【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向と左右方向と上下方向とのうち、前後方向の前側が開口し、下部フレームと、下端部を前記下部フレームに結合された中間フレームと、後端部を前記中間フレームの上端部に結合されると共に、前端部を後端部よりも下方に位置させた第１上部フレームと、前端部を前記第１上部フレームの前端部に結合された第２上部フレームと、を有するＣ形フレームと、
前記Ｃ形フレームの前記第２上部フレームに支持された上部作用部と、
前記Ｃ形フレームの前記下部フレームに支持された下部作用部と、を備え、
前記Ｃ形フレームは、前記上部作用部を通して反力が加わった際に、前記Ｃ形フレーム自身が弾性変形する
フレーム構造。
【請求項２】
前記第１上部フレームは、前記第１上部フレームの後端部から前記第１上部フレームの前端部へ向かう方向へ、前記中間フレームから離れるように延びており、
前記第２上部フレームは、前記第２上部フレームの前端部及び前記第１上部フレームの前端部から前記第２上部フレームの第２端部へ向かう方向へ、前記中間フレームに向かって延びており、
前記第２上部フレームの第２端部は、前記第２上部フレームの前端部とは逆側にある
請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項３】
前記Ｃ形フレームは、前記弾性変形に伴って、前記上部作用部を、前方に向け変位させる部位と、後方に向け変位させる部位と、を有する
請求項１又は２に記載のフレーム構造。
【請求項４】
前記Ｃ形フレームは、前記弾性変形に伴って、前記中間フレーム及び前記第１上部フレームが、左右方向の軸を中心として第一回転方向に回動され、前記第２上部フレームが前記左右方向の軸を中心として前記第一回転方向と反対の第二回転方向に回動される
請求項１から３のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項５】
下部フレームと、下端部を前記下部フレームに結合された中間フレームと、後端部を前記中間フレームの上端部に結合されると共に、前端部を後端部よりも下方に位置させた第１上部フレームと、前端部を前記第１上部フレームの前端部に結合された第２上部フレームと、を有するＣ形フレームと、
前記第２上部フレームに支持された上部作用部と、
前記下部フレームに支持された下部作用部と、
を備え、
前記第２上部フレームの後端部は、前記中間フレームと前記第２上部フレームの間の空間に解放されている
フレーム構造。
【請求項６】
前記第１上部フレームは、前記第１上部フレームの後端部から前記第１上部フレームの前端部へ向かう方向へ、前記中間フレームから離れるように延びており、
前記第２上部フレームは、前記第２上部フレームの前端部及び前記第１上部フレームの前端部から前記第２上部フレームの第２端部へ向かう方向へ、前記中間フレームに向かって延びており、
前記第２上部フレームの第２端部は、前記第２上部フレームの前端部とは逆側にある
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項７】
前記下部作用部は、前記第２上部フレームに対して上下方向に関して移動可能に支持されている
請求項５又は６に記載のフレーム構造。
【請求項８】
前記第１上部フレームは、前記後端部から前記前端部に向かうほど下方に向かって傾斜している
請求項５から７のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項９】
前記第２上部フレームの長さは、前記第１上部フレームの長さよりも十分に小さい
請求項５から８のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項１０】
前記上部作用部は、前記第２上部フレームの後端部の下面に支持固定されている
請求項５から９のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項１１】
前記中間フレームは、前記上部作用部を通して反力が加わった際に、前記中間フレームと前記下部フレームとの間の角度が増大するように傾倒する
請求項５から１０のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項１２】
前記上部作用部と前記下部作用部との間において、被加工物のプレス加工が施される
請求項５から１１のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のフレーム構造を有する、加工装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる、部品の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる、転がり軸受の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる、車両の製造方法。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる、機械の製造方法。
【請求項１８】
プレス加工時の反力が作用する第１作用点及び第２作用点と、
前記第１作用点と前記第２作用点との間で連続する連続要素を有するフレームであり、前記連続要素は第１方向における前記第１作用点と前記第２作用点との間に設けられた隙間を有する、前記フレームと、を有し、
前記連続要素は、前記第１作用点から前記第２作用点に向かって順に、第１位置、第２位置、及び第３位置を有し、
前記第１方向において、前記第１位置と前記第２位置との間に、前記第３位置及び前記第２作用点が配され、
前記第１方向と交差する第２方向において、前記第２位置と前記第３位置との間に前記第２作用点が配され、
プレス加工時の前記フレームの弾性変形において、前記第１作用点と前記第１位置とを結ぶ線と、前記第１位置と第２位置とを結ぶ線との間の角度が増大し、前記第２位置と前記第３位置とを結ぶ線と、前記第３位置と前記第２作用点とを結ぶ線との間の角度が減少する、
プレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）本発明の一態様のフレーム構造は、互いに直交する前後方向と左右方向と上下方向とのうち、前後方向の前側が開口し、下部フレームと、下端部を前記下部フレームに結合された中間フレームと、後端部を前記中間フレームの上端部に結合されると共に、前端部を後端部よりも下方に位置させた第１上部フレームと、前端部を前記第１上部フレームの前端部に結合された第２上部フレームと、を有するＣ形フレームと、前記Ｃ形フレームの前記第２上部フレームに支持された上部作用部と、前記Ｃ形フレームの前記下部フレームに支持された下部作用部と、を備え、前記Ｃ形フレームは、前記上部作用部を通して反力が加わった際に、前記Ｃ形フレーム自身が弾性変形する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）上記（１）の態様において、前記第１上部フレームは、前記第１上部フレームの後端部から前記第１上部フレームの前端部へ向かう方向へ、前記中間フレームから離れるように延び、前記第２上部フレームは、前記第２上部フレームの前端部及び前記第１上部フレームの前端部から前記第２上部フレームの第２端部へ向かう方向へ、前記中間フレームに向かって延び、前記第２上部フレームの第２端部は、前記第２上部フレームの前端部とは逆側にあってもよい。
（３）上記（１）又は（２）の態様において、前記Ｃ形フレームは、前記弾性変形に伴って、前記上部作用部を、前方に向け変位させる部位と、後方に向け変位させる部位と、を有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（４）上記（１）から（３）のいずれか一項の態様において、前記Ｃ形フレームは、前記弾性変形に伴って、前記中間フレーム及び前記第１上部フレームが、左右方向の軸を中心として第一回転方向に回動され、前記第２上部フレームが前記左右方向の軸を中心として前記第一回転方向と反対の第二回転方向に回動されてもよい。
（５）本発明の別の一態様のフレーム構造は、下部フレームと、下端部を前記下部フレームに結合された中間フレームと、後端部を前記中間フレームの上端部に結合されると共に、前端部を後端部よりも下方に位置させた第１上部フレームと、前端部を前記第１上部フレームの前端部に結合された第２上部フレームと、を有するＣ形フレームと、前記第２上部フレームに支持された上部作用部と、前記下部フレームに支持された下部作用部と、を備え、前記第２上部フレームの後端部は、前記中間フレームと前記第２上部フレームの間の空間に解放されている。
（６）上記（５）の態様において、前記第１上部フレームは、前記第１上部フレームの後端部から前記第１上部フレームの前端部へ向かう方向へ、前記中間フレームから離れるように延び、前記第２上部フレームは、前記第２上部フレームの前端部及び前記第１上部フレームの前端部から前記第２上部フレームの第２端部へ向かう方向へ、前記中間フレームに向かって延び、前記第２上部フレームの第２端部は、前記第２上部フレームの前端部とは逆側にあってもよい。
（７）上記（５）又は（６）の態様において、前記下部作用部は、前記第２上部フレームに対して上下方向に関して移動可能に支持されてもよい。
（８）上記（５）から（７）のいずれか一項の態様において、前記第１上部フレームは、前記後端部から前記前端部に向かうほど下方に向かって傾斜してもよい。
（９）上記（５）から（８）のいずれか一項の態様において、前記第２上部フレームの長さは、前記第１上部フレームの長さよりも十分に小さくてもよい。
（１０）上記（５）から（９）のいずれか一項の態様において、前記上部作用部は、前記第２上部フレームの後端部の下面に支持固定されてもよい。
（１１）上記（５）から（１０）のいずれか一項の態様において、前記中間フレームは、前記上部作用部を通して反力が加わった際に、前記中間フレームと前記下部フレームとの間の角度が増大するように傾倒してもよい。
（１２）上記（５）から（１１）のいずれか一項の態様において、前記上部作用部と前記下部作用部との間において、被加工物のプレス加工が施されてもよい。
（１３）本発明の一態様の加工装置は、上記（１）から（１２）のいずれか一項に記載のフレーム構造を有する。
（１４）本発明の一態様の部品の製造方法は、上記（１）から（１２）のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる。
（１５）本発明の一態様の転がり軸受の製造方法は、上記（１）から（１２）のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる。
（１６）本発明の一態様の車両の製造方法は、上記（１）から（１２）のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる。
（１７）本発明の一態様の機械の製造方法は、上記（１）から（１２）のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる。
（１８）本発明の別の一態様のプレス装置は、プレス加工時の反力が作用する第１作用点及び第２作用点と、前記第１作用点と前記第２作用点との間で連続する連続要素を有するフレームであり、前記連続要素は第１方向における前記第１作用点と前記第２作用点との間に設けられた隙間を有する、前記フレームと、を有し、前記連続要素は、前記第１作用点から前記第２作用点に向かって順に、第１位置、第２位置、及び第３位置を有し、前記第１方向において、前記第１位置と前記第２位置との間に、前記第３位置及び前記第２作用点が配され、前記第１方向と交差する第２方向において、前記第２位置と前記第３位置との間に前記第２作用点が配され、プレス加工時の前記フレームの弾性変形において、前記第１作用点と前記第１位置とを結ぶ線と、前記第１位置と第２位置とを結ぶ線との間の角度が増大し、前記第２位置と前記第３位置とを結ぶ線と、前記第３位置と前記第２作用点とを結ぶ線との間の角度が減少する。