Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と化学修飾されたセルロース微細繊維を含有する樹脂複合体であって、該化学修飾されたセルロース微細繊維は、リグニン含有量が０．６重量％以下であるセルロースが化学修飾され、熱分解開始温度（ＴＤ）が２６０℃以上であり、かつ、数平均繊維径が１０ｎｍ以上１μｍ未満であるものであり、かつ、該樹脂複合体中に０．５〜４０ｗｔ％で含有される樹脂複合体。
【請求項２】
前記化学修飾されたセルロース微細繊維はリグニンレスである、請求項１に記載の樹脂複合体。
【請求項３】
前記化学修飾されたセルロース微細繊維はコットンリンターパルプに由来する、請求項１に記載の樹脂複合体。
【請求項４】
分散安定剤中に前記化学修飾されたセルロース微細繊維が含有率１０〜９０重量％で分散された化学修飾されたセルロース微細繊維の分散体が、樹脂中に分散されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂複合体。
【請求項５】
前記分散安定剤は、界面活性剤、及び沸点１６０℃以上の有機化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂複合体。
【請求項６】
前記化学修飾がエステル化である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂複合体。
【請求項７】
前記化学修飾されたセルロース微細繊維の、透過型ＩＲスペクトルで測定におけるセルロース骨格鎖Ｃ−Ｈの吸収バンドのピーク強度に対するエステル基に基づくＣ＝Ｏの吸収バンドのピーク強度の比率で定義される修飾度（ＩＲインデックス）が０．８以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂複合体。
【請求項８】
前記セルロース微細繊維の数平均繊維径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂複合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂複合体を含む自動車用部材。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂複合体を含む電子製品用部材。
【請求項１１】
純度８５ｗｔ％以上のセルロースを、非プロトン性溶媒及びセルロース微細繊維の修飾化剤を含む溶液中に分散させ、解繊と修飾を同時に行って、熱分解開始温度（ＴＤ）が２５０℃以上であり、数平均繊維径が１０ｎｍ以上１μｍ未満であり、かつ、化学修飾されたセルロース微細繊維を得る工程、及び
得られたセルロース微細繊維を樹脂と混合する工程、
を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂複合体の製造方法。
【請求項１２】
純度８５ｗｔ％以上のセルロースを、非プロトン性溶媒中で解繊した後、セルロース微細繊維の修飾化剤を含む溶液を加えて、修飾することにより、熱分解開始温度（ＴＤ）が２５０℃以上であり、数平均繊維径が１０ｎｍ以上１μｍ未満であり、かつ、化学修飾されたセルロース微細繊維を得る工程、及び
得られたセルロース微細繊維を樹脂と混合する工程、
を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂複合体の製造方法。
【請求項１３】
前記非プロトン溶媒がジメチルスルホキシドであり、かつ、前記修飾化剤が酢酸ビニル又は無水酢酸である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記純度８５ｗｔ％以上のセルロースは、精製パルプ、バクテリアセルロース、及びコットン由来パルプからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記純度８５ｗｔ％以上のセルロースは、コットンリンターパルプである、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明に係る、領域内のロボットアームの間の同期は、以下のステップを通して達成される。
（ａ）ロボットプログラマーは、所望により動作する（例えば、衝突がなく、且つ、スプレーパターンが互いに重なり合ってしまう箇所もない）ように、セル内全ての装置をプログラムする。
（ｂ）マスターシーケンスは、シミュレーションされたコンベアおよび部材検知信号を用い、且つ、全ての塗布器が無効としつつ、シミュレーションされた製造ジョブ（「ゴーストジョブ」としても知られている）を実行することによって、生成される。または、マスターシーケンスは、オフラインのシミュレーションプログラムにおいてジョブを実行すること、または、製造ジョブを実行することによって、生成される。
（ｃ）マスターシーケンスは、コンピュータプログラムに類似する、一連のプログラム命令を含む。これらプログラム命令は、ロボットによって実行されるべき動作を規定する。また、マスターシーケンスは、上記（ｂ）にて述べたジョブを実行することから学習されたデータを含む。
（ｄ）マスターシーケンスからのデータは、プロセスＴＰプログラムに格納される。
（ｅ）シーケンスは、プロセスＴＰにて動作に対して変更がなされた場合、再生成される。
（ｆ）Ｇｕｎ＝ＯＮおよび／またはＧｕｎ＝ＯＦＦ命令は、「ストローク」を規定するために用いられる。ここで、Ｇｕｎ＝ＯＮ命令は、同期ポイントを表している。
（ｇ）Ｇｕｎ＝ＯＮ／ＯＦＦ命令は、同じＴＣＰ極端挙動（ＴＣＰ  ｅｘｔｒｅｍｅ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）を有する（ドア、フード、トランクの）開放用ロボット、および塗装ロボットで、利用可能とされる。
（ｈ）ロボットアームの各々において、Ｇｕｎ＝ＯＮ命令に達したときに、マスターシーケンスデータに基づいて、決定がなされる。このマスターシーケンスデータは、それ自体が、ロボット世界の０に対する、コンベア上の物体のオフセットに基づいている。
（ｉ）オフセットが許容値内である場合、ロボットは、動作の実行を継続し、且つ、コンベアも、移動を継続する。
（ｊ）オフセットがマスターシーケンスに遅れている場合、ロボットは、オフセットが許容値内に達するまで待機し、そして、ロボットは、動作実行を再開する。
（ｋ）オフセットがマスターシーケンスに先行している場合、オフセットが許容値内に達するまでコンベアを停止させるために、適切なデジタル出力が生成される。そして、コンベアに移動を再開させるべく、デジタル出力がクリアとされる。
（ｌ）個々の許容値は、上述の「遅れ」および「先行」の場合において利用可能である。これら個々の許容値は、ユーザプログラム内からのフライ（ｏｎ  ｔｈｅ  ｆｌｙ）上で変更され得る。
（ｍ）本発明に係るアプローチは、顧客および／またはエンドユーザに、以下に示すような複数の利点をもたらす。
（ｎ）コンベア速度の変動に起因した衝突のリスクを伴うことなく、同じ塗装用ブース、または同じ「スプレー領域」を用いて、ロボットをプログラムすることが可能となる。例えば、２つのフード塗装ロボットが、車体に亘って車体の中心線に至る全経路を塗装し、且つ、中央にて「互いに重複して塗装する」、または衝突することができないように、該ロボットをプログラムすることができる。
（ｏ）複雑な移動ラインセルの妥当性を確認することが、大幅に簡単となる。複数のコンベア停止の発生を検証しようと試みることに反して、ロボットプログラマーは、ロボットがコンベア停止の後に稼働する時間の最悪なケースを考慮しさえすればよい。
（ｐ）コンベア停止、またはコンベア速度の変動に関わらず、ロボットが常にブース内の同じ位置で車体を処理するので、製造をより反復可能とすることができる。
（ｑ）異なるアーム間でロボット動作を「交互」させる必要性を無くすことによって、ブースサイズを小さくできる可能性がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアに沿って移動する部材を処理するために、フレームレールに取付けられた少なくとも２つの塗装ロボットを同期させる方法であって、
コンピュータプログラム形式で書かれたマスターシーケンスを、少なくとも前記塗装ロボットの各々のために生成するステップを含み、前記マスターシーケンスは、前記塗装ロボットによって実行されるべき動作を規定した一連のプログラムを含んでおり、前記マスターシーケンスは予め定められた複数の同期ポイントのそれぞれにおいて、対応する前記塗装ロボットおよび前記コンベアの位置データを含み、前記マスターシーケンスを生成するときに、前記フレームレールの所定位置に対する、前記コンベアの上の前記部材のオフセットを、記録オフセットとして、前記複数の同期ポイント毎に記録しており、
さらに、
前記対応する塗装ロボットを移動させるために、前記対応する塗装ロボットに接続された制御部にて前記マスターシーケンスを実行し、前記対応する塗装ロボットおよび前記コンベアの現在の経路における、前記フレームレールの所定位置に対する、前記コンベア上の前記部材の実際のオフセットと、前記マスターシーケンスを生成したときに記録した前記記録オフセットとを比較するステップと、
前記実際のオフセットが前記記録オフセットに対して到達しない場合に、前記制御部は、前記実際のオフセットが第一許容値内に達するまで、前記対応する塗装ロボットを待機させ、その後に、該対応する塗装ロボットの動作を再開させると共に、前記実際のオフセットが前記記録オフセットに対して先行している場合に、前記制御部は、前記実際のオフセットが第二許容値内に達するまで前記コンベアを停止させ、その後に、該コンベアの動作を再開させるステップと、を含む、方法。
【請求項２】
スプレーパターンが互いに重なり合う位置がないように、前記塗装ロボットを、衝突させることなく動作させるステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塗布命令が無効とされた前記塗装ロボットと、前記コンベアとでシミュレーションされた製造ジョブを実行することによって、前記マスターシーケンスを生成するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マスターシーケンスに含まれる複数のプログラムのうちの一つのプログラムにおける動作命令の変化に応じて前記マスターシーケンスを再生成するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マスターシーケンスに含まれるコンピュータプログラム命令は、前記同期ポイントを特定する、予め定められた同期命令を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの開放用ロボットに前記予め定められた同期命令を提供し、該開放用ロボットの移動と前記コンベアの移動との間で同期させるステップを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マスターシーケンスの実行の間に、前記制御部は、前記フレームレールの所定位置に対する、前記コンベアの上の前記部材の前記実際のオフセットを確認することによって、前記予め定められた同期命令に応答し、前記実際のオフセットが予め定められた許容値内にある場合に、前記対応する塗装ロボットと前記コンベアの動作を継続する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアな通信チャネルにおいてセキュリティを向上させるためのコンピュータ実行可能な方法であって、
モバイルデバイスにより、前記モバイルデバイスまたは前記モバイルデバイスのユーザと関連付けられる文脈情報を収集することと、
トリガ状態が満たされているか否かを前記収集された文脈情報に基づいて判定することであって、前記トリガ状態が満たされているか否かは、前記モバイルデバイスに関連する利用可能な帯域及びセキュリティリスクを判定することを含む、前記判定することと、
前記トリガ状態が満たされていると判定することに応答して、第１の種類のキーラチェット動作を現在の暗号キーに行い前記暗号キーを更新することと、
前記トリガ状態が満たされていないと判定することに応答して、第２の種類のキーラチェット動作を前記現在の暗号キーに行い前記暗号キーを更新することであって、前記第１の種類のキーラチェット動作は、前記第２の種類のキーラチェット動作より高いセキュリティレベル、かつ、より高い通信オーバーヘッドを提供する、前記更新することと、
送信されるメッセージを、前記更新された暗号キーと関連付けられる暗号化キーを使用して暗号化することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１の種類のキーラチェット動作はディフィーヘルマンキーラチェット動作に関与し、前記第２の種類のキーラチェット動作はハッシュベースのキーラチェット動作に関与する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記文脈情報は、
前記第１の種類の前のキーラチェット動作が行われてからの時間間隔、
前記通信チャネルの現在の帯域、
前記ユーザの位置、
前記ユーザの移動パターン、
ネットワークトラフィックパターン、および、
前記モバイルデバイスの電池寿命、
のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュアな通信チャネルは、
Ｗｉ−Ｆｉチャネル、
３Ｇまたは４Ｇセルラーネットワークにおけるチャネル、および、
ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）チャネル、
のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記暗号化キーは、ハッシュベースのキー導出関数（ＨＫＤＦ）を使用して前記更新された暗号キーから導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
メッセージ認証コード（ＭＡＣ）を暗号化された前記メッセージで計算すること、
暗号化された前記メッセージを前記ＭＡＣと一緒に前記セキュアな通信チャネルで送信することとを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータにより実行されると、前記コンピュータに、セキュアな通信チャネルにおけるセキュリティを向上させるための方法を行わせる命令を保存するコンピュータ可読保存媒体であって、前記方法は、
モバイルデバイスにより、前記モバイルデバイスまたは前記モバイルデバイスのユーザと関連付けられる文脈情報を収集することと、
トリガ状態が満たされているか否かを前記収集された文脈情報に基づいて判定することであって、前記トリガ状態が満たされているか否かは、前記モバイルデバイスに関連する利用可能な帯域及びセキュリティリスクを判定することを含む、前記判定することと、
前記トリガ状態が満たされていると判定することに応答して、第１の種類のキーラチェット動作を現在の暗号キーに行い前記暗号キーを更新することと、
前記トリガ状態が満たされていないと判定することに応答して、第２の種類のキーラチェット動作を前記現在の暗号キーに行い前記暗号キーを更新することであって、前記第１の種類のキーラチェット動作は、前記第２の種類のキーラチェット動作より高いセキュリティレベル、かつ、より高い通信オーバーヘッドを提供する、前記更新することと、
送信されるメッセージを、前記更新された暗号キーと関連付けられる暗号化キーを使用して暗号化することと、
を備える、コンピュータ可読保存媒体。
【請求項８】
前記第１の種類のキーラチェット動作はディフィーヘルマンキーラチェット動作に関与し、前記第２の種類のキーラチェット動作はハッシュベースのキーラチェット動作に関与する、請求項７に記載のコンピュータ可読保存媒体。
【請求項９】
プロセッサと、前記プロセッサに接続されたストレージとを備えたコンピュータシステムであって、
前記ストレージは、指示を記憶し、前記指示は、前記プロセッサによって実行されると、セキュアな通信チャネルにおいてセキュリティを向上させるための方法を前記プロセッサに実行させ、前記方法は、
モバイルデバイスまたは前記モバイルデバイスのユーザと関連付けられる文脈情報を収集することと、
トリガ状態が満たされているか否かを前記収集された文脈情報に基づいて判定することであって、前記トリガ状態が満たされているか否かは、前記モバイルデバイスに関連する利用可能な帯域及びセキュリティリスクを判定することを含む、前記判定することと、
前記トリガ状態が満たされていると判定することに応答して、第１の種類のキーラチェット動作を現在の暗号キーに行い前記暗号キーを更新することと、
前記トリガ状態が満たされていないと判定することに応答して、第２の種類のキーラチェット動作を前記現在の暗号キーに行い前記暗号キーを更新することであって、前記第１の種類のキーラチェット動作は、前記第２の種類のキーラチェット動作より高いセキュリティレベル、かつ、より高い通信オーバーヘッドを提供する、前記更新することと、
送信されるメッセージを、前記更新された暗号キーと関連付けられる暗号化キーを使用して暗号化することと、
を含む、コンピュータシステム。
【請求項１０】
前記第１の種類のキーラチェット動作はディフィーヘルマンキーラチェット動作に関与し、前記第２の種類のキーラチェット動作はハッシュベースのキーラチェット動作に関与する、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１クロスメンバ１０４は、サイドフレーム１０２ａ、１０２ｂの前端の内側に車幅方向にかけ渡されている。図２（ａ）は、図１（ａ）の第１クロスメンバ１０４を単独で示す斜視図である。第１クロスメンバ１０４は、車両前側の壁状の前側部品１０４ａと、車両後方側の後方に膨出した後側部品１０４ｂとが接合され、閉断面を形成した曲げ剛性の高い構造になっている。第１クロスメンバ１０４は、サイドフレーム１０２ａおよびサイドフレーム１０２ｂ（図１（ａ）参照）に対して溶接によって接合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019064506.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に自動車のタイヤを洗浄する装置であって、
回転軸と、
前記タイヤ側の前記回転軸の先端に取り付けられ、複数の噴射口を有するノズルと、を備え、
前記複数の噴射口は、前記ノズルにて前記回転軸の軸線方向の周りに配置されている、
ことを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
前記複数の噴射口は、前記回転軸の軸線方向に対して線対称に配置されている、
請求項１記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記複数の噴射口の噴射方向が、前記回転軸の軸線方向に対して傾斜している、
請求項１または２記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記複数の噴射口は、前記回転軸の軸線方向と直交方向に対して傾斜している、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記回転軸を正逆転させながら前記複数の噴出口から洗浄水を噴射させる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記タイヤに対して前記ノズルを前記回転軸の軸線方向に変位させながら前記複数の噴出口から洗浄水を噴射させる、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記複数の噴射口は、第１および第２噴射口を備え、
前記第１および第２噴射口から噴射される洗浄水は、扇状の噴射パターンであり、
前記回転軸の回転に伴って、前記第１噴射口の噴射パターンにより第１噴射範囲が形成され、前記第２噴射口の噴射パターンにより第２噴射範囲が形成され、
前記第２噴射範囲の周りに前記第１噴射範囲が形成される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記ノズルを前記回転軸の軸線方向に変位させる進退駆動手段と、
前記回転軸の先端に取り付けられたブラシ体と、を備え、
前記進退駆動手段は、前記ブラシ体が前記タイヤから隔離した位置から前記タイヤに接触する位置まで前記ノズルを変位させる、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗浄装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、洗浄装置に関し、特に、洗車機に適用して有効な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の一目的は、自動車のタイヤを効率よく洗浄することのできる技術を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一解決手段に係る洗浄装置は、自動車のタイヤを洗浄する装置である。前記洗浄装置は、回転軸と、前記タイヤ側の前記回転軸の先端に取り付けられ、複数の噴射口を有するノズルと、を備えている。ここで、前記複数の噴射口は、前記ノズルにて前記回転軸の軸線方向の周りに配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記複数の噴射口の噴射方向が、前記回転軸の軸線方向に対して傾斜していることが好ましい。
また、前記複数の噴射口は、前記回転軸の軸線方向と直交方向に対して傾斜していることが好ましい。
また、前記複数の噴射口は、前記回転軸の軸線方向に対して線対称に配置されていることが好ましい。
また、前記回転軸を正逆転させながら前記複数の噴出口から洗浄水を噴射させることが好ましい。
また、前記タイヤに対して前記ノズルを前記回転軸の軸線方向に変位させながら前記複数の噴出口から洗浄水を噴射させることが好ましい。
また、前記複数の噴射口は、第１および第２噴射口を備え、前記第１および第２噴射口から噴射される洗浄水は、扇状の噴射パターンであり、前記回転軸の回転に伴って、前記第１噴射口の噴射パターンにより第１噴射範囲が形成され、前記第２噴射口の噴射パターンにより第２噴射範囲が形成され、前記第２噴射範囲の周りに前記第１噴射範囲が形成されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記洗浄装置は、前記ノズルを前記回転軸の軸線方向に変位させる進退駆動手段と、前記回転軸の先端に取り付けられたブラシ体と、を備えている。ここで、前記進退駆動手段は、前記ブラシ体が前記タイヤから隔離した位置から前記タイヤに接触する位置まで前記ノズルを変位させることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一解決手段に係る洗浄装置によれば、自動車のタイヤを効率よく洗浄することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
噴射ノズル３８は、回転軸３１の軸線方向に対して拡開する方向に角度の異なる噴射口４１・４２を備えているため、洗浄水を広範囲に作用させることができる。また、回転を正転／逆転させることで、ホイールのスポークに対しても効果的に洗浄水を作用させることができる。むろん、噴射口の数は限定されるものではなく、噴射角度も限定されない。
このように、本発明の実施形態では、洗車機本体と自動車との相対移動に伴い自動車車体を洗浄する洗車機に備えられ、主に自動車のタイヤ周辺を洗浄するタイヤ洗浄装置であって、タイヤをブラッシングするブラシ体と、ブラシ体を回転駆動する回転駆動手段と、ブラシ体をタイヤに向けて進退する進退駆動手段と、洗浄水を噴射する噴射ノズルとを備え、噴射ノズルをブラシ体の回転軸先端に取り付け、噴射方向を回転軸の軸線方向から所定角度傾斜させた複数の噴射口を備えた。回転駆動手段は、ブラシ体を正転及び逆転する機能を備え、進退駆動手段は、ブラシ体を洗車機本体側の収容位置からタイヤに接触する洗浄位置までの範囲で進退する機能を備え、ブラシ体を収容位置から洗浄位置に変位させる前からブラシ体を正転及び逆転させながら噴射ノズルから洗浄水を噴射する。噴射ノズルは、扇状の噴射パターンとなる噴射口を少なくとも２つ備え、回転軸の軸線方向に対する噴射方向の傾斜角度をそれぞれ別々の角度とし、ブラシ体の回転に伴う噴射ノズルの噴射範囲を異ならせている。また、噴射ノズルは、扇状の噴射パターンとなる噴射口の噴射方向をブラシ体の径方向に対して所定角度傾斜させている。
本発明の実施形態によれば、ブラシ体の回転軸先端に、噴射方向を回転軸の軸線方向から所定角度傾斜させた複数の噴射口を有する噴射ノズルを備えたので、ブラシ体によるブラッシング洗浄と噴射ノズルによるジェット洗浄が同時に効率良く行うことができる。また、ブラシ体の回転に伴い噴射ノズルからの洗浄水が広範囲でタイヤに作用するとともに、ブラシ体をタイヤに接触する洗浄位置に変位させる前からブラシ体を正転及び逆転させながら噴射ノズルから洗浄水を噴射することで、タイヤハウス内も効率良く洗浄され、視覚的な洗浄アピールが図られる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を射出発泡成形する工程を有し、
前記樹脂組成物が、無機フィラーを全樹脂組成物中２０質量％以上含有し、
前記射出発泡成形する工程において、前記樹脂組成物に、圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の気体を、前記射出発泡成形する工程で得られる発泡成形品の、金型寸法から算出される基準重量に対する重量減少率が３％以上１２％以下となる量で接触させる、発泡成形品の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂組成物の溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１に記載の発泡成形品の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、熱可塑性エラストマーを熱可塑性樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下含む、請求項１又は２に記載の発泡成形品の製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂から選択される少なくとも一種を含有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の発泡成形品の製造方法。
【請求項５】
重量減少率が０％の基準成形品に対するＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ強さの保持率が８０％以上である発泡成形品を得る、請求項１から４のいずれか一項に記載の発泡成形品の製造方法。
【請求項６】
前記射出発泡成形する工程で得られた発泡成形品を１００〜３５０℃で１〜１２０分間加熱処理する工程を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の発泡成形品の製造方法。
【請求項７】
前記加熱処理する工程後の発泡成形品の表面に膨出部が形成されていない、請求項６に記載の発泡成形品の製造方法。
【請求項８】
配管部品用の発泡成形品を得る、請求項１から７のいずれか一項に記載の発泡成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下に関する。
［１］熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を射出発泡成形する工程を有し、前記樹脂組成物が、無機フィラーを全樹脂組成物中２０質量％以上含有し、前記射出発泡成形する工程において、前記樹脂組成物に、圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の気体を、前記射出発泡成形する工程で得られる発泡成形品の、金型寸法から算出される基準重量に対する重量減少率が３％以上１２％以下となる量で接触させる、発泡成形品の製造方法。
［２］前記樹脂組成物の溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下である、［１］に記載の発泡成形品の製造方法。
［３］前記樹脂組成物が、熱可塑性エラストマーを熱可塑性樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下含む、［１］又は［２］に記載の発泡成形品の製造方法。
［４］前記熱可塑性樹脂が、ポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂から選択される少なくとも一種を含有する、［１］から［３］のいずれかに記載の発泡成形品の製造方法。
［５］重量減少率が０％の基準成形品に対するＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ強さの保持率が８０％以上である発泡成形品を得る、［１］から［４］のいずれかに記載の発泡成形品の製造方法。
［６］前記射出発泡成形する工程で得られた発泡成形品を１００〜３５０℃で１〜１２０分間加熱処理する工程を有する、［１］から［５］のいずれかに記載の発泡成形品の製造方法。
［７］前記加熱処理する工程後の発泡成形品の表面に膨出部が形成されていない、［６］に記載の発泡成形品の製造方法。
［８］配管部品用の発泡成形品を得る、［１］から［７］のいずれかに記載の発泡成形品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2019064036.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部で処理された媒体を、前記処理部を内部に備える筐体の外側に排出する為の第１搬送経路と、
前記処理部で処理された媒体を前記筐体の外側に排出する為の第２搬送経路と、
前記筐体の前面に設けられた、開閉可能なカバーと、を備え、
前記第１搬送経路は、前記媒体の第１面を上にして、前記処理部から湾曲反転させずに前記筐体の外側に排出する搬送経路であり、
前記第２搬送経路は、前記処理部で処理された前記媒体を上側に向けて送り、湾曲反転させて前記媒体の第１面を下にして前記筐体の外側に排出する搬送経路であり、
前記カバーを開くことにより、前記第１搬送経路及び前記第１搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、前記第２搬送経路及び前記第２搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記カバーを開くことにより、前記第２搬送経路において前記媒体を湾曲反転させる区間の少なくとも一部が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記カバーの内側が、前記第２搬送経路の一部を形成する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記カバーは、下側に回動中心を有するとともに上側に回動自由端を有し、回動することにより開閉する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１搬送経路の下側に、前記媒体を収容する媒体収容部を備え、
前記カバーは、下側に位置する第１カバーと、前記第１カバーに対して上側に位置する第２カバーと、を備えて構成され、
前記第２カバーを閉じることにより、前記第２搬送経路が形成され、
前記第１カバーは、独立して開くことができるとともに、開くことにより前記媒体収容部への前記媒体の収容を可能とする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記第１カバーは、前記第２カバーと係合可能であり、前記第２カバーを開くことにより、前記第１カバーが連動して開く、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記筐体の上部に、前記第２搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する支持トレイを備え、
前記支持トレイは、開閉可能であり、開くことにより前記筐体の内部を露呈させる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、前記支持トレイは、着脱可能であり、
前記第２搬送経路を構成する経路形成部材は、取り外し可能であり、
前記支持トレイと前記第２搬送経路を構成する経路形成部材とを取り外すことにより、前記第２搬送経路が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、前記支持トレイは、前記筐体に対して着脱可能であるとともに、前記第２搬送経路を構成する経路形成部材と一体に構成され、
前記支持トレイを取り外すことにより、前記第２搬送経路を構成する前記経路形成部材が取り外され、前記第２搬送経路において前記媒体を湾曲反転させる区間の少なくとも一部が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する媒体受けトレイを備え、
前記媒体受けトレイは、前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する状態と、前記第２搬送経路の一部を形成する状態とに切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する媒体受けトレイを備え、
前記媒体受けトレイは、前記筐体から突出する第１位置と、前記筐体に収納される第２位置との間でスライド可能であり、前記第１位置に位置することにより前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する状態となり、前記第２位置に位置することにより前記第２搬送経路を形成する状態となる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
処理部で処理された媒体を、前記処理部を内部に備える筐体の外側に排出する為の第１搬送経路と、
前記処理部で処理された媒体を前記筐体の外側に排出する為の第２搬送経路と、
前記筐体の側面に形成され、開閉可能なカバーと、
前記第１搬送経路の下側に設けられた、前記媒体を収容する媒体収容部と、を備え、
前記第１搬送経路は、前記媒体の第１面を上にして、前記処理部から湾曲反転させずに前記筐体の外側に排出する搬送経路であり、
前記第２搬送経路は、前記処理部で処理された前記媒体を上側に向けて送り、湾曲反転させて前記媒体の第１面を下にして前記筐体の外側に排出する搬送経路であり、
前記カバーを開くことにより、前記第１搬送経路及び前記第１搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、前記第２搬送経路及び前記第２搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、前記媒体収容部と、が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
媒体に記録を行う、前記処理部としての記録部と、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【請求項１４】
媒体に記録を行う、前記処理部としての記録部と、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備え、
前記記録部は、液体を吐出することにより前記媒体に記録を行う液体吐出ヘッドを備え、
前記筐体の前面に、前記液体吐出ヘッドから吐出する前記液体を収容する液体収容部を備え、
前記液体収容部と、前記第２搬送経路において前記媒体を前記湾曲反転させる区間とが、装置奥行き方向で少なくとも一部が重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に処理を行う処理部を備える筐体と、
前記処理部で処理された媒体の第１面を上にして排出する為の第１搬送経路と、
前記処理部で処理された前記媒体の第１面を下にして排出する為の第２搬送経路と、
前記筐体の内部に設けられ、前記第１搬送経路から排出される前記媒体を受ける媒体受け状態と、前記媒体受け状態から状態切り換えされて成る非媒体受け状態と、を切り換え可能な媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイが前記非媒体受け状態にある際に、前記第１搬送経路が非形成状態になるとともに前記媒体受けトレイの少なくとも一部が前記第２搬送経路を形成し、前記媒体受けトレイが前記媒体受け状態にある際に、前記第２搬送経路が非形成状態になるとともに前記第１搬送経路が形成される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記媒体受けトレイは、回動することにより前記非媒体受け状態と前記媒体受け状態とを切り換える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記媒体受けトレイは、前記第１搬送経路を経由して排出される前記媒体を受ける媒体受け面を延長する延長トレイを少なくとも一つ備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記筐体の側面に、開閉可能なカバーを備え、
前記カバーを開くことにより、前記媒体受けトレイ、及び、前記第２搬送経路において前記媒体を湾曲反転させる区間の少なくとも一部が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記媒体を収容する媒体収容部を備え、
前記カバーを開くことにより、該媒体収容部が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記カバーには、当該カバーが閉じた状態で前記媒体受けトレイを支持して前記媒体受けトレイの前記非媒体受け状態を維持し、前記カバーが開いた状態から閉じる際に前記媒体受け状態にある前記媒体受けトレイを押し上げて前記非媒体受け状態に切り換えるトレイ係合部が設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記カバーの開閉状態を検出するカバー状態検出手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体に処理を行う処理部を備える筐体と、
前記処理部で処理された前記媒体を排出する為の第１搬送経路と、
前記処理部で処理された前記媒体を排出する為の第２搬送経路と、
前記第１搬送経路を経由して排出される前記媒体を受ける媒体受け状態と、前記媒体受け状態から状態切り換えされて成る非媒体受け状態と、を切り換え可能な媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイが前記非媒体受け状態にある際に、前記第１搬送経路が非形成状態になるとともに前記媒体受けトレイの少なくとも一部が前記第２搬送経路を形成し、前記媒体受けトレイが前記媒体受け状態にある際に、前記第２搬送経路が非形成状態になるとともに前記第１搬送経路が形成され、
前記媒体受けトレイは、スライドすることにより前記非媒体受け状態と前記媒体受け状態とを切り換える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置において、前記媒体受けトレイの下流側には、前記媒体受けトレイにおいて前記媒体を支持する支持面から突出する凸部が設けられ、
前記媒体受けトレイが前記非媒体受け状態にある際に、前記凸部が、前記第２搬送経路を形成する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
処理部で処理された媒体を排出する為の第１搬送経路と、
前記処理部で処理された媒体を排出する為の第２搬送経路と、
前記第１搬送経路を経由して排出される前記媒体を受ける媒体受け状態と、前記媒体受け状態から状態切り換えされて成る非媒体受け状態と、を切り換え可能な媒体受けトレイと、
前記第２搬送経路を形成するとともに前記第１搬送経路を非形成状態とする第１状態と、前記第１搬送経路を形成するとともに前記第２搬送経路を非形成状態とする第２状態と、を切り換え可能な経路形成部材と、を備え、
前記経路形成部材は、前記媒体受けトレイが前記非媒体受け状態にある際に、当該媒体受けトレイにより支持されて前記第１状態をとり、前記媒体受けトレイが前記媒体受け状態にある際に、前記媒体受けトレイによる支持が解除されて前記第２状態をとる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体受けトレイの状態を検出するトレイ状態検出手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
媒体に記録を行う、前記処理部としての記録部と、
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記録装置において、前記第１搬送経路は、前記処理部で処理された前記媒体を前記処理部から湾曲反転させずに前記筐体の外側に排出する搬送経路であり、
前記第２搬送経路は、前記処理部で処理された前記媒体を湾曲反転させて前記筐体の外側に排出する搬送経路である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置において、前記記録部は、液体を吐出することにより前記媒体に記録を行う液体吐出ヘッドを備え、
前記筐体の側面の一つである前面に、前記液体吐出ヘッドから吐出する前記液体を収容する液体収容部を備え、
前記液体収容部と、前記第２搬送経路において前記媒体を前記湾曲反転させる区間とが、装置奥行き方向で少なくとも一部が重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録装置において、前記媒体を収容する媒体収容部から給送された前記媒体を反転させて前記記録部に搬送し、或いは前記記録部により記録が行われてバックフィードされる前記媒体を反転させて再び前記記録部に搬送する媒体反転部を備え、
前記媒体反転部は、前記筐体の側面の一つである、前記前面に対し反対側の背面寄りに設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を転写する転写部と、
前記トナー像を前記シートに定着する定着手段と、
積載部に前記シートを排出する複数の排出ローラと、
前記定着手段よりシート搬送方向の下流側かつ前記排出ローラより前記シート搬送方向の上流側において、前記シートの一方の面側をガイドする第１のガイド部材と、
前記定着手段より前記シート搬送方向の下流側かつ前記排出ローラより前記シート搬送方向の上流側において、前記第１のガイド部材と対向し前記シートの他方の面側をガイドする第２のガイド部材と、
前記シート搬送方向に直交するシートの幅方向において、前記第１のガイド部材に設けられ、前記第１のガイド部材から突出して前記シートを押し付ける複数の凸部と、
前記シートの幅方向において前記第２のガイド部材に設けられ、前記複数の凸部に対向するようにそれぞれ配置される複数の凹部と、
前記第１のガイド部材に設けられ、前記シートに向かって送風する送風手段と、を有し、
前記第２のガイド部材に設けられる前記複数の凸部と、前記第１のガイド部材に設けられる前記複数の凹部によって、送風される前記シートは、前記幅方向に凹凸が形成される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段を通過した前記シートが搬送される搬送経路としての前記排出ローラに向かう搬送経路と両面搬送経路のいずれかを選択する分岐搬送機構を有し、
前記排出ローラと前記凸部は、前記分岐搬送機構の前記シート搬送方向の下流側に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートにトナー像を転写する転写部と、
前記トナー像を前記シートに定着する定着手段と、
積載部に前記シートを排出する複数の排出ローラと、
前記定着手段よりシート搬送方向の下流側かつ前記排出ローラより前記シート搬送方向の上流側において、前記シートの一方の面側をガイドする第１のガイド部材と、
前記定着手段より前記シート搬送方向の下流側かつ前記排出ローラより前記シート搬送方向の上流側において、前記第１のガイド部材と対向し前記シートの他方の面側をガイドする第２のガイド部材と、
前記シート搬送方向に直交するシートの幅方向において、前記複数の排出ローラと異なる位置に設けられ、前記第２のガイド部材から突出して前記シートを押し付ける複数の押し付け部材と、
前記第１のガイド部材に設けられ、前記シートに向かって送風する送風手段と、を有し、
前記複数の排出ローラと前記複数の押し付け部材によって、送風される前記シートは、前記幅方向に凹凸が形成される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段を通過した前記シートが搬送される搬送経路としての前記排出ローラに向かう搬送経路と両面搬送経路のいずれかを選択する分岐搬送機構を有し、
前記排出ローラと前記押し付け部材は、前記分岐搬送機構の前記シート搬送方向の下流側に設けられている、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の排出ローラは、前記シートを挟持して搬送する１対のローラであり、前記１対のローラのいずれか一方のローラの外径が一定でない、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の排出ローラは、前記シートを挟持して搬送する１対のローラであり、前記１対のローラのいずれか一方のローラの前記幅方向の両方の端部もしくは前記幅方向の一方の端部にローラの外径よりも大きい外径の部材が取り付けられている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排出ローラは、前記シート搬送方向において前記積載部におけるシート積載表面の上流端部の位置よりも上方に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、積載部に排出するシートにエアを用いて冷却する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、シートの温度を低下させて、シート同士が貼り付く不具合（融着）を抑制することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、シートにトナー像を転写する転写部と、前記トナー像を前記シートに定着する定着手段と、積載部に前記シートを排出する複数の排出ローラと、前記定着手段よりシート搬送方向の下流側かつ前記排出ローラより前記シート搬送方向の上流側において、前記シートの一方の面側をガイドする第１のガイド部材と、前記定着手段より前記シート搬送方向の下流側かつ前記排出ローラより前記シート搬送方向の上流側において、前記第１のガイド部材と対向し前記シートの他方の面側をガイドする第２のガイド部材と、前記シート搬送方向に直交するシートの幅方向において、前記第１のガイド部材に設けられ、前記第１のガイド部材から突出して前記シートを押し付ける複数の凸部と、前記シートの幅方向において前記第２のガイド部材に設けられ、前記複数の凸部に対向するようにそれぞれ配置される複数の凹部と、前記第１のガイド部材に設けられ、前記シートに向かって送風する送風手段と、を有し、前記第２のガイド部材に設けられる前記複数の凸部と、前記第１のガイド部材に設けられる前記複数の凹部によって、送風される前記シートは、前記幅方向に凹凸が形成される、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、シートの温度を低下させて、シート同士が貼りつく不具合（融着）を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、を備え、
前記弾性体層の周面には、凸部により凹凸が設けられており、
前記凸部が、球台状の凸部であり、
前記凸部は、前記弾性体層の周面に沿って軸方向と異なる方向に配列しており、前記軸方向と異なる方向の凸部の列とこれに平行な凸部の列の間が連続した凹部の溝になっており、
前記溝の幅が、前記凸部の列内の凸部離間距離よりも大きいことを特徴とする紙送りロール。
【請求項２】
前記凸部の上底が、研磨面であることを特徴とする請求項１に記載の紙送りロール。
【請求項３】
前記凸部の上底が、平面であることを特徴とする請求項１に記載の紙送りロール。
【請求項４】
前記凸部の上底が、前記凸部の球帯よりも曲率半径の大きい曲面であることを特徴とする請求項１に記載の紙送りロール。
【請求項５】
前記凸部における上底の直径ｒ１と下底の直径ｒ２との比（ｒ１／ｒ２）が、０．５０〜０．９５の範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【請求項６】
前記凸部の上底との交点における前記凸部の球帯の接面と、前記凸部の上底と、のなす角が、１００〜１５０°の範囲内であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【請求項７】
前記凸部の高さが、０．０２〜０．４０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【請求項８】
前記凸部は、前記弾性体層の周面に沿ってらせん状に配列していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【請求項９】
前記凸部は、前記弾性体層の周面に沿って周方向に対し±１０°以内の角度の方向に配列していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機の後方に設置され、前記変速機の動力が入力プロペラシャフトを介して伝達可能であり、前記変速機から伝達される動力を、前側プロペラシャフトを介して前側ディファレンシャル装置に伝達可能で、かつ後側プロペラシャフトを介して後側ディファレンシャル装置に伝達可能なトランスファ装置の支持構造であって、
車両の幅方向に離れて車両の前後方向に延びる右側サイドメンバおよび左側サイドメンバを連結するクロスメンバを有し、
前記クロスメンバは、前側右端部および前側左端部がそれぞれ前記右側サイドメンバおよび前記左側サイドメンバに連結され、車両の平面視において前記前側右端部および前記前側左端部から車両の前後方向の中心軸に向かって後方に屈曲する前側クロスメンバと、
前記前側クロスメンバの後方に位置して後側右端部および後側左端部がそれぞれ前記右側サイドメンバおよび前記左側サイドメンバに連結され、車両の平面視において前記後側右端部および前記後側左端部から車両の前後方向の中心軸に向かって前方に屈曲する後側クロスメンバとを備えており、
車両の平面視において前記前側クロスメンバと前記後側クロスメンバとがＸ形状になるように前記前側クロスメンバの屈曲方向の先端部と前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部とが車両の前後方向に対向しており、
前記トランスファ装置は、その前端部が前記後側右端部と前記後側左端部よりも前方に位置するよう設置されており、
前記トランスファ装置は、右側ブラケットおよび左側ブラケットを介して前記右側サイドメンバおよび前記左側サイドメンバに支持されていることを特徴とするトランスファ装置の支持構造。
【請求項２】
前記トランスファ装置は、前記変速機に対して前記右側サイドメンバ側または前記左側サイドメンバ側に偏って設置されており、
前記右側ブラケットは、前記トランスファ装置の車幅方向の右側面に設けられており、
前記左側ブラケットは、前記トランスファ装置の車幅方向の左側面に設けられており、
前記トランスファ装置が偏る側に設置される前記右側ブラケットまたは前記左側ブラケットの前側の連結点は、前記後側クロスメンバの前側において前記右側サイドメンバと前記後側クロスメンバまたは前記前側クロスメンバとを連結する連結部材、若しくは、前記後側クロスメンバの前側において前記左側サイドメンバと前記後側クロスメンバまたは前記前側クロスメンバとを連結する連結部材に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のトランスファ装置の支持構造。
【請求項３】
前記トランスファ装置が偏る側の前記右側サイドメンバから前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部の間、または、前記左側サイドメンバから前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部の間において、前記後側クロスメンバにはクランク状に折れ曲がる段差部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のトランスファ装置の支持構造。
【請求項４】
前記段差部は、高位部から下方に折れ曲がった折り曲げ部と、前記折り曲げ部の下端部から前記右側サイドメンバまたは前記左側サイドメンバに向かって延び、前記連結部材が取付けられる取付け面を有する低位部と備えており、
前記取付け面は、前記右側サイドメンバまたは前記左側サイドメンバに対して前記折り曲げ部寄りに設けられていることを特徴とする請求項３に記載のトランスファ装置の支持構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機のシフトアンドセレクト軸を操作して、シフトレンジを切換えるシフト装置を、車両の幅方向に離れて車両の前後方向に延びる一対のサイドメンバを連結するクロスメンバによって支持するシフト装置の支持構造であって、
前記クロスメンバは、前側両端部が前記一対のサイドメンバに連結され、車両の平面視において前記前側両端部から車両の前後方向の中心軸に向かって後方に屈曲する前側クロスメンバと、前記前側クロスメンバの後方に位置して後側両端部が前記一対のサイドメンバに連結され、車両の平面視において前記後側両端部から車両の前後方向の中心軸に向かって前方に屈曲する後側クロスメンバとを備えており、
車両の平面視において前記前側クロスメンバと前記後側クロスメンバとがＸ形状になるように前記前側クロスメンバの屈曲方向の先端部と前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部とが車両の前後方向に対向しており、
前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部を跨がるようにして前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバにマウント取付部材が取付けられており、
前記シフト装置は、シフトレバーと、前記シフトレバーと前記シフトアンドセレクト軸とを連結し、前記シフトレバーの動きに連動して前記シフトアンドセレクト軸を操作する操作部材と、一端部が前記変速機に変位自在に連結され、前記操作部材を保持するシフトケースとを備えており、
前記マウント取付部材にシフトブラケットが取付けられており、前記シフト装置は、前記シフトケースの他端部が前記シフトブラケットに変位自在に連結されることにより、前記シフトブラケットを介して前記マウント取付部材に変位自在に支持されていることを特徴とするシフト装置の支持構造。
【請求項２】
車両の平面視において、前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバの屈曲方向の先端部の周辺には、前記屈曲方向の先端部の側面によって囲まれる三角形状の空間部が形成されており、
前記マウント取付部材は、前記空間部の上方を覆うようにして前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバに取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のシフト装置の支持構造。
【請求項３】
前記シフトブラケットは、前記前側クロスメンバと前記後側クロスメンバとの交差中心上に位置するようにして前記マウント取付部材に取付けられていることを特徴とする請求項２に記載のシフト装置の支持構造。
【請求項４】
前記マウント取付部材に弾性変形可能なマウント部材が取付けられており、前記変速機と前記マウント部材とがマウントブラケットを介して連結されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシフト装置の支持構造。