Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する主制御部と、
検知装置と、を備え、
前記主制御部には検知装置用接続部が複数設けられ、
前記主制御部に接続された中継部を介して前記主制御部の検知装置用接続部に前記検知装置が接続された遊技機において、
前記主制御部の検知装置用接続部の複数が前記中継部に接続され、該中継部に接続された前記検知装置用接続部のうちの一部が該中継部を介して前記検知装置と接続され、
前記中継部に接続された前記検知装置用接続部のうち、前記検知装置と接続されていない検知装置用接続部は、前記中継部に設けられた回路と接続され、
前記検知装置は、前記中継部を介して接続されている前記主制御部の検知装置用接続部へ、該検知装置が検知した場合に検知信号を出力する一方、検知しない場合には未検知信号を出力し、
前記中継部の回路は、該回路と接続されている前記主制御部の検知装置用接続部へ、前記検知装置による未検知時の未検知信号と同一の信号を出力し、前記中継部を介して前記検知装置用接続部に接続されている前記検知装置による検知及び未検知に影響を与えない構成からなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の手段は、遊技を制御する主制御部と、検知装置と、を備え、前記主制御部には検知装置用接続部が複数設けられ、前記主制御部に接続された中継部を介して前記主制御部の検知装置用接続部に前記検知装置が接続された遊技機において、前記主制御部の検知装置用接続部の複数が前記中継部に接続され、該中継部に接続された前記検知装置用接続部のうちの一部が該中継部を介して前記検知装置と接続され、前記中継部に接続された前記検知装置用接続部のうち、前記検知装置と接続されていない検知装置用接続部は、前記中継部に設けられた回路と接続され、前記検知装置は、前記中継部を介して接続されている前記主制御部の検知装置用接続部へ、該検知装置が検知した場合に検知信号を出力する一方、検知しない場合には未検知信号を出力し、前記中継部の回路は、該回路と接続されている前記主制御部の検知装置用接続部へ、前記検知装置による未検知時の未検知信号と同一の信号を出力し、前記中継部を介して前記検知装置用接続部に接続されている前記検知装置による検知及び未検知に影響を与えない構成からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、主制御部に設けられている複数の検知装置用接続部のうち検知装置が未接続の接続部には中継部の回路が接続されているため、空きの接続部が存在せず、不正装置などが接続されるおそれがない。しかも、主制御部に設けられている複数の検知装置用接続部のうち検知装置が未接続の接続部に接続されている中継部の回路は、検知装置用接続部に接続されている検知装置による検知及び未検知に影響を与えない構成からなるため、誤作動や故障の原因になったりすることがない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１スイッチ１７は、受電コイル１１で受電された電力Ｅで充電される充電対象２０と制御部１６との電気的接続を切り替える。第１スイッチ１７は、オン状態の場合に充電対象２０と制御部１６とを電気的に接続し、オフ状態の場合に充電対象２０と制御部１６とを電気的に切断する。第１スイッチ１７は、ゲートが制御部１６に接続され、ソース及びドレインの一方が充電対象２０に接続され、ソース及びドレインの他方が制御部１６に接続されたトランジスタである。本例において、第１スイッチ１７は、ゲートが制御部１６に接続され、ソースが充電対象２０に接続され、ドレインが制御部１６に接続されたＰチャネル型の電界効果トランジスタである。もっとも、第１スイッチ１７は、Ｎチャネル型の電界効果トランジスタや、その他のトランジスタで構成されてもよいし、トランジスタ以外のスイッチング素子で構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置であって、
トランスと、
前記トランスの二次巻線に発生する交流電圧を整流平滑する第一の整流平滑手段と、
前記トランスの二次巻線に発生する交流電圧を入力とし、交流成分を分離した交流電圧を出力する分離手段と、
前記分離手段の出力を整流平滑する第二の整流平滑手段と、
前記分離手段と前記第二の整流平滑手段とを接続するラインから分岐したラインに配置される抵抗器と、
前記抵抗器と基準電位との間に直列で接続された整流手段と、を備えることを特徴する電源装置。
【請求項２】
前記整流手段は、前記分離手段から前記基準電位に向かう方向に電流を流し、前記基準電位から前記分離手段に向かう電流を遮断することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記抵抗器の抵抗値は、前記二次巻線に発生する電圧が正のときに前記分離手段により流れる第一電流の電流値と前記二次巻線に発生する電圧が負のときに前記分離手段により流れる第二電流の電流値との大小関係が、前記第一電流が流れる時間と前記第二電流が流れる時間の大小関係とは逆になるようにする抵抗値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記整流手段は、トランジスタを含み、
前記二次巻線に発生する負電圧のピークに応じた時間、電流を流すように、前記トランジスタのスイッチング制御を行う制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記二次巻線の負電圧のピークが減少した場合に、前記ピークが減少する前よりも、前記電流を流す時間を減らすように前記トランジスタのスイッチング制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記整流手段は、ダイオード又はトランジスタであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記分離手段は、コンデンサであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
画像形成装置であって、
表面にトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に作用する第一と第二のプロセス部材と、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の電源装置と、を備え、
前記第一の整流平滑手段から出力される電圧が前記第一のプロセス部材に供給され、
前記第二の整流平滑手段から出力される電圧が前記第二のプロセス部材に供給されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第一のプロセス部材は前記像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写するための転写部材を含み、
前記第二のプロセス部材は前記像担持体を帯電するための帯電部材を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するために、電源装置は、トランスと、前記トランスの二次巻線に発生する交流電圧を整流平滑する第一の整流平滑手段と、前記トランスの二次巻線に発生する交流電圧を入力とし、交流成分を分離した交流電圧を出力する分離手段と、前記分離手段の出力を整流平滑する第二の整流平滑手段と、前記分離手段と前記第二の整流平滑手段とを接続するラインから分岐したラインに配置される抵抗器と、前記抵抗器と基準電位との間に直列で接続された整流手段と、を備えることを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サッカロマイセス・バヤヌス・バー・ウバルム（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｂａｙａｎｕｓ  ｖａｒ．  ｕｖａｒｕｍ）  Ｂ３５Ｌ１株（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２５０９）と、サッカロマイセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）  Ｈ２４Ｕ１Ｍ株（ＮＩＴＥ  Ｐ−２５０８）とを希少接合により交雑することを特徴とする、サッカロマイセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属に属する冷凍耐性及び低温高発酵性製パン用酵母の作出方法。
【請求項２】
小麦粉１００重量％当たり糖５重量％を含んでなるパン生地における炭酸ガス発生量が、３０℃で２時間測定（パン生地１０ｇ）した場合に４５ｍＬ以上となり、４℃では２４時間測定（パン生地１０ｇ）した場合に１５ｍＬ以上となり、かつ、小麦粉１００重量％当たり糖５重量％を含んでなるパン生地を３０℃・湿度７５％で１時間発酵後、−３０℃で３０分急速冷凍し、急速冷凍後−２０℃で２時間冷凍保存した後の炭酸ガス発生量が、３０℃で５時間測定（パン生地２０ｇ）した場合に１２０ｍＬ以上となり、急速冷凍後−２０℃で２１日間冷凍保存した後の炭酸ガス発生量が、３０℃で５時間測定（パン生地２０ｇ）した場合に７５ｍＬ以上となる、サッカロマイセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属に属する製パン用酵母。
【請求項３】
サッカロマイセス・バヤヌス・バー・ウバルム（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｂａｙａｎｕｓ  ｖａｒ．  ｕｖａｒｕｍ）  Ｂ３５Ｌ１株（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２５０９）と、サッカロマイセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）  Ｈ２４Ｕ１Ｍ株（ＮＩＴＥ  Ｐ−２５０８）とを希少接合により交雑することを特徴とする、請求項２に記載の製パン用酵母の作出方法。
【請求項４】
製パン用酵母サッカロマイセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）ｓｐ．ＨＢ３５株（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２４６９）。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の製パン用酵母を含有するパン生地。
【請求項６】
請求項５に記載のパン生地を４〜３０℃で発酵させ、その後焼成することを特徴とする、パン類の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍耐性及び低温発酵性を備える製パン用交雑酵母
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置から送信される片方向通信用のパケットを受信する受信部と、
前記受信部における前記パケットの受信信号強度を算出する算出部と、
前記算出された受信信号強度を閾値と比較する比較部と、
前記比較の結果、前記受信信号強度が閾値を超える場合に、前記データ送信装置の送信電力を下げるための操作に関する支援情報を生成する生成部と、
前記生成された支援情報を出力する出力部と
を具備する、データ受信装置。
【請求項２】
前記閾値は、前記パケットの受信条件に依存して決定される、請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項３】
前記受信条件は、前記パケットを受信した時の前記データ受信装置の位置および前記パケットの受信日時の少なくとも一方に基づく条件である、請求項２に記載のデータ受信装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記パケットに格納されるデータのプロパティに依存して決定される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項５】
前記パケットは、生体データを格納した第１のパケットを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のデータ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のデータ通信装置と、
前記第１及び第２のデータ通信装置と通信するデータサーバと、
を備えるデータ通信システムであって、
前記第１のデータ通信装置は、片方向通信によりデータ送信装置から送信される第１のデータを受信し、双方向通信により前記データサーバから送信される第２のデータを受信し、前記第１及び第２のデータの少なくとも一方に基づき出力データを生成し、
前記第２のデータ通信装置は、片方向通信により前記データ送信装置から送信される前記第２のデータを受信し、双方向通信により前記データサーバに対して前記第２のデータを送信し、
前記データサーバは、双方向通信により前記第２のデータ通信装置から送信される前記第２のデータを受信し、双方向通信により前記第１のデータ通信装置へ前記第２のデータを送信する、
データ通信システム。
【請求項２】
前記第１のデータ通信装置は、前記第１及び第２のデータに含まれる重複データの一方を除いて前記出力データを生成する、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記第１及び第２のデータは、生体データを含む、請求項１又は２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記第１のデータ通信装置は、定期的な双方向通信により前記データサーバから前記第２のデータを受信する請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記第１のデータ通信装置は、前記第１のデータの受信に基づき、前記双方向通信により前記データサーバへ前記第１のデータを送信する請求項１乃至４の何れか１項に記載のデータ通信システム。
【請求項６】
片方向通信によりデータ送信装置から送信される第１のデータを受信する受信部と、
双方向通信によりデータサーバから送信される第２のデータを受信する送受信部と、
前記第１及び第２のデータに含まれる生体データのうち、同一の日付データに関連付けられた生体データを重複データと判定し、重複データの一方を除いて、前記第１及び第２のデータに基づき出力データを生成するデータ生成部と、
を備えたデータ通信装置であって、
前記第２のデータは、前記片方向通信により前記データ送信装置から送信される前記第１のデータを前記データ通信装置とは異なる他のデータ通信装置が受信して取得したデータであり、且つ前記他のデータ通信装置が取得したデータを前記データサーバに送信したデータである、
データ通信装置。
【請求項７】
片方向通信によりデータ送信装置から送信される第１のデータを受信する受信部と、
双方向通信によりデータサーバから送信される第２のデータを受信する送受信部と、
前記第１及び第２のデータに含まれる生体データのうち、同一の識別データに関連付けられた生体データを重複データと判定し、重複データの一方を除いて、前記第１及び第２のデータに基づき出力データを生成するデータ生成部と、
を備えたデータ通信装置であって、
前記第２のデータは、前記片方向通信により前記データ送信装置から送信される前記第１のデータを前記データ通信装置とは異なる他のデータ通信装置が受信して取得したデータであり、且つ前記他のデータ通信装置が取得したデータを前記データサーバに送信したデータである、 
データ通信装置。
【請求項８】
前記送受信部は、定期的な双方向通信により前記データサーバから前記第２のデータを受信する請求項６又は７に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
前記受信部による前記第１のデータの受信に基づき、前記双方向通信により前記データサーバへ前記第１のデータを送信するように制御する中継制御部を備える請求項６乃至８の何れか１項に記載のデータ通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘匿外の第１のデータの送信を指示する第１のユーザ入力、及び前記第１のデータの送信を秘匿性のある第２のデータの送信へ一時的に切り替える第２のユーザ入力を選択的に受け付ける入力部と、
前記第１のユーザ入力に基づき前記第１のデータを含む第１のパケットの繰り返し送信を指示し、前記第２のユーザ入力に基づき前記第１のパケットの繰り返し送信の指示に替えて前記第２のデータを含む第２のパケットの繰り返し送信を所定期間にわたり指示し前記所定期間経過後に前記第１のパケットの繰り返し送信を指示する送信制御部と、
前記第１のパケットの繰り返し送信の指示に基づき片方向通信により前記第１のパケットを繰り返し送信し、前記第２のパケットの繰り返し送信を前記所定期間にわたり指示し前記所定期間経過後に前記第１のパケットの繰り返し送信を指示することに基づき片方向通信により前記第２のパケットを前記所定期間にわたり送信し前記所定期間経過後に前記第１のパケットを繰り返し送信する送信部と、
を備えるデータ送信装置。
【請求項２】
前記第１のデータは、生体データの送信に関する送信関連情報を含む、請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記送信関連情報は、前記生体データの送信履歴情報を含む、請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記送信関連情報は、前記生体データを送信するための操作をガイドする支援情報を含む、請求項２又は３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記第２のデータは、前記生体データを含む、請求項２乃至４の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようなユーザ端末１の動作により、サーバ装置７には、指定された通信パラメータの値を利用したときに測定装置３との無線通信が成功するか否かを示す情報が端末情報に紐付けられて蓄積される。サーバ装置７は、端末情報に基づいて、ユーザ端末１と同一タイプのユーザ端末８を特定する。このユーザ端末８は、本発明の「第２ユーザ端末」に相当する。「同一タイプ」とは、機種及びＯＳのうち少なくとも一方が同じであることを指す。なお、ＯＳが同じであるか否かは、ＯＳの種別に基づいて判定されてもよいし、ＯＳの種別及びバージョンに基づいて判定されてもよい。サーバ装置７は、ユーザ端末１から得た通信結果を、当該ユーザ端末１と同一タイプと特定したユーザ端末８に反映する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、サーバ装置７の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換及び追加が可能である。例えば、制御部７１は、複数のプロセッサを含んでもよい。サーバ装置７は、１台又は複数台のコンピュータで構成されてもよい。また、サーバ装置７は、提供されるサービス専用に設計された情報処理装置の他、クラウドを構成する公知のサーバ装置が用いられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ｓ３０４にて、ＣＰＵ２０１は、検知部による検知結果に基づいて、記録部２１２にインクカートリッジが取り付けられているか否かを判定する。なお、記録ヘッドとインクタンクとが別体として形成されている形態であれば、少なくとも記録ヘッドが記録部２１２に取り付けられているか否かを判定する。ＣＰＵ２０１は、ＹＥＳ判定であればＳ３０５に進み、ＮＯ判定であれば、Ｓ３０６に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
Ｓ４０３では、ＣＰＵ２０１は、プリンタ１０１にＵＳＢケーブルが接続されたか否かを判定する。ＣＰＵ２０１は、プリンタ１０１にＵＳＢケーブルが接続されていないと判定した場合、Ｓ４０４に進む。一方、ＣＰＵ２０１は、ＵＳＢケーブルが接続されたと判定した場合、Ｓ４１８に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
Ｓ４１９の詳細は、Ｓ４１８と同様であるため説明を省略する。Ｓ４１９の後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４２０に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
Ｓ４０８では、ＣＰＵ２０１は、接続設定処理のキャンセルのための操作をユーザから受け付けたか否かを判定する。接続設定処理のキャンセルのための操作とは、例えば、接続設定処理のキャンセルのための所定のキーを押下する操作である。接続設定処理のキャンセルのための所定のキーは、操作部２０４に含まれる物理キーであっても良いし、表示部２０５が表示するソフトキーであっても良い。ＣＰＵ２０１は、接続設定処理のキャンセルのための操作をユーザから受け付けていないと判定した場合、Ｓ４０９に進み、接続設定処理のキャンセルのための操作をユーザから受け付けたと判定した場合、Ｓ４２２に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
Ｓ４０８にてキャンセル操作が受け付けられたと判定された場合、ＣＰＵ２０１は、すぐに接続設定モードを解除するのではなく、Ｓ４２２に進み、「無線ＬＡＮ」以外のインタフェースを含む複数のインタフェースをユーザにまず提示する。Ｓ４２２の詳細は、Ｓ４１５と同様であり、Ｓ４２３の詳細は、Ｓ４１６と同様であるため説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
Ｓ４２４では、ＣＰＵ２０１は、ＡＰ２０９を介してホスト端末１０２とプリンタ１０１とが接続したか否かを判定する。ＣＰＵ２０１は、ホスト端末１０２とプリンタ１０１とが接続したと判定した場合、Ｓ４１０に進み、ホスト端末１０２とプリンタ１０１とが接続していないと判定した場合、Ｓ４２５に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
Ｓ４２５では、ＣＰＵ２０１は、ＡＰ２０９を介して接続しているホスト端末１０２から設定情報を受信したか否かを判定する。ＣＰＵ２０１は、ホスト端末１０２から設定情報を受信したと判定した場合、Ｓ４１４に進み、ホスト端末１０２から設定情報を受信していないと判定した場合、Ｓ４２６に進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
Ｓ４２６では、ＣＰＵ２０１は、接続設定処理がタイムアウトしたか否か判定する。接続設定処理におけるタイムアウトとは、Ｓ４０５にてプリンタ１０１が接続設定モードに移行してから所定の時間以上、プリンタ１０１がプリンタ１０１の外部の装置と接続しない、または設定情報を受信しないことをいう。ＣＰＵ２０１は、接続設定処理がタイムアウトしたと判定した場合、Ｓ４２７に進む。なお、このとき、ＣＰＵ２０１は、タイムアウトした旨や、端末装置とのＵＳＢ接続を推奨する旨を表示操作部１０８に表示させてユーザに知らせても良い。ＣＰＵ２０１は、接続設定処理がタイムアウトしていないと判定した場合、Ｓ４２３に戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
Ｓ４２７の詳細は、Ｓ４１８と同様であり、Ｓ４２８の詳細は、Ｓ４１６と同様であるため説明を省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
Ｓ４０９の詳細は、Ｓ４２４と同様であるため説明を省略する。ＣＰＵ２０１は、ホスト端末１０２とプリンタ１０１とが接続したと判定した場合、Ｓ４１０に進み、ホスト端末１０２とプリンタ１０１とが接続していないと判定した場合、Ｓ４０６に戻る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
Ｓ４１１の詳細は、Ｓ４０２と同様であるため説明を省略する。ＣＰＵ２０１は、ＹＥＳ判定であれば、Ｓ４１９に進み、ＮＯ判定であれば、Ｓ４１２に進む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
Ｓ４１２では、ＣＰＵ２０１は、ＡＰ２０９を介して接続しているホスト端末１０２から、接続設定モードを解除するためのキャンセル情報を受信したか否かを判定する。キャンセル情報は、ユーザがホスト端末１０２上で接続設定モードを解除するためのキャンセル操作を実行した場合に、ホスト端末１０２から送信される。ＣＰＵ２０１は、ホスト端末１０２からキャンセル情報を受信したと判定した場合、Ｓ４２２に進み、ホスト端末１０２からキャンセル情報を受信していないと判定した場合、Ｓ４１３に進む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
Ｓ４１３の詳細は、Ｓ４２５と同様であるため説明を省略する。ＣＰＵ２０１は、ホスト端末１０２から設定情報を受信したと判定した場合、Ｓ４１４に進み、ホスト端末１０２から設定情報を受信していないと判定した場合、Ｓ４２９に進む。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
Ｓ４２９の詳細は、Ｓ４２６と同様であるため説明を省略する。ＣＰＵ２０１は、ＹＥＳ判定であれば、Ｓ４３０に進み、ＮＯ判定であれば、Ｓ４１１に戻る。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019033439.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
前記サーバと通信する第１の情報処理装置と、
前記サーバと通信する第２の情報処理装置と
を具備する、データ伝送システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
センサ装置から片方向通信用の第１のパケットを受信し、センサデータと、前記第１のパケットの送信元または正当な宛先を表す識別子とを前記第１のパケットから抽出する第１の受信部と、
前記識別子が、前記第１の情報処理装置とは異なる情報処理装置を前記正当な宛先として表す第１の値、前記第１の情報処理装置のユーザとは異なるユーザを前記正当な宛先として表す第２の値および前記第１の情報処理装置に関連付けられる第１のセンサ装置とは異なるセンサ装置を前記送信元として表す第３の値のうち少なくとも１つを含むか否かを判定する判定部と、
前記識別子が、前記第１の値、前記第２の値および前記第３の値のうち少なくとも１つを含む場合には、前記第１の値、前記第２の値および前記第３の値のうち少なくとも１つを格納した第２のパケットを生成する生成部と、
前記第２のパケットを前記サーバへ送信する送信部と
を具備し、
前記サーバは、
前記第１の情報処理装置から前記第２のパケットを受信し、前記第２のパケットのペイロードに格納されたデータを抽出する受信部と、
前記ペイロードに格納されたデータが識別子を含む場合に、当該識別子が、前記第１の値、前記第２の値および前記第３の値のうち少なくとも１つを含むか否かを判定する判定部と、
前記識別子が前記第１の値、前記第２の値および前記第３の値のうち少なくとも１つを含む場合には、前記第１の値、前記第２の値および前記第３の値の少なくとも１つに関連付けられる前記第２の情報処理装置のユーザのためのアラートデータを生成する生成部と、
前記アラートデータを前記第２の情報処理装置へ送信する送信部と
を具備し、
前記アラートデータは、前記第２の情報処理装置に関連付けられる第２のセンサ装置からのセンサデータの伝送に関わるセキュリティを強化するように前記第２の情報処理装置のユーザを動機付けるための出力に用いられるデータを含む、
データ伝送システム。
【請求項２】
サーバと通信する情報処理装置であって、
センサ装置から片方向通信用の第１のパケットを受信し、センサデータと、前記第１のパケットの正当な宛先を表す識別子とを前記第１のパケットから抽出する第１の受信部と、
前記識別子が、前記情報処理装置とは異なる情報処理装置を前記正当な宛先として表す第１の値、および前記情報処理装置のユーザとは異なるユーザを前記正当な宛先として表す第２の値のうち少なくとも１つを含むか否かを判定する判定部と、
前記識別子が、前記第１の値、および前記第２の値のうち少なくとも１つを含む場合には、前記第１の値、および前記第２の値のうち少なくとも１つを格納した第２のパケットを生成する生成部と、
前記第２のパケットを前記サーバへ送信する送信部と
を具備する、情報処理装置。
【請求項３】
前記サーバから、アラートデータを受信する第２の受信部と、
前記アラートデータに基づいて、前記情報処理装置に関連付けられるセンサ装置からのセンサデータの伝送に関わるセキュリティを強化するように前記情報処理装置のユーザを動機付けるための出力を行う出力部と
をさらに具備する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アラートデータは、前記情報処理装置に関連付けられるセンサ装置による前記センサデータに対する暗号化を有効にする、または、当該暗号化に用いられる暗号化キーまたは暗号化方法を変更するためのユーザ入力を促す出力に用いられるデータを含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アラートデータは、前記情報処理装置に関連付けられるセンサ装置が前記センサデータを送信するために用いる送信電力を下げるユーザ入力を促す出力に用いられるデータを含む、請求項３または請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記センサデータは、生体データを含む、請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の情報処理装置および第２の情報処理装置と通信するサーバであって、
前記第１の情報処理装置からパケットを受信し、前記パケットのペイロードに格納されたデータを抽出する受信部と、
前記ペイロードに格納されたデータが識別子を含む場合に、当該識別子が、前記第１の情報処理装置とは異なる情報処理装置を表す第１の値、前記第１の情報処理装置のユーザとは異なるユーザを表す第２の値および前記第１の情報処理装置に関連付けられる第１のセンサ装置とは異なるセンサ装置を表す第３の値のうち少なくとも１つを含むか否かを判定する判定部と、
前記識別子が前記第１の値、前記第２の値および前記第３の値のうち少なくとも１つを含む場合には、前記第１の値、前記第２の値および前記第３の値の少なくとも１つに関連付けられる前記第２の情報処理装置のユーザのためのアラートデータを生成する生成部と、
前記アラートデータを前記第２の情報処理装置へ送信する送信部と
を具備し、
前記アラートデータは、前記第２の情報処理装置に関連付けられる第２のセンサ装置からのセンサデータの伝送に関わるセキュリティを強化するように前記第２の情報処理装置のユーザを動機付けるための出力に用いられるデータを含む、
サーバ。
【請求項８】
前記アラートデータは、前記第２のセンサ装置によって前記センサデータに施される暗号化の暗号化キーまたは暗号化方法を変更するためのユーザ入力を促す出力に用いられるデータを含む、請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記アラートデータは、前記第２のセンサ装置が前記センサデータを送信するために用いる送信電力を下げるユーザ入力を促す出力に用いられるデータを含む、請求項７または請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記センサデータは、生体データを含む、請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載のサーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の情報に関する量を測定する測定制御部と、
受信装置との間で共有できる第１共有情報及び第２共有情報から算出される情報を暗号鍵として生成する暗号鍵生成制御部と、
前記暗号鍵を使用して前記生体の情報を暗号化し暗号化データを生成する暗号化制御部と、
前記第１共有情報及び前記暗号化データを含む片方向送信用のパケットを生成するパケット生成制御部と、
前記パケットを送信する送信部と、
を備え、
前記第１共有情報及び第２共有情報から算出される情報は、第２共有情報で決まる日時から前記第１共有情報に対応付けられる日時までの経過期間を含む、
データ送信装置。
【請求項２】
前記第１共有情報、第２共有情報及び前記算出される情報は、前記生体の情報を含まない、
請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記暗号鍵生成制御部は、前記第１共有情報に日時を対応付け、前記第２共有情報に予め設定した日時を対応付ける
請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記第１共有情報に対応付けられる日時は、前記生体の情報に関する量を測定した日時を含む、
請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記生体の情報は、血圧値、及び脈拍の少なくとも１つを含む、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
暗号化されたデータである暗号化データと、送信装置との間で共有できる第１共有情報を含む片方向送信用のパケットを受信する受信部と、
前記第１共有情報に基づいて、送信装置との間で共有する第２共有情報から算出される情報を暗号鍵として決定する暗号鍵決定制御部と、
前記パケットに含まれる暗号化データを、前記暗号鍵を使用して復号し復号データを生成する復号制御部と、
を備え、
前記復号データは、前記送信装置で測定された生体の情報を含み、
前記第１共有情報及び第２共有情報から算出される情報は、第２共有情報で決まる日時から前記第１共有情報に対応付けられる日時までの経過期間を含む、
データ受信装置。
【請求項７】
前記第１共有情報、第２共有情報及び前記算出される情報は、前記生体の情報を含まない、
請求項６に記載のデータ受信装置。
【請求項８】
前記第１共有情報は、前記送信装置で前記生体の情報に関する量を測定した日時であり、
前記暗号鍵決定制御部は、前記生体の情報に関する量を測定した日時に基づいて、前記第２共有情報から前記暗号鍵を決定する、
請求項６または７に記載のデータ受信装置。
【請求項９】
前記生体の情報は、血圧値、及び脈拍の少なくとも１つを含む、
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のデータ受信装置。
【請求項１０】
生体の情報に関する量を測定し、
受信装置との間で共有できる第１共有情報及び第２共有情報から算出される情報を暗号鍵として生成し、
前記暗号鍵を使用して前記生体の情報を暗号化し暗号化データを生成し、
前記第１共有情報及び前記暗号化データを含む片方向送信用のパケットを生成し、
前記パケットを送信すること、
を備え、
前記第１共有情報及び第２共有情報から算出される情報は、第２共有情報で決まる日時から前記第１共有情報に対応付けられる日時までの経過期間を含む、
データ送信方法。
【請求項１１】
暗号化されたデータである暗号化データと、送信装置との間で共有できる第１共有情報を含む片方向送信用のパケットを受信し、
前記第１共有情報に基づいて、送信装置との間で共有する第２共有情報から算出される情報を暗号鍵として決定し、
前記パケットに含まれる暗号化データを、前記暗号鍵を使用して復号し復号データを生成すること、
を備え、
前記復号データは、前記送信装置で測定された生体の情報を含み、
前記第１共有情報及び第２共有情報から算出される情報は、第２共有情報で決まる日時から前記第１共有情報に対応付けられる日時までの経過期間を含む、
データ受信方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ送信装置が備える各制御部として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項６乃至９のいずれか１項に記載のデータ受信装置が備える各制御部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ受信装置と通信するデータ送信装置であって、
第１の差センサデータを含む片方向通信用の第１のパケットを生成する送信制御部と、
前記生成された第１のパケットを送信する送信部と
を具備し、
前記第１の差センサデータは、センサによって測定された第１のセンサデータと当該第１のセンサデータに関連付けられる基準値との差であり、
前記送信制御部は、前記基準値が複数のプリセット基準値のうちのいずれであるかを表す識別子をさらに含むように前記第１のパケットを生成し、
前記プリセット基準値と識別子との対応関係は、前記データ受信装置の初期設定時に前記データ受信装置に設定される、
データ送信装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、第２の差センサデータをさらに含む前記第１のパケットを生成し、
前記第２の差センサデータは、前記センサによって測定された、前記第１のセンサデータとは異なる第２のセンサデータと前記基準値との差である、
請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、前記第１の差センサデータのデータサイズが前記第１のセンサデータよりも大きい場合には、前記第１のセンサデータを含む片方向通信用の第２のパケットを前記第１のパケットの代わりに生成し、
前記送信部は、前記生成された第２のパケットを送信する、
請求項１または請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記第１のセンサデータは、生体データである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
データ送信装置と通信するデータ受信装置であって、
複数のプリセット基準値を記憶する記憶部と、
第１の差センサデータと、当該第１の差センサデータに関連付けられる基準値が前記記憶された複数のプリセット基準値のうちのいずれであるかを表す識別子とを含む片方向通信用の第１のパケットを受信する受信部と、
前記記憶された複数のプリセット基準値のうち、前記受信された第１のパケットに含まれる前記識別子の表すプリセット基準値を選択し、当該選択されたプリセット基準値に前記受信された第１のパケットに含まれる前記第１の差センサデータを加算して当該第１の差センサデータの元となる第１のセンサデータを復元する復元部と
を具備し、
前記第１の差センサデータは、前記第１のセンサデータと前記基準値との差であり、
前記プリセット基準値と識別子との対応関係は、前記データ受信装置の初期設定時に前記データ受信装置に設定される、
データ受信装置。
【請求項６】
前記第１のパケットは、第２の差センサデータをさらに含み、
前記復元部は、前記基準値に前記受信された第１のパケットに含まれる前記第２の差センサデータを加算して当該第２の差センサデータの元となる第２のセンサデータを復元し、
前記第２の差センサデータは、前記第２のセンサデータと前記基準値との差である、
請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項７】
前記第１のセンサデータは、生体データである、請求項５または請求項６に記載のデータ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを含む片方向通信用のパケットを受信する受信機と、
前記データを処理するアプリケーションを実行するアプリケーション実行部と、
前記受信機の間欠受信動作のデューティ比が、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作しているときには、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作しているときよりも小さくなるように、さらに、前記アプリケーションが起動していないときには、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作しているときよりも小さくなるように、前記間欠受信動作を制御する間欠受信パラメータを調整する間欠受信パラメータ調整部と、
を備え、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作していることは、前記アプリケーションが起動しているが操作不可能な状態にあることを示し、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作していることは、前記アプリケーションが操作可能な状態にあることを示す、情報処理装置。
【請求項２】
前記間欠受信パラメータは、前記受信機が受信動作を行う時間間隔を示す受信間隔を含み、
前記間欠受信パラメータ調整部は、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作しているときには、前記受信間隔を第１の値に調整し、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作しているときには、前記受信間隔を前記第１の値より大きい第２の値に調整する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記間欠受信パラメータは、前記受信機が行う受信動作の継続時間を示す受信期間を含み、
前記間欠受信パラメータ調整部は、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作しているときには、前記受信期間を第３の値に調整し、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作しているときには、前記受信期間を前記第３の値より小さい第４の値に調整する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記間欠受信パラメータは、前記受信機が受信動作を行う時間間隔を示す受信間隔および前記受信動作の継続時間を示す受信期間を含み、
前記間欠受信パラメータ調整部は、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作しているときには、前記受信間隔を第１の値に調整し、かつ、前記受信期間を第３の値に調整し、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作しているときには、前記受信間隔を前記第１の値より大きい第２の値に調整し、かつ、前記受信期間を前記第３の値より小さい第４の値に調整する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記片方向通信用のパケットは、前記データとして、ユーザの情報に関する量についての測定結果を含み、
前記アプリケーションは、前記測定結果に基づいて前記ユーザの健康状態を推定し、
前記間欠受信パラメータ調整部は、前記デューティ比が、前記アプリケーションにより前記ユーザの健康状態が悪いと推定されたときには、前記アプリケーションにより前記ユーザの健康状態が良いと推定されたときよりも小さくなるように、前記間欠受信パラメータを調整する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信機による前記パケットの受信結果に基づいて、前記パケットが送信される時間間隔を示す送信間隔を算出する受信処理部をさらに備え、
前記間欠受信パラメータ調整部は、前記算出された送信間隔にさらに応じて、前記間欠受信パラメータを調整する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置によって実行される受信方法であって、
受信機により、データを含む片方向通信用のパケットを受信する過程と、
前記データを処理するアプリケーションを実行する過程と、
前記受信機の間欠受信動作のデューティ比が、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作しているときには、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作しているときよりも小さくなるように、さらに、前記アプリケーションが起動していないときには、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作しているときよりも小さくなるように、前記間欠受信動作を制御する間欠受信パラメータを調整する過程と、
を備え、前記アプリケーションがバックグラウンドで動作していることは、前記アプリケーションが起動しているが操作不可能な状態にあることを示し、前記アプリケーションがフォアグラウンドで動作していることは、前記アプリケーションが操作可能な状態にあることを示す、受信方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置が備える各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に係る動画再生装置は、動画再生装置において、動画に含まれる複数の被写体を検出して追尾する追尾手段と、前記追尾手段により検出された前記複数の被写体の位置情報を取得する取得手段と、前記位置情報に基づき、前記複数の被写体のそれぞれの間の距離を算出する算出手段と、前記動画における、前記算出された距離が閾値より小さい期間に基づき、前記複数の被写体のそれぞれが所属するグループを決定する決定手段と、前記動画の拡大率を変更する変更手段と、前記変更手段により前記拡大率が変更された際、前記決定されたグループの数に応じた複数の分割画面に、前記動画の対象フレームのうち前記グループごとに所属する被写体が含まれる範囲それぞれをレイアウトして前記動画を再生する再生手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ステップＳ８０６では、決定されたすべてのグループのレイアウトに関するレイアウト情報を生成し、本処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画再生装置において、
動画に含まれる複数の被写体を検出して追尾する追尾手段と、
前記追尾手段により検出された前記複数の被写体の位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報に基づき、前記複数の被写体のそれぞれの間の距離を算出する算出手段と、
前記動画における、前記算出された距離が閾値より小さい期間に基づき、前記複数の被写体のそれぞれが所属するグループを決定する決定手段と、
前記動画の拡大率を変更する変更手段と、
前記変更手段により前記拡大率が変更された際、前記決定されたグループの数に応じた複数の分割画面に、前記動画の対象フレームのうち前記グループごとに所属する被写体が含まれる範囲それぞれをレイアウトして前記動画を再生する再生手段とを備えることを特徴とする動画再生装置。
【請求項２】
前記対象フレームにおける、前記グループの範囲それぞれの中心位置及び前記複数の分割画面の配置位置に応じて、前記複数の分割画面に前記グループの範囲がレイアウトされることを特徴とする請求項１記載の動画再生装置。
【請求項３】
前記対象フレームのうち前記グループの範囲それぞれを、前記中心位置を中心に前記変更された拡大率に拡大し、前記中心位置が前記複数の分割画面の夫々の中心に位置するように配置することを特徴とする請求項２記載の動画再生装置。
【請求項４】
前記追尾手段は、顔の類似度情報に基づき前記動画の異なるフレーム間で同一被写体か否かを判断する判断手段を更に備え、
前記取得手段は、前記複数の被写体の位置情報として、前記複数の被写体に対する顔検出枠の中心となる座標を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動画再生装置。
【請求項５】
前記追尾手段は、テンプレートマッチングにおける類似度情報に基づき前記動画の異なるフレーム間で同一被写体か否かを判断する判断手段を更に備え、
前記取得手段は、前記複数の被写体の位置情報として、前記複数の被写体に対するテンプレート枠の中心となる座標を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動画再生装置。
【請求項６】
動画再生装置の制御方法において、
動画に含まれる複数の被写体を検出して追尾する追尾ステップと、
前記検出された前記複数の被写体の位置情報を取得する取得ステップと、
前記位置情報に基づき、前記複数の被写体のそれぞれの間の距離を算出する算出ステップと、
前記動画における、前記算出された距離が閾値より小さい期間に基づき、前記複数の被写体のそれぞれが所属するグループを決定する決定ステップと、
前記動画の拡大率を変更する変更ステップと、
前記拡大率が変更された際、前記決定されたグループの数に応じた複数の分割画面に、前記動画の対象フレームのうち前記グループごとに所属する被写体が含まれる範囲それぞれをレイアウトして再生する再生ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか一項に記載の動画再生装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
所定の初期補正データを予め格納する格納部を更に備え、
前記出力部は、
前記初期補正データによって補正された前記所定の音を前記スピーカから出力させる、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の音場補正データ算出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019033411.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、
前記金属板の両端部に配置された一対の金属壁と、
前記一対の金属壁の内側領域の金属板の上に配置された金属枠と、
前記一対の金属壁にそれぞれ形成された貫通穴と、
前記貫通穴に対応する位置の前記金属枠に形成された開口穴と、
前記貫通穴にガラス封止部によって封着され、前記開口穴を挿通して配置されたリードとを有し、
前記金属枠は、上端部がＲ形状を有する屈曲部で外側に曲って配置された溶接部を備えることを特徴とする電子部品用パッケージ。
【請求項２】
金属板と、
前記金属板の両端部に配置された一対のセラミック部材と、
前記一対のセラミック部材の上にそれぞれ形成された電極と、
前記電極の上に形成されたセラミックスペーサと、
前記金属板及び前記セラミックスペーサの上に配置された金属枠と
を有し、
前記金属枠は、上端部がＲ形状を有する屈曲部で外側に曲って配置された溶接部を備え、
前記溶接部の厚みは、前記金属枠の側板の厚みよりも薄いことを特徴とする電子部品用パッケージ。
【請求項３】
前記溶接部と前記金属壁との間に空間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項４】
前記溶接部と前記セラミックスペーサとの間に空間が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項５】
前記金属枠は、金属薄板がプレス加工されて形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項６】
金属板と、
前記金属板の両端部に配置された一対の金属壁と、
前記一対の金属壁の内側領域の金属板の上に配置された金属枠と、
前記一対の金属壁にそれぞれ形成された貫通穴と、
前記貫通穴に対応する位置の前記金属枠に形成された開口穴と、
前記貫通穴にガラス封止部によって封着され、前記開口穴を挿通して配置されたリードとを含み、
前記金属枠は、上端部がＲ形状を有する屈曲部で外側に曲って配置された溶接部を備える電子部品用パッケージと、
前記電子部品用パッケージに搭載された電子部品と、
前記金属枠の溶接部に接合された蓋部材と
を有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項７】
金属板と、
前記金属板の両端部に配置された一対のセラミック部材と、
前記一対のセラミック部材の上にそれぞれ形成された電極と、
前記電極の上に形成されたセラミックスペーサと、
前記金属板及び前記セラミックスペーサの上に配置された金属枠と
を含み、
前記金属枠は、上端部がＲ形状を有する屈曲部で外側に曲って配置された溶接部を備え、前記溶接部の厚みは、前記金属枠の側板の厚みよりも薄い電子部品用パッケージと、
前記電子部品用パッケージに搭載された電子部品と、
前記金属枠の溶接部に接合された蓋部材と
を有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項８】
前記金属枠は、金属薄板がプレス加工されて形成され、
前記蓋部材は、シーム溶接によって前記金属枠の溶接部に接合されることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子部品装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、その開示の他の観点によれば、金属板と、前記金属板の両端部に配置された一対のセラミック部材と、前記一対のセラミック部材の上にそれぞれ形成された電極と、前記電極の上に形成されたセラミックスペーサと、前記金属板及び前記セラミックスペーサの上に配置された金属枠とを有し、前記金属枠は、上端部がＲ形状を有する屈曲部で外側に曲って配置された溶接部を備え、前記溶接部の厚みは、前記金属枠の側板の厚みよりも薄い電子部品用パッケージが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置及び半導体装置製造システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料をプラズマ処理するプラズマ処理部と、
前記プラズマ処理を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記プラズマ処理の結果を予測する複数の予測モデルの中から一つの前記予測モデルを分割されたデータ毎に選択し、前記分割されたデータ毎に選択された予測モデルを用いて前記プラズマ処理の結果を予測し、
前記分割されたデータは、前記プラズマ処理部の状態を示す管理値の閾値に基づいて分割されたデータであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記管理値は、前記試料のプラズマ処理回数であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマ処理の結果は、プラズマエッチングされた、前記試料上に形成されたパターンの寸法であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
予測された前記プラズマ処理結果を前記予測モデルに対応させて表示する出力部をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマ処理の結果における過去の履歴と発光データにおける過去の履歴とが記憶される記憶部を更に備え、
前記制御部は、
前記プラズマ処理の結果における過去の履歴と前記発光データにおける過去の履歴との相関に基づいて前記管理値の閾値を求めることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
検査装置により前記プラズマ処理の結果の指標を取得する処理結果取得部をさらに備え、
前記制御部は、
前記指標に基づいて前記予測モデルを選択することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
試料がプラズマ処理されるプラズマ処理部と制御部とがネットワークを介して接続された半導体装置製造システムにおいて、
前記制御部は、
前記プラズマ処理の結果を予測する複数の予測モデルの中から一つの前記予測モデルを分割されたデータ毎に選択し、
前記分割されたデータ毎に選択された予測モデルを用いて前記プラズマ処理の結果を予測することを特徴とする半導体装置製造システム。