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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上のトランジスタと、
前記トランジスタ上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体の開口部に埋め込まれた第１の導電体と、
前記第１の導電体上のバリア層と、
前記第２の絶縁体上、および前記バリア層上の第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体上の第２の導電体と、を有し、
前記第１の絶縁体、前記第３の絶縁体、および前記バリア層は、酸素、及び水素に対してバリア性を有し、
前記第２の絶縁体は、過剰酸素領域を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記バリア層と、前記第３の絶縁体と、前記第２の導電体と、は容量素子としての機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上のトランジスタと、
前記トランジスタ上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体の開口部に埋め込まれた第１の導電体と、
前記第１の導電体上のバリア層と、
前記第２の絶縁体上、および前記バリア層上の第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体上の第２の導電体と、を有し、
前記第１の絶縁体、前記第３の絶縁体、および前記バリア層は、酸素、及び水素に対してバリア性を有し、
前記第２の絶縁体は、過剰酸素領域を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第１の導電体と、前記バリア層と、前記第３の絶縁体と、前記第２の導電体と、は容量素子としての機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記トランジスタが設けられた領域の外縁において、前記第１の絶縁体と、前記バリア層とが接することにより、前記トランジスタ、および前記第２の絶縁体は、前記第１の絶縁体、及び前記バリア層とに、包囲されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記バリア層は、導電性を有する膜と、絶縁性を有する膜との積層構造であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の導電体は、配線としての機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
酸素、及び水素に対してバリア性を有する第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体上に、トランジスタを形成し、
前記トランジスタ上に、第２の絶縁体を形成し、
前記第２の絶縁体に、前記トランジスタに達する開口部を形成し、
前記開口部、および前記第２の絶縁体上に、第１の導電体を形成し、
前記第１の導電体の一部を除去し、前記第２の絶縁体の上面を露出することで、前記第１の導電体を前記第２の絶縁体に埋め込み、
前記第１の導電体上に、酸素、及び水素に対してバリア性を有するバリア層を形成し、
前記バリア層、および前記第２の絶縁体に対して、酸素プラズマ処理を行った後、前記バリア層、および前記第２の絶縁体上に、酸素、及び水素に対してバリア性を有する第３の絶縁体を形成し、
前記第３の絶縁体を介して、前記第１の導電体と重畳する領域に、第２の導電体を形成することで、容量素子を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記バリア層は、ＡＬＤ法により形成された窒化タンタルであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６において、
前記バリア層は、ＡＬＤ法により形成された酸化アルミニウムであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記第３の絶縁体は、スパッタリング法により形成された酸化アルミニウムであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素サブシステムを認証するための方法であって、
ホストデバイスからのテスト電圧値を前記構成要素サブシステムにおいて受信することと、
前記テスト電圧値に基づく入力電圧をテストセルに印加することと、
前記テストセルに印加された前記入力電圧から生じる応答電圧を、前記テストセルから読み出すことと、
前記応答電圧を前記構成要素サブシステムから前記ホストデバイスに出力することと、
を含む、構成要素サブシステムを認証するための方法。
【請求項２】
前記応答電圧が前記構成要素サブシステムから出力されたことに応答して、前記構成要素サブシステムの機能を無効化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記入力電圧を、前記テストセル内のメモリ膜に印加することをさらに含み、前記メモリ膜は、ポリフッ化ビニリデン、１つまたは複数のポリビニリデンコポリマーを有するポリビニリデン、コポリマーに基づくターポリマー、ＰＶＤＦ−トリフルオロエチレンに基づくターポリマー、奇数ナイロン、任意の奇数ナイロンコポリマーを有する奇数ナイロン、シアノポリマー、および、シアノポリマーコポリマーを有するシアノポリマーから成る群から選択される材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記テスト電圧値を、無線データバス上の第１の無線信号を利用して、前記構成要素サブシステムに入力することと、
前記応答電圧を、前記無線データバス上の第２の無線信号を利用して出力することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の無線信号と前記第２の無線信号とが暗号化されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ホストデバイスがプリンタであり、前記構成要素サブシステムがインクカートリッジ、トナーカートリッジ、電子写真モジュール、フューザアセンブリのいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ホストデバイスに設置可能な構成要素サブシステムであって、
テスト電圧値をホストデバイスから受信し、入力電圧を出力するように構成された認証モジュールと、
前記認証モジュールによって出力される前記入力電圧を受け取るように構成されたテストセルであって、ワード線、ビット線、および前記ワード線と前記ビット線との間に置かれたメモリ材料を備え、前記入力電圧を受け取るのに応答して応答電圧を出力するように構成された、テストセルと、
を備える、構成要素サブシステム。
【請求項８】
前記応答電圧が予測電圧から許容可能な公差を超えて異なるとき、前記構成要素サブシステムの機能が無効化されるように構成されている、請求項７に記載の構成要素サブシステム。
【請求項９】
前記応答電圧が前記許容可能な公差の範囲内にあるとき、前記構成要素サブシステムの機能が有効化されるように構成されている、請求項８に記載の構成要素サブシステム。
【請求項１０】
前記メモリ材料が、ポリフッ化ビニリデン、１つまたは複数のポリビニリデンコポリマーを有するポリビニリデン、コポリマーに基づくターポリマー、ＰＶＤＦ−トリフルオロエチレンに基づくターポリマー、奇数ナイロン、任意の奇数ナイロンコポリマーを有する奇数ナイロン、シアノポリマー、および、シアノポリマーコポリマーを有するシアノポリマーから成る群から選択される材料を含む、請求項９に記載の構成要素サブシステム。
【請求項１１】
前記応答電圧を前記テストセルから無線データバスを通じて送信するようにさらに構成された、請求項９に記載の構成要素サブシステム。
【請求項１２】
前記構成要素サブシステムが前記無線データバス上に暗号化されたデータを出力するようにさらに構成された、請求項１１に記載の構成要素サブシステム。
【請求項１３】
ホストデバイスに設置可能なカートリッジであって、
前記カートリッジが、
書き込み電極と、読み出し電極と、前記書き込み電極と前記読み出し電極とのあいだに位置する強誘電メモリ材料とをそれぞれが含む、１つまたは複数のテストセルと、
入力電圧を前記１つまたは複数のテストセルに印加し、前記入力電圧の印加に応答して、前記１つまたは複数のテストセルからの電気的応答を読み出すように構成された回路と、
を備え、
前記強誘電メモリ材料が前記入力電圧と前記電気的応答とのあいだのヒステリシスを生成し、このヒステリシスを測定して前記カートリッジが真正であるかを判断できる、
カートリッジ。
【請求項１４】
前記電気的応答が予測値から許容可能な公差を超えて異なるとき、構成要素サブシステムの機能が無効化されるように構成された、請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記電気的応答が前記許容可能な公差の範囲にあるとき、前記構成要素サブシステムの前記機能が有効化されるように構成された、請求項１４に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記強誘電メモリ材料が、ポリフッ化ビニリデン、１つまたは複数のポリビニリデンコポリマーを有するポリビニリデン、コポリマーに基づくターポリマー、ＰＶＤＦ−トリフルオロエチレンに基づくターポリマー、奇数ナイロン、任意の奇数ナイロンコポリマーを有する奇数ナイロン、シアノポリマー、および、シアノポリマーコポリマーを有するシアノポリマーから成る群から選択される材料である、請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
ホストデバイスと前記カートリッジとの間にデータバスをさらに備え、
前記ホストデバイスが、テスト電圧値を前記データバスを通じて前記カートリッジに送信するように構成され、前記カートリッジが、前記電気的応答を前記データバスを通じて前記ホストデバイスに送信するようにさらに構成された、請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記ホストデバイスと前記カートリッジとが無線データバス上に暗号化されたデータを出力するようにさらに構成された、請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記カートリッジが、インクカートリッジ、トナーカートリッジ、電子写真モジュール、フューザアセンブリのいずれかである、請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記認証モジュールが認証モジュールコントローラを備え、
前記認証モジュールコントローラがクローニング防止機構を備える、
請求項７に記載の構成要素サブシステム。
【請求項２１】
前記１つまたは複数のテストセルが、認証モジュールコントローラによって読み出される前記電気的応答を供給するように構成された、請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記認証モジュールコントローラが前記ホストデバイス内に配置されている、請求項２１に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と、
前記底面のセンター領域に凹状のリセスと、
前記底面と前記リセスの反対側に凸状の曲面を有する第１出射面と、
前記底面と第１出射面との間に第２出射面と、
を含み、
前記底面から第１軸方向の長さはＤ１であり、前記第１軸方向と直交する第２軸方向の長さはＤ２であり、
前記リセスの底から前記第１軸方向の長さはＤ３であり、前記第２軸方向の長さはＤ４であり、
前記底面の長さはＤ１＜Ｄ２の関係を有し、
前記リセスの底の長さはＤ３＞Ｄ４の関係を有し、
前記リセスの周りに配置された入射面は曲面を有し、
前記リセスの底において、前記第１軸方向の長さと前記第２軸方向の長さの差は、０.５mm〜５mmの範囲であり、
前記第２出射面の厚さは、第３軸方向に前記リセスの深さより小さく、
前記第３軸方向は、前記第１及び第２軸方向と直交する方向である、光学レンズ。
【請求項２】
前記底面における長さＤ２／Ｄ１の比率は、前記リセスの底における長さＤ３／Ｄ４の比率より小さい、請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項３】
前記第１出射面の第１軸方向の最大長さはＤ１であり、前記第２軸方向の最大長さはＤ２であり、
前記長さＤ２／Ｄ１の比率は、前記長さＤ３／Ｄ４の比率の１.２倍〜１.６倍の範囲を有する、請求項２に記載の光学レンズ。
【請求項４】
前記底面および前記リセスは、ボトムビュー形状が相互に異なる楕円形状を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学レンズ。
【請求項５】
前記第２出射面は、垂直な平面または傾斜した面を有し、
前記第２出射面の表面のうち前記第１軸方向に突出した側面突出部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学レンズ。
【請求項６】
前記底面は、前記リセスに隣接した第１エッジと、前記第２出射面に隣接した第２エッジとを含み、
前記第１エッジの高さは、前記第２エッジの高さより低く、
前記底面は、前記第１エッジと前記第２エッジとの間の領域が曲面および傾斜した面のうち少なくとも１つを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学レンズ。
【請求項７】
前記リセスの深さは、前記リセスの底から第１軸方向の長さより大きく、
前記リセスの深さは、前記第２出射面の厚さの２倍以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学レンズ。
【請求項８】
前記第２出射面は、前記第１軸方向における厚さが前記第２軸方向における厚さと同一またはより薄い、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学レンズ。
【請求項９】
前記第２出射面の厚さは、前記第１軸方向から前記第２軸方向に隣接するほど漸増する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学レンズ。
【請求項１０】
前記リセスの第１頂点は、前記リセスの底よりも前記第１出射面の第２頂点により隣接し、
前記第１出射面は、前記リセスと垂直方向に重なったセンター領域がフラットな面または凸状の曲面を有し、
前記リセスの深さは、前記リセスの底から前記第１出射面の第２頂点との間の間隔の８０％以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学レンズ。
【請求項１１】
前記底面から突出した複数の支持突起を含み、
前記複数の支持突起は、前記第１軸方向への間隔が前記第２軸方向への間隔より大きい、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学レンズ。
【請求項１２】
回路基板と、
前記回路基板の上に第１軸方向に配列された複数の発光素子と、
前記発光素子のそれぞれの上に配置された複数の光学レンズと、
を含み、
前記光学レンズは、請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学レンズであり、
前記発光素子は、光が放出される上面と多数の側面を有するＬＥＤチップを含み、
前記発光素子の少なくとも一部は、前記リセス内に配置される、光源モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の態様の金銭登録機は、金銭の収納領域が複数の区画に仕切られているドロアに接続された金銭登録機であって、前記ドロアの所定の開放タイミングに対応させて、前記複数の区画のレイアウト情報をドロア内イメージとして表示させるとともに前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の種別情報を当該金銭の画像イメージで表示させる表示制御部を備える、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の金銭登録機は、金銭の収納領域が複数の区画に仕切られているドロアと、前記複数の区画のレイアウト情報と前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の枚数とをドロア内イメージとして表示させる表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の種別情報を当該金銭の画像イメージで表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、金銭の収納領域が複数の区画に仕切られているドロアに接続された金銭登録機のコンピュータを、前記ドロアの所定の開放タイミングに対応させて、前記複数の区画のレイアウト情報をドロア内イメージとして表示させるとともに前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の種別情報を当該金銭の画像イメージで表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭の収納領域が複数の区画に仕切られているドロアに接続された金銭登録機であって、
前記ドロアの所定の開放タイミングに対応させて、前記複数の区画のレイアウト情報をドロア内イメージとして表示させるとともに前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の種別情報を当該金銭の画像イメージで表示させる表示制御部を備える、
ことを特徴とする金銭登録機。
【請求項２】
前記表示制御部は、当該開放タイミングに対応させて取り出されるべき金銭の枚数を前記ドロア内イメージにおける当該金銭の種別に割り当てられている区画に対応付けて表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭登録機。
【請求項３】
前記表示制御部は、当該開放タイミングに対応させて収納されるべき金銭の枚数を前記ドロア内イメージにおける当該金銭の種別に割り当てられている区画に対応付けて表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭登録機。
【請求項４】
前記表示制御部は、取り出されるべき金銭の収納枚数が不足しているか否かによって、前記ドロア内イメージにおける当該金銭の種別に割り当てられている区画の表示態様を切替える、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の金銭登録機。
【請求項５】
前記表示制御部は、取り出されるべき金銭の収納枚数が閾値以下であるか否かによって、前記ドロア内イメージにおける当該金銭の種別に割り当てられている区画の表示態様を切替える、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の金銭登録機。
【請求項６】
会計金額の通知タイミングに対応させて前記ドロアを開放させるドロア制御部を備え、
前記表示制御部は、前記会計金額がお釣りの発生し得ない金額である場合には、前記ドロア内イメージの表示を省略する、
ことを特徴とする請求項１から５のうち何れか１項に記載の金銭登録機。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の枚数を前記ドロア内イメージとして表示させる、
ことを特徴とする請求項１から６のうち何れか１項に記載の金銭登録機。
【請求項８】
前記レイアウト情報として前記区画の配置または数を、ユーザ操作に応じて初期設定する初期設定部を備える、
ことを特徴とする請求項１から７のうち何れか１項に記載の金銭登録機。
【請求項９】
金銭の収納領域が複数の区画に仕切られているドロアと、
前記複数の区画のレイアウト情報と前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の枚数とをドロア内イメージとして表示させる表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の種別情報を当該金銭の画像イメージで表示させる、
ことを特徴とする金銭登録機。
【請求項１０】
金銭の収納領域が複数の区画に仕切られているドロアに接続された金銭登録機のコンピュータを、
前記ドロアの所定の開放タイミングに対応させて、前記複数の区画のレイアウト情報をドロア内イメージとして表示させるとともに前記複数の区画のそれぞれに収納されている金銭の種別情報を当該金銭の画像イメージで表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶を構成する部品の３次元データと、前記部品の設計情報と、前記船舶の設計情報とを記憶する記憶部と、
前記部品を前記船舶の設計情報に基づいて組み合わせた前記船舶を船体座標系とともに表示した３次元画像を生成する画像生成部と、
を備え、
前記画像生成部は、前記船体座標系で指定された座標位置における断面の３次元画像を生成する、
３次元図面表示システム。
【請求項２】
前記画像生成部は、前記部品ごとに識別情報と、前記部品ごとの寸法を前面に表示した艤装図面の３次元画像を生成する、
請求項１に記載の３次元図面表示システム。
【請求項３】
前記画像生成部は、前記部品の種類別に表示と非表示を切り替えて前記船舶の３次元画像を生成する、
請求項１または請求項２に記載の３次元図面表示システム。
【請求項４】
前記画像生成部は、前記船舶の造船工程における１つの作業単位の指定に基づいて、当該作業単位で使用される前記部品によって構成される前記船舶の一部分の３次元画像を生成する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の３次元図面表示システム。
【請求項５】
前記画像生成部は、前記船舶の造船工程における作業進捗に応じて、前記部品を異なる態様で表示した３次元画像を生成する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の３次元図面表示システム。
【請求項６】
前記画像生成部は、前記造船工程を構成する作業工程ごとに、その作業工程で使用される前記部品を異なる態様で表示した３次元画像を生成する、
請求項５に記載の３次元図面表示システム。
【請求項７】
前記画像生成部は、前記船舶の造船工程における前記部品の取り付け作業工程について、既に完了した前記作業工程で組み立てられた前記部品を所定の第１の態様で表示し、現在の前記作業工程にかかる前記部品を所定の第２の態様で表示し、次以降の作業工程で使用される前記部品を非表示とした３次元画像を生成する、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の３次元図面表示システム。
【請求項８】
前記画像生成部は、前記部品のうち選択された船殻部品の集まりのみを、前記船殻部品で構成された前記船舶の一部分または全部の重心位置とともに表示した３次元画像を生成する、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の３次元図面表示システム。
【請求項９】
前記画像生成部は、前記船舶の造船工程を構成する船殻部品の組立作業工程のうち指定された前記組立作業工程で組み立てるべき複数の船殻部品または船殻部品の集まりを並べた３次元画像を生成し、当該３次元画像において指定された前記組立作業工程の１つ前の前記組立作業工程の完了後に組み立てが完了している船殻部品については、それらを組み立てた後の前記船殻部品の集まりの３次元画像を表示する、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の３次元図面表示システム。
【請求項１０】
前記画像生成部は、前記船舶の造船工程を構成する船殻部品の組立作業工程のうち指定された前記組立作業工程の結果組み立てられるべき船殻部品の集まりを任意に分割した３次元画像を生成する、
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の３次元図面表示システム。
【請求項１１】
前記画像生成部は、ユーザの指示に基づいて、前記船舶の内部に足場を設置した３次元画像を生成する、
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の３次元図面表示システム。
【請求項１２】
前記画像生成部は、前記船舶に係る３次元画像を所定の設計意図に基づいて定められる領域である区画ごとに異なる色を付して表示する画像と、造船の完成時に塗装される色を付して表示する画像と、を切り替えて生成する、
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の３次元図面表示システム。
【請求項１３】
船舶を構成する部品の３次元データと、前記部品の設計情報と、前記船舶の設計情報とを取得するステップと、
前記部品を前記船舶の設計情報に基づいて組み合わせた前記船舶の３次元画像を船体座標系とともに表示した３次元画像を生成するステップと
を有し、
前記３次元画像を生成するステップでは、前記船体座標系で指定された座標位置における断面の３次元画像を生成する、
３次元図面表示方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
船舶を構成する部品の３次元データと、前記部品の設計情報と、前記船舶の設計情報とを取得する手段、
前記部品を前記船舶の設計情報に基づいて組み合わせた前記船舶の３次元画像を船体座標系とともに表示した３次元画像を生成する手段、
として機能させ、
前記３次元画像を生成する手段は、前記船体座標系で指定された座標位置における断面の３次元画像を生成する、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、３次元図面表示システムは、船舶を構成する部品の３次元データと、前記部品の設計情報と、前記船舶の設計情報とを記憶する記憶部と、前記部品を前記船舶の設計情報に基づいて組み合わせた前記船舶を船体座標系とともに表示した３次元画像を生成する画像生成部と、を備え、前記画像生成部は、前記船体座標系で指定された座標位置における断面の３次元画像を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一態様によれば、３次元図面表示方法は、船舶を構成する部品の３次元データと、前記部品の設計情報と、前記船舶の設計情報とを取得するステップと、前記部品を前記船舶の設計情報に基づいて組み合わせた前記船舶の３次元画像を船体座標系とともに表示した３次元画像を生成するステップとを有し、前記３次元画像を生成するステップでは、前記船体座標系で指定された座標位置における断面の３次元画像を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一態様によれば、プログラムは、コンピュータを、船舶を構成する部品の３次元データと、前記部品の設計情報と、前記船舶の設計情報とを取得する手段、前記部品を前記船舶の設計情報に基づいて組み合わせた前記船舶の３次元画像を船体座標系とともに表示した３次元画像を生成する手段、として機能させ、前記３次元画像を生成する手段は、前記船体座標系で指定された座標位置における断面の３次元画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶装置のうちの１以上の記憶装置に保存されていたデータを、他の記憶装置に保存されているデータによって復元するリビルド処理を実行する実行部と、
発光部を制御して、前記リビルド処理が実行中である場合に前記リビルド処理がすでに終了しているアドレスを取得し、前記記憶装置の全アドレス空間に対して前記リビルド処理がすでに終了しているアドレスが示すアドレス空間の占める割合に応じて前記発光部を異なる態様で発光させる制御部と、
を備えるＲＡＩＤ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記割合に応じて、前記発光部の点滅周期を変化させる、
請求項１に記載のＲＡＩＤ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記割合に応じて、前記発光部の単位時間当たりの点滅回数を変化させる、
請求項１に記載のＲＡＩＤ装置。
【請求項４】
前記発光部は、前記記憶装置ごとに複数設置され、
前記制御部は、前記記憶装置ごとの前記割合に応じて、複数の前記発光部のうち、点滅する前記発光部の数を変化させる、
請求項１に記載のＲＡＩＤ装置。
【請求項５】
複数の前記発光部は、前記記憶装置ごとにバーグラフ状または円グラフ状に配列される、
請求項４に記載のＲＡＩＤ装置。
【請求項６】
前記発光部の点滅の周期を、可視光通信のプロトコルに基づいて前記割合を示す周期に変調する変調部、をさらに備える、
請求項１に記載のＲＡＩＤ装置。
【請求項７】
プロセッサから前記記憶装置に対する所定の時間内のアクセス回数であるアクセス頻度を算出する算出部、をさらに備え、
前記制御部は、さらに、前記アクセス頻度に応じて前記発光部を異なる態様で発光させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載のＲＡＩＤ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のＲＡＩＤ装置は、実行部と、制御部とを備える。実行部は、複数の記憶装置のうちの１以上の記憶装置に保存されていたデータを、他の記憶装置に保存されているデータによって復元するリビルド処理を実行する。制御部は、発光部を制御して、リビルド処理が実行中である場合にリビルド処理がすでに終了しているアドレスを取得し、記憶装置の全アドレス空間に対してリビルド処理がすでに終了しているアドレスが示すアドレス空間の占める割合に応じて発光部を異なる態様で発光させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとストレージ装置を有する計算機で、業務プロセスの設計を支援する業務プロセス設計支援方法であって、
前記計算機が、前記業務プロセスの定義情報を受け付ける第１のステップと、
前記計算機が、前記定義情報からデータ項目と、処理を実行するロールと、前記データ項目毎に前記ロールが処理するタスクの内容と、ロール間のメッセージの送受信の関係を抽出して業務プロセスのモデルを生成する第２のステップと、
前記計算機が、予め設定された情報管理の要素を選択する第３のステップと、
前記計算機が、前記選択された情報管理の要素を前記モデルに適用するシミュレーションを実行する第４のステップと、
前記計算機が、前記シミュレーションの結果に基づいて前記選択された情報管理の要素を前記モデルに適用可能か否かを判定する第５のステップと、
を含み、
前記情報管理の要素は、分散型情報管理に含まれる要素であって、
前記第４のステップは、
前記モデルに選択された前記分散型情報管理の要素を適用して新たな業務プロセスのモデルの生成を試行し、
前記第５のステップは、
前記シミュレーションで新たな業務プロセスのモデルが生成された場合には、前記分散型情報管理の要素を前記業務プロセスに適用可能と判定する
ことを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の業務プロセス設計支援方法であって、
前記分散型情報管理の要素は予め複数設定され、前記シミュレーションは前記要素についてそれぞれ設定され、
前記第３のステップは、
前記複数の要素の中から１以上の要素を選択し、
前記第４のステップは、
前記選択された１以上の要素に対応するシミュレーションを実行することを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項３】
請求項２に記載の業務プロセス設計支援方法であって、
前記シミュレーションは、前記メッセージを中継するだけのタスクを有するロールを削除することを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項４】
請求項２に記載の業務プロセス設計支援方法であって、
前記シミュレーションは、前記タスクのうち移動可能なタスクを抽出し、当該抽出されたタスクを他のロールへ移動させることを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項５】
請求項２に記載の業務プロセス設計支援方法であって、
前記計算機が、前記タスクを実行するコストの指標を受け付けて、前記シミュレーションの結果についてコストを算出し、前記シミュレーションの結果のうち当該コストが最小となるシミュレーションの結果を選択する第６のステップを、さらに含むことを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項６】
プロセッサとメモリとストレージ装置を有して、業務プロセスの設計を支援する業務プロセス設計支援装置であって、
前記プロセッサが、前記業務プロセスの定義情報を受け付けて、当該定義情報からデータ項目と、処理を実行するロールと、前記データ項目毎に前記ロールが処理するタスクの内容と、ロール間のメッセージの送受信の関係を抽出して業務プロセスのモデルを生成し、
前記プロセッサが、予め設定された情報管理の要素を選択して、前記選択された情報管理の要素を前記モデルに適用するシミュレーションを実行し、
前記プロセッサが、前記シミュレーションの結果に基づいて前記選択された情報管理の要素を前記モデルに適用可能か否かを判定し、
前記情報管理の要素は、分散型情報管理に含まれる要素であって、
前記シミュレーションは、
前記モデルに選択された前記分散型情報管理の要素を適用して新たな業務プロセスのモデルの生成を試行し、
前記モデルに適用可能か否かの判定は、
前記シミュレーションで新たな業務プロセスのモデルが生成された場合には、前記分散型情報管理の要素を前記業務プロセスに適用可能と判定することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の業務プロセス設計支援装置であって、
前記分散型情報管理の要素は予め複数設定され、前記シミュレーションは前記要素についてそれぞれ設定され、
前記分散型情報管理の要素の選択は、
前記複数の要素の中から１以上の要素を選択し、
前記シミュレーションは、
前記選択された１以上の要素に対応するシミュレーションを実行することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項８】
請求項７に記載の業務プロセス設計支援装置であって、
前記シミュレーションは、前記メッセージを中継するだけのタスクを有するロールを削除することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、プロセッサとメモリとストレージ装置を有する計算機で、業務プロセスの設計を支援する業務プロセス設計支援方法であって、前記計算機が、前記業務プロセスの定義情報を受け付ける第１のステップと、前記計算機が、前記定義情報からデータ項目と、処理を実行するロールと、前記データ項目毎に前記ロールが処理するタスクの内容と、ロール間のメッセージの送受信の関係を抽出して業務プロセスのモデルを生成する第２のステップと、前記計算機が、予め設定された情報管理の要素を選択する第３のステップと、前記計算機が、前記選択された情報管理の要素を前記モデルに適用するシミュレーションを実行する第４のステップと、前記計算機が、前記シミュレーションの結果に基づいて前記選択された情報管理の要素を前記モデルに適用可能か否かを判定する第５のステップと、を含み、前記情報管理の要素は、分散型情報管理に含まれる要素であって、前記第４のステップは、前記モデルに選択された前記分散型情報管理の要素を適用して新たな業務プロセスのモデルの生成を試行し、前記第５のステップは、前記シミュレーションで新たな業務プロセスのモデルが生成された場合には、前記分散型情報管理の要素を前記業務プロセスに適用可能と判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトユニットと、
前記ベルトユニットに接触する加圧部材と、
を有し、
媒体が前記ベルトユニットと前記加圧部材との間の接触位置を通過することで、前記媒体上に現像剤像を定着させる定着装置であって、
前記ベルトユニットは、
支持部と、
前記支持部に移動可能に支持され、前記加圧部材に接触する外面を有する無端ベルトと、
前記無端ベルトの内側に配置されたヒータと、
前記ヒータで発生する熱を前記無端ベルトに伝える熱拡散部材と、
を有し、
前記熱拡散部材は、
前記ヒータに接する第１の面と、
前記無端ベルトの内面に接する第２の面と、
前記ヒータより前記媒体の搬送方向の上流側に備えられた第１の壁部と、
前記ヒータより前記搬送方向の下流側に備えられた第２の壁部と、
を有し、
前記支持部は、
前記第１の壁部が挿入される第１の溝部と、
前記第２の壁部が挿入される第２の溝部と、
を有し、
前記加圧部材によって前記無端ベルトの前記外面に前記支持部に向かう押し付け力が付与されているときに、前記熱拡散部材及び前記ヒータは、前記支持部の当接面と対向して配設される
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記無端ベルトの前記外面に前記押し付け力が付与されていないときに、前記熱拡散部材及び前記ヒータは、前記ヒータが前記支持部の当接面から離れたフローティング状態であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ヒータと前記熱拡散部材の前記第１の面との間に第１のグリースが塗布されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１のグリースは、熱伝導グリースであることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒータと前記支持部との間に配置され、前記ヒータで発生した前記熱を一時的に蓄積する保熱部材をさらに有し、
前記無端ベルトの前記外面に前記押し付け力が付与されているときに、前記熱拡散部材、前記ヒータ、及び前記保熱部材は、前記支持部の当接面と対向して配設される
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記無端ベルトの前記外面に前記押し付け力が付与されていないときに、前記熱拡散部材、前記ヒータ、及び前記保熱部材は、前記ヒータが前記支持部の前記当接面から離れたフローティング状態であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ヒータと前記熱拡散部材との間に第１のグリースが塗布されており、
前記保熱部材と前記ヒータとの間に第２のグリースが塗布されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１のグリース及び前記第２のグリースは、熱伝導グリースであることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１の壁部及び前記第２の壁部の少なくとも一方は、前記支持部と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加圧部材は、加圧ローラであり、
前記加圧ローラの回転に従動して前記無端ベルトが周方向に移動する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１の溝部は、前記第１の壁部の先端が前記第１の溝部の底面に接触しない深さを有し、
前記第２の溝部は、前記第２の壁部の先端が前記第２の溝部の底面に接触しない深さを有する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記熱拡散部材の前記搬送方向に直交する幅方向の両端は、前記幅方向における前記無端ベルトの両端よりも外側に配置されたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記熱拡散部材は、０．２ｍｍから１．０ｍｍの範囲内の厚さを持つ金属板であり、
前記第１の壁部及び前記第２の壁部は、前記金属板の折り曲げ部である
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る定着装置は、ベルトユニットと、前記ベルトユニットに接触する加圧部材と、を有し、媒体が前記ベルトユニットと前記加圧部材との間の接触位置を通過することで、前記媒体上に現像剤像を定着させる定着装置であって、前記ベルトユニットは、支持部と、前記支持部に移動可能に支持され、前記加圧部材に接触する外面を有する無端ベルトと、前記無端ベルトの内側に配置されたヒータと、前記ヒータで発生する熱を前記無端ベルトに伝える熱拡散部材と、を有し、前記熱拡散部材は、前記ヒータに接する第１の面と、前記無端ベルトの内面に接する第２の面と、前記ヒータより前記媒体の搬送方向の上流側に備えられた第１の壁部と、前記ヒータより前記搬送方向の下流側に備えられた第２の壁部と、を有し、前記支持部は、前記第１の壁部が挿入される第１の溝部と、前記第２の壁部が挿入される第２の溝部と、を有し、前記加圧部材によって前記無端ベルトの前記外面に前記支持部に向かう押し付け力が付与されているときに、前記熱拡散部材及び前記ヒータは、前記支持部の当接面と対向して配設されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略中空筒状のペリクルフレームと、前記ペリクルフレームの外周面と略直交する第１面に前記ペリクルフレームの中空部を覆うように設けられたペリクル膜と、前記第１面と略平行な第２面に設けられた粘着部材と、を有するペリクルを把持し、前記ペリクルを略鉛直方向に保持された略板状のマスクに貼付するペリクルフレーム把持装置であって、
複数の棒材を略矩形形状に組み合わせた枠状の部材である枠体と、
前記枠体に設けられ、前記ペリクルフレームの前記外周面を把持するペリクル把持部と、
前記枠体に設けられた計測部と、
前記枠体、前記ペリクル把持部及び前記計測部を制御する制御部と、を備え、
前記計測部は、先端近傍が前記マスクと重なる第１位置と、前記先端近傍が前記ペリクルフレームと重なる第２位置との間で移動可能に設けられ、
前記棒材の延設方向と略直交する方向からみて、前記ペリクル把持部と前記計測部とは異なる位置に設けられ、
前記制御部は、前記ペリクル把持部が前記ペリクルフレームを把持し、かつ前記枠体を略垂直方向に延設して前記粘着部材と前記マスクとを当接させた状態で、前記計測部を前記第１位置に配置して前記マスクの表面までの距離である第１距離を測定し、前記計測部を前記第２位置に移動させて前記ペリクル膜までの距離である第２距離を測定する
ことを特徴とするペリクルフレーム把持装置。
【請求項２】
前記ペリクル把持部は、前記外周面と当接する当接位置と、前記外周面と当接しない退避位置との間で水平方向又は垂直方向に移動可能に設けられたペリクル把持部材を有し、
前記枠体は、水平方向に移動可能であり、
前記制御部は、前記ペリクル把持部材を前記当接位置へ配置して前記ペリクルフレームを把持し、前記枠体を略垂直方向に延設した状態で前記枠体を水平方向に移動させて前記粘着部材と前記マスクとを当接させ、前記計測部を前記第１位置に配置して前記第１距離を測定し、前記計測部を前記第２位置に移動させて前記第２距離を測定し、前記第１距離と前記第２距離との差が閾値以下である場合に前記ペリクル把持部材を前記当接位置から前記退避位置へと移動可能とする
ことを特徴とする請求項１に記載のペリクルフレーム把持装置。
【請求項３】
前記計測部は、前記粘着部材と前記マスクとを当接させるときの姿勢において、前記枠体の上側近傍かつ左端近傍に設けられた第１計測部と、前記枠体の上側近傍かつ右端近傍に設けられた第２計測部と、を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のペリクルフレーム把持装置。
【請求項４】
前記枠体は、前記粘着部材と前記マスクとを当接させるときの姿勢において、略鉛直に延設された略棒状の第１縦枠部及び第２縦枠部と、前記第１縦枠部及び前記第２縦枠部の上端近傍に略水平に延設された上枠部を有し、
前記第１縦枠部及び前記第２縦枠部は、前記上枠部の延設方向に沿って移動可能であり、
前記上枠部は、前記第１縦枠部及び前記第２縦枠部の延設方向に沿って移動可能であり、
前記ペリクル把持部は、前記第１縦枠部及び前記第２縦枠部に設けられ、
前記計測部は、前記上枠部に設けられる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のペリクルフレーム把持装置。
【請求項５】
前記枠体は、前記第１縦枠部及び前記第２縦枠部の下端近傍に略水平に延設された下枠部を有し、
前記計測部は、前記下枠部に設けられた第３計測部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載のペリクルフレーム把持装置。
【請求項６】
前記枠体は、前記粘着部材と前記マスクとを当接させるときに、上端側における前記第２面と前記マスクとの距離が、下端側における前記第２面と前記マスクとの距離よりも近くなるように傾いている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のペリクルフレーム把持装置。
【請求項７】
略中空筒状のペリクルフレームと、前記ペリクルフレームの外周面と略直交する第１面に前記ペリクルフレームの中空部を覆うように設けられたペリクル膜と、前記第１面と略平行な第２面に設けられた粘着部材と、を有するペリクルを把持し、略鉛直方向に保持された略板状のマスクに貼付するペリクルフレーム把持方法であって、
枠体に水平方向に移動可能に設けられたペリクル把持部材を、前記外周面と当接する当接位置に配置して前記ペリクルフレームを把持し、
前記ペリクルフレームを把持した状態で前記枠体を平行移動させて前記粘着部材と前記マスクと当接させ、
前記枠体に設けられた計測部を、先端近傍が前記マスクと重なる第１位置に配置して、前記マスクの表面までの距離である第１距離を測定し、
前記計測部を、前記先端近傍が前記ペリクルフレームと重なる第２位置に移動させて、前記ペリクル膜までの距離である第２距離を測定し、
前記第１距離と前記第２距離との差が閾値以下である場合に、前記ペリクル把持部材を前記当接位置から前記外周面と当接しない退避位置へと移動可能とする
ことを特徴とするペリクルフレーム把持方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を測定するための位置感知デバイスであって、
−各々が測定されるべき位置を表す入力位相（θｉ）の関数である感知信号を生成するように配設された複数のセンサ（２）と、
−加重因子の配列に従って、前記感知信号を組み合わせることによって、エラー信号（５）を発生させるように配設されたコンバイナ回路（４）と、
−前記エラー信号をフィルタリングし、前記フィルタリングしたエラー信号から前記位置を表す位相値（７）を導出し、かつ前記位置を表す前記位相値（７）を出力するように配設された処理ブロック（６）と、
−前記出力位相値を受信し、かつ前記受信した出力位相値に基づいて前記加重因子の配列を調整し、よって、前記加重因子が前記出力位相値の関数であるように配設されたフィードバック信号ユニット（８）を備えるフィードバックループと、を備える、位置感知デバイス。
【請求項２】
前記処理ブロック（６）が、前記フィルタリングしたエラー信号を受信し、かつ前記位置を表す前記位相値を発生させるように配設された量子化器（６４）を備える、請求項１に記載の位置感知デバイス。
【請求項３】
前記エラー信号（５）が、アナログエラー信号である、請求項１又は２に記載の位置感知デバイス。
【請求項４】
前記処理ブロック（６）が、前記エラー信号または前記フィルタリングしたエラー信号をデジタル化するためのアナログ−デジタル変換器（６２）を備える、請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の位置感知デバイス。
【請求項５】
前記処理ブロックが、前記エラー信号を受信し、かつあるバージョンの経時的に蓄積された前記エラー信号を出力するように配設された積分器を備えるアナログフィルタ回路（６１）を備える、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の位置感知デバイス。
【請求項６】
前記処理ブロックが、デジタルフィルタ（６３）を備える、請求項４又は５に記載の位置感知デバイス。
【請求項７】
前記デジタルフィルタ（６３）が、デジタル積分器を備える、請求項６に記載の位置感知デバイス。
【請求項８】
前記フィードバック信号ユニットが、前記出力位相値を受信するように配設された角度−利得変換ブロックを備える、請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の位置感知デバイス。
【請求項９】
前記加重因子を適合させるように配設されたデジタル利得制御ユニットを備える、請求項８に記載の位置感知デバイス。
【請求項１０】
前記加重因子の配列を実装するために、アナログマルチプレクサを備える、請求項９に記載の位置感知デバイス。
【請求項１１】
前記加重因子の配列を実装するために切り替え可能に接続することができる構成要素を備える、請求項９に記載の位置感知デバイス。
【請求項１２】
前記センサが、磁気センサである、請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載の位置感知デバイス。
【請求項１３】
前記センサが、磁界の角度を測定するように配設される、請求項１２に記載の位置感知デバイス。
【請求項１４】
前記複数のセンサが、各々が測定されるべき位置を表す入力位相（θｉ）の異なる関数である感知信号を生成するように配設された少なくとも３つのセンサを備える、請求項１〜１３のうちのいずれか１つに記載の位置感知デバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちのいずれか１つに記載の位置感知デバイスと、多極磁石と、を備える、配設。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射により情報を記録または再生する情報記録媒体であって、
３以上の情報層を含み、少なくとも一つの前記情報層が、レーザ光照射面から見て遠い方から近い方に向かって、第１誘電体膜、記録膜、および第２誘電体膜をこの順に含み、
前記記録膜が少なくともＷと、Ｃｕと、Ｍｎと、酸素とを含み、ＣａおよびＣｅより選ばれる少なくとも一つの元素Ｍをさらに含む、
情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録膜において、Ｗと、Ｃｕと、Ｍｎと、前記元素Ｍとが、下記の式：
ＷｘＣｕｙＭｎｚＭ１００−ｘ−ｙ−ｚ（原子％）
（式中、１５≦ｘ≦６０、０＜ｙ≦４０、０＜ｚ≦４０、且つ６０≦ｘ＋ｙ＋ｚ＜９５）
を満たす、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記少なくとも一つの前記情報層において、前記第１誘電体膜および前記第２誘電体膜が、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｓｎ、およびＳｉより選ばれる少なくとも一つの元素Ｄの酸化物を含む、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記少なくとも一つの前記情報層が、第３誘電体膜をさらに含み、
前記レーザ光照射面から見て遠い方から近い方に向かって、前記第１誘電体膜、前記第３誘電体膜および前記記録膜がこの順に配置されており、
前記第３誘電体膜がＮｂの酸化物を含む、
請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記元素ＤがＺｒおよびＩｎである請求項３または４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記記録膜が、Ａｌ、Ｍｇ、およびＴａより選ばれる少なくとも一つの元素ｍをさらに含む、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記記録膜が、Ｚｎをさらに含む請求項１または６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
情報層を形成する工程を３以上含む情報記録媒体の製造方法であって、
少なくとも一つの前記情報層を形成する工程が、第１誘電体膜を形成する工程、記録膜を形成する工程、および第２誘電体膜を形成する工程を含み、
前記第１誘電体膜および前記第２誘電体膜を形成する工程がそれぞれ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｓｎ、およびＳｉより選ばれる少なくとも一つの元素Ｄを含むターゲットを用いて、スパッタリングにより、元素Ｄの酸化物を含む膜を形成することを含み、
前記記録膜を形成する工程が、少なくともＷと、Ｃｕと、Ｍｎとを含み、ＣａおよびＣｅより選ばれる少なくとも一つの元素Ｍをさらに含むターゲットを用いて、スパッタリングにより、少なくともＷと、Ｃｕと、Ｍｎと、酸素とを含み、少なくとも一つの前記元素Ｍをさらに含む膜を形成することを含む、
情報記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記記録膜を形成する工程で用いる前記ターゲットにおいて、Ｗ、Ｃｕ、Ｍｎおよび前記元素Ｍが、下記の式：
ＷｘＣｕｙＭｎｚＭ１００−ｘ−ｙ−ｚ（原子％）
（式中、１５≦ｘ≦６０、０＜ｙ≦４０、０＜ｚ≦４０、且つ６０≦ｘ＋ｙ＋ｚ＜９５）
を満たす、請求項８に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記記録膜を形成する工程で用いるターゲットが、Ａｌ、Ｍｇ、およびＴａより選ばれる少なくとも一つの元素ｍをさらに含む、請求項８に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記記録膜を形成する工程で用いるターゲットが、Ｚｎをさらに含む、請求項８または１０に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
情報記録媒体の記録膜を形成するためのスパッタリングターゲットであって、少なくともＷと、Ｃｕと、Ｍｎとを含み、ＣａおよびＣｅより選ばれる少なくとも一つの元素Ｍをさらに含み、Ｗ、Ｃｕ、Ｍｎおよび前記元素Ｍが下記の式：
ＷｘＣｕｙＭｎｚＭ１００−ｘ−ｙ−ｚ（原子％）
（式中、１５≦ｘ≦６０、０＜ｙ≦４０、０＜ｚ≦４０、且つ６０≦ｘ＋ｙ＋ｚ＜９５）
を満たす、スパッタリングターゲット。
【請求項１３】
Ａｌ、Ｍｇ、およびＴａより選ばれる少なくとも一つの元素ｍをさらに含む、請求項１２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１４】
Ｚｎをさらに含む、請求項１２または１３に記載のスパッタリングターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示に係る情報記録媒体の製造方法は、情報層を形成する工程を３以上含み、少なくとも一つの前記情報層を形成する工程が、第１誘電体膜を形成する工程、記録膜を形成する工程、および第２誘電体膜を形成する工程を含み、
前記第１誘電体膜および前記第２誘電体膜を形成する工程がそれぞれ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｓｎ、およびＳｉより選ばれる少なくとも一つの元素Ｄを含むターゲットを用いて、スパッタリングにより、元素Ｄの酸化物を含む膜を形成することを含み、
前記記録膜を形成する工程が、少なくともＷと、Ｃｕと、Ｍｎとを含み、ＣａおよびＣｅより選ばれる少なくとも一つの元素Ｍをさらに含むターゲットを用いて、スパッタリングにより、少なくともＷと、Ｃｕと、Ｍｎと、酸素とを含み、少なくとも一つの元素Ｍをさらに含む膜を形成することを含む、
情報記録媒体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本開示の第８の態様は、情報層を形成する工程を３以上含む情報記録媒体の製造方法であって、
少なくとも一つの前記情報層を形成する工程が、第１誘電体膜を形成する工程、記録膜を形成する工程、および第２誘電体膜を形成する工程を含み、
前記第１誘電体膜および前記第２誘電体膜を形成する工程がそれぞれ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｓｎ、およびＳｉより選ばれる少なくとも一つの元素Ｄを含むターゲットを用いて、スパッタリングにより、元素Ｄの酸化物を含む膜を形成することを含み、
前記記録膜を形成する工程が、少なくともＷと、Ｃｕと、Ｍｎとを含み、ＣａおよびＣｅより選ばれる少なくとも一つの元素Ｍをさらに含むターゲットを用いて、スパッタリングにより、少なくともＷと、Ｃｕと、Ｍｎと、酸素とを含み、少なくとも一つの元素Ｍをさらに含む膜を形成することを含む、
情報記録媒体の製造方法である。