(57)【要約】本発明は、感圧接着剤を含む第１接着剤層と、外面の少なくとも一部に第１接着剤層が付着した外面を有するコア層と、コア層内に分散された、テープに伸張剥離特性を与える繊維補強材とを含む多層テープを提供する。テープは第２接着剤層を含んでもよく、ここで外面は第１主面と第２主面とを含み、第１接着剤層は第１主面に付着し、第２接着剤層は第２主面に付着している。難燃剤は第１接着剤層、第２接着剤層、およびコア層のいずれに配されてもよい。テープはきれいに除去し得る。繊維補強材は、降伏強度と引張破断強度とを有する実質的に連続の粘弾性マイクロファイバーを典型的には含み、引張破断強度は降伏強度の少なくとも約１５０％である。別の態様では、本発明のテープは、その中に繊維補強材を含むことなしにきれいに除去できるべく配合され得る。本発明はまた、基材と、基材を覆うカーペットと、カーペットと基材との間に配置された、カーペットを基材に付着させる本発明によるテープと、を含むアセンブリだけでなく前述したテープの製造方法をも提供する。
2005522361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層テープであって、
感圧接着剤を含む第１接着剤層と、
外面を有し、その外面の少なくとも一部に前記第１接着剤層が付着したコア層と、
前記コア層内に分散された、当該テープに伸張剥離特性を与える繊維補強材と、
を含む多層テープ。
【請求項２】
第２接着剤層をさらに含み、前記外面が第１主面と第２主面とを含み、前記第１接着剤層が前記第１主面に付着し、前記第２接着剤層が前記第２主面に付着していることを特徴とする請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記第２接着剤層がアクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロック共重合体、ポリオレフィン、シリコーン、ゴム系接着剤、アクリル接着剤とゴム系接着剤とのブレンド、および前述の組み合わせよりなる群から選択された材料を含む、請求項２に記載のテープ。
【請求項４】
前記第１接着剤層がアクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロック共重合体、ポリオレフィン、シリコーン、ゴム系接着剤、アクリル接着剤とゴム系接着剤とのブレンド、および前述の組み合わせよりなる群から選択された材料を含む、請求項３に記載のテープ。
【請求項５】
前記第１接着剤層、前記第２接着剤層、および前記コア層のいずれかに配された難燃剤をさらに含む、請求項２に記載のテープ。
【請求項６】
前記難燃剤がアンチモンを含まない難燃剤、ポリ臭素化ビフェニルを含まない難燃剤、膨張性難燃剤、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項５に記載のテープ。
【請求項７】
相乗剤をさらに含む、請求項５に記載のテープ。
【請求項８】
（１）Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）、１２秒垂直燃焼試験、（２）Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）、６０秒垂直燃焼試験、（３）ＵＬ−９４  Ｖ−２評価、（４）３５の最大火炎伝播指数でのＡＳＴＭ  Ｅ１６２、（５）１００最大（１．５分）および２００最大（４．０分）の有炎燃焼および無炎燃焼モードの場合の最大比光学密度でのＡＳＴＭ  Ｅ６６２、（６）引張強度を除いて１９９３年９月２９日に出されたＢＭＳ  ５−１３３Ｃ、または（７）ＢＳＳ  ７２３９に合格する、請求項５に記載のテープ。
【請求項９】
きれいに除去できることを特徴とする請求項１に記載のテープ。
【請求項１０】
前記繊維補強材が降伏強度および引張破断強度を有する実質的に連続的な粘弾性繊維を含み、かつ、前記引張破断強度が前記降伏強度の少なくとも約１５０％である、請求項１に記載のテープ。
【請求項１１】
前記繊維補強材が１００％伸ばされた後に約５０％よりも大きな回復率を有する実質的に連続的な弾性繊維を含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項１２】
前記繊維補強材が少なくとも約２００％の伸び率を有する、請求項１に記載のテープ。
【請求項１３】
前記繊維補強材が約５マイクロメートル未満の直径を有する少なくとも１つの繊維を含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項１４】
前記繊維補強材が熱可塑性エラストマーを含む弾性マイクロファイバーを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項１５】
前記繊維補強材が、ポリアルキレン樹脂であるホモポリマー、共重合体、三元重合体または四元重合体およびこれらの組み合わせよりなる群から選択された材料を含む粘弾性マイクロファイバーを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項１６】
前記コア層が感圧接着剤を含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項１７】
室温で７２時間保圧後に約５．２５ｋＮ／ｍ（３０ｐｉｗ）未満のステンレススチールに対する剥離粘着力を有する、請求項１に記載のテープ。
【請求項１８】
タブをさらに含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項１９】
第１感圧接着剤を含む第１接着剤層と、
第２感圧接着剤を含む第２接着剤層と、
前記第１接着剤層と前記第２接着剤層との間に配置されたコア層と、
アンチモン難燃剤およびポリ臭素化ビフェニルを実質的に含まない難燃剤であって、前記第１接着剤層または前記第２接着剤層の少なくとも一方の中に配置された難燃剤と、
を含む、きれいに除去できる難燃性の多層カーペットテープ。
【請求項２０】
前記コア層がアンチモン難燃剤およびポリ臭素化ビフェニルを実質的に含まない難燃剤を含む、請求項１９に記載の難燃性の多層カーペットテープ。
【請求項２１】
前記難燃剤が膨張性難燃剤、臭素化ホスフェート難燃剤、およびこれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１９に記載の難燃性の多層カーペットテープ。
【請求項２２】
前記第１接着剤層、前記第２接着剤層または前記第１および第２接着剤層の両方に結合した剥離ライナーをさらに含む、請求項１９に記載の難燃性の多層カーペットテープ。
【請求項２３】
外面を有するコア層を用意する工程と、
感圧接着剤を含む第１接着剤層を前記外面の少なくとも一部に適用する工程と、
を含み、
前記コア層および前記第１接着剤層の１つまたは両方が前記テープに伸張剥離特性を与える繊維補強材を含むことを特徴とするテープの製造方法。
【請求項２４】
前記外面が第１主面と第２主面とを含み、前記第１接着剤層が前記第１主面に適用され、第２接着剤層を第２主面に適用する工程をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１接着剤層、前記第２接着剤層、または前記コア層の少なくとも１つがアンチモンを含まない難燃剤、ポリ臭素化ビフェニルを含まない難燃剤、膨張性難燃剤およびこれらの組み合わせよりなる群から選択された難燃剤をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１接着剤層、前記第２接着剤層、または前記コア層の少なくとも１つがｎ−アルコキシヒンダードアミン、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、およびボロキソシロキサンエラストマーよりなる群から選択された相乗剤をさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記外面が第１主面と第２主面とを含み、アクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロック共重合体、ポリオレフィン、シリコーン、ゴム系接着剤、アクリル接着剤とゴム系接着剤とのブレンド、およびこれらの組み合わせよりなる群から選択された材料を含む前記第１接着剤層が前記第１主面に付着される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２主面がそれに付着された第２接着剤層を備え、前記第２接着剤層がアクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロック共重合体、ポリオレフィン、シリコーン、ゴム系接着剤、アクリル接着剤とゴム系接着剤とのブレンド、およびこれらの組み合わせよりなる群から選択された材料を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記繊維補強材が降伏強度および引張破断強度を有する実質的に連続的な粘弾性繊維を含み、かつ、前記引張破断強度が前記降伏強度の少なくとも約１５０％である、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
前記繊維補強材が１００％伸ばされた後に約５０％よりも大きな回復率を有する実質的に連続的な弾性繊維を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記繊維補強材が少なくとも約２００％の伸び率を有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記繊維補強材が約５マイクロメートル未満の直径を有する少なくとも１つの繊維を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】
前記繊維補強材が熱可塑性エラストマーを含む弾性マイクロファイバーを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３４】
前記繊維補強材が、ポリアルキレン樹脂であるホモポリマー、共重合体、三元重合体および四元重合体のポリアルキレン樹脂よりなる群から選択された材料を含む粘弾性マイクロファイバーを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３５】
前記コア層が感圧接着剤を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３６】
前記コア層と前記第１接着剤層とが共押出される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３７】
前記テープを放射線源に暴露して前記コアまたは前記第１接着剤層の少なくとも１つを架橋する工程をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３８】
外面を有するコア層を用意する工程と、
第１感圧接着剤を含む第１接着剤層を前記外面の少なくとも一部に適用する工程と、
を含み、
前記第１接着剤層または前記コア層の少なくとも１つがアンチモンを含まない難燃剤、ポリ臭素化ビフェニルを含まない難燃剤、膨張性難燃剤、およびこれらの組み合わせよりなる群から選択された難燃剤をさらに含み、前記コア層および前記第１接着剤層がきれいに除去できる特性を前記テープに与えることを特徴とするテープの製造方法。
【請求項３９】
前記外面が第１主面と第２主面とを含み、第１接着剤層の前記適用が前記感圧接着剤を前記第１主面に適用する工程を含み、第２接着剤層を前記第２主面に適用する工程をさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記第１接着剤層、前記第２接着剤層、または前記コア層の少なくとも１つがｎ−アルコキシヒンダードアミン、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、およびボロキソシロキサンエラストマーよりなる群から選択された相乗剤をさらに含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記外面が第１主面と第２主面とを含み、前記第１接着剤層が前記第１主面に付着され、かつ、第２接着剤層が前記第２主面に付着され、前記第１接着剤層および前記第２接着剤層がアクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロック共重合体、ポリオレフィン、シリコーン、ゴム系接着剤、アクリル接着剤とゴム系接着剤とのブレンド、およびこれらの組み合わせよりなる群から選択された材料を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
前記コア層と前記第１接着剤層または前記第２接着剤層の少なくとも１つとが共押出される、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記テープを放射線源に暴露して前記コア、前記第１接着剤層、または前記第２接着剤層の少なくとも１つを架橋する工程をさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
基材と、
前記基材を覆うカーペットと、
前記カーペットと前記基材との間に配置された、前記カーペットを前記基材に接着させる請求項１に記載のテープと、
を含む集成体。
【請求項４５】
基材と、
前記基材を覆うカーペットと、
前記カーペットと前記基材との間に配置された、前記カーペットを前記基材に接着させる請求項１９に記載のテープと、
を含む集成体。
【請求項４６】
表面からの請求項１に記載のテープの除去方法であって、３０ｃｍ／分以下の速度で前記表面に対して４５°以下の角度で前記表面から前記テープを引き離す工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの基材を接合するための、またはカーペットのような床敷物を基材に固定するためのきれいに除去できるテープ、特に、伸張剥離可能な（ｓｔｒｅｔｃｈ  ｒｅｌｅａｓａｂｌｅ）テープ、および該テープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感圧接着剤（ＰＳＡ）をはじめとする接着材料は、取り付けテープ、カーペットテープなどの構築におけるような様々な用途および産業での使用のために商業的に入手可能である。幾つかのカーペットテープは、バッキングの主面のそれぞれの上の接着性コーティングと共に、例えば、クロスまたはフィルムバッキングのようなバッキングを含む。カーペットテープ用途で使用される接着剤は、典型的には、（１）強力なおよび永久の粘着性、（２）指圧以下での基材および被接着体（例えば、カーペットバッキング）の両方への接着性、および好ましくは（３）被接着体からの除去可能性を有する感圧接着剤であった。基材からのテープの分離は意図されないし、望まれもしないので、カーペットテープのような感圧接着テープは基材への強い接合を提供する。カーペットの除去が望まれる場合、強粘着性のＰＳＡで製造された感圧カーペットテープは基材から除去するのが非常に困難であったし、基材に損傷をもたらすかもしれないし、または粘着性の接着剤残渣を残すかもしれない。基材損傷は、基材、例えば、床板を置き換えるのに費用がかかる宇宙空間カーペットテープ用途にとって特に問題である。さらに、カーペットの寿命中に、ほこりがカーペット布中へと押し込まれ、時間と共に、カーペットを通って浸透してテープバッキング中に切り傷、切断または小さな裂け目をもたらすことによって下にあるテープを損傷する。カーペットが後で除去された時に、バッキングへの損傷はテープを破断させることができ、基材から除去することを一層困難にする。
【０００３】
例えば、ミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能な、ポスト−イット（Ｐｏｓｔ−Ｉｔ）(登録商標)ブランドの除去できる付箋向けに使用される接着剤のように、使用後に基材からのきれいな、かつ、容易な除去を可能にするために幾つかの感圧接着剤が具体的に配合されてきた。しかしながら、これらの接着剤は、例えばカーペット用途での使用にとって十分なレベルの保持力を与えるのに十分な粘着性を持たない。一般に、例えば、カーペットを基材に保持するために十分なレベルの粘着力を与えるために配合される接着剤は、かなりの労力なしに基材から除去するのは困難である。
【０００４】
米国特許第４，０２４，３１２号明細書は、高度に伸張性で高度に弾性であるフィルム裏地付きの、普通は粘着性の感圧接着テープを開示している。該テープは、表面の平面に実質的に平行な方向で縦方向にそれを伸張することによって、それが適用された表面から除去することができる。フィルムバッキングは、ゴム弾性の熱可塑性Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体を含む組成物から形成され、少なくとも約２００％の縦方向の引張破断、および約２，０００ポンド／平方インチ以下の５０％ゴム弾性率を有する。この低いゴム弾性率は、高い伸び率でのテープの容易な伸縮性および容易な除去を保証する点で重要な因子であると述べられている。バッキングの弾性は順応性および他の目的にとって重要であり、伸び５０％からの弾性回復率は少なくとも約７５％、より好ましくは少なくとも約９０％と述べられている。
【０００５】
独国（ＯＳ）特許出願公開第３３３１  ０１６  Ａ１号明細書は、それによってテープが高い弾性および低い可塑性を示す、除去できる接着接合向けの別の接着テープを開示している。接着強度は凝集力未満であり、フィルムが伸張されている間に接着能力は本質的に消失する。テープの剥離力対引裂強度の比は約１：２もしくはそれよりも大きく、接着接合は、接着部の平面の方向にフィルムを引っ張ることによって解除され得る。テープは耐加重性接着剤として使用されて２つの堅い固体基材を接合する。接着接合された材料の分離は、基材への損傷なしに可能である。
【０００６】
米国特許出願第０９／７６４，４７８号明細書に記載された感圧接着剤は、繊維補強材を含む。該特許出願は、「伸張除去できる」特性を与えるための感圧接着剤の繊維補強材を記載している。繊維補強された接着剤組成物は、その中の繊維補強材と共に感圧接着剤マトリックスを含む。繊維補強された接着剤組成物は、感圧接着剤単独よりも改善された凝集力を与えるとして記載されており、さらに感圧接着剤の粘着性は繊維の存在によって実質的に低下しないままである。
【０００７】
テープおよび他の物品の用途では、難燃剤機能が必要とされるかもしれず、ある種の用途では、適用可能な規制によって要求されるかもしれない。例えば、電気または電子用途向けテープは、電流に、短絡に、および／または関連電子部品もしくは電気装置の使用から発生する熱に直接曝されるかもしれない。その結果として、業界標準または規制は、燃焼試験などのような認定試験がテープについて行われることを要求する条件をかかるテープ物品の使用に課すかもしれない。電気およびエレクトロニクス用途向けには、業界標準可燃性試験は、アンダーライターズ研究所（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）（ＵＬ９４「デバイスおよび器具の部品用プラスチック材料の可燃性試験標準（Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ）」）である。鉄道輸送用途向けには、業界標準は米国材料試験協会ＡＳＴＭ  Ｅ６６２（「固体材料によって発生したスモークの特定光学密度試験方法（Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｍｏｋｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  ｂｙ  Ｓｏｌｉｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」）およびＡＳＴＭ  Ｅ１６２（「放射エネルギー源を用いる材料の表面可燃性試験（Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｒａｄｉａｎｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｏｕｒｃｅ）」）である。
【０００８】
宇宙空間用途向けには、米国連邦航空庁向け試験判定基準Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）垂直燃焼試験、サブパラグラフ（ａ）（１）（ｉ）は、インテリア天井内張パネル、インテリア壁板、隔壁、調理室構造物、大きなキャビネット壁、構造床張り、および手荷物入れの構築に使用される材料をはじめとする、搭乗員または乗客によって占有されるインテリア区画に関する。Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）サブパラグラフ（ａ）（１）（ｉｉ）は、カーペットテープ、シート・クッション、詰め物、装飾および非装飾コーティング布、皮革、トレイおよび調理室備品、電線用導管、断熱材および防音材および絶縁被覆空気ダクト、ジョイントおよび縁覆いなどに関する。これらの用途に用いられる材料は、Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）（ａ）（１）（ｉ）および（ａ）（１）（ｉｉ）の手順に従って垂直試験された時に自己消火性でなければならない。さらに、鉄道輸送および宇宙空間の両用途向けには、別の業界標準は、燃焼ガスの分析を要求し、今のところＨＣＮ、ＮＯx、ＣＯ、ＨＣｌ、ＨＦ、およびＳＯ2を含む毒性ガスに関して規定濃度限度を有するボーイング規格サポート標準（Ｂｏｅｉｎｇ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＢＳＳ  ７２３９（「燃焼材料による毒性ガス発生についての試験方法（Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｏｘｉｃ  Ｇａｓ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ）」）である。
【０００９】
特に、宇宙空間用途向けカーペットテープは、現在、ボーイング材料規格（Ｂｏｅｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ＢＭＳ  ５−１３３Ｃによって規定され、下記に従って分類されている。
タイプＩＩ、クラス１−最大重量１６オンス／平方ヤード、白色、
タイプＩＩ、クラス２−最大重量１６オンス／平方ヤード、黒色、
タイプＩＩＩ−最大重量２４オンス／平方ヤード、白色、
タイプＩＶ、クラス１−差別的粘着性、最大重量５．０オンス／平方ヤード、面２上で黒色、および
タイプＩＶ、クラス２−差別的粘着性、最大重量９．０オンス／平方ヤード、面２上で黒色。
この規格は、異なるタイプのそれぞれについて重要な試験および要件をリストしている。該規格には、重量、Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）（ａ）（１）（ｉ）（１２秒垂直燃焼（１２  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｂｕｒｎ））による可燃性、引張強度、剥離強度、ラップ剪断強度、アルミニウムへの腐食、および剥離ライナーが含まれる。
【００１０】
かかる用途でそれらに課せられた要件に適合するために、テープおよび他の物品は、難燃剤などを組み入れることにより難燃または耐燃特性を与えるべく加工または製造された材料だけでなく、生来耐燃性である材料で製造されてもよい。宇宙空間用途向け現行カーペットテープは、難燃剤三酸化アンチモンおよびポリ臭素化ビフェニル、特に、デカブロモジフェニルエーテル（デカ−ＢＤＥ）を利用している。しかしながら、欧州当局は、２００３年７月１日になるや否やポリ臭素化ビフェニルの幾つかの禁止を勧告した。かかる禁止は、設計し直した、配合し直したテープを必要とするであろう。また欧州では、電気および電子装置指令が、ハロゲン化難燃剤およびある種の他の材料は２００４年１月までに段階的に廃止されるよう提案した。
【００１１】
２つの重要な要点が、宇宙空間産業向けの改善された難燃性カーペットテープ発明を求める要求を後押ししているところである。
１．許容し得る難燃性システムを要求する環境規制、および
２．除去プロセスを効果的におよび効率的に改善し、床基材への損傷を排除する、かつ、接着剤残渣を残さない、きれいに除去できるテープ。
【００１２】
きれいに除去できるテープは、宇宙空間産業にコスト削減を提供するだろうし、接着剤残渣を除去するために溶剤を使用する必要性を低減するまたは排除するであろう。難燃性カーペットテープは、最終的には、欧州および世界中で採択されつつある新たな環境法律に適合することを要求されるであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
感圧接着テープおよびかかるテープの製造方法を提供することが望ましいであろう。より具体的には、有意な接着剤残渣を残すことなく基材から容易にきれいに除去できる両面テープなどのような、多層テープの形の感圧接着テープを提供することが望ましいであろう。引張−剥離機構を用いた基材からのそれらの除去を可能にする形のこれら感圧接着テープであって、難燃性であり、かつ、政府および／または業界可燃性規制を満足するテープを提供することが特に望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一態様では、本発明は、感圧接着剤を含む第１接着剤層と、外面を有し、その外面の少なくとも一部に第１接着剤層が付着したコア層と、コア層内に分散された、当該テープに伸張剥離特性を与える繊維補強材と、を含む多層テープを提供する。
【００１５】
テープは、外面が第１主面と第２主面とを含み、第１接着剤層が第１主面に付着し、第２接着剤層が第２主面に付着している、第２接着剤層を含んでもよい。第１および第２接着剤は、アクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロック共重合体、ポリオレフィン、シリコーン、ゴム系接着剤、アクリル接着剤とゴム系接着剤とのブレンド、および前述の組み合わせのような様々な材料のいずれかから選択されてもよい。難燃剤は、第１接着剤層、第２接着剤層、およびコア層のいずれに配されてもよく、難燃剤は、アンチモンを含まない難燃剤、ポリ臭素化ビフェニルを含まない難燃剤、膨張性難燃剤、およびそれらの組み合わせから選択されてもよい。場合により、テープはまた相乗剤を含んでもよい。
【００１６】
難燃剤がテープ中に含まれて、テープは、（１）Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）、１２秒垂直燃焼試験、（２）Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）、６０秒垂直燃焼試験、（３）ＵＬ−９４  Ｖ−２評価、（４）３５の最大火炎伝播指数でのＡＳＴＭ  Ｅ１６２、（５）１００最大（１．５分）および２００最大（４．０分）の有炎燃焼および無炎燃焼モードの場合の最大比光学密度のＡＳＴＭ  Ｅ６６２、（６）引張強度を除いて１９９３年９月２９日に出されたＢＭＳ  ５−１３３Ｃ、または（７）ＢＳＳ  ７２３９に合格するべく配合される。テープをきれいに除去することができる。繊維補強材は典型的には、降伏強度および引張破断強度を有する実質的に連続的な粘弾性マイクロファイバーを含み、引張破断強度は降伏強度の少なくとも約１５０％である。粘弾性マイクロファイバーは、ポリアルキレン樹脂であるホモポリマー、共重合体、三元重合体または四元重合体およびこれらの組み合わせから選択されてもよい。他のあり得る特徴が本明細書に記載される。
【００１７】
本発明の特徴を記載するに際し、使用される幾つかの用語は、当業者によるそれらの使用法と合致する形で解釈されるよう意図される。一例として、および限定ではなく、次の意味が述べられる。
【００１８】
「実質的に連続的な」は、繊維について言及する場合、縦方向に取られた接着剤組成物の少なくとも０．５センチメートル長さの試料については試料中に存在する相当数の繊維が壊れていないことを意味する。
【００１９】
「膨張性難燃剤」は、可燃性材料に適用された、またはその内に組み入れられた場合に、熱または火炎に曝された時に材料が発火する傾向を低減しまたは排除し、炭化を誘発し、および不燃性ガスを遊離して炭化物質を形成し、その炭化物質が周囲マトリックスを保護し、酸素供給を遮断し、液だれを防ぐ膨張性物質を意味する。膨張性難燃剤は一般に酸源、炭化物形成剤、および発泡剤を含む。
【００２０】
「難燃剤」は、可燃性材料に適用された、またはその内に組み入れられた場合に、熱または火炎に曝された時に材料が発火する傾向を低減するまたは排除する物質を意味する。
【００２１】
「きれいに除去できる」は、物品が３０センチメートル／分以下の速度で表面から引き離す時に、物品が、着色を除いて、表面上に有意の目に見える残渣を残すことなく基材の表面から離れることを特徴とする接着性物品の特性を意味する。
【００２２】
「伸張剥離」は、物品が約３０センチメートル／分以下の速度で、および約４５°以下の角度で表面から引き離すまたは２表面の間から引き出す時に、物品が基材の少なくとも１つの表面から離れることを特徴とする接着性物品の特性を意味する。
【００２３】
別の態様では、本発明は、第１感圧接着剤を含む第１接着剤層と、第２感圧接着剤を含む第２接着剤層と、前記第１接着剤層と前記第２接着剤層との間に配置されたコア層と、第１接着剤層または第２接着剤層の少なくとも１つの中に配された難燃剤とを含む、難燃性の多層カーペットテープであって、難燃剤が実質的にアンチモンおよびポリ臭素化ビフェニルを含まず、かつ、きれいに除去できるテープを提供する。
【００２４】
本発明のこの態様では、難燃剤は膨張性難燃剤、臭素化ホスフェート難燃剤、および前述の組み合わせから選択されてもよい。第１および第２感圧接着剤、ならびにコア層の様々な特徴は先に記載されている。
【００２５】
本発明のさらに別の態様では、外面を有するコア層を用意する工程と、感圧接着剤を含む第１接着剤層を外面の少なくとも一部に適用する工程とを含むテープの製造方法であって、コア層および第１接着剤層の１つまたは両方がテープに伸張剥離特性を与える繊維補強材を含む方法が提供される。コア層の外面は典型的には第１主面と第２主面とを含んでもよく、第１接着剤層が第１主面に適用される。本方法は第２接着剤層を第２主面に適用する工程をさらに含んでもよい。前述の方法に従って製造されたテープの残りの様々な特徴は、先に記載された通りである。
【００２６】
本発明のさらに別の態様では、外面を有するコア層を用意する工程と、第１感圧接着剤を含む第１接着剤層を外面の少なくとも一部に適用する工程とを含むテープの製造方法であって、第１接着剤層またはコア層の少なくとも１つがアンチモンを含まない難燃剤、ポリ臭素化ビフェニルを含まない難燃剤、膨張性難燃剤、およびこれらの組み合わせよりなる群から選択された難燃剤をさらに含み、コア層および第１接着剤層がきれいに除去できる特性をテープに与えることを特徴とする方法が提供される。外面は第１主面と第２主面とを含んでもよく、第１接着剤層の適用は第１主面に感圧接着剤を適用する工程を含み、本方法は第２接着剤層を第２主面に適用する工程をさらに含む。本発明のこの態様では、前述の方法に従って製造されたテープの様々な特徴は先に記載された通りである。
【００２７】
前述の製造方法では、コア層と第１接着剤層または第２接着剤層の少なくともの１つとは押出法を用いて典型的には製造され、層は共押出されてもよい。使用の前に、こうして製造されたテープは一般には放射線源に暴露されて、コア層、第１接着剤層、または第２接着剤層の少なくとも１つを架橋する。
【００２８】
本発明のさらに別の態様では、基材と、基材を覆うカーペットと、カーペットと基材との間に配置された、カーペットを基材に付着させる本発明によるテープと、を含むアセンブリが提供される。
【００２９】
本発明はまた、例えば、多層テープまたはシート、接着転写テープ、片面テープ、両面テープ、差別的粘着力（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ）を持った両面テープ、およびその上に接着剤が直接適用された基材のような多層物品をも含む。本明細書に記載されるテープはタブを含んでもよい。
【００３０】
本発明の他の特徴および利点は、その好ましい実施形態についての次の説明から、および特許請求の範囲から明らかであろう。
【００３１】
好ましい実施形態の様々な特徴を記載する際に、様々な図について言及され、それらの図で同様な参照数字は同様な特徴を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明は、例えば、カーペットテープのような接合および取り付けテープとして使用し得る、きれいに除去できるテープを提供する。テープは、基材の表面上に有意の残渣を残すことなく基材からの除去を可能にするための伸張剥離特性を持った層状構築物で提供される。テープは、コア層とコア層の少なくとも一部に付着された少なくとも第１接着剤層とを含む。テープは片面テープまたは両面テープであってもよい。片面テープは一側面上のみに接着特性を有するテープである。両面テープは両面上に接着特性を有するテープである。
【００３３】
第１接着剤層がコア層の第１主面の少なくとも一部上にスキン接着剤として提供されてもよいが、コア層の他の主面がそれ自体の接着特性を備えていてもよい。あるいはまた、第２接着剤層が別のスキン接着剤としてコア層の一部に提供されてもよく、そのスキン接着剤は第１接着剤層と同じ接着剤であってもよいし、またはそれは第１接着剤層とは異なってもよい。本発明のテープは、物品（例えば、カーペットバッキング）および基材（例えば、床）のような２つの異なる表面へのテープの同時接着を可能にするためにコア層の両面上で接着粘着性であるという点で両面テープであってもよい。
【００３４】
構築物に伸張剥離特性を与えるために繊維補強材がコア層、接着剤層、またはコア層および接着剤層の両方中に分散されてもよい。本発明のテープは、コア層と、接着剤層、またはコア層の少なくとも１つ中の難燃剤と、を含んでもよい。本発明で最も望まれる難燃剤は、何のアンチモンまたはペンタブロモジフェニルエーテル（ペンタ−ＢＤＥ）、オクタブロモジフェニルエーテル（オクタ−ＢＤＥ）、およびデカブロモジフェニルエーテル（デカ−ＢＤＥ）のようなポリ臭素化ビフェニルも含有しないものである。
【００３５】
図面について言及すると、本発明によるテープ１０の第１実施形態が図１に示されている。テープは、第１主面１２と第１主面１２の反対側に第２主面１３とを有するシートの形のコア層１４を含む。コア層１４の主面は典型的には平滑であるが、テープ１０の主面の１つまたは両方はその上にテキスチャーまたは表面構造物を備えていてもよい。記載された実施形態では、コア層１４は、テープの製造縦方向に配向した複数の粘弾性および／または弾性のマイクロファイバー１６を含む。マイクロファイバー１６は、テープ１０が表面に付着された時にコア層１４およびテープ１０に伸張剥離できる特性を与える。第１接着剤層１８はコア層１４の第１主面１２の少なくとも一部に付着される。典型的には、第１接着剤層１８は感圧接着剤（普通はスキン接着剤として）を含むが、他のタイプの接着剤もまた使用されてもよい。特にテープが薄い、すなわち、約０．２５ｍｍ（１０ミル）未満である場合、または接着剤層が適用される表面への高い粘着力を有する場合に、テープを補強することによってテープの伸張剥離特性をさらに高めるために、追加のマイクロファイバー（示されていない）が要望通り第１接着剤層１８の配合物中に含まれてもよい。
【００３６】
コア層１４は、コア層１４の第２主面１３がテープ製品の意図される使用に適した接着粘着性を有するほどの接着特性を備えていてもよい。第２主面１３の粘着性は、第１接着剤層１８の粘着性とは典型的には異なる。カーペットテープ用途では、第１接着剤層１８の粘着性は、床または他の基材への強い接着接合を与えるべく一般に配合されるが、その第２主面１３に沿ったコア層１４の粘着性はカーペットのバッキング向けに使用された材料への十分に強い接合を与えるべく配合され、カーペットと第２主面１３との間の接合は通常第１接着剤層１８と床または他の基材との間の接着接合よりも幾分弱い。
【００３７】
テープ１０は、また、配向されたマイクロファイバー１６の方向に、すなわち、縦方向にタブおよびテープを引っ張ることによってテープ１０が基材から除去できるように、その上に配置されたタブ（示されていない）を含んでもよい。一般に、２基材間から本発明の伸張剥離できるテープを除去するために、テープは、２つの表面に実質的に平行な方向にテープまたはタブを引っ張ることによって動かされる。床に付着してカーペットを敷くために、カーペットまたは他の付着した材料は、カーペットまたは他の材料をテープ１０の第２主面１３から引き離すことによってテープから先ず除去される。テープ１０は、第１接着剤層１８によって第１主面１２に沿って床に付着したままであり、床からのテープ１０の除去は、次に、床の表面に対して約２０°から約４５°の角度で縦方向にテープを伸張することに成し遂げられる。あるいはまた、カーペットまたは他の材料が床の表面から引き上げられる時に、テープ１０の層は互いに離れて、伸張剥離機構によって材料および基材から除去することができるテープ１０の部分を残す。
【００３８】
除去プロセスでは、力が床または他の基材の表面に実質的に平行な方向にテープに加えられる。除去力は、上述の除去タブまたはテープの端をしっかりとつかみ、上述の方向にテープを引っ張ることによって加えられてもよい。初期降伏強度に打ち勝つのに十分な力が加えられた時に、バッキングまたはコア層は変形するであろう。テープが粘弾性マイクロファイバーを含む場合、テープが最初に変形し、次に、マイクロファイバーが伸びて配向するにつれて降伏し、それによって歪み硬化を受ける。さらに、伸張によって誘発される配向はさらに接着剤層の粘着力を低くする。伸張は、接着剤が基材から引き離される場所で顕著にテープを薄くするであろう。テープの薄化はテープを基材から除去するのに必要とされる力を劇的に低減する。約４５°未満の角度でテープを基材から引き離すことは、積層品からのテープの除去を助けるであろう。ある種の宇宙空間用途では、基材は繊維補強複合積層品またはパネルであることができ、テープを前述の角度で基材から引き離すことは、テープ除去プロセスの結果としてパネル表面が離層する可能性を顕著に低減する。テープの除去の後、表面は、目に見える接着剤残渣がその上にほとんどまたは何も残らず、実質的にきれいであろう。
【００３９】
図２を参照し、本発明のテープ１００の別の実施形態を示し、説明する。テープ１００は、第１主面１１２と第２主面１１３とを有するコア層１１４を含み、コア１１４中に複数のマイクロファイバー１１６を含む。第１接着剤層１１８はコア層１１４の第１主面１１２に付着し、第２接着剤層１２０はコア層１１４の第２主面１１３に付着している。この配置では、コア層１１４は接着剤として配合される必要はない。第１接着剤層１１８および第２接着剤層１２０の両方が通常感圧スキン接着剤として提供され、これらの接着剤のそれぞれは他と同じものとして提供されてもよいか、またはスキン接着剤は互いに異なって配合されてもよい。接着剤層１１８および１２０は、コア層１１４の主面１１２および１１３の少なくとも一部に付着し、接着剤はマイクロファイバーを含有してもよく、本明細書にさらに記載されるような様々な接着材料のいずれかを含む。
【００４０】
図３について言及すると、本発明による難燃性のきれいに除去できるカーペットテープ２００の別の実施形態が示されている。テープ２００は第１接着剤層２１４、コア層２１５、第２接着剤層２１８、および剥離ライナー２１９を含む。コア層２１５は、第１接着剤層２１４と第２接着剤層２１８の第１面２１２との間に配置される。剥離ライナー２１９は、第２接着剤層２１８の第２面２１３に隣接しオーバーレイする。この配置では、第１接着剤層２１４および第２接着剤層２１８の両方が感圧接着剤として配合される。第１接着剤層２１４および第２接着剤層２１８の１つまたは両方がアンチモンを含まず、かつ、ポリ臭素化ビフェニルを含まない難燃剤を含有してもよい。典型的には、難燃剤は膨張性難燃剤、臭素化ホスフェート難燃剤、またはかかる難燃剤の組み合わせを含む。第２接着剤層２１８および第１接着剤層２１４は、本明細書にさらに記載されるような様々な材料のいずれかを含んでもよい。この実施形態での材料は、それから製造されたテープ２００がきれいに除去できるが上に規定されたように必ずしも伸張剥離できないように選択されてもよい。示されていないが、剥離ライナー２１９に類似の別の剥離ライナーが第１接着剤層２１４に結合されてもよい。
【００４１】
コア層２１５に好適な材料には、本明細書に記載されるポリマーフィルムのような様々なフィルムのいずれかが含まれる。あるいはまた、コア層２１５は織布および不織布材料、クロス、スクリム、金属箔などを含んでもよい。コア層２１５は弾性または粘弾性であってもよいしまたはそうでなくてもよい。通常、コア層は難燃剤を含有するか、または本質的に難燃性である。コア層２１５の厚さは典型的には約０．０１２５ｍｍ（０．０００５インチ）から約０．６２５ｍｍ（０．０２５インチ）、より多くの場合約０．０１２５ｍｍ（０．０００５インチ）から約０．１２５ｍｍ（０．００５インチ）、ほとんどの場合約０．０１２５ｍｍ（０．０００５インチ）から約０．０５１ｍｍ（０．００２インチ）である。上に記載された難燃性のきれいに除去できるカーペットテープは、ホットメルトコーティング、溶剤コーティングのようなコーティング、積層、ホットメルト押出などのような任意の周知のテープ加工方法によって製造することができる。テープ２００では、コア層２１５ならびにスキン接着剤２１４および２１８に使用される材料は、互いに相溶性であるべく、および本発明によるきれいに除去できるテープを提供するべく選択される。マイクロファイバー形成性樹脂がテープ２００の層の１つに含まれる場合には、マイクロファイバー含有層は、その場でマイクロファイバーを生み出すやり方で加工される。マイクロファイバーがテープ２００中に存在する場合、テープは、本明細書に記載されるような、伸張剥離機構を用いてきれいに除去できるようにされてもよい。しかしながら、テープ２００がテープの層のいずれにもマイクロファイバーを含まずにきれいに除去できるかもしれないことは理解されるであろう。さらに、テープ２００は必ずしも伸張剥離できなくてもきれいに除去できるかもしれない。
【００４２】
本発明で使用されるスキン接着剤層は、連続または不連続法でコア層の表面に適用することができる。１種もしくはそれ以上の接着剤を単スキン接着剤層に使用することができる。例えば、第１接着剤はコア層の表面上にパターンコートされてもよく、その後で第２接着剤が何の第１接着剤もない表面の部分上へコートされる。あるいはまた、第２接着剤は第１接着剤の連続コーティング上へパターンコートすることができよう。典型的には、接着剤は感圧接着剤である。ほとんどの場合、接着剤はホットメルト感圧接着剤である。場合により、剥離ライナーが基材などへの接着剤の適用の前にそれを保護するために接着剤の一面に適用されてもよい。他の層および／または構造物がコア層の主面の１つの少なくとも一部に適用されてもよいし、または貼り付けられてもよいことが理解されるであろう。
【００４３】
様々な材料の任意のものが本発明のテープ用コア層の配合に使用されてもよい。例えば、接着剤ならびにそのブレンドをはじめとする、ポリマー樹脂が使用されてもよい。コア層としての使用に好適な熱可塑性ポリマーおよび接着剤には、繊維補強材と相溶性であるが不混和性であるものが含まれる。化学的に異なる組成を有する２種もしくはそれ以上のポリマーをブレンドすることが望ましいかもしれない。生じたコア層の物理的性質は、テープを生み出すのに使用される成分のタイプを変えることによって、およびそれらの相対濃度を変えることによって最適化することができる。最終の伸張剥離できるテープの所望の特性に基づいて、ある特定の樹脂が一般に選ばれまたは選択される。本明細書に記載されるように、コア層は、典型的には１種もしくはそれ以上の難燃剤を含有し、それに追加の特性を与えるために接着促進剤、バインダー、帯電防止剤などで処理されてもよい。
【００４４】
許容し得る一般目的のきれいに除去できる伸張剥離テープのデザインにおける一般判定基準には、（１）除去中にテープが破断しないように基材への粘着力よりも大きな破断強度、（２）約６０未満、好ましくは約５０未満、より好ましくは約４５未満のショア（Ｓｈｏｒｅ）Ａ硬度、（３）スキン接着剤が好ましくはコア層から離層しない、（４）テープが一対の基材の間からきれいに除去できるやり方で伸張剥離するべきである、（５）伸張剥離テープが粘弾性マイクロファイバーを含む場合、引張破断強度は、約２００％よりも大きな伸び率でテープの降伏強度の少なくとも約１５０％であり、かつ、１００％伸ばされた後で約５０％未満の回復率であるべきであり、また、伸張剥離テープが弾性繊維を含む場合、テープは約２００％よりも大きな伸び率を有することができ、かつ、１００％伸ばされた後で約５０％よりも大きな回復率を有する、および（６）ステンレススチールまたはガラスへの９０度剥離粘着力は一般に約０．１７６ｋＮ／ｍ（１ポンド／インチ）よりも大きい、典型的には約０．３５２ｋＮ／ｍ（２ポンド／インチ）よりも大きい、多くの場合０．５２８ｋＮ／ｍ（３ポンド／インチ）よりも大きくあるべきであることが含まれる。
【００４５】
伸張剥離できるテープがカーペットテープである場合、判定基準には、（１）除去中にテープが破断しないように基材への粘着力よりも大きなスプリット強度、（２）約６０未満、好ましくは約５０未満、より好ましくは約４５未満のショアＡ硬度、（３）スキン接着剤が好ましくはコア層から離層しない、（４）テープはきれいに除去できるべきであり、床から伸張剥離するべきである、（５）伸張剥離テープが粘弾性マイクロファイバーを含む場合、引張破断強度は、約２００％よりも大きな伸び率でテープの降伏強度の少なくとも約１５０％であり、かつ、１００％伸ばされた後で約５０％未満の回復率であるべきであり、また、伸張剥離テープが弾性繊維を含む場合、テープは約２００％よりも大きな伸び率を有することができ、かつ、１００％伸ばされた後で約５０％よりも大きな回復率を有する、（６）ステンレススチールまたはガラスへの９０度剥離粘着力は一般に約０．３５２ｋＮ／ｍ（２ポンド／インチ）よりも大きい、典型的には約０．７０４ｋＮ／ｍ（４ポンド／インチ）よりも大きい、多くの場合１．０５６ｋＮ／ｍ（６ポンド／インチ）よりも大きくあるべきである、（７）室温静的剪断は最小２５０ｇ／平方インチを少なくとも１０，０００分間保持すること、および（８）場合により難燃性であることが含まれる。
【００４６】
宇宙空間用途向けの難燃性のきれいに除去できるカーペットテープについての判定基準には、（１）１９９３年９月２９日に改訂されたボーイング材料規格ＢＭＳ  ５−１３３Ｃの要件を満足すること、および（２）アンチモン系難燃剤および／またはポリ臭素化ビフェニル難燃剤または他の環境的に許容できない難燃剤がないことが含まれる。難燃性のきれいに除去できるカーペットテープがさらに伸張剥離できる場合には、テープは引張強度を除いてＢＭＳ  ５−１３３Ｃの要件すべてに適合するであろう。
【００４７】
コア層の製造に有用なポリマーの一群には、アクリレートおよびメタクリレートポリマーおよび共重合体ならびにそれらの組み合わせが含まれる。かかるポリマーは、アルキル基が１から２０個の炭素原子（例えば、３から１８個の炭素原子）を有する、非第三アルキルアルコールの１種もしくはそれ以上のモノマーアクリルまたはメタクリルエステルを重合させることによって形成することができる。好適なアクリレートモノマーには、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、およびアクリル酸ドデシルが含まれる。相当するメタクリレートも同様に有用である。芳香族アクリレートおよびメタクリレート、例えば、アクリル酸ベンジルもまた有用である。
【００４８】
場合により、１種もしくはそれ以上のモノエチレン系不飽和コモノマーが、アクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合されてもよい。コモノマーの量はポリマーの所望の特性に基づいてもよい。有用なコモノマーの一群には、アクリレートホモポリマーのガラス転移温度よりも高いホモポリマーガラス転移温度を有するものが含まれる。この群に入る好適なコモノマーの例には、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドのような置換アクリルアミド、イタコン酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シアノエチル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ベータ−カルボキシエチルアクリレート、ネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、またはプロピオン酸のビニルエステル、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、およびアルキルビニルエーテルが挙げられる。
【００４９】
アクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合されてもよいモノエチレン系不飽和コモノマーの別の群には、アクリレートホモポリマーのガラス転移温度よりも低いホモポリマーガラス転移温度を有するものが含まれる。このクラスに入る好適なコモノマーの例には、エチルオキシエトキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−７１℃）およびメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（−６５℃のＴｇ、呼称「ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ」でＳｈｉｎ  Ｎａｋａｍｕｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から入手可能な）ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５０】
コア層に有用なポリマーの別の群には、アクリルポリマーに不混和性であるが、それと相溶性であるポリマーが含まれる。例には、ポリオレフィンおよびポリオレフィン共重合体（例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、メタロセン・ポリエチレン共重合体、三元重合体、および四元重合体；アタクチックポリプロピレン、非晶質ポリプロピレンおよびアイソタクチックポリプロピレンブレンド、エチレン−プロピレン共重合体などのような２〜８個の炭素原子を有するモノマーをベースとする）、ポリエステルおよびコポリエステル、ポリアミドおよびコポリアミド、フッ素化ホモポリマーおよび共重合体、ポリアルキレンオキシド（例えば、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシド）、ポリビニルアルコール、アイオノマー（例えば、塩基で中和されたエチレン−メタクリル酸共重合体）、および酢酸セルロースならびにそれらの組み合わせのような半結晶性ポリマー樹脂が挙げられる。アクリレート不混和性ポリマーの他の例には、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリウレタン、芳香族エポキシ、ポリカーボネート、非晶質ポリエステル、非晶質ポリアミド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体、ポリフェニレンオキシド・アロイ、アイオノマー（例えば、塩基で中和されたエチレン−メタクリル酸共重合体）、フッ素化エラストマー、およびポリジメチルシロキサンならびにそれらの組み合わせのような、８未満または１１よりも大きな溶解パラメーター（フェドルス（Ｆｅｄｏｒｓ）法によって測定されるような）を有する非晶質ポリマーが挙げられる。
【００５１】
コア層に有用なポリマーの別の群には、紫外線−活性化基を含有する熱可塑性エラストマーが含まれる。例には、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレンおよびジエンのランダムおよびブロック共重合体（例えば、ＳＢＲ）、およびエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴムならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５２】
コア層に有用なポリマーの別の群には、非光重合性モノマーから調製された感圧接着剤およびホットメルト接着剤が含まれる。かかるポリマーは、接着性ポリマー（すなわち、本質的に接着性であるポリマー）、または本質的に接着性ではないが、粘着性付与剤と配合された時に感圧接着剤組成物を形成することができるポリマーであり得る。具体的な例には、ポリ−アルファ−オレフィン（例えば、ポリオクテン、ポリヘキセン、およびアタクチックポリプロピレン）、粘着性を付与されたブロック共重合体系接着剤、天然および合成ゴム、シリコーン、エチレン−酢酸ビニル、ポリウレタン、およびエポキシ含有構造ブレンド（例えば、エポキシ−アクリレートおよびエポキシ−ポリエステルブレンド）ならびに前述の組み合わせが挙げられる。
【００５３】
上に記載されたように、コア層は、コア層を補強し、またテープに伸張剥離特性も与える複数の弾性マイクロファイバー、粘弾性マイクロファイバー、または弾性マイクロファイバーと粘弾性マイクロファイバーとの組み合わせを含む。場合により、弾性マイクロファイバー、粘弾性マイクロファイバー、または弾性マイクロファイバーと粘弾性マイクロファイバーとの組み合わせはまた、コア層およびスキン接着剤層の両方中に含まれてもよい。マイクロファイバーは、コア層の製造中にその場でポリマー樹脂から生み出される。好適なマイクロファイバーには、そこへ参照により本明細書にそっくりそのまま援用される、係属中の米国特許出願第０９／７６４，４７８号明細書の教示に従って配合されたものが含まれる。
【００５４】
具体的な実施形態では、補強マイクロファイバーは粘弾性であり、半結晶性ポリマー（例えば、非晶性および結晶性領域の両方を有する）を含む。半結晶性ポリマーを組み入れる具体的な実施形態には、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリブテン（ＰＢ）、エチレンと少なくとも１つの他のアルファ−オレフィンモノマーとから誘導される共重合体（例えば、ポリ（エチレン−コ−１−アルケン）およびポリ（エチレン−コ−１−アルケン−コ−１−アルケン））、０．９１５グラム／立方センチメートル未満の密度を有するダウ・ケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から商品名アッタネ（ＡＴＴＡＮＥ）４２０２で商業的に入手可能であるような超低密度ポリエチレン、デュポン−ダウ・エラストマーズ（Ｄｕｐｏｎｔ−Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）から入手可能な、商業的に入手可能なエンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）シリーズのようなメタロセン共重合体、または商品名イグザクト（ＥＸＡＣＴ）３０２４、３０４０および３１３９（エクソンモービル・ケミカル・カンパニー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能な）で知られているもののようなメタロセン・ポリオレフィン、線状低密度ポリエチレン（例えば、呼称ＬＬ−３００３、ＥＣＤ−１２５、３７７Ｄ６０、３６９Ｇ０９、３６３Ｃ３２、３６１Ｃ３３、３５７Ｃ３２、３５０Ｄ６５、３５０Ｄ６４、３５０Ｄ６０、ＬＬ−３０１３、およびＬＬ−３００１でエクソンモービル・ケミカル・カンパニーから入手可能なもの、ならびにダウ・ケミカル社から入手可能な商品名ダウレックス（ＤＯＷＬＥＸ）で知られているもののような、０．９１５〜０．９４グラム／立方センチメートルの密度を有する）が含まれる。
【００５５】
他の実施形態では、補強マイクロファイバーは弾性を有するものである。好適に弾性の補強マイクロファイバーの例には、例えばポリウレタン、合成ブロック共重合体、および前述の材料の組み合わせを含むもののような熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００５６】
粘弾性の補強マイクロファイバー材料は一般に測定可能な降伏強度を有するであろう。ある種の実施形態では、補強材の降伏強度は約３０ＭＰａ未満である。粘弾性の補強マイクロファイバーの引張破断強度は典型的にはその降伏強度の少なくとも約１５０％である。具体的な実施形態では、補強マイクロファイバー材料の引張破断強度（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７に従って１２インチ／分（３０センチメートル／分）のクロスヘッド速度で測定された）は、スキン接着剤および／またはコア層の引張破断強度よりも高い。弾性の補強マイクロファイバー材料は、１００％伸ばされた後に約５０％よりも大きな回復率を有するべきである。補強マイクロファイバー材料は、スキン接着剤組成物の使用温度よりも上の融点を有するべきであり、接着剤組成物または接着剤組成物で製造された任意のテープの保存温度よりも上の融点を有するべきである。
【００５７】
最も典型的には、補強マイクロファイバー材料は、コア中におよび／または接着剤層中に実質的に連続の繊維として存在する。具体的には、本発明の一態様によれば、マイクロファイバーは、接着剤層またはコア層の縦方向に少なくとも約０．５センチメートル、好ましくは約２センチメートルでは壊れていない。他の望ましい実施形態では、実質的に連続のマイクロファイバーは、少なくとも約５センチメートル、望ましくは少なくとも約８センチメートルについては連続である。本発明の別の態様によれば、実質的に連続のマイクロファイバーは、約０．０５〜約５マイクロメートル、典型的には約０．１から約１マイクロメートルの最大直径を一般に有する。本発明の別の態様によれば、実質的に連続のマイクロファイバーのアスペクト比（すなわち、長さ対直径の比）は約１０００よりも大きい。一般に、コア層のポリマー材料はテープの約８０から約５０重量％を占めるが、繊維補強材はテープの約２０から約５０重量％を占める。繊維補強材の量が最終テープ物品の約４０から約５０重量％を典型的に占める場合、テープは、コア層とスキン層との間のより低いスプリット強度またはより弱い接合を有するかもしれない。これは、テープを分割し、各部分を個々に伸張剥離することによる除去の別の方法を提供する。この除去方法は、テープが２つの大きな表面の間で使用される場合に有利であり得る。
【００５８】
本発明で有用な好適な伸張剥離性化学物質は、ポリオクテン−エチレンおよび／またはポリヘキセン−エチレンなどの共重合体をはじめとする、ポリアルキレン樹脂であるある種のホモポリマー、共重合体、三元重合体および四元重合体の粘弾性マイクロファイバーを含むことが分かった。マイクロファイバーは製造プロセス中にその場で形成し、破断なしの基材からの除去中に伸張する、歪み硬化する、および剥離するテープおよび／または接着材料を提供するであろう。一般に、および制限なしに、エチレンとのＣ3〜Ｃ10共重合体は本発明での使用に好適である。前述のポリオクテン−エチレンおよび／またはポリヘキセン−エチレン共重合体は、多数のアクリル接着剤およびゴム／樹脂系ブロック共重合体接着剤と相溶性であるが、不混和性であり、本明細書に記載されるように、二軸スクリュー押出機でブレンドして、その場でマイクロファイバーを生み出すことができる。
【００５９】
宇宙空間用途などにおけるようなある種の用途では、本発明のテープは難燃特性を与えられてもよい。本発明のテープへの包含に好適な難燃剤には、膨張性難燃剤および／または非膨張性のアンチモンを含まない難燃剤が含まれ、それはテープの任意の層中に存在することができるが、テープの全重量を基準にして約２０重量％〜約６０重量％の濃度でテープのコア層およびスキン接着剤層中に一般に存在する。難燃剤がスキン接着剤層中に存在する場合、それは通常、スキン接着剤層の重量の約５０重量％未満、より典型的には約４０重量％未満、ほとんどの場合３０重量％未満の量で存在することができる。本明細書に記載されるテープでの使用に好適な難燃剤の例には、そのすべてがポリリン酸アンモニウムおよび／または相乗剤を含む非ハロゲン化難燃剤である、ＩＦＲ２３、ＡＰ４２２、ＡＰ４２３、ＡＰ４５２（ＴＰ）、ＡＰ４６２、ＡＰ７４０（ＡＴ）、ＡＰ７５０、ＡＰ７５１（ＡＴ）、およびＡＰ７５２（ＡＴ）と称されるものをはじめとする、呼称エキソリット（ＥＸＯＬＩＴ）で、ノースカロライナ州シャーロットのクラリアント・コーポレーション（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から商業的に入手可能なものが挙げられる。相乗剤は、別の難燃剤と組み合わされた時に、２つの難燃剤の加算特性よりも大きな高められた難燃特性を与える他の難燃剤である。ＲＰ６２２、ＲＰ６５０、ＲＰ６５２、ＲＰ６５４、ＲＰ６５８、ＲＰ６５９（ＴＰ）、ＲＰ６８３（ＴＰ）、ＲＰ６８９（ＴＰ）、ＲＰ６９２、ＲＰ６９３、およびＲＰ６９４のような、赤リン材料のエキソリットＲＰグレードだけでなく、有機リン化合物をベースとする、同様にクラリアント・コーポレーション製の、ＯＰ５５０、ＯＰ９１０、ＯＰ９２０（ＴＰ）、ＯＰ９２１（ＴＰ）、ＯＰ１１００（ＴＰ）、エキソリット５０６０、エキソリット５０７３、エキソリット５０８５（ＶＰ）、およびエキソリット５０８７のような、エキソリットＯＰグレード材料もまた有用である。使用されてもよい他の非ハロゲン化難燃剤には、ウェストバージニア州ガリポリスフェリーのアクゾ・ノーベル（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ，Ｇａｌｌｉｐｏｌｉｓ  Ｆｅｒｒｙ，Ｗｅｓｔ  Ｖｉｒｇｉｎｉａ）から入手可能な、それぞれ、ホウ酸亜鉛およびホウ酸亜鉛水和物であるファイヤブレイク（ＦＩＲＥＢＲＡＫＥ）ＺＢおよびボルガード（ＢＯＲＧＡＲＤ）ＺＢ、ホウ酸アンモニウム／二ホウ酸アンモニウム／四ホウ酸アンモニウム四水和物、五ホウ酸アンモニウム・８Ｈ2Ｏ、リン酸ニアンモニウムおよびリン酸二水素アンモニウムの混合物であるファイレックス（ＦＹＲＥＸ）；リン酸トリフェニル、リン酸ジメラミン、炭酸水素カリウム、硫酸アルミニウムカリウム；両方ともシアヌール酸メラミンであるメラプール（ＭＥＬＡＰＵＲ）２５およびメラプールｐ−４６、ポリリン酸メラミンであるメラプール２００、それらのすべて３つがルイジアナ州ウェストウェーゴのＤＳＭメラミン・アメリカス社（ＤＳＭ  Ｍｅｌａｍｉｎｅ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．，Ｗｅｓｔｗｅｇｏ，ＬＡ）から入手可能である；リン酸メラミンであるアムガード（ＡＭＧＡＲＤ）ＮＨ、リン酸アルキルアミンである���ンチブレイズ（ＡＮＴＩＢＬＡＺＥ）ＮＰ、リン酸アルキルアミン塩であるアンチブレイズＮＫ、ポリリン酸アンモニウムであるアンチブレイズＭＣ、およびリン酸エチレンジアミンであるアムガードＮＰ、それらのすべてがバージニア州リッチモンドのアルブライト・アンド・ウィルソン・アメリカス社（Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から入手可能である；インディアナ州ラフィーエットのグレート・レークス・ケミカル社（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．，Ｗｅｓｔ  Ｌａｆａｙｅｔｔｅ，ＩＮ）から入手可能である独占権を有する膨張性難燃剤であるレオガード（ＲＥＯＧＡＲＤ）１０００；アルミニウム三水和物（ＡＴＨ）、酸化マグネシウム、ならびに水酸化マグネシウムが含まれる。使用されてもよい有用なハロゲン化ホスフェート難燃剤には、その両方ともクラリアント・コーポレーションから入手可能であるＴＣＥＰ（トリス（２−クロロエチル）ホスフェート）およびＴＣＰＰ（トリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェート）、およびイスラエル国ビール・シバの死海臭素グループ（Ｄｅａｄ  Ｓｅａ  Ｂｒｏｍｉｎｅ  Ｇｒｏｕｐ，Ｂｅｅｒ  Ｓｈｉｖａ，Ｉｓｒａｅｌ）から入手可能なＦＲ３７０（トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート）が含まれる。非膨張性である有用な難燃剤のさらなる例は、米国特許第６，０２２，９１４号明細書（ノワック（Ｎｏｗａｋ）ら）に記載されており、および米国特許第５，８５１，６６３号明細書（パーソンズ（Ｐａｒｓｏｎｓ）ら）に記載されている膨張性難燃剤であり、その両方とも参照により本明細書に援用される。
【００６０】
１種もしくはそれ以上の難燃剤のブレンドもまた本発明のテープに使用されてもよい。好適なブレンドには、約５：９５から約９５：５の範囲の重量比のエキソリットＡＰ７５０とＦＲ３７０とのブレンドおよびエキソリットＩＦＲ２３とＦＲ３７０とのブレンド、ならびにアンスル・インコーポレイテッド（Ａｎｓｕｌ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）からフォーレイ（ＦＯＲＡＹ）として入手可能なリン酸二水素アンモニウムと、硫酸アンモニウムと、ケイ酸アルミニウムマグネシウムとのブレンドが含まれる。１種もしくはそれ以上の難燃剤と相乗剤とのブレンドもまた本発明のテープに使用されてもよい。好適な相乗剤には、論文「膨張性難燃剤システムの効率に及ぼす改質レオロジーの影響（Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  ｏｎ ｔｈｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｏｆ  Ｉｎｔｕｍｅｓｃｅｎｔ  Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」、ピー．アンナ（Ｐ．Ａｎｎａ）ら著、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ，第７４巻（３）、２００１年、４２３−４２６ページに説明されている、タルク、マグネシウム化合物、ホウ酸亜鉛のような亜鉛化合物、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｏＯ3、特殊なゼオライト、ボロキソシロキサンエラストマーが含まれる。臭素化およびリン難燃剤の両方のための相乗剤は、ニューヨーク州タリータウンのチバ（Ｃｉｂａ，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）から入手可能なチバ・フレームスタブ・ノル（ＣＩＢＡ  ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ）１１６難燃剤である。ポリリン酸アンモニウム系膨張性難燃剤と臭素化ホスフェート、リン酸メラミン、および／またはポリリン酸メラミン難燃剤との間の相乗作用は存在するように思われる。ハロゲン化難燃剤は一般には好ましくないが、幾つかのハロゲン化材料は本発明で有効であるかもしれない。
【００６１】
トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートであるＦＲ３７０が難燃性のきれいに除去できるカーペットテープの製造にとって非常に有効な難燃剤であることが発見された。ＦＲ３７０は、欧州議会のような環境保護団体によって厄介な物質として特定されなかったし、三酸化アンチモンおよび／またはポリ臭素化ビフェニルの有効な代替物であると確定された。
【００６２】
コア層はまた多数の他の添加剤を含んでもよい。好適な添加剤の例には、粘着性付与剤（例えば、ロジンエステル、テルペン、フェノール類、および脂肪族、芳香族、もしくは脂肪族と芳香族との混合物の合成炭化水素樹脂）、可塑剤、顔料、染料、非発泡性ポリマー微小球もしくはガラス微小球、発泡性微小球、補強剤、疎水性もしくは親水性シリカ、炭酸カルシウム、強化剤、酸化防止剤、ポリエステル、ナイロン、もしくはポリプロピレンのような細砕ポリマー粒子、安定剤、伝導性微粒子（熱伝導性および／または導電性）、帯電防止剤、充填材、発泡剤、シランのような接着促進剤、ナノクレイのようなナノ粒子、非ポリマー繊維、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。前述の添加剤および成分は、所望の最終特性を有するテープを得るのに十分な量であるが、本明細書に記載されるマイクロファイバー形成を妨げないほどの量で一般に添加される。好ましくは、すべての添加剤の総容量パーセントは約７０容量パーセント未満、より好ましくは約６０容量パーセント未満、最も好ましくは約５０容量パーセント未満である。さらに、マイクロファイバー形成を妨げないために、添加剤の粒度は小さい（すなわち、約１００マイクロメートル以下、典型的には約１０マイクロメートル以下、多くの場合約５マイクロメートル以下、ほとんどの場合約１マイクロメートル以下）ことが好ましい。
【００６３】
図４について言及すると、本発明による伸張剥離テープを製造するための押出法が示されている。本発明の方法によると、ポリマー樹脂または接着性ポリマーは第１押出機３１０（典型的には一軸スクリュー押出機）中へ供給されて樹脂を押出に好適な形へと軟化させ、すり砕き、または溶融する。生じたポリマー樹脂はコア層を形成するであろう。ポリマー樹脂は、ペレット、ビレット、パッケージ、ストランド、パウチおよびロープのような、任意の好都合な形で押出機３１０に加えられてもよい。次に、ポリマー樹脂は第２押出機３１２（例えば、典型的には二軸スクリュー押出機）に供給される。ポリマー樹脂は、押出機３１０から入口３１１を通って第２押出機３１２中へ直接供給されてもよい。難燃剤およびマイクロファイバー形成性樹脂のような他の添加剤は、任意の入口中へ供給することができ、典型的には入口３１３で第２押出機３１２中へ供給され、混練ゾーンで十分に混合される。成分添加の順序および混合条件（例えば、スクリュー速度、スクリュー長さ、および温度）は、最適混合を達成するべく選択される。一般に、混合は、マイクロファイバー形成性樹脂の融点温度よりも少なくとも約１０℃上の、かつ、それにマイクロファイバー形成性樹脂が加えられる材料および／またはマイクロファイバー形成性樹脂のほぼ分解温度温度未満の温度で実施される。一般に、混合は約１４０℃〜約１７０℃の温度で実施される。しかしながら、より高い温度が用いられてもよい。ポリマー樹脂が押出にとって好適な形で提供される場合、第１押出工程は省略されてもよく、樹脂は押出機３１２に直接加えられることが理解されるであろう。
【００６４】
マイクロファイバーを形成するのに適切な樹脂は、また、下流の入口３１３、または別の入口（示されていない）で押出機３１２に加えられてもよい。好ましくは、マイクロファイバー形成性樹脂は、他の添加剤とは別々に加えられる。溶融混合工程は、マイクロファイバー形成性材料および他の添加剤が溶融したポリマー樹脂の全体にわたって分配されている組成物を調製する。典型的には、溶融混合操作は入口３１３より下流の少なくとも１つの混練ブロックを用いて様々な成分の十分な混合を獲得する。溶融混合中に用いられる温度、圧力、剪断速度、および混合時間は、テープとしておよび／または多層テープの一部であるコア層としての使用に好適な空隙なしの押出可能な組成物を調製するべく選択される。添加の順序、ゾーン温度、圧力、剪断速度、および混合時間は、また、加工中の特定の化学組成物に基づいて選択され、これらの条件の選択は当業者の技能内である。テープが難燃剤を含む場合、添加の好ましい順序はポリマー樹脂／接着剤、難燃剤および他の添加剤（もしあれば）、マイクロファイバー形成性樹脂、および粘着性付与剤（もしあれば）である。
【００６５】
補強マイクロファイバーは、望ましくは、上の方法のダイ３１４温度でポリマーコア材料の溶融粘度に類似の溶融粘度（毛細管粘度計で測定されるように）を有する材料で形成される。補強マイクロファイバー材料は、ポリマー材料中に不混和性であるが、それと相溶性であるべく選択される。伸張剥離できるテープの物理的性質は、マイクロファイバーがいかにうまく形成されるかによって影響され、マイクロファイバーの形成は加工条件およびコア層ポリマー樹脂との相溶性によって影響される。マイクロファイバー形成性樹脂およびコアポリマーの溶融粘度がぴったりとマッチし、加工条件が連続のマイクロファイバーを生み出すのに適切であることが重要である。典型的にはマイクロファイバー形成性樹脂とコアポリマーとの溶融粘度の比は約１：３０から約３０：１、好ましくは約１：２０から２０：１である。マイクロファイバー材料は典型的には溶融され、混合され、実質的に球状の樹脂小滴としてコア材料中に分散される。これらの小滴は一般に約２０マイクロメートル未満の、時々約１０マイクロメートル未満の平均直径を有する。
【００６６】
溶融混合の後、生じた押出可能な組成物は、ギアポンプ３１６を用いて移送管３１８を通して押出ダイ３１４（例えば、接触または落下ダイ）中へ計量される。ダイ３１４内の温度は、移送管３１８内の温度と実質的に同じ温度に維持される。管３１８内の温度が高められる間、それは一般にはポリマーまたは成分の分解を避けるのに十分に低く維持される。
【００６７】
ダイ３１４内の圧力は、ポリマーコア組成物がダイ３１４の出口３１５に近づくにつれて一般に低下するであろう。押出機３１２およびダイ３１４を通して押出可能なポリマー組成物の流量は、当業者によって知られているように、コア層を適切に加工するべく維持される。製造プロセス温度は、最高または最終ゾーンの温度が弾性ポリマー樹脂、粘弾性ポリマー樹脂、または弾性ポリマー樹脂と粘弾性ポリマー樹脂との組み合わせの融点（下限界）よりも少なくとも約１０℃上と成分のほぼ分解温度未満との間であるように典型的には選ばれる。さらに、ダイ３１４の温度は、一般には、冷却して結晶化することによってマイクロファイバーが比較的長い、実質的に連続のマイクロファイバーへと効果的に固まることができるように、マイクロファイバー形成性ポリマーの融点よりも約６０℃以上は高くない温度である。
【００６８】
テープコア層の主面の１つまたは両方、および／または接着剤層の平滑性は、コアがダイ３１４を出た後に平滑な冷却ロール３１７にコアを押し付けるのにニップロールを用いることによって、または多層テープの主面のそれぞれの上に平滑なライナーを用い、複合物品にニップを通過させることによって大きくすることができる。テープがダイ３１４を出た後で、２００１年３月６日にシェール（Ｓｈｅｒ）らに発行された米国特許証第６，１９７，３９７号明細書に記載されているもののようなパターン化または微細構造化ライナーを用いることによって、またはパターン化ロール、例えば、パターン化冷却ロールとテープを接触させることによって多層テープの一主面または両主面上にパターンをエンボスすることもまた可能である。
【００６９】
コア層は、１つもしくはそれ以上のスキン接着剤層と組み合わせられてもよい。図４は、本発明での使用のための共押出プロセスを示す。描かれたシステムでは、スキン接着材料の層は、樹脂または接着性ポリマーを押出機３３０（例えば、一軸スクリュー押出機）に加えることによってシステムに導入される。押出機３３０内で、樹脂または接着材料は軟化し、混合され、または溶融され、次に第２押出機３３２（例えば、一軸または二軸スクリュー押出機）に供給される。マイクロファイバー樹脂、粘着性付与剤、難燃剤などのような添加剤もまた、そこで添加剤が接着材料と混合される下流入口３２９で押出機３３２に追加成分を加えることによってスキン接着剤に含められてもよい。好ましくはマイクロファイバー形成性樹脂は他の添加剤とは別々に加えられる。溶融混合工程は、マイクロファイバー形成性材料および他の添加剤が溶融した接着性ポリマー樹脂の全体にわたって分配されている組成物を調製する。典型的には、溶融混合操作は入口３２９より下流の少なくとも１つの混練ブロックを用いて様々な成分の十分な混合を獲得する。溶融混合中に用いられる温度、圧力、剪断速度、および混合時間は、接着剤スキン層としての使用に好適な空隙なしの押出可能な組成物を調製するべく選択される。添加剤、それらの添加の順序、ゾーン温度、圧力、剪断速度、および混合時間は、また、接着剤配合物に基づいて選択され、これらの条件の選択は当業者の技能内である。スキン接着剤層が難燃剤を含む場合、添加の好ましい順序はポリマー樹脂／接着剤、難燃剤および他の添加剤（もしあれば）、マイクロファイバー形成性樹脂、および粘着性付与剤（もしあれば）である。添加剤の数、それらの添加の順序、およびそれらの添加のポイントは最終テープ製品の意図される用途に好適な所望の接着特性を与えるべく、接着剤配合物に基づいて選択される。
【００７０】
混合の後、押出可能な接着剤組成物は、ギアポンプ３３６を用いて移送管３３４を通してダイ３１４の適切なチャンバーへ押出機３３２から計量される。接着剤組成物は、接着剤組成物がコア層の主面の１つに直接適用されるようにダイ３１４の出口３１５を通ってコア層と共押出される。接着剤組成物が主面のどちらかまたは両方の上でコア層に適用されてもよいことが理解されるであろう。物品を接着剤でコーティングするための共押出方法は、当業者には公知であり、ここではさらに説明されない。
【００７１】
スキン接着剤がコア層の２つの主面の両方に適用されることになっている場合、生じたテープは、図２に例示されたおよび本明細書に記載された種類の３層（ＡＢＡまたはＡＢＣ）構築物である。かかる３層ＡＢＣ構築物の製造のためには、第１および第２スキン接着剤の両方がコア層の第１および第２主面に適用されるのを可能にするための公知のやり方で、追加の押出機および関連装置が図３のシステムに追加されてもよい。あるいはまた、接着剤組成物の１つまたは両方が、積層によって、コーティングによって、または接着剤をコア上へ噴霧することによってコア層に適用されてもよい。第１および第２接着剤はコア層の主面に適用された連続または不連続の接着剤層であってもよく、スキン接着剤は主面のそれぞれの上で同じまたは異なる接着剤組成物であってもよく、接着剤層のどちらかは三次元表面構造を備えてもよい。好ましくは、伸張剥離特性のために、スキン接着剤は、コア層または複合テープ構築物の引裂または引張破断強度未満である剥離粘着力を有する。
【００７２】
本発明の物品での使用に好適なスキン接着剤には、様々な極性および非極性基材への許容し得る粘着力を与え、さらにまた、本明細書に記載されたやり方でコア層に使用された組成物と相溶性がある任意の接着剤が含まれる。スキン接着剤の厚さは剥離粘着力に影響を及ぼす。従って、スキン接着剤の厚さは少なくとも約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）、典型的には少なくとも約０．０５１ｍｍ（２ミル）、一般には０．２５ｍｍ（１０ミル）未満である。一工程での伸張剥離テープのきれいな再剥離性のためには、スキン接着剤は基材に余りにも強く付着しない、すなわち、約５．２５ｋＮ／ｍ（３０ポンド／インチ）未満、好ましくは約３．５０ｋＮ／ｍ（２０ポンド／インチ）未満、より好ましくは約１．７５ｋＮ／ｍ（１０ポンド／インチ）未満の９０度剥離粘着力を有することが好ましい。感圧接着剤は一般に許容でき、望ましいかもしれない。好適な感圧接着剤には、アクリル接着剤（（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、およびジメチルアクリルアミドのようなコモノマーとの共重合体、三元重合体、および四元重合体をはじめとする）をベースにするもの、ポリウレタン；スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、およびそれらの組み合わせ、ならびに他のブロック共重合体などの熱可塑性エラストマー；ポリ−アルファ−オレフィンおよび非晶質ポリオレフィンなどのポリオレフィン、シリコーン、ゴム系接着剤（天然ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴムなどをはじめとする）ならびに前述の接着剤の組み合わせおよびブレンドのような様々な接着剤の任意のものが含まれる。接着剤成分は粘着性付与剤、可塑剤、レオロジー改質剤、シランのような接着促進剤、充填材、非ポリマー繊維、架橋剤、セラミック微小球、ガラス微小球、発泡および非発泡ポリマー微小球、伝導性微粒子（熱伝導性および／または導電性）、帯電防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、安定剤、発泡剤、界面活性剤、ナノクレイのようなナノ粒子、マイクロファイバー形成性樹脂、ならびに抗菌剤などのような活性成分だけでなく他の添加剤を含有してもよい。本発明で有用であることが知られている感圧接着剤の群は、例えば、再発行米国特許第ＲＥ２４，９０６号明細書に記載されたアクリレート共重合体、および特に約９０：１０から約９８：２の重量比のアクリル酸イソオクチル：アクリル酸共重合体を含む共重合体と約９０：１０から約９８：２の重量比のアクリル酸２−エチルヘキシル：アクリル酸共重合体を含む共重合体とである。６５：３５アクリル酸２−エチルヘキシル：アクリル酸イソボルニル共重合体もまた許容し得る。有用な接着剤は、その両方とも全体がそこへ参照により本明細書に援用される、米国特許第５，８０４，６１０号明細書および同第５，９３２，２９８号明細書に記載されており、ＰＣＴ国際公開第０１／５７１５２号パンフレットにおいてホットメルト組成物Ｋとして特定されているような、アクリル接着剤とゴム系接着剤とのブレンドである。その両方とも全体がそこへ参照により本明細書に援用される米国特許第４，３１０，５０９号明細書および同第４，３２３，５５７号明細書に記載されているような、抗菌剤の接着剤への包含もまた熟考される。
【００７３】
剥離ライナー３２０がスキン接着剤層またはコア層の主面のどちらかまたは両方に結合した層に適用されてもよい。剥離ライナー３２０は、供給ロール３２２から施すことができ、スキン接着剤の表面に適用される。ライナー３２０に好適な材料には、シリコーン剥離ライナー、ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）、およびポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム）が含まれる。ライナーおよび接着剤はニップローラー３２４の間で一緒に積層されてもよい。第２の任意の剥離ライナー３４０がコア層の他の主面に適用されてもよい。ライナー３４０は、ライナー３４０をニップロール３２４に供給する第２の供給ロール３４２から施されてもよい。次にライナーは、ニップロール３２４間でコアおよび関連接着剤パスとして接着剤層に適用される。ニップロール３２４からの圧力は、剥離ライナー３２０および３４０を多層テープ構築物に積層するのに役立つ。
【００７４】
付着の別のやり方で、第２剥離ライナー３４０は、剥離ライナー３４０の一表面にコートされたまたは適用された接着剤の層を備えてもよい。このように、第２接着剤層はコア材料の第２主面に適用されてもよい。第２接着剤層は、上述の共押出された接着剤と同じものであってもよいし、またはそれとは異なるものであってもよい。典型的には、接着剤層は感圧接着剤を含むであろう。接着剤層はマイクロファイバーを含有してもよいし、または含有しなくてもよい。剥離ライナー３２０は、その表面の１つにコートされたまたは適用された接着剤の層を備えてもよい。
【００７５】
あるいはまた、ライナー３４０は、供給ロール（示されていない）から施すことができ、ダイ３１４からの押出物がライナー３４０上へコートされるように冷却ロール３１７の表面へ適用することができる。
【００７６】
ニップロール３２４の間での積層の後、例えば、ポリマーコアを架橋するために、および／または接着剤層を架橋するために、テープは場合により電子ビーム源３２６からの放射線に暴露される。コア材料が改善された凝集力のために架橋を必要とする場合、放射線は、コアの厚さを貫通して架橋反応を開始し、完結するのに十分なエネルギーを有するものであるべきである。当業者によって知られているように、押し出されたコア層は、十分な架橋のために電子ビーム暴露による照射がコアの両面上で必要とされる厚さであってもよい。他の放射線源（例えば、イオンビーム、ガンマ線、および紫外線）が用いられてもよく、最外層（例えば、接着剤層）だけが架橋を必要とする場合には、あまりエネルギーの高くない形の放射線が好適であるかもしれない。電子ビームまたは他の放射線源への暴露の後、生じた多層テープ積層品は巻取ロール３２８上へ巻き取られる。場合により、テープはロール中へ巻き付け、その後に照射することができる。
【００７７】
剥離ライナーは、フルオロケミカルズまたはシリコーンのような剥離剤で典型的にはコートされる。例えば、米国特許第４，４７２，４８０号明細書は、低表面エネルギーのパーフルオロケミカルライナーを記載している。好適な剥離ライナーには、シリコーン剥離材でコートされた紙、ポリオレフィンフィルム、またはポリエステルフィルムが含まれる。商業的に入手可能なシリコーンコート剥離ライナーの例は、ジェームス・リバー社、エッチ．ピー．スミス・ディビジョン（Ｊａｍｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｃｏ．，Ｈ．Ｐ．Ｓｍｉｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）（イリノイ州ベッドフォードパーク（Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ，ＩＬ））から入手可能なポリスリック（ＰＯＬＹＳＬＩＫ）（商標）シリコーン剥離紙と、現在はロパレックス社（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．）（イリノイ州ウィローブルック（Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ）として知られるＤＣＰ−ロージャ（ＤＣＰ−Ｌｏｈｊａ）（イリノイ州ディクソン（Ｄｉｘｏｎ，ＩＬ））によって供給されたシリコーン剥離紙とである。特殊な剥離ライナーは、ダウバート・ケミカル社（Ｄａｕｂｅｒｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手可能な、呼称１−６０ＢＫＧ−１５７によって知られるもの（水系シリコーン剥離表面の超圧延クラフト紙）である。参照により本明細書に援用される米国特許出願第０９／７７５，９５５号明細書に記載されたもののような他のタイプの安定な、汚染物質なしの剥離ライナーもまた本発明で有用である。
【００７８】
前述の共押出法は、２層物品が製造されるように、または３もしくはそれ以上の層を有する物品が製造されるように行うことができる。かかる多層構築物は、ダイ３１４に適切な供給ブロックを備え付けることによって、または多羽根ダイもしくはマルチマニホールドダイを用いることによって成し遂げることができる。押出法が本発明によるテープを製造するために記載されてきたが、多層テープはまた、コアがダイ３１４を出た後にスキン接着剤層もしくは他の追加ポリマー層を、コア層に、もしくは共押出されたポリマー層の任意のものに積層する、コーティングする、もしくは噴霧することによって製造することができる。例えば、コア層はバッキング層上へ、または剥離ライナー担持スキン接着剤層上へ直接押し出すことができる。用いることができる他の技法には模様塗りが含まれる。テープ２００は、１９９７年８月２９日に発行された米国特許第５，６６０，９２２号明細書に記載された方法によって製造されることが好ましい。
【００７９】
本発明のテープは様々な用途で有用であり、広告およびディスプレイにおいてだけでなく宇宙空間、電子、自動車、および医療用途におけるカーペットテープとして特に有用である。物品の特性は、所望の用途の要求を満たすように誂えられてもよい。テープはまた、看板、再閉鎖可能ファスナー、ボディサイド成形品、パネル、ホック、クリップなどのような多種多様な物品を取り付けるための手段向け付着システムとしても、またはその手段としても使用することができる。追加用途には、容器クロージャ、おむつクロージャ、および外科ドレープクロージャのような閉鎖用途が含まれる。
【００８０】
本発明の実施形態の特徴を次の非限定的実施例でさらに例示する。
【実施例】
【００８１】
実施例で記載するすべての量は特に明記しない限り質量による。下の試験方法および実施例において、試料寸法（典型的には長さ）はすべて、刃物の精度まで測定された幅を除いておおよその寸法である。
【００８２】
試験方法
可燃性試験方法
本試験方法は、Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）の遵守を示すための判定基準および手順に基づいているが、明記された５０％±５％の代わりに５０％±１０％相対湿度で最低２４時間試験片（試料）を順化させたという点でＦ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）とは異なる。
【００８３】
試料を２１．１℃±２．８℃（７０°±５°Ｆ）におよび５０％±１０％相対湿度で最低２４時間順化させた。２つの長い縁および１つの狭い縁を、基材で支持せず、かつ、基材に取り付けずに、垂直配向にしっかりと保持するように、試験片をＵ形状の金属枠中へ取り付けた。試験片の露出面積は少なくとも５０．８ｍｍ（２インチ）幅および約３０４．８ｍｍ（１２インチ）長さであった。
【００８４】
試料をブンゼン（Ｂｕｎｓｅｎ）バーナーからの火炎に曝した。試料の下縁はバーナーの上端の約１９．１ｍｍ（３／４インチ）上方にあった。火炎を試料の下縁の中心線に１２秒間当てた。発炎時間、焼け長さ、および、もしあれば、液だれの有炎燃焼時間を記録した。焼け長さは、火炎に曝された試料の元の縁から、部分的または完全な滅失、炭化、または脆化の区域を含むが、すすだらけの、染みのついた、歪曲した、または変色した区域も、材料が熱から離れて収縮または溶融した区域も含まない、火炎侵害による試験片への損傷の最遠の証拠であるポイントまでの距離であった。
【００８５】
Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）サブパラグラフ（ａ）（１）（ｉ）６０秒火炎暴露は、平均焼け長さが１５２．４ｍｍ（６インチ）を超えず、火炎源の除去後の平均発炎時間が１５秒を超えず、かつ、滴が落下後に平均３秒よりも長い時間炎を上げて燃え続けないことを要求している。Ｆ．Ａ．Ｒ．§２５．８５３（１９９０年７月）サブパラグラフ（ａ）（１）（ｉｉ）１２秒火炎暴露は、平均焼け長さが２０３ｍｍ（８インチ）を超えず、火炎源の除去後の平均発炎時間が１５秒を超えず、かつ、滴が落下後に平均５秒よりも長い時間炎を上げて燃え続けないことを要求している。
【００８６】
９０度剥離粘着力試験
１２．７ｍｍ（１／２インチ）幅×約１５２ｍｍ（６インチ）長さの試料を、試験されるべき物品からカットし、箔と物品との間に気泡を閉じ込めないように注意しながら、物品をアルミニウム箔上へローラーでならすことによって、約１６５ｍｍ（６．５インチ）長さ×約２８．６ｍｍ（１．１２５インチ）幅×０．０５１ｍｍ（０．００２インチ）厚さのアルミニウム箔に積層した。次に箔／物品積層品を、積層品の一部がパネルから伸びてタブとして働く状態で積層品がパネルの中央にくるように、下の実施例で明記するような、きれいな乾燥した５１ｍｍ（２インチ）幅×約１２７ｍｍ（５インチ）長さのステンレススチールの基材パネル上に、またはボーイング複合材料に配置した。２ｋｇ（４．５ポンド）硬質ゴムローラーを用いて、各方向に２パスで、積層品をパネル上へ平らに伸ばした。パネルと積層品との間に気泡を閉じ込めないように注意した。このように調製した試料を室温（約２２℃）でまたは７０℃で約７２時間放置した。次に試料を、インストロン（ＩＮＳＴＲＯＮ）引張試験機を用いて３０ｃｍ／分（１２インチ／分）のクロスヘッド速度で感圧テープ協議会試験方法ＰＳＴＣ−５「感圧テープのタック（Ｑｕｉｃｋ  Ｓｔｉｃｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅｓ）」に従って９０度剥離粘着力について室温（約２２℃）で試験した。すなわち、最初の２５．４ｍｍ（１インチ）長さの剥離から得られた剥離値は無視した。次の８９ｍｍ（３．５インチ）の剥離値または「剥離面積」を記録した。報告値は統合剥離粘着力値であった。故障モードもまた７０℃老化試料について書き留めた。
【００８７】
Ｔ−剥離粘着力試験
１２．７ｍｍ（１／２インチ）幅×約１５２ｍｍ（６インチ）長さの試料を、試験されるべき物品からカットし、箔と物品との間に気泡を閉じ込めないように注意しながら、物品をアルミニウム箔上へローラーでならすことによって、約１６５ｍｍ（６．５インチ）長さ×約２８．６ｍｍ（１．１２５インチ）幅×０．０５１ｍｍ（０．００２インチ）厚さのアルミニウム箔に積層した。次に箔／物品積層品を、積層品の一部がパネルから伸びてタブとして働く状態で積層品がカーペットバックの中央にくるように、ニュージーランド国オークランド（Ａｕｃｋｌａｎｄ）のフェルテックス・カーペット社（Ｆｅｌｔｅｘ  Ｃａｒｐｅｔ  Ｌｔｄ）から入手可能な、きれいな乾燥した５１ｍｍ（２インチ）幅×約１２７ｍｍ（５インチ）長さのカーペットパネルのバック、フェルテックス・カーペット（ＦＥＬＴＥＸ  ＣＡＲＰＥＴ）スタイル２８２１３１上に配置した。２ｋｇ（４．５ポンド）硬質ゴムローラーを用いて、各方向に２パスで、積層品をカーペットバック上へ平らに伸ばした。カーペットバックと積層品との間に気泡を閉じ込めないように注意した。このように調製した試料を室温（約２２℃）でまたは７０℃で約７２時間放置した。次に試料を、インストロン引張試験機を用いて３０ｃｍ／分（１２インチ／分）のクロスヘッド速度で米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）Ｄ−１８７６−０１「接着剤の耐剥離性（Ｐｅｅｌ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ）（Ｔ−剥離試験）」に従って室温（約２２℃）で試験した。最初の２５．４ｍｍ（１インチ）長さの剥離から得られた剥離値は無視した。次の８９ｍｍ（３．５インチ）の剥離値または「剥離面積」を記録した。報告値は統合剥離粘着力値であった。
【００８８】
静的剪断強度試験
１．２７ｃｍ（１／２インチ）幅×約１５．２ｃｍ（６インチ）長さの試料を、試験されるべき物品からカットし、箔と物品との間に気泡を閉じ込めないように注意しながら、アルミニウム箔のアルマイト化面上へ物品をローラーでならすことによって、アルマイト化アルミニウム箔（約１６．５ｃｍ（６．５インチ）長さ×２．８６ｃｍ（１．１２５インチ）幅×０．０１２７ｃｍ（０．００５インチ）厚さ）のシートに積層した。次に箔／物品積層品を半分にカットして、２つの約２．５４ｃｍ×約７．６２ｃｍ（１インチ×３インチ）試験片を与えた。試験片からライナーを除去し、次に、２．５４ｃｍ（１インチ）長さが付着され（すなわち３．１３平方ｃｍ（０．５平方インチ）接合区域）、積層品の５．１ｃｍ（２インチ）部分がパネルから伸びてタブとして働くよう積層品がパネルの一端の中央にくるように、きれいな乾燥した５．１ｃｍ（２インチ）幅×１２．７ｃｍ（５インチ）長さのステンレススチール基材パネル上に配置した。２ｋｇ（４．５ポンド）硬質ゴムローラーを用いて、各方向に２パスで、積層品をパネル上へ平らに伸ばした。パネルと積層品との間に気泡を閉じ込めないように注意した。次に、重りを試験片に取り付けることができるように、５．１ｃｍ（２インチ）タブを三角形クリップの周りに折り重ね、ホッチキスで留めた。このように調製した試料を室温およびおおよそ５０％相対湿度でおおよそ７２時間放置した。次に試験片を、７０℃（１５８°Ｆ）に設定した強制空気オーブン中のゼロと２度との間の角度の背斜面を有する静的剪断標準固定具の中に入れた。次に、５００グラム重りを取り付ける前に試験片に１０分のウォームアップ期間を与えた。試験片が破損するまで、または１０，０００分が経過するまで試験を実施した。破損時間および故障モードを記録した。試験片が破損しなかった場合には、滑り量を測定して記録した。
【００８９】
引張破断強度および伸び試験
一面上にライナーを既に有する物品の露出表面にシリコーン剥離ライナーを適用した。２．５４ｃｍ（１インチ）幅×約１２．７ｃｍ（５インチ）長さの試料を試験されるべき物品から縦方向にカットして試験片を形成した。一剥離ライナーを除去し、初期ギャップ距離を与えるために試験片の中央に２．５４ｃｍ（１インチ）長さを測ってマークした。マークを付けた２．５４ｃｍ（１インチ）長さの部分がそれを覆うテープを持たないように両マーク上にテープ縁を配置することによってフォーム物品を横切って２．５４ｃｍ（１インチ）幅×約７．６２ｃｍ（３インチ）片のマスキングテープを置いた。次に他のライナーを除去し、マスキングテープを物品の周りに完全にラップした。マスキングテープを物品上のマークと揃えるように注意した。試料がインストロン・ジョーに付着するのを防ぐために、および試料かジョーによって固定されるポイントで壊れるのを防ぐためにテープを使用した。インストロンを次の条件でセットアップした。
ジョー・ギャップ：２．５４ｃｍ（１インチ）
クロスヘッド速度：２５．４ｃｍ／分（１０インチ／分）
次に、ジョーがマスキングテープの縁とぴったりと合うように試験片をインストロン・ジョー中に置いた。試料が壊れるまで２５．４ｃｍ／分（１０インチ／分）のクロスヘッド速度で試料を試験した。引張破断強度をポンド単位で記録し（そして後でキログラムに変換し）、伸び距離を記録した。伸び距離を初期ギャップ距離で割り、１００倍することによってパーセント伸び率を求めた。３試験片を試験し、平均して引張破断強度およびパーセント伸び率を与えた。
【００９０】
硬度試験
約５．１ｃｍ（２インチ）の厚さ×２．５４ｃｍ（１インチ）の物品試料を測定し、記録した。次に、試料とガラスとの間に気泡を閉じ込めるのを避けるように注意しながら、試料をきれいな乾燥したガラスパネルに積層した。少なくとも０．３４ｃｍ（０．１３５インチ）の総厚さが達成されるまで、物品試料の追加片を第１物品に積層した。ショアＡ硬度試験機（ニューヨーク州フリーポートのショア・インスツルメント製造会社（Ｓｈｏｒｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｍｆｇ．Ｃｏ．Ｉｎｃ．，Ｆｒｅｅｐｏｒｔ，ＮＹ）から入手可能なモデルＣＶスタンド・アンド・ジュロメーター（Ｓｔａｎｄ  ａｎｄ  Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ）タイプＡ  ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０ゲージ）を用いて、物品の初期硬度を３回測定し、得られた最大硬度値を平均した。
【００９１】
伸張剥離試験
長さを試料の縦方向にカットするように、２つの１２．５ｍｍ（０．５インチ）幅×約１５２ｍｍ（６インチ）長さのストリップを試験試料からカットした。ストリップが１．２７ｃｍ（半インチ）ストリップ間間隔でパネルの中央に中心を置き、おおよそ２５．４ｍｍ（１インチ）のストリップがパネルの端を超えて伸びるように、２ストリップを５０．８ｍｍ（２インチ）幅×１２７ｍｍ（５インチ）長さ×１．５９ｍｍ（１／１６インチ）厚さのステンレススチールパネルに並べて積層した。ストリップとパネルとの間の最大ウェットアウトまたは接触を確保するよう注意した。１００％接触が達成されることが望ましかった。接合試料を室温（約２２℃）で２４〜７４時間放置した。試験ストリップの自由端を約３０ｃｍ／分（約１２インチ／分）の速度でパネルから離れる方向に手で引っ張って、接合が破損するまで伸張剥離除去を開始した。パネルの平面の上方におおよそ１０度〜２５度である角度で試験ストリップを引っ張った。次に、残りの存在およびストリップが破断した回数についてパネルを目視により検査した。
【００９２】
材料
幾つかの商業的に入手可能な材料を本発明の実施例で使用した。これらの材料は、下にリストし、実施例では多くの場合それらの商品名で言及する。
【００９３】
【表１】
2005522361.tif 000003
【００９４】
パッケージ化感圧接着剤Ｉ〜ＩＩＩの一般的な調製
アクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）６５１）、およびチオグリコール酸イソオクチル（ＩＯＴＧ）を下の表１にリストした量で混合することによって３つの感圧接着剤組成物を調製した。組成物を、米国特許第５，８０４，６１０号明細書（ハマー（Ｈａｍｅｒ）ら）に記載されているように、おおよそ１００ｍｍ×５０ｍｍ×５ｍｍ厚さがあるパッケージ中へ入れることによって、各組成物から「パッケージ化感圧接着剤」を形成した。包装フィルムは、０．０６３５ｍｍ（０．００２５インチ）厚さのＶＡ−２４フィルム（テキサス州ダラスのＣＴフィルム（ＣＴ  Ｆｉｌｍ  ｏｆ  Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から入手可能な、６％酢酸ビニルを有するヒートシール可能なエチレン酢酸ビニル共重合体フィルム）であった。パッケージを水浴中に浸漬し、同時に、ＮＩＳＴ装置で測定されるように平方センチメートル当たり３．５ミリワットの強度および平方センチメートル当たり１６２７ミリジュールの全エネルギーで紫外線に暴露して「パッケージ化感圧接着剤（Ｐｋｇ．ＰＳＡ）」を形成した。
【００９５】
【表２】
2005522361.tif 000004
【００９６】
パッケージ化感圧接着剤ＩＶ
パッケージ化感圧接着剤ＩＶは、呼称ＨＬ２０８１でエッチ．ビー．フラー・カンパニー（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能な商業用ホットメルト接着剤であった。
【００９７】
プレ配合スキン接着剤Ａの調製
「Ｐｋｇ．ＰＳＡ  Ｉ」を、第１の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボンノット（Ｂｏｎｎｏｔ））によって３００ｒｐｍのスクリュー速度で動作する３０ｍｍ共回転二軸スクリュー押出機（ウェルナー・プフライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ））の第２供給口に供給した。ボンノット・ゾーン温度を次の通り（ゾーン１＝１４９℃（３００°Ｆ）、ゾーン２＝１６３℃（３２５°Ｆ）、およびゾーン３＝１７７℃（３５０°Ｆ））に設定した。ポンプおよび加熱ホースを１７７℃（３５０°Ｆ）に設定した。二軸スクリュー押出機の６ゾーンの温度を、ゾーン１では１６３℃（３２５°Ｆ）、およびゾーン２から６では１２１℃（３５０°Ｆ）に設定した。接着剤を、１２１℃（３５０°Ｆ）に設定した加熱ホースを通してシリコーンコート紙箱中へ配送した。本スキン接着剤を下の表２に示すように「プレ配合接着剤Ａ」として識別した。
【００９８】
プレ配合スキン接着剤Ｂ
下の表３のプレ配合接着剤Ｂは、ホットメルト加工向けに準備された枕のプレ配合形で製造業者から受け取ったままで使用したＰｋｇ．ＰＳＡ  ＩＶであった。
【００９９】
プレ配合スキン接着剤Ｃ〜Ｇの調製
難燃剤を含有する５つのスキン接着剤を次の通りプレ配合した。
Ｐｋｇ．ＰＳＡを、第１の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボンノット）によって３００ｒｐｍのスクリュー速度で動作する３０ｍｍ共回転二軸スクリュー押出機（ウェルナー・プフライダー）のバレルゾーン１に１２ポンド／時（５．４５ｋｇ／時）の流量で供給した。ボンノット・ゾーン温度を次の通りに設定した。ゾーン１＝１４９℃（３００°Ｆ）、ゾーン２＝１６３℃（３２５°Ｆ）、およびゾーン３＝１７７℃（３５０°Ｆ）。ポンプおよび加熱ホースを１７７℃（３５０°Ｆ）に設定した。二軸スクリュー押出機の６ゾーンの温度を、ゾーン１＝３７．８℃（１００°Ｆ）、ゾーン２＝７９．４℃（１７５°Ｆ）、ゾーン３＝３７．８℃（１００°Ｆ）、ゾーン４＝１６０℃（３２０°Ｆ）、ゾーン５＝１６０℃（３２０°Ｆ）、およびゾーン６＝１６０℃（３２０°Ｆ）に設定した。
【０１００】
難燃剤を、ニュージャージー州ピッツマンのケー・トロン社（Ｋ  Ｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｍａｎ，ＮＪ）から入手可能なクトロン（ＫＴＲＯＮ）減量フィーダー、モデルＮｏ．Ｆ−７を用いてバレルゾーン３に添加した。
【０１０１】
存在する場合、粘着性付与樹脂を樹脂溶融システムで溶融し、バレルゾーン５中へ添加した。樹脂溶融タンク温度を１４８．９℃（３００°Ｆ）に設定し、ポンプおよび加熱ホースを１６２．８℃（３２５°Ｆ）に設定した。表２に示すような配合物中の所望レベルの部を与えるために、Ｐｋｇ．ＰＳＡの設定した１２ポンド／時（５．４５ｋｇ／時）流量を基準にして難燃剤および存在する場合には粘着性付与樹脂の両方の供給速度を調節した。
【０１０２】
接着剤を、１６０℃（３２０°Ｆ）に設定した加熱ホースを通してシリコーンコート紙箱中へ配送した。スキン接着剤を、下の表２で示すように「プレ配合接着剤Ｃ、Ｄ、Ｅ、ＦおよびＧ」として識別した。
【０１０３】
【表３】
2005522361.tif 000005
【０１０４】
配合コア接着剤Ｈ〜Ｎの調製
７つのコア接着剤を次の通り配合した。
Ｐｋｇ．ＰＳＡを、第１の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボンノット）によって３００ｒｐｍのスクリュー速度で動作する３０ｍｍ共回転二軸スクリュー押出機（ウェルナー・プフライダー）のバレルゾーン１に２．２７ｋｇ／時（５ポンド／時）の流量で供給した。ボンノット・ゾーン温度を次の通りに設定した。ゾーン１＝１４９℃（３００°Ｆ）、ゾーン２＝１６３℃（３２５°Ｆ）、およびゾーン３＝１７７℃（３５０°Ｆ）。ポンプおよび加熱ホースを１７７℃（３５０°Ｆ）に設定した。二軸スクリュー押出機の６ゾーンの温度を、ゾーン１＝３７．８℃（１００°Ｆ）、ゾーン２＝３７．８℃（１００°Ｆ）、ゾーン３＝３７．８℃（１００°Ｆ）、ゾーン４＝１６０℃（３２０°Ｆ）、ゾーン５＝１６０℃（３２０°Ｆ）、およびゾーン６＝１６０℃（３２０°Ｆ）に設定した。
【０１０５】
存在する場合、難燃剤はクトロン減量フィーダーを用いてバレルゾーン３に添加した。
【０１０６】
繊維形成性樹脂を、クトロン減量フィーダーを用いてバレルゾーン３に添加した。表３に示すような配合物中の所望レベルの部を与えるために、Ｐｋｇ．ＰＳＡの設定した２．２７ｋｇ／時（５ポンド／時）流量を基準にして難燃剤（存在する場合）、および繊維形成性樹脂の両方の供給速度を調節した。
【０１０７】
コア接着剤を、下の表３に示すように「配合コア接着剤Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、およびＮ」として識別した。配合コア接着剤を単離しなかったが、実施例１〜１１では下に記載するように３層ダイの中間層に供給した。
【０１０８】
【表４】
2005522361.tif 000006
【０１０９】
実施例１〜１１
配合コア接着剤Ｈ〜Ｎをプレ配合スキン接着剤Ａ〜Ｇと組み合わせて次の通り３層テープを調製した。
コア接着剤を上に記載したように配合した後、それを、加熱ホースを通して約２０３．２ｍｍ（８インチ）幅の、約１ｍｍ（０．０４０インチ）のギャップ付き３層クローレン（ＣＬＯＥＲＥＮ）ダイ（テキサス州オレンジのクローレン・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｃｌｏｅｒｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｏｒａｎｇｅ，ＴＸ）から入手可能な）の中央／中間層に直接ポンプ送液した。ダイ温度は３２０°Ｆ（１６０℃）であった。
【０１１０】
同時に、プレ配合スキン接着剤を第２の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボンノット）からダイの外層のそれぞれに供給し、上のコア接着剤押出物と共押出した。ボンノット・ゾーン温度をすべて１４９℃（３００°Ｆ）に設定した。ポンプおよび加熱ホースを１６３℃（３２５°Ｆ）に設定した。０．０７６ｍｍ（３ミル）の各外層の目標厚さを与えるためにスキン接着剤流量を調節した。表４に述べるテープ厚さを与えるためにプロセス条件を調節した。押し出されたシートを、７．２℃（４５．５°Ｆ）に設定した冷却ロール上へキャストし、約２５℃に冷却し、次に、同時係属中の米国特許出願第０９／７７５，９５５号明細書「接着性物品および製造方法（Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ）」の実施例１０ａおよび１０ｂに従って製造した０．１２７ｍｍ厚さのポリエチレン剥離ライナー上へ移した。生じた物品を、次の架橋のためにロールへ巻き付けた。
【０１１１】
おおよそ１メートル（３９インチ）長さの２試験片を上の試料ロールからカットした。イリノイ州ウィローブルックのＤＣＰ−ロージャ社（ＤＣＰ−ＬＯＨＪＡ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ）から２−２ペストル（ＰＥＳＴＲ）（Ｐ２）−５０３５＆７２００として入手可能な、異なる剥離材（５０３５および７２００として識別される）を各面に有する、０．０５１ｍｍ（０．００２インチ）厚さの２面シリコーン−コートポリエステルライナーを、各試験片の、覆いなし面（面２）に接触する７２００シリコーンコート面付き覆いなし面（面２）に注意深く積層した。次に、両面上にライナー付きの実施例１〜３、および６〜１１の押し出されたシート試験片を、各面１回、３００ｋｅＶの加速電圧でおよび分当たり６．１メートルの速度で動作する電子ビーム（ｅ−ビーム）処理装置（ＥＳＩエレクトロ・カーテン（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｃｕｒｔａｉｎ））を通過させた。各試験片は各面に６メガラドの測定ｅ−ビーム線量を受けた。
【０１１２】
【表５】
2005522361.tif 000007
【０１１３】
生じた物品を、次に物理的性質、および接着性能特性について試験した。結果を表５に示す。
【０１１４】
【表６】
2005522361.tif 000008
【０１１５】
９０度剥離粘着力試験については、すべての試料が目に見える残渣を残すことなく試験基材の表面からきれいに離れた。実施例４および５は、ゴム系スキン接着剤層およびゴム系接着剤コア層の両方を有し、７０℃で良好な剪断を有するとは予期されないであろう。テープの引張破断強度は、実施例１、６、７および９のテープについての伸張剥離試験の間ずっと破断を防ぐためにマイクロファイバーの濃度および／またはコア層の厚さを増やすことによって大きくすることができる。
【０１１６】
実施例６〜１１、可燃性
実施例６〜１１のテープを、可燃性試験方法に従って可燃性について試験した。データを表６に示す。
【０１１７】
【表７】
2005522361.tif 000009
【０１１８】
実施例９、１０、および１１の可燃性は、使用する粘着性付与樹脂の量を減らすことによって、難燃剤の総量を増やすことによって、およびＩＦＲ２３難燃剤の一部をＦＲ３７０のような臭素化難燃剤で置き換えることによって改善できたと考えられる。
【０１１９】
実施例１２
図３に示すような難燃性のきれいに除去できるカーペットテープを次の通り製造した。
スキン接着剤は「配合スキン接着剤Ｏ」として識別され、コア接着剤は「配合コア接着剤Ｐ」として識別される。スキンおよびコア接着剤の両方とも単離しなかったが、個々に回転ダイに供給し、剥離ライナー上へコートした。
【０１２０】
配合スキン接着剤およびスキン接着剤層Ｏの調製
Ｐｋｇ．ＰＳＡ  ＩＩを、第１の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボンノット）によって３００ｒｐｍのスクリュー速度で動作する３０ｍｍ共回転二軸スクリュー押出機（ウェルナー・プフライダー）のバレルゾーン１に２．２７ｋｇ／時（５ポンド／時）の流量で供給した。ボンノット・ゾーン温度を次の通りに設定した。ゾーン１＝１４９℃（３００°Ｆ）、ゾーン２＝１６３℃（３２５°Ｆ）、およびゾーン３＝１７７℃（３５０°Ｆ）。ポンプおよび加熱ホースを１７７℃（３５０°Ｆ）に設定した。二軸スクリュー押出機の６ゾーンの温度を、ゾーン１＝３７．８℃（１００°Ｆ）、ゾーン２＝３７．８℃（１００°Ｆ）、ゾーン３＝３７．８℃（１００°Ｆ）、ゾーン４＝１６０℃（３２０°Ｆ）、ゾーン５＝１６０℃（３２０°Ｆ）、およびゾーン６＝１６０℃（３２０°Ｆ）に設定した。
【０１２１】
難燃剤エキソリット  ＩＦＲ２３およびＦＲ３７０を、クトロン減量フィーダーを用いてバレルゾーン３に添加した。粘着性付与樹脂（ＲＥ８０ＨＰ）をヘリコーン（ＨＥＬＩＣＯＮＥ）樹脂溶融システム中で溶融し、バレルゾーン５中へ添加した。ヘリコーン・タンク温度を１４８．９℃（３００°Ｆ）に設定し、ポンプおよび加熱ホースを１６２．８℃（３２５°Ｆ）に設定した。下の表７に示すような配合物中の所望レベルの部を与えるために、Ｐｋｇ．ＰＳＡ  ＩＩの設定した２．２７ｋｇ／時（５ポンド／時）流量を基準にして難燃剤、および粘着性付与樹脂の両方の供給速度を調節した。
【０１２２】
スキン接着剤を上に記載したように配合した後、それを単離しなかったが、加熱ホースを通して約１６０℃（３２０°Ｆ）に設定した約２０３．２ｍｍ（６インチ）幅の回転棒押出ダイへ直接ポンプ送液した。それを、スキン接着剤層Ｏを与えるために目標０．１２５ｍｍ（５ミル）厚さで剥離差シリコーンコート５５＃高密度化クラフト紙ライナー上へ直接コートし、ロールへ巻き付けた。
【０１２３】
配合スキン接着剤およびスキン接着剤層Ｐの調製
Ｐｋｇ．ＰＳＡ  ＩＩＩを、第１の５１ｍｍ一軸スクリュー押出機（ボンノット）によって２００ｒｐｍのスクリュー速度で動作する１８ｍｍ共回転二軸スクリュー押出機（ハーケ・マイクロ（Ｈａａｋｅ  Ｍｉｃｒｏ）１８、独国カールスーエのハーケ（Ｈａａｋｅ，Ｋａｒｌｓｕｈｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）のバレルゾーン１に１．３６ｋｇ／時（３．１ポンド／時）の流量で供給した。ボンノット・ゾーン温度をすべて１２１℃（２５０°Ｆ）に設定した。ポンプおよび加熱ホースを約１４９℃（３００°Ｆ）に設定した。二軸スクリュー押出機のゾーンの温度をすべて約１２１℃（２５０°Ｆ）に設定した。
【０１２４】
難燃剤ＦＲ３７０を、減量フィーダーを用いてバレルゾーン３に添加した。粘着性付与樹脂（ＲＥ８０ＨＰ）を、テネシー州ヘンダーソンビルのＩＴＷダイナテック（ＩＴＷ  Ｄｙｎａｔｅｃ，Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＴＮ）から入手可能なダイナメルト（ＤＹＮＡＭＥＬＴ）Ｓ２２２−Ｇ２９−２４−ＺＮ格子溶融システム中で溶融させ、バレルゾーン５中へ添加した。格子を１４８．９℃（３００°Ｆ）に設定し、ポンプおよび加熱ホースを１６２．８℃（３２５°Ｆ）に設定した。下の表７に示すような配合物中の所望レベルの部を与えるために、Ｐｋｇ．ＰＳＡ  ＩＩＩの設定した１．３６ｋｇ／時（３ポンド／時）流量を基準にして難燃剤、および粘着性付与樹脂の両方の供給速度を調節した。
【０１２５】
スキン接着剤を上に記載したように配合した後、それを単離しなかったが、加熱ホースを通して約１４９℃（３００°Ｆ）に設定した約２０３．２ｍｍ（６インチ）幅の回転棒押出ダイへ直接ポンプ送液した。それを、コア層Ｐを与えるために目標０．１２５ｍｍ（５ミル）厚さで剥離差シリコーンコート５５＃高密度化クラフト紙ライナー上へ直接コートし、ロールへ巻き付けた。
【０１２６】
【表８】
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【０１２７】
難燃性の多層テープの製造
スキン接着剤層ＯおよびＰのそれぞれのおおよそ１メートル（３９インチ）長さ試験片を上のロールからカットした。上に記載した剥離差シリコーンコート５５＃高密度化クラフト紙ライナーを各試験片の覆いなし面（面２）に注意深く積層した。次に、両面上にライナー付きの試料を、各面１回、１８０ｋｅＶの加速電圧でおよび分当たり６．１メートルの速度で動作する電子ビーム（ｅ−ビーム）処理装置（ＥＳＩエレクトロ・カーテン）を通過させた。各試験片は各面に８メガラドの測定ｅ−ビーム線量を受けた。
【０１２８】
スキン接着剤層Ｐの一面を露出するためにライナーを除去した後、露出面を、２ｋｇ（４．５ポンド）ゴム・ローラーを用いて、コア層として使用された０．０２５ｍｍ（１ミル）厚さのポリエステルフィルムの一面に積層した。同様なやり方で、スキン接着剤層Ｏをポリエステルフィルムの他のまたは第２の面に積層して多層テープを形成した。
【０１２９】
ボーイング試験方法ＢＭＳ  ５−１３３Ｃに従って、テープ（ライナーなしの）を質量、可燃性、および引張強度について試験した。テープの厚さは０．３０ｍｍ（１１ミル）であった。
【０１３０】
【表９】
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【０１３１】
上のテープでのより厚いポリエステルフィルムの使用は引張強度要件に適合するテープを提供するであろうと考えられる。
【０１３２】
実施例１〜３、６〜１２、Ｔ−剥離粘着力および９０度剥離粘着力
実施例１〜３、および６〜１１のテープに加えて、実施例１２のテープを、室温（ＲＴ）でおよび７０℃で７２時間老化後のＴ−剥離粘着力と、室温でおよび７０℃で７２時間老化後の両方で、カリフォルニア州エルモントのエム．シー．ギル（Ｍ．Ｃ．Ｇｉｌｌ，Ｅｌ  Ｍｏｎｔｅ，ＣＡ）製のボーイング床板ＢＭＳ４−２、タイプＩＩへの９０度剥離粘着力とについて試験した。結果は表９にある。
【０１３３】
【表１０】
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【０１３４】
９０度剥離粘着力室温試験については、すべての試料は目に見える残渣を残すことなく試験基材からきれいに離れた。
【０１３５】
データから、実施例１〜３については、室温接着値に比べて７０℃老化後にボーイング床板への接着にかなりの増加があることを理解することができる。これは、試験した他の実施例に比べてこれらの実施例による基材からのより良好な湿りを示すと考えられる。さらに、実施例１〜３は、使用後にテープを除去することが望ましい一般的な取り付け用途にとって特に有用であるテープを提供するであろうと考えられる。実施例８での繊維形成性樹脂の量の減少はコアの凝集力を改善するであろうこともまた考えられる。
【０１３６】
本発明の好ましい実施形態の特徴を詳細に説明し、記載したが、記載した実施形態への修正が当業者によって行われるかもしれず、かかる修正および変更が添付の特許請求の範囲においてさらに記載されるような本発明の範囲および精神内にあることは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明によるテープを示す斜視図である。
【図２】本発明の別の態様によるテープを示す斜視図である。
【図３】本発明のさらに別の態様によるテープを示す斜視図である。
【図４】本発明のテープの製造に好適な押出加工ラインの略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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