(57)【要約】ポリエステルと３質量％未満のポリオレフィン添加剤とから製造されるポリエステルひもは、そのひもが後に包装補強用途において張力下に置かれたときに、長手方向の分離に対して改良された耐性を示す。ポリオレフィンは、ポリエステルひもを張力下に置いたときにポリエステルひもの望まない長手方向の延長を促進することなく、ひもの長手方向の分離に対する耐性を改良する。ポリオレフィン添加剤は他の従来の添加剤と組み合わされても又はコストを低減するために単独で用いてもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
９２質量％を超えるポリエステル、及び、
８質量％未満の、１種以上のポリオレフィンを含み、場合により追加の添加剤を含む、添加剤、
を含むひもであって、前記１種以上のポリオレフィンは前記ひもの３質量％未満を構成する、ひも。
【請求項２】
９７．２〜９９．８質量％のポリエステル、及び、
０．２〜２．８質量％の１種以上のポリオレフィン、
を含む、請求項１記載のひも。
【請求項３】
９８．０〜９９．６質量％のポリエステル、及び、
０．４〜２．０質量％の１種以上のポリオレフィン、
を含む、請求項１記載のひも。
【請求項４】
９８．５〜９９．５質量％のポリエステル、及び、
０．５〜１．５質量％の１種以上のポリオレフィン、
を含む、請求項１記載のひも。
【請求項５】
前記ポリエステルはポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１記載のひも。
【請求項６】
前記ポリエステルはポリブチレンテレフタレートを含む、請求項１記載のひも。
【請求項７】
前記ポリエステルはポリエチレンナフタレートを含む、請求項１記載のひも。
【請求項８】
前記ポリエステルはポリエチレンイソフタレートを含む、請求項１記載のひも。
【請求項９】
前記ポリエステルは約０．７〜１．２デシリットル／グラムの極限粘度数を有する、請求項１記載のひも。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンは線状低密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のひも。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンは枝分かれ低密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のひも。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンは高密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のひも。
【請求項１３】
前記ポリオレフィンはポリプロピレンを含む、請求項１記載のひも。
【請求項１４】
前記ポリオレフィンの少なくとも一部は極性モノマーで化学的にグラフト化されている、請求項１記載のひも。
【請求項１５】
前記ポリオレフィンは化学的に変性されていない、請求項１記載のひも。
【請求項１６】
前記添加剤はエラストマー材料を含む、請求項１記載のひも。
【請求項１７】
前記エラストマー材料はスチレンブロックコポリマーを含む、請求項１６記載のひも。
【請求項１８】
幅が約０．５〜３ｃｍでありかつ厚さが約０．０３〜０．２０ｃｍであり、ポリエステルと１種以上のポリオレフィンから本質的になる、ひも。
【請求項１９】
幅が約０．５〜３ｃｍでありかつ厚さが約０．０３〜０．２０ｃｍであり、ポリエステルと、３質量％未満の１種以上のポリオレフィンを含む、ひも。
【請求項２０】
前記ひもの長手方向に１軸配向されている、請求項１９記載のひも。
【請求項２１】
幅が約１〜２．５ｃｍでありかつ厚さが約０．０５〜０．１５ｃｍである、請求項１９記載のひも。
【請求項２２】
幅が約１．２５〜２ｃｍでありかつ厚さが約０．０８〜０．１０ｃｍである、請求項１９記載のひも。
【請求項２３】
前記ポリオレフィンは線状低密度ポリエチレンを含む、請求項１９記載のひも。
【請求項２４】
エラストマー添加剤をさらに含む、請求項１９記載のひも。
【請求項２５】
前記ポリオレフィンは化学的に変性されたポリオレフィンを含む、請求項１９記載のひも。
【請求項２６】
長手方向に延伸することで１軸配向されており、幅が約０．５〜３ｃｍでありかつ厚さが約０．０３〜０．２０ｃｍであり、ポリエステルと線状低密度ポリエチレンを含む、ひも。
【請求項２７】
初期の未延伸長さの約３〜７倍である、１軸配向長さを有する、請求項２６記載のひも。
【請求項２８】
初期の未延伸長さの約４〜６倍である、１軸配向長さを有する、請求項２６記載のひも。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパレット、大型荷物、大きい箱などを結束するのに有用である、改良されたポリエステルひもに関する。より詳細には、本発明は、張力下に長手方向に分裂することに対して改良された耐性を有し、そして改良された溶接性を有するポリエステルひもに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属又は高強度プラスティックから製造されるひもは、重い箱、レンガ及び他の重い物品を積載したパレット、大きなテキスタイル荷物の包装品を固定するために長らく使用されており、また、高強度補強が要求される他の包装用途にも使用されてきた。ひものために使用される一般的な材料は金属、ポリエステル及びポリプロピレンを含む。金属ひもはかなり強いが、比較的に高価である。ポリプロピレンはあまり高価ではないが、高張力下に長手方向に延伸して、緩むことがある。ポリエステルひもは金属ひもよりも高価でなく、非常に強く、そして容易に延伸されない。このため、ポリエステルひもは様々な強化用途に有用である。
【０００３】
ポリエステルひもは紡糸金口又は他の押出ダイを用いてポリエステルの連続ストリップを形成し、熱及び張力の条件下に長手方向にストリップを分子配向させることによって一般に製造されている。分子配向はひもの長手方向における強度を増加させる。しかしながら、ポリエステル分子が長手方向（機械方向）により整列してくると、横方向（横断方向）において絡み合いが少なくなってくる。結果的に、配向によって長手方向のひもの強度が高まってくると、その代わりに、横方向の強度が減少してくる。使用の際に長手方向にポリエステルひもを引っ張るときに、横方向に生じるネッキング及び曲げ応力によって、ポリエステルひもが数センチメートルから１メートル又はそれ以上の範囲にわたる実質的な長さにそって長手方向に分離されやすくなる。
【０００４】
エラストマー成分を添加すること又は米国特許第６，２１０，７６９号明細書に記載されているようにひもを特殊加工に付すことによりポリエステルひもの長手方向の分離を抑制しようとする種々の試みがなされてきた。今日まで、これらの試みは分離を抑制するための実用的でコスト効率のよい技術には結びついていない。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、ポリエステルと３質量％未満のポリオレフィン添加剤を含み、このポリオレフィン添加剤は反応性もしくは非反応性の線状低密度ポリエチレン、枝分かれ低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びそれらの材料の組み合わせから選ばれる、ポリエステルひもに関する。ポリオレフィンは単独で使用されても、又は、他の（従来の）添加剤との組み合わせで使用されてもよく、但し、合計の添加剤濃度は８質量％未満であり、ポリエステルの量はポリエステルひもの９２質量％を超える。幾つかの他の適切な添加剤を下記に示す。
【０００６】
本発明のポリエステルひもは長手方向の分離に対する耐性が増加したことを示した。ポリオレフィン添加剤は３質量％未満の量で使用されるので、長手方向におけるポリエステルひもの高い強度及び低い延伸性に有意に影響を及ぼすことがない。
【０００７】
本発明は本発明の組成物によるポリエステルひもの製造方法にも関する。
【０００８】
本発明は改良された一体性を有するポリエステルひも及びその製造方法に関する。ポリエステルひもは主としてポリエステルからなる。望ましくは、ポリエステルはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート及びそれらのコポリマー並びにそれらの組み合わせから選ばれる。好ましくは、ポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。ポリエステルはGoodyear Solution IV test methodを用いて測定して約０．７〜１．２の極限粘度数を有することができる。この試験はポリマーの希釈溶液粘度のためのＡＳＴＭ  Ｄ−２８５７と同等である。
【０００９】
ポリエステルはポリエステルひもの９２質量％を超える量を構成する。ポリエステルは、望ましくは、ポリエステルひもの９４質量％を超え、より望ましくは９７質量％を超え、例えば、ポリエステルひもの９７．２〜９９．８質量％である。例えば、ポリエステルはポリエステルひもの９８．０〜９９．６質量％を構成し、例えば、９８．５〜９９．５質量％を構成することができる。
【００１０】
ポリエステルひもはポリオレフィン添加剤をも含み、ポリオレフィン添加剤は線状低密度ポリエチレン、枝分かれ低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びそれらの組み合わせから選ばれる。ポリオレフィンは反応性であっても又は非反応性であってもよい。ポリオレフィンは一般には非反応性であるが、下記に示すような極性モノマーで化学変性（グラフト化）により反応性にされてもよい。
【００１１】
用語「低密度ポリエチレン」は、エチレンのホモポリマー、及び、エチレンと２５質量％以下のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンコモノマーとのコポリマーであって、その密度が０．８６０〜０．９３５グラム／ｃｍ３であるものを指して言う。望ましくは、密度は０．９００〜０．９３０グラム／ｃｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９２５グラム／ｃｍ３である。
【００１２】
用語「線状低密度ポリエチレン」は、上記の低密度ポリエチレンコポリマーであって、その主ポリマー鎖は本質的に直鎖状であり、１０００エチレン単位あたりに長鎖枝分かれが５本以下であるものを指して言う。長鎖枝分かれとは１０個の炭素単位よりも長い炭素鎖を含むものとして定義される。線状低密度ポリエチレンの密度によって、コモノマーはポリマーの３〜２５質量％を構成してよく、コモノマー含有量がより低いほど、一般に、より高い方の末端の密度範囲の線状ポリマーを表わす。好ましいコモノマーの例は、ブチレン、ヘキセン及びオクテンである。線状低密度ポリエチレンはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８を用いて１９０℃で２．１６ｋｇの荷重下に測定してメルトインデックスが約０．５〜１２グラム／１０分、適切には約１〜３グラム／１０分であることができる。
【００１３】
用語「枝分かれ低密度ポリエチレン」は上記のとおりの低密度ポリエチレンホモポリマー及びコポリマーであって、１０００エチレン単位あたりに長鎖枝分かれが５本を超えているものを指して言う。枝分かれ低密度ポリエチレンは線状低密度ポリエチレンについて記載したのと同一のメルトインデックス範囲を有することができる。
【００１４】
用語「高密度ポリエチレン」は、ポリエチレンホモポリマー及びエチレン−α−オレフィンコポリマーであって、０．９３５グラム／ｃｍ３を超え、通常には約０．９４５〜０．９６０グラム／ｃｍ３の密度を有するものを指して言う。高密度ポリエチレンは線状低密度ポリエチレンについて記載したのと同一のメルトインデックス範囲を有することができる。
【００１５】
用語「ポリプロピレン」は、プロピレンホモポリマー、及び、７質量％以下のＣ２又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマーを含むプロピレンとα−オレフィンとのコポリマーを含む。この用語はプロピレン−エチレンゴム又はより高いコモノマー含有分を有する同様の材料を含まない。ポリプロピレンは、通常、約０．８７５〜０．９００グラム／ｃｍ３の密度を有する。ポリプロピレンはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８を用いて２３０℃で２．１６ｋｇの荷重下に測定してメルトフローレートが約１〜２０グラム／１０分、適切には約２〜１０グラム／１０分であることができる。
【００１６】
ポリオレフィン添加剤はポリエステルひもの３質量％未満を構成し、例えば、ポリエステルひもの０．２〜２．８質量％である。例えば、ポリオレフィン添加剤はポリエステルひもの０．４〜２．０質量％未満を構成してよく、例えば、ポリエステルひもの０．５〜１．５質量％である。好ましい添加剤は線状低密度ポリエチレンである。適切な線状低密度ポリエチレンはExxon-Mobil Chemical Co.により販売されるＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）１００１．３２及び１００２．３２エチレン−α−オレフィンコポリマーを含む。これらのポリマーはそれぞれ１．０及び２．０グラム／１０分のメルトインデックス、約０．９１８グラム／ｃｍ３の密度、ブテンコモノマーを有し、そして上記の量で添加されうる。
【００１７】
多くの用途で、ポリオレフィンはポリエステルひもの長手分離を抑制し又はなくすのに非常に良好に機能を発揮する。コストを低減するために、ポリエステルに対する唯一の添加剤として、未変性の形でのポリオレフィンを用いることが望ましい。しかしながら、幾つかの最も困難な用途では、ａ）ポリオレフィン添加剤のある量を化学変性してポリエステルと反応性にすること、及び／又はｂ）ポリオレフィンと１種以上の従来の添加剤を組み合わせることにより、ひもの溶接性を改良し、そして長手方向の分離に対する耐性を最大化することも本発明の範囲内である。
【００１８】
ポリエチレンの化学変性はポリオレフィンの質量を基準として、約０．１〜３．０質量％、望ましくは約１．０〜２．０質量％の極性モノマーでポリオレフィンをグラフト化して、化学変性した（すなわち、グラフト化）ポリオレフィンを製造することで行なうことができる。化学変性は押出機又は他の高温反応器中で熱の補助を伴って、又は、溶液反応器中で触媒の補助を伴って、従来の技術を用いて行なうことができる。適切な極性モノマーは、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸などを含む。化学変性されたポリオレフィンを用いるときに、約５〜５０質量％の変性ポリオレフィン及び５０〜９５質量％の未変性ポリオレフィンで未変性ポリオレフィンと混合することが望ましく、好ましくは、約１０〜２５質量％の変性ポリオレフィン及び７５〜９０質量％の未変性ポリオレフィンである。この態様において、両方の添加剤成分がポリオレフィンであるから、化学変性されたポリオレフィン及び未変性ポリオレフィンの合計量はポリエステルひもの質量を基準として上記に記載した範囲内にあるべきである。例えば、ポリオレフィン添加剤の合計量はポリエステルひもの３質量％未満であり、適切には０．２〜２．８質量％であり、例えば、０．４〜２．０質量％であり、例えば、０．５〜１．５質量％である。
【００１９】
市販の化学変性されたポリエチレンはMitsui Petrochemical Co.から商品名ＡＤＭＥＲ（商標）で、Mitsui Petrochemical Co.から商品名ＴＡＦＭＥＲ（商標）で、E.I.DuPont DeNemours & Co.から商品名ＣＸＡ（商標）で、Uniroyal Co.から商品名ＣＲＯＭＰＴＯＮ（商標）で販売されている。
【００２０】
市販の化学変性されたポリプロピレンはMitsui Petrochemical Co.から商品名ＡＤＭＥＲ（商標）で、Uniroyal Co.から商品名ＣＲＯＭＰＴＯＮ（商標）で、E.I.DuPont DeNemours & Co.から商品名ＣＸＡ（商標）及びＦＵＳＡＢＯＮＤ（商標）で販売されている無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレンを含む。または、ポリオレフィン添加剤は従来のエラストマー材料添加剤と組み合わされてもよい。エラストマー添加剤はプロピレン−エチレンコポリマーゴム（４０〜８０質量％のプロピレンと２０〜６０質量％のエチレンを含む）、プロピレン−エチレン−ジエンエラストマー、スチレン−ブタジエンエラストマー、スチレン−エチレン−プロピレンエラストマー、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンエラストマーなどを含む。エラストマー添加剤を用いるときには、ポリオレフィンとエラストマー添加剤との合計量はポリエステルひもの８質量％未満を構成すべきであり、適切にはポリエステルひもの６質量％未満を構成すべきである。エラストマー材料はポリエステルひもの長手延伸耐性を過度に低減することなく、最適な長手分離耐性をポリエステルひもが備えるために要求される量で使用されうる。エラストマー添加剤の１つの適切な群はスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレン及びスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーを含み、Kraton Polymers LLCから商品名ＫＲＡＴＯＮ（商標）で販売されている。
【００２１】
ポリエステルひもの約０．５〜２．０質量％で適切に添加されうるスチレンをベースとするエラストマー添加剤はポリスチレン単独又はスチレン−ブタジエン化合物と組み合わせたポリスチレン、スチレン−ブチレンコポリマー、高耐衝撃性ポリスチレン（例えば、ブタジエンゴムと混合したポリスチレン）、並びにそれらの組み合わせを含む。例は、Chevron Phillips Chemical Co.からのＭＣ６８００高耐衝撃性ポリスチレン, BASFからのPolystyrene 147F、BASFからのＳＴＹＲＯＬＵＸ及びＳＴＹＲＯＦＬＥＸスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを含む。
【００２２】
殆どの場合に、ポリオレフィンと他の添加剤との合計量はポリエステルひもの６質量％を超えるべきでなく、ポリオレフィンの量はひもの３質量％未満である。
【００２３】
本発明のポリエステルひもは約０．５ｃｍ〜３．０ｃｍの幅を有し、望ましくは約１ｃｍ〜約２．５ｃｍであり、好ましくは約１．２５ｃｍ〜約２．０ｃｍである。ポリエステルひもは厚さが約０．０３ｃｍ〜約０．２ｃｍであってよく、望ましくは約０．０５ｃｍ〜約０．１５ｃｍであり、好ましくは約０．０８ｃｍ〜約０．１０ｃｍである。ひもの表面は平らでかつ滑らかであってよく、又は、適切なパターン又は設計でエンボス加工又はプリントされていてもよい。最終使用用途によって、ひもの各片は約５メートルから約３メートル又はそれ以上であってよい。
【００２４】
ポリエステルひもは、通常、ひもの長手方向に配向されたポリエステル分子を含む。通常、配向は前駆体ひもをポリエステルの軟化点より高くかつ融点より低い温度に加熱し、そして前駆体ひもを初期長さの約３〜７倍、望ましくは初期長さの約４〜６倍に延伸することで行なわれる。ポリエチレンテレフタレートにとって適切な延伸温度は約１３０℃〜１７０℃であり、望ましくは約１４０℃〜１６０℃である。
【００２５】
図１は本発明によるポリエステルひもの製造方法１０を模式的に示す。図１を参照して、押出機フィードスロートシステム１２を用いてポリエステルペレット及びポリオレフィン添加剤のペレットを押出機１４にフィードする。フィードスロートシステムの詳細は図２を参照して後述する。
【００２６】
押出機１４はポリエステル及び低密度ポリエチレンを融解させそしてそれらを混合する。押出機内の温度は、通常、約２６０〜２９０℃に設定され、望ましくは約２７５℃である。最適な押出性能及び製品特性を得るために、ポリエステルは、上記の従来の技術を用いて測定して、約０．７０〜１．２０デシリットル／グラム、望ましくは０．７３〜１．１０デシリットル／グラムの２８５℃での極限粘度数を有するべきである。ポリオレフィン添加剤は上記の範囲内のメルトインデックス又はメルトフローレートを有するべきである。他の添加剤は、もし使用するならば、従来法により測定される様々なメルトインデックス及びメルトフローレートを有することができる。押出機１４はポリエステルの融解、混合及び輸送を行なうようになっている１軸スクリュー又は２軸スクリュー押出機であってよい。
【００２７】
押出機１４はポリエステル組成物をダイ１６に輸送し、そこで、組成物を１本のストランド１８又は複数本のストランドの形態で押出し、ウォーターバス２０に入れる。別の態様において、ダイ１６は平行に配置された複数のダイで置き換えてよく、各ダイ１６は１本以上のストランド１８を押出してウォーターバス２０に入れる。ストランド１８は、通常、ダイの表面に存在する長方形スロット開口部の形状に対応して長方形の形状である。ウォーターバス２０を用いてストランドを急冷し、ポリエステルの結晶化を最少化する。
【００２８】
急冷の後に、各ストランド１８は第一のローラアセンブリ２２、炉２４、及び第二のローラアセンブリ２６に入って通過し、それらは集合的に使用して長手方向にストランド１８を配向させる。第一のローラアセンブリ２２は複数のニップローラ２８を含み、そのうちの少なくとも一部は加熱されている。ニップローラ２８は第一の表面速度で回転し、各ローラはストランド１８を前に輸送する方向に回転している。ストランド１８はニップローラ２８の周囲及びその間を巻き、そして炉２４を通過する前に予熱され、そして第二のローラアセンブリ２６を通過する。第二のローラアセンブリ２６は複数のニップローラ３０を含み、そのうちの少なくとも一部は加熱されている。ニップローラ３０は第二の表面速度で回転しており、それはニップローラ２８の第一の表面速度よりも速く、炉２４を通りそして第二のセットのニップローラ３０の間を通る各ストランド１８の長手方向の配向を生じさせる。
【００２９】
第一のニップローラ２８、炉２４及び第二のニップローラ３０は各ストランド１８の加熱及び長手方向の配向を促進にする温度に設定される。各ストランド１８は、通常、初期未延伸長さの約３〜７倍、望ましくは初期未延伸長さの約４〜６倍の長さに延伸することで長手方向に配向される。通常、延伸の約８０％は炉２４内で起こり、そして延伸の約２０％は第二のニップローラアセンブリ２６内で起こる。例えば、ストランド１８をその初期長さの５倍に延伸することが望まれる場合には、第二のニップローラ３０は第一のニップローラ２８の第一の表面速度の５倍の速さの第二の表面速度で回転するように設定される。ストランド１８は炉２４内で初期未延伸長さの約４倍に延伸され、炉２４を出た後に、初期未延伸長さの約５倍にまでさらに少し延伸される。
【００３０】
第二のニップローラアセンブリ２６を出た後に、各ストランド１８は第三のニップローラアセンブリ３２、第二の炉３４、及び第四のニップローラアセンブリ３６を含むアニーリング処理を受ける。第三のニップローラアセンブリ３２は第三のセットのニップローラ３８を含み、そのうちの少なくとも一部は加熱されており、それらは第三の表面速度で回転し、その速度は望ましくは第二のニップローラ３０の第二の表面速度とほぼ同一である。第四のニップローラアセンブリ３６は第四のセットのニップローラ４０を含み、それらは加熱されていても又は加熱されていなくてもよく、それらは第三のセットのニップローラ３８の第三の表面速度よりも若干遅い第四の表面速度で回転している。第四の表面速度は第三の表面速度の約９０％〜１００％未満であることができ、そして第三の表面速度の約９５％であることができる。
【００３１】
第三のニップローラ３８、炉３４及び第四のニップローラ４０は各ストランド１８の若干の長手方向のアニーリング（収縮）、例えば、それ以前に延伸された長さの約９５％への収縮を促進する温度に設定される。ポリエステル及びポリオレフィン添加剤から形成されるポリエステルひもを冷却し、そして貯蔵及び続く使用のために巻き取る。ポリエステルひもはポリオレフィン添加剤の存在のために、長手分離耐性が向上している。
【００３２】
例えばシート押出法を含む他の方法もポリエステルひもを製造するために使用されてよい。シート押出法において、ポリエステル及び添加剤組成物はシートに加工される。押出されたシートを長手方向（機械方向）及び時に横方向（横断方向）に分子配向させる。配向されたシートを、その後に所望の幅を有するひもに切断する。
【００３３】
図２は押出機１４のために設計された押出機フィードスロートアレンジメント１２の１態様を示す。ポリエステルペレット４８を約１７５〜１８０℃に加熱しそして乾燥し、予め決められた速度で計量装置５０を用いてフィードスロートにフィードする。ポリオレフィンペレット５４を別個の計量装置５２を用いてフィードスロートの片側からフィードする。押出機１４が満たされているときには、ポリマーペレットのベッド６０はホッパー１２のボトムで維持される。
【００３４】
ポリオレフィンペレットが融解しそしてフィードスロート１２の側面に粘着し、押出機１４に到達できなくなってしまうことを防止することが望ましい。このことを行なうために、ポリオレフィンペレットがフィードスロート１２に入る領域の上方にデフレクタプレート５６を配置する。デフレクタプレート５６はフィードされているときにポリオレフィンと熱いポリエステルペレットを直接的に接触させることを防止する。さらに、ポリオレフィンペレットをジャケット付きチャンネル５８にフィードし、水又は他の冷却流体を用いて連続的に冷却することができる。ジャケット付きチャンネル５８は押出機１４まで全体にわたって延在する。ジャケット付きチャンネル５８はポリオレフィンペレットが軟化温度又は粘着温度に加熱されることを防止し、そして両ポリマーが押出機１４に入った後になるまで、ポリエステルペレットがポリオレフィンペレットと接触することを防止する。または、ポリオレフィンペレットはフィードスロートでポリエステル流に直接的に添加されても又は融解されて押出機に直接的に添加されてもよい。
【００３５】
本明細書中に記載した本発明の態様は現在好ましいが、種々の変更及び改良は本発明の精神及び範囲を逸脱することなくなされることができる。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって規定されそして等価の意味及び範囲にあたる全ての変更がその中に包含されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明によるポリエステルひもの製造方法の模式図である。
【図２】本発明の方法に有用な押出機フィードスロートアレンジメントの模式図である。
【図１】
2005522546.tif 000002
【図２】
2005522546.tif 000003
【国際調査報告】
2005522546.tif 000004
2005522546.tif 000005