【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、 
像担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成するために前記像担持体を露光する露光装置と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持搬送する現像回転体と、前記現像回転体の内部に非回転に固定して配置され且つ現像磁極を含むマグネットと、を有する現像装置と、
を備え、
前記現像回転体上の現像領域において、前記マグネットにより磁化された前記現像回転体上のキャリアによって形成された磁気穂が、前記像担持体に形成された静電潜像に接触し、
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度が最大となる最大ピーク位置は、前記現像回転体の回転方向に関して前記現像領域内に在り、
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度が前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度の最大値の半分になる部分の幅である半値幅に対する、前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度が前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度の最大値の８０％になる部分の幅である８０％値幅の割合は、０．６５以上である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記半値幅に対する前記８０％値幅の割合は、０．６６以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記半値幅に対する前記８０％値幅の割合は、０．７０以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記８０％値幅は、前記現像回転体の回転方向に関して前記現像領域よりも長い、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記半値幅は、３６°以上であり、
前記８０％値幅は、２６°以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記半値幅は、４０°以上であり、
前記８０％値幅は、３０°以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力が極大となる第１の極大ピーク位置は、前記現像回転体の回転方向に関して前記現像領域外に在り、
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力が極大となる第２の極大ピーク位置は、前記現像回転体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流であって且つ前記現像領域外に在る、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の極大ピーク位置での前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力は、前記第２の極大ピーク位置での前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力よりも大きい、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の極大ピーク位置での前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力は、前記第１の極大ピーク位置での前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力よりも大きい、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の極大ピーク位置での前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力は、１．５×１０−７Ｎ以上である、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の極大ピーク位置での前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力は、２．０×１０−７Ｎ以上である、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の極大ピーク位置での前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力は、１．５×１０−７Ｎ以上である、
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の極大ピーク位置での前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力は、２．０×１０−７Ｎ以上である、
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力が極大となる第１の極大ピーク位置は、前記現像回転体の回転方向に関して前記現像領域内に在り、 
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁気力が極大となる第２の極大ピーク位置は、前記現像回転体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流であって且つ前記現像領域内に在る、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記マグネットは、前記現像回転体の回転方向に関して前記現像磁極よりも上流であって且つ前記現像磁極と隣り合って配置された上流磁極と、前記現像回転体の回転方向に関して前記現像磁極よりも下流であって且つ前記現像磁極と隣り合って配置された下流磁極と、を更に有し、
前記現像回転体の法線方向における前記上流磁極の磁束密度は、前記現像回転体の法線方向における前記下流磁極の磁束密度よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像回転体の法線方向における前記上流磁極の磁束密度が最大となる最大ピーク位置と、前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度が最大となる最大ピーク位置との間の、前記現像回転体の回転方向における角度は、９０°以下である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度が最大となる最大ピーク位置と、前記現像回転体の法線方向における前記下流磁極の磁束密度が最大となる最大ピーク位置との間の、前記現像回転体の回転方向における角度は、９０°以下である、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度の最大値は、９０ｍＴ以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度の最大値は、９５ｍＴ以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記マグネットは、前記現像磁極を含む複数の磁極を有し、
前記複数の磁極の数は、５である、
ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された静電潜像に磁気穂が接触することにより当該静電潜像を現像する現像装置を有する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、現像領域を拡張しつつ、像担持体に形成された静電潜像に磁気穂が接触することにより当該静電潜像を現像する効率を高めることを目的とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置であって、 像担持体と、前記像担持体に静電潜像を形成するために前記像担持体を露光する露光装置と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持搬送する現像回転体と、前記現像回転体の内部に非回転に固定して配置され且つ現像磁極を含むマグネットと、を有する現像装置と、を備え、前記現像回転体上の現像領域において、前記マグネットにより磁化された前記現像回転体上のキャリアによって形成された磁気穂が、前記像担持体に形成された静電潜像に接触し、前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度が最大となる最大ピーク位置は、前記現像回転体の回転方向に関して前記現像領域内に在り、前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度が前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度の最大値の半分になる部分の幅である半値幅に対する、前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度が前記現像回転体の法線方向における前記現像磁極の磁束密度の最大値の８０％になる部分の幅である８０％値幅の割合は、０．６５以上であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、現像領域を拡張しつつ、像担持体に形成された静電潜像に磁気穂が接触することにより当該静電潜像を現像する効率を高めることができる。