【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2017014611.tif 000001
による１つ以上のアミンと、式（Ｉ）によるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含む、ホウ素を含まない組成物であって、Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、Ｚは、水素、Ｒ4、又は−（ＣＨ2）q−Ｎ（Ｒ5）Ｒ6であり、ｐは１乃至５の整数であり、ｑは１乃至５の整数であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、独立して水素、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロキシアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルから選択され、又はＲ1及びＲ2及び／又はＲ5及びＲ6は、共に環状モルホリノ基を形成し、
但し、式（Ｉ）によるアミンは、末端２級アミノ基を含まない、組成物。
【請求項２】
式（ＩＩ）：
【化２】
2017014611.tif 000002
による１つ以上のアミンと、式（ＩＩ）によるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含み、
Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、ｐは、１乃至５の整数であり、Ｒ1及びＲ3は、独立して、水素、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロキシアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルから選択され、又は２つのＲ1部分は、共に環状モルホリノ基を形成する、請求項１記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）：
【化３】
2017014611.tif 000003
による１つ以上のアミンと、式（ＩＩＩ）；
【化４】
2017014611.tif 000004
による１つ以上の酸性リン酸エステルとを含み、Ｒ7は、分子量が４５乃至８００の範囲である直鎖状又は分枝状（ポリ）オキシアルキレンであり、ｎは１又は２であり、ｍは１又は２であり、ｎ＋ｍは３であり、Ｘ、Ｚ、Ｒ1、Ｒ2、及びｐは、請求項１に定めた通りである、請求項１又は２記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４】
式（ＩＩ）：
【化５】
2017014611.tif 000005
による１つ以上のアミンと、式（ＩＩＩ）；
【化６】
2017014611.tif 000006
による１つ以上の酸性リン酸エステルとを含み、Ｒ7は、分子量が４５乃至８００の範囲である直鎖状又は分枝状（ポリ）オキシアルキレンであり、ｎは１又は２であり、ｍは１又は２であり、ｎ＋ｍは３であり、Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、ｐは、１乃至５の整数であり、Ｒ1及びＲ3は、独立して、水素、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルから選択され、又は２つのＲ1部分は、共に環状モルホリノ基を形成する、請求項２又は３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５】
前記組成物は、式（ＩＩＩ）による１つ以上の酸性リン酸エステルと、式（Ｉ）による１つ以上のアミンとを組み合わせることにより得られる式（ＩＶ），
【化７】
2017014611.tif 000007
によるリン酸アミン塩又はリン酸アミン塩の混合物を含み、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｘ、Ｚ、及びｐは、請求項１及び３に定めた通りであり、ｘは０又は１であり、ｙは１又は２であり、ｚは１又は２であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３である、請求項３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６】
前記組成物は、式（ＩＩＩ）による１つ以上の酸性リン酸エステルと、式（ＩＩ）による１つ以上のアミンとを組み合わせることにより得られる式（Ｖ），
【化８】
2017014611.tif 000008
によるリン酸アミン塩又はリン酸アミン塩の混合物を含み、Ｒ1、Ｒ7、Ｘ、及びｐは、請求項４に定めた通りであり、ｘは０又は１であり、ｙは１又は２であり、ｚは１又は２であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３である、請求項４記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７】
式（ＩＩＩ）のリン酸エステルにおいて、Ｒ7は、以下の式（ＶＩ）：
【化９】
2017014611.tif 000009
により表され、Ｒ8及びＲ9は、独立して、水素又はＣ1-4アルキルであり、Ｒ10は、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-36アルキル、Ｃ1-36シクロアルキル、Ｃ1-36アルケニル、Ｃ1-36シクロアルケニル、Ｃ1-36アリール、又はＣ1-36アラルキルであり、ｒは１乃至１０の整数である、請求項３乃至６の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項８】
Ｒ7は、２００乃至４００の分子量を有する、請求項３乃至７の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項９】
ｐは、２乃至４の整数であり、Ｒ1及びＲ3の少なくとも１つは、メチルである、請求項１乃至８の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項１０】
前記リン酸エステルは、オクチルデシル４ＥＯホスフェートである、請求項１乃至９の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項１１】
前記アミンは、
ビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミン、
ビス（Ｎ−アミノプロピル）メチルアミン、
ビス（Ｎ−ジメチルアミノエチル）メチルアミン、
ビス（Ｎ−アミノエチル）メチルアミン、
ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、
ビス（ジメチルアミノプロピル）エーテル、
ビス（アミノエチル）エーテル、
ビス（アミノプロピル）エーテル、
ビス（３−ジメチルアミノプロピル）イソプロパノールアミン、
３−ジメチルアミノプロピルジイソプロパノールアミン、
２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチル−ビスアミノエチルエーテル、
２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、又は
１，３−プロパンジアミン，Ｎ’（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルから選択される、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項１２】
前記リン酸エステルは、前記アミンにより加塩されており、前記加塩により、相対重量で、５０乃至９０％のアミン塩（類）と、１０乃至５０％の未反応遊離アミンとを含む混合物が生じる、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項１３】
式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び（Ｖ）の化合物の組成物を合計１乃至５０重量％含み、更に、０乃至９０重量％の油、及び／又は０乃至５０重量％の水を含む、請求項１乃至１２の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項１４】
式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び（Ｖ）の化合物の組成物を１乃至２０重量％含み、更に、０乃至９０重量％の油、及び０乃至６０重量％の水の少なくとも１つを含む、請求項１乃至１２の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物の使用。
【請求項１６】
耐食性、消泡性、耐摩耗性、負荷容量、静菌性、生物学的安定性、潤滑性、硬水許容性、製剤安定性のうち１つ以上を金属加工油に提供するための、請求項１乃至１４の何れか１項に記載のホウ素を含まない組成物の使用。
【請求項１７】
式（ＶＩＩ）：
【化１０】
2017014611.tif 000010
による１つ以上のアミンと、式（ＶＩＩ）によるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含む、ホウ素を含まない組成物であって、
Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、Ｚは、−（ＣＨ2）q−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5であり、ｐは１乃至５の整数であり、ｑは１乃至５の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルであり、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、独立して、水素、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロキシアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルから選択され、又はＲ1及びＲ2及び／又はＲ4及びＲ5は、共に環状モルホリノ基を形成し、
但し、式（ＶＩＩ）によるアミンは、末端２級アミノ基を含まない、組成物。
【請求項１８】
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立して、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項１９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、及びＲ5は、それぞれ独立して、直鎖状又は分枝状Ｃ1-4アルキルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２０】
Ｒ3は、直鎖状又は分枝状Ｃ1-4アルキルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２１】
Ｒ1は、メチルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２２】
Ｒ1は、メチルであり、Ｒ2は、メチルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２３】
Ｒ1は、２−ヒドロキシプロピルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２４】
Ｒ1は、２−ヒドロキシエチルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２５】
Ｒ1及びＲ2は、共に環状モルホリノ基を形成する、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２６】
Ｒ1及びＲ4は、同じ構造を有し、Ｒ2及びＲ5は、同じ構造を有する、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２７】
Ｘは、Ｏである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２８】
Ｘは、ＮＲ3である、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項２９】
Ｒ3は、２−ヒドロキシプロピルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３０】
Ｒ3は、メチルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３１】
ｐは、２である、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３２】
ｐは、３である、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３３】
ｐ及びｑは、等しい、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３４】
１つ以上のアミンは、
【化１１】
2017014611.tif 000011
の構造を有するアミンを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３５】
１つ以上のアミンは、
【化１２】
2017014611.tif 000012
の構造を有するアミンを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３６】
１つ以上のアミンは、
【化１３】
2017014611.tif 000013
の構造を有するアミンを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３７】
１つ以上のアミンは、
【化１４】
2017014611.tif 000014
の構造を有するアミンを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３８】
１つ以上のアミンは、
【化１５】
2017014611.tif 000015
の構造を有するアミンを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項３９】
１つ以上のアミンは、
【化１６】
2017014611.tif 000016
の構造を有するアミンを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４０】
１つ以上のアミンは、
【化１７】
2017014611.tif 000017
の構造を有するアミンを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４１】
１つ以上のアミンは、
【化１８】
2017014611.tif 000018
の構造を有するアミンを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４２】
前記組成物は、式（ＩＩ）：
【化１９】
2017014611.tif 000019
による１つ以上のアミンと、式ＩＩによるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含み、
Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、ｐは１乃至５の整数であり、Ｒ1は、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルであり、Ｒ3は、水素、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロキシアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルであり、又は２つのＲ1部分は、共に環状モルホリノ基を形成する、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４３】
前記組成物は、式（Ｉ）：
【化２０】
2017014611.tif 000020
による１つ以上のアミンと、式（ＩＩＩ）；
【化２１】
2017014611.tif 000021
による１つ以上の酸性リン酸エステルとを含み、Ｒ7は、分子量が４５乃至８００の範囲である直鎖状又は分枝状（ポリ）オキシアルキレンであり、ｎは１又は２であり、ｍは１又は２であり、ｎ＋ｍは３である、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４４】
式（ＩＩ）：
【化２２】
2017014611.tif 000022
による１つ以上のアミンと、式（ＩＩＩ）；
【化２３】
2017014611.tif 000023
による１つ以上の酸性リン酸エステルとを含み、Ｒ7は、分子量が４５乃至８００の範囲である直鎖状又は分枝状（ポリ）オキシアルキレンであり、ｎは１又は２であり、ｍは１又は２であり、ｎ＋ｍは３であり、Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、ｐは、１乃至５の整数であり、Ｒ1は、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルであり、Ｒ3は、水素、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロキシアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルであり、又は２つのＲ1部分は、共に環状モルホリノ基を形成する、請求項４２記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４５】
前記組成物は、式（ＩＩＩ）による１つ以上の酸性リン酸エステルと、式（Ｉ）による１つ以上のアミンとを組み合わせることにより得られる式（ＩＶ）：
【化２４】
2017014611.tif 000024
によるリン酸アミン塩又はリン酸アミン塩の混合物を含み、ｘは０又は１であり、ｙは１又は２であり、ｚは１又は２であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３である、請求項４３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４６】
前記組成物は、式（ＩＩＩ）による１つ以上の酸性リン酸エステルと、式（ＩＩ）による１つ以上のアミンとを組み合わせることにより得られる式（Ｖ）：
【化２５】
2017014611.tif 000025
によるリン酸アミン塩又はリン酸アミン塩の混合物を含み、ｘは０又は１であり、ｙは１又は２であり、ｚは１又は２であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３である、請求項４４記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４７】
式（ＩＩＩ）のリン酸エステルにおいて、Ｒ7は、以下の式（ＶＩ）：
【化２６】
2017014611.tif 000026
により表され、Ｒ8及びＲ9は、独立して、水素又はＣ1-4アルキルであり、Ｒ10は、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-36アルキル、Ｃ1-36シクロアルキル、Ｃ1-36アルケニル、Ｃ1-36シクロアルケニル、Ｃ1-36アリール、又はＣ1-36アラルキルであり、ｒは１乃至１０の整数である、請求項４３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４８】
Ｒ8及びＲ9は、独立して、水素又はメチルである、請求項４７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項４９】
Ｒ10は、直鎖状又は分枝状Ｃ1−Ｃ18アルキルである、請求項４７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５０】
ｒは、２乃至８の整数である、請求項４７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５１】
ｒは、３乃至５の整数である、請求項４７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５２】
式（ＩＩＩ）のリン酸エステルにおいて、Ｒ7は、以下の式（ＶＩ）：
【化２７】
2017014611.tif 000027
により表され、Ｒ8及びＲ9は、独立して、水素又はＣ1-4アルキルであり、Ｒ10は、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-36アルキル、Ｃ1-36シクロアルキル、Ｃ1-36アルケニル、Ｃ1-36シクロアルケニル、Ｃ1-36アリール、又はＣ1-36アラルキルであり、ｒは１乃至１０の整数である、請求項４４記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５３】
Ｒ7は、２００乃至４００の分子量を有する、請求項４３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５４】
Ｒ7は、３００乃至３５０の分子量を有する、請求項４３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５５】
ｐは、２乃至４の整数である、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５６】
ｐは、２又は３である、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５７】
Ｒ1は、メチルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５８】
Ｒ3は、メチルである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項５９】
Ｒ3は、−Ｈである、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６０】
前記リン酸エステルは、オクチルデシル４ＥＯホスフェートを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６１】
前記アミンは、ビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミンであり、前記リン酸エステルは、五酸化リンのオクチル／デシルエトキシレート（４ＥＯ）との反応により得られ、前記オクチル／デシルエトキシレート（４ＥＯ）は、Ｃ8及びＣ10アルコール１モル毎に４モルのエチレンオキシドの反応により得られる、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６２】
前記リン酸エステルは、前記アミンにより加塩されており、前記加塩により、相対重量で、５０％乃至９０％のアミン塩と、１０％乃至５０％の未反応遊離アミンとを含む混合物が生じる、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６３】
前記混合物は、６０％乃至８０％のアミン塩を含む、請求項６２記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６４】
前記混合物は、６５％乃至７５％のアミン塩を含む、請求項６２記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６５】
前記混合物は、２０％乃至４０％の未反応遊離アミンを含む、請求項６２記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６６】
前記混合物は、２５％乃至３５％の未反応遊離アミンを含む、請求項６２記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６７】
前記組成物は、１重量％乃至５０重量％の前記１つ以上のアミン及び前記１つ以上の酸性リン酸エステルを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６８】
前記組成物は、５重量％乃至４０重量％の前記１つ以上のアミン及び前記１つ以上の酸性リン酸エステルを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項６９】
前記組成物は、２５重量％乃至３０重量％の前記１つ以上のアミン及び前記１つ以上の酸性リン酸エステルを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７０】
前記組成物は、１重量％乃至２０重量％の前記１つ以上のアミン及び前記１つ以上の酸性リン酸エステルを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７１】
前記組成物は、４重量％乃至６重量％の前記１つ以上のアミン及び前記１つ以上の酸性リン酸エステルを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７２】
前記組成物は、５重量％の前記１つ以上のアミン及び前記１つ以上の酸性リン酸エステルを含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７３】
前記組成物は、更に油を含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７４】
前記油は、鉱油を含む、請求項７３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７５】
前記組成物は、０重量％乃至９０重量％の前記油を含む、請求項７３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７６】
前記組成物は、１０重量％乃至８０重量％の前記油を含む、請求項７３記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７７】
前記組成物は、更に水を含む、請求項１７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７８】
前記組成物は、０重量％乃至６０重量％の水を含む、請求項７７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項７９】
前記組成物は、５重量％乃至３０重量％の水を含む、請求項７７記載のホウ素を含まない組成物。
【請求項８０】
請求項１７記載のホウ素を含まない組成物を金属表面に付与することを含む方法。
【請求項８１】
式（ＩＸ）：
【化２８】
2017014611.tif 000028
を有するアミンと、式（ＩＸ）によるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含む、ホウ素を含まない組成物であって、
Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、ｐは１乃至５の整数であり、ｑは１乃至５の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルであり、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、独立して、水素、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルキル、直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4ヒドロキシアルキル、又は直鎖状若しくは分枝状Ｃ1-4アルコキシアルキルから選択され、又はＲ1及びＲ2及び／又はＲ4及びＲ5は、共に環状モルホリノ基を形成し、
但し、式（ＩＸ）によるアミンは、末端２級アミノ基を含まない、組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】金属加工油用のホウ素を含まない腐食抑制剤
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の態様において、金属加工油に有用な腐食抑制組成物と、こうした組成物を含有する濃縮物、添加剤、及び金属加工油とに関する。本発明は、更に、一部の態様において、耐食性、消泡性、耐摩耗性、負荷容量、長流体寿命、生物学的安定性、潤滑性、硬水許容性、製剤安定性のうち１つ以上を金属加工油に提供するための、こうした組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属加工の条件は、関与する金属表面の腐食を促進する。これは、特に鉄系金属に関係するが、これに限られず、例えば、銅は、適切に腐食防止されていない金属加工時には、深刻な腐食損傷を受ける場合がある。そのため、金属加工油は、通常、金属表面を腐食から保護するために腐食抑制剤を含有する。鉄系金属と、銅又はアルミニウム及びその合金等の非鉄系金属を加工するための金属加工油は、一般に、水中で分散した際に、透明、透光性、半透光性、又は乳白色のエマルジョンを形成する水溶性油である。利用される油は、通常、鉱油に基づいており、天然脂肪油、合成エステル、又は天然原料の脂肪油、例えば、生分解性の脂肪油等の添加剤を含む場合が多い。前記エマルジョンは、生物攻撃に影響されやすいため、一般に、抗菌性添加剤（殺生物剤）により処理される。鉱油を含有する水混和性の製品は、一般に、乳化添加剤を含有するため、生物攻撃を受ける場合がある。こうした製品は、鉱油を含有する乳化相が分離しやすいため、寿命が短い。
【０００３】
金属加工油には、ホウ酸アミン含有腐食抑制剤を利用する場合が多い。ホウ酸アミン含有腐食抑制剤は、非常に良好に腐食を抑制することに加え、殺菌活性を有することが知られている。こうした活性は、水及び油を含有するため生物が繁殖し易い金属加工油として原理的には望ましい。金属加工油中の微生物汚染は、石油スルホン酸ナトリウム等、加工油の特定の成分を分解するため、加工油の寿命に悪影響を及ぼす。したがって、ホウ酸アミン腐食抑制剤の使用は、金属加工油に必要となる殺生物剤を減少させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ホウ酸アミンは、環境への悪影響を有することが知られており、健康被害を引き起こし、産業上の利用において一般的に望ましくない。そのため、ホウ酸アミンの使用を減らす又は無くす必要がある。これまでに、ホウ酸アミンに代わる幾つかのアミン腐食抑制剤が示唆されている。こうしたアミンのうち、ジシクロヘキシルアミン、３−アミノ−４−オクタノール、モノエタノールアミン、及びトリエタノールアミンは、実用化されている。しかしながら、こうした抑制剤を用いた腐食抑制は、一般に、それらの基本的性質によるものに過ぎない。例えば、ジシクロヘキシルアミンは、亜硝酸塩の存在下で、毒性を有することが知られているニトロソアミンを形成する２級アミンであることから、容認され難くなっている。加えて、こうしたアミン代替物がもたらす腐食抑制は、一般に、従来のホウ酸アミンが示す性能に並ぶものではない。したがって、ホウ酸アミンの特性の一部を提供可能な多数の添加剤が利用可能ではあるものの、ホウ酸アミン誘導体の代わりに用いて、必要な全ての特性に適合すると同時に、将来の環境及び健康安全基準を満たすことができる、容易に利用可能な代替物は存在しない。
これに対処するため、ホウ素を含まない腐食抑制剤として機能し、腐食抑制、生物安定性、硬水許容性、低発泡、製剤安定化、及び／又は潤滑性をもたらす化合物が必要である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明の非限定的な実施形態は、一例として、概略的であり正確な縮尺ではない添付図を参照して説明する。各図において、同一又はほぼ同一の各図示構成要素は、通常、単一の参照符号により示す。明確にするため、全ての図で全ての構成要素に符号を付している訳ではなく、また、当業者による本発明の理解を可能にする上で図示が必要ではない場合には、各実施形態の全ての構成要素を図示している訳ではない。各図は次の通りである。
【０００６】
【図１】図１は、本発明の特定の実施形態による、４種類のアミンの緩衝特性を示す図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態による、様々なアミンリン酸エステルの緩衝特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
上述した目的及び必要性の１つ以上に対する解決策として、本発明は、一部の実施形態において、式（Ｉ）：
【０００８】
【化１】
2017014611.tif 000029
【０００９】
による１つ以上のアミンと、式（Ｉ）によるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含む組成物であって、Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、Ｚは、水素、Ｒ4、又は−（ＣＨ2）q−Ｎ（Ｒ5）Ｒ6であり、ｐは１乃至５の整数（例えば、１、２、３、４、又は５）であり、ｑは１乃至５の整数（例えば、１、２、３、４、又は５）であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、独立して水素、直鎖状又は分枝状Ｃ1-4アルキル、ヒドロキシアルキル、又はアルコキシアルキルから選択され、又はＲ1及びＲ2及び／又はＲ5及びＲ6は、共に環状モルホリノ基を形成する、組成物を開示する。場合により、これは、式（Ｉ）によるアミンが、末端２級アミノ基を含まないことを条件とする。一部の実施形態において、ｐ及びｑは等しいが、そうである必要はない。
他の一組の実施形態において、前記組成物は、式（ＶＩＩ）：
【００１０】
【化２】
2017014611.tif 000030
【００１１】
による１つ以上のアミンと、式（ＶＩＩ）によるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含み、Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、Ｚは、−（ＣＨ2）q−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5であり、ｐは１乃至５の整数（例えば、１、２、３、４、又は５）、ｑは１乃至５の整数（例えば、１、２、３、４、又は５）であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、直鎖状又は分枝状Ｃ1-4アルキル、ヒドロアルキル、又はアルコキシアルキルであり、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、独立して、水素、直鎖状又は分枝状Ｃ1-4アルキル、ヒドロキシアルキル、又はアルコキシアルキルから選択され、又はＲ1及びＲ2及び／又はＲ4及びＲ5は、共に環状モルホリノ基を形成する。
更に他の一組の実施形態において、前記組成物は、式（ＩＸ）：
【００１２】
【化３】
2017014611.tif 000031
【００１３】
による１つ以上のアミンと、式（ＩＸ）によるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含み、Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、Ｚは、−（ＣＨ2）q−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5であり、ｐは１乃至５の整数であり、ｑは１乃至５の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、直鎖状又は分枝状Ｃ1-4アルキル、ヒドロアルキル、又はアルコキシアルキルであり、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、独立して、水素、直鎖状又は分枝状Ｃ1-4アルキル、ヒドロキシアルキル、又はアルコキシアルキルから選択され、又はＲ1及びＲ2及び／又はＲ4及びＲ5は、共に環状モルホリノ基を形成する。
本発明の一部の実施形態による好適な組成物は、式（ＩＩ）：
【００１４】
【化４】
2017014611.tif 000032
【００１５】
による１つ以上のアミンと、式（ＩＩ）によるアミンとの塩を形成することが可能な１つ以上の酸性リン酸エステルとを含んでよく、Ｘは、Ｏ及びＮＲ3から選択され、ｐは、１乃至５の整数（例えば、１、２、３、４、又は５）であり、Ｒ1及びＲ3は、独立して、水素、直鎖状又は分枝状Ｃ1-4アルキル、ヒドロキシアルキル、又はアルコキシアルキルから選択され、又は２つのＲ1部分は、共に環状モルホリノ基を形成する。場合により、Ｒ1及び／又はＲ3は、メチルであってよい。
組成物は、一般に、例えば両方の成分と何らかの最終的な添加剤とを組み合わせること、或いは両方の成分と何らかの最終的な添加剤とを液体に添加することにより作成可能である。
アミンの一部又は全部は、アンモニウムリン酸塩としても知られるリン酸アミン塩を形成する酸性リン酸エステルの一部又は全部と反応し得ると理解されるべきである。
好適な実施形態において、式（Ｉ）、式（ＶＩＩ）、又は式（ＩＩ）によるアミンとの塩を形成可能な酸性リン酸エステルは、式（ＩＩＩ）：
【００１６】
【化５】
2017014611.tif 000033
による１つ以上の酸性リン酸エステルであり、Ｒ7は、分子量が４５乃至８００の範囲である直鎖状又は分枝状（ポリ）オキシアルキレンであり、ｎは１又は２であり、ｍは１又は２であり、ｎ＋ｍは３である。
【００１７】
リン酸アミン塩は、他の実施形態において、更に、式（ＩＩＩ）による１つ以上の酸性リン酸エステルと、式（Ｉ）による１つ以上のアミンとを組み合わせることにより得られる式（ＩＶ）：
【００１８】
【化６】
2017014611.tif 000034
【００１９】
により表され、式（ＩＶ）のＲ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｘ、Ｚ、及びｐは、式（Ｉ）について定めた通りであり、ｘは０又は１であり、ｙは１又は２であり、ｚは１又は２であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３である。式（ＩＶ）は、４級窒素原子の存在を外側（末端）アミン機能の１つに限定しないと理解されるべきである。ＸがＮＲ3である場合、中心の窒素は、加塩時のプロトン化の位置になり得る、−（ＣＨ2）q−Ｎ（Ｒ5）Ｒ6基の場合も同様である。
他の好適な実施形態は、式（ＩＩＩ）による１つ以上の酸性リン酸エステルと、式（ＶＩＩ）による１つ以上のアミンとを組み合わせることにより得られる式（ＶＩＩＩ）：
【００２０】
【化７】
2017014611.tif 000035
【００２１】
により表され、式（ＩＶ）のＲ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｘ、Ｚ、及びｐは、式（ＩＩ）について定めた通りであり、ｘは０又は１であり、ｙは１又は２であり、ｚは１又は２であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３である。式（ＶＩＩＩ）は、４級窒素原子の存在を外側（末端）アミン機能の１つに限定しないと理解されるべきである。一部の実施形態において、中心の窒素は、加塩時のプロトン化の位置になり得る、−（ＣＨ2）q−Ｎ（Ｒ5）Ｒ6基の場合も同様である。
【００２２】
更に他の好適な実施形態は、式（ＩＩＩ）による１つ以上の酸性リン酸エステルと、式（ＩＩ）による１つ以上のアミンとを組み合わせることにより得られる式（Ｖ）：
【００２３】
【化８】
2017014611.tif 000036
【００２４】
により表され、式（Ｖ）のＲ1、Ｒ7、Ｘ、及びｐは、上述した通りであり、ｘは０又は１であり、ｙは１又は２であり、ｚは１又は２であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３である。
一部の実施形態において、上述した何れかの式のＲ7は、以下の式（ＶＩ）：
【００２５】
【化９】
2017014611.tif 000037
【００２６】
により表され、Ｒ8及びＲ9は、独立して、水素又はＣ1-4アルキル、例えば、水素又はメチルであり、Ｒ10は、Ｃ1-36直鎖状又は分枝状アルキル、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アリール、又はアラルキル、特に、直鎖状又は分枝状Ｃ1-18アルキル、好ましくはＣ8-10アルキルであり、ｒは１乃至１０の整数、例えば、２乃至８、又は３乃至５である。
【００２７】
したがって、本発明の他の一組の実施形態は、一般に、リン酸アミン塩又はリン酸アミン塩の混合物、例えば、式（ＩＶ）、式（Ｖ）、又は式（ＶＩＩＩ）によるリン酸アミン塩であって、例えば、式（ＩＩＩ）による１つ以上の酸性リン酸エステルと、式（Ｉ）、式（ＩＩ）、又は式（ＶＩＩ）による１つ以上のアミンとを組み合わせることにより得られるものを含む組成物を対象とする。
好ましくは式（ＩＩＩ）による酸性リン酸エステルと、式（Ｉ）、（ＶＩＩ）、又は（ＩＩ）によるアミノとの相対量は、リン酸エステル対アミン０．６：１乃至１．４：１（重量／重量）、リン酸エステル対アミン０．８：１乃至１．２：１（重量／重量）、又は０．９：１乃至１．１：１の範囲で変化し得る。例えば、前記比は、リン酸エステル対アミン１：１（重量／重量）にし得る。酸性リン酸エステルは、一価及び二価の酸の混合物として利用される場合が多い。二価に対する一価のモル比は、例えば、１：０．１乃至１：１．５、１：０．２乃至１：１、又は１：０．４乃至１：０．８の範囲にし得る。酸性リン酸エステルに対するアミンの添加（又はその逆）は、当該技術分野において「加塩」と呼ばれる。加塩の度合いは、結果的に生じる化合物において、塩が過剰であるか、過小であるか、又は「中性」であるか、即ち、式（Ｉ）、式（ＶＩＩ）、又は式（ＩＩ）のアミンに由来するアンモニウムイオンと、リン酸／脱プロトン化リン酸等価物との等モル量が生じるかを決定し得る。
【００２８】
一実施形態において、式（Ｉ）、式（ＶＩＩ）、又は式（ＩＩ）の前記１つ以上のアミンによる酸性リン酸エステル又は酸性リン酸エステルの混合物の加塩により、相対重量で、５０％乃至９０％、６０％乃至８０％、又は６５％乃至７２％、例えば、約７０％又は６３％乃至６９％のアミン塩（類）と、５０％乃至１０％、４０％乃至２０％、又は３８％乃至２５％、例えば、約３０％又は３１％乃至３７％の未反応遊離アミンとを含む混合物が生じる。これらの範囲の任意の組み合わせも可能となる。通常、加塩リン酸アミンは、ゲルであり、高粘度である場合が多い。しかしながら、加塩リン酸アミンは、通常状態で、結晶性若しくは非晶質の固体、又は液体として得られる場合もある。
【００２９】
本発明の様々な実施形態において利用されるべき酸性リン酸エステルは、上述した式のＲ7が２００乃至４００、例として３００乃至３５０の分子量を有するものを含む。例えば、式（ＩＩ）のアルコキシル化リン酸エステルは、式（ＩＩ）の添え字ｎ及びｍにより反映されるリン酸モノエステル及びジエステルの混合物を発生させる、五酸化リンのポリオキシアルコールＲ7ＯＨとの反応により調製し得る。同じことは、一般に、本明細書に記載の他のリン酸エステルの式にも当てはまる。
【００３０】
有用なリン酸エステルには、限定では無いが、以下が含まれる：２−エチルヘキシルホスフェート、イソノナノールホスフェート、オクチル／デシルエトキシレートホスフェート、オクチル／デシルエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、２−エチルヘキシルエトキシレート（３ＥＯ）ホスフェート、２−エチルヘキシルエトキシレート（２ＥＯ）ホスフェート、２−エチルヘキシルエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、デシルアルコールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、デシルアルコールエトキシレート（６ＥＯ）ホスフェート、イソトリデカノール エトキシレート（３ＥＯ）ホスフェート、イソトリデカノール エトキシレート（６ＥＯ）ホスフェート、イソトリデカノール エトキシレート（５ＥＯ）ホスフェート、イソトリデカノール エトキシレート（１０ＥＯ）ホスフェート、イソトリデカノール エトキシレート（２０ＥＯ）ホスフェート、タージトール１５−Ｓ−９ホスフェート、Ｃ10-14アルコールエトキシレート（３ＥＯ）ホスフェート、Ｃ12アルコールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、Ｃ12-14アルコールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、Ｃ12-15アルコールエトキシレート（５ＥＯ）ホスフェート、セチル／ステアリルアルコールエトキシレート（２ＥＯ）ホスフェート、セチル／オレイルアルコールエトキシレート（５ＥＯ）ホスフェート、オレイルアルコールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、アルキルフェノールエトキシレートホスフェート、フェノールエトキシレート（３ＥＯ）ホスフェート、又はフェノールエトキシレート（６ＥＯ）ホスフェート。本明細書で用いる「オクチル／デシルエトキシレート」等の表現は、オクチルエトキシレート及びデシルエトキシレートの混合物を表す。場合により、これらの２つ以上が、例えば本明細書に記載の組成物中に存在してもよい。これらのうち最も好適なリン酸エステルは、オクチル／デシルエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、デシルアルコールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、Ｃ12アルコールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート、又はＣ12-14アルコールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェートであるが、これらは限定では無く例として挙げたものである。
【００３１】
当該技術分野の命名法によれば、名称の「アルコール」／「フェノール」部分は、「アルコールエトキシレート」又は「フェノールエトキシレート」がアルコール／フェノールとエチレンオキシドとの反応生成物であることを反映している。したがって、例えば、「デシルエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート」又は「デシルアルコールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート」又は「デカノールエトキシレート（４ＥＯ）ホスフェート」は、同じ化合物：Ｃ10Ｈ21Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）rホスフェートを意味し、ｒは略４である。命名法は、アルコール／フェノール及びエチレンオキシド反応生成物Ｒ11−（ＯＣＨ2ＣＨ2）b−ＯＨにおける反復単位−ＯＣＨ2ＣＨ2−の平均数を反映し、ここでＲ11は、最初のアルコール／フェノールのアルキル部分である。整数からの僅かな変化は、例えば±０．１、±０．２、±０．３、±０．４、又は±０．５、及びこれらの何れかの任意の組み合わせとして包含されるものとする。そのため一例として、「４ＥＯ」は、３．５乃至４．４個の−ＯＣＨ2ＣＨ2−反復単位、例として、具体的には、３．９乃至４．０個の−ＯＣＨ2ＣＨ2−反復単位有する試料を含み得る。
【００３２】
２級アミンは健康に有害となる場合があるため、利用される式（Ｉ）、式（ＶＩＩ）、又は式（ＩＩ）によるアミンは、一部の実施形態において、末端２級窒素原子を有していなくてもよい。残基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5は、同一でも異なっていてもよく、独立して以下の何れかにすることができる。残基は、独立して、直鎖状又は分枝状Ｃ1乃至Ｃ5アルキル（Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5）又はＣ1乃至Ｃ5（Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5）ヒドロキシアルキルにしてよい。Ｃ1又はＣ5ヒドロキシアルキルは、直鎖状又は分枝状（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等）にしてよく、１、２、３、又は４個以上の−ＯＨ部分（例えば、ヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシエチル、１，２−ジヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシプロピル等）が存在してよい。加えて、場合によっては、残基は、アルコキシアルキルであってよく、一部の実施形態において、アルコキシアルキル基の各アルキル部分は、独立して、直鎖状又は分枝状Ｃ1乃至Ｃ5アルキル（Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5）又は直鎖状又は分枝状Ｃ1乃至Ｃ5（Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5）ヒドロキシアルキル部分にしてよい。加えて、一部の実施形態において、Ｒ1及びＲ2は共に（及び／又はＲ3及びＲ4は共に）環状モルホリノ基を形成し得る。アミンは、窒素原子を１、２、又は３個有してよく、一部の実施形態では更に多く有してよい。場合により、アミンは、エーテルであってもよい。一部の実施形態において、Ｒ1及びＲ4は、同じ構造を有し、Ｒ2及びＲ5は、同じ構造を有する。
【００３３】
本発明の様々な実施形態での使用に適したアミンの非限定的な例は、以下を含む：
【００３４】
【化１０】
2017014611.tif 000038
【００３５】
【化１１】
2017014611.tif 000039
【００３６】
好適なアミンには、限定では無いが、以下が含まれる：ビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミン、ビス（Ｎ−ジメチルアミノエチル）メチルアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、ビス（３−ジメチルアミノプロピル）イソプロパノールアミン、３−ジメチルアミノプロピルジイソプロパノールアミン、又は２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール。
【００３７】
上述したリン酸エステル及びアミンの何れかの組み合わせも可能であり、加えて、２つ以上のリン酸エステル及び／又は２つ以上のアミンが存在してもよく、及び／又は他のリン酸エステル及び／又はアミンが存在してもよい。具体的なリン酸アミン塩の例には、限定では無いが、以下が含まれる：オクチル／デシル４ＥＯホスフェートをビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミン、又はビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミン、又はビス（Ｎ−ジメチルアミノエチル）メチルアミン、又はビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、又はビス（３−ジメチルアミノプロピル）イソプロパノールアミン、又は３−ジメチルアミノプロピルジイソプロパノールアミン、又は２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノールにより加塩したもの。
したがって、本発明の一実施形態例によるリン酸アミン塩において、アミンは、ビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミンであり、リン酸エステルは、五酸化リンのオクチル／デシルエトキシレート（４ＥＯ）との反応により得られる。オクチル／デシルエトキシレート（４ＥＯ）は、Ｃ8及びＣ10アルコール１モル毎に４モルのエチレンオキシドの反応により得られる。
【００３８】
一部の実施形態において、本明細書に記載の組成物は、金属加工油において有利に使用し得る。組成物は、優れた耐食性、例えば、従来のホウ酸アミン腐食抑制剤と同等又はこれより良好な耐食性を提供し得る。加えて、驚くべきことに、本発明の一部の組成物は、ホウ酸アミンに関連する環境への懸念及び健康被害を伴うことなく、従来のホウ酸アミンに基づく腐食抑制剤で得られるものと同等の良好な寿命を金属加工油に提供することが分かっている。本発明の一部の組成物は、長期間に亘り微生物の成長を抑制又は遅延させることが明らかとなっている。本発明の特定の組成物の長寿命の機能的作用は、従来の殺菌性のホウ酸アミンに基づく腐食抑制剤が本質的に有する環境への影響と比較して、著しい改善と見做し得る。本発明の一部の組成物を用いることにより、更に、金属加工において従来の殺生物剤を付与する必要性が低減される。
【００３９】
本発明の一部の組成物の緩衝特性は、金属加工油に用いられる従来の腐食抑制剤と同等又はこれより優れており、耐食特性を増加させ得る。本発明の特定の組成物は、金属加工油において従来用いられる腐食抑制剤と同等又はこれより優れた高い負荷容量と共に、良好な耐摩耗性を金属加工油に提供する。
【００４０】
こうした性により、本発明の特定の組成物は、金属加工油にとって理想的な腐食抑制剤となる。組成物は、例えば、金属加工油用の添加剤パッケージとして、又は添加剤パッケージの成分として利用することができる。場合によっては、添加剤パッケージを希釈して、完成金属加工油を作成する。したがって、本発明は、更に、一部の実施形態において、式（Ｉ）、（ＶＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（ＶＩＩＩ）、及び／又は（Ｖ）の化合物の合計の１重量％乃至５０重量％、５重量％乃至４０重量％、１０重量％乃至４０重量％、又は２５重量％乃至３０重量％の組成物を含む添加剤パッケージに関する。添加剤パッケージは、様々な実施形態において式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）、又は（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）、又は（ＩＶ）のみの組成物を含み得る、又はこれらの組成物から本質的に成り得ると理解されるべきである。付加的な例には、限定では無いが、式（ＶＩＩ）及び（ＩＩＩ）、又は式（ＶＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び（ＩＶ）が含まれる。加えて、一部の実施形態において、添加剤パッケージは、式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）、又は（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（Ｖ）、又は（Ｖ）のみの組成物を含み得る、又はこれらの組成物から質的に成り得る。一部の実施形態において、添加剤パッケージは、式（ＩＶ）、式（ＶＩＩＩ）、及び／又は式（Ｖ）、及びこれらの式の何れかの組み合わせの組成物を１重量％乃至５０重量％、５重量％乃至４０重量％、１０重量％乃至４０重量％、又は２５重量％乃至３０重量％含み得る。
【００４１】
添加剤パッケージは、更に、任意の適切な量の油、例えば、０重量％乃至９０重量％、１０重量％乃至８０重量％の油、好ましくは（限定では無いが）、１０ｃＳｔ乃至５０ｃＳｔ、好ましくは２０ｃＳｔ乃至４０ｃＳｔの粘度等級を有するＡＰＩグループＩ（ナフテン系及びパラフィン系を含む）、ＡＰＩグループＩＩ（パラフィン系を含む）等の鉱油を含み得る。添加剤パッケージは、更に、一部の実施形態において、０重量％乃至５０重量％、又は５重量％乃至３０重量％、例えば、１５重量％未満の水を含み得る。本発明の一部の実施形態による金属加工油用添加剤パッケージは、更に、追加の腐食抑制剤、殺生物剤、殺菌剤、乳化剤、潤滑添加剤、発色剤、溶液安定剤、消泡剤等、１つ以上の付加的な従来の成分を含み得る。
【００４２】
本発明の添加剤パッケージ、又は濃縮物の例は、次のように構成し得る（表１）：
【００４３】
【表１】
2017014611.tif 000040
【００４４】
適切な希釈剤の例は、水である。
適切な潤滑剤の例は、ポリリシノール酸エステル、脂肪酸エステル、トリグリセリド、ＥＰ／ＰＯブロック共重合体、及びＫｅｔｊｅｎｌｕｂｅ  １３５の商標名で市販されるポリマエステルのそれぞれ又はその混合物である。
適切な腐食抑制剤の例は、オクチルデシル４ＥＯホスフェートをビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミンにより加塩したもの単独、或いは、アミンカルボン酸塩、トリルトリアゾール、ベンゾトリアゾール、チアジアゾール、ＨｉＴＥＣ（登録商標）６１４の商標名で市販されるアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム、及びＰｏｌａｒｔｅｃｈ  Ａｍｉｄｅ  ＭＡ４６０  ＴＭの商標名で市販される脂肪酸アルカノールアミン等の他の腐食抑制剤と組み合わせたものである。
適切な乳化剤の例は、スルホン酸塩、脂肪酸アミド、Ａｋｙｐｏ  ＲＯ  ５０  ＶＧの商標名で市販されるアルコールエーテルカルボン酸塩、Ａｋｐｏ  Ｔｅｃ  ＡＭＶＧの商標名で市販されるアルキルエーテルカルボン酸塩、及びＳｕｒｆｏｎｉｃ  ＭＷ  １００の商標名で市販される脂肪酸エステルアルコキシレート等のエトキシレートのそれぞれ又はその２種以上の混合物である。
適切なアルコールの例は、Ｓｙｎａｔｉｖｅ  ＡＬ  ９０／９５  Ｖの商標名で市販されるオレイルセチルアルコール及びＳｙｎａｔｉｖｅ  ＡＬ  Ｓの商標名で市販されるＣ12−Ｃ14直鎖アルコールのそれぞれ又はその２種以上の混合物である。
【００４５】
したがって、本発明の一般的な添加剤パッケージ又は濃縮物の非限定的な具体例は、次のように構成し得る（表２）：
【００４６】
【表２】
2017014611.tif 000041
【００４７】
本発明は、更に、特定の実施形態において、本明細書に記載の組成物を含む完成金属加工油に関する。金属加工油は、例えば、組成物又は添加剤パッケージを流体に添加することにより製造し得る。完成金属加工油は、式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、及び（ＩＶ）、式（ＶＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）、又は式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び（Ｖ）の化合物を含む組成物を１重量％乃至２０重量％、２重量％乃至８重量％、４重量％乃至６重量％、又は約５重量％含む。一部の実施形態において、完成金属加工油は、式（ＩＶ）、（ＶＩＩＩ）、又は（Ｖ）の組成物を１重量％乃至２０重量％、２重量％乃至１０重量％、２重量％乃至８重量％、４重量％乃至６重量％、又は約５重量％含み得る。完成金属加工油は、更に、任意の適切な量の油、例えば、０重量％乃至９０重量％、１重量％至８０重量％の油、好ましくは（限定では無いが）、１０ｃＳｔ乃至５０ｃＳｔ、好ましくは２０ｃＳｔ乃至４０ｃＳｔの粘度等級を有するＡＰＩグループＩ（ナフテン系及びパラフィン系を含む）、ＡＰＩグループＩＩ（パラフィン系を含む）等の鉱油を含み得る。或いは又は加えて、完成金属加工油は、更に、０重量％乃至６０重量％、又は５重量％乃至３０重量％、例えば、１５重量％未満の水を含み得る。例えば、一般的な添加剤パッケージ又は濃縮物を含む完成金属加工油は、以下の物理パラメータを有し得る：１５．６℃で０．９乃至１．２の密度、全アルカリ度１０％乃至１５％（ＫＯＨ換算）、含水率５％乃至１５％。
本発明の一部の実施形態による完成金属加工油は、更に、追加の腐食抑制剤、殺生物剤、殺菌剤、乳化剤、潤滑添加剤、発色剤、溶液安定剤、消泡剤等、１つ以上の付加的な従来の成分を含み得る。
【００４８】
本発明の一般的な金属加工油は、例えば、次のように構成し得る（表３）：
【００４９】
【表３】
2017014611.tif 000042
【００５０】
適切な基油の例は、Ｎｙｎａｓ  Ｔ２２の商標名で市販されるナフテン系鉱油である。
適切なスルホン酸塩の例は、Ｐｅｔｒｏｎａｔｅ  ＨＬの商標名で市販される石油スルホン酸ナトリウムである。
適切な脂肪酸の例は、Ｓｙｌｆａｔ  ２の商標名で市販されるトール油脂肪酸及びＶｅｒｓａｔｉｃ  １０の商標名で市販されるＣ10モノカルボン酸、オレイン酸のそれぞれ又はその２種以上の混合物である。
適切なアルコールの例は、Ｓｙｎａｔｉｖｅ  ＡＬ  ９０／９５  Ｖの商標名で市販されるオレイルセチルアルコール及びＳｙｎａｔｉｖｅ  ＡＬ  Ｓの商標名で市販されるＣ12−Ｃ14直鎖アルコールのそれぞれ又はその２種以上の混合物である。
適切なアミンの例は、モノイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンのそれぞれ又はその２種以上の混合物である。
適切な金属不動態化剤の例は、Ｐｏｌａｒｔｅｃｈ  Ｍｕｌｔｉｔｅｃｈ  Ｃｕの商標名で市販されるトリトリアゾール及びＩｒｇａｍｅｔ  ４２の商標名で市販されるベンゾトリアゾールのそれぞれ又はその２種以上の混合物である。
適切な潤滑剤の例は、Ｋｅｔｊｅｎｌｕｂｅ  １３５の商標名で市販されるポリリシノール及びポリマエステルのそれぞれ又はその混合物である。
適切な腐食抑制剤の例は、オクチルデシル４ＥＯホスフェートをビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミンにより加塩したもの単独、或いは、アミンカルボン酸塩、トリルトリアゾール、ベンゾトリアゾール、チアジアゾール、ＨｉＴＥＣ（登録商標）６１４の商標名で市販されるアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム、及びＰｏｌａｒｔｅｃｈ  Ａｍｉｄｅ  ＭＡ４６０  ＴＭの商標名で市販される脂肪酸アルカノールアミン等の他の腐食抑制剤と組み合わせたものである。
適切な乳化剤の例は、スルホン酸塩、脂肪酸アミド、Ａｋｙｐｏ  ＲＯ  ５０  ＶＧの商標名で市販されるアルコールエーテルカルボン酸塩、Ａｋｐｏ  Ｔｅｃ  ＡＭＶＧの商標名で市販されるアルキルエーテルカルボン酸塩、及びＳｕｒｆｏｎｉｃ  ＭＷ  １００の商標名で市販される脂肪酸エステルアルコキシレート等のエトキシレートのそれぞれ又はその２種以上の混合物である。
適切な殺菌剤の例は、トリアジン、ニトロモルホリン、ブロモニトリルのそれぞれ又はその２種以上の混合物となり得る。
適切な希釈剤の例は、水となり得る。
適切な消泡剤は、Ｆｏａｍｂａｎ  ＭＳ５２５及びＴｅｇｏ  ＭＲ２１２４の商標名で市販されるシリコーン消泡剤のそれぞれ又はその混合物である。
【００５１】
したがって、本発明の一般的な金属加工油の非限定的な具体例は、次のように構成し得る（表４）：
【００５２】
【表４】
2017014611.tif 000043
【００５３】
以下の実施例は、本発明の特定の実施形態を説明するものであるが、本発明の範囲全体を例示するものではない。
【実施例１】
【００５４】
腐食抑制データ
以下の金属加工油試料１乃至６を同等のｐＨで作製した（表５）。
【００５５】
【表５】
2017014611.tif 000044
【００５６】
試料ａは、ビス（Ｎ−ジメチルアミノプロピル）メチルアミンを含み、試料ｂは、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテルを含み、試料ｃは、３−アミノオクタン−４−オールを含み、試料ｄは、ジシクロヘキシルアミンを含み、試料ｅは、ＢＡ７０  Ｍ、即ち、ホウ素含有率略７％のホウ酸アミンを含み、試料ｆは、ＢＡ６０  ＭＸ、即ち、ホウ素含有率略６％のホウ酸アミンを含む。
腐食は、２００８年１月公開のＩＰ２８７（ＩＰ２８７−２９３４８６９参照）により、２００ｐｐｍ（水、ＣａＣＯ3換算）中０．５重量％、１．０重量％、及び１．５重量％において、２００８年１月公開のＩＰ１２５（ＩＰ１２５−２９３５２３１参照）により、２００ｐｐｍ（水、ＣａＣＯ3換算）中０．５重量％、１．０重量％、及び１．５重量％において試験した。ＩＰ２８７の結果を図１に示す。図２は、ＩＰ１２５の結果を示している。ＩＰ１２５の結果は、訓練を受けた技術者が評価したものであり、表３に示している。結果は次の形式（０／３−３）で記載されている。最初の数字−ここでは０−は、ピット数である。数字が低いほど良好となる。２番目の数字−ここでは３−は、着色の面積の％である。数字が低いほど良好となる。最後の数字−ここでは３−は、着色の強さである。同じく、数字が低いほど良好となる。
【００５７】
ＩＰ１２５（参考基準：Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ＩＰ１２５／８２）のキーは、次の通りである：最初の数字はピット数、２番目の数字は、着色の面積、及び３番目の数字は、着色の最大強度であり、例えば  ０／１−１となる（表６）。
【００５８】
【表６】
2017014611.tif 000045
【００５９】
したがって、本実施例による試料は、少なくとも、ホウ酸アミンに基づく従来の腐食抑制剤による腐食抑制を示すことになる。本実施例の試料は、従来のアミン腐食抑制剤のものより優れた腐食抑制示す。
【実施例２】
【００６０】
アミンの緩衝特性
アミン緩衝は、固定量の溶液のｐＨを開始ｐＨからｐＨ４まで低下させるために必要な標準化された酸（０．５Ｍ  ＨＣｌ等）の量である。下の結果は、略２０℃で行われた試験条件を反映している。図１は、試料ａ−ｄのアミン緩衝特性の結果を示している。試料は、ホウ素を含まない腐食抑制剤を含有している。
【実施例３】
【００６１】
アミンによる腐食抑制
【００６２】
【表７】
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【００６３】
アミン腐食は、金属加工油の希釈物を用いた際に製造工程中、工作機械及び部品が錆びる可能性を評価するために用いられる。略２ｇのスチールミリングを加えた後、略２ｍｌの試験流体で覆い、湿潤キャビネット内に一定期間に亘り放置した鋳鉄板を用いることが含まれる。表７は、ＩＰ２８７による、０．５重量％、１．０重量％、及び１．５重量％（体積／体積）での１６時間に亘るアミン腐食試験の結果を示す。
【実施例４】
【００６４】
リン酸アミン塩の緩衝特性
結果を図２に示す。
【実施例５】
【００６５】
ライヘルト摩耗試験
ライヘルト摩擦摩耗試験は、金属加工油を潤滑性について評価するために設計された方法である。試験装置は、電気モータと、ダブルアームレバーシステムとを有し、試験潤滑剤に部分的に浸かった回転スチールリングと滑り接触した状態に保たれた静止試験ピンに負荷（通常１５００ｇ）を加える。試料の量は、２５ｍｌとする。デバイスを１．７ｍ／秒の速度で動作させると、潤滑剤の薄膜がリング表面に付着して摩擦の低減を促進する。試験は、１００分間に亘り実施する。初期摩擦のため、楕円形状が試験ピン上に形成される。摩耗により形成された傷の面積は、流体によりリングと試験ピンとの間に安定した潤滑膜が生成される上で十分な広さとなるまで増加し、この時点で、ノイズの減少が検出可能となり、距離が記録される。試験終了時に、試験ピン上の傷の幅及び長さを測定し、傷の面積を計算し（楕円の面積（Ａ）、ｍｍ2、長さ×幅×０．７８５）、加えた負荷と傷の面積との関係から負荷容量（事実上、潤滑剤の膜が支える圧力）が得られる。負荷容量が大きいほど、潤滑剤は良好となる。
結果は、試料ａが最も高い負荷容量を有し、試料ｃが最も低いことを示している。
【００６６】
ライヘルト試験は、１５００ｇの負荷を加えた状態でスチール試験ピンをスチールリング上で使用し、脱イオン水中において０．５％の濃度で実施しており、これは、製剤中１０％の添加剤レベルを５％に希釈したものに等しい。結果を表８に示す。
【００６７】
【表８】
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【００６８】
試料ａ、ｂ、ｃ、ｄは、実施例１と同じだが、但し、試料ｃ及びｄは、酸性リン酸エステルを含有しない。
【実施例６】
【００６９】
４球試験
試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２−９４は、潤滑流体の耐荷重特性の判定を含む。今回のケースにおいては、特定の試験流体の耐摩耗特性を評価するために用いられた。方法は、次のように水中で希釈された試験溶液用に修正した。４球試験は、６０秒間の固定期間に亘る４０ｋｇの固定負荷と、回転速度１７６０ｒｐｍとを用いて、ＤＩＷ中において０．５％の濃度で実施しており、これは、製剤中１０％の添加剤レベルを５％に希釈したものに等しい。流体毎に２回の試験を行い、３個の底球の表面における傷の平均測定値を得た後、円形（対称と仮定した）面積に近似させた。結果を表９に示す。
【００７０】
【表９】
2017014611.tif 000048
【００７１】
試料ａ、ｂ、ｃ、ｄは、実施例５と同じとした。
【００７２】
本発明の幾つかの実施形態を本明細書において説明及び例示してきたが、当業者は、本明細書に記載の機能を実行する、及び／又は、結果及び／又は利点の１つ以上を取得する、様々な他の手段及び／又は構造を容易に想到するであろう。こうした変形及び／又は修正は、それぞれ本発明の範囲に含まれるものとする。更に一般には、当業者は、本明細書に記載のパラメータ、寸法、材料、及び構成は全て例示的なものであり、実際のパラメータ、寸法、材料、及び／又は構成は、具体的な用途又は本発明の内容が用いられる用途に応じて決まることを理解するであろう。当業者は、本明細書に記載した発明の特定の実施形態に対する多くの等価物を認識し、或いは日常的実験のみを用いて確認することが可能であろう。したがって、上述した実施形態は、一例としてのみ提示されており、付記した特許請求の範囲及びそれと同等のものの範囲において、本発明は具体的な説明及び請求とは異なる形で実施し得ると理解されるべきである。本発明は、本明細書に記載の個別の特徴、システム、品目、材料、キット、及び／又は方法をそれぞれ対象とする。加えて、こうした特徴、システム、品目、材料、キット、及び／又は方法が互いに矛盾しない場合、２つ以上のこうした特徴、システム、品目、材料、キット、及び／又は方法の任意の組み合わせは、本発明の範囲に含まれる。
【００７３】
本明細書において定められ用いられる全ての定義は、辞書の定義、出典を明記することにより一部として文献における定義、及び／又は定義された用語の通常の意味を上回ると理解されるべきである。
【００７４】
不定冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、本明細書及び特許請求の範囲での使用において、反対の明示が無い限り、「少なくとも１つ」を意味すると理解されるべきである。
【００７５】
「及び／又は」という語句は、本明細書及び特許請求の範囲での使用において、結合された要素の「何れか又は両方」、即ち、結合的に存在する場合と選言的に存在する場合とがある要素を意味すると理解されるべきである。「及び／又は」により列挙される複数の要素即ち、このように結合された要素の「１つ以上」は、同様に解釈されるべきである。「及び／又は」節により具体的に特定された要素以外の他の要素は、具体的に特定された要素に関係するかしないかに拘わらず、任意に存在し得る。したがって、非限定的な例として、「Ａ及び／又はＢ」への言及は、「含む」等の無制限の言い回しと共に用いられる時、一実施形態においては、Ａのみ（Ｂ以外の要素を任意に含む）、他の実施形態においては、Ｂのみ（Ａ以外の要素を任意に含む）、更に他の実施形態においては、Ａ及びＢの両方（他の要素を任意に含む）等を示す場合がある。
【００７６】
本明細書及び特許請求の範囲での使用において、「又は」は、上記のように定義した「及び／又は」と同じ意味を有すると理解されるべきである。例えば、リスト内の項目を分割する場合、「又は」又は「及び／又は」は、包括的なもの、即ち、多数の要素又は要素のリスト内の少なくとも１つを含むだけでなく、２つ以上を含み、任意に、リストには無い追加項目を含むと解釈されるものとする。「１つのみ（ｏｎｌｙ  ｏｎｅ  ｏｆ）」又は「厳密に１つ（ｅｘａｃｔｌｙ  ｏｎｅ  ｏｆ）」又は、特許請求の範囲で使用される場合に「から成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」等の、反対の意味で明示された用語のみが、多数の要素又は要素のリストのうち、厳密に１つの要素が含まれることを示すものとなる。一般に、「又は」という用語は、本明細書での使用において、「何れか（ｅｉｔｈｅｒ）」、「一方（ｏｎｅ  ｏｆ）」、「一方のみ（ｏｎｌｙ  ｏｎｅ  ｏｆ）」、又は「厳密に一方（ｅｘａｃｔｌｙ  ｏｎｅ  ｏｆ）」等の排他性を有する用語に続く場合、排他的な選択肢（即ち「一方又は他方だが両方ではない」）を示すものとしてのみ解釈されるものとする。「から本質的に成る（Ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、特許請求の範囲において用いられた場合、特許法の分野において用いられる通常の意味を有する。
【００７７】
本明細書及び特許請求の範囲での使用において、「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」という語句は、１つ以上の要素のリストに関連して、要素のリスト内にある何れか１つ以上の要素から選択された少なくとも１つの要素を意味するが、要素のリスト内に具体的に列挙された全ての要素のうちの少なくとも１つを必ずしも含むものではなく、要素のリスト内にある要素の任意の組み合わせを排除するものではないと理解されるべきである。この定義により、「少なくとも１つ」という語句が示す要素のリスト内において具体的に特定された要素以外の要素が、これらの具体的に特定された要素に関係するかしないかに拘わらず任意に存在し得ることも認められる。したがって、非限定的な例として、「Ａ及びＢの少なくとも一方」（又は、同じく、「Ａ又はＢの少なくとも一方」若しくは、同じく「Ａ及び／又はＢの少なくとも一方」）は、一実施形態においては、Ｂが存在しない状態で（Ｂ以外の要素を任意に含め）、一方であるＡよりも多くを任意に含む少なくとも１つ、他の実施形態においては、Ａが存在しない状態で（Ａ以外の要素を任意に含め）、一方であるＢよりも多くを任意に含む少なくとも１つ、更に他の実施形態においては、一方であるＡよりも多くを任意に含み、一方であるＢよりも多くを任意に含む（更に他の要素を任意に含む）少なくとも１つ等を示す場合がある。
【００７８】
「約（ａｂｏｕｔ）」という用語が数に関連して本明細書において用いられた場合、本発明の更に他の実施形態は、「約」という用語の存在により修飾されない数を含むと理解されるべきである。
【００７９】
更に、反対の明示がない限り、本明細書において請求された１つ以上のステップ又は行為を含む任意の方法において、方法のステップ又は行為の順序は、方法のステップ又は行為の順序が列挙された順序に必ずしも限定されないと理解されるべきである。
【００８０】
特許請求の範囲及び上述した明細書において、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「支える（ｃａｒｒｙｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｖｏｌｖｉｎｇ）」、「保持する（ｈｏｌｄｉｎｇ）」、「構成される（ｃｏｍｐｏｓｅｄ  ｏｆ）」等の全ての移行句は、無制限であり、即ち、限定では無く含むことを意味する。移行句「から成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」及び「から本質的に成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」のみが、米国特許商標庁審査手順書第２１１１．０３条に記載の通り、それぞれ閉鎖的又は半閉鎖的な語句であるものとする。