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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接方法において、
溶接電流を溶接作業に供給して、溶接アークおよび溶融池を生成するステップと、
ホットワイヤ溶接消耗材を前記溶融池に供給するステップと、
前記溶接作業中にホットワイヤ溶接波形を前記ホットワイヤ溶接消耗材に供給するステップであって、前記ホットワイヤ溶接波形は、複数の完全なパルスを有するＡＣ波形であり、前記完全なパルスの各々は、第一の極性を有する第一のパルス部分および第二の極性を有する第二のパルス部分を含むステップと、
前記ホットワイヤ溶接消耗材と前記溶融池との間の分離を検出するステップと、
前記検出の後に前記ホットワイヤ溶接波形をオフにするステップと、
次の連続する第一または第二のパルス部分で前記ホットワイヤ溶接波形をオンにするステップであって、前記次の連続する第一または第二のパルス部分は前記溶接電流と同じ極性を有するステップと、
前記検出された分離が依然として存在するか否かを判断するステップと、
前記分離が依然として存在している場合、前記ホットワイヤ溶接波形をオフにして、前記第一または第二のパルス部分の、次の連続する他方をスキップし、前記分離が存在しなければ、前記第一または第二の次の連続するパルスを完了させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記溶接電流はＧＴＡＷ溶接電流である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶接電流は負のＤＣ溶接電流である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分離の前記検出は、前記完全なパルスのうちの１つの前記第一のパルス部分中に発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の試行されたパルス部分は負の極性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶接電流は負であり、前記次の連続する第一または第二のパルス部分は負である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶接電流はパルス式である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記開始し、判断するステップは、前記判断するステップが前記分離は存在しないと判断するまで複数回繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分離の前記検出は、判断された閾値レベルに到達したときに発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記分離の前記検出は、前記ホットワイヤ溶接波形の検出された電圧が少なくとも＋／−３．５ボルトであるときに発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
溶接方法において、
ＤＣ溶接電流を溶接作業に供給して、溶接アークおよび溶融池を生成するステップと、
ホットワイヤ溶接消耗材を前記溶融池に供給するステップと、
前記溶接作業中にホットワイヤ溶接波形を前記ホットワイヤ溶接消耗材に供給するステップであって、前記ホットワイヤ溶接波形は、複数の完全なパルスを有するＡＣ波形であり、前記完全なパルスの各々は、負のパルス部分および正のパルス部分を含むステップと、
前記ホットワイヤ溶接消耗材と前記溶融池との間の分離を検出するステップと、
前記検出の後に前記ホットワイヤ溶接波形をオフにするステップと、
前記ホットワイヤ溶接波形をオフにした後に次の連続する負のパルス部分を開始するステップであって、前記次の連続する負のパルス部分の前記開始は次の後続の完全なパルスの開始時に始まるステップと、
前記検出された分離が依然として存在するか否かを判断するステップと、
前記分離が依然として存在している場合、前記ホットワイヤ溶接波形をオフにして、次の連続する正のパルス部分をスキップし、前記分離が存在しなければ、前記次の連続する負のパルス部分および前記次の連続する正のパルス部分を完了させるステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記分離の前記検出は、前記完全なパルスの１つの前記負のパルス部分中に発生する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電離の前記検出は、前記完全なパルスの１つの前記正のパルス部分中に発生する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＣ溶接電流は負である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記開始し、判断するステップは、前記判断するステップが前記分離は存在しないと判断するまで複数回繰り返される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記分離の前記検出は、決定された閾値レベルに到達したときに発生する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記分離の前記検出は、前記ホットワイヤ溶接波形の検出された電圧が少なくとも＋／−３．５ボルトであるときに発生する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
溶接電流を溶接作業に供給して、溶接アークおよび溶融池を生成するアーク溶接システムと、
ホットワイヤ溶接消耗材を前記溶融池に供給し、前記溶接作業中にホットワイヤ溶接波形を前記ホットワイヤ溶接消耗材に供給するホットワイヤ溶接システムであって、前記ホットワイヤ溶接波形は、複数の完全なパルスを有するＡＣ波形であり、前記完全なパルスの各々は、負のパルス部分および正のパルス部分を含むホットワイヤ溶接システムと、
を含む溶接システムにおいて、
当該溶接システムは、電圧閾値レベルを使って前記ホットワイヤ溶接消耗材と前記溶融池との間の分離を検出し、前記分離が検出されると、当該溶接システムは前記ホットワイヤ溶接波形をオフにし、
前記ホットワイヤ溶接波形をオフにした後に、当該溶接システムは次の連続するパルス部分を開始しかつ判断し、前記次の連続するパルス部分中に、前記分離が依然として存在している場合、前記次の連続するパルス部分は前記溶接電流と同じ極性を有し、
当該溶接システムが前記分離は依然として存在すると判断すると、当該溶接システムは前記ホットワイヤ溶接波形をオフにして、他の次の連続するパルス部分をスキップし、前記分離が存在しないと、当該溶接システムは、前記次の連続するパルス部分および前記他の次の連続するパルス部分を完了させる
溶接システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を備えたロボットと、
第１領域、前記可動部の基端から前記第１領域よりも離れた位置にある第２領域、または前記第１領域と前記第２領域の間に位置する第３領域、に前記可動部の第１部分が位置するように前記ロボットを動作する制御装置と、
前記第２領域から前記第３領域への第１物体の侵入を検出する第１物体検出器と、
前記ロボットに加えられる外力を検出する力検出器と、を備え、
前記第１物体検出器により前記第２領域から前記第３領域への前記第１物体の侵入が検出されず、かつ、前記力検出器により前記ロボットへの外力が所定の閾値以上検出されない場合、前記制御装置は前記第１部分の速度を、前記第１領域では前記第１部分の最大速度以下に制限し、前記第２領域では前記最大速度よりも小さく、０ではない安全速度以下に制限し、前記第３領域では、前記前記第１部分の位置に応じた速度以下に制限し、
前記第１検出器により前記第２領域から前記第３領域への前記第１物体の侵入が検出され、かつ、前記力検出器により前記ロボットへの外力が所定の閾値以上検出されない場合、前記制御装置は前記第１部分の速度を、前記第１領域、前記第２領域、または前記第３領域、において前記安全速度以下に制限し、
前記力検出器により前記ロボットへの外力が所定の閾値以上検出された場合、前記制御装置は前記第１部分を、前記第１領域、前記第２領域、または前記第３領域、において停止させるようロボットを制御する、
ロボットシステム。
【請求項２】
前記第１物体と前記ロボットとの距離が第１距離である場合での前記第３領域の位置は、前記第１物体と前記ロボットとの距離が前記第１距離よりも遠い第２距離である場合での前記第３領域の位置よりも、前記基端に近い、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記第１部分の速度を検出する速度検出器を備えた、
請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
第２物体との距離を検出する第２物体検出器と、
前記距離に関する情報を表示する表示部と、を備えた、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記表示部は、前記可動部に設けられている、
請求項４に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記表示部に表示される前記情報は、前記第１部分が前記第１領域内に位置する場合と、前記第１部分が前記第２領域内に位置する場合と、前記第１部分が前記第３領域内に位置する場合とのそれぞれで異なる、
請求項４または請求項５のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ロボットシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に撮像された撮像画像中における付着物の判定対象エリアを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記判定対象エリアにつき、少なくともエッジ強度、輝
度および彩度のヒストグラムを生成する生成部と、
前記生成部によって生成された前記ヒストグラムそれぞれの各階級の度数の割合に基づ
き、前記判定対象エリアにおける前記付着物の存否を判定する判定部と
を備え、
前記取得部は、
前記撮像画像に基づき、予め所定の検出アルゴリズムが実行されることによって前記付
着物が存在すると推定された検出エリアを前記判定対象エリアとして取得し、
前記判定部は、
前記生成部によって生成された前記ヒストグラムの各階級の度数の割合が所定の除外条
件を満たす場合に、前記検出エリアに前記付着物は存在しないと判定して該検出エリアを
後段の処理対象から除外し、
前記除外条件は、
前記付着物の特徴に適合しないように、前記エッジ強度、輝度および彩度それぞれの階級ごとの割合が組み合わされた条件であること
を特徴とする付着物検出装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記判定対象エリアの前記エッジ強度、輝度および彩度のそれぞれの前記階級につき、少なくとも
弱、中および強の３つの階級で分類された前記ヒストグラムを生成すること
を特徴とする請求項１に記載の付着物検出装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記生成部によって生成された前記ヒストグラムの現フレーム分と過去フレーム分との
間の変化量に基づいて前記付着物の存否を判定すること
を特徴とする請求項１または３に記載の付着物検出装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記撮像画像について設定された複数の分割エリアをそれぞれ前記判定対象エリアとし
て取得し、
前記判定部は、
前記生成部によって生成された前記ヒストグラムに基づく前記変化量が所定の検出条件
を満たす前記分割エリアにつき、前記付着物が存在すると判定すること
を特徴とする請求項３に記載の付着物検出装置。
【請求項５】
前記検出条件は、前記分割エリアごとに設定可能であること
を特徴とする請求項４に記載の付着物検出装置。
【請求項６】
前記検出条件の調整に適する所定のトリガが生じた場合に、該検出条件を調整する条件
調整部
を備え、
前記条件調整部は、
前記判定対象エリアの位置が前記撮像画像の下段の領域内である場合に、前記検出条件
が強化されるように調整すること
を特徴とする請求項４または５に記載の付着物検出装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記ヒストグラムの生成に際し、前記判定対象エリアのサイズを基準となるサイズに拡
縮すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の付着物検出装置。
【請求項８】
撮像画像中における付着物の判定対象エリアを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記判定対象エリアにつき、少なくともエッジ強度、
輝度および彩度のヒストグラムを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された前記ヒストグラムそれぞれの各階級の度数の割合に基
づき、前記判定対象エリアにおける前記付着物の存否を判定する判定工程と、を含み、
前記取得工程は、
前記撮像画像に基づき、予め所定の検出アルゴリズムが実行されることによって前記付
着物が存在すると推定された検出エリアを前記判定対象エリアとして取得し、
前記判定工程は、
前記生成工程によって生成された前記ヒストグラムの各階級の度数の割合が所定の除外条件を満たす場合に、前記検出エリアに前記付着物は存在しないと判定して該検出エリアを後段の処理対象から除外し、
前記除外条件は、
前記付着物の特徴に適合しないように、前記エッジ強度、輝度および彩度それぞれの階級ごとの割合が組み合わされた条件であること
むことを特徴とする付着物検出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体に設けた冷蔵室および前記冷蔵室を開閉する観音開き式の扉と、前記観音開き式の扉のいずれか一方の端部に設けた回転仕切体とを備え、前記回転仕切体は貯蔵室側外郭部材および外気側外郭部材と、前記貯蔵室側外郭部材と前記外気側外郭部材との間に設けた袋部材を有し、前記袋部材内部に発泡断熱材を充填して構成された冷蔵庫。
【請求項２】
前記袋部材に設けられた、発泡断熱材注入用の第１の孔と、前記貯蔵室側外郭部材に設けられた、発泡断熱材注入用の第２の孔とを備え、前記第１の孔と前記第２の孔とが対向していることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記貯蔵室側外郭部材の内面に設けられた、金属製の補強板と、前記袋部材に設けられた、発泡断熱材注入用の第１の孔と、前記貯蔵室側外郭部材に設けられた、発泡断熱材注入用の第２の孔と、前記補強板に設けられた、発泡断熱材注入用の第３の孔とを備え、前記第１の孔と前記第２の孔と前記第３の孔とが対向していることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記貯蔵室側外郭部材に空気抜き用の第４の孔が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記貯蔵室側外郭部材に空気抜き用の第４の孔が設けられ、前記補強板に前記第４の孔に対向する第５の孔が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記第２の孔と前記第４の孔を塞ぐように緩衝シートが設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記袋部材に空気抜き用の第６の孔が設けられていることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記回転仕切体内部の長手方向の端部に成形断熱部材を備えた請求項１から７のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体に設けた冷蔵室および前記冷蔵室を開閉する観音開き式の扉と、前記観音開き式の扉のいずれか一方の端部に設けた回転仕切体とを備え、前記回転仕切体は貯蔵室側外郭部材および外気側外郭部材と、前記貯蔵室側外郭部材と前記外気側外郭部材との間に設けた袋部材を有し、前記袋部材内部に発泡断熱材を充填して構成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面が柔らかい異なる素材の複数の洗浄用ピグを準備し、水圧を使用して配管に前記複数の洗浄用ピグを通し、前記配管内部の油分を除去する第１の処理と、
外形の異なる複数の錆落とし専用ピグを準備し、前記配管内部の油分が除去された前記配管内部に気体圧を使用して前記錆落とし専用ピグを通し、配管内部の錆やバリを除去する第２の処理と、
前記配管内部の錆やバリが除去された前記配管内部に樹脂を含む筒状のガラス繊維部材を嵌入し、気体圧を使用して前記ガラス繊維部材内に所定外形の球体部材を通し、該球体部材によって前記配管の内周面に前記ガラス繊維部材を圧接し、前記配管の内周面に一定の厚さのライニング施工を行う第３の処理と、
を行うことを特徴とする油配管内部ライニング施工方法。
【請求項２】
前記複数の洗浄用ピグは、前記配管内部の油分を周面に吸着しつつ、前記配管外部に前記油分を排出することを特徴とする請求項１に記載の油配管内部ライニング施工方法。
【請求項３】
前記錆落とし専用ピグの周面は所定形状の硬い材料で構成され、前記配管内部の錆やバリを除去することを特徴とする請求項１、又は２に記載の油配管内部ライニング施工方法。
【請求項４】
前記配管に嵌入したガラス繊維部材内に球状部材を通して行うライニング施工は、前記ガラス繊維部材の厚さに対応する外形の球体部材を使用することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の油配管内部ライニング施工方法。
【請求項５】
前記ガラス繊維部材に含まれる樹脂は、ビニルエステル、又はビスフェノール系樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３、又は４に記載の油配管内部ライニング施工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の緊急遮断用電動回転弁において、前記電動回転弁は、シートゴムを用いた中心型バタフライバルブであり、前記リレー動作点閾値回路は、全閉位置に達した弁体がシートゴムによる押し戻しを生じない程度に前記回生制動切り替えリレーの動作点閾値が設定されていることを特徴とする緊急遮断用電動回転弁。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体に固定された固定部材と、
前記固定部材に固定され回転軸を備えたモータと、
前記回転軸に固定され、前記固定部材と対向側に設けられたハブと、
前記ハブの周囲から立設するように設けられた複数の羽根と、
前記羽根の外周に配置されるベルマウスと、
を備えた送風装置において、
前記ベルマウスは、前記回転軸方向において前記固定部材と対向する重複領域の下流側端部に複数のスリットを設けたことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記スリットの数が素数であることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記ベルマウスは、複数の前記重複領域を備えており、
それぞれの前記重複領域の下流側端部に設けられた複数の前記スリットの間隔は、異なることを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記スリットの形状が波形の切り欠きとなっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項５】
前記波形は、前記羽根の回転方向に沿うように延在していることを特徴とする請求項４に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明は上記目的を達成するために、枠体と、枠体に固定された固定部材と、固定部材に固定された回転軸を備えたモータと、回転軸に固定され、固定部材と対向側に設けられたハブと、ハブの周囲から立設するように設けられた複数の羽根と、羽根の外周
に配置されるベルマウスと、を備えた送風装置において、ベルマウスは、回転軸方向において固定部材と対向する重複領域の下流側端部に複数のスリットを設けたことを特徴とする送風装置であり、これによって所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施の形態に係る送風装置は、枠体と、枠体に固定された固定部材と、固定部材に固定された回転軸を備えたモータと、回転軸に固定され、固定部材と対向側に設けられたハブと、ハブの周囲から立設するように設けられた複数の羽根と、羽根の外周に配置されるベルマウスと、を備えた送風装置において、ベルマウスは、固定部材と対向する重複領域の下流側端部に複数のスリットを設けたことを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が車輪への動力を遮断された動力遮断状態であるときのみスタータの始動を許容するスタータ制御装置であって、
変速機の変速段がニュートラルである場合にエンジンを始動させるための信号が受信されると通常制御を開始して前記スタータを始動させ、前記変速段が前記ニュートラル以外であって且つクラッチペダルが踏み込まれている場合に前記信号が受信されると非常移動制御を開始して前記スタータを始動させる制御手段を備え、
前記通常制御は、前記スタータの駆動中に前記車両が前記動力遮断状態から前記車輪へ動力を伝達可能な動力伝達状態に切り替わると前記スタータの駆動の継続を禁止し、
前記非常移動制御は、前記スタータの駆動中に前記車両が前記動力遮断状態から前記動力伝達状態に切り替わっても前記スタータの駆動の継続を許容することを特徴とするスタータ制御装置。
【請求項２】
前記非常移動制御は、前記スタータの駆動中に前記クラッチペダルの踏込が解除されても前記スタータの駆動の継続を許容する
ことを特徴とする請求項１に記載のスタータ制御装置。
【請求項３】
前記通常制御は、前記スタータの駆動中に、前記ニュートラル以外の前記変速段が選択された場合、又は、前記クラッチペダルの踏込が解除された場合に、前記スタータの駆動の継続を禁止する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスタータ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通常制御又は前記非常移動制御を開始してから所定時間が経過した場合に前記スタータを停止させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスタータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）ここで開示するスタータ制御装置は、車両が車輪への動力を遮断された動力遮断状態であるときのみスタータの始動を許容するスタータ制御装置であって、変速機の変速段がニュートラルである場合にエンジンを始動させるための信号が受信されると通常制御を開始して前記スタータを始動させ、前記変速段が前記ニュートラル以外であって且つクラッチペダルが踏み込まれている場合に前記信号が受信されると非常移動制御を開始して前記スタータを始動させる制御手段を備え、前記通常制御は、前記スタータの駆動中に前記車両が前記動力遮断状態から前記車輪へ動力を伝達可能な動力伝達状態に切り替わると前記スタータの駆動の継続を禁止し、前記非常移動制御は、前記スタータの駆動中に前記車両が前記動力遮断状態から前記動力伝達状態に切り替わっても前記スタータの駆動の継続を許容する。
これにより、車両が移動準備状態である（すなわち、変速機の変速段がニュートラル以外であって且つクラッチペダルが踏み込まれている）場合にスタータを始動させてから、スタータの駆動中にドライバがクラッチペダルの踏込を解除することで、スタータの動力が車輪に伝達されて車両が走行し始める。
（２）前記非常移動制御は、前記スタータの駆動中に前記クラッチペダルの踏込が解除されても前記スタータの駆動の継続を許容してもよい。
（３）前記通常制御は、前記スタータの駆動中に、前記ニュートラル以外の前記変速段が選択された場合、又は、前記クラッチペダルの踏込が解除された場合に、前記スタータの駆動の継続を禁止してもよい。
（４）前記制御手段は、前記通常制御又は前記非常移動制御を開始してから所定時間が経過した場合に前記スタータを停止させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
オーガケース１０４には、オーガ１０３及びブロア１０５を同時に回転させる油圧モータ１０６を備えた回転機構１０７が設けられている。回転機構１０７においては、オーガ１０３及びブロア１０５は、図示外のギヤ機構等を介して連動されている。駆動部１０２は、ＰＴＯ軸１０１に連結させられてＰＴＯ軸１０１の回転により油圧モータ１０６に供給管路１０８を通して油圧を供給する油圧ポンプ１０９を備えて構成されている。１１０は油圧ポンプ１０９へオイルを供給するオイルタンク、１１１は油圧モータ１０６からのオイルをオイルタンク１１０へ戻す戻し管路、１１２は油圧モータ１０６の負荷が所定以上になったときオイルを戻し管路１１０に逃がすリリーフ弁である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この除雪装置Ｓａを、トラクタＴに接続するときは、トラクタＴの前部において、除雪部１００を接続し、トラクタＴの後部において、駆動部１０２を接続する。そして、この除雪装置Ｓａを接続したトラクタＴにより除雪を行うときは、トラクタＴを前進させる。これにより、ＰＴＯ軸１０１の回転により油圧ポンプ１０９が作動させられるとともに油圧モータ１０６により回転機構１０７が駆動させられてオーガ１０３及びブロア１０５が回転させられ、オーガ１０３によって雪が集約され、ブロア１０５によって集約された雪が吸引されて図示外のシュータから排出されていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、上記従来の除雪装置Ｓａにおいては、１つの油圧モータ１０６により回転機構１０７を駆動して、オーガ１０３及びブロア１０５を連係して回転させているので、例えば、オーガ１０３に作用する雪の負荷が大きくなった場合、ブロア１０５の回転にも影響を与えることから、ブロア１０５の雪の吸引力が低下してしまい、雪がブロア１０５のところに詰まってしまって、稼動を停止せざるを得ないことがあるという問題があった。特に、一般にブロアとオーガには夫々シャーボルトが付いているが、雪が詰まるとこのシャーボルトが切れてその交換作業を行う事態も生じ、作業性を著しく損ねる。また、回転機構１０７においては、オーガ１０３及びブロア１０５は、ギヤ機構等を介して連動されているので、構造が複雑になっているという問題もある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを圧縮する軸流式の圧縮機の運転時に、ガス取り込み口から形態が調整された多孔質な焼失可能である洗浄材を投入して翼の洗浄を行う、
ことを特徴とするガス圧縮機の洗浄方法。
【請求項２】
前記洗浄材は、予め設定された所定硬度及び／または所定粒径に設定されることを特徴とする請求項１に記載のガス圧縮機の洗浄方法。
【請求項３】
前記翼の付着物の付着状況に応じて前記洗浄材の硬度及び／または粒径が最適な所定硬度及び／または所定粒径に変更することを特徴とする請求項２に記載のガス圧縮機の洗浄方法。
【請求項４】
前記洗浄材の所定硬度は、モース硬度で２．５から３であることを特徴とする請求項３に記載のガス圧縮機の洗浄方法。
【請求項５】
前記洗浄材は、コークスであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガス圧縮機の洗浄方法。
【請求項６】
前記圧縮機の性能が予め設定された所定性能以下に低下すると、前記ガス取り込み口から前記洗浄材の投入を開始することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガス圧縮機の洗浄方法。
【請求項７】
加圧した不活性ガスにより前記洗浄材を前記ガス取り込み口から投入することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のガス圧縮機の洗浄方法。
【請求項８】
ガスを圧縮する軸流式の圧縮機の運転時に翼の洗浄を行うガス圧縮機の洗浄装置において、
形態が調整された多孔質な焼失可能である洗浄材を貯留するホッパと、
前記ホッパに貯留された前記洗浄材をガス取り込み口に供給する供給ラインと、
前記供給ラインに設けられる開閉弁と、
を備えることを特徴とするガス圧縮機の洗浄装置。
【請求項９】
前記ホッパから前記供給ラインにより供給される洗浄材を一時貯留すると共に不活性ガスを供給して加圧可能な加圧混合室と、前記加圧混合室にある前記洗浄材と不活性ガスの混合物を前記ガス取り込み口に供給する混合物供給ラインが設けられることを特徴とする請求項８に記載のガス圧縮機の洗浄装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のガス圧縮機の洗浄装置が設けられることを特徴とするガス圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ここで、歯車１３は扇型歯車であり、扇型の最外周部分（円弧部分）に歯３２が形成されている。また、歯３２の下側（＋Ｘ方向側）の一部の領域には、小径円弧部５２に当接する当接歯が設けられている。具体的には、歯３２のうちの一部の歯（歯車１３の回転移動方向における両端部側の１又は複数ずつの歯）は、他の歯に比べて＋Ｘ方向において短く構成されている。そして、＋Ｘ方向に短く構成されている歯の下部（＋Ｘ方向側）に外周方向の長さが短い当接歯が構成されている。歯車１３はこのような構成となっていることで、歯３１が歯３２と噛合う位置にあるときは歯３１と歯３２とが接触し、歯３１が歯３２と噛合う位置にないときは小径円弧部５２における歯３１が形成されていない部分と該当接歯とが接触する。すなわち、歯車１３は、歯３１が歯３２と噛合う位置にあるときは歯３１により拘束されて位置決めされ、歯３１が歯３２と噛合う位置にないときは小径円弧部５２における歯３１が形成されていない部分により拘束されて位置決めされる。このような構成により、歯車１３は、歯車１２に対して常に接触することとなり、開閉板のがたつきを抑制し、意図しない動作を防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、図９で表されるように、本実施例の第１規制部１５ａ及び第２規制部１５ｂは共に角部４７を有しているが、これらの角部４７は面取りされている。別の言い方をすると、規制部１５は、二つの面が交わる部分の少なくとも一つは面取りされている。本実施例では全ての角部４７が面取りされている。このように、規制部１５に角部４７がある場合、角部４７は面取りされていることが好ましい。  
規制部１５に角部４７がある場合、該角部４７から規制部１５は損傷しやすいが、本実施例のダンパ装置１のように規制部１５に角部４７がある場合でも角部４７が面取りされていれば、規制部１５の損傷を効果的に抑制することができるためである。  
なお、「角部４７は面取りされている」とは、角部４７が平面状に面取りされている場合のほか、角部４７が曲面状（例えば、本実施例の角部４７のようにラウンド状）に面取りされている場合も含む意味である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、図６〜図９で表されるように、本実施例の歯車１２は、該歯車１２の回転軸３７を基準とする同心円の一部に歯３１が設けられた噛合い部４６を有する。そして、噛合い部４６を歯車１３の歯３２と噛合わせることでステッピングモータ４８の駆動力を歯車１３に伝達する構成になっている。本実施例のダンパ装置１は、このような構成の歯車１２を有することで、歯車１２の噛合い部４６を歯車１３の歯３２と噛合わせない状態を容易に作ることができる。したがって、歯車１３を所定位置で停止させておく（すなわち、開閉板６を開位置又は閉位置に保つ）ことを容易にしている。  
なお、上記のように、平板部５３の小径円弧部５２は、歯３１の形成領域を除き、上側（−Ｘ方向側）は平面部６１、角部５４及び大径円弧部５１とともに外周部３８を構成するが、下側（＋Ｘ方向側）は全体的に円弧状（円柱状）となっている。また、該小径円弧部５２は、円周方向の一部の領域にのみ歯３１を有している。そして、上記のように、歯車１３は扇型歯車であり、扇型の最外周部分（円弧部分）に歯３２が形成されている。また、歯３２の下側（＋Ｘ方向側）の一部の領域には、小径円弧部５２に当接する当接歯が設けられている。歯車１３はこのような構成となっていることで、歯３１が歯３２と噛合う位置にあるときは歯３１により拘束されて位置決めされ、歯３１が歯３２と噛合う位置にないときは小径円弧部５２における歯３１が形成されていない部分により拘束されて位置決めされる。このような構成により、歯車１３は、歯車１２に対して常に接触することとなり、開閉板のがたつきを抑制し、意図しない動作を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、上記のように、歯車１２は、歯車１０が該歯車１０の回転範囲のうち接触部３４が被接触部３５を押す範囲を移動しているときにのみ回転することを前提とした構成となっている。しかしながら、接触部３４が被接触部３５を押す範囲以外の範囲において、歯車１０の回転力が該歯車１０と歯車１２との間に介在するグリス（潤滑剤）などを介して歯車１２に伝達して、歯車１２が伴回りする虞がある。歯車１０と歯車１２との間に介在するグリスの粘性抵抗や摺動抵抗により、歯車１０を回転させることにより歯車１２が追随して回転するためである。  
そこで、上記のように、本実施例のダンパ装置１は、接触部３４と被接触部３５とが当接しない状態において、押圧部３６に角部５４を接触させることで歯車１２に負荷をかけ、歯車１０の回転に伴って歯車１２が伴回りしないようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、図１５と図２４とを比較するとわかるように、図２４で表される参考例のダンパ装置の各歯車の動作は、本実施例のダンパ装置１の対応する各歯車の動作と同様である。具体的には、閉−閉原点位置、閉−閉停止位置、開−閉停止位置、開−開原点位置、開−開停止位置及び閉−開停止位置の各々における、歯車１０と歯車２１０の位置、歯車１１と歯車２１１の位置、歯車１２と歯車２１２の位置、歯車１３と歯車２１３の位置、は同様である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の後端部に取付けられた第１の燃料供給部品と、前記内燃機関の上面に設けられた第２の燃料供給部品と、前記第１の燃料供給部品と前記第２の燃料供給部品とを連結する燃料配管とを有し、
前記内燃機関が、車両の前部に形成されたエンジンルームと車室とを仕切るダッシュパネルと、前記ダッシュパネルの上端部から前方に突出し、かつ車幅方向に延びるカウルトップと備えた車体部材に対し、前方に位置するようにして前記エンジンルームに設置される車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造であって、
前記内燃機関に設けられ、少なくとも前記燃料配管の後側で、かつ前記燃料配管の上側を覆うように車幅方向に延びるガード部材を有し、
前記ガード部材は、車両の前後方向において前記燃料配管と前記車体部材との間に設置されることを特徴とする車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【請求項２】
前記燃料配管は、管部と、前記管部の一端部に設けられ、前記第１の燃料供給部品に連結される第１の連結部と、前記管部の他端部に設けられ、前記第２の燃料供給部品に連結される第２の連結部とを備えており、
前記ガード部材は、前記管部の後方において前記管部を横切るように車幅方向に延びる第１のガード部材と、前記第１のガード部材の前方において車幅方向に延びる第２のガード部材とを備えており、
前記第１のガード部材は、前記第１の連結部の上側において前記第１の連結部と上下方向に重なる位置、または車両の前後方向において前記第１の連結部と前記車体部材との間に位置するように設置されており、
前記第２のガード部材は、車両の前後方向において前記第１の連結部と第２の連結部との間で、かつ車両の高さ方向において前記燃料配管よりも高い位置に設置されることを特徴とする請求項１に記載の車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【請求項３】
前記第１の連結部の下端部は、前記第１の燃料供給部品に連結されており、
前記第１の連結部の上端部は、前記第１の連結部の下端部から上方に傾斜した状態で前記管部に連結されており、
前記第１の連結部は、前記第１の連結部の上端部が前記第１のガード部材と前記第２のガード部材とで挟まれた空間と上下方向に重なるように、前記第１の燃料供給部品から前記空間に向かって突出することを特徴とする請求項２に記載の車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【請求項４】
前記第１の燃料供給部品は、前記内燃機関の複数の気筒に燃料を分配して供給するための燃料分配管から構成されており、
前記第１のガード部材および前記第２のガード部材は、ブラケットを介して前記燃料分配管の延びる方向の両端部の外側に取付けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【請求項５】
前記第２の燃料供給部品は、前記内燃機関に設けられた複数のインジェクタから構成されており、
前記ガード部材は、前記内燃機関の前端部に取付けられ、かつ、前記第２のガード部材に対して前方に設置される第３のガード部材を備えており、
前記第３のガード部材は、前記インジェクタの上方において前記第２のガード部材と平行に延び、前記第２のガード部材に接合される平行部と、前記平行部から前方に向かって屈曲する屈曲部とを有することを特徴とする請求項４に記載の車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【請求項６】
前記ガード部材は、車幅方向に延びる第４のガード部材を有し、
前記第４のガード部材は、前記平行部よりも前方で、かつ、前記インジェクタよりも上方で前記第３のガード部材に連結されており、
前記第２の連結部は、前記第３のガード部材と前記第４のガード部材との間の車両の前後方向の空間と上下方向で重なるように設置されていることを特徴とする請求項５に記載の車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【請求項７】
前記ブラケットは、前記燃料分配管に対して前記内燃機関の車幅方向一端部側に設置される第１のブラケットと、前記燃料分配管に対して前記内燃機関の車幅方向他端部側に設置される第２のブラケットとを含んで構成されており、
前記内燃機関の車幅方向他端部に変速機が設けられており、
前記内燃機関の車幅方向中央部よりも前記内燃機関の車幅方向一端部側に偏倚した位置にプレート部材が設けられており、
前記プレート部材は、前記第１のガード部材と前記第２のガード部材と前記第１のブラケットとに接合されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【請求項８】
前記プレート部材は、前記車体部材に向かって膨れ出すように湾曲する湾曲面を有することを特徴とする請求項７に記載の車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【請求項９】
前記燃料分配管の車幅方向他端部に、前記燃料分配管の内部の燃料圧力を検出する燃料圧力検出部が取付けられており、
前記第２のブラケットは、前記燃料圧力検出部の直上で前記内燃機関に取付けられる第２のブラケット用締結部と、前記燃料圧力検出部の上方を覆い、かつ、前記燃料圧力検出部よりも前記車体部材に向かって突出する第２のブラケット用突出部とを備えていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の車両用内燃機関の燃料供給部品保護構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
シリンダヘッド１１にはそれぞれ図示しない複数の吸気ポート、吸気ポートを開閉する複数の吸気バルブ、複数の排気ポートおよび排気ポートを開閉する複数の排気バルブ等が設けられている。吸気ポートは、気筒１０Ａに空気を導入し、排気ポートは、気筒１０Ａ内で燃焼された排気ガスを気筒１０Ａから排出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
１...車両、３...エンジンルーム、４...ダッシュパネル（車体部材）、４ａ...上端部（ダッシュパネルの上端部）、５...車室、６...カウルトップ（車体部材）、８...エンジン（内燃機関）、９...変速機、１０Ａ...気筒、１４...コモンレール（第１の燃料供給部品、燃料分配管）、１５...燃料配管、１６...インジェクタ（第２の燃料供給部品）、１７...管部、１８...第１の連結部、１８ａ...下端部（第１の連結部の下端部）、１８ｂ...上端部（第１の連結部の上端部）、１９...第２の連結部、２１...第１のガード部材（ガード部材）、２２...第２のガード部材（ガード部材）、２３...第３のガード部材（ガード部材）、２３Ａ...平行部（第３のガード部材の平行部）、２３Ｂ...屈曲部（第３のガード部材の屈曲部）、２４...第４のガード部材（ガード部材）、２５...第１のブラケット、２６...第２のブラケット、２６Ｂ...突出部（第２のブラケット用突出部）、２８...ボルト（第２のブラケット用締結部）、３０...燃圧センサ（燃料圧力検出部）、３３...プレート部材、３３Ａ...湾曲面（プレート部材の湾曲面）
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面を覆うカバーと、底面を塞ぐベース板と、前記カバーと前記ベース板との間において屋外の空気が流入する流入口とを有して構成され、内部を略円筒形状とする換気口フードであって、
前記カバーの内部空間を内周側の旋回室と外周側の分離室とに分割する空間分割板と、
前記空間分割板を貫通して設けられ、前記旋回室と前記分離室とを連通する貫通孔と、
前記ベース板を貫通して設けられ、前記旋回室と外部とを連通する内筒管と、
前記カバーに設けられ、前記分離室と屋外とを連通する排出口と、
前記分離室に設けられ、前記排出口から屋外の空気の流入を遮る遮蔽板と、
を備え、
前記流入口は、前記旋回室に旋回気流を発生させる構造を有し、
前記空間分割板は、前記底面側の外周部に当接面を有し、
前記当接面は、前記カバーの内周面に対して傾斜し、前記カバーの内周面とパッキンを介して密着している換気口フード。
【請求項２】
前記空間分割板の前記底面側には、外周側に張り出したフランジ部と、前記フランジ部の外周端において前記天面側へ突出する接触リブと、が設けられ、
前記接触リブの外周面を前記当接面とした請求項１に記載の換気口フード。
【請求項３】
前記接触リブの外周面は、前記空間分割板と同じ傾斜方向となるように設けられている請求項２に記載の換気口フード。
【請求項４】
前記フランジ部の前記底面側に、前記流入口を構成する複数の板状部材を、前記ベース板側に向かって立設した請求項２または３に記載の換気口フード。
【請求項５】
前記空間分割板は、前記天面側に向かって径が小さくなる円錐台形状とした請求項１〜４のいずれか一項に記載の換気口フード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そしてこの目的を達成するために、本発明に係る換気口フードは、天面を覆うカバーと、底面を塞ぐベース板と、カバーとベース板との間において屋外の空気が流入する流入口とを有して構成され、内部を略円筒形状とする。換気口フードは、カバーの内部空間を内周側の旋回室と外周側の分離室とに分割する空間分割板と、空間分割板を貫通して設けられ、旋回室と分離室とを連通する貫通孔と、ベース板を貫通して設けられ、旋回室と外部とを連通する内筒管と、カバーに設けられ、分離室と屋外とを連通する排出口と、分離室に設けられ、排出口から屋外の空気の流入を遮る遮蔽板と、を備える。そして、流入口は、旋回室に旋回気流を発生させる構造を有し、空間分割板は、底面側の外周部に当接面を有し、当接面は、カバーの内周面に対して傾斜し、カバーの内周面とパッキンを介して密着しているものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、空間分割板とカバーとで囲まれた空間の分離室において、当接面とカバーの間にはパッキンによって隙間が埋められるため、空間分割板とカバーとの間から外気が分離室内へ流入することが抑制され、分離性能の低下を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、当接面が傾斜面となっていることで、パッキンとの接触面積が増加し、確実に外気が分離室内へ流入することを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、当接面が傾斜していることは、換気口フードを組み立てる際に、パッキンをカバーか、当接面かのどちらかに貼り付けてからカバー内に空間分割板を挿入することとなるが、どちらに貼り付けた場合においても、傾斜の効果によってパッキンの嵌合がスムーズに行われ、簡単に密閉性を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る換気口フードは、内部を略円筒形状とし、天面をカップ形状のカバーで覆い、底面をベース板で塞いだ換気口フードであって、カバー内を内周側の旋回室と外周側の分離室とに分割する空間分割板と、カバーの底面側と連接した流入口と、ベース板を貫通し、旋回室と外部とを連通して設けられる内筒管を備え、カバーは、底面側を開口し、天面側を閉塞したカップ状の内部空間を有し、さらに、カバーは、分離室と外部とを連通
させる排出口を有し、分離室内部で排出口近傍に気流を遮る遮蔽板を有し、ベース板は、流入口の底面側を塞ぐように設けられ、流入口は、旋回室に旋回気流を発生させることができる構造とし、内筒管は、ベース板から旋回室内へ延設し、旋回室側を空気が流入する内筒入口と、外部側を空気が流出する流出口を有し、空間分割板は、旋回室と分離室とを連通させる貫通孔と、底面側の外周部にリング状の当接面を有し、当接面は、天面側の径が小さくなるような円錐面とし、当接面と前記カバーの内周面とがパッキンを介して密着させたという構成を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、パッキンは、カバーの内側面に貼り付けられ、空間分割板の底面側には、外周側に張り出したフランジ部を設け、流入口は、複数の板状部材をフランジ部の底面側に立設し、空間分割板と一体構成とし、フランジ部の外周端には、天面側へ突出する接触リブを設け、接触リブの外周面を当接面となる構成としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そしてこのような構成においても、カバーに流入口と一体となった空間分割板を組み込む際に、接触リブが円錐面となって傾斜していることで、カバー内側面に貼り付けたパッキンを徐々に押さえつけることとなるため、スムーズにパッキンの嵌合が行われ、簡単に密閉性を得ることができ、分離性能の低下を抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、空間分割板は、当接面と同じ傾斜方向となるように、天面側に向かって径が小さくなる円錐台形状となる構成としてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における換気口フード１である。換気口フード１は、屋外の空気を住宅に取り込む際に、住宅外壁の空気の取り入れ口である給気口にとりつけられる。そして、住宅内には送風機を設置し、換気ダクトを用いて送風機と換気口フード１を接続して、屋外の空気を取り入れて室内へ供給するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この実施形態においては、凝縮部(2)および過冷却部(3)にそれぞれ１つの熱交換パスが設けられているが、熱交換パスの数はこれに限定されるものではなく、凝縮部(2)の冷媒流れ方向最下流側の熱交換パスの熱交換管(5)における冷媒流れ方向下流側端部と、過冷却部(3)の冷媒流れ方向最上流側の熱交換パスの熱交換管(5)における冷媒流れ方向上流側端部とが、左右いずれか同じ側に位置するのであれば、適宜変更可能である。ここでは、凝縮部(2)および過冷却部(3)にそれぞれ１つの熱交換パス(P1)(P2)が設けられているので、第１熱交換パス(P1)が、凝縮部(2)の冷媒流れ方向最上流側の熱交換パスであると同時に、冷媒流れ方向最下流側の熱交換パスとなり、第２熱交換パス(P2)が、過冷却部(3)の冷媒流れ方向最上流側の熱交換パスであると同時に、冷媒流れ方向最下流側の熱交換パスとなっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱交換器本体（１）の外周にろう付により突出して取付られ、その端部に取付用のボルト孔（４）が形成された熱交換器のフランジまたはブラケットであって、
ボルト孔（４）の孔縁部を取り囲むようにボルト孔（４）の孔縁部の回りに、溝（５）が形成され、
前記溝（５）はブラケットまたはフランジの、取付面（６）またはその反対側の面に形成され、その溝（５）の両端がブラケットまたはフランジの縁まで形成され、
前記溝（５）の存在により、ろう付の際、フランジ（２）またはブラケット（３）のボルト孔（４）の孔縁部の近傍にろう材が浸入しないように形成すると共に、前記取付面（６）に他の機器本体または他のフランジが締結固定される際、前記溝（５）の存在により、ろう付部に応力が集中しないように構成したことを特徴とする熱交換器のフランジまたはブラケットの構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、炉内で熱交換器本体の外周に部分的にろう付され、本体から突出して取付けられたフランジまたはブラケットにおいて、その表面に別部材がボルトを介して接続されたとき、フランジまたはブラケットのろう付部に生じる応力集中を防止低減し、ろう付部の付根に生じる脆弱部の範囲及び大きさを小さくすることを目的とする。それと共に、ろう付中に生じる溶融ろう材がブラケットやフランジのボルト孔の周りに浸入しないようにするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、熱交換器本体１の外周にろう付により突出して取付られ、その端部に取付用のボルト孔４が形成された熱交換器のフランジまたはブラケットであって、
ボルト孔４の孔縁部を取り囲むようにボルト孔４の孔縁部の回りに、溝５が形成され、
前記溝５はブラケットまたはフランジの、取付面６またはその反対側の面に形成され、その溝５の両端がブラケットまたはフランジの縁まで形成され、
前記溝５の存在により、ろう付の際、フランジ２またはブラケット３のボルト孔４の孔縁部の近傍にろう材が浸入しないように形成すると共に、前記取付面６に他の機器本体または他のフランジが締結固定される際、前記溝５の存在により、ろう付部に応力が集中しないように構成したことを特徴とする熱交換器のフランジまたはブラケットの構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、前記溝５が弧状に形成された請求項１に記載された熱交換器のフランジまたはブラケットの構造である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、フランジ２またはブラケット３のボルト孔４の孔縁部の回りに、溝５がボルト孔４の孔縁部を取り囲むように刻設されている。その溝５の存在により、ろう材がボルト孔４の孔縁部側に浸入せず、孔縁部の回りを平坦に保持できる。そのため、ボルト孔４を介して、フランジ２またはブラケット３に別部材を隙間なく取り付けることができる。
さらに、フランジ２またはブラケット３の取付面６に別部材が取付られたとき、その別部材とフランジ２またはブラケット３との間に生じる応力が低減される。これは、表面に刻設された溝５から先が変形し易くなり、フランジ２またはブラケット３のろう付部に生じる応力集中を低減し、ろう付部の付根に生じる脆弱部位９の範囲および大きさを小さくできるためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の熱交換器本体１の外周に取付けられたフランジ２およびブラケット３の正面側の斜視図。
【図２】フランジ２の平面図（Ａ）及び、（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図（Ｂ）。
【図３】同熱交換器の背面側の斜視図。
【図４】ブラケット３の側面図であって、そのろう付側に他の部材が締結されたときの変形状態を示す説明図。
【図５】同ろう付部の付根に生じる脆弱部位９であって、溝５が存在する場合の説明図。
【図６】同脆弱部位９であって、溝５が存在しない場合の説明図。
【図７】本発明のフランジの構造における第２実施形態。
【図８】本発明のフランジの構造における他の実施形態。