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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路を有する溶融炉を用いて、ガラスを生成するための原料を前記ガス流路より噴出するガスにより前記溶融炉から浮上させた状態で、前記原料にレーザー光を照射することにより加熱して溶融した後に、冷却することによりガラスを生成するガラスの製造方法であって、
前記原料におけるレーザー光の照射位置を走査させながら前記原料を加熱して溶融し、溶融している原料を冷却してガラスを生成することを特徴とするガラスの製造方法。
【請求項２】
前記レーザー光の走査は、前記レーザー光の照射軌道上に設けたミラーの角度及び／又は位置を制御することで行うことを特徴とする請求項１に記載のガラスの製造方法。
【請求項３】
前記レーザー光の走査軌道が、前記溶融炉の中心軸に対して点対称であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスの製造方法。
【請求項４】
前記溶融炉から前記原料が浮上している状態で、前記原料を上方の高さから見て円運動した状態で加熱して溶融することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガラスの製造方法。
【請求項５】
前記溶融炉から前記原料が浮上している状態で、前記原料を上方の高さから見て回転および円運動した状態で加熱して溶融することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガラスの製造方法。
【請求項６】
前記レーザー光の走査軌道が円状であることを特徴とする請求項４又は５に記載のガラスの製造方法。
【請求項７】
溶融検知手段が前記加熱された原料の全体が溶融したことを検知した後、前記原料を冷却することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のガラスの製造方法。
【請求項８】
前記溶融検知手段は、カメラを有し、
前記溶融検知手段は、前記加熱された原料の変形によって、前記原料が溶融したことを検知することを特徴とする請求項７に記載のガラスの製造方法。
【請求項９】
前記溶融検知手段は、音響はセンサーを有し、
前記溶融検知手段は、前記加熱された原料の音響波によって、前記原料が溶融したことを検知することを特徴とする請求項７に記載のガラスの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の製造方法でガラスを製造し、
前記ガラスを成形してレンズを製造することを特徴とするレンズの製造方法。
【請求項１１】
無容器溶融法に用いる溶融装置であって、
原料を浮上させために、ガス流路を有する溶融炉と、
前記原料を加熱するためのレーザー発振器と、
前記複数のガス流路からガスを噴出させるために、前記溶融炉に前記ガスを供給するガス供給手段と、
前記レーザー発振器より発せられるレーザー光を反射する単数もしくは複数のミラーと、前記単数もしくは複数のミラーの位置及び／又は角度を制御し前記レーザー光を走査するミラー制御手段を有することを特徴とする溶融装置。
【請求項１２】
前記溶融炉は、前記溶融炉の鉛直方向に向かう第１のガス流路と、前記溶融炉の中心軸方向に向かう複数の第２のガス流路を有することを特徴とする請求項１１に記載の溶融装置。
【請求項１３】
前記第２のガス流路は、前記溶融炉の中心軸に対して対向して設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の溶融装置。
【請求項１４】
前記原料が溶融したことを検知する溶融検知手段を更に有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の溶融装置。
【請求項１５】
前記溶融検知手段は、音響波センサーを有することを特徴とする請求項１４に記載の溶融装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射膜が設けられた第１面、及び、前記第１面に対して反対側の第２面を有する光学素子本体と、
前記光学素子本体の前記第２面側に設けられ、前記光学素子本体の形状を補正するための複数の補正膜と、を備えた光学素子であって、
前記複数の補正膜のうち、互いに隣り合う第１の補正膜と第２の補正膜との第１の間隔と、前記第１の補正膜及び前記第２の補正膜とは異なり、互いに隣り合う第３の補正膜と第４の補正膜との第２の間隔が異なることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１の補正膜及び前記第２の補正膜は、前記第３の補正膜及び前記第４の補正膜よりも前記光学素子本体の外側に設けられており、前記第１の間隔は前記第２の間隔よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学素子本体は、曲面を有し且つ径方向の厚みが一定ではない円板の形状を有しており、前記複数の補正膜は、前記光学素子本体の中心から同心円状に複数の領域に分けて設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記補正膜が設けられている膜領域の前記光学素子の径方向における寸法と、前記膜領域に隣接し、前記補正膜が形成されていない領域の前記径方向における寸法との割合が前記径方向において変化していること特徴とする請求項３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記補正膜は、多層膜であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記多層膜の少なくとも１つの膜の材料と前記反射膜の材料が同一であることを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記光学素子本体の前記第２面と前記補正膜との間に、前記第２面と前記補正膜とを密着させる膜が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
基板を露光する露光装置であって、
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の光学素子と、
前記光学素子を保持する保持装置と、
を含む投影光学系を含み、
前記投影光学系を介して前記基板を露光する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る光学素子は、反射膜が設けられた第１面、及び、前記第１面に対して反対側の第２面を有する光学素子本体と、前記光学素子本体の前記第２面側に設けられ、前記光学素子本体の形状を補正するための複数の補正膜と、を備えた光学素子であって、前記複数の補正膜のうち、互いに隣り合う第１の補正膜と第２の補正膜との第１の間隔と、前記第１の補正膜及び前記第２の補正膜とは異なり、互いに隣り合う第３の補正膜と第４の補正膜との第２の間隔が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガーネット構造を有する母体ガーネット化合物中に、発光中心であるＣｅ３＋が含まれてなる蛍光体を含む波長変換部材であり、
前記母体ガーネット化合物は、Ａｌを含み２種以上の端成分からなる固溶体であり、前記端成分は第１の端成分としてＬｕ２ＣａＭｇ２（ＳｉＯ４）３を含むことを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
前記端成分は第２の端成分としてＹ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３を含むことを特徴とする請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記端成分は第３の端成分としてＬｕ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記母体ガーネット化合物は、一般式（１）で表されることを特徴とする請求項２に記載の波長変換部材。
（１−ｘ）Ｙ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３・ｘＬｕ２ＣａＭｇ２（ＳｉＯ４）３  （１）
（式中、ｘは０＜ｘ＜１を満足する数値である）
【請求項５】
前記母体ガーネット化合物は、一般式（２）で表されることを特徴とする請求項３に記載の波長変換部材。
（１−ｘ）Ｌｕ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３・ｘＬｕ２ＣａＭｇ２（ＳｉＯ４）３（２）
（式中、ｘは０＜ｘ＜１を満足する数値である）
【請求項６】
前記母体ガーネット化合物を構成するＣａの一部がＭｇに置換されていることを特徴とする請求項１、３又は５に記載の波長変換部材。
【請求項７】
基板の表面に請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換部材が形成されていることを特徴とする波長変換体。
【請求項８】
前記基板は、透光性を有する請求項７に記載の波長変換体。
【請求項９】
前記基板は、透光性を有しない請求項７に記載の波長変換体。
【請求項１０】
反射板付き蛍光体ホイールである請求項９に記載の波長変換体。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換部材と、前記波長変換部材が含む蛍光体を励起する励起源とを備える発光装置であって、
前記発光装置が放射する出力光は、前記励起源が放射する一次光と同じ方向に放射されることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換部材と、前記波長変換部材が含む蛍光体を励起する励起源とを備える発光装置であって、
前記発光装置が放射する出力光は、前記励起源が放射する一次光と反対方向に放射されることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
プロジェクター用の光源装置である請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
多色表示のための発光装置である請求項１２又は１３に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主区分と副区分を含む単一コアを備えること、前記副区分の少なくとも一部分が前記単一コアの中心からオフセットされ、前記単一コアが光ファイバ装置の光軸を中心に前記光ファイバ装置の長さに沿ってねじれ、
前記単一コアが前記光軸を中心にねじれるねじれ率は前記光ファイバ装置の第１の端における第１のねじれ率から前記光ファイバ装置の第２の端における第２のねじれ率まで増加し、
前記光軸を中心にねじられた前記単一コアは前記光ファイバ装置の第１の端において入射された光ビームを前記光ファイバ装置の第２の端において回転光ビームに少なくとも部分的に変換せしめ、且つ
前記主区分の屈折率が前記副区分の屈折率より大きいこと、及び前記単一コアを取り囲むクラッドを備えること、を特徴とする光ファイバ装置。
【請求項２】
前記主区分は第１の屈折率を有し、前記クラッドは第２の屈折率を有し、且つ前記副区分は第３の屈折率を有すること、
前記第１の屈折率が前記第２の屈折率及び前記第３の屈折率より大きく、且つ前記第３の屈折率が前記第２の屈折率より大きいかそれに等しいこと、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項３】
前記副区分は、前記副区分が前記主区分を少なくとも２つの区分に分離するように前記主区分内に配置されていること、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの区分は４つの区分を含むこと、を特徴とする請求項３記載の光ファイバ装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの区分はほぼ等しい断面積を有すること、を特徴とする請求項３記載の光ファイバ装置。
【請求項６】
前記副区分は前記単一区分内に、前記副区分が前記主区分内で部分分割器を形成するように配置されていること、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項７】
前記副区分の断面は前記光ファイバ装置の光軸に対して対称であること、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項８】
前記副区分は少なくとも３つの部分を備え、
前記少なくとも３つの部分が前記光ファイバ装置の断面内で前記光ファイバ装置の光軸に直角の方向に延在していること、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項９】
前記光ファイバ装置の第１の端における前記第１のねじれ率は１回転／５０ミリメートルより小さいかそれに等しいこと、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項１０】
前記光ファイバ装置は、前記光ファイバ装置の前記第１の端における前記光ファイバ装置のサイズが前記光ファイバ装置の前記第２の端における前記光ファイバ装置のサイズより小さくなるようにテーパー状であること、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項１１】
前記回転光ビームは少なくとも１つの回転導波モード又は少なくとも１つの回転漏洩波で伝搬する光を含んでいること、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの回転導波モードの１つの回転導波モード又は前記少なくとも１つの回転漏洩波の１つの回転漏洩波と関連する回転量子数は４より大きいかそれに等しいこと、を特徴とする請求項１１記載の光ファイバ装置。
【請求項１３】
前記回転光ビームは前記光ファイバ装置の前記第２の端において円環状であること、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項１４】
前記光ビームは第１の回転状態を有し、前記回転光ビームは第２の回転状態を有すること、を特徴とする請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項１５】
前記光ビーム及び前記回転光ビームは円偏光ビームであること、を特徴とする請求項１４記載の光ファイバ装置。
【請求項１６】
前記光ビームはマルチモード光ビームであり、且つ前記回転光ビームは多数の回転導波モード又は回転漏洩波を含んでいること、を特徴とする請求項１４記載の光ファイバ装置。
【請求項１７】
前記光ビームは単一モード光ビームであり、且つ前記回転光ビームは多数の回転出力モード又は回転漏洩波を含んでいること、を特徴とする請求項１４記載の光ファイバ装置。
【請求項１８】
前記光ビームは単一モード光ビームであり、且つ前記光ビームと関連する入力パワーの少なくとも５０％が前記回転光ビームにおいて単一回転導波モード又は単一回転漏洩波に変換されていること、を特徴とする請求項１４記載の光ファイバ装置。
【請求項１９】
主区分を含む単一コアを備えること、前記単一コアの前記主区分は非円形状であり、前記単一コアは前記光ファイバ装置の光軸を中心に前記光ファイバ装置の長さに沿ってねじれていること、
前記単一コアが前記光軸を中心にねじれるねじれ率は前記光ファイバ装置の第１の端における第１のねじれ率から前記光ファイバ装置の第２の端における第２のねじれ率まで増加すること、
前記光軸を中心にねじられた前記単一コアは前記光ファイバ装置の第１の端において入射された光ビームを前記光ファイバ装置の第２の端において回転光ビームに少なくとも部分的に変換せしめること、及び
前記単一コアを取り囲むクラッドを備えること、を特徴とする光ファイバ装置。
【請求項２０】
前記非円形状の周縁は少なくとも部分的にくぼんでいること、を特徴とする請求項１９記載の光ファイバ装置。
【請求項２１】
回転ファイバによって、前記回転ファイバの第１の端で光ビームを受信するステップを備え、このステップにおいて前記回転ファイバは前記回転ファイバの光軸を中心に前記回転ファイバの長さに沿ってねじれた単一コアを含み、前記単一コアが前記光軸を中心にねじれるねじれ率は前記光ファイバ装置の第１の端における第１のねじれ率から前記光ファイバ装置の第２の端における第２のねじれ率まで増加すること、
前記回転ファイバによって、前記光ビームを回転光ビームに少なくとも部分的に変換するステップを備え、このステップにおいて、前記光ビームは前記単一コアが前記光軸を中心にねじれている結果として前記回転光ビームに少なくとも部分的に変換されること、及び
前記回転ファイバによって、前記回転光ビームを出力するステップをそなえること、を特徴とする方法。
【請求項２２】
前記回転ファイバは、前記第１の端でのサイズが前記第２の端でのサイズよりも小さくなるようにテーパー化されること、を特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記光ファイバ装置は、前記第１の端でのサイズが前記第２の端でのサイズよりも小さくなるようにテーパー化されること、を特徴とする請求項１９記載の光ファイバ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に当接及び離間可能に設けられ、トナーと液体キャリアを含む液体現像剤を担持して前記像担持体に形成された静電潜像を現像位置で現像する現像装置と、
回転可能に設けられ、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写体と、
転写電圧が印加され、前記像担持体に形成されたトナー像を転写位置で前記中間転写体に転写する転写装置と、
前記像担持体に当接及び離間可能に設けられ、前記像担持体上のトナー像をクリーニング位置でクリーニングするブレードと、
前記中間転写体上のトナー像をクリーニング位置でクリーニングするクリーニング部材と、
画像形成ジョブの終了に伴って、前記ブレードを前記像担持体から離間させ、かつ、前記像担持体から前記ブレードを離間開始したときに、前記ブレードと対向する前記像担持体の対向位置が前記現像位置に到達する前に、前記現像装置が前記像担持体から離間する離間位置に位置するように、前記現像装置及び前記ブレードの離間動作を制御するとともに、前記ブレードを離間させた後、前記像担持体の前記対向位置が前記転写位置を通過するまで前記像担持体を回転させ、前記対向位置に付着する液体現像剤を前記中間転写体に転移させて前記クリーニング部材で回収するように前記像担持体及び前記中間転写体の回転を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、画像形成ジョブの終了時に、前記ブレードを離間開始させてから、前記像担持体の前記対向位置が前記現像位置に到達する前に、前記現像装置を前記像担持体から離間させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像形成ジョブの終了時に、前記現像装置を離間開始させ、前記現像装置を離間開始したときに前記現像位置に位置する前記像担持体の位置が前記クリーニング位置に到達する前に、前記ブレードを離間させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、画像形成ジョブの終了時に、前記ブレードを前記像担持体から離間した後、前記像担持体の前記対向位置が前記転写位置を通過した後に前記転写電圧の印加を停止させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体の回転方向において、前記像担持体よりも上流に配置され、前記中間転写体から記録材にトナー像を転写する二次転写位置よりも下流に設けられ、トナー像を担持する第二像担持体と、
前記第二像担持体に当接及び離間可能に設けられ、トナーと液体キャリアを含む液体現像剤を担持して前記第二像担持体に形成された静電潜像を第二現像位置で現像する第二現像装置と、
前記第二像担持体に形成されたトナー像を第二転写位置にて前記中間転写体に転写する第二転写装置と、
前記第二像担持体に当接及び離間可能に設けられ、前記第二像担持体上のトナー像を第二クリーニング位置でクリーニングする第二ブレードと、を備え、
前記制御部は、画像形成ジョブの終了に伴って、前記第二ブレードを前記第二像担持体から離間させ、かつ、前記第二像担持体から前記第二ブレードを離間開始したときに、前記第二ブレードと対向する前記第二像担持体の第二対向位置が前記第二現像位置に到達する前に、前記第二現像装置が前記第二像担持体から離間する離間位置に位置するように、前記第二現像装置及び前記第二ブレードの離間動作を制御するとともに、前記第二ブレードを離間させた後、前記第二対向位置が前記第二転写位置を通過するまで前記第二像担持体を回転させ、前記第二対向位置に付着する液体現像剤を前記中間転写体に転移させて前記クリーニング部材で回収するように前記第二像担持体及び前記中間転写体の回転を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、画像形成ジョブの終了に伴って、前記第二像担持体から前記第二ブレードを離間開始してから、所定時間以上経過した後に前記ブレードを離間するように制御し、
前記所定時間は、前記第二ブレードと対向する前記第二像担持体の第二対向位置が前記第二転写位置まで移動する時間と、前記中間転写体が前記第二転写位置から前記転写位置まで移動する時間と、前記像担持体が前記転写位置から前記クリーニング位置まで移動する時間との累計時間以上である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、画像形成ジョブの終了に伴って、前記ブレードを離間させた後、前記対向位置が前記転写位置に到達したときに前記転写位置と対向する前記中間転写体の位置が、前記クリーニング部材に到達した後に前記中間転写体の回転を停止するように制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に当接及び離間可能に設けられ、トナーと液体キャリアを含む液体現像剤を担持して前記像担持体に形成された静電潜像を現像位置で現像する現像装置と、回転可能に設けられ、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写体と、転写電圧が印加され、前記像担持体に形成されたトナー像を転写位置で前記中間転写体に転写する転写装置と、前記像担持体に当接及び離間可能に設けられ、前記像担持体上のトナー像をクリーニング位置でクリーニングするブレードと、前記中間転写体上のトナー像をクリーニング位置でクリーニングするクリーニング部材と、画像形成ジョブの終了に伴って、前記ブレードを前記像担持体から離間させ、かつ、前記像担持体から前記ブレードを離間開始したときに、前記ブレードと対向する前記像担持体の対向位置が前記現像位置に到達する前に、前記現像装置が前記像担持体から離間する離間位置に位置するように、前記現像装置及び前記ブレードの離間動作を制御するとともに、前記ブレードを離間させた後、前記像担持体の前記対向位置が前記転写位置を通過するまで前記像担持体を回転させ、前記対向位置に付着する液体現像剤を前記中間転写体に転移させて前記クリーニング部材で回収するように前記像担持体及び前記中間転写体の回転を制御する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ブレードと現像装置それぞれの離間動作と、像担持体及び中間転写体の回転を制御することで、ブレードにより像担持体の表面に形成される液だまりが現像装置に回収されないようにしたので、液だまりに起因する液体現像剤の混色は生じ難い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子、及び、該トナー母粒子の表面に１，２−ポリブタジエン樹脂を含有する被覆層を有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー母粒子に対する該被覆層の被覆率が、５０％以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記被覆層が、前記１，２−ポリブタジエン樹脂を９０質量％以上含有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子に対する前記被覆層の被覆率が、９０％以上である、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記被覆層の平均層厚が０．１μｍ以上１．０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記１，２−ポリブタジエン樹脂中の下記式（１）に示されるモノマーユニットの含有割合が、９０質量％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【化１】
2018084740.tif 000001
【請求項６】
前記１，２−ポリブタジエン樹脂の誘電正接が、２．０以上５．０以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記１，２−ポリブタジエン樹脂の融点が、７０℃以上１１０℃以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記１，２−ポリブタジエン樹脂が、シンジオタクチック構造体を３０質量％以上含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−００３８４０号公報
【特許文献２】特開平７−２７１０９６号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８８６９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１，２−ポリブタジエン樹脂中の下記式（１）に示されるモノマーユニットの含有割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましい。
また、１，２−ポリブタジエン樹脂の構造として、立体異性体としてランダムに異なる異性体が連なっているアタクチック構造体、同じ異性体が連なっているイソタクチック構造体、交互に異なる異性体が連なっているシンジオタクチック構造体が挙げられる。また、結晶性の観点から、１，２−ポリブタジエン樹脂中のシンジオタクチック構造体の含有割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
該式（１）に示されるモノマーユニットの含有割合は、一般的な分析手法を用いて測定することができる。例えば、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）などの手法が適用できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記樹脂成分が、αオレフィン共重合体及びオレフィン系酸基含有共重合体を有し、
前記αオレフィン共重合体は、下記式（１）で示されるユニットＹ１と、下記式（２）で示されるユニットＹ２とを有し、
前記αオレフィン共重合体は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ結晶化度が１５％以上４０％以下であり、かつＴｇが０℃以下であり、
前記オレフィン系酸基含有共重合体は、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記樹脂成分に含まれる前記αオレフィン共重合体の含有量が、樹脂成分の全質量に対して５０質量％以上であって、
前記ユニットＹ２の含有量が、前記αオレフィン共重合体の全質量に対して１０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とするトナー。
【化１】
2018084732.tif 000001
［式（２）において、ＲはＣnＨ2n+1（ｎは２以上６以下の整数）である。］
【請求項２】
前記αオレフィン共重合体の全質量をＷ、前記式（１）で示されるユニット、前記式（２）で示されるユニットの質量をそれぞれｍ、ｎとしたとき、（ｍ＋ｎ）／Ｗの値は、０．８０以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記αオレフィン共重合体の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記αオレフィン共重合体の含有量が、樹脂成分の全質量に対して７０質量％以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記αオレフィン共重合体は、前記式（２）においてｎが２であるユニットを有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記オレフィン系酸基含有共重合体の含有量が、樹脂成分の全質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
オレフィン系酸基含有共重合体が、エチレン−アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーは、融点が５０℃以上１００℃以下の脂肪族炭化水素化合物を含有しており、該脂肪族炭化水素化合物は、前記樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーは、シリコーンオイルを含有しており、該シリコーンオイルは、前記樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下含有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、乳化凝集トナーである請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１ａ）で調製した試料の全てから、部分量をＡＰＴＴの測定のために使用した（アッセイ結果１）。１ａ）で調製した試料の各々の第２の部分量を１３３０００×ｇで１時間遠心分離し、脂質枯渇相をＡＰＴＴ測定のための試料として使用した（アッセイ結果２）。遠心分離が影響を有しない場合、遠心分離した一定分量のうちの脂質枯渇相は、遠心分離していない試料と同じ分析物量を含有するはずである。各試料の２つのアッセイ結果（秒での凝固時間）を互いに比較し、％での相対的差を計算した１００×（アッセイ結果１−アッセイ結果２）／アッセイ結果２。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
２ａ）で調製した試料の全てから、部分量をプロテインＣの測定のために使用した（アッセイ結果１）。２ａ）で調製した試料の各々の第２の部分量を１３３０００×ｇで１時間遠心分離し、脂質枯渇相をプロテインＣ測定のための試料として使用した（アッセイ結果２）。遠心分離が影響を有しない場合、遠心分離した一定分量のうちの脂質枯渇相は、遠心分離していない試料と同じ分析物量を含有するはずである。各試料の２つのアッセイ結果（基準量の％）を互いに比較し、％での相対的差を計算した１００×（アッセイ結果１−アッセイ結果２）／アッセイ結果２。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性誘電体層を基板上に形成することであって、前記基板は処理チャンバの処理領域に位置決めされる、形成することと、
酸素含有ガスを前記基板及び前記処理領域に送ることであって、前記流動性誘電体層は、浸漬された誘電体層を成形する期間にわたり前記酸素含有ガスに浸される、送ることと、
前記期間後に前記処理領域から前記酸素含有ガスをパージすることと、
前記酸素含有ガスのパージ後に、前記浸漬された誘電体層をＵＶ照射に曝すことであって、前記ＵＶ照射は、前記浸漬された誘電体層を少なくとも部分的に硬化させる、曝すことと
を含む、層を堆積させる方法。
【請求項２】
前記流動性誘電体層は、ケイ素及び窒素含有層である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸素含有ガスは、原子状酸素（Ｏ）、オゾン（Ｏ３）、分子状酸素（Ｏ２）、窒素酸化物、水（Ｈ２Ｏ）又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板の温度は、摂氏１５０度未満で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処理領域の圧力は、１００トルを上回って維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記酸素含有ガスは、基板表面積の平方ミリメートル当たり３．１ｓｃｃｍから１０．６ｓｃｃｍの流量で、前記基板及び前記処理領域に送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記流動性誘電体層の前記形成は、
炭素を含まないケイ素前駆体を前記処理領域に提供することと、
ラジカル窒素前駆体を前記処理領域に提供することと、
流動性誘電体層を前記基板上に堆積させるために、前記炭素を含まないケイ素前駆体及び前記ラジカル窒素前駆体を混合し反応させることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
２．５未満の誘電率を有する流動性誘電体層を、処理チャンバの基板の基板表面に堆積させることであって、前記基板表面は基板表面積を有する、堆積させることと、
前記基板表面積の平方ミリメートル当たり３．１ｓｃｃｍから１０．６ｓｃｃｍの流量で、酸素含有ガスを前記処理チャンバ内に流すことと、
前記酸素含有ガスを前記処理チャンバ内に流すことを終了することと、
前記基板を紫外線（ＵＶ）処理チャンバに移送することと、
前記流動性誘電体層を前記ＵＶ処理チャンバ内でＵＶ照射に曝すことと
を順次含む、基板を処理するための方法。
【請求項９】
前記流動性誘電体層は、ケイ素及び窒素含有層である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸素含有ガスは、原子状酸素（Ｏ）、オゾン（Ｏ３）、分子状酸素（Ｏ２）、窒素酸化物、水（Ｈ２Ｏ）又はそれらの組み合わせを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板の温度は、摂氏１５０度未満で維持される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理チャンバの処理領域の圧力は、１００トルを上回って維持される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記基板を前記ＵＶ処理チャンバに移送する前に、前記処理チャンバから前記酸素含有ガスをパージすることを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記流動性誘電体層を堆積させることは、
炭素を含まないケイ素前駆体を前記処理チャンバに提供することと、
ラジカル窒素前駆体を前記処理チャンバに提供することと、
流動性誘電体層を前記基板上に堆積させるために、前記炭素を含まないケイ素前駆体及び前記ラジカル窒素前駆体を混合し反応させることと
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
層を堆積させる方法であって、
炭素を含まないケイ素前駆体を処理チャンバに提供することであって、前記処理チャンバは、基板が内部に位置決めされた処理領域を含み、前記基板は、基板表面積を有する基板表面を有する、提供することと、
ラジカル窒素前駆体を前記処理チャンバに提供することと、
流動性ケイ素及び窒素含有層を前記基板表面上に堆積させるために、前記炭素を含まないケイ素前駆体及び前記ラジカル窒素前駆体を混合し反応させることであって、前記流動性ケイ素及び窒素含有層は、２．５未満の誘電率を有する層を含む、混合し反応させることと、
前記基板表面積の平方ミリメートル当たり３．１ｓｃｃｍから１０．６ｓｃｃｍの流量で、酸素含有ガスを前記基板及び前記処理チャンバに送ることであって、前記流動性ケイ素及び窒素含有層は、浸漬されたケイ素及び窒素含有層を作出するために一定期間にわたり前記酸素含有ガスに浸され、前記酸素含有ガスは、オゾン（Ｏ３）を含む、送ることと、
不活性ガスを使用して、前記処理領域から前記酸素含有ガスをパージすることと、
前記酸素含有ガスのパージ後に、前記浸漬されたケイ素及び窒素含有層をＵＶ照射に曝すことであって、前記ＵＶ照射は、前記浸漬されたケイ素及び窒素含有層を少なくとも部分的に硬化させる、曝すことと
を含む、層を堆積させる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループコイルと、
前記ループコイルに直列または並列に接続するコンデンサと、
前記ループコイルおよび前記コンデンサに電力を供給する給電部と、
前記ループコイル、前記コンデンサおよび前記給電部を格納する筐体と、
前記筐体に取り外し可能に固定する導電体と
を備え、
前記ループコイルと前記コンデンサとから構成される共振回路による共振周波数を持つ電流により前記ループコイルが磁界を放射し、
前記導電体は前記磁界と鎖交する向きに配置される
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車上通信装置であって、
前記導電体は金属板である
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車上通信装置であって、
前記導電体が配置される位置は、前記ループコイルの導線近傍である
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車上通信装置であって、
前記導線近傍とは、前記ループコイルの内側の位置、前記ループコイルの外側の位置または前記ループコイル上の位置のいずれかである
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の車上通信装置であって、
前記ループコイルが矩形形状の場合の前記導線近傍とは、当該ループコイルの四隅の内側の位置である
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の車上通信装置であって、
前記導電体の短手方向の寸法は、当該導電体の短手方向における前記ループコイルの寸法の２分の１以下である
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の車上通信装置であって、
前記ループコイルは８の字型を含む形状を有する
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の車上通信装置であって、
前記導電体を前記ループコイルの中心に対して対称の位置に設置する
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の車上通信装置であって、
前記筐体と前記導電体との間に任意の厚みを有するスペーサを設ける
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の車上通信装置であって、
前記筐体を車両に設置するためのブラケットを備え、
前記筐体と前記ブラケットとの間に、請求項１から８のいずれか１項に記載の車上通信装置の場合には前記導電体を設置し、請求項９に記載の車上通信装置の場合には前記筐体側から順に前記スペーサおよび前記導電体を設置する
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車上通信装置であって、
前記車両は、鉄道車両であり、
当該車上通信装置は、列車制御および運転支援の少なくともいずれかの情報を送信する
ことを特徴とする車上通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射される第１の面と第１の面に対向する第２の面を有するシリコン層と、
前記シリコン層の第１の面上にあり、第１の波長の光を光電変換し、かつ第２の波長の光を透過する第１の光電変換部と、
前記第２の波長の光を光電変換する第２の光電変換部と、
前記第２の光電変換部により光電変換された電荷を蓄積する第１の電荷蓄積部と、
前記シリコン層内の複数の貫通電極と、
少なくとも一つの前記貫通電極により第１の光電変換部と接続している配線層と、
を有する固体撮像素子。
【請求項２】
第１の方向に配列される前記複数の貫通電極のそれぞれの間の距離で表される電極ピッチが、前記第１の方向の画素ブロックのうちの隣接する画素の間の距離で表される画素ピッチより大きくなるように配列されている請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記第１の方向が所定の走査方向である請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記第１の方向が所定の走査方向と直交する方向である請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記第１の光電変換部からの電荷を蓄積する第２の電荷蓄積部をさらに有する請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
第１の方向に配列される前記複数の貫通電極のそれぞれの間の距離で表される電極ピッチが、第１の方向と直交する第２の方向に隣接する画素ピッチが大きい請求項５に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記画素ブロックが２より多い画素を含む請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記画素ブロックがさらに増幅トランジスタと転送トランジスタを含む請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記転送トランジスタの埋め込みゲート領域は前記シリコン層内にある請求項８に記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記第１の光電変換部が有機材料を含む請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記第１の電荷蓄積部が４つの画素で共有された浮遊拡散層を含む請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記浮遊拡散層は第１の方向の複数の貫通電極の間に設けられた請求項１１に記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
１以上の絶縁部が前記複数の貫通電極のそれぞれの貫通電極と前記シリコン層の間に設けられた請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
前記１以上の絶縁層が前記複数の貫通電極のうちの２以上の貫通電極の間で共有化されている請求項１３に記載の固体撮像素子。
【請求項１５】
前記第１の光電変換部の上方にマイクロレンズをさらに含む請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項１６】
前記貫通電極の少なくとも一つの端部が配線層に直接接続している請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項１７】
前記配線層が前記シリコン層の第２の面に形成され、光が前記シリコン層の前記第１の面から入射するようにされた請求項１６に記載の固体撮像素子。
【請求項１８】
前記第１の光電変換部の上方にカラーフィルタを有する請求項１に記載の固体撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
車両で使用される車両用通信装置であって、
前記車両の走行状況を示す情報であって、現在の位置情報を含む車両情報を逐次取得する車両情報取得部（Ｆ１）と、
所定の広域無線通信規格に準拠した無線通信を実施するための通信モジュールであって、他装置と直接的に又は所定の広域無線通信規格に準拠した通信サービスを提供する無線基地局を介して通信可能に構成されている広域通信部（１１）と、
前記広域通信部の作動を制御する構成であって、前記車両情報を示す通信パケットである車両情報パケットを、前記広域通信部と協働して自車両の周辺に存在する他車両に向けて定期的に同報送信する処理である広域定期送信処理を実行可能に構成されている広域通信制御部（Ｆ３）と、
前記広域無線通信規格とは異なる所定の通信方式に準拠した無線通信である狭域通信を実施可能に構成されている狭域通信部（１２）と、
前記狭域通信部の作動を制御する構成であって、前記車両情報パケットを前記狭域通信部と協働して自車両の周辺に存在する他車両に向けて定期的に同報送信する処理である狭域定期送信処理を実行可能に構成されている狭域通信制御部（Ｆ４）と、
前記広域通信制御部は、前記広域通信部と協働して、前記車両情報取得部が取得した自車両の位置情報を示す信号である車両状態報告を、前記無線基地局に逐次送信する報告処理部（Ｆ３２）とを備え、
前記広域通信制御部は、前記無線基地局からの指示に基づき前記広域定期送信処理を休止するように構成されている車両用通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するための車両用通信装置は、車両で使用される車両用通信装置であって、車両の走行状況を示す情報であって、現在の位置情報を含む車両情報を逐次取得する車両情報取得部（Ｆ１）と、所定の広域無線通信規格に準拠した無線通信を実施するための通信モジュールであって、他装置と直接的に又は所定の広域無線通信規格に準拠した通信サービスを提供する無線基地局を介して通信可能に構成されている広域通信部（１１）と、広域通信部の作動を制御する構成であって、車両情報を示す通信パケットである車両情報パケットを、広域通信部と協働して自車両の周辺に存在する他車両に向けて定期的に同報送信する処理である広域定期送信処理を実行可能に構成されている広域通信制御部（Ｆ３）と、広域無線通信規格とは異なる所定の通信方式に準拠した無線通信である狭域通信を実施可能に構成されている狭域通信部（１２）と、狭域通信部の作動を制御する構成であって、車両情報パケットを狭域通信部と協働して自車両の周辺に存在する他車両に向けて定期的に同報送信する処理である狭域定期送信処理を実行可能に構成されている狭域通信制御部（Ｆ４）と、広域通信制御部は、広域通信部と協働して、車両情報取得部が取得した自車両の位置情報を示す信号である車両状態報告を、無線基地局に逐次送信する報告処理部（Ｆ３２）とを備え、広域通信制御部は、無線基地局からの指示に基づき広域定期送信処理を休止するように構成されている車両用通信装置である。当該車両用通信装置によれば、上記の無線基地局からの指示に基づいて他車両との遭遇の可能性がない場合には広域定期送信処理を休止するため、発熱、消費電流を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（ユーザ機器）がサイドリンク無線ベアラでサイドリンク送信を実行するための方法であって、
前記サイドリンク無線ベアラのためのＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）エンティティが確立される場合、前記サイドリンク送信に使用される状態変数を１に設定することと、
前記サイドリンク無線ベアラでの前記ＰＤＣＰエンティティの真に最初のデータユニットのための前記サイドリンク送信を実行することであって、該真に最初のデータユニットのシーケンス番号が前記状態変数に設定される、実行することと、を含む方法。
【請求項２】
重複が前記サイドリンク無線ベアラで有効である場合、前記状態変数を１に設定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重複が前記サイドリンク無線ベアラで無効である場合、前記状態変数を０に設定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の論理チャネルおよび第２の論理チャネルを確立することであって、該第１の論理チャネルおよび該第２の論理チャネルは、前記サイドリンク無線ベアラに関連付けられる、確立することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
重複データユニットを生成することであって、該重複データユニットは、前記真に最初のデータユニットの重複である、生成することと、
前記サイドリンク送信のために、前記真に最初のデータユニットを前記第１の論理チャネルに、前記重複データユニットを前記第２の論理チャネルに引き渡すことと、をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記重複データユニットはＰＤＣＰ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記状態変数はＮｅｘｔ＿ＰＤＣＰ＿ＴＸ＿ＳＮである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シーケンス番号はＰＤＣＰシーケンス番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記データユニットはＰＤＣＰ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
サイドリンク無線ベアラでサイドリンク送信を実行するＵＥ（ユーザ機器）であって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路内に設置され、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、を含み、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
前記サイドリンク無線ベアラのためのＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）エンティティが確立される場合、前記サイドリンク送信に使用される状態変数を１に設定することと、
前記サイドリンク無線ベアラでの前記ＰＤＣＰエンティティの真に最初のデータユニットのための前記サイドリンク送信を実行することであって、該真に最初のデータユニットのシーケンス番号が前記状態変数に設定される、実行することと、
を行うように構成されている、ＵＥ。
【請求項１１】
前記プロセッサは前記メモリに記憶されているプログラムコードを実行して、
重複が前記サイドリンク無線ベアラで有効である場合、前記状態変数を１に設定することを行うように構成されている、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記プロセッサは前記メモリに記憶されているプログラムコードを実行して、
重複が前記サイドリンク無線ベアラで無効である場合、前記状態変数を０に設定することを行うように構成されている、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記プロセッサは前記メモリに記憶されているプログラムコードを実行して、
第１の論理チャネルおよび第２の論理チャネルを確立することであって、該第１の論理チャネルおよび該第２の論理チャネルは、前記サイドリンク無線ベアラに関連付けられる、確立することを行うように構成されている、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記プロセッサは前記メモリに記憶されているプログラムコードを実行して、
重複データユニットを生成することであって、該重複データユニットは、前記真に最初のデータユニットの重複である、生成することと、
前記サイドリンク送信のために、前記真に最初のデータユニットを前記第１の論理チャネルに、前記重複データユニットを前記第２の論理チャネルに引き渡すことと、を行うように構成されている、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記重複データユニットはＰＤＣＰ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）である、請求項１４に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記状態変数はＮｅｘｔ＿ＰＤＣＰ＿ＴＸ＿ＳＮである、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１７】
前記シーケンス番号はＰＤＣＰシーケンス番号である、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１８】
前記データユニットはＰＤＣＰ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）である、請求項１０に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を含む認証デバイスであって、
該認証デバイスは、通信ネットワークを介して認証ホストから送信される暗号化された認証リクエストを受信して復号し、前記認証リクエストに対応する暗号化された認証応答を生成するように動作可能であり、
前記ＳＩＭは、
ＤＵＫＰＴ暗号化キーを用いて個人識別番号（ＰＩＮ）を暗号化し、前記暗号化されたＰＩＮに、タイムスタンプと、前記ＳＩＭの署名キーを用いて生成されたデジタル署名と、を付加することによって認証応答を生成するように動作可能であり、
前記ＳＩＭのトランザクションデータ暗号化キーを用いて前記認証応答を暗号化することによって前記暗号化された認証応答を生成するように動作可能である、認証デバイス。
【請求項２】
前記認証デバイスは、前記通信ネットワークを介して前記認証ホストから送信されるトランザクション番号を受信するように動作可能であり、
前記ＳＩＭは、前記トランザクション番号を前記暗号化されたＰＩＮに付加するように動作可能である、請求項１に記載の認証デバイス。
【請求項３】
認証システムであって、
認証リクエストを暗号化し、通信ネットワークを介して前記暗号化された認証リクエストを認証デバイスへ送るように動作可能である、認証ホストと、
加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を含み、前記通信ネットワークを介して前記認証ホストから送信される前記暗号化された認証リクエストを受信して復号し、前記認証リクエストに対応する暗号化された認証応答を生成するように動作可能である、前記認証デバイスと、を含み、
前記認証ホストは、
タイムスタンプと、前記認証ホストの署名キーを用いて生成された第一のデジタル署名と、を含む認証リクエストを生成し、
トランザクションデータ暗号化キーを用いて前記認証リクエストを暗号化することによって前記暗号化された認証リクエストを生成するように動作可能であり、
前記認証デバイスの前記ＳＩＭは、
ＤＵＫＰＴ暗号化キーを用いて個人識別番号（ＰＩＮ）を暗号化し、前記暗号化されたＰＩＮにタイムスタンプと、前記ＳＩＭの署名キーを用いて生成された第二のデジタル署名と、を付加することによって前記認証応答を生成し、
前記ＳＩＭのトランザクションデータ暗号化キーを用いて前記認証応答を暗号化することによって前記暗号化された認証応答を生成するように動作可能である、認証システム。
【請求項４】
認証方法であって、
ａ．認証デバイスが、通信ネットワークを介して認証ホストから送信される暗号化された認証リクエストを受信して復号するステップと、
ｂ．前記認証デバイスに備えられたＳＩＭが、前記認証リクエストに対応する認証応答を生成するステップと、
ｃ．前記ＳＩＭが、前記ＳＩＭのトランザクションデータ暗号化キーを用いて前記認証応答を暗号化することによって暗号化された認証応答を生成するステップと、
ｄ．前記認証デバイスが、前記暗号化された認証応答を、前記通信ネットワークを介して前記認証ホストに送るステップ、を含み、
前記認証応答を生成するステップは、ＤＵＫＰＴ暗号化キーを用いて個人識別番号（ＰＩＮ）を暗号化すること、前記暗号化されたＰＩＮにタイムスタンプすること、前記ＳＩＭの署名キーを用いて署名すること、を含む、認証方法。
【請求項５】
前記認証リクエストは、少なくともタイムスタンプと、前記認証ホストの署名キーを用いて生成されたデジタル署名と、を含み、
前記暗号化された認証リクエストを復号するステップの後に、前記認証デバイスが、前記タイムスタンプ及び前記デジタル署名を検証するステップ、をさらに含む、請求項４に記載の認証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証デバイス、認証システム及び認証方法