Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本発明によるＬＩＢ用セパレータ製造システムの要旨とするところは、以下の通りである。
すなわち、押出機２からのフィルム２２を縦延伸した後に、抽出機６を経て横延伸機７で延伸するようにしたＬＩＢ用セパレータ製造システムにおいて、前記抽出機６と前記横
延伸機７との間にインラインコータ８Ａを配設し、セラミックス微粒子を水系溶剤または有機系溶剤に混合してなるスラリー状の塗工液を、前記インラインコータ８Ａにより、前記フィルム２２上に塗工し、ＬＩＢ用のセパレータ２２Ａを得るように構成したことを特徴とするＬＩＢ用セパレータ製造システムであり、また、前記セラミックス微粒子は、１０μｍ≦平均粒子径≦４００μｍの球形または３つ以上の断面を有する構成からなることを特徴とする請求項１記載のＬＩＢ用セパレータ製造システムであり、また、前記インラインコータ８Ａは、グラビアロール２６、ドクターチャンバ２５、入側ニアロール２７、出側ニアロール２８および複数のガイドロール２４からなることを特徴とする請求項１又は２記載のＬＩＢ用セパレータ製造システムであり、また、前記グラビアロール２６と前記各ニアロール２７，２８の位置関係が、０°≦θ≦１５０°であることを特徴とする請求項３記載のＬＩＢ用セパレータ製造システムであり、また、前記インラインコータ８Ａには、乾燥機能は設けられていないことを特徴とする請求項３又は４記載のＬＩＢ用セパレータ製造システムであり、また、前記グラビアロール２６は、その表面２６ａに規則的な配列で菱形を含む四角形の堰４０が形成され、前記四角形の縦線の角度θが前記グラビアロール２６の回転方向Ｒに対して０°≦θ＜９０°で、短辺と長辺の比が０＜Ｌ≦１で、前記溝の壁の高さＨが０μｍ＜Ｈ≦１ｍｍであり、かつ、前記表面２６ａの堰４０を１インチ中に０個＜Ｎ≦５００個有することを特徴とする請求項３,４,５の何れか１項に記載のＬＩＢ用セパレータ製造システムであり、また、前記グラビアロール２６の回転数とフィルム２２の搬送速度Ｌの比が、０≦Ｇ／Ｌ≦１０の範囲で前記フィルム２２に塗工し、かつ、乾燥させる構成としたことを特徴とする請求項３,４,５,６の何れか１項に記載のＬＩＢ用セパレータ製造システムであり、また、前記セパレータ２２Ａは、予熱工程においてフィルムに与える熱量が１．５ｋＷ／ｈ以下となるように温度及び風量を調整して、塗工液の乾燥量を２０％以下に抑制し、また、その後の横延伸工程において、フィルムに与える熱量が１．２ｋＷ／ｈ以下になるように温度及び風量を調整し、残りの塗工液の乾燥量を２０％以下に抑制することができるように構成したことを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のＬＩＢ用セパレータシステムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機(2)からのフィルム(22)を縦延伸した後に、抽出機(6)を経て横延伸機(7)で延伸するようにしたＬＩＢ用セパレータ製造システムにおいて、
前記抽出機(6)と前記横延伸機(7)との間にインラインコータ(8A)を配設し、セラミックス微粒子を水系溶剤または有機系溶剤に混合してなるスラリー状の塗工液を、前記インラインコータ(8A)により、前記フィルム(22)上に塗工し、ＬＩＢ用のセパレータ(22A)を得るように構成したことを特徴とするＬＩＢ用セパレータ製造システム。
【請求項２】
前記セラミックス微粒子は、１０μｍ≦平均粒子径≦４００μｍの球形または３つ以上の断面を有する構成からなることを特徴とする請求項１記載のＬＩＢ用セパレータ製造システム。
【請求項３】
前記インラインコータ(8A)は、グラビアロール(26)、ドクターチャンバ(25)、入側ニアロール(27)、出側ニアロール(28)および複数のガイドロール(24)からなることを特徴とする請求項１又は２記載のＬＩＢ用セパレータ製造システム。
【請求項４】
前記グラビアロール(26)と前記各ニアロール(27,28)の位置関係が、０°≦θ≦１５０°であることを特徴とする請求項３記載のＬＩＢ用セパレータ製造システム。
【請求項５】
前記インラインコータ(8A)には、乾燥機能は設けられていないことを特徴とする請求項３又は４記載のＬＩＢ用セパレータ製造システム。
【請求項６】
前記グラビアロール(26)は、その表面(26a)に規則的な配列で菱形を含む四角形の堰(40)が形成され、前記四角形の縦線の角度θが前記グラビアロール(26)の回転方向(R)に対して０°≦θ＜９０°で、短辺と長辺の比が０＜Ｌ≦１で、溝の壁の高さＨが０μｍ＜Ｈ≦１ｍｍであり、かつ、前記表面(26a)の堰(40)を１インチ中に０個＜Ｎ≦５００個有することを特徴とする請求項３、４、５の何れか１項に記載のＬＩＢ用セパレータ製造システム。
【請求項７】
前記グラビアロール(26)の回転数とフィルム(22)の搬送速度(L)の比が、０≦Ｇ／Ｌ≦１０の範囲で前記フィルム(22)に塗工し、かつ、乾燥させる構成としたことを特徴とする請求項３、４、５、６の何れか１項に記載のＬＩＢ用セパレータ製造システム。
【請求項８】
前記セパレータ(22A)は、予熱工程においてフィルムに与える熱量が１．５ｋＷ／ｈ以下となるように温度及び風量を調整して、塗工液の乾燥量を２０％以下に抑制し、また、その後の横延伸工程において、フィルムに与える熱量が１．２ｋＷ／ｈ以下になるように温度及び風量を調整し、残りの塗工液の乾燥量を２０％以下に抑制することができるように構成したことを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のＬＩＢ用セパレータ製造システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に示すように、一例の被加工物Ｗは、ウエハのように略円盤形状を有し得る。図４の（ｂ）に示すように、被加工物Ｗは、多層膜ＭＦ及びマスクＩＭを有する。多層膜ＭＦは下地層ＵＬ上に設けられている。多層膜ＭＦは、複数のシリコン酸化膜Ｆ１と複数のシリコン窒化膜Ｆ２を含んでいる。複数のシリコン酸化膜Ｆ１と複数のシリコン窒化膜Ｆ２は、交互に積層されている。多層膜ＭＦにおけるシリコン酸化膜Ｆ１の個数、及び、シリコン窒化膜Ｆ２の個数の各々は、任意の個数であり得る。多層膜ＭＦの全ての膜のうち最下層の膜は、シリコン酸化膜Ｆ１であってもよく、シリコン窒化膜Ｆ２であってもよい。また、多層膜ＭＦの全ての膜のうち最上層の膜は、シリコン酸化膜Ｆ１であってもよく、シリコン窒化膜Ｆ２であってもよい。マスクＩＭは、多層膜ＭＦ上に設けられている。マスクＩＭは、炭素を含んでいる。マスクＩＭは、例えば、アモルファスカーボン製である。マスクＩＭには、複数の開口ＩＭＯが形成されている。複数の開口ＩＭＯの各々は、例えば円形の平面形状を有し得る。なお、マスクＩＭは、方法ＭＴが被加工物Ｗに適用される前の状態の初期のマスクである。複数の開口ＩＭＯの各々は、当該初期のマスクにおける開口である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ステージ１４は、下部電極１８及び静電チャック２０を有している。ステージ１４は、電極プレート１６を更に備え得る。電極プレート１６は、例えばアルミニウムといった導体から形成されており、略円盤形状を有している。下部電極１８は、電極プレート１６上に設けられている。下部電極１８は、例えばアルミニウムといった導体から形成されており、略円盤形状を有している。下部電極１８は、電極プレート１６に電気的に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
但し、静電チャック２０の温度が−１５℃以下の温度に設定されると、多層膜ＭＦの積層方向に対して多層膜ＭＦに形成される開口に曲がりが生じる。多層膜ＭＦに形成される開口の曲がりを抑制するために、方法ＭＴでは、工程ＳＴ１におけるチャンバ１２ｃの第１の圧力が、工程ＳＴ２におけるチャンバ１２ｃの第２の圧力よりも低い圧力に設定される。チャンバ１２ｃの圧力が低い場合には、積層方向に延びる垂直性の高い開口ＯＰが多層膜ＭＦに形成されるが、選択性が低くなる。一方、チャンバ１２ｃの圧力が高い場合には、多層膜ＭＦのエッチングにおいて選択性を高めることができる。したがって、方法ＭＴによれば、選択性を高め、且つ、多層膜ＭＦに形成される複数の開口ＯＰの形状の均一性及び垂直性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
＜第４の実験におけるプラズマエッチングの条件＞
・処理ガス：Ｈ２ガス、ＣＨ２Ｆ２ガス、ＨＢｒガス、及び、ＳＦ６ガスを含む混合ガス
・チャンバ１２ｃの圧力：３．３３３Ｐａ（２５ｍＴｏｒｒ）
・静電チャック２０の温度：−４０℃
・第１の高周波：２．５ｋＷ、４０ＭＨｚ、連続波
・第２の高周波：７ｋＷ、０．４ＭＨｚ、連続波
・多層膜ＭＦに形成した開口ＯＰのアスペクト比：９０
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１３は、第４の実験において求めた、ＳＦ６ガスの流量比と、変化率の平均値及び変化率の３σの各々との関係を示すグラフである。図１３に示すように、変化率の平均値はＳＦ６ガスの流量比に依存せず、略ゼロであった。また、ＳＦ６ガスの流量比に依存せず、変化率の３σは大きかった。したがって、第４の実験のプラズマエッチングの条件では、ＳＦ６ガスの流量比に依存せず、多層膜ＭＦに形成された複数の開口ＯＰの形状が不均一であることが確認された。なお、変化率の３σが大きいにもかかわらず変化率の平均値が小さくなっていたのは、多層膜ＭＦの積層方向に対して開口ＯＰが延在する方向にバラツキが生じており、正の値を有する変化率と負の値を有する変化率が存在していたことが原因であった。多層膜ＭＦに形成される複数の開口ＯＰの形状が不均一であり、且つ、複数の開口ＯＰの垂直性が低ければ変化率の３σは大きくなるので、多層膜ＭＦに形成される複数の開口ＯＰの形状の均一性及び複数の開口ＯＰの垂直性の双方は、変化率の３σのみを評価可能であることが第４の実験の結果から理解できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019029561.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
電流が注入されることで発光可能な複数のナノ構造体を有する発光部と、
前記発光部に対応して設けられ、前記ナノ構造体へ注入される電流量を制御するトランジスターと、
前記複数のナノ構造体に電流を注入する導電層と、
を含み、
前記複数のナノ構造体は、前記基体と前記導電層との間に設けられ、
前記発光部の側壁に、絶縁層が設けられ、
前記絶縁層の表面に金属層が設けられ、
前記金属層は、前記導電層と電気的に接続されている、発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記基体に設けられた第１半導体層と、
を含み、
前記ナノ構造体は、前記第１半導体層から突出している柱状部である、発光装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ナノ構造体は、
第２半導体層と、
前記第２半導体層と導電型の異なる第３半導体層と、
前記第２半導体層と前記第３半導体層との間に設けられ、電流が注入されることで発光可能な発光層と、
を有し、
前記第２半導体層は、前記基体と前記発光層との間に設けられている、発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記トランジスターは、
ソース領域およびドレイン領域と、
前記ソース領域と前記ドレイン領域との間のチャネル領域と、
前記チャネル領域に流れる電流を制御するゲートと、
を有し、
前記ソース領域および前記ドレイン領域は、前記第１半導体層に設けられている、発光装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記ソース領域または前記ドレイン領域は、前記第２半導体層と電気的に接続されている、発光装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記金属層は、配線と電気的に接続されている、発光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記配線は、前記トランジスターと電気的に接続されている、発光装置。
【請求項８】
請求項３ないし６のいずれか１項において、
前記金属層は、前記第３半導体層と電気的に接続されている、発光装置。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれか１項において、
前記第１半導体層は、ＧａＮ層、ＩｎＧａＮ層、ＡｌＧａＮ層、ＡｌＧａＡｓ層、ＩｎＧａＡｓ層、ＩｎＧａＡｓＰ層、ＩｎＰ層、ＧａＰ層、またはＡｌＧａＰ層である、発光装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項において、
前記発光部は、アレイ状に設けられている、発光装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の発光装置を含む、プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗とコンテンツとを対応付けて記憶する記憶部と、
消費者の端末から、レシートに関する情報と商品の識別情報である商品コードとを受信する受信部と、
前記レシートに関する情報を解析し、前記消費者が商品の購買を行った店舗を特定する解析部と、
前記商品コードで識別される商品が前記レシートに関する情報に含まれる場合に、特定された前記店舗と関連するコンテンツを前記記憶部から抽出し、抽出したコンテンツを前記端末に提供するコンテンツ提供部と、
を備える購買情報活用システム。
【請求項２】
前記関連するコンテンツは、
前記解析部において特定された店舗の位置情報と所定の関係にある店舗に対応付けられたコンテンツを含む、
請求項１に記載の購買情報活用システム。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記コンテンツに発行対象時間をさらに対応付けて記憶し、
前記解析部は、
前記レシートに関する情報を解析し、前記消費者が商品の購買を行った時を特定し、
前記コンテンツ提供部は、
前記記憶部に記憶された所定のコンテンツについて、前記解析部が特定した商品の購買を行った時が前記発行対象時間に含まれる場合に、当該所定のコンテンツを前記端末に提供する、
請求項１又は２に記載の購買情報活用システム。
【請求項４】
コンピュータが、
店舗とコンテンツとを対応付けて記憶するステップと、
消費者の端末から、レシートに関する情報と商品の識別情報である商品コードとを受信するステップと、
前記レシートに関する情報を解析し、前記消費者が商品の購買を行った店舗を特定するステップと、
前記商品コードで識別される商品が前記レシートに関する情報に含まれる場合に、特定された前記店舗と関連するコンテンツを記憶したコンテンツから抽出し、抽出したコンテンツを前記端末に提供するステップと、
を実行する購買情報活用方法。
【請求項５】
コンピュータを、
店舗とコンテンツとを対応付けて記憶する手段、
消費者の端末から、レシートに関する情報と商品の識別情報である商品コードとを受信する手段、
前記レシートに関する情報を解析し、前記消費者が商品の購買を行った店舗を特定する手段、及び
前記商品コードで識別される商品が前記レシートに関する情報に含まれる場合に、特定された前記店舗と関連するコンテンツを記憶したコンテンツから抽出し、抽出したコンテンツを前記端末に提供する手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロック信号を生成するための第１の発振子と、
前記基準クロック信号に基づいて周波数が調整される第１のクロック信号を生成するための第２の発振子と、
前記第１の発振子の発振周波数の温度補償用の温度センサーを備える回路装置と、
を含み、
前記回路装置の基板に直交する方向での平面視において、前記第１の発振子と前記温度センサーとが重なるように前記温度センサーが前記回路装置に配置されることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の振動デバイスにおいて、
前記第１の発振子は、第１の支持部により前記回路装置に支持され、
前記第２の発振子は、第２の支持部により前記回路装置に支持されることを特徴とする振動デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の振動デバイスにおいて、
前記第１の支持部は、前記第１の発振子の一方側電極の端子電極と前記回路装置の第１の端子とを電気的に接続し、
前記第２の支持部は、前記第２の発振子の一方側電極の端子電極と前記回路装置の第２の端子とを電気的に接続することを特徴とする振動デバイス。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の振動デバイスにおいて、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、導電性のバンプであることを特徴とする振動デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記平面視において、前記第１の発振子及び前記第２の発振子の面積は、前記回路装置の面積より小さいことを特徴とする振動デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記基準クロック信号に基づいて周波数が調整される第２のクロック信号を生成するための第３の発振子を含むことを特徴とする振動デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の振動デバイスにおいて、
前記回路装置は、
前記基準クロック信号と前記第１のクロック信号の位相同期を行う第１のＰＬＬ回路と、
前記基準クロック信号と前記第２のクロック信号の位相同期を行う第２のＰＬＬ回路と、
を含むことを特徴とする振動デバイス。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の振動デバイスにおいて、
前記回路装置は、
前記第１のクロック信号と前記第２のクロック信号に基づいて、時間をデジタル値に変換する時間デジタル変換回路を含むことを特徴とする振動デバイス。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記回路装置は、
前記基準クロック信号と前記第１のクロック信号に基づいて、時間をデジタル値に変換する時間デジタル変換回路を含むことを特徴とする振動デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の振動デバイスにおいて、
前記回路装置は、
前記第１の発振子を用いて前記基準クロック信号を生成するための第１の発振回路と、
前記第２の発振子を用いて前記第１のクロック信号を生成するための第２の発振回路と、
を含み、
前記平面視において、前記第１の発振子と前記温度センサーとが重なると共に前記第１の発振子と前記第１の発振回路とが重なるように配置され、
前記平面視において、前記第２の発振子と前記第２の発振回路とが重なるように配置されることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１１】
請求項８に記載の振動デバイスにおいて、
前記回路装置は、
前記第１のクロック信号を前記時間デジタル変換回路に供給する第１の信号線と、
前記第２のクロック信号を前記時間デジタル変換回路に供給する第２の信号線と、
を含み、
前記第１の信号線と前記第２の信号線の間に第１のシールド線が配線されることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の振動デバイスにおいて、
前記回路装置は、
第２のシールド線と第３のシールド線とを含み、
前記第１の信号線は、前記第２のシールド線と前記第１のシールド線との間に配置され、
前記第２の信号線は、前記第３のシールド線と前記第１のシールド線との間に配置されることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の振動デバイスを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の振動デバイスを含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の振動デバイスを含む電子機器に関係する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このような構成により、振動デバイス５０が行う処理の高性能化等を図りながら、発振子ＸＴＡＬ１、ＸＴＡＬ２と回路装置１０をパッケージ５２内にコンパクトに収容可能な小型の振動デバイス５０を実現できるようになる。即ち本実施形態では図３に示すように、回路装置１０の直上に、第１の発振子ＸＴＡＬ１を第１の支持部ＳＭ１により支持すると共に第２の発振子ＸＴＡＬ２を第２の支持部により支持して搭載できる。例えば回路装置１０の基板の側面視において、回路装置の基板と発振子ＸＴＡＬ１、ＸＴＡＬ２とが平行に配置され、且つ、お互いの主面が対向するように実装できる。また第１の支持部ＳＭ１の高さを低くすることで、回路装置１０の基板の主面と第１の発振子ＸＴＡＬ１の主面の間の距離も短くできる。これにより、温度センサー１４と第１の発振子ＸＴＡＬ１（基板ＰＳ１）との間の距離が短くなり、第１の発振子ＸＴＡＬ１の温度を高精度に測定できるようになる。また更に第２の支持部の高さを低くすることで、回路装置１０の基板の主面と発振子ＸＴＡＬ１、ＸＴＡＬ２の主面の間の距離を短くできる。従って、回路装置１０の上方の空間を有効利用して、発振子ＸＴＡＬ１、ＸＴＡＬ２を実装できるようになり、小型の振動デバイス５０の実現が可能になる。なお発振子ＸＴＡＬ３についても第３の支持部により支持して回路装置１０上に実装できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本実施形態では、製造ばらつきや環境変動に起因するクロック周波数の変動があった場合にも、クロック信号ＣＫ１、ＣＫ２が所与の周波数関係又は位相関係になるように、発振回路１０２、１０３の少なくとも一方の発振回路が制御される。これにより、製造ばらつきや環境変動に起因する変動が補償されるように、クロック信号ＣＫ１、ＣＫ２の周波数関係や位相関係が調整される。従って、このような変動があった場合にも、適正な時間デジタル変換の実現が可能になる。また位相同期タイミングＴＭＡ、ＴＭＢでのクロック信号ＣＫ１、ＣＫ２の遷移タイミングのズレに起因する変換精度の低下を防止でき、時間デジタル変換の高性能化を図れるようになる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを１枚ずつ分離して給送する分離給送部と、
前記分離給送部のシート給送方向下流側に配置され、シートを検知するシート検知部と、を備え、
前記シート検知部は、シートの重送を検知する重送検知センサと、搬送路を通過するシートを撮影して得たシート画像に含まれる特徴点の移動量又は移動方向に基づいてシートの移動を検知する移動検知センサとを有し、
前記重送検知センサは、前記搬送路を挟むように対向して配置された超音波発信部及び超音波受信部を有し、
前記シート検知部を制御する制御基板は、前記超音波発信部が実装された第１基板と、前記超音波受信部が実装された第２基板とを有し、
前記移動検知センサは、前記第１基板又は前記第２基板からの通電を受けて駆動することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
装置設置面を有する第１筐体と前記第１筐体に対して回動自在に連結された第２筐体との隙間で前記搬送路が形成され、
前記第１基板及び前記第２基板のいずれか一方の基板が前記第１筐体に収容されると共にその他方の基板が前記第２筐体に収容され、
前記移動検知センサは、前記第２筐体側に設けられ、前記他方の基板からの通電により駆動することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記分離給送部で分離されるシートを前記搬送路に沿って搬送する搬送部を備え、
前記分離給送部は、第１及び第２ローラ部が回転軸に間隔をあけて設けられた給送ローラと、前記給送ローラの一部に対して接圧されて前記給送ローラとの間でニップ部を形成する分離部とを有し、
前記重送検知センサ及び前記移動検知センサは、前記分離給送部における前記ニップ部以外の部分から前記シート給送方向下流側に延びる領域であって且つ前記搬送部に達する前の下流領域において、シートの検出領域を有し、
装置設置面を有する第１筐体と前記第１筐体に対して回動自在に連結された第２筐体との隙間で前記搬送路が形成され、
前記第１基板及び前記第２基板のいずれか一方の基板が前記第１筐体に収容されると共にその他方の基板が前記第２筐体に収容され、
前記移動検知センサは、前記第１筐体側に設けられ、前記一方の基板からの通電により駆動することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記移動検知センサを制御する第３基板を有し、
前記第３基板は、前記第１基板又は前記第２基板の前記搬送路側の一方面上に実装されたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路には、搬送されるシートの一方面に対向する壁面を有する一壁部を厚さ方向に貫通する第１及び第２貫通孔が設けられ、
前記移動検知センサは、前記第１貫通孔のうち前記搬送路側とは反対側に設けられ、
前記重送検知センサを構成する超音波発信部及び超音波受信部の一方は、前記第２貫通孔のうち前記搬送路側とは反対側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送路には、搬送されるシートの一方面に対向する壁面を有する一壁部を厚さ方向に貫通する１つの貫通孔が設けられ、
前記重送検知センサを構成する超音波発信部及び超音波受信部の一方と、前記移動検知センサとは、前記貫通孔のうち前記搬送路側とは反対側に併設されたことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる本発明は、シートを１枚ずつ分離して給送する分離給送部と、
前記分離給送部のシート給送方向下流側に配置され、シートを検知するシート検知部と、を備え、
前記シート検知部は、シートの重送を検知する重送検知センサと、搬送路を通過するシートを撮影して得たシート画像に含まれる特徴点の移動量又は移動方向に基づいてシートの移動を検知する移動検知センサとを有し、
前記重送検知センサは、前記搬送路を挟むように対向して配置された超音波発信部及び超音波受信部を有し、
前記シート検知部を制御する制御基板は、前記超音波発信部が実装された第１基板と、前記超音波受信部が実装された第２基板とを有し、
前記移動検知センサは、前記第１基板又は前記第２基板からの通電を受けて駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素が行方向および列方向に２次元的に配列された画素領域を有する撮像素子と、
前記画素の電荷の蓄積開始のタイミングと前記画素の信号の読み出しのタイミングとを行ごとに制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記画素領域のうちの第１の領域については、第１の蓄積時間で電荷蓄積を行わせるとともに、第１の読み出し時間で前記画素の信号の第１の読み出しを行わせ、前記第１の領域とは異なる第２の領域については、前記第１の蓄積時間よりも短い第２の蓄積時間で電荷蓄積を行わせるとともに、第１の読み出し時間よりも長い第２の読み出し時間で前記画素の信号の第２の読み出しを行わせ、
前記第１の読み出し時間のうちの前記第１の領域に含まれる単位行の読み出し時間と、前記第２の読み出し時間のうちの前記第２の領域に含まれる単位行の読み出し時間とが時間的に重ならないように、前記第１の読み出しと前記第２の読み出しを行わせ、
前記第１の領域の画素の信号は、ライブビュー表示に用いられ、前記第２の領域の画素の信号は、フリッカーの検出に用いられることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の領域と前記第２の領域とは、画素の行単位で分けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の領域は、それぞれ複数の行を有する第１の複数の領域を有し、前記第２の領域は、前記第１の複数の領域の間に分かれて配置された第２の複数の領域を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の複数の領域は、それぞれ等しい行の画素を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の複数の領域は、前記画素領域に列方向に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の蓄積時間は、前記フリッカーの光の強度の変化の１周期よりも長い時間に設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の蓄積時間は、前記フリッカーの光の強度の変化の１周期よりも短い時間に設定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の読み出し時間は、前記ライブビューの表示のフレームレートよりも短いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の読み出し時間は、前記ライブビューの表示のフレームレートの複数フレーム分にわたる、前記フリッカーの光の強度の変化の１周期以上の時間に設定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第２の複数の領域のそれぞれの読み出しタイミングが、前記第２の読み出し時間において等間隔となるように、前記第２の読み出しのタイミングを設定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の領域の画素の信号をグローバルシャッター方式で読み出し、前記第２の領域の画素の信号をスリットローリングシャッター方式で読み出すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１および第２の領域の画素の信号をスリットローリングシャッター方式で読み出すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
画素が行方向および列方向に２次元的に配列された画素領域を有する撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記画素の電荷の蓄積開始のタイミングと前記画素の信号の読み出しのタイミングとを行ごとに制御する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記画素領域のうちの第１の領域については、第１の蓄積時間で電荷蓄積を行わせるとともに、第１の読み出し時間で前記画素の信号の第１の読み出しを行わせ、前記第１の領域とは異なる第２の領域については、前記第１の蓄積時間よりも短い第２の蓄積時間で電荷蓄積を行わせるとともに、第１の読み出し時間よりも長い第２の読み出し時間で前記画素の信号の第２の読み出しを行わせ、
前記第１の読み出し時間のうちの前記第１の領域に含まれる単位行の読み出し時間と、前記第２の読み出し時間のうちの前記第２の領域に含まれる単位行の読み出し時間とが時間的に重ならないように、前記第１の読み出しと前記第２の読み出しを行わせ、
前記第１の領域の画素の信号は、ライブビュー表示に用いられ、前記第２の領域の画素の信号は、フリッカーの検出に用いられることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像装置は、画素が行方向および列方向に２次元的に配列された画素領域を有する撮像素子と、前記画素の電荷の蓄積開始のタイミングと前記画素の信号の読み出しのタイミングとを行ごとに制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画素領域のうちの第１の領域については、第１の蓄積時間で電荷蓄積を行わせるとともに、第１の読み出し時間で前記画素の信号の第１の読み出しを行わせ、前記第１の領域とは異なる第２の領域については、前記第１の蓄積時間よりも短い第２の蓄積時間で電荷蓄積を行わせるとともに、第１の読み出し時間よりも長い第２の読み出し時間で前記画素の信号の第２の読み出しを行わせ、前記第１の読み出し時間のうちの前記第１の領域に含まれる単位行の読み出し時間と、前記第２の読み出し時間のうちの前記第２の領域に含まれる単位行の読み出し時間とが時間的に重ならないように、前記第１の読み出しと前記第２の読み出しを行わせ、前記第１の領域の画素の信号は、ライブビュー表示に用いられ、前記第２の領域の画素の信号は、フリッカーの検出に用いられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルデバイスの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、酸化物層を形成し、
前記酸化物層上に、前記酸化物層と重なる開口を有する樹脂層を形成し、
前記樹脂層上に、トランジスタを形成し、
前記樹脂層の開口及び前記酸化物層と重なるように、導電層を形成し、
レーザを用いて、前記酸化物層に光を照射し、
前記トランジスタと前記基板とを分離する、フレキシブルデバイスの作製方法であって、
前記酸化物層は、酸化物半導体層または酸化物導電層である、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項２】
基板上に、酸化物層を形成し、
前記酸化物層上に、前記酸化物層と重なる開口を有する樹脂層を形成し、
前記樹脂層上に、トランジスタを形成し、
前記樹脂層の開口及び前記酸化物層と重なるように、導電層を形成し、
レーザを用いて、前記酸化物層に光を照射し、
前記トランジスタと前記基板とを分離する、フレキシブルデバイスの作製方法であって、
前記酸化物層は、インジウムと、亜鉛と、アルミニウム、ガリウム、イットリウム、またはスズと、を有する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物層を形成した後に、希ガス、水素、ボロン、リン、及び窒素の中から選ばれた一種以上を含むガスを用いて、前記酸化物層に対してプラズマ処理を行う、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記レーザを前記基板側から前記酸化物層に照射する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記トランジスタと前記基板とを分離することで、前記導電層を露出させ、
前記樹脂層の開口を介して、前記導電層と回路基板とを電気的に接続する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記トランジスタと前記基板とを分離することで、前記酸化物層を露出させ、
前記酸化物層をエッチングして前記導電層を露出させ、
前記樹脂層の開口を介して、前記導電層と回路基板とを電気的に接続する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記トランジスタと前記基板とを分離することで、前記酸化物層を露出させ、
前記酸化物層と回路基板とを電気的に接続する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
ユーザインタフェースを生成して、ユーザ提供メッシュネットワーク設計パラメータを受信するよう構成されるユーザインタフェースモジュールと、
前記プロセッサに結合され、複数の無線プロセスメッシュネットワークおよび関連する無線フィールド機器を示す情報を保存するメモリと、
前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを示す前記情報を解析し、かつ前記ユーザ提供メッシュネットワーク設計パラメータに基づいて、代替の無線メッシュネットワーク構成を生成するよう構成される解析モジュールとを備える、無線プロセスメッシュネットワークを構成するシステム。
【請求項２】
前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを示す前記情報が、プロセスのインストールのグラフィック表示を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースが、ポインティング装置を使用して、前記プロセスのインストールの前記グラフィック表示中に装置を配置するユーザ入力を受信するよう構成されるグラフィカルユーザインタフェースである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを示す前記情報が、複数の無線ゲートウェイの地理的位置を含み、各無線ゲートウェイは、それぞれの無線プロセスメッシュネットワークを提供する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを示す情報が、前記複数の無線プロセスメッシュネットワークの無線フィールド機器それぞれの地理的位置を含む、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを示す情報が、少なくとも１つの障害の地理的位置を含む、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザ提供メッシュネットワーク設計パラメータが、無線フィールド機器それぞれに要求される最小数の近隣機器を含む、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザ提供メッシュネットワーク設計パラメータが、無線ゲートウェイそれぞれの有効範囲を含む、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記ユーザ提供メッシュネットワーク設計パラメータが、無線ゲートウェイと直接通信することができる最小数の無線フィールド機器を含む、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェースが、前記代替の無線メッシュネットワーク構成に基づいた結果を表示するよう構成される、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを示す前記情報の少なくとも一部を取得するために、前記プロセッサに結合され、少なくとも１つの無線ゲートウェイと通信するよう構成されるネットワーク通信インタフェースをさらに備える、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
メッシュネットワーク設計パラメータを受信すること、
複数の無線プロセスメッシュネットワークおよび関連する無線フィールド機器を示す情報を受信すること、
前記メッシュネットワーク設計パラメータを使用して前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを応答的に解析して、代替の無線プロセスメッシュネットワーク構成を生成すること、
前記代替の無線プロセスメッシュネットワーク構成を表示することを備える、無線プロセスメッシュネットワークの構成を生成する方法。
【請求項１３】
前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを解析することが、それぞれの無線ゲートウェイに最も近く、前記それぞれの無線ゲートウェイと直接通信することができる無線フィールド機器を備えるコアネットワークが生成される第１のフェーズを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の無線プロセスメッシュネットワークを解析することが、それぞれの無線ゲートウェイに到達できる残りの無線フィールド機器が割り当てられる第２のフェーズを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の無線プロセスメッシュネットワークおよび関連する無線フィールド機器を示す前記情報の少なくとも一部が、ネットワーク通信インタフェースを介して、無線ゲートウェイから受信される、請求項１２〜請求項１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記代替の無線プロセスメッシュネットワーク構成が、別の無線プロセスメッシュネットワークに割り当てられる少なくとも１つの無線フィールド機器を含む、請求項１２〜請求項１５の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリモジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外装体と、バッテリと、を有するバッテリモジュールであって、
バッテリは、第２の外装体と、正極と、負極と、電解質と、一対のタブと、を有し、
前記正極、前記負極、及び前記電解質は、前記第２の外装体内に位置し、
一対の前記タブは、前記第２の外装体の内部から外側に突出して設けられ、
前記第１の外装体は、弾性を示す材料を含み、
前記第１の外装体は、第１の部分と、第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とに囲まれた空間と、を有し、
前記第２の外装体は、前記空間内に配置され、
前記第１の部分と、前記第２の部分とは互いに接合され、
前記第２の部分は、前記タブの一部、及び前記第２の外装体の端部と接する、
バッテリモジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の動きを検出するセンサから前記対象者の動きを表す信号を取得する信号取得部と、
前記対象者の動きを表す信号に基づいて前記対象者の活動量及び歩数の少なくとも一方を計測する計測部と、
前記活動量及び前記歩数の少なくとも一方の変動のパターンと現在日時とに基づいて、少なくとも１つの場所に対する前記対象者の滞在または移動の状況を推定する推定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、単位時間当たりの前記活動量及び単位時間当たりの前記歩数の少なくとも一方の変動のパターンと現在日時とに基づいて、少なくとも１つの場所に対する前記対象者の滞在または移動の状況として、前記対象者が前記少なくとも１つの場所に移動中であること及び前記対象者が前記少なくとも１つの場所に滞在中であることを推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象者の少なくとも１つの場所に関する滞在予定時間帯を含む生活パターンデータを取得する設定取得部をさらに備え、
前記推定部は、前記対象者が滞在中であることを推定した場合に、前記生活パターンデータを参照して、前記対象者の滞在場所を推定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象者による指定に基づく指定場所及び前記指定場所での過去の滞在日時範囲を含む指定情報を取得する指定情報取得部と、
前記滞在日時範囲を含む時間帯における前記活動量及び前記歩数の少なくとも一方に基づいて、前記指定場所に滞在中であることの推定に用いられる推定条件を作成する作成部をさらに備え、
前記推定部は、前記推定条件を参照して、前記対象者が前記指定場所に滞在中であることを推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
対象者の動きを検出するセンサから前記対象者の動きを表す信号を取得する信号取得過程と、
前記対象者の動きを表す信号に基づいて前記対象者の活動量及び歩数の少なくとも一方を計測する計測過程と、
前記活動量及び前記歩数の少なくとも一方の変動のパターンと現在日時とに基づいて、少なくとも１つの場所に対する前記対象者の滞在または移動の状況を推定する推定過程と、
を備える情報処理方法。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置が備える各部としてコンピュータを機能させる情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧測定部により計測された被計測者の血圧値を取得する血圧値取得部と、
前記被計測者の平常時の第１脈拍数、及び前記血圧値が計測された時間帯における前記被計測者の第２脈拍数を取得する脈拍数取得部と、
前記第１脈拍数に基づいて、前記被計測者の自律神経の第１緊張度合いを算出し、前記第２脈拍数に基づいて、前記被計測者の自律神経の第２緊張度合いを算出する算出部と、
前記血圧値に基づいて当該血圧値が高血圧に分類されるか否かを判定し、高血圧に分類されると判定する場合にのみ、前記第１緊張度合いと前記第２緊張度合いとの比較に基づいて、前記血圧値の血圧の種類を判定する判定部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１緊張度合いと第２緊張度合いとの比較に基づいて、前記血圧値の計測時に前記被計測者がストレスを受けた状態にあったか否かを判定する判定部を更に備え、
前記判定部は、前記血圧値の計測時に前記被計測者がストレスを受けた状態にあったと判定された場合に、前記血圧値についてストレス性高血圧の疑いがあると判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記血圧値の計測時に前記被計測者がストレスを受けた状態にないと判定された場合に、前記血圧値について持続性高血圧の疑いがあると判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記血圧値が計測された位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部を更に具備し、
前記判定部は、前記血圧値についてストレス性高血圧の疑いがあると判定された場合に、前記位置情報に基づいて、前記ストレス性高血圧の種類が白衣高血圧、職場高血圧およびその他の位置に関連付けられた高血圧のいずれであるかを判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、判定結果を表す情報を出力する
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記被計測者に対し、平常時の血圧測定を勧める情報を出力する
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
血圧測定部により計測された血圧値を処理する装置が行う情報処理方法であって、
前記血圧測定部により計測された被計測者の血圧値を取得する過程と、
前記被計測者の平常時の第１脈拍数、及び前記血圧値が計測された時間帯における前記被計測者の第２脈拍数を取得する過程と、
前記第１脈拍数に基づいて、前記被計測者の自律神経の第１緊張度合いを算出し、前記第２脈拍数に基づいて、前記被計測者の自律神経の第２緊張度合いを算出する過程と、
前記血圧値に基づいて当該血圧値が高血圧に分類されるか否かを判定し、高血圧に分類されると判定する場合にのみ、前記第１緊張度合いと前記第２緊張度合いとの比較に基づいて、前記血圧値の血圧の種類を判定する過程と
を備える情報処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置が具備する各部としてプロセッサを機能させる情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞培養用容器であって、
前記幹細胞培養用容器は、幹細胞の培養領域の少なくとも一部に樹脂膜を備え、
前記樹脂膜のヤング率が４００ＭＰａ〜１０００ＭＰａであり、
前記樹脂膜は、合成樹脂を含有する幹細胞培養用足場材料である幹細胞培養用容器。
【請求項２】
前記樹脂膜の表面電位が−５０〜５０ｍＶである請求項１記載の幹細胞培養用容器。
【請求項３】
前記樹脂膜の貯蔵弾性率が１．０×１０５〜１．０×１０8Ｐａである請求項１または２記載の幹細胞培養用容器。
【請求項４】
前記合成樹脂がポリビニルアセタール樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の幹細胞培養用容器。
【請求項５】
前記幹細胞が多能性幹細胞である請求項１〜４のいずれか１項記載の幹細胞培養用容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジニアリングされた天然に存在しないＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ系であって、
（ａ）少なくとも１つの核局在化シグナル（ＮＬＳ）を含むＣａｓ９；
（ｂ）真核細胞のプロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）に隣接するゲノムの標的配列にハイブリダイズし、ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ複合体の標的配列への配列特異的結合を指向することができるガイド配列と、ｔｒａｃｒ配列にハイブリダイズすることができるｔｒａｃｒメイト配列と、ｔｒａｃｒ配列とを含むＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ系ＲＮＡ；
をコードする１つ以上のウイルスベクターを含み、成分（ａ）および（ｂ）が、系の同一のまたは異なるウイルスベクターにコードされている、系。
【請求項２】
成分（ａ）および（ｂ）が同一のベクターにコードされている、請求項１に記載の系。
【請求項３】
前記ベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項２に記載の系。
【請求項４】
前記ベクターがレンチウイルスベクターである、請求項２に記載の系。
【請求項５】
Ｃａｓ９が、ＳＶ４０ウイルスラージＴ抗原ＮＬＳ（ＰＫＫＫＲＫＶ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の系。
【請求項６】
Ｃａｓ９が、２つ以上のＮＬＳを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の系。
【請求項７】
少なくとも１つのＮＬＳが、Ｃａｓ９のアミノ末端またはその近傍にあり、少なくとも１つのＮＬＳが、Ｃａｓ９のカルボキシ末端またはその近傍にある、請求項６に記載の系。
【請求項８】
Ｃａｓ９がＳ．ｐｙｏｇｅｎｅｓのＣａｓ９であり、ＰＡＭがＮＧＧである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の系。
【請求項９】
Ｃａｓ９がＳ．ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓのＣａｓ９であり、ＰＡＭがＮＡＧＡＡＷである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の系。
【請求項１０】
Ｃａｓ９が、哺乳動物細胞またはヒト細胞での発現用にコドン最適化されたヌクレオチド配列にコードされている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の系。
【請求項１１】
ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ系ＲＮＡが、Ｕ６プロモーターまたはＨ１プロモーターに作動可能に結合されたヌクレオチド配列にコードされている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の系。
【請求項１２】
ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ系ＲＮＡが、ガイド配列、ｔｒａｃｒ配列、およびｔｒａｃｒメイト配列を単一の転写産物中に含むキメラガイドＲＮＡである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の系。
【請求項１３】
Ｃａｓ９が、対応する野生型Ｃａｓ９に対して変異しており、変異したタンパク質が、標的ポリヌクレオチドの一方の鎖を切断する能力を欠くニッカーゼである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の系。
【請求項１４】
Ｃａｓ９が、ＲｕｖＣ  Ｉ、ＲｕｖＣ  ＩＩ、またはＲｕｖＣ  ＩＩＩの触媒ドメイン中に１つ以上の変異を含む、請求項１３に記載の系。
【請求項１５】
Ｃａｓ９が、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓのＣａｓ９の位置番号を基準にして、Ｄ１０Ａ、Ｈ８４０Ａ、Ｎ８５４Ａ、およびＮ８６３Ａからなる群から選択される変異を含む、請求項１３に記載の系。
【請求項１６】
相同性組換え修復のための修復テンプレートをさらに含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の系。
【請求項１７】
前記修復テンプレートが、一本鎖オリゴヌクレオチドである、請求項１６に記載の系。
【請求項１８】
ゲノムエンジニアリングのための請求項１〜１７のいずれか一項に記載の系の使用であって、人間の生殖系列の遺伝的同一性を改変するためのプロセスを含まず、手術または治療によりヒトまたは動物の身体を処置するための方法ではない、使用。
【請求項１９】
非ヒトトランスジェニック動物またはトランスジェニック植物の製造における、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の系の使用。
【請求項２０】
哺乳動物細胞中の１つ以上の遺伝子産物の発現をエクスビボで改変するための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の系の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置され、上面が踏み面として構成されたステージと、
表示面を前記ステージ側に向けるようにして設けられた表示装置と、
プレイヤが前記踏み面を踏み付けるべき位置としてのステップ位置を前記表示装置を介して前記プレイヤに指示するステップ指示手段と、を備え、
前記踏み面上のプレイヤから見て前記表示装置の前記表示面と向かい合う方向を前後方向としたときに、前記踏み面には、前記プレイヤに対して前記ステップ位置を指示する単位となる複数の領域が、前記前後方向及び当該前後方向に対する左右方向のそれぞれに位置をずらして設定され、
前記ステップ指示手段は、前記複数の領域のそれぞれの前記左右方向に関する並び順に従って複数のレーンが前記左右方向に並べて設定された案内画像を前記表示装置に表示させるとともに、いずれかのレーンに表示される指示標識と、ゲーム中の現在時刻を示す基準標識とを前記案内画像内で相対移動させることにより、前記プレイヤが踏むべきステップの位置及び時刻を指示するように設けられ、
さらに、前記ステップ指示手段は、前記ステップ位置の指示が前記前後方向に関するいずれの領域に対応するか、を区別できるように前記指示標識を表示させる、
ゲーム機。
【請求項２】
前記プレイヤが前記踏み面を実際に踏み付けている実ステップ位置に応じた信号を出力するステップ検出手段と、
前記ステップ指示手段による前記ステップ位置の指示状況と、前記ステップ検出手段による前記実ステップ位置の検出状況との比較に基づいて、前記プレイヤを評価する評価手段と、
を備えた請求項１に記載のゲーム機。
【請求項３】
前記踏み面上における前記プレイヤを撮影したダンス映像を取得するダンス映像取得手段をさらに備えた請求項１又は２に記載のゲーム機。
【請求項４】
所定のネットワークを介して前記ダンス映像を送信可能な映像送信手段をさらに備えた請求項３に記載のゲーム機。