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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地材料に抗菌性を付与するプロセスであって、
第１のプロセスサイクルを含み、該第１のプロセスサイクルは、
第４級アンモニウムオルガノシラン化合物、ポリグルコサミン、プロピコナゾール、及びポリヘキサメチレンビグアニドからなる群より選択される１以上の抗菌剤を含む液剤を用いた吸尽プロセスを用いて前記布地材料を処理し、
前記処理された布地材料を熱処理する
ことを含み、
前記第１のプロセスサイクルが行われた後に行われる第２のプロセスサイクルを含み、該第２のプロセスサイクルは、
第４級アンモニウムオルガノシラン化合物、ポリグルコサミン、プロピコナゾール、及びポリヘキサメチレンビグアニドからなる群より選択される１以上の抗菌剤を含む液剤を用いた液剤付与プロセスとしてのパディングプロセスを用いて前記布地材料を処理し、
前記処理された布地材料を乾燥及びキュアリングし、このキュアリングは、150℃以上のキュアリング温度で少なくとも部分的に行われる
ことを含む、プロセス。
【請求項２】
前記熱処理は、前記布地材料の乾燥を含む、請求項１のプロセス。
【請求項３】
前記液剤は溶媒を含み、前記抗菌剤は前記溶媒と均一混合物を形成する、請求項１又は２のプロセス。
【請求項４】
20℃及び／又は80℃での前記第１のプロセスサイクル及び／又は前記第２のプロセスサイクルの液剤のセンチポアズ（cP）での動的粘度は、20℃及び／又は80℃での水の動的粘度の20％以下高い、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第１のプロセスサイクル及び／又は前記第２のプロセスサイクルの前記液剤又は前記第１のプロセスサイクル及び前記第２のプロセスサイクルの両方の前記液剤は、第４級アンモニウムオルガノシラン化合物、ポリグルコサミン、プロピコナゾール、及びポリヘキサメチレンビグアニドからなる群より選択される２以上、３以上、又はすべての抗菌剤を含む、請求項１から４のいずれか一項のプロセス。
【請求項６】
すべてのプロセスサイクルの前記液剤中の前記抗菌剤は、前記布地材料の重量に基づけば、合計で0.1重量％以上の量が前記布地材料に付与される、請求項１から５のいずれか一項のプロセス。
【請求項７】
すべてのプロセスサイクルの前記液剤中の前記抗菌剤は、前記布地材料の重量に基づけば、合計で2.5重量％以下の量が前記布地材料に付与される、請求項１から６のいずれか一項のプロセス。
【請求項８】
すべてのプロセスサイクルの前記液剤中のポリグルコサミンは、前記布地材料の重量に基づけば、合計で0.5重量％以下の量が前記布地材料に付与され、すべてのプロセスサイクルの前記液剤中のポリグルコサミンは、前記布地材料の重量に基づけば、合計で0.05重量％以上の量が前記布地材料に付与される、請求項４から７のいずれか一項のプロセス。
【請求項９】
すべてのプロセスサイクルの前記液剤中のポリヘキサメチレンビグアニドは、前記布地材料の重量に基づけば、合計で0.5重量％以下の量が前記布地材料に付与され、すべてのプロセスサイクルの前記液剤中のポリヘキサメチレンビグアニドは、前記布地材料の重量に基づけば、合計で0.05重量％以上の量が前記布地材料に付与される、請求項４から８のいずれか一項のプロセス。
【請求項１０】
すべてのプロセスサイクルの前記液剤中のアゾール系化合物は、前記布地材料の重量に基づけば、合計で0.6重量％以下の量が前記布地材料に付与され、すべてのプロセスサイクルの前記液剤中のアゾール系化合物は、前記布地材料の重量に基づけば、合計で0.05重量％以上の量が前記布地材料に付与される、請求項４から９のいずれか一項のプロセス。
【請求項１１】
前記布地材料は、セルロース系布地材料、又はセルロース系布地材料と合成布地材料との混紡である、請求項１から10のいずれか一項のプロセス。
【請求項１２】
前記吸尽プロセス中に、前記液剤は、60℃以上の温度を有する、請求項１から11のいずれか一項のプロセス。
【請求項１３】
前記吸尽プロセス中に、前記液剤は、95℃以下の温度を有する、請求項１から12のいずれか一項のプロセス。
【請求項１４】
前記吸尽プロセスの吸尽時間は40分以上100分以下である、請求項１から13のいずれか一項のプロセス。
【請求項１５】
前記吸尽プロセス及び／又は前記第２のプロセスサイクルの前記液剤は、5.5のpH値を有する、請求項１から14のいずれか一項のプロセス。
【請求項１６】
前記布地材料の乾燥のいずれかの工程は、120℃以上の周囲温度で少なくとも部分的に行われる、請求項１から15のいずれか一項のプロセス。
【請求項１７】
キュアリングは、160℃以上のキュアリング温度で少なくとも部分的に行われる、請求項１から16のいずれか一項のプロセス。
【請求項１８】
キュアリングは、200℃以下の周囲温度で行われる、請求項１から17のいずれか一項のプロセス。
【請求項１９】
前記抗菌剤は、非浸出的な方法で前記布地材料に付着、結合、又は共有結合される、請求項１から18のいずれか一項のプロセス。
【請求項２０】
非浸出は、前記布地材料の重量に基づけば、前記布地材料に付着、結合、又は共有結合された抗菌剤の0.1重量％の量に関して、
布地材料10グラム当たり水1000mlの比率で蒸留曝露水に前記布地材料を浸漬し、
試験期間中、21℃から25℃の温度で前記布地材料全体を前記曝露水に浸漬し続け、
前記試験期間後、曝露水を抽出し、前記抗菌剤のそれぞれの存在について前記曝露水を試験する
方法により試験を行った場合に、24時間の試験期間内、水に曝露されたときの前記１以上の抗菌剤のうちの１つ、いずれか、又はすべての浸出が、5.0ppm以下であることを意味している、
請求項１から19のいずれか一項のプロセス。
【請求項２１】
前記抗菌布地材料においては、ASTM規格E 2149-10及び／又はAATCC試験法100-1999及び／又はAATCC試験法100-2012に従って測定した、大腸菌ATCC 25922及び／又は黄色ブドウ球菌ATCC 6538及び／又はATCC 43300及び／又はクレブシエラ・ニューモニエATCC 4352及び／又はATCC 13883及び／又はコレラ菌ATCC 14035及び／又はクロストリジウム・ディフィシレATCC 43598胞子の減少値が、24時間の接触時間内で、99.9％以上となる、請求項１から20のいずれか一項のプロセス。
【請求項２２】
前記抗菌布地材料においては、EPA 90072PA4プロトコルに従って試験した場合に、10分以内の連続再接種に続く交互の乾式及び湿式摩耗サイクルにおいて、25回の洗濯後に、黄色ブドウ球菌ATCC 6538及び／又はATCC 43300及び／又は大腸菌ATCC 11229及び／又は緑膿菌ATCC 15442及び／又はサルモネラ・エンテリカATCC 10708及び／又は黄色ブドウ球菌（MRSA）ATCC 33592及び／又はATCC 43300及び／又はクレブシエラ・ニューモニエATCC 13883及び／又はコレラ菌ATCC 14035及び／又はクロストリジウム・ディフィシレATCC 43598胞子の減少値が、99％以上となる、請求項１から21のいずれか一項のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主桁上にその延在方向に隣接して床版を設置する床版架設方法であって、
少なくとも、設置済みの床版の上方に、前記設置済みの床版に荷重をかけることなく、前記主桁に支持させて、レールを敷設し、
前記レール上を前進移動させて設置用の床版を運搬し、最新に設置された床版に隣接する床版設置位置に、前記運搬した床版を設置する、床版架設方法。
【請求項２】
主桁上にその延在方向に隣接して床版を設置する床版架設方法であって、
少なくとも、隣接する床版間において前記主桁上に配置した支持脚を介し、前記主桁に支持させて、レールを敷設し、
前記レール上を前進移動させて設置用の床版を運搬し、最新に設置された床版に隣接する床版設置位置に、前記運搬した床版を設置する、床版架設方法。
【請求項３】
主桁上にその延在方向に隣接して床版を設置する床版架設方法であって、
少なくとも、設置済みの床版の上方に、前記設置済みの床版に荷重をかけることなく、前記主桁に支持させて、レールを敷設し、
床版設置用の架設機を前記レール上を移動させて、最新に設置された床版に隣接する床版設置位置に、床版を設置する、床版架設方法。
【請求項４】
主桁上にその延在方向に隣接して床版を設置する床版架設方法であって、
少なくとも、隣接する床版間において前記主桁上に配置した支持脚を介し、前記主桁に支持させて、レールを敷設し、
床版設置用の架設機を前記レール上を移動させて、最新に設置された床版に隣接する床版設置位置に、床版を設置する、床版架設方法。
【請求項５】
床版設置時に、床版は正規の床版設置位置より前方へ吊り下ろした後、後方へスライドさせて、正規の床版設置位置に設置することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の床版架設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
後者の方法、すなわち、床版を手前側から架設し、順次先方へ前進しつつ架設する方法を採る場合、床版設置用の架設機は、設置済みの床版上を走行、すなわち、設置済みの床版上に敷設したレール上を走行することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたもので、床版を手前側から架設し、順次先方へ前進しつつ架設する方法を採る場合に、設置済みの床版に荷重をかけることなく、床版を設置することができる、床版架設方法を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、主桁上にその延在方向に隣接して床版を設置する床版架設方法であって、その特徴点は、以下の（１）、（２）、（３）又は（４）のように記述できる。
（１）少なくとも、設置済みの床版の上方に、前記設置済みの床版に荷重をかけることなく、前記主桁に支持させて、レールを敷設し、
前記レール上を前進移動させて設置用の床版を運搬し、最新に設置された床版に隣接する床版設置位置に、前記運搬した床版を設置する。
（２）少なくとも、隣接する床版間において前記主桁上に配置した支持脚を介し、前記主桁に支持させて、レールを敷設し、
前記レール上を前進移動させて設置用の床版を運搬し、最新に設置された床版に隣接する床版設置位置に、前記運搬した床版を設置する。
（３）少なくとも、設置済みの床版の上方に、前記設置済みの床版に荷重をかけることなく、前記主桁に支持させて、レールを敷設し、
床版設置用の架設機を前記レール上を移動させて、最新に設置された床版に隣接する床版設置位置に、床版を設置する。
（４）少なくとも、隣接する床版間において前記主桁上に配置した支持脚を介し、前記主桁に支持させて、レールを敷設し、
床版設置用の架設機を前記レール上を移動させて、最新に設置された床版に隣接する床版設置位置に、床版を設置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、主桁に直接支持させて、設置済みの床版から浮かせて、レールを敷設することで、設置済みの床版に荷重をかけることなく、床版を設置することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のH-Ras突然変異非小細胞肺癌を治療するための、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤(FTI)を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記非小細胞肺癌が、扁平上皮細胞癌又は腺癌である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記H-Ras突然変異が、G12、G13、及びQ61からなる群から選択されるコドンにおけるアミノ酸置換を含む、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記H-Ras突然変異が、コドンG12におけるアミノ酸置換を含む、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記H-Ras突然変異が、コドンG13におけるアミノ酸置換を含む、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記H-Ras突然変異が、コドンQ61におけるアミノ酸置換を含む、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記対象由来の試料におけるH-Ras突然変異の存在を決定することを含む、請求項1〜6のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記試料が組織生検である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記試料が腫瘍生検である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記H-Ras突然変異が、シークエンシング、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)、DNAマイクロアレイ、質量分析(MS)、単一ヌクレオチド多型(SNP)アッセイ、変性高速液体クロマトグラフィー(DHPLC)、及び制限断片長多型(RFLP)アッセイからなる群から選択される方法によって決定される、請求項7〜9のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記FTIが、チピファルニブ、アルグラビン、ペリリルアルコール、ロナファルニブ、L778123、L739749、FTI-277、L744832、CP-609,754、R208176、AZD3409、及びBMS-214662からなる群から選択される、請求項1〜10のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記FTIがロナファルニブである、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記FTIがBMS-214662である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記FTIがチピファルニブである、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記FTIを、1〜1000mg/kg体重の用量で投与するように製剤化されている、請求項1〜14のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
1日2回投与される、請求項1〜15のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記FTIを、1日2回、300mgの用量で投与するように製剤化されている、請求項16記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記FTIを、1日2回、600mgの用量で投与するように製剤化されている、請求項16記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記FTIを、1日2回、900mgの用量で投与するように製剤化されている、請求項16記載の医薬組成物。
【請求項２０】
1〜7日の期間の間投与される、請求項1〜19のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２１】
28日の治療サイクルの1〜7及び15〜21日目に投与される、請求項1〜20のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２２】
少なくとも3サイクルの間、投与される、請求項21記載の医薬組成物。
【請求項２３】
少なくとも6サイクルの間、投与される、請求項21記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記治療サイクルが最大12カ月持続する、請求項21記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記FTIを300mgの用量で投与するように製剤化されており、反復4週サイクルの4週間のうち3週間、1日2回投与される、請求項17記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記FTIを600mgの用量で投与するように製剤化されており、28日の治療サイクルの1〜7及び15〜21日目に1日2回投与される、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記FTIを900mgの用量で投与するように製剤化されており、28日の治療サイクルの1〜7及び15〜21日目に1日2回投与される、請求項19記載の医薬組成物。
【請求項２８】
放射線照射の前、その間、又はその後に投与される、請求項1〜27のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２９】
第二の活性剤又はサポーティブケア療法をさらに含む、請求項1〜28のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記第二の活性剤が、DNA低メチル化剤、癌抗原に特異的に結合する治療抗体、造血成長因子、サイトカイン、抗生物質、COX-2阻害剤、免疫調整剤、抗胸腺細胞グロブリン、免疫抑制剤、及びコルチコステロイド、又はこれらの薬理学的誘導体からなる群から選択される、請求項29記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記第二の活性剤が抗PD1抗体又は抗PDL1抗体である、請求項30記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記非小細胞肺癌が扁平上皮細胞癌である、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記チピファルニブを、28日の治療サイクルの1〜7及び15〜21日目に、1日2回、900mgの用量で投与するように製剤化されている、請求項32記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記FTIを、28日の治療サイクルの1〜21日目に、1日2回、900mgの用量で投与するように製剤化されている、請求項32記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ／Ｅ−Ｆ−Ｌ−Ｅ／Ｑ／Ｎ−Ｓ／Ｒ−Ｘ−Ｉ／Ｋ−Ｘ−Ｌ／Ｉ−Ｘ−Ｑ（配列番号２）（式中、Ｘは任意のアミノ酸を示す）で示されるアミノ酸配列を含むか、もしくは配列番号２のアミノ酸配列における任意の１つのアミノ酸を他の任意のアミノ酸に置換したアミノ酸配列を含み、かつＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−７、ＩＬ−９、ＩＬ−１５およびＩＬ−２１からなる群より選択される２種以上のγｃサイトカインの活性を阻害することができる単離または精製されたペプチド。
【請求項２】
ペプチドが１８乃至２２のアミノ酸を含む請求項１に記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項３】
配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を示す部分アミノ酸配列を有する請求項２に記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項４】
配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％の相同性を示す部分アミノ酸配列を有する請求項２に記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項５】
ＩＬ−２、ＩＬ−９およびＩＬ−１５の活性を阻害する請求項１〜４のいずれかに記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項６】
ＩＬ−１５およびＩＬ−２１の活性を阻害する請求項１〜４のいずれかに記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項７】
ＩＬ−１５の活性を阻害する請求項１〜４のいずれかに記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項８】
ＩＬ−２１の活性を阻害する請求項１〜４のいずれかに記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項９】
前記ペプチドが、既存の生体タンパク質もしくはペプチドのＮ末端、Ｃ末端もしくは側鎖残基において共役している請求項１〜８のいずれかに記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項１０】
前記生体タンパク質又はペプチドが、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、アルブミン、免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）のＦｃ領域、スキャホールドとして機能する生体タンパク質、およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）からなる群より選択される請求項９に記載の単離または精製されたペプチド。
【請求項１１】
疾患治療剤を製造するための請求項１〜１０のいずれかに記載の単離または精製されたペプチドの使用。
【請求項１２】
細胞内でγｃサイトカインファミリーの２以上のメンバーによるシグナル伝達をブロックするための薬剤を製造するための請求項１〜１０のいずれかに記載の単離または精製されたペプチドの使用。
【請求項１３】
γｃサイトカイン媒介性疾患の改善剤もしくは治療剤を製造するための請求項１〜１０のいずれかに記載の単離または精製されたペプチドの使用。
【請求項１４】
前記γｃサイトカイン媒介性疾患が、ＣＤ４白血病、ＣＤ８白血病、ＬＧＬ白血病、全身性エリテマトーデス、シェーグレン症候群、ヴェーゲナー肉芽腫症、セリアック病、橋本甲状腺炎、関節リウマチ、炎症性腸疾患、糖尿病、乾癬、多発性硬化症、ブドウ膜炎、眼炎症、重症筋無力症、および移植片対宿主病（ＧｖＨＤ）からなる群より選択される請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
ＨＴＬＶ−１関連脊髄症（ＨＡＭ）／熱帯性痙性不全対麻痺（ＴＳＰ）に関連する疾患の改善剤もしくは治療剤を製造するための請求項１〜１０のいずれかに記載の単離または精製されたペプチドの使用。
【請求項１６】
前記ＨＡＭ／ＴＳＰに関連する疾患が、成人Ｔ細胞性白血病（ＡＴＬ）、ＨＴＬＶ関連脊髄症／熱帯性痙性不全対麻痺（ＨＡＭ／ＴＳＰ）、ならびにＨＴＬＶに関連する他の非新生物性炎症性疾患（ブドウ膜炎（ＨＵ）、関節症、肺疾患、皮膚炎、外分泌腺症および筋炎）からなる群より選択される請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
炎症性呼吸器疾患の改善剤もしくは治療剤を製造するための請求項１〜１０のいずれかに記載の単離または精製されたペプチドの使用。
【請求項１８】
前記炎症性呼吸器疾患が、喘息、副鼻腔炎、花粉症、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、アレルギー性鼻炎、急性耳炎、慢性耳炎、および肺線維症からなる群より選択される請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
美容目的用の請求項１〜１０のいずれかに記載の単離または精製されたペプチドの使用。
【請求項２０】
前記美容目的が、ざ瘡の治療、脱毛の治療、日焼けの治療、爪のケア、および外見の老化の軽減からなる群より選択される請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
治療有効量の請求項１〜１０のいずれかに記載の単離または精製されたペプチドを含む医薬組成物。
【請求項２２】
γｃサイトカイン媒介性疾患を改善または治療するための請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記γｃサイトカイン媒介性疾患が、ＣＤ４白血病、ＣＤ８白血病、ＬＧＬ白血病、全身性エリテマトーデス、シェーグレン症候群、ヴェーゲナー肉芽腫症、セリアック病、橋本甲状腺炎、関節リウマチ、炎症性腸疾患、糖尿病、乾癬、多発性硬化症、ブドウ膜炎、眼炎症、重症筋無力症、および移植片対宿主病（ＧｖＨＤ）からなる群より選択される請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ＨＴＬＶ−１関連脊髄症（ＨＡＭ）／熱帯性痙性不全対麻痺（ＴＳＰ）に関連する疾患を改善または治療するための請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記ＨＡＭ／ＴＳＰに関連する疾患が、成人Ｔ細胞性白血病（ＡＴＬ）、ＨＴＬＶ関連脊髄症／熱帯性痙性不全対麻痺（ＨＡＭ／ＴＳＰ）、ならびにＨＴＬＶに関連する他の非新生物性炎症性疾患（ブドウ膜炎（ＨＵ）、関節症、肺疾患、皮膚炎、外分泌腺症および筋炎）からなる群より選択される請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
炎症性呼吸器疾患を改善または治療するための請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記炎症性呼吸器疾患が、喘息、副鼻腔炎、花粉症、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、アレルギー性鼻炎、急性耳炎、慢性耳炎、および肺線維症からなる群より選択される請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
美容目的用の請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記美容目的が、ざ瘡の治療、脱毛の治療、日焼けの治療、爪のケア、および外見の老化の軽減からなる群より選択される請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
治療有効量の請求項１〜１０のいずれかに記載の単離または精製されたペプチドを含む軟膏であって、美容目的用の軟膏。
【請求項３１】
前記美容目的が、ざ瘡の治療、脱毛の治療、日焼けの治療、爪のケア、および外見の老化の軽減からなる群より選択される請求項３０に記載の軟膏。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクローナル抗CGRPアンタゴニスト抗体を含む、対象における外傷後頭痛の治療またはその発生率の低減における使用のための組成物であって、該モノクローナル抗体が、SEQ ID NO: 3に示すCDR H1; SEQ ID NO: 4に示すCDR H2; SEQ ID NO: 5に示すCDR H3; SEQ ID NO: 6に示すCDR L1; SEQ ID NO: 7に示すCDR L2; およびSEQ ID NO: 8に示すCDR L3を有する、組成物。
【請求項２】
前記組成物が:
(a) 225mg〜1000mgの前記モノクローナル抗体を含む;
(b) 1ヶ月に1回投与される、例えば:
(i) 前記組成物が、3ヶ月以上にわたって1ヶ月に1回投与される; および／または
(ii) 前記対象に投与される前記モノクローナル抗体の用量が225mg〜675mgである; および／または
(c) 単回用量として投与される; 例えば、前記対象に投与される前記モノクローナル抗体の用量が675mg〜1000mgである、
請求項1記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記治療または低減が、任意の重症度の頭痛時間数の減少、任意の重症度の月間頭痛日数の減少、任意の急性頭痛薬の使用の減少、6項目の頭痛インパクトテスト（6-item Headache Impact Test）（HIT-6）の不能状態スコアの低下、またはそれらの任意の組合せを含み; 例えば、前記月間頭痛日数が、前記対象の投与前レベルから少なくとも約50％減少する、請求項1または2記載の使用のための組成物。
【請求項４】
(a) 前記組成物が皮下投与または静脈内投与される;
(b) 前記組成物がある用量の前記モノクローナル抗体を含むプレフィルドシリンジを用いて投与される;
(c) 前記モノクローナル抗体が、少なくとも150mg/mLの濃度で製剤化されている; および／または
(d) 前記モノクローナル抗体が、2mL未満の体積で投与される;
前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記モノクローナル抗体と同時にまたは逐次的に第2の薬剤と共に前記対象に投与される; 特に、前記対象による前記第2の薬剤の月間使用が、前記モノクローナル抗体の投与後に少なくとも15％減少する、前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項６】
(a) 前記対象がヒトである;
(b) 前記モノクローナル抗体が、ヒト抗体またはヒト化抗体である; および／または
(c) IgG1、IgG2、IgG3、またはIgG4抗体である; 
前記請求項のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記モノクローナル抗体が、SEQ ID NO: 1に示す重鎖可変領域およびSEQ ID NO: 2に示す軽鎖可変領域を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記モノクローナル抗体が、ATCCアクセッション番号PTA-6867を有する発現ベクターによって生成される重鎖およびATCCアクセッション番号PTA-6866を有する発現ベクターによって生成される軽鎖を含む、請求項7記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝性血管浮腫（ＨＡＥ）の治療に使用するための医薬組成物であって、
前記組成物は、活性血漿カリクレインを結合する抗体を含み、前記組成物は、その必要のある対象に、前記対象の前記抗体の血漿中濃度が約８０ｎＭ超であるような有効量で投与される、医薬組成物。
【請求項２】
前記抗体の有効量が、約１００ｍｇ〜４００ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体は、２週間ごとに１００ｍｇで投与されるか、
前記抗体は、２週間ごとに３００ｍｇで投与されるか、または、
前記抗体は、４週間ごとに３００ｍｇで投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗体は皮下投与される、かつ／または、前記抗体は予防治療のために投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記対象が、ＨＡＥを有する、または有する疑いのある、またはＨＡＥのリスクがあるヒトの患者である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の治療に使用するための医薬組成物であって、
前記組成物は、活性血漿カリクレインを結合する抗体を含み、前記組成物は、その必要のある対象に、単回用量または複数の用量を２つの連続する投与の各々を少なくとも２週間離して投与される、医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体が、プレカリクレインを結合しない抗体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が、ＤＸ−２９３０と同一のエピトープに結合する、または前記活性血漿カリクレインへの結合に関してＤＸ−２９３０と競合する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体が、ＤＸ−２９３０と同一のＣＤＲを含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗体が、完全長の抗体またはその抗原結合性フラグメントである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、ＤＸ―２９３０である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記抗体の単回用量が、０．１〜３ｍｇ／ｋｇである、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、月単位で投与される、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の治療に使用するための医薬組成物であって、
前記組成物は、活性血漿カリクレインを結合する抗体を含み、前記組成物は、第１の用量でその必要のある対象に投与され、次に、前記抗体の血漿中濃度が約８０ｎＭ未満である場合に第２の用量が投与される、医薬組成物。
【請求項１５】
前記抗体が、プレカリクレインを結合しない、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記抗体が、ＤＸ−２９３０と同一のエピトープに結合する、または前記活性血漿カリクレインへの結合に関してＤＸ−２９３０と競合する、請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗体が、ＤＸ−２９３０と同一のＣＤＲを含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記抗体が、完全長の抗体またはその抗原結合性フラグメントである、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記抗体が、ＤＸ−２９３０である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記第１の用量、前記第２の用量、またはその両方が、約１００ｍｇ〜４００ｍｇである、および／または、前記第２の用量が、前記第１の用量よりも多い、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記投与が、皮下投与である、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記対象が、ＨＡＥを有している、有する疑いがある、またはＨＡＥのリスクがあるヒトの患者である、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
対象において遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の治療に使用するための医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、活性血漿カリクレインを結合する抗体を含み、前記組成物は、初期の用量でその必要のある対象に投与され、
前記抗体の血漿中濃度が約８０ｎＭ未満である場合に前記用量は増加され、かつ、
約８０ｎＭ超で前記抗体の血漿中濃度を維持する前記組成物の用量を前記対象に対する最適な用量として選択する、医薬組成物。
【請求項２４】
遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の治療に使用するための医薬組成物であって、
前記組成物は、活性血漿カリクレインを結合し、かつ任意にプレカリクレインを結合しない抗体を含み、前記組成物は、１つまたは複数の用量が対象に投与され、次に、最後の投与の後に前記対象中の前記抗体による血漿カリクレインの阻害レベルが最小治療レベルよりも小さい場合に、さらなる用量が投与される、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設主桁と該既設主桁上の既設コンクリート床版との接合を切断する既設コンクリート床版の切断装置であって、
無端状のワイヤーソーが架け渡される駆動プーリ及び補助プーリ、前記駆動プーリ及び前記補助プーリを支持する支柱部材、並びに前記駆動プーリを回転駆動させつつ移動させる動力を発生させる駆動装置、を含む本体部と、
切断対象の既設コンクリート床版が上方に配置されている既設主桁の上フランジの上面近傍を、該上フランジの上面から上方に所定の距離を保って、前記ワイヤーソーが進むように案内するガイド部材と、
前記ガイド部材を取付ける取り付け部材と、
を有し、
前記本体部、前記ガイド部材及び前記取り付け部材は、前記既設主桁に対して前記既設主桁の長手方向と直交する方向に重心位置が位置するように配置され、且つ前記本体部のうちの前記駆動装置及び前記駆動プーリは、前記既設主桁に対し前記既設主桁の長手方向と直交する方向にある前記既設主桁の両側方のうち、片側方にのみ配置されており、前記支柱部材の少なくとも一部は前記既設主桁に取り付けられていることを特徴とする既設コンクリート床版の切断装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の上面の高さ位置は、前記既設主桁の前記上フランジの上面の高さ位置
よりも２〜２０ｍｍ上方であることを特徴とする請求項１に記載の既設コンクリート床版
の切断装置。
【請求項３】
前記既設主桁は複数あって、その長手方向と直交する方向に隣り合うように配置されて
おり、前記駆動装置及び前記駆動プーリは前記複数の既設主桁間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の既設コンクリート床版の切断装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記既設主桁のウェブに取り付けられ、前記ガイド部材は前記既設主桁の上フランジに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の既設コンクリート床版の切断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）、（２）および（３）を満たすことを特徴とするカーボンナノチューブ（Ａ）。
（１）カーボンナノチューブの平均外径が３ｎｍを超えて１０ｎｍ未満であること。
（２）粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が３°〜６°であること。
（３）カーボンナノチューブ（Ａ）のラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５〜４．５であること。
【請求項２】
カーボンナノチューブ（Ａ）の外径の標準偏差が０．７ｎｍを超えて３．５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のカーボンナノチューブ（Ａ）。
【請求項３】
カーボンナノチューブ（Ａ）の体積抵抗率が１．０×１０-2〜２．５×１０-2Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１または２記載のカーボンナノチューブ（Ａ）。
【請求項４】
カーボンナノチューブ（Ａ）のラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０〜３．０であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカーボンナノチューブ（Ａ）。
【請求項５】
カーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径をＸ、カーボンナノチューブの外径の標準偏差をσとした際に、Ｘ±σが、５．０ｎｍ≦Ｘ±σ≦１４．０ｎｍを満たすことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のカーボンナノチューブ（Ａ）。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載のカーボンナノチューブ（Ａ）を含んでなる二次電池。
【請求項７】
下記（１）、（２）および（３）の工程を順に含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のカーボンナノチューブの製造方法。
（１）カーボンナノチューブが入った耐熱性容器を炉内に設置する工程
（２）炉内の酸素濃度を０．１％以下にした後、炉内温度を最大温度で１０００〜１６００℃まで昇温する工程
（３）前記最大温度まで達した後、塩素ガスを導入する工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、下記（１）、（２）および（３）を満たすことを特徴とするカーボンナノチューブ（Ａ）。に関する。
（１）カーボンナノチューブの平均外径が３ｎｍを超えて１０ｎｍ未満であること。
（２）粉末Ｘ線回折分析において、回折角２θ＝２５°±２°にピークが存在し、そのピークの半価幅が３°〜６°であること。
（３）カーボンナノチューブ（Ａ）のラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が０．５〜４．５であること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）の外径の標準偏差が０．７ｎｍを超えて３．５ｎｍ以下であることを特徴とする前記カーボンナノチューブ（Ａ）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）の体積抵抗率が１．０×１０-2〜２．５×１０-2Ω・ｃｍであることを特徴とする前記カーボンナノチューブ（Ａ）に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）のラマンスペクトルにおいて１５６０〜１６００ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＧ、１３１０〜１３５０ｃｍ-1の範囲内での最大ピーク強度をＤとした際にＧ／Ｄ比が１．０〜３．０であることを特徴とする前記カーボンナノチューブ（Ａ）に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、カーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径をＸ、カーボンナノチューブの外径の標準偏差をσとした際に、Ｘ±σが、５．０ｎｍ≦Ｘ±σ≦１４．０ｎｍを満たすことを特徴とする前記カーボンナノチューブ（Ａ）に関する。
また、本発明は、前記カーボンナノチューブ（Ａ）を含んでなる二次電池に関する。
また、本発明は、下記（１）、（２）および（３）の工程を順に含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のカーボンナノチューブの製造方法に関する。
（１）カーボンナノチューブが入った耐熱性容器を炉内に設置する工程
（２）炉内の酸素濃度を０．１％以下にした後、炉内温度を最大温度で１０００〜１６００℃まで昇温する工程
（３）前記最大温度まで達した後、塩素ガスを導入する工程
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピタキシャル堆積層のための本質的に単結晶である炭化ケイ素基板であって、
主面（１０２）であって、前記主面（１０２）の配向は、前記主面（１０２）の法線ベクトル
【数１】
2020002003.tif 000001
が、前記基板の（０００１）基底格子面（１０６）の法線ベクトル
【数２】
2020002003.tif 000002
に対する２°±０．５°〜８°±０．５°の範囲の傾斜角度を含むような配向である、主面（１０２）と、
面取り周囲領域（１１０）であって、前記面取り周囲領域の表面が、前記主面に対するベベル角度を含む、面取り周囲領域（１１０）と
を備え、
前記周囲領域の７５％超において、前記面取り周囲領域（１１０）の法線ベクトル
【数３】
2020002003.tif 000003
と、前記主面（１０２）の前記法線ベクトル
【数４】
2020002003.tif 000004
とによって含まれるベベル角度が、前記主面（１０２）の法線ベクトル
【数５】
2020002003.tif 000005
と前記基板の前記（０００１）基底格子面の前記法線ベクトル
【数６】
2020002003.tif 000006
とによって含まれる傾斜角度よりも少なくなるように、前記ベベル角度が選択される、炭化ケイ素基板。
【請求項２】
前記主面の前記法線ベクトル
【数７】
2020002003.tif 000007
と前記基板の（０００１）前記基底格子面の前記法線ベクトル
【数８】
2020002003.tif 000008
との差異が、前記面取り周囲領域に隣接したロケーション（１２４）において測定される、請求項１に記載の炭化ケイ素基板。
【請求項３】
前記面取り周囲領域（１１０）が、前記基板の周囲の少なくとも９５％周りに配置される、請求項１または２に記載の炭化ケイ素基板。
【請求項４】
前記基板が、前記面取り周囲領域の少なくとも８０％上に、１０ｎｍ以下の表面粗さを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の炭化ケイ素基板。
【請求項５】
前記基板が、４Ｈおよび６Ｈを含むグループから選択されるポリタイプを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の炭化ケイ素基板。
【請求項６】
前記基板が、少なくとも２００μｍであり、かつ１０００μｍ以下の厚さを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の炭化ケイ素基板。
【請求項７】
前記基板が、少なくとも１５０±０．２ｍｍの直径、および／または３５０±２５μｍの厚さを有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の炭化ケイ素基板。
【請求項８】
エピタキシャル堆積層のための本質的に単結晶の炭化ケイ素基板を、面取り周囲領域（１１０）の表面が前記基板の主面（１０２）に対するベベル角度を含むように、面取りする方法であって、
前記基板の前記主面（１０２）に対する、前記基板の（０００１）基底格子面の配向を測定するステップであって、前記主面（１０２）は、前記基板の（０００１）基底格子面（１０６）の法線ベクトル
【数９】
2020002003.tif 000009
に対する２°±０．５°〜８°±０．５°の範囲の傾斜角度を含むことを特徴とするステップと、
前記周囲領域の７５％超において、前記面取り周囲領域（１１０）の法線ベクトル
【数１０】
2020002003.tif 000010
と、前記主面（１０２）の法線ベクトル
【数１１】
2020002003.tif 000011
とによって含まれるベベル角度が、前記主面（１０２）の法線ベクトル
【数１２】
2020002003.tif 000012
と前記基板の前記（０００１）基底格子面の前記法線ベクトル
【数１３】
2020002003.tif 000013
とによって含まれる傾斜角度よりも少なくなるように、前記ベベル角度を決定するステップと、
前記決定されたベベル角度を有する面取り周囲領域（１１０）を形成するように、前記基板を加工するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記基板の前記主面に対する、前記基板の前記基底格子面の配向が、面取りされるべき前記周囲領域に隣接した少なくとも１つのロケーションで測定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板を加工する前記ステップが、研削するステップ、および／またはレーザ切断するステップを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記配向を測定する前記ステップが、
Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定デバイスを使用して、少なくとも１つのロケーションにおける傾斜角度の絶対値を測定するステップと、
前記測定した傾斜角度の最小値を判定するステップと
を含み、
前記ベベル角度が、前記最小値より０．５°小さい値に設定される、請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板が、Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定デバイスに機械的に接続された研削ヘッドを使用して加工される、請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記傾斜角度が、前記基板の周囲周りの複数のロケーションで測定され、前記ベベル角度が、前記測定された傾斜角度に応じて、前記基板の前記周囲周りで変えられる、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記炭化ケイ素基板が、ケイ素側および炭素側を備え、前記決定されたベベル角度を有する前記面取り周囲領域が、前記基板の前記ケイ素側のみに配置される、請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
言い換えれば、本発明は、面取り周囲を有する本質的に単結晶の炭化ケイ素基板であって、面取りエリアの表面と主面配向との間のベクトル差の絶対値が、主面の配向と格子面配向との間のベクトル差よりも小さくなくてはならない、炭化ケイ素基板を提供する。有利には、面取り領域のこの特定の寸法は、ケイ素側１０２にのみ適用され、炭素側１０４には、任意の面取りが施されてもよい。たとえば、ケイ素基板１００は、少なくとも１５０ｍｍの直径、および１０００μｍ以下、少なくとも２００μｍ、好ましくは３５０±２５μｍの厚さを有する。有利には、基板は、面取り表面１１０の少なくとも８０％において、粗さ数１０ｎｍ以下を有する。基板のプロトタイプは、たとえば４Ｈまたは６Ｈとすることができ、好ましくは４Ｈである。主面と格子面配向の間の傾斜角度（オフカット角度）は、図１に示すように好ましくは４°であるが、０．５°〜８°の任意の値を取ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載された発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
あるいは、ＨＭＳ−ＰＰは、その加工性および／または適応性を増加させるために分解してもよいし、または、例えば、発泡、発泡成形、射出成形、ブロー成形、押出しコーティング、プロファイル押出し、キャストフィルム押出し、ブローフィルム押出し、および／または熱成形によってさらに加工してもよい。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
ジアルキルペルオキシジカーボネートの存在下、１５０℃〜３００℃の間の温度でポリプロピレンを熱処理することにより得られる高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）からのフォギングを減少させるための方法であって、前記高溶融強度ポリプロピレンの中または上に無水物を導入することを含み、前記無水物が、式（Ｉ）の一無水物、ビス無水物、およびオリゴ無水物からなる群から選択される、方法。
【化１】
2020002366.tif 000001
（式中、Ｒ１は、水素、ならびに、２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ２は、水素、ならびに、２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ３は、水素、ヒドロキシル基、ならびに２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ１とＲ２またはＲ１とＲ３は、連結して、芳香族環、飽和もしくは不飽和の脂肪族環、または複素環を形成することができ、Ｒ１とＲ２が芳香族環を形成する場合、ｎ＝０であり、Ｒ１とＲ２が芳香族環を形成しない場合、ｎ＝１である。）
項２．
ポリプロピレンの重量に基づき、０．３〜３重量％のジアルキルペルオキシジカーボネートの存在下、１５０℃〜３００℃の間の温度で前記ポリプロピレンを熱処理することにより、前記ポリプロピレンの溶融強度を増強するための方法であって、無水物が、前記熱処理の前、その間、および／または後に、前記ポリプロピレンの中または上に、０．８〜３．６の範囲の無水物官能基／ジアルキルペルオキシジカーボネートのモル比で導入され、前記無水物が、式（Ｉ）の一無水物、ビス無水物、およびオリゴ無水物からなる群から選択される、方法。
【化２】
2020002366.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素、ならびに、２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ２は、水素、ならびに、２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ３は、水素、ヒドロキシル基、ならびに２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ１とＲ２またはＲ１とＲ３は、連結して、芳香族環、飽和もしくは不飽和の脂肪族環、または複素環を形成することができ、Ｒ１とＲ２が芳香族環を形成する場合、ｎ＝０であり、Ｒ１とＲ２が芳香族環を形成しない場合、ｎ＝１である。）
項３．
Ｒ１およびＲ３が水素である、項１または２に記載の方法。
項４．
Ｒ２が不飽和の炭化水素鎖である、項３に記載の方法。
項５．
前記無水物がアルケニルコハク酸無水物（ＡＳＡ）である、項４に記載の方法。
項６．
ＡＳＡが６〜２４個の炭素原子を有するアルケニル鎖を有する、項５に記載の方法。
項７．
前記アルケニル鎖が８〜１８個の炭素原子を有する、項６に記載の方法。
項８．
前記無水物が、前記熱処理の前、その間、または後に、前記ポリプロピレンに加えられる、項２から７のいずれか一項に記載の方法。
項９．
前記無水物が、対応するポリカルボン酸からインサイチューで形成され、前記熱処理の前またはその間に、前記ポリカルボン酸の前記ポリプロピレンへの添加が必要とされる、項２から７のいずれか一項に記載の方法。
項１０．
前記無水物が、対応するポリカルボン酸からインサイチューで形成され、前記ポリカルボン酸の前記高溶融強度ポリプロピレンへの添加が必要とされ、次いで、前記高溶融強度ポリプロピレンがさらなる熱処理に付される、項１から７のいずれか一項に記載の方法。
項１１．
無水物官能基／ジアルキルペルオキシジカーボネートのモル比が１．２〜２．５の範囲内にある、項２から１０のいずれか一項に記載の方法。
項１２．
前記ジアルキルペルオキシジカーボネートがジセチルペルオキシジカーボネート、ジミリスチルペルオキシジカーボネート、またはジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネートである、項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
項１３．
ジアルキルペルオキシジカーボネート、無水物またはその対応するポリカルボン酸、および任意選択でポリマーマトリックスまたは不活性固体担体マトリックスを含む配合物であって、無水物およびポリカルボン酸の濃度が、無水物、ポリカルボン酸、およびジアルキルペルオキシジカーボネートの総合重量に基づき、１５〜６５重量％であり、前記無水物が、式（Ｉ）の一無水物、ビス無水物、およびオリゴ無水物からなる群から選択される、配合物。
【化３】
2020002366.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素、ならびに、２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ２は、水素、ならびに、２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ３は、水素、ヒドロキシル基、ならびに２〜３０個の炭素原子を有し、酸素含有基で場合によって置換されている、飽和、不飽和、直鎖、分枝および／または環式の炭化水素鎖から選択され、Ｒ１とＲ２またはＲ１とＲ３は、連結して、芳香族環、飽和もしくは不飽和の脂肪族環、または複素環を形成することができ、Ｒ１とＲ２が芳香族環を形成する場合、ｎ＝０であり、Ｒ１とＲ２が芳香族環を形成しない場合、ｎ＝１である。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層で構成されたエマルション粒子を含有するトップコート用樹脂エマルションであって、前記複数層の原料が単量体成分および乳化剤を含有し、前記複数層のうちの最外層の原料が前記乳化剤として前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤を含有し、前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤としてアリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルホネート塩および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤としてポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩が用いられ、前記複数層のうちの内層の原料として用いられる単量体成分がスチレン系単量体を含有することを特徴とするトップコート用樹脂エマルション。
【請求項２】
エマルション粒子を含有するトップコート用樹脂エマルションであって、前記エマルション粒子の原料が単量体成分、前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤を含有し、前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤としてアリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルホネート塩および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤としてポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩が用いられ、前記単量体成分がアクリルアミド化合物を含有することを特徴とするトップコート用樹脂エマルション。
【請求項３】
複数層で構成されたエマルション粒子を含有する樹脂エマルションを含有する塗料用樹脂組成物であって、前記複数層の原料が単量体成分および乳化剤を含有し、前記複数層のうちの最外層の原料が前記乳化剤として前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤を含有し、前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤としてアリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルホネート塩および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤としてポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩が用いられ、前記複数層のうちの内層の原料として用いられる単量体成分がアクリルアミド化合物を含有することを特徴とする塗料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記複数層のうちの内層の原料として用いられる単量体成分がスチレン系単量体をさらに含有する請求項３に記載の塗料用樹脂組成物。