(57)【要約】（ａ）農薬、（ｂ）水不溶性の当該農薬のバイオパフォーマンスを増強させるアジュバント、ここで当該アジュバントは界面活性の特質を殆ど有しないか、全く有しない、並びに（Ｃ）当該農薬及びアジュバントの両方が溶ける水−非混和性溶媒、を含んで成るマイクロカプセルの水性分散体を含むマイクロカプセル化農薬組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル化された材料を有すマイクロカプセルの水性分散体を含むマイクロカプセル化農薬組成物であって、当該マイクロカプセル中にカプセル化された材料は、（ａ）農薬、（ｂ）水不溶性の当該農薬のバイオパフォーマンスを増強させるアジュバント、ここで当該アジュバントは界面活性の特質を殆ど有しないか、全く有しない、並びに（Ｃ）当該農薬及びアジュバントの両方が溶ける水−非混和性溶媒、を含んで成るマイクロカプセル化農薬組成物。
【請求項２】
前記アジュバントが９又は９未満の親水性／親油性比を有す請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アジュバントが式
Ｒ−Ｘ    （Ｉ）
及びそれらのアルコキシル化された誘導体を有す（式中、Ｒは１２から２０個の炭素原子を有す分岐した、又は直鎖のアルキル又はアルケニル基であり、そしてＸはヒドロキシ；第一、第二、第三、又は第四アミン；アミンオキシド；ホスホネート；ホスフェート；リン酸エステル；チオール；スルホキシド(sulphoxide)；スルホン(sulphone)；スルホネート(sulphonate)；スルフェート；ヘテロサイクリック部位；グルコシド；ポリグルコシド又はアルキル化グルコシド；サルコシネート；ベタイン；アミドアミン；カルボン酸；アミド；エステル；エーテルスルフェート；エーテルアミン；エーテルカルボキシレート；及びエーテルホスホネートである）、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
前記官能基−Ｘがアルコキシル化され、ただしアジュバントのＨＬＢが９以下である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記アルコキシ基が、２から４個の炭素原子を含んで成る請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
アジュバント分子当り平均１から２個のエトキシ基を有す、又はアジュバント分子当り平均１から２０個のプロポキシもしくはブチロキシ基を有す、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒが任意にアルコキシル化された、１６から２０個の炭素原子を含む分岐又は直鎖アルキルまたはアルケニル基である請求項３から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒが任意にアルコキシル化された、Ｃ１８分岐鎖アルキル又はＣ１８アルケニル基である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
Ｒが任意にアルコキシル化されたオレイル又はイソステアリルである請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記農薬に対するアジュバントの比率は１：５０から２００：１である請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記農薬が親油性農薬である請求項１から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記水−非混和性溶媒は、ディーゼルオイル；イソパラフィン；キシレン；プロピルベンゼンフラクション；混合されたナフタレン及びアルキルナフタレンフラクション；ミネラルオイル；ホワイトオイル；ひまし油；ヒマワリオイル；灯油；カプリル酸のジメチルアミド；塩素化された脂肪族性又は芳香族性炭化水素；ジエチレングリコールのｎ−ブチル、エチル、又はメチルエーテルの酢酸エステル；ジプロピレングリコールのメチルエーテルの酢酸エステル；メチルエチルケトン；イソホロン；メチル又はトリメチルシクロヘキサノン（ジヒドロイソホロン）；ヘキシル又はヘプチル酢酸エステル；メチルオレイン酸エステル；オクチルメチルケイ皮酸エステル及びそれらの２以上の混合物である請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記アジュバントは式（II）を有す
Ｒ１−（ＣＯ）ｍ−Ｏ−〔−Ｒ２Ｏ−〕ｎ−Ｒ３    （II）
（式中、Ｒ１はＣ１６からＣ２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル又はアルケニル基であり、Ｒ２はエチル又はイソプロピルであり、ｎは８から３０であり、及びｍは０又は１であり、そしてＲ２がエチルである時、Ｒ３はＣ１からＣ７のアルキル基であり、且つ、Ｒ２がイソプロピルである時、Ｒ３は水素又はＣ１からＣ７アルキル基である）請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は組成物に関し、特にアジュバンドを含むマイクロカプセル化農薬組成物に関する。
【０００２】
農薬のような活性成分はマイクロカプセル外皮壁中に活性組成を含有する製剤とすることができることが周知である。しばしばマイクロカプセル外皮壁は、活性成分が壁を通して徐々に放散するように、又は当該壁は徐々に減成化するようにして調節された放出を提供するようにデザインされる。Wo 97/44125に発表されているように、マイクロカプセルは一時的な保護のみを提供し、当該組成物を使用するとすぐに比較的迅速に減成するといった出願もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マイクロカプセル化された組成物は、マイクロカプセルの懸濁液中、例えば水性分散体中で支援させるために、頻繁に非生物学的活性界面活性ポリマーを含む。医薬、及び農薬のバイオパフォーマンスを増強させる多くの界面活性剤及びアジュバンドが公知である。しかしながらマイクロカプセル化された組成物中のバイオパフォーマンスを増強させる界面活性剤の使用は注意を払う必要がある。かかる界面活性剤はしばしばカプセル化の過程でオイル／水の界面に位置し、壁の形成反応を干渉する傾向があるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、中にカプセル化された材料を有すマイクロカプセルの水性分散体を含むマイクロカプセル化農薬組成物を提供し、ここでマイクロカプセル中にカプセル化された材料は、（ａ）農薬、（ｂ）水不溶性であり、前記農薬のバイオパフォーマンスを増強させるアジュバント、ここで当該アジュバントは界面活性の特質を殆ど有しないか、全く有しない、並びに（Ｃ）農薬及びアジュバントの両方が溶ける水−非混和性溶媒、を含む。
【０００５】
仮に農薬がアジュバント中で溶解するならば、当該アジュバントはアジュバント及び溶媒の両方として用いることができる（即ち材料（ｂ）及び（ｃ）は１つ、且つ同一であってよい）。しかしながら一般に農薬及びアジュバントが共に溶解し得る分離した水−非混和性溶媒を使用することがより都合が良いであろう。
【０００６】
当該アジュバントは、マイクロカプセル化壁を形成する工程で著しく干渉せず、そしてその理由のため、界面活性の特質を殆ど有しないか、全く有しない。典型的には当該アジュバントは９又は９未満の親水性／親油性比を有するであろう。このカテゴリーに入る材料の一部は、界面張力を減少させるであろうが、水中のオイルエマルジョンの分散剤としては効果的でないであろう。本明細書において使用される“水−非溶解性”液体アジュバントという用語は、水中のアジュバントの溶解性が少量しか計測されないととらえるのではなく、むしろ水性層中のアジュバントの著しい減少がないことと理解されるべきである。典型的に水中における当該アジュバントの溶解性は、０．１重量％未満、そして好適には０．０１重量％未満であろう。液体水−非溶解性アジュバントの混合物も使用してよい。
【０００７】
水−非溶解性液体アジュバント（オイル）は、通常水性の農薬製剤中に組み入れるのは困難であり、特に当該組成物が使用前に希釈されるようにデザインされた凝縮物である場合困難である。従って、水−非溶解性液体アジュバントは、それらは利用できる時でさえ、”内蔵”凝縮物といったより都合の良いフォームよりも農場主によってタンク混合物として付加される傾向がある。その上、タンク混合物として付加するようにデザインされたアジュバント組成物でさえ、本来の液体アジュバントの適合性を増加させることを目的とする界面活性剤のような成分を有す複合混合物である傾向にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
界面活性剤の特性を殆ど有しないか、全く有しない、適した水−非溶解性アジュバントは、好適には式（Ｉ）を有し、
Ｒ−Ｘ    （Ｉ）
そして、それらのアルコキシル化された誘導体を有し、式中Ｒは１２から２０個の炭素原子を有す分岐した、又は直鎖のアルキル、又はアルケニル基であり、そしてＸはヒドロキシ、アミン（第一、第二、第三、又は第四）、アミンオキシド、ホスホネート、ホスフェート、リン酸エステル、チオール、スルホキシド(sulphoxide)、スルホン(sulphone)、スルホネート(sulphonate)、スルフェート、ヘテロサイクリック部位（イミダゾリン、モルホリン、ピロリドン、ピペラジン等）、グルコシド、ポリグルコシド、又はアルキル化グルコシド、サルコシネート、ベタイン（スルホ(sulpho)及びホスホベタインを含む）、アミドアミン、カルボン酸、アミド、エステル、並びにエーテルスルフェート類、アミン類、カルボキシレート類、及びホスホネート類といったそれらの基の組み合わせである。官能基−Ｘは、ＨＬＢが９超に上昇しないことを条件として、アルコキシル化されてよい。当該アルコキシ基は、一般に２から４個の炭素原子を含む。特に平均１から２個のエトシキ基を有すサンプルは、一般に界面活性特性を与えることなく、組み入れることができる。プロポキシ基、又はブチロキシ基は、一般に著しい界面活性特性を与える効果を有さず、そしてそれゆえに、アジュバントが液体のままであることを条件として、多くの数のかかる官能基を導入することができる。典型的に１から２０のフォームのかかる官能基を導入することができる。
【０００９】
Ｒは、好適には１６から２０個の炭素原子を含む分岐又は直鎖のアルキル、又はアルケニル基である。Ｒがアルケニル基である時、１以上のシス又はトランス配置のいずれかになり得る二重結合を有してよい。好適にはＲ１は１から３の二重結合のフォームを有す。一般的に好適には、当該二重結合はシス配置である。特に好適には、Ｒ１はＣ18分岐鎖アルキル、或いはＣ18アルケニル基、例えばオレイル、又はイソステアリルである。上記全てにおいて、Ｒは任意にアルコキシル化されてよい。
【００１０】
特に好適なアジュバントは、任意に０から２個のエトキシ基によりアルコキシル化されたオレイルアルコール、又はステアリルアルコール；そしてオレイン酸、又はステアリン酸、及びそれらのＣ１からＣ４のアルキルエステルである。
【００１１】
本発明の組成において、使用のために適したアジュバントの例として、説明する：
“Brij”92、平均２モルのエトキシレートを有すオレイルアルコール エトキシレート
“Adol”320、オレイルアルコール
“Priolene”6910、オレイン酸
“Turbocharge”、オイル及び短鎖エトキシレートの独自の混合
“Merge”、オイル及び短鎖エトキシレートの独自の混合
“Dash”、オイル及び短鎖エトキシレートの独自の混合
“Silwet”L77、エトキシル化されたシリコーン
“Ethomeen”S12、エトキシル化された短鎖脂肪族アミン
“Hystrene”9018、ステアリン酸。
【００１２】
当業界における当業者は所定の活性成分について最適なアジュバント分類を選択し得るであろう。例えば親油性の農薬のバイオパフォーマンスを増強させるために特に適したアジュバントは、市販の混合“Turbocharge”、“Dash”、LI700、及び“Merge”並びにメチルオレイン酸エステル、オレイルアルコール、及び“Brij”92といった単一成分アジュバントを含む。
【００１３】
更に適するは、我々の同時係属出願中である国際出願WO 03/022048A1中に開示された新規アジュバントである。このように適したアジュバントは式（II）を有し
Ｒ１−（ＣＯ）ｍ−Ｏ−〔−Ｒ２Ｏ−〕ｎ−Ｒ３    （II）
式中、Ｒ１はＣ１６からＣ２０の直鎖、又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基であり、Ｒ２はエチル又はイソプロピルであり、ｎは８から３０であり、及びｍは０又は１であり、そしてＲ２がエチルである時、Ｒ３はＣ１からＣ７のアルキル基であり、且つ、Ｒ２がイソプロピルである時、Ｒ３は水素又はＣ１からＣ７アルキル基である。
【００１４】
本発明の方法は、特に油相において最も容易に溶解する親油性の農薬のために適している。
【００１５】
適した親油性農薬の例は、以下を含む：
（ａ）除草剤として、フルジホップ(fluzifop),メソトリオン,フォメサフェン,トラルコキシジム,ナプロパミド,アミトラズ,プロパニル,シプロダニル(cyprodanil),ピリメタニル,ジクロラン,テクナゼン,トクロフォスメチル(toclofos methyl),フラムプロップM, 2,4-D, MCPA,メコプロップ,クロジナホップ−プロパルギル(clodinafop-propargyl),シハロホップ−ブチル,ジクロホップメチル(diclofop methyl),ハロキシホップ(haloxyfop),キザロホップ-P,インドール-3-イル酢酸,1-ナフチル酢酸,イソキサベン,テブタム(tebutam),クロルタールジメチル,ベノミル,ベンフレセート,ジカンバ,ジクロベニル,ベナゾリン(benazolin),トリアゾキシド(triazoxide),フルアズロン,テフルベンズロン,フェンメジファム(phenmedipham),アセトクロール,アラクロール,メトラクロール,プレチラクロール,テニルクロール,アロキシジム,ブトロキシジム(butroxydim),クレトジム,シクロジム(cyclodim),セトキシジム,テプラロキシジム,ペンジメタリン,ジノターブ,ビフェノックス,オキシフルオロフェン,アシフルオルフェン,フルオログリコフェン−エチル(fluoroglycofen-ethyl),ブロモキシニル(bromoxynil),アイオキシニル,イマザメタベンズ−メチル(imazamethabenz-methyl),イマザピル,イマザキン,イマゼサピル,イマザピック(imazapic),イマザモックス,フルミオキサジン,フルミクロラック−ペンチル,ピクロラム,アモドスルフロン(amodosulfuron),クロルスルフロン,ニコスルフロン,リムスルフロン,トリアスルフロン,トリアレート,ペブレート,プロスルフォカルブ(prosulfocarb),モリネート,アトラジン,シマジン,シアナジン,アメトリン,プロメトリン,テルブチルアジン(terbuthylazine),テルブトリン,スルコトリオン(sulcotrione),イソプロチュロン(isoproturon),リニュロン,フェニュロン,クロロトルロン、及びメトクロン(metoxuron);
(b)抗真菌剤として、アゾキシストロビン,トリフロキシストロビン,クレソキシム メチル,ファモキサドン,メトミノストロビン及びピコキシストロビン,カルベンダジム,チアベンダゾール,ジメトモルフ,ビンクロゾリン,イプロジオン,ジチオカルバメート,イマザリル,プロクロラズ,フルキンコナゾール,エポキシコナゾール,フルトリアフォル,アザコナゾール,ビテルタノール,ブロムコナゾール,シプロコナゾール,ジフェノコナゾール,ヘキサコナゾール,パクロブトラゾール,プロピコナゾール,テブコナゾール,トリアジメフォン,トルチチコナゾール(trtiticonazole),フェンプロピモルフ,トリデモルフ(tridemorph),フェンプロピジン,マンコゼブ,メチラム,クロロサロニル,チラム,ジラム,キャプタフォル,キャプタン,フォルペット,フルアジナム,フルトラニル,カルボキシン,メタラキシル,ブピリメート,エチリモル(ethirimol),ジモキシストロビン,フルオキサストロビン(fluoxastrobin),オリサストロビン,メトミノストロビン,プロチオコナゾール(prothioconazole),8-(2,6-ジエチル-4-メチル-フェニル)テトラヒドロピラゾロ(tetrahydropyrazolo)[1,2-d][1,4,5]オキサジアゼピン-7,9-ジオン及び2,2,-ジメチル-プロピオン酸-8-(2, 6-ジエチル-4-メチル-フェニル)-9-オキソ-1,2,4, 5-テトラヒドロ-9H-ピラゾロ(pyrazolo)[1,2-d] [1,4,5]オキサジアゼピン-7-イル エステル;及び
(c)殺虫剤として、アバメクチン,アセフェート,アセタミプリド,アクリナトリン,アラニカルブ,アルジカルブ,アレスリン,α-シペルメスリン(α-cypermethrin),アミトラズ,アシュラム,アザジラクチン,アザメチホス,アジンホス−エチル,アジンホス−メチル,ベンジオカルブ,ベンフラカルブ,ベンスルタップ,β-シフルスリン,β-シペルメスリン,ビフェンスリン,ビオアレスリン(bioallethrin),バイオレスメスリン(bioresmethrin),ビストリフルロン,ボラックス,ブプロフェジン,ブトキシカルボキシム,カズサホス,カルバリル,カルボフラン,クロルプロファム,クロチアニジン,シフルトリン,シハロトリン,シプルメトリン(cyprmethrin),デルタメトリン,ジエトフェンカルブ(diethofencarb),ジフルベンズロン,ジノテフラン,エマメクチン,エンドスルファン,フェノキシカルブ,フェンチオン,フェンバレレート,フィプロニル,ハルフェンプロックス,ヘプタクロル,ヒドラメチルノン,イミダクロプリド,イミプロトリン(imiprothrin),イソプロカルブ,λシハロトリン,メタミドホス,メチオカルブ,メトミル,ニテンピラム,オメトエート,ペルメトリン,ピリミカルブ,ピリミホスメチル,プロポキスル,テブフェノジド,チアメトキサム,チオジカルブ,トリフルモロン(triflumoron),及びキシリルカルブ。
【００１６】
活性成分に対するアジュバントの比率は、当業界における当業者によって、意図する利用に合致した活性成分に最適になるように容易に選定され得る。しかしながら、アジュバント及び農薬が共に所望の溶解度を示す適当な溶媒が選定されるなら、アジュバントの濃度は適合性又は安定性の問題により制限されない、というのが本発明の組成物の利点である。対照的に本発明の使用のためのアジュバントは、慣用の農薬水性製剤へ“内蔵”されることが困難であるか、又は不可能である。活性成分に対するアジュバントの比率は、このように、たとえ本アジュバントの内容物が慣用技術を用いて”内蔵”時に不安定であったとしても、タンク−混合物での応用において最も有用であることが見出されたことに反映され得る。典型的に活性成分に対するアジュバントの比率は１：５０から２００：１の範囲であり、好適には１：５から２０：１の範囲である。
【００１７】
水−非混和性溶媒として使用されるために適した多種多様な材料が、当業界における当業者により想到されるであろう。例として、ディーゼルオイル、イソパラフィン、芳香属性溶媒、特にキシレン又はプロピルベンゼンフラクションのようなアルキル置換されたベンゼン、及び混合されたナフタレン及びアルキルナフタレンフラクション；ミネラルオイル、ホワイトオイル、ひまし油、ヒマワリオイル、灯油、脂肪酸のジアルキルアミド、特にカプリル酸のような脂肪酸のジメチルアミド；１，１，１−トリクロロエタン及びクロロベンゼンのような塩素化された脂肪族性及び芳香族性炭化水素、ジエチレングリコールのｎ−ブチル、エチル、又はメチルエーテルの酢酸エステルのようなグリコール誘導体のエステル、ジプロピレングリコールのメチルエーテルの酢酸エステル、メチルエチルケトンのようなケトン、イソホロン及びメチル又はトリメチルシクロヘキサノン（ジヒドロイソホロン）、並びにヘキシル又はヘプチル酢酸エステル、メチルオレイン酸エステル、又はオクチルメチルケイ皮酸エステルのようなエステルを含む。水−非混和性溶媒の混合物を使用してよい。
【００１８】
全ての水−非混和性溶媒があらゆるアジュバント及び農薬の組み合わせに必ず適合するのではなく、当業界における当業者が最適な水−非混和性溶媒を容易に選定することができることが理解されるであろう。オレイルアルコールのような単純な脂肪族アルコールは、溶媒を使用しないでカプセル化することができるが、例えばメチルエチルケトン、もしくはシクロヘキサノン又はそれらの混合物といったケトン性溶媒は都合よく使用できる。SOLVESSO200のような非極性溶媒は、比較的エトキシレート基を殆ど有さないアジュバントと一緒に用いることができるが、一方、ケトンのようなより極性の溶媒は“Silwet”L77のようなより長鎖のエトキシレートの場合適切である。
【００１９】
当該組成物は当業界において周知の技術を用いてマイクロカプセル化することができる。
【００２０】
マイクロカプセル化のステップは、農薬及びアジュバントを含むオイル小滴の周囲にポリマー壁を形成することによって実施される。好適にはポリマー壁は２以上のポリマー前駆体の反応により形成される。多くのかかるポリマー前駆体は公知であり、そして適したポリマー前駆体及び反応条件は、容易に崩壊させ得る比較的一過性のポリマー壁から、比較的耐久性のあるポリマー壁（かなりの時間をかけたゆっくりした放出を提供する）に範囲するポリマー壁の厚み及び耐久性を提供するため、当業界における当業者により選定され得る。外的因子により減成されるポリマー壁材料を提供するポリマー前駆体も公知である。このように、例えば標的作物への適用のため、一度農薬製剤が水中において希釈されるとカプセル化された小滴の中の浸透圧が変化することにより当該ポリマー壁材料は崩壊され、又は例えば日光の作用下で減成され得る。
【００２１】
更なる例は、適当な試薬により化学的に切断することができる官能基を壁の中へ組入れることである。かかる塩基性切断基をアミノプラスト壁中へ組入れることは、WO 00/05951に発表されている。
【００２２】
ポリマー前駆体は、一般的に架橋したポリマー壁を形成するために互いに反応する２以上の成分を含む。多種多様なポリマー前駆体は、カプセル化における使用のために公知である。ポリイソシアネートはポリアミン、ポリオール又はポリチオールと反応することができる。多官能性酸塩化物は、ポリオール又はポリアミドと反応することができる。メラミンホルムアルデヒド及びフェノールホルムアルデヒドのようなアミノプラスト樹脂は、ポリオールやポリチオールと反応することができる。
【００２３】
オイル及び水中の壁を形成する成分の溶解性に依存して、１の成分はオイルに溶解することができ、そして他の成分は水に溶解することができるので、カプセル壁を形成する２つの間の反応が、２つの間の界面で起こる。
【００２４】
或いは、触媒不存在中において、成分間の反応が比較的にゆっくり起こる場合、当該成分は一次分散体を作成する前にオイル中で共に溶解することができ、そしてオイル小滴界面でカプセル壁を形成するためにそれらの間の反応を引き起こす水−可溶性相転移触媒を水に付加することができる。
【００２５】
このタイプの方法は、例えばUSP4956129及びUSP5332584に発表されたようにかかるポリチオール架橋剤により反応することができるアミノプラストによって説明される。２つの成分間の反応は触媒不存在下においてゆっくりであり、そして両成分はオイル中に共に溶解され得る。壁形成反応は、水−可溶性相転移触媒を水へ付加することにより開始することができる。例えば、Beetle80（エーテル化された尿素ホルムアルデヒド、American Cyanamid社の商標）といったアミノプラスト樹脂は、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）のようなポリチオールの架橋剤と共にオイル中で溶解させることができ、その後、オイル／水界面で形成されるポリマー壁を引き起こすために、エマルジョンへアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩のような相転移触媒を付加することができ、オイル相小滴をカプセル化する。
【００２６】
アミノプラスト壁が形成され得ることによる更なるタイプの方法はWO01/19509において発表されている。
【００２７】
コアセルベート化学はそれらの製剤化のために良い効果を取り入れることもできる。コアセルベートを製造する多くの技術は公知である。かかる技術はゼラチン／アラビアガムシステム、及び多量体の陰イオン性／陽イオン性システムの合成的ペアリング効果を含む。
【００２８】
EP0902724に記載の方法はアジュバント成分の迅速な放出の提供のために極めて適切である。
【００２９】
本発明の当該組成物は、農薬及びアジュバントとオイルに溶ける成分（マイクロカプセル壁を形成するために用いられ、その後水中のオイルエマルジョンを形成する）を、任意に例えばポリビニルアルコールのような水−可溶性ポリマーといった安定化剤の存在下において、溶媒に溶解させることにより都合よく調製される。適したマイクロカプセル化反応は、その後、マイクロカプセルを形成するために用いられる。懸濁又は分散補助剤は、マイクロカプセルを懸濁するために使用され得る。製剤の保管安定性及び品質の測定において重要でない最終混合物中で使用される分散剤のタイプが見出された。このようにして、カプセル化工程における干渉段階で懸濁又は分散補助剤として分散剤を含ませることは完全に可能である。農薬製剤のための慣用的な添加剤は当該組成に含ませることもできる。
【００３０】
もしも葉又は類似物の表面上で製剤を乾燥させる間にカプセル化した組成物の迅速な放出が所望されるならば、薄い壁を有すマイクロカプセルが必要である。典型的に約２マイクロの平均直径のマイクロカプセルは、約３重量％の製剤中のポリマー壁濃度を要求する。ポリマーのより大きい量は放出率を落とすであろう。当該カプセルの直径及びポリマーを形成する壁の量は、要求される殺虫剤及び使用の条件に依存して、カプセルの性能を調節するために用いることができる。
【００３１】
本発明は以下の実施例により説明され、実施例中の全ての割合及びパーセンテージは特に断わりのない限り体重による。
【実施例１】
【００３２】
トラルコキシジムテクニカルパウダー（96.8重量％活性成分）をメチルシクロヘキサノン（2.3ｇ）溶媒を入れたビーカー（0.56ｇ）中で重量を測った。これを穏やかに撹拌しながら溶かし、その時点でオレイルアルコール（1.15ｇ）を付加した。ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（MDI,Suprasec2211,Huntsman Corporation）（0.12ｇ）をその後のマイクロカプセル化工程におけるオイル相として使用される溶液を作製するために付加した。当該オイル相を3.39ｇの20重量％水性ポリビニルアルコール溶液（Gohsenol GLO3,Nippon Synthetic Chemical Industry Company）へゆっくり付加し、高せん断ミキサーを用いて激しく撹拌した。オイル相をエマルジョンへ付加した時、２分間激しくせん断し、その後0.4ｇの10％ジエチレントリアミン（DETA）溶液を迅速に付加した。得られたマイクロカプセル懸濁物を2ｇの水で希釈し、以下のパーセンテージ濃度を得た。
トラルコキシジム：５．６
メチルシクロヘキサノン：２２．９
オレイルアルコール：１１．５
ＭＤＩ：１．２
ＧＬＯ３（２０％）：６．８
ＤＥＴＡ  １０％：０．４
水：５１．７
【実施例２】
【００３３】
実施例２−１７
本発明の組成物を実施例１の一般的方法を用いて調製した。活性成分、アジュバント、及び溶媒、並びに壁形成材料の比率、そして他の成分を表１及び表２に示した。
【表１】
2005536545.tif 000002
【表２】
2005536545.tif 000003
【００３４】
比較例１−５
【００３５】
これらの比較例は、本発明のマイクロカプセル化された組成物が、慣用の技術を利用することによっては安定でない濃度において当該アジュバントが当該マイクロカプセルの中に存在する安定な凝縮物を提供することを例示する。
【００３６】
比較例１
【００３７】
マイクロカプセル化されたサンプル（１０重量％）として、水中に同一の濃度でオレイルアルコールを含む、実施例３との比較サンプルを調製した。本サンプルは２つの透明層を形成した。溶媒及び典型的な乳化剤の付加はエマルジョンの形態を導き、短期間安定となったが、１時間後分離し、市販のアゾキシストロビンの懸濁凝縮物の安定は認められなかった。
【００３８】
比較例２
【００３９】
マイクロカプセル化されたサンプル（１０重量％）として、水中に同一の濃度で“Brij”92を含む、実施例２との比較サンプルを調製した。本サンプルはそこに溶媒及び／又は典型的な乳化剤を付加しても凝集し、使用に適さなかった。実施例２において示すに対応する非カプセル化製剤での安定は認められなかった。
【００４０】
比較例３
【００４１】
マイクロカプセル化されたサンプル（１０重量％）として、水中に同一の濃度で市販のタンク混合アジュバントTurbochargeを含む、実施例４との比較サンプルを調製した。本サンプルは１時間後クリーム化した。溶媒及び／又は典型的な乳化剤を使用してこの問題の解決を試みたが、長期間の安定性は達成されず、製剤化は簡単ではないことを示した。実施例４において示すに対応する非カプセル化製剤は安定性が認められなかった。
【００４２】
比較例４
【００４３】
マイクロカプセル化されたサンプル（３重量％）として、水中に同一の濃度でオレイルアルコールを含む、実施例９との比較サンプルを調製した。本サンプルは２つのはっきりした透明層を形成したが、Synperonic NP8の付加により水中におけるオイルのエマルジョンを形成することが可能であった。このエマルジョンは１時間以上安定ではなかった。溶媒及び／又は殺虫剤（フォメサフェン）の付加は長期安定性の問題に役立たなかった。
【００４４】
比較例５
【００４５】
マイクロカプセル化されたサンプル（３重量％）として、水中に同一の濃度でBrij92を含む、実施例１０との比較サンプルを調製した。本サンプルはそこに溶媒及び／又は典型的な乳化剤を付加しても凝集し、使用に適さなかった。実施例１０において示すに対応する非カプセル化製剤は１時間以上安定でなかった。
【国際調査報告】
2005536545.tif 000004
2005536545.tif 000005
2005536545.tif 000006
2005536545.tif 000007