Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して動画像を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から前記動画像の１フレームにつき少なくとも２枚の露出の異なる画像を取得する取得手段と、
前記少なくとも２枚の露出の異なる画像に対し、それぞれ異なる圧縮処理を行って少なくとも２枚の圧縮画像を取得する圧縮手段と、
前記少なくとも２枚の圧縮画像を伝送する伝送手段と、
伝送された前記少なくとも２枚の圧縮画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、
前記合成画像の輝度分布情報を取得する輝度分布取得手段と、を備え、
前記取得手段は、前記輝度分布取得手段により取得された輝度分布情報に基づいて、前記動画像の次のフレームにおける前記少なくとも２枚の露出の異なる画像の露出を制御し、
前記圧縮手段は、前記少なくとも２枚の露出の異なる画像の露出と、前記輝度分布情報とに基づいて、前記少なくとも２枚の露出の異なる画像の圧縮処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記合成画像の輝度分布情報により、被写体のダイナミックレンジが小さいと判定されるに従い、前記少なくとも２枚の露出の異なる画像のうちの露光時間の短い画像である低露出画像に対する露光時間の長い画像である高露出画像の露光時間の比を小さくし、被写体のダイナミックレンジが大きいと判定されるに従い、前記低露出画像に対する前記高露出画像の露光時間の比を大きくするように、露出を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記合成画像の輝度分布情報により、被写体のダイナミックレンジが小さいと判定されるに従い、前記低露出画像に対する前記高露出画像の露光時間の比を１に近づけることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記輝度分布取得手段は、前記合成画像の輝度のヒストグラムに基づいて、前記合成画像のダイナミックレンジを判定することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記圧縮手段は、前記低露出画像に対する前記高露出画像の露光時間の比に基づいて、前記高露出画像の上位ビットを削除する第１の圧縮処理を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の圧縮処理では、前記高露出画像の上位ビットのうち、前記低露出画像でカバーされる範囲の上位ビットを削除することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記圧縮手段は、前記輝度分布情報に基づいて判定される前記合成画像の明るさに基づいて、前記低露出画像を階調圧縮する第２の圧縮処理を行うことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記輝度分布取得手段は、前記合成画像の輝度のヒストグラムに基づいて、前記合成画像の明るさを判定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の圧縮処理では、ガンマカーブを調整することにより前記低露出画像を階調圧縮することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記伝送手段は、前記動画像のそれぞれのフレームごとに生成される前記少なくとも２枚の圧縮画像を所定のフレームレートで伝送することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記伝送手段は、メモリインターフェイスとバッファメモリとを有し、前記動画像のそれぞれのフレームごとに生成される前記少なくとも２枚の圧縮画像を、所定のデータレートで前記バッファメモリに伝送することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
被写体を撮像して動画像を出力する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像手段から前記動画像の１フレームにつき少なくとも２枚の露出の異なる画像を取得する取得工程と、
前記少なくとも２枚の露出の異なる画像に対し、それぞれ異なる圧縮処理を行って少なくとも２枚の圧縮画像を取得する圧縮工程と、
前記少なくとも２枚の圧縮画像を伝送する伝送工程と、
伝送された前記少なくとも２枚の圧縮画像を合成して合成画像を生成する合成工程と、
前記合成画像の輝度分布情報を取得する輝度分布取得工程と、を有し、
前記取得工程では、前記輝度分布取得工程において取得された輝度分布情報に基づいて、前記動画像の次のフレームにおける前記少なくとも２枚の露出の異なる画像の露出を制御し、
前記圧縮工程では、前記少なくとも２枚の露出の異なる画像の露出と、前記輝度分布情報とに基づいて、前記少なくとも２枚の露出の異なる画像の圧縮処理を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、信号線あたりのオンするトランジスタの数が変わる場合であっても同じ動作タイミングで駆動することが可能な撮像素子および撮像装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、信号線あたりのオンするトランジスタの数が変わる場合であっても同じ動作タイミングで駆動することが可能な撮像素子および撮像装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＡＤ変換回路ＡＤ０は比較的簡易な回路構成でありながら、画素の信号電位設定とＡＤ変換動作を一部並列化して実行可能なため、読み出しの高速化が実現できる。ここでは画素１（００）の信号電位読み出しに関して説明したが、画素１（ｐ０）の読み出し動作は画素１（００）の読み出し動作と同じである。ＡＤ変換回路ＡＤ０と同じ構成のＡＤ変換回路が画素列ごとに設けられ、ｑ列目の画素列に設けられたＡＤ変換回路をＡＤｑと表記する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、第２の駆動モードでは、ＡＤ変換回路内の比較器出力の反転時に抵抗Ｒおよび参照トランジスタＲＥＦに流れる電流Ｉｓｓ／２を２つの画素で２分するので１画素あたりの電流はＩｓｓ／４に低下してしまう。そのため、平均化対象の複数の画素の画素信号を並列共通に接続した選択トランジスタＳＥＬにおける電荷電圧変換部リセット後のソース電位は、以下の（式５）で表されるように第１の駆動モードの場合（式１）よりも上昇する。
選択トランジスタＳＥＬのソース電位＝
ＶＤＤ−Ｖｔｈ（ＲＥＳ）−Ｖｔｈ（ＳＦ）−Ｖｔｈ（ＳＥＬ）−√Ｉｓｓ／２β
（式５）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そのため、本実施形態では、第２の駆動モードで読み出す場合、ランプ信号ＲＡＭＰの開始電位を、第１の駆動モードの場合よりもこの上昇分（（１−√１／２）√Ｉｓｓ／β）だけ上昇させる。疑似的な平均化の画素数に応じて開始電位の上昇分を変更してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外から取り込んだ空気を車内に供給する外気導入装置を有する燃料電池搭載車両であって、
前記外気導入装置は、
燃料電池へ空気を供給する燃料電池用空気供給通路が形成された燃料電池用空気供給ダクトを有し、
前記燃料電池用空気供給通路には前記燃料電池が設けられ、
前記燃料電池用空気供給通路における前記燃料電池より上流側に、前記燃料電池に供給する空気の温度を調整する燃料電池用温度調整装置が設けられていることを特徴とする燃料電池搭載車両。
【請求項２】
前記外気導入装置は、車室に空気を供給する車室用空気供給通路が形成された車室用空気供給ダクトを有し、
前記車室用空気供給通路と前記燃料電池用空気供給通路とが隔てられていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池搭載車両。
【請求項３】
前記外気導入装置は、前記燃料電池用空気供給通路における前記燃料電池より下流側に、前記車室用空気供給通路と連通する連通路と、前記連通路の開閉状態を切換える開閉弁とを有し、
所定条件を満たす場合に前記開閉弁を開くよう制御する開閉制御部を備えることを特徴とする請求項２に記載の燃料電池搭載車両。
【請求項４】
前記外気導入装置は、前記車室用空気供給通路に熱交換器を有し、
前記熱交換器の内部に、前記車室用空気供給通路とは隔てられた流通路が形成され、
前記流通路は、前記燃料電池用空気供給通路と連通することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の燃料電池搭載車両。
【請求項５】
前記外気導入装置は、前記車室用空気供給通路に、前記車室に供給する空気の温度を調整する車室用温度調整装置を有し、
前記燃料電池用温度調整装置と前記車室用温度調整装置とを独立して制御する温度制御部を備えることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の燃料電池搭載車両。
【請求項６】
前記温度制御部は、
前記燃料電池の温度が所定温度範囲内にない場合は、前記燃料電池用温度調整装置を作動させ、
前記燃料電池の温度が所定温度範囲内にある場合は、前記燃料電池用温度調整装置と前記車室用温度調整装置とを作動させることを特徴とする請求項５に記載の燃料電池搭載車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対の第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の外周縁部をそれぞれ形成する第１外周壁及び第２外周壁と、
前記第１外周壁の内部に位置するコンタクトと、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物にそれぞれ設けられた第１充填剤及び第２充填剤と、
を備え、
前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物とが嵌合している嵌合状態において、前記第１充填剤と前記第２充填剤とは、前記第２嵌合対象物によって保持されるケーブルを前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物とが嵌合する嵌合方向に挟むように合着して互いに一体化し、前記第１外周壁は、前記第２外周壁の内側に位置する、
コネクタ。
【請求項２】
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物は、互いに接続部によって接続されている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１外周壁は、前記嵌合方向において前記接続部に対して嵌合側に位置し、
前記第２外周壁は、前記嵌合方向において前記接続部に対して嵌合側の反対側に位置する、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コンタクトは、電気導通部を有し、
前記コンタクトは、前記嵌合状態において、前記ケーブルと導通した状態で内包される、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
少なくとも１本の前記ケーブルが、前記嵌合状態において前記第１充填剤及び前記第２充填剤の内側に配置される前記コンタクトから外側に延出する、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記電気導通部は、圧接用溝であり、
前記第２嵌合対象物は、少なくとも２本の前記ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記嵌合状態において、前記圧接用溝によって前記ケーブルの芯線を挟持して、前記ケーブル同士を導通させる、
請求項４又は５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合状態における、前記ケーブルの延長方向に垂直な面に沿った断面視において、前記ケーブルは、合着して互いに一体化した前記第１充填剤及び前記第２充填剤の内部に配置される、
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
合着して互いに一体化した前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、互いに一体化したまま伸縮する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、ウレタンアクリレートを主成分として含む材料により構成される、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記嵌合状態において、前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、互いに潰し合って圧縮状態となる、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延在しており、第１方向に屈曲振動する腕部と、を含み、
前記腕部の延在方向を第２方向とし、前記第１方向および前記第２方向に対して交差する方向を第３方向とした場合に、
前記腕部は、前記第２方向における２つの端部領域と、前記第３方向からの平面視において前記２つの端部領域の間に位置し、前記２つの端部領域よりも前記第３方向に凸である凸部と、を含み、
且つ、前記屈曲振動の固有周波数をｆ、前記腕部の質量密度をρ、前記腕部の熱容量をＣp、前記腕部の前記第１方向の熱伝導率をｋ、前記腕部の前記第１方向の長さをＷ、円周率をπとした場合、
Ｗ＜（（πｋ）／（２ρＣpｆ））1/2
を満たすことを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記凸部は、前記腕部の前記基部との接続部から前記第２方向における前記腕部の長さの１／３以内の範囲に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記凸部の前記第２方向における長さは、前記腕部の前記第２方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項４】
前記凸部は、前記基部と前記腕部とに連続して配置されていることを特徴とする請求項３に記載の振動素子。
【請求項５】
前記腕部の前記基部とは反対側に配置された錘部を含み、
前記凸部は、前記錘部と前記腕部とに連続して配置されていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の振動素子と、
前記振動素子を発振させる発振回路と、
を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射画像を投射面に投射する投射部と、
前記投射面を撮像して撮像画像を生成する撮像部と、
前記撮像画像に基づいて、前記投射面に配置された着脱自在のオブジェクトの位置を検出する検出部と、
前記オブジェクトの位置に基づいて、前記投射面における前記投射画像の投射位置を調整する調整部と、
を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記検出部は、さらに、前記撮像画像に基づいて、前記撮像画像上での前記オブジェクトの移動を検出し、
前記調整部は、前記撮像画像上での前記オブジェクトの移動が検出された場合に、前記投射位置を調整することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記検出部は、前記投射面に配置された着脱自在の複数のオブジェクトの位置を検出し、
前記調整部は、前記複数のオブジェクトの位置に基づいて前記投射画像の投射範囲を決定し、前記投射画像が前記投射範囲内に投射されるように前記投射位置を調整することを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記調整部は、前記投射位置を変更する位置変更部の駆動を制御することによって前記投射位置を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記位置変更部は、前記投射画像の投射方向を変更することによって前記投射位置を変更することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記投射部は、投射レンズと、前記投射レンズを前記投射レンズの光軸と交差する方向にシフトするレンズシフト部と、を有し、
前記位置変更部は、前記レンズシフト部であることを特徴とする請求項４または５に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記位置変更部は、前記投射部をシフトすることによって前記投射位置を変更することを特徴とする請求項４または５に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記位置変更部は、前記投射部を回転させることによって前記投射位置を変更することを特徴とする請求項４または５に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記投射部は、ズームレンズと、前記ズームレンズのズーム状態を変更するレンズ駆動部と、を有し、
前記位置変更部は、前記レンズ駆動部であることを特徴とする請求項４に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
前記調整部は、前記投射画像を示す画像情報を調整することによって前記投射位置を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項１１】
前記オブジェクトは、再帰性反射部材を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項１２】
投射画像を投射面に投射するステップと、
前記投射面を撮像して生成された撮像画像に基づいて、前記投射面に着脱自在に配置されたオブジェクトの位置を検出するステップと、
前記オブジェクトの位置に基づいて、前記投射面における前記投射画像の投射位置を調整するステップと、
を有することを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
１…プロジェクター、４１…投射制御部、４２…撮像制御部、４３…位置検出部、４４…調整部、４５…変換行列生成部、１０１…操作部、１０２…画像処理部、１０２ａ…画像合成部、１０２ｂ…台形歪補正部、１０３…ライトバルブ駆動部、１０４…投射部、１０５…光源駆動部、１０６…レンズ駆動部、１０７…レンズシフト部、１０８…撮像部、１０９…記憶部、１１０…制御部、１１１…バス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、ＡＤＦ２００の制御回路２２２と中継基板２３とを接続するＦＦＣ２５５の長さは、印刷装置１０の制御回路２２と中継基板２３とを接続するＦＦＣ２５６の長さよりも短い。加えて、ＡＤＦ２００の制御回路２２２と中継基板２３との間は、印刷装置１０の制御回路２２と中継基板２３との間と比べて、ＦＦＣ２５５の配線を阻害する障害物（他の部材）が少ないので、ＦＦＣ２５５の取り回しが簡単になる。このため、ＡＤＦ２００の制御回路２２２と中継基板２３とを接続するＦＦＣ２５５は、印刷装置１０の制御回路２２と中継基板２３とを接続するＦＦＣ２５６と比べて、容易に交換することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
一方、ＡＤＦ２００の−Ｙ軸方向側の端部では、ネジ３６５，３６６が樹脂部材３５０のネジ穴３５５，３５６に螺合されているが。ところが、板金部材３６０（第１部材３６１、第２部材３６２）は、ネジ３６５，３６６で樹脂部材３５０に締結されていない。すなわち、板金部材３６０とネジ３６５，３６６との間に隙間３６５ａ，３６６ａが設けられている。
詳しくは、ヒンジ１１０が配置されている領域において、ネジ穴３５５のネジ３６５に接する面は、板金部材３６０（第１部材３６１）よりも高い側（＋Ｚ軸方向側）に位置し、ネジ３６５を樹脂部材３５０のネジ穴３５５に螺合させた場合に、板金部材３６０とネジ３６５との間に隙間３６５ａが形成される。さらに、ヒンジ１１０が配置されている領域の近くの領域において、ネジ穴３５６のネジ３６６に接する面は、板金部材３６０（第１部材３６１）よりも高い側（＋Ｚ軸方向側）に位置し、ネジ３６６を樹脂部材３５０のネジ穴３５６に螺合させた場合に、板金部材３６０とネジ３６６との間に隙間３６６ａが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
仮に、ヒンジ１１０が配置されている領域において、板金部材３６０がネジ３６５，３６６で樹脂部材３５０に締結されている場合、ヒンジ１１０がＡＤＦ２００を持ち上げようとする力によって板金部材３６０が変形するという不具合が生じる。例えば、ヒンジ１１０がＡＤＦ２００を持ち上げようとする力によって、板金部材３６０は波打つように変形する。さらに、ヒンジ１１０が配置されている領域の近くの領域においても、板金部材３６０が変形する。
すると、樹脂部材３５０は板金部材３６０の形状に倣うように変形し、樹脂部材３５０のスキャナー部３００と対向する側に貼り付けられた原稿マット２０３も変形し、ＡＤＦ２００がスキャナー部３００に対して閉じられた場合、原稿台ガラス３７５に載置された原稿は、原稿マット２０３により均一に押圧されなくなり、原稿の読取面が原稿台ガラス３７５に均一に密着せず、スキャナー部３００が均一に原稿の画像を読み取ることが難しくなるという不具合が生じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図２０は、正面側カバーの状態を示す斜視図である。図２１は、正面側カバーとＡＤＦの本体との固定状態を示す概略断面図である。
図２０及び図２１に示すように、正面側カバー２０１には、−Ｙ軸方向に張り出した凸部２４１と、−Ｙ軸方向に張り出したリブ２４５とが設けられている。さらに、凸部２４１にはネジ穴２４２が設けられ、リブ２４５には凹凸部２４６が設けられている。凸部２４１は、正面側カバーの−Ｚ軸方向側の端部に、Ｘ軸方向に沿って３つ設けられている。
リブ２４５は、凸部２４１に対して＋Ｚ軸方向側に配置され、Ｘ軸方向に沿って３つ設けられている。
正面側カバー２０１は、Ｘ軸方向に長くなった部材であり、−Ｘ軸方向側にＺ軸方向の寸法が大きくなった部分と、＋Ｘ軸方向側にＺ軸方向の寸法が小さくなった部分とを有する。リブ２４５は、正面側カバー２０１のＺ軸方向の寸法が小さくなった部分に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、
前記電極上に形成された発光層と、
前記発光層上に形成された、第１の金属元素を含む金属含有膜と、
を備え、
前記金属含有膜は、
前記金属含有膜の前記発光層側の界面を形成する、前記第１の金属元素と第２の金属元素との合金で形成された導電性を有する第１導電金属層と、
前記金属含有膜の前記発光層側の界面とは逆側の界面を形成する、前記第１の金属元素の酸化物で形成された透光性を有する透光酸化層と、
前記第１導電金属層と前記透光酸化層との間であって、前記第１の金属元素単体で形成された導電性を有する第２導電金属層と、
を含む、
表示装置。
【請求項２】
電極と、
前記電極上に形成された発光層と、
前記発光層上に形成された、マグネシウム（Ｍｇ）を含むＭｇ含有膜と、
を備え、
前記Ｍｇ含有膜は、
前記Ｍｇ含有膜の前記発光層側の界面を形成する、マグネシウム銀合金（ＭｇＡｇ）で形成された第１導電金属層と、
前記Ｍｇ含有膜の前記発光層側の界面とは逆側の界面を形成する、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）で形成された透光酸化層と、
前記第１導電金属層と前記透光酸化層との間であって、前記Ｍｇで形成された第２導電金属層と、
を含む、
表示装置。
【請求項３】
前記Ｍｇ含有膜上に形成された、無機絶縁材料で形成された封止膜をさらに備える、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記Ｍｇ含有膜において、前記導電金属層との界面側での銀（Ａｇ）の濃度は、前記透光酸化層との界面側での銀（Ａｇ）の濃度よりも高い、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記Ｍｇ含有膜において、前記導電金属層との界面側と前記透光酸化層との界面側との間で、銀（Ａｇ）の濃度が連続的に変化する、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
発光層上に、第１の金属元素を含む金属含有膜であって、前記金属含有膜の前記発光層側の界面を形成する、前記第１の金属元素単体、又は前記第１の金属元素と第２の金属元素との合金で形成された導電性を有する導電金属層と、前記金属含有膜の前記発光層側の界面とは逆側の界面を形成する、前記第１の金属元素単体で形成された金属単体層と、を含む金属含有膜を形成し、
前記金属含有膜の前記逆側の界面に露出する前記金属単体層を、前記導電金属層との界面に前記金属単体層の一部が残るように酸化させる、
表示装置の製造方法。
【請求項７】
発光層上に、マグネシウム（Ｍｇ）を含むＭｇ含有膜であって、前記Ｍｇ含有膜の前記発光層側の界面を形成する、マグネシウム銀合金（ＭｇＡｇ）で形成された導電金属層と、前記Ｍｇ含有膜の前記発光層側の界面とは逆側の界面を形成する、マグネシウム（Ｍｇ）で形成されたＭｇ単体層と、を含むＭｇ含有膜を形成し、
前記Ｍｇ含有膜の前記逆側の界面を、前記導電金属層との界面に前記Ｍｇ単体層の一部が残るように酸化させる、
表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記Ｍｇ含有膜の形成は、マグネシウム（Ｍｇ）と銀（Ａｇ）とを供給して前記導電金属層を形成し、その後、マグネシウム（Ｍｇ）の供給を継続し、銀（Ａｇ）の供給を停止して前記Ｍｇ単体層を形成することを含む、
請求項７に記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記Ｍｇ単体層の形成は、マグネシウム（Ｍｇ）の供給を継続し、銀（Ａｇ）の供給を漸減した後に停止することを含む、
請求項８に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記Ｍｇ含有膜の前記逆側の界面の酸化は、前記Ｍｇ含有膜の前記逆側の界面に酸素プラズマ処理を施すことを含む、
請求項７に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｍｇ含有膜の前記逆側の界面を酸化させた後、前記Ｍｇ含有膜上に無機絶縁材料で形成された封止膜を形成する、
請求項７に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工知能機能を有する生成部であって、複数の対象者に対する複数の対象者情報と、当該複数の対象者に対する過去の実績データを用いて、ある対象者が所定の商品を利用する可能性に関するニーズ情報又は前記ある対象者に金銭を貸し付けた際のリスク情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記ニーズ情報又は前記リスク情報を出力する出力部と、
を備え、
前記生成部は、ある対象者を選択し、当該ある対象者に対する前記ニーズ情報又は前記リスク情報を生成し、
前記複数の対象者には、金融機関によって対象者情報が取得される第一対象者及び金融機関以外によって対象者情報が取得される第二対象者が含まれ、
前記対象者情報は、商品・役務購入情報、支払情報、ＳＮＳにおける記載情報、企業間電子商取引情報、取引先情報、前記第二対象者が投資をする際におけるマーケットの情報又は検索履歴情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対象者情報は前記ＳＮＳにおける記載情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象者情報は企業間電子商取引情報を含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象者情報は前記商品・役務購入情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象者情報は前記支払情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対象者情報は取引先情報を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象者情報は前記第二対象者が投資をする際におけるマーケットの情報を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対象者情報は前記検索履歴情報を含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
人工知能機能を有する生成部によって、複数の対象者に対する複数の対象者情報と、当該複数の対象者に対する過去の実績データを用いて、ある対象者が所定の商品を利用する可能性に関するニーズ情報又は前記ある対象者に金銭を貸し付けた際のリスク情報を生成することと、
前記生成部により生成された前記ニーズ情報又は前記リスク情報を出力することと、
を備え、
前記生成部は、ある対象者を選択し、当該ある対象者に対する前記ニーズ情報又は前記リスク情報を生成し、
前記複数の対象者には、金融機関によって対象者情報が取得される第一対象者及び金融機関以外によって対象者情報が取得される第二対象者が含まれ、
前記対象者情報は、商品・役務購入情報、支払情報、ＳＮＳにおける記載情報、企業間電子商取引情報、取引先情報、前記第二対象者が投資をする際におけるマーケットの情報又は検索履歴情報を含む、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記情報処理方法は、
人工知能機能を有する生成部によって、複数の対象者に対する複数の対象者情報と、当該複数の対象者に対する過去の実績データを用いて、ある対象者が所定の商品を利用する可能性に関するニーズ情報又は前記ある対象者に金銭を貸し付けた際のリスク情報を生成することと、
前記生成部により生成された前記ニーズ情報又は前記リスク情報を出力することと、
を備え、
前記生成部は、複数のある対象者を選択し、当該複数のある対象者に対する前記ニーズ情報又は前記リスク情報を生成し、
前記複数の対象者には、金融機関によって対象者情報が取得される第一対象者及び金融機関以外によって対象者情報が取得される第二対象者が含まれ、
前記対象者情報は、商品・役務購入情報、支払情報、ＳＮＳにおける記載情報、企業間電子商取引情報、取引先情報、前記第二対象者が投資をする際におけるマーケットの情報又は検索履歴情報を含む、
方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを有する情報を記憶している情報記憶部と、
連続した複数の単語からなるフレーズに特有の発音パターンを指定する指定部と、
音声データから、前記フレーズに特有の発音パターンを認識する音声認識部と、
前記情報記憶部に記憶された前記情報を前記音声認識部に認識させることにより、前記情報の中から前記指定部で指定された発音パターンと類似する発音パターンを有する音声部分を検索する検索部と、を有する
ことを特徴とする音声データ検索装置。
【請求項２】
前記音声認識部は、音声データから、フレーズを認識するとともに、前記認識したフレーズに特有の発音パターンを認識し、
前記検索部は、前記情報記憶部に記憶された前記情報を前記音声認識部に認識させるとともに、認識された発音パターンと前記指定部で指定された発音パターンとが設定した類似度以上の類似度となる発音パターンを有する音声部分を検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声データ検索装置。
【請求項３】
前記情報において前記検索部により検索された音声部分を再生する再生部を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の音声データ検索装置。
【請求項４】
前記情報記憶部は、各単語の基準となる発音の情報を含む単語辞書を記憶し、
前記音声認識部は、前記単語辞書を用いて音声データから複数の単語を認識するとともに、基準となる発音との差異を特定し、特定した差異を前記認識した複数の単語からなる言語フレーズに特有の発音パターンとして認識する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の音声データ検索装置。
【請求項５】
複数の言語フレーズのそれぞれに特有の発音パターンを記憶する発音パターン記憶部を備え、
前記指定部は、指定された言語フレーズに対応する発音パターンを前記発音パターン記憶部から検索し、検索された発音パターンを前記検索部による検索の対象として指定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の音声データ検索装置。
【請求項６】
前記指定部は、前記情報記憶部に記憶された前記情報内の音声部分が指定されると、指定された音声部分に対応する言語フレーズ及び発音パターンを前記音声認識部により認識し、認識された発音パターンを前記検索部による検索の対象として指定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の音声データ検索装置。
【請求項７】
前記指定部は、前記情報記憶部に記憶された前記情報内の音声部分が指定されると、指定された音声部分に対応する言語フレーズ及び発音パターンを前記音声認識部により認識し、認識された言語フレーズを表示して検索対象部分をユーザに選択させ、選択された検索対象部分に対応する発音パターンを前記検索部による検索の対象として指定する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の音声データ検索装置。
【請求項８】
前記情報が、音声付き動画データである
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の音声データ検索装置。
【請求項９】
前記指定部が、前記再生部による前記情報の再生中にユーザが任意のフレーム部分を指定したときに指定された前記フレーム部分の言語フレーズを指定する
ことを特徴とする請求項３に記載の音声データ検索装置。
【請求項１０】
前記音声認識部が認識する発音パターンが、リズム、抑揚、単語の連結部分の音変化のうちの少なくとも一つである
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の音声データ検索装置。
【請求項１１】
前記音声認識部が、入力された言語フレーズの発音パターンを前記単語辞書に収容されている標準的な発音パターンと比較して変化パターンを抽出し、この変化パターンを蓄積する
ことを特徴とする請求項４に記載の音声データ検索装置。
【請求項１２】
前記検索部が、蓄積された前記変化パターンと一致する発音パターンを検索する
ことを特徴とする請求項１１に記載の音声データ検索装置。
【請求項１３】
音声データを有する情報を記憶する情報記憶ステップと、
連続した複数の単語からなるフレーズに特有の発音パターンを指定する指定ステップと、
音声データから、前記フレーズに特有の発音パターンを認識する音声認識ステップと、
前記情報記憶ステップで記憶された前記情報を前記音声認識ステップで認識させることにより、前記情報の中から前記指定ステップで指定された発音パターンと類似する発音パターンを有する音声部分を検索する検索ステップと、を有する
ことを特徴とする音声データ検索方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
音声データを有する情報を記憶している情報記憶手段、
連続した複数の単語からなるフレーズに特有の発音パターンを指定する指定手段、
音声データから、前記フレーズに特有の発音パターンを認識する音声認識手段、
前記情報記憶手段に記憶された前記情報を前記音声認識手段に認識させることにより、前記情報の中から前記指定手段で指定された発音パターンと類似する発音パターンを有する音声部分を検索する検索手段、として機能させる
ことを特徴とする音声データ検索プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の構成によって把握される。
本発明の音声データ検索装置は、音声データを有する情報を記憶している情報記憶部と、連続した複数の単語からなるフレーズに特有の発音パターンを指定する指定部と、音声データから、前記フレーズに特有の発音パターンを認識する音声認識部と、前記情報記憶部に記憶された前記情報を前記音声認識部に認識させることにより、前記情報の中から前記指定部で指定された発音パターンと類似する発音パターンを有する音声部分を検索する検索部と、を有することを特徴とする。
本発明の音声データ検索方法は、音声データを有する情報を記憶する情報記憶ステップと、連続した複数の単語からなるフレーズに特有の発音パターンを指定する指定ステップと、音声データから、前記フレーズに特有の発音パターンを認識する音声認識ステップと、前記情報記憶ステップで記憶された前記情報を前記音声認識ステップで認識させることにより、前記情報の中から前記指定ステップで指定された発音パターンと類似する発音パターンを有する音声部分を検索する検索ステップと、を有することを特徴とする。
本発明の音声データ検索プログラムは、コンピュータを、音声データを有する情報を記憶している情報記憶手段、連続した複数の単語からなるフレーズに特有の発音パターンを指定する指定手段、音声データから、前記フレーズに特有の発音パターンを認識する音声認識手段、前記情報記憶手段に記憶された前記情報を前記音声認識手段に認識させることにより、前記情報の中から前記指定手段で指定された発音パターンと類似する発音パターンを有する音声部分を検索する検索手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
測位衛星からの電波を受信して位置情報を取得する測位処理部と、
前記測位処理部により取得される位置情報に係るデータを記憶する結果記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、複数の動作モードにそれぞれ応じて前記測位処理部により位置情報を取得させる頻度と前記測位処理部により複数回取得された位置情報に係る当該複数のデータのうち前記結果記憶部に記憶させるデータの割合との組み合わせを変更する制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星からの電波を受信して位置情報を取得する測位処理部と、
前記測位処理部により取得される位置情報に係るデータを記憶する結果記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、複数の動作モードにそれぞれ応じて前記測位処理部により位置情報を取得させる頻度と前記測位処理部により複数回取得された位置情報に係る当該複数のデータのうち前記結果記憶部に記憶させるデータの割合との組み合わせを変更する制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の動作モードには、
所定の時間間隔で継続的に前記測位処理部により位置情報を取得させる連続取得モードと、
前記所定の時間間隔より広い休止期間を少なくとも一部で挟んで間欠的に前記測位処理部により位置情報を取得させる間欠取得モードと、
が含まれることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記間欠取得モードの実行時には、前記休止期間の間、前記測位処理部による受信動作を停止させることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の動作モードには、
取得された位置情報に係るデータを全て前記結果記憶部に記憶させる全記録動作モードと、
複数回取得された位置情報に係るデータのうち所定の条件を満たす一部のデータを前記結果記憶部に記憶させる間引き記録動作モードと、
が含まれることを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記間引き記録動作モードでは
取得された位置情報に係るデータのうち所定の間引き数ごとに１個ずつ前記結果記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記間欠取得モードの実行時には、取得された位置情報に係るデータを全て前記結果記憶部に記憶させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、第１の制御部と、当該第１の制御部よりも消費電力の小さい第２の制御部と、を有し、
前記測位処理部は、前記第２の制御部により動作制御され、
前記結果記憶部は、前記第１の制御部により動作制御され、
前記第２の制御部は、一時記憶部を有し、前記測位処理部により取得された位置情報に係るデータを前記一時記憶部に記憶させ、当該一時記憶部に記憶された前記位置情報に係るデータを前記第１の制御部の動作状況に応じて定められるタイミングで当該第１の制御部に転送し、
前記第１の制御部は、入力された前記位置情報に係るデータを前記結果記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
測位衛星からの電波を受信して位置情報を取得する測位処理部と、前記測位処理部により取得される位置情報に係るデータを記憶する結果記憶部と、を備える情報処理装置の情報処理方法であって、
複数の動作モードにそれぞれ応じて前記測位処理部により位置情報を取得させる頻度と前記測位処理部により複数回取得された位置情報に係る当該複数のデータのうち前記結果記憶部に記憶させるデータの割合との組み合わせを変更する制御を行う取得動作変更制御ステップ
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
測位衛星からの電波を受信して位置情報を取得する測位処理部と、前記測位処理部により取得される位置情報に係るデータを記憶する結果記憶部と、を備える情報処理装置のコンピュータを、
複数の動作モードにそれぞれ応じて前記測位処理部により位置情報を取得させる頻度と前記測位処理部により複数回取得された位置情報に係る当該複数のデータのうち前記結果記憶部に記憶させるデータの割合との組み合わせを変更する制御を行う取得動作変更制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６４４４９３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
データベース管理部１１は、依頼者データベース（以下、依頼者ＤＢと称する）２１、媒体データベース（以下、媒体ＤＢと称する）２２及び広告データベース（以下、広告ＤＢと称する）２３を管理する。依頼者ＤＢ２１は、広告依頼者に関するデータを保存する。媒体ＤＢ２２は、広告媒体であるデジタルサイネージ２に関するデータを保存する。広告ＤＢ２３は、広告コンテンツに関するデータを記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
先ずプロセッサ３１は、前回の動作から日付が更新されたか否かを確認する（図８、Ａｃｔ２１）。日付が更新されていない場合（Ａｃｔ２１においてＮＯ）、プロセッサ３１は、配信管理部１５としての動作を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ところで、媒体ＤＢ２２に記憶される媒体情報は、当該デジタルサイネージ２での広告の費用に係る金額情報を含んでいる。そしてプロセッサ３１は、当該金額情報を基に審査で承認された広告コンテンツの費用見積額を算出し、当該広告コンテンツを出稿した依頼者端末３に費用見積額を通知する機能を有している。したがって、広告依頼者は、デジタルサイネージ２で広告を行った場合の費用見積額を容易に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動条件の成立に基づき所定の乱数を抽出し、前記変動表示ゲームの始動記憶として記憶する始動記憶手段と、
前記始動記憶に対応する始動記憶表示を表示装置に表示する始動記憶表示制御手段と、
前記変動表示ゲームに関連した演出を実行する演出制御手段と、を備え、
前記始動記憶表示の表示態様には、通常表示態様と、対応する始動記憶に基づく変動表示ゲームに関する情報を示唆する示唆態様と、があり、
前記演出制御手段は、
前記始動記憶表示の表示態様を前記通常表示態様から前記示唆態様へと切り替える切替演出と、
前記切替演出の実行を示唆する示唆演出と、
前記始動記憶表示をアニメーション表示する保留演出と、を実行可能であり、
前記示唆演出には、第１示唆演出と、当該第１示唆演出よりも前記特別結果となる期待
度の低い第２示唆演出と、があり、
前記第１示唆演出は効果音の出力を伴う演出であり、前記第２示唆演出は効果音の出力を伴わない演出であり、
前記始動記憶表示が示唆態様で表示されている状態で停電が発生し、当該停電から復旧して当該始動記憶表示の表示が前記通常表示態様で再開するときには、効果音を出力しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、
始動条件の成立に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動条件の成立に基づき所定の乱数を抽出し、前記変動表示ゲームの始動記憶として記憶する始動記憶手段と、
前記始動記憶に対応する始動記憶表示を表示装置に表示する始動記憶表示制御手段と、
前記変動表示ゲームに関連した演出を実行する演出制御手段と、を備え、
前記始動記憶表示の表示態様には、通常表示態様と、対応する始動記憶に基づく変動表示ゲームに関する情報を示唆する示唆態様と、があり、
前記演出制御手段は、
前記始動記憶表示の表示態様を前記通常表示態様から前記示唆態様へと切り替える切替演出と、
前記切替演出の実行を示唆する示唆演出と、
前記始動記憶表示をアニメーション表示する保留演出と、を実行可能であり、
前記示唆演出には、第１示唆演出と、当該第１示唆演出よりも前記特別結果となる期待
度の低い第２示唆演出と、があり、
前記第１示唆演出は効果音の出力を伴う演出であり、前記第２示唆演出は効果音の出力を伴わない演出であり、
前記始動記憶表示が示唆態様で表示されている状態で停電が発生し、当該停電から復旧して当該始動記憶表示の表示が前記通常表示態様で再開するときには、効果音を出力しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を被溶接材の溶接部に向けて照射するレーザ出力手段と、
ビームスプリッターにより、前記レーザ光と同軸に重ね合わされて前記溶接部に照射され、前記溶接部で反射された、前記レーザ光とは波長の異なる計測光と参照光との光路差によって生じる干渉に基づいて、前記溶接部の溶け込み深さを測定する光干渉計と、
前記被溶接材と前記レーザ出力手段との光路間に、前記計測光の光軸に垂直な面に対して傾斜して配置される保護光学部材と、
を有し、
前記保護光学部材は、前記計測光の光軸に垂直な面に対して０．５度以上１．０度以下傾斜し、前記ビームスプリッターへの戻り光にズレを生じさせる、
レーザ溶接装置。
【請求項２】
２枚以上の前記保護光学部材を有し、
前記２枚以上の保護光学部材は、前記計測光の光軸に垂直な面に対して各々傾斜して配置され、第Ｎ番目の保護部材と第（Ｎ＋１）番目の保護部材とは、互いに１８０度回転し対称に配置される、
請求項１記載のレーザ溶接装置。
【請求項３】
前記レーザ出力手段は、波長走査型光源であり、外部共振器型の光源である請求項１または２記載のレーザ溶接装置。
【請求項４】
前記ビームスプリッターを内部に有し、前記内部の下部に前記保護光学部材を含むレーザ溶接ヘッドのサイズは、２００〜３００ｍｍである請求項１から３のいずれか１項に記載のレーザ溶接装置。
【請求項５】
レーザ光と、前記レーザ光と異なる波長を有する計測光と、がビームスプリッターにより、同軸に重ね合わされて被溶接材の溶接部に照射される工程と、
前記溶接部で反射された前記計測光と参照光との光路差によって生じる干渉に基づいて、前記溶接部の溶け込み深さを測定する工程と、を有し、
前記レーザ光が保護光学部材を介して被溶接材に向けて照射される際、前記保護光学部材は、前記計測光の光軸垂直面に対して傾斜している状態であり、
前記保護光学部材は、前記計測光の光軸に垂直な面に対して０．５度以上１．０度以下傾斜し、前記ビームスプリッターへの戻り光にズレを生じさせている、
レーザ溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のレーザ溶接装置は、レーザ光を被溶接材の溶接部に向けて照射するレーザ出力手段と、ビームスプリッターにより、前記レーザ光と同軸に重ね合わされて前記溶接部に照射され、前記溶接部で反射された、前記レーザ光とは波長の異なる計測光と参照光との光路差によって生じる干渉に基づいて、前記溶接部の溶け込み深さを測定する光干渉計と、前記被溶接材と前記レーザ出力手段との光路間に、前記計測光の光軸に垂直な面に対して傾斜して配置される保護光学部材と、を有し、前記保護光学部材は、前記計測光の光軸に垂直な面に対して０．５度以上１．０度以下傾斜し、前記ビームスプリッターへの戻り光にズレを生じさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のレーザ溶接方法は、レーザ光と、前記レーザ光と異なる波長を有する計測光と、がビームスプリッターにより、同軸に重ね合わされて被溶接材の溶接部に照射される工程と、前記溶接部で反射された前記計測光と参照光との光路差によって生じる干渉に基づいて、前記溶接部の溶け込み深さを測定する工程と、を有し、前記レーザ光が保護光学部材を介して被溶接材に向けて照射される際、前記保護光学部材は、前記計測光の光軸垂直面に対して傾斜している状態であり、前記保護光学部材は、前記計測光の光軸に垂直な面に対して０．５度以上１．０度以下傾斜し、前記ビームスプリッターへの戻り光にズレを生じさせている。