【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体インピーダンスの変動を計測することによって動脈の容積脈波を測定する脈波測定装置であって、
生体に装着が可能な電極ユニットと、
一対の電流印加用電極および一対の電圧計測用電極を含み、生体に装着が可能な脈波測定ユニットとを備え、
前記電極ユニットは、互いに表裏の関係にある第１主面および第２主面を有するシート状の絶縁性の基材と、前記第１主面に設けられた複数の測定用電極と、前記第２主面に設けられ、前記複数の測定用電極と電気的に１対１に接続された複数の中継用電極と、当該電極ユニットが生体の体表面に貼付けられた貼付け状態を維持するための粘着剤層とを含み、
前記脈波測定ユニットは、前記貼付け状態において前記電極ユニットを覆うように生体に巻付けが可能なベルト部材を含み、
前記ベルト部材が前記電極ユニットを覆うように生体に巻付けられた巻付け状態において、前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極のそれぞれが前記複数の中継用電極のいずれか１つと接触するように、前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極が、前記ベルト部材の内周面に設けられている、脈波測定装置。
【請求項２】
前記複数の中継用電極の各々の大きさは、前記複数の測定用電極の各々の大きさよりも大きい、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記複数の測定用電極は、列状に並んで配置され、
前記複数の中継用電極は、前記複数の測定用電極が並ぶ方向と平行な方向に並んで配置されている、請求項１または２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記複数の中継用電極および前記複数の測定用電極は、前記基材についての平面視において、電気的に接続された極同士が互いに重なる位置に設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記複数の中継用電極は、行列状に配置されている、請求項１または２に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
前記電極ユニットは、前記複数の中継用電極のそれぞれを前記複数の測定用電極に接続する複数の配線部をさらに含み、
前記基材は、おもて面および裏面を有する絶縁性シート部材を前記裏面同士が対向するように折り返して構成されており、
前記絶縁性シート部材の前記おもて面に前記複数の測定用電極、前記複数の中継用電極および前記複数の配線部が形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項７】
前記ベルト部材は、前記巻付け状態において周方向となる長さ方向、および前記長さ方向に直交する幅方向を有し、
前記幅方向における前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極の幅は、前記幅方向における前記中継用電極の幅よりも小さい、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項８】
前記長さ方向における前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極の長さは、前記長さ方向における前記複数の中継用電極の長さよりも短い、請求項７に記載の脈波測定装置。
【請求項９】
前記複数の中継用電極は、行列状に配置され、
前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極は、行列状に配置される、請求項８に記載の脈波測定装置。
【請求項１０】
前記長さ方向における前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極の長さは、前記長さ方向における前記複数の中継用電極の長さよりも長い、請求項７または８に記載の脈波測定装置。
【請求項１１】
生体インピーダンスの変動を計測することによって動脈の容積脈波を測定する際に用いられ、外部から電力が供給される電極ユニットであって、
互いに表裏の関係にある第１主面および第２主面を有するシート状の絶縁性の基材と、
前記第１主面に設けられた複数の測定用電極と、
前記第２主面に設けられた複数の中継用電極と、
当該電極ユニットが生体の体表面に貼付けられた貼付け状態を維持するための粘着剤層とを備え、
前記複数の中継用電極および前記複数の測定用電極は、電気的に１対１に接続されている、電極ユニット。
【請求項１２】
前記複数の中継用電極の各々の大きさは、前記複数の測定用電極の各々の大きさよりも大きい、請求項１１に記載の電極ユニット。
【請求項１３】
前記複数の測定用電極は、列状に並んで配置され、
前記複数の中継用電極は、前記複数の測定用電極が並ぶ方向と平行な方向に並んで配置されている、請求項１１または１２に記載の電極ユニット。
【請求項１４】
前記複数の中継用電極および前記複数の測定用電極は、前記基材についての平面視において、電気的に接続された極同士が互いに重なる位置に設けられている、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の電極ユニット。
【請求項１５】
前記複数の中継用電極は、行列状に配置されている、請求項１１または１２に記載の電極ユニット。
【請求項１６】
前記電極ユニットは、前記複数の中継用電極のそれぞれを前記複数の測定用電極に接続する複数の配線部をさらに含み、
前記基材は、おもて面および裏面を有する絶縁性シート部材を前記裏面同士が対向するように折り返して構成されており、
前記絶縁性シート部材の前記おもて面に前記複数の測定用電極、前記複数の中継用電極および前記複数の配線部が形成されている、請求項１１から１５のいずれか１項に記載の電極ユニット。
【請求項１７】
前記電極ユニットは、測定の際に、生体に巻き付けられたベルト部材と生体との間に配置される、請求項１１から１６のいずれか１項に記載の電極ユニット。
【請求項１８】
生体インピーダンスの変動を計測することによって動脈の容積脈波を測定するために生体に装着可能に構成された脈波測定ユニットであって、
一対の電流印加用電極および一対の電圧計測用電極と、
生体の体表面に貼付け可能に構成されかつシート状の絶縁性の基材の表裏面に複数の測定用電極および当該複数の測定用電極と電気的に１対１に接続された複数の中継用電極が設けられた電極ユニットが生体の体表面に貼付けられた状態で、電極ユニットを覆うように生体に巻付けが可能なベルト部材と、を備え、
前記ベルト部材が電極ユニットを覆うように生体に巻付けられた巻付け状態において、前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極のそれぞれが複数の中継用電極のいずれか１つと接触するように、前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極が、前記ベルト部材の内周面に設けられている、脈波測定ユニット。
【請求項１９】
前記ベルト部材は、前記巻付け状態において周方向となる長さ方向と、当該長さ方向に直交する幅方向を有し、
前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極は、前記幅方向に並んで配置されている、請求項１８に記載の脈波測定ユニット。
【請求項２０】
前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極は、前記長さ方向において前記ベルト部材の一端側から他端側にかけて延在する、請求項１９に記載の脈波測定ユニット。
【請求項２１】
前記一対の電流印加用電極および前記一対の電圧計測用電極は、行列状に配置される、請求項１８に記載の脈波測定ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に開示の粘着シートにあっては、厚み方向に貫通し、かつ、圧力検出素子によって構成される脈波センサの押圧面が通過可能な大きさを有する切欠部が、粘着シートの長手方向の中間部に設けられている。粘着シートは、切欠部が橈骨動脈の上方に位置するように体表面に貼り付けられる。これにより、切欠部を目印として脈波測定装置を生体表面に装着することができるため、脈波測定装置の位置決めを容易にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方で、粘着シートを用いずに、複数の電極が設けられたベルト部材を生体の測定部位に巻き付ける場合には、複数の電極のそれぞれが、動脈の上方に位置するように位置合わせすることが困難となる。この場合には、複数の電極の少なくともいずれかが動脈の上方から周方向に離れた位置に位置し、測定精度が低下することが懸念される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
複数の測定用電極２２０は、第１主面２１１に設けられている。複数の測定用電極２２０は、列状に並んで配置されている。複数の測定用電極２２０は、脈波測定ユニット１の後述する複数の電極４１〜４６の個数に応じて設けられている。複数の測定用電極２２０は、電極ユニット２００が生体の体表面に貼り付けられた貼付け状態において、生体の体表面に接触する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ベルト２０は、左手首９０を周方向に沿って取り巻くように、細長い帯状形状を有する。ベルト２０の幅方向Ｙの寸法（幅寸法）は、たとえば３０ｍｍ程度である。ベルト２０は、外周面２０ｂを構成する帯状体２３と、当該帯状体２３の内周面２３ａに沿って取り付けられ、かつ、左手首９０に接する内周面２０ａを構成する流体袋としての圧迫カフ２１とを含む。圧迫カフ２１は、ベルト２０と同様に、左手首９０の周方向に沿って取り巻くように、細長い帯状形状を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、ベルト２０の長さ方向における複数の電極４１〜４６の長さは、当該長さ方向における複数の中継用電極２３０の長さよりも長くなっている。これにより、基材２１０の平面視において、巻付け状態におけるベルト２０の幅方向と、複数の中継用電極２３０が並ぶ方向とが交差する場合であっても、複数の電極４１〜４６の一部を、中継用電極２３０に容易に接触させることができる。これにより、脈波測定ユニット１を容易に生体に装着させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ＣＰＵ６０は、メモリ５１に記憶された脈波測定ユニット１を制御するためのプログラムに従って、制御部として各種機能を実行する。たとえば、オシロメトリック法による血圧測定を実行する場合は、ＣＰＵ６０は、操作部５２からの血圧測定開始の指示に応じて、第１圧力センサ３１からの信号に基づいて、ポンプ３２（および弁３３）を駆動する。また、ＣＰＵ６０は、たとえば第１圧力センサ３１からの信号に基づいて、血圧値を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
通信部５９は、ＣＰＵ６０によって制御されて所定の情報を、ネットワーク９００を介して外部の装置に送信したり、外部の装置からの情報を、ネットワーク９００を介して受信してＣＰＵ６０に受け渡したりする。このネットワーク９００を介して通信は、無線、有線のいずれでもよい。この実施形態において、ネットワーク９００は、インターネット（登録商標）であるが、これに限定されず、病院内ＬＡＮのような他のネットワークであってもよいし、ＵＳＢケーブルなどを用いた１対１の通信であってもよい。この通信部５
９は、ＵＳＢコネクタを含んでいてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
一般的なオシロメトリック法に従って血圧を測定する場合、概ね、次のような動作が行なわれる。被験者の被測定部位（腕など）に予めカフを巻き付けておき、測定時には、ＣＰＵ６０は、ポンプ３２および弁３３を制御して、カフ圧を最高血圧より高く加圧し、その後徐々に減圧していく。この減圧する過程において、カフ圧を圧力センサで検出し、被測定部位の動脈で発生する動脈容積の変動を脈波信号として取り出す。その時のカフ圧の変化に伴う脈波信号の振幅の変化（おもに立ち上がりと立ち下がり）に基づいて、最高血圧（収縮期血圧）と最低血圧（拡張期血圧）とを算出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
なお、橈骨動脈９１の血流の脈波伝播速度（ＰＷＶ）が１００ｃｍ／ｓ〜２０００ｃｍ／ｓの範囲であるとすると、第１脈波センサ４０１と第２脈波センサ４０２との間の実質的な間隔Ｄ１が２０ｍｍであることから、第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２間の時間差Δｔは１．０ｍｓ〜２．０ｍｓの範囲となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
以上のように、脈波測定ユニット１にあっては、生体に装着が可能な電極ユニット２００が、互いに表裏の関係にある第１主面２１１および第２主面２１２を有するシート状の絶縁性の基材２１０、第１主面２１１に設けられた複数の測定用電極２２０と、第２主面２１２に設けられた複数の中継用電極２３０、および電極ユニット２００が生体の体表面に貼付けられた貼付け状態を維持するための粘着剤層２４０とを含むように構成され、複数の中継用電極２３０および複数の測定用電極２２０は、電気的に１対１に接続される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
このように脈波測定装置１００が構成されることにより、脈波測定装置１００を生体に装着する際には、まず、電極ユニット２００が生体の体表面に貼り付けられることなる。電極ユニット２００は扁平で取扱いため、複数の測定用電極２２０が動脈の上方に位置するように電極ユニット２００を生体の体表面に容易に貼り付けることができる。これにより、複数の測定用電極２２０と生体の体表面との接触を良好に維持しつつ、測定用電極２２０が動脈の上方の位置からずれることを防止できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
次に、図１４に示すように、基材２１０の第２主面２１２にレーザ光を照射することによって、基材２１０を貫通するように貫通孔２１３を形成する。貫通孔２１３は、基材２１０を貫通するが金属層２７０は貫通しない。なお、貫通孔２１３は、レーザ光照射以外の方法を採用してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
以上のように構成される場合であっても実施の形態４に係る脈波測定装置１００Ｃは、実施の形態１に係る脈波測定装置１００とほぼ同様の効果が得られる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
実施の形態５に係る脈波測定ユニット１Ｄは、実施の形態１に係る脈波測定ユニット１と比較した場合に、複数の電極４１〜４６の配置が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
図２６は、実施の形態５に係る電極ユニットの第１主面側を示す平面図である。図２７は、実施の形態５に係る電極ユニットの第２主面側を示す平面図である。図２６から図２７を参照して、実施の形態５に係る電極ユニット２００Ｄについて説明する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
複数の測定用電極２２０は、基材２１０Ａの第１主面２１１上に形成されている。複数の配線部２５０は、互いに対応する中継用電極２３０Ｄと測定用電極２２０とが並ぶ方向および複数の測定用電極２２０が並ぶ方向に直交する方向における基材２１０Ａの一端側の側面を跨いで、互いに対応する中継用電極２３０Ｄと測定用電極２２０とを接続するように第１主面２１１上および第２主面２１２上に設けられている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
次に、基材２１０の第１主面２１１に、複数の測定用電極２２０および複数の配線部２５０が露出するように粘着剤層２４０を形成する。以上の工程を経て、実施の形態５に係る電極ユニット２００Ｄが形成される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019051128.tif 000001
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2019051128.tif 000002
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2019051128.tif 000003
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2019051128.tif 000004