Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５００）の運転支援制御装置（１００）であって、
検出された自車両の走行状態および他車両の走行状態を取得する取得部（１０３）と、
取得された前記他車両の走行状態を用いて前記他車両の予測軌跡を推定し、取得された前記自車両の走行状態および前記他車両の走行状態を用いて得られる、前記自車両が前記他車両と衝突するまでの時間、距離および要求減速度の少なくともいずれか一つを含む衝突判定指標と、前記自車両が推定された前記他車両の予測軌跡に到達するまでの時間、距離および要求減速度の少なくともいずれか一つを含む交差判定指標と、を用いて、制動支援を実行するか否かを決定し、前記制動支援の実行を決定した場合に、運転支援部（３１）によって前記制動支援を実行させる制御部（１０１，Ｐ１）と、を備える車両の運転支援制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記衝突判定指標が衝突可能性を示し、前記交差判定指標が前記他車両の前記予測軌跡への進入可能性を示す場合に、前記制動支援の実行を決定する、運転支援制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記衝突判定指標として衝突余裕時間および前記交差判定指標として交差予測時間を算出し、算出された前記衝突余裕時間が第１の判定時間未満であると共に、算出された前記交差予測時間が第２の判定時間未満である場合に、前記制動支援の実行を決定する、車両の運転支援制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記衝突余裕時間が第１の判定時間以上または前記交差予測時間が第２の判定時間以上である場合に、前記制動支援の実行を決定しない、車両の運転支援制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車両の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記衝突判定指標として衝突余裕距離および前記交差判定指標として交差予測距離を算出し、算出された前記衝突余裕距離が第１の判定距離以上であると共に、算出された前記交差予測距離が第２の判定距離以上である場合に、前記制動支援の実行を決定する、車両の運転支援制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の車両の運転支援制御装置において、
前記制御部は、前記衝突判定指標として衝突要求減速度および前記交差判定指標として交差要求減速度を算出し、算出された前記衝突要求減速度が第１の判定減速度以上であると共に、算出された前記交差要求減速度が第２の判定減速度以上である場合に、前記制動支援の実行を決定する、車両の運転支援制御装置。
【請求項７】
運転支援システム（１０）であって、
請求項１から６のいずれか一項に記載の運転支援制御装置（１００）と、
前記自車両の走行状態を検出する検出部（２０Ａ）、および前記他車両の走行状態を検出する検出部（２０Ｂ）と、
前記制動支援を実行する前記運転支援部（３１）と、を備える運転支援システム。
【請求項８】
車両の運転支援制御方法であって、
検出された自車両の走行状態および他車両の走行状態を取得し、
取得された前記他車両の走行状態を用いて前記他車両の予測軌跡を推定し、取得された前記自車両の走行状態および前記他車両の走行状態を用いて得られる、前記自車両が前記他車両と衝突するまでの時間、距離および要求減速度の少なくともいずれか一つを含む衝突判定指標と、前記自車両が推定された前記他車両の予測軌跡に到達するまでの時間、距離および要求減速度の少なくともいずれか一つを含む交差判定指標と、を用いて、制動支援を実行するか否かを決定し、前記制動支援の実行を決定した場合に、運転支援部によって前記制動支援を実行させること、を備える車両の運転支援制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の態様は、車両の運転支援制御装置を提供する。第１の態様に係る車両の運転支援制御装置は、検出された自車両の走行状態および他車両の走行状態を取得する取得部と、取得された前記他車両の走行状態を用いて前記他車両の予測軌跡を推定し、取得された前記自車両の走行状態および前記他車両の走行状態を用いて得られる、前記自車両が前記他車両と衝突するまでの時間、距離および要求減速度の少なくともいずれか一つを含む衝突判定指標と、前記自車両が推定された前記他車両の予測軌跡に到達するまでの時間、距離および要求減速度の少なくともいずれか一つを含む交差判定指標と、を用いて、制動支援を実行するか否かを決定し、前記制動支援の実行を決定した場合に、運転支援部によって前記制動支援を実行させる制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の態様は、車両の運転支援制御方法を提供する。第３の態様に係る車両の運転支援制御方法は、検出された自車両の走行状態および他車両の走行状態を取得し、取得された前記他車両の走行状態を用いて前記他車両の予測軌跡を推定し、取得された前記自車両の走行状態および前記他車両の走行状態を用いて得られる、前記自車両が前記他車両と衝突するまでの時間、距離および要求減速度の少なくともいずれか一つを含む衝突判定指標と、前記自車両が推定された前記他車両の予測軌跡に到達するまでの時間、距離および要求減速度の少なくともいずれか一つを含む交差判定指標と、を用いて、制動支援を実行するか否かを決定し、前記制動支援の実行を決定した場合に、運転支援部によって前記制動支援を実行させること、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の推定経路と、物体の推定経路とに基づいて、自車に対する前記物体の衝突判定を行う衝突判定装置（２０）であって、
自車が将来走行する経路のカーブ半径を推定し、推定した前記カーブ半径に基づいて自車の前記推定経路を算出する推定経路算出部（４１）と、
自車が右左折を開始するか否かを判定する右左折判定部（４２）と、
前記右左折判定部により自車が右左折を開始すると判定された場合に、算出された自車の前記推定経路において、将来、自車の旋回が終了する地点を旋回終了地点として検出する終了地点検出部（４３）と、
算出された自車の前記推定経路において、検出された前記旋回終了地点以降の区間を、直線路に補正する直線補正部（４４）と、
自車が走行する自車線の形状を示す形状情報を取得する形状取得部と、
算出された自車の前記推定経路において、取得された前記形状情報に基づく前記自車線の形状との間で乖離が生じ始める乖離地点を検出する乖離地点検出部と、
算出された自車の前記推定経路において、検出された前記乖離地点以降の区間を、前記形状情報に基づく前記自車線の形状に補正する道路形状補正部と、
前記乖離地点検出部により前記乖離地点が検出された場合に、自車の前記推定経路において前記乖離地点以降の区間に、車線が存在しているか否かを判定する車線判定部と、を備え、
前記道路形状補正部は、前記車線判定部により前記乖離地点以降の区間に車線が存在していないと判定されたことを条件に、自車の前記推定経路のうち、検出された前記乖離地点以降の区間を補正する衝突判定装置。
【請求項２】
前記終了地点検出部は、自車の前記推定経路において前記右左折判定部により自車が右左折を開始すると判定された地点から所定の旋回角度だけ自車が旋回した地点を、前記旋回終了地点として検出する請求項１に記載の衝突判定装置。
【請求項３】
前記右左折判定部により自車が右左折を開始すると判定された場合に、自車が走行する道路において、自車前方の交差点の出口の位置を示す情報を取得する情報取得部を備え、
前記終了地点検出部は、取得された前記出口の位置を示す情報に基づいて、自車の前記推定経路における前記旋回終了地点を検出する請求項１に記載の衝突判定装置。
【請求項４】
自車の推定経路と、物体の推定経路とに基づいて、自車に対する前記物体の衝突判定を行う衝突判定装置であって、
自車が将来走行する経路のカーブ半径を推定し、推定した前記カーブ半径に基づいて自車の前記推定経路を算出する推定経路算出部と、
自車が走行する自車線の形状を示す形状情報を取得する形状取得部と、
算出された自車の前記推定経路において、取得された前記形状情報に基づく前記自車線の形状との間で乖離が生じ始める乖離地点を検出する乖離地点検出部と、
算出された自車の前記推定経路において、検出された前記乖離地点以降の区間を、前記形状情報に基づく前記自車線の形状に補正する道路形状補正部と、
前記乖離地点検出部により前記乖離地点が検出された場合に、自車の前記推定経路において前記乖離地点以降の区間に、車線が存在しているか否かを判定する車線判定部と、を備え、
前記道路形状補正部は、前記車線判定部により前記乖離地点以降の区間に車線が存在していないと判定されたことを条件に、自車の前記推定経路のうち、検出された前記乖離地点以降の区間を補正する衝突判定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料が噴射される噴孔（１１ａ）が形成された噴孔ボデー（１１）と、
前記噴孔ボデーの着座面（１１ｓ）に離着座するシート面（２０ｓ）が形成された弁体（２０）と、
前記噴孔ボデーと前記弁体との間に形成され、前記噴孔の流入口（１１ｉｎ）に連通しており、前記弁体の離着座により開閉される燃料通路（１１ｂ）と、
を備え、
前記シート面は、前記着座面の側に膨らむ向きに湾曲しており、
前記噴孔から噴射される燃料の流量が、前記シート面と前記着座面との隙間で絞られた流量に制限されている状態をシート部絞り状態とし、前記噴孔で絞られた流量に制限されている状態を噴孔絞り状態とした場合に、
前記弁体が閉弁位置からフルリフト位置まで開弁作動するにあたり、前記閉弁位置から所定の中間位置までは前記シート部絞り状態となり、前記中間位置から前記フルリフト位置までは前記噴孔絞り状態となり、
前記燃料通路のうち前記着座面より下流側の部分であるシート噴孔間隙間の通路断面積をシート噴孔間通路断面積（Ｓ３）とし、前記噴孔の通路断面積を噴孔通路断面積（Ｓ１）とした場合に、
前記噴孔ボデーに前記弁体が着座した閉弁状態では、前記シート噴孔間通路断面積は前記噴孔通路断面積より小さい燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記燃料通路のうち前記着座面より下流側の部分であるシート噴孔間隙間の通路断面積をシート噴孔間通路断面積（Ｓ３）とし、前記噴孔の通路断面積を噴孔通路断面積（Ｓ１）とした場合に、
前記噴孔ボデーに前記弁体が着座した閉弁状態では、前記シート噴孔間通路断面積は前記噴孔通路断面積より小さい請求項２に記載の燃料噴射弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された第１態様は、
燃料が噴射される噴孔（１１ａ）が形成された噴孔ボデー（１１）と、
噴孔ボデーの着座面（１１ｓ）に離着座するシート面（２０ｓ）が形成された弁体（２０）と、
噴孔ボデーと弁体との間に形成され、噴孔の流入口（１１ｉｎ）に連通しており、弁体の離着座により開閉される燃料通路（１１ｂ）と、を備え、
シート面は、着座面の側に膨らむ向きに湾曲しており、
噴孔から噴射される燃料の流量が、シート面と着座面との隙間で絞られた流量に制限されている状態をシート部絞り状態とし、噴孔で絞られた流量に制限されている状態を噴孔絞り状態とした場合に、
弁体が閉弁位置からフルリフト位置まで開弁作動するにあたり、閉弁位置から所定の中間位置まではシート部絞り状態となり、中間位置からフルリフト位置までは噴孔絞り状態となり、
燃料通路のうち着座面より下流側の部分であるシート噴孔間隙間の通路断面積をシート噴孔間通路断面積（Ｓ３）とし、噴孔の通路断面積を噴孔通路断面積（Ｓ１）とした場合に、
噴孔ボデーに弁体が着座した閉弁状態では、シート噴孔間通路断面積は噴孔通路断面積より小さい燃料噴射弁とされる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源を検出部に対して相対的に移動させ、前記放射線源の移動による複数の線源位置において被写体に放射線を照射するトモシンセシス撮影を撮影装置に行わせることにより生成された、前記複数の線源位置のそれぞれに対応する複数の投影画像を取得する画像取得部と、
前記複数の投影画像のうち、前記放射線源から出射される前記放射線の光軸が前記検出部の検出面に対して直交する線源位置において生成された基準投影画像を基準とした、前記被写体の体動に基づく前記複数の投影画像間の位置ずれ量を導出する位置ずれ量導出部と、
前記位置ずれ量を補正しつつ前記複数の投影画像を再構成することにより、前記被写体の少なくとも１つの断層面における断層画像を生成する再構成部とを備えた断層画像生成装置。
【請求項２】
前記再構成部は、前記複数の投影画像を再構成して少なくとも１つの仮の断層画像を生成し、
前記位置ずれ量導出部は、前記仮の断層画像における少なくとも１つの特徴点を検出し、前記特徴点に対して、前記基準投影画像を基準とした前記複数の投影画像間の位置ずれ量を導出する請求項１に記載の断層画像生成装置。
【請求項３】
前記再構成部は、前記複数の投影画像を再構成して複数の仮の断層画像を生成し、
前記位置ずれ量導出部は、前記複数の仮の断層画像における複数の異なる特徴点を検出し、該複数の異なる特徴点に対して、前記基準投影画像を基準とした前記複数の投影画像間の仮の位置ずれ量を導出し、前記複数の異なる特徴点に対して導出した仮の位置ずれ量を補間して、前記複数の仮の断層画像の各座標位置に対する前記複数の投影画像のそれぞれにおける各画素位置の位置ずれ量を導出する請求項１に記載の断層画像生成装置。
【請求項４】
前記位置ずれ量導出部は、前記複数の投影画像において少なくとも１つの対応点を検出し、前記複数の投影画像のそれぞれについての撮影時の前記線源位置と前記検出部との位置関係に基づいて、前記複数の投影画像における前記対応点を前記被写体の少なくとも１つの断層面に投影し、前記投影された対応点の位置関係に基づいて、前記位置ずれ量を導出する請求項１に記載の断層画像生成装置。
【請求項５】
前記複数の断層画像のうちの２以上の断層画像、または前記複数の断層画像の少なくとも１つと前記基準投影画像とを合成して、合成２次元画像を生成する合成部をさらに備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の断層画像生成装置。
【請求項６】
前記被写体が乳房である請求項１から５のいずれか１項に記載の断層画像生成装置。
【請求項７】
放射線源を検出部に対して相対的に移動させ、前記放射線源の移動による複数の線源位置において被写体に放射線を照射するトモシンセシス撮影を撮影装置に行わせることにより生成された、前記複数の線源位置のそれぞれに対応する複数の投影画像を取得し、
前記複数の投影画像のうち、前記放射線源から出射される前記放射線の光軸が前記検出部の検出面に対して直交する線源位置において生成された基準投影画像を基準とした、前記被写体の体動に基づく前記複数の投影画像間の位置ずれ量を導出し、
前記位置ずれ量を補正しつつ前記複数の投影画像を再構成することにより、前記被写体の少なくとも１つの断層面における断層画像を生成する断層画像生成方法。
【請求項８】
放射線源を検出部に対して相対的に移動させ、前記放射線源の移動による複数の線源位置において被写体に放射線を照射するトモシンセシス撮影を撮影装置に行わせることにより生成された、前記複数の線源位置のそれぞれに対応する複数の投影画像を取得する手順と、
前記複数の投影画像のうち、前記放射線源から出射される前記放射線の光軸が前記検出部の検出面に対して直交する線源位置において生成された基準投影画像を基準とした、前記被写体の体動に基づく前記複数の投影画像間の位置ずれ量を導出する手順と、
前記位置ずれ量を補正しつつ前記複数の投影画像を再構成することにより、前記被写体の少なくとも１つの断層面における断層画像を生成する手順とをコンピュータに実行させる断層画像生成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
「放射線の光軸が検出部の検出面に対して直交する」とは、放射線の光軸が検出部の検出面に対して９０度の角度で交わることを意味するが、これに限定されるものではなく、９０度に対してある程度の誤差を持って交わる場合も含む。例えば、９０度に対して±３度程度の誤差を持って放射線の光軸が検出部の検出面と交わる場合も、本開示における「放射線の光軸が検出部の検出面に対して直交する」に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本開示の第１の実施形態による断層画像生成装置を適用した放射線画像撮影装置の概略構成図
【図２】放射線画像撮影装置を図１の矢印Ａ方向から見た図
【図３】第１の実施形態において、コンピュータに断層画像生成プログラムをインストールすることにより実現された撮影制御装置の概略構成を示す図
【図４】投影画像の取得を説明するための図
【図５】仮の断層画像からの特徴点の検出を説明するための図
【図６】特徴点の投影画像への投影位置の算出を説明するための図
【図７】関心領域の設定を説明するための図
【図８】体動が発生していない場合の３つの関心領域内の画像を示す図
【図９】体動が発生した場合の３つの関心領域内の画像を示す図
【図１０】３次元空間における特徴点を示す図
【図１１】断層画像の表示画面を示す図
【図１２】第１の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図１３】第２の実施形態において、コンピュータに断層画像生成プログラムをインストールすることにより実現された撮影制御装置の概略構成を示す図
【図１４】第３の実施形態における位置ずれ量の導出のための投影画像の断層面への投影を説明するための図
【図１５】第３の実施形態において体動が発生した場合における、位置ずれ量の導出のための投影画像の断層面への投影を説明するための図
【図１６】基準投影画像の対応点の投影位置を含む関心領域を示す図
【図１７】警告表示を示す図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、第２の実施形態においては、表示制御部３４は、断層画像と併せて合成２次元画像を表示部３に表示するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行う端末装置であって、
物理上りリンク共用チャネル（Physical uplink shared channel: PUSCH）を連続する複数スロットに渡って繰り返して送信する送信部と、
前記連続する複数スロットに含まれる各スロット内でのPUSCHの繰り返し送信に関する第1のパラメータと、周波数ホッピングに関する第2のパラメータとを含む無線リソース制御シグナリングを設定する上位層処理部と、を備え、
前記繰り返して送信するPUSCH毎に、前記第1のパラメータ及び前記第2のパラメータに基づいて、前記送信部は周波数ホッピングを適用する
端末装置。
【請求項２】
時間領域リソース配置に関するフィールドが、PUSCH配置に関する第1の設定及びPUSCH配置に関する第2の設定のうちの前記第2の設定を示す場合、前記送信部は、前記各スロット内でPUSCHを繰り返して送信する
請求項1記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置と通信を行う基地局装置であって、
連続する複数スロットに渡る物理上りリンク共用チャネル（Physical uplink shared channel: PUSCH）の繰り返し送信を受信する受信部と、
前記連続する複数スロットに含まれる各スロット内でのPUSCHの繰り返し送信に関する第1のパラメータと、周波数ホッピングに関する第2のパラメータとを含む無線リソース制御シグナリングを設定する上位層処理部と、を備え、
前記繰り返して送信されたPUSCH各々に対して、前記第1のパラメータ及び前記第2のパラメータに基づいて、周波数ホッピングが適用される
基地局装置。
【請求項４】
時間領域リソース配置に関するフィールドが、PUSCH配置に関する第1の設定及びPUSCH配置に関する第2の設定のうちの前記第2の設定を示す場合、前記受信部は、前記各スロット内でPUSCHを繰り返して受信する
請求項3記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信を行う端末装置に用いられる通信方法であって、
物理上りリンク共用チャネル（Physical uplink shared channel: PUSCH）を連続する複数スロットに渡って繰り返して送信するステップと、
前記連続する複数スロットに含まれる各スロット内でのPUSCHの繰り返し送信に関する第1のパラメータと、周波数ホッピングに関する第2のパラメータとを含む無線リソース制御シグナリングを設定するステップと、
前記繰り返して送信するPUSCH毎に、前記第1のパラメータ及び前記第2のパラメータに基づいて、周波数ホッピングを適用するステップと、を有する
通信方法。
【請求項６】
端末装置と通信を行う基地局装置に用いられる通信方法であって、
連続する複数スロットに渡る物理上りリンク共用チャネル（Physical uplink shared channel: PUSCH）の繰り返し送信を受信するステップと、
前記連続する複数スロットに含まれる各スロット内でのPUSCHの繰り返し送信に関する第1のパラメータと、周波数ホッピングに関する第2のパラメータとを含む無線リソース制御シグナリングを設定するステップと、を備え、
前記繰り返して送信されたPUSCH各々に対して、前記第1のパラメータ及び前記第2のパラメータに基づいて、周波数ホッピングが適用される
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトレーニングメニューを記憶するデータベースと、
前記データベースからトレーニングメニューを選択する手段と、
前記選択されたトレーニングメニューをユーザ端末へ配信する手段と、
前記トレーニングメニューを実施するユーザを撮影したトレーニング映像をユーザ端末から取得する手段と、
前記トレーニング映像からユーザの骨格情報を抽出する手段と、
前記骨格情報に基づいてユーザのトレーニングを評価する手段と、
前記トレーニングの評価結果をユーザ端末へ配信する手段とを具備したことを特徴とするトレーニング支援装置。
【請求項２】
ユーザ端末によるトレーニング目的の入力を受け付ける手段を更に具備し、
前記選択する手段は、前記トレーニング目的に基づいてトレーニングメニューを選択することを特徴とする請求項１に記載のトレーニング支援装置。
【請求項３】
前記各ユーザの属性情報を記憶する手段を更に具備し、
前記選択する手段は、ユーザの属性情報に基づいてトレーニングメニューを選択することを特徴とする請求項１または２に記載のトレーニング支援装置。
【請求項４】
ユーザ端末にバランス診断メニューを表示させる手段と、
バランス診断メニューを実施するユーザを撮影した診断映像をユーザ端末から取得する手段と、
取得した診断映像に基づいて当該ユーザの体幹バランスを診断する手段とを更に具備し、
前記選択する手段は、前記体幹バランスの診断結果に基づいてトレーニングメニューを選択することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のトレーニング支援装置。
【請求項５】
前記体幹バランスを診断する手段は、
前記診断映像からユーザの骨格情報を抽出する手段と、
前記骨格情報に基づいて体幹の左右バランスを分析する手段とを含むことを特徴とする請求項４に記載のトレーニング支援装置。
【請求項６】
前記診断映像 に基づいてユーザの体調を診断する手段を更に具備し、
前記選択する手段は、ユーザの体調に基づいてトレーニングメニューを選択することを特徴とする請求項４または５に記載のトレーニング支援装置。
【請求項７】
前記トレーニングを評価する手段は、前記トレーニング映像から抽出した骨格情報に基づいてユーザのトレーニング量をカウントする手段を含み、
前記評価結果をユーザ端末へ配信する手段は、前記トレーニング量のカウント結果に基づくスコアを配信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のトレーニング支援装置。
【請求項８】
トレーニングメニューごとに、骨格の所定部位が所定の順序で所定の遷移条件を充足したことをカウント条件として規定する手段を具備し、
前記トレーニング量をカウントする手段は、前記トレーニング映像から取得した骨格情報に基づいて、前記カウント条件が充足されるごとにトレーニング量をカウントすることを特徴とする請求項７に記載のトレーニング支援装置。
【請求項９】
前記トレーニングを評価する手段は、前記骨格情報に基づくユーザの行動認識の結果に基づいて、所定の指導ポイントが所定のNG閾値をクリアしているか否かを判断し、NG閾値をクリアできていなければ当該指導ポイントを改善ポイントとしてユーザ端末に配信する改善ポイント指導部を含むことを特徴とする請求項７または８に記載のトレーニング支援装置。
【請求項１０】
前記改善ポイント指導部は、前記改善ポイントを内容とする音声メッセージまたは映像メッセージをユーザ端末に配信することを特徴とする請求項９に記載のトレーニング支援装置。
【請求項１１】
前記トレーニングを評価する手段が、
前記トレーニングの質を判定する手段と、
前記トレーニング量のカウント結果を前記トレーニングの質に基づいてスコア化する手段とを含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のトレーニング支援装置。
【請求項１２】
前記トレーニングの質を判定する手段は、前記改善ポイントの数に基づいてトレーニングの質を判定することを特徴とする請求項１１に記載のトレーニング支援装置。
【請求項１３】
前記トレーニングの質を判定する手段は、トレーニングのテンポに基づいてトレーニングの質を判定することを特徴とする請求項１１または１２に記載のトレーニング支援装置。
【請求項１４】
前記トレーニングの質を判定する手段は、ユーザが所定の動きに要する時間をテンポとして計測し、当該テンポが標準テンポから外れるほどトレーニングの質が低いと判定することを特徴とする請求項１３に記載のトレーニング支援装置。
【請求項１５】
ユーザごとに、そのトレーニング量の累積値に基づいてトレーニングレベルを設定する手段と、
トレーニングが終了するごとに、今回のトレーニング量に基づいて前記トレーニングレベルを更新する手段とを具備したことを特徴とする請求項９または１１に記載のトレーニング支援装置。
【請求項１６】
前記トレーニングメニューを選択する手段は、ユーザのトレーニングレベルを更に考慮してトレーニングメニューを選択することを特徴とする請求項１５に記載のトレーニング支援装置。
【請求項１７】
前記トレーニングメニューが、トレーニングの種別およびその実施回数の情報を含むことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載のトレーニング支援装置。
【請求項１８】
コンピュータが、
複数のトレーニングメニューを記憶するデータベースからトレーニングメニューを選択し、
前記選択されたトレーニングメニューをユーザ端末へ配信し、
前記トレーニングメニューを実施するユーザを撮影したトレーニング映像をユーザ端末から取得し、
前記トレーニング映像からユーザの骨格情報を抽出し、
前記骨格情報に基づいてユーザのトレーニングを評価し、
前記トレーニングの評価をユーザ端末へ配信することを特徴とするトレーニング支援方法。
【請求項１９】
ユーザ端末によるトレーニング目的の入力を受け付け、当該トレーニング目的に基づいてトレーニングメニューを選択することを特徴とする請求項１８に記載のトレーニング支援方法。
【請求項２０】
ユーザ端末にバランス診断メニューを表示させ、
バランス診断メニューを実施するユーザを撮影した診断映像をユーザ端末から取得し、
取得した診断映像に基づいて当該ユーザの体幹バランスを診断し、
前記体幹バランスの診断結果に基づいてトレーニングメニューを選択することを特徴とする請求項１８または１９に記載のトレーニング支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
電子メールの解析により、当該電子メールへのファイルを付する方法を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従い、所定の方法によりファイルが付されている電子メールに対して、前記ファイルを制御する所定の処理を行った電子メールを送信し、
一方、
前記所定の方法とは異なる方法によりファイルが付されている電子メールを送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記異なる方法は、前記電子メールの本文に前記ファイルを付することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記異なる方法は、前記電子メールに前記ファイルを挿入することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記異なる方法は、前記電子メールの装飾により生成された前記ファイルを当該電子メールへ付することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の方法は、前記電子メールの装飾のため前記ファイルを手動で当該電子メールへ付することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記送信手段を、前記電子メールの装飾により生成された前記ファイルに含まれる他のファイルが含まれていると判定した場合、当該他のファイルに対する前記ファイルを制御する所定の処理が行った当該電子メールを送信するように機能させるための請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記送信手段を、前記電子メールの装飾により生成された前記ファイルを削除し、前記他のファイルに対して前記ファイルを制御する所定の処理を行って当該電子メールを送信するように機能させるための請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記ファイルを制御する所定の処理は、暗号化した前記ファイルを前記電子メールに付するまたは前記ファイルを電子メールから分離することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記ファイルを制御する所定の処理を行うことなく送信する電子メールに対してフィルタリングを行うためのルールを適用する制御手段を更に機能させるための請求項１乃至８の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記制御手段を、前記ファイルを制御する所定の処理を行った電子メールに対して前記ルールを適用するように機能させるための請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
電子メールへ付されたファイルが当該電子メールの本文に付されたファイルであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記電子メールの本文にファイルが付されていない電子メールに対して、ファイルを制御する所定の処理を行って当該電子メールを送信し、
一方、
前記判定手段により、前記電子メールの本文にファイルが付されている電子メールを送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
電子メールを中継する情報処理装置であって、
前記電子メールの解析により、当該電子メールへのファイルを付する方法を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従い、所定の方法によりファイルが付されている電子メールに対して、前記ファイルを制御する所定の処理を行った電子メールを送信し、
一方、
前記所定の方法とは異なる方法によりファイルが付されている電子メールを送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
クライアント端末と当該クライアント端末から送信される電子メールを中継する情報処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記クライアント端末は、
電子メールを送信する送信手段、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記送信手段により送信された前記電子メールの解析により、当該電子メールへのファイルを付する方法を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従い、所定の方法によりファイルが付されている電子メールに対して、前記ファイルを制御する所定の処理を行った電子メールを送信し、
一方、
前記所定の方法とは異なる方法によりファイルが付されている電子メールを送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
電子メールを中継する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記電子メールの解析により、当該電子メールへのファイルを付する方法を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に従い、所定の方法によりファイルが付されている電子メールに対して、前記ファイルを制御する所定の処理を行った電子メールを送信し、
一方、
前記所定の方法とは異なる方法によりファイルが付されている電子メールを送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
クライアント端末と当該クライアント端末から送信される電子メールを中継する情報処理装置とからなる情報処理システムの制御方法であって、
前記クライアント端末は、
電子メールを送信する送信ステップ、
を実行し、
前記情報処理装置は、
前記送信ステップにより送信された前記電子メールの解析により、当該電子メールへのファイルを付する方法を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に従い、所定の方法によりファイルが付されている電子メールに対して、前記ファイルを制御する所定の処理を行った電子メールを送信し、
一方、
前記所定の方法とは異なる方法によりファイルが付されている電子メールを送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、添付ファイルが存在する電子メールの中継を柔軟に行うことが仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明は、コンピュータを、電子メールの解析により、当該電子メールへのファイルを付する方法を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に従い、所定の方法によりファイルが付されている電子メールに対して、前記ファイルを制御する所定の処理を行った電子メールを送信し、一方、前記所定の方法とは異なる方法によりファイルが付されている電子メールを送信する送信手段と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、添付ファイルが存在する電子メールの中継を柔軟に行うことができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置とネットワーク通信網との間に接続されるクライアント側通信制御装置であって、
認証部と、
前記認証部に記憶させるクライアント秘密鍵、及びクライアント証明書を前記クライアント側通信制御装置に送信すると共に、前記クライアント装置の通信先であるサーバ装置のために使用されるサーバ秘密鍵、及びサーバ証明書を、前記サーバ装置と前記ネットワーク通信網との間に接続されるサーバ側通信制御装置に送信するプライベート認証局により発行された、前記クライアント秘密鍵、及び前記クライアント証明書を用いる相互認証を前記サーバ側通信制御装置との間で行う相互認証処理と、前記クライアント装置により前記サーバ装置に対して送信される情報を、前記クライアント側通信制御装置と前記サーバ側通信制御装置との間で決定された共通鍵を用いて暗号化するとともに、前記サーバ装置により前記クライアント装置に対して送信された情報を、前記共通鍵を用いて復号する暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を前記認証部に、依頼する制御部と
を有するクライアント側通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記相互認証を前記クライアント装置に対して情報を送信した通信装置との間で行うように前記認証部に依頼し、前記相互認証の結果に基づいて前記通信装置に対して前記クライアント装置との通信を許可するか否かを判定し、判定結果を前記プライベート認証局に送信する
請求項１に記載のクライアント側通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記クライアント装置に対して送信された前記クライアント装置のファームウェアに関する情報の内容が正しいか否かの検証を前記プライベート認証局により発行された鍵を用いて行うファームウェア検証処理を前記認証部に依頼する
請求項１又は請求項２に記載のクライアント側通信制御装置。
【請求項４】
前記認証部は、前記クライアント装置に対する通信が許可される通信機器に関する情報を示す送信先リストに基づいて、前記クライアント装置に対して情報を送信した通信装置に対する前記クライアント装置との通信を許可するか否かを判定する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクライアント側通信制御装置。
【請求項５】
有効期限に基づいて更新された前記クライアント証明書を、前記プライベート認証局から受信する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のクライアント側通信制御装置。
【請求項６】
前記クライアント側通信制御装置による前記相互認証処理において、相互に正当性が証明されなかった場合、前記プライベート認証局により前記クライアント証明書が無効化される
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のクライアント側通信制御装置。
【請求項７】
サーバ装置とネットワーク通信網との間に接続されるサーバ側通信制御装置であって、
認証部と、
前記認証部に記憶させるサーバ秘密鍵、及びサーバ証明書を前記サーバ側通信制御装置に送信すると共に、前記サーバ装置の通信先であるクライアント装置のために使用されるクライアント秘密鍵、及びクライアント証明書を、前記クライアント装置と前記ネットワーク通信網との間に接続されるクライアント側通信制御装置に送信するプライベート認証局により発行された前記サーバ秘密鍵、及び前記サーバ証明書を用いる相互認証を前記クライアント側通信制御装置との間で行う相互認証処理と、前記サーバ装置により前記クライアント装置に対して送信される情報を、前記サーバ側通信制御装置と前記クライアント側通信制御装置との間で決定された共通鍵を用いて暗号化するとともに、前記クライアント装置により前記サーバ装置に対して送信された情報を、前記共通鍵を用いて復号する暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を前記認証部に、依頼する制御部と
を有するサーバ側通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記相互認証を前記サーバ装置に対して情報を送信した通信装置との間で行うように前記認証部に依頼し、前記相互認証の結果に基づいて前記通信装置に対して前記サーバ装置との通信を許可するか否かを判定し、判定結果を前記プライベート認証局に送信する
請求項７に記載のサーバ側通信制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記サーバ装置に対して送信された前記サーバ装置のファームウェアに関する情報の内容が正しいか否かの検証を前記プライベート認証局により発行された鍵を用いて行うファームウェア検証処理を前記認証部に依頼する
請求項７又は請求項８に記載のサーバ側通信制御装置。
【請求項１０】
前記認証部は、前記サーバ装置に対する通信が許可される通信機器に関する情報を示す送信先リストに基づいて、前記サーバ装置に対して情報を送信した通信装置に対する前記サーバ装置との通信を許可するか否かを判定する
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のサーバ側通信制御装置。
【請求項１１】
有効期限に基づいて更新された前記サーバ証明書を、前記プライベート認証局から受信する
請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載のサーバ側通信制御装置。
【請求項１２】
前記サーバ側通信制御装置による前記相互認証処理において、相互に正当性が証明されなかった場合、前記プライベート認証局により前記サーバ証明書が無効化される
請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載のサーバ側通信制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルグループでキャリアアグリゲーションする無線基地局と通信する端末であって、
ＤＡＩ（Downlink  Assignment  Index）を含む下り制御情報を含むＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数を決定し、一つのセルグループでＨＡＲＱ−ＡＣＫビットをバンドリングする制御部と、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する送信部と、を具備し、
前記下り制御情報は、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＳＣＨを指示し、
前記下り制御情報に含まれる前記ＤＡＩは、ＰＤＳＣＨの情報に関係することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記下り制御情報に含まれる前記ＤＡＩは、前記ＰＤＳＣＨの総数に関係することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記下り制御情報は、ＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報であることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項４】
一つのセルグループに対してＦＤＤ方式でＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信し、他のセルグループに対してＴＤＤ方式でＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項５】
セルグループでキャリアアグリゲーションする無線基地局と通信する端末の無線通信方法であって、
ＤＡＩ（Downlink  Assignment  Index）を含む下り制御情報を含むＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数を決定し、一つのセルグループでＨＡＲＱ−ＡＣＫビットをバンドリングする工程と、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する工程と、を具備し、
前記下り制御情報は、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＳＣＨを指示し、
前記下り制御情報に含まれる前記ＤＡＩは、ＰＤＳＣＨの情報に関係することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける端末及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の端末は、セルグループでキャリアアグリゲーションする無線基地局と通信する端末であって、ＤＡＩ（Downlink  Assignment  Index）を含む下り制御情報を含むＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数を決定し、一つのセルグループでＨＡＲＱ−ＡＣＫビットをバンドリングする制御部と、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する送信部と、を具備し、前記下り制御情報は、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＳＣＨを指示し、前記下り制御情報に含まれる前記ＤＡＩは、ＰＤＳＣＨの情報に関係することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行する遊技機であって、
特定演出表示が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示を表示可能な対応表示手段と、
対応表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、
対応表示に作用する作用演出を実行可能な作用演出実行手段と、を備え、
前記変化演出を実行するときに、前記変化演出の対象となる対応表示の視認性を前記特定演出表示の視認性よりも高くすることが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ｙ１の遊技機は、
可変表示を実行する遊技機であって、
特定演出表示が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示を表示可能な対応表示手段と、
対応表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、
対応表示に作用する作用演出を実行可能な作用演出実行手段と、を備え、
前記変化演出を実行するときに、前記変化演出の対象となる対応表示の視認性を前記特定演出表示の視認性よりも高くすることが可能である
ことを特徴とする。
このような構成によれば、特定演出表示よりも変化演出の対象となる対応表示に注目させることが可能となり、変化演出の興趣を向上させることができる。
手段Ｗ１の遊技機は、
可変表示（特別図柄の変動表示、飾り図柄の変動表示、小図柄の変動表示）を実行する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
特定演出表示（リーチ演出画像（バトル演出に関する画像））が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示（保留表示、アクティブ表示）を表示可能な対応表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
対応表示の表示態様を変化させる変化演出（アクティブ表示０１ＴＭ００１の表示態様を変化させる演出）を実行可能な変化演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記変化演出を実行するときに、前記変化演出の対象となる対応表示の視認性を前記特定演出表示の視認性よりも高くすることが可能である（図１４−７（１８）〜（１９）等に示すように、ブラックアウト演出によりリーチ演出画像（バトル演出に関する画像）を視認困難状態としたまま、アクティブ表示０１ＴＭ００１を画面中央で拡大表示することで、アクティブ表示０１ＴＭ００１の視認性をリーチ演出画像（バトル演出に関する画像）の視認性よりも高くして、その状態でアクティブ表示０１ＴＭ００１の表示態様を変化させる演出を実行する）
ことを特徴とする。
このような構成によれば、特定演出表示よりも変化演出の対象となる対応表示に注目させることが可能となり、変化演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行する遊技機であって、
特定演出表示が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示を表示可能な対応表示手段と、
対応表示に作用する作用演出を実行可能な作用演出実行手段と、を備え、
前記作用演出を実行するときに、前記特定演出表示の視認性を変化させることが可能であり、
前記特定演出表示は、演出動画の再生表示であり、
前記演出動画の再生表示期間は、前記作用演出が実行される場合と実行されない場合とで共通であり、
前記作用演出の実行期間は前記演出動画の再生表示期間よりも短く、前記作用演出は前記演出動画の再生表示期間が終了するよりも前に終了する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ｙ１の遊技機は、
可変表示を実行する遊技機であって、
特定演出表示が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示を表示可能な対応表示手段と、
対応表示に作用する作用演出を実行可能な作用演出実行手段と、を備え、
前記作用演出を実行するときに、前記特定演出表示の視認性を変化させることが可能であり、
前記特定演出表示は、演出動画の再生表示であり、
前記演出動画の再生表示期間は、前記作用演出が実行される場合と実行されない場合とで共通であり、
前記作用演出の実行期間は前記演出動画の再生表示期間よりも短く、前記作用演出は前記演出動画の再生表示期間が終了するよりも前に終了する
ことを特徴とする。
このような構成によれば、作用演出を実行するときに特定演出表示の視認性を変化させることで、意外性を生じさせて興趣を向上させることができる。
手段Ｖ１の遊技機は、
可変表示（特別図柄の変動表示、飾り図柄の変動表示、小図柄の変動表示）を実行する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
特定演出表示（リーチ演出画像（バトル演出に関する画像））が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示（保留表示、アクティブ表示）を表示可能な対応表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
対応表示に作用する作用演出（第１変化示唆演出、第２変化示唆演出）を実行可能な作用演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記作用演出を実行するときに、前記特定演出表示の視認性を変化させることが可能である（図１４−５（８）〜（１０）に示すように、第１変化示唆演出が実行されることに伴いブラックアウト演出が実行され、リーチ演出画像（バトル演出に関する画像）を視認困難状態としたまま可動体０１ＴＭ０５０を動作させる）
ことを特徴とする。
このような構成によれば、作用演出を実行するときに特定演出表示の視認性を変化させることで、意外性を生じさせて興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出よりも前に第１演出を実行する第１演出実行手段と、
前記特定演出よりも前に、前記第１演出とは異なる第２演出を実行する第２演出実行手段と、
前記第１演出及び前記第２演出とは異なる第３演出を実行する第３演出実行手段と、を備え、
前記第２演出の実行割合は、
前記第１演出が実行されて前記特定演出が実行されるときの方が、前記第１演出が実行されずに前記特定演出が実行されるときよりも、高く、
前記第３演出が実行されて前記特定演出が実行されるときと、前記第３演出が実行されずに前記特定演出が実行されるときとで、同じであり、
前記第１演出実行手段は、複数種類の演出態様の何れかにて前記第１演出を実行可能であり、
前記第２演出実行手段は、第１演出態様と、第２演出態様と、を含む複数種類の演出態様の何れかにて前記第２演出を実行可能であり、
前記第１演出態様にて前記第２演出が実行されたときに、前記第２演出態様にて前記第２演出が実行されたときより低い割合で遊技者にとって有利な有利状態に制御可能であり、
前記特定演出実行手段は、前記第１演出態様にて前記第２演出が実行されたときに、前記第２演出態様にて前記第２演出が実行されたときより高い割合で前記特定演出を実行可能であり、
前記第１演出は、前記第２演出より前に実行され、
前記第３演出は、複数のタイミングの少なくともいずれかで実行可能であり、
前記複数のタイミングは、少なくとも、前記第２演出の実行タイミングよりも前の実行タイミングを含む、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）本発明に係る遊技機は、
遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出よりも前に第１演出を実行する第１演出実行手段と、
前記特定演出よりも前に、前記第１演出とは異なる第２演出を実行する第２演出実行手段と、
前記第１演出及び前記第２演出とは異なる第３演出を実行する第３演出実行手段と、を備え、
前記第２演出の実行割合は、
前記第１演出が実行されて前記特定演出が実行されるときの方が、前記第１演出が実行されずに前記特定演出が実行されるときよりも、高く、
前記第３演出が実行されて前記特定演出が実行されるときと、前記第３演出が実行されずに前記特定演出が実行されるときとで、同じであり、
前記第１演出実行手段は、複数種類の演出態様の何れかにて前記第１演出を実行可能であり、
前記第２演出実行手段は、第１演出態様と、第２演出態様と、を含む複数種類の演出態様の何れかにて前記第２演出を実行可能であり、
前記第１演出態様にて前記第２演出が実行されたときに、前記第２演出態様にて前記第２演出が実行されたときより低い割合で遊技者にとって有利な有利状態に制御可能であり、
前記特定演出実行手段は、前記第１演出態様にて前記第２演出が実行されたときに、前記第２演出態様にて前記第２演出が実行されたときより高い割合で前記特定演出を実行可能であり、
前記第１演出は、前記第２演出より前に実行され、
前記第３演出は、複数のタイミングの少なくともいずれかで実行可能であり、
前記複数のタイミングは、少なくとも、前記第２演出の実行タイミングよりも前の実行タイミングを含む。
（１）他の遊技機は、
遊技を行なうことが可能な遊技機（例えば、特徴部１２ＡＫを備えるパチンコ遊技機１など）であって、
特定演出（例えば、次回予告など）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）と、
前記特定演出よりも前に第１演出（例えば、アクティブ予告など）を実行する第１演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）と、
前記特定演出よりも前に、前記第１演出とは異なる第２演出（例えば、カットイン予告など）を実行する第２演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）と、
前記第１演出及び前記第２演出とは異なる第３演出（例えば、役物演出、説明演出など）を実行する第３演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）と、を備え、
前記第２演出の実行割合は、
前記第１演出が実行されて前記特定演出が実行されるときの方が、前記第１演出が実行されずに前記特定演出が実行されるときよりも、高く（例えば、図８−９参照）、
前記第３演出が実行されて前記特定演出が実行されるときと、前記第３演出が実行されずに前記特定演出が実行されるときとで、同じである（例えば、図８−９参照）。