Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアの上に固定され、一方向に延びるロアレールと、
シートに連結され、前記ロアレールに沿って移動可能なアッパレールと、
駆動源と接続され、前記シートまたは前記アッパレールに取り付けられた駆動プーリと、
前記駆動プーリに一方の面が接触するように前記駆動プーリに巻き掛けられ、両端が前フロアまたは前記ロアレールに固定され、前記シートおよび前記アッパレールを前記ロアレールに対して一体的に移動させる有端ベルトであって、前記一方の面には周方向に並んで動力を伝達する歯部が形成された歯付きの有端ベルトと、
前記シートまたは前記アッパレールの前記駆動プーリよりもフロア側の位置に取り付けられ、前記有端ベルトの他方の面にそれぞれ接触する第一の押え部材および第二の押え部材とを有し、
前記第一の押え部材、前記駆動プーリおよび前記第二の押え部材が、前記一方向に沿ってこの順に配置される、シートスライド装置。
【請求項２】
前記駆動源の全体が、前記シート内に収納されている、請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記駆動源はモータであり、前記モータの回転方向の切り替えによって、前記シートの前記一方向のスライド移動を切り替える、請求項１または２に記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記駆動プーリが、前記シート内に収納されている、請求項１から３の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項５】
前記第一の押え部材および第二の押え部材が、前記アッパレール内に収納されている、請求項１から４の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項６】
前記第一の押え部材および第二の押え部材は、前記有端ベルトの動きに追従して従動回転するアイドラプーリである、請求項１から５の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項７】
前記有端ベルトの全体が、前記シート、前記アッパレール、および、前記ロアレールに囲まれた空間に収納されている、請求項１から６の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項８】
前記有端ベルトのベルト本体はゴム組成物で構成されている、請求項１から７の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項９】
前記駆動プーリの周面には周方向に並ぶ複数の歯溝が形成され、
前記有端ベルトは、前記駆動プーリと接触する面に、前記歯溝に対応した複数の歯部が形成された歯付きベルトである、請求項１から８の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項１０】
前記有端ベルトの幅は、前記駆動プーリの幅に対して８０％以上９９％以下である、請求項１から９の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項１１】
前記有端ベルトの前記駆動プーリへの巻き掛け角度は９０度以上２４０度以下である、請求項１から１０の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項１２】
前記シートのスライド移動を規制するロック機構を備えている、請求項１から１１の何れか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項１３】
フロアの上に固定され、一方向に延びるロアレールと、
シートに連結され、前記ロアレールに沿って移動可能なアッパレールと、
駆動源と接続され、前記フロアまたは前記ロアレールに取り付けられた駆動プーリと、
前記駆動プーリに一方の面が接触するように前記駆動プーリに巻き掛けられ、両端が前記シートまたは前記アッパレールに固定され、前記シートおよび前記アッパレールを前記ロアレールに対して一体的に移動させる有端ベルトであって、前記一方の面に周方向に並んで動力を伝達する歯部が形成された歯付きの有端ベルトと、
前記フロアまたは前記ロアレールの前記駆動プーリよりもシート側の位置に取り付けられ、前記有端ベルトの他方の面にそれぞれ接触する第一の押え部材および第二の押え部材とを有し、
前記第一の押え部材、前記駆動プーリおよび前記第二の押え部材が、前記一方向に沿ってこの順に配置される、シートスライド装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、Ｓｐｕｎｆａｂ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ＰＯ４２０８不織布に片側が被覆されているＡ＆Ｐ  ＴＸ炭素編組み繊維の平坦な繊維状基材の写真である（基材の製法は以下の実施例１を参照）。
【図２】図２は、Ｓｐｕｎｆａｂ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  ＰＡ１２０３不織布に片側が被覆されているＡ＆Ｐ  ＴＸ炭素編組み繊維の平坦な繊維状基材の写真である（基材の製法は以下の実施例１を参照）。
【図３】図３は、Ｓｐｕｎｆａｂ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ＰＯ４２０８不織布に片側が被覆されているＡ＆Ｐ  アラミド編組み繊維の平坦な繊維状基材の写真である（基材の製法は以下の実施例１を参照）。
【図４】図４は、Ｓｐｕｎｆａｂ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  ＰＡ２０３不織布に片側が被覆されているＡ＆Ｐ  アラミドが編まれている平坦な繊維状基材の写真である（基材の製法は以下の実施例１を参照）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
セラミック繊維、ポリα−アラミド繊維または炭素繊維などの繊維から形成される高弾性織物から３次元形状に成形することは特に困難である。その結果、通常、織物中に大きな隙間が出来る変形した製品となってしまい、特に綾織りまたは編組み織り繊維物質から作られた織物ではそれが顕著である。不織布を有する高弾性織物の安定化は、取り扱いをより良くするため、そして織物の品位や完全性を失うことなく織物を変形できることにより、高弾性強化繊維織物を顕著に安定化させることに有用である。これは、３次元形状を形成すること又は非３次元形状の安定な織物配列を維持することを可能にする。これは、弾性不織布を使用する安定化＋／−４５°織物の製造も可能にする。不織布の安定化無しの場合、３次元形状物質に機械方向または横方向に応力を負荷または引張した際に、実質的に損傷を受けないままその負荷方向に頻繁に変形される。＋／−４５°非安定化編組み（ブレード）の現行の生産は、代表的には幅および安定性の維持のためにキャリアを伴っている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
強化用繊維は、好ましくは炭素繊維、セラミック繊維、ポリα−アラミド繊維、Ｌｙｃｒａ（登録商標）などの弾性ポリウレタン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、ポリプロピレン、超高分子量ポリエチレン、Ｖｅｃｔｒａｎ（登録商標）などの溶融紡糸液晶ポリマー繊維およびＫｕｒａｌｏｎ（登録商標）などのポリビニルアルコール繊維から成る群より選択される繊維である。強化用繊維織物が不織布を片側に有するチューブ状に編組みされたＬｙｃｒａ（登録商標）繊維である場合、本プロセスはスポーツ用品の製造にも使用できる。この製品は、スポーツウエアまたはファッション等に使用される女性用用品に成形出来る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
実施例１：
アラミド編組み繊維（Ａ＆Ｐ社製）基材および炭素繊維が編組みされているＴＸ−４５（Ａ＆Ｐ社製）基材（大きさ約３ヤード四方）を、Ｓｐｕｎｆａｂ  ｃｏ−Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  ＰＡ１２０３（６ｇ／ｍ２）又はＳｐｕｎｆａｂ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ＰＯ４２０８（６ｇ／ｍ２）の不織布の片側に被覆させた。
被覆アラミド基材は４インチ四方に切取られた。被覆炭素繊維基材は４．５インチの円板状に切取られた。これらの基材それぞれを長方形トレーに入れ、約２８０°Ｆの温度に予備加熱されたオーブン中に３０〜４０秒入れて加熱した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
実施例３：
実施例１のそれぞれの基材を、加熱工程の後に、約半径１．５インチのステンレススチール製半球型に入れた。予め加熱した基材を含む型を３００°Ｆのオーブン中の金属トレーに置き、更に１０秒保持した。オーブンから型を取出し、大気圧中で冷却した。成形体を型から取出し、成形体の形状は型の形状に保たれていた。本プロセスは、特に、セラミック、炭素、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標、ポリα−アラミド繊維、Ｄｕｐｏｎｔ社製）等から成る高弾性糸で編組みされて形成される成形品に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元コードと人物を識別する識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
撮像装置により撮影された映像に含まれる二次元コードを検出する二次元コード検出手段と、
前記映像に含まれる人物を検出する人物検出手段と、
前記二次元コード検出手段により検出した二次元コードと対応付けられた識別情報により識別される人物と、前記人物検出手段により検出された人物とに基づき、当該検出された人物の入場を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記二次元コード検出手段により検出した二次元コードと対応付けられた識別情報により識別される人物が、前記人物検出手段により検出された場合、当該検出された人物の入場にかかる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記二次元コード検出手段は、撮像装置により撮影された映像に含まれる二次元コードを複数検出することを特徴とし、
前記人物検出手段は、前記映像に含まれる人物を複数検出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記識別情報は顔画像であることを特徴とし、
前記人物検出手段は、前記映像に含まれる顔を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
二次元コードと人物を識別する識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理システムの二次元コード検出手段が、撮像装置により撮影された映像に含まれる二次元コードを検出する二次元コード検出工程と、
前記情報処理システムの人物検出手段が、前記映像に含まれる人物を検出する人物検出工程と、
前記情報処理システムの制御手段が、前記二次元コード検出工程により検出した二次元コードと対応付けられた識別情報により識別される人物と、前記人物検出手段により検出された人物とに基づき、当該検出された人物の入場を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
二次元コードと人物を識別する識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備えるコンピュータを、
撮像装置により撮影された映像に含まれる二次元コードを検出する二次元コード検出手段と、
前記映像に含まれる人物を検出する人物検出手段と、
前記二次元コード検出手段により検出した二次元コードと対応付けられた識別情報により識別される人物と、前記人物検出手段により検出された人物とに基づき、当該検出された人物の入場を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積屈折率ｎｓ、外表面、およびピーク屈折率ｎｏを有するイオン交換された領域により規定される表面近傍の導波路領域を有する部品の少なくとも１つの特性を決定する方法であって、
屈折率ｎｐの結合プリズムの結合面を、屈折率ｎｆのインタフェース流体を通して、前記外表面にインタフェースさせて、前記表面近傍の導波路領域の近くで結合インタフェースを規定するステップと、
光源からの計測光を、前記結合プリズムを通して、前記結合インタフェースに向け、前記計測光の一部を、前記表面近傍の導波路領域により支持されたＴＥ及びＴＭモードに結合するステップと、
前記結合インタフェースから反射されるとともに、前記表面近傍の導波路領域により支持されたＴＥ及びＴＭモードにより規定される前記計測光からのＴＥ及びＴＭモードスペクトルをデジタル的に捕捉するステップと、
前記ＴＥ及びＴＭモードスペクトルを処理し、前記部品の前記表面近傍の導波路領域の少なくとも１つの特性を決定するステップと、
を有して成り、
ｎｏ>ｎｓであり、
ｎｐ≧ｎｆ>ｎｓである、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ｎｆ＝ｎｐであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＴＥ及びＴＭモードスペクトルの各々が、モードラインの連続を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ＴＥ及びＴＭモードスペクトルの処理が、
モードラインの位置を測定しモードスペースを決定するステップと、
前記モードスペースを利用して前記少なくとも１つの特性を決定するステップと、
を有して成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの特性が、表面応力、応力プロファイル、圧縮応力、層深さ、屈折率プロファイル、および複屈折から成る特性の群から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
体積屈折率ｎｓ、外表面、および圧縮応力とピーク屈折率ｎｏとを有するイオン交換された領域により規定される表面近傍の導波路領域を有する部品の少なくとも１つの特性を決定する方法であって、
光を、屈折率ｎｐの結合プリズム、および前記結合プリズムと前記外表面との間に設けられた屈折率ｎｆのインタフェース流体を通して、前記表面近傍の導波路領域に供給して、該光を、前記表面近傍の導波路領域中を、ＴＥ及びＴＭガイド波として伝達させるステップと、
前記結合プリズムおよび前記インタフェース流体を通して、前記表面近傍の導波路領域から前記ＴＥ及びＴＭガイド波の前記光を抽出するステップであって、前記抽出した光が、ＴＥモードラインを有するＴＥモードスペクトルを規定するＴＥコンポーネントを含むともに、ＴＭモードラインを有するＴＭモードスペクトルを規定するＴＭコンポーネントを含む、ステップと、
前記ＴＥ及びＴＭモードスペクトルの画像を捕捉するステップと、
前記捕捉した画像を用いて、前記ＴＥ及びＴＭモードラインの相対位置を測定するステップと、
前記ＴＥ及びＴＭモードラインの前記測定した相対位置を用いて、前記部品の前記表面近傍の導波路領域の少なくとも１つの特性を決定するステップと、
を有して成り、
ｎｏ>ｎｓであり、
ｎｐ≧ｎｆ>ｎｓである、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
ａ）ＴＥ屈折率プロファイルおよび／またはＴＭ屈折率プロファイル、
ｂ）前記外表面における圧縮応力、
ｃ）前記外表面から前記表面近傍の導波路領域内への距離関数としての圧縮応力プロファイルのプロファイル、および
ｄ）複屈折、
のうちの少なくとも１つを決定するために、前記ＴＥ及びＴＭモードラインの前記計測された比較位置を用いるステップをさらに有して成ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
体積屈折率ｎｓ、外表面、およびピーク屈折率ｎｏを有するイオン交換された領域により規定される表面近傍の導波路領域を有する部品の少なくとも１つの特性を決定するためのプリズム結合システムであって、該表面近傍の導波路領域がＴＥ及びＴＭ導波モードを支持し、
測定光を生成する光源システムと、
入力及び出力面、並びに屈折率ｎｆを有するインタフェース流体を介して前記外表面とインタフェースして前記表面近傍の導波路領域で結合インタフェースを規定し、前記計測光の一部を前記ＴＥ及びＴＭ導波モードに結合し、前記ＴＥ及びＴＭ導波モードから前記測定光の一部を出力し、ＴＥモードスペクトルとＴＭモードスペクトルをそれぞれ規定する結合面を備えた結合プリズムを有する結合プリズム組立体と、
前記ＴＥ及びＴＭモードスペクトルの画像を捕捉するように配置された検出器システムと、
前記検出器システムと動作可能に結合しているとともに、前記捕捉した画像を処理し、前記部品の前記表面近傍の導波路領域の前記少なくとも１つの特性を決定するコントローラと、
を備え、
ｎｏ>ｎｓであり、
ｎｐ≧ｎｆ>ｎｓである、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの特性が、表面応力、応力プロファイル、圧縮応力、層深さ、屈折率プロファイル、及び複屈折から成る特性の群から選択されることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
ｎｏ≧ｎｆ>ｎｓであることを特徴とする請求項８または９記載のシステム。
【請求項１１】
ＴＥスペクトルがＴＥモードラインを含み、ＴＭスペクトルがＴＭモードラインを含み、
前記コントローラが、前記画像を用いて前記ＴＥ及びＴＭモードラインの相対位置を測定するよう構成されていることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第１の半導体膜と、
前記第１の半導体膜上に重なる第２の半導体膜と、
前記第２の半導体膜上に重なり、リンを有する第３の半導体膜と、
前記第３の半導体膜上に重なる第１の導電膜と、を有するトランジスタを有し、
前記第１の導電膜上の絶縁膜を有し、
前記絶縁膜上の第１の電極を有し、
前記絶縁膜を介して前記第１の電極と重なる第１の領域と、前記第１の導電膜下の第２の領域と、を有する第２の電極を有し、
前記第１の電極上及び前記第２の電極上の液晶を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の電界によって、前記液晶の配向が制御され、
前記第１の導電膜は、ソース配線又はドレイン配線としての機能を有し、
前記第３の半導体膜の端部は、前記第１の導電膜の端部の外側に位置する液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁膜及び前記第１の電極と接する配向膜を有する液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の電極は、スリットが設けられている液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する電気光学ディスプレイを駆動する方法であって、前記複数の画素の全てが、全体的完全駆動スキームで駆動され、前記全体的完全駆動スキームは、前記電気光学ディスプレイの前記画素を少なくとも２つのグループにグループ化することによって達成され、前記少なくとも２つのグループは、第１のグループおよび第２のグループを含み、第１の駆動スキームが前記第１のグループに対して使用され、第２の駆動スキームが前記第２のグループに対して使用され、前記第１の駆動スキームおよび前記第２の駆動スキームは、少なくとも１つの遷移について、光学状態間の同一の白色−白色遷移を経る異なるグループ内の画素が同一の波形を受けないように、相互に異なっており、前記同一の白色−白色遷移を受ける前記画素は、均衡パルス対波形を使用して駆動され、前記均衡パルス対波形は、等しいインパルスであるが反対極性の２つの矩形電圧パルスを備え、一方のクラスの画素に対する前記波形は、他方のクラスの画素に対して単一のパルスの持続時間だけ遅延させられ、前記画素をグループ化することは、画像更新間で調整される、方法。
【請求項２】
複数の画素を有する電気光学ディスプレイを駆動する方法であって、前記複数の画素の全てが、全体的完全駆動スキームで駆動され、前記全体的完全駆動スキームは、前記電気光学ディスプレイの前記画素を少なくとも２つのグループにグループ化することによって達成され、前記少なくとも２つのグループは、第１のグループおよび第２のグループを含み、第１の駆動スキームが前記第１のグループに対して使用され、第２の駆動スキームが前記第２のグループに対して使用され、前記第１の駆動スキームおよび前記第２の駆動スキームは、少なくとも１つの遷移について、光学状態間の同一の遷移を伴う異なるグループ内の画素が同一の波形を受けないように、相互に異なっており、
前記少なくとも１つの遷移は、少なくとも１つの中間グレー−中間グレー遷移を備え、２つの中間グレーレベルは、同一であってもよく、または、異なってもよく、２つの異なる単一レールバウンス波形が、この遷移を受ける異なる画素のグループに対して使用され、一方の波形が、前記画素を中間グレーレベルから白色に駆動し、中間グレーに戻す一方で、他方の波形が、前記画素を前記中間グレーレベルから黒色に駆動し、次いで、中間グレーに戻し、前記画素をグループ化することは、画像更新間で調整される、方法。
【請求項３】
前記全体的完全駆動スキームを使用した連続する画像更新間で、前記電気光学ディスプレイの前記画素が、異なるグループに分割され、かつ／または、異なるグループ内の画素に印加される異なる波形が、調整される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの一過性のモノクロ画像を更新中に表示することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの一過性のモノクロ画像は、少なくとも１つのモノクロチェッカー盤、会社ロゴ、ストライプ、時計、ページ数、または、エッシャープリントを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記画素は、チェッカー盤格子上で２つのグループに分割され、一方のパリティの画素は、第１のクラスに割り当てられ、他方のパリティの画素は、第２のクラスに割り当てられ、白色−白色遷移を受ける前記画素は、中間点で前記画素を黒色に駆動する波形によって駆動され、前記第１のクラスおよび前記第２のクラスに割り当てられる前記画素の白色−白色遷移を駆動する波形は、これら２つのクラスが決して同時に黒色状態にはないように、時間においてオフセットされるように選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサービスサーバからウェブサービスの提供を受ける画像形成装置と、前記画像形成装置と前記ウェブサービスサーバとの認可処理を行う情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置の認証処理手段で用いられるユーザ識別情報に対応する前記ウェブサービスサーバへのアクセストークンに係る情報を記憶する記憶手段、
を備え、
前記画像形成装置は、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を用いた認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理で用いたユーザ識別情報に対応するアクセストークンが前記記憶手段に記憶されているかに基づき、前記ウェブサービスへアクセスするためのアイテムの表示を制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記画像形成装置が、前記記憶手段に記憶されたアクセストークンを用いて、前記ウェブサービスサーバに対して前記ウェブサービスを要求するウェブサービス要求手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ウェブサービス要求手段は、前記認証処理手段により認証されたユーザに対応するアクセストークンを用いて、前記ウェブサービスサーバに対して前記ウェブサービスを要求することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記認証処理手段は、読取媒体の読み取りにより得られた前記ユーザ識別情報を用いて前記ユーザの認証を行い、
前記記憶手段は、前記アクセストークンと前記認証処理で用いられる読取媒体の前記ユーザ識別情報とが対応するように記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記画像形成装置が、前記アクセストークンと前記ユーザ識別情報とが対応するように記憶するためのパスワードを生成する生成手段を備え、
前記記憶手段は、当該画像形成装置に入力された前記パスワードを用いて、前記アクセストークンと前記ユーザ識別情報とが対応するように記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ウェブサービスサーバからウェブサービスの提供を受ける画像形成装置と、前記画像形成装置と前記ウェブサービスサーバとの認可処理を行う情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置の認証処理手段で用いられるユーザ識別情報に対応する前記ウェブサービスサーバへのアクセストークンに係る情報を記憶する記憶ステップ、
を実行し、
前記画像形成装置は、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を用いた認証処理を行う認証処理ステップと、
前記認証処理で用いたユーザ識別情報に対応するアクセストークンが前記記憶ステップにより記憶されているかに基づき、前記ウェブサービスへアクセスするためのアイテムの表示を制御する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項７】
ウェブサービスサーバとの認可処理を行う情報処理装置と通信可能な、前記ウェブサービスサーバからウェブサービスの提供を受ける画像形成装置であって、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を用いた認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理で用いたユーザ識別情報に対応するアクセストークンが、前記ユーザ識別情報に対応する前記ウェブサービスサーバへのアクセストークンに係る情報を記憶する前記情報処理装置に記憶されているかに基づき、前記ウェブサービスへアクセスするためのアイテムの表示を制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
ウェブサービスサーバとの認可処理を行う情報処理装置と通信可能な、前記ウェブサービスサーバからウェブサービスの提供を受ける画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を用いた認証処理を行う認証処理ステップと、
前記認証処理で用いたユーザ識別情報に対応するアクセストークンが、前記ユーザ識別情報に対応する前記ウェブサービスサーバへのアクセストークンに係る情報を記憶する前記情報処理装置に記憶されているかに基づき、前記ウェブサービスへアクセスするためのアイテムの表示を制御する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
ウェブサービスサーバとの認可処理を行う情報処理装置と通信可能な、前記ウェブサービスサーバからウェブサービスの提供を受ける画像形成装置のコンピュータを、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を用いた認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理で用いたユーザ識別情報に対応するアクセストークンが、前記ユーザ識別情報に対応する前記ウェブサービスサーバへのアクセストークンに係る情報を記憶する前記情報処理装置に記憶されているかに基づき、前記ウェブサービスへアクセスするためのアイテムの表示を制御する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで本発明の目的は、ユーザがウェブサービスを安全かつ容易に利用することができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、ウェブサービスサーバからウェブサービスの提供を受ける画像形成装置と、前記画像形成装置と前記ウェブサービスサーバとの認可処理を行う情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記画像形成装置の認証処理手段で用いられるユーザ識別情報に対応する前記ウェブサービスサーバへのアクセストークンに係る情報を記憶する記憶手段、を備え、前記画像形成装置は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を用いた認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理で用いたユーザ識別情報に対応するアクセストークンが前記記憶手段に記憶されているかに基づき、前記ウェブサービスへアクセスするためのアイテムの表示を制御する表示制御手段と、を備えたことと特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ユーザがウェブサービスを安全かつ容易に利用することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性腎疾患を有する患者における高リン酸血症を治療するための、少なくとも2 mg/cm2/分の溶解速度を有するクエン酸第二鉄を含む組成物。
【請求項２】
クエン酸第二鉄の溶解速度が2.5 mg/cm2/分〜3.0 mg/cm2/分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
クエン酸第二鉄の溶解速度が3.0 mg/cm2/分〜3.5 mg/cm2/分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
クエン酸第二鉄の溶解速度が3.5 mg/cm2/分〜4.0 mg/cm2/分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
1日あたり2、4、6、および8グラムから選択される用量のクエン酸第二鉄を提供するために投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
1日あたり2、4、および6グラムから選択される用量のクエン酸第二鉄を提供するために投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
患者が血液透析を受けている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
患者が血液透析を受けていない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
慢性腎疾患が、早期慢性腎疾患、中期慢性腎疾患、後期慢性腎疾患、および末期腎疾患から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
クエン酸第二鉄が、以下のステップ:
a) 第二鉄塩を得るステップ;
b) 酸化ポリ鉄(polyiron oxide)を含む混合物を生成するのに好適な条件下で水酸化アルカリ金属を第二鉄塩に加えるステップ;
c) 混合物から沈殿を単離するステップ;
d) 沈殿に有機酸を加えるステップ;
e) 有機酸および沈殿を加熱して、それにより有機酸第二鉄溶液を形成させるステップ; および
f) 有機溶媒によって有機酸第二鉄溶液から有機第二鉄化合物を沈殿させるステップ
を含む方法にしたがって製造される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
錠剤である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
慢性腎疾患を有する患者におけるリンの血清中濃度を減少させるための、少なくとも2 mg/cm2/分の溶解速度を有するクエン酸第二鉄。
【請求項１３】
溶解速度が、2.5 mg/cm2/分〜3.0 mg/cm2/分；3.0 mg/cm2/分〜3.5 mg/cm2/分；および3.5 mg/cm2/分〜4.0 mg/cm2/分から選択される、請求項１２に記載のクエン酸第二鉄。
【請求項１４】
患者が血液透析を受けている、請求項１２または１３に記載のクエン酸第二鉄。
【請求項１５】
患者が血液透析を受けていない、請求項１２または１３に記載のクエン酸第二鉄。
【請求項１６】
患者が、1日あたり2、4、および6グラムから選択される用量のクエン酸第二鉄を投与される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のクエン酸第二鉄。
【請求項１７】
慢性腎疾患が、早期慢性腎疾患、中期慢性腎疾患、後期慢性腎疾患、および末期腎疾患から選択される、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のクエン酸第二鉄。
【請求項１８】
以下のステップ:
a) 第二鉄塩を得るステップ;
b) 酸化ポリ鉄(polyiron oxide)を含む混合物を生成するのに好適な条件下で水酸化アルカリ金属を第二鉄塩に加えるステップ;
c) 混合物から沈殿を単離するステップ;
d) 沈殿に有機酸を加えるステップ;
e) 有機酸および沈殿を加熱して、それにより有機酸第二鉄溶液を形成させるステップ; および
f) 有機溶媒によって有機酸第二鉄溶液から有機第二鉄化合物を沈殿させるステップ
を含む方法にしたがって製造される、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載のクエン酸第二鉄。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その必要のある対象において治療効果又は美容効果を実現するために、注射によって投与するための滅菌注射用ボツリヌス毒素組成物であって、
注射するのに適した量で存在するボツリヌス毒素成分であって、
ボツリヌス毒素複合体、低減されたボツリヌス毒素複合体、及びボツリヌス毒素からなる群から選択される、前記ボツリヌス毒素成分；
アミノ酸配列ＲＫＫＲＲＱＲＲＲＧ−（Ｋ）１５−ＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲ（配列番号７）を含む正に帯電した担体であって、前記ボツリヌス毒素成分と非共有結合的に会合している前記正に帯電した担体；並びに
注射するのに適した薬学的又は化粧学的に許容される希釈剤；を含む前記組成物。
【請求項２】
ボツリヌス毒素成分が、Ｃ．ボツリヌスの血清型Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、又はＧから得られる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ボツリヌス毒素成分が、ボツリヌス毒素成分タイプＡである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ボツリヌス毒素成分が、天然複合タンパク質を含まない１５０ｋＤ分子である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
約４．５〜約６．３のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
アルブミンを含まない、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
ボツリヌス毒素成分が、対象に１回の治療あたり１〜４００Ｕを供給する濃度で組成物中に存在する、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
ボツリヌス毒素成分が、対象に１回の治療あたり１〜２００Ｕを供給する濃度で組成物中に存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ボツリヌス毒素成分が、対象に１回の治療あたり１０〜２００Ｕを供給する濃度で組成物中に存在する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ボツリヌス毒素成分が、対象に１回の治療あたり１〜５０Ｕを供給する濃度で組成物中に存在する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
ボツリヌス毒素成分が、対象に１回の治療あたり１０〜５０Ｕを供給する濃度で組成物中に存在する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ボツリヌス毒素成分が、対象に１回の治療あたり３０〜５０Ｕを供給する濃度で組成物中に存在する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ボツリヌス毒素成分が、対象に１回の治療あたり１〜３０Ｕを供給する濃度で組成物中に存在する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
ボツリヌス毒素成分が、対象に１回の治療あたり１〜１０Ｕを供給する濃度で組成物中に存在する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ボツリヌス毒素成分が、対象の１回の治療のための用量で組成物中に存在する、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
ボツリヌス毒素成分が、対象の１回の注射のための用量で組成物中に存在する、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト化抗体であって、補体Ｃ１ｓタンパク質に結合し、
配列番号：４４のアミノ酸配列を含む抗体軽鎖可変領域の軽鎖相補性決定領域−１（ＣＤＲ−Ｌ１）配列、軽鎖相補性決定領域−２（ＣＤＲ−Ｌ２）配列及び軽鎖相補性決定領域−３（ＣＤＲ−Ｌ３）配列と、
配列番号：４２のアミノ酸配列を含む抗体重鎖可変領域の重鎖相補性決定領域−１（ＣＤＲ−Ｈ１）配列、重鎖相補性決定領域−２（ＣＤＲ−Ｈ２）配列及び重鎖相補性決定領域−３（ＣＤＲ−Ｈ３）配列を含む、前記ヒト化抗体。
【請求項２】
配列番号：１のＣＤＲ−Ｌ１アミノ酸配列、配列番号：２のＣＤＲ−Ｌ２アミノ酸配列、配列番号：３のＣＤＲ−Ｌ３アミノ酸配列、配列番号：４のＣＤＲ−Ｈ１アミノ酸配列、配列番号：５のＣＤＲ−Ｈ２アミノ酸配列及び配列番号：６のＣＤＲ−Ｈ３アミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項３】
配列番号：３２のＣＤＲ−Ｌ１アミノ酸配列、配列番号：３３のＣＤＲ−Ｌ２アミノ酸配列、配列番号：３のＣＤＲ−Ｌ３アミノ酸配列、配列番号：３４のＣＤＲ−Ｈ１アミノ酸配列、配列番号：３５のＣＤＲ−Ｈ２アミノ酸配列及び配列番号：３６のＣＤＲ−Ｈ３アミノ酸配列を含む、請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項４】
配列番号：４２のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域及び配列番号：４４に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項５】
ＩｇＧ１定常領域、ＩｇＧ２定常領域、ＩｇＧ３定常領域又はＩｇＧ４定常領域を更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項６】
ＩｇＧ４定常領域を更に含む、請求項５に記載のヒト化抗体。
【請求項７】
ＩｇＧ４定常領域が（Ｋａｂａｔナンバリングによる）Ｓ２４１Ｐ置換と（ＥＵナンバリングによる）Ｌ２３５Ｅ置換を含む、請求項６に記載のヒト化抗体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のヒト化抗体と医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のヒト化抗体をコードするヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項１０】
請求項９に記載の核酸を含む組換えベクター。
【請求項１１】
請求項９に記載の核酸又は請求項１０に記載の組換えベクターを含む組換え細胞。
【請求項１２】
補体媒介疾患の治療を必要とする対象における該治療のための請求項１から７のいずれか一項に記載のヒト化抗体又は請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
補体媒介疾患が寒冷凝集素症である、請求項１２に記載のヒト化抗体又は医薬組成物。
【請求項１４】
補体媒介疾患が免疫性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）である、請求項１２に記載のヒト化抗体又は医薬組成物。
【請求項１５】
補体媒介疾患が水疱性類天疱瘡である、請求項１２に記載のヒト化抗体又は医薬組成物。
【請求項１６】
補体媒介疾患が多巣性運動ニューロパチー（ＭＭＮ）である、請求項１２に記載のヒト化抗体又は医薬組成物。
【請求項１７】
補体媒介疾患が抗体媒介移植拒絶である、請求項１２に記載のヒト化抗体又は医薬組成物。
【請求項１８】
対象がヒト対象である、請求項１２から１７のいずれか一項に記載のヒト化抗体又は医薬組成物。
【請求項１９】
ヒト化抗体が静脈内、皮下又は筋肉内投与される、請求項１２から１８のいずれか一項に記載のヒト化抗体又は医薬組成物。
【請求項２０】
ヒト化抗体が毎週１回、２週間毎に１回又は１か月毎に１回投与される、請求項１２から１９のいずれか一項に記載のヒト化抗体又は医薬組成物。
【請求項２１】
補体Ｃ１ｓタンパク質に結合するヒト化抗体の作製方法であって、該方法は該ヒト化抗体をコードする核酸を含む細胞を培養することを含み、ここで、該ヒト化抗体は、
（ｉ）配列番号：４４のアミノ酸配列を含む抗体軽鎖可変領域の軽鎖相補性決定領域−１（ＣＤＲ−Ｌ１）配列、軽鎖相補性決定領域−２（ＣＤＲ−Ｌ２）配列及び軽鎖相補性決定領域−３（ＣＤＲ−Ｌ３）配列、及び
（ｉｉ）配列番号：４２のアミノ酸配列を含む抗体重鎖可変領域の重鎖相補性決定領域−１（ＣＤＲ−Ｈ１）配列、重鎖相補性決定領域−２（ＣＤＲ−Ｈ２）配列及び重鎖相補性決定領域−３（ＣＤＲ−Ｈ３）配列を含み、
該核酸が該細胞内で発現して、該ヒト化抗体が作製されることを特徴とする前記方法。
【請求項２２】
ヒト化抗体が、配列番号：４２のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域及び配列番号：４４に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
細胞が哺乳動物細胞、昆虫宿主細胞、酵母細胞又は原核細胞である、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
細胞が、ＨｅＬａ細胞、ＣＨＯ細胞、Ｖｅｒｏ細胞、ＮＩＨ３Ｔ３細胞、Ｈｕｈ−７細胞、ＢＨＫ細胞、ＣＯＳ細胞、ＨＥＫ細胞及びＨＬＨｅｐＧ２細胞から選択される哺乳動物細胞である、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２５】
ヒト化抗体を収集することを含む、請求項２１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビロキサジン又はその薬学的に許容される塩のみを有効成分とし、ビロキサジン又はその薬学的に許容される塩から本質的になり、予測されるヒトの１日投与量当たり１．５μｇ未満の任意の遺伝毒性不純物を含む、組成物。
【請求項２】
約２．５ｐｐｍ未満のエピクロロヒドリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約２．５ｐｐｍ未満の１−（２−エトキシフェノキシ）−２，３−エポキシプロパンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
約５ｐｐｍ未満の硫酸水素２−アミノエチルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
硫酸水素２−アミノエチルのエステルを含まない、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ビロキサジン又はその薬学的に許容される塩のみを有効成分とし、ビロキサジン又はその薬学的に許容される塩から本質的になり、エピクロロヒドリン、１−（２−エトキシフェノキシ）−２，３−エポキシプロパン、及び硫酸水素２−アミノエチルを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD70分子に対する抗体を有効成分として含有する、抗癌剤である医薬組成物であって、ここで、該抗体に細胞傷害性物質または増殖抑制剤が連結されている、医薬組成物。
【請求項２】
癌の再発抑制剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
癌転移抑制剤または術後アジュバント療法剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Lgr5陽性の癌の転移抑制剤または術後アジュバント療法剤である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬剤抵抗性癌治療剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Lgr5陰性の癌の癌治療剤である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Lgr5陰性の癌が薬剤抵抗性である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌幹細胞増殖抑制剤または癌幹細胞破壊剤である、請求項１から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
癌が固形癌である、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌が消化器癌である、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
癌が大腸癌である、請求項１から１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項１から１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体、またはヒト抗体のいずれかである、請求項１から１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗体が抗体断片である、請求項１から１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
抗体が、中和活性を有する抗体である、請求項１から１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
化学療法剤と同時期にまたは化学療法剤処置後に使用されることを特徴とする、請求項１から１５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
CD70に結合する抗体を有効成分として含有する、癌幹細胞検出用試薬。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれかに記載される医薬組成物の有効性を確認する方法であって、当該医薬組成物が投与された被験者から単離された試料における配列番号：２に記載されるタンパク質および/または当該タンパク質をコードするポリヌクレオチドの存在を検出することを含む、方法。
【請求項１９】
配列番号：２に記載されるタンパク質に結合する抗体を用いる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
配列番号：２に記載されるタンパク質をコードするポリヌクレオチドおよび/またはその相補鎖の部分を用いる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルとコンデンサとを有するＬＣ回路を用いた透磁率検知器であって
前記ＬＣ回路において前記コイルに対し直列に接続された抵抗を備え、
当該抵抗は、複数回往復するように折り曲げた形状を有する、
ことを特徴とする透磁率検知器。
【請求項２】
前記抵抗は、つづら折り状であることを特徴とする請求項１に記載の透磁率検知器。
【請求項３】
前記抵抗は、一方から他方へ折り返す回数と、他方から一方へ折り返す回数とが同じであることを特徴とする請求項１又は２に記載の透磁率検知器。
【請求項４】
前記抵抗の形状は、対称性を有する形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の透磁率検知器。
【請求項５】
前記抵抗は、ＬＣ発振回路に接続される前記抵抗の一端及び他端を結んだ線分の中点に対して点対称となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の透磁率検知器。
【請求項６】
前記抵抗は、折り数を増やすことにより、抵抗値が大きくなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の透磁率検知器。
【請求項７】
前記抵抗は、温度特性を調整可能な抵抗であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の透磁率検知器。
【請求項８】
前記抵抗は、前記コンデンサに対して並列に接続されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の透磁率検知器。
【請求項９】
前記コイル、前記コンデンサ、及び前記抵抗を具備する基板を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の透磁率検知器。
【請求項１０】
前記抵抗は、前記基板に導線をプリント配線した平面抵抗であることを特徴とする請求項９に記載の透磁率検知器。
【請求項１１】
前記コイルは、前記基板に導線をプリント配線した平面コイルであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の透磁率検知器。
【請求項１２】
前記コイル及び前記抵抗は、前記基板における同一の面に設けられることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の透磁率検知器。
【請求項１３】
前記抵抗が設けられる基板の面とは反対側の面に電子部品が設けられることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の透磁率検知器。
【請求項１４】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
当該現像剤収容部における現像剤の濃度を検知する現像剤濃度検知部と、を有し、
現像剤濃度検知部は、
透磁率検知器として、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の透磁率検知器を備え、
当該透磁率検知器は、前記現像剤収容部に対して磁束が作用するように取り付けられることを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像することで画像を形成する画像形成装置において、
現像装置として、請求項１４に記載の現像装置を備え、
クロックを発振する発振回路を有するコントローラを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、コイルとコンデンサとを有するＬＣ回路を用いた透磁率検知器であって前記ＬＣ回路において前記コイルに対し直列に接続された抵抗を備え、当該抵抗は、複数回往復するように折り曲げた形状を有する、
ことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
【表１】
2019194980.tif 000001
2019194980.tif 000002
2019194980.tif 000003
2019194980.tif 000004
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
なお、添加剤Ｃ（硫酸エチレン）を添加剤Ａ及び添加剤Ｂなどの化合物と併用することは、サイクル中の容量維持率をさらに確保することができる。以上の結果を総合して分かるように、本願において、ガス発生抑制剤である添加剤Ａと成膜剤である添加剤Ｂとを電解液に併用することで、製造されたリチウムイオン電池の２５℃でのサイクル性能が元のレベルと一致していることを確保できる上、さらにリチウムイオン電池が７０℃の高温で保存される際のガス発生課題を明らかに改善することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質と、溶媒と、添加剤とを含む電解液であって、
前記添加剤が、添加剤Ａと添加剤Ｂとを含み、
前記添加剤Ａが、式ＩＣで示される化合物の少なくとも一つであり、
前記添加剤Ｂが、式ＩＩで示される化合物の少なくとも一つである
ことを特徴とする電解液。
【化１】
2019194980.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6が、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換又は無置換のＣ1〜Ｃ10アルキル基、置換又は無置換のＣ1〜Ｃ10アルコキシ基、置換又は無置換のＣ6〜Ｃ20アリール基、置換又は無置換のＣ3〜Ｃ20複素環基からなる群より選ばれる。置換がある場合、置換基が、ハロゲン、ニトリル基、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ基からなる群より選ばれる少なくとも一つである。
Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11が、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換又は無置換のＣ1〜Ｃ6アルキル基からなる群より選ばれ、ただし、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11中のうち少なくとも一つがハロゲンである。ｎが、０、１、２、３、４、又は５である。置換がある場合、置換基が、ハロゲン、ニトリル基、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル基、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ基からなる群より選ばれる少なくとも一つである。）
【請求項２】
前記Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11の少なくとも一つがＦ原子であることを特徴とする請求項１記載の電解液。
【請求項３】
前記添加剤Ａは、下記の化合物であることを特徴とする請求項１記載の電解液。
【化２】
2019194980.tif 000006
【請求項４】
前記添加剤Ｂは、下記の化合物からなる群より選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項１記載の電解液。
【化３】
2019194980.tif 000007
【請求項５】
前記添加剤Ａの含有量が、電池電解液の総質量に対して、０．０１％〜１０％であり、好ましくは０．１％〜６％であることを特徴とする請求項１記載の電解液。
【請求項６】
前記添加剤Ｂの含有量が、電池電解液の総質量に対して、０．５％〜３０％であることを特徴とする請求項１記載の電解液。
【請求項７】
前記添加剤は、さらに添加剤Ｃを含み、
前記添加剤Ｃは硫酸エチレンであることを特徴とする請求項１記載の電解液。
【請求項８】
前記電解質はＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）、ＬｉＮ（ＳＯ2ＲF）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｆ）（ＳＯ2ＲF）
（式中、ＲFが、Ｃn′Ｆ2n′+1であり、ｎ′が、１〜１０である。）
からなる群より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の電解液。
【請求項９】
正極シート、負極シート、前記正極シートと前記負極シートとの間に配置されるセパレータ、電解液を含むリチウムイオン電池であって、
前記電解液が、請求項１〜８の何れか１項に記載の電解液であることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項１０】
前記負極シートは、シリコン系負極材料を含むことを特徴とする請求項９記載のリチウムイオン電池。