Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料及び第２の材料の層を有する中間転写面であって、前記第１の材料及び前記第２の材料の前記層が前記中間転写面の別個の領域上にあり且つパターン化された中間転写面と、
前記中間転写面に対して移動するプラテンと、
前記プラテンに折り畳み可能な媒体シートを供給するように配置されたシートフィーダであって、前記中間転写面に繰り返し接触する前記プラテン上に配置された前記折り畳み可能な媒体シートを有するように前記プラテンが前記中間転写面に向かって繰り返し移動し、前記プラテンが前記中間転写面によって前記折り畳み可能な媒体シートに接触するたびに、前記中間転写面が前記折り畳み可能な媒体シートに前記第１の材料及び前記第２の材料の層を転写し、前記折り畳み可能な媒体シート上に前記第１の材料及び前記第２の材料の層の独立した積層を連続的に形成するシートフィーダと、
前記折り畳み可能な媒体シート上に前記第１の材料及び前記第２の材料の前記層の独立した積層の３Ｄ構造を連続的に形成するように前記独立した積層を前記プラテンから受けるように配置されたプラットフォームと、
前記プラットフォーム上の前記折り畳み可能な媒体シートを介して前記独立した積層を互いに結合するように前記３Ｄ構造に熱、圧力及び／又は光を印加するように配置された結合ステーションとを備える、３次元（３Ｄ）プリンタ。
【請求項２】
前記折り畳み可能な媒体が、前記第１の材料及び前記第２の材料の前記層よりも相対的に低い密度を有する多孔質材料を含む、請求項１に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項３】
前記折り畳み可能な媒体が、９５％を超える空隙率を有するポリスチレン又はプラスチック材料を含む、請求項１に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項４】
前記結合ステーションは、前記プラットフォーム上でいかなる以前に転写された前記独立した積層に対して前記独立した積層をそれぞれ独立して結合するために前記プラテンが前記独立した積層のそれぞれを前記プラットフォームに転写するたびに光及び／又は熱を印加する、請求項１に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項５】
前記プラットフォームから前記３Ｄ構造を受けるように配置された支持材料除去ステーションを更に備え、
前記支持材料除去ステーションは、前記第１の材料のみから構成された前記３Ｄ構造を残すように、前記第１の材料に影響を与えることなく前記第２の材料を溶解する溶剤を塗布する、請求項１に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項６】
中間転写ベルト（ＩＴＢ）と、
前記ＩＴＢに第１の材料を静電的に転写するように配置された第１の感光体と、
前記第１の材料が前記ＩＴＢ上に位置する前記ＩＴＢの位置に第２の材料を静電的に転写するように配置された第２の感光体であって、前記第２の材料が前記第１の材料を溶解する溶剤に対して異なる溶剤において溶解する第２の感光体と、
前記ＩＴＢに対して移動するプラテンと、
前記プラテンに折り畳み可能な媒体シートを供給するように配置されたシートフィーダであって、前記ＩＴＢに繰り返し接触する前記プラテン上に配置された折り畳み可能な媒体シートを有するように前記プラテンが前記ＩＴＢに向かって繰り返し移動し、前記プラテンが前記ＩＴＢによって前記折り畳み可能な媒体シートに接触するたびに、前記ＩＴＢが前記折り畳み可能な媒体シートに前記第１の材料及び前記第２の材料の層を静電的に転写し、前記折り畳み可能な媒体シート上に前記第１の材料及び前記第２の材料の層を連続的に形成し、前記第１の材料及び前記第２の材料の前記層が前記ＩＴＢの別個の領域上にあり且つパターン化されるシートフィーダと、
前記プラテンに隣接する安定化ステーションであって、前記ＩＴＢが前記折り畳み可能な媒体シート上に前記第１の材料及び前記第２の材料の前記各層を独立して安定化するように前記折り畳み可能な媒体シートに前記各層を転写するたびに、前記プラテンが前記安定化ステーションへと移動する安定化ステーションと、
前記折り畳み可能な媒体シート上に前記第１の材料及び前記第２の材料の前記層の独立した積層の３Ｄ構造を連続的に形成するように前記独立した積層を前記プラテンから受けるように配置されたプラットフォームと、
前記プラットフォーム上の前記折り畳み可能な媒体シートを介して前記独立した積層を互いに結合するように前記３Ｄ構造に熱、圧力及び／又は光を印加するように配置された結合ステーションとを備える、３次元（３Ｄ）プリンタ。
【請求項７】
前記折り畳み可能な媒体が、前記第１の材料及び前記第２の材料の前記層よりも相対的に低い密度を有する多孔質材料を含む、請求項６に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項８】
前記折り畳み可能な媒体が、９５％を超える空隙率を有するポリスチレン又はプラスチック材料を含む、請求項６に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項９】
前記結合ステーションは、前記プラットフォーム上でいかなる以前に転写された前記独立した積層に対して前記独立した積層をそれぞれ独立して結合するために前記プラテンが前記独立した積層のそれぞれを前記プラットフォームに転写するたびに光及び／又は熱を印加する、請求項６に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項１０】
前記プラットフォームから前記３Ｄ構造を受けるように配置された支持材料除去ステーションを更に備え、
前記支持材料除去ステーションは、前記第１の材料のみから構成された前記３Ｄ構造を残すように、前記第１の材料に影響を与えることなく前記第２の材料を溶解する溶剤を塗布する、請求項６に記載の３Ｄプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック系繊維材料の一又は複数の層を含む中間ラップ部材と、
第１の金属合金ワイヤのニットループによって形成された単層金属合金ニットファブリックの少なくとも一又は複数の層を含む外側耐摩耗性ラップ部材であって、前記単層金属合金ニットファブリックが華氏１０００度（摂氏５３８度）以上の温度に耐えることができる、外側耐摩耗性ラップ部材と、を含む熱密封部材。
【請求項２】
前記第１の金属合金ワイヤがニッケル−クロム超合金から構成されている、請求項１に記載の熱密封部材。
【請求項３】
前記第１の金属合金ワイヤが、約０．００３インチ（０．０７６２ミリメータ）から約０．００７インチ（０．１７７８ミリメータ）までの直径を有している、請求項１又は２に記載の熱密封部材。
【請求項４】
前記単層金属合金ニットファブリックが、約３−１０ウェール／センチメータ及び約３−１０コース／センチメータを有している、請求項１から３の何れか一項に記載の熱密封部材。
【請求項５】
前記単層金属合金ニットファブリックが、平編み技術を使用して構成されている、請求項１から４の何れか一項に記載の熱密封部材。
【請求項６】
前記単層金属合金ニットファブリックが、筒編み技術を使用して筒構造に形成される、請求項１から５の何れか一項に記載の熱密封部材。
【請求項７】
前記第１の金属合金ワイヤが、軟質状態で編まれる、請求項１から６の何れか一項に記載の熱密封部材。
【請求項８】
前記第１の金属合金ワイヤが、前記単層金属合金ニットファブリックの最終形状が実現された後に熱硬化される、請求項７に記載の熱密封部材。
【請求項９】
前記セラミック系繊維材料が、セラミック系ニットファブリックであって、前記セラミック系ニットファブリックが、
連続セラミックストランドと、
連続負荷軽減プロセス補助ストランドと、を含み、前記連続セラミックストランドが前記連続負荷軽減プロセス補助ストランドの周りに巻かれている、請求項１から８の何れか一項に記載の熱密封部材。
【請求項１０】
前記連続負荷軽減プロセス補助ストランドが、ニッケル−クロム系合金、ニッケル−クロム−モリブデン系合金、アルミニウム、及びステンレス鋼から選択される材料から構成される第２の金属合金ワイヤを含む、請求項９に記載の熱密封部材。
【請求項１１】
前記連続セラミックストランドが、トリアシリカ金属（ＩＩＩ）酸化物繊維（ｔｈｏｒｉａ−ｓｉｌｉｃａ−ｍｅｔａｌ  （ＩＩＩ）  ｏｘｉｄｅ  ｆｉｂｅｒ）、ジルコニアシリカ繊維、アルミナシリカ繊維、アルミナクロミア金属繊維、及びアルミナボリアシリカ繊維から選択される一又は複数の無機繊維を含む、請求項１０に記載の熱密封部材。
【請求項１２】
前記熱密封部材が、前記中間ラップ部材を充填する断熱材を含む、請求項１に記載の熱密封部材。
【請求項１３】
前記熱密封部材が、ばねのような特性を有する弾性材料から構成されたコア部材を含む、請求項１に記載の熱密封部材。
【請求項１４】
前記熱密封部材が、Ｍ形状のダブルブレードバルブシール、オメガ形状のバルブシール、又はＰ形状のバルブシールの形状に作られる、請求項１に記載の熱密封部材。
【請求項１５】
セラミック系ニットファブリックの一又は複数の層を含む中間ラップ部材であって、連続セラミックストランドと、連続負荷軽減プロセス補助ストランドと、を含み、前記連続セラミックストランドが前記連続負荷軽減プロセス補助ストランドの周りに巻かれている、中間ラップ部材と、
第１の金属合金ワイヤであって、前記セラミック系ニットファブリックを形成するように連続セラミックストランドと連続負荷軽減プロセス補助ストランドと編まれる、第１の金属合金ワイヤと、
第２の金属合金ワイヤのニットループによって形成された単層金属合金ニットファブリックの少なくとも一又は複数の層を含む外側耐摩耗性ラップ部材であって、前記単層金属合金ニットファブリックが華氏１０００度（摂氏５３８度）以上の温度に耐えることができる、外側耐摩耗性ラップ部材と、を含む熱密封部材。
【請求項１６】
前記熱密封部材が、前記中間ラップ部材を充填する断熱材を含む、請求項１５に記載の熱密封部材。
【請求項１７】
前記熱密封部材が、ばねのような特性を有する弾性材料から構成されたコア部材を含む、請求項１５に記載の熱密封部材。
【請求項１８】
前記第２の金属合金ワイヤが、約０．００３インチ（０．０７６２ミリメータ）から約０．００７インチ（０．１７７８ミリメータ）までの直径を有するニッケル−クロム超合金から構成されている、請求項１５に記載の熱密封部材。
【請求項１９】
前記連続セラミックストランドが、トリアシリカ金属（ＩＩＩ）酸化物繊維（ｔｈｏｒｉａ−ｓｉｌｉｃａ−ｍｅｔａｌ  （ＩＩＩ）  ｏｘｉｄｅ  ｆｉｂｅｒ）、ジルコニアシリカ繊維、アルミナシリカ繊維、アルミナクロミア金属繊維、及びアルミナボリアシリカ繊維から選択される一又は複数の無機繊維を含み、前記第１の金属合金ワイヤが、ニッケル−クロム系合金、ニッケル−クロム−モリブデン系合金、アルミニウム、及びステンレス鋼から選択される金属合金材料を含む、請求項１５に記載の熱密封部材。
【請求項２０】
前記熱密封部材が、Ｍ形状のダブルブレードバルブシール、オメガ形状のバルブシール、又はＰ形状のバルブシールの形状に作られる、請求項１５に記載の熱密封部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋の底部から排水するための排水部材であって、
前記底部に形成された貫通孔の下方に配置される外側筒部を有し、前記底部の下面に固着される下筒と、
前記外側筒部の内側に装着され、上端部が前記貫通孔内に配置され、かつ上端部が下方から上方に向かい徐々に拡径する内側筒部、および前記内側筒部の上端部から径方向の外側に向けて延び、前記底部の上面に載置される載置部を有する上筒と、を備え、
前記下筒、および前記内側筒部の上端部のうちのいずれか一方には、前記貫通孔内に位置するようにいずれか他方に向けて突出し、前記貫通孔の内周縁に係合する係合部が形成されていることを特徴とする排水部材。
【請求項２】
前記係合部は、周方向の全域にわたって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水部材。
【請求項３】
前記下筒、および前記内側筒部の上端部のうちのいずれか他方には、上下方向に窪み前記係合部が配置される逃げ部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水部材。
【請求項４】
前記係合部は、前記内側筒部の上端部に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の排水部材。
【請求項５】
前記係合部は、前記内側筒部の上端部に形成され、
前記下筒は、前記外側筒部の上端部から径方向の外側に向けて延び、前記底部の下面に固着される固着部を更に有し、
前記固着部には、下方に向けて窪み前記係合部が配置される逃げ部が形成され、
前記載置部の下面から前記係合部の下端縁までの上下方向の距離Ｌ１、
前記固着部の上面から前記逃げ部の底面までの上下方向の距離Ｌ２、
および前記底部における上下方向の厚みＴ１は、下記（１）式を満たしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水部材。
Ｌ２＞Ｌ１−Ｔ１…（１）
【請求項６】
軒樋と、
前記軒樋の底部に設けた貫通孔に配置された排水部材と、
前記排水部材と接続された竪樋と、
を備えた雨樋であって、
前記貫通孔の面積は２０〜１４０ｃｍ２であり、
前記排水部材は、
上端部が前記貫通孔内に配置され、かつ上端部が下方から上方に向かい徐々に拡径する内側筒部、および前記内側筒部の上端部から径方向の外側に向けて延び、前記底部の上面に載置される載置部を有する上筒と、
前記上筒に設けられた渦流防止部材を備え、
前記竪樋の長さは３ｍ以上であることを特徴とする雨樋。
【請求項７】
前記排水部材と前記竪樋との間に呼び樋が設けられ、前記貫通孔の中心軸から前記竪樋の中心軸までの間の距離が１ｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の雨樋。
【請求項８】
前記排水部材および前記竪樋と、前記呼び樋とが、１３５°のエルボを介して接続されていることを特徴とする請求項７に記載の雨樋。
【請求項９】
前記軒樋に前記排水部材が複数設けられ、複数の前記排水部材どうしの間隔が３０ｍ以下であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか1項に記載の雨樋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
雨樋５０は、図１に示すように、軒先に沿って延びる軒樋５１と、軒樋５１の底部５１aに形成される円形の貫通孔５１ｂ（図２参照）に、呼び樋５２を介して接続された竪樋５３と、を有している。
貫通孔５１ｂが複数設けられる場合には、貫通孔５１ｂ同士の間の間隔は、３０ｍ以下となっている。また、貫通孔５１ｂが１つ設けられる場合には、軒樋５１の端部（止り）から貫通孔５１ｂまでの距離は１５ｍ以下となっている。
貫通孔５１ｂの面積は、５ｃｍ２〜３００ｃｍ２、好ましくは１３〜１９０ｃｍ２、より好ましくは２０〜１４０ｃｍ２である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が流れる環境に配置されるセンシング部（１０）の出力値に基づいて空気流量を測定する空気流量測定装置であって、
前記出力値から前記空気流量の平均値である平均空気量を所定の計測期間について算出する平均空気量演算部（３７）と、
前記出力値から前記空気流量の最大値である脈動最大値を前記計測期間について求める脈動最大値演算部（３６）と、
前記脈動最大値と前記平均空気量との差を取ることで前記空気流量の脈動振幅を演算する脈動振幅演算部（３８）と、を備えている空気流量測定装置。
【請求項２】
前記脈動振幅に相関した、前記空気流量の脈動誤差を予測する脈動誤差予測部（３９，３９ａ〜３９ｅ）と、
前記脈動誤差予測部にて予測した前記脈動誤差を用いて、前記脈動誤差が小さくなるように前記空気流量を補正する脈動誤差補正部（４０）と、を備えている請求項１に記載の空気流量測定装置。
【請求項３】
前記脈動振幅を前記平均空気量で除して前記空気流量の脈動率を演算する脈動率演算部（３８ａ）を備え、
前記脈動誤差予測部（３９ａ）が、前記脈動振幅に相関した前記脈動誤差として、前記脈動率に相関した前記脈動誤差を予測する請求項２に記載の空気流量測定装置。
【請求項４】
前記脈動誤差予測部が、さらに、前記平均空気量にも相関した前記脈動誤差を予測する請求項２又は３に記載の空気流量測定装置。
【請求項５】
前記空気における脈動波形の周波数である脈動周波数を取得する周波数取得部（４２、４２ａ）を備えており、
前記脈動誤差予測部が、さらに、前記周波数取得部で取得した脈動周波数にも相関した前記脈動誤差を予測する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の空気流量測定装置。
【請求項６】
前記脈動誤差補正部で補正された前記空気流量を用いて内燃機関を制御する内燃機関制御装置から前記内燃機関の運転状態を示す信号を取得可能に構成されており、
前記周波数取得部が、前記内燃機関制御装置からの前記信号を取得し、取得した前記信号に基づいて前記脈動周波数を取得する請求項５に記載の空気流量測定装置。
【請求項７】
前記空気の脈動周期を演算する脈動周期演算部（３４ａ）と、
前記平均空気量と前記脈動最大値を求める計測期間を、前記脈動周期演算部で演算した脈動周期に応じて変更する計測期間演算部（３４ｂ）と、を備え、
前記計測期間演算部は、前記脈動周期が長い場合、前記脈動周期が短い場合よりも前記計測期間を長くする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の空気流量測定装置。
【請求項８】
前記センシング部は、ダクト内に搭載されており、前記ダクト内を流れる前記空気流量を測定するものであり、
前記ダクトのダクト径を記憶しているダクト径記憶部（４３）を備えており、
前記脈動誤差予測部が、さらに、前記ダクト径記憶部に記憶された前記ダクト径にも相関した前記脈動誤差を予測する請求項２乃至７のいずれか一項に記載の空気流量測定装置。
【請求項９】
前記脈動誤差予測部は、複数の誤差予測式を用いて、前記脈動振幅に相関した前記脈動誤差を予測するものであり、
複数の前記誤差予測式のそれぞれは、前記脈動振幅の変化に対する前記脈動誤差の変化の傾向が異なり、
前記脈動誤差予測部は、前記脈動振幅の大きさに応じて、前記誤差予測式を変更する請求項２乃至８のいずれか一項に記載の空気流量測定装置。
【請求項１０】
前記出力値にフィルタ処理を実施し、処理後出力値を出力するフィルタ処理部を備えており、
前記平均空気量演算部は、前記出力値としての前記処理後出力値から、前記平均空気量を算出し、
前記脈動振幅演算部は、前記出力値としての前記処理後出力値から、前記脈動最大値を求める請求項１乃至９のいずれか一項に記載の空気流量測定装置。
【請求項１１】
前記脈動振幅演算部は、前記出力値から前記空気流量における複数の上極値を取得し、複数の前記上極値の平均値から前記脈動最大値を求める脈動最大値演算部（３６）を含んでいる請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の空気流量測定装置。
【請求項１２】
前記計測期間は、前記空気の脈動周期の１周期以上である請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の空気流量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本開示は、
空気が流れる環境に配置されるセンシング部（１０）の出力値に基づいて空気流量を測定する空気流量測定装置であって、
出力値から空気流量の平均値である平均空気量を所定の計測期間について算出する平均空気量演算部（３７）と、
出力値から空気流量の最大値である脈動最大値を計測期間について求める脈動最大値演算部（３６）と、
脈動最大値と平均空気量との差を取ることで空気流量の脈動振幅を演算する脈動振幅演算部（３６、３８）と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアに取付けられるワイヤのワイヤ本体に保持される中間ブラケットであって、
第１方向及び第１方向と交差する第２方向に延設される板状のブラケット本体と、
当該ブラケット本体の第１方向一端部において第２方向に沿った一部に配設され、前記ワイヤ本体に保持され、かつ、当該ワイヤ本体に対して相対移動が可能とされるワイヤ保持部と、
前記ブラケット本体の第１方向他端部において板厚方向に貫通して形成された取付孔と、
前記ブラケット本体の第１方向一端部において第２方向に沿った他の一部に配設され、前記ワイヤ本体に固定され、当該ワイヤ本体の長手方向に対する前記ブラケット本体の移動を制限し、かつ、前記ブラケット本体から切離されるストッパ部と、
を備えた中間ブラケット。
【請求項２】
前記ワイヤ保持部は、前記ブラケット本体の第２方向一端部と第２方向他端部との２箇所に配設され、
前記ストッパ部は、２箇所配設された前記ワイヤ保持部間に配設されている
請求項１に記載の中間ブラケット。
【請求項３】
前記ストッパ部は、当該ストッパ部の第２方向の長さに比し、同一方向の長さが短い切離領域を介して前記ブラケット本体に一体に形成されている
請求項１又は請求項２に記載の中間ブラケット。
【請求項４】
前記切離領域は、前記ブラケット本体の板厚方向から見て、前記ブラケット本体側の面取り形状と前記ストッパ部側の面取り形状とを合わせた切欠形状に形成されている
請求項３に記載の中間ブラケット。
【請求項５】
前記切離領域には、板厚方向に凹設されたノッチが設けられている
請求項３又は請求項４に記載の中間ブラケット。
【請求項６】
車両用ドアに取付けられるワイヤであって、
ワイヤ本体と、
当該ワイヤ本体の長手方向の一端部及び他端部の少なくとも一方に配設され、装着部品への取付け及び固定が可能とされる取付固定部と、
前記ワイヤ本体の長手方向中間部に配設された中間ブラケットと、を備え、
前記中間ブラケットは、
第１方向及び第１方向と交差する第２方向に延設される板状のブラケット本体と、
当該ブラケット本体の第１方向一端部において第２方向に沿った一部に配設され、第２方向に長手方向を一致させた前記ワイヤ本体を介在させて、前記ワイヤ本体の外周に沿って前記ブラケット本体が成形され、前記ワイヤ本体に保持され、かつ、当該ワイヤ本体に対して相対移動が可能とされるワイヤ保持部と、
前記ブラケット本体の第１方向他端部において板厚方向に貫通して形成された取付孔と、
前記ブラケット本体の第１方向一端部において第２方向に沿った他の一部に配設され、前記ワイヤ本体の外周に沿って成形されて前記ワイヤ本体に固定され、当該ワイヤ本体の長手方向に対する前記ブラケット本体の移動を制限し、かつ、前記ブラケット本体から切離されるストッパ部と、
を含んで構成されているワイヤ。
【請求項７】
前記ストッパ部は、前記ワイヤ本体の長手方向から見て、Ｃ字状の断面形状に形成されている
請求項６に記載のワイヤ。
【請求項８】
少なくとも一部が樹脂製とされたドアアウタパネルと、
当該ドアアウタパネルに装着された第１装着部品と、
前記ドアアウタパネルの第１装着部品とは異なる部位に装着された第２装着部品と、
ワイヤ本体の長手方向の一端部及び他端部の少なくとも一方に配設された取付固定部が前記第１装着部品に取付けられて固定され、前記ワイヤ本体の長手方向中間部に配設された中間ブラケットが前記第２装着部品に取付けられて固定されたワイヤと、を備え、
前記中間ブラケットは、
第１方向及び第１方向と交差する第２方向に延設される板状のブラケット本体と、
当該ブラケット本体の第１方向一端部において第２方向に沿った一部に配設され、第２方向に長手方向を一致させた前記ワイヤ本体を介在させて、前記ワイヤ本体の外周に沿って前記ブラケット本体が成形され、前記ワイヤ本体に保持され、かつ、当該ワイヤ本体に対して相対移動が可能とされるワイヤ保持部と、
前記ブラケット本体の第１方向他端部において板厚方向に貫通して形成され、前記第２装着部品に締結部材を介して固定される取付孔と、
前記ブラケット本体の第１方向一端部において第２方向に沿った他の一部に配設され、前記ワイヤ本体の外周に沿って成形されて前記ワイヤ本体に固定され、当該ワイヤ本体の長手方向に対する前記ブラケット本体の移動を制限し、かつ、前記ブラケット本体から切離されるストッパ部と、
を含んで構成されている車両用ドア。
【請求項９】
中間ブラケットがワイヤ本体に保持され、車両用ドアに取付けられるワイヤの製造方法であって、
金属製板材を打抜加工し、かつ、折曲げることにより、板状のブラケット本体を製造する工程と、
前記ブラケット本体の第１方向一端部における第２方向に沿った一部に成形したワイヤ保持部を、前記ワイヤ本体に対して相対移動可能に保持させると共に、前記第１方向一端部における第２方向に沿った他の一部に成形したストッパ部を、前記ワイヤ本体に固定し、前記ワイヤ本体の長手方向に対する前記ブラケット本体の移動を制限し、かつ、前記ストッパ部を前記ブラケット本体から切離する工程と、
を有するワイヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中間ブラケット、ワイヤ、車両用ドア及びワイヤの製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の乾燥装置によれば、上記外殻の中空部と回転するスクリュウ羽根の中空部とに過熱蒸気を送通するので、スクリュウ羽根で被乾燥物を移送すると共に、移送中に外殻やスクリュウ羽根の部材を介して間接的に被乾燥物の水分を加熱蒸発させて、被乾燥物を乾燥することができる。また、過熱蒸気を使った間接的加熱なので、中空部に供給した蒸気が汚染されることもなく、環境に悪影響を与えない。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記発明によれば、被乾燥物から発生する蒸気を大気中に放出せず、蒸気の保有する気化熱を被乾燥物の乾燥に利用する比較的小規模省エネルギー乾燥装置である。
また、負圧空間の中で１００℃よりも低い温度で被乾燥物の水分を蒸発させるので、ダイオキシンが発生することがなく、有害物質の混入が少ない凝縮水を回収することができる。また、吸引した蒸気を圧縮して２００℃以下の過熱蒸気にすることで、外殻・軸・スクリュウ羽根などの素材として、金属に限らず耐腐食性や耐摩耗性に優れた高分子系材料などが使用できる。また、過熱蒸気の温度と負圧下の被乾燥物の温度との間に高い温度差があるので、被乾燥物に大きな熱エネルギーを与えることができ、乾燥速度を早めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、前記貯蔵室に収納する容器と共に引き出される扉と、前記貯蔵室の側壁に設けられ前記扉を支持するレール支持部材と、を有し、
前記側壁は、外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱との間に配置された真空断熱材と、を備えた冷蔵庫であって、
内側に前記レール支持部材が位置する部分における前記内箱の外側に、レール補強部材が配置され、
前記レール補強部材と前記真空断熱材との間に、予め発泡された発泡断熱体を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱との間に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材と前記内箱との間に充填されたウレタン断熱材と、を備えた冷蔵庫において、
前記内箱と前記真空断熱材との隙間が１０ｍｍ未満の領域、または、前記内箱の外側に設けられる構造物と前記真空断熱材との隙間が１０ｍｍ未満の領域に、予め発泡された発泡断熱体を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
前記レール補強部材の一部が外側に凸となる形状を有しており、前記凸の先端と前記真空断熱材との隙間が１０ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記発泡断熱体は、独立気泡の発泡体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記内箱と前記真空断熱材との間にウレタン断熱材を注入するときに発生するガスを排出するガス抜き孔が、前記内箱に形成されており、
前記ガス抜き孔は、ガス抜き部材で覆われており、
前記ガス抜き部材が、厚さ０．５ｍｍ未満の多孔質フィルムまたはシートであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
貯蔵室と、前記貯蔵室に収納する容器と共に引き出される扉と、前記貯蔵室の側壁に設けられ前記扉を支持するレール支持部材と、を有し、前記側壁は、外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱との間に配置された真空断熱材と、を備えた冷蔵庫であって、内側に前記レール支持部材が位置する部分における前記内箱の外側に、レール補強部材が配置され、前記レール補強部材と前記真空断熱材との間に、予め発泡された発泡断熱体を設けた。
また、外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱との間に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材と前記内箱との間に充填されたウレタン断熱材と、を備えた冷蔵庫において、前記内箱と前記真空断熱材との隙間が１０ｍｍ未満の領域、または、前記内箱の外側に設けられる構造物と前記真空断熱材との隙間が１０ｍｍ未満の領域に、予め発泡された発泡断熱体を設けた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも冷蔵温度帯に設定可能な冷蔵室と、少なくとも冷凍温度帯に設定可能な冷凍室と、圧縮機と、該圧縮機で圧縮され温度が上昇した冷媒の放熱を行なう放熱手段と、減圧手段とを備え、前記冷蔵室には、減圧されて低温となった冷媒が庫内空気と熱交換する第一蒸発器と、前記第一の蒸発器により生成された冷気を循環するための第一の送風機とを備え、前記冷凍室には、減圧されて低温となった冷媒が庫内空気と熱交換する第二蒸発器と、前記第二の蒸発器により生成された冷気を循環するための第二の送風機を備え、前記冷蔵室は最上段に備えられ、前記第一の送風機の形態は遠心ファンであることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１記載の冷蔵庫において、前記第一の送風機はターボファンであることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１ないし２記載の冷蔵庫において、第一の送風機の回転数Ｎ１と翼枚数Ｚ１の積は、第二の送風機の回転数Ｎ２と翼枚数Ｚ２の積よりも大きい、Ｎ１×Ｚ１＞Ｎ２×Ｚ２の関係となることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の冷蔵庫においてfを第一の送風機の最大回転数におけるピーク周波数、Ｍをドアの面積密度、Ｌｉを入射音、Ｌｔを透過音としたとき、前記ドア面積密度は次式を満たすことを特徴とする冷蔵庫。
【数１】
2019132496.tif 000001
【請求項５】
請求項１ないし４記載の冷蔵庫において、前記最上段貯蔵室のドアの材料層に真空断熱材を用いることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１ないし５記載の冷蔵庫において、前記最上段貯蔵室のドアの材料層にガラスを用いることを特徴とする冷蔵庫
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を加熱又は冷却する熱交換器と、前記熱交換器を通る空気を送り出す送風機と、前記熱交換器及び前記送風機を制御する運転制御部とを備えた室内機と、
前記送風機によって前記熱交換器から送り出される空気を前記室内機の設置箇所とは異なる居室に通す給気風路とを備え、
前記運転制御部は、前記熱交換器で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、前記送風機の運転を継続することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記運転制御部は、
冷房運転を行った時間を計測する熱交換器運転時間計測部と、
冷房運転を停止した後に前記送風機の運転を継続する時間である送風機運転継続時間を記憶する送風機運転継続時間記憶部とを備え、
前記送風機運転継続時間記憶部は、冷房運転を行った時間の長さと正の相関関係を有する複数の前記送風機運転継続時間を記憶することを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記運転制御部は、
前記熱交換器よりも下流側の空気の湿度を計測する空気湿度検知部と、
前記送風機の運転を継続している間に除湿運転を行う必要があるか否かを判定する除湿運転判定部とを備え、
前記除湿運転判定部は、前記熱交換器よりも下流側の空気の湿度が閾値よりも高い場合に、除湿運転が必要と判定し、
前記運転制御部は、除湿運転が必要と前記除湿運転判定部が判定した場合には、前記送風機の運転を継続している間、空気の湿度を下げる除湿運転を併用することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記運転制御部は、
前記熱交換器よりも上流側の空気の温度を計測する熱交換前空気温度検知部と、
前記送風機の運転を継続している間に除湿運転を行う必要があるか否かを判定する除湿運転判定部とを備え、
前記除湿運転判定部は、前記熱交換器よりも上流側の空気の温度が閾値よりも高い場合に、除湿運転が必要と判定し、
前記運転制御部は、除湿運転が必要と前記除湿運転判定部が判定した場合には、前記送風機の運転を継続している間、空気の湿度を下げる除湿運転を併用することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記運転制御部は、
前記熱交換器よりも下流側の空気の温度を計測する熱交換後空気温度検知部と、
前記送風機の運転を継続している間に除湿運転を行う必要があるか否かを判定する除湿運転判定部とを備え、
前記除湿運転判定部は、前記熱交換器よりも下流側の空気の温度が閾値よりも低い場合に、除湿運転が必要と判定し、
前記運転制御部は、除湿運転が必要と前記除湿運転判定部が判定した場合には、前記送風機の運転を継続している間、空気の湿度を下げる除湿運転を併用することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記運転制御部は、継続させた前記送風機の運転を終了するか否かを判断する送風機継続運転終了判定部を備え、
前記送風機継続運転終了判定部は、前記除湿運転の併用後に、前記除湿運転判定部が前記除湿運転を行う必要が無いと判定した場合には、前記送風機を停止させることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記熱交換器は、独立した二つの冷凍サイクルを備え、
除湿運転の際に、前記熱交換器は、前記冷凍サイクルの一方で空気を冷却し、前記冷凍サイクルの他方で空気を加熱して、再熱除湿を行うことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
空気を加熱又は冷却して温度調整する熱交換器と、前記熱交換器を通る空気を送り出す送風機とを備えた室内機と、
前記送風機によって前記熱交換器から送り出される空気を前記室内機の設置箇所とは異なる居室に通す給気風路と、
前記熱交換器による冷房運転の運転時間を計測する熱交換器運転時間計測部と、
前記熱交換器による冷房運転の運転時間が閾値を超えたか否かを判定するメンテナンス判定部と、
情報を報知する報知部とを備え、
冷房運転の運転時間が閾値を超えたと前記メンテナンス判定部が判定した場合に、前記報知部は、前記給気風路のメンテナンスを促す情報をユーザに報知することを特徴とする空気調和システム。
【請求項９】
前記給気風路は、
前記居室が設けられた建物の基礎と、
前記建物の建材とに挟まれた空間であり、
前記基礎の表面に形成された断熱層と前記建材の表面に形成された撥水層とを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記給気風路は、
前記居室が設けられた建物の基礎と、
前記建物の建材とに挟まれた空間であり、
前記基礎の表面に形成された断熱層を備え、
前記建材は非吸水性材料で形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（１）内に収容され前記燃料タンク内の燃料を吸入し吐出する燃料ポンプ（４０）を有するポンプモジュール（３０）と、
前記燃料ポンプの吸入口（４１）と接続するよう前記燃料ポンプの鉛直方向下側に設けられ前記燃料ポンプが吸入する燃料中の異物を除去可能なサクションフィルタ（５０）と、
前記燃料タンク内に設けられた他部材（２０）と前記ポンプモジュールとを接続し前記ポンプモジュールを支持する支持部材（６０）と、を備え、
前記ポンプモジュールは、第１方向へ延びる第１延伸部（８１）、および、前記第１延伸部との間に隙間としての爪部隙間（Ｓ１）を形成しつつ前記第１方向へ延びる第２延伸部（８２）を含む爪部（８０）を有し、
前記支持部材は、前記ポンプモジュールに接続可能な接続部（６１）、前記接続部を前記第１方向に貫くよう形成され内側に前記爪部が嵌合する嵌合穴部（６２）、および、少なくとも一部が前記爪部隙間に位置するよう形成された橋渡し部（６３）を有し、
前記橋渡し部は、前記第１方向の一方側の端部において、前記第１方向の他方側から一方側へ向かうに従い幅が小さくなるようテーパ状に形成され、少なくとも一部が前記爪部隙間に位置するテーパ部（６３２）を有している燃料供給装置（１０）。
【請求項２】
前記テーパ部の前記第１方向の他方側の端部は、前記接続部の前記第１方向の他方側の面（６１２）のうち前記嵌合穴部の周囲の部分より前記第１方向の他方側に位置している請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
燃料タンク（１）内に収容され前記燃料タンク内の燃料を吸入し吐出する燃料ポンプ（４０）を有するポンプモジュール（３０）と、
前記燃料ポンプの吸入口（４１）と接続するよう前記燃料ポンプの鉛直方向下側に設けられ前記燃料ポンプが吸入する燃料中の異物を除去可能なサクションフィルタ（５０）と、
前記燃料タンク内に設けられた他部材（２０）と前記ポンプモジュールとを接続し前記ポンプモジュールを支持する支持部材（６０）と、を備え、
前記ポンプモジュールは、第１方向へ延びる第１延伸部（８１）、および、前記第１延伸部との間に隙間としての爪部隙間（Ｓ１）を形成しつつ前記第１方向へ延びる第２延伸部（８２）を含む爪部（８０）を有し、
前記支持部材は、前記ポンプモジュールに接続可能な接続部（６１）、前記接続部を前記第１方向に貫くよう形成され内側に前記爪部が嵌合する嵌合穴部（６２）、および、少なくとも一部が前記爪部隙間に位置するよう形成された橋渡し部（６３）を有し、
前記橋渡し部の前記第１方向の少なくとも一部における前記第１方向に垂直な方向である第２方向の幅は、前記爪部隙間の前記第２方向の幅以上である燃料供給装置（１０）。
【請求項４】
前記橋渡し部の前記第１方向の少なくとも一部における前記第１方向に垂直な方向である第２方向の幅は、前記爪部隙間の前記第２方向の幅以上である請求項１または２に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記他部材に取り付けられる取付部（６５）、ならびに、前記取付部と前記接続部とを接続するよう前記取付部および前記接続部と一体に形成された板状の腕部（６４）を有し、
前記腕部は、前記接続部から前記取付部に向かう方向である第３方向において少なくとも１回折れ曲がるようにして形成された折れ曲がり部（６７）を有している請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
燃料タンク（１）内に収容され前記燃料タンク内の燃料を吸入し吐出する燃料ポンプ（４０）を有するポンプモジュール（３０）と、
前記燃料ポンプの吸入口（４１）と接続するよう前記燃料ポンプの鉛直方向下側に設けられ前記燃料ポンプが吸入する燃料中の異物を除去可能なサクションフィルタ（５０）と、
前記燃料タンク内に設けられた他部材（２０）と前記ポンプモジュールとを接続し前記ポンプモジュールを支持する支持部材（６０）と、を備え、
前記支持部材は、前記他部材に取り付けられる取付部（６５）、前記ポンプモジュールに接続可能な接続部（６１）、ならびに、前記取付部と前記接続部とを接続するよう前記取付部および前記接続部と一体に形成された板状の腕部（６４）を有し、
前記腕部は、前記接続部から前記取付部に向かう方向である第３方向において少なくとも１回折れ曲がるようにして形成された折れ曲がり部（６７）を有し、
前記折れ曲がり部は、鉛直方向上側または鉛直方向下側へ弾性変形可能なよう、鉛直方向上側または鉛直方向下側へ少なくとも３回折れ曲がるようにして形成されている燃料供給装置（１０）。
【請求項７】
前記折れ曲がり部は、鉛直方向および前記第３方向に対し平行な仮想平面（ＶＰ２）による断面の形状が略Ｓ字状となるよう形成されている請求項６に記載の燃料供給装置。
【請求項８】
前記腕部は、前記折れ曲がり部の一部を板厚方向に貫くようにして形成された欠損部（６９１、６９２）を有している請求項５〜７のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様では、橋渡し部は、第１方向の一方側の端部において、第１方向の他方側から一方側へ向かうに従い幅が小さくなるようテーパ状に形成され、少なくとも一部が爪部隙間に位置するテーパ部（６３２）を有している。
本発明の第２の態様では、橋渡し部の第１方向の少なくとも一部における第１方向に垂直な方向である第２方向の幅は、爪部隙間の第２方向の幅以上である。
本発明の第３の態様に係る燃料供給装置（１０）では、支持部材は、他部材に取り付けられる取付部（６５）、ポンプモジュールに接続可能な接続部（６１）、ならびに、取付部と接続部とを接続するよう取付部および接続部と一体に形成された板状の腕部（６４）を有している。腕部は、接続部から取付部に向かう方向である第３方向において少なくとも１回折れ曲がるようにして形成された折れ曲がり部（６７）を有している。そのため、腕部は、他部材に取り付けられる取付部とポンプモジュールに接続される接続部との間で十分に弾性変形可能である。これにより、例えばポンプモジュールに過度な振動が生じても、支持部材の接続部はポンプモジュールの動きに十分に追従でき、接続部とポンプモジュールとの接続状態が解除されるのを抑制することができる。したがって、支持部材がポンプモジュールから外れるのを抑制し、ポンプモジュールの振動を抑制する効果を長期的に維持することができる。
折れ曲がり部は、鉛直方向上側または鉛直方向下側へ弾性変形可能なよう、鉛直方向上側または鉛直方向下側へ少なくとも３回折れ曲がるようにして形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室（２１）内へ燃料を直接噴射する燃料噴射弁（３０）と、前記燃焼室内に点火火花を生じさせる点火プラグ（２９）と、を備える内燃機関（１０）に適用され、１燃焼サイクル中に前記燃料噴射弁による複数回の分割噴射を実施させるとともに、前記分割噴射のうち、最終回の分割噴射を圧縮行程後半で実施させる噴射制御部を備える内燃機関の制御装置（４０）であって、
前記最終回の分割噴射での噴射時期から前記点火プラグの点火時期までの時間間隔を、燃圧が同一となる領域において、一定時間に設定する時間設定部と、
前記時間設定部により設定された前記時間間隔と、前記内燃機関の出力軸の回転速度とに基づいて、前記最終回の分割噴射での噴射時期を示すクランク角位置を設定する噴射時期設定部と、を備え、
前記噴射制御部は、前記最終回の分割噴射による噴射量を、前記回転速度によらず同じ噴射量に設定する内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記点火時期を設定する点火時期設定部を備え、
前記噴射時期設定部は、
前記内燃機関の出力軸の回転速度に基づいて、前記時間設定部により設定された前記時間間隔を、クランク角で規定される角度間隔に変換し、
前記点火プラグの点火時期と、前記角度間隔とにより前記最終回の分割噴射での噴射時期を設定する請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃圧が可変に設定されるようになっており、
前記時間設定部は、前記燃圧が属する燃圧領域に基づいて、前記時間間隔を設定する請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記燃料噴射弁は、前記点火プラグの近傍に配置されたセンター噴射式であり、
前記時間設定部は、前記燃料噴射弁から噴射された燃料が前記点火プラグの電極の位置又はその付近に到達するまでの時間を、前記時間間隔として設定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記燃圧が所定の燃圧判定値よりも小さいか否かを判定する判定部を備え、
前記噴射制御部は、前記燃圧が前記燃圧判定値以上と判定された場合に、前記燃料噴射弁に前記圧縮行程後半での前記分割噴射を実施させ、前記燃圧が前記燃圧判定値よりも小さいと判定された場合に、前記燃料噴射弁に前記圧縮行程後半での前記分割噴射を実施させない請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主弁体部を有する主弁体と、
前記主弁体部が接離する弁口が設けられた弁室と圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口とを有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、
前記主弁体を弁口開閉方向に移動させるための電磁式アクチュエータと、
前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、
前記感圧室の圧力に応じて前記主弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、
前記主弁体の一端部に、前記Ｐｓ入出口又は前記感圧室が設けられて前記吸入圧力Ｐｓが作用するようにされるとともに、前記主弁体に、前記吸入圧力Ｐｓを前記主弁体の他端部に設けられたＰｓ導入室に導き、該主弁体の他端部に前記吸入圧力Ｐｓを作用させるための吸入圧通路が設けられており、
前記主弁体は、前記主弁体部を有する筒状部材と、該筒状部材に内嵌固定される軸状部材とで構成され、前記筒状部材と前記軸状部材との間に前記吸入圧通路が形成されていることを特徴とする可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項２】
前記弁本体における前記弁口より一端側に、前記主弁体の一端側嵌挿部が摺動自在に嵌挿される一端側案内孔が設けられ、前記弁本体における前記弁口より他端側に、前記主弁体の他端側嵌挿部が摺動自在に嵌挿される他端側案内孔が設けられ、前記一端側案内孔の一端側に前記Ｐｓ入出口又は前記感圧室が設けられ、前記他端側案内孔の他端側に前記Ｐｓ導入室が設けられており、
前記主弁体に作用する冷媒圧力による開弁方向の力と閉弁方向の力とが同じになるように、前記主弁体の一端側嵌挿部の横断面積、前記主弁体の他端側嵌挿部の横断面積、及び前記弁口の開口面積が等しく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項３】
前記Ｐｓ導入室を形成するように、前記弁本体に、前記他端側案内孔を有する蓋状案内部材が気密的に取付固定されていることを特徴とする請求項２に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項４】
前記Ｐｓ導入室に、前記主弁体を閉弁方向に付勢する付勢部材が装着されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項５】
前記吸入圧通路は、弁口開閉方向に直線状に延設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項６】
前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路が前記主弁体内又は前記弁本体内に設けられるとともに、前記弁内逃がし通路を開閉する副弁体が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項７】
前記弁内逃がし通路は、前記主弁体内にクランク状に形成された貫通逃がし孔を含んで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項８】
前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路が前記主弁体内に設けられるとともに、前記弁内逃がし通路を開閉する副弁体が設けられ、
前記弁内逃がし通路は、前記軸状部材に設けられた縦穴を含んで構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁は、基本的に、主弁体部を有する主弁体と、前記主弁体部が接離する弁口が設けられた弁室と圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口とを有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記主弁体を弁口開閉方向に移動させるための電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、前記感圧室の圧力に応じて前記主弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、前記主弁体の一端部に、前記Ｐｓ入出口又は前記感圧室が設けられて前記吸入圧力Ｐｓが作用するようにされるとともに、前記主弁体に、前記吸入圧力Ｐｓを前記主弁体の他端部に設けられたＰｓ導入室に導き、該主弁体の他端部に前記吸入圧力Ｐｓを作用させるための吸入圧通路が設けられており、前記主弁体は、前記主弁体部を有する筒状部材と、該筒状部材に内嵌固定される軸状部材とで構成され、前記筒状部材と前記軸状部材との間に前記吸入圧通路が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
別の好ましい態様では、前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路が前記主弁体内に設けられるとともに、前記弁内逃がし通路を開閉する副弁体が設けられ、前記弁内逃がし通路は、前記軸状部材に設けられた縦穴を含んで構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主弁体部を有する主弁体と、
前記主弁体が摺動自在に嵌挿される案内孔と該案内孔の端部に形成されて前記主弁体部が接離する弁口が設けられた弁室と圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口とを有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、
前記主弁体を弁口開閉方向に移動させるための電磁式アクチュエータと、
前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、
前記感圧室の圧力に応じて前記主弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、
前記弁口の閉弁時に前記案内孔の案内孔側摺動面部の内側に入り込む前記主弁体の主弁体側摺動面部の一部が、前記弁口の開弁時に、前記案内孔における前記案内孔側摺動面部から前記弁口側へ突出するようにされており、
前記案内孔側摺動面部の前記弁口側端部に、凹溝が設けられ、
前記主弁体の主弁体側摺動面部の一部が、前記弁口の開弁時に、前記凹溝の内側もしくは前記凹溝より前記弁口側まで突出するようにされていることを特徴とする可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項２】
前記主弁体の外周に環状溝が設けられ、
少なくとも前記主弁体の前記環状溝を含む部分が、前記弁口の開弁時に、前記案内孔における前記案内孔側摺動面部から前記弁口側へ突出するようにされていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項３】
前記主弁体における前記主弁体側摺動面部の直下に、段差部を介して下部小径部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項４】
弁口開閉方向に対して垂直な方向で視て、前記主弁体の主弁体側摺動面部の一部が、前記弁口の開弁時に、前記案内孔側摺動面部と前記弁口との間で前記案内孔に連通せしめられた前記Ｐｄ導入口に対応する位置まで突出しないようになっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項５】
弁口開閉方向に対して垂直な方向で視て、前記主弁体の主弁体側摺動面部の一部が、前記弁口の開弁時に、前記案内孔側摺動面部と前記弁口との間で前記案内孔に連通せしめられた前記Ｐｄ導入口に対応する位置まで突出するようになっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項６】
前記弁本体における前記Ｐｓ入出口と前記Ｐｄ導入口又は前記Ｐｃ入出口との間に前記案内孔の案内孔側摺動面部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【請求項７】
前記クランク室の圧力Ｐｃを前記Ｐｓ入出口を介して前記圧縮機の吸入室に逃がすための弁内逃がし通路が前記弁本体内又は前記主弁体内に設けられるとともに、前記弁内逃がし通路を開閉する副弁体が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機用制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明に係る可変容量型圧縮機用制御弁は、基本的に、主弁体部を有する主弁体と、前記主弁体が摺動自在に嵌挿される案内孔と該案内孔の端部に形成されて前記主弁体部が接離する弁口が設けられた弁室と圧縮機の吸入室に連通するＰｓ入出口とを有し、前記弁口より上流側に圧縮機の吐出室に連通するＰｄ導入口が設けられるとともに、前記弁口より下流側に前記圧縮機のクランク室に連通するＰｃ入出口が設けられた弁本体と、前記主弁体を弁口開閉方向に移動させるための電磁式アクチュエータと、前記圧縮機から吸入圧力Ｐｓが前記Ｐｓ入出口を介して導入される感圧室と、前記感圧室の圧力に応じて前記主弁体を弁口開閉方向に付勢する感圧応動部材と、を備え、前記弁口の閉弁時に前記案内孔の案内孔側摺動面部の内側に入り込む前記主弁体の主弁体側摺動面部の一部が、前記弁口の開弁時に、前記案内孔における前記案内孔側摺動面部から前記弁口側へ突出するようにされており、前記案内孔側摺動面部の前記弁口側端部に、凹溝が設けられ、前記主弁体の主弁体側摺動面部の一部が、前記弁口の開弁時に、前記凹溝の内側もしくは前記凹溝より前記弁口側まで突出するようにされていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】