【０１５０】
さらに、電力情報収集装置３１は、定格電力ではなく収集された実際の消費電力を利用して各機器１３を制御することができるので、利用可能な電力を有効に活用することもできる。
【０１５１】
なお、電力情報収集装置３１が、機器１３に対して直接制御するのではなく、機器１３に接続された電力測定装置を介して機器１３を制御してもよい。電力情報収集装置３１が機器１３に対して直接制御する場合は、通信部１１３は、電力測定装置と通信する機能のほかに、機器１３と通信する機能を備える。
【０１５２】
一方、電力情報収集装置３１が機器１３に接続された電力測定装置を介して機器１３を制御する場合には、通信部１１３は、電力測定装置と通信する機能のほかに、機器１３と通信する機能を備える必要はない。この場合、機器１３に接続された電力測定装置は、機器制御部を具備し、電力情報収集装置３１から電力制御コマンドを受信し、接続した機器１３に対して制御コマンドを通知する。
【０１５３】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について、図面を参照しながら説明する。
【０１５４】
図１６は、本発明の実施の形態４に係る電力測定装置の機能構成を示すブロック図である。図１６において、図３と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１５５】
本実施の形態に係る電力測定装置４２は、データ保持部１２１と、電力測定部１２２と、通信部１２３と、制御部４２４と、変化率算出部４２５とを備える。
【０１５６】
制御部４２４は、変化率算出部４２５によって算出された電力変化率が大きいほど、電力情報の送信頻度が高くなるように、通信部１２３を制御する。
【０１５７】
変化率算出部４２５は、データ保持部１２１に保持された電力情報を読み出し、読み出した電力情報を用いて、消費電力値の変化率である電力変化率を算出する。具体的には、変化率算出部４２５は、データ保持部１２１に保持された電力情報のうち、直近に測定された電力情報を用いて、式（１）に示す電力変化率Ｐを算出する。
【０１５８】
なお、変化率算出部４２５は、最大電力変化率を電力変化率として算出してもよい。また、変化率算出部４２５は、平均電力変化率を電力変化率として算出してもよい。
【０１５９】
次に、以上のように構成された電力測定装置４２における各種動作について説明する。
【０１６０】
図１７は、本発明の実施の形態４に係る電力測定装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１７において、図５と同一の処理を行うステップについては同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６１】
電力情報が保持された後、変化率算出部４２５は、データ保持部１２１に保持された電力情報を読み出し、読み出した電力情報を用いて、消費電力値の変化率である電力変化率を算出する（Ｓ５０２）。続いて、制御部４２４は、変化率算出部４２５によって算出された電力変化率が大きいほど送信頻度が高くなるように、電力情報の送信頻度を決定する（Ｓ５０４）。そして、制御部４２４は、決定した送信頻度に従って、電力情報を電力情報収集装置へ、通信部１２３を介して送信する（Ｓ５０６）。
【０１６２】
このように、電力測定装置４２は、ステップＳ２０２からステップＳ５０６までの処理を繰り返し実行することにより、測定した電力情報を電力情報収集装置等へ送信する。
【０１６３】
以上のように、本実施の形態に係る電力測定装置４２は、電力変化率に応じて、つまり総消費電力値に与える影響の大きさに応じて、電力情報の送信頻度を変更できる。したがって、電力測定装置から電力情報を送信される電力情報収集装置は、総消費電力値に与える影響の大きい機器１３の電力情報を優先して効率的に収集することができる。
【０１６４】
以上、本発明に係る電力情報収集装置及び電力測定装置等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、又は異なる実施の形態もしくはその変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１６５】
例えば、上記実施の形態１〜３において、電力情報は、消費電力値を示す情報を含んでいたが、電力変化率を含んでもよい。この場合、電力測定装置が変化率算出部を備え、電力情報収集装置は変化率算出部を備えなくてもよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態１〜３において、電力変化率は、消費電力値の増加度合いを示していたが、消費電力値の増減度合いを示すことが好ましい。具体的には、電力変化率Ｐは、以下の式（３）に示すように算出されることが好ましい。
【０１６７】
【数３】
2011070762.tif 000005
【０１６８】
これにより、電力情報収集装置は、消費電力値が大きく減少している機器の電力情報の収集頻度も高めることができる。したがって、電力情報収集装置は、総消費電力値の変化をすみやかに把握することができる。その結果、例えば、最大使用可能電力値を超えることを抑制するために機器の消費電力を制御する場合に、電力情報収集装置は、総消費電力値の変化に応じた制御が可能となる。例えば、総消費電力値の増加を抑制するために、ある機器の動作を停止させた場合に、電力情報収集装置は、その機器の消費電力値の変化をすみやかに把握することが可能となる。したがって、電力情報収集装置は、さらに他の機器を停止させる必要があるか否かなどを適切に判断することが可能となる。
【０１６９】
なお、本発明は、このような電力情報収集装置の特徴的な構成要素が行う処理を実行する電力情報収集方法として実現することもできる。また、その電力情報収集方法を図１８に示すようなコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、インターネット等の伝送媒体を介して配信することができる。
【０１７０】
図１８は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。電力情報収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、例えば、コンピュータが読取可能な媒体であるＣＤ−ＲＯＭ５１５に記憶され、ＣＤ−ＲＯＭ装置５１４を介して読み出される。また例えば、電力情報収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、有線もしくは無線ネットワーク、又は放送などを介して伝送される。
【０１７１】
コンピュータ５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３、ハードディスク５０４、通信インタフェース５０５等を備える。
【０１７２】
ＣＰＵ５０１は、ＣＤ−ＲＯＭ装置５１４を介して読み出されたプログラム、又は通信インタフェース５０５を介して受信したプログラムを実行する。具体的には、ＣＰＵ５０１は、ＣＤ−ＲＯＭ装置５１４を介して読み出されたプログラム、又は通信インタフェース５０５を介して受信したプログラムをＲＡＭ５０３に展開する。そして、ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３に展開されたプログラム中のコード化された各命令を実行する。
【０１７３】
ＲＯＭ５０２は、コンピュータ５００の動作に必要なプログラム及びデータを記憶する読み出し専用メモリである。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１がプログラムを実行するときにワークエリアとして使用される。具体的には、ＲＡＭ５０３は、例えば、プログラム実行時のパラメータなどのデータを一時的に記憶する。ハードディスク５０４は、プログラム、データなどを記憶する。
【０１７４】
通信インタフェース５０５は、ネットワークを介して他のコンピュータとの通信を行う。バス５０６は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ハードディスク５０４、通信インタフェース５０５、ディスプレイ５１１、キーボード５１２、マウス５１３及びＣＤ−ＲＯＭ装置５１４を相互に接続する。
【０１７５】
さらに、本発明は、このような電力情報収集装置又は電力測定装置の機能の一部又はすべてを実現する半導体集積回路（ＬＳＩ：Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現することもできる。具体的には、本発明は、例えば、図２、図９、図１４又は図１６のそれぞれに示された構成要素の一部又は全部を備える集積回路として実現することができる。
【０１７６】
また、集積回路化は個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。
【０１７７】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１７８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて各処理部の集積化を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置、又はその電力情報収集装置を備える機器コントローラ等として利用することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１１、２１、３１    電力情報収集装置
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、４２    電力測定装置
１３    機器
１１１、１２１    データ保持部
１１２、４２５    変化率算出部
１１３、１２３    通信部
１１４、１２４、２１４、３１４、４２４    制御部
１２２    電力測定部
【図１】
2011070762.tif 000006
【図２】
2011070762.tif 000007
【図３】
2011070762.tif 000008
【図４】
2011070762.tif 000009
【図５】
2011070762.tif 000010
【図６】
2011070762.tif 000011
【図７】
2011070762.tif 000012
【図８】
2011070762.tif 000013
【図９】
2011070762.tif 000014
【図１０】
2011070762.tif 000015
【図１１】
2011070762.tif 000016
【図１２Ａ】
2011070762.tif 000017
【図１２Ｂ】
2011070762.tif 000018
【図１３】
2011070762.tif 000019
【図１４】
2011070762.tif 000020
【図１５】
2011070762.tif 000021
【図１６】
2011070762.tif 000022
【図１７】
2011070762.tif 000023
【図１８】
2011070762.tif 000024
【図１９】
2011070762.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家電製品などの機器は同時に複数使用される。それらの機器によって消費される電力の総和（以下、「総消費電力値」という。）が使用可能な電力値の上限値（以下、「最大使用可能電力値」）を超えた場合、例えばブレーカが落ちてしまい、動作中の機器への電力の供給が停止する。これらの機器の中には、例えば電子レンジ、炊飯器、又はパソコンなどのように、動作中に電源がＯＦＦされることが好ましくない機器もある。
【０００３】
そこで、各機器の稼働状況をリアルタイムに把握し、把握した各機器の稼働状況に基づいて、総消費電力値が最大使用可能電力値を超えないように制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、各機器の稼働状況の把握に遅れが生じた場合、適切に機器を制御できずに総消費電力値が最大使用可能電力値を超えてしまうという問題がある。
【０００６】
図１９は、発明が解決しようとする課題を説明するための図である。具体的には、図１９は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。
【０００７】
時刻ｔ１は、消費電力値が大きい機器の１つが稼働し始めた時刻である。また、時刻ｔ２は、消費電力値が大きい機器の他の１つが稼働し始めた時刻である。図１９では、時刻ｔ２における稼働状況の変化を把握するための電力情報の収集が遅れたために、各機器に対する消費電力値を抑制するための制御が遅れて、総消費電力値が最大使用可能電力値を超えている。
【０００８】
このような電力情報の収集の遅れは、機器の台数が多いほど発生しやすくなる。例えば、複数の機器から電力情報を順次収集している場合、機器の台数が多いほど各機器から電力情報を収集する頻度が低くなる。したがって、ある機器の電力情報が収集された直後にその機器の消費電力が大きく変化した場合には、その変化を把握することが遅れてしまう。その結果、消費電力値を抑制するための制御も遅れ、総消費電力値が最大使用可能電力値を超えてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、複数の機器から消費電力値を含む電力情報を収集する場合に、効率的に電力情報を収集することができる電力情報収集装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電力情報収集装置は、複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置であって、前記機器ごとに電力情報を収集する通信部と、前記通信部によって収集された電力情報を保持するデータ保持部と、前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御部とを備える。
【００１１】
これにより、機器の電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。つまり、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報の収集頻度を他の機器の収集頻度よりも高くすることができる。したがって、電力情報収集装置が有する能力（電力情報の処理能力あるいは通信能力など）を超えない範囲で、電力情報を効率的に収集することが可能となる。また、このように収集された電力情報を利用すれば、総消費電力値の変化をすみやかに把握することができ、最大使用可能電力値を超えることを抑制することも可能となる。
【００１２】
また、前記変化率算出部は、前記データ保持部に保持された電力情報のうち、直近に収集された電力情報を用いて、前記電力変化率を前記機器ごとに算出することが好ましい。
【００１３】
これにより、最新の電力変化率に応じて電力情報を収集できるので、現在の状況に応じて効率的に電力情報を収集することができる。
【００１４】
また、前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である最大電力変化率を、前記電力変化率として前記機器ごとに算出することが好ましい。
【００１５】
これにより、各機器において生じた最大の電力変化率に応じて電力情報を収集できるので、総消費電力値を大きく変化させる可能性の高い機器の電力情報を効率的に収集することができる。
【００１６】
また、前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率の平均値である平均電力変化率を、前記電力変化率として前記機器ごとに算出することが好ましい。
【００１７】
これにより、平均化された電力変化率に応じて電力情報を収集できるので、安定的に、かつ効率的に電力情報を収集することができる。
【００１８】
また、前記制御部は、前記複数の機器の消費電力値の総和である総消費電力値が第１閾値を超えるか否かを判定し、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、電力変化率が大きい機器ほど前記通信部による電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御することが好ましい。
【００１９】
これにより、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いときにのみ、電力変化率に応じて電力情報の収集頻度を制御することができる。つまり、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が低いときには、電力変化率に応じて電力情報の収集頻度を制御する必要がないので処理負荷を軽減することが可能となる。
【００２０】
また、前記第１閾値は、前記複数の機器の最大電力変化率のうち最も大きい最大電力変化率と予め定められた期間との積を、使用可能な総消費電力値の上限値を示す最大使用可能電力値から減算した値であり、前記最大電力変化率は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率であることが好ましい。
【００２１】
これにより、最大電力変化率に従って動的に第１閾値が決定されるので、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いか否かを動的に判定することができる。そして、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いときに、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を効率的に収集することができる。
【００２２】
また、前記制御部は、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、最大電力変化率が第２閾値より小さい機器の電力情報を収集しないように前記通信部を制御することが好ましい。
【００２３】
これにより、総消費電力値に与える影響が小さい機器の電力情報を収集しないので、収集能力の上限値に達している場合であっても、収集能力の上限値を超えることなく、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を収集することができる。
【００２４】
また、前記最大使用可能電力値は、電力会社との契約により定められた電力値であることが好ましい。
【００２５】
これにより、電力会社との契約電力値を超える可能性が高いときに、電力情報を効率的に収集することができる。
【００２６】
また、前記最大使用可能電力値は、前記複数の機器に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力値であることが好ましい。
【００２７】
これにより、電力供給機器が供給可能な電力の上限値を超える可能性が高いときに、電力情報を効率的に収集することができる。
【００２８】
また、前記最大使用可能電力値は、電力会社との契約により定められた電力値と、前記複数の機器に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力値との総和であることが好ましい。
【００２９】
これにより、電力会社との契約電力値と電力供給機器が供給可能な電力の上限値との和を超える可能性が高いときに、電力情報を効率的に収集することができる。
【００３０】
また、前記最大使用可能電力値は、ユーザによって予め設定された最大使用電力の目標値であることが好ましい。
【００３１】
これにより、ユーザによって予め設定された最大使用電力の目標値を超える可能性が高いときに、電力情報を効率的に収集することができる。
【００３２】
また、前記通信部は、前記電力供給機器において測定された供給可能な電力値を含む供給可能電力情報を受信し、前記制御部は、さらに、前記通信部によって受信された供給可能電力情報を用いて前記最大使用可能電力値を算出し、算出した前記最大使用可能電力値から得られる前記第１閾値に従って前記通信部を制御することが好ましい。
【００３３】
これにより、電力供給機器が供給可能な電力値の変化に応じて、最大使用可能電力値を動的に変動させることができ、効率的に電力情報を収集することができる。
【００３４】
また、前記制御部は、さらに、供給可能な電力値の変化率が大きいほど供給可能電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御することが好ましい。
【００３５】
これにより、供給可能な電力値の変化をすみやかに最大使用可能電力値に反映することが可能となる。
【００３６】
また、前記制御部は、さらに、前記通信部によって収集された電力情報を用いて、前記複数の機器を制御することが好ましい。
【００３７】
これにより、電力変化率に応じて収集された電力情報を用いて機器を制御できるので、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性を低減させることができる。
【００３８】
また、本発明の一態様に係る電力測定装置は、少なくとも１つの機器に接続され、接続された機器の消費電力値を含む電力情報を電力情報収集装置へ送信する電力測定装置であって、前記機器の消費電力値を測定する電力測定部と、前記電力測定部によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持するデータ保持部と、前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を算出する変化率算出部と、前記データ保持部に保持された電力情報を電力情報収集装置へ送信する通信部と、前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きいほど電力情報の送信頻度が高くなるように、前記通信部を制御する制御部とを備える。
【００３９】
これにより、電力変化率に応じて、つまり総消費電力値に与える影響の大きさに応じて、電力情報の送信頻度を変更できる。したがって、電力測定装置から電力情報を送信される他の装置は、総消費電力値に大きな影響を与える機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。
【００４０】
また、前記変化率算出部は、前記データ保持部に保持された電力情報のうち、直近に測定された消費電力値を示す電力情報を用いて、前記電力変化率を算出することが好ましい。
【００４１】
これにより、最新の電力変化率に応じて電力情報を送信できるので、現在の状況に応じた送信頻度で電力情報を送信することができる。
【００４２】
また、前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である最大電力変化率を、前記電力変化率として機器ごとに算出することが好ましい。
【００４３】
これにより、各機器において生じた最大の電力変化率に応じて電力情報を送信できるので、総消費電力値を大きく変化させる可能性の高い機器の電力情報を高い頻度で送信することができる。
【００４４】
また、前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率の平均値である平均電力変化率を、前記電力変化率として機器ごとに算出することが好ましい。
【００４５】
これにより、平均化された電力変化率に応じて電力情報を送信できるので、安定的に送信頻度を変更することができる。
【００４６】
また、本発明の一態様に係る電力情報収集システムは、複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置と、少なくとも１つの前記機器に接続され、接続された前記機器の電力情報を電力情報収集装置へ送信する電力測定装置とを備える電力情報収集システムであって、前記電力情報収集装置は、前記機器ごとに電力情報を収集する第１通信部と、前記第１通信部によって収集された電力情報を保持する第１データ保持部と、前記第１データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記第１通信部を制御する制御部とを備え、前記電力測定装置は、接続された機器の消費電力値を測定する第２電力測定部と、前記電力測定部によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持する第２データ保持部と、前記第２データ保持部に保持された電力情報を前記電力情報収集装置へ送信する第２通信部とを備える。
【００４７】
これにより、機器の電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、総消費電力値に大きな影響を与える機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。
【００４８】
また、本発明の一態様に係る集積回路は、複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する集積回路であって、前記機器ごとに電力情報を収集する通信部と、前記通信部によって収集された電力情報を保持するデータ保持部と、前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御部とを備える。
【００４９】
これにより、上記の電力情報収集装置と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
なお、本発明は、このような電力情報収集装置又は電力測定装置として実現することができるだけでなく、電力情報収集装置が備える特徴的な構成部の動作をステップとする電力情報収集方法として実現することができる。また、本発明は、このような電力情報収集方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、機器の電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る電力測定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る電力測定装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムにおける情報の流れを示すシーケンス図の一例である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムにおける情報の流れを示すシーケンス図の一例である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムの概要の他の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集システムにおける情報の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集システムにおける情報の流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態３に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態３に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態４に係る電力測定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態４に係る電力測定装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、発明が解決しようとする課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムの概要を示す図である。電力情報収集システムは、電力情報収集装置１１と、電力測定装置１２とを備える。また、電力情報収集装置１１と電力測定装置１２とは、無線ネットワーク又は有線ネットワークを介して接続されている。
【００５５】
電力情報収集装置１１は、複数の機器１３のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する装置である。具体的には、電力情報収集装置１１は、複数の機器１３を制御するために、電力情報を収集する装置である。また、電力情報収集装置１１は、例えば、複数の機器１３へ供給される電力を分配する分電盤に取り付けられる。
【００５６】
電力測定装置１２は、接続された機器１３の消費電力値を測定し、測定した消費電力値を含む電力情報を電力情報収集装置１１へ送信する。例えば、電力測定装置１２は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などのシリアルインタフェースを介して、機器１３に接続される。
【００５７】
機器１３は、電力を消費する機器である。具体的には、機器１３は、例えば照明器具、エアコン、テレビ、冷凍冷蔵庫、オーブンレンジ、又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の機器である。
【００５８】
また、機器１３は、ＺｉｇＢｅｅ、又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信、又はイーサネット（登録商標）などの有線通信によって情報を送受信可能な機器であることが好ましい。特に、機器１３は、電源のＯＮ／ＯＦＦ、各種運転状態の切り替え等を遠隔制御することができる、いわゆる「デジタル家電」であることが好ましい。
【００５９】
次に、電力情報収集装置１１及び電力測定装置１２の機能構成を、図面を用いて詳細に説明する。まず、電力情報収集装置１１について、図２を用いて説明する。
【００６０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、電力情報収集装置１１は、データ保持部１１１と、変化率算出部１１２と、通信部１１３と、制御部１１４とを備える。
【００６１】
データ保持部１１１は、通信部１１３によって収集された電力情報を保持する。
【００６２】
変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を読み出し、読み出した電力情報を用いて、消費電力値の増加度合いを示す電力変化率を機器１３ごとに算出する。具体的には、変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報のうち直近に収集された電力情報を用いて、式（１）に示すように電力変化率Ｐを算出する。
【００６３】
【数１】
2011070762.tif 000026
【００６４】
ここで、Ｗ１は、第１時刻に測定された消費電力値である。なお、本実施の形態では、Ｗ１は、直近に測定された消費電力値である。また、Ｗ２は、第１時刻よりも所定時間前の第２時刻に測定された消費電力値である。また、Ｔは、第２時刻から第１時刻までの期間である。
【００６５】
通信部１１３は、機器１３ごとに電力情報を収集する。具体的には、通信部１１３は、無線ネットワーク又は有線ネットワークを介して、各電力測定装置１２から機器１３の電力情報を受信する。電力情報には、機器１３の消費電力値と、その消費電力値が測定された時刻とが含まれる。なお、電力情報には、機器１３の消費電力値の積算値、又は機器１３の運転状態（電源ＯＮ、電源ＯＦＦなど）が含まれてもよい。時刻は相対的な時刻でもよい。
【００６６】
制御部１１４は、変化率算出部１１２によって算出された電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御する。つまり、制御部１１４は、消費電力値の増加度合いが大きい機器１３ほど収集頻度が高くなるように電力情報の収集頻度を機器１３ごとに決定する。そして、制御部１１４は、決定した機器１３ごとの収集頻度に従って、通信部１１３に、各機器１３に接続された電力測定装置１２から電力情報を収集させる。
【００６７】
具体的には、制御部１１４は、例えば、決定した機器１３ごとの収集頻度に従って、電力情報の送信を要求する電力情報要求コマンドを各電力測定装置１２へ送信することにより、各機器１３の電力情報を収集する（ポーリング方式）。また、例えば、制御部１１４は、決定した収集頻度に応じて各電力測定装置１２にタイムスロットを割り当てる時間割当コマンドを各電力測定装置１２へ送信することにより、各機器１３の電力情報を収集する（ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式）。
【００６８】
次に、電力測定装置１２について、図３を用いて説明する。
【００６９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る電力測定装置の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、電力測定装置１２は、データ保持部１２１と、電力測定部１２２と、通信部１２３と、制御部１２４とを備える。
【００７０】
データ保持部１２１は、電力測定部１２２によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持する。
【００７１】
電力測定部１２２は、接続されている機器１３の消費電力値を測定する。なお、電力測定部１２２は、接続されている機器１３の消費電力値の積算値を測定してもよい。また、電力測定部１２２は、接続されている機器１３の運転状況を取得してもよい。
【００７２】
通信部１２３は、電力情報を電力情報収集装置１１へ送信する。具体的には、通信部１１３は、電力情報収集装置１１によって決定された収集頻度に従って、無線ネットワーク又は有線ネットワークを介して、データ保持部１２１に保持された電力情報を電力情報収集装置１１へ送信する。また、通信部１２３は、電力情報収集装置１１から各種コマンドを受信する。この各種コマンドには、電力情報の収集頻度に関するコマンドが含まれる。具体的には、この各種コマンドは、例えば、電力情報要求コマンドである。
【００７３】
制御部１２４は、通信部１２３が電力情報収集装置１１から受信したコマンドに従って、データ保持部１２１に保持された電力情報を、通信部１２３を介して送信する。
【００７４】
次に、以上のように構成された電力情報収集システムにおける各種動作について説明する。
【００７５】
図４は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
まず、通信部１１３は、電力測定装置１２から電力情報を受信する（Ｓ１０２）。続いて、データ保持部１１１は、受信された電力情報を保持する（Ｓ１０４）。次に、変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を読み出し、読み出した電力情報を用いて機器１３ごとの電力変化率を算出する（Ｓ１０６）。
【００７７】
続いて、制御部１１４は、算出された電力変化率が大きい機器１３ほど収集頻度が高くなるように、電力情報の収集頻度を機器１３ごとに決定する（Ｓ１０８）。そして、制御部１１４は、決定した収集頻度に従って、通信部１１３を介して、電力情報要求コマンドを各電力測定装置１２へ送信する（Ｓ１１０）。
【００７８】
このように、電力情報収集装置１１は、ステップＳ１０２からステップＳ１１０までの処理を繰り返し実行することにより、各時刻における各機器１３の電力情報を収集する。
【００７９】
図５は、本発明の実施の形態１に係る電力測定装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
まず、電力測定部１２２は、接続された機器１３の消費電力値を測定する（Ｓ２０２）。具体的には、電力測定部１２２は、接続された機器１３の消費電力値を、例えば予め定められた時間間隔で測定する。なお、電力測定部１２２は、測定された消費電力値に応じて時間間隔を動的に変更させながら、機器１３の消費電力値を測定してもよい。
【００８１】
次に、データ保持部１２１は、測定された消費電力値を含む電力情報を保持する（Ｓ２０４）。続いて、制御部１２４は、電力情報を電力情報収集装置１１へ送信するか否かを判定する（Ｓ２０６）。例えば、ポーリング方式により電力情報を送信する場合、制御部１２４は、電力情報要求コマンドを電力情報収集装置１１から受信しており、かつ、その受信した電力情報要求コマンドの応答として電力情報をまだ送信していないときに、電力情報を電力情報収集装置１１へ送信すると判定する。
【００８２】
ここで、電力情報を送信すると判定された場合（Ｓ２０６のＹｅｓ）、通信部１２３は、データ保持部１２１に保持された電力情報を送信する（Ｓ２０８）。そして、電力測定装置１２は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。一方、電力情報を送信しないと判定された場合（Ｓ２０６のＮｏ）、電力測定装置１２は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００８３】
このように、電力測定装置１２は、ステップＳ２０２からステップＳ２０８までの処理を繰り返し実行することにより、電力情報収集装置１１へ電力情報を繰り返し送信する。
【００８４】
次に、電力情報収集システムにおいて送受信される情報の流れについて説明する。
【００８５】
図６及び図７は、本発明の実施の形態１に係る電力情報収集システムにおける、情報の流れを示すシーケンス図の一例である。
【００８６】
具体的には、図６は、第１〜第４の電力測定装置１２ａ〜１２ｄに接続された第１〜第４の機器の電力変化率が略一致しているときのシーケンス図である。また、図７は、第１の電力測定装置１２ａに接続された第１の機器の電力変化率が、第２〜第４の電力測定装置１２ｂ〜１２ｄに接続された第２〜第４の機器の電力変化率よりも大きいときのシーケンス図である。ここで、電力変化率が略一致しているとは、電力変化率が一致していることに加えて、電力変化率が一致しているとみなしてもよい程度の差しかないことをいう。
【００８７】
なお、図６及び図７では、電力測定装置１２が４台である場合について説明しているが、電力測定装置１２は必ずしも４台である必要はない。
【００８８】
図６に示すように、各機器の電力変化率が略一致しているときは、電力情報収集装置１１は、第１〜第４の電力測定装置１２ａ〜１２ｄのそれぞれに対して、同一の頻度で電力情報要求コマンドを送信する。その結果、電力情報収集装置１１は、各電力測定装置から、同一の頻度で電力情報を受信することができる。
【００８９】
一方、図７に示すように、第１の機器の電力変化率が他の機器の電力変化率よりも大きい場合は、第１の電力測定装置１２ａに対して、第２〜第４の電力測定装置１２ｂ〜１２ｄよりも高い頻度で電力情報要求コマンドを送信する。その結果、電力情報収集装置１１は、第１の電力測定装置１２ａから、第２〜第４の電力測定装置１２ｂ〜１２ｄよりも高い頻度で電力情報を受信することができる。
【００９０】
以上のように、本実施の形態に係る電力情報収集装置１１は、機器１３の電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、総消費電力値に与える影響が大きい機器１３の電力情報を優先して効率的に収集することができる。つまり、電力情報収集装置１１は、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報の収集頻度を他の機器の収集頻度よりも高くすることができる。したがって、電力情報収集装置１１は、電力情報収集装置が有する能力（電力情報の処理能力あるいは通信能力など）を超えない範囲で、電力情報を効率的に収集することが可能となる。また、このように収集された電力情報を利用すれば、総消費電力値の変化をすみやかに把握することが容易となり、最大使用可能電力値を超えることを抑制することも可能となる。
【００９１】
また、電力情報収集装置１１は、最新の電力変化率に応じて電力情報を収集できるので、現在の状況に応じて効率的に電力情報を収集することができる。
【００９２】
なお、電力情報収集装置１１の収集能力などが制約となって全体の収集頻度が高められない場合、第２〜第４の電力測定装置からの電力情報の収集頻度を下げて、第１の電力測定装置からの電力情報の収集頻度を高めてもよい。これにより、全体の収集頻度を高めることなく、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を優先して効率的に収集することができる。
【００９３】
また、電力情報収集装置１１は、必ずしも分電盤に取り付けられる必要はない。例えば、図８に示すように、電力情報収集装置１１は、複数の機器１３を制御するコントローラに取り付けられてもよい。さらに、電力情報収集装置１１は、分電盤から供給される電力に関する情報を、分電盤に取り付けられた電力測定装置１２から受信してもよい。
【００９４】
（実施の形態１の変形例１）
実施の形態１の変形例１として、実施の形態１とは異なる電力変化率を用いて電力情報の収集頻度を制御する一例を説明する。
【００９５】
本変形例に係る電力情報収集装置１１は、機器１３ごとの最大電力変化率に応じて電力情報の収集頻度を制御する。
【００９６】
変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を用いて最大電力変化率を算出する。最大電力変化率とは、複数の期間の電力変化率のうち、最も大きい電力変化率である。つまり、最大電力変化率は、式（１）によって算出される、異なる期間の複数の電力変化率のうち、最も大きい電力変化率である。
【００９７】
具体的には、変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を読み出す。そして、変化率算出部１１２は、読み出した電力情報を用いて、式（１）に従って、複数の期間の電力変化率を機器１３ごとに算出する。変化率算出部１１２は、このように算出された電力変化率のうち、最大の電力変化率を最大電力変化率として機器１３ごとに算出する。
【００９８】
なお、変化率算出部１１２は、電力情報が収集されるたびに、収集された電力情報に関する期間における電力変化率を算出し、算出した電力変化率が既に保持された電力変化率より大きい場合に、保持された電力変化率を新たに算出された電力変化率に更新してもよい。これにより、変化率算出部１１２は、保持された電力変化率を参照することにより、最大電力変化率を取得することができる。
【００９９】
制御部１１４は、変化率算出部１１２によって算出された最大電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように、通信部１１３を制御する。
【０１００】
以上のように、本変形例に係る電力情報収集装置１１は、各機器１３における最大電力変化率に応じて電力情報の収集頻度を決定できるので、総消費電力値を大きく増加させる可能性が高い機器１３の電力情報を効率的に収集することができる。
【０１０１】
（実施の形態１の変形例２）
実施の形態１の変形例２として、実施の形態１とは異なる電力変化率を用いて収集頻度を制御する他の一例を説明する。
【０１０２】
本変形例に係る電力情報収集装置１１は、機器１３ごとの平均電力変化率を用いて電力情報の収集頻度を制御する。
【０１０３】
変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を用いて平均電力変化率を算出する。ここで平均電力変化率とは、複数の期間の電力変化率の平均値である。平均電力変化率Ｐａｖｅは、式（２）によって算出される。
【０１０４】
【数２】
2011070762.tif 000027
【０１０５】
ここで、ｎは、式（１）に従って算出される、各期間の電力変化率Ｐの数である。
【０１０６】
具体的には、変化率算出部１１２は、データ保持部１１１に保持された電力情報を読み出す。そして、変化率算出部１１２は、読み出した電力情報を用いて、式（１）に従って、各期間の電力変化率を機器１３ごとに算出する。変化率算出部１１２は、このように算出された電力変化率の平均値を平均電力変化率として機器１３ごとに算出する。
【０１０７】
制御部１１４は、変化率算出部１１２によって算出された平均電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように、通信部１１３を制御する。
【０１０８】
以上のように、本変形例に係る電力情報収集装置１１は、平均化された電力変化率に応じた頻度で電力情報を収集できるので、安定的、かつ効率的に電力情報を収集することができる。
【０１０９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
【０１１０】
本実施の形態に係る電力情報収集装置２１は、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御する点が、実施の形態１に係る電力情報収集装置１１と異なる。なお、本実施の形態に係る電力測定装置は、実施の形態１に係る電力測定装置と同じであるので、説明及び図示を省略する。
【０１１１】
図９は、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。図９において、図２と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１２】
図９に示すように、電力情報収集装置２１は、データ保持部１１１と、変化率算出部１１２と、通信部１１３と、制御部２１４とを備える。
【０１１３】
制御部２１４は、総消費電力値が第１閾値を超えるか否かを判定する。そして、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、制御部２１４は、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御する。すなわち、制御部２１４は、総消費電力値が第１閾値を超える場合と超えない場合とのうち、超える場合にのみ、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように、通信部１１３を制御する。
【０１１４】
ここで、総消費電力値とは、複数の機器１３によって消費される電力の総和である。また、第１閾値は、各機器１３の最大電力変化率のうち最も大きい最大電力変化率と予め定められた期間との積を、使用可能な総消費電力値の上限値を示す最大使用可能電力値から減算した値である。また、最大使用可能電力値は、例えば、分電盤等に設けられたブレーカの許容電力値、電力会社との契約により定められた供給電力の上限値、又は電力会社との契約により電気料金が変化するときの電力値などの予め定められた電力値である。
【０１１５】
図１０は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。図１０において、縦軸は消費電力値を示し、横軸は時間を示す。
【０１１６】
図１０に示すように、第１閾値は、最大使用可能電力値から時刻αにおける最大電力変化量Ｑを減算した値である。時刻αにおいて、総消費電力値が第１閾値を超えているので、制御部２１４は、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように、通信部１１３を制御する。言い換えると、最大電力変化率γで総消費電力値が推移すると仮定した場合に、予め定められた期間δだけ経過した後（時刻β）に総消費電力値が最大使用可能電力値を超えると推定されるときは、制御部２１４は、電力変化率が大きい機器１３ほど電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御する。これは、総消費電力値が第１閾値を超えるときは、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いからである。
【０１１７】
なお、最大電力変化量Ｑは、時刻αにおける最大電力変化率γと予め定められた期間δとの積である。また、最大電力変化率γは、各機器１３の最大電力変化率の中で、最も大きい最大電力変化率である。また、予め定められた期間δは、例えば、６０秒などの任意の期間、又はポーリング間隔に応じて決定される期間などである。
【０１１８】
次に、以上のように構成された電力情報収集装置２１における各種動作について説明する。
【０１１９】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１１において、図４と同一の処理を行うステップについては同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２０】
変化率が算出された後、制御部２１４は、総消費電力値を取得する（Ｓ３０２）。具体的には、例えば、制御部２１４は、データ保持部１１１に保持された、各機器１３の最新の消費電力値の総和を算出することにより、総消費電力値を取得する。また、例えば、制御部２１４は、分電盤に取り付けられた電力測定装置から供給電力を取得することにより、総消費電力値を取得してもよい。
【０１２１】
続いて、制御部２１４は、第１閾値を算出する（Ｓ３０４）。具体的には、制御部２１４は、各機器１３の最大電力変化率のうち最も大きい最大電力変化率と予め定められた期間との積を最大使用可能電力値から減算することにより、第１閾値を算出する。
【０１２２】
そして、制御部２１４は、総消費電力値が第１閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここで、総消費電力値が第１閾値を超えている場合（Ｓ３０６のＹｅｓ）、電力情報収集装置２１は、ステップＳ１０８以降の処理を実行する。一方、総消費電力値が第１閾値を超えていない場合（Ｓ３０６のＮｏ）、電力情報収集装置２１は、ステップＳ１０２の処理を実行する。
【０１２３】
なお、総消費電力値が第１閾値を超えていない場合には、例えば、制御部２１４は、予め定められた収集頻度で電力情報を受信するように通信部１１３を制御してもよい。
【０１２４】
図１２Ａは、本発明の実施の形態２に係る電力情報収集システムにおける、情報の流れの一例を示すシーケンス図である。具体的には、図１２は、第１及び第２の電力測定装置１２ａ、１２ｂに接続された第１及び第２の機器の電力変化率が、第３及び第４の電力測定装置１２ｃ、１２ｄに接続された第３及び第４の機器の電力変化率よりも大きいときのシーケンス図である。
【０１２５】
なお、図１２Ａにおいて、第１の機器の電力変化率と第２の機器の電力変化率とは略一致しており、第３の機器の電力変化率と第４の機器の電力変化率とは略一致している。
【０１２６】
図１２に示すように、時刻αより前は、各機器の電力変化率に関わらず、電力情報収集装置２１は、第１〜第４の電力測定装置１２ａ〜１２ｄのそれぞれに対して、同一の頻度で電力情報要求コマンドを送信する。
【０１２７】
一方、時刻αの後は、総消費電力値が第１閾値を超えているので、電力情報収集装置２１は、第１及び第２の電力測定装置１２ａ、１２ｂに対して、第３及び第４の電力測定装置１２ｃ、１２ｄよりも高い頻度で電力情報要求コマンドを送信する。
【０１２８】
なお、電力情報収集装置２１は、総消費電力値が第１閾値を超えた後に、必ずしも第３及び第４の機器に電力情報要求コマンドを送信する必要はない。例えば、電力情報の収集能力に余裕がない場合には、電力情報収集装置２１は、図１２Ｂに示すように第３及び第４の機器に電力情報要求コマンドを送信しなくてもよい。具体的には、第３及び第４の機器の最大電力変化率が第２閾値より小さい場合に、電力情報収集装置２１は、第３及び第４の電力測定装置１２ｃ、１２ｄに対して、電力情報要求コマンドを送信しなくてもよい。これにより、電力情報収集装置２１が収集能力の上限値に達している場合であっても、収集能力の上限値を超えることなく、総消費電力値に与える影響が大きい機器である第１及び第２の機器の電力情報を収集することができる。この第２閾値としては、例えば、最大使用可能電力値に対する比が一定値となる値などが利用されればよい。
【０１２９】
以上のように、最大電力変化率に従って動的に第１閾値が算出されるので、本実施の形態に係る電力情報収集装置２１は、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いか否かを動的に判定することができる。そして、電力情報収集装置２１は、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性が高いときに、総消費電力値に与える影響が大きい機器の電力情報を効率的に収集することができる。
【０１３０】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２の変形例として、複数の機器１３に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力に応じて、最大使用可能電力値が動的に変動する場合について説明する。なお、電力供給機器とは、例えば、機器１３が使用される建物に設置された太陽光発電用パワーコンディショナー、燃料電池、又は蓄電池などである。
【０１３１】
本変形例に係る電力情報収集装置２１が備える通信部１１３は、電力供給機器が供給可能な電力の上限値を含む供給可能電力情報を受信する。例えば、通信部１１３は、太陽光発電パネルもしくは燃料電池によって発電された電力、又は、蓄電池に充電されている電力値を含む供給可能電力情報を電力供給機器ごとに受信する。そして、制御部２１４は、電力供給機器ごとに受信した供給可能な電力の上限値の総和を、最大使用可能電力値として算出する。制御部２１４は、このように算出された最大使用可能電力値を用いて、第１閾値を算出する。そして、このように算出された第１閾値を用いて、制御部２１４は、電力情報の収集頻度を制御する。
【０１３２】
図１３は、総消費電力値の時間推移を示すグラフである。図１３において、縦軸は消費電力値を示し、横軸は時間を示す。
【０１３３】
図１３に示すように、電力供給機器によって供給可能な電力値が変動するので、最大使用可能電力値も時間とともに変化している。なお、第１閾値は、時刻α における最大使用可能電力値から最大電力変化量Ｑを減算した値である。時刻αにおける最大使用可能電力値は、電力供給機器によって供給可能な電力値の総和である。
【０１３４】
以上のように、本変形例に係る電力情報収集装置２１は、電力供給機器が供給可能な電力値の変化に応じて、第１閾値を動的に変化させることができ、効果的に電力情報を収集することができる。
【０１３５】
なお、本変形例において、最大使用可能電力値は、電力供給機器によって供給可能な電力値の総和であったが、電力供給機器によって供給可能な電力値の総和と、電力会社との契約により定められた電力値との和であってもよい。また、最大使用可能電力値は、ユーザによって予め設定された最大使用電力の目標値であってもよい。
【０１３６】
また、本変形例において、制御部２１４は、供給可能な電力値の変化率が大きいほど供給可能電力情報の収集頻度が高くなるように通信部１１３を制御することが好ましい。これにより、電力情報収集装置２１は、供給可能な電力値の変化をすみやかに最大使用可能電力値に反映することが可能となる。
【０１３７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。
【０１３８】
本実施の形態に係る電力情報収集装置３１は、さらに、収集した電力情報を用いて、複数の機器１３の動作状態の制御を行う点に特徴を有する。
【０１３９】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る電力情報収集装置の機能構成を示すブロック図である。図１４において、図２と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１４０】
本実施の形態に係る電力情報収集装置３１は、データ保持部１１１と、変化率算出部１１２と、通信部１１３と、制御部３１４とを備える。
【０１４１】
制御部３１４は、実施の形態１の制御部１１４が行う処理に加えてさらに、通信部１１３によって受信された電力情報を用いて、複数の機器１３を制御する。具体的には、制御部３１４は、例えば、総消費電力値が所定値を超えている場合に、優先度が低い機器１３へ消費電力値の抑制を要求する電力制御コマンドを送信する。そして、電力制御コマンドを受信した機器１３は、各種運転状態を切り替えるなどにより消費電力を抑制する。
【０１４２】
なお、機器１３は、電源のＯＮ／ＯＦＦ、各種運転状態の切り替え等を遠隔制御することができる、いわゆる「デジタル家電」であることが好ましい。
【０１４３】
次に、以上のように構成された電力情報収集装置３１における各種動作について説明する。
【０１４４】
図１５は、本発明の実施の形態３に係る電力情報収集装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１５において、図４と同一の処理を行うステップについては同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１４５】
電力情報要求コマンドが送信された後、制御部３１４は、電力制御が必要か否かを判定する（Ｓ４０２）。具体的には、制御部３１４は、複数の機器１３の少なくとも１台の消費電力値を抑制する必要があるか否かを判定する。
【０１４６】
さらに具体的には、制御部３１４は、例えば、総消費電力値が所定値を超えているか否かにより、電力制御が必要か否かを判定する。この所定値は、例えば、最大使用可能電力値に対して１未満の係数を乗算した値であればよい。
【０１４７】
ここで、電力制御が必要でないと判定された場合（Ｓ４０２のＮｏ）、電力情報収集装置３１は、再びステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１４８】
一方、電力制御が必要であると判定された場合（Ｓ４０２のＹｅｓ）、制御部３１４は、通信部１１３を介して、複数の機器１３の少なくとも１台へ、電力制御に関するコマンドである電力制御コマンドを送信する（Ｓ４０４）。具体的には、制御部３１４は、例えば、予め定められた優先度が低い機器１３へ、消費電力値を減少させるための電力制御コマンドを送信する。そして、電力情報収集装置３１は、再びステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１４９】
以上のように、本実施の形態に係る電力情報収集装置３１は、電力変化率に応じた頻度で収集された電力情報を用いて機器１３を制御できるので、総消費電力値が最大使用可能電力値を超える可能性を低減させることができる。つまり、電力情報収集装置３１は、効率的に収集された電力情報を利用することができるので、現在の状況にすばやく追随しながら機器１３を制御することができる。
【０１５０】
さらに、電力情報収集装置３１は、定格電力ではなく収集された実際の消費電力を利用して各機器１３を制御することができるので、利用可能な電力を有効に活用することもできる。
【０１５１】
なお、電力情報収集装置３１が、機器１３に対して直接制御するのではなく、機器１３に接続された電力測定装置を介して機器１３を制御してもよい。電力情報収集装置３１が機器１３に対して直接制御する場合は、通信部１１３は、電力測定装置と通信する機能のほかに、機器１３と通信する機能を備える。
【０１５２】
一方、電力情報収集装置３１が機器１３に接続された電力測定装置を介して機器１３を制御する場合には、通信部１１３は、電力測定装置と通信する機能のほかに、機器１３と通信する機能を備える必要はない。この場合、機器１３に接続された電力測定装置は、機器制御部を具備し、電力情報収集装置３１から電力制御コマンドを受信し、接続した機器１３に対して制御コマンドを通知する。
【０１５３】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について、図面を参照しながら説明する。
【０１５４】
図１６は、本発明の実施の形態４に係る電力測定装置の機能構成を示すブロック図である。図１６において、図３と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１５５】
本実施の形態に係る電力測定装置４２は、データ保持部１２１と、電力測定部１２２と、通信部１２３と、制御部４２４と、変化率算出部４２５とを備える。
【０１５６】
制御部４２４は、変化率算出部４２５によって算出された電力変化率が大きいほど、電力情報の送信頻度が高くなるように、通信部１２３を制御する。
【０１５７】
変化率算出部４２５は、データ保持部１２１に保持された電力情報を読み出し、読み出した電力情報を用いて、消費電力値の変化率である電力変化率を算出する。具体的には、変化率算出部４２５は、データ保持部１２１に保持された電力情報のうち、直近に測定された電力情報を用いて、式（１）に示す電力変化率Ｐを算出する。
【０１５８】
なお、変化率算出部４２５は、最大電力変化率を電力変化率として算出してもよい。また、変化率算出部４２５は、平均電力変化率を電力変化率として算出してもよい。
【０１５９】
次に、以上のように構成された電力測定装置４２における各種動作について説明する。
【０１６０】
図１７は、本発明の実施の形態４に係る電力測定装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１７において、図５と同一の処理を行うステップについては同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６１】
電力情報が保持された後、変化率算出部４２５は、データ保持部１２１に保持された電力情報を読み出し、読み出した電力情報を用いて、消費電力値の変化率である電力変化率を算出する（Ｓ５０２）。続いて、制御部４２４は、変化率算出部４２５によって算出された電力変化率が大きいほど送信頻度が高くなるように、電力情報の送信頻度を決定する（Ｓ５０４）。そして、制御部４２４は、決定した送信頻度に従って、電力情報を電力情報収集装置へ、通信部１２３を介して送信する（Ｓ５０６）。
【０１６２】
このように、電力測定装置４２は、ステップＳ２０２からステップＳ５０６までの処理を繰り返し実行することにより、測定した電力情報を電力情報収集装置等へ送信する。
【０１６３】
以上のように、本実施の形態に係る電力測定装置４２は、電力変化率に応じて、つまり総消費電力値に与える影響の大きさに応じて、電力情報の送信頻度を変更できる。したがって、電力測定装置から電力情報を送信される電力情報収集装置は、総消費電力値に与える影響の大きい機器１３の電力情報を優先して効率的に収集することができる。
【０１６４】
以上、本発明に係る電力情報収集装置及び電力測定装置等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、又は異なる実施の形態もしくはその変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１６５】
例えば、上記実施の形態１〜３において、電力情報は、消費電力値を示す情報を含んでいたが、電力変化率を含んでもよい。この場合、電力測定装置が変化率算出部を備え、電力情報収集装置は変化率算出部を備えなくてもよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態１〜３において、電力変化率は、消費電力値の増加度合いを示していたが、消費電力値の増減度合いを示すことが好ましい。具体的には、電力変化率Ｐは、以下の式（３）に示すように算出されることが好ましい。
【０１６７】
【数３】
2011070762.tif 000028
【０１６８】
これにより、電力情報収集装置は、消費電力値が大きく減少している機器の電力情報の収集頻度も高めることができる。したがって、電力情報収集装置は、総消費電力値の変化をすみやかに把握することができる。その結果、例えば、最大使用可能電力値を超えることを抑制するために機器の消費電力を制御する場合に、電力情報収集装置は、総消費電力値の変化に応じた制御が可能となる。例えば、総消費電力値の増加を抑制するために、ある機器の動作を停止させた場合に、電力情報収集装置は、その機器の消費電力値の変化をすみやかに把握することが可能となる。したがって、電力情報収集装置は、さらに他の機器を停止させる必要があるか否かなどを適切に判断することが可能となる。
【０１６９】
なお、本発明は、このような電力情報収集装置の特徴的な構成要素が行う処理を実行する電力情報収集方法として実現することもできる。また、その電力情報収集方法を図１８に示すようなコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、インターネット等の伝送媒体を介して配信することができる。
【０１７０】
図１８は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。電力情報収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、例えば、コンピュータが読取可能な媒体であるＣＤ−ＲＯＭ５１５に記憶され、ＣＤ−ＲＯＭ装置５１４を介して読み出される。また例えば、電力情報収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、有線もしくは無線ネットワーク、又は放送などを介して伝送される。
【０１７１】
コンピュータ５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３、ハードディスク５０４、通信インタフェース５０５等を備える。
【０１７２】
ＣＰＵ５０１は、ＣＤ−ＲＯＭ装置５１４を介して読み出されたプログラム、又は通信インタフェース５０５を介して受信したプログラムを実行する。具体的には、ＣＰＵ５０１は、ＣＤ−ＲＯＭ装置５１４を介して読み出されたプログラム、又は通信インタフェース５０５を介して受信したプログラムをＲＡＭ５０３に展開する。そして、ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３に展開されたプログラム中のコード化された各命令を実行する。
【０１７３】
ＲＯＭ５０２は、コンピュータ５００の動作に必要なプログラム及びデータを記憶する読み出し専用メモリである。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１がプログラムを実行するときにワークエリアとして使用される。具体的には、ＲＡＭ５０３は、例えば、プログラム実行時のパラメータなどのデータを一時的に記憶する。ハードディスク５０４は、プログラム、データなどを記憶する。
【０１７４】
通信インタフェース５０５は、ネットワークを介して他のコンピュータとの通信を行う。バス５０６は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ハードディスク５０４、通信インタフェース５０５、ディスプレイ５１１、キーボード５１２、マウス５１３及びＣＤ−ＲＯＭ装置５１４を相互に接続する。
【０１７５】
さらに、本発明は、このような電力情報収集装置又は電力測定装置の機能の一部又はすべてを実現する半導体集積回路（ＬＳＩ：Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現することもできる。具体的には、本発明は、例えば、図２、図９、図１４又は図１６のそれぞれに示された構成要素の一部又は全部を備える集積回路として実現することができる。
【０１７６】
また、集積回路化は個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。
【０１７７】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１７８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて各処理部の集積化を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置、又はその電力情報収集装置を備える機器コントローラ等として利用することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１１、２１、３１    電力情報収集装置
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、４２    電力測定装置
１３    機器
１１１、１２１    データ保持部
１１２、４２５    変化率算出部
１１３、１２３    通信部
１１４、１２４、２１４、３１４、４２４    制御部
１２２    電力測定部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置であって、
前記機器ごとに電力情報を収集する通信部と、
前記通信部によって収集された電力情報を保持するデータ保持部と、
前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、
前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御部とを備える
電力情報収集装置。
【請求項２】
前記変化率算出部は、前記データ保持部に保持された電力情報のうち、直近に収集された電力情報を用いて、前記電力変化率を前記機器ごとに算出する
請求項１に記載の電力情報収集装置。
【請求項３】
前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である最大電力変化率を、前記電力変化率として前記機器ごとに算出する
請求項１に記載の電力情報収集装置。
【請求項４】
前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率の平均値である平均電力変化率を、前記電力変化率として前記機器ごとに算出する
請求項１に記載の電力情報収集装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の機器の消費電力値の総和である総消費電力値が第１閾値を超えるか否かを判定し、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、電力変化率が大きい機器ほど前記通信部による電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項６】
前記第１閾値は、前記複数の機器の最大電力変化率のうち最も大きい最大電力変化率と予め定められた期間との積を、使用可能な総消費電力値の上限値を示す最大使用可能電力値から減算した値であり、
前記最大電力変化率は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である
請求項５に記載の電力情報収集装置。
【請求項７】
前記制御部は、総消費電力値が第１閾値を超える場合に、最大電力変化率が第２閾値より小さい機器の電力情報を収集しないように前記通信部を制御する
請求項５又は６に記載の電力情報収集装置。
【請求項８】
前記最大使用可能電力値は、電力会社との契約により定められた電力値である
請求項５〜７のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項９】
前記最大使用可能電力値は、前記複数の機器に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力値である
請求項５〜７のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項１０】
前記最大使用可能電力値は、電力会社との契約により定められた電力値と、前記複数の機器に電力を供給する電力供給機器が供給可能な電力値との総和である
請求項５〜７のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項１１】
前記最大使用可能電力値は、ユーザによって予め設定された最大使用電力の目標値である
請求項５〜７のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記電力供給機器において測定された供給可能な電力値を含む供給可能電力情報を受信し、
前記制御部は、さらに、前記通信部によって受信された供給可能電力情報を用いて前記最大使用可能電力値を算出し、算出した前記最大使用可能電力値から得られる前記第１閾値に従って前記通信部を制御する
請求項９又は１０に記載の電力情報収集装置。
【請求項１３】
前記制御部は、さらに、供給可能な電力値の変化率が大きいほど供給可能電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する
請求項１２に記載の電力情報収集装置。
【請求項１４】
前記制御部は、さらに、前記通信部によって収集された電力情報を用いて、前記複数の機器を制御する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力情報収集装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの機器に接続され、接続された機器の消費電力値を含む電力情報を電力情報収集装置へ送信する電力測定装置であって、
前記機器の消費電力値を測定する電力測定部と、
前記電力測定部によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持するデータ保持部と、
前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を算出する変化率算出部と、
前記データ保持部に保持された電力情報を電力情報収集装置へ送信する通信部と、
前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きいほど電力情報の送信頻度が高くなるように、前記通信部を制御する制御部とを備える
電力測定装置。
【請求項１６】
前記変化率算出部は、前記データ保持部に保持された電力情報のうち、直近に測定された消費電力値を示す電力情報を用いて、前記電力変化率を算出する
請求項１５に記載の電力測定装置。
【請求項１７】
前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率のうち最も大きい電力変化率である最大電力変化率を、前記電力変化率として機器ごとに算出する
請求項１５に記載の電力測定装置。
【請求項１８】
前記変化率算出部は、複数の期間の電力変化率の平均値である平均電力変化率を、前記電力変化率として機器ごとに算出する
請求項１５に記載の電力測定装置。
【請求項１９】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集装置と、少なくとも１つの前記機器に接続され、接続された前記機器の電力情報を電力情報収集装置へ送信する電力測定装置とを備える電力情報収集システムであって、
前記電力情報収集装置は、
前記機器ごとに電力情報を収集する第１通信部と、
前記第１通信部によって収集された電力情報を保持する第１データ保持部と、
前記第１データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、
前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記第１通信部を制御する制御部とを備え、
前記電力測定装置は、
接続された機器の消費電力値を測定する第２電力測定部と、
前記電力測定部によって測定された消費電力値を含む電力情報を保持する第２データ保持部と、
前記第２データ保持部に保持された電力情報を前記電力情報収集装置へ送信する第２通信部とを備える
電力情報収集システム。
【請求項２０】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する集積回路であって、
前記機器ごとに電力情報を収集する通信部と、
前記通信部によって収集された電力情報を保持するデータ保持部と、
前記データ保持部に保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出部と、
前記変化率算出部によって算出された電力変化率が大きい機器ほど電力情報の収集頻度が高くなるように前記通信部を制御する制御部とを備える
集積回路。
【請求項２１】
複数の機器のそれぞれについて消費電力値を含む電力情報を収集する電力情報収集方法であって、
前記機器ごとに電力情報を収集する通信ステップと、
前記通信ステップにおいて収集された電力情報を保持するデータ保持ステップと、
前記データ保持ステップにおいて保持された電力情報を用いて、消費電力値の増減度合いを示す電力変化率を前記機器ごとに算出する変化率算出ステップと、
前記変化率算出ステップにおいて算出された電力変化率が大きい機器ほど前記通信ステップにおける電力情報の収集頻度が高くなるように通信部を制御する制御ステップとを含む
電力情報収集方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電力情報収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2011070762.tif 000030
【図３】
2011070762.tif 000031
【図４】
2011070762.tif 000032
【図５】
2011070762.tif 000033
【図６】
2011070762.tif 000034
【図７】
2011070762.tif 000035
【図８】
2011070762.tif 000036
【図９】
2011070762.tif 000037
【図１０】
2011070762.tif 000038
【図１１】
2011070762.tif 000039
【図１２Ａ】
2011070762.tif 000040
【図１２Ｂ】
2011070762.tif 000041
【図１３】
2011070762.tif 000042
【図１４】
2011070762.tif 000043
【図１５】
2011070762.tif 000044
【図１６】
2011070762.tif 000045
【図１７】
2011070762.tif 000046
【図１８】
2011070762.tif 000047
【図１９】
2011070762.tif 000048
【国際調査報告】
2011070762.tif 000049
2011070762.tif 000050