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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可変表示手段と第２可変表示手段とにおいて可変表示を実行可能な遊技機であって、
前記第１可変表示手段における可変表示が実行されるときよりも、前記第２可変表示手段における可変表示が実行されるときの方が、遊技者にとって有利になりやすく、
普通図柄の可変表示の表示結果が所定結果となったことに基づいて、閉状態から該閉状態よりも遊技媒体が進入しやすい開状態に変化する可変進入手段と、
前記可変進入手段に遊技媒体が進入したことに基づいて、前記第２可変表示手段の可変表示に関する情報を第２保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
通常状態よりも前記可変進入手段が前記開状態になりやすい特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、
前記特別状態における可変表示の実行回数に基づいて前記特別状態を終了させる特別状態終了手段と、を備え、
前記特別状態終了手段は、
前記特別状態における最終回の可変表示において、前記保留記憶手段の記憶する前記第２保留情報の数が所定数に達したことを条件に、前記特別状態を終了可能であり、
前記特別状態における最終回の可変表示において、前記保留記憶手段の記憶する前記第２保留情報の数が所定数に達しなかった場合、該可変表示の終了時に前記特別状態を終了させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
第１可変表示手段と第２可変表示手段とにおいて可変表示を実行可能な遊技機であって、
前記第１可変表示手段における可変表示が実行されるときよりも、前記第２可変表示手段における可変表示が実行されるときの方が、遊技者にとって有利になりやすく、
普通図柄の可変表示の表示結果が所定結果となったことに基づいて、閉状態から該閉状態よりも遊技媒体が進入しやすい開状態に変化する可変進入手段と、
前記可変進入手段に遊技媒体が進入したことに基づいて、前記第２可変表示手段の可変表示に関する情報を第２保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
通常状態よりも前記可変進入手段が前記開状態になりやすい特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、
前記特別状態における可変表示の実行回数に基づいて前記特別状態を終了させる特別状態終了手段と、を備え、
前記特別状態終了手段は、
前記特別状態における最終回の可変表示において、前記保留記憶手段の記憶する前記第２保留情報の数が所定数に達したことを条件に、前記特別状態を終了可能であり、
前記特別状態における最終回の可変表示において、前記保留記憶手段の記憶する前記第２保留情報の数が所定数に達しなかった場合、該可変表示の終了時に前記特別状態を終了させる。
（１）他の態様に係る遊技機は、
第１可変表示手段（例えば第１特別図柄表示器８ａ）と第２可変表示手段（例えば第２特別図柄表示器８ｂ）とにおいて可変表示を実行可能な遊技機（例えば７３ＡＫに係るパチンコ遊技機１）であって、
前記第１可変表示手段における可変表示が実行されるときよりも、前記第２可変表示手段における可変表示が実行されるときの方が、遊技者にとって有利になりやすく（例えば図３６−１、図３６−２）、
普通図柄の可変表示の表示結果が所定結果（例えば普通図柄が当り）となったことに基づいて、閉状態から当該閉状態よりも遊技媒体が入賞しやすい開状態に変化する可変入賞手段（例えば可変入賞球装置１５）と、
前記可変入賞手段に遊技媒体が進入したことに基づいて、前記第２可変表示手段の可変表示に関する情報を第２保留情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば第２保留記憶バッファ）と、
通常状態よりも前記可変入賞手段が前記開状態になりやすい特別状態（例えば時短状態、高ベース状態）に制御可能な特別状態制御手段（例えばステップＳ１７０の処理を実行するＣＰＵ５６）と、
前記特別状態における可変表示の実行回数に基づいて前記特別状態を終了させる特別状態終了手段（例えばステップ７３ＡＫＳ０１３、ステップ７３ＡＫＳ０２８、ステップ７３ＡＫＳ１０６の処理を実行するＣＰＵ５６）と、を備え、
前記特別状態終了手段は、前記特別状態における最終回の可変表示において、前記保留記憶手段の記憶する前記第２保留情報の数が所定数（例えば上限数である４）に達したことを条件に、前記特別状態を終了可能である（例えばステップ７３ＡＫＳ０１２、ステップ７３ＡＫＳ０１３、ステップ７３ＡＫＳ１０５、ステップ７３ＡＫＳ１０６の処理を実行するＣＰＵ５６）。
このような構成によれば、特別状態終了後に第２保留情報の上限数より多い回数有利な第２可変表示手段で可変表示が実行されてしまうことを防止でき、遊技の公平性を担保できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重みベクトルと入力された入力ベクトルとの内積演算の出力値を算出する演算部、
を備え、
前記演算部は、
０を超え１未満の所定の底の値のべき乗表現により量子化した重み係数を用いて定義される前記重みベクトルを用いて前記出力値を算出する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部は、最も値の大きい前記重み係数で正規化された複数の前記重み係数に基づいて内積演算を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算部は、値の小さい順番に並び替えられた複数の前記重み係数と対応する前記入力ベクトルのアドレス情報を保持するテーブルに基づいて前記入力ベクトルを取得し内積演算を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アドレス情報は、アドレス間の相対位置を示すオフセットを含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記テーブルは、前記アドレス情報と対応付いた乗算指示情報をさらに保持する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記乗算指示情報は、少なくとも乗算の要否を指定する情報を含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記テーブルは、前記アドレス情報と対応付いた符号情報をさらに保持する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記演算部は、ニューラルネットワークの順伝播に係る内積演算を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記演算部は、Ｎ次元超球表面におけるベクトル方向の粒度に基づいて量子化された前記重み係数に基づいて前記出力値を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
プロセッサが、重みベクトルと入力された入力ベクトルとの内積演算の出力値を算出すること、
を含み、
前記算出することは、
０を超え１未満の所定の底の値のべき乗表現により量子化した重み係数を用いて定義される前記重みベクトルを用いて前記出力値を算出すること、
をさらに含む、
情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示によれば、重みベクトルと入力された入力ベクトルとの内積演算の出力値を算出する演算部、を備え、前記演算部は、０を超え１未満の所定の底の値のべき乗表現により量子化した重み係数を用いて定義される前記重みベクトルを用いて前記出力値を算出する、情報処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本開示によれば、プロセッサが、重みベクトルと入力された入力ベクトルとの内積演算の出力値を算出すること、を含み、前記算出することは、０を超え１未満の所定の底の値のべき乗表現により量子化した重み係数を用いて定義される前記重みベクトルを用いて前記出力値を算出すること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に搭載された通信装置であって、
自車両に搭載された撮像部から得られた撮像画像中の他車両の動きに基づいて、該他車両が、前記自車両にとって危険となり得る他車両を表す危険車両であるか否かを判定するように構成された危険判定部と、
前記撮像画像中の他車両が前記危険車両であると判定された場合に、前記危険車両についての車両情報をメモリに記録するように構成された記録部と、
自車両の周囲に、前記メモリに記録された車両情報が示す危険車両が存在する場合に、前記危険車両の存在を報知する報知部と、
を備える通信装置。  
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記危険判定部は、前記自車両と前記撮像画像中の他車両との相対距離の変化量に基づいて、前記撮像画像中の他車両が前記危険車両であるか否かを判定する
ように構成された通信装置。
【請求項３】
自車両に搭載された通信装置であって、
自車両に搭載された撮像部から得られた撮像画像中の他車両の動きに基づいて、該他車両が、前記自車両にとって危険となり得る他車両を表す危険車両であるか否かを判定するように構成された危険判定部と、
前記撮像画像中の他車両が前記危険車両であると判定された場合に、前記自車両の周囲の他車両に対して、通信によって前記危険車両の存在を報知する報知部と、
を備え、
前記危険判定部は、前記撮像画像から前記他車両における運転者の顔の表情を抽出し、該表情から該運転者の覚醒状態或いは心情を解析することで、前記他車両が前記危険車両であるか否かを判定する
ように構成された通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記通信装置では、交換する位置情報の何れかに誤差が生じた場合、正しい位置関係が把握できないという問題点があった。
そこで、このような問題点を鑑み、移動体に搭載された通信装置において、他の移動体
の位置を精度よく把握できるようにすることを本発明の目的とする。或いは、危険な車両についての情報を提供できるようにすることを本発明の目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる目的を達成するために成された本発明の通信装置は、
自車両に搭載された通信装置であって、
自車両に搭載された撮像部から得られた撮像画像中の他車両の動きに基づいて、該他車両が、前記自車両にとって危険となり得る他車両を表す危険車両であるか否かを判定するように構成された危険判定部と、
前記撮像画像中の他車両が前記危険車両であると判定された場合に、前記危険車両についての車両情報をメモリに記録するように構成された記録部と、
自車両の周囲に、前記メモリに記録された車両情報が示す危険車両が存在する場合に、前記危険車両の存在を報知する報知部と、
を備える。
また、上記の目的を達成するためには、移動体に搭載された通信装置であって、
他の移動体を特定する移動体情報を含むデータを通信によって取得する通信取得手段と、
当該通信装置を搭載する移動体の周囲に位置する他の移動体を撮像した撮像画像から他の移動体を特定するための特定情報を抽出する特定情報抽出手段と、
前記移動体情報と前記特定情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に前記データの送信元となる他の移動体の位置が撮像画像中の他の移動体の位置であると特定する位置特定手段と、
を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両の車線変更が許容された複数の車線を含む道路において逆走車を検知する処理を実行するプロセッサを備えた逆走検知装置であって、
前記プロセッサは、
前記複数の車線のうち少なくとも第１車線における走行車両を検知する第１センサからの出力に基づく車両検知信号と、前記第１車線に隣接する第２車線における走行車両を検知する第２センサからの出力に基づく車両検知信号と、を取得し、
前記第１センサおよび前記第２センサの各々は、少なくとも１つの上流センサと、前記走行車両の走行方向において前記上流センサよりも下流側に位置する少なくとも１つの下流センサとを含み、
前記下流センサの出力に基づく車両検知信号とその後に出現する前記上流センサの出力に基づく車両検知信号とを関係付けて逆走車の判定を行う際に、前記下流センサの出力に基づく車両検知信号と前記上流センサの出力に基づく車両検知信号とが、同一の車両に関するものと推定される同一車両条件を満足しない場合には、逆走車ではないと判定することを特徴とする逆走検知装置。
【請求項２】
前記同一車両条件は、前記下流センサの１つの検知パルスのＯＮからＯＦＦまでの間
隔、前記下流センサの検知パルスのＯＦＦから前記上流センサの検知パルスのＯＮまでの間隔、および前記上流センサの１つの検知パルスのＯＮからＯＦＦまでの間隔のうち、少なくとも1つの間隔に基づく条件であることを特徴とする請求項１記載の逆走検知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の何れかに記載の前記逆走検知装置ならびに前記車線ごとに当該車線の走行車両を検知する前記第１センサおよび前記第２センサを備えたことを特徴とする逆走検知装置。
【請求項４】
走行車両の車線変更が許容された複数の車線を含む道路において逆走車を検知する逆走
検知方法であって、
前記複数の車線のうち少なくとも第１車線における走行車両を検知する第１センサから
の出力に基づく車両検知信号と、前記第１車線に隣接する第２車線における走行車両を検知する第２センサからの出力に基づく車両検知信号と、を取得し、
前記第１センサおよび前記第２センサの各々は、少なくとも１つの上流センサと、前記
走行車両の走行方向において前記上流センサよりも下流側に位置する少なくとも１つの下
流センサとを含み、
前記下流センサの出力に基づく車両検知信号とその後に出現する前記上流センサの出力に基づく車両検知信号とを関係付けて逆走車の判定を行う際に、前記下流センサの出力に基づく車両検知信号と前記上流センサの出力に基づく車両検知信号とが、同一の車両に関するものと推定される同一車両条件を満足しない場合には、逆走車ではないと判定することを特徴とする逆走検知方法。
【請求項５】
前記同一車両条件は、前記下流センサの１つの検知パルスのＯＮからＯＦＦまでの間
隔、前記下流センサの検知パルスのＯＦＦから前記上流センサの検知パルスのＯＮまでの間隔、および前記上流センサの１つの検知パルスのＯＮからＯＦＦまでの間隔のうち、少なくとも1つの間隔に基づく条件であることを特徴とする請求項４記載の逆走検知方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５のいずれか一項に記載の逆走検知方法をコンピュータに実行させるための逆走検知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】逆走検知装置、逆走検知方法および逆走検知プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、走行方向が定められた道路を逆走する逆走車を検知する逆走検知装置、逆走検知方法および逆走検知プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の逆走検知装置は、走行車両の車線変更が許容された複数の車線を含む道路において逆走車を検知する処理を実行するプロセッサを備えた逆走検知装置であって、前記プロセッサは、前記複数の車線のうち少なくとも第１車線における走行車両を検知する第１センサからの出力に基づく車両検知信号と、前記第１車線に隣接する第２車線における走行車両を検知する第２センサからの出力に基づく車両検知信号と、を取得し、前記第１センサおよび前記第２センサの各々は、少なくとも１つの上流センサと、前記走行車両の走行方向において前記上流センサよりも下流側に位置する少なくとも１つの下流センサとを含み、前記下流センサの出力に基づく車両検知信号とその後に出現する前記上流センサの出力に基づく車両検知信号とを関係付けて逆走車の判定を行う際に、前記下流センサの出力に基づく車両検知信号と前記上流センサの出力に基づく車両検知信号とが、同一の車両に関するものと推定される同一車両条件を満足しない場合には、逆走車ではないと判定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の逆走検知方法は、走行車両の車線変更が許容された複数の車線を含む道路におい走行車両の車線変更が許容された複数の車線を含む道路において逆走車を検知する逆走検知方法であって、前記複数の車線のうち少なくとも第１車線における走行車両を検知する第１センサからの出力に基づく車両検知信号と、前記第１車線に隣接する第２車線における走行車両を検知する第２センサからの出力に基づく車両検知信号と、を取得し、前記第１センサおよび前記第２センサの各々は、少なくとも１つの上流センサと、前記走行車両の走行方向において前記上流センサよりも下流側に位置する少なくとも１つの下流センサとを含み、前記下流センサの出力に基づく車両検知信号とその後に出現する前記上流センサの出力に基づく車両検知信号とを関係付けて逆走車の判定を行う際に、前記下流センサの出力に基づく車両検知信号と前記上流センサの出力に基づく車両検知信号とが、同一の車両に関するものと推定される同一車両条件を満足しない場合には、逆走車ではないと判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
本開示に係る逆走検知装置逆走検知装置、逆走検知方法および逆走検知プログラムは、走行車両の車線変更が許容された複数の車線を含む道路での車両の走行に関し、車両感知器のセンサからの出力に基づく逆走車の検知精度を向上させることを可能とし、逆走車を検知する逆走検知装置、逆走検知方法および逆走検知プログラムなどとして有用である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にガス流路を有する柱状の複数の燃料電池セルが、互いに電気的に接続されて、立設された状態で配列されてなるセルスタックと、
該セルスタックの上方に配置され、
原燃料ガスと水とが供給されて改質反応を行う、筒状の改質器本体を有し、
該改質器本体の内部に、水蒸気を発生させる気化部と、
該気化部で発生した水蒸気を原燃料ガスと反応させて改質ガスを生成する改質部と、を含み、
前記改質器本体は、少なくとも内周面または外周面のいずれかに、凸部および他の部位よりも表面粗さの粗い粗部のうち少なくとも一方が設けられている改質器と、
前記燃料電池セルの下端を固定するとともに前記燃料電池セルに前記改質ガスを供給するマニホールドと、
該マニホールドの端部に一方端が接続され、前記改質器に他方端が接続される改質ガス供給管と、
を備えるセルスタック装置と、
前記セルスタック装置を収納する収納容器と、
を備え、
前記収納容器は、前記セルスタック装置を収納する空間と、該空間の側方に配置され、該空間とつながるガス流路と、前記セルスタック装置の上方に設けられた流路壁を備え、
前記流路壁と前記収納容器の内面とによって、前記セルスタックに供給されるガスが流れる流路が規定され、
前記流路壁と前記改質器とによって、前記セルスタックの排ガスが流れる流路の一部が規定され、
前記セルスタックと前記改質器本体との距離をＤ１とし、前記改質器本体と前記流路壁との距離をＤ２としたとき、Ｄ１＞Ｄ２である燃料電池モジュール。
【請求項２】
前記気化部と前記改質部とは、前記改質器本体の中心軸線に沿って配置され、
前記改質器本体の、前記改質部が配置された側の端部と、前記セルスタックとの距離をＤ１Ａとし、前記改質器本体の、前記気化部が配置された側の端部と、前記セルスタックとの距離をＤ１Ｂとしたとき、Ｄ１Ａ＞Ｄ１Ｂである請求項１に記載の燃料電池モジュール。
【請求項３】
内部にガス流路を有する柱状の複数の燃料電池セルが、互いに電気的に接続されて、立設された状態で配列されてなるセルスタックと、
該セルスタックの上方に配置され、
原燃料ガスと水とが供給されて改質反応を行う、筒状の改質器本体を有し、
該改質器本体の内部に、水蒸気を発生させる気化部と、
該気化部で発生した水蒸気を原燃料ガスと反応させて改質ガスを生成する改質部と、を含み、
前記改質器本体は、少なくとも内周面または外周面のいずれかに、凸部および他の部位よりも表面粗さの粗い粗部のうち少なくとも一方が設けられている改質器と、
前記燃料電池セルの下端を固定するとともに前記燃料電池セルに前記改質ガスを供給するマニホールドと、
該マニホールドの端部に一方端が接続され、前記改質器に他方端が接続される改質ガス供給管と、
を備えるセルスタック装置と、
前記セルスタック装置を収納する収納容器と、
を備え、
前記気化部と前記改質部とは、前記改質器本体の中心軸線に沿って配置され、
前記改質器本体の、前記改質部が配置された側の端部と、前記セルスタックとの距離をＤ１Ａとし、前記改質器本体の、前記気化部が配置された側の端部と、前記セルスタックとの距離をＤ１Ｂとしたとき、Ｄ１Ａ＞Ｄ１Ｂとなるように、前記改質器本体が傾斜している燃料電池モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料電池モジュールと、該燃料電池モジュールを作動させるための補機と、前記燃料電池モジュールおよび前記補機を収容する外装ケースとを備える燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別するための識別コードを入力する機能と、前記商品に取り付けられた防犯タグを無効化する機能と、を備えた第１の入力部と、
前記識別コードを入力する第２の入力部と、
前記識別コードが前記第２の入力部で入力されたことを判定する判定手段と、
入力された前記識別コードで識別される前記商品が前記防犯タグの取り付け対象であるか否かを確認する確認手段と、
前記識別コードが前記第２の入力部で入力されたと前記判定手段により判定され、かつ当該識別コードで識別される前記商品が前記防犯タグの取り付け対象であることが前記確認手段により確認された場合に、前記識別コードを前記第１の入力部により入力し直すように操作者に促すための報知動作を制御する制御手段と、
を具備した商品読取装置。
【請求項２】
前記第１の入力部は、操作者により持たれるハンディユニットに設けられ、当該ハンディユニットが前記商品に近接された際に、前記識別コードを入力するとともに、前記商品に取り付けられた前記防犯タグを無効化する、
請求項１に記載の商品読取装置。
【請求項３】
前記防犯タグの取り付け対象ではないことが前記確認手段により確認された場合は、前記第２の入力部により入力された前記識別コードを、当該識別コードを売上商品の識別コードとして登録する登録手段を備えた端末へと送信する送信手段、
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の商品読取装置。
【請求項４】
商品を識別するための識別コードを入力する機能と、前記商品に取り付けられた防犯タグを無効化する機能と、を備えた第１の入力部と、
前記識別コードを入力する第２の入力部と、
を具備した商品読取装置を制御するコンピュータを、
前記識別コードが前記第２の入力部で入力されたことを判定する判定手段と、
入力された前記識別コードで識別される前記商品が前記防犯タグの取り付け対象であるか否かを確認する確認手段と、
前記識別コードが前記第２の入力部で入力されたと前記判定手段により判定され、かつ当該識別コードで識別される前記商品が前記防犯タグの取り付け対象であることが前記確認手段により確認された場合に、前記識別コードを前記第１の入力部により入力し直すように操作者に促すための報知動作を制御する制御手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【請求項５】
前記防犯タグの取り付け対象ではないことが前記確認手段により確認された場合は、前記第２の入力部により入力された前記識別コードを、当該識別コードを売上商品の識別コードとして登録する登録手段を備えた端末へと送信する送信手段、
として前記コンピュータをさらに機能させる請求項４に記載の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の商品読取装置は、第１の入力部、第２の入力部、判定手段、確認手段及び制御手段を備える。第１の入力部は、商品を識別するための識別コードを入力する機能と、商品に取り付けられた防犯タグを無効化する機能とを備える。第２の入力部は、識別コードを入力する。確認手段は、入力された識別コードにより識別される商品が防犯タグの取り付け対象であるか否かを確認する。制御手段は、識別コードが第２の入力部で入力されたと判定手段により判定され、かつ当該識別コードで識別される商品が防犯タグの取り付け対象であることが確認手段により確認された場合に、第１の入力部により入力し直すように操作者に促すための報知動作を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信し、乗物の手配に関する手配情報を前記端末に送信するサーバによって実行されるプログラムであって、
前記乗物の手配の依頼に関する依頼情報と、前記端末のユーザに関するユーザ情報とを前記端末から前記サーバの通信部によって受信することと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザの信用情報を前記サーバの制御部によって取得することと、
前記ユーザの前記信用情報に基づき、前記依頼情報を前記サーバに送信した送信者のうち、前記ユーザの前記端末に前記乗物の前記手配情報を送信する順番を前記制御部によって決定することと、
前記制御部によって決定された前記順番に基づき、前記手配情報を前記端末に前記通信部によって送信することとが前記サーバによって実行される。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記信用情報は、前記ユーザの前記乗物の手配を行うサービスの利用実績の情報を含む。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記利用実績の情報は、前記依頼情報を前記サーバに送信した後で、前記乗物をキャンセルしたことに関する情報を含む。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプログラムであって、
前記利用実績の情報は、前記乗物の手配先の場所に前記ユーザが遅刻したことに関する情報を含む。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記信用情報は、前記乗物の運賃の支払いに関する情報を含む。
【請求項６】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記手配情報は、前記ユーザが友人登録している友人の情報に基づき、前記端末に送信される前記順番が決定される。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記制御部は、前記ユーザが前記友人登録している前記友人の情報を、ソーシャルネットワーキングサービスのサーバから取得する。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記サーバは、第１サーバと第２サーバとを含み、
前記第１サーバは、前記制御部を含み、
前記第１サーバは、前記制御部によって、前記第２サーバから前記ユーザの前記信用情報を取得する。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記手配情報は、前記端末の位置情報と前記乗物の現在位置、前記乗物の運行経路情報、
および交通情報の少なくとも１つに基づいて、前記端末に送信される。
【請求項１０】
端末と通信し、乗物の手配に関する手配情報を前記端末に送信するサーバの情報処理方法であって、
前記乗物の手配の依頼に関する依頼情報と、前記端末のユーザに関するユーザ情報とを前記端末から前記サーバの通信部によって受信することと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザの信用情報を前記サーバの制御部によって取得することと、
前記ユーザの前記信用情報に基づき、前記依頼情報を前記サーバに送信した送信者のうち、前記ユーザの前記端末に前記乗物の前記手配情報を送信する順番を前記制御部によって決定することと、
前記制御部によって決定された前記順番に基づき、前記手配情報を前記端末に前記通信部によって送信することとが前記サーバによって実行される。
【請求項１１】
端末と通信し、乗物の手配に関する手配情報を前記端末に送信するサーバであって、
前記乗物の手配の依頼に関する依頼情報と、前記端末のユーザに関するユーザ情報とを前記端末から受信する通信部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザの信用情報の取得と、前記ユーザの前記信用情報に基づき、前記依頼情報を前記サーバに送信した送信者のうち、前記ユーザの前記端末に前記乗物の前記手配情報を送信する順番の決定とを行う制御部とを備え、
前記通信部は、前記制御部によって決定された前記順番に基づき、前記手配情報を前記端末に送信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2020074297.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
いくつかの実施形態では、光導体は、楔形状である。いくつかの実施形態では、本光学システムは、第１の光源及び第２の光源のうちの少なくとも１つからの光を移送するように構成された第２の光導体を更に含む。いくつかの実施形態では、光導体及び第２の光導体はラミネートされている。いくつかの実施形態では、第１の形状は、実質的に平坦であり、第２の形状は、実質的に湾曲している。いくつかの実施形態では、複数の微細構造の各々は、同一の横断面形状である。いくつかの実施形態では、第１の形状と第２の形状の双方が、実質的に平坦である。いくつかの実施形態では、第１の形状及び第２の形状は、実質的に湾曲している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
いくつかの実施形態では、光学システム３００は、１つ以上の光導体を含む。光導体は、一般に、全反射を介して光を移送し、その長さ及び／又は幅に沿った光の抽出に対して制御を行うために慎重に設計及び配列された特徴部又は特定のジオメトリを有する中実な透過性光学構成要素である。これらの場合、光導体の放射面上の各ポイント（図３の参照フレームでは、おそらく頂部）を、光源と関連付けられるものなど、光分布円錐の仮想源であると見なすことが有用であり得る。光導体の設計及びジオメトリ（楔形の光導体など）並びに抽出器の形状及び分布は、そのような光分布円錐の形状又は幅を変更し得る。特定の抽出器設計を使用して、所望の角度の高度にコリメート光を放射することができる。いくつかの実施形態では、光学システム３００は、光導体の側部へと光を注入するように光源の各々が構成された光導体を１つだけ含んでもよい。いくつかの実施形態では、第１の光源及び第２の光源のうちの一方は、光導体へと光を注入するが、第１の光源及び第２の光源のうちの他方は光導体に光を注入しない。いくつかの実施形態では、垂直方向にラミネートあるいは配設され得る２つの光導体があり、第１の光源及び第２の光源は、それぞれ、第１の光導体及び第２の光導体へと光を注入するように結合される。また、光学システム３００は、転向フィルムに対向する光導体（単数又複数）の側部に配設された鏡面反射体又は半鏡面反射体を含み得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図５は、特徴の視野角の第１及び第２の集合を示す別の概略側面断面図である。この場合、特徴の角度の第１の集合５４０と特徴の角度の第２の集合５５０とは、同様の角度幅を有するが、中央線は異なる。第１の中央線５４２及び第２の中央線５５２は共に、図４の場合のように光学システム全体を表す非対称フィルム５１０の放射面の法線から一定の角度で提供される。このような分布構成は、指向性照明にとって、又は関心の若しくは審美的な効果のために２つの異なる色を提供するために好適であり得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本明細書で説明した光学システムを含むディスプレイは、ピクセルを含み、赤、緑及び青などの異なる色に対応し得るサブピクセルを有する偏光子（吸収性及び反射製）液晶（ＬＣ）パネルなどの追加の従来の表示構成要素を含み得る。例えば、非対称転向フィルムは、偏光子のうちの１つの隣に配設又はラミネートされ得る。また、ディスプレイを含む照明器具及び電灯は、追加の転向フィルム（非対称又は対称）、輝度強化フィルム、拡散体、色フィルタ、反射体、偏光子などを含む、任意の好適な光学構成要素又はフィルムを含み得る。基本的に、本明細書で説明した光学システムは、これらの適用例間で同様のままである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
項目５．光導体及び第２の光導体がラミネートされている、項目４に記載の光学システム。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向きが異なる光分布を有する第１の光源及び第２の光源と、
第１の主表面及び第２の主表面を含む非対称転向フィルムであって、前記第１の主表面が、実質的に平滑であり、前記第２の主表面は、第１の形状を有する第１の面及び異なる第２の形状を有する第２の面を各々が含む、複数の微細構造を含む、非対称転向フィルムと、
偏光子と、を備え、
前記第１の光源からの光が、前記第２の面ではなく前記第１の面により優先的に反射され、
前記第２の光源からの光が、前記第１の面ではなく前記第２の面により優先的に反射され、
前記非対称転向フィルムが前記偏光子にラミネートされる、
光学システム。
【請求項２】
前記第１の形状が、実質的に平坦であり、前記第２の形状が、実質的に湾曲している、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記複数の微細構造の各々が、同一の横断面形状である、請求項１または２に記載の光学システム。
【請求項４】
前記複数の微細構造の各微細構造が、第３の形状を有する第３の面を更に含み、前記第１の光源からの光が、前記第２の面ではなく前記第１の面及び前記第３の面により優先的に反射されかつ前記第１の面及び前記第３の面が連なっているか、あるいは前記第２の光源からの光が、前記第１の面ではなく前記第２の面及び前記第３の面により優先的に反射されかつ前記第２の面及び前記第３の面が連なっている、請求項１ないし３のいずれかに記載の光学システム。
【請求項５】
前記非対称転向フィルムの前記第２の主表面が、反射防止コーティング又は反射防止構造化表面のうちの少なくとも１つを含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の光学システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の光学システムであって、表示面及び２つの表示モードを有し、第１のモードでは、前記表示面が、視野角の第１の特徴の集合を有する光を放射し、第２のモードでは、前記表示面が、視野角の第２の特徴の集合を有する光を放射し、視野角の前記第１の特徴の集合及び視野角の前記第２の特徴の集合が、異なる幅を有する、光学システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習コンテンツを記憶する記憶部と、
前記学習コンテンツを記憶したユーザに対する報酬の設定を広告主から受け付ける手段と、
前記学習コンテンツに係る前記ユーザの記憶度合を取得する手段と、
前記記憶度合に応じて前記報酬を付与する手段と、
を備えることを特徴とする学習支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の学習支援システムであって、
前記ユーザから前記学習コンテンツを受け付けて登録する手段をさらに備えること、
を特徴とする学習支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の学習支援システムであって、
前記広告主からさらに、前記学習コンテンツを記憶してもらいたい前記ユーザを特定するための情報を受け付ける手段と、
前記情報により特定される前記ユーザに対して前記学習コンテンツを配信する手段と、
をさらに備えることを特徴とする学習支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の学習支援システムであって、
前記報酬を付与する手段は、前記学習度合と、前記ユーザの属性、システムの利用率、及びログイン回数の少なくともいずれかとに応じて異なる前記報酬を付与すること、
を特徴とする学習支援システム。
【請求項５】
ユーザによる学習を支援する方法であって、
コンピュータが、
学習コンテンツを記憶したユーザに対する報酬の設定を広告主から受け付けるステップと、
前記学習コンテンツに係る前記ユーザの記憶度合を取得するステップと、
前記記憶度合に応じて前記報酬を付与するステップと、
を実行することを特徴とする学習支援方法。
【請求項６】
ユーザによる学習を支援するためのプログラムであって、
コンピュータに、
学習コンテンツを記憶したユーザに対する報酬の設定を広告主から受け付けるステップと、
前記学習コンテンツに係る前記ユーザの記憶度合を取得するステップと、
前記記憶度合に応じて前記報酬を付与するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリデバイスであって、
電子デバイスを受容するレセプタクルを形成するように組み合わされる底壁と側壁とを有する単一構造物であって、前記レセプタクルは第１の領域及び該第１の領域とともに一体的に形成される第２の領域を有する、前記単一構造物と、
前記単一構造物に埋め込まれ、かつ、前記底壁によって覆われるヒンジ機構と、
前記底壁によって覆われ、かつ、前記電子デバイスが前記レセプタクルに位置する際に前記電子デバイスのバッテリを誘導的に充電するコイル機構であって、前記第１の領域に加えられる力は前記ヒンジ機構に沿って前記第１の領域及び前記底壁を引き出す、前記コイル機構と
を備える、アクセサリデバイス。
【請求項２】
前記単一構造物は、該単一構造物の曲げられた形態を規定するように、前記加えられた力に応答して前記ヒンジ機構で曲がり、前記曲げられた形態によって、前記電子デバイスが、１）第１の方向に前記側壁の間で挿入され、２）前記第１の方向とは反対の第２の方向に前記側壁から取り出されることを許容する、請求項１に記載のアクセサリデバイス。
【請求項３】
前記側壁は、第１の側壁及び第２の側壁を含み、前記第１の側壁から前記第２の側壁まで連続的に延びるエラストマ材料を含む、請求項２に記載のアクセサリデバイス。
【請求項４】
前記単一構造物は、前記コイル機構に電気的に結合される電源を供給するコンパートメントを含む、請求項３に記載のアクセサリデバイス。
【請求項５】
前記コイル機構は、第１のコイル機構であり、前記アクセサリデバイスは、前記コンパートメントを少なくとも部分的に規定する後部に配置された第２のコイル機構を有する、請求項４に記載のアクセサリデバイス。
【請求項６】
前記側壁は、
第１の側壁と、
第２の側壁と、
第３の側壁と、
第４の側壁とを備え、前記第１の側壁、前記第２の側壁、前記第３の側壁、及び前記第４の側壁は前記底壁から延びる連続した壁を規定する、請求項１に記載のアクセサリデバイス。
【請求項７】
前記第１の側壁及び前記第２の側壁のそれぞれは、前記ヒンジ機構に対応する位置にわたって連続した側壁を規定する、請求項６に記載のアクセサリデバイス。
【請求項８】
携帯電子デバイスのためのアクセサリデバイスであって、前記アクセサリデバイスは、
前記携帯電子デバイスを受容するように構成されるレセプタクルであって、第１の壁及び該第１の壁から延びる側壁を備える前記レセプタクルと、
前記第１の壁と第２の壁との間に位置するコンパートメントであって、前記コンパートメントは複数の構成要素を支持し、前記複数の構成要素は、
前記第１の壁を通じて前記携帯電子デバイスへ充電するように構成される第１の充電機構と、
前記第２の壁を通じて他のデバイスを充電する第２の充電機構と、
視界から隠されるヒンジであって、前記第１の壁に加えられる力に応じて曲がるように構成される前記ヒンジと
を備える前記コンパートメントと
を備えることを特徴とするアクセサリデバイス。
【請求項９】
前記第１の充電機構は第１の誘導充電コイルを備え、前記第２の充電機構は第２の誘導充電コイルを備える、請求項８に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１０】
前記ヒンジは、前記第１の壁と曲がるように構成された弾性材を備える、請求項８に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１１】
前記側壁は、第１の側壁と、第２の側壁とを備え、前記ヒンジは、前記第１の壁に沿って、前記第１の側壁及び前記第２の側壁へ曲がる、請求項８に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１２】
前記第１の充電機構は第１セットの電気接点を備え、前記第２の充電機構は、第２セットの電気接点を備える、請求項８に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１３】
前記レセプタクルは、前記携帯電子デバイスと電気的に結合するプラグを欠いている、請求項８に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１４】
携帯電子デバイスのためのアクセサリデバイスであって、前記アクセサリデバイスは、
前記携帯電子デバイスのための受容面を規定する前壁と、
前記前壁から延びる側壁であって、前記前壁及び前記側壁は前記携帯電子デバイスを受容するように構成されたレセプタクルを規定し、前記レセプタクルは前記携帯電子デバイスと電気的に結合するプラグを欠いている、前記側壁と、
前記前壁と反対側の後壁と、
前記携帯電子デバイスが前記レセプタクルに位置するときに、前記携帯電子デバイスのバッテリを充電するように構成された第１の充電機構と、
第２の電子デバイスが前記後壁に位置するときに、前記第２の電子デバイスのバッテリを充電するように構成された第２の充電機構と、
前記前壁によって覆われたヒンジであって、前記前壁に加えられる力が前記前壁を前記ヒンジで枢動させて曲げさせる、前記ヒンジと
を備えることを特徴とするアクセサリデバイス。
【請求項１５】
前記第１の充電機構及び前記第２の充電機構は、前記前壁と前記後壁との間に位置する、請求項１４に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１６】
前記第１の充電機構は、前記前壁によって覆われた第１の誘導充電コイルを備える、請求項１５に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１７】
前記第２の充電機構は、前記後壁に覆われた第２の誘導充電コイルを備える、請求項１６に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１８】
前記第１の誘導充電コイルは前記前壁によって覆われて視界から隠され、前記第２の誘導充電コイルは前記後壁によって覆われて視界から隠される、請求項１７に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１９】
前記第１の充電機構は前記前壁上に配置された第１の電気接点を備え、前記第２の充電機構は前記後壁に配置された第２の電気接点を備える、請求項１６に記載のアクセサリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラから撮影された映像に出現する人物について、当該人物の動作を含む出現状態を判定する出現状態判定部と、
前記出現状態に基づいて所定人物候補を推定する所定人物候補推定部と、
を備える画像処理システム。
【請求項２】
前記撮影された映像は、複数のカメラの映像であり、
前記複数のカメラの映像に含まれる顔情報に関する情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記所定人物候補推定部は、前記顔情報ごとに当該顔情報の人物の出現状態を特定する  請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記所定人物候補とは、不審人物である
請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記出現状態判定部は、前記出現状態として不審な挙動をとるか判定し、
前記所定人物候補推定部は、前記不審な挙動をとる人物を前記所定人物候補として推定する
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記出現状態判定部は、前記出現状態として万引きの前兆となる特定行動を判定し、
前記所定人物候補推定部は、前記特定行動をとる人物を万引き犯として推定する
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記所定人物候補推定部は、前記不審人物に関するカメラのデータを携帯端末に送信する
請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記所定人物候補推定部は、レジスターの位置に配置されたカメラのカメラ映像において顔が抽出されない場合、当該顔の人物が商品を購入していないと判定し、前記所定人物候補と推定する
請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記カメラが撮影した人物の映像から顔を抽出し、当該顔を顔情報として送信する特徴量抽出部と
を備え、
前記所定人物候補推定部は、前記顔の顔情報に対応する人物から前記所定人物候補を推定する
請求項１から７のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項９】
カメラから撮影された映像に出現する人物について、当該人物の動作を含む出現状態を判定することと、
前記出現状態に基づいて所定人物候補を推定することと、
を含む画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
カメラから撮影された映像に出現する人物について、当該人物の動作を含む出現状態を判定することと、
前記出現状態に基づいて所定人物候補を推定することと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
無認可無線周波数スペクトル帯域を介して、ユーザ機器（ＵＥ）において、事業者の展開中の第１の事業者に関連する第１のノードから第１の送信を受信すること、
ここにおいて、前記第１の送信は、前記事業者の展開中の第２の事業者から発信されたデータを備え、前記ＵＥは、前記第２の事業者に関連する第２のノードに接続されている、と、
前記無認可無線周波数スペクトル帯域を介して、前記第２のノードから第２の送信を受信すること、前記第２の送信は、前記第２の事業者から発信された前記データを備え、
ここにおいて、前記第１の送信と前記第２の送信とは同時である、と
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の送信より前に前記第２のノードから前記第１の送信についてのスケジューリング情報を受信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の送信または前記第２の送信のうちの少なくとも１つは、前記第１のノードと前記第２のノードとによる多地点協調（ＣｏＭＰ）送信またはマルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）送信のうちの少なくとも１つの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のフレーム中に前記第１のノードから前記データの第１の部分を受信することと、
第２のフレーム中に前記第２のノードから前記データの第２の部分を受信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信状態にあるメモリと、
前記メモリに記憶された命令と
を備え、前記命令は、
無認可無線周波数スペクトル帯域を介して、ユーザ機器（ＵＥ）において、事業者の展開中の第１の事業者に関連する第１のノードから第１の送信を受信すること、
ここにおいて、前記第１の送信は、前記事業者の展開中の第２の事業者から発信されたデータを備え、前記ＵＥは、前記第２の事業者に関連する第２のノードに接続されている、と、
前記無認可無線周波数スペクトル帯域を介して、前記第２のノードから第２の送信を受信すること、前記第２の送信は、前記第２の事業者から発信された前記データを備え、
ここにおいて、前記第１の送信と前記第２の送信とは同時である、と
を行うために、前記プロセッサによって実行可能である、装置。
【請求項６】
前記命令は、
前記第１の送信より前に前記第２のノードから前記第１の送信についてのスケジューリング情報を受信すること
を行うために、前記プロセッサによって実行可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の送信または前記第２の送信のうちの少なくとも１つは、前記第１のノードと前記第２のノードとによる多地点協調（ＣｏＭＰ）送信またはマルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）送信のうちの少なくとも１つの一部である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記命令は、
第１のフレーム中に前記第１のノードから前記データの第１の部分を受信することと、
第２のフレーム中に前記第２のノードから前記データの第２の部分を受信することと
を行うために、前記プロセッサによって実行可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
ワイヤレス通信の方法であって、
無認可無線周波数スペクトル帯域を介して、ユーザ機器（ＵＥ）において、事業者の展開中の第１の事業者に関連する第１のノードから第１の送信を受信すること、
ここにおいて、前記第１の送信は、前記事業者の展開中の第２の事業者から発信されたデータを備え、前記ＵＥは、前記第２の事業者に関連する第２のノードに接続されている、と、
前記無認可無線周波数スペクトル帯域を介して、前記第２のノードから第２の送信を受信すること、前記第２の送信は、前記第２の事業者から発信された前記データを備え、
ここにおいて、前記第１の送信または前記第２の送信のうちの少なくとも１つは、前記第１のノードと前記第２のノードとによる多地点協調（ＣｏＭＰ）送信またはマルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）送信のうちの少なくとも１つの一部である、と
を備える方法。
【請求項１０】
前記第１の送信より前に前記第２のノードから前記第１の送信についてのスケジューリング情報を受信すること
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の送信と前記第２の送信とは同時である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１のフレーム中に前記第１のノードから前記データの第１の部分を受信することと、
第２のフレーム中に前記第２のノードから前記データの第２の部分を受信することと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信状態にあるメモリと、
前記メモリに記憶された命令と
を備え、前記命令は、
無認可無線周波数スペクトル帯域を介して、ユーザ機器（ＵＥ）において、事業者の展開中の第１の事業者に関連する第１のノードから第１の送信を受信すること、ここにおいて、前記第１の送信は、前記事業者の展開中の第２の事業者から発信されたデータを備え、前記ＵＥは、前記第２の事業者に関連する第２のノードに接続されている、と、
前記無認可無線周波数スペクトル帯域を介して、前記第２のノードから第２の送信を受信すること、前記第２の送信は、前記第２の事業者から発信された前記データを備え、
ここにおいて、前記第１の送信または前記第２の送信のうちの少なくとも１つは、前記第１のノードと前記第２のノードとによる多地点協調（ＣｏＭＰ）送信またはマルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）送信のうちの少なくとも１つの一部である、と
を行うために、前記プロセッサによって実行可能である、装置。
【請求項１４】
前記命令は、
前記第１の送信より前に前記第２のノードから前記第１の送信についてのスケジューリング情報を受信すること
を行うために、前記プロセッサによって実行可能である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の送信と前記第２の送信とは同時である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記命令は、
第１のフレーム中に前記第１のノードから前記データの第１の部分を受信することと、
第２のフレーム中に前記第２のノードから前記データの第２の部分を受信することと
を行うために、前記プロセッサによって実行可能である、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｆ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動伝達装置、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリーと従動プーリーとに巻き回された無端状のベルトを介して前記駆動プーリーの回転を前記従動プーリーに伝達する駆動伝達装置であって、
前記駆動プーリー及び前記従動プーリーの少なくとも一方には、外周面に沿って径方向の外側に突出した膨出部が形成されており、
前記ベルトは非磁性の金属ベルトであり、外周面の粗さが内周面の粗さよりも小さいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記ベルトの外周面は、平均粗さＲａが０．１μｍよりも小さい鏡面であることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記ベルトの内周面の平均粗さＲａは０．３μｍよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記ベルトのビッカース硬度は４９０Ｈｖ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記ベルトの引張強さは１５００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記駆動プーリー又は前記従動プーリーの径は８ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動伝達装置によって回転する感光体ドラムを備えていることを特徴とする画像形成装置。