Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に光を照射する光源の位置を表す第１位置情報と、前記物体において法線を算出する位置を表す第２位置情報と、前記物体を撮像する撮像装置の位置を表す第３位置情報と、に基づいて、前記法線を算出する位置における法線を算出する算出手段と、
所定の条件に応じて、前記算出された法線を用いて、前記法線を算出する位置を補正する補正手段と、を有し、
前記算出手段は、前記補正手段が前記法線を算出する位置を補正した場合に、前記補正された法線を算出する位置における法線を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段が前記法線を算出する位置を補正すべきか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記判定手段が前記法線を算出する位置を補正すべきと判定した場合に、前記法線を算出する位置を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、所定の法線と、前記算出手段が算出した法線と、がなす角度が所定の閾値以上である場合、前記法線を算出する位置を補正すべきと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、所定の法線と、前記算出手段が算出した法線と、がなす角度が所定の閾値以上である場合、前記法線を算出する位置を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１位置情報は、前記物体における鏡面反射光の強度に基づいて取得されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記光源の位置と前記法線を算出する位置とに基づいて前記物体から前記光源への方向を表す光源ベクトルを算出し、前記撮像装置の位置と前記法線を算出する位置とに基づいて前記物体から前記撮像装置への方向を表す視線ベクトルを算出し、前記光源ベクトルと前記視線ベクトルとの和を算出することによって、前記法線を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２位置情報は、前記撮像装置から前記物体までの距離に基づいて取得されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記光源は複数の光源を含み、
前記撮像装置は前記複数の光源からの光が照射された前記物体を撮像し、
前記第１位置情報として、前記画像における前記物体に対応する各画素について、前記複数の光源の中から、前記物体の表面において鏡面反射する光を発する光源の位置情報が取得され、
前記算出手段は、前記各画素について、前記法線を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記光源は複数の照明パターンによって前記物体に光を照射し、
前記撮像装置は前記照明パターンごとに前記物体を撮像することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の照明パターンは、前記複数の光源を互いに異なる明るさで発光させた場合の照明パターンと、前記複数の光源を同じ明るさで発光させた場合の照明パターンとを含むことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記算出された法線を用いて前記物体の表面における高さ分布を算出し、前記高さ分布に基づいて、前記法線を算出する位置を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記高さ分布に基づいて前記撮像装置から前記物体までの距離を算出し、前記撮像装置から前記物体までの距離に基づいて前記法線を算出する位置を補正することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２位置情報は、前記物体の中心の位置を表す情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記第２位置情報は、前記撮像装置から前記物体までの距離を表す深度データまたは前記物体の形状を表す形状データに基づいて取得されることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
物体に光を照射する光源の位置を表す第１位置情報と、前記物体において法線を算出する位置を表す第２位置情報と、前記物体を撮像する撮像装置の位置を表す第３位置情報と、に基づいて、前記法線を算出する位置における法線を算出する算出手段と、
前記法線を算出する位置の補正と、前記補正された法線を算出する位置における法線の算出と、を含む処理が行われるか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記算出手段は、前記判定手段が前記処理が行われないと判定するまで、前記処理を繰り返し行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
物体に光を照射する光源の位置を表す第１位置情報と、前記物体において法線を算出する位置を表す第２位置情報と、前記物体を撮像する撮像装置の位置を表す第３位置情報と、に基づいて、前記法線を算出する位置における法線を算出する算出ステップと、
所定の条件に応じて、前記算出された法線を用いて、前記法線を算出する位置を補正する補正ステップと、を有し、
前記補正ステップにおいて前記法線を算出する位置が補正された場合に、前記算出ステップにおいて、前記補正された法線を算出する位置における法線を算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
物体に光を照射する光源の位置を表す第１位置情報と、前記物体において法線を算出する位置を表す第２位置情報と、前記物体を撮像する撮像装置の位置を表す第３位置情報と、に基づいて、前記法線を算出する位置における法線を算出する算出ステップと、
前記法線を算出する位置の補正と、前記補正された法線を算出する位置における法線の算出と、を含む処理が行われるか否かを判定する判定ステップと、を有し、
前記判定ステップにおいて前記処理が行われないと判定されるまで、前記算出ステップにおいて前記処理を繰り返し行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した目的を達成するために、本発明の１つの態様に係る画像処理装置は、物体に光を照射する光源の位置を表す第１位置情報と、前記物体において法線を算出する位置を表す第２位置情報と、前記物体を撮像する撮像装置の位置を表す第３位置情報と、に基づいて、前記法線を算出する位置における法線を算出する算出手段と、所定の条件に応じて、前記算出された法線を用いて、前記法線を算出する位置を補正する補正手段と、を有し、前記算出手段は、前記補正手段が前記法線を算出する位置を補正した場合に、前記補正された法線を算出する位置における法線を算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検知部は、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性があると検知してから所定時間経過しても前記管理装置が前記所定の警備担当者からの報告を受け付けない場合に、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性が高いと検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記検知部は、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性があると検知してから所定時間経過しても前記管理装置が前記所定の警備担当者からの報告を受け付けない場合に、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性が高いと検知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のセンサーと、
前記複数種類のセンサーの測定結果を取得し、前記測定結果を物理量である測定情報に変換する少なくとも１つの変換器と、
前記変換器から前記測定情報を取得して記憶し、予め定められた条件が満たされた場合に、記憶された前記測定情報を外部に提供する情報提供装置と、
を備えるフィールド機器。
【請求項２】
前記情報提供装置は、前記測定情報を無線信号にして送信する通信部を備える、
請求項１記載のフィールド機器。
【請求項３】
前記情報提供装置は、外部センサーを接続可能な外部入力部を備える、
請求項１又は請求項２記載のフィールド機器。
【請求項４】
前記情報提供装置は、取得した前記測定情報を用いて統計処理を行う統計処理部を備えており、前記統計処理部で行われた統計処理結果に基づく統計処理情報を外部に提供する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のフィールド機器。
【請求項５】
前記情報提供装置は、前記複数種類のセンサーの測定結果に係る前記測定情報を同時に取得する、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のフィールド機器。
【請求項６】
前記条件は、予め規定された時刻が到来したこと、予め規定された時間が経過したこと、及び外部からの情報送信要求を受信したこと、のうちの少なくとも何れかである、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のフィールド機器。
【請求項７】
フィールド機器に設けられた複数種類のセンサーの測定結果を取得する第１ステップと、
前記測定結果を物理量である測定情報に変換する第２ステップと、
前記第２ステップで変換された前記測定情報を取得して記憶する第３ステップと、
予め定められた条件が満たされたときに、前記第３ステップで記憶された前記測定情報を前記フィールド機器から外部に提供する第４ステップと、
を有する情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極を有し、光を射出する放電灯と、
前記放電灯を冷却する冷却部と、
前記冷却部を制御する制御部と、
前記放電灯から射出される光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
を備え、
前記制御部は、前記冷却部の回転数が前記放電灯の電極間電圧に依存しない第１冷却制御と、前記電極間電圧と前記回転数との関係を示す第１制御情報に基づいて前記冷却部を制御する第２冷却制御と、を実行可能であり、
前記第１冷却制御における前記回転数は、前記第２冷却制御における前記回転数以下であり、
前記制御部は、前記電極間電圧が第１電圧値よりも大きい場合、または、前記放電灯の累積点灯時間が第１時間よりも大きい場合、前記第１冷却制御から前記第２冷却制御に切り換えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記第１冷却制御における前記回転数は、一定である、プロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記第１制御情報が示す前記電極間電圧と前記回転数との関係は、一次関数で示される、プロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記第１冷却制御における前記回転数は、前記第２冷却制御において前記電極間電圧が前記第１電圧値である場合の前記回転数よりも小さい、または、前記第２冷却制御において前記累積点灯時間が前記第１時間である場合の前記回転数よりも小さい、プロジェクター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記電極間電圧と前記回転数との関係を示す第２制御情報に基づいて前記冷却部を制御する第３冷却制御を実行可能であり、
前記第２制御情報における前記電極間電圧に対応する前記回転数の度合いは、前記第１制御情報における前記電極間電圧に対応する前記回転数の度合いよりも大きく、
前記制御部は、前記放電灯に失透が生じたと判断した場合、前記第１冷却制御または前記第２冷却制御から、前記第３冷却制御に切り換える、プロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記第１制御情報が示す前記電極間電圧と前記回転数との関係、および前記第２制御情報が示す前記電極間電圧と前記回転数との関係は、一次関数で示され、
前記第２制御情報における前記電極間電圧の変化量に対する前記回転数の変化量の割合は、前記第１制御情報における前記割合よりも大きい、プロジェクター。
【請求項７】
請求項５または６に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記放電灯に失透が生じたと判断した場合、前記回転数を増加させる、プロジェクター。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記放電灯の累積点灯時間が所定値以上となった場合に、前記放電灯に失透が生じたと判断する、プロジェクター。
【請求項９】
一対の電極を有し、光を射出する放電灯と、前記放電灯を冷却する冷却部と、を備えるプロジェクターの制御方法であって、
前記冷却部の回転数が前記放電灯の電極間電圧に依存しない第１冷却制御と、前記電極間電圧と前記回転数との関係を示す第１制御情報に基づいて前記冷却部を制御する第２冷却制御と、を実行し、
前記第１冷却制御における前記回転数は、前記第２冷却制御における前記回転数以下であり、
前記電極間電圧が第１電圧値よりも大きい場合、または、前記放電灯の累積点灯時間が第１時間よりも大きい場合、前記第１冷却制御から前記第２冷却制御に切り換えることを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、表示装置と、を有する画像表示システムであって、
前記撮像装置は、第１の画素ブロックと、第２の画素ブロックと、エンコード装置と、記憶装置と、を有し、
前記第１の画素ブロックおよび前記第２の画素ブロックのそれぞれは、撮像用画素を有し、
前記エンコード装置は、第１のブロック分割部と、第２のブロック分割部と、を有し、
前記第１のブロック分割部は、前記第１の画素ブロックから出力された第１の画像データを分割する機能を有し、
前記第２のブロック分割部は、前記第２の画素ブロックから出力された第２の画像データを分割する機能を有し、
前記エンコード装置は、前記第１のブロック分割部および前記第２のブロック分割部から出力された前記第１および第２の画像データを圧縮して第３の画像データを作成する機能を有し、
前記記憶装置は、前記エンコード装置から出力された第３の画像データを記録する機能を有し、
前記表示装置は、第１の表示領域と、第２の表示領域と、デコード装置と、再生装置と、を有し、
前記第１の表示領域および前記第２の表示領域のそれぞれは、表示用画素を有し、
前記デコード装置は、第１のブロック再構成部と、第２のブロック再構成部と、を有し、
前記再生装置は、前記第３の画像データを読み出す機能を有し、
前記デコード装置は、前記第３の画像データを伸張して、前記第１のブロック再構成部および前記第２のブロック再構成部のそれぞれにデータを出力する機能を有し、
前記第１のブロック再構成部は、入力された前記データから前記第１の画像データを再構成して前記第１の表示領域に出力する機能を有し、
前記第２のブロック再構成部は、入力された前記データから前記第２の画像データを再構成して前記第２の表示領域に出力する機能を有する画像表示システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記撮像装置は、画像データを取得する第１のモードと、被写体の変化の有無を検出する第２のモードと、を有し、
前記第１および第２の画素ブロックにおいて、前記第１のモードで動作させたのちに、前記第２のモードに切り替える機能と、被写体の変化を検出した前記第１および／または前記第２の画素ブロックを前記第１のモードに切り替える機能と、前記第１のモードに切り替えられた前記第１および／または前記第２の画素ブロックで新たな画像データを取得する機能と、を有する画像表示システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記表示装置は、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域において、前記画像データを前記表示用画素の各々で記憶する機能と、取得した前記画像データを前記表示用画素の各々で画像として表示する機能と、前記第１および第２の表示領域に表示された画像のいずれかのみを書き換える機能と、を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１および第２の画素ブロックは、マトリクス状に配置された前記撮像用画素と、駆動回路と、データ変換回路と、を有し、
前記撮像用画素は、光電変換素子と、酸化物半導体を半導体とする第１のトランジスタと、を有し、
前記駆動回路は、シリコンを活性層または活性領域とする第２のトランジスタを有し、
前記データ変換回路は、シリコンを活性層または活性領域とする第３のトランジスタを有し、
前記光電変換素子は、前記第１のトランジスタと重なる領域を有し、
前記光電変換素子は、前記第２のトランジスタまたは前記第３のトランジスタと重なる領域を有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
現像剤を担持し、正規極性に帯電した前記現像剤によって前記静電潜像を現像剤像に現像する回転可能な現像剤担持体と、
前記像担持体から前記現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記像担持体に形成された前記現像剤像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記現像剤像を前記中間転写体から記録材に転写する転写部材と、
前記中間転写体に形成された前記現像剤像が前記転写部を通過後に、前記中間転写体に残留した前記現像剤を前記正規極性とは逆極性に帯電する現像剤帯電部材と、
記録材に前記画像形成を行う画像形成時において、前記逆極性に帯電した前記現像剤を前記中間転写体から前記像担持体へ移動させて前記クリーニング部材によって前記像担持体から除去し、
前記画像形成を実行しない非画像形成時において、前記現像剤担持体から前記像担持体に前記現像剤を供給し、前記像担持体に供給された前記現像剤を前記クリーニング部材で除去するクリーニングモードを実行するように制御する制御部と、を有し、
前記画像形成時において、前記中間転写体から前記像担持体に移動する前記現像剤の量が、前記転写部を通過後に前記中間転写体に残留した前記現像剤の量の５０％以上であって、前記制御部は、前記クリーニングモードにおいて、前記現像剤担持体の回転方向における前記現像剤担持体の１周分の領域を前記回転方向に複数の領域に分割したとき、前記現像剤担持体が１回転する間に前記複数の領域の一部から前記像担持体に前記現像剤を供給し、前記現像剤担持体が前記１回転した後に複数回回転する間に前記複数の領域の一部以外の領域から前記像担持体に前記現像剤を供給するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の領域は、２領域から８領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数回回転は、２回転から４回転であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体は、前記正規極性に帯電する塗布剤が未使用時に表面に塗布されており、
前記クリーニングモードは、前記像担持体に前記現像剤を供給するとともに、前記塗布剤を前記像担持体に供給することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体に現像電圧を印加する現像電圧印加部を有し、
前記クリーニングモードにおける前記現像電圧は、前記画像形成時における前記現像電圧と同じであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給部材と、
前記供給部材に供給電圧を印加する供給電圧印加部と、を有し、
前記クリーニングモードにおける前記供給電圧の絶対値は、前記画像形成時における前記供給電圧の絶対値よりも大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤帯電部材は、ブラシ形状である第１帯電部材とローラ形状である第２帯電部材と、を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記現像剤帯電部材のクリーニングを実行するように制御することが可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体を有する現像装置と、
前記像担持体と前記クリーニング部材と、を有する感光体ユニットと、を備え、
前記現像装置が前記画像形成装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体と、前記クリーニング部材と、前記現像剤担持体と、を有するプロセスカートリッジを備え、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、
記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
現像剤を担持し、正規極性に帯電した前記現像剤によって前記静電潜像を現像剤像に現像する回転可能な現像剤担持体と、
前記像担持体から前記現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記像担持体に形成された前記現像剤像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記現像剤像を前記中間転写体から記録材に転写する転写部材と、
前記中間転写体に形成された前記現像剤像が前記転写部を通過後に、前記中間転写体に残留した前記現像剤を前記正規極性とは逆極性に帯電する現像剤帯電部材と、
記録材に前記画像形成を行う画像形成時において、前記逆極性に帯電した前記現像剤を前記中間転写体から前記像担持体へ移動させて前記クリーニング部材によって前記像担持体から除去し、
前記画像形成を実行しない非画像形成時において、前記現像剤担持体から前記像担持体に前記現像剤を供給し、前記像担持体に供給された前記現像剤を前記クリーニング部材で除去するクリーニングモードを実行するように制御する制御部と、を有し、
前記画像形成時において、前記中間転写体から前記像担持体に移動する前記現像剤の量が、前記転写部を通過後に前記中間転写体に残留した前記現像剤の量の５０％以上であって、前記制御部は、前記クリーニングモードにおいて、前記現像剤担持体の回転方向における前記現像剤担持体の１周分の領域を前記回転方向に複数の領域に分割したとき、前記現像剤担持体が１回転する間に前記複数の領域の一部から前記像担持体に前記現像剤を供給し、前記現像剤担持体が前記１回転した後に複数回回転する間に前記複数の領域の一部以外の領域から前記像担持体に前記現像剤を供給するように制御する画像形成装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと結像レンズを備える結像光学系を有し、
前記結像光学系の光軸であって前記対物レンズと前記結像レンズとの間に位置する前記
光軸上に反射素子を有し、前記反射素子にレーザービームを照射する照射手段を有し、
前記反射素子にレーザービームを照射し、前記反射素子で反射されたレーザービームは
前記光軸を通り前記対物レンズを通して被検査体の表面に照射され、その反射光は前記光
軸を通り前記対物レンズを通して前記反射素子に入射され、その反射光は対物レンズと結
像レンズとの間から取り出され、この取り出された反射光はシリンドリカルレンズを通し
て４分割フォトディテクタに入射される光学系を有し、
前記被検査体と前記結像光学系との距離の変動に応じて変化する前記４分割フォトディ
テクタの光量変化に基づいて、前記被検査体と前記結像光学系との距離が一定に保たれる
ように、前記結像光学系を駆動する非点収差法を用いたオートフォーカス手段を有すると
共に、
前記対物レンズで捉えられる前記被検査体上の映像取得領域と、これに対応する、前記
結像レンズで映し出される領域において、
前記結像レンズで映し出される領域の一部を使用する撮像素子を用い、
前記照射手段および前記反射素子のうちの少なくとも一方の角度を変えることによって
、前記対物レンズで捉えられる前記被検査体上の前記映像取得領域のうちの前記撮像素子
に対応する画像取得領域、を除く領域に前記レーザービームのスポットが位置するように
し、これにより、前記撮像素子を除く領域に前記レーザービームのスポットの像が位置す
るようにしたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
前記反射素子は、前記レーザービームを反射する素子であることを特徴とする請求項１
に記載の欠陥検査装置。
【請求項３】
前記撮像素子はＴＤＩセンサであり、
前記結像光学系は、ＴＤＩカメラを含み、
前記被検査体とＴＤＩカメラとを、一定速度で一定方向に相対的に移動させる手段を有
し、
被検査体上の撮像領域の移動方向および速度とＴＤＩセンサにおけるＣＣＤの電荷転送
の方向および速度を合わせることで、ＣＣＤの垂直段の数だけ前記撮像領域を繰り返し露
光し撮影する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥検査装置。
【請求項４】
前記欠陥検査装置は、焦点尤度が±０．１ｍｍより小さい高精度の結像光学系を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項５】
前記結像光学系の照明光は、複数のＬＥＤを円環状に配置するとともに、前記複数のＬ
ＥＤによるスポット光のそれぞれが前記結像光学系の焦点位置を中心とした画像取得領域
に集まるようにしたリング照明であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載
の欠陥検査装置。
【請求項６】
前記リング照明は、前記複数のＬＥＤによるスポット光のそれぞれが基板表面に対して
鋭角に照射され、その反射光が、前記対物レンズに直接入らないように構成した反射の暗
視野リング照明であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の欠陥検査装置
。
【請求項７】
前記リング照明は、前記複数のＬＥＤによるスポット光のそれぞれが基板裏面に対して
鋭角に照射され、前記基板中を屈折を経て透過した透過光が、前記対物レンズに直接入ら
ないようにした透過の暗視野リング照明であることを特徴とする請求項１から６のいずれ
かに記載の欠陥検査装置。
【請求項８】
前記被検査体の前記光学系とは反対側に設置されると共に、前記結像光学系の光軸と同
軸の透過のスポット照明をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記
載の欠陥検査装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の欠陥検査装置を使用し、被検査体を検査することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１０】
前記被検査体は、ガラス基板、マスクブランク、レジスト付きマスクブランクのいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の欠陥検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を検知する検知部を有する電子部品を保持し、前記電子部品に第１検査及び第２検査を行う検査部に、前記電子部品を搬送する第１保持部と、
前記第１保持部に設けられた押当て部と、
前記押当て部に設けられた導電部材と、
を備え、
前記第１検査は、前記導電部材を前記検知部に当接させず、
前記第２検査は、前記導電部材を前記検知部に当接させ、
前記検査部が前記第１検査を行なった結果が予め決められた条件を満たす場合に、前記第１検査を行った前記電子部品に対して前記第２検査を行い、
前記検査部が前記第１検査を行なった結果が予め決められた条件を満たさなかった場合に、前記第１検査を行った前記電子部品に対して前記第２検査を行わず、前記第１保持部は、前記第１検査を行っていない別の前記電子部品を検査部に載置する、電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記第１検査及び前記第２検査のうち少なくともいずれか一方は、複数回行なわれる、請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記第１保持部とは異なる構造である第２保持部を有する、請求項１又は２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
電荷を検知する検知部を有する電子部品を保持し、前記電子部品に検査を行う検査部に、前記電子部品を搬送する第１保持部と、
前記電子部品を保持可能で、前記第１保持部とは異なる構造である第２保持部と、
を備え、
前記第２保持部は、前記第１保持部が前記電子部品を前記検査部に載置した後に、前記電子部品を押圧して前記検査を行う、電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記第１保持部は、吸着機構を有し、
前記第２保持部は、前記吸着機構を有しない、請求項４に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記第２保持部は、電気検査を行う端子を有している、請求項４又は５に記載の電子部
品搬送装置。
【請求項７】
電荷を検知する検知部を有する電子部品に対し、第１検査及び第２検査を行う検査部と、
前記電子部品を保持し、前記検査部に、前記電子部品を搬送する第１保持部と、
前記第１保持部に設けられた押当て部と、
前記押当て部に設けられた導電部材と、
を備え、
前記第１検査は、前記導電部材を前記検知部に当接させず、
前記第２検査は、前記導電部材を前記検知部に当接させ、
前記検査部が前記第１検査を行なった結果が予め決められた条件を満たす場合に、前記第１検査を行った前記電子部品に対して前記第２検査を行い、
前記検査部が前記第１検査を行なった結果が予め決められた条件を満たさなかった場合に、前記第１検査を行った前記電子部品に対して前記第２検査を行わず、前記第１保持部は、前記第１検査を行っていない別の前記電子部品を検査部に載置する、電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部に接続されている板状の第１の導体素子と、平面視で、前記第１の導体素子と重なるように配置され、接地部を含む板状の第２の導体素子と、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子とを接続している短絡部と、を含んで構成されるアンテナと、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置されている非導電性の日車および非導電性の日車押えと、
前記第２の導体素子の前記第１の導体素子側とは反対側に、前記第２の導体素子と重なるように配置されているムーブメントと、
を含む、電子時計。
【請求項２】
請求項１において、
回路基板を含み、
前記ムーブメントは、前記第２の導体素子と前記回路基板との間に配置されている、電子時計。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の導体素子の前記給電部は、前記回路基板の給電端子に接続され、
前記第２の導体素子の前記接地部は、前記回路基板のグランド端子に接続されている、電子時計。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記第１の導体素子および前記第２の導体素子は、金属製、および金属被覆を備えた構成の少なくともいずれかである、電子時計。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記第１の導体素子、前記第２の導体素子、および前記短絡部は、一体構造で形成されている、電子時計。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記短絡部は、湾曲部を含む、電子時計。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記短絡部は、複数の接続部を含む、電子時計。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
前記短絡部は、複数配置され、
一方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第１仮想線と、
他方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第２仮想線と、のなす角θは、
０度＜θ≦９０度を満たしている、電子時計。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、
前記短絡部は、複数配置され、
一方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第１仮想線と、
他方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第２仮想線と、のなす角θは、
０度＜θ≦１７０度を満たしている、電子時計。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項において、
前記第１の導体素子の前記第２の導体素子側とは反対側に、前記第１の導体素子と重なるように配置されている文字板と、
前記文字板と前記第１の導体素子との間に配置され、前記文字板側から入射した光を受光して発電するソーラーパネルと、を含む、電子時計。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項において、
金属製のケースを含み、
前記ケースの内側に収容されている前記第１の導体素子の外縁と、前記ケースの内壁との間の距離は、平面視で、１ｍｍ以上である、電子時計。
【請求項１２】
請求項１０において、
平面視で、前記第１の導体素子の少なくとも一部は、前記ソーラーパネルの外縁よりも外側にある、電子時計。
【請求項１３】
請求項１において、
前記第１の導体素子は、貫通孔が形成され、
前記貫通孔の中に、回転軸が配置されている、電子時計。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記ソーラーパネルで発電された電力は、前記短絡部に沿って配置された導通部により前記回路基板に入力される、電子時計。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記導通部は、コイルを含む、電子時計。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記コイルは、
一方の端部が前記ソーラーパネルに接続され、
他方の端部が前記回路基板に接続されている、電子時計。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれか一項において、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置された非導電性のスペーサーを備え、
前記スペーサーは、前記第１の導体素子に対向する側と、前記第２の導体素子に対向する側とが、略平行に構成されている、電子時計。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記スペーサーは、前記日車押えよりも誘電正接の値が小さな樹脂を用いて構成されている、電子時計。
【請求項１９】
請求項１７において、
前記スペーサーと前記日車押えとは、前記樹脂によって一体的に構成されている、電子時計。
【請求項２０】
給電部と接続されている板状の第１の導体素子と、平面視で、前記第１の導体素子と重なるように配置され、接地部を含む板状の第２の導体素子と、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子とを接続している短絡部と、を含んで構成されるアンテナと、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置され、駆動要素が取り付けられている非導電性の地板と、
を含む、電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子時計
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に疎水性の有機溶媒を添加する工程と、
前記試料から検出対象となる薬物を前記有機溶媒に抽出する工程と、
前記抽出後の有機溶媒を分取し、分散剤を添加する工程と、
電気化学発光法により前記有機溶媒と分散剤との混合溶液の分析を行う工程と、を備えることを特徴とする、薬物の検出方法。
【請求項２】
前記有機溶媒は、ヘキサン、酢酸エチル、n-オクタノール、クロロホルムから選択される１または２以上の溶媒であることを特徴とする請求項１記載の検出方法。
【請求項３】
前記分散剤は、メタノール、エタノール、n-プロパノール、アセトン、アセトニトリルから選択される１または２以上の両親媒性溶媒であることを特徴とする請求項１または２ 記載の検出方法。
【請求項４】
前記試料と前記有機溶媒の混合溶液に機械的作用を印加する工程と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１−３のいずれか１項記載の検出方法。
【請求項５】
前記薬物がメタンフェタミンであることを特徴とする、請求項１−４ のいずれか１項記載の検出方法。
【請求項６】
前記有機溶媒と前記分散剤の混合溶媒のｐＨ値を調製する工程と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１−５のいずれか１項記載の検出方法。
【請求項７】
前記機械的作用を印加する工程は遠心分離機による遠心分離工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る第一の形態は、試料に疎水性の有機溶媒を添加する工程と、前記試料から検出対象となる薬物を前記有機溶媒に抽出する工程と、前記抽出後の有機溶媒を分取し、分散剤を添加する工程と、電気化学発光法により前記有機溶媒と分散剤との混合溶液の分析を行う工程と、を備えることを特徴とする、薬物の検出方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る第二の形態は、前記有機溶媒は、ヘキサン、酢酸エチル、n-オクタノール、クロロホルムから選択される１または２ 以上の溶媒であることを特徴とする請求項１記載の検出方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る第三の形態は、前記分散剤は、メタノール、エタノール、n-プロパノール、アセトン、アセトニトリルから選択される１または２以上の両親媒性溶媒であることを特徴とする請求項１または２ 記載の検出方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る第六の形態は、前記有機溶媒と前記分散剤の混合溶媒のｐＨ値を調製する工程と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１−５のいずれか１項記載の検出方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る第七の形態は、前記機械的作用を印加する工程は遠心分離機による遠心分離工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の検出方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
（ガラス密着性試験方法）
上記の塗膜異物試験と同じ手順で試験基板を形成し、耐薬品性を確認することで評価した。得られた試験基板を、５％水酸化ナトリウム水溶液に２５℃で３０分浸漬し、浸漬前後でのガラスへの密着性を目視観察により３段階で評価した。
◎：全く剥離が認められない
○：わずかに剥離が認められる
×：剥離が認められる
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実体験を提供するためのコンピュータ実施の方法であって、
コンピュータメモリにおいて現実世界システムのモデルを定義するステップと、
前記定義されたモデルを使用して前記現実世界システムの複数のシミュレーションを実行するステップと、
予測されるフィールドデータを生成する前記複数のシミュレーションを実行するステップと、
前記予測されるフィールドデータを格納するステップと、
前記現実世界システムの１つまたは複数のセンサーからフィールドデータを受信するステップと、
前記予測されるフィールドデータに関して前記受信したフィールドデータを使用して前記現実世界システムの前記モデルを較正するステップと、
前記現実世界システムの前記較正済みモデルを使用して前記現実世界システムの拡張現実を提供するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記現実世界システムの前記モデルを定義するステップは、１つまたは複数のモデルパラメータを定義するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信したフィールドデータを使用して前記現実世界システムの前記モデルを較正するステップは、
前記受信したフィールドデータを所与として前記１つまたは複数のモデルパラメータの値を決定するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のシミュレーションは、前記１つまたは複数のモデルパラメータの１つまたは複数の変形について実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数のモデルパラメータの前記１つまたは複数の変形を格納するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記拡張現実は、拡張現実ヘッドセットを介して提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記較正済みモデルを使用して前記現実世界システムのシミュレーションを実行することによって、前記現実世界システムの１つまたは複数の障害発生ポイントを予測するステップと、
前記拡張現実において前記１つまたは複数の予測された障害発生ポイントを指し示すステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記拡張現実を提供するステップは、
将来の時点における前記現実世界システムの状態を示すステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
将来の時点における前記現実世界システムの前記状態を示すステップは、
アクションが実行されない場合の前記現実世界システムと、
ユーザが提案するアクションが実行される場合の前記現実世界システムと、
システムが推奨するアクションが実行される場合の前記現実世界システムのうちの少なくとも１つを示すことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
将来の時点における前記現実世界システムの前記状態は、１つまたは複数の反証を使用して決定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記実行された複数のシミュレーションは、前記現実世界システムの１つまたは複数の緊急動作をシミュレートすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記拡張現実は、前記較正済みモデルを使用して決定された前記現実世界システムの物理フィールドデータを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記物理フィールドデータは、
温度と、
密度と、
ガスフローと、
見込み破断位置と、
破断の可能性と、
速度と、
応力と、
歪みのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
拡張現実体験を提供するためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
コンピュータコード命令を格納したメモリであって、前記プロセッサおよび前記メモリは、前記コンピュータコード命令により、システムに、
コンピュータのメモリにおいて現実世界システムのモデルを定義させ、
前記定義されたモデルを使用して前記現実世界システムの複数のシミュレーションを実行させ、前記複数のシミュレーションの実行は予測されたフィールドデータを生成し、
前記予測されるフィールドデータを格納させ、
前記現実世界システムの１つまたは複数のセンサーからフィールドデータを受信させ、
前記予測されるフィールドデータに関して前記受信したフィールドデータを使用して前記現実世界システムの前記モデルを較正させ、
前記現実世界システムの前記較正済みモデルを使用して前記現実世界システムの拡張現実を提供させる
ように構成されるメモリと
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記現実世界システムの前記モデルを定義するステップは、１つまたは複数のモデルパラメータを定義するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記受信したフィールドデータを使用して前記現実世界システムの前記モデルを較正するステップは、
前記受信したフィールドデータを所与として前記１つまたは複数のモデルパラメータの値を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサおよび前記メモリは、前記コンピュータコード命令により、前記システムに、
前記較正済みモデルを使用して前記現実世界システムのシミュレーションを実行することによって、前記現実世界システムの１つまたは複数の障害発生ポイントを予測させ、
前記提供された拡張現実において前記１つまたは複数の予測された障害発生ポイントを指し示させるようにさらに構成されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記拡張現実を提供するステップは、
将来の時点における前記現実世界システムの状態を示すステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記拡張現実は、拡張現実ヘッドセットを介して提供されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
拡張現実体験を提供するためのコンピュータプログラムであって、１つまたは複数のクライアントを伴うネットワークにわたる通信においてサーバによって実行され、
コンピュータ可読媒体であって、プロセッサによって実行されるとき、
コンピュータメモリにおいて現実世界システムのモデルを定義するステップと、
前記定義されたモデルを使用して前記現実世界システムの複数のシミュレーションを実行し、前記複数のシミュレーションの実行は予測されるフィールドデータを生成するステップと、
前記予測されるフィールドデータを格納するステップと、
前記現実世界システムの１つまたは複数のセンサーからフィールドデータを受信するステップと、
前記予測されるフィールドデータに関して前記受信したフィールドデータを使用して前記現実世界システムの前記モデルを較正するステップと、
前記現実世界システムの前記較正済みモデルを使用して前記現実世界システムの拡張現実を提供するステップと
を生じさせる子ν他プログラム命令を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計と、流量制御弁と、を備え、
前記流量計は、圧力差発生手段と、前記圧力差発生手段の上流側における流体の圧力Ｐ１及び前記圧力差発生手段の下流側における前記流体の圧力Ｐ２から導かれる１又は２以上の圧力値を測定する圧力値測定手段と、を備える質量流量制御装置において、
前記流量計は、前記圧力値測定手段によって測定された２以上の圧力値のそれぞれについて時間変化を個別に加速する加速手段をさらに備え、前記加速手段によって時間変化が加速された圧力値に基づいて前記流体の流量を計算し、
前記流量制御弁は、前記流量計によって計算された前記流量に基づいて前記流体の流量を制御する
ことを特徴とする質量流量制御装置。
【請求項２】
前記加速手段は、前記圧力値測定手段によって測定された圧力値をアナログデジタル変換する変換手段と、前記変換手段によってアナログデジタル変換された圧力値の時間変化をデジタルフィルタによるフィルタリング処理によって加速するフィルタリング手段とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の質量流量制御装置。
【請求項３】
前記圧力値が、前記圧力差発生手段の上流側における流体の圧力Ｐ１と、前記圧力差発生手段の下流側における流体の圧力Ｐ２とを含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の質量流量制御装置。
【請求項４】
前記圧力値が、前記圧力差発生手段の上流側における流体の圧力Ｐ１と、前記圧力差発生手段の下流側における流体の圧力Ｐ２との差圧ΔＰを含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の質量流量制御装置。
【請求項５】
前記圧力値が、前記圧力差発生手段の上流側における流体の圧力Ｐ１又は前記圧力差発生手段の下流側における流体の圧力Ｐ２のいずれかをさらに含む
ことを特徴とする請求項４に記載の質量流量制御装置。
【請求項６】
前記流量計の上流側に配置される機械式調圧弁をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の質量流量制御装置。
【請求項７】
前記機械式調圧弁は、前記流量計に隣接して配置され、
前記流量制御弁は、前記流量計の下流側に配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の質量流量制御装置。
【請求項８】
圧力差発生手段及び圧力値測定手段を備える流量計と、流量制御弁と、を備える質量流量制御装置において、
前記圧力値測定手段により、前記圧力差発生手段の上流側における流体の圧力Ｐ１及び前記圧力差発生手段の下流側における前記流体の圧力Ｐ２から導かれる１又は２以上の圧力値を測定すること、及び
前記流量制御弁により、前記圧力値測定手段によって測定された前記圧力値から導かれる前記流体の流量に基づいて、前記質量流量制御装置のユーザーによって設定された流量である設定流量に前記流体の流量を近付けること、
を含む質量流量制御方法であって、
前記流量計は、加速手段をさらに備え、
前記加速手段により、前記圧力値測定手段によって測定された２以上の前記圧力値のそれぞれについて時間変化を個別に加速すること、
前記流量計により、前記加速手段によって時間変化が加速された圧力値に基づいて前記流体の流量を計算すること、及び
前記流量制御弁により、前記流量計によって計算された前記流量に基づいて前記流体の流量を制御すること、
を含む質量流量制御方法。
【請求項９】
前記加速手段は、アナログデジタル変換を実行する変換手段と、デジタルフィルタによるフィルタリング処理を実行するフィルタリング手段と、を含み、
前記変換手段により、前記圧力値測定手段によって測定された前記圧力値をアナログデジタル変換すること、及び
前記フィルタリング手段により、前記変換手段によってアナログデジタル変換された前記圧力値の時間変化を前記フィルタリング処理によって加速すること、
を含む請求項８に記載の質量流量制御方法。
【請求項１０】
前記圧力値が、前記圧力差発生手段の上流側における流体の圧力Ｐ１と、前記圧力差発生手段の下流側における流体の圧力Ｐ２とを含む
ことを特徴とする請求項８又は請求項９のいずれかに記載の質量流量制御方法。
【請求項１１】
前記圧力値が、前記圧力差発生手段の上流側における流体の圧力Ｐ１と、前記圧力差発生手段の下流側における流体の圧力Ｐ２との差圧ΔＰを含む
ことを特徴とする請求項８又は請求項９のいずれかに記載の質量流量制御方法。
【請求項１２】
前記圧力値が、前記圧力差発生手段の上流側における流体の圧力Ｐ１又は前記圧力差発生手段の下流側における流体の圧力Ｐ２のいずれかをさらに含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の質量流量制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、時刻Ｃおいて流量制御弁４が閉じられると、流量Ｑは直ちにゼロとなるが、機械式調圧弁３に漏れが発生しているため、圧力Ｐ１は増加し、圧力Ｐ２もこれに追随して増加する。この漏れに伴って、圧力Ｐ１及び圧力Ｐ２は、時刻Ｃからの時間の経過と共に最初は急激に、その後は緩やかに増加する。圧力Ｐ１及び圧力Ｐ２の増加は、最終的に圧力Ｐ１及び圧力Ｐ２が機械式調圧弁３よりも上流側の供給ラインの流体の圧力Ｐ０に到達するまで続く。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、及びワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーは、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とするトナー。
Ｐｓ／Ｐｄ≦０．９０  ・・・  式（１）
２．２０≦Ｐｈ／Ｐｄ  ・・・  式（２）
０．５０≦Ｐｄ≦３．００  ・・・  式（３）
式（１）〜（３）中、
Ｐｄは、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてダイヤモンド、赤外光入射角として４５°の条件によって測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、３０２２ｃｍ−１以上３０３２ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度を１．００としたときの２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度を示す。
Ｐｓは、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてゲルマニウム、赤外光入射角として４５°の条件によって測定し得られた該トナーのＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、３０２２ｃｍ−１以上３０３２ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度を１．００としたときの２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度を示す。
Ｐｈは、該トナーを１５０℃で０．１０秒間加熱し、２５℃まで放冷して得られたサンプルを、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてゲルマニウム、赤外光入射角として４５°の条件によって測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、３０２２ｃｍ−１以上３０３２ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度を１．００としたときの２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度を示す。
【請求項２】
前記ワックスの含有量が、前記結着樹脂１００．０質量部に対して２．０質量部以上３０．０質量部以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が、スチレンアクリル系樹脂である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ワックスが、炭化水素系ワックスである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーの断面を透過型電子顕微鏡で観察したとき、前記トナーの断面におけるアスペクト比が５以上であるワックスのドメインの個数が、５個以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーの断面を透過型電子顕微鏡で観察したとき、前記トナーの断面におけるアスペクト比が５以上であるワックスのドメインの個数が、５個以上１５０個以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記ワックスを単独でＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）した際の単位質量あたりの吸熱量を１００．０％としたとき、前記トナーのＤＳＣ測定した際の前記ワックス由来の単位質量あたりの吸熱量が、８０．０％以上１００．０％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子が、コア−シェル構造を有し、
該コアが、前記結着樹脂及び前記ワックスを含有し、
該シェルが、極性樹脂を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。