Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズが配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により積層されており、外周近傍に、前記基板を貫通する貫通溝を備える
積層レンズ構造体。
【請求項２】
前記貫通溝は、矩形の外周の四辺に沿って、直線状に配置されている
請求項１に記載の積層レンズ構造体。
【請求項３】
前記貫通溝は、矩形の外周の四辺に対応して４か所に配置され、
４か所の前記貫通溝は、独立している
請求項１または２に記載の積層レンズ構造体。
【請求項４】
前記貫通溝は、矩形の外周の四辺の角部には配置されていない
請求項１乃至３のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項５】
前記貫通溝の内部は、エアギャップである
請求項１乃至４のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項６】
前記貫通溝の内部には、樹脂が埋め込まれている
請求項１乃至４のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項７】
前記貫通溝は、上下に隣接する前記基板で同じ位置に配置されている
請求項１乃至６のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項８】
前記貫通溝は、上下に隣接する前記基板で異なる位置に配置されている
請求項１乃至６のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項９】
レンズが配置される貫通孔と、ダイシングライン上またはダイシングラインに沿って形成される貫通溝とを複数の基板に形成し、
前記複数の基板を直接接合により積層し、
積層した前記複数の基板をダイシングラインに沿って個片化する
積層レンズ構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記貫通溝は、ダイシングラインの内側に形成され、ダイシングラインの交差部分には形成されない
請求項９に記載の積層レンズ構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記貫通溝は、ダイシングライン上に形成され、積層されたときの前記複数の基板の奇数層と偶数層で異なる領域に形成される
請求項９に記載の積層レンズ構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記奇数層と偶数層の前記基板のうち、一方の前記基板では、前記貫通溝は、ダイシングラインで区分される矩形の交差部分を含む交差近傍領域に形成され、他方の前記基板では、前記貫通溝は、ダイシングラインで区分される矩形の交差部分中間の直線領域に形成される
請求項１１に記載の積層レンズ構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記貫通孔と前記貫通溝の加工を同時に行う
請求項９に記載の積層レンズ構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記レンズを形成する樹脂と同時に、前記貫通溝の内部に樹脂を埋め込む
請求項９に記載の積層レンズ構造体の製造方法。
【請求項１５】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズが配置された複数のレンズ付き基板を直接接合により接合し、
接合された前記複数のレンズ付き基板に対して、ダイシングラインに沿って貫通溝を形成し、
前記貫通溝が形成された前記複数のレンズ付き基板を、ダイシングラインに沿って個片化する
積層レンズ構造体の製造方法。
【請求項１６】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズが配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により積層されており、外周近傍に、前記基板を貫通する貫通溝を備える
積層レンズ構造体
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズ樹脂部が配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層されており、
前記レンズ樹脂部は、光を屈折させるレンズとしての性能を有するレンズ部と、前記レンズ部を前記基板に担持する担持部とを有し、
前記担持部の厚みの最も薄い部分である最薄部の厚み方向の中心位置が、前記レンズ部の中央部の厚み方向の中心位置と、前記レンズ部の外周部の厚み方向の中心位置との間に位置する
積層レンズ構造体。
【請求項２】
前記最薄部の厚みは、前記レンズ部の最も厚い部分の厚さよりも薄い
請求項１に記載の積層レンズ構造体。
【請求項３】
前記最薄部の厚み方向の中心位置は、前記レンズ部の重心の厚み方向の位置と略一致する
請求項１または２に記載の積層レンズ構造体。
【請求項４】
前記最薄部の厚み方向の中心位置は、前記基板の厚み方向の中心位置と略一致する
請求項１乃至３のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項５】
前記貫通孔の側壁はテーパ形状を有しており、
前記担持部の最薄部の厚み方向の中心位置は、前記基板の厚み方向の中心位置と、前記貫通孔の側壁となす角が鋭角となる前記基板の平面との間に位置する
請求項４に記載の積層レンズ構造体。
【請求項６】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズ樹脂部が配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層されており、
前記レンズ樹脂部は、光を屈折させるレンズとしての性能を有するレンズ部と、前記レンズ部を前記基板に担持する担持部とを有し、
前記担持部の厚みの最も薄い最薄部の厚み方向の中心位置が、前記基板の厚み方向の中心位置と略一致する
積層レンズ構造体。
【請求項７】
前記貫通孔の側壁はテーパ形状を有しており、
前記担持部の最薄部の厚み方向の中心位置は、前記基板の厚み方向の中心位置と、前記貫通孔の側壁となす角が鋭角となる前記基板の平面との間に位置する
請求項６に記載の積層レンズ構造体。
【請求項８】
前記最薄部の厚み方向の中心位置が、前記レンズ部の中央部の厚み方向の中心位置と、前記レンズ部の外周部の厚み方向の中心位置との間に位置する
請求項６または７に記載の積層レンズ構造体。
【請求項９】
前記最薄部の厚み方向の中心位置は、前記レンズ部の重心の厚み方向の位置と略一致する
請求項６乃至８のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１０】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズ樹脂部が配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層されており、
前記レンズ樹脂部は、光を屈折させるレンズとしての性能を有するレンズ部と、前記レンズ部を前記基板に担持する担持部とを有し、
前記担持部は、前記レンズ部の中心位置を中心とする円状に、第１の厚みを有する第１部分と、前記第１の厚み以外の第２の厚みを有する第２部分とを有する凹凸形状を有する
積層レンズ構造体。
【請求項１１】
前記担持部は、複数の孔を有し、
前記第２部分は、前記孔の部分である
請求項１０に記載の積層レンズ構造体。
【請求項１２】
前記孔は、非貫通孔である
請求項１１に記載の積層レンズ構造体。
【請求項１３】
前記複数の孔は、前記担持部の第一の面から形成されている孔と、前記第一の面と反対側の第二の面から形成されている孔を有する
請求項１２に記載の積層レンズ構造体。
【請求項１４】
前記孔は、孔の上面の径よりも孔の下面の径が小さいテーパ形状を有する
請求項１１乃至１３のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１５】
前記基板に形成された前記貫通孔の平面形状は、四角形である
請求項１０乃至１４のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１６】
前記基板に形成された前記貫通孔の平面形状は、円形である
請求項１０乃至１４のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１７】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズ樹脂部が配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層されており、
前記レンズ樹脂部は、光を屈折させるレンズとしての性能を有するレンズ部と、前記レンズ部を前記基板に接合する担持部とを有し、
前記担持部の厚みの最も薄い最薄部の厚み方向の中心位置が、前記レンズ部の中央部の厚み方向の中心位置と、前記レンズ部の外周部の厚み方向の中心位置との間に位置する
積層レンズ構造体
を備えるカメラモジュール。
【請求項１８】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズ樹脂部が配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層されており、
前記レンズ樹脂部は、光を屈折させるレンズとしての性能を有するレンズ部と、前記レンズ部を前記基板に接合する担持部とを有し、
前記担持部の厚みの最も薄い最薄部の厚み方向の中心位置が、前記レンズ部の中央部の厚み方向の中心位置と、前記レンズ部の外周部の厚み方向の中心位置との間に位置する
積層レンズ構造体を備えるカメラモジュール
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズが配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層されている積層レンズ構造体と、
前記積層レンズ構造体と受光素子との間の距離を調整する第１駆動部と
を備えるAFモジュール。
【請求項２】
前記第１駆動部は、AF用コイルとAF用マグネットで構成され、
前記AF用コイルは、前記積層レンズ構造体と一体とされ、
前記第１駆動部は、前記積層レンズ構造体を光軸方向に移動させて、前記積層レンズ構造体と前記受光素子との間の距離を調整する
請求項１に記載のAFモジュール。
【請求項３】
前記AF用コイルは、前記積層レンズ構造体と接着されて、前記積層レンズ構造体と一体とされている
請求項２に記載のAFモジュール。
【請求項４】
前記AF用コイルは、前記積層レンズ構造体の外周に巻き付けられており、
前記積層レンズ構造体を構成する複数枚の前記レンズ付き基板の平面形状は略八角形と
されている
請求項２または３に記載のAFモジュール。
【請求項５】
前記AF用コイルは、前記積層レンズ構造体の外周に巻き付けられており、
前記積層レンズ構造体を構成する複数枚の前記レンズ付き基板の平面形状は角丸の略四角形とされている
請求項２または３に記載のAFモジュール。
【請求項６】
前記積層レンズ構造体を収納するレンズバレルをさらに備え、
前記AF用コイルは、前記レンズバレルと接着されて、前記積層レンズ構造体と一体とされている
請求項２に記載のAFモジュール。
【請求項７】
前記レンズバレルは、内周側に張り出した第１の張り出し部を有し、
前記積層レンズ構造体は、前記第１の張り出し部に突き当てて位置合わせするように構成される
請求項６に記載のAFモジュール。
【請求項８】
前記レンズバレルは、外周側に張り出した第２の張り出し部をさらに有し、
前記AF用コイルは、前記第２の張り出し部に突き当てて位置合わせするように構成される
請求項７に記載のAFモジュール。
【請求項９】
前記積層レンズ構造体の最上層の前記レンズ付き基板の上面に、絞り板またはカバーガラスを備え、
前記AF用コイルは、前記絞り板またはカバーガラスに突き当てて位置合わせするように構成される
請求項２乃至５のいずれかに記載のAFモジュール。
【請求項１０】
前記積層レンズ構造体の最上層の前記レンズ付き基板の平面形状が、その他の前記レンズ付き基板の平面形状よりも大きく形成されており、
前記AF用コイルは、最上層の前記レンズ付き基板に突き当てて位置合わせするように構成される
請求項２乃至５のいずれかに記載のAFモジュール。
【請求項１１】
前記AF用マグネットは、略四角形の前記レンズ付き基板の四隅と対向する位置に配置されている
請求項２に記載のAFモジュール。
【請求項１２】
前記第１駆動部は、AF用コイルとAF用マグネットで構成され、
前記AF用マグネットは、前記積層レンズ構造体と一体とされ、
前記第１駆動部は、前記積層レンズ構造体を光軸方向に移動させて、前記積層レンズ構造体と前記受光素子との間の距離を調整する
請求項１に記載のAFモジュール。
【請求項１３】
前記積層レンズ構造体を収納するレンズバレルをさらに備え、
前記AF用マグネットは、前記レンズバレルと接着されて、前記積層レンズ構造体と一体とされている
請求項１２に記載のAFモジュール。
【請求項１４】
前記AF用マグネットは、前記積層レンズ構造体と接着されて、前記積層レンズ構造体と一体とされている
請求項１２に記載のAFモジュール。
【請求項１５】
前記AF用マグネットの一部は、前記積層レンズ構造体を構成する複数枚のレンズ付き基板に埋め込まれている
請求項１４に記載のAFモジュール。
【請求項１６】
前記AF用マグネットは、略四角形の前記レンズ付き基板の四隅に配置されている
請求項１２に記載のAFモジュール。
【請求項１７】
前記積層レンズ構造体を光軸方向と直交する方向に移動させる第２駆動部をさらに備える
請求項１乃至１６のいずれかに記載のAFモジュール。
【請求項１８】
前記第１駆動部は、前記受光素子を光軸方向に移動させて、前記積層レンズ構造体と受光素子との間の距離を調整する
請求項１に記載のAFモジュール。
【請求項１９】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズが配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層されている積層レンズ構造体と、
前記レンズにより集光された入射光を受光する受光素子と、
前記積層レンズ構造体と前記受光素子との間の距離を調整する駆動部と
を備えるカメラモジュール。
【請求項２０】
基板に形成された貫通孔の内側にレンズが配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層されている積層レンズ構造体と、
前記レンズにより集光された入射光を受光する受光素子と、
前記積層レンズ構造体と前記受光素子との間の距離を調整する駆動部と
を有するカメラモジュール
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口幅の異なる第１の貫通孔と第２の貫通孔が形成された基板の少なくとも前記第１の貫通孔の内側にレンズが配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層された積層レンズ構造体と、
直接接合により接合されて光軸方向に積層された複数枚の前記レンズを含む第１の光学ユニットが第１のピッチで複数個配列されており、複数個の前記第１の光学ユニットそれぞれに対応して、前記第１の光学ユニットを介して入射された光を受光する複数個の受光部を備える受光素子と
を備えるカメラモジュール。
【請求項２】
前記第２の貫通孔は、複数個の前記第１の光学ユニットの間の領域に、前記第１のピッチと異なる第２のピッチで複数個設けられている
請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記第２の貫通孔の開口幅は、前記第１の貫通孔の開口幅よりも小さい
請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
光軸方向に積層された前記第２の貫通孔の少なくとも１つの内側にはレンズが配置されており、
光軸方向に積層された前記第２の貫通孔の内側に配置された１以上のレンズは、第２の光学ユニットを構成する
請求項１乃至３のいずれかに記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記第１の光学ユニットと前記第２の光学ユニットとで焦点距離が異なる
請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記受光素子は、前記第２の光学ユニットを介して入射された光を受光する受光部をさらに備える
請求項４または５に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記第２の光学ユニットの光軸上に、所定の波長の光を選択して通過させる波長選択フィルタをさらに備える
請求項６に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
前記第２の光学ユニットの光軸上に、光を発する発光部をさらに備える
請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
開口幅の異なる第１の貫通孔と第２の貫通孔が形成された基板の前記第１の貫通孔の内側にレンズが配置されたレンズ付き基板どうしを直接接合により接合して積層して積層レンズ構造体を形成し、
直接接合により接合されて光軸方向に積層された複数枚の前記レンズを含む第１の光学ユニットが第１のピッチで複数個配列されており、複数個の前記第１の光学ユニットそれぞれに対応して、前記第１の光学ユニットを介して入射された光を受光する複数個の受光部を備える受光素子を、前記積層レンズ構造体と積層する
カメラモジュールの製造方法。
【請求項１０】
開口幅の異なる第１の貫通孔と第２の貫通孔が形成された基板の少なくとも前記第１の貫通孔の内側にレンズが配置されたレンズ付き基板どうしが直接接合により接合されて積層された積層レンズ構造体と、
直接接合により接合されて光軸方向に積層された複数枚の前記レンズを含む第１の光学ユニットが第１のピッチで複数個配列されており、複数個の前記第１の光学ユニットそれぞれに対応して、前記第１の光学ユニットを介して入射された光を受光する複数個の受光部を備える受光素子と
を備えるカメラモジュール
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に設けられる第１導波路と、第２導波路と、第１ヒータおよび第２ヒータを含む複数のヒータとを有し、前記第１ヒータが前記第１導波路を加熱し、前記第２ヒータが前記第１導波路から離れた位置を加熱するよう構成される位相変調器と、
前記第１導波路および前記第２導波路に入力される光を生成する光源と、
前記複数のヒータの消費電力の合計を一定とする条件下で前記第１ヒータの消費電力を変化させて前記第１導波路と前記第２導波路の位相差を制御し、前記第１導波路および前記第２導波路から出力される光の干渉により生成される干渉縞の投影パターンを制御する制御部と、を備えることを特徴とする縞投影装置。
【請求項２】
前記第２ヒータは、前記第２導波路を加熱することを特徴とする請求項１に記載の縞投影装置。
【請求項３】
前記第２ヒータは、前記第１導波路および前記第２導波路の双方から離れた位置を加熱することを特徴とする請求項１に記載の縞投影装置。
【請求項４】
前記一以上の導波路は、前記基板上のクラッド層内に設けられ、
前記第１ヒータおよび前記第２ヒータは、前記クラッド層上に設けられており、
前記位相変調器は、第１ヒータと前記第２ヒータの間に設けられ、前記クラッド層の側面が露出するよう形成される断熱溝をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の縞投影装置。
【請求項５】
前記位相変調器は、前記基板上に設けられ、前記一以上の導波路と接続される光カプラをさらに有し、前記光カプラは、Ｙ分岐導波路、方向性結合器、マルチモード干渉カプラ、または、スターカプラであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の縞投影装置。
【請求項６】
前記複数のヒータは、前記第１ヒータの消費電力の変化量と前記第２ヒータの消費電力の変化量とが相殺されるよう駆動されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の縞投影装置。
【請求項７】
第１導波路および第２導波路から出力される光の干渉により生成される干渉縞の投影パターンを制御することを備え、前記第１導波路を加熱する第１ヒータと、前記第１導波路から離れた位置を加熱する第２ヒータとを含む複数のヒータの消費電力の合計を一定とする条件下で前記第１ヒータの消費電力を変化させて前記第１導波路と前記第２導波路の位相差を制御することを特徴とする縞投影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】縞投影装置および縞投影装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
実記憶領域からデータを退避させるための補助記憶領域が定義された不揮発性記憶手段と、
情報処理装置が第一の電力状態から第一の電力状態より消費電力が少ない第二の電力状態へ遷移することに基づいて、前記補助記憶領域へ前記実記憶領域からデータを退避させるための前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度を、前記第一の電力状態における前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度へのアクセス頻度よりも低減させる制御手段を備える情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
人感センサ手段と、
実記憶領域からデータを退避させるための補助記憶領域が定義された不揮発性記憶手段と、
人感センサ手段の検知結果に基づいて、前記補助記憶領域へ前記実記憶領域からデータを退避させるための前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度を所定の頻度以下に低減させる制御手段を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記不揮発性記憶手段の電源をオフすることで、前記補助記憶領域がアクセスされることを制限する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記不揮発性記憶手段は、不揮発性のフラッシュメモリを含み、前記フラッシュメモリに対する所定時間における総書き込み容量が前記フラッシュメモリの寿命に依存する所定の値以下になるように、前記制御手段は前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度を制限する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記不揮発性記憶手段は、ハードディスクドライブを含み、
前記制御手段は、前記ハードディスクドライブに対する読み書き処理のデューティー比率に基づいて、前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度を制限する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ハードディスクドライブに対する読み書き処理のデューティー比率が二十パーセント以下になるように、前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度を制限する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、オペレーティングシステムにより制御されるものであり、前記オペレーティングシステムに対して指示されるスワップ頻度を制御するためのコマンドに基づいて前記アクセス頻度の制限を行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
人を検知する人感センサを有し、
前記人感センサによる検知結果に基づいて、前記情報処理装置が第二の電力状態から前記第一の電力状態に遷移することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記頻度は、前記実記憶領域から前記補助記憶領域へデータを退避させやすさを指定するパラメータの大きさによって決まることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
実記憶領域からデータを退避させるための補助記憶領域が定義された不揮発性記憶手段を有する情報処理装置で実行される制御方法であって、
前記情報処理装置が第一の電力状態から、第一の電力状態より消費電力が少ない第二の電力状態へ遷移することに基づいて、前記補助記憶領域へ前記実記憶領域からデータを退避させるための前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度を、前記第一の電力状態における前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度から低減させる制御ステップを有する制御方法。
【請求項１１】
実記憶領域からデータを退避させるための補助記憶領域が定義された不揮発性記憶手段と人感センサ手段を有する情報処理装置で実行される制御方法であって、
前記人感センサ手段の検知結果に基づいて、前記実記憶領域から前記補助記憶領域へデータを退避させる前記不揮発性記憶手段へのアクセス頻度を、所定の頻度以下に低減させる制御工程を有する制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色光を放射する第１発光素子と、
緑色光を放射する第２発光素子と、
青色光を放射する第３発光素子と、
前記第１発光素子から放射される赤色光、前記第２発光素子から放射される緑色光及び前記第３発光素子から放射される青色光の少なくとも何れか一つの光を変化させることにより、特定の情報を送信する第１制御手段と、
白色光を放射する第４発光素子と、
前記第４発光素子から放射される白色光を調節する第２制御手段と、
透過部材と、
前記第１発光素子から放射される赤色光、前記第２発光素子から放射される緑色光、前記第３発光素子から放射される青色光及び前記第４発光素子から放射される白色光が混合された光が前記透過部材から放射されるように、前記第１発光素子、前記第２発光素子、前記第３発光素子及び前記第４発光素子が集中実装された基板と、
を備えた照明装置。
【請求項２】
赤色光を放射する第１発光素子、緑色光を放射する第２発光素子、青色光を放射する第３発光素子及び白色光を放射する第４発光素子を有する光源と、
前記第１発光素子から放射される赤色光、前記第２発光素子から放射される緑色光及び前記第３発光素子から放射される青色光の少なくとも何れか一つの光を変化させることにより、特定の情報を送信する第１制御手段と、
前記第４発光素子から放射される白色光を調節する第２制御手段と、
透過部材と、
前記第１発光素子から放射される赤色光、前記第２発光素子から放射される緑色光、前記第３発光素子から放射される青色光及び前記第４発光素子から放射される白色光が混合された光が前記透過部材から放射されるように、前記光源が設けられた基板と、
を備えた照明装置。
【請求項３】
前記第１制御手段は、前記第１発光素子から放射される赤色光の放射束、前記第２発光素子から放射される緑色光の放射束及び前記第３発光素子から放射される青色光の放射束を個別に調節可能である請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
赤色光を放射する第１赤色発光素子及び第２赤色発光素子と、
緑色光を放射する第１緑色発光素子及び第２緑色発光素子と、
青色光を放射する第１青色発光素子及び第２青色発光素子と、
前記第１赤色発光素子及び前記第２赤色発光素子から放射される赤色光、前記第１緑色発光素子及び前記第２緑色発光素子から放射される緑色光並びに前記第１青色発光素子及び前記第２青色発光素子から放射される青色光の少なくとも何れか一つの光を変化させることにより、特定の情報を送信する第１制御手段と、
白色光を放射する第１白色発光素子及び第２白色発光素子と、
前記第１白色発光素子及び前記第２白色発光素子から放射される白色光を調節する第２制御手段と、
を備え、
前記第１赤色発光素子、前記第１緑色発光素子、前記第１青色発光素子及び前記第１白色発光素子のどの発光素子も、残りの３つの発光素子の方が前記第２赤色発光素子、前記第２緑色発光素子、前記第２青色発光素子及び前記第２白色発光素子より近くに配置され、
前記第２赤色発光素子、前記第２緑色発光素子、前記第２青色発光素子及び前記第２白色発光素子のどの発光素子も、残りの３つの発光素子の方が前記第１赤色発光素子、前記第１緑色発光素子、前記第１青色発光素子及び前記第１白色発光素子より近くに配置された照明装置。
【請求項５】
赤色光を放射する第１赤色発光素子、緑色光を放射する第１緑色発光素子、青色光を放射する第１青色発光素子及び白色光を放射する第１白色発光素子を有する第１光源と、
赤色光を放射する第２赤色発光素子、緑色光を放射する第２緑色発光素子、青色光を放射する第２青色発光素子及び白色光を放射する第２白色発光素子を有する第２光源と、
前記第１赤色発光素子及び前記第２赤色発光素子から放射される赤色光、前記第１緑色発光素子及び前記第２緑色発光素子から放射される緑色光並びに前記第１青色発光素子及び前記第２青色発光素子から放射される青色光の少なくとも何れか一つの光を変化させることにより、特定の情報を送信する第１制御手段と、
前記第１白色発光素子及び前記第２白色発光素子から放射される白色光を調節する第２制御手段と、
を備えた照明装置。
【請求項６】
前記第１制御手段は、前記第１赤色発光素子及び前記第２赤色発光素子から放射される赤色光の放射束、前記第１緑色発光素子及び前記第２緑色発光素子から放射される緑色光の放射束並びに前記第１青色発光素子及び前記第２青色発光素子から放射される青色光の放射束を個別に調節可能である請求項４又は請求項５に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極および前記負極の間に介在する固体電解質層とを含み、
前記正極および前記負極の少なくともいずれか一方は、第１固体電解質粒子を含み、
前記固体電解質層は、第２固体電解質粒子を含み、
前記第１固体電解質粒子の平均粒子径Ｄ１および前記第２固体電解質粒子の平均粒子径
Ｄ２は、Ｄ２＞Ｄ１を充足する、全固体電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一局面は、正極と、負極と、前記正極および前記負極の間に介在する固体電解質層とを含み、
前記正極および前記負極の少なくともいずれか一方は、第１固体電解質粒子を含み、
前記固体電解質層は、第２固体電解質粒子を含み、
前記第１固体電解質粒子の平均粒子径Ｄ１および前記第２固体電解質粒子の平均粒子径Ｄ２は、Ｄ２＞Ｄ１を充足する、全固体電池に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
粉体材料６を堆積させる電極９は、全固体電池に使用される正極または負極のいずれかである。図示例では、電極９は、活物質層９ａと活物質層９ａを支持する集電体９ｂとを備えており、集電体９ｂが電源７に接続されている。粉体材料６を堆積させる際には、電極９を、スクリーン５（すなわち、帯電した粉体材料６）とは反対の極性に帯電させる。スクリーン５との接触により帯電した粉体材料６は、反対の極性の電極９に静電誘導され、電極９上に堆積する。粉体材料６は、電極９が露出している領域や電極９上に堆積した粉体材料６の量が少ない領域に優先的に堆積する。そのため、静電スクリーン成膜によれば、粉体材料６の分布が均一な固体電解質層を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（２）評価
（ａ）全固体電池の湾曲状態
全固体電池の湾曲状態を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：全固体電池の表面にうねりがなく、湾曲も見られない。平坦な台の上に置いたときに、台から１ｍｍ以上浮く箇所がない。
△：全固体電池の表面にうねりがあり、湾曲している。平坦な台の上に置いたときに、台から１ｍｍ〜５ｍｍ浮く箇所がある。
×：全固体電池の表面に大きなうねりがあり、湾曲している。平坦な台の上に置いたときに、台から５ｍｍ超浮く箇所がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質粒子と固体電解質粒子とを含む電極合材層を備える全固体電池用電極の製造方法であって、
前記固体電解質粒子は、平均粒子径ｄ１を有する第１粒子群と平均粒子径ｄ２を有する第２粒子群とを含み、
前記製造方法は、
前記活物質粒子と前記第１粒子群とを乾式で混合して混合物Ａを得る第１混合工程と、
前記混合物Ａと前記第２粒子群とを乾式で混合して混合物Ｂを得る第２混合工程と、
前記混合物Ｂを加圧することで前記電極合材層を形成する加圧工程と、
を備え、
前記平均粒子径ｄ１に対する前記平均粒子径ｄ２の比：ｄ２／ｄ１は、ｄ２／ｄ１≧１．５を充足する、全固体電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記加圧工程は、前記混合物Ｂが４００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下の圧力で加圧される工程を含む、請求項１に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項３】
前記活物質粒子と前記第１粒子群との混合を加熱下で行なう、請求項１または２に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項４】
前記混合物Ａと前記第２粒子群との混合を加熱下で行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項５】
バインダの非存在下で、前記混合物Ａおよび前記混合物Ｂを得る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項６】
前記平均粒子径ｄ１は、１０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項７】
前記活物質粒子の平均粒子径Ｄ１および前記平均粒子径ｄ２は、Ｄ１＞ｄ２を充足する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項８】
前記活物質粒子の平均粒子径Ｄ１は、２０μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項９】
前記固体電解質粒子は、ＬｉおよびＰを含む硫化物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項１０】
前記活物質粒子と前記固体電解質粒子との総量に占める前記固体電解質粒子の割合は５質量％以上４０質量％以下であり、前記第１粒子群および前記第２粒子群の総量に占める前記第１粒子群の割合は、１０質量％以上８０質量％以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の全固体電池用電極の製造方法。
【請求項１１】
第１電極と、前記第１電極と反対の極性を有する第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に介在する固体電解質層とを備える電極群を形成する工程を備え、
前記第１電極および前記第２電極の少なくとも一方の電極は、活物質粒子と固体電解質粒子とを含む電極合材層を備え、
前記固体電解質粒子は、平均粒子径ｄ１を有する第１粒子群と平均粒子径ｄ２を有する第２粒子群とを含み、
前記平均粒子径ｄ１に対する前記平均粒子径ｄ２の比：ｄ２／ｄ１は、ｄ２／ｄ１≧１．５を充足し、
前記電極群を形成する工程は、前記第１電極を形成する第１電極形成工程と、イオン伝導性の固体電解質を乾式成膜することにより前記固体電解質層を形成する工程と、前記第２電極を形成する第２電極形成工程と、を備え、
前記第１電極形成工程および前記第２電極形成工程の少なくとも一方は、前記活物質粒子と前記第１粒子群とを乾式で混合して混合物Ａを得る第１混合工程と、前記混合物Ａと前記第２粒子群とを乾式で混合して混合物Ｂを得る第２混合工程と、前記混合物Ｂを加圧する加圧工程と、を備える、全固体電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】全固体電池用電極の製造方法および全固体電池の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体電解質層を備える全固体電池用の電極の製造方法および全固体電池の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５７０８４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一局面は、活物質粒子と固体電解質粒子とを含む電極合材層を備える全固体電池用電極の製造方法であって、
前記固体電解質粒子は、平均粒子径ｄ１を有する第１粒子群と平均粒子径ｄ２を有する第２粒子群とを含み、
前記製造方法は、
前記活物質粒子と前記第１粒子群とを乾式で混合して混合物Ａを得る第１混合工程と、
前記混合物Ａと前記第２粒子群とを乾式で混合して混合物Ｂを得る第２混合工程と、
前記混合物Ｂを加圧する加圧工程と、
を備え、
前記平均粒子径ｄ１に対する前記平均粒子径ｄ２の比：ｄ２／ｄ１は、ｄ２／ｄ１≧１．５を充足する、全固体電池用電極の製造方法に関する。
本発明の他の局面は、第１電極と、前記第１電極と反対の極性を有する第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に介在する固体電解質層とを備える電極群を形成する工程を備え、
前記第１電極および前記第２電極の少なくとも一方の電極は、活物質粒子と固体電解質粒子とを含む電極合材層を備え、
前記固体電解質粒子は、平均粒子径ｄ１を有する第１粒子群と平均粒子径ｄ２を有する第２粒子群とを含み、
前記平均粒子径ｄ１に対する前記平均粒子径ｄ２の比：ｄ２／ｄ１は、ｄ２／ｄ１≧１．５を充足し、
前記電極群を形成する工程は、前記第１電極を形成する第１電極形成工程と、イオン伝導性の固体電解質を乾式成膜することにより前記固体電解質層を形成する工程と、前記第２電極を形成する第２電極形成工程と、を備え、
前記第１電極形成工程および前記第２電極形成工程の少なくとも一方は、前記活物質粒子と前記第１粒子群とを乾式で混合して混合物Ａを得る第１混合工程と、前記混合物Ａと前記第２粒子群とを乾式で混合して混合物Ｂを得る第２混合工程と、前記混合物Ｂを加圧する加圧工程と、を備える、全固体電池の製造方法に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例２
正極活物質粒子としてのＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2（Ｄ１（Ｄ50）：１１μｍ）と、第１粒子群の固体電解質粒子（ｄ１（Ｄ50）：約４μｍ）とを、９５：５の質量比で、ボールミルを用いて、６０℃にて回転数９６ｒｐｍで１５分間混合した。固体電解質粒子としては、リチウムイオン伝導性のＬｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5固溶体を用いた。次いで、得られた混合物（混合物Ａ）と、第２粒子群の固体電解質粒子（ｄ２（Ｄ50）：約８μｍ）とを、９０：１０の質量比で、上記と同じ条件でボールミルにて混合することで混合物Ｂを得た。得られた混合物Ｂを、正極合材層の作製に用いたこと以外は、実施例１と同様にして、正極を作製した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アルコキシドを含むアルコール溶液に、リチウム、遷移金属、マグネシウム、フッ素および酸素を含む第１の複合酸化物を混合し、水蒸気を含む雰囲気中で撹拌することで、前記第１の複合酸化物が金属酸化物で被覆されて第２の複合酸化物が作製される第１の工程と、
前記第２の複合酸化物を加熱する第２の工程と、を有し、
前記第１の工程と、前記第２の工程と、を複数回繰り返し行い、第３の複合酸化物を作製する、正極活物質の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の複合酸化物の比表面積よりも、前記第３の複合酸化物の比表面積が小さい、正極活物質の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の複合酸化物の平均粒子径と、前記第３の複合酸化物の平均粒子径との差は、１０μｍ以内である、正極活物質の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記加熱は、７００℃以上１０００℃以下で行われる、正極活物質の作製方法。
【請求項５】
第１の金属アルコキシドを含むアルコール溶液に、リチウム、遷移金属、マグネシウム、フッ素および酸素を含む第１の複合酸化物を混合し、水蒸気を含む雰囲気中で撹拌することで、前記第１の複合酸化物が第１の金属酸化物で被覆されて第２の複合酸化物が作製される第１の工程と、
前記第２の複合酸化物を加熱する第１の工程と、
前記第１の工程の後、第２の金属アルコキシドを含むアルコール溶液に、前記第２の複合酸化物を混合し、水蒸気を含む雰囲気中で撹拌することで、前記第２の複合酸化物が第２の金属酸化物で被覆されて第３の複合酸化物が作製される第３の工程と、
前記第３の複合酸化物を加熱する第４の工程と、
を経る、正極活物質の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の工程および前記第２の工程における加熱は、７００℃以上１０００℃以下で行われる、正極活物質の作製方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１の金属酸化物および第２の金属酸化物はチタンを含む、正極活物質の作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー伝送媒体を配置するためのコネクタであって、
第１端と第２端とを含む円筒形チューブであって、前記第１端が密閉されている、円筒形チューブと、
入れ子式配置構成であって、
固定チューブであって、第１端と第２端とを含み、前記第１端が、前記円筒形チューブの前記密閉された第１端へ取り付けられ、且つそれを貫通し、前記固定チューブが、前記円筒形チューブの長手方向に沿って延在し、且つ前記円筒形チューブの内径より小さい最大外径を有し、前記円筒形チューブの内部空間と環境とを接続するトンネルをあける、固定チューブと、
摺動チューブであって、前記固定チューブと摺動可能に係合し、且つ第１端と第２端とを含む摺動チューブとを含み、
前記固定チューブの前記第２端に対する前記第１端の向きが、前記円筒形チューブの前記第２端に対する前記第１端の向きと同一である、入れ子式配置構成と
を含み、
少なくとも１つのエネルギー伝送媒体が前記摺動チューブへ取り付けられ、前記伝送媒体の前端部が、前記円筒形チューブの前記第２端に向かって前記摺動チューブを通って出るように延在し、及び前記伝送媒体の末端部が、前記摺動チューブの前記第１端から延出し、且つ連結器により連結されて前記伝送媒体の前記末端部をエネルギー源へ連結する、コネクタ。
【請求項２】
前記円筒形チューブが枝状部を更に含み、前記枝状部の内部空洞が前記円筒形チューブの内部空洞と接続している、請求項１に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項３】
前記枝状部及び前記円筒形チューブの本体が、それらの接合部である角度を形成する、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項４】
前記チューブ伝送媒体が少なくとも１つの光ファイバー又は少なくとも１つの金属ワイヤを含む、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項５】
前記伝送媒体の前端部が前記固定チューブの前記第２端へ延在する、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項６】
前記伝送媒体が、前記摺動チューブの前記第１端のすぐ近くの位置で前記連結器により連結される、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項７】
前記伝送媒体が、前記摺動チューブの前記第１端からある距離を置いて前記連結器により連結される、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項８】
雄ルアープラグが、前記摺動チューブの前記第１端を封入するために設けられ、及び前記連結器が前記雄ルアープラグへ取り付けられる、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項９】
前記摺動チューブが前記固定チューブの前記第２端に向かってある長さにわたり更に延在する、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１０】
前記入れ子式配置構成が線形スリーブチューブを含む、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１１】
前記入れ子式配置構成が弓形形状のスリーブチューブを含む、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１２】
前記入れ子式配置構成において、最大外径を有するチューブが、前記円筒形チューブの前記開放している第２端に隣接する位置へ到達するように延在する、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１３】
前記入れ子式配置構成において、最大外径を有するチューブが、前記円筒形チューブの前記第２端を越えて延在する、請求項１２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１４】
前記円筒形チューブの前記第２端が、減少した外径を有し、且つ留置針又はカテーテルのハブ内へ連結されるように構成される、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１５】
前記円筒形チューブの前記第２端が、留置針又はカテーテルのハブを、前記ハブを封入することにより連結するように構成される、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１６】
可撓性チューブバッグであって、前記摺動チューブの前記連結器と前記円筒形チューブの前記第１端とを接続し、且つ前記連結器と前記円筒形チューブの前記第１端との間の空間を囲む可撓性チューブバッグを更に含む、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１７】
前記固定チューブ及び前記摺動チューブの少なくとも一方において、前記２つのチューブが係合された後、前記２つのチューブの相対的な位置を固定するために設けられた固定具を更に含む、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【請求項１８】
前記固定チューブ及び前記摺動チューブの少なくとも一方において、前記２つのチューブが係合された後、前記入れ子式配置構成が完全に伸長されるか、又は完全に収縮されるときに前記２つのチューブが分離するのを防ぐために設けられたストッパを更に含む、請求項１又は２に記載の伝送媒体を配置するためのコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光線束を射出する第１の発光素子を備える光源装置と、
前記第１の光線束が入射する第１のレンズ面を備える光成形光学系と、を備え、
前記第１のレンズ面は、ｘとｙとを変数とする式（１）で表される第１の自由曲面を有し、
前記式（１）において、ｍ＝２ｈとし、ｎ＝２ｈとし、ｈを正の整数としたとき、
ｘ２ｈの項の係数Ｃｊは、ｙ２ｈの項の係数Ｃｊと異なっている
照明装置。
【数１】
2018120206.tif 000001
前記式（１）において、ｍ，ｎは０以上の整数であり、ｋはコーニック定数であり、ｃは曲率であり、ｃｊはｘｍｙｎの係数であり、ｊ＝[（ｍ＋ｎ）２＋ｍ＋３ｎ]／２＋１、Ｓ＝[（ｍ１＋ｎ１）２＋ｍ１＋３ｎ１]／２＋１、ｒ＝（ｘ２＋ｙ２）１／２であり、ｍ１はｍの上限であり、ｎ１はｎの上限である。
【請求項２】
前記式（１）は、ｘの１次の項とｙの１次の項とのうち少なくとも一方を含み、
ｐ、ｑを正の整数としたとき、ｘｐｙｑの項を少なくとも一つ含む
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光成形光学系は、前記第１の光線束の進行方向を偏向する屈折面をさらに備え、
前記式（１）は、ｐ、ｑを正の整数としたとき、ｘｐｙｑの項を少なくとも一つ含む
請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記式（１）が有する多項式は、ｘの偶数次の項とｙの偶数次の項とからなる
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記屈折面は平面である
請求項３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光成形光学系は、前記第１の光線束を反射して該第１の光線束の進行方向を偏向する反射面をさらに備え、
前記式（１）は、ｐ、ｑを正の整数としたとき、ｘｐｙｑの項を少なくとも一つ含む
請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記式（１）が有する多項式は、ｘの偶数次の項とｙの偶数次の項とからなる
請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光成形光学系は、光入射面及び光射出面を有し、
前記光入射面及び前記光射出面の一方は、前記第１のレンズ面から構成され、
前記第１の光線束の主光線は、前記光入射面及び前記光射出面の他方における面法線方向に入射する
請求項６又は７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１の発光素子と前記第１のレンズ面との間の前記第１の光線束の光路上に設けられた集光レンズをさらに備える
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光成形光学系を透過した前記第１の光線束が入射する波長変換素子をさらに備える
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源装置は、第２の光線束を射出する第２の発光素子をさらに備え、
前記光成形光学系は、前記第２の光線束が入射する第２のレンズ面をさらに備え、
前記第２のレンズ面は、前記式（１）で表される第２の自由曲面を有し、
前記第２の自由曲面に関して、ｘ２ｈの項の係数Ｃｊはｙ２ｈの項の係数Ｃｊと異なっており、
前記光成形光学系は、前記第１の光線束と前記第２の光線束とが被照明領域を重畳的に照明するように構成されている
請求項２乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記第１の発光素子の出力を前記第２の発光素子の出力とは独立して制御する光源制御装置をさらに備える
請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記第１の発光素子と前記第１のレンズ面との間の前記第１の光線束の光路上に設けられた集光レンズをさらに備える
請求項１１又は１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
波長変換素子をさらに備え、
前記波長変換素子の所定の領域は前記被照明領域に相当する
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光源装置は、第２の光線束を射出する第２の発光素子をさらに備え、
前記光成形光学系は、前記第２の光線束が入射する第２のレンズ面をさらに備え、
前記第２のレンズ面は、前記式（１）で表される第２の自由曲面を有し、
前記第２の自由曲面に関して、ｘ２ｈの項の係数Ｃｊはｙ２ｈの項の係数Ｃｊと異なっており、
前記光成形光学系は、前記第１の光線束と前記第２の光線束とを被照明領域の互いに異なる領域に入射させるように構成されている
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記第１の発光素子の出力を前記第２の発光素子の出力とは独立して制御する光源制御装置をさらに備える
請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
波長変換素子をさらに備え、
前記波長変換素子の所定の領域は前記被照明領域に相当する
請求項１５又は１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
請求項１乃至９、請求項１１、請求項１２、又は請求項１５のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明装置から射出された照明光を画像情報に応じて変調して画像光を生成する光変調装置と、
前記画像光を投写する投写光学系と、を備え、
前記光変調装置の画像形成領域が前記被照明領域に相当する
プロジェクター。
【請求項１９】
請求項１６に記載の照明装置と、
前記照明装置からの照明光を画像情報に応じて変調して画像光を生成する光変調装置と、
前記画像光を投写する投写光学系と、を備え、
前記光源装置は、第３の光線束を射出する第３の発光素子をさらに備え、
前記光成形光学系は、前記第３の光線束が入射する第３のレンズ面をさらに備え、
前記第３のレンズ面は、前記式（１）で表される第３の自由曲面を有し、
前記第３の自由曲面に関して、ｘ２ｈの項の係数Ｃｊはｙ２ｈの項の係数Ｃｊと異なっており、
前記光成形光学系は、前記第３の光線束が前記被照明領域全体を照明するように構成されており、
前記光源制御装置は、前記第３の発光素子の出力を、前記第１の発光素子の出力と前記第２の発光素子の出力のうち少なくとも一方とは独立して制御するように構成されており、
前記光変調装置の画像形成領域が前記被照明領域に相当する
プロジェクター。
【請求項２０】
請求項１０、請求項１４、又は請求項１７のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記波長変換素子からの照明光を画像情報に応じて変調して画像光を生成する光変調装置と、
前記画像光を投写する投写光学系と、を備える
プロジェクター。