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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当否判定結果がはずれであることを示すはずれ報知画像が表示された後、所定期間遊技がなされなかった場合に待機状態に移行し、当該待機状態にて表示装置に前記はずれ報知画像とは異なる待機用画像が出力される遊技機であって、
前記待機用画像は、複数の画像要素部を含むものであって、当該複数の画像要素部のうちの一つが基準要素部として設定されており、
所定の基準時間に到達したとき、前記待機用画像が前記基準要素部から出力されるように制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記待機画像制御手段は、前記待機状態に移行したとき、前記基準時間に到達するまで、前記待機用画像として特定画像が出力され続けるように制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の画像要素部には所定の順番が設定されており、当該複数の画像要素部のうち、当該所定の順番に基づく前記基準要素部の一つ前が特定要素部として設定されており、
前記待機画像制御手段は、前記待機状態に移行したとき、前記基準時間に到達するまで、前記特定画像として前記特定要素部が出力され続けるように制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記基準時間は、電源が投入された時点を基準として到達したか否かが判断される時間であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記基準時間は、現実の時間に基づき到達したか否かが判断される時間であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定期間遊技がなされなかった場合に移行する待機状態にて可動体を待機動作させる遊技機であって、
前記待機状態が解消された後の所定期間は、前記可動体が前記待機動作を行っている可能性がある特定期間として設定され、
当否判定結果を報知する報知演出にて前記可動体を用いた可動演出を実行することが決定された場合、
前記可動演出を開始する時点が前記特定期間外となるときには、前記可動体を通常動作させる通常可動演出を実行する一方、
前記通常可動演出を実行するとした場合、当該通常可動演出を開始する時点が前記特定期間内となってしまうときには、当該特定期間の経過後に前記可動体を前記通常動作よりも短い短縮動作させる短縮可動演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の表示結果が所定表示結果となったことにもとづいて、前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な所定状態に制御可能な所定状態制御手段と、
前記所定状態に制御される頻度を高めた特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、
前記有利状態は、複数種類あり、
前記特別状態制御手段は、
前記特別状態として、第１特別状態と、該第１特別状態と比較して有利度が高い第２特別状態と、に制御可能であり、
前記有利状態の種類に対応して前記第２特別状態に制御可能であり、
前記有利状態に制御されることを示唆する所定演出を実行可能な所定演出実行手段を備え、
前記所定演出実行手段は、
前記所定演出を、少なくとも、有利な演出結果を報知する第１演出態様と、不利な演出結果を報知する第２演出態様と、で実行可能であり、
前記第１特別状態において前記有利状態に制御される場合に前記所定演出を実行可能であり、
前記第２特別状態において前記有利状態に制御される場合に、前記第１特別状態への制御に移行することに対応する移行演出が実行された後に、前記第１演出態様の所定演出が実行されて前記第２特別状態に制御されるときと、前記第２演出態様の所定演出が実行されて前記第２特別状態に制御されないときと、があり、
前記所定状態は、所定領域に遊技媒体が進入可能となる状態であり、
前記第２特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて進入演出を実行可能な進入演出実行手段を備え、
前記第１特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて前記進入演出は実行されず、
前記進入演出実行手段は、前記進入演出として、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて付与された遊技価値に対応する対応表示を表示するとともに、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことを示す演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示の表示結果が所定表示結果となったことにもとづいて、前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な所定状態に制御可能な所定状態制御手段と、前記所定状態に制御される頻度を高めた特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、前記有利状態は、複数種類あり、前記特別状態制御手段は、前記特別状態として、第１特別状態と、該第１特別状態と比較して有利度が高い第２特別状態と、に制御可能であり、前記有利状態の種類に対応して前記第２特別状態に制御可能であり、前記有利状態に制御されることを示唆する所定演出を実行可能な所定演出実行手段を備え、前記所定演出実行手段は、前記所定演出を、少なくとも、有利な演出結果を報知する第１演出態様と、不利な演出結果を報知する第２演出態様と、で実行可能であり、前記第１特別状態において前記有利状態に制御される場合に前記所定演出を実行可能であり、前記第２特別状態において前記有利状態に制御される場合に、前記第１特別状態への制御に移行することに対応する移行演出が実行された後に、前記第１演出態様の所定演出が実行されて前記第２特別状態に制御されるときと、前記第２演出態様の所定演出が実行されて前記第２特別状態に制御されないときと、があり、前記所定状態は、所定領域に遊技媒体が進入可能となる状態であり、前記第２特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて進入演出を実行可能な進入演出実行手段を備え、前記第１特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて前記進入演出は実行されず、前記進入演出実行手段は、前記進入演出として、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて付与された遊技価値に対応する対応表示を表示するとともに、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことを示す演出を実行することを特徴とする。
（手段１）他の遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示の表示結果が所定表示結果（例えば、小当り図柄）となったことにもとづいて、有利状態とは異なる所定状態（例えば、小当り遊技状態）に制御可能な所定状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３５８〜Ｓ３６０を実行する部分）と、所定状態に制御される頻度を高めた特別状態（例えば、ＫＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２２０８Ａ，Ｓ２２１１Ａ，Ｓ２２１２Ａ，Ｓ２２０９Ｂ，Ｓ２２１０Ｂ，Ｓ２２１３Ｂ，Ｓ２２１４Ｂを実行する部分）とを備え、特別状態制御手段は、特別状態として、第１特別状態（例えば、高確率／第１ＫＴ状態）と、該第１特別状態と比較して有利度が高い第２特別状態（例えば、高確率／第２ＫＴ状態）とに制御可能であり、有利状態に制御されることを示唆する所定演出（例えば、バトル演出）を実行可能な所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ２００におけるステップＳ９２１でバトル演出を含むプロセステーブルを選択してステップＳ９２３，Ｓ９４４を実行する部分）を備え、所定演出実行手段は、第１特別状態において有利状態に制御される場合に所定演出を実行可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ２００は、第２変動パターン＃１１，＃１２，＃１４，＃１５にもとづいて、図４８（Ｄ）に示すようにバトル演出を実行可能である）とともに、第２特別状態において有利状態に制御される場合には、第１特別状態への制御に移行することに対応する移行演出（例えば、第１ＫＴ移行演出）を実行した後に、所定演出を実行可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ２００は、第２変動パターン＃１８にもとづいて、図４５（Ｃ），（Ｄ）に示すように第１ＫＴ移行演出を実行した後にバトル演出を実行可能である）ことを特徴とする。そのような構成によれば、移行演出の実行によって第２特別状態の終了を印象付けることにより第２特別状態についての演出効果を高めることができ、特別状態に制御する場合の遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の表示結果として特定表示結果が表示されたことにもとづいて、特定領域に遊技媒体が進入可能となる前記有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
可変表示の表示結果として所定表示結果が表示されたことにもとづいて、所定領域に遊技媒体が進入可能となる所定状態に制御可能な所定状態制御手段と、
前記有利状態および前記所定状態とは異なる状態であって遊技者にとって有利な特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、
前記有利状態は、複数種類あり、
前記特別状態制御手段は、
前記特別状態として、第１特別状態と、該第１特別状態と比較して前記所定状態の制御によって遊技価値を付与しやすい第２特別状態と、に制御可能であり、
前記有利状態の種類に対応して前記第２特別状態に制御可能であり、
前記所定領域に遊技媒体が進入したことに対応して特別信号を外部出力可能な特別信号出力手段と、
前記第２特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて進入演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記第１特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて前記進入演出は実行されず、
前記演出実行手段は、前記進入演出として、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて付与された遊技価値に対応する対応表示を表示するとともに、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことを示す演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示の表示結果として特定表示結果が表示されたことにもとづいて、特定領域に遊技媒体が進入可能となる前記有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、可変表示の表示結果として所定表示結果が表示されたことにもとづいて、所定領域に遊技媒体が進入可能となる所定状態に制御可能な所定状態制御手段と、前記有利状態および前記所定状態とは異なる状態であって遊技者にとって有利な特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、前記有利状態は、複数種類あり、前記特別状態制御手段は、前記特別状態として、第１特別状態と、該第１特別状態と比較して前記所定状態の制御によって遊技価値を付与しやすい第２特別状態と、に制御可能であり、前記有利状態の種類に対応して前記第２特別状態に制御可能であり、前記所定領域に遊技媒体が進入したことに対応して特別信号を外部出力可能な特別信号出力手段と、前記第２特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて進入演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、前記第１特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて前記進入演出は実行されず、前記演出実行手段は、前記進入演出として、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて付与された遊技価値に対応する対応表示を表示するとともに、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことを示す演出を実行することを特徴とする。
（手段１）他の遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示の表示結果が特定表示結果（例えば、大当り図柄）となったことにもとづいて、第１領域（例えば、大入賞口）に遊技媒体（例えば、遊技球）が進入可能となる有利状態に制御可能な有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３０５〜Ｓ３０７，Ｓ３５５〜Ｓ３５７を実行する部分）と、可変表示の表示結果が所定表示結果（例えば、小当り図柄）となったことにもとづいて、第２領域（例えば、特殊入賞口２４）に遊技媒体が進入可能となる所定状態（例えば、小当り遊技状態）に制御可能な所定状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３５８〜Ｓ３６０を実行する部分）と、所定状態に制御される頻度を高めた特別状態（例えば、ＫＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２２０８Ａ，Ｓ２２１１Ａ，Ｓ２２１２Ａ，Ｓ２２０９Ｂ，Ｓ２２１０Ｂ，Ｓ２２１３Ｂ，Ｓ２２１４Ｂを実行する部分）とを備え、特別状態制御手段は、特別状態として、第１特別状態（例えば、高確率／第１ＫＴ状態）と、該第１特別状態と比較して有利度が高い第２特別状態（例えば、高確率／第２ＫＴ状態）とに制御可能であり、第２領域に遊技媒体が進入したことに対応して特別信号（例えば、特殊入賞口入賞信号）を外部出力可能な特別信号出力手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２９を実行する部分）を備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、第２領域への遊技媒体の進入状況を外部に通知することができ、遊技機の外部において適切な遊技機の管理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１識別情報の可変表示および第２識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
第１識別情報の可変表示と第２識別情報の可変表示とを並行して実行可能な可変表示実行手段と、
可変表示の表示結果が特定表示結果となったことにもとづいて、前記有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
可変表示の表示結果が所定表示結果となったこともとづいて、前記有利状態とは異なる所定状態に制御可能な所定状態制御手段と、
前記有利状態および前記所定状態とは異なる状態であって遊技者にとって有利な特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、
前記所定状態において遊技媒体が進入可能な所定領域と、を備え、
前記可変表示実行手段は、第１識別情報および第２識別情報のうちのいずれか一方の識別情報の可変表示の実行中に他方の識別情報の可変表示の表示結果として前記特定表示結果が表示された場合に、該一方の識別情報の可変表示の表示結果として前記特定表示結果以外の表示結果を表示し、
前記有利状態は、複数種類あり、
前記特別状態制御手段は、
前記特別状態として、第１特別状態と、該第１特別状態と比較して前記所定状態の制御によって遊技価値を付与しやすい第２特別状態と、に制御可能であり、
前記有利状態の種類に対応して前記第２特別状態に制御可能であり、
前記第２特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて進入演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記第１特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて前記進入演出は実行されず、
前記演出実行手段は、前記進入演出として、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて付与された遊技価値に対応する対応表示を表示するとともに、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことに対応した演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、第１識別情報の可変表示および第２識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、第１識別情報の可変表示と第２識別情報の可変表示とを並行して実行可能な可変表示実行手段と、可変表示の表示結果が特定表示結果となったことにもとづいて、前記有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、可変表示の表示結果が所定表示結果となったこともとづいて、前記有利状態とは異なる所定状態に制御可能な所定状態制御手段と、前記有利状態および前記所定状態とは異なる状態であって遊技者にとって有利な特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、前記所定状態において遊技媒体が進入可能な所定領域と、を備え、前記可変表示実行手段は、第１識別情報および第２識別情報のうちのいずれか一方の識別情報の可変表示の実行中に他方の識別情報の可変表示の表示結果として前記特定表示結果が表示された場合に、該一方の識別情報の可変表示の表示結果として前記特定表示結果以外の表示結果を表示し、前記有利状態は、複数種類あり、前記特別状態制御手段は、前記特別状態として、第１特別状態と、該第１特別状態と比較して前記所定状態の制御によって遊技価値を付与しやすい第２特別状態と、に制御可能であり、前記有利状態の種類に対応して前記第２特別状態に制御可能であり、前記第２特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて進入演出を実行可能な演出実行手段を備え、前記第１特別状態において前記所定状態に制御される場合に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて前記進入演出は実行されず、前記演出実行手段は、前記進入演出として、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて付与された遊技価値に対応する対応表示を表示するとともに、前記第２特別状態中に前記所定領域に遊技媒体が進入したことに対応した演出を実行することを特徴とする。
（手段１）他の遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示の表示結果が所定表示結果（例えば、小当り図柄）となったことにもとづいて、有利状態とは異なる所定状態（例えば、小当り遊技状態）に制御可能な所定状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３５８〜Ｓ３６０を実行する部分）と、所定状態に制御される頻度を高めた特別状態（例えば、ＫＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２２０８Ａ，Ｓ２２１１Ａ，Ｓ２２１２Ａ，Ｓ２２０９Ｂ，Ｓ２２１０Ｂ，Ｓ２２１３Ｂ，Ｓ２２１４Ｂを実行する部分）と、特別状態において遊技媒体（例えば、遊技球）が進入可能な特定領域（例えば、特殊入賞口２４）とを備え、特別状態制御手段は、特別状態として、第１特別状態（例えば、高確率／第１ＫＴ状態）と、該第１特別状態と比較して有利度が高い第２特別状態（例えば、高確率／第２ＫＴ状態）とに制御可能であり、第２特別状態において特定領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて進入演出（例えば、賞球加算表示の表示、入賞音の出力、特殊入賞口ランプ２４ａの点灯表示）を実行可能な進入演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ２００におけるステップＳ６５７〜Ｓ６５９を実行する部分）を備え、進入演出実行手段は、第１特別状態において特定領域に遊技媒体が進入した場合には進入演出を実行しないように制御する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ２００は、ステップＳ６５６でＮのときステップＳ６５７〜Ｓ６５９を実行しない）ことを特徴とする。そのような構成によれば、第１特別状態におけるイレギュラーな遊技媒体の進入によっては進入演出が実行されないようにすることにより、遊技状態との演出上の整合を図ることができるとともに、第２特別状態における特定領域への遊技媒体の進入を強調することができ、遊技に対する興趣を向上させることができる。従って、特別状態に制御する場合の演出上の改善を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象となる、複数の動作方向に動作可能な可動部を含む可動装置の操作を操作者に案内する操作案内システムであって、
操作者による前記可動部に対する、前記動作方向のいずれかに応じた操作指示を受け付ける前に前記操作指示を受け付け可能にする操作準備状態を生成する操作と、前記操作指示を受け付ける操作とが入力されるスイッチと、
操作者の視線の方向にある撮影対象物を撮影する撮影装置と、
操作者と前記可動装置との位置関係を推定する推定部と、
前記スイッチが前記操作準備状態を生成すると、限定された１つの前記動作方向を表す動作方向指示画像を、前記位置関係に基づいて、操作者から前記可動装置を見た方向に応じた向きで生成する画像生成部と、
前記動作方向指示画像を前記撮影装置によって撮影された前記可動装置の撮影画像に合成した合成画像を生成する画像合成部と、
前記合成画像を表示する表示装置とを備えていることを特徴とする操作案内システム。
【請求項２】
前記画像生成部は、さらに、前記可動装置を制御する制御装置から取得した前記可動装置を制御するための制御情報に基づいて前記動作方向指示画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の操作案内システム。
【請求項３】
前記撮影装置が前記可動装置を撮影していないときに、前記可動部の操作を禁止する操作禁止部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の操作案内システム。
【請求項４】
前記撮影装置が前記可動装置を撮影していないときに、操作者から前記可動装置の方向を前記表示装置に表示させる方向表示部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の操作案内システム。
【請求項５】
前記撮影装置が前記可動装置を撮影していないときに、前記スイッチの前記操作準備状態または前記スイッチが前記操作指示を受け付けた状態が検知されると、警告を発する警告部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の操作案内システム。
【請求項６】
前記位置関係に応じて、前記限定された１つの前記動作方向を変更する方向変更部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の操作案内システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによるオブジェクトのグループ化制御方法であって、該コンピュータが、
第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとの位置関係、及び前記第１のオブジェクトの移動方向、に基づいて、第３のオブジェクトの表示位置を決定し、
前記第３のオブジェクトを前記表示位置に表示し、
前記第１のオブジェクトと、前記第３のオブジェクトとの近接の度合いに基づいて、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとをグループ化するか否かを判定する、
ことを特徴とするグループ化制御方法。
【請求項２】
前記第１のオブジェクトの移動方向の先に表示されており、且つ、前記第１のオブジェクトとの距離が第一の所定値以下となるオブジェクトを、前記第２のオブジェクトに特定する、ことを特徴とする請求項１記載のグループ化制御方法。
【請求項３】
前記第１のオブジェクトが前記第２のオブジェクトとグループ化されたとき、前記第１のオブジェクトに、前記第３のオブジェクトを重畳させて表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のグループ化制御方法。
【請求項４】
第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとの位置関係、及び前記第１のオブジェクトの移動方向、に基づいて、第３のオブジェクトの表示位置を決定し、
前記第３のオブジェクトを前記表示位置に表示し、
前記第１のオブジェクトと、前記第３のオブジェクトとの近接の度合いに基づいて、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとをグループ化するか否かを判定する、処理をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするグループ化制御プログラム。
【請求項５】
第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとの位置関係、及び前記第１のオブジェクトの移動方向、に基づいて、第３のオブジェクトの表示位置を決定し、前記第３のオブジェクトを前記表示位置に表示する表示制御部と、
前記第１のオブジェクトと、前記第３のオブジェクトとの近接の度合いに基づいて、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとをグループ化するか否かを判定するグループ化部と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と、表示装置とを有する情報共有システムであって、
前記表示装置は、
前記情報処理装置から出力される情報に基づく共有画面を表示させる表示部を有し、
前記情報処理装置は、
前記共有画面に、第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとの位置関係、及び前記第１のオブジェクトの移動方向、に基づいて、第３のオブジェクトの表示位置を決定し、前記第３のオブジェクトを前記表示位置に表示する表示制御部と、
前記第１のオブジェクトと、前記第３のオブジェクトとの近接の度合いに基づいて、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとをグループ化するか否かを判定するグループ化部と、を有する
ことを特徴とする情報共有システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一つ態様では、コンピュータによるオブジェクトのグループ化制御方法であって、該コンピュータが、第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとの位置関係、及び前記第１のオブジェクトの移動方向、に基づいて、第３のオブジェクトの表示位置を決定し、前記第３のオブジェクトを前記表示位置に表示し、前記第１のオブジェクトと、前記第３のオブジェクトとの近接の度合いに基づいて、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとをグループ化するか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捺染染料を含む捺染トナーを用いて捺染トナー画像を形成する第１画像形成部と、
顔料を含む顔料トナーを用いて顔料トナー画像を形成する第２画像形成部と、
前記捺染トナー画像が形成される領域に前記顔料トナー画像が形成されるように、前記第１画像形成部および前記第２画像形成部を制御する制御部と
を備えた、画像形成装置。
【請求項２】
捺染染料を含む捺染トナーを用いて捺染トナー画像を形成する第１画像形成部と、
顔料を含む顔料トナーを用いて顔料トナー画像を形成する第２画像形成部と、
前記捺染トナー画像と前記顔料トナー画像とが互いに重ねられるように、前記第１画像形成部および前記第２画像形成部を制御する制御部と
を備えた、画像形成装置。
【請求項３】
媒体の上に前記捺染トナー画像を形成し、前記捺染トナー画像の上に前記顔料トナー画像を形成する、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
媒体の上に前記顔料トナー画像を形成し、前記顔料トナー画像の上に前記捺染トナー画像を形成する、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記捺染トナー画像および前記顔料トナー画像のそれぞれは、媒体に形成され、
前記捺染トナー画像は、複数の捺染トナー画像単位を含むと共に、前記顔料トナー画像は、複数の顔料トナー画像単位を含み、
前記媒体の表面と交差する方向において、前記複数の捺染トナー画像単位のそれぞれの全体と前記複数の顔料トナー画像単位のそれぞれの全体とは互いに重ねられている、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記捺染トナー画像および前記顔料トナー画像のそれぞれは、媒体に形成され、
前記捺染トナー画像は、複数の捺染トナー画像単位を含むと共に、前記顔料トナー画像は、複数の顔料トナー画像単位を含み、
前記媒体の表面と交差する方向において、前記複数の捺染トナー画像単位のそれぞれの一部と前記複数の顔料トナー画像単位のそれぞれの一部とは互いに重ねられている、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記捺染トナー画像および前記顔料トナー画像のそれぞれは、媒体に形成され、
前記捺染トナー画像は、複数の捺染トナー画像単位を含むと共に、前記顔料トナー画像
は、複数の顔料トナー画像単位を含み、
前記媒体の表面に沿った方向において、前記複数の捺染トナー画像単位のそれぞれと前記複数の顔料トナー単位のそれぞれとは互いに隣接されている、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記捺染染料は、昇華性染料を含む、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記捺染染料は、前記昇華性染料である、
請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記捺染トナーおよび前記顔料トナーのそれぞれの色は、同系色である、
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記捺染トナーの色と前記顔料トナーの色との色差ΔＥは、３４．６以内である、
請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記捺染トナーは、さらに、結着剤を含む、
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１画像形成部は、前記捺染トナーを媒体に転写させると共に、前記第２画像形成部は、前記顔料トナーを前記媒体に転写させる、
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１画像形成部は、前記媒体に転写された前記捺染トナーを前記媒体に定着させると共に、前記第２画像形成部は、前記媒体に転写された前記顔料トナーを前記媒体に定着させる、
請求項１３記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
例えば、ビットＢ０の正転サブフレームデータのビット値が「１」であった場合には続いて印加されるビットＢ０の反転サブフレームデータのビット値は「０」となる。このとき、液晶ＬＣＭの印加電圧は、−（２．３Ｖ＋Ｖｔｔ）となり、ビットＢ０の正転サブフレームデータが印加されたときと比較して、電位の方向が逆になるが絶対値が同じになる。そのため、画素１２は、ビットＢ０の反転サブフレームデータが印加されたときも、ビットＢ０の正転サブフレームデータが印加されたときと同様に、白を表示する。また、ビットＢ０の正転サブフレームデータのビット値が「０」であった場合には続いて印加されるビットＢ０の反転サブフレームデータのビット値は「１」となる。このとき、液晶ＬＣＭの印加電圧は、−Ｖｔｔとなり、ビットＢ０の正転サブフレームデータが印加されたときと比較して、電位の方向が逆になるが絶対値が同じになる。そのため、画素１２は、ビットＢ０の反転サブフレームデータが印加されたときも、ビットＢ０の正転サブフレームデータが印加されたときと同様に、黒を表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
例えば、ビットＢ０の正転サブフレームデータのビット値が「１」であった場合には続いて印加されるビットＢ０の反転サブフレームデータのビット値は「０」となる。このとき、液晶ＬＣＭの印加電圧は、−（２．３Ｖ＋Ｖｔｔ）となり、ビットＢ０の正転サブフレームデータが印加されたときと比較して、電位の方向が逆になるが絶対値が同じになる。そのため、画素１２は、ビットＢ０の反転サブフレームデータが印加されたときも、ビットＢ０の正転サブフレームデータが印加されたときと同様に、白を表示する。また、ビットＢ０の正転サブフレームデータのビット値が「０」であった場合には続いて印加されるビットＢ０の反転サブフレームデータのビット値は「１」となる。このとき、液晶ＬＣＭの印加電圧は、−Ｖｔｔとなり、ビットＢ０の正転サブフレームデータが印加されたときと比較して、電位の方向が逆になるが絶対値が同じになる。そのため、画素１２は、ビットＢ０の反転サブフレームデータが印加されたときも、ビットＢ０の正転サブフレームデータが印加されたときと同様に、黒を表示する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、光学ファインダを備える撮像装置であって、被写体像の焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記焦点検出手段により検出された被写体のデフォーカス量に基づいて複数の主被写体候補から一つの主被写体を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された主被写体に対して、合焦していることを示す第１の表示パターンを前記光学ファインダに重畳して表示し、前記選択手段により選択されなかった他の主被写体候補に対して、前記他の主被写体候補が存在することを示す前記第１の表示パターンとは異なる第２の表示パターンを前記光学ファインダに表示する表示手段と、撮像対象の主被写体を前記選択手段に選択された主被写体から前記他の主被写体候補に変更する操作手段と、前記操作手段を通じて前記撮像対象の主被写体が前記他の主被写体候補に変更された場合に、前記選択手段が選択する主被写体を前記操作手段を通じて変更された主被写体に変更し、前記変更された主被写体に対して焦点調節を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ファインダ視野枠１１７は、被写体光束の周辺部を遮光することによって撮像センサ１０７により撮像される領域（撮像領域）を撮影者に視認させる。ＰＮ液晶（高分子分散型液晶）パネル１１４は、焦点検出ユニット１１９による焦点検出動作の状態表示や焦点検出領域を光学ファインダに重畳表示する。本実施形態では、焦点検出領域を示すパターンとして、２種類の表示パターン（２０１，２０２）を有している。２種類の表示パターン（２０１，２０２）の詳細は後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３は、光学ファインダに重畳して表示される表示パターンを示す図である。表示パターンは、ＰＮ液晶パネル１１４によって表示される。図３において、第１の表示パターン２０１は、焦点検出範囲全域に６１点が設けられており、それぞれがひとつの焦点検出領域に対応する。第２の表示パターン２０２は、第１の表示パターン２０１より小さく、第１の表示パターン２０１の略中央と、隣り合う第１の表示パターン２０１の間と、にそれぞれ設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
任意選択モード時のファインダ表示は、第１の表示パターン２０１のうち、選択された１つの表示パターンのみが表示され、他の表示パターンは非表示となり、撮影者は選択した箇所の第１の表示パターン２０１のみを視認することとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップＳ４１１では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４１０で検出された撮影者の操作により、主被写体をステップＳ４０４で主被写体候補とみなされた箇所に変更する。そして、ＣＰＵ１０１は、新たに設定された主被写体に対して合焦するよう、フォーカスレンズを駆動して再度焦点調節を行い、フォーカスレンズの駆動が完了すると、ステップＳ４１２に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ファインダを備える撮像装置であって、
被写体像の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出手段により検出された被写体のデフォーカス量に基づいて複数の主被写体候補から一つの主被写体を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された主被写体に対して、合焦していることを示す第１の表示パターンを前記光学ファインダに重畳して表示し、前記選択手段により選択されなかった他の主被写体候補に対して、前記他の主被写体候補が存在することを示す前記第１の表示パターンとは異なる第２の表示パターンを前記光学ファインダに表示する表示手段と、
撮像対象の主被写体を前記選択手段に選択された主被写体から前記他の主被写体候補に変更する操作手段と、
前記操作手段を通じて前記撮像対象の主被写体が前記他の主被写体候補に変更された場合に、前記選択手段が選択する主被写体を前記操作手段を通じて変更された主被写体に変更し、前記変更された主被写体に対して焦点調節を行う制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の表示パターンの大きさは、前記第１の表示パターンの大きさより小さいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１の表示パターンおよび前記第２の表示パターンを点灯により前記光学ファインダに表示し、
前記点灯の前には、前記第２の表示パターンは、前記第１の表示パターンの略中央、または複数の前記第１の表示パターンの間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第１の表示パターンと前記第２の表示パターンの表示周期を異ならせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の表示パターンは、表示された前記第１の表示パターンの周囲に配置されて表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記操作手段を通じて前記撮像対象の主被写体が変更された場合、前記選択手段により選択されていた主被写体に対して前記第２の表示パターンを表示し、前記変更された主被写体に対して前記第１の表示パターンを表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
光学ファインダを備える撮像装置の制御方法であって、
被写体像の焦点状態を検出する焦点検出ステップと、
前記焦点検出ステップで検出された被写体のデフォーカス量に基づいて複数の主被写体候補から一つの主被写体を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された主被写体に対して、合焦していることを示す第１の表示パターンを前記光学ファインダに重畳して表示し、前記選択ステップで選択されなかった他の主被写体候補に対して、前記他の主被写体候補が存在することを示す前記第１の表示パターンとは異なる第２の表示パターンを前記光学ファインダに表示する表示ステップと、
前記撮像装置に設けられた操作手段を通じて撮像対象の主被写体が前記選択ステップで選択された主被写体から前記他の主被写体候補に変更された場合に、前記選択ステップで選択する主被写体を前記操作手段を通じて変更された主被写体に変更し、前記変更された主被写体に対して焦点調節を行う制御ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＰＤＬＣ部１３１は、層厚方向において、対応するＰＤＬＣ部駆動電極１２７と対向電極１３６とに挟まれている。対向電極１３６のＰＤＬＣ部１３１が対向する部分が、当該ＰＤＬＣ部１３１の駆動電極ペアの他方の駆動電極に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ルーバ素子１３３は、層厚方向において、対応するルーバ素子駆動電極１２６と対向電極１３６とに挟まれている。対向電極１３６のルーバ素子１３３が対向する部分が、当該ルーバ素子１３３の駆動電極ペアの他方の駆動電極に相当する。ルーバ素子１３４について同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そのため、広視野角モードにおいて、光線方向制御デバイス１００からの出射光の広がり角度は、バックライトモジュール３００からの光の広がり角度よりも広い。具体的には、光線方向制御デバイス１００からの出射光の半値角θ１は、バックライトモジュール３００からの光の半値角θ０よりも大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
したがって、狭視野角モードにおいて、光線方向制御デバイス１００からの出射光の広がり角度は、バックライトモジュール３００からの光の広がり角度よりも狭い。具体的には、光線方向制御デバイス１００からの出射光の半値角θ１は、バックライトモジュール３００からの光の半値角θ０よりも小さい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
したがって、中間視野角モードにおいて、光線方向制御デバイス１００からの出射光の広がり角度は、バックライトモジュール３００からの光の広がり角度に一致する。具体的には、光線方向制御デバイス１００からの出射光の半値角θ１は、バックライトモジュール３００からの光の半値角θ０と等しい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系と、該光学系を介して物体を撮像する撮像素子とを有し、
前記光学系は、物体側に向かって凸形状の第１屈折面と、物体側に向かって凸形状の第１反射面と、物体側に向かって凸形状の第２反射面とを含み、
前記第１屈折面は、前記光学系に含まれる屈折面のうち最も物体側に配置され、
物体側からの光束は、前記第１屈折面、前記第２反射面、前記第１反射面を順に介して像側へ向かい、
前記撮像素子の受光面は、前記光学系の光軸を含む第１の断面において、前記光軸に対して一方の側にのみ配置されており、
前記第１の断面において、物体側から前記第２反射面に向かう光線と前記第１屈折面との交点のうち前記光軸に最も近い交点を点Ａ、前記第１反射面から前記受光面に向かう光線と前記第２反射面の延長面との交点のうち前記光軸に最も近い交点を点Ｂ、前記点Ａと前記点Ｂとを結ぶ直線と前記受光面の延長面との交点を点Ｃとするとき、前記受光面は前記点Ｃよりも前記光軸に近い位置に配置されており、
前記第１反射面と前記第２反射面との間隔をＬ１、前記第１反射面と前記受光面との間隔をＬ２とするとき、
１．５≦Ｌ２／Ｌ１≦６．５
なる条件を満たすことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の断面において、前記撮像素子は、前記一方の側における前記点Ｃよりも前記光軸に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２反射面は、物体側からの光束の一部を遮光する遮光部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の断面における前記一方の側において、前記遮光部の端部は、前記点Ｂよりも前記光軸に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１反射面と前記第２反射面との間隔をＬ１、前記第１反射面の曲率半径をＲ１とするとき、
１．３≦｜Ｒ１／Ｌ１｜≦４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学系の全長をＬａ、前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
Ｌａ／ｆ≦３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１屈折面、前記第１反射面、及び前記第２反射面は、前記光軸に対して回転対称であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１屈折面、前記第１反射面、及び前記第２反射面の曲率中心は、前記光軸の上に存在することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記光学系は、前記第１屈折面及び前記第１反射面を含む第１光学素子を備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光学系は、前記第２反射面を含む第２光学素子を備えることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記光学系は、前記第２光学素子よりも像側に配置された第３光学素子を備えることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第３光学素子の物体側面は、前記第２反射面を介さずに入射する光束を遮光する遮光部を含むことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の断面における前記一方の側において、前記第３光学素子の遮光部の端部は、前記点Ａと前記点Ｂとを結ぶ直線よりも前記光軸に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１の断面における前記一方の側において、前記第３光学素子の遮光部の端部は、前記第２反射面の端部よりも前記光軸から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の撮像装置と、該撮像装置により取得された物体の画像データに基づいて前記物体までの距離情報を取得する取得部とを備えることを特徴とする測距装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の測距装置と、前記距離情報に基づいて車両と前記物体との衝突可能性を判定する衝突判定部とを備えることを特徴とする車載システム。
【請求項１７】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の各輪に制動力を発生させる制御信号を出力する制御装置を備えることを特徴とする請求項１６に記載の車載システム。
【請求項１８】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の運転者に対して警告を行う警告装置を備えることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の車載システム。
【請求項１９】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の撮像装置を備え、該撮像装置を保持して移動可能であることを特徴とする移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての撮像装置は、光学系と、該光学系を介して物体を撮像する撮像素子とを有し、前記光学系は、物体側に向かって凸形状の第１屈折面と、物体側に向かって凸形状の第１反射面と、物体側に向かって凸形状の第２反射面とを含み、前記第１屈折面は、前記光学系に含まれる屈折面のうち最も物体側に配置され、物体側からの光束は、前記第１屈折面、前記第２反射面、前記第１反射面を順に介して像側へ向かい、前記撮像素子の受光面は、前記光学系の光軸を含む第１の断面において、前記光軸に対して一方の側にのみ配置されており、前記第１の断面において、物体側から前記第２反射面に向かう光線と前記第１屈折面との交点のうち前記光軸に最も近い交点を点Ａ、前記第１反射面から前記受光面に向かう光線と前記第２反射面の延長面との交点のうち前記光軸に最も近い交点を点Ｂ、前記点Ａと前記点Ｂとを結ぶ直線と前記受光面の延長面との交点を点Ｃとするとき、前記受光面は前記点Ｃよりも前記光軸に近い位置に配置されており、前記第１反射面と前記第２反射面との間隔をＬ１、前記第１反射面と前記受光面との間隔をＬ２とするとき、１．５≦Ｌ２／Ｌ１≦６．５なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
無人機ユニット２は、自立飛行が可能なドローンや自立航行可能な無人ボートなどの無人機１０と当該無人機１０に給電するための給電装置１１とで構成されている。以下の実施形態では、無人機ユニットの例としてドローンを用いた場合について説明する。無人機１０と給電装置１１とはコネクタで接続されることで、給電装置１１から無人機１０への給電及び各種データの送受信が可能である。無人機１０への給電については、無人機１０の電池の消耗を検知すると、無人機と給電装置１１が無線通信することにより、無人機１０が給電装置１１の位置に移動して、給電のためのコネクタ接続が確保され、自動的に充電されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置が、
予め用意された定型文を記憶しておき、
前記定型文を含むデータを送信する第１のモードと、入力される固有のメッセージおよび位置情報を含むデータを送信する第２のモードとを選択できる選択画面を表示し、
前記第１のモードが選択されているときは、当該携帯端末装置が読み取ったＩＣタグの識別情報に前記定型文を関連づけた第１のデータを送信し、
前記第２のモードが選択されているときは、読み取ったＩＣタグの識別情報と入力される固有のメッセージおよび位置情報とを含む第２のデータを送信し、
データ送受信装置が、
前記第１のデータの入力を受け付けると、ＩＣタグと予め設定される連絡先情報とが関連づけて記憶される記憶部を参照して前記定型文をＩＣタグに一致するＩＣタグに関連づけられた前記連絡先情報宛に送信し、
前記第２のデータの入力を受け付けると、前記記憶部を参照して前記メッセージおよび位置情報を含むデータを前記連絡先情報宛に送信する、
処理を実行することを特徴とするデータ送受信方法。
【請求項２】
前記ＩＣタグを保持する保持者の状態を示すステータス毎に、異なる定型文を関連づけて記憶しておき、前記選択画面には、前記ステータスを選択できる画面が表示される請求項１に記載のデータ送受信方法。
【請求項３】
前記第２のモードにおいて、前記データの送信に応じて前記連絡先情報とは別個に前記第２のモード用に設定された連絡先情報宛に前記メッセージを送信する請求項１に記載のデータ送受信方法。
【請求項４】
当該携帯端末装置が読み取ったＩＣタグの識別情報に予め用意された定型文を含む第１のデータの入力を受け付けると、ＩＣタグと予め設定される連絡先情報とが関連づけて記憶される記憶部を参照して前記定型文をＩＣタグに一致するＩＣタグに関連づけられた前記連絡先情報宛に送信し、読み取ったＩＣタグの識別情報と入力される固有のメッセージおよび位置情報とを含む第２のデータの入力を受け付けると、前記記憶部を参照して前記メッセージおよび位置情報を含むデータを前記連絡先情報宛に送信する、データ送受信装置にデータを送信する携帯端末装置であって、
前記定型文を記憶する記憶部と、
前記第１のモードと、前記第２のモードとを選択できる選択画面を表示する表示部と、
前記第１のモードが選択されているときは、前記第１のデータを送信し、
前記第２のモードが選択されているときは、前記第２のデータを送信する送信部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。