Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて実行される特別図柄の当否判定で大当たりとなる確率の設定を変更可能な遊技機であって、
第一操作を行いながら電源を投入した場合に、直前の電源遮断時に記憶されていた所定の記憶情報を消去すると共に、前記特別図柄の当否判定で大当たりとなる確率の設定を変更可能な第一モードへ移行した後に遊技を開始可能な第二モードへ移行し、前記第一操作とは異なる第二操作により電源を投入した場合に、直前の電源遮断時に記憶された前記所定の記憶情報を保持したまま前記第二モードへ移行する初期設定手段と、
前記特別図柄の当否判定の結果、又は、所定条件の成立に基づいて実行される普通図柄の当否判定の結果を表示可能な表示装置と、を備えた遊技機において、
前記初期設定手段は、前記第二モードへ移行した後であって遊技が開始される前の状態において、前記第一モードを経由して前記第二モードへ移行したか否かを判別不能な遊技開始表示を前記表示装置に表示する遊技開始表示手段を備え、更に、
停電から復電までの経過時間を計測する停電時間計測手段と、
復電時、該停電時間計測手段による経過時間が予め定められた所定時間より短いと判断された場合には、前記停電発生時の遊技状態の記憶情報に基づいた復電時開始表示を前記表示装置に表示する復電時遊技開始表示手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために為された請求項１に係る発明は、所定条件の成立に基づいて実行される特別図柄の当否判定で大当たりとなる確率の設定を変更可能な遊技機に関する。この遊技機は、第一操作を行いながら電源を投入した場合に、直前の電源遮断時に記憶されていた所定の記憶情報を消去すると共に、前記特別図柄の当否判定で大当たりとなる確率の設定を変更可能な第一モードへ移行した後に遊技を開始可能な第二モードへ移行し、前記第一操作とは異なる第二操作により電源を投入した場合に、直前の電源遮断時に記憶された前記所定の記憶情報を保持したまま前記第二モードへ移行する初期設定手段と、  前記特別図柄の当否判定の結果、又は、所定条件の成立に基づいて実行される普通図柄の当否判定の結果を表示可能な表示装置と、を備え、前記初期設定手段は、前記第二モードへ移行した後であって遊技が開始される前の状態において、前記第一モードを経由して前記第二モードへ移行したか否かを判別不能な遊技開始表示を前記表示装置に表示する遊技開始表示手段を備える。更に、この遊技機は、停電から復電までの経過時間を計測する停電時間計測手段と、復電時、該停電時間計測手段による経過時間が予め定められた所定時間より短いと判断された場合には、前記停電発生時の遊技状態の記憶情報に基づいた復電時開始表示を前記表示装置に表示する復電時遊技開始表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、所定の記憶情報としては、ＲＷＭに記憶された情報が例示される。また、第一操作を行いながら電源を投入する場合としては、ＲＷＭに記憶された情報を消去する際に操作されるＲＷＭクリアスイッチをＯＮにし、且つ、大当たりとなる確率の設定を変更する際に操作される設定キースイッチをＯＮにした状態で、電源を投入する場合等が例示される。一方、第二操作としては、ＲＷＭクリアスイッチをＯＦＦにした状態で電源を投入する場合等が例示される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能の検出手段と、
発光可能な発光手段と、
前記検出手段の検出結果にもとづいて、前記発光手段の輝度に関する設定が可能な輝度設定手段と、
可変表示に対応した特定表示を表示可能な表示手段と、を備え、
前記輝度設定手段は、前記輝度に関する設定として、少なくとも第１輝度設定と該第１輝度設定よりも輝度が高い第２輝度設定と、に設定可能であり、
前記表示手段は、前記第１輝度設定に設定されているときと、前記第２輝度設定に設定されているときとで、異なる大きさで前記特定表示を表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示を行う遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能の検出手段と、
音を出力可能な出力手段と、
前記検出手段の検出結果にもとづいて、前記出力手段が出力する音の音量に関する設定が可能な音量設定手段と、
可変表示に対応した特定表示を表示可能な表示手段と、を備え、
前記音量設定手段は、前記音量に関する設定として、少なくとも第１音量設定と該第１音量設定よりも音量が大きい第２音量設定と、に設定可能であり、
前記表示手段は、前記第１音量設定に設定されているときと、前記第２音量設定に設定されているときとで、異なる大きさで前記特定表示を表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明の一態様に係る遊技機は、可変表示を行う遊技機であって、遊技者の動作を検出可能の検出手段と、発光可能な発光手段と、前記検出手段の検出結果にもとづいて、前記発光手段の輝度に関する設定が可能な輝度設定手段と、可変表示に対応した特定表示を表示可能な表示手段と、を備え、前記輝度設定手段は、前記輝度に関する設定として、少なくとも第１輝度設定と該第１輝度設定よりも輝度が高い第２輝度設定と、に設定可能であり、前記表示手段は、前記第１輝度設定に設定されているときと、前記第２輝度設定に設定されているときとで、異なる大きさで前記特定表示を表示可能である。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、可変表示を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、スロット機等）であって、遊技者の動作を検出可能の検出手段（例えば、輝度調整ボタン）と、発光可能な発光手段（例えば、遊技効果ランプ９、２１ＳＨ９Ｍ、２１ＳＨ９ＬＨ、２１ＳＨ９ＬＭ、２１ＳＨ９ＬＬ、２１ＳＨ９ＲＨ、２１ＳＨ９ＲＭ、２１ＳＨ９ＲＬ等）と、前記検出手段の検出結果にもとづいて、前記発光手段の輝度に関する設定が可能な輝度設定手段（例えば、図８−８のステップ２１ＳＨ１３０の処理、図８−８のステップ２１ＳＨ４３０の処理等）と、可変表示に対応した特定表示（例えば、図８−７や図８−２２に示すように変動パターンに対応した暗転演出における視認可能範囲に相当する表示等）を表示可能な表示手段（例えば、図８−９のステップ２１ＳＨＳ２１１の処理、図８−２４のステップ２１ＳＨＳ５１１の処理等）と、を備え、前記輝度設定手段は、前記輝度に関する設定として、少なくとも第１輝度設定と該第１輝度設定よりも輝度が高い第２輝度設定と、に設定可能（例えば、図８−４（Ｂ）の如く、輝度設定値「１」〜「５」のいずれかに設定可能）であり、前記表示手段は、前記第１輝度設定に設定されているときと、前記第２輝度設定に設定されているときとで、異なる表示態様で前記特定表示を表示可能（例えば、図８−４、図８−５、図８−２６〜図８−２７等参照）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ｂ）上記目的を達成するため、本願発明の他の態様に係る遊技機は、可変表示を行う遊技機であって、遊技者の動作を検出可能の検出手段と、音を出力可能な出力手段と、前記検出手段の検出結果にもとづいて、前記出力手段が出力する音の音量に関する設定が可能な音量設定手段と、可変表示に対応した特定表示を表示可能な表示手段と、を備え、前記音量設定手段は、前記音量に関する設定として、少なくとも第１音量設定と該第１音量設定よりも音量が大きい第２音量設定と、に設定可能であり、前記表示手段は、前記第１音量設定に設定されているときと、前記第２音量設定に設定されているときとで、異なる大きさで前記特定表示を表示可能である。
（２）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、可変表示を行う遊技機であって、遊技者の動作を検出可能の検出手段（例えば、音量調整ボタン等）と、音を出力可能な出力手段（例えば、スピーカ８Ｌ、８Ｒ等）と、前記検出手段の検出結果にもとづいて、前記出力手段が出力する音の音量に関する設定が可能な音量設定手段（例えば、図８−３２のステップ２１ＳＨ６３０の処理等）と、可変表示に対応した特定表示（例えば、図８−３１に示すように変動パターンに対応した音声可視化演出における音声文字表示等）を表示可能な表示手段（例えば、図８−３３のステップ２１ＳＨＳ７１１の処理等）と、を備え、前記音量設定手段は、前記音量に関する設定として、少なくとも第１音量設定と該第１音量設定よりも音量が大きい第２音量設定と、に設定可能（例えば、図８−２９（Ｂ）の如く、音量設定値「１」〜「５」のいずれかに設定可能）であり、前記表示手段は、前記第１音量設定に設定されているときと、前記第２音量設定に設定されているときとで、異なる表示態様で前記特定表示を表示可能（例えば、図８−２９、図８−３０等参照）である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中に存在しうるターゲット核酸を増幅し、そして検出するための自動化された方法であって、当該ターゲット核酸は、配列変動および／または個々の突然変異を含む下位群を含み、当該方法は：
ａ）前記試料由来の核酸を、ポリメラーゼ、ヌクレオチド単量体、アンプリコンを生成するためのプライマー、および前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な少なくとも２つの検出可能プローブを含む増幅試薬と接触させ、ここで当該アンプリコンの異なる配列部分に特異的な検出可能プローブは、同じ標識を所持し、そして当該アンプリコンの同じまたは異なる鎖にハイブリダイズ可能である；
ｂ）前記核酸と、前記増幅試薬を、増幅反応が生じるのに十分な期間、そして十分な条件下でインキュベーションし；
ｃ）前記アンプリコンの前記異なる配列部分に対する前記検出可能プローブのハイブリダイゼーションを検出することによって、前記アンプリコンの存在または非存在を検出する、ここで個々のプローブから生じるシグナルは区別されない；
工程を含み、
前記アンプリコンの存在が、前記試料中の配列変動および／または個々の突然変異を含む下位群を含むターゲット核酸の存在の指標となる
前記方法。
【請求項２】
前記検出可能プローブが重複しない、請求項１の方法。
【請求項３】
対照核酸が、任意の工程で、試料および／または精製核酸に添加される、請求項１または２の方法。
【請求項４】
工程ｃ）の後および／または工程ｃ）の間に、ターゲット核酸の量を決定する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な検出可能プローブが、５’−ヌクレアーゼプローブまたはＨｙｂＰｒｏｂｅ対である、請求項１〜４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な検出可能プローブが、互いに１００塩基を超えない距離で、該アンプリコンにハイブリダイズする、請求項１〜５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
試料中に存在しうるターゲット核酸を増幅し、そして検出するための自動化された方法における、少なくとも２つの検出可能核酸プローブの使用であって、当該ターゲット核酸は配列変動および／または個々の突然変異を含む下位群を含み、当該検出可能核酸プローブが、同じアンプリコンの異なる配列部分に特異的であり、当該アンプリコンの同じまたは異なる鎖にハイブリダイズ可能であり、そして同じ標識を所持し、そして個々のプローブから生じるシグナルは区別されない、前記使用。
【請求項８】
試料中に存在しうるターゲット核酸を増幅し、そして検出するための自動化された方法において用いるキットであって、当該ターゲット核酸は配列変動および／または個々の突然変異を含む下位群を含み、前記キットが、ポリメラーゼ、ヌクレオチド単量体、アンプリコンを生成するためのプライマー、および前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な少なくとも２つの検出可能プローブを含む増幅試薬を含み、当該アンプリコンの異なる配列部分に特異的な検出可能プローブが、当該アンプリコンの同じまたは異なる鎖にハイブリダイズ可能であり、そして同じ標識を所持する、そして個々のプローブから生じるシグナルは区別されない、前記キット。
【請求項９】
前記検出可能プローブが重複しない、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
固体支持体および前記試料の核酸を当該個体支持体へ結合させるための試薬をさらに含む、請求項８または９のキット。
【請求項１１】
前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な検出可能プローブが、互いに１００塩基を超えない距離で、当該アンプリコンにハイブリダイズする、請求項８〜１０のいずれか１項のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2020092721000001.app
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
花瓶に生けられているか、又はホイルラップもしくは花の茎をまとめる結束具によって一緒に維持されている、切り花の花束であって、前記花束の切り花が水性栄養培地に切り花の茎の切断面で接触され、前記花束は、
前記水性栄養培地と切り花の茎の切断面との接触によって、前記切り花用水性栄養培地に延長された鮮度を与えることができる、少なくとも３５ｃｍの茎長を有する、種間雑種であるカランコエ（Ｋａｌａｎｃｈｏｅ）属に属する１又は複数の切り花と、
前記１又は複数の切り花を茎の切断面で水性栄養培地と接触させることによって長期寿命を有する、カランコエとは異なる属に属する１又は複数の切り花と、
を含む、花束。
【請求項２】
前記切り花が、少なくとも４５ｃｍの、好ましくは少なくとも５０ｃｍの茎長を有するカランコエ属に属する、請求項１に記載の花束。
【請求項３】
前記切り花が、少なくとも６０ｃｍの茎長を有するカランコエ属に属する、請求項１又は２に記載の花束。
【請求項４】
前記切り花が、切り花の茎の下側４分の１に由来する枝のないカランコエ属に属する、請求項１から３のいずれか一項に記載の花束。
【請求項５】
前記切り花が、切り花の茎の下側３分の１に由来する枝のないカランコエ属に属する、請求項１から４のいずれか一項に記載の花束。
【請求項６】
前記切り花が、切り花の茎の下側２分の１に由来する枝のないカランコエ属に属する、請求項１から５のいずれか一項に記載の花束。
【請求項７】
前記切り花が、枝の除去を受けていないカランコエ属に属する、請求項１から６のいずれか一項に記載の花束。
【請求項８】
前記切り花が、茎の上側３分の１未満よりもさらに達しない茎のないカランコエ属に属する、請求項１から７のいずれか一項に記載の花束。
【請求項９】
前記切り花が、茎の上側４分の１未満よりもさらに達しない茎のないカランコエ属に属する、請求項８に記載の花束。
【請求項１０】
前記切り花が、八重咲き（ｄｏｕｂｌｅ  ｔｙｐｅ）であるカランコエ属に属する、請求項１から９のいずれか一項に記載の花束。
【請求項１１】
前記種間雑種が、カランコエ・ラキニアータ（Ｋａｌａｎｃｈｏｅ  ｌａｃｉｎｉａｔａ）との交雑に由来する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の花束。
【請求項１２】
前記種間雑種が、以下の種：カランコエ・アロマティカ（Ｋａｌａｎｃｈｏｅ  ａｒｏｍａｔｉｃａ）、カランコエ・ブロスフェルディアナ（Ｋａｌａｎｃｈｏｅ  ｂｌｏｓｓｆｅｌｄｉａｎａ）、カランコエ・カンパニュラータ（Ｋａｌａｎｃｈｏｅ  ｃａｍｐａｎｕｌａｔａ）、カランコエ・クランダリー（Ｋａｌａｎｃｈｏｅ  ｃｒｕｎｄａｌｌｉｉ）、カランコエ・グリシリプス（Ｋａｌａｎｃｈｏｅ  ｇｒｉｃｉｌｉｐｅｓ）及びカランコエ・ラキニアータ（Ｋａｌａｎｃｈｏｅ  ｌａｃｉｎｉａｔａ）、の少なくとも２つの間の交雑に由来する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の花束。
【請求項１３】
バラ科（Ｒｏｓａｃｅａｅ）由来、好ましくはバラ属（Ｒｏｓａ）由来の切り花を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の花束。
【請求項１４】
前記カランコエとは異なる属に属する１又は複数の切り花が、異なる属、種及び／又は変種に属する複数の切り花を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の花束。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトIL-3遺伝子がマウスIL-3遺伝子座に存在する、マウスIL-3遺伝子の該ヒトIL-3遺伝子との置換、および
ヒトGM-CSF遺伝子がマウスGM-CSF遺伝子座に存在する、マウスGM-CSF遺伝子の該ヒトGM-CSF遺伝子との置換
を含み、マウス免疫システムについて免疫不全である、遺伝子改変されたマウス。
【請求項２】
ヒトトロンボポエチン遺伝子がマウストロンボポエチン遺伝子座に存在する、マウストロンボポエチン遺伝子の両方の対立遺伝子の該ヒトトロンボポエチン遺伝子との置換
をさらに含む、請求項1記載のマウス。
【請求項３】
RAG遺伝子ノックアウトを含む、請求項1または2に記載のマウス。
【請求項４】
RAG遺伝子ノックアウトが、RAG1遺伝子ノックアウト、RAG2遺伝子ノックアウト、およびこれらの組合せから選択される、請求項3記載のマウス。
【請求項５】
移植されたヒト造血細胞を含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載のマウス。
【請求項６】
ヒト造血細胞が、臍帯血細胞および胎児肝細胞からなる群より選択される、請求項5記載のマウス。
【請求項７】
ヒト造血細胞が、CD34+細胞であるヒト臍帯血細胞である、請求項6記載のマウス。
【請求項８】
ヒト造血細胞の移植が、遺伝子改変されたマウスにおいて、CD34陽性細胞、造血幹細胞、造血細胞、骨髄前駆細胞、骨髄細胞、樹状細胞、単球、顆粒球、好中球、肥満細胞、またはこれらの組合せであるヒト細胞を生じさせる、請求項5〜7のいずれか一項に記載のマウス。
【請求項９】
ヒト造血細胞の移植が、遺伝子改変されたマウスにおいて、ヒト造血幹細胞前駆細胞（hematopoietic stem and progenitor cell）、ヒト骨髄前駆細胞、ヒト骨髄細胞、ヒト樹状細胞、ヒト単球、ヒト顆粒球、ヒト好中球、ヒト肥満細胞、ヒト胸腺細胞、ヒトT細胞、ヒトB細胞、ヒト血小板を生じさせる、請求項5〜7のいずれか一項に記載のマウス。
【請求項１０】
マウスがヒト病原体に感染している、請求項5〜9のいずれか一項に記載のマウス。
【請求項１１】
ヒト病原体がチフス菌である、請求項10記載のマウス。
【請求項１２】
マウスが、全身的にチフス菌に感染している、請求項11記載のマウス。
【請求項１３】
ヒト病原体が結核菌である、請求項10記載のマウス。
【請求項１４】
ヒト免疫細胞を含む肺肉芽腫を含む、請求項13記載のマウス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ここで、飲食品とは、人の健康に危害を加えるおそれが少なく、通常の社会生活において、経口または消化管投与により摂取されるものをいい、行政区分上の食品、医薬部外品等の区分に制限されるものではない。したがって、本実施形態における「飲食品」は、経口的に摂取される一般食品、健康食品（機能性飲食品）、保健機能食品（特定保健用食品，栄養機能食品）、医薬部外品を幅広く含むものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペロブスカイト構造のニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶であって、前記直方体状の単結晶が前記ニオブ酸ナトリウム１モルに対して０．０５モル以上０．１５モル以下のビスマスを含有しており、前記直方体状の単結晶のＮａ／Ｎｂ比が０．８２以上１．００以下であり、前記直方体の最長辺長（Ｌｍａｘ）と最短辺長（Ｌｍｉｎ）の比Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが４．０≦Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎ≦８．５の範囲であることを特徴とするニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶。
【請求項２】
前記Ｌｍａｘが９．４μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶を含む成形体を焼成して得られたセラミックス。
【請求項４】
請求項３に記載のセラミックスは、（１１０）面もしくは（００１）面に配向していることを特徴とするセラミックス。
【請求項５】
第一の電極、圧電材料部および第二の電極を有する圧電素子であって、前記圧電材料部を構成する圧電材料が請求項４に記載のセラミックスである圧電素子。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電素子を備え、かつ、該圧電素子への電圧印加手段および前記圧電素子からの電力取出手段の少なくとも一方を有する圧電装置。
【請求項７】
請求項５に記載の圧電素子を備えた電子機器。
【請求項８】
ペロブスカイト構造のニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶の製造方法であって、
組成が一般式（１）：Ｂｉ２．５Ｎａｍ−１．５ＮｂｍＯ３ｍ＋３（ｍは２以上の整数）で表現される複数の結晶から構成される粒子であって、前記粒子における前記ｍの平均値ｍａが６よりも大きいニオブ酸ビスマスナトリウムと、ナトリウム含有アルカリ金属ハロゲン化物との混合物１を１２００℃以上１２５０℃以下で熱処理してペロブスカイト構造のニオブ酸ナトリウムを含有する混合物２を得る工程と、
前記混合物２から水溶性成分を除去する工程、
を有することを特徴とするニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶の製造方法。
【請求項９】
前記混合物１における、前記ニオブ酸ビスマスナトリウムに対する前記ナトリウム含有アルカリ金属ハロゲン化物の重量が１．０倍以上であって１０倍以下であることを特徴とする請求項８に記載のニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶の製造方法。
【請求項１０】
前記ｍは、ビスマス層状構造である前記ニオブ酸ビスマスナトリウムにおけるｃ軸方向の酸素八面体の層数であることを特徴とする請求項８又は９に記載のニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶の製造方法。
【請求項１１】
前記平均値ｍａが６．４以上であり８．０以下であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶の製造方法。
【請求項１２】
前記ナトリウム含有アルカリ金属ハロゲン化物とは塩化ナトリウムであることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のニオブ酸ナトリウムを主成分とする直方体状の単結晶の製造方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の直方体状の単結晶の製造方法によって直方体状の単結晶を得る工程と、該直方体状の単結晶を使用して成形体を得る工程と、該成形体を焼成してセラミックスを得る工程とを有するセラミックスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置の移動前後それぞれにおいて前記クライアント装置が接続先を検索することにより得られる通信ホスト装置の固有情報を受信する受信部と、
前記クライアント装置の状態に応じて前記クライアント装置に送信するコンテンツの識別情報を関連づけて記憶する記憶部と、
前記受信部が受信した移動前後それぞれにおいて取得した前記固有情報に基づき前記クライアント装置の状態を特定し、前記記憶部を参照し、前記クライアント装置の状態に応じたコンテンツを特定する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記クライアント装置が単独のエリアに入っているか否か、かつ、隣接するエリアの共通のエリアに入っているか否かを判断し、それぞれ異なるコンテンツを特定する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
特定したコンテンツを前記クライアント装置に送信する送信部を有する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
コンピュータが、
クライアント装置の移動前後それぞれにおいて前記クライアント装置が接続先を検索することにより得られる通信ホスト装置の固有情報を受信し、
受信した移動前後それぞれにおいて取得した前記固有情報に基づき前記クライアント装置の状態を特定し、前記クライアント装置の状態に応じて前記クライアント装置に送信するコンテンツの識別情報を関連づけて記憶する記憶部を参照し、前記クライアント装置の状態に応じたコンテンツを特定する際に、クライアント装置が単独のエリアに入っているか否か、かつ、隣接するエリアの共通のエリアに入っているか否かを判断し、それぞれ異なるコンテンツを特定する、
ことを特徴とするコンテンツ特定方法。
【請求項４】
コンピュータに、
クライアント装置の移動前後それぞれにおいて前記クライアント装置が接続先を検索することにより得られる通信ホスト装置の固有情報を受信し、
受信した移動前後それぞれにおいて取得した前記固有情報に基づき前記クライアント装置の状態を特定し、前記クライアント装置の状態に応じて前記クライアント装置に送信するコンテンツの識別情報を関連づけて記憶する記憶部を参照し、前記クライアント装置の状態に応じたコンテンツを特定する際に、クライアント装置が単独のエリアに入っているか否か、かつ、隣接するエリアの共通のエリアに入っているか否かを判断し、それぞれ異なるコンテンツを特定する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項４に記載のシステムであって、
数値制御装置を備えた複数の前記工作機械を有し、
前記数値制御装置が前記駆動制御部を備え、
複数の前記工作機械のうちのいずれか１つの前記数値制御装置が前記パラメータ設定装置を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の速度に関する速度情報を取得するセンサと、
前記センサから前記速度情報を取得して、前記移動体を撮像する開始時間を示すトリガ信号を生成するトリガ信号生成部と、
前記トリガ信号生成部によって生成された前記トリガ信号に基づいて、前記移動体を２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサにより撮像する撮像部と、
前記トリガ信号生成部によって生成された前記トリガ信号が立ち上がる時間から、前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサが、前記移動体を撮像開始するまでの時間、及び前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサが前記移動体の移動方向に沿って配置され１又は２以上の前記ラインセンサ間の距離を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された、前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサが前記移動体を撮像開始するまでの時間、及び前記１のラインセンサ間の距離又は前記２以上のラインセンサ間のそれぞれの距離に基づいて、前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサによって撮像された前記移動体の撮像画素が一致するように補正する画素補正部と、を備え、
前記画素補正部が、下記の式（１）に基づいて、前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサによって撮像された前記移動体の撮像画素が一致するように補正する、撮像装置。
Ｅｖ／ｓ−Ａ［画素］・・・・・・・・・（１）
（該式（１）中、Ｅは、２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサが前記移動体を撮像開始するまでの時間の差（ｓ：秒）であり、ｖは、前記移動体の移動速度（ｍ／ｓ：メートル毎秒）であり、ｓは、２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサが有する画素の画素サイズ（ｍ：メートル）であり、Ａは、前記１のラインセンサ間の距離又は前記２以上のラインセンサ間のそれぞれの距離を画素数で表したものである。）
【請求項２】
前記トリガ信号生成部が、
前記速度情報の変化に基づいて、前記トリガ信号を生成する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画素補正部が、
前記算出部によって算出された前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサが前記移動体を撮像開始するまでの時間を、前記移動体の撮像画素の距離に換算し、前記移動体の撮像画素が一致するように前記移動体の撮像画素の位置を補正する、請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画素補正部が、
前記算出部によって算出された前記１のラインセンサ間の距離又は前記２以上のラインセンサ間のそれぞれの距離を、１以上の前記移動体の撮像画素の距離に換算し、前記移動体の撮像画素が一致するように前記移動体の撮像画素の位置を補正する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画素補正部が、
前記算出部によって算出された、前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサが前記移動体を撮像開始するまでの時間、及び前記１のラインセンサ間の距離又は前記２以上のラインセンサ間のそれぞれの距離を、１以上の前記移動体の撮像画素の距離に換算し、前記移動体の撮像画素が一致するように前記移動体の撮像画素の位置を補正する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素補正部が、
前記算出部によって算出された、前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサが前記移動体を撮像開始するまでの時間、及び前記１のラインセンサ間の距離又は前記２以上のラインセンサ間のそれぞれの距離に基づいて、前記２以上のラインセンサのそれぞれのラインセンサによって撮像される前記移動体の撮像画素が一致するように、前記ラインセンサが撮像開始する時間を補正する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記センサがロータリーエンコーダで構成され、
前記ロータリーエンコーダが、
前記速度情報として、前記移動体が回転して搬送される回転速度に関する情報を取得する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ラインセンサが、
トライリニアセンサで構成される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記トリガ信号生成部が、
前記センサから取得した前記速度情報が第１の閾値よりも高速の場合には、前記移動体を撮像開始する開始時間を分周して前記トリガ信号を生成し、
前記センサから取得した前記速度情報が第２の閾値よりも低速の場合には、前記移動体を撮像開始する開始時間を逓倍して前記トリガ信号を生成する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを介してマーカの像を取得して、異なる色のカラーフィルタを色ごとに有する２以上のラインセンサにより前記マーカを撮像する撮像部と、
前記レンズにより前記マーカの波長が分光され、その分光された１以上の前記ラインセンサ間における撮像画素のずれ量を算出する算出部と、
算出された前記撮像画素のずれ量に基づいて、前記２以上のラインセンサのそれぞれの前記ラインセンサによって撮像された前記撮像画素が一致するようにキャリブレーションを実行する較正部と、を備え、
前記マーカがチャートに付され、
前記チャートが、コントラスト、エネルギー又はエンボス加工された凹凸である、撮像装置。
【請求項２】
前記キャリブレーションを実行するためのキャリブレーション領域の左右の略端部に前記マーカが設けられ、
前記算出部が、
前記マーカが設けられた前記キャリブレーション領域の左右の略端部において前記１以上のラインセンサ間における前記撮像画素のずれ量を算出し、
前記較正部が、
前記マーカが設けられた前記キャリブレーション領域の左右の略端部において前記２以上のラインセンサのそれぞれの前記ラインセンサによって撮像された前記撮像画素が一致するように前記キャリブレーションを実行する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記キャリブレーションを実行するためのキャリブレーション領域の略中央に前記マーカが設けられ、
前記算出部が、
前記マーカが設けられた前記キャリブレーション領域の略中央において前記１以上のラインセンサ間における前記撮像画素のずれ量を算出し、
前記較正部が、
前記マーカが設けられた前記キャリブレーション領域の略中央において前記２以上のラインセンサのそれぞれの前記ラインセンサによって撮像された前記撮像画素が一致するように前記キャリブレーションを実行する、請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記算出部が、
前記１以上のラインセンサ間における前記撮像画素のずれ量を補間により算出し、
前記較正部が、
算出された前記撮像画素のずれ量に基づいて、前記２以上のラインセンサのそれぞれの前記ラインセンサによって撮像された前記撮像画素が一致するように前記キャリブレーションを実行する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記キャリブレーションを実行するためのキャリブレーション領域の所定の範囲に前記マーカが設けられ、
前記算出部が、
前記マーカが設けられた前記キャリブレーション領域の所定の範囲において前記１以上のラインセンサ間における前記撮像画素のずれ量を算出し、
前記較正部が、
前記マーカが設けられた前記キャリブレーション領域の所定の範囲において前記２以上のラインセンサのそれぞれの前記ラインセンサによって撮像された前記撮像画素が一致するように前記キャリブレーションを実行する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像画素のずれ量を記憶する記憶部を、更に備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記マーカが移動可能な被写体に設けられ、
前記撮像部が、
移動中の前記被写体に設けられた前記マーカを撮像する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記マーカが、
白と黒のラインによって形成されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づいて印刷物を印刷するレシートプリンターと通信する情報処理装置であって、
前記レシートプリンターから送信された前記印刷データを取得する取得部と、
前記印刷データに含まれるテキストデータに基づいて、前記印刷物の種類を判定する判定部と、
前記印刷物の前記種類に対応した複数のスクリプトを記憶する記憶部と、
複数の前記スクリプトから、１のスクリプトを選択し、選択した前記１のスクリプトを前記テキストデータに対して適用する適用部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記テキストデータと、前記印刷物の前記種類とを対応づけた教師データに基づいて機械学習された学習モデルにより、前記種類の判定を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記印刷物が複数の前記種類のそれぞれである可能性を取得し、
前記適用部は、
前記可能性が高い前記種類であるほど順位が高くなるように、複数の前記スクリプトから前記１のスクリプトを選択する優先順位を設定する、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記適用部は、
選択した前記１のスクリプトを前記テキストデータに対して適用し、前記１のスクリプトを適用した後に、設定した前記優先順位に従って、前記１のスクリプトと異なる他のスクリプトを選択して適用する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷物の前記種類には、店舗での購入記録を示す前記印刷物と、店舗の売上集計を示す前記印刷物と、が含まれる、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記スクリプトは、
前記テキストデータに含まれる項目名と、前記項目名に対応したパラメーターとを対応づける処理を行うプログラムである、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷データに基づいて前記印刷物を印刷する印刷部と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置に対して前記印刷データを送信可能な送信部と、
を備えるレシートプリンター。
【請求項８】
印刷データに基づいて印刷物を印刷するレシートプリンターと通信する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記印刷物の種類に対応した複数のスクリプトを記憶し、
前記レシートプリンターから送信された前記印刷データを取得する取得工程と、
前記印刷データに含まれるテキストデータに基づいて、前記印刷物の種類を判定する判定工程と、
複数の前記スクリプトから、１のスクリプトを選択し、選択した前記１のスクリプトを前記テキストデータに対して適用する適用工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
前記判定工程は、
前記テキストデータと、前記印刷物の前記種類とを対応づけた教師データに基づいて機械学習された学習モデルにより、前記種類の判定を行う、
請求項８に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転支援対象車両に搭載された運転支援装置（１０３）と通信を行う情報処理装置（１０２）であって、
車両情報を取得するプローブ車両（１０４）から前記車両情報を受信する受信部（２０４）と、
前記車両情報に基づいて、イベントの発生の有無を判定する判定部（２０５）と、
前記判定部の判定結果の信頼性を示す信頼度を算出する演算部（２０５）と、
前記判定結果及び前記信頼度を前記運転支援装置に送信する送信部（２０４）と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部はさらに、前記信頼度が所定の第１の閾値以上であるか否かを判断し、
前記送信部は、
前記信頼度が前記第１の閾値以上である場合、前記運転支援装置に前記信頼度は送信せず前記判定結果を送信し、
前記信頼度が前記第１の閾値以下である場合、前記運転支援装置に前記判定結果及び前記信頼度のいずれも送信しない、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記車両情報として、前記プローブ車両から少なくとも特定時刻における位置、角速度、方位角、速度のいずれか一つを受信する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記車両情報のうち所定の第２の閾値からなる条件を満たす情報に基づいてイベントの発生の有無を判定する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記イベントは、障害物が存在することである場合、
前記判定部は、前記イベントごとに定められている前記イベントの継続時間、位置情報、及び前記プローブ車両の台数、に基づいてイベント発生の有無を判定する、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記イベントは、障害物が存在することである場合、
前記判定部は、前記障害物の存在の有無の判定に際し、前記車両情報に基づいて前記プローブ車両の車線変更の有無を判定する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記車両情報の確度と鮮度の積に基づいて前記信頼度を算出する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記演算部は、複数の前記プローブ車両から受信する複数の前記車両情報から前記信頼度を算出するものであって、
前記車両情報の確度と鮮度とから、式（１）または式（２）により前記信頼度を算出する、
請求項１記載の情報処理装置。
【数１】
2020086476.tif 000001
【数２】
2020086476.tif 000002
Ｃ：信頼度
Ｒｉ：確度
Ｆｉ：鮮度
ｉ：車両情報の識別番号
ｎ：複数のプローブ車両の台数
【請求項９】
前記確度は、前記プローブ車両の走行パターンの別により決められた評価値から特定される、
請求項７又は８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記イベントは、障害物が存在することである場合、
前記評価値は、前記プローブ車両の一の車線から他の車線への車線変更を第１の車線変更とし、前記第１の車線変更の後に前記一の車線に戻るための車線変更を第２の車線変更とした場合に、前記第２の車線変更の有無によってそれぞれ定まる値である、
請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記演算部は、式（３）により前記鮮度を算出する、
請求項７又は８記載の情報処理装置。
【数３】
2020086476.tif 000003
Ｆｉ：鮮度
ｉ：車両情報の識別番号
ｔｉ：イベントの開始時刻から現在時刻までの時間
Ｍ：イベントごとに定められているイベントの継続時間
【請求項１２】
情報処理装置（１０２）と通信を行う運転支援対象車両に搭載された運転支援装置（１０３）であって、
前記情報処理装置は、
車両情報を取得するプローブ車両（１０４）から前記車両情報を受信する受信部（２０４）と、
前記車両情報に基づいて、イベントの発生の有無を判定する判定部（２０５）と、
前記判定部の判定結果の信頼性を示す信頼度を算出する演算部（２０５）と、
前記判定結果及び前記信頼度を前記運転支援装置に送信する送信部（２０４）と、
を有し、
前記運転支援装置は、
前記情報処理装置から前記判定結果と前記信頼度とを受信する受信部（３０３）と、
前記信頼度が所定の第１の閾値以上であるか否かを判断する演算部（３０７）と、
前記信頼度が前記第１の閾値以上である場合、前記イベントの発生を運転支援対象車両の運転者に知らせる通知部（３０５、３０６）と、
を有する、運転支援装置。
【請求項１３】
運転支援対象車両に搭載された運転支援装置（１０３）と通信を行う情報処理装置（１０２）での処理を行うプログラムであって、
車両情報を取得するプローブ車両（１０４）から前記車両情報を受信するステップ（Ｓ１０、Ｓ４０）と、
前記車両情報に基づいて、イベントの発生の有無を判定するステップ（Ｓ１２、Ｓ１５、Ｓ４２、Ｓ４５）と、
前記判定部の判定結果の信頼性を示す信頼度を算出するステップ（Ｓ１７、Ｓ４７）と、
前記判定結果及び前記信頼度を前記運転支援装置に送信するステップ（Ｓ１９、Ｓ４８）と、
を実行するプログラム。
【請求項１４】
情報処理装置（１０２）と通信を行う運転支援対象車両に搭載された運転支援装置（１０３）での処理を行うプログラムであって、
前記情報処理装置は、
車両情報を取得するプローブ車両（１０４）から前記車両情報を受信する受信部（２０４）と、
前記車両情報に基づいて、イベントの発生の有無を判定する判定部（２０５）と、
前記判定部の判定結果の信頼性を示す信頼度を算出する演算部（２０５）と、
前記判定結果及び前記信頼度を前記運転支援装置に送信する送信部（２０４）と、
を有し、
前記プログラムは、
前記情報処理装置から前記判定結果と前記信頼度とを受信するステップ（Ｓ２０、Ｓ５０）と、
前記信頼度が所定の第１の閾値以上であるか否かを判断するステップ（Ｓ５１）と、
前記信頼度が前記第１の閾値以上である場合、前記イベントの発生を運転支援対象車両の運転者に知らせるステップ（Ｓ２１、Ｓ５１）と、
を実行するプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】音声プロファイルを管理し、発話信号を生成するためのデバイス
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
制約分析器406は、制約に基づいて検索結果414から特定の検索結果(たとえば、選択された結果416)を選択することができる。この制約は、誤差の制約、コストの制約、または両方を含み得る。たとえば、制約分析器406は、誤差の制約またはコストの制約に基づいて、検索結果414から第1の発話パラメータ472(または第1の代替発話信号172)を選択することができる。例示すると、制約分析器406は、検索結果414の各々に基づいて処理された発話信号を生成することができる。処理された発話信号の各々は、対応する検索結果によって置き換えられる部分を有する第1のユーザ発話信号130を表し得る。制約分析器406は、処理された発話信号の最小の誤差を有する特定の処理された発話信号を特定することができる。たとえば、制約分析器406は、第1のユーザ発話信号130との処理された発話信号の比較に基づいて、処理された発話信号の各々と関連付けられる誤差の尺度を決定することができる。ある特定の態様では、制約分析器406は、最小のコストを有する特定の処理された発話信号を特定することができる。たとえば、制約分析器406は、対応する検索結果と関連付けられる代替発話信号、1つまたは複数の以前の代替発話信号、1つまたは複数の後続の代替発話信号、またはこれらの組合せを取り出すコストに基づいて、処理された発話信号の各々と関連付けられるコストの尺度を決定することができる。例示すると、複数の発話信号を取り出すコストは、複数の発話信号に対応するメモリ位置の違いに基づいて決定され得る。たとえば、最小のコストは、メモリの中で以前に取り出された代替発話信号のより近くに位置する後続の代替発話信号を取り出すことと関連付けられ得る。制約分析器406は、特定の処理された発話信号に対応する検索結果を選択された結果416として選択することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
データベース内に、代替発話信号に対応する代替発話データおよびパラメータ化されたデータベースを記憶するように構成されるメモリと、
プロセッサとを備え、前記プロセッサが、
入力発話データの発話パラメータを含む検索基準を使用して、入力発話信号に対応する入力発話データに基づいて、かつ前記パラメータ化されたデータベースの対応する発話パラメータが前記入力発話信号の発話パラメータとどの程度密接に関連するかに基づいて、前記メモリ内の前記パラメータ化されたデータベースの検索を介して検索結果データを生成することと、
制約に基づいて特定の検索結果データを選択することであって、前記特定の検索結果データが特定の代替発話データと関連付けられ、前記制約が、前記対応する検索結果と関連付けられる代替発話信号、1つまたは複数の以前の代替発話信号、1つまたは複数の後続の代替発話信号、またはこれらの組合せを取り出すコストに基づく、選択することと、
前記入力発話データの一部分を置換発話データで置き換えることによって、処理された発話データを生成することであって、前記置換発話データが前記特定の検索結果データに基づいて決定される、生成することと、
前記処理された発話データを符号化することによって出力発話データを生成することと
を行うように構成される、デバイス。
【請求項２】
前記検索結果データが代替発話データのセットを備え、代替発話データの前記セットが実質的に前記入力発話データと一致する、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記代替発話データがパルス符号変調(PCM)波形を備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記メモリがさらに、前記代替発話データと関連付けられる発話パラメータデータを記憶するように構成され、前記発話パラメータデータが、ピッチパラメータ、エネルギーパラメータ、線形予測コーディング(LPC)パラメータ、メル周波数ケプストラル係数(MFCC)、線スペクトル対(LSP)、線スペクトル周波数(LSF)、ケプストラル、線スペクトル情報(LSI)、離散コサイン変換(DCT)パラメータ、パルス符号変調(PCM)、離散フーリエ変換(DFT)パラメータ、高速フーリエ変換(FFT)パラメータ、フォルマント周波数、またはこれらの組合せを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記プロセッサがさらに、前記入力発話データと発話パラメータデータとの比較に基づいて、前記検索結果データを生成するように構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プロセッサがさらに、
前記入力発話データを複製して複製された発話データを生成し、
前記複製された発話データの特定の位置から前記入力発話データの前記一部分を除去し、
前記置換発話データおよび前記複製された発話データを前記特定の位置において連結して前記置換発話データを生成する
ように構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記制約が、前記入力発話信号と前記処理された発話データの誤差の制約を備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記符号化された出力発話データを送信するように構成される送受信機をさらに備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
符号化された発話データを受信するように構成される受信機をさらに備え、前記プロセッサがさらに、前記符号化された発話データを復号して再構築された発話データを生成するように構成され、前記再構築された発話データが前記発話データに対応する、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記出力発話データが、前記代替発話データの前記一部分と、発話データに対応する第1の発話フレームとの連結を備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記入力発話信号を受信するように構成されたマイクロフォンを含む、請求項1から10のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一粘着剤層、偏光板、および第二粘着剤層をこの順に備える光学積層体であって、
前記偏光板は、偏光子、および前記偏光子の少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して積層された保護フィルムを含んでなり、前記偏光子は二色性色素を含有するポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、
前記光学積層体中に含まれる全ての粘着剤層の総厚みをＴ１とし、前記偏光子の厚みをＴ２としたとき、Ｔ２／Ｔ１が０．６以下であり、
前記第１粘着剤層の厚みは１０μｍ以上であり、前記第２粘着剤層の厚みは２０μｍ以上であり、
前記第一粘着剤層を介して画像表示セルに貼合され、前記第に粘着剤層を介して透明板に貼合されて用いられる、光学積層体。
【請求項２】
前記偏光子は、波長７００ｎｍにおける吸光度Ａ７００が５．５以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記偏光子の厚みは３０μｍ以下である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記偏光板は、前記偏光子の両面に活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して積層された保護フィルムを含んでなり、前記保護フィルムの一方がセルロース系ポリマーからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
偏光子に積層される少なくとも一方の保護フィルムは２００ｇ／ｍ２・２４時間以上の透湿度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学積層体を含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
遮光膜２のケイ素含有量は、５０原子％以上であると好ましく、５５原子％以上であるとより好ましい。ケイ素含有量が５０原子％未満であるとＡｒＦ露光光に対する消衰係数ｋが小さくなり、十分な遮光性能が得られにくくなる。また、遮光膜２のケイ素含有量は、７５原子％以下であると好ましく、７０原子％以下であるとより好ましい。ケイ素含有量が７５原子％を超えると洗浄耐性が不足しやすく、また酸化が起こりやすく、膜の経時安定性が損なわれやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光出射側に形成されたレンズ構造と、
光入射側の光入射面に形成された複数の凸部及び複数の凹部とを有し、
前記複数の凸部は、前記光入射面の所定の位置に形成されている、
レンズ。
【請求項２】
前記レンズ構造は、同心円環状に突出する複数のレンズ部であり、
前記複数の凸部は、前記レンズの光軸方向において、隣り合う２つの前記レンズ部の境界領域と重なる位置に形成されている、
請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記複数の凸部は、前記光入射面の内側領域及び外側領域のうち前記外側領域に位置する前記境界領域に形成され、
前記複数の凹部は、前記光入射面のうち前記複数の凸部が形成されていない領域に敷き詰められるように形成されている、
請求項２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記レンズ部の光制御面から出射する光の前記レンズの中心に対する出射角をαとすると、
前記内側領域と前記外側領域との境界は、３°≦α≦１０°を満たす位置にある、
請求項３に記載のレンズ。
【請求項５】
前記複数の凸部の各々の表面は、凸球面であり、
前記複数の凹部の各々の表面は、凹球面であり、
前記凸球面の半径中心と前記光入射面に接する前記凸球面の幅の外側点との直交角をθ１とし、光源からの光が前記外側点に入射する入射角をθ２とすると、前記凸球面の曲率半径及び幅は、θ１＞θ２の関係を満たすように設定され、
前記凹球面の半径中心と前記光入射面に接する前記凹球面の幅の内側点との直交角をθ３とし、前記光源からの光が前記内側点に入射する入射角をθ４とすると、前記凹球面の曲率半径及び幅は、θ３＞θ４の関係を満たすように設定されている、
請求項２〜４のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項６】
前記レンズの径方向に並ぶ前記複数の凸部のピッチをＰ１とし、前記複数の凸部の各々についての前記径方向の幅をＷ１とし、前記径方向に並ぶ前記複数の凹部のピッチをＰ２とし、前記複数の凹部の各々についての前記径方向の幅をＷ２とすると、
０．１≦Ｐ１／Ｗ１≦２．０、かつ、０．１≦Ｐ２／Ｗ２≦２．０の関係を満たす、
請求項２〜５のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項７】
前記複数の凸部は、環状に配列され、
前記複数の凹部は、環状に配列され、
環状に配列された前記複数の凸部と環状に配列された前記複数の凹部とは、同心円状に形成されている、
請求項２〜６のいずれか１項に記載のレンズ。
【請求項８】
前記環状に配列された前記複数の凸部と環状に配列された前記複数の凹部とは、前記レンズの径方向に、所定範囲内のピッチで形成されている、
請求項７に記載のレンズ。
【請求項９】
環状に配列された前記複数の凸部及び環状に配列された前記複数の凹部のいずれか一方
において、周方向に配列された前記複数の凸部又は前記複数の凹部は、異なるピッチで配列されている、
請求項７又は８に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記複数の凸部は、前記光入射面の外周領域に形成されている、
請求項１に記載のレンズ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のレンズと、
前記レンズの前記光入射面に対向して配置された光源とを備える、
照明器具。
【請求項１２】
さらに、前記レンズの光出射側に配置された筒状部材を備える、
請求項１１に記載の照明器具。