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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型と基板のそれぞれにメサ部が在るか否かを検出するメサ部検出手段と、
該検出手段の検出結果に応じて前記型を用いて前記基板にインプリント材のパターンを形成する制御手段と、を有し、
前記検出結果が前記型と前記基板の少なくとも一方にメサ部を有するとの結果である場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させてパターンを形成するように制御し、
前記検出結果が前記型及び前記基板のいずれにもメサ部を有さないとの結果である場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させないように制御する
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
型と基板のそれぞれのメサ部の状態を検出するメサ部検出手段と、
該検出手段の検出結果に応じて、型を用いて前記基板にパターンを形成する制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記検出結果が、前記型と前記基板とのメサ部の状態が何れも意図している状態であると判断された場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させてパターンを形成するように制御し、
前記検出結果が、前記型と前記基板の少なくとも一方のメサ部の状態が意図している状態でないと判断された場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させないように制御する、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項３】
前記メサ部検出手段は、前記型に形成されたパターン領域が周囲よりも凸状である前記メサ部が在るか否かを検出する型検出手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記型検出手段は前記型の表面までの距離を計測する距離計測器であることを特徴とする、請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記型検出手段は前記型の表面に沿って複数箇所の距離を計測することを特徴とする、請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記型検出手段にて計測された、前記型に形成されたパターン領域の表面の高さと、前記パターン領域の周囲の表面の高さの差を、予め決められた閾値と比較することを特徴とする、請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記型を保持する型保持部を備え、
前記型検出手段は、前記型を前記型保持部へ搬送する途中で、前記型のメサ部の有無を検出することを特徴とする、請求項３乃至６の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記メサ部検出手段は、前記基板の表面において、前記インプリント材のパターンが形成される領域が周囲よりも凸状である前記メサ部が在るか否かを検出する基板検出手段を含み、
前記制御手段は、前記基板検出手段の検出結果に応じて前記インプリント材のパターンを形成することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記基板検出手段は前記基板の表面までの距離を計測する距離計測器であることを特徴とする、請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記基板検出手段は前記基板の表面に沿って複数箇所の距離を計測することを特徴とする、請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記基板検出手段にて計測された、前記基板上の前記パターンが形成される領域の表面の高さと、前記パターンが形成されない領域の表面の高さの差を、予め決められた閾値と比較することを特徴とする、請求項１０に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記基板を保持する基板保持部を備え、
前記基板検出手段は、前記基板を前記基板保持部へ搬送する途中で、前記基板のメサ部の有無を検出することを特徴とする、請求項８乃至１１の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させないように制御する際に、エラー状態であることをユーザに通知するように制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１４】
基板にメサ部が在るか否かを検出するメサ部検出手段と、
該検出手段の検出結果、基板にメサ部を有さない場合に、型を用いて前記基板にインプリント材のパターンを形成しない制御を行う制御手段と、を有する
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項１５】
型と基板のそれぞれにメサ部が在るか否かの結果を取得する工程と、
前記取得された結果が、前記型と前記基板の少なくとも一方にメサ部を有するとの結果である場合に、前記型を用いて前記基板にインプリント材のパターンを形成し、前記取得された結果が、前記型と前記基板の少なくとも一方にメサ部を有さないとの結果である場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させないようにする工程と、を有することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のインプリント装置を用いて基板の上にパターンを形成するステップと、
前記パターンが形成された前記基板を加工するステップと、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のインプリント装置は、型と基板のそれぞれにメサ部が在るか否かを検出するメサ部検出手段と、該検出手段の検出結果に応じて前記型を用いて前記基板にインプリント材のパターンを形成する制御手段と、を有し、前記検出結果が前記型と前記基板の少なくとも一方にメサ部を有するとの結果である場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させてパターンを形成するように制御し、前記検出結果が前記型及び前記基板のいずれにもメサ部を有さないとの結果である場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させないように制御することを特徴とする。さらに、本発明のインプリント装置は、型と基板のそれぞれのメサ部の状態を検出するメサ部検出手段と、該検出手段の検出結果に応じて、型を用いて前記基板にパターンを形成する制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検出結果が、前記型と前記基板とのメサ部の状態が何れも意図している状態であると判断された場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させてパターンを形成するように制御し、前記検出結果が、前記型と前記基板の少なくとも一方のメサ部の状態が意図している状態でないと判断された場合に、前記基板上のインプリント材と前記型とを接触させないように制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）チップを使用して、粒子の組成を特定する方法であって、
前記粒子を前記ＳＰＭチップに移送するステップと、
照射源からの第１の入射する照射を前記ＳＰＭチップに照射するステップと、
前記第１の入射する照射によって引き起こされた第１の試料照射を照射検出器により検出するステップと、
前記第１の試料照射に応答した前記照射検出器からの第１の信号に基づいて、前記ＳＰＭチップと前記照射源及び前記照射検出器のうちの少なくとも１つとの間に相対移動を生じさせるステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
本開示の多くの特徴及び利点は、詳細な明細書から明らかであり、従って、特許請求の範囲によって、本発明の真の趣旨及び範囲内にある本発明の全てのこのような特徴及び利点を保護することを意図している。本開示の様々な態様を組み合わせて共に使用できることは理解される。更に、本開示を考慮して多くの変更形態及び変形形態が当業者には容易に明らかであるので、図示し説明した厳密な構成及び動作に本発明を限定することは望ましくなく、従って、本発明の範囲にある全ての適切な変更形態及び等価物を認めることができる。
なお、好ましい構成態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．  走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）チップを使用して、粒子の組成を特定する方法であって、
前記粒子を前記ＳＰＭチップに移送するステップと、
照射源からの第１の入射する照射を前記ＳＰＭチップに照射するステップと、
前記第１の入射する照射によって引き起こされた第１の試料照射を照射検出器により検出するステップと、
前記第１の試料照射に応答した前記照射検出器からの第１の信号に基づいて、前記ＳＰＭチップと前記照射源及び前記照射検出器のうちの少なくとも１つとの間に相対移動を生じさせるステップと、
を含む、方法。
２．  前記第１の信号に基づいて前記第１の試料照射の第１の周波数領域スペクトルを生成するステップと、
前記第１の周波数領域スペクトルからバックグラウンド周波数領域スペクトルを差し引くことによって第２の周波数領域スペクトルを生成するステップと、
前記第２の周波数領域スペクトルに基づいて前記ＳＰＭチップと前記照射源及び前記照射検出器のうちの少なくとも１つとの間に相対移動を生じさせるステップと、
を更に含む、上記１に記載の方法。
３．  前記ＳＰＭチップが実質的に汚染物質を含まない場合に、前記ＳＰＭチップの照射に対する前記照射検出器の応答に基づいて前記バックグラウンド周波数領域スペクトルを生成するステップを更に含む、上記２に記載の方法。
４．  前記照射源からの第２の入射する照射を前記ＳＰＭチップに照射するステップと、
前記第２の入射する照射によって引き起こされた第２の試料照射を前記照射検出器により検出するステップと、
前記第２試料照射に応答した前記照射検出器からの第２の信号に基づいて、前記ＳＰＭチップと前記照射源及び前記照射検出器のうちの少なくとも１つとの間に相対移動を生じさせるステップと、
を更に含む、上記１に記載の方法。
５．  前記第２の信号と前記第１の信号との間の差違に基づいて、前記ＳＰＭチップと前記照射源及び前記照射検出器のうちの少なくとも１つとの間に相対移動を生じさせるステップを更に含む、上記４に記載の方法。
６．  前記照射源からの前記第１の入射する照射が、Ｘ線、可視光、赤外光、紫外光、電子ビーム、及びレーザのうちの少なくとも１つである、上記１に記載の方法。
７．  前記照射源からの前記第２の入射する照射が、Ｘ線、可視光、赤外光、紫外光、電子ビーム、及びレーザのうちの少なくとも１つである、上記４に記載の方法。
８．  前記第２の入射する照射は、前記第１の入射する照射とは異なるタイプの照射である、上記７に記載の方法。
９．  前記第１の試料照射は、前記第１の入射する照射が前記ＳＰＭチップと相互作用することによって生成される、上記１に記載の方法。
１０．  前記第１の試料照射は、前記第１の入射する照射が前記ＳＰＭチップ上に配置されたデブリと相互作用することによって生成される、上記１に記載の方法。
１１．  前記照射源からの前記第１の入射する照射の強度又は周波数を調整するステップを更に含む、上記１に記載の方法。
１２．  前記照射源からの前記第２の入射する照射の強度又は周波数を調整するステップを更に含む、上記４に記載の方法。
１３．  基板から除去された粒子の組成を特定するための方法であって、
前記基板から走査プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）チップに粒子を移送するステップと、
照射源からの第１の入射する照射を前記粒子に照射するステップと、
照射検出器にて前記粒子から前記第１の入射する照射によって引き起こされる第１の試料照射を受けるステップと、
を含む、方法。
１４．  前記粒子からの前記第１の試料照射は、前記粒子が前記ＳＰＭチップ上に配置されている間に前記照射検出器によって受け取られる、上記１３に記載の方法。
１５．  前記ＳＰＭチップから、粒子回収器上に定められた計測位置を有する該粒子回収器に前記粒子を移送するステップを更に含み、前記粒子からの前記第１の試料照射は、前記粒子が前記計測位置上に配置されている間に前記照射検出器によって受け取られる、上記１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノスケール計測システムであって、
走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）チップと、
入射する照射を前記ＳＰＭチップ上に配向するように構成され配置された照射源と、
前記入射する照射によって引き起こされた試料照射を前記ＳＰＭチップから受けるように構成され配置された照射検出器と、
前記ナノスケール計測システムに動作可能に連結され、前記ＳＰＭチップと前記照射源及び前記照射検出器のうちの少なくとも１つとの間の相対移動を生じるように構成されたアクチュエータシステムと、
前記アクチュエータシステム及び前記照射検出器に動作可能に連結されたコントローラと、
を備え、前記コントローラが、
前記試料照射に対する前記照射検出器の第１の応答に基づいて第１の信号を受け取り、
前記第１の信号に基づいて前記アクチュエータシステムを介して前記ＳＰＭチップと前記照射検出器及び前記照射源のうちの少なくとも１つとの間に相対移動を生じる、
ように構成されている、ナノスケール計測システム。
【請求項２】
前記アクチュエータシステムは、前記ＳＰＭチップに動作可能に連結され、前記アクチュエータシステムは、第１の軸の周りで前記ＳＰＭチップを回転させるように構成された回転アクチュエータを含む、請求項１に記載のナノスケール計測システム。
【請求項３】
前記照射源はレーザである、請求項１に記載のナノスケール計測システム。
【請求項４】
前記コントローラは更に、
前記第１の信号に基づいて前記試料照射の第１の周波数領域スペクトルを生成し、
前記第１の周波数領域スペクトルからバックグラウンド周波数領域スペクトルを差し引くことによって第２の周波数領域スペクトルを生成し、
前記第２の周波数領域スペクトルに基づいて、前記アクチュエータシステムによって前記ＳＰＭチップと前記照射検出器及び前記照射源のうちの少なくとも１つとの間に相対移動を生じる、
ように構成されている、請求項１に記載のナノスケール計測システム。
【請求項５】
前記コントローラは更に、前記ＳＰＭチップが実質的に汚染物質を含まない場合に、前記ＳＰＭチップの照射に対する前記照射検出器の応答に基づいて前記バックグラウンド周波数領域スペクトルを生成するよう構成されている、請求項４に記載のナノスケール計測システム。
【請求項６】
前記コントローラは更に、
前記試料照射に対する前記照射検出器の第２の応答に基づいて第２の信号を受信し、
前記第１の信号と前記第２の信号との間の差に基づいて前記アクチュエータシステムによって前記ＳＰＭチップと前記照射検出器及び前記照射源のうちの少なくとも１つとの間に相対移動を生じる、
ように構成される、請求項１に記載のナノスケール計測システム。
【請求項７】
回収器を備えた計測システムであって、
前記回収器が、
前記回収器の第１の表面上に第１の内縁部と、
前記回収器の第２の表面上に前記第１の表面の反対側にある第２の内縁部と、
前記第１の内縁部から前記第２の内縁部まで延びて、回収ポケット又は回収スルーホールのうちの少なくとも一部を定める内部表面と、
を含み、
前記計測システムが更に、
入射する照射を前記回収器の内部表面上に配向するように構成され配置された照射源と、
前記入射する照射によって引き起こされる試料照射を前記回収器の内部表面から受けるように構成され配置された照射検出器と、
走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）チップと、
前記ＳＰＭチップに動作可能に連結され、前記ＳＰＭチップを前記回収器に対して移動させて、少なくとも１つの粒子又はデブリを前記ＳＰＭチップから前記回収器に移送するように構成されるアクチュエータシステムと、
を備える計測システム。
【請求項８】
前記回収スルーホールの幅は、前記第１の表面から前記第２の表面に向かって前記回収器を通過する方向に沿って増加する、請求項７に記載の計測システム。
【請求項９】
記第１の内縁部は、前記回収ポケット又は前記回収スルーホールの矩形の輪郭を定める、請求項７に記載の計測システム。
【請求項１０】
前記第１の内縁部は、前記回収ポケット又は前記回収スルーホールの三角形の輪郭を定める、請求項７に記載の計測システム。
【請求項１１】
前記第１の内縁部は前記回収ポケット又は前記回収スルーホールの弓形断面を定め、前記弓形断面が、円形、楕円形又は卵形の輪郭である、請求項７に記載の計測システム。
【請求項１２】
粒子回収及び計測システムであって、
走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）チップと、
基板を支持するように構成されたステージと、
前記ステージ及び前記ＳＰＭチップに動作可能に連結され、前記ＳＰＭチップを前記ステージに対して移動させるように構成された作動システムと、
計測位置と光学的に連通する照射源と、
前記計測位置と光学的に連通する照射検出器と、
前記アクチュエータシステム、前記照射源、及び前記照射検出器に動作可能に連結されたコントローラと、
を備え、
前記コントローラが、
前記基板に近接した位置から前記計測位置に前記ＳＰＭチップを移動させ、
前記計測位置からの第１の試料照射に対する前記照射検出器の応答を示す第１の信号を前記照射検出器から受信する、
ように構成され、
前記第１の試料照射が、前記照射源からの第１の入射する照射によって引き起こされる、粒子回収及び計測システム。
【請求項１３】
前記計測位置は、前記ＳＰＭチップの少なくとも一部分上に配置され、前記コントローラは更に、前記第１の入射する照射を前記計測位置に照射することによって前記第１の試料照射を引き起こすように構成される、請求項１２に記載の粒子回収及び計測システム。
【請求項１４】
粒子回収器を更に備え、前記計測位置が、前記粒子回収器の少なくとも一部分上に配置され、前記コントローラが更に、前記第１の入射する照射を前記計測位置に照射することによって前記第１の試料照射を引き起こすように構成される、請求項１２に記載の粒子回収及び計測システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストと、
前記ホストから第１信号を供給されるコントローラと、
前記コントローラから第２信号を供給される表示パネルと、を有し、
前記第１信号が画像データを含む場合、前記第１信号は前記画像データが含まれていることを示すコマンドを有し、
前記コントローラは前記コマンドを検出すると、前記画像データを前記第２信号として供給し、
前記コントローラは前記コマンドを検出しないと、前記第２信号の供給を停止する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記コントローラが前記第２信号の供給を一定時間停止させた後、
前記コントローラは、前記第１信号における前記コマンドの有無に関わらず、前記第２信号の供給を再開する表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記コントローラはフレームメモリを有し、
前記フレームメモリはトランジスタを有し、
前記トランジスタはチャネル形成領域に酸化物半導体を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の第１の導電層と、
前記第１の導電層上のトランジスタ及び発光素子と、を有し、
前記トランジスタ及び前記発光素子は、それぞれ、前記第１の導電層と電気的に絶縁され、
前記トランジスタ及び前記発光素子は、それぞれ、前記第１の導電層を介して前記基板と重なり、
前記第１の導電層には、定電位が供給される、表示装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板上の樹脂層と、
前記樹脂層上の第１の導電層と、
前記第１の導電層上のトランジスタ及び発光素子と、を有し、
前記トランジスタ及び前記発光素子は、それぞれ、前記第１の導電層と電気的に絶縁され、
前記トランジスタ及び前記発光素子は、それぞれ、前記第１の導電層を介して前記基板と重なり、
前記第１の導電層は、前記樹脂層を介して前記基板と重なり、
前記第１の導電層には、定電位が供給される、表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記樹脂層は、開口を有し、
前記樹脂層の前記開口では、前記第１の導電層の少なくとも一部が露出する、表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記基板は、開口を有し、
前記基板の前記開口は、前記樹脂層の前記開口と重なる部分を有し、
前記基板の前記開口では、前記第１の導電層の少なくとも一部が露出する、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の導電層上に、無機絶縁層を有し、
前記無機絶縁層上に、前記トランジスタ及び前記発光素子を有する、表示装置。
【請求項６】
基板と、
前記基板上の第１の樹脂層と、
前記第１の樹脂層上の第１の導電層と、
前記第１の導電層上の第２の樹脂層と、
前記第２の樹脂層上のトランジスタ及び発光素子と、を有し、
前記トランジスタ及び前記発光素子は、それぞれ、前記第１の導電層と電気的に絶縁され、
前記トランジスタ及び前記発光素子は、それぞれ、前記第１の導電層を介して前記基板と重なり、
前記第１の導電層は、前記第１の樹脂層を介して前記基板と重なり、
前記第１の導電層には、定電位が供給される、表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の導電層上に、第１の無機絶縁層を有し、
前記第１の無機絶縁層上に、前記第２の樹脂層を有する、表示装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記第２の樹脂層上に、第２の無機絶縁層を有し、
前記第２の無機絶縁層上に、前記トランジスタ及び前記発光素子を有する、表示装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一において、
前記第１の樹脂層は開口を有し、
前記第１の樹脂層の前記開口では、前記第１の導電層の少なくとも一部が露出する、表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記基板は、開口を有し、
前記基板の前記開口は、前記第１の樹脂層の前記開口と重なる部分を有し、
前記基板の前記開口では、前記第１の導電層の少なくとも一部が露出する、表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の表示装置と、第１の接続配線と、を有するモジュールであり、
前記表示装置は、第２の導電層を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と電気的に絶縁され、
前記第２の導電層は、前記第１の接続配線と電気的に接続される、モジュール。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記モジュールは、フレキシブルプリント基板を有し、
前記フレキシブルプリント基板は、前記第１の接続配線及び第２の接続配線を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の接続配線と電気的に接続される、モジュール。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のモジュールと、
センサ、アンテナ、バッテリ、筐体、カメラ、スピーカ、マイク、または操作ボタンの少なくともいずれか一と、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示装置の作製方法であって、
第１乃至第７の工程を有し、
前記第１の工程は、第１の基板の第１の表面上に、第１の層を設ける工程と、前記第１の層上に電極を設ける工程と、前記電極上と前記第１の層上に第１の絶縁層を設ける工程と、前記電極と重畳する領域において前記第１の絶縁層の一部を除去して第１の開口を設ける工程と、前記第１の絶縁層上に表示素子を設ける工程と、前記第１の絶縁層上と前記第１の開口の前記電極上とに第２の層を設ける工程と、を有し、
前記第２の工程は、第２の基板の第２の表面上に、第３の層を設ける工程と、前記第３の層の一部を除去して第２の開口を設ける工程と、を有し、
前記第３の工程は、前記第１の表面と前記第２の表面を向かい合わせ、前記第１の開口
と前記第２の開口とが互いに重なる領域を有するように、接着層を介して前記第１の基板前記第２の基板とを互いに重ねる工程を有し、
前記第４の工程は、前記第１の基板を前記第１の層から剥離する工程を有し、
前記第５の工程は、前記第１の層と第３の基板とを互いに重ねる工程を有し、
前記第６の工程は、前記第２の基板を前記第３の層から剥離する工程を有し、
前記第７の工程は、前記第３の層と第４の基板とを互いに重ねる工程を有し、
前記第３の工程において、前記接着層は、前記接着層と前記第２の開口とが互いに重なる第１の領域を有し、前記第２の層は、前記第２の層と前記第２の開口とが互いに重なる第２の領域を有し、
前記第６の工程において、前記第１の領域の少なくとも一部の前記接着層と、前記第２の領域の少なくとも一部の前記第２の層と、が、前記第２の基板とともに剥離されて、前記電極の少なくとも一部が露出し、
前記第１の層は、第１の有機膜を有し、
前記第３の層は、第２の有機膜を有する、表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の層は、前記第１の有機膜上に第２の絶縁層を有する、表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第３の層は、前記第２の有機膜上に第３の絶縁層を有する、表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の有機膜及び／又は第２の有機膜は、感光性、及び熱硬化性の少なくとも一を有する有機材料を用いて、光照射処理、及び熱処理の少なくとも一を行うことで形成される、表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第４の工程において、レーザを用いて、前記第１の層に光を照射して、前記第１の基板と、前記第１の層と、を分離する工程、
及び、前記第６の工程において、レーザを用いて、前記第３の層に光を照射して、前記第２の基板と、前記第３の層と、を分離する工程、
を有する、表示装置の作製方法。
【請求項６】
表示装置を有する電子機器の作製方法であって、
前記電子機器は、バッテリ、タッチセンサ、または、筐体を有し、
前記表示装置は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置の作製方法によって作製されている、電子機器の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ユニットであって、
感光体と、
転写ローラと、
前記感光体の軸線方向に関して前記感光体の一端部に設けられた第１ギアと第２ギアと、
前記感光体の軸線方向に関して前記転写ローラの一端部に設けられ前記第２ギアと噛み合った第３ギアと、
を有し、
前記第１ギア、前記第２ギア、及び、前記第３ギアはそれぞれ斜歯ギアであり、前記第１ギアの斜歯の傾く方向と前記第２ギアの斜歯の傾く方向は逆であり、前記第１ギアの斜歯の傾く方向と前記第３ギアの斜歯の傾く方向は同じであることを特徴とする感光体ユニット。
【請求項２】
現像ローラを備える現像ユニットを装着可能な装着部と、
前記装着部に装着された前記現像ユニットを押圧して前記感光体に前記現像ローラを接触させる押圧部材と、
前記装着部に装着された前記現像ユニットを押圧して移動させる移動部材と、
を有し、
前記現像ユニットが前記装着部に装着された状態から前記移動部材を移動させると、前記現像ユニットは前記感光体ユニットから取り外し可能に前記押圧部材に支持された仮支持位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項３】
現像ローラを備える現像ユニットを装着可能な装着部と、を有し、
前記感光体の回転方向に関して前記転写ローラよりも下流で前記装着部に装着された前記現像ユニットの前記現像ローラよりも上流で前記感光体に接触するローラと、を有することを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される感光体と、前記感光体に潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部と、前記感光体上の前記潜像を現像する現像部と、を有し、画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が転写される中間転写体と、
前記画像を前記中間転写体から記録材へ転写する転写手段と、
前記感光体の回転方向に直交する主走査方向の濃度ムラを補正する濃度ムラ補正の実行を開始させる信号を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記信号が受け付けられた場合、前記画像形成手段に測定用画像を形成させ、測定手段に前記測定用画像を測定させ、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を制御するための画像形成条件を前記測定手段の測定結果に基づいて決定し、前記画像形成手段に前記画像形成条件に基づき補正用チャートを形成させ、前記転写手段に前記補正用チャートを前記記録材に転写させる制御手段と、
前記補正用チャートの濃度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記主走査方向の濃度ムラを補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成条件は、前記画像形成手段により形成される画像の階調性を理想的な階調性に制御するために画像データの画像信号を変換する変換条件を含み、
前記画像形成手段は、前記変換条件により変換された画像データに応じて前記画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正用チャートの形成開始を指示するためのソフトボタンが表示される表示手段をさらに有し、
前記受付手段は、前記ソフトボタンによって前記補正用チャートの形成開始が指示されたことに応じて、前記信号を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記感光体として、有彩色の画像が形成される第１の感光体と、ブラックの画像が形成される第２の感光体と、を含み、
前記補正用チャートは、前記有彩色のチャートと、前記ブラックのチャートと、を含み、
前記ブラックのチャートのスクリーン線数は前記有彩色のチャートのスクリーン線数より高線数であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、回転駆動される感光体と、前記感光体に潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部と、前記感光体上の前記潜像を現像する現像部と、を有し、画像を形成する画像形成手段と、前記画像が転写される中間転写体と、前記画像を前記中間転写体から記録材へ転写する転写手段と、前記感光体の回転方向に直交する主走査方向の濃度ムラを補正する濃度ムラ補正の実行を開始させる信号を受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記信号が受け付けられた場合、前記画像形成手段に測定用画像を形成させ、測定手段に前記測定用画像を測定させ、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を制御するための画像形成条件を前記測定手段の測定結果に基づいて決定し、前記画像形成手段に前記画像形成条件に基づき補正用チャートを形成させ、前記転写手段に前記補正用チャートを前記記録材に転写させる制御手段と、前記補正用チャートの濃度に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記主走査方向の濃度ムラを補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
表示部に対して駆動信号を出力する駆動部の動作を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記駆動部を前記表示部の表示動作中における所定のタイミングで初期化動作させ、
前記制御部は、前記表示部の表示動作に係る複数の表示モードのうち、設定されている表示モードの種別に応じた駆動信号を前記駆動部により出力させ、当該表示モードの切替タイミングのうち少なくとも一部で前記駆動部を初期化動作させ、
前記複数の表示モードには、第１の表示モードと、当該第１の表示モードよりも輝度を低下させ又は減色させる第２の表示モードとが含まれる
ことを特徴とする表示制御装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対して駆動信号を出力する駆動部の動作を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記駆動部を前記表示部の表示動作中における所定のタイミングで初期化動作させ、
前記制御部は、前記表示部の表示動作に係る複数の表示モードのうち、設定されている表示モードの種別に応じた駆動信号を前記駆動部により出力させ、当該表示モードの切替タイミングのうち少なくとも一部で前記駆動部を初期化動作させ、
前記複数の表示モードには、第１の表示モードと、当該第１の表示モードよりも輝度を低下させ又は減色させる第２の表示モードとが含まれる
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の表示モードでの表示から前記第１の表示モードでの表示に切替わる切替タイミングで前記駆動部を初期化動作させることを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記表示部による表示内容が所定の割合以上切り替わるタイミングのうち少なくとも一部で前記駆動部を初期化動作させることを特徴とする請求項１又は２記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示部の表示動作中に所定の上限時間以上前記駆動部の初期化動作がなされなかった場合には、前記駆動部を初期化動作させることを特徴とする請求項２又は３記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示部の表示動作中に所定の時間間隔で前記駆動部を初期化動作させることを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記表示部による表示動作に係る設定データを記憶するレジスタを有し、
前記制御部は、前記初期化動作時に当該レジスタの設定データを初期化させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
表示部に対して駆動信号を出力する駆動部の動作を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記駆動部を前記表示部の表示動作中における所定のタイミングで初期化動作させ、
前記駆動部は、前記表示部による表示動作に係る設定データを記憶するレジスタを有し、
前記制御部は、前記初期化動作時に当該レジスタの設定データを初期化させる
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記表示部による表示動作に係る設定データを記憶するレジスタを有し、
前記設定データは、前記複数の表示モードについて共通に規定されており、
前記制御部は、前記初期化動作時に当該レジスタの設定データを初期化させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記設定データには、ガンマ補正に係る値が含まれることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記設定データは更新可能であり、
前記制御部は、前記駆動部の初期化動作時に前記レジスタに記憶させる設定データを直近の更新データに設定しなおす
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記設定データの初期データを記憶保持する第１の記憶部と、
前記設定データの前記更新データを記憶保持する第２の記憶部と、
を備え、
前記制御部は、前記駆動部の初期化動作時に前記初期データにより前記設定データを初期化させ、前記第２の記憶部に前記更新データが記憶されている場合には、当該更新データを前記レジスタに設定する
ことを特徴とする請求項１０記載の表示制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の表示制御装置と、
前記表示部と、
前記駆動部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１記載の表示制御装置と、
前記表示部と、
前記駆動部と、
ユーザ操作を受け付ける操作受付部と、
を備え、
前記制御部は、前記操作受付部が所定の基準時間以上操作を受け付けていない場合に前記表示モードの切り替えを行うことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１記載の表示制御装置と、
前記表示部と、
前記駆動部と、
前記表示部による表示内容をユーザが視認する場合に対応する自機の状態を検出する検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部が前記状態の検出有無に基づいて前記表示モードの切り替えを行うことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
身体に装着するための装着部を有することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】
表示部に対して駆動信号を出力する駆動部の動作を制御する表示制御方法であって、
前記表示部の表示動作に係る複数の表示モードのうち、設定されている表示モードの種別に応じた駆動信号を前記駆動部により出力させる駆動信号出力ステップ、
前記駆動部を前記表示部の表示動作中における前記表示モードの切替タイミングのうち少なくとも一部で初期化動作させる初期化ステップ、
を含み、
前記複数の表示モードには、第１の表示モードと、当該第１の表示モードよりも輝度を低下させ又は減色させる第２の表示モードとが含まれる
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１７】
表示部に対して駆動信号を出力する駆動部の動作を制御する動作を行うコンピュータを、
前記表示部の表示動作に係る複数の表示モードのうち、設定されている表示モードの種別に応じた駆動信号を前記駆動部により出力させる駆動信号出力手段、
前記駆動部を前記表示部の表示動作中における前記表示モードの切替タイミングのうち少なくとも一部で初期化動作させる初期化手段、
として機能させ、
前記複数の表示モードには、第１の表示モードと、当該第１の表示モードよりも輝度を低下させ又は減色させる第２の表示モードとが含まれる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
表示部に対して駆動信号を出力し、前記表示部による表示動作に係る設定データを記憶するレジスタを有する駆動部の動作を制御する表示制御方法であって、
前記表示部の表示動作中における所定のタイミングで前記レジスタの設定データを初期化させることで前記駆動部を初期化動作させる初期化ステップ、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１９】
表示部に対して駆動信号を出力し、前記表示部による表示動作に係る設定データを記憶するレジスタを有する駆動部の動作を制御する動作を行うコンピュータを、
前記表示部の表示動作中における所定のタイミングで前記レジスタの設定データを初期化させることで前記駆動部を初期化動作させる初期化手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体の飛行を制御する制御装置であって、
飛行体が飛行する飛行空間を分割した領域が前記飛行空間において占める位置を特定する位置データと、前記領域毎に割り当てられ、前記飛行体にとっての前記領域の性質を表す性質データとに基づき、前記飛行体の飛行を制御する制御部とを備える制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記領域は、前記性質の異なりに基づいて分割されている制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制御装置であって、
前記領域は、隣接する領域との間に隙間を形成しない多面体であり、
前記位置データは、前記多面体である領域の少なくとも１つの頂の、特定の位置を原点とする座標のデータを含む制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御装置であって、
前記位置データは、前記座標のデータと共に、前記領域の大きさを特定するデータを含む制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記性質データは、前記飛行体の飛行の危険度に関する情報が含まれる制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記性質データは、前記飛行体の飛行の危険度に関する情報と、当該危険度が発現する期間に関する情報とが含まれる制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記性質データは、前記飛行体の飛行の危険度に関する情報と、当該危険度が高くなる方向に関する情報又は低くなる方向に関する情報の少なくとも一方を含む制御装置。
【請求項８】
地図データのデータ構造であって、
飛行体が飛行する飛行空間を分割した領域が前記飛行空間において占める位置を特定する位置データと、前記領域毎に割り当てられ、前記飛行体にとっての前記領域の性質を表す性質データとを有し、
制御部が、前記位置データと、前記性質データとに基づいて前記飛行体の飛行を制御する処理に用いられる地図データのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの態様として、飛行体の飛行を制御する制御装置が提供される。この制御装置は、飛行体が飛行する飛行空間を分割した領域が前記飛行空間において占める位置を特定する位置データと、前記領域毎に割り当てられ、前記飛行体にとっての前記領域の性質を表す性質データとに基づき、前記飛行体の飛行を制御する制御部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線情報通信タグと、
多面形状又は曲面形状に形成されたタグ配置面と、
前記タグ配置面に組み付けられ、前記タグ配置面との間で前記無線情報通信タグを挟持するタグ接触面を有するカバーと、
を備え、
前記無線情報通信タグは全面が前記タグ配置面の多面形状部分又は曲面形状部分に配置され、
前記カバーは前記タグ接触面が前記タグ配置面に対面するように前記タグ配置面に組み付けられる情報保持媒体。
【請求項２】
請求項１記載の情報保持媒体であって、
前記カバーのタグ接触面は、前記タグ配置面と相似形状に形成されている情報保持媒体。
【請求項３】
請求項２記載の情報保持媒体であって、
前記タグ配置面と、前記タグ接触面とは、円筒形状である情報保持媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の情報保持媒体であって、
前記タグ配置面と接する前記無線情報通信タグの接触面は粘着面である情報保持媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報保持媒体は、可撓な無線情報通信タグと、多面形状又は曲面形状に形成されたタグ配置面を有するベースと、前記ベースに組み付けられ、前記ベースの前記タグ配置面との間で前記無線情報通信タグを挟持するカバーと、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る情報保持媒体は、無線情報通信タグと、多面形状又は曲面形状に形成されたタグ配置面と、前記タグ配置面に組み付けられ、前記タグ配置面との間で前記無線情報通信タグを挟持するタグ接触面を有するカバーと、を備え、前記無線情報通信タグは全面が前記タグ配置面の多面形状部分又は曲面形状部分に配置され、前記カバーは前記タグ接触面が前記タグ配置面に対面するように前記タグ配置面に組み付けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに含まれる音声に対する音声認識の誤りを修正する音声認識誤り修正支援装置であって、
テキストデータである前記音声の認識結果と当該認識結果を構成する単語ごとの時間情報とにより、前記認識結果を予め定めた基準でセグメントに分割する認識結果分割手段と、
項目情報とともに前記セグメントに含まれる単語列を表示するか否かを指定するボタンを表示し、前記ボタンの選択により、編集領域を表示して前記セグメントの単語列を展開するか、前記編集領域を非表示とするかの制御を行う認識結果表示制御手段と、
前記編集領域で前記セグメントの誤りを修正する誤り修正手段と、
前記編集領域の前記セグメントに対応する音声を再生する音声再生手段と、を備え、
前記誤り修正手段は、前記編集領域で指定された単語位置からの前記時間情報に対応する前記コンテンツの音声を前記音声再生手段により再生させることを特徴とする音声認識誤り修正支援装置。
【請求項２】
前記認識結果分割手段は、前記音声の無音区間で、前記認識結果を分割することを特徴とする請求項１に記載の音声認識誤り修正支援装置。
【請求項３】
前記認識結果分割手段は、前記コンテンツに含まれる位置情報または時間情報の変化点で、前記認識結果を分割することを特徴とする請求項１に記載の音声認識誤り修正支援装置。
【請求項４】
前記コンテンツは映像を含み、前記認識結果分割手段は、前記映像のカット点で、前記認識結果を分割することを特徴とする請求項１に記載の音声認識誤り修正支援装置。
【請求項５】
複数の前記セグメントに含まれる単語から、前記セグメントごとに、ＴＦ−ＩＤＦ法により特徴単語を前記項目情報として抽出する項目情報抽出手段を備え、
前記認識結果表示制御手段は、前記セグメントに含まれる単語列を表示するか否かを指定するボタンを含んだ前記項目情報の一覧を表示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の音声認識誤り修正支援装置。
【請求項６】
前記誤り修正手段は、前記コンテンツの音声再生中に前記編集領域の任意の単語位置を指定されることで、前記音声再生手段における音声の再生を停止することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の音声認識誤り修正支援装置。
【請求項７】
前記誤り修正手段は、前記編集領域で指定された単語位置に音声の再生開始を示すポップアップメッセージを表示し、音声が停止した単語位置に音声の再生終了を示すポップアップメッセージを表示することを特徴とする請求項６に記載の音声認識誤り修正支援装置。
【請求項８】
前記誤り修正手段は、前記コンテンツの音声再生に連動して、再生される音声に対応する前記編集領域の単語の表示属性を変更することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の音声認識誤り修正支援装置。
【請求項９】
前記誤り修正手段は、前記編集領域で指定された単語または指定区間の単語列の前記時間情報に対応する前記コンテンツの音声を、前記音声再生手段により、繰り返して再生することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の音声認識誤り修正支援装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の音声認識誤り修正支援装置として機能させるための音声認識誤り修正支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る音声認識誤り修正支援装置は、コンテンツの音声に対する音声認識の誤りを修正する音声認識誤り修正支援装置であって、認識結果分割手段と、認識結果表示制御手段と、誤り修正手段と、音声再生手段と、を備える構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構成において、音声認識誤り修正支援装置は、認識結果分割手段によって、テキストデータである音声の認識結果と当該認識結果を構成する単語ごとの時間情報とにより、認識結果を予め定めた基準でセグメントに分割する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、音声認識誤り修正支援装置は、認識結果表示制御手段によって、項目情報とともにセグメントに含まれる単語列を表示するか否かを指定するボタンを表示する。また、音声認識誤り修正支援装置は、認識結果表示制御手段によって、ボタンの選択により、編集領域を表示してセグメントの単語列を展開するか、編集領域を非表示とするかの制御を行う。これによって、認識結果表示制御手段は、音声の認識結果をすべて表示するのではなく、項目一覧によって操作者に編集対象のセグメントを指定させ、対象となったセグメントの単語列を編集領域に展開して操作者に提示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、音声認識誤り修正支援装置は、誤り修正手段によって、編集領域でセグメントの誤りを修正する。このとき、誤り修正手段は、編集領域で指定された単語位置からの時間情報に対応するコンテンツの音声を音声再生手段により再生させる。これによって、誤り修正手段は、認識結果またはその修正結果に対応する音声を操作者が素早く確認可能なように、指定された位置の単語から音声を再生する。
なお、音声認識誤り修正支援装置は、コンピュータを、前記した各手段として機能させるための音声認識誤り修正支援プログラムで動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する表示部と、駆動回路部と、を有し、
前記複数の画素それぞれは、表示素子と、第１のトランジスタと、を有し、
前記駆動回路部は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の層と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、前記第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの半導体層および前記第３のトランジスタの半導体層は、それぞれが、金属元素および酸素を含み、
前記第２のトランジスタの半導体層は、前記第１の層と重なる領域を有し、
前記第３のトランジスタの半導体層は、前記第１の層と重なる領域を有さず、
前記第１の層の熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有する表示部と、駆動回路部と、を有し、
前記複数の画素それぞれは、表示素子と、第１のトランジスタと、を有し、
前記駆動回路部は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の層と、を有し、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの半導体層および前記第３のトランジスタの半導体層は、それぞれが、金属元素および酸素を含み、
前記第２のトランジスタの半導体層は、前記第１の層と重なる領域を有し、
前記第３のトランジスタの半導体層は、前記第１の層と重なる領域を有さず、
前記第１の層の熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である表示装置。
【請求項３】
複数の画素を有する表示部と、駆動回路部と、を有し、
前記複数の画素それぞれは、表示素子と、第１のトランジスタと、を有し、
前記駆動回路部は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の層と、第２の層と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、前記第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの半導体層および前記第３のトランジスタの半導体層は、それぞれが、金属元素および酸素を含み、
前記第２のトランジスタの半導体層は、前記第１の層および前記第２の層と重なる領域を有し、
前記第３のトランジスタの半導体層は、前記第１の層と重ならず、かつ、前記第２の層と重なる領域を有し、
前記第１の層の熱伝導率は、前記第２の層の熱伝導率よりも小さい表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有する表示部と、駆動回路部と、を有し、
前記複数の画素それぞれは、表示素子と、第１のトランジスタと、を有し、
前記駆動回路部は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の層と、第２の層と、を有し、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの半導体層および前記第３のトランジスタの半導体層は、それぞれが、金属元素および酸素を含み、
前記第２のトランジスタの半導体層は、前記第１の層および前記第２の層と重なる領域を有し、
前記第３のトランジスタの半導体層は、前記第１の層と重ならず、かつ、前記第２の層と重なる領域を有し、
前記第１の層の熱伝導率は、前記第２の層の熱伝導率よりも小さい表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記駆動回路部は、容量素子を有し、
前記容量素子の一方の電極は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続される表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の層の厚さは、０．０１μｍ以上２．０μｍ以下である表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の層は、樹脂を含む表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記表示素子は、液晶素子である表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記金属元素は、インジウム、ガリウム、または亜鉛の少なくとも一である表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタの半導体層と、前記第２のトランジスタの半導体層は、酸化物半導体を含む表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記駆動回路部は、単極性回路を含む表示装置。