Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ロータリエンコーダは、モータなどの測定対象の回転軸に結合する回転体と、測定対象の回転軸には結合せずに固定している固定体とを有する。回転体には、第１磁石２０と、第２磁石３０と、第１磁石２０と第２磁石３０との間に設けられて両者の間を磁気的に遮蔽するシールド部材７０とが設けられている。図１において、回転体の回転軸Ｌの軸線方向が一点鎖線で示されている。また、各磁石１０，２０に対して付された「Ｎ」及び「Ｓ」の符号は、その符号が付された位置が着磁面であり、その符号で示される磁気極性で着磁されていることを示している。固定体には、第１磁石２０が発生する磁界の大きさを検出する第１感磁素子４０と、第１磁石２０が発生する磁界の極性を検出する第１及び第２ホール素子５１，５２と、第２磁石３０が発生する磁界を検出する第２感磁素子６０とが設けられている。第１磁石２０と第１感磁素子４０と第１及び第２ホール素子５１，５２とにより第１センサ部１ａが構成され、第２磁石３０及び第２感磁素子６０により第２センサ部１ｂが構成されている。第１感磁素子４０と第１及び第２ホール素子５１，５２によって第１感磁部が構成される。第２感磁素子６０は第２感磁部を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２センサ部１ｂにおいて、回転体に設けられる第２磁石３０は、回転軸Ｌと同軸の環状のものであって、第１磁石２０に対しては半径方向の外側で離間するように設けられている。第２磁石３０は、Ｎ極とＳ極とが周方向において等間隔で交互に複数着磁された環状の着磁面からなる２つの環状のトラック３１，３２からなり、これらのトラック３１，３２は半径方向に相互に接している。内側のトラック３１と外側のトラック３２との間で、Ｎ極とＳ極とは周方向に１極分ずれている。その結果、回転軸Ｌからみて半径方向にＮ極とＳ極とを配置したものを極対として、第２磁石３０では、隣接する極対間ではＮ極とＳ極との配向が逆となるように複数の極対が環状に配置されていることになる。トラック３１，３２の各々ごとに、ｎ（ｎは２以上の整数）個のＮ極とｎ個のＳ極が着磁面として設けられているとすると、極対の数は２ｎである。極対の数２ｎは、図１では説明のために１６となっているが、実際には例えば１２８である。固定体に設けられる第２感磁素子６０は、例えば磁気抵抗効果素子により構成されたものであって、トラック３１，３２が相互に接する位置に対応して、第２磁石３０の着磁面に対向するように配置されている。第２磁石３０による磁界の強さは、周方向にトラック３１，３２が相互に接する位置に沿って、Ｎ極あるいはＳ極の１極分の長さ（極対数が１２８であれば、３６０／１２８＝２．８１２５であるので機械角で２．８１２５°）を周期として正弦波状に変化する。そこで、第２磁石３０については、Ｎ極あるいはＳ極の１極分の長さが電気角における３６０°に対応するものとする。第２センサ部１ｂは、第２磁石３０としてＮ極とＳ極とを複数対設けているから、第２センサ部１ｂを多分割センサ部とも呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本実施形態のロータリエンコーダの検出原理について、図４を用いて説明する。図４（ａ）は、第１センサ部１ａに関し、固定体におけるある１点を考えて、回転体の機械角の変化に対し、第１磁石２０によって形成される磁界の極性及び強度と、第１感磁素子４０からの出力（ｓｉｎ及びｃｏｓ）と、第１及び第２ホール素子５１，５２の出力とがどのように変化するかを示している。ただし、以下の説明においては、コンパレータ７１，７２を介して得られるＨまたはＬの二値信号によって、第１及び第２ホール素子５１，５２の出力を示している。図に示されるように、回転体が回転し機械角で第１磁石２０が１回転（３６０°）すると、第１感磁素子４０からは正弦波形の信号ｓｉｎ及びｃｏｓが２周期分、すなわち電気角で７２０°分、出力される。電気角をθとすれば、図４（ｂ）に示すように、これらの信号ｓｉｎ及びｃｏｓに基づいてθ＝ｔａｎ-1（ｓｉｎ／ｃｏｓ）をしたがって計算を行うことにより、回転体の角度位置を電気角θとして定めることができる。ただし、ここで説明する例では磁気抵抗素子を使用しており機械角が１周する間に電気角は２周するから、このθだけでは絶対角度位置を求めることはできない。そこで、第１磁石２０の中心からみて相互に９０°隔てて設けられた第１及び第２ホール素子５１，５２を利用する。第１及び第２ホール素子５１，５２によれば第１磁石２０が発生する磁界の極性が判別され、図４（ａ）において一点鎖線で示すように、機械角による回転角が平面座標系におけるどの象限に位置しているかがわかるから、回転体の機械角による絶対角度位置を求めることができる。また、第１及び第２ホール素子５１，５２の信号が同時に変化することはないので、これらのいずれかにおいて信号が変化するごとに１を加算する計数を行えば、機械角での象限（９０°）単位での多回転データを得ることができる。このような多回転データをホールカウント多回転データと呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、シェールオイル・ガス掘削の概要を示す。シェールオイル・ガス掘削は、油井２０１を下方向に掘り進め、シェール層に達したら、掘削方向を横に変える。油井２０１掘削経路２０３を有する。シェールオイル・ガス掘削は、シェール層では、水圧破砕により岩盤に裂け目２０５を形成し、形成した裂け目２０５からオイル・ガスを抽出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１１は、デコーダ５００の処理を模式的に示す。図１１の例において、二つの測定量タイプの測定データが、エンコーダ４００に入力されている。エンコーダ４００は、測定量タイプＡのＬＳＴＭ出力ベクトル群４０４Ａと、測定量タイプＢのＬＳＴＭ出力ベクトル群４０４Ｂと、を生成する。エンコーダ出力ベクトル４０２は、測定量タイプＡの測定データによるＬＳＴＭ部４２０の最終出力状態ベクトルと、測定量タイプＢの測定データによるＬＳＴＭ部４２０の最終出力状態ベクトルとから生成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１１は、状態ベクトル５１２の生成において、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ機構５４０により生成されたベクトル５４３が入力される例を示す。Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ機構５４０により生成されたベクトルは、岩石属性ＬＳＴＭ５１０の各ステップ（各状態ベクトルの生成）において入力さされる。Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ機構５４０は、岩石属性ＬＳＴＭ部５１０の現在ステップへ入力するベクトルを、岩石属性ＬＳＴＭ部５１０における直前ステップの状態ベクトル及びＬＳＴＭ出力ベクトル群４０４Ａ、４０４Ｂから、生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
岩石属性ＬＳＴＭ部５１０は、二番目以降のステップにおいて、直前ステップの状態ベクトル、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ機構５４０からのベクトル、及び単語ＬＳＴＭ部５３０からの最終状態ベクトルを入力として受け取る。Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ機構５４０は、岩石属性ＬＳＴＭ部５１０における直前ステップの状態ベクトル及びＬＳＴＭ出力ベクトル群４０４Ａ、４０４Ｂから、岩石属性ＬＳＴＭ部５１０の現在ステップへ入力するベクトルを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
数式（４）は、第１層５４１の出力ベクトルそれぞれに重みを掛け、それらの総和を計算する。第１層５４１の出力ベクトルの重みは、その第１層５４１の出力ベクトルと岩石属性ＬＳＴＭ５１０の状態ベクトルとの類似度を示す。重みは、岩石属性ＬＳＴＭ５１０の状態と類似度が高い程大きい。数式（４）により、複数の測定量タイプにおいて、一つ前のステップの岩石属性ＬＳＴＭ５１０の状態と類似度がより高い測定量タイプのデータが、より高い影響を次のステップに与える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１５は、６の岩石属性タイプと６の測定量タイプの例を示す。岩石属性−測定量関係テーブル５４７の各セルの値は、岩石属性タイプに対する測定量タイプの重み（関係性）を表す。例えば、岩石属性「Ｒｏｃｋ  Ｔｙｐｅ」について、複数の測定量タイプの内、Ｃ１測定量タイプが最も影響を受けやすい（関係性が強い）測定量タイプである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
一つの訓練データペアにおいて、語句に対する最も関係性が高い測定量タイプと関連するパターンを決定する方法を説明する。学習プログラム１２３は、語句が属する岩石属性タイプに最も関係性が高い測定量タイプを、当該語句に最も関係性が高い測定量タイプと決定する。岩石属性タイプと測定量タイプとの関係性は、図１５を参照して説明した方法により、決定できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018132969.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018132969.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018132969.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、
前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、
前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、
前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、
前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長い、圧電モータ。
【請求項２】
前記固定部は、前記皿バネ部分よりも前記シャフトに近い位置において、前記シャフトに固定されている、請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項３】
前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い、請求項１又は２に記載の圧電モータ。
【請求項４】
前記固定部は、金属からなる、請求項１から３のいずれか一項に記載の圧電モータ。
【請求項５】
前記固定部を前記シャフトに固定するときのねじ止め方向は、前記皿バネ部分を前記固定部に固定するときのねじ止め方向と同一方向である、請求項１から４のいずれか一項に記載の圧電モータ。
【請求項６】
弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、
前記摺動材と当接する基体部分と、皿バネ部分とを有するロータとを備え、
前記摺動材は、強化繊維を含み、滑り摩耗試験によって測定した場合の比摩耗量が、１×１０−６ｍｍ３／Ｎ・Ｍ未満である架橋フッ素樹脂からなる、圧電モータ。
【請求項７】
弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、
前記摺動材と当接する基体部分と、皿バネ部分とを有するロータとを備え、
前記摺動材は、スリットを挟んで対向する複数の摺動片と、前記複数の摺動片を連結するブリッジとを備えている、圧電モータ。
【請求項８】
前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、
前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材と、前記固定部とは別の固定部とをさらに有しており、
前記別の皿バネ部分は、前記別の固定部に固定されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の圧電モータ。
【請求項９】
弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、
前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、
前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、
前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、
前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、
前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材をさらに有しており、
前記皿バネ部分は、前記固定部の一方側に固定されており、
前記別の皿バネ部分は、前記固定部の他方側に固定されている、圧電モータ。
【請求項１０】
前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転するシャフトとの間に環状溝が形成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の圧電モータ。
【請求項１１】
前記環状溝の底に対応する部分は、前記皿バネ部分の薄肉部よりも厚い、請求項１０に記載の圧電モータ。
【請求項１２】
薬液を注入するための注入機器であって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の圧電モータと、
前記圧電モータによって駆動される駆動機構と、
前記圧電モータを制御する制御装置とを備える、注入機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示パネル、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラーアンプと、
ＶＣＯと、
カウンタと、
第１回路と、
端子と、を有し、
前記端子は前記エラーアンプの非反転入力端子に電気的に接続され、
前記エラーアンプの反転入力端子は第１電圧が与えられ、
前記エラーアンプの出力端子は前記ＶＣＯの入力端子に電気的に接続され、
前記ＶＣＯの出力端子は前記カウンタに電気的に接続され、
前記第１回路は前記ＶＣＯの出力端子及び前記端子に電気的に接続され、
前記第１回路は、前記ＶＣＯから出力された信号の周波数に応じて、前記端子に電流を流す機能を有し、
前記カウンタは、前記信号のパルスを数えて、前記パルスの数を出力する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１回路は、
第２回路と、
第１スイッチと、
第２スイッチと、
容量素子と、を有し、
前記第１スイッチは、前記端子と前記容量素子の第１端子との間の導通を制御する機能を有し、
前記第２スイッチは、前記容量素子の第１端子と前記容量素子の第２端子との間の導通を制御する機能を有し、
前記第２回路は前記第１スイッチと前記第２スイッチのオン・オフを制御する機能を有し、
前記第１スイッチがオンの場合、前記第２スイッチはオフになり、
前記第２スイッチがオンの場合、前記第１スイッチはオフになることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体装置を用いて画素に流れる電流を検出し、前記画素に流れる電流に基づいて表示データを補正することを特徴とする表示パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の表示パネルと、タッチパネルと、を有する表示モジュール。
【請求項５】
請求項３に記載の表示パネルと、操作ボタン、スピーカまたはマイクロフォンのうち少なくとも１つを有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化調製装置（５）を有する生物学的試料用の分析器（１、１’）の性能をモニターするための方法であって、前記方法は、
モニター処理が実行されるべきであるという命令を受け取る工程と、
モニター処理が実行されるべきであるという命令を受け取った後に、
前記自動化調製装置（５）によって、複数の精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を含む貯蔵部（２）から少なくとも２つの精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を取得する工程と、
前記分析器（１、１’）によって分析される生物学的試料の特性を模倣する精度管理物質（３１、３２、３３）を取得するために、前記自動化調製装置（５）によって、前記少なくとも２つの精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を試料調製容器（３、７）において混合する工程とを含み、
前記方法はさらに、
前記精度管理物質（３１、３２、３３）の少なくとも１つのパラメータを判定する工程と、
判定された前記精度管理物質（３１、３２、３３）の前記パラメータに基づき前記分析器（１、１’）の状態を判定する工程とを含み、
前記少なくとも２つの精度管理成分（２１、２２、２３、２４）のうち第１の精度管理成分が、基材（２１）であり、前記精度管理成分（２１、２２、２３、２４）のうち第２の精度管理成分が、変性剤（２２）であり、
前記変性剤（２２）が、薬物、薬物の代謝産物、所定の医学的条件または代謝条件で蓄積する物質、体液中に通常は存在しない物質、および、体液中に通常は存在する物質のうち１つまたは複数を含む、
方法。
【請求項２】
前記基材（２１）が、体液もしくは体液の構成要素から生じるか、または、前記基材（２１）が、体液もしくは体液の構成要素の特性を模倣する人工的な物質である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基材（２１）が、血漿もしくは血清から生じるか、または、血漿もしくは血清の特性を模倣する人工的な物質である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、すでに調製された精度管理物質（３１、３２、３３）に加えて、前記分析器（１、１’）によって分析される生物学的試料の特性を模倣し、前記すでに調製された精度管理物質（３１、３２、３３）とは異なる特性を有するさらなる精度管理物質（３１、３２、３３）を取得するために、試料調製容器（３、７）において前記少なくとも２つの精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を混合する工程と、
前記さらなる精度管理物質（３１、３２、３３）の少なくとも１つのパラメータを判定する工程と、
前記すでに調製された精度管理物質および前記さらなる精度管理物質（３１、３２、３３）の判定されたパラメータに基づき、前記分析器（１、１’）の状態を判定する工程と
をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記すでに調製された精度管理物質および前記さらなる精度管理物質（３１、３２、３３）が、少なくとも１つの共通の基材（２１）もしくは少なくとも１つの共通の変性剤（２２）を共有するか、または、前記すでに調製された精度管理物質および前記さらなる精度管理物質（３１、３２、３３）が、少なくとも１つの異なる基材（２１）もしくは少なくとも１つの異なる変性剤（２２）を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記モニター処理が所定のスケジュールにしたがって実行される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記モニター処理が、トリガ事象の受け取り時に実行される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記トリガ事象が、所定の種類の生物学的試料が前記分析器（１、１’）によって分析されること、特定の試験処理が前記分析器（１、１’）によって実行されること、新たな試薬のロットが前記分析器に配置されること、および特定の測定結果が前記分析器（１、１’）によって測定されたことを判定することを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
取得する工程、調製する工程および判定する工程が、前記分析器（１、１’）によって自動的に実行される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記精度管理物質（３１、３２、３３）の前記判定されたパラメータが目標パラメータまたは目標パラメータ範囲から逸脱する場合に、前記分析器が異常状態に設定される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記精度管理成分の少なくとも１つが液状で保管される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記調製装置が、１つまたは複数のピペッタを含むピペット処理システムを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
生物学的試料を分析するための自動化分析器（１、１’）であって、
精度管理物質（３１、３２、３３）を調製するための複数の精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を保管する貯蔵部（２）と、
モニター処理が実行されるべきであるという命令を受け取った後に、複数の精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を含む貯蔵部（２）から少なくとも２つの精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を取得し、前記自動化分析器（１、１’）によって分析される生物学的試料の特性を模倣する精度管理物質（３１、３２、３３）を取得するために、前記少なくとも２つの精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を試料調製容器（３、７）で混合するように構成される自動化調製装置（５）と、
前記精度管理物質（３１、３２、３３）の少なくとも１つのパラメータを判定し、判定された前記精度管理物質（３１、３２、３３）のパラメータに基づき前記自動化分析器（１、１’）の状態を判定するように構成される測定装置（４）と
を備え、
前記少なくとも２つの精度管理成分（２１、２２、２３、２４）のうち第１の精度管理成分が、基材（２１）であり、前記精度管理成分（２１、２２、２３、２４）のうち第２の精度管理成分が、変性剤（２２）であり、
前記変性剤（２２）が、薬物、薬物の代謝産物、所定の医学的条件または代謝条件で蓄積する物質、体液中に通常は存在しない物質、および、体液中に通常は存在する物質のうち１つまたは複数を含む、自動化分析器（１、１’）。
【請求項１４】
前記貯蔵部（２）が、特定の精度管理物質（３１、３２、３３）を調製するために必要な精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を含む１つまたは複数のコンテナを含む請求項１３記載の自動化分析器。
【請求項１５】
前記自動化調製装置（５）が、１つまたは複数のピペッタを含むピペット処理システムを含む請求項１３または１４記載の自動化分析器。
【請求項１６】
生物学的試料用の分析器であって、
精度管理物質（３１、３２、３３）を調製するための複数の精度管理成分（２１、２２、２３、２４）を保管する貯蔵部（２）と、
自動化調製装置（５）と、
前記精度管理物質（３１、３２、３３）の少なくとも１つのパラメータを判定し、判定された前記精度管理物質（３１、３２、３３）のパラメータに基づき前記分析器（１、１’）の状態を判定するように構成される測定装置（４）と
を備える分析器の制御装置によって実行されると、生物学的試料用の前記分析器に請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法の工程を実施させる命令が記憶されているコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立集成品の結合に使用する片側締め具組立体であって、前記締め具組立体が、
外側円筒面と、前記外側面に対して第1の角度に向けられた内側テーパ面であって、スリーブを貫通して延びる開口部を画定する前記内側テーパ面とを備える前記スリーブと、
軸線に沿って延びるとともに前記開口部内への挿入するためのコアであって、前記スリーブへの前記コアの挿入が前記組立集成品との締まり嵌めを形成する前記スリーブの径方向の拡張をもたらすように、前記スリーブの内側テーパ面との係合するための前記軸線に対して第2の角度に向けられた外側テーパ面を備える前記コアと
を備え、
前記スリーブが第1の材料から形成され、且つ前記コアが、前記第1の材料とは異なる第2の材料から形成される、片側締め具組立体。
【請求項２】
前記第1の材料が、約15キロポンド／平方インチ（KSI）〜約50KSIの範囲内の剪断強度を含み、且つ前記第2の材料が、約8KSI〜約20KSIの範囲内の剪断強度を含む、請求項1に記載の締め具組立体。
【請求項３】
前記第1の角度が、前記第2の角度と略同じである、請求項1または2に記載の締め具組立体。
【請求項４】
前記スリーブは、組み立てられたときにヘッドの端面が前記集成品の表面と略面一となるように構成されるように前記集成品の前記表面に形成された皿孔への挿入するための前記ヘッドを備える、請求項1から3のいずれか一項に記載の締め具組立体。
【請求項５】
前記コアが、組み立てられたときに前記スリーブのヘッド端面及び前記集成品の前記表面と略面一となる端面を備える、請求項4に記載の締め具組立体。
【請求項６】
前記スリーブが第2の内側テーパ面を備え、前記コアは、前記外側円筒面の一部分が径方向外方に拡張されるように前記第2の内側テーパ面に係合するように構成される、請求項1から5のいずれか一項に記載の締め具組立体。
【請求項７】
前記内側テーパ面及び前記外側テーパ面の少なくとも一方が、前記スリーブに対する前記コアの動きを制限する保持形状部を備える、請求項1から6のいずれか一項に記載の締め具組立体。
【請求項８】
片側締め具組立体を組立集成品内に設置する方法であって、前記方法が、
前記片側締め具組立体のコアを前記片側締め具組立体のスリーブに画定された開口部に部分的に挿入するステップであって、前記スリーブの内側テーパ面が前記コアの対応する外側テーパ面を案内するように構成される、前記挿入するステップと、
前記片側締め具組立体が設置されるべき組立集成品における位置を特定するステップと、
前記位置に前記組立集成品を貫通する孔を穿孔するステップと、
前記部分的に組み立てられた片側締め具組立体の前記スリーブを前記孔に挿入するステップと、
前記コアを前記スリーブの開口部に打ち込んで、前記片側締め具組立体の設置を完了するために、前記コアに軸方向力を加えるステップであって、前記スリーブが第1の材料から形成され、且つ前記コアが、前記第1の材料とは異なる第2の材料から形成される、ステップと
を含む、方法。
【請求項９】
軸方向力を加えるステップは、前記スリーブのヘッドの端面が前記組立集成品の表面と略面一となるまで前記コアに軸方向力を加えるステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
軸方向力を加えるステップは、前記コアの端面が前記スリーブの前記端面及び前記組立集成品の前記表面と略面一となるまで前記コアに軸方向力を加えるステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
軸方向力を加えるステップは、前記コアの第1の端面が前記スリーブの第1の端面と略面一となるまで前記コアに軸方向力を加えるステップを含む、請求項8から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記片側締め具組立体の設置が完了した後に前記スリーブのヘッドの端面が前記組立集成品の表面と略面一となるように、前記孔を指定の深さの皿孔形状に加工するステップを更に備える、請求項8から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
軸方向力を加えるステップは、前記コアが前記スリーブに係合するとともに前記スリーブの一部分を径方向に並進させるように前記コアに軸方向力を加えるステップを含む、請求項8から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記挿入するステップ、前記特定するステップ、前記穿孔するステップ、前記挿入するステップ、及び前記加えるステップが、前記組立集成品の同じ側から実施される、請求項8から13のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中に、レーザービームを出射する光源と、
前記レーザービームを対象領域へ誘導するとともに、前記対象領域の走査中、前記レーザービームの走査角を設定する走査システムと、
前記対象領域の走査中、前記レーザービームの発散度を設定する焦点システムと、を含む装置であって、
前記焦点システムは、
光軸上に設けられ、前記光軸に沿って前記レーザービームを通過させる第１レンズと、
前記光軸上で可動である第２レンズと、を含み、前記レーザービームは、前記第１レンズを通過した後に前記第２レンズを通過し、前記対象領域に誘導される前記レーザービームの発散度は、前記光軸に沿って前記第２レンズを動かすことにより変更されるものであり、
前記対象領域の走査中、前記走査角の変化量又は前記レーザービームの発散度のうちの少なくとも一方を変化させることにより、前記対象領域内での分解能が変化するようになっており、
前記走査システム及び前記焦点システムは、前記対象領域に対する１回の走査において、前記対象領域内における異なる部位を異なる解像度にて走査するともに、解像度が前記レーザービームの走査角及び発散度の変化量に反比例するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記走査角の変化量及び前記発散度の設定は、前記発散度が、前記走査角の変化量に基づくか、或いは、前記走査角の変化量が前記発散度に基づくように行われる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記走査角の変化量又は前記発散度のうちの少なくとも一方の設定は、前記対象領域におけるある部位から他の部位への前記走査角の度数の変化が、前記発散度の度数とほぼ等しくなるように行われる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記走査システムは、前記対象領域内における部位に前記レーザービームを誘導し、前記装置は、さらに、
前記対象領域内の前記部位に誘導された前記レーザービームに対する応答を検出するディテクタを含み、前記対象領域内の前記部位までの距離は、前記応答を用いて特定される、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第２レンズは、集束レンズ及び発散レンズから選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記焦点システムは、
異なる部分において異なるレベルの発散度を有する発散レンズを含み、前記対象領域における部位に到達する前記レーザービームの発散度は、前記レーザービームが、前記発散レンズの異なる部分のうちのどの部分を通過するかに基づいて、設定される、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記走査システムは、所定数の軸を中心として可動な所定数のミラーを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記走査システムは、軸を中心として回転可能なドーブプリズムを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記レーザービームは、約１０ｎｍから約７００ｎｍの範囲から選択された波長を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記光源、前記走査システム、及び前記焦点システムは、測定システムを形成し、前記装置は、
プラットフォームをさらに含み、前記測定システムは、前記プラットフォームと関連付けられており、前記プラットフォームは、可動式プラットフォーム、固定プラットフォー
ム、陸上ベースの構造体、水上ベースの構造体、宇宙ベースの構造体、移動ロボット、輸送機、自動運転車、航空機、無人航空機、水上艦、戦車、軍用人員運搬車、宇宙船、宇宙ステーション、携帯用デバイス、ウェアラブルデバイス、及び衛星のうちから選択された１つである、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
対象領域を走査するための方法であって、
光軸に沿ってレーザービームを、光軸上にある第１レンズに続いて第２レンズに通過させるとともに、前記光軸に沿って前記第２レンズを動かして、前記対象領域に誘導される前記レーザービームの発散度を変更することにより、前記対象領域の走査中に前記レーザービームの発散度を設定することと、
所与の走査角で、前記対象領域において互いに異なる部位に前記レーザービームを誘導することと、
前記レーザービームが前記互いに異なる部位に誘導される際、前記レーザービームの前記走査角を設定するにあたり、前記対象領域の走査中、前記発散度又は前記走査角の変化量のうちの少なくとも一方を変化させて、前記対象領域に対する分解能を変化させることと、
前記対象領域に対する１回の走査において、前記対象領域内における異なる部位を異なる解像度にて走査することと、を含み、前記解像度が前記レーザービームの走査角及び発散度の変化量に反比例するようにした、方法。
【請求項１２】
さらに、前記対象領域において前記互いに異なる部位に誘導された前記レーザービームに対する応答を検出することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記応答は、前記対象領域の画像を生成すること、前記対象領域における対象物までの距離を特定すること、前記対象領域における対象物を特定すること、又はプラットフォームの動きを制御すること、のうちから選択される所定数の工程を実行するために用いられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記レーザービームは、所定数の軸を中心として可動な所定数のミラー、又は、ドーブプリズムのうちの少なくとも一方を含む走査システムにより前記対象領域に誘導される、請求項１１〜１３のいずかに記載の方法。
【請求項１５】
前記対象領域の走査中、前記レーザーの発散度を設定するに際して、
発散レンズの異なる部分を通るように前記レーザービームを誘導することにより、前記レーザービームが前記発散レンズのどの部分を通るかに基づいて前記レーザービームの発散度が変化するようにする、請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
実質的にコヒーレントな光ビームを出射する光源と、
前記光ビームを対象領域に誘導するとともに、前記光ビームの走査角を設定する走査システムと、
前記対象領域の走査中、前記光ビームの発散度を設定する焦点システムと、を含む測定システムであって、
前記焦点システムは、
光軸上に設けられ、前記光軸に沿って前記光ビームを通過させる第１レンズと、
前記光軸上で可動である第２レンズと、を含み、前記光ビームは、前記第１レンズを通過した後に前記第２レンズを通過し、前記対象領域に誘導される前記光ビームの発散度は、前記光軸に沿って前記第２レンズを動かすことにより変更されるものであり、
前記対象領域の走査中、前記走査角の変化量又は前記光ビームの発散度のうちの少なくとも一方を変化させることにより、前記対象領域内での分解能が変化するようになっており、
前記走査システム及び前記焦点システムは、前記対象領域に対する１回の走査において、前記対象領域内における異なる部位を異なる解像度にて走査するともに、解像度が前記光ビームの走査角及び発散度の変化量に反比例するように構成されている、測定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料構造物（２０２）の局所的な材料の変化（２４６）を検出する方法であって、前記方法は、
パルスレーザービーム（２２０）を幾つかの複合材料（２０３）からなる前記複合材料構造物（２０２）の方に向けることであって、前記パルスレーザービーム（２２０）の放射が前記複合材料構造物（２０２）によって吸収されるときに、広帯域超音波信号（２２６）は前記複合材料構造物（２０２）内に形成される、向けること、
前記広帯域超音波信号（２２６）を検出して、前記複合材料構造物（２０２）の幾つかの超音波Ａ−スキャン（２５８、３０３）を含むデータ（２４０）を形成すること、
前記複合材料構造物（２０２）の局所周波数値（２７２、３２４）を特定するため、前記データ（２４０）を処理すること、及び
前記局所周波数値（２７２、３２４）を使用して、前記幾つかの複合材料（２０３）に局所的な材料の変化（２４６）があるか否かを判定すること
を含み、前記局所周波数値（２７２、３２４）を特定するため、前記データ（２４０）を処理することが、
窓処理された信号（３１６）を形成するために、前記幾つかの超音波Ａ−スキャン（２５８，３０３）の各々に時間領域（２６６）の移動窓（３１２）を適用すること、
前記窓処理された信号（３１６）の各々に対して得られたフーリエスペクトルの平均周波数（３１８）又は最大周波数（３２０）のうちの少なくとも１つを決定すること、及び
前記局所周波数値（２７２、３２４）を形成するために、前記窓処理された信号（３１６）の各々から前記平均周波数（３１８）又は前記最大周波数（３２０）のうちの少なくとも１つを平均化すること、を含む、方法。
【請求項２】
前記幾つかの複合材料（２０３）に前記局所的な材料の変化（２４６）があるか否かを判定することは、前記局所周波数値（２７２、３２４）を複合材料構造物標準（２７６）の周波数値（２７４、３２８）と比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記局所周波数値（２７２、３２４）が前記複合材料構造物標準（２７６）の前記周波数値（２７４、３２８）と異なる場合には、前記局所的な材料の変化（２４６）はあると判定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複合材料構造物標準（２７６）の前記周波数値（２７４、３２８）は、前記複合材料構造物（２０２）の許容しうる品質を表わす、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
Ｂ−スキャン（２６０）を表示することをさらに含み、前記Ｂ−スキャン（２６０）に表示された情報は、各移動窓（３１２）に対する前記平均周波数（３１８）又は前記最大周波数（３２０）のうちの少なくとも１つである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記移動窓（３１２）はガウス分布形状を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記局所周波数値（２７２、３２４）を特定するため前記データ（２４０）を処理することは、
超音波Ａ−スキャン（２５８、３０３）の窓処理された信号（３１６）の複素解析表現である複素自己相関関数
2017161499.tif 000001
を使用し、方程式
2017161499.tif 000002
（ここでＲ（０）は時刻ゼロにおける複素自己相関関数
2017161499.tif 000003
の大きさで、
2017161499.tif 000004
は時刻ゼロにおける複素自己相関関数の位相で、関数の上に付いているドットは、当該関数の時間微分を表わす）
に従って、前記超音波Ａ−スキャン（２５８、３０３）の窓処理された信号（３１６）の平均周波数（３１８）を決定することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記局所周波数値（２７２、３２４）は、前記局所的な材料の変化（２４６）が判定されることになっている、ある容積の材料に対して決定された平均周波数（３１８）又は最大周波数（３２０）の局所値の平均である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記広帯域超音波信号（２２６）は、点状の光学式超音波検出器（２３０）を使用して検出される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記点状の光学式超音波検出器（２３０）は広帯域である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体と、
前記感光体に形成された潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像ローラに向けて駆動力を伝達し得る伝達位置と、前記現像ローラに駆動力が伝達されるのを遮断し得る遮断位置と、の間を移動可能な駆動伝達部材と、
前記駆動伝達部材を前記伝達位置から前記遮断位置に向けて付勢する弾性部材と、
前記弾性部材による弾性力に逆らって前記駆動伝達部材を前記伝達位置に維持する維持位置と、前記駆動伝達部材が前記弾性力によって前記遮断位置に移動するのを許容する許容位置と、を移動可能な維持部材と、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記弾性部材と前記駆動伝達部材の間に挟まれ、前記駆動伝達部材に対して相対的に回転可能な第１の介在部材を有する請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記弾性部材が前記介在部材に接触する面積よりも、前記介在部材が前記駆動伝達部材に接触する面積のほうが大きい請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジは、
前記感光体を備えた感光体ユニットと、
前記現像ローラを備えた現像ユニットであって、前記感光体ユニットに対して移動可能な現像ユニットと、
を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記現像ユニットは前記感光体ユニットに対して回転可能に構成されている請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記維持部材は、前記現像ユニットに対して相対的に回転可能である請求項４または５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記維持部材は、前記感光体ユニットに対する回転が規制されている請求項４乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記現像ローラを前記感光体に向かって付勢するための第２の弾性部材を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記駆動伝達部材と前記弾性部材と前記維持部材は前記駆動伝達部材の軸線に沿って配置されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記プロセスカートリッジは、
前記駆動伝達部材に駆動力を伝達するための上流側伝達部材を有し、
前記駆動伝達部材は前記伝達位置において前記上流側伝達部材と連結し、前記遮断位置において前記連結を解消するように構成されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記弾性部材と前記上流側伝達部材の間に挟まれ、前記上流側伝達部材に対して相対的に回転可能な第２の介在部材を有する請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記弾性部材が前記第２の介在部材に接触する面積よりも、前記第２の介在部材が前記上流側伝達部材に接触する面積のほうが大きい請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記プロセスカートリッジは、
前記駆動伝達部材から駆動力を受けるための下流側伝達部材を有し、
前記駆動伝達部材は前記伝達位置において前記下流側伝達部材と連結し、前記遮断位置において前記連結を解消するによう構成されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記弾性部材と前記下流側伝達部材の間に挟まれ、前記下流側伝達部材に対して相対的に回転可能な第２の介在部材を有する請求項１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記弾性部材が前記第２の介在部材に接触する面積よりも、前記第２の介在部材が前記下流側伝達部材に接触する面積のほうが大きい請求項１４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記駆動伝達部材は、前記装置本体に設けられた本体側伝達部材から駆動力を受けるように構成されており、
前記駆動伝達部材は前記伝達位置において前記本体側伝達部材と連結し、前記遮断位置において前記連結を解消するように構成されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記現像ローラは、前記感光体の潜像を現像するための現像位置と、前記現像位置よりも前記感光体から離れる離間位置と、の間を移動可能である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記維持部材は、前記現像ローラが前記離間位置から前記現像位置に移動するのに応じて、前記許容位置から前記維持位置に移動するように構成されている請求項１７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記維持部材は、前記現像ローラが前記離間位置から前記現像位置に移動するのに応じて前記許容位置から前記維持位置に移動するように構成されている請求項１７又は１８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記現像ローラが前記離間位置から前記現像位置に移動することに応じて、前記維持部材を前記遮断位置から前記維持位置に移動させる力を生じさせるカム部を有する請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
画像形成装置において、
前記画像形成装置の装置本体と、
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
を有する画像形成装置。
【請求項２２】
前記装置本体は前記現像ローラを前記感光体から離間させるための離間力を前記プロセスカートリッジに加えるための離間力付与部を有し、
前記プロセスカートリッジは、前記離間力付与部から前記離間力を受けるための離間力受け部を有する請求項２１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体と、
前記感光体に形成された潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像ローラに向けて駆動力を伝達し得る伝達位置と、前記現像ローラに駆動力が伝達されるのを遮断し得る遮断位置と、の間を移動可能な駆動伝達部材と、
前記駆動伝達部材を前記伝達位置から前記遮断位置に向けて付勢する弾性部材と、
前記弾性部材による弾性力に逆らって前記駆動伝達部材を前記伝達位置に維持する維持位置と、前記駆動伝達部材が前記弾性力によって前記遮断位置に移動するのを許容する許容位置と、を移動可能な維持部材と、
を有するプロセスカートリッジである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある表面を有し、少なくとも１種類のトナー樹脂を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子の前記表面に結合した金属顔料と、
前記金属顔料の上に配置された絶縁性表面添加剤と
を含み、
前記絶縁性表面添加剤は、シリコーン油である、トナー組成物。
【請求項２】
前記トナー樹脂が、結晶性ポリエステル、アモルファスポリエステル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記トナー樹脂が、プロポキシル化ビスフェノールＡフマレート樹脂、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（ブチロキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（１，２−プロピレンフマレート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（ブチロキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（１，２−プロピレンマレエート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（ブチロキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（１，２−プロピレンイタコネート）、コポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−フマレート）−コポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−テレフタレート）、ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−フマレート）−ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−テレフタレート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−ドデシルサクシネート）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるアモルファスポリエステル樹脂である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項４】
前記トナー樹脂が、プロポキシル化ビスフェノールＡフマレート樹脂を含むアモルファスポリエステル樹脂である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項５】
前記トナー樹脂が、下式を有するポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−フマレート）樹脂であり、
【化１】
2017161901.tif 000001
式中、ｍは、５〜１０００であってもよい、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項６】
前記金属顔料が、アルミニウム、亜鉛、銅−亜鉛アロイ、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項７】
前記金属顔料がアルミニウムフレークである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項８】
前記トナーが、４から１５の下記式で示されるフロップインデックスを有する、請求項１に記載のトナー組成物。
【数１】
2017161901.tif 000002
（Ｌ＊は、色の光度である。）
【請求項９】
前記金属顔料は、前記トナー粒子の表面に結合した金属アルミニウム顔料である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１０】
トナーが、
少なくとも１種類のトナー樹脂を提供することと、
場合により、前記少なくとも１種類のトナー樹脂を溶融し、混練し、冷却することと、
親トナー粒子を得るために粉砕することと、
前記親トナー粒子の表面に金属顔料を配置し、この金属顔料が、前記親トナー粒子の表面に結合することと、
前記金属顔料の上に絶縁性表面添加剤を配置し、前記絶縁性表面添加剤は、シリコーン油であることと、
を含むプロセスによって調製される、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１１】
ある表面を有し、アモルファスポリエステル樹脂を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子の前記表面に結合した金属顔料と、
前記金属顔料の上に配置された絶縁性表面添加剤と
を含み、
前記絶縁性表面添加剤は、シリコーン油である、トナー組成物。
【請求項１２】
前記金属顔料が、アルミニウム、亜鉛、銅−亜鉛アロイ、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載のトナー組成物。
【請求項１３】
前記金属顔料がアルミニウムフレークである、請求項１１に記載のトナー組成物。
【請求項１４】
トナー調製プロセスであって、
少なくとも１種類のトナー樹脂を提供することと、
場合により、前記少なくとも１種類のトナー樹脂を溶融し、混練し、冷却することと、
親トナー粒子を得るために粉砕することと、
前記親トナー粒子の表面に金属顔料を配置し、この金属顔料が、前記親トナー粒子の表面に結合することと、
前記金属顔料の上に絶縁性表面添加剤を配置し、前記絶縁性表面添加剤は、シリコーン油であることと、
を含む、トナー調製プロセス。
【請求項１５】
前記金属顔料が、アルミニウム、亜鉛、銅−亜鉛アロイ、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載のトナー調製プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー組成物およびトナー調製プロセス
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットに嵌合する嵌合部を備えモータの回転駆動を受けて回転するボックスビットと、このボックスビット内を摺動自在かつ前記ナットのめねじに挿通可能なガイド軸と、前記モータを回転駆動制御する制御装置とを備えたナット締め装置において、
前記ボックスビットは、これと一体に回転するよう接続された連結軸を備え、
前記連結軸は、前記ガイド軸を挿通自在な挿通穴と、この挿通穴を直交する方向へ貫通した長穴とを備えて成り、
前記ガイド軸は、前記長穴に沿って摺動自在に支持された抜け止め部材に係止されて成り、
前記抜け止め部材は、前記連結軸の外形に摺動自在に配された検出板を前記ガイド軸とともに係止して成り、
前記検出板は、これを常時ボックスビット側へ付勢する付勢部材に付勢されて成り、
前記制御装置は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ガイド軸とともに軸方向へ相対移動する前記検出板を検出するセンサを接続して成り、前記センサの検出信号に基づいて締結した前記ナットとこれに螺合したおねじとの螺合量を適切か否か判定する判定部を備えて成ることを特徴とするナット締め装置。
【請求項２】
前記ボックスビットが、磁化されていることを特徴とする請求項１に記載のナット締め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ナットに嵌合する嵌合部を備えモータの回転駆動を受けて回転するボックスビットと、このボックスビット内を摺動自在かつ前記ナットのめねじに挿通可能なガイド軸と、前記モータを回転駆動制御する制御装置とを備えたナット締め装置において、前記ボックスビットは、これと一体に回転するよう接続された連結軸を備え、前記連結軸は、前記ガイド軸を挿通自在な挿通穴と、この挿通穴を直交する方向へ貫通した長穴とを備えて成り、前記ガイド軸は、前記長穴に沿って摺動自在に支持された抜け止め部材に係止されて成り、前記抜け止め部材は、前記連結軸の外形に摺動自在に配された検出板を前記ガイド軸とともに係止して成り、前記検出板は、これを常時ボックスビット側へ付勢する付勢部材に付勢されて成り、前記制御装置は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ガイド軸とともに軸方向へ相対移動する前記検出板を検出するセンサを接続して成り、前記センサの検出信号に基づいて締結した前記ナットとこれに螺合したおねじとの螺合量を適切か否か判定する判定部を備えて成ることを特徴とする。なお、前記ボックスビットは、磁化されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上説明したように本発明のナット締め装置は、ボックスビットに対して相対移動する検出板を検出するセンサを備え、当該センサの検出信号に基づいてナットとおねじとの螺合量を適切か否か判定する判定部を備えるので、ナットＮのめねじに全ておねじが噛み合っていないようなナットの締結を不良であると判断できる利点がある。また、ボックスビットが磁化されているため、ナットを磁力により吸着保持可能となる等の利点がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施形態に用いる上部層を形成する場合、上述した下部層と同様の製造条件により形成するとよい。すなわち、まず、基材をその温度が４００℃〜６００℃になるまで加熱する。加熱後、反応容器内にガスを導入して、反応容器内の圧力を０．５Ｐａ〜５．０Ｐａとする。ガスとしては、例えば、上部層がＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｌ、Ｓｉ及びＹからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素と、Ｎとからなる化合物で構成される場合、Ｎ2ガスが挙げられ、上部層がＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｌ、Ｓｉ及びＹからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素と、Ｎ及びＣとからなる化合物で構成される場合、Ｎ2ガスとＣ2Ｈ2ガスとの混合ガスが挙げられる。混合ガスの体積比率としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ2ガス：Ｃ2Ｈ2ガス＝９５：５〜８５：１５であってもよい。次いで、基材に−８０Ｖ〜−４０Ｖのバイアス電圧を印加してアーク電流１００Ａ〜２００Ａのアーク放電により各層の金属成分に応じた金属蒸発源を蒸発させて、上部層を形成するとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表８】
2019025591.tif 000001