Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコントローラで周波数出力を生成する方法であって、
クロック信号の前もって決められた周期について、流量と、該流量および前もって決められた流量周波数スケールに基づいた所望の周波数と、端数パルス期間を計算するステップを備え、
端数パルス期間は、所望の周波数、前記クロック信号の前記前もって決められた周期および先行する端数パルスの値に基づいて計算され、
計算された前記各端数パルス期間が出力パルス周期の半分以上である場合に出力状態をトグリングすることにより前記所望の周波数を出力するステップと
を含む、方法
【請求項２】
前記先行する端数パルスが初期の端数パルスである場合、前記先行する端数パルス期間の値が０にセットされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出力パルス周期が、前記クロック信号の前記前もって決められた周期、計算された前記流量および前記前もって決められた流量周波数スケールに基づいて計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
瞬時流量を測定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記出力状態のトグリング回数および前記前もって決められた流量周波数スケールに基づいて総積分流量を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
振動式流量計（５）であって、
１つ以上のフローチューブ（１０３Ａ、１０３Ｂ）ならびに第一および第二のピックオフセンサ（１０５、１０５’）を有する流量計センサ組立体（１０）と、
前記１つ以上のフローチューブ（１０３Ａ、１０３Ｂ）を振動させるように構成されるドライバ（１０４）と、
前記第一および第二のピックオフセンサ（１０５、１０５’）と結合され、前記ドライバ（１０４）と結合されて周波数出力を生成するメータ電子機器（２０）とを備えており、
前記メータ電子機器（２０）が、
クロック信号の前もって決められた周期について、流量と、該流量および前もって決められた流量周波数スケールに基づいた所望の周波数と、端数パルス期間を計算し、
端数パルス期間は、所望の周波数、前記クロック信号の前記前もって決められた周期および先行する端数パルス期間に基づいて計算され、
計算された前記各端数パルス期間が出力パルス周期の半分以上である場合に出力状態をトグリングすることにより、前記所望の周波数を出力するように構成されてなるメータ電子機器である、振動式流量計（５）。
【請求項７】
前記先行する端数パルスが初期の端数パルスである場合、前記先行する端数パルス期間の値が０にセットされる、請求項６に記載の振動式流量計（５）。
【請求項８】
前記出力パルス周期が、前記クロック信号の前記前もって決められた周期、計算された前記流量および前記前もって決められた流量周波数スケールに基づいて計算されるように構成されてなる、請求項６に記載の振動式流量計（５）。
【請求項９】
前記メータ電子機器が瞬時流量を測定するように構成されてなる、請求項６に記載の振動式流量計（５）。
【請求項１０】
前記メータ電子機器が、前記出力状態のトグリング回数および前記前もって決められた流量周波数スケールに基づいて総積分流量を求めるように構成されてなる、請求項６に記載の振動式流量計（５）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図３に示されているように、第二の期間の間、ユーザが０．８Ｈｚの周波数で算出される流量を必要とするので、「０．８」個のフルパルスが出力されることになる。この例では、１つのパルス推移（トグル出力状態に対応）のみが生じており、１つのフルパルスはまだ出力されていない。従って、Ｔ＝２秒においては、パルスの端数部分が、「残された」ままであり、第三の期間（Ｔ＝２〜３秒）でそのことを考慮に入れなければならない。本発明の実施形態の中には、この状況は端数パルス期間（ＦＰ）により考慮されるようになっているものもある。以下の段落に記載のアルゴリズムおよび表に述べられているように、端数パルス期間（ＦＰ）は、所望の周波数（ｍ＊ｘ）、初期化された入力クロック周期（ｐ）および先行端数パルス（ＦＰ）に基づいて算出することができる：（ＦＰ＝ＦＰ＋（ｍ＊ｘ＊ｐ））。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ステップ４０３で「ＹＥＳ」と判断された場合、ステップ４０４では新たな流量が計算される。新らたな流量を計算することによって、流量（ｍ）の計算結果およびユーザにより入力される前もって決められた流量周波数スケール（ｘ）に基づいて所望の周波数（ｍ＊ｘ）を計算することが可能となる。ステップ４０３で「ＮＯ」と判断された場合、ステップ４０５では、所望の周波数（ｍ＊ｘ）、初期化された入力クロック周期および先行する端数パルス（ＦＰ）に基づいて端数パルス期間（ＦＰ）が計算される（ＦＰ＝ＦＰ＋（ｍ＊ｘ＊ｐ））。しかしながら、先行する端数パルスが第一の端数パルスである場合、先行する端数パルスはゼロにセットされうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ステップ４０６では、端数パルス期間が出力パルス周期の半分または０．５以上であるか否かが判断される。出力パルス周期は周波数との関連（ｐ＝１／ｆ）で決定される。従って、端数パルス期間は出力周期が経過している期間に相当する。端数パルスが０．５以上でない場合、得られたパルス周期はステップ４０２へ入力される。
ステップ４０６の端数パルスが０．５以上である場合、ステップ４０７で、端数パルスが式ＦＰ＝ＦＰ−０．５によって調節される。ここで、端数パルスは、残りの値を表わしたものであり、出力状態のトグリングを引き起こす。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
ステップ４０８では、端数パルス期間が出力パルス周期の半分以上である場合、出力状態をトグリングすることにより、個々の流量について所望の周波数を提供する。次いで、得られた端数パルスがステップ４０２へ入力されてループ内のオペレーションが継続される。
例示的な実施形態の中には、処理負荷を軽減させるためにマイクロコントローラに通常「搭載（ｏｎ−ｂｏａｒｄ）」されるシリアル出力ハードウェアが用いられるものもある。このタイプのハードウェアとしては、限定するわけではないがＩ２Ｓ、ＳＰＩ、ＵＳＡＲＴＳ／ＡＲＴＳ、「ＳＰＯＲＴＳ」およびいくつかの種類のＪＴＡＧポートなどを挙げることができる。さらに、処理負荷を軽減させるためにＤＭＡも用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
その後、照射制御部６３ａが、光源ユニット３からレーザ光を出射させる（ステップＳ２３２）。該出射されたレーザ光は１番目の照射点Ｋ１に集光され、このときに発生した光の発光スペクトルが分析器４で取得される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
その後、再び、照射制御部６３ａが、光源ユニット３からレーザ光を出射させる（ステップＳ２３２）。該出射されたレーザ光は２番目の照射点Ｋ２に集光され、このときに発生した光の発光スペクトルが分析器４で取得される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019060831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用する力を受けるための受力体と、
ＸＹＺ三次元座標系におけるＺ軸方向において前記受力体の一側に配置された支持体と、
前記受力体と前記支持体との間に配置された傾動部と、
前記受力体と前記傾動部とを接続し、前記受力体に作用した力により弾性変形を生じる第１変形部と、
前記支持体と前記傾動部とを接続し、前記受力体に作用した力により弾性変形を生じる第２変形部と、
前記傾動部に接続され、前記第１変形部および前記第２変形部に生じる弾性変形により変位を生じる変位体と、
前記変位体に生じる変位に基づいて、作用した力を検出する検出回路と、を備え、 
前記第１変形部と前記傾動部との接続部位と、前記第２変形部と前記傾動部との接続部位とは、前記Ｚ軸方向において位置が異なっており、
前記変位体は、前記傾動部に接続されているが前記支持体から離間する、当該傾動部の傾動によって変位する変位部を有しており、
前記検出回路は、前記変位部に配置された容量素子を有しており、当該容量素子の静電容量値の変動量に基づいて、作用した力を検出するようになっている
ことを特徴とする力覚センサ。
【請求項２】
前記支持体は、前記変位体に対向配置され、
前記容量素子は、前記変位体の前記変位部に配置された変位電極と、この変位電極に対向して前記支持体上に配置された固定電極と、を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の力覚センサ。
【請求項３】
前記変位体は、前記Ｚ軸方向と交差する方向に延在する梁を有している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の力覚センサ。
【請求項４】
前記変位体の前記変位部は、前記梁に互いに異なる位置に規定された第１変位部及び第２変位部を有しており、
前記検出回路は、前記第１変位部に配置された第１容量素子と、前記第２変位部に配置された第２容量素子と、を有し、各容量素子の静電容量値の変動量に基づいて、作用した力を検出するようになっている
ことを特徴とする請求項３に記載の力覚センサ。
【請求項５】
前記変位体は、前記傾動部と前記梁とを接続する接続体を有しており、
前記変位体の前記第１変位部及び前記第２変位部は、前記梁に前記接続体と前記梁との接続部位に関して対称的に配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の力覚センサ。
【請求項６】
前記第１変形部は、前記傾動部の前記Ｚ軸方向における負側の端部に接続されており、
前記第２変形部は、前記傾動部の前記Ｚ軸方向における正側の端部に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の力覚センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料を主成分として含むセンサ基板と、
前記センサ基板上に形成され、有機材料からなる樹脂保護層と、
前記樹脂保護層上に形成され、ヨウ化タリウムを主成分として含むバリア層と、
前記バリア層上に形成され、タリウムが添加されたヨウ化セシウムを主成分として含む複数の柱状結晶により構成されるシンチレータ層と、を備え、
前記センサ基板は、前記シンチレータ層において生じた光を受ける光電変換素子が設けられた光検出面を有する、放射線検出器。
【請求項２】
前記センサ基板が主成分として含む有機材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリイミド（ＰＩ）のいずれか一つである、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記樹脂保護層を形成する有機材料は、キシリレン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド、ポリエステル系樹脂、シロキサン樹脂及びエポキシ樹脂の何れか一つを含む、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記樹脂保護層の主面と、前記シンチレータ層の側面と、前記シンチレータ層の主面とを覆う保護膜をさらに備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記保護膜は、ポリパラキシリレンにより形成される、請求項４に記載の放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動に基づく複数の地点の位置情報を含む移動情報を複数記憶する情報処理装置であって、
それぞれの地点の位置情報に基づき、所定の方法で地点間における地点を補間する補間手段と、
前記複数の地点と前記補間された地点により決定される経路により、前記複数の移動情報を比較する比較手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記補間手段は、前記地点間の最短経路上の地点を補間することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補間される地点は交差点であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記複数の移動情報にそれぞれ含まれる地点の位置情報に基づいて、前記複数の移動情報を比較することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
移動に基づく複数の地点の位置情報を含む移動情報を複数記憶する情報処理装置であって、
それぞれの地点の位置情報に基づき、所定の方法で地点間における地点を補間する補間手段と、
前記複数の地点と前記補間された地点により決定される経路により、前記複数の移動情報を比較可能に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
移動に基づく複数の地点の位置情報を含む移動情報を複数記憶する情報処理装置の制御方法であって、
補間手段が、それぞれの地点の位置情報に基づき、所定の方法で地点間における地点を補間する補間ステップと、
比較手段が、前記複数の地点と前記補間された地点により決定される経路により、前記複数の移動情報を比較する比較ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
移動に基づく複数の地点の位置情報を含む移動情報を複数記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
それぞれの地点の位置情報に基づき、所定の方法で地点間における地点を補間する補間手段と、
前記複数の地点と前記補間された地点により決定される経路により、前記複数の移動情報を比較する比較手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、移動に基づく複数の地点の情報を含む移動情報に対して、地点間における地点を補間することにより、複数の移動情報を精度よく比較できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、移動に基づく複数の地点の位置情報を含む移動情報を複数記憶する情報処理装置であって、それぞれの地点の位置情報に基づき、所定の方法で地点間における地点を補間する補間手段と、前記複数の地点と前記補間された地点により決定される経路により、前記複数の移動情報を比較する比較手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、移動に基づく複数の地点の情報を含む移動情報に対して、地点間における地点を補間することにより、複数の移動情報を精度よく比較できる仕組みを提供可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜実施例３＞
《ＰＲＤＭ１４遺伝子の発現量と相関するバイオマーカーの同定》
ＰＲＤＭ１４遺伝子の発現量と相関するバイオマーカーの同定に係る一連のスクリーニング方法を図６に模式的に概説する。まず、１次スクリーニングにおいて、２９例の乳がん臨床組織に対し、マイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現情報を夫々解析し、乳がんにおいて高頻度（約６０％）に遺伝子増幅していると発見したＰＲＤＭ１４遺伝子の発現量と（1）相関係数０．７以上の関連を示し、（2）回帰直線の傾きが０．５〜２．０、（3）データベース上、分泌タンパクであることが知られている、（4）ＥＬＩＳＡキットが入手可能という条件で候補分子を絞った後、２次スクリーニングにおいて、別の５０例の乳がん臨床組織に対するマイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現情報を用いる再現性検証を実施した結果、ＬＥＰＲは、ＰＲＤＭ１４遺伝子の発現量と相関することが判明した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、１次スクリーニングの後に、別の観点、すなわち、血清タンパク質のスクリーニングツールであるサスペンションアレイに搭載可能な分泌タンパクの中から、ＰＲＤＭ１４発現量と強い相関をもつ上位３８タンパクにつき検討した結果、ＭＤＣおよびＩＦＮγがＰＲＤＭ１４遺伝子の発現量と相関することが判明した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、衛生薄葉紙の製造装置において、
衛生薄葉紙の原紙に対してローション薬液を塗布する液体塗布装置と、
前記液体塗布装置によりローション薬液が塗布された衛生薄葉紙の原紙の塗布面に対して粉体を塗布する粉体塗布装置と、
前記粉体を原紙の前記塗布面に定着させる定着装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の衛生薄葉紙の製造装置において、
前記粉体塗布装置は、前記粉体を静電塗布により前記原紙に塗布することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の衛生薄葉紙の製造装置において、
前記液体塗布装置が、グラビア印刷装置であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の衛生薄葉紙の製造装置において、
前記粉体塗布装置は、
前記粉体を原紙の前記塗布面に散布する散布ローラと、
前記散布ローラに対して前記原紙の搬送方向上流側と下流側とに接する二つの飛散防止ローラと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明は、衛生薄葉紙の製造方法において、
衛生薄葉紙の原紙に対してローション薬液を塗布する液体塗布工程と、
ローション薬液が塗布された衛生薄葉紙の原紙の塗布面に対して粉体を塗布する粉体塗布工程と、
前記粉体を原紙の前記塗布面に定着させる定着工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の衛生薄葉紙の製造方法において、
前記粉体塗布工程は、前記粉体が静電塗布により前記原紙に塗布されることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の衛生薄葉紙の製造方法において、
前記液体塗布工程が、グラビア印刷方式により行われることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項５から７のいずれか一項に記載に記載の衛生薄葉紙の製造方法において、
前記粉体塗布工程は、前記原紙の表面と裏面とに個々の粉体塗布装置により塗布することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生薄葉紙の原紙に対してローション薬液を塗布する液体塗布装置と、
前記液体塗布装置によりローション薬液が塗布された衛生薄葉紙の原紙の塗布面に対して粉体を塗布する粉体塗布装置と、
前記粉体を原紙の前記塗布面に定着させる定着装置とを備えることを特徴とする衛生薄葉紙の製造装置。
【請求項２】
前記粉体塗布装置は、前記粉体を静電塗布により前記原紙に塗布することを特徴とする請求項１記載の衛生薄葉紙の製造装置。
【請求項３】
前記液体塗布装置は、グラビア印刷装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の衛生薄葉紙の製造装置。
【請求項４】
前記粉体塗布装置は、
前記粉体を原紙の前記塗布面に散布する散布ローラと、
前記散布ローラに対して前記原紙の搬送方向上流側と下流側とに接する二つの飛散防止ローラと、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の衛生薄葉紙の製造装置。
【請求項５】
衛生薄葉紙の原紙に対してローション薬液を塗布する液体塗布工程と、
ローション薬液が塗布された衛生薄葉紙の原紙の塗布面に対して粉体を塗布する粉体塗布工程と、
前記粉体を原紙の前記塗布面に定着させる定着工程とを備えることを特徴とする衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項６】
前記粉体塗布工程は、前記粉体が静電塗布により前記原紙に塗布されることを特徴とする請求項５記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項７】
前記液体塗布工程は、グラビア印刷方式により行われることを特徴とする請求項５又は６記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項８】
前記粉体塗布工程は、前記原紙の表面と裏面とに個々の粉体塗布装置により塗布することを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、衛生薄葉紙の製造装置において、
衛生薄葉紙の原紙に対してマイクロカプセルを塗布するマイクロカプセル塗布装置と、
前記マイクロカプセル塗布装置によりマイクロカプセルが塗布された衛生薄葉紙の原紙の塗布面に対してローション薬液を塗布する液体塗布装置と
を備え、
前記マイクロカプセル塗布装置は、前記マイクロカプセルを静電塗布により前記原紙に塗布することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、衛生薄葉紙の製造方法において、
衛生薄葉紙の原紙に対してマイクロカプセルを塗布するマイクロカプセル塗布工程と、
前記マイクロカプセルが塗布された衛生薄葉紙の原紙の塗布面に対してローション薬液を塗布する液体塗布工程と、を備え、
前記マイクロカプセル塗布工程は、前記マイクロカプセルが静電塗布により前記原紙に塗布されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生薄葉紙の原紙に対してマイクロカプセルを塗布するマイクロカプセル塗布装置と、
前記マイクロカプセル塗布装置によりマイクロカプセルが塗布された衛生薄葉紙の原紙の塗布面に対してローション薬液を塗布する液体塗布装置と
を備え、
前記マイクロカプセル塗布装置は、前記マイクロカプセルを静電塗布により前記原紙に塗布することを特徴とする衛生薄葉紙の製造装置。
【請求項２】
前記液体塗布装置は、ローターダンプニング印刷装置であることを特徴とする請求項１記載の衛生薄葉紙の製造装置。
【請求項３】
前記マイクロカプセルは、ウレタン、尿素−メラミン、尿素−ホルマリンのいずれかを主たる原料とすることを特徴とする請求項１又は２記載の衛生薄葉紙の製造装置。
【請求項４】
衛生薄葉紙の原紙に対してマイクロカプセルを塗布するマイクロカプセル塗布工程と、
前記マイクロカプセルが塗布された衛生薄葉紙の原紙の塗布面に対してローション薬液を塗布する液体塗布工程と、を備え、
前記マイクロカプセル塗布工程は、前記マイクロカプセルが静電塗布により前記原紙に塗布されることを特徴とする衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項５】
前記液体塗布工程は、ローターダンプニング印刷方式により行われることを特徴とする請求項４記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項６】
前記マイクロカプセル塗布工程は、ウレタン、尿素−メラミン、尿素−ホルマリンのいずれかを主たる原料とする前記マイクロカプセルの塗布が行われることを特徴とする請求項４又は５記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月30日(2019.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な先端部が接続された操作管部と、
前記先端部の開閉を操作する操作機構と、
前記操作機構による進退操作力を前記先端部に伝達する駆動シャフトを内設し、前記駆動シャフトに対する進退移動を可能にする操作部を有する持ち手部と、
を備える手術用処置具において、
前記操作機構は、前記操作部の前記駆動シャフトに対するスライド操作を契機として進退操作力を発生させ、前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力は回転力又は引張力によって伝達されることを特徴とする手術用処置具。
【請求項２】
前記スライド操作は、前記操作部を前記持ち手部に対して前記駆動シャフトの軸方向に往復スライドさせることを特徴とする請求項１記載の手術用処置具。
【請求項３】
前記持ち手部は、略円形又は略半円形の横断面を呈する操作部を有しており、
前記スライド操作は、前記操作部を前記持ち手部に対して円周方向に回転スライドさせることを特徴とする請求項１又は２記載の手術用処置具。
【請求項４】
開閉自在な先端部が接続された操作管部と、
前記先端部の開閉を操作する操作機構と、
前記操作機構による進退操作力を前記先端部に伝達する駆動シャフトを内包し、前記駆動シャフトに対する進退移動を可能にする操作部を有する持ち手部と、
を備える手術用処置具において、
前記操作機構は、前記操作部の前記駆動シャフトに対する押圧操作を契機として進退操作力を発生させ、前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力は回転力、引張力又は押圧力のいずれかによって伝達されることを特徴とする手術用処置具。
【請求項５】
前記操作部と前記駆動シャフトとの対向域には、対向する少なくとも一方のラックに掛合する位置に歯車が設けられ、前記歯車の回転力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されることを特徴とする請求項４記載の手術用処置具。
【請求項６】
前記操作部と前記駆動シャフトとはリンクバーによって連結され、前記リンクバーによる引張力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されることを特徴とする請求項４記載の手術用処置具。
【請求項７】
前記操作部の下部に楔型の突起部が設けられ、前記駆動シャフトに前記突起部と当接する当接部が設けられており、
前記操作部と前記駆動シャフトとは、前記突起部の傾斜面と前記当接部とによる押圧力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されることを特徴とする請求項４記載の手術用処置具。
【請求項８】
前記持ち手部の長手方向には、前記突起部の斜面形状が異なる操作部を複数並設していることを特徴とする請求項７記載の手術用処置具。
【請求項９】
前記操作機構は、スライド操作又は押圧操作の操作状態を保持するラチェット機構を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか記載の手術用処置具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に関する情報を管理する構造物情報管理システムであって、
異なる種類の構造物に関する異なる種類の元データを所定のデータ源から収集して保持するデータ収集部と、
前記収集された元データを所定の時空間モデルへマッピングし、入力データに対応する所定のデータを少なくとも前記所定の時空間モデルへのマッピング情報に基づいて取得し、前記取得された所定のデータを処理して出力するデータ管理部と、
を備え、
前記データ管理部は、
前記収集された元データを前記所定の時空間モデルへマッピングする時空間マッピング部と、
前記収集された元データ同士の関係性を抽出して管理する関係性抽出部と、
前記入力データに対応する前記所定のデータを、前記マッピング情報と前記抽出された関係性とに基づいて取得し、前記取得された所定のデータを所定のデータ処理部で処理させた結果を出力するデータ提供部と、
前記収集された元データと前記時空間モデルへのマッピング情報とに基づいて、前記各構造物への影響度を算出する影響算出部をさらに備える、
構造物情報管理システム。
【請求項２】
前記所定のデータ源には、センサおよび情報提供システムが含まれており、
前記情報提供システムは、前記構造物に対する活動についての活動情報を前記元データの一部として提供し、
前記影響算出部は、前記構造物への影響度と前記構造物に対する活動への影響度を算出する、
請求項１に記載の構造物情報管理システム。
【請求項３】
前記関係性抽出部は、前記元データの変化に関する性質または前記元データの示す意味を、前記元データの属性として関係づけて管理する、
請求項１に記載の構造物情報管理システム。
【請求項４】
ユーザ端末との間で情報を交換するインターフェース部をさらに備え、
前記インターフェース部は、
前記ユーザ端末から入力されるデータを受け付ける情報入力部と、
前記データ管理部からの前記所定のデータを前記ユーザ端末へ出力する情報出力部とを備える、
請求項１に記載の構造物情報管理システム。
【請求項５】
前記所定のデータを処理する所定のデータ処理部を管理するデータ処理管理部をさらに備え、
前記所定のデータ処理部は、前記影響算出部の算出結果に基づいて前記構造物の状態を検知するコンピュータプログラム、または前記影響算出部の算出結果に基づいて前記構造物に関する保守活動が他の構造物または他の活動に与える影響を算出するコンピュータプログラムのうち少なくともいずれかを含む、
請求項２に記載の構造物情報管理システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末を利用するユーザを管理するユーザ管理部をさらに備え、
前記ユーザ管理部は、
ユーザを認証するユーザ認証部と、
前記所定のデータの利用可否を判定する検証部と、
を備える請求項４に記載の構造物情報管理システム。
【請求項７】
前記時空間マッピング部は、前記時空間モデルを所定の間隔で区分けされた複数の区画として識別しており、
前記関係性抽出部は、前記各区画のうち前記元データの対応する区画を前記関係性の一部として管理する、
請求項１に記載の構造物情報管理システム。
【請求項８】
前記影響算出部は、前記構造物への影響度と前記構造物に対する活動への影響度を、前記構造物に対応する前記元データの前記時空間モデルにおける位置と前記構造物の状態とに基づいて算出する、
請求項１に記載の構造物情報管理システム。
【請求項９】
前記影響算出部は、前記算出された影響が観測された場合、観測結果に基づいて影響を与える構造物同士の相関関係を補正する、
請求項８に記載の構造物情報管理システム。
【請求項１０】
前記データ管理部は、前記収集された元データが正常なデータであるか検査する、
請求項１に記載の構造物情報管理システム。
【請求項１１】
前記時空間マッピング部は、前記時空間モデルのうち少なくとも一部の領域に含まれる区画の粒度を制御する、
請求項７に記載の構造物情報管理システム。
【請求項１２】
構造物に関する情報を計算機を用いて管理する構造物情報管理方法であって、
前記計算機は、
異なる種類の構造物に関する異なる種類の元データを所定のデータ源から収集して保持し、
前記収集された元データを所定の時空間モデルへマッピングし、
前記収集された元データ同士の関係性を抽出して管理し、
入力データに対応する所定のデータを、前記元データの前記所定の時空間モデルへのマッピング情報と前記抽出された関係性とに基づいて取得し、
前記取得された所定のデータを所定のデータ処理部で処理させた結果を出力し、
前記収集された元データと前記時空間モデルへのマッピング情報とに基づいて、前記各構造物への影響度を算出する、
構造物情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
制御プログラムＰａに係る更新データ送信処理では、まず、制御部４４は、記憶部４３に保存されている部分データの送信を通信部４０ａに指示する（ステップＳ２１）。これにより、通信部４０ａは部分データをＥＣＵ１１ａに送信する。次に、制御部４４は、ステップＳ２１を実行してから所定時間が経過するまでに、制御プログラムＰａの更新データに係る次の部分データが記憶部４３に保存されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。例えば、１番目の部分データが保存されている場合、次の部分データは、２番目の部分データである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
所定時間は、サーバ３０が無線機１３に部分データを送信する時間間隔よも長く、ダイアグツール２０が第１入出力部４１に部分データを出力する時間間隔よりも長い。従って、制御プログラムＰａに係る第１更新データ保存処理のステップＳ２で全ての部分データが削除されるか、又は、Ｎａ個の部分データの保存が完了しない限り、ステップＳ２１を実行してから所定時間が経過するまで、次の部分データが記憶部４３に保存される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
制御部４４は、次の部分データが保存されていると判定した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２１を実行し、通信部４０ａは、次の部分データをＥＣＵ１１ａに送信する。制御部４４は、次の部分データが保存されていないと判定した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、Ｎａ個の部分データが通信部４０ａによって送信されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、ＥＣＵ１１ａ，１１ｂに更新データを記憶する記憶容量がない場合においては、中継装置１０の制御部４４は、更新データが記憶部４３に保存しており、かつ、車両１００の状態が、更新を行うことが可能な状態であるとき、更新データ送信処理を実行する。この更新データ送信処理では、制御部４４は、通信部４０ａ（又は通信部４０ｂ）に指示して、部分データを順次送信させる。ＥＣＵ１１ａ（又はＥＣＵ１１ｂ）は、部分データを受信する都度、受信した部分データを用いて、制御プログラムＰａ（又は制御プログラムＰｂ）を部分的に更新し、受信した部分データを削除する。ＥＣＵ１１ａ（又はＥＣＵ１１ｂ）は、部分的な更新と、受信した部分データの削除とを繰り返し行うことで、制御プログラムＰａ（又は制御プログラムＰｂ）全体を更新する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１９及び図２０に示されるように、本実施の形態のロック部材７１５は、相手側保持部材７５０Ｂのロック部材保持部７５４の第１水平方向に面した外側面に保持されている。ロック部材７１５の構造については、第１の実施の形態の相手側コネクタ７００のロック部材７１５と同様であるので、同一の参照符号を付して詳細な説明を省略することとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１８に示されるように、本実施の形態の第２側壁３２０Ｂは、保持部材３００Ｂの第２水平方向における両端に位置している。本実施の形態の第２側壁３２０Ｂは、上下方向及び第１水平方向の双方と直交する第２水平方向と交差している。より詳しくは、第２側壁３２０Ｂの夫々は、第２水平方向と直交している。第２側壁３２０Ｂは、第１側壁３１０Ｂの第２水平方向外端から第１水平方向内側に延びている。第１側壁３１０Ｂの第２水平方向外端は、第２側壁３２０Ｂの第１水平方向外端と接続されている。図１７に示されるように、第２側壁３２０Ｂは、第２部材５００Ｂの第２被取付部５１０の第２圧入部５１２が圧入される第２被圧入部３２２Ｂを有している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先として設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、
前記変更手段により前記第１の送信先を前記第２の送信先に変更することで、前記第１の送信先が設定されていない状態となる場合に、送信元のメールアドレスを前記第１の送信先として設定する設定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、さらに、
前記第２の送信先が設定されているか否かを判定する判定手段として機能させ、
前記変更手段は、前記判定手段により前記第２の送信先が設定されていると判定された場合、前記第１の送信先として設定されている送信先のうち、前記第２の送信先として設定されている送信先と同一ドメインの送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、さらに、
前記第１の送信先として設定されているメールアドレスに対応付けられて予め記憶手段に記憶されている名前が、電子メールの本文に記載されているか否かを判定する判定手段として機能させ、
前記変更手段は、前記判定手段により前記第１の送信先として設定されているメールアドレスに対応付けられた名前が当該電子メールの本文に記載されていると判定された場合、当該電子メールに前記第１の送信先として設定されている送信先のうち、前記第３の判定手段により対応する名前が記載されていると判定された送信先以外の送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、さらに、
電子メールの送信を保留する制御手段と、
前記制御手段により保留された電子メールに対して、監査画面を介して監査者による送信可否の指示を受け付ける受付手段として機能させ、
前記監査画面には、前記設定手段により前記第２の送信先に設定された送信先が他の送信先と識別可能に表示されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の条件は、電子メールに所定数以上の送信先が設定されていることを示す条件であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の条件は、電子メールに該電子メールの送信元のドメインとは異なる複数種類のドメインの送信先が設定されていることを示す条件であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先として設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、
送信元のメールアドレスを前記第１の送信先として設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の変更手段が、所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先として設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更工程と、
前記情報処理装置の設定手段が、送信元のメールアドレスを前記第１の送信先として設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、コンピュータを、所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示される第１の送信先として設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、前記変更手段により前記第１の送信先を前記第２の送信先に変更することで、前記第１の送信先が設定されていない状態となる場合に、送信元のメールアドレスを前記第１の送信先として設定する設定手段として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１患者医療情報に基づいて患者用画面を表示させる第１表示制御部と、
前記第１表示制御部により前記患者用画面が表示された状態で、医療従事者を識別する医療従事者識別情報を取得する取得部と、
取得された前記医療従事者識別情報を情報処理装置に送信した後に、前記情報処理装置から取得した第２患者医療情報に基づいて、前記医療従事者が前記患者の医療情報を確認するための医療従事者用画面を表示させる第２表示制御部と、
前記医療従事者用画面が表示された状態から、前記患者の状態に関する状態情報の入力を受け付けるための入力画面、及び、前記状態情報の履歴に基づいて生成された前記患者の状態の変化を示すための変化情報画面の少なくともいずれか一方を表示させる第３表示制御部と、
を備えた端末装置。
【請求項２】
第１患者医療情報を端末装置に送信する第１送信部と、
前記端末装置に前記第１患者医療情報に基づく患者用画面が表示された状態で取得された、医療従事者を識別する医療従事者識別情報を、前記端末装置から受信する受信部と、
前記医療従事者識別情報を受信した場合に、第２患者医療情報を前記端末装置に送信し、前記医療従事者が前記患者の医療情報を確認するための医療従事者用画面を前記端末装置に表示させる第２送信部と、
前記端末装置に前記医療従事者用画面が表示された状態から、前記患者の状態に関する状態情報の入力を受け付けるための入力画面、及び、前記状態情報の履歴に基づいて生成された前記患者の状態の変化を示すための変化情報画面の少なくともいずれか一方を前記端末装置に送信し、表示させる表示制御部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項３】
第１患者医療情報を情報処理装置から端末装置に送信する送信ステップと、
前記第１患者医療情報に基づく患者用画面を前記端末装置において表示させる第１表示ステップと、
前記第１表示ステップにより前記第１患者医療情報が表示された状態で、前記端末装置が医療従事者を識別する医療従事者識別情報を取得する取得ステップと、
取得された前記医療従事者識別情報を前記情報処理装置に送信した後に、前記情報処理装置から取得した第２患者医療情報に基づいて、前記医療従事者が前記患者の医療情報を確認するための医療従事者用画面を前記端末装置において表示させる第２表示ステップと、
前記第２表示ステップにより前記医療従事者用画面が表示された状態から、前記患者の状態に関する状態情報の入力を受け付けるための入力画面、及び、前記状態情報の履歴に基づいて生成された前記患者の状態の変化を示すための変化情報画面の少なくともいずれか一方を前記端末装置に表示させる第３表示ステップと、
を含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品の画像が表示される表示画面とジャイロセンサ部と通信部とを備えた端末と、該端末から得られる情報を演算する管理装置とを備える情報システムであって、
前記ジャイロセンサ部で計測された情報は、前記端末の表示画面に表示された画像と紐付けられ、前記端末の角度及び位置に合わせて前記表示画面に表示された画像が変化するようになっており、
前記管理装置は、前記端末から受信した前記ジャイロセンサ部で計測した情報に基づき、前記表示画面に表示した画像における前記端末の利用者の関心度合いの高い領域を演算する関心領域判定手段を備え、
前記管理装置には、前記関心領域判定手段にて演算された前記利用者の関心度合いの高い領域を示す情報が前記端末の利用者毎に割り振られた固有の識別情報に対応させて記憶され、
前記管理装置は、前記端末から前記ジャイロセンサ部で計測された情報を受信する度に、前記識別情報に対応する前記端末の利用者の関心度合いの高い領域を示す情報を更新する更新手段と、前記端末の前記表示画面に画像を表示した時刻情報を取得する度に、前記時刻情報を比較分析することで、前記端末の利用者が前記端末を用いて前記画像を表示する時間帯の傾向を特定する利用時間帯判定手段と、を備えていることを特徴とする情報システム。
【請求項２】
前記管理装置にて演算された情報を閲覧可能な閲覧装置を備え、該閲覧装置は、前記管理装置に記憶された前記利用者の関心度合いの高い領域を示す情報と、前記利用者が前記端末を用いて前記画像を表示する時間帯の傾向を示す情報とを、前記識別情報毎に閲覧可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記閲覧装置には、前記管理装置に記憶された前記利用者の関心度合いの高い領域を示す情報が、複数の前記領域を示す情報の関心度合いで比較され、ランキング表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報システム。
【請求項４】
前記端末の表示画面に表示される画面には、特定の領域に商品情報を示す情報が設定されており、前記利用者の関心度合いの高い領域が前記特定の領域に位置する場合、前記管理装置は、当該特定の領域に設定された商品情報を前記閲覧装置に表示することを特徴とする請求項２または３に記載の情報システム。
【請求項５】
前記管理装置には、前記識別情報毎に個人情報が対応付けて記憶されており、前記個人情報における特定の情報に応じて、利用者が前記端末を用いて前記画像を表示する時間帯の傾向を示す情報の補正を行う補正手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報システム。
【請求項６】
前記端末の前記表示画面に画像が表示された際、該端末の位置情報を前記管理装置が検知できるようになっており、前記管理装置は、前記端末の位置情報を比較分析し、前記端末の前記表示画面に画像を表示する際の前記端末の位置の傾向を推測する位置判定手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記関心領域判定手段及び／または前記利用時間帯判定手段にて得た複数の前記利用者の情報を比較し、複数の前記利用者の中から販促効果の高い利用者を判定し、前記管理装置にて演算された情報を閲覧可能な閲覧装置にランキング表示することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の情報システムは、
複数の商品の画像が表示される表示画面とジャイロセンサ部と通信部とを備えた端末と、該端末から得られる情報を演算する管理装置とを備える情報システムであって、
前記ジャイロセンサ部で計測された情報は、前記端末の表示画面に表示された画像と紐付けられ、前記端末の角度及び位置に合わせて前記表示画面に表示された画像が変化するようになっており、
前記管理装置は、前記端末から受信した前記ジャイロセンサ部で計測した情報に基づき、前記表示画面に表示した画像における前記端末の利用者の関心度合いの高い領域を演算する関心領域判定手段を備え、
前記管理装置には、前記関心領域判定手段にて演算された前記利用者の関心度合いの高い領域を示す情報が前記端末の利用者毎に割り振られた固有の識別情報に対応させて記憶され、
前記管理装置は、前記端末から前記ジャイロセンサ部で計測された情報を受信する度に、前記識別情報に対応する前記端末の利用者の関心度合いの高い領域を示す情報を更新する更新手段と、前記端末の前記表示画面に画像を表示した時刻情報を取得する度に、前記時刻情報を比較分析することで、前記端末の利用者が前記端末を用いて前記画像を表示する時間帯の傾向を特定する利用時間帯判定手段と、を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、端末の利用者毎に固有の識別情報が割り振られており、端末からジャイロセンサ部で計測された情報を受信する度に、識別情報に対応する端末の利用者の関心度合いの高い領域を示す情報が更新されることから、端末の表示画面に表示された画像における利用者の関心度合いの高い領域を示す情報から判断できる、各端末の利用者の心境によって変化する画像内の商品への関心度を情報システム内の情報が常に反映され、販促に効果的な情報を得ることができる。また、端末の利用者が端末を用いて画像を表示する時間帯の傾向から、どの時間帯に顧客に連絡すれば販促効果が高いかを判断することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記管理装置には、前記利用者が前記端末の前記表示画面に前記画像を表示した時刻情報が前記端末の利用者毎に割り振られた固有の識別情報に対応させて記憶され、前記閲覧装置は、前記管理装置に記憶された前記利用者が前記端末の前記表示画面に画像を表示した時刻情報を、前記識別情報毎に閲覧可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、端末の利用者毎に関心度合いの高い領域と、端末の利用者が端末を
用いて画像を表示する時間帯の傾向とを閲覧することができ、それぞれの端末の利用者に最適な販促行動を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記管理装置は、前記関心領域判定手段及び／または前記利用時間帯判定手段にて得た複数の前記利用者の情報を比較し、複数の前記利用者の中から販促効果の高い利用者を判定し、前記閲覧装置にランキング表示することを特徴としている。
この特徴によれば、管理者は、複数の利用者から販促効果の高い少数の利用者を選定することができ、これら選定により絞り込まれた利用者に対して優先的に販促を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を、
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報との比較結果を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第１のアセンブリ及び前記第２のアセンブリの構成情報とは、各アセンブリが参照する部品の情報であることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記出力手段を、前記構成情報が示す構成の階層にかかる比較結果を出力する手段として機能させるための請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記出力手段を、前記構成情報の比較結果を、前記構成情報が示す構成物ごとに表示画面に表示する手段として機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記出力手段を、前記第１のアセンブリの構成情報に含まれているが前記第２のアセンブリの構成情報に含まれていない情報と、前記第１のアセンブリの構成情報に含まれておらず前記第２のアセンブリの構成情報に含まれている情報と、の少なくともどちらか１つを識別可能に表示する手段として機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報との比較結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付工程と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報との比較結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報との比較結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報処理システムが、
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付工程と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報との比較結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
情報処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報との比較結果を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置を、
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報を比較可能に表示する比較表示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報を比較可能に表示する比較表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が、
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付工程と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報を比較可能に表示する比較表示工程と、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報を比較可能に表示する比較表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
情報処理システムが、
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付工程と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報を比較可能に表示する比較表示工程と、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１６】
情報処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
第１のアセンブリと、第２のアセンブリの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記第１のアセンブリの構成情報と前記第２のアセンブリの構成情報を比較可能に表示する比較表示手段として機能させるためのプログラム。