Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のプリンタは、入力手段と、受信手段と、記憶部と、読取手段と、表示制御手段と、印字制御手段とを備える。前記入力手段は、商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。前記受信手段は、前記商品に関する情報を有する商品情報を記憶する外部装置から前記入力手段が受け付けた前記商品コードに係る前記商品の前記商品情報を受信する。前記記憶部は、所定のタイミングで前記外部装置から受信した前記商品情報を記憶する。前記読取手段は、前記受信手段が前記商品情報を受信することができないことを条件に、前記記憶部から前記入力手段が受け付けた前記商品コードに係る前記商品の前記商品情報を読み取る。前記表示制御手段は、前記読取手段が読み取った前記商品情報の値段であることと、当該商品情報が更新された更新日時と、当該商品情報を変更する操作を受け付けるボタンとを表示する。前記印字制御手段は、前記表示制御手段が表示した前記商品情報を印字媒体に印字する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記商品に関する情報を有する商品情報を記憶する外部装置から前記入力手段が受け付けた前記商品コードに係る前記商品の前記商品情報を受信する受信手段と、
所定のタイミングで前記外部装置から受信した前記商品情報を記憶する記憶部と、
前記受信手段が前記商品情報を受信することができないことを条件に、前記記憶部から前記入力手段が受け付けた前記商品コードに係る前記商品の前記商品情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記商品情報の値段であることと、当該商品情報が更新された更新日時と、当該商品情報を変更する操作を受け付けるボタンとを表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段が表示した前記商品情報を印字媒体に印字する印字制御手段と、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記受信手段が受信した前記商品情報であるか、前記読取手段が読み取った前記商品情報であるかを識別可能な文字列とともに当該商品情報を表示する、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記表示制御手段に表示された前記ボタンが押下された場合に、前記商品情報を変更する操作を受け付ける操作手段を更に備え、
前記印字制御手段は、前記操作手段が前記商品情報を変更する操作を受け付けたことを条件に、変更後の前記商品情報を前記印字媒体に印字する、
請求項１又は２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記操作手段は、前記外部装置から受信した前記商品情報の変更が禁止されていることを条件に、当該商品情報を変更する操作を受け付けない、
請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記商品情報の値段であることと、当該商品情報が更新された更新日時と、当該商品情報を変更する操作を受け付けるボタンとを同一の画面に表示する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ベース部４の上面４ｃのうち、前端４ａと開放部４ｅとの間となる箇所には、開放部４ｅに近づくに連れて次第に左右方向ｙの溝幅を狭めるように形成された導光溝４ｆが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前側支持部６は、ベース部４における前端４ａと開放部４ｅとの間において、左右方向ｙの中程の位置に備えられている。前側支持部６は、ベース部４の下面４ｄから鉛直方向に突き出す基部６ａと、基部６ａの下端から車両の後方側に向けて突き出す突出部６ｂとを備え、縦断面鈎状を呈している。フロントウインドウ１にブラケット３を取り付けた状態から車両の前後方向ｘに沿う向きに車載カメラ２を後方からブラケット３にはめ込むようにスライド移動操作すると、ベース部４の下面４ｄと突出部６ｂとの間に車載カメラ２の前端部２ｃが入り込み、はめ込み終了位置（図７）においてこの前端部２ｃが前記基部６ａに突き当たり、突出部６ｂが前記前端部２ｃを下方から支えるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを使用して、三次元物体のための支持構造体を仮想的に生成する工程;
プロセッサを使用して、該支持構造体および／または該三次元物体を含むシーンを層へ仮想的にスライスする工程;
プロセッサを使用して、該支持構造体が該三次元物体に隣接している該シーン内のいずれかの層の領域を特定する工程;
プロセッサを使用して、前記仮想的にスライスされたいずれかの層の特定された領域で、前記支持構造体と前記三次元物体との間に空間を仮想的に生成する工程;
第一の印刷装置によって、支持構造体および/または三次元物体のうちの一つの少なくとも一つの第一のポリマー層を形成するポリマーフィラメントを堆積させる工程;
第二の印刷装置によって、剥離剤を含む層を、前記仮想的に生成されたいずれかの空間の位置で、該第一のポリマー層の少なくとも一部分の上に堆積させる工程;ならびに
前記第一の印刷装置によって、該三次元物体および/または該支持構造体のうちの他の少なくとも1つの第二のポリマー層を形成するポリマーフィラメントを、該剥離剤を含む該層の上に堆積させる工程
を含み、
前記空間の厚さが、前記三次元物体の曲率に基づいて調節される、
三次元製造方法。
【請求項２】
剥離剤が、シリコーン油、油および炭化水素、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エステル、界面活性剤、水溶性ゴム、可塑剤中または揮発性溶媒中の固体剥離物質、低粘着性接着剤、ならびにこれらの組み合わせからなる群より選択される材料により製剤化されている、請求項1記載の三次元製造方法。
【請求項３】
仮想的にスライスされた層の前記特定された領域が、公称ポリマー層の高さプラス空間の厚さと等しい高さを有し、残りの仮想的にスライスされた層は、該公称ポリマー層の高さと等しい高さを有する、請求項1に記載の三次元製造方法。
【請求項４】
前記剥離剤が、非反応性化学作用に基づく、請求項1記載の三次元製造方法。
【請求項５】
前記剥離剤が、混合されたときに互いに反応するように設定された２種以上のインクの組合せを含む反応性化学剥離剤に基づく、請求項1記載の三次元製造方法
【請求項６】
前記２種以上のインクのうちの第１のインクが、該２種以上のインクが接触するときに第２のインクの重合が生じる触媒を含む、請求項5記載の三次元製造方法。
【請求項７】
前記剥離剤が、堆積されたときに第一相を有し、堆積後に第二相に転移するように設定された相変化剥離剤に基づく、請求項1記載の三次元製造方法。
【請求項８】
前記空間の厚さが、前記第一のポリマー層の厚さの0.1%〜100%である、請求項1記載の三次元製造方法。
【請求項９】
前記空間の厚さが、前記第一のポリマー層の厚さの50%である、請求項1記載の三次元製造方法。
【請求項１０】
前記支持構造体または前記三次元物体の少なくとも一つにおけるフィラメント密度が、三次元製造プロセス中に公称フィラメント密度の0.1〜2.0倍の範囲内で変動し、該フィラメント密度は所定の層体積に対する前記堆積した材料の体積の割合である、請求項1に記載の三次元製造方法。
【請求項１１】
三次元物体が、熱溶解積層法を使用して形成される、請求項1記載の三次元製造方法。
【請求項１２】
剥離剤を含む層が、紫外線吸収色素または蛍光色素を含む、請求項1記載の三次元製造方法。
【請求項１３】
プロセッサを使用して、三次元物体のための支持構造体を仮想的に生成する工程;
プロセッサを使用して、該支持構造体および／または該三次元物体を含むシーンを層へ仮想的にスライスする工程;
プロセッサを使用して、該支持構造体が該三次元物体に隣接しているいずれかの層の領域を特定する工程;
第一の印刷装置によって、支持構造体および/または三次元物体のうちの一つの少なくとも一つの第一のポリマー層を形成するポリマーフィラメントを堆積させる工程;
第二の印刷装置によって、剥離剤を含む層を、該第一のポリマー層の少なくとも一部分の上に堆積させる工程;ならびに
前記第一の印刷装置によって、該支持構造体および／または三次元物体のうちの他の少なくとも1つの第二のポリマー層を形成するポリマーフィラメントを、該剥離剤を含む該層の上に堆積させる工程
を含み、
前記少なくとも一つの第一のポリマー層は、該剥離剤を含む該層の堆積の前に強制冷却される、
三次元製造方法。
【請求項１４】
前記剥離剤が、低粘着性接着剤である、請求項13に記載の三次元製造方法。
【請求項１５】
前記剥離剤が、前記第一のポリマー層の前記表面上に被膜を形成する少なくとも一つの成分を含む、請求項13に記載の三次元製造方法。
【請求項１６】
前記第一のポリマー層および前記第二のポリマー層が、単一ポリマー、コポリマー、ポリマー混合物またはそれらのいずれかの組合せの少なくとも一つ、および、無機充填剤または有機充填剤の少なくとも一つを含む、請求項13に記載の三次元製造方法。
【請求項１７】
前記剥離剤が、非反応性化学作用に基づく、請求項13記載の三次元製造方法。
【請求項１８】
前記剥離剤が、混合されたときに互いに反応するように設定された２種以上のインクの組合せを含む反応性化学剥離剤に基づく、請求項13記載の三次元製造方法
【請求項１９】
前記２種以上のインクのうちの第１のインクが、該２種以上のインクが接触するときに第２のインクの重合が生じる触媒を含む、請求項18記載の三次元製造方法。
【請求項２０】
前記剥離剤が、堆積されたときに第一相を有し、堆積後に第二相に転移するように設定された相変化剥離剤に基づく、請求項13記載の三次元製造方法。
【請求項２１】
前記少なくとも一つの第一のポリマー層が、周囲空気もしくは外気を適用することによって強制冷却される、請求項13記載の三次元製造方法。
【請求項２２】
前記少なくとも一つの第一のポリマー層が、圧縮気体を適用することによって強制冷却される、請求項13記載の三次元製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状の電極板と、
上記電極板を、連続する４枚を一組とし、且つ所定間隔をおいて８枚を互いに向い合せに配置し、これら電極板の並びの一方側に水の注入口を、また他方側に水の排出口をそれぞれ設けた電解槽と、
上記各電極板に電圧を印加し、隣り合う電極板間及び他の電極板を介在させた電極板間に電流を流して電気分解を行わせる電源回路部と、を有し、
上記電源回路部に、上記４枚を一組とする各組に電気を供給する出力回路を、各組毎に個別に設け、
上記電解槽を筐体内に収め、上記電解槽の上部に、下部側に上記８枚の電極板を取り付けた蓋部材を配置し、当該蓋部材を上記電解槽の縁部に固定し、かつ上記電極板を電解槽の中央部寄りにまとめて配置し、上記電極板と上記電解槽の周囲の壁面との間には、水の流通が可能な隙間を形成し、上記蓋部材により上記電解槽の内部を密閉し、
上記筐体における水の吸入口と上記電解槽の上記注入口との間の流路にポンプを配置し、上記ポンプの駆動により水を上記注入口へ向けて流通させ、
上記注入口から給水される水により上記電解槽内部の水が押し出され、これを上記排出口から排出し、当該排出される水の流量を９〜１２リットル／分とし、併せて、
上記注入口を上記電解槽の下部近傍に設けて水を注入する一方、上記排出口を上記電解槽の上部近傍に設けて、上記注入された水を上記注入口から上記排出口方向へ移動させるとともに、下方から上方へと移動させ、この移動する水を上記電極板により電気分解し、水中に水素を含有する水溶液を生成し、これを上記排出口から排出することを特徴とする水素水生成装置。
【請求項２】
上記電源回路部は、各一組の上記電極板の内、他の電極板を介在させた特定の電極板間に交流電圧を印加し、且つ当該特定の電極板以外の電極板には直流電圧を印加し、電気分解を行わせることを特徴とする請求項１に記載の水素水生成装置。
【請求項３】
網状の電極板と、
上記電極板を、連続する４枚を一組とし、且つ所定間隔をおいて８枚を互いに向い合せに配置し、これら電極板の並びの一方側に水の注入口を、また他方側に水の排出口をそれぞれ設けた電解槽と、
上記各電極板に電圧を印加し、隣り合う電極板間及び他の電極板を介在させた電極板間に電流を流して電気分解を行わせる電源回路部と、を有し、
上記電源回路部に、上記４枚を一組とする各組に電気を供給する出力回路を、各組毎に個別に設け、
隣り合う上記電極板間の間隔を５〜８ｍｍとし、
上記電源回路部は、各一組の上記電極板の内、他の電極板を介在させた特定の電極板間に交流電圧を印加し、且つ当該特定の電極板以外の電極板には直流電圧を印加する形態とし、
上記組毎に設けた出力回路について、直流電源としての電気信号を印加する回路を接続して一体化し、前記組同士の間の隣り合う電極の内、一方側には交流電圧を印加する電極が配置される形態の場合には、他方側には直流電圧を印加する電極を配置する形態として、電気分解を行わせ、
上記注入口を上記電解槽の下部近傍に設けて水を注入する一方、上記排出口を上記電解槽の上部近傍に設けて、上記注入された水を上記注入口から上記排出口方向へ移動させるとともに、下方から上方へと移動させ、この移動する水を上記電極板により電気分解し、水中に水素を含有する水溶液を生成し、これを上記排出口から排出することを特徴とする水素水生成装置。
【請求項４】
上記電解槽を筐体内に収め、上記電解槽の上部に、下部側に上記８枚の電極板を取り付けた蓋部材を配置し、当該蓋部材を上記電解槽の縁部に固定し、かつ上記電極板を電解槽の中央部寄りにまとめて配置し、上記電極板と上記電解槽の周囲の壁面との間には、水の流通が可能な隙間を形成し、上記蓋部材により上記電解槽の内部を密閉し、
上記筐体における水の吸入口と上記電解槽の上記注入口との間の流路にポンプを配置し、上記ポンプの駆動により水を上記注入口へ向けて流通させ、
上記給水される水により上記電解槽内部の水が押し出され、これを上記排出口から排出し、当該排出される水の流量を９〜１２リットル／分とすることを特徴とする請求項３に記載の水素水生成装置。
【請求項５】
上記排出口と連通する切替弁を設け、上記排出口から排出された水溶液の濾過器を通過する流路と、この濾過器を通過しない流路とを切り替え可能としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の水素水生成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、制御回路と、複数の配線と、を有し、
前記記憶部は、複数の記憶回路を有し、
前記記憶回路は、メモリセルを有し、
前記メモリセルは、前記配線と電気的に接続され、
前記制御回路には、前記記憶部に書き込むデータの量、又は前記記憶部から読み出すデータの量を示す第１の信号が供給され、
前記制御回路は、前記第１の信号に基づいて、前記メモリセルを選択するための第２の信号が同時に供給される前記配線の数を制御する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
記憶部と、制御回路と、複数の第１の配線と、複数の第２の配線と、を有し、
前記記憶部は、複数の記憶回路を有し、
前記記憶回路は、メモリセルと、増幅回路と、を有し、
前記メモリセルは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記増幅回路は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記制御回路には、前記記憶部に書き込むデータの量、又は前記記憶部から読み出すデータの量を示す第１の信号が供給され、
前記制御回路は、前記第１の信号に基づいて、前記メモリセルを選択するための第２の信号が同時に供給される前記第１の配線の数を制御する機能を有し、
前記制御回路は、前記第１の信号に基づいて、前記増幅回路を動作させるための第３の信号が同時に供給される前記第２の配線の数を制御する機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記増幅回路は、前記メモリセルから読み出されたデータを一時的に保持する機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記メモリセルはトランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有し、
前記メモリセルは、前記増幅回路の上に積層されている半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記制御回路には、アドレス信号が供給され、
前記第２の信号は、前記第１の信号及び前記アドレス信号に基づいて生成される半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子および第２の表示素子を有する画素と、
前記画素と重なる領域を有する機能膜と、を有し、
前記機能膜は、第１の領域および開口部を含む第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記第１の表示素子と重なる領域を有し、
前記第２の領域は、前記第２の表示素子と重なる領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域より低い濃度のヨウ素を含み、
前記第２の領域は、前記第１の領域より偏りが小さい光を透過する機能を備える、表示パネル。
【請求項２】
液晶素子および発光素子を有する画素と、
前記画素と重なる領域を有する機能膜と、を有し、
前記機能膜は、第１の領域および開口部を含む第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記液晶素子と重なる領域を有し、
前記第２の領域は、前記発光素子と重なる領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域より低い濃度のヨウ素を含み、
前記第２の領域は、前記第１の領域より偏りが小さい光を透過する機能を備える、表示パネル。
【請求項３】
前記液晶素子は、一方の電極として反射膜を有し、
前記反射膜は、開口部を備え、
前記発光素子は、前記開口部を介して光を射出する機能を有する、請求項２に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
多数の実装形態が説明された。それにもかかわらず、様々な変更形態がなされ得ることが理解されるであろう。例えば、異なる実装形態の要素が、他の実装形態をもたらすために、結合、補足、変更または除去されてもよい。加えて、当業者は、他の構造およびプロセスが、開示されているものの代わりに用いられてもよく、その結果得られる実装形態は、開示されている実装形態と少なくとも実質的に同じ機能を少なくとも実質的に同じ様態で遂行し、少なくとも実質的に同じ結果を達成することを理解するであろう。したがって、これらおよび他の実装形態が本出願によって企図されている。
また、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
シーンを表すライトフィールドデータを処理する方法であって、前記ライトフィールドデータが複数の要素を含み、４次元座標が前記複数の要素の各要素に関連付けられ、前記方法は、
光線を各要素に関連付けることであって、前記光線は、各前記要素に関連付けられた前記４次元座標から得られる、関連付けることと、
前記要素毎に深度情報を決定することと、
前記深度情報に従って前記シーン内における各前記光線の起点を決定することと、
前記シーンにおいて同じ起点を有する光線をグループ化して、複数のグループを形成することと、
前記複数のグループのうちのグループの少なくとも１つの対について、前記少なくとも１つの対を形成する第１の光線グループと第２の光線グループとの間の関係を確立することであって、重みが前記関係に関連付けられ、
前記第１のグループの前記光線の少なくとも一部の光線毎に、前記第２のグループの光線が前記第１のグループの前記光線の近傍内に含まれる場合に、前記第２のグループの前記光線と前記第１のグループの前記光線との差を算出し、
前記差を合計することによって前記重みを決定する
ことによって決定される、確立することと、
前記ライトフィールドデータを前記複数のグループおよび前記関係に従って処理することと
を含む、方法。
（付記２）
‘ｉ’により参照され、４次元座標（ｓｉ，ｔｉ，ｘｉ，ｙｉ）を用いて表現された第１の光線、および‘ｊ’により参照され、４次元座標（ｓｊ，ｔｊ，ｘｊ，ｙｊ）を用いて表現された第２の光線は、以下：
ｘｉ＋（ｓｉ−ｓｊ）×Ｄ（ｓｉ，ｔｉ，ｘｉ，ｙｉ）−ｘｊ＜Ｅ１、かつ
ｙｉ＋（ｔｉ−ｔｊ）×Ｄ（ｓｉ，ｔｉ，ｘｉ，ｙｉ）−ｙｊ＜Ｅ２
の場合に、前記複数のグループのうちの同じグループにグループ化され、ここで、Ｄ（ｓｉ，ｔｉ，ｘｉ，ｙｉ）は、前記第１の光線に関連付けられた前記深度情報に対応し、Ｅ１は、第１の決定値に対応し、およびＥ２は、第２の決定値に対応する、付記１に記載の方法。
（付記３）
前記第１の光線および前記第２の光線は、以下の条件：
ｘｊ＋（ｓｊ−ｓｉ）×Ｄ（ｓｊ，ｔｊ，ｘｊ，ｙｊ）−ｘｉ＜Ｅ１、かつ
ｙｊ＋（ｔｊ−ｔｉ）×Ｄ（ｓｊ，ｔｊ，ｘｊ，ｙｊ）−ｙｉ＜Ｅ２
がさらに満たされる場合に、前記同じグループにグループ化され、ここで、Ｄ（ｓｊ，ｔｊ，ｘｊ，ｙｊ）は、前記第２の光線に関連付けられた前記深度情報に対応する、付記２に記載の方法。
（付記４）
少なくとも１つの光線が前記複数のグループのうちのグループに割り当てられない、付記１〜３のいずれかに記載の方法。
（付記５）
前記処理は、前記ライトフィールドデータを前記関係に従ってセグメント化することを含む、付記１に記載の方法。
（付記６）
シーンを表すライトフィールドデータを処理するように適合されたデバイスであって、前記ライトフィールドデータが複数の要素を含み、４次元座標が前記複数の要素の各要素に関連付けられ、前記デバイスは、
光線を各要素に関連付けることであって、前記光線は、前記各要素に関連付けられた前記４次元座標から得られる、関連付けることと、
前記要素毎に深度情報を決定することと、
前記深度情報に従って前記シーン内における各前記光線の起点を決定することと、
前記シーンにおいて同じ起点を有する光線をグループ化して、複数のグループを形成することと、
前記複数のグループのうちのグループの少なくとも１つの対について、前記少なくとも１つの対を形成する第１の光線グループと第２の光線グループとの間の関係を確立することであって、重みが前記関係に関連付けられ、
前記第１のグループの前記光線の少なくとも一部の光線毎に、前記第２のグループの光線が前記第１のグループの前記光線の近傍内に含まれる場合に、前記第２のグループの前記光線と前記第１のグループの前記光線との差を算出し、
前記差を合計することによって前記重みを決定する
ことによって決定される、確立することと、
前記ライトフィールドデータを前記複数のグループおよび前記関係に従って処理することと
を行うように構成された少なくとも１つのプロセッサを含む、デバイス。
（付記７）
前記少なくとも１つのプロセッサは、‘ｉ’により参照され、４次元座標（ｓｉ，ｔｉ，ｘｉ，ｙｉ）を用いて表現された第１の光線、および‘ｊ’により参照され、４次元座標（ｓｊ，ｔｊ，ｘｊ，ｙｊ）を用いて表現された第２の光線を、以下：
ｘｉ＋（ｓｉ−ｓｊ）×Ｄ（ｓｉ，ｔｉ，ｘｉ，ｙｉ）−ｘｊ＜Ｅ１、かつ
ｙｉ＋（ｔｉ−ｔｊ）×Ｄ（ｓｉ，ｔｉ，ｘｉ，ｙｉ）−ｙｊ＜Ｅ２
の場合に、前記複数のグループのうちの同じグループにグループ化するように構成され、ここで、Ｄ（ｓｉ，ｔｉ，ｘｉ，ｙｉ）は、前記第１の光線に関連付けられた前記深度情報に対応し、Ｅ１は、第１の決定値に対応し、およびＥ２は、第２の決定値に対応する、付記６に記載のデバイス。
（付記８）
前記少なくとも１つのプロセッサは、以下の条件：
ｘｊ＋（ｓｊ−ｓｉ）×Ｄ（ｓｊ，ｔｊ，ｘｊ，ｙｊ）−ｘｉ＜Ｅ１、かつ
ｙｊ＋（ｔｊ−ｔｉ）×Ｄ（ｓｊ，ｔｊ，ｘｊ，ｙｊ）−ｙｉ＜Ｅ２
がさらに満たされる場合に、前記第１の光線および前記第２の光線を前記同じグループにグループ化するように構成され、ここで、Ｄ（ｓｊ，ｔｊ，ｘｊ，ｙｊ）は、前記第２の光線に関連付けられた前記深度情報に対応する、付記７に記載のデバイス。
（付記９）
少なくとも１つの光線が前記複数のグループのうちのグループに割り当てられない、付記６〜８のいずれかに記載のデバイス。
（付記１０）
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ライトフィールドデータを前記関係に従ってセグメント化するようにさらに構成されている、付記６に記載のデバイス。
（付記１１）
ライトフィールド取得デバイスと、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のデバイスとを含むマルチメディア端末。
（付記１２）
プログラムコードの命令であって、プログラムがコンピュータ上で実行されると、付記１〜５のいずれかに記載の方法を実行するプログラムコードの命令を含むコンピュータプログラム製品。
（付記１３）
プロセッサ可読媒体であって、プロセッサに、付記１〜５のいずれかに記載の方法の操作を遂行させるための命令をその中に記憶したプロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に剥離可能に皮膚貼合層を有する皮膚貼合積層体であって、
前記皮膚貼合層がスイゼンジノリ由来多糖体を主成分として乾燥状態又は湿潤状態の層であり、かつ、含水率５０〜９０質量％におけるこの皮膚貼合層の厚みが４０〜３００ｎｍであることを特徴とする皮膚貼合積層体。
【請求項２】
支持体上に剥離可能に皮膚貼合層を有する皮膚貼合積層体であって、
前記皮膚貼合層がスイゼンジノリ由来多糖体を主成分として乾燥状態又は湿潤状態のゲル状の層であり、かつ、含水率５０〜９０質量％におけるこの皮膚貼合層の厚みが４０〜３００ｎｍであることを特徴とする皮膚貼合積層体。
【請求項３】
支持体上に剥離可能に皮膚貼合層を有する皮膚貼合積層体であって、
前記皮膚貼合層がスイゼンジノリ由来多糖体を主成分として含水率５０〜９０質量％の湿潤状態の層であり、かつ、含水率５０〜９０質量％におけるこの皮膚貼合層の厚みが４０〜３００ｎｍであることを特徴とする皮膚貼合積層体。
【請求項４】
支持体上に剥離可能に水溶性樹脂層と皮膚貼合層を有する皮膚貼合積層体であって、
前記皮膚貼合層がスイゼンジノリ由来多糖体を主成分として乾燥状態又は湿潤状態の層であり、かつ、含水率５０〜９０質量％におけるこの皮膚貼合層の厚みが４０〜３００ｎｍであることを特徴とする皮膚貼合積層体。
【請求項５】
支持体上に剥離可能に水溶性樹脂層と皮膚貼合層を有する皮膚貼合積層体であって、
前記皮膚貼合層がスイゼンジノリ由来多糖体を主成分として乾燥状態又は湿潤状態のゲル状の層であり、かつ、含水率５０〜９０質量％におけるこの皮膚貼合層の厚みが４０〜３００ｎｍであることを特徴とする皮膚貼合積層体。
【請求項６】
支持体上に剥離可能に水溶性樹脂層と皮膚貼合層を有する皮膚貼合積層体であって、
前記皮膚貼合層がスイゼンジノリ由来多糖体を主成分として含水率５０〜９０質量％の湿潤状態の層であり、かつ、含水率５０〜９０質量％におけるこの皮膚貼合層の厚みが４０〜３００ｎｍであることを特徴とする皮膚貼合積層体。
【請求項７】
前記皮膚貼合層が１０質量％以上のスイゼンジノリ由来多糖体を含むことを特徴とする請求項１から６に記載の皮膚貼合積層体。
【請求項８】
前記皮膚貼合層がグラビアコーティング法もしくはロールコーティング法のいずれかの塗布方法にて形成されたことを特徴とする請求項１から６に記載の皮膚貼合積層体。
【請求項９】
前記水溶性樹脂層がグラビアコーティング法もしくはロールコーティング法のいずれかの塗布方法にて形成されたことを特徴とする請求項４から６に記載の皮膚貼合積層体。
【請求項１０】
前記支持体が不織布で構成されていることを特徴とする請求項１から９に記載の皮膚貼合積層体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の皮膚貼合積層体を容器内部に密封した包装体であって、前記皮膚貼合層が、含水率５０〜９０質量％の湿潤状態であり、前記容器を構成する包装材料は水分を透過しない材料で構成されていることを特徴とする皮膚貼合積層体の包装体。
【請求項１２】
前記容器の構成する包装材料がポリオレフィン系の材料であることを特徴とする請求項１１に記載の皮膚貼合積層体の包装体。
【請求項１３】
前記容器の構成する包装材料の層構成中に金属箔または金属蒸着層または無機蒸着層を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の皮膚貼合積層体の包装体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β位−パルミチン酸を含んだ油脂を有効成分とする、脂肪吸収促進剤であって、油脂の全パルミチン酸におけるβ位−パルミチン酸の比率が６５％以上７５％以下である、前記脂肪吸収促進剤。
【請求項２】
請求項１に記載の脂肪吸収促進剤を含む、脂肪吸収促進に用いるための乳幼児用食品組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の脂肪吸収促進剤を含む、脂肪吸収促進に用いるための調製粉乳。
【請求項４】
脂肪の吸収を促進させる組成物を製造するための、β位−パルミチン酸を含んだ油脂の使用であって、油脂の全パルミチン酸におけるβ位−パルミチン酸の比率が６５％以上７５％以下である、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行状態が校正処理を行うのに適するか否かを判定する車両状態判定部と、
上記車両に配置された複数のカメラが撮像した画像情報が入力され、入力された上記画像情報に従って、上記複数のカメラのそれぞれの外部パラメータの上記校正処理を行うカメラ毎処理部と、
上記車両状態判定部により上記車両の走行状態が上記校正処理を行うのに適すると判定された場合には、上記カメラ毎処理部に、上記複数のカメラを１個毎に、上記校正処理を行うように指示する動作制御部と、
を備えることを特徴とする車載カメラのキャリブレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載カメラのキャリブレーション装置において、
上記校正処理は、
上記複数のカメラそれぞれが撮像した画像情報の特徴点の発生数を監視する監視モードと、
特徴点の発生数が規定数以上である場合に上記監視モードから移行され、上記画像情報から特徴点を抽出し、複数時間における上記画像情報に対して同一の特徴点を追跡する認識モードと、
追跡された前記特徴点が一定の量蓄積された場合に上記認識モードから移行され、上記認識モードにより追跡された同一の特徴点の軌跡に従って、上記外部パラメータを推定するキャリブモードと、
上記外部パラメータの推定を停止する休止モードと、
を含む複数の動作モードからなり、
上記動作制御部は、上記カメラ毎処理部に対して、上記複数の動作モード間の移行を指示する
ことを特徴とする車載カメラのキャリブレーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載カメラのキャリブレーション装置において、
上記動作制御部は、上記休止モードの状態が予め定めた時間経過した場合は、上記カメラ毎処理部に対して、上記監視モードへの移行を指示する
ことを特徴とする車載カメラのキャリブレーション装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の車載カメラのキャリブレーション装置において、
上記動作制御部は、上記車両の速度が規定値以上、上記車両が非直線走行中、及び上記画像情報における上記特徴点の発生数が規定数よりも少ないの各条件のうち、少なくとも一つの条件を満たす場合、上記カメラ毎処理部に対して、上記複数のカメラのうちの上記認識モードのカメラを上記監視モードへの移行を指示する
ことを特徴とする車載カメラのキャリブレーション装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周面上に設けられる弾性体部を備えるローラーであ
って、
前記弾性体部は、
該ローラーの軸方向における一方側の第１側部に該ローラーの周方向に間隔をおいて
設けられ、底部を有する複数の第１凹部と、
該ローラーの軸方向における他方側の第２側部に該ローラーの周方向に間隔をおいて
設けられ、底部を有する複数の第２凹部と、を備え、
前記第１凹部は、前記ローラーの軸方向側面視で周方向に隣り合う前記第２凹部の間に位置する、ことを特徴とするローラー。
【請求項２】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記第１凹部と第２凹部は面対称構造である、ことを特徴とするローラー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部の構成材料は非発泡材である、ことを特徴とするローラー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内層部と、
媒体に接する側となる外層部と、を備え、
前記内層部が、前記第１凹部及び前記第２凹部を備えている、ことを特徴とするローラ
ー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記第１凹部は第１円周上に位置する第１群第１凹部と、前記第１円周と異なる第２円
周上に位置する第２群第１凹部と、を備え、
前記第２凹部は前記第１円周上に位置する第１群第２凹部と、前記第２円周上に位置す
る第２群第２凹部と、を備えている、ことを特徴とするローラー。
【請求項６】
請求項５に記載のローラーにおいて、
前記第１群第１凹部と第２群第１凹部は、該ローラーの周方向において一部が重なって
位置する、ことを特徴とするローラー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記第１凹部及び第２凹部は、該ローラーの側面視で周方向成分と径方向成分とが繋が
った形状である、ことを特徴とするローラー。
【請求項８】
給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離し
て上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、
前記リタードローラーは、
請求項１から７のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする
分離装置。
【請求項９】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒
体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって
、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から７のいずれか一項に記載されているロ
ーラーである、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与え
るローラーと、を備える記録装置であって、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から７のいずれか一項に記載されているロ
ーラーである、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け側航空機（112）へと燃料を供給するためのホース（122）を備えている燃料補給システム（120）とともに使用するための表示システム（134）であって、前記表示システム（134）が、
複数の燃料補給光源（242）であって、各燃料補給光源（242）が可視光および赤外光を同時に発するように構成され、各燃料補給光源（242）が暗設定および明設定にて動作することができる、複数の燃料補給光源（242）と、
前記複数の燃料補給光源（242）に通信可能に接続された制御システム（370）であって、前記制御システム（370）が前記燃料補給システム（120）から燃料補給データ（360）を受信するように構成され、前記燃料補給データ（360）は、前記燃料補給システム（120）に対する前記受け側航空機（112）の位置を表す位置データ（364）と、前記燃料補給システム（120）が燃料を供給しているか、あるいは燃料を供給していないかを示す給油状態データ（368）とを含む、制御システム（370）と
を備え、
前記制御システム（370）は、
前記受け側航空機（112）の前記位置が燃料補給範囲（132）内にあることおよび前記燃料補給システム（120）が前記受け側航空機（112）へと燃料を供給していることを、前記燃料補給データ（360）が示している場合に、前記複数の燃料補給光源（242）のうちの少なくとも1つの燃料補給光源（242）を前記明設定で動作させ、前記複数の燃料補給光源（242）のうちの残りの燃料補給光源を前記暗設定で動作させる
ように構成されている、
表示システム（134）。
【請求項２】
前記制御システム（370）は、前記位置データ（364）に基づいて前記複数の燃料補給光源（242）の中から前記少なくとも1つの燃料補給光源（242）を選択するようにさらに構成されている、請求項1に記載の表示システム（134）。
【請求項３】
前記燃料補給範囲（132）は、複数の部分範囲（632A〜632C、732A〜732E）を含み、各燃料補給光源（242）は、前記複数の部分範囲（632A〜632C、732A〜732E）のうちの該当の1つに対応し、
前記少なくとも1つの燃料補給光源（242）を選択するために、前記制御システム（370）は、
前記位置データ（364）が、前記受け側航空機（112）が前記複数の部分範囲（632A〜632C、732A〜732E）のうちの1つの部分範囲（632A〜632C、732A〜732E）にある旨を示していると決定し、
前記決定した1つの部分範囲（632A〜632C、732A〜732E）に対応する前記燃料補給光源を、前記明設定にて動作させる前記少なくとも1つの燃料補給光源（242）として選択する
ように構成されている、請求項2に記載の表示システム（134）。
【請求項４】
前記複数の燃料補給光源（242）は、前記燃料補給範囲（132）における前記対応する部分範囲（632A〜632C、732A〜732E）の順番と同じ順番で前記燃料補給システム（120）のハウジング（124）上に配置されている、請求項3に記載の表示システム（134）。
【請求項５】
各燃料補給光源（242）において、前記明設定の前記燃料補給光源によって発せられる前記可視光の強度は、前記暗設定の前記燃料補給光源によって発せられる前記可視光の強度の少なくとも2倍大きい、請求項1から4のいずれか一項に記載の表示システム（134）。
【請求項６】
第1の波長範囲内の前記可視光を発するように動作することができる少なくとも1つの待機光源（240）と、第2の波長範囲内の前記可視光を発するように動作することができる少なくとも1つの未準備光源（238）とをさらに備え、
前記複数の燃料補給光源（242）の各々は、第3の波長範囲内の前記可視光を発するように動作することができ、
前記第1の波長範囲、前記第2の波長範囲、および前記第3の波長範囲は、互いに異なり、前記第1の波長範囲は、琥珀色の光をもたらし、前記第2の波長範囲は、赤色の光をもたらし、前記第3の波長範囲は、緑色の光をもたらす、請求項1から5のいずれか一項に記載の表示システム（134）。
【請求項７】
前記待機光源（240）が複数の待機光源（240）を含むか、あるいは前記未準備光源（238）が複数の未準備光源（238）を含むか、の少なくとも一方である、請求項6に記載の表示システム（134）。
【請求項８】
請求項1から7のいずれか一項に記載の表示システム（134）と、
ポッド（126）であって、前記ホース（122）は、前記ポッド（126）から延び、前記ポッド（126）に対して移動可能であり、前記ホース（122）は、受け側航空機（112）へと燃料を供給するように構成されている、ポッド（126）と、
（i）前記ホース（122）の状態を検出し、（ii）前記検出した状態に基づいて前記燃料補給データ（360）を生成する、ホース検出システム（358）と
を備える、燃料補給システム（120）。
【請求項９】
前記状態は、
前記ホース（122）によって前記受け側航空機（112）へと供給される前記燃料の圧力、
前記ポッド（126）に対する前記ホース（122）の位置、
前記受け側航空機（112）の位置の変化に応答した前記ホース（122）の位置の変化、および、
前記ホース（122）が前記受け側航空機（112）に結合しているとき、前記ホース（122）への張力で構成されるグループからの少なくとも1つを含む、請求項8に記載の燃料補給システム（120）。
【請求項１０】
前記ホース検出システム（358）は、前記ポッド（126）に対する前記ホース（122）の位置に基づいて前記位置データ（364）を決定するように構成されている、請求項9に記載の燃料補給システム（120）。
【請求項１１】
前記複数の燃料補給光源（242）は、前記ポッド（126）上の直線状のパターン、または前記ポッド（126）の弧状の輪郭に対応する弧状の輪郭にて配置されている、請求項8から10のいずれか一項に記載の燃料補給システム（120）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪に動力を伝達する駆動源としてのエンジン及びモータと、前記エンジンの回転を変速して前記駆動輪に伝達する自動変速機とを備え、前記自動変速機が前記エンジンとの間の動力伝達経路を切断または接続するクラッチを有するハイブリッド車両であって、
前記ハイブリッド車両の走行モードが、乗員の操作によらず自動で変速制御を行う第１走行モード、または乗員の操作に応じて変速制御を行う第２走行モードのいずれであるかに基づいて、前記クラッチの非完全係合期間に前記モータが出力するアシストトルクを制御する制御部を備えたことを特徴とするハイブリッド車両。
【請求項２】
前記第１走行モードは、前記乗員の操作によらず自動で変速制御及び駆動制御を行って自動で加減速走行を行う自動走行モードであることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記制御部は、前記走行モードが前記第１走行モードである場合、前記走行モードが前記第２走行モードである場合と比較して前記アシストトルクの値が小さくなるよう制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
前記ハイブリッド車両の車速を検出する車速検出部をさらに備え、
前記走行モードが前記第１走行モードであるときの前記アシストトルクを第１アシストトルクと定義し、前記走行モードが前記第２走行モードであるときの前記アシストトルクを第２アシストトルクと定義した場合、
前記制御部は、前記車速検出部によって検出される車速が大きいほど前記第２アシストトルクに対する前記第１アシストトルクの割合が小さくなるよう制御することを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド車両。
【請求項５】
前記制御部は、前記走行モードが前記第１走行モードである場合、前記走行モードが前記第２走行モードである場合と比較して前記アシストトルクの値が大きくなるよう制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項６】
前記ハイブリッド車両の車速を検出する車速検出部をさらに備え、
前記走行モードが前記第１走行モードであるときの前記アシストトルクを第１アシストトルクと定義し、前記走行モードが前記第２走行モードであるときの前記アシストトルクを第２アシストトルクと定義した場合、
前記制御部は、前記車速検出部によって検出される車速が大きいほど前記第１アシストトルクに対する前記第２アシストトルクの割合が小さくなるよう制御することを特徴とする請求項５に記載のハイブリッド車両。
【請求項７】
前記モータに電力を供給するバッテリをさらに備え、
前記制御部は、前記バッテリの残容量が所定値未満の場合に、前記第１走行モードと前記第２走行モードとで、前記クラッチの非完全係合期間に前記モータが異なるアシストトルクを出力するよう制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ電解水を含むとともに、油分を０．００１〜３０質量％含む、ｐＨが７超１３以下からなる水性頭髪加工剤において、
前記アルカリ電解水は、炭酸塩又は炭酸水素塩の水溶液からなり、炭酸塩又は炭酸水素塩濃度が０．００１〜１質量％からなることを特徴とする水性頭髪加工剤。
【請求項２】
請求項１記載の水性頭髪加工剤により可塑性が高められた頭髪を固定する固定化剤であって、食品に添加可能な酸性水溶液であることを特徴とする固定化剤。
【請求項３】
請求項１記載の水性頭髪加工剤と、請求項２記載の固定化剤とを含むパーマ液キット。
【請求項４】
アルカリ電解水を含む水性頭髪加工剤を頭髪に適用し、該頭髪を加温後、酸性水溶液を含む固定化剤により固定する工程を含むことを特徴とする頭髪のパーマ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
したがって、頭髪に優しく、環境に悪影響を与えることのない水性の頭髪加工剤やパーマ液が強く求められていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明の目的は、頭髪に優しく、環境に悪影響を与えることのない水性の頭髪加工剤やパーマ液を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭付き棒状部品を吊下支持する吊下部材と、この吊下部材に吊下された頭付き棒状部品を下方から上方へ突き上げる突き上げ手段と、この突き上げ手段により突き上げられた頭付き棒状部品を所定高さ以上突き上げられないように規制するバックアップ部材と、このバックアップ部材に規制された当該頭付き棒状部品の全長に相当の寸法を計測して出力する計測手段と、この計測手段の計測値および予め設定した設定値を比較して前記頭付き棒状部品の全長を良否判定する制御手段とを備え、
前記計測手段は、前記突き上げ手段に取り付けられた接触式センサであることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記吊下部材は、前工程から供給される頭付き棒状部品を案内して受け取るＵ字溝を備え、前工程から頭付き棒状部品を受け取る受取位置と、前記Ｕ字溝に吊下した頭付き棒状部品を前記計測手段により計測する検査位置と、これら受取位置と検査位置とを順に通過した後に前記Ｕ字溝から当該頭付き棒状部品の吊下状態を解き下方へ滑落させて排出する排出位置とへ順に摺動移動するスライドブロックとともに水平方向へ移動するよう構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記突き上げ手段は、前記検査位置に位置する頭付き棒状部品の脚部先端に当接し当該脚部外周をガイドする検査ロッドを備えて成り、当該頭付き棒状部品を前記バックアップ部材および検査ロッドにより軸方向へ押圧し前記計測手段によって計測するよう構成したことを特徴とする請求項２に記載の部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みて創成されたものであり、頭付き棒状部品を吊下支持する吊下部材と、この吊下部材に吊下された頭付き棒状部品を下方から上方へ突き上げる突き上げ手段と、この突き上げ手段により突き上げられた頭付き棒状部品を所定高さ以上突き上げられないように規制するバックアップ部材と、このバックアップ部材に規制された当該頭付き棒状部品の全長に相当の寸法を計測して出力する計測手段と、この計測手段の計測値および予め設定した設定値を比較して前記頭付き棒状部品の全長を良否判定する制御手段とを備え、前記計測手段は、前記突き上げ手段に取り付けられた接触式センサであることを特徴とする。なお、前記吊下部材は、前工程から供給される頭付き棒状部品を案内して受け取るＵ字溝を備え、前工程から頭付き棒状部品を受け取る受取位置と、前記Ｕ字溝に吊下した頭付き棒状部品を前記計測手段により計測する検査位置と、これら受取位置と検査位置とを順に通過した後に前記Ｕ字溝から当該頭付き棒状部品の吊下状態を解き下方へ滑落させて排出する排出位置とへ順に摺動移動するスライドブロックとともに水平方向へ移動するよう構成されて成ることが好ましい。また、前記突き上げ手段は、前記検査位置に位置する頭付き棒状部品の脚部先端に当接し当該脚部外周をガイドする検査ロッドを備えて成り、当該頭付き棒状部品を前記バックアップ部材および検査ロッドにより軸方向へ押圧し前記計測手段によって計測するよう構成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、微粒ジルコニア粉の分散には分散剤が必須となるため、従来のジルコニアでは微粒化に伴い分散剤添加量が増加してしまう。このため単位容積の光学材料中におけるジルコニア含有量が減少し、屈折率が低下するという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特許文献４は処理剤を使用して給油量（実効表面積）を改善した粉を得ている。製造法が複雑で処理剤を用いているので不純物による性能劣化やコストアップという問題が生じている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１）ジルコニアの組成
本発明の酸化ジルコニウム（ジルコニア；ＺｒＯ２）は、不純物０．１ｗｔ％未満、好ましくは０．０１ｗｔ％未満と高純度な点で優れている。純粋なＺｒＯ２は高い屈折率を持つ材料である。即ち純度の高いジルコニアほどジルコニア本来の高屈折率を利用できる。また、不純物元素によって発色する事もあり透明性を求める光学材料では純度の高いジルコニアが好ましい。本発明のジルコニア純度は不純物測定による差数法で求められ、不純物としては、例えばＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ等が挙げられる。なおＺｒＯ２と結晶構造や化学的振る舞いが酷似しているＨｆＯ２は不純物には含まない。不純物はジルコニアをフッ化水素、硫酸で加熱溶解する酸溶解法や、ジルコニアに炭酸ナトリウムを加え加熱融解するアルカリ融解法などで溶液にし、ＩＣＰ発光分光分析法（高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法）にて測定できる。このように不純物の少ない本発明のジルコニアは単斜晶の結晶構造を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（４）ＢＥＴ一点法で測定した比表面積ＳＳＡ（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ）
本発明のジルコニア粉末は、ＢＥＴ一点法で測定した比表面積が５０〜１３０ｍ２／ｇの範囲が好ましく、５０〜１１０ｍ２／ｇの範囲がより好ましい。上記した比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であれば、高屈折率を有する酸化ジルコニウムの密度を上げることができ、光学調整層を高屈折率化することができ、フィルムセンサの主材料であるＩＴＯを不可視化することができる。一方、上記した比表面積が１３０ｍ２／ｇ以下であれば、ジルコニア粉末（粒子）の凝集を抑制することができ、高分散性のジルコニア粉末（粒子）を提供することができる。上記した観点から、ジルコニア粉末（粒子）の上記した比表面積は、好ましくは５０〜１３０ｍ２／ｇ、より好ましくは５０〜１１０ｍ２／ｇの範囲である。