Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
二系統の巻線組（８０１、８０２）を有するモータ（８０）と、
前記モータと同軸に配置され、前記モータの駆動を制御する制御部（２０）と、
外部ケーブルのコネクタである外部コネクタ（１６１、１６２）と接続するためのコネクタ部（３５、３６、３７）と、を備え、
前記制御部は、一方の前記巻線組の通電を制御する第１系統制御部（２０１）と、他方の前記巻線組の通電を制御する第２系統制御部（２０２）とを有し、
前記第１系統制御部と前記第２系統制御部は、１つの基板（２３０）に実装されており、
前記コネクタ部は、前記第１系統制御部に接続されている第１系統端子（１３１、３１１、３２１）と、前記第１系統端子を保持する第１系統コネクタ（３５１、３６１、３７１）と、前記第２系統制御部に接続されている第２系統端子（１３２、３１２、３２２）と、前記第２系統端子を保持する第２系統コネクタ（３５２、３６２、３７２）とを有し、
前記第１系統コネクタの挿抜方向および前記第２系統コネクタの挿抜方向が前記モータの軸方向と同じであり、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの間口の長手方向または短手方向が一直線上に並ぶように、且つ、それらコネクタ間の間隔（Ｇ）が両方のコネクタの短手方向幅（Ｗ）よりも小さくなるように、互いに近接して配置されており、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの並び方向に対して直交する方向に突き出し、前記外部コネクタに設けられたレバー（１８１、１８２）を係止させるための突起（３９１、３９２）を有する駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
二系統の巻線組（８０１、８０２）を有するモータ（８０）と、
前記モータと同軸に配置され、前記モータの駆動を制御する制御部（２０）と、
外部ケーブルのコネクタである外部コネクタ（１６１、１６２）と、
前記外部コネクタに設けられているレバー（１８１、１８２）と、
前記外部コネクタと接続するためのコネクタ部（３５、３６、３７）と、を備え、
前記制御部は、一方の前記巻線組の通電を制御する第１系統制御部（２０１）と、他方の前記巻線組の通電を制御する第２系統制御部（２０２）とを有し、
前記第１系統制御部と前記第２系統制御部は、１つの基板（２３０）に実装されており、
前記コネクタ部は、前記第１系統制御部に接続されている第１系統端子（１３１、３１１、３２１）と、前記第１系統端子を保持する第１系統コネクタ（３５１、３６１、３７１）と、前記第２系統制御部に接続されている第２系統端子（１３２、３１２、３２２）と、前記第２系統端子を保持する第２系統コネクタ（３５２、３６２、３７２）とを有し、
前記第１系統コネクタの挿抜方向および前記第２系統コネクタの挿抜方向が前記モータの軸方向と同じであり、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの間口の長手方向または短手方向が一直線上に並ぶように、且つ、それらコネクタ間の間隔（Ｇ）が両方のコネクタの短手方向幅（Ｗ）よりも小さくなるように、互いに近接して配置されており、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの並び方向に対して直交する方向に突き出し、前記レバーを係止させるための突起（３９１、３９２）を有する駆動ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の駆動装置は、二系統の巻線組（８０１、８０２）を有するモータ（８０）と、モータと同軸に配置され、モータの駆動を制御する制御部（２０）と、外部ケーブルのコネクタである外部コネクタ（１６１、１６２）と接続するためのコネクタ部（３５、３６、３７）とを備える。制御部は、一方の巻線組の通電を制御する第１系統制御部（２０１）と、他方の巻線組の通電を制御する第２系統制御部（２０２）とを有する。第１系統制御部と第２系統制御部は、１つの基板（２３０）に実装されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
二系統の巻線組（８０１、８０２）を有するモータ（８０）と、
前記モータと同軸に配置され、前記モータの駆動を制御する制御部（２０）と、
外部ケーブルのコネクタである外部コネクタ（１６１、１６２）と接続するためのコネクタ部（３５、３６、３７、３８）と、を備え、
前記制御部は、一方の前記巻線組の通電を制御する第１系統制御部（２０１）と、他方の前記巻線組の通電を制御する第２系統制御部（２０２）とを有し、
前記第１系統制御部と前記第２系統制御部は、１つの基板（２３０）に実装されており、
前記コネクタ部は、前記第１系統制御部に電源を供給するための第１電源端子（１３１）と、前記第１系統制御部に信号を入力するための第１信号端子（３１１、３２１）と、前記第１電源端子および前記第１信号端子を保持する第１系統コネクタ（３５１、３６１、３７１、３８１）と、前記第２系統制御部に電源を供給するための第２電源端子（１３２）と、前記第２系統制御部に信号を入力するための第２信号端子（３１２、３２２）と、前記第２電源端子および前記第２信号端子を保持する第２系統コネクタ（３５２、３６２、３７２、３８２）と、を有し、
前記第１系統コネクタの挿抜方向が前記第２系統コネクタの挿抜方向と同じであり、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの間隔（Ｇ）が両方のコネクタの短手方向幅（Ｗ）よりも小さくなるように、互いに近接して配置されており、
前記第１電源端子は、前記第１信号端子と比べて、前記第１系統コネクタの間口のうち前記第２系統コネクタに近い方に配置されており、
前記第２電源端子は、前記第２信号端子と比べて、前記第２系統コネクタの間口のうち前記第１系統コネクタに近い方に配置されている駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１系統制御部は、前記モータの回転角度を検出する第１回転角検出部（２５１）を含み、
前記第２系統制御部は、前記モータの回転角度を検出する第２回転角検出部（２５２）を含み、
前記第１回転角検出部は、前記第２回転角検出部とは独立する電源ラインおよび信号ラインを有し、前記第２回転角検出部と共にパッケージ化されて回転角度センサ（２５）を構成しており、
前記回転角センサを通り且つ前記モータの軸心と平行な境界面（Ｓ）で前記第１系統制御部と前記第２系統制御部とが分かれている請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の駆動装置は、二系統の巻線組（８０１、８０２）を有するモータ（８０）と、モータと同軸に配置され、モータの駆動を制御する制御部（２０）と、外部ケーブルのコネクタである外部コネクタ（１６１、１６２）と接続するためのコネクタ部（３５、３６、３７、３８）とを備える。制御部は、一方の巻線組の通電を制御する第１系統制御部（２０１）と、他方の巻線組の通電を制御する第２系統制御部（２０２）とを有する。第１系統制御部と第２系統制御部は、１つの基板（２３０）に実装されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体を発射し、可変表示行う遊技を実行可能な遊技機であって、
可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示された後に、特定領域に遊技媒体が通過することに伴う特定条件が成立したことにもとづいて、遊技者にとって通常状態よりも有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
前記有利状態の終了後に、遊技者にとって通常状態よりも有利な特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出が実行され、前記特定表示結果が導出表示された場合、前記特定条件が成立するまでの期間において前記特定演出と関連する特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、
前記特定条件が成立したことにもとづいて前記有利状態に制御された場合、該有利状態中に前記特定演出と関連しない有利状態中演出を実行可能な有利状態中演出実行手段と、を備え、
前記遊技領域は、遊技媒体の流下方向が異なる第１経路と第２経路とを含み、
前記通常状態においては、前記第１経路を遊技媒体が流下した方が前記第２経路を遊技媒体が流下した場合よりも遊技者にとって有利に構成され、
前記有利状態及び前記特別状態においては、前記第２経路を遊技媒体が流下した方が前記第１経路を遊技媒体が流下した場合よりも遊技者にとって有利に構成され、
前記特定領域は、前記第２経路上に存在する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技領域に遊技媒体を発射し、可変表示行う遊技を実行可能な遊技機であって、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示された後に、特定領域に遊技媒体が通過することに伴う特定条件が成立したことにもとづいて、遊技者にとって通常状態よりも有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、有利状態の終了後に、遊技者にとって通常状態よりも有利な特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、有利状態に制御されることを示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、特定演出が実行され、特定表示結果が導出表示された場合、特定条件が成立するまでの期間において特定演出と関連する特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、特定条件が成立したことにもとづいて有利状態に制御された場合、該有利状態中に特定演出と関連しない有利状態中演出を実行可能な有利状態中演出実行手段と、を備え、遊技領域は、遊技媒体の流下方向が異なる第１経路と第２経路とを含み、通常状態においては、第１経路を遊技媒体が流下した方が第２経路を遊技媒体が流下した場合よりも遊技者にとって有利に構成され、有利状態及び特別状態においては、第２経路を遊技媒体が流下した方が第１経路を遊技媒体が流下した場合よりも遊技者にとって有利に構成され、特定領域は、第２経路上に存在する、ことを特徴とする。
（手段１）また、他の遊技機として、可変表示を行うことが可能な遊技機であって、可変表示の表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示された後に、特定条件が成立したこと（例えば、作動ゲート１０５ＩＷ００１を遊技球が通過したこと）にもとづいて、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１１４〜Ｓ１１７を実行する部分）と、有利状態に制御されることを示唆する特定演出（例えば、ストーリーリーチ演出、スーパーリーチ演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ１０５ＩＷＳ１１０でストーリーリーチ演出やスーパーリーチ演出を含むプロセステーブルを選択してステップ１０５ＩＷＳ１１２，Ｓ２０５を実行する部分）と、特定演出が実行され且つ特定表示結果が導出表示された場合、特定条件が成立するまでの期間において特定演出と関連する特別演出（例えば、図２０−１６（Ｅ），（Ｆ）および図２０−１７（Ｅ），（Ｆ）に示す結末演出）を実行可能な特別演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ１０５ＩＷＳ３０４，Ｓ３１２，Ｓ４０４を実行する部分）とを備えたことを特徴としてもよい。そのような構成によれば、特定表示結果が導出表示された後に特定条件が成立したことにもとづいて有利状態に制御する場合の演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上の被験者の生体状態を所定のモニタリング期間にわたってモニタする生体状態モニタリングシステムであって、
前記ベッド上の被験者の荷重を検出する少なくとも１つの荷重検出器と、
前記荷重検出器の検出値の時間的変動に基づいて、被験者の呼吸数の推定値を逐次求めて出力する呼吸数推定部と、
前記出力された被験者の呼吸数の推定値を前記生体状態モニタリングシステムの使用者に表示する表示部とを備え、
前記モニタリング期間は、被験者に体動が生じている体動期間と、被験者が呼吸のみを行っている安静期間とを含み、
前記呼吸数推定部は、前記モニタリング期間が第１の安静期間から体動期間に変移し、次いで第２の安静期間に変移する場合、体動期間内、及び体動期間から第２の安静期間への変移後、所定期間が経過するまでは、第１の安静期間において最後に求めた推定値を前記表示部に出力する生体状態モニタリングシステム。
【請求項２】
更に、前記荷重検出器の検出値の時間的変動に基づいて、被験者に体動が生じているか否かを判定する体動判定部を備える請求項１に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの荷重検出器は、各々が前記ベッド上の被験者の荷重を検出する複数の荷重検出器であり、
更に、前記複数の荷重検出器の各々の検出値の時間的変動に基づいて前記被験者の呼吸波形を求める呼吸波形取得部を備え、
前記呼吸数推定部は、前記呼吸波形に基づいて前記被験者の呼吸数の推定値を求める請求項１又は２に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項４】
前記呼吸数推定部は、所定のサンプリング期間内に求められた前記被験者の呼吸波形について、隣接する２つのピークの間の距離であるピーク間距離の平均値を求め、該平均値をｔＡＶ、被験者の呼吸数の推定値をＲとして、次式により被験者の呼吸数の推定値を求める
【数１】
2019187940.tif 000001
請求項３に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項５】
前記呼吸数推定部は、第２の安静期間の前記所定期間が経過した後、第２の安静期間内に求められた前記被験者の呼吸波形の１つ目のピークと２つ目のピークとの間のピーク間距離を求め、該ピーク間距離をｔ、被験者の呼吸数の推定値をＲとして、次式により被験者の呼吸数の推定値を求めて出力する
【数２】
2019187940.tif 000002
請求項３又は４に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項６】
第２の安静期間の前記所定期間の長さと、前記所定のサンプリング期間の長さとが略等しい請求項４に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項７】
ベッド上の被験者の生体状態を所定のモニタリング期間にわたってモニタする生体状態モニタリングシステムであって、
各々が前記ベッド上の被験者の荷重を検出する複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器の検出値の少なくとも１つの時間的変動に基づいて、被験者の呼吸数の推定値を逐次求めて出力する呼吸数推定部と、
前記複数の荷重検出器の各々の検出値の時間的変動に基づいて前記被験者の呼吸波形を求める呼吸波形取得部と、
前記複数の荷重検出器の少なくとも１つにより検出された前記被験者の荷重の時間的変動の標準偏差と閾値との比較に基づいて前記被験者の体動の有無を判定する体動判定部とを備え、
前記体動判定部は、前記比較に用いる前記標準偏差を前記呼吸波形の振幅により補償し、
前記呼吸数推定部は、前記体動判定部が前記被験者に体動が有ると判定する体動発生時点から、該体動発生時点の後に前記体動判定部が前記被験者に体動が無いと最初に判定する体動終了時点ののち所定期間が経過するまでは、前記体動発生時の直前に求めた推定値を出力する生体状態モニタリングシステム。
【請求項８】
前記呼吸数推定部は、前記呼吸波形に基づいて前記被験者の呼吸数の推定値を求める請求項７に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項９】
前記呼吸数推定部は、所定のサンプリング期間内に求められた前記被験者の呼吸波形について、隣接する２つのピークの間の距離であるピーク間距離の平均値を求め、該平均値をｔＡＶ、被験者の呼吸数の推定値をＲとして、次式により被験者の呼吸数の推定値を求める
【数３】
2019187940.tif 000003
請求項８に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記呼吸数推定部は、前記体動終了時点ののち所定期間が経過した後、前記体動終了時点ののちに求められた前記被験者の呼吸波形の１つ目のピークと２つ目のピークとの間のピーク間距離を求め、該ピーク間距離をｔ、被験者の呼吸数の推定値をＲとして、次式により被験者の呼吸数の推定値を求めて出力する
【数４】
2019187940.tif 000004
請求項８又は９に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記所定期間の長さと、前記所定のサンプリング期間の長さとが略等しい請求項９に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項１２】
ベッド上の被験者の生体状態を所定のモニタリング期間にわたってモニタする生体状態モニタリングシステムであって、
各々が前記ベッド上の被験者の荷重を検出する複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器の各々の検出値の時間的変動に基づいて前記被験者の呼吸波形を求める呼吸波形取得部と、
前記呼吸波形に基づいて、被験者の呼吸数の推定値を逐次求めて出力する呼吸数推定部とを備え、
前記モニタリング期間は、被験者に体動が生じている体動期間と、被験者が呼吸のみを行っている安静期間とを含み、
前記呼吸数推定部は、前記モニタリング期間が第１の安静期間から体動期間に変移し、次いで第２の安静期間に変移する場合、体動期間内、及び体動期間から第２の安静期間への変移後、所定期間が経過するまでは、第１の安静期間において最後に求めた推定値を出力し、
前記呼吸数推定部は、第２の安静期間内に求められた前記被験者の呼吸波形の１つ目のピークと２つ目のピークとの間のピーク間距離を求め、該ピーク間距離をｔ、被験者の呼吸数の推定値をＲとして、次式により被験者の呼吸数の推定値を求め、
【数５】
2019187940.tif 000005
前記所定期間の経過後に求めた推定値を出力する生体状態モニタリングシステム。
【請求項１３】
更に、前記複数の荷重検出器の少なくとも１つの検出値の時間的変動に基づいて、被験者に体動が生じているか否かを判定する体動判定部を備える請求項１２に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項１４】
前記呼吸数推定部は、所定のサンプリング期間内に求められた前記被験者の呼吸波形について、隣接する２つのピークの間の距離であるピーク間距離の平均値を求め、該平均値をｔＡＶ、被験者の呼吸数の推定値をＲとして、次式により被験者の呼吸数の推定値を求める
【数６】
2019187940.tif 000006
請求項１２又は１３に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項１５】
更に、前記呼吸数推定部が出力した前記被験者の呼吸数の推定値を表示する表示部を備える請求項１〜１４のいずれか一項に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項１６】
ベッドと、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の生体状態モニタリングシステムとを備えるベッドシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体へ向かって突出し該現像剤担持体に当接する当接部を備える突出部と、
前記現像剤担持体の回転方向において前記突出部の上流側に位置し、一端が前記突出部につながり他端が前記規制部材の自由端につながると共に、前記現像剤担持体と対向する対向面と、を有し、
前記対向面は、前記一端から前記他端へ向かうにつれて、前記現像剤担持体との距離が等しい又は近づく、変極点を有さない曲面であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記対向面は、前記現像剤担持体の半径をＮとしたとき、前記曲面の曲率半径ＲをＲ＝Ｎ±０．５Ｎ（ｍｍ）の範囲としたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記対向面が構成される範囲において、前記一端から前記他端に向かうにつれて、前記当接部における前記現像剤担持体の法線方向の厚さが厚くなることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体へ向かって突出し該現像剤担持体に当接する当接部を備える突出部と、
前記現像剤担持体の回転方向において前記突出部の上流側に位置し、一端が前記突出部につながり他端が前記規制部材の自由端につながると共に、前記現像剤担持体と対向する対向面と、を有し、
前記規制部材は、前記対向面が構成される範囲において、前記一端から前記他端に向かうにつれて、前記当接部における前記現像剤担持体の法線方向の厚さが厚くなるように形成され、
前記対向面は、前記一端から前記他端へ向かうにつれて、前記現像剤担持体との距離が近づく平面であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記対向面は、前記当接部における前記現像剤担持体の法線方向に対して、前記回転方向の上流側へ傾斜した角度は、７７°以下とされていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制部材は、
前記突出部と、前記対向面と、を有するブレード部と、
前記現像枠体に固定され、前記ブレード部を支持する支持部と、
を備えたものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
現像剤は、非磁性一成分トナーであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記対向面は、前記規制部材の前記自由端から前記突出部を構成する段差までの長さＬを０．８５≦Ｌ（ｍｍ）≦２．００とし、
前記突出部は、前記対向面との接続部からの最大高さＨを０．１≦Ｈ（ｍｍ）≦０．３としたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体の静電潜像を前記現像剤担持体に担持された現像剤で現像する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の実施形態に係る現像装置は、表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体を回転可能に支持し、前記現像剤を収容する現像枠体と、前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する規制部材と、を有する。そして前記規制部材は、前記現像剤担持体へ向かって突出し該現像剤担持体に当接する当接部を備える突出部と、前記現像剤担持体の回転方向において前記突出部の上流側に位置し、一端が前記突出部につながり他端が前記規制部材の自由端につながると共に、前記現像剤担持体と対向する対向面と、を有し、該対向面は、一端から他端へ向かうにつれて、前記現像剤担持体との距離が等しい又は近づく、変極点を有さない曲面とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の他の実施形態に係る現像装置は、表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する規制部材と、を有する。前記規制部材は、前記現像剤担持体へ向かって突出し該現像剤担持体に当接する当接部を備える突出部と、前記現像剤担持体の回転方向において前記突出部の上流側に位置し、一端が前記突出部につながり他端が前記規制部材の自由端につながると共に、前記現像剤担持体と対向する対向面と、を有する。そして規制部材は、対向面が構成される範囲において、一端から他端に向かうにつれて、当接部における現像剤担持体の法線方向の厚さが厚くなるように形成され、前記対向面は、前記一端から前記他端へ向かうにつれて、前記現像剤担持体との距離が近づく平面であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層上の第１の電極及び第２の電極と、前記第１の電極上及び前記第２の電極上の液晶層と、前記液晶層上の遮光層と、を有する表示装置であって、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、可視光を反射し、且つ紫外線を遮光する機能を有し、
平面視において、前記液晶層は、前記第１の電極と重なる第１の部分と、前記第２の電極と重なる第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分の間に設けられる第３の部分と、を有し、
前記第３の部分は、前記遮光層と重なりを有し、
前記第１の部分及び前記第２の部分は、モノマーと、液晶と、を含み、
前記第３の部分は、前記モノマーが重合したポリマーを含む、
表示装置。
【請求項２】
凹部を有する絶縁層と、前記絶縁層上の第１の電極及び第２の電極と、前記第１の電極上及び前記第２の電極上の液晶層と、前記液晶層上の遮光層と、を有する表示装置であって、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、可視光を反射し、且つ紫外線を遮光する機能を有し、
平面視において、前記第１の電極と前記第２の電極とは、前記凹部と重ならず、かつ、離隔しており、
平面視において、前記液晶層は、前記第１の電極と重なる第１の部分と、前記第２の電極と重なる第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分の間に設けられる第３の部分と、を有し、
前記第３の部分は、前記遮光層と重なりを有し、かつ、前記凹部と重なりを有し、
前記第１の部分及び前記第２の部分は、モノマーと、液晶と、を含み、
前記第３の部分は、前記モノマーが重合したポリマーを含む、
表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
絶縁性を有する構造体を有し、
前記構造体は、前記第３の部分と接する領域を有し、
平面視において、前記構造体は、前記遮光層及び前記凹部と重なりを有する、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の電極と前記液晶層を挟んで重なる第３の電極を有し、
前記第３の電極は、可視光を透過する機能を有する、
表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の電極を覆う第１の配向膜と、前記第３の電極を覆う第２の配向膜と、を有し、
前記液晶層の前記第３の部分は、前記第１の配向膜及び前記第２の配向膜のそれぞれと接して設けられた、
表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記構造体は、前記第１の配向膜、または前記第２の配向膜と接して設けられた、
表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
第１の基板と第２の基板とを有し、
前記第１の電極は、前記第１の基板と前記液晶層の間に位置し、
前記遮光層は、前記第２の基板と前記液晶層の間に位置し、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ可撓性を有する、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装及び置電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタと、複数のスイッチと、記憶回路と、コントローラと、ディスプレイと、を有し、
一の前記レジスタの出力端子は、二以上の前記スイッチと電気的に接続され、
前記複数のスイッチは、前記記憶回路と電気的に接続され、
前記レジスタは、前記コントローラが動作する際に用いられるパラメータに対応するデータを保持する機能を有し、
前記複数のスイッチは、前記レジスタに保持された前記データを出力する前記記憶回路を選択する機能を有し、
前記記憶回路は、前記レジスタから出力された前記データを保持する機能を有し、
前記コントローラは、前記記憶回路に保持された前記データを読み出し、前記ディスプレイの動作を制御する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１の回路を有し、
前記第１の回路は、オン状態とする前記複数のスイッチを選択する機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記レジスタは、オン状態となる前記複数のスイッチに関する情報を有するデータを保持する機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記記憶回路は、バックアップ回路を有し、
前記バックアップ回路は、前記記憶回路への電源供給が停止した場合において、前記レジスタから出力された前記データを保持する機能を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記バックアップ回路は、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を含む半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体装置と、
操作ボタンと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号生成回路と、第１のゲートドライバと、第２のゲートドライバと、画素を有する表示部と、を有し、
前記画素は、液晶素子と、発光素子と、前記液晶素子の表示を制御する第１の画素回路と、前記発光素子の表示を制御する第２の画素回路と、を有し、
前記表示部は、第１の表示部と、第２の表示部と、を有し、
前記第１のゲートドライバは、前記第１の画素回路に第１の走査信号を出力する機能を有し、
前記第２のゲートドライバは、前記第２の画素回路に第２の走査信号を出力する機能を有し、
前記第１の表示部は、前記第１の走査信号および前記第２の走査信号が出力されて表示を行う機能を有し、
前記第２の表示部は、前記第１の走査信号および前記第２の走査信号を停止して表示を行う機能を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記信号生成回路は、前記第１のゲートドライバから前記表示部への前記第１の走査信号の出力または停止を制御する信号を出力する機能と、前記第２のゲートドライバから任意の行の前記画素への前記第２の走査信号の出力または停止を制御する信号を出力する機能と、を有する表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の画素回路および前記第２の画素回路は、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体層に金属酸化物を有する表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の画素回路が有するトランジスタは、前記第２の画素回路が有するトランジスタと同層に設けられる表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記液晶素子は、開口が設けられた反射電極を有し、前記反射電極で外光を反射して表示を行う機能を有し、
前記発光素子は、前記開口を通って光を射出して表示を行う機能を有する表示装置。
【請求項６】
信号生成回路と、第１のゲートドライバと、第２のゲートドライバと、画素を有する表示部と、を有する表示装置と、筐体と、を有し、
前記画素は、液晶素子と、発光素子と、前記液晶素子の表示を制御する第１の画素回路と、前記発光素子の表示を制御する第２の画素回路と、を有し、
前記表示部は、第１の表示部と、第２の表示部と、第３の表示部と、を有し、
前記第１のゲートドライバは、前記第１の表示部乃至前記第３の表示部が有する前記画素の前記第１の画素回路に前記第１の走査信号を出力する機能を有し、
前記第２のゲートドライバは、前記第１の表示部乃至前記第３の表示部が有する前記画素の前記第２の画素回路に前記第２の走査信号を出力する機能を有し、
前記第１の表示部は、平面に画像を表示する領域であり、
前記第２の表示部は、前記第１の表示部に隣接し、且つ曲面に画像を表示する領域であり、
前記第３の表示部は、前記第２の表示部に隣接し、且つ平面に画像を表示する領域であり、
前記第１の表示部および前記第２の表示部は、前記第１の走査信号および前記第２の走査信号が出力されて表示を行う機能を有し、
前記第３の表示部は、前記第１の走査信号および前記第２の走査信号を停止して表示を行う機能を有する電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記信号生成回路は、前記第１のゲートドライバから前記表示部への前記第１の走査信号の出力または停止を制御する信号を出力する機能と、前記第２のゲートドライバから任意の行の前記画素への前記第２の走査信号の出力または停止を制御する信号を出力する機能と、を有する電子機器。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記筐体は、第１の筐体と、第２の筐体と、第３の筐体と、を有し、
前記第１の表示部は、前記第１の筐体に設けられ、
前記第２の表示部は、前記第２の筐体に設けられ、
前記第３の表示部は、前記第３の筐体に設けられ、
前記第２の筐体は、前記第１の筐体および前記第３の筐体より薄い構造を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上のゲート電極と、を有し、
前記ゲート絶縁層は、酸化窒化シリコン膜を有し、
前記基板上の前記ゲート絶縁層を昇温脱離ガス分析法で測定した結果において、酸素分子に相当する質量電荷比Ｍ／ｚ＝３２の放出量の最大のピークは、基板温度が１５０℃以上、３５０℃以下に出現する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
昇温脱離ガス分析法の測定時における基板温度範囲は、８０℃から５００℃までである半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜は、ｃ軸配向性を有する結晶を有する半導体装置。
【請求項５】
基板上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上に、酸化窒化シリコン膜を含むゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層に酸素プラズマ処理を施し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成した後、１５０℃以上、４５０℃以下にて熱処理を行い、
前記酸化物半導体膜に、前記ゲート絶縁層中の酸素を拡散させ、前記酸化物半導体膜の導電率を下げる半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、前記酸素プラズマ処理は、３５０℃以下の基板温度で処理する半導体装置の作製方法。
【請求項７】
基板上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上に、酸化窒化シリコン膜を含むゲート絶縁層を形成し、
酸素を含む雰囲気で酸化物半導体をスパッタリング法にて形成して、前記ゲート絶縁層に酸素を添加しつつ前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成した後、１５０℃以上４５０℃以下の加熱処理を行い、
前記酸化物半導体膜に前記ゲート絶縁層の酸素を拡散させ、前記酸化物半導体膜の導電率を下げる半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５または請求項７において、前記酸化窒化シリコン膜は、プラズマＣＶＤ法にて、３５０℃以下の基板温度で成膜する半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を有する台本体と、この台本体に取り付けられるハンドルと、を備え、
前記台本体は、第一積載部と、第二積載部と、を有し、
前記ハンドルは、第一積載部と第二積載部の間に配置され、
前記第二積載部は、人が乗車可能なスペースを有する乗車部であり、
前記複数の車輪の内、少なくとも１つは、前記第二積載部に設けられ、
前記第二積載部に設けられた前記車輪は、駆動輪であることを特徴とする台車。
【請求項２】
前記駆動輪は、インホイールモータにより駆動されることを特徴とする、請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記ハンドルの高さは、前記第一積載部の側辺の長さ以下に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の台車。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る面状照明装置は、光源と、導光板と、レンズとを備える。前記光源は、光を出射する。前記導光板は、側面と、一方の主面である出射面と、他方の主面である裏面とを有し、前記裏面にプリズムが形成され、前記光源から前記側面に入射される光を前記出射面から出射する。前記レンズは、前記光源と前記導光板の前記側面との間にあり、前記光源から出射された光の配光を制御する。前記プリズムは、前記出射面と略平行である第１領域と、前記出射面に対して傾斜する第２領域とを有し、前記光源は、前記側面に対して斜めに光を出射する。前記レンズは、ＴＩＲ−フレネル複合レンズであり、出射面に頂角９０°のプリズムを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
側面と、一方の主面である出射面と、他方の主面である裏面とを有し、前記裏面にプリズムが形成され、前記光源から前記側面に入射される光を前記出射面から出射する導光板と、
前記光源と前記導光板の前記側面との間にあり、前記光源から出射された光の配光を制御するレンズと、
を備え、
前記プリズムは、
前記出射面と略平行である第１領域と、前記出射面に対して傾斜する第２領域とを有し、
前記光源は、前記側面に対して斜めに光を出射し、
前記レンズは、ＴＩＲ−フレネル複合レンズであり、
前記ＴＩＲ−フレネル複合レンズは、出射面に頂角９０°のプリズムを有する、
面状照明装置。
【請求項２】
光を出射する光源と、
側面と、一方の主面である出射面と、他方の主面である裏面とを有し、前記裏面にプリズムが形成され、前記光源から前記側面に入射される光を前記出射面から出射する導光板と、
を備え、
前記プリズムは、
前記出射面と略平行である第１領域と、前記出射面に対して傾斜する第２領域とを有し、
前記光源は、前記側面に対して斜めに光を出射し、
前記プリズムは、前記側面に沿って連続的に形成され、
前記側面の中心に対する両側に、それぞれ少なくとも１個のテーパ形状の入射面を有し、
前記入射面の各々は、前記側面の中心に対する両側のうち他方の側とは反対側を向くように傾斜しており、
前記入射面に沿って前記光源が配置されることにより、前記光源は前記プリズムの延伸方向に対して斜めに光を出射する、
面状照明装置。
【請求項３】
前記光源と前記導光板の前記側面との間に、前記光源から出射された光の配光を制御するレンズを備える、
請求項２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記レンズは、ＴＩＲ−フレネル複合レンズである、
請求項３に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記ＴＩＲ−フレネル複合レンズは、出射面に頂角９０°のプリズムを有する、
請求項４に記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記プリズムは、前記側面に沿った方向に延伸し、
前記光源は、前記プリズムの延伸方向に対して斜めに光を出射する、
請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記側面は、前記光源からの光が入射される入射面を有し、
前記入射面は、前記側面に対して傾斜するテーパ形状を有する、
請求項１または６に記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記側面は、前記入射面を複数有し、
複数の前記入射面は、前記側面に対して傾斜する角度が異なる、
請求項７に記載の面状照明装置。
【請求項９】
前記導光板は、所定の方向に光を出射する第１導光部と、前記第１導光部とは異なる方向に光を出射する第２導光部とを有する、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の面状照明装置。
【請求項１０】
前記第１導光部から出射される光と、前記第２導光部から出射される光とは、互いに離れた方向に出射される、
請求項９に記載の面状照明装置。
【請求項１１】
前記第１導光部に形成される前記プリズムと前記第２導光部に形成される前記プリズムとが同じ方向に向かって連続的に形成される、
請求項９または１０に記載の面状照明装置。
【請求項１２】
前記光源と前記導光板の前記側面との間に、配光角度を制限可能に構成される視野制御フィルムを備える、
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の面状照明装置。
【請求項１３】
前記視野制御フィルムは、前記出射面と平行な面で切断した場合に、前記配光角度を±６０°以下の範囲で制限する、
請求項１２に記載の面状照明装置。
【請求項１４】
前記視野制御フィルムは、長手方向と垂直な面で切断した場合に、前記配光角度を±６０°以下の範囲で制限する、
請求項１２または１３に記載の面状照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載がない限り、以下の意味を有するものである。
・「前後方向ＬＤ（縦方向）」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向ＷＤ」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味し、「厚み方向ＴＤ」とは表面及び裏面と直交する方向を意味する。
・「表側」とは装着時に肌に近い方を意味し、「裏側」とは装着時に肌から遠い方を意味する。
・「展開状態」とは自然長の状態から、収縮や弛みなく完全に完全に平坦に伸ばし広げた状態を意味する。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置した後常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ  ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
・「人工尿」は、尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％を混合したものであり、特に記載のない限り、温度３７度で使用される。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「吸水量」は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
・「吸水速度」は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
・試験や測定における環境条件についての記載がない場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
・各部の寸法は、特に記載がない限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回胴を有し、該回胴を駆動させるための始動手段と、該回胴の駆動を停止させるための停止手段と、遊技に賭けるベット数を入力するベット手段とを備える回胴式遊技機において、
前記停止手段及び前記始動手段が接続され、前記始動手段を操作することに起因して抽選を行い、前記停止手段を操作することにより駆動している前記回胴を停止させ、遊技の進行を制御する主制御装置と、
前記ベット手段が操作されたことを検出するベット検出手段を備える枠制御装置と、
該枠制御装置は、前記ベット検出手段により前記ベット手段が操作されたことを検出するとベット数を示すベット信号を出力するベット信号出力手段と、
前記主制御装置は、前記ベット信号を入力するベット信号入力手段と、前記遊技の結果を前記枠制御装置に送信する遊技結果送信手段と、
前記枠制御装置は、持コイン数を記憶し、前記ベット数に対応するコイン数を前記持コイン数から減算し、受信した前記遊技の結果に応じたコイン数を前記記憶する持コイン数に加算する持コイン数加減算手段と、を備え、
前記ベット信号出力手段と前記遊技結果送信手段とを異なる回路とした、ことを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数の回胴を有し、該回胴を駆動させるための始動手段と、該回胴の駆動を停止させるための停止手段と、遊技に賭けるベット数を入力するベット手段とを備える回胴式遊技機において、
前記停止手段及び前記始動手段が接続され、前記始動手段を操作することに起因して抽選を行い、前記停止手段を操作することにより駆動している前記回胴を停止させ、遊技の進行を制御する主制御装置と、
前記ベット手段が操作されたことを検出するベット検出手段を備える枠制御装置と、
該枠制御装置は、前記ベット検出手段により前記ベット手段が操作されたことを検出するとベット数を示すベット信号を出力するベット信号出力手段と、
前記主制御装置は、前記ベット信号を入力するベット信号入力手段と、前記遊技の結果を前記枠制御装置に送信する遊技結果送信手段と、
前記枠制御装置は、持コイン数を記憶し、前記ベット数に対応するコイン数を前記持コイン数から減算し、受信した前記遊技の結果に応じたコイン数を前記記憶する持コイン数に加算する持コイン数加減算手段と、を備え、
前記ベット信号出力手段と前記遊技結果送信手段とを異なる回路とした、ことを特徴とする回胴式遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を利用して遊技を行う遊技機であって、
遊技者に対して遊技媒体を払い出し可能な払い出し手段と、
遊技媒体の払い出しが検出できない異常である払出異常と、払い出された遊技媒体で皿部が満杯になる異常である満杯異常とを検出可能な異常検出手段と、
前記異常検出手段によって前記払出異常または前記満杯異常が検出された場合に、前記払い出し手段の動作を停止する停止手段と、
を備え、
前記払出異常または前記満杯異常が解消された場合は、当該異常が解消されてから所定の終了条件が成立するまでは、前記払い出し手段の動作を抑制する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記終了条件は、前記払出異常が解消された場合と前記満杯異常が解消された場合とで互いに異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技媒体を利用して遊技を行う遊技機であって、
遊技者に対して遊技媒体を払い出し可能な払い出し手段と、
遊技媒体の払い出しが検出できない異常である払出異常と、払い出された遊技媒体で皿部が満杯になる異常である満杯異常とを検出可能な異常検出手段と、
前記異常検出手段によって前記払出異常または前記満杯異常が検出された場合に、前記払い出し手段の動作を停止する停止手段と、
を備え、
前記払出異常または前記満杯異常が解消された場合は、当該異常が解消されてから所定の終了条件が成立するまでは、前記払い出し手段の動作を抑制する
ことを特徴とする。
また、本発明の遊技機は、
請求項１に記載の遊技機において、
前記終了条件は、前記払出異常が解消された場合と前記満杯異常が解消された場合とで互いに異なる
こととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技を行うことが可能であり、始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
可変表示に対応する保留表示を表示可能な保留表示手段と、
前記保留表示が表示されることに伴って所定音を出力可能な所定音出力手段と、
前記保留表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、
前記変化演出による前記保留表示の変化に伴って特定音を出力可能な特定音出力手段と、
エラーが発生していることを報知するエラー報知手段と、を備え、
遊技媒体が前記始動領域を通過し難い又は通過できない第１状態と、遊技媒体が前記始動領域を通過し易い第２状態と、に制御可能であり、
前記所定音出力手段は、前記第１状態において前記所定音を出力するときに、前記特定音の出力を制限し、
前記特定音出力手段は、前記第２状態において前記特定音を出力するとき、及び、出力した後の所定期間に渡って、前記所定音の出力を制限することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様による遊技機は、遊技媒体を用いて遊技を行うことが可能であり、始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて可変表示を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＬ及び第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＲに表示される第１保留表示及び第２保留表示等）を表示可能な特定表示手段（例えば、第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＬ及び第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＲが設けられた画像表示装置５等）と、前記特定表示が表示されることに伴って所定音（例えば、入賞音等）を出力可能な所定音出力手段（例えば、入賞音を出力するスピーカ８等）と、前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出（例えば、既に表示されている第１保留表示や第２保留表示が予告態様に変化する保留変化演出等）を実行可能な変化演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、前記変化演出による前記特定表示の変化に伴って特定音（例えば、保留変化音等）を出力可能な特定音出力手段（例えば、保留変化音を出力するスピーカ８等）と、エラーが発生していることを報知するエラー報知手段と、を備え、遊技媒体が前記始動領域を通過し難い又は通過できない第１状態と、遊技媒体が前記始動領域を通過し易い第２状態と、に制御可能であり、前記所定音出力手段は、前記第１状態において前記所定音を出力するときに、前記特定音の出力を制限し（例えば、入賞音を出力するときには、保留変化音の出力を制限する等）、前記特定音出力手段は、前記第２状態において前記特定音を出力するとき、及び、出力した後の所定期間に渡って、前記所定音の出力を制限することを特徴とする。