Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ａ）において用いられ、前記車両の運転席に対し予め規定されるアイリプス（ＥｙＬ）へ向けて情報を表示する表示装置であって、
湾曲した状態の表示面（３１）に情報を表示する湾曲表示器（３０）と、
前記表示面の向きを調整する調整軸（Ａｘ）を前記湾曲表示器に設定し、前記表示面にて反射する外光（ＯＬ）の集光範囲が前記アイリプスの中心（ＣＥＬ）から外れるように、前記調整軸まわりに前記表示面の向きを変更可能にする調整機構（４０，３４０，４４０）と、
前記表示面に入射する外光の状況を把握する外光把握部（７１）と、
前記外光把握部にて把握された外光の状況に基づき、前記集光範囲が前記アイリプスの中心から遠ざかるように、前記表示面の向きを変更する調整実行部（７２）と、
前記車両に区画された収容室（４）に前記湾曲表示器を収納可能にし、前記収容室に収納される収納状態から、情報を表示する起動状態まで、前記湾曲表示器を移動させる収納機構（５０）と、を備え、
前記調整実行部は、前記湾曲表示器が前記収納状態から前記起動状態となるまでの移動行程において、前記集光範囲が前記アイリプスの中心から外れるように前記調整機構を制御する表示装置。
【請求項２】
車両（Ａ）において用いられ、前記車両の運転席に対し予め規定されるアイリプス（ＥｙＬ）へ向けて情報を表示する表示装置であって、
湾曲した状態の表示面（３１）に情報を表示する湾曲表示器（３０）と、
前記表示面の向きを調整する調整軸（Ａｘ）を前記湾曲表示器に設定し、前記表示面にて反射する外光（ＯＬ）の集光範囲が前記アイリプスの中心（ＣＥＬ）から外れるように、前記調整軸まわりに前記表示面の向きを変更可能にする調整機構（４０，３４０，４４０）と、を備え、
前記調整機構は、互いに異なる箇所にて前記表示面の湾曲の曲率を個別に調整する複数の曲率調整部（３４３，３４４）、を有し、
複数の前記曲率調整部により、前記湾曲表示器に仮想の前記調整軸が設定される表示装置。
【請求項３】
前記表示面に入射する外光の状況を把握する外光把握部（７１）と、
前記外光把握部にて把握された外光の状況に基づき、前記集光範囲が前記アイリプスの中心から遠ざかるように、前記表示面の向きを変更する調整実行部（７２）と、
をさらに備える請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記車両に区画された収容室（４）に前記湾曲表示器を収納可能にし、前記収容室に収納される収納状態から、情報を表示する起動状態まで、前記湾曲表示器を移動させる収納機構（５０）、をさらに備え、
前記調整実行部は、前記湾曲表示器が前記収納状態から前記起動状態となるまでの移動行程において、前記集光範囲が前記アイリプスの中心から外れるように前記調整機構を制御する請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記調整機構は、前記車両に保持されたベース部分（３９）に対し前記湾曲表示器を回転可能に支持して、前記湾曲表示器に前記調整軸を設定する可動保持部（４１）、を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示面の向きの変化に合わせて、前記表示面に表示される画像の形状、発光輝度、及び発光色の少なくとも一つを補正する表示制御部（７３）、をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、車両（Ａ）において用いられ、車両の運転席に対し予め規定されるアイリプス（ＥｙＬ）へ向けて情報を表示する表示装置であって、湾曲した状態の表示面（３１）に情報を表示する湾曲表示器（３０）と、表示面の向きを調整する調整軸（Ａｘ）を湾曲表示器に設定し、表示面にて反射する外光（ＯＬ）の集光範囲がアイリプスの中心（ＣＥＬ）から外れるように、調整軸まわりに表示面の向きを変更可能にする調整機構（４０，３４０，４４０）と、表示面に入射する外光の状況を把握する外光把握部（７１）と、外光把握部にて把握された外光の状況に基づき、集光範囲がアイリプスの中心から遠ざかるように、表示面の向きを変更する調整実行部（７２）と、車両に区画された収容室（４）に湾曲表示器を収納可能にし、収容室に収納される収納状態から、情報を表示する起動状態まで、湾曲表示器を移動させる収納機構（５０）と、を備え、調整実行部は、湾曲表示器が収納状態から起動状態となるまでの移動行程において、集光範囲がアイリプスの中心から外れるように調整機構を制御する表示装置とされる。
また開示された一つの態様は、車両（Ａ）において用いられ、車両の運転席に対し予め規定されるアイリプス（ＥｙＬ）へ向けて情報を表示する表示装置であって、湾曲した状態の表示面（３１）に情報を表示する湾曲表示器（３０）と、表示面の向きを調整する調整軸（Ａｘ）を湾曲表示器に設定し、表示面にて反射する外光（ＯＬ）の集光範囲がアイリプスの中心（ＣＥＬ）から外れるように、調整軸まわりに表示面の向きを変更可能にする調整機構（４０，３４０，４４０）と、を備え、調整機構は、互いに異なる箇所にて表示面の湾曲の曲率を個別に調整する複数の曲率調整部（３４３，３４４）、を有し、複数の曲率調整部により、湾曲表示器に仮想の調整軸が設定される表示装置とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの態様では、表示面の向きを調整する調整軸が湾曲表示器に対して設定されている。そして、調整軸まわりに表示面の向きを変更する調整により、表示面にて反射する外光の集光範囲は、アイリプスの中心から外れるようになる。以上によれば、外光によって煩雑となった表示は、視認され難くなる。したがって、湾曲状態の表示面に情報を表示する湾曲表示器を採用した表示装置であっても、外光による視認性悪化が低減可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部及び先端部を有する外部シェルであって、内部チャンバを画定するような形状である、外部シェルと、
前記内部チャンバ内に配置された薬物と、
前記内部チャンバから前記薬物を放出するように構成された薬物放出要素であって、
少なくとも１つの開口部を含む先端側シール部材と、
少なくとも１つの開口部を含む基端側シール部材と、
前記先端側シール部材と前記基端側シール部材との間で圧縮される膜と
を含む、薬物放出要素と、
前記薬物放出要素を、前記外部シェルに対する所定の位置に保持するように構成された保持器と
を含み、
前記薬物放出要素は、前記薬物が、前記先端側シール部材の前記少なくとも１つの開口部を通過し、前記圧縮された膜を通過し、前記基端側シール部材の前記少なくとも１つの開口部を通過し、且つ前記外部シェルの前記基端部から出てくるように構成されている、薬物送達眼内インプラント。
【請求項２】
前記保持器が、折りたたまれて前記基端側シール部材に係合する１つ以上のタブを含む、請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項３】
前記１つ以上のタブが、折りたたまれて前記膜に係合する、請求項２に記載の眼内インプラント。
【請求項４】
前記外部シェルが１つ以上のスロットを含み、前記保持器が前記１つ以上のスロット内に延び、且つ前記基端側シール部材の基端側に配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項５】
前記保持器が、前記保持器に隣接する前記内部チャンバの内径よりも大きく、且つ前記保持器に隣接する前記外部シェルの外径以下である横方向の長さを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項６】
前記内部チャンバが棚部を含み、前記先端側シール部材が前記棚部に着座する、請求項１から５のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項７】
前記膜が、約１０％〜約３０％の酢酸ビニル濃度を有するエチレン酢酸ビニルを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項８】
前記圧縮された膜が、約７５ミクロン〜約１２５ミクロンの厚さを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項９】
前記膜が、圧縮されていない状態から、約２０ミクロン〜約４０ミクロンの量だけ圧縮される、請求項１から８のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項１０】
前記薬物放出要素が、約１５ナノグラム／日〜約３５ナノグラム／日の溶出速度を提供する、請求項１から９のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項１１】
約４０ナノリットル〜約１５０ナノリットルの量の前記薬物を保持するように構成されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項１２】
約１ｍｍ〜約３ｍｍの総長手方向長さを有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項１３】
前記外部シェルがセラミック材料を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項１４】
少なくとも１つの流体流入経路と、少なくとも１つの流体流出経路とを更に含み、前記少なくとも１つの流体流入経路及び前記少なくとも１つの流体流出経路が、眼内液を生理的流出経路に送達するように構成されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項１５】
前記外部シェルが前記内部チャンバと前記流入経路との間に開口部を含み、前記眼内インプラントが、前記内部チャンバと前記流体流入経路との間の流体連通を妨げるように構成されたシールを更に含む、請求項１４に記載の眼内インプラント。
【請求項１６】
前記シールが基端側に凹部を含み、前記薬物の一部が前記シールの前記凹部内に配置されている、請求項１５に記載の眼内インプラント。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの流体流入経路と前記少なくとも１つの流体流出経路との間に、側方に外側に向かって延出するフランジを更に含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項１８】
前記インプラントによる前記生理的流出経路の圧迫を低減するように構成された１つ以上のスタンドオフ部を更に含む、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項１９】
前記生理的流出経路がシュレム管である、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項２０】
植え込み時、長手方向の軸線の周りの前記インプラントの回転を容易にするために、植え込みツールに係合するように構成された位置決め突起を更に含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項２１】
前記薬物が油として作製されている、請求項１から２０のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項２２】
前記薬物が、プロスタグランジン、プロスタグランジン類似体、プロスタグランジン阻害薬及びβアドレナリン受容体拮抗薬の１つ以上を含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項２３】
前記眼内インプラントを眼組織内に固定するように構成された１つ以上の保持機能部を更に含む、請求項１から２２のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項２４】
前記外部シェルの前記先端部に保持用突起を含み、前記保持用突起が、前記眼内インプラントを標的組織部位に固定するように構成されている、請求項１から２３のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項２５】
眼窩上腔内に配置されるように構成されている、請求項１から２４のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項２６】
脈絡膜上腔内に配置されるように構成されている、請求項１から２５のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【請求項２７】
前記外部シェルが可撓性である、請求項１から２６のいずれか一項に記載の眼内インプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、第２主面と、前記第１主面に位置した、発光素子が実装される第１底面を含んだ第１収容凹部と、前記第１主面に位置した、受光素子が実装される第２底面を含んだ第２収容凹部と、前記第１収容凹部と前記第２主面との間および／または前記第２収容凹部と前記第２主面との間に配置された内部接地導体層と、を有する基体と、
前記第１収容凹部および前記第２収容凹部を覆うとともに、前記発光素子から出射される光が透過し、前記受光素子によって受光される光が透過する蓋体と、を備えており、
前記蓋体の前記第１収容凹部および前記第２収容凹部に対向する側の主面には、前記発光素子から出射される光が通過する第１開口と前記受光素子によって受光される光が通過する第２開口とが設けられているとともに、前記内部接地導体層と電気的に接続された接地導体層が位置することを特徴とする計測センサ用パッケージ。
【請求項２】
第１主面と、第２主面と、前記第１主面に位置した、発光素子が実装される第１底面を含んだ第１収容凹部と、前記第１主面に位置した、受光素子が実装される第２底面を含んだ第２収容凹部と、前記第１収容凹部と前記第２主面との間および／または前記第２収容凹部と前記第２主面との間に配置された内部接地導体層と、を有する基体を備えており、
前記第１収容凹部および／または前記第２収容凹部の内側面に、前記第１主面の面方向に延びる段差面を有する段差部が設けられ、前記段差面上に、前記発光素子および／または前記受光素子と電気的に接続される接続パッドが配設されることを特徴とする計測センサ用パッケージ。
【請求項３】
前記基体は、前記第１収容凹部および前記第２収容凹部よりも外方に位置し、前記基体の厚み方向に貫通した接地ビア導体をさらに有しており、
前記内部接地導体層は、前記接地ビア導体と、電気的に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の計測センサ用パッケージ。
【請求項４】
前記内部接地導体層は、平面視において、前記接続パッドと重なって位置していることを特徴とする請求項２に記載の計測センサ用パッケージ。
【請求項５】
前記内部接地導体層は、前記第２収容凹部と前記第２主面との間に配置されており、前記段差部は、前記第２収容凹部の内側面に設けられており、前記段差面上に、前記受光素子と電気的に接続される接続パッドが配置されており、
前記内部接地導体層は、平面視において、前記第２収容凹部の前記第２底面と重なる位置から、前記接続パッドを越えて前記第２収容凹部の外側まで延びていることを特徴とする請求項２または請求項４に記載の計測センサ用パッケージ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の計測センサ用パッケージと、
前記第１収容凹部に収容される発光素子と、
前記第２収容凹部に収容される受光素子と、を含むことを特徴とする計測センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を実行する抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて演出を実行する演出実行手段と、を有する遊技機であって、
前記抽選手段の抽選に基づき可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記可変表示実行手段による可変表示を遊技者側から視認可能とするとともに前面側に開閉可能な開閉扉と、
を備え、
前記開閉扉は、動力によって動作可能な装飾部を有した可動装飾体を備えており、
前記可動装飾体の前記装飾部は、第１装飾部と当該第１装飾部とは異なる第２装飾部とを含み構成され、
前記装飾部を有した前記可動装飾体の装飾態様は、遊技者に視認させる前記装飾部の態様を動力による動作によって異ならせることで変更可能にされており、
前記可動装飾体を備える前記開閉扉は、前記装飾部の態様を異ならせることによって装飾態様を変更可能な前記可動装飾体と隣り合うことで外形形状が連続した形状となる特別形状を有した連続意匠部を設けており、
前記可動装飾体を備えた前記開閉扉は、遊技者の操作を受付可能な受付手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定条件の成立に基づいて抽選を実行する抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて演出を実行する演出実行手段と、を有する遊技機であって、
前記抽選手段の抽選に基づき可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記可変表示実行手段による可変表示を遊技者側から視認可能とするとともに前面側に開閉可能な開閉扉と、
を備え、
前記開閉扉は、動力によって動作可能な装飾部を有した可動装飾体を備えており、
前記可動装飾体の前記装飾部は、第１装飾部と当該第１装飾部とは異なる第２装飾部とを含み構成され、
前記装飾部を有した前記可動装飾体の装飾態様は、遊技者に視認させる前記装飾部の態様を動力による動作によって異ならせることで変更可能にされており、
前記可動装飾体を備える前記開閉扉は、前記装飾部の態様を異ならせることによって装飾態様を変更可能な前記可動装飾体と隣り合うことで外形形状が連続した形状となる特別形状を有した連続意匠部を設けており、
前記可動装飾体を備えた前記開閉扉は、遊技者の操作を受付可能な受付手段を備えているものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、本発明によれば、装飾性が高まり興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のゲームをユーザに提供するゲームシステムであって、
前記ユーザが前記ゲームをプレイした結果に関する条件が満たされているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記条件が満たされていると判定された場合には前記ユーザが購入でき、前記判定手段により前記条件が満たされていないと判定された場合には前記ユーザが購入できない、前記ゲームに関する少なくとも一つの商品を案内する案内機会を前記ゲームのプレイに伴い提供する商品案内手段と、
前記商品案内手段により前記案内機会が前記ゲームのプレイに伴い提供され、前記ユーザにより前記商品を購入するための操作が行われた場合、前記商品の購入に関する処理を実行する処理手段と、を備える、
ゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿道狭窄または尿管狭窄の処置に使用するためのバルーンカテーテルであって、
バルーンの長手方向に垂直に均一環状横断面を有し、バルーンの外表面を覆う均一被覆層を含むバルーンであって、ここで、該被覆層が
分子量５０〜７５０を有する１つ以上のヒドロキシル基を含む水溶性第１添加剤、
水溶性第１添加剤と異なる、分子量８０〜１０００を有する１つ以上のヒドロキシル基を含む水溶性第２添加剤および
初期薬物負荷でパクリタキセル、パクリタキセル類似体、ラパマイシン、ラパマイシン類似体およびこれらの組み合わせからなる群から選択される疎水性治療剤
を含むバルーンを含み、
ここで、水溶性第１添加剤と水溶性第２添加剤の組み合わせの被覆層対初期薬物負荷の重量比が０．２：１〜０．８：１であり、
ここで、バルーンはポリエステル、ポリアミド、ナイロン１２、ナイロン１１、ポリアミド１２、ポリエーテルおよびポリアミドのブロックコポリマー、ペバックス、ポリウレタンまたはポリエーテルおよびポリエステルのブロックコポリマーを含み、
ここで、水溶性第１添加剤と水溶性第２添加剤の組み合わせが、膨張期間中標的部位でのバルーンからの疎水性治療剤の迅速な放出を促進し；
該バルーンカテーテルが
尿道または尿管である非血管体内腔の狭窄における標的部位にバルーンカテーテルを挿入し、
バルーンを少なくとも被覆層が標的部位で非血管体内腔の壁に接触するまで膨張させ；
０．１分〜１０分である膨張期間の後バルーンを収縮させ；そして
バルーンカテーテルを非血管体内腔から除去することを含み、前記バルーンが、除去後残留する残留薬物量の薬物を有するものである方法により使用されることを特徴とする、
バルーンカテーテル。
【請求項２】
被覆層がヨウ素共有結合造影剤、染料、油および脂質を含まない、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
疎水性治療剤がミセル内に封入されずかつポリマー粒子内にカプセル化されない、請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
非血管体内腔の狭窄が尿道であり、尿道狭窄の標的部位が前立腺内にある、請求項１〜３の何れかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
初期薬物負荷がバルーン１平方ミリメートルあたり疎水性治療剤１〜２０マイクログラムである、請求項１〜４の何れかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
初期薬物負荷がバルーン１平方ミリメートルあたり疎水性治療剤１〜６マイクログラムである、請求項５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
水溶性第２添加剤が７５０〜１０００の分子量を有する、請求項１〜６の何れかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
尿道狭窄または尿管狭窄の処置に使用するためのバルーンカテーテルであって、
バルーンの長手方向に垂直に均一環状横断面を有し、バルーンの外表面を覆う均一被覆層を含むバルーンであって、ここで、該被覆層が
分子量５０〜７５０を有する１つ以上のヒドロキシル基を含む水溶性第１添加剤、
水溶性第１添加剤と異なる、分子量８０〜１０００を有する１つ以上のヒドロキシル基を含む水溶性第２添加剤および
初期薬物負荷でパクリタキセル、パクリタキセル類似体、ラパマイシン、ラパマイシン類似体およびこれらの組み合わせからなる群から選択される疎水性治療剤
を含むバルーンを含み、
ここで、水溶性第１添加剤と水溶性第２添加剤の組み合わせの被覆層対初期薬物負荷の重量比が０．２：１〜０．８：１であり、
ここで、水溶性第１添加剤と第２添加剤の組み合わせが、バルーンからの疎水性治療剤の迅速な放出を促進し；
該バルーンカテーテルが
バルーンカテーテルを尿道または尿管である尿路の狭窄における標的部位にバルーンカテーテルを挿入し、
バルーンを少なくとも被覆層が標的部位の壁に接触するまで膨張させ；
０．１分〜１０分である膨張期間の後バルーンを収縮させ；そして
バルーンカテーテルを標的部位から除去することを含み、前記バルーンが、除去後初期薬物負荷の４５％未満の残留薬物量の薬物を有するものである方法により使用されることを特徴とする、バルーンカテーテル。
【請求項９】
水溶性第２添加剤が７５０〜１０００の分子量を有する、請求項８に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
非血管体内腔の狭窄が尿道であり、尿道狭窄の標的部位が前立腺内にある、請求項８または９に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
良性前立腺過形成、尿道狭窄および尿管狭窄の１つの処置に使用するためのバルーンカテーテルであって、
バルーンの長手方向に垂直に均一環状横断面を有し、バルーンの外表面を覆う均一被覆層を含むバルーンであって、ここで、該被覆層が
分子量５０〜７５０を有する１つ以上のヒドロキシル基を含む水溶性第１添加剤、
水溶性第１添加剤と異なる、分子量８０〜１０００を有する１つ以上のヒドロキシル基を含む水溶性第２添加剤および
疎水性治療剤の初期薬物負荷を含む
バルーンを含み、
ここで、水溶性第１添加剤と水溶性第２添加剤の組み合わせの被覆層対初期薬物負荷の重量比が０．２：１〜０．８：１であり、
を含むバルーンを含み、
ここで、
被覆層がヨウ素共有結合造影剤、染料、油および脂質を含まず、
疎水性治療剤がミセル内に封入されずかつポリマー粒子内にカプセル化されず、
水溶性添加剤が、膨張期間中標的部位でのバルーンからの疎水性治療剤の迅速な放出を促進し；
該バルーンカテーテルが
前立腺、尿道および尿管の１つにおける狭窄である標的部位にバルーンカテーテルを挿入し、
バルーンを少なくとも被覆層が標的部位の壁に接触するまで膨張させ；
０．１分〜１０分である膨張期間の後バルーンを収縮させ；そして
バルーンカテーテルを標的部位から除去することを含み、前記バルーンが、除去後初期薬物負荷の４５％未満の残留薬物量の薬物を有するものである方法により使用されることを特徴とする、バルーンカテーテル。
【請求項１２】
疎水性治療剤がパクリタキセル、パクリタキセル類似体、ラパマイシン、ラパマイシン類似体およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
膨張中、均一被覆層が、直接接触するように均一に押圧されて治療剤を放出するように、狭窄と均一な直接接触押圧をもたらす、請求項１〜１２の何れかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
尿道狭窄および尿管狭窄の少なくとも１つを処置するための、請求項１２に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された錠剤の登録画像を取得する第１取得部と、
錠剤への光の照射方向が相互に異なる前記錠剤の複数の撮影画像を取得する第２取得部と、
前記撮影画像のうち前記錠剤の識別情報の刻印部分を含む第１画像と前記錠剤の識別情報の印刷部分を含む第２画像とのいずれの画像を照合に用いるかを指定する設定情報を取得する情報取得部と、
前記登録画像と前記設定情報により指定された前記第１画像又は前記第２画像とを照合し、前記登録画像に対応する錠剤と前記撮影画像に対応する錠剤とが同一であるか否かを判定する判定部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第１取得部は、処方データに基づいて前記錠剤の登録画像を取得する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記錠剤の登録画像を記憶する画像記憶部を備え、
前記設定情報は、前記登録画像に関連付けられて前記画像記憶部に記憶されている、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録画像と前記設定情報とは、関連付けられて記憶されている、
請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置
【請求項５】
プロセッサーに、
予め登録された錠剤の登録画像を取得するステップ、
錠剤への光の照射方向が相互に異なる前記錠剤の複数の撮影画像を取得するステップと、
前記撮影画像のうち前記錠剤の識別情報の刻印部分を含む第１画像と前記錠剤の識別情報の印刷部分を含む第２画像とのいずれの画像を照合に用いるかを指定する設定情報を取得するステップと、
前記登録画像と前記設定情報により指定された前記第１画像又は前記第２画像とを照合し、前記登録画像に対応する錠剤と前記撮影画像に対応する錠剤とが同一であるか否かを判定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、プログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の駆動力を内燃機関（ＥＧ）および走行用電動モータ（ＭＧ）から得るハイブリッド車両に適用される車両用空調装置であって、
前記内燃機関の排熱によって加熱された第１熱媒体を循環させる第１熱媒体回路（２０）と、
加熱能力を調整可能な加熱部（３３）によって加熱された第２熱媒体を循環させる第２熱媒体回路（３０）と、を備え、
前記第１熱媒体回路と前記第２熱媒体回路は、互いに独立した熱媒体回路であり、
前記第１熱媒体回路には、前記第１熱媒体と車室内へ送風される送風空気とを熱交換させて前記送風空気を加熱する第１加熱用熱交換部（２１）、および前記第１熱媒体を前記第１加熱用熱交換部側へ圧送する第１ポンプ（２２）が配置され、
前記第２熱媒体回路には、前記第２熱媒体と前記送風空気とを熱交換させて前記送風空気を加熱する第２加熱用熱交換部（３１）、および前記第２熱媒体を前記第２加熱用熱交換部側へ圧送する第２ポンプ（３２）が配置され、
第１空調モードでは、前記第１ポンプを作動させるとともに前記第２ポンプを停止させて、前記第１加熱用熱交換部にて加熱された前記送風空気を前記車室内へ送風し、
第２空調モードでは、前記第２ポンプを作動させるとともに前記第１ポンプを停止させて、前記第２加熱用熱交換部にて加熱された前記送風空気を前記車室内へ送風し、
第３空調モードでは、前記第１ポンプを作動させるとともに前記第２ポンプを作動させて、前記第１加熱用熱交換部および前記第２加熱用熱交換部にて加熱された前記送風空気を前記車室内へ送風し、
前記第３空調モードの実行中に、前記第２加熱用熱交換部へ流入する前記第２熱媒体の第２温度（Ｔｗ２）から前記第１加熱用熱交換部へ流入する前記第１熱媒体の第１温度（Ｔｗ１）を減算した温度差（ΔＴｗ）が、予め定めた基準温度差（ΔＫＴｗ）以下となった際に、前記第３空調モードから前記第１空調モードへ切り替える車両用空調装置。
【請求項２】
前記第２空調モードは、前記内燃機関が停止している際に実行される空調モードである請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記第２空調モードの実行中に、前記内燃機関が作動した際に、前記第２空調モードから前記第３空調モードへ切り替える請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記第２加熱用熱交換部は、前記第１加熱用熱交換部を通過した前記送風空気を加熱するように配置されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、特許文献１の車両用空調装置では、エンジンの作動状態に応じて、熱媒体回路の回路構成を切り替えている。具体的には、エンジンの作動時には、エンジンおよび電気ヒータで加熱された冷却水をヒータコアへ流入させる通常暖房運転の回路に切り替える。また、エンジンの停止時には、エンジンを迂回させて電気ヒータで加熱された冷却水をヒータコアへ流入させるバイパス暖房運転の回路に切り替えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、走行用の駆動力を内燃機関（ＥＧ）および走行用電動モータ（ＭＧ）から得るハイブリッド車両に適用される車両用空調装置であって、
内燃機関の排熱によって加熱された第１熱媒体を循環させる第１熱媒体回路（２０）と、加熱能力を調整可能な加熱部（３３）によって加熱された第２熱媒体を循環させる第２熱媒体回路（３０）と、を備え、
第１熱媒体回路と第２熱媒体回路は、互いに独立した熱媒体回路であり、
第１熱媒体回路には、第１熱媒体と車室内へ送風される送風空気とを熱交換させて送風空気を加熱する第１加熱用熱交換部（２１）、および第１熱媒体を第１加熱用熱交換部側へ圧送する第１ポンプ（２２）が配置され、第２熱媒体回路には、第２熱媒体と送風空気とを熱交換させて送風空気を加熱する第２加熱用熱交換部（３１）、および第２熱媒体を第２加熱用熱交換部側へ圧送する第２ポンプ（３２）が配置され、
第１空調モードでは、第１ポンプを作動させるとともに第２ポンプを停止させて、第１加熱用熱交換部にて加熱された送風空気を車室内へ送風し、
第２空調モードでは、第２ポンプを作動させるとともに第１ポンプを停止させて、第２加熱用熱交換部にて加熱された送風空気を車室内へ送風し、
第３空調モードでは、第１ポンプを作動させるとともに第２ポンプを作動させて、第１加熱用熱交換部および第２加熱用熱交換部にて加熱された送風空気を車室内へ送風し、
第３空調モードの実行中に、第２加熱用熱交換部へ流入する第２熱媒体の第２温度（Ｔｗ２）から第１加熱用熱交換部へ流入する第１熱媒体の第１温度（Ｔｗ１）を減算した温度差（ΔＴｗ）が予め定めた基準温度差（ΔＫＴｗ）以下となった際に、第３空調モードから第１空調モードへ切り替える車両用空調装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
2020075939.tif 000001
［式中：
Ｒ１は、水素、ハロゲン、−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、−Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、−ＣＮ、−Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、−Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、又は−Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルであり；
Ｑ１は、ＣＨまたはＮであり；
Ｒ２は、−Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシであり；
ｘは、１又は２の値を有する整数であり；
各Ｒ２０は、独立して、水素、ハロゲン、−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、−ＣＮ、又は−Ｃ１−Ｃ４−アルコキシであり；並びに
Ｒ３は、−ＣＨ３又は−ＣＤ３である］
又はその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ３が、−ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
式（Ｉａａ）の構造：
2020075939.tif 000002
を有する請求項２に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
式（Ｉｂｂ）の構造：
2020075939.tif 000003
を有する請求項２に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ１が、水素又はハロゲンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
各Ｒ２０が、独立して、水素又はハロゲンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ２が、−ＯＣＦ３又は−ＯＣＨＦ２である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ２が、−ＯＣＦ３である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
Ｒ１が、水素又はフルオロである、請求項５〜８のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｒ２０が、水素又はフルオロである、請求項６〜９のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
（Ｒ）−３−メチル−６−（２−（（５−メチル−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メチル）フェノキシ）ヘキサン酸、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１２】
医薬的に許容されるキャリア又は賦形剤、及び請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
ＰＰＡＲδ関連疾患又は病状の治療に使用するための、医薬的に許容されるキャリア又は賦形剤、及び請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＰＰＡＲδ関連疾患又は病状が、筋肉構造障害、ニューロン活性化障害、筋肉疲労障害、筋肉量障害、ミトコンドリア疾患、ベータ酸化疾患、代謝性疾患、癌、血管疾患、眼血管疾患、眼筋疾患、又は腎疾患である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表される多環化合物。
【化１】
2020075922.tif 000001
・・・（化学式１）
（前記化学式１において、
Ｘ１〜Ｘ１０はそれぞれ独立して炭素または窒素であり、
Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して重水素原子、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、
Ｒ４〜Ｒ５は、それぞれ独立して水素原子、重水素原子、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、
ａ及びｂはそれぞれ独立して０以上４以下の整数であり、
ｃは０以上３以下の整数であり、
ｄ及びｅはそれぞれ独立して０以上５以下の整数であり、
Ｘ１〜Ｘ１０がいずれも炭素であれば、Ｒ４〜Ｒ５のうち少なくとも一つは置換の環形成炭素数２以上３０以下ヘテロアリール基である。）
【請求項２】
前記化学式１は、下記化学式３で表される請求項１に記載の多環化合物。
【化２】
2020075922.tif 000002
・・・（化学式３）
（前記化学式３において、
Ｒ４〜Ｒ５は、それぞれ独立して重水素原子、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、
Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一つは置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のＮを含むヘテロアリール基である。）
【請求項３】
前記化学式３は、下記化学式４で表される請求項２に記載の多環化合物。
【化３】
2020075922.tif 000003
・・・（化学式４）
（前記化学式４において、
Ｙ１〜Ｙ５はそれぞれ独立して炭素または窒素であり、
Ｙ１〜Ｙ５のうち少なくとも一つは窒素であり、
Ｒ６は水素原子、重水素原子、置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下ヘテロアリール基であり、
ｇは０以上４以下の整数であり、
ｈは５−ｎ（ｎは、Ｙ１〜Ｙ５における窒素の数）整数である。）
【請求項４】
前記化学式１は、下記化学式６で表される請求項１に記載の多環化合物。
【化４】
2020075922.tif 000004
・・・（化学式６）
（前記化学式６において、
Ｘ１〜Ｘ５はそれぞれ独立して炭素または窒素であり、
Ｘ１〜Ｘ５のうち少なくとも一つは窒素であり、
ｇは０以上４以下の整数である。）
【請求項５】
前記化学式６は、下記化学式７で表される請求項４に記載の多環化合物。
【化５】
2020075922.tif 000005
・・・（化学式７）
（前記化学式７において、
Ａｒ１〜Ａｒ２はそれぞれ独立して置換若しくは無置換の環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、または置換若しくは無置換の環形成炭素数２以上３０以下のヘテロアリール基であり、
ｆは０以上３以下の整数である。）
【請求項６】
前記化学式１で表される化合物は、下記第１化合物群に示した化合物のうちいずれか一つである請求項１に記載の多環化合物。
［第１化合物群］
【化６】
2020075922.tif 000006
2020075922.tif 000007
【請求項７】
前記化学式１で表される化合物は、下記第２化合物群に示した化合物のうちいずれか一つである請求項１に記載の多環化合物。
［第２化合物群］
【化７】
2020075922.tif 000008
2020075922.tif 000009
【請求項８】
第１電極と、
前記第１電極の上に配置された正孔輸送領域と、
前記正孔輸送領域の上に配置され、請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の多環化合物を含む発光層と、
前記発光層の上に配置される電子輸送領域と、
前記電子輸送領域の上に配置される第２電極と、
を含み、
前記第１電極及び前記第２電極はそれぞれ独立して、Ａｇ，Ｍｇ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ａｕ，Ｎｉ，Ｎｄ，Ｉｒ，Ｃｒ，Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ／Ｃａ，ＬｉＦ／Ａｌ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｉｎ，Ｓｎ及びＺｎからなる群から選択される一つ、これらの中から選択される複数を含む化合物、これらに中から選択される複数を含む混合物、又はこれらの中から選択される１つ以上の酸化物を含む、有機電界発光素子。
【請求項９】
前記発光層はホスト及びドーパントを含む遅延蛍光発光層であり、
前記ドーパントは前記多環化合物である請求項８に記載の有機電界発光素子。
【請求項１０】
前記発光層は、青色光を放出する熱活性遅延蛍光発光層である請求項８に記載の有機電界発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材送給装置から送給されてくる線材を成形工具にて第１中心軸を中心とするリング状の線材成形品に成形し、切断装置にて前記線材成形品を後続の線材から切り離すサイクル動作を繰り返す線材成形機において、
前記切断装置に設けられ、前記第１中心軸の軸方向と直交する回転軸を中心に回転駆動される砥石と、
前記切断装置を搭載しかつ前記第１中心軸回りに回転駆動され、前記砥石を前記線材成形品の切断対象部分に前記第１中心軸の軸方向で対向させて、前記切断対象部分と同じ向きかつ同じ速さの角速度で第１回動位置から第２回動位置まで回動する追従動作と、前記第１回動位置に戻る復帰動作とを含む回動サイクル動作を繰り返す回動ベースと、
前記回動ベースを搭載し、前記第１中心軸と平行にスライド駆動され、前記追従動作中に前記砥石が前記切断対象部分に押し付けられるように前進し、前記復帰動作の前に前記砥石が前記切断対象部分から離間するように後退するスライドサイクル動作を繰り返すスライドベースと、を備える線材成形機。
【請求項２】
前記線材が前記線材成形品に成形される成形領域を、前記第１中心軸の軸方向で間に挟んで前記回動ベースに対して対向配置され、前記回動ベースと一緒に前記第１中心軸回りに回転駆動されて前記回動サイクル動作を繰り返すクランプベースと、
前記クランプベースに搭載されて、前記切断対象部分の切断時に前記線材成形品のうち前記切断対象部分の近傍をクランプするクランパーと、を備える請求項１に記載の線材成形機。
【請求項３】
前記回動サイクル動作には、前記追従動作の後に、前記線材の切断面の角速度と同じ向きかつそれより速い角速度で前記回動ベースが回動して前記切断面から前記砥石が離れる退避動作が含まれている請求項１又は２に記載の線材成形機。
【請求項４】
前記砥石の回転軸は、前記第１中心軸の軸方向から見てリング状の前記線材成形品の外側に位置する請求項１から３の何れか１の請求項に記載の線材成形機。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１の請求項に記載の線材成形機を使用して複数の線材成形品を製造する線材成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、線材送給装置から送給されてくる線材を成形工具にて第１中心軸を中心とするリング状の線材成形品に成形し、切断装置にて前記線材成形品を後続の線材から切り離すサイクル動作を繰り返す線材成形機において、前記切断装置に設けられ、前記第１中心軸の軸方向と直交する回転軸を中心に回転駆動される砥石と、前記切断装置を搭載しかつ前記第１中心軸回りに回転駆動され、前記砥石を前記線材成形品の切断対象部分に前記第１中心軸の軸方向で対向させて、前記切断対象部分と同じ向きかつ同じ速さの角速度で第１回動位置から第２回動位置まで回動する追従動作と、前記第１回動位置に戻る復帰動作とを含む回動サイクル動作を繰り返す回動ベースと、前記回動ベースを搭載し、前記第１中心軸と平行にスライド駆動され、前記追従動作中に前記砥石が前記切断対象部分に押し付けられるように前進し、前記復帰動作の前に前記砥石が前記切断対象部分から離間するように後退するスライドサイクル動作を繰り返すスライドベースと、を備える線材成形機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、前記線材が前記線材成形品に成形される成形領域を、前記第１中心軸の軸方向で間に挟んで前記回動ベースに対して対向配置され、前記回動ベースと一緒に前記第１中心軸回りに回転駆動されて前記回動サイクル動作を繰り返すクランプベースと、前記クランプベースに搭載されて、前記切断対象部分の切断時に前記線材成形品のうち前記切断対象部分の近傍をクランプするクランパーと、を備える請求項１に記載の線材成形機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明は、前記回動サイクル動作には、前記追従動作の後に、前記線材の切断面の角速度と同じ向きかつそれより速い角速度で回動ベースが回動して前記切断面から前記砥石が離れる退避動作が含まれている請求項１又は２に記載の線材成形機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、前記砥石の回転軸は、前記第１中心軸の軸方向から見てリング状の前記線材成形品の外側に位置する請求項１から３の何れか１の請求項に記載の線材成形機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れか１の請求項に記載の線材成形機を使用して複数の線材成形品を製造する線材成形品の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の線材成形機は、線材送給装置から送給されてくる線材をリング状の線材成形品に成形してから切断装置にて後続の線材から切り離すサイクル動作を繰り返す。ここで、線材の成形中に送給を停止すると、再送給する際に線材に痕（以下、「成形開始痕」という）が残ることがあり、その成形開始痕の除去加工のために生産効率が低下し得る。これに対し、請求項１の線材成形機は、線材成形品の後端部と共に円弧軌跡を描いて移動可能な回動ベースを有し、そこに切断装置が搭載されて線材成形品の後端部と共に移動しながら砥石により線材を切断する。つまり、本発明の線材成形機によれば、線材の送給を停止しないで複数の線材成形品を、順次、製造することができる。これにより、成形開始痕の発生が抑えられ生産効率の向上が図られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子百分率でNd8.5-12.5Dy35-45Co32-41Cu3-6.5Fe1.5-5を含む化合物であって、少なくとも90vol％のNd−Fe−B 2:14:1相粒を含み、かつ18at％以下のNd、Dy、及びPrを合わせた原子百分率を示す、前記化合物。
【請求項２】
1.98at％未満の酸素濃度を有する、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
a. 希土類遷移元素添加物の組合せ粉末混合物である第1の粉末であって、該希土類遷移元素添加物は、式Nd8.5-12.5Dy35-45Co32-41Cu3-6.5Fe1.5-5を含む合金であり、下付きの値は、該希土類遷移元素添加物の全組成に対する原子百分率であり、該合金は、複数の2:14:1相粒を含む、前記第1の粉末；及び
b. 材料を含む第2の粉末であって、該材料は、初使用材料であるか又は再生磁性材料に由来する材料であり、かつ式R2Fe14Bによって実質的に表され、該Rは、希土類元素であり、該材料は、任意に、1種以上の希土類元素でドープされている、前記第2の粉末；
を含む、均質な粉末。
【請求項４】
粒子及び粒界組成を含む焼結磁石であって：
a. 該粒子は、式R2M14Bによって実質的に表される組成のものであり、Rは、Nd、Dy、Pr、Tb又はその組合せであり、かつMは、Co、Fe、Ni又はその組合せであり；かつ
b. 該粒界組成は、式Nd8.5-12.5Dy35-45Co32-41Cu3-6.5Fe1.5-5によって実質的に表される合金組成であり、下付きの値は、Rの全組成に対する原子百分率であり、かつ該合金は、複数の2:14:1相粒を含む、前記焼結磁石。
【請求項５】
前記希土類材料R及び前記材料が、全体として、Nd11.92Dy42.32Co38.39Cu5.34Fe2.03at%を含む、請求項4記載の焼結磁石。
【請求項６】
前記焼結磁石中のCoの原子百分率が、3.098at％以下である、請求項4記載の焼結磁石。
【請求項７】
前記焼結磁石中のCuの原子百分率が、0.1849at％以下である、請求項4記載の焼結磁石。
【請求項８】
前記焼結磁石中のFe及びCoを合わせた原子百分率が、約76.3928〜約83.1267at％である、請求項4記載の焼結磁石。
【請求項９】
前記焼結磁石中のFe及びCoを合わせた原子百分率が、77at％以下である、請求項4記載の焼結磁石。
【請求項１０】
前記焼結磁石中のNd、Dy、及びPrを合わせた原子百分率が、18at％以下である、請求項4記載の焼結磁石。
【請求項１１】
［0.09，4.0］（at％，両端の値を含む）の範囲の量のO;及び
［0.01，1.0］（at％，両端の値を含む）の範囲の量のC、
を含む、請求項4記載の焼結磁石。