Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼に関する生体認証に用いられる生体情報の取得環境に関する情報に基づいて、前記生体認証に適した生体情報の取得環境を実現する方法を判断する判断部と、
前記方法に応じた制御を行う制御部と、を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、自装置または外部装置の制御を行う、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記生体認証の対象ユーザに所定の動作を促す制御を行う、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判断部は、前記生体情報の取得環境に関する情報として前記生体認証の対象ユーザの状態に関する情報に基づいて前記方法を判断する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記対象ユーザの状態に関する情報とは、前記眼の開き具合に関する情報、前記対象ユーザの視線に関する情報、前記対象ユーザの身体の部位に関する情報、前記対象ユーザが位置する場所に関する情報、前記対象ユーザの動きに関する情報、前記対象ユーザの移動手段に関する情報、前記対象ユーザの覚醒状態、興奮状態もしくは疲労状態に関する情報、前記対象ユーザが装着するコンタクトレンズに関する情報のうちの少なくとも１つを指す、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判断部は、前記生体情報の取得環境に関する情報として前記生体認証の対象ユーザの周囲の状態に関する情報に基づいて前記方法を判断する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記対象ユーザの周囲の状態に関する情報とは、前記対象ユーザが位置する場所の天気情報、前記対象ユーザが位置する場所の地理情報、前記対象ユーザの周囲の明るさに関する情報、光の照射方向に関する情報、前記対象ユーザの周囲に存在する物体に関する情報のうちの少なくとも１つを指す、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判断部は、前記生体認証に適さない生体情報が使用されたことで前記生体認証が失敗したと判断した場合、または、前記生体認証が行われる前に前記生体認証に適さない生体情報が使用されると判断した場合に、前記方法を判断する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記眼が撮像された撮像画像に基づいて前記生体認証を行う認証部をさらに備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記生体認証は虹彩認証である、
請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器は、スマートフォンまたはメガネ型のウェアラブル端末である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
眼に関する生体認証に用いられる生体情報の取得環境に関する情報に基づいて、前記生体認証に適した生体情報の取得環境を実現する方法を判断することと、
前記方法に応じた制御を行うことと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１３】
眼に関する生体認証に用いられる生体情報の取得環境に関する情報に基づいて、前記生体認証に適した生体情報の取得環境を実現する方法を判断することと、
前記方法に応じた制御を行うことと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像データを取得する取得手段と、
前記画像データのファイル名を作成する命名ルールに従って、前記取得手段により取得した画像データのファイル名を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成されたファイル名を、前記画像データのファイル名の候補として表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記ファイル名を修正するユーザ操作を受け付けると、前記ユーザ操作によって修正された修正結果に基づいて、前記命名ルールを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段により変更された前記命名ルールを、対応する画像データの識別情報とともに記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得した前記画像データに類似する画像データの命名ルールが前記記憶手段に記憶されているかどうか判定し、記憶されているときは当該類似する画像データの命名に使用した命名ルールを使用して、前記取得手段により取得した前記画像データのファイル名をユーザに提示する提示手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得した前記画像データに含まれる文字を認識する文字認識手段を更に有し、
前記作成手段は、前記文字認識手段により認識された文字を含むファイル名を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記命名ルールは、前記文字認識手段が文字認識を行う前記画像データの位置、文字の種類の情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、ファイル名のテンプレートの項目に対して、前記文字認識手段により認識された文字、固定文字列、ユーザの名称、日付、任意の文字列の少なくともいずれかを割り当てた命名ルールを生成するための画面を表示し、当該画面を介したユーザの操作を受け付けることにより前記命名ルールを変更することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変更手段による前記命名ルールの変更は、固定文字列の除去を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画面は更に、前記テンプレートの項目の追加、前記項目の区切り文字を指定及び変更するユーザの操作を受け付けることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ファイル名は、前記取得手段により前記画像データを取得した日付、ユーザの名称の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記提示手段により提示したファイル名と、ユーザが最終的に決定したファイル名との差分に応じて前記命名ルールを変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段により取得した前記画像データに類似する画像データは、前記文字認識手段により認識された前記画像データと前記類似する画像データに含まれる文字列の重なり具合に基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記提示手段は、前記類似する画像データをグループ化し、同じグループに対して同一の命名ルールを採用することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、前記原稿を光学的に読み取って前記原稿の画像データを取得することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置を制御する制御方法であって、
原稿の画像データを取得する取得工程と、
前記画像データのファイル名を作成する命名ルールに従って、前記取得工程で取得された画像データのファイル名を作成する作成工程と、
前記作成工程で作成されたファイル名を、前記画像データのファイル名の候補として表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された前記ファイル名を修正するユーザ操作を受け付けると、前記ユーザ操作によって修正された修正結果に基づいて、前記命名ルールを変更する変更工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
原稿の画像データを取得する取得手段と、
前記画像データのファイル名を作成する命名ルールに従って、前記取得手段により取得した画像データのファイル名を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成されたファイル名を、前記画像データのファイル名の候補として表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記ファイル名を修正するユーザ操作を受け付けると、前記ユーザ操作によって修正された修正結果に基づいて、前記命名ルールを変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿をスキャンし、スキャンデータを取得する取得手段と、
前記スキャンデータの種類と複数の固定文字列とを管理する管理手段と、
前記取得手段によって取得された前記スキャンデータに基づいて、前記原稿の種類および前記種類に関連づく前記複数の固定文字列を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記複数の固定文字列を、前記スキャンデータのファイル名を作成する際に使用する候補文字列として表示部に表示させる制御手段と、
とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記スキャンデータの特徴量を抽出し、当該特徴量に対応する特定規則に従って前記スキャンデータに対応する原稿の種類を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
原稿の画像を読み取る読取手段を更に有し、
前記原稿のスキャンデータは、前記読取手段により前記原稿を読み取ることにより得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、原稿の種類に対応付けて、前記ファイル名に使用する複数の候補文字列を管理でき、
前記制御手段は、前記特定手段により特定された原稿の種類に対応する複数の候補文字列の中から文字列をユーザに選択させるボタンを前記表示部に表示させ、当該ユーザにより選択されたボタンに対応する文字列を用いて前記スキャンデータのファイル名を作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記スキャンデータの特徴量は、前記スキャンデータに含まれる文字列であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザの操作に従って、前記候補文字列のリストに新たな文字列を追加する追加手段を更に有し、
前記管理手段は、前記追加手段により追加された文字列を、追加の候補文字列として管理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記管理手段は更に、前記スキャンデータのファイル名に使用された候補文字列を、使用された文字列として管理し、
前記制御手段は、前記特定手段により特定された原稿の種類に対応する候補文字列のリストの上位に、前記使用された文字列に対応するボタンを表示するよう制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置を制御する制御方法であって、
原稿をスキャンし、スキャンデータを取得する取得工程と、
前記スキャンデータの種類と複数の固定文字列とを管理する管理工程と、
前記取得工程で取得された前記スキャンデータに基づいて、前記原稿の種類および前記種類に関連づく前記複数の固定文字列を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された前記複数の固定文字列を、前記スキャンデータのファイル名を作成する際に使用する候補文字列として表示部に表示させる制御工程と、
とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載された制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
原稿をスキャンし、スキャンデータを取得する取得手段と、
前記スキャンデータの種類と複数の固定文字列とを管理する管理手段と、
前記取得手段によって取得された前記スキャンデータに基づいて、前記原稿の種類および前記種類に関連づく前記複数の固定文字列を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記複数の固定文字列を、前記スキャンデータのファイル名を作成する際に使用する候補文字列として表示部に表示させる制御手段と、とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
有効領域の外側の額縁領域に重畳するように前記第１基板に配置される第１電極と、
前記有効領域に重畳するように第２基板に配置される複数の第２電極と、
前記第１電極に対する駆動信号を出力し、前記第１電極と前記複数の第２電極との間の静電容量に基づいて前記額縁領域に対する物体の接触または近接を検出するタッチ検出ドライバと
を具備する検出装置。
【請求項２】
前記有効領域に重畳するように前記第１基板に配置される複数の第３電極を更に具備し、
前記タッチ検出ドライバは、前記複数の第３電極に対する駆動信号を出力し、前記複数の第２電極と前記複数の第３電極との間の静電容量に基づいて前記有効領域に対する物体の接触または近接を検出する
請求項１記載の検出装置。
【請求項３】
前記第１電極及び前記複数の第３電極と前記複数の第２電極との間の相互静電容量に基づいて前記物体の接触または近接を検出する第１の検出動作と、前記第１電極及び前記複数の第３電極の各々の自己静電容量に基づいて前記物体の接触または近接を検出する第２の検出動作とを切り替える切替部を更に具備する請求項２記載の検出装置。
【請求項４】
前記有効領域は、矩形形状を有し、
前記複数の第２電極は、前記有効領域の第１の辺に沿う第１の方向に延出し、当該第１の辺に隣接する第２の辺に沿う第２の方向に配列され、
前記複数の第３電極は、前記第２の方向に延出し、前記第１の方向に配列され、
前記第１電極は、前記第２の方向に延出し、前記有効領域を挟んで対向するように前記第１基板に複数配置される
請求項２記載の検出装置。
【請求項５】
前記第１電極と、前記複数の第３電極の配列において前記第１電極側の端に位置する第３電極との間の間隔は、当該複数の第３電極の配列において隣接する第３の電極の間隔よりも広い、請求項４記載の検出装置。
【請求項６】
前記第１電極は、前記複数の第２電極と前記タッチ検出ドライバとを接続する配線と重ならない位置に配置される、請求項５記載の検出装置。
【請求項７】
前記駆動信号は、前記第１電極及び前記複数の第３電極に順次供給される、請求項２記載の検出装置。
【請求項８】
前記第１電極及び前記複数の第３電極は透明な導電材料で形成される、請求項２記載の検出装置。
【請求項９】
前記第１基板に配置されているシールド電極の一部を前記第１電極として用いる、請求項８記載の検出装置。
【請求項１０】
前記第１電極は、前記第１基板に配置されているシールド電極と前記複数の第３電極との間に配置される、請求項８記載の検出装置。
【請求項１１】
画素信号に基づいて表示領域に画像を表示する表示装置において、
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記表示領域の外側の額縁領域に重畳するように前記第１基板に配置される第１電極と、
前記表示領域に重畳するように第２基板に配置される複数の第２電極と、
前記第１電極に対する駆動信号を出力し、前記第１電極と前記複数の第２電極との間の静電容量に基づいて前記額縁領域に対する物体の接触または近接を検出するタッチ検出ドライバと、
前記表示領域に重畳するように前記第１基板に配置される複数の第３電極と、
前記額縁領域に重畳するように前記第２基板に配置される第４電極と
を具備し、
前記タッチ検出ドライバは、前記複数の第３電極に対する駆動信号を出力し、前記複数の第３電極と前記第４電極との間の静電容量に基づいて前記額縁領域に対する物体の接触または近接を検出する
表示装置。
【請求項１２】
前記表示領域は、矩形形状を有し、
前記複数の第２電極は、前記表示領域の第１の辺に沿う第１の方向に延出し、当該第１の辺に隣接する第２の辺に沿う第２の方向に配列され、
前記複数の第３電極は、前記第２の方向に延出し、前記第１の方向に配列され、
前記第４電極は、前記第１の方向に延出し、前記表示領域を挟んで対向するように前記第２基板に複数配置される
請求項１１記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第２基板に配置されている金属材料で形成されたシールド電極の少なくとも一部を前記第４電極として用いる、請求項１１記載の表示装置。
【請求項１４】
前記シールド電極は、前記第１電極及び前記第３電極に対して出力される駆動信号に基づいて生じるノイズをシールドする位置に配置される、請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示領域に画像を表示するための複数の共通電極を前記複数の第３電極として用いる請求項１１記載の表示装置。
【請求項１６】
前記表示領域を表示する表示動作と前記物体の接触または近接を検出する検出動作とは時分割で実行される請求項１５記載の表示装置。
【請求項１７】
画素信号に基づいて表示領域に画像を表示する表示装置において、
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記表示領域に重畳するように前記第１基板に配置される複数の第１電極と、
前記表示領域の外側の額縁領域に重畳するように前記第２基板に配置される第２電極と、
前記複数の第１電極に対する駆動信号を出力し、前記複数の第１電極と前記第２電極との間の静電容量に基づいて前記額縁領域に対する物体の接触または近接を検出するタッチ検出ドライバと
を具備する表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置及び表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、額縁領域においてタッチ検出機能を実現することが可能な検出装置及び表示装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る検出装置は、第１基板と、前記第１基板と対向する第２基板と、有効領域の外側の額縁領域に重畳するように前記第１基板に配置される第１電極と、前記有効領域に重畳するように第２基板に配置される複数の第２電極と、前記第１電極に対する駆動信号を出力し、前記第１電極と前記複数の第２電極との間の静電容量に基づいて前記額縁領域に対する物体の接触または近接を検出するタッチ検出ドライバとを具備する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と調査装置を有し、番組の視聴状況を調査する調査システムであって、
前記調査装置は、前記番組の番組名、および、前記番組が放送されるチャンネルならびに時間帯を示す電子番組表を表示装置に表示させるとともに、視聴者が入力装置を用いて前記電子番組表に関連付けて入力した前記番組の視聴状況を受け付け、
前記管理装置は、前記視聴者が入力した前記視聴状況を取得し、
前記電子番組表には、前記チャンネルごとかつ所定の時間幅ごとに、前記視聴者が視聴状況を入力可能な視聴状況入力単位が設けられている
ことを特徴とする調査システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記視聴者に関する情報と、前記番組が放送されるチャンネルおよび時間帯に関する情報に基づいて前記視聴者を選択し、選択された前記視聴者の前記調査装置に、前記電子番組表を生成するための情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の調査システム。
【請求項３】
前記番組が複数の前記視聴状況入力単位に対応している場合、前記電子番組表において、前記番組名は、前記番組が放送される最初の時間帯に対応する前記視聴状況入力単位に表示される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の調査システム。
【請求項４】
前記電子番組表には、複数の前記チャンネルまたは複数の前記時間帯を選択するためのボタンが設けられる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の調査システム。
【請求項５】
前記電子番組表には、前記視聴状況の入力を完了するためのボタンが設けられる
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の調査システム。
【請求項６】
前記調査装置は、前記番組のリアルタイム視聴、前記番組の録画予約および、前記番組の録画視聴の少なくともいずれかに関する前記視聴者からの入力を受け付けることができる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の調査システム。
【請求項７】
番組の視聴状況を調査する調査方法であって、
前記番組の番組名、および、前記番組が放送されるチャンネルならびに時間帯を示す電子番組表を表示するステップと、
前記番組の視聴者が前記電子番組表に関連付けて入力した前記番組の視聴状況を受け付けるステップと、
前記視聴者が入力した前記視聴状況を取得するステップと、
を有し、
前記電子番組表には、前記チャンネルごとかつ所定の時間幅ごとに、前記視聴者が視聴状況を入力可能な視聴状況入力単位が設けられている
ことを特徴とする調査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は以下のような構成を採用する。すなわち、管理装置と調査装置を有し、番組の視聴状況を調査する調査システムであって、前記調査装置は、前記番組の番組名、および、前記番組が放送されるチャンネルならびに時間帯を示す電子番組表を表示装置に表示させるとともに、視聴者が入力装置を用いて前記電子番組表に関連付けて入力した前記番組の視聴状況を受け付け、前記管理装置は、前記視聴者が入力した前記視聴状況を取得し、前記電子番組表には、前記チャンネルごとかつ所定の時間幅ごとに、前記視聴者が視聴状況を入力可能な視聴状況入力単位が設けられていることを特徴とする調査システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ本体にネック本体が一本または複数本の連結ネジで着脱可能に接合される構造を有するエレキギターであって、
前記ボディ本体のネック差込み溝の両側面が横溝と突起部から成るボディ側両側面凹凸部を有し、
また前記ネック本体のネック接合部の両側面が突起部と側面溝部から成るネック側両側面凹凸部を有し、
前記ネック本体のネック接合部を前記ボディ本体のネック差込み溝の下端部まで平行移動しながら差し込んで接合した際、前記ネック差込み溝に形成された前記ボディ側両側面凹凸部と前記ネック接合部に形成された前記ネック側両側面凹凸部が隙間無く嵌合され、且つ前記ネック接合部の接合部の接合面が前記ボディ本体の前端部の接合面に接合されることを特徴とするエレキギター。
【請求項２】
２枚の板材を使用して前記ネック本体のネック接合部をネック接合台とネック接合板とに分けて形成し、前記ネック接合板の底面には連結ネジの頭を埋め込むためのネジ穴と前記連結ネジの雄螺子を通すための連結穴を有し、また前記ネック接合台の底面の穿孔には前記連結ネジと連結するための所定数の埋込みナットを具備し、前記ネック接合台に前記ネック接合板を固定する際、前記ネジ穴を介して前記連結ネジによって前記ネック接合台と前記ネック接合板とが固定されることを特徴とする請求項１記載のエレキギター。
【請求項３】
前記ボディ本体のボディ裏面には、前記ネック本体のネック接合部を前記ボディ本体のネック差込み溝に固定するための一本または複数本の連結ネジに対応した一箇所または複数箇所のネジ穴を有し、また前記ネック接合部の底面の穿孔に埋められた一箇所または複数箇所の埋込みナットを具備しあるいは前記ネック接合部のネック接合板の底面の穿孔には前記連結ネジと連結するための一箇所または複数箇所の雌螺子を有し、前記ボディ本体のネック差込み溝に前記ネック本体のネック接合部を嵌合した際、前記ボディ裏面に形成したネジ穴を介して前記連結ネジによって前記ネック本体のネック接合部と前記ボディ本体のネック差込み溝とが固定されることを特徴とする請求項１記載のエレキギター。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ポリウレタン尿素が、形成成分として、少なくとも次の成分：
Ａ）２個の官能価を有する少なくとも一つのポリイソシアネート化合物、
Ｂ）少なくとも一つの多価アルコール、
Ｃ）成分Ｂ）、Ｄ）および存在する場合は成分Ｅ）と異なり、少なくとも一つのイソシ
アネート基に対して反応性の基および少なくとも一つの−ＣＯＯＨ基を有する、少なくと
も一つの形成成分、および
Ｄ）少なくとも一つのイソシアネート基に対して反応性の基を有する少なくとも一つの
非イオン性親水化剤、および
Ｅ）適宜に、Ｃ）およびＤ）とは異なり、不飽和基またはエポキシ基を持たない、イソ
シアネート基に対して反応性の少なくとも一つの単官能性化合物
を含む、水系ポリウレタン尿素分散液であって、
前記ポリウレタン尿素が乾燥状態でのポリウレタン尿素の総重量に対して０．７５重量
％から７．５０重量％の−ＣＯＯＨ基の含有量を有し、これらの−ＣＯＯＨ基の０％から
３５％が中和されており、
成分Ａ）のイソシアネート基の５から５０ｍｏｌ％が単官能性成分と反応しており、当
該単官能性成分が成分Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）の一つならびに成分Ｃ）、Ｄ）およびＥ）のいず
れか所望の混合物の総合計からなる群から選択され、ただし、成分Ｃ）と成分Ｄ）のいず
れも単官能性でない場合、成分Ｅ）が形成成分として必ず存在する水系ポリウレタン尿素
分散液。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９は、外周トレンチの深さと電界強度との関係を示すグラフである。図９において、符号Ｅ１は端部以外の中心トレンチ６０の近傍のドリフト層３０にかかる最大電界を示し、符号Ｅ２は端部の中心トレンチ６０ａの近傍のドリフト層３０にかかる最大電界を示し、符号Ｅ３は端部以外の中心トレンチ６０の内壁を覆う絶縁膜６１にかかる最大電界を示し、符号Ｅ４は端部の中心トレンチ６０ａの内壁を覆う絶縁膜６１にかかる最大電界を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図９に示すように、端部に位置する中心トレンチ６０ａの近傍のドリフト層３０及び絶縁膜６１にかかる電界に関しては、外周トレンチ１０の深さが深いほど電界強度が緩和された。これに対し、端部以外の中心トレンチ６０の近傍のドリフト層３０及び絶縁膜６１にかかる電界に関しては、外周トレンチ１０の深さに関わらず一定であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークと、を利用する通信システムであって、
通信装置を管理する管理装置を識別する識別情報と、前記通信装置と電子機器とが前記第１のネットワークまたは前記第２のネットワークを介して通信するための接続情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記管理装置が生成したログ情報に基づいて、当該管理装置に対応した前記通信装置の識別情報を取得する取得部と、
前記管理装置の識別情報に対応する前記接続情報を、前記取得部が取得した前記通信装置の識別情報に対応する前記通信装置に設定する設定部と、
を備える通信システム。
【請求項２】
前記設定部は、
前記接続情報が設定された既設の前記通信装置の識別情報を、当該管理装置に対応付けて前記記憶部に記憶させる、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記既設の前記通信装置の識別情報と、前記取得部が取得した前記通信装置の識別情報と、に基づいて、新設した前記通信装置か否かを判定し、
前記設定部は、新設した前記通信装置があると判定した場合に、当該新設した通信装置に前記接続情報を設定する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークと、を利用する通信システムであって、通信装置を管理する管理装置を識別する識別情報と、前記通信装置と電子機器とが前記第１のネットワークまたは前記第２のネットワークを介して通信するための接続情報とを記憶する記憶部を備える通信システムのコンピュータが、
前記管理装置に対応した前記通信装置の識別情報を取得する取得過程と、
前記管理装置の識別情報に対応する前記接続情報を、前記取得過程により取得された前記通信装置の識別情報に対応する前記通信装置に設定する設定過程と、
を有する設定方法。
【請求項５】
第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークと、を利用する通信システムであって、通信装置を管理する管理装置を識別する識別情報と、前記通信装置と電子機器とが前記第１のネットワークまたは前記第２のネットワークを介して通信するための接続情報とを記憶する記憶部を備える通信システムのコンピュータが、
前記管理装置に対応した前記通信装置の識別情報を取得する取得ステップと、
前記管理装置の識別情報に対応する前記接続情報を、前記取得ステップにより取得された前記通信装置の識別情報に対応する前記通信装置に設定する設定ステップと、
を実行するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を用いて間欠的な撮像を実行して複数の画像を取得する第１のモードを設定できる撮像装置であって、
前記撮像手段を用いて被写体を撮像する際の露出を制御する制御手段と、
前記モードにおいて、前記間欠的な撮像の間隔、前記複数の画像をつなぎ合わせて生成可能な第１の動画のフレームレート、被写体を撮像する際のブレ情報、のうちの少なくとも１つを含む第１の情報を検出する検出手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記検出手段が検出した前記第１の情報に応じて、前記間欠的な撮像における第１の撮像に係る第１の露出に対する、当該第１の撮像の次の第２の撮像に係る第２の露出の変化の度合いを制御することを特徴する撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、前記第１のモードおよび前記第１のモードとは異なる第２のモードを設定可能であって、
前記第１のモードは、前記間欠的な撮像で取得された前記複数の画像を順につなぎ合わせることで前記第１の動画を取得可能であって、
前記第２のモードは、被写体を撮像して、前記第１の動画とは異なる第２の動画を取得可能であって、
前記第１の動画は、前記第２の動画よりも、同一の再生時間の動画を得るのに必要となる最初の撮像から最後の撮像が終了するまでに要する期間が長いことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第１のモードにおいて、前記第１の情報として前記間欠的な撮像の間隔に関する情報を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段が検出した前記第１の情報に基づいて、前記間欠的な撮像の間隔が第１の間隔である場合よりも、前記第１の間隔よりも間隔が短い第２の間隔である場合の方が、被写体の明るさが一定の変化をした際の、前記第１の露出に対する前記第２の露出の変化が小さくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記第１のモードにおいて、前記第１の情報として前記第１の動画のフレームレートに関する情報を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段が検出した前記第１の情報に基づいて、前記第１の動画が第１のフレームレートである場合よりも、前記第１のフレームレートよりもフレームレートが低い第２のフレームレートである場合の方が、被写体の明るさが一定の変化をした際の、前記第１の露出に対する前記第２の露出の変化が大きくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記第１のモードにおいて、前記第１の情報として前記被写体を撮像する際のブレ情報を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段が検出した前記第１の情報に基づいて、前記ブレ情報に基づく前記撮像装置と被写体との相対的なブレ量が所定量以上である場合は、前記ブレ量が所定量よりも小さい場合よりも、被写体の明るさが一定の変化をした際の、前記第１の露出に対する前記第２の露出の変化が大きくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の情報に前記間欠的な撮像の間隔に関する情報が含まれる場合、当該間欠的な撮像の間隔をユーザの手動操作で変更可能な操作手段を備え、
前記制御手段は、前記操作手段を用いて前記間欠的な撮像の間隔が変更されたことに応じて、前記第１の露出に対する前記第２の露出の変化の度合いが変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記第２の撮像よりも前の前記第１の撮像を含む連続した複数回の撮像で得た被写体の測光結果を参照することで前記第２の露出を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、参照する測光結果の数を可変にすることで前記第２の露出を制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段を用いて間欠的な撮像を実行して複数の画像を取得する第１のモードを設定できる撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段を用いて被写体を撮像する際の露出を制御する制御工程と、
前記モードにおいて、前記間欠的な撮像の間隔、前記複数の画像をつなぎ合わせて生成可能な第１の動画のフレームレート、被写体を撮像する際のブレ情報、のうちの少なくとも１つを含む第１の情報を検出する検出工程と、
を有し、
前記制御工程では、前記第１のモードにおいて、前記検出工程で検出された前記第１の情報に応じて、前記間欠的な撮像における第１の撮像に係る第１の露出に対する、当該第１の撮像の次の第２の撮像に係る第２の露出の変化の度合いを制御することを特徴する撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
請求項１０のプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像手段を用いて間欠的な撮像を実行して複数の画像を取得する第１のモードを設定できる撮像装置であって、  前記撮像手段を用いて被写体を撮像する際の露出を制御する制御手段と、前記モードにおいて、前記間欠的な撮像の間隔、前記複数の画像をつなぎ合わせて生成可能な第１の動画のフレームレート、被写体を撮像する際のブレ情報、のうちの少なくとも１つを含む第１の情報を検出する検出手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記検出手段が検出した前記第１の情報に応じて、前記間欠的な撮像における第１の撮像に係る第１の露出に対する、当該第１の撮像の次の第２の撮像に係る第２の露出の変化の度合いを制御することを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を制御する制御装置であって、
外部から撮影対象の位置を特定する情報を受信する受信手段と、
前記情報によって特定される位置に、前記撮像手段における撮像方向を変更する変更手段と、
前記撮像手段を前記変更手段によって撮像方向を変更した際に、前記撮像手段の撮像方向にある物体までの距離を取得する取得手段と、
前記撮像手段の設置位置と前記受信手段で受信した情報が示す位置との距離と、前記取得手段によって取得される距離とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に応じた処理を行う処理手段と
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
ネットワークと通信する通信手段を更に有し、
前記受信手段は前記通信手段を介して外部装置から前記撮影対象の位置を特定する情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記撮像手段の設置位置と前記受信手段で受信した情報が示す位置との距離と前記取得手段によって取得される距離と差が、予め設定された許容する閾値より小さい場合に、前記処理手段は前記撮影対象の撮影が可と判定し、前記差が前記閾値以上である場合に撮影不可として判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果を示す情報を、前記通信手段を介して、前記外部装置に送信する送信手段と
を含むことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記処理手段は、
前記送信手段によって撮影可を示す情報を送信した後、前記通信手段を介して追尾の要求を受信した場合、撮影対象の前記撮像手段による追尾を開始し、前記撮像手段により継続して撮像で得た画像を前記外部装置に送信する追尾手段と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記処理手段は、
前記送信手段によって撮影可を示す情報を送信した後、前記撮像手段によって撮像した画像を前記通信手段を介して前記外部装置に送信する画像送信手段と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記撮像手段の設置位置と前記受信手段で受信した情報が示す位置との距離と前記取得手段によって取得される距離と差が、予め設定された許容する閾値より小さい場合とは、前記撮影対象と、前記物体とが同一の物体である場合であることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項７】
前記物体は、前記変更手段によって撮像方向を変更した際に前記撮像手段により撮影される物体であり、
前記取得手段は、前記撮像手段から前記物体までの距離を測ることで得られた値を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記撮像手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
撮像手段を制御する制御装置の制御方法であって、
外部から撮影対象の位置を特定する情報を受信する受信工程と、
前記情報によって特定される位置に、前記撮像手段における撮像方向を変更する変更工程と、
前記撮像手段を前記変更工程によって撮像方向を変更した際に、前記撮像手段の撮像方向にある物体までの距離を取得する取得工程と、
前記撮像手段の設置位置と前記受信工程で受信した情報が示す位置との距離と、前記取得工程によって取得される距離とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較の結果に応じた処理を行う処理工程と
を有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の人感センサと、複数の監視カメラと、前記複数の監視カメラを制御する監視装置とがネットワークを介して接続した監視システムであって、
前記複数の人感センサそれぞれは、検出する範囲内に人の存在を検出した際に、検出したことを示す情報を前記監視装置に送信する手段を有し、
前記複数の監視カメラそれぞれは、撮像手段及び請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置を有し、
前記監視装置は、
前記複数の人感センサの設置位置を示す情報、及び、前記複数の監視カメラの設置位置を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の人感センサのいずれかから人検出を示す情報を受信したとき、当該情報の送信元の人感センサの位置を前記記憶手段から取得する取得手段と、
該取得手段で取得した位置に対して予め設定されため距離内に設置された監視カメラを前記記憶手段を参照して特定する特定手段と、
該特定手段で特定した監視カメラに対し、前記取得手段で取得した位置情報を含む撮影要求を示す情報を送信する要求手段と、
該要求手段による撮影要求を示す情報の送信した後、前記特定した監視カメラからの応答を示す情報に基づいて、監視カメラによる監視処理を行う監視処理手段と
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項１２】
複数の監視カメラと、監視カメラから画像を取得する情報処理装置で構成される監視システムであって、
前記複数の監視カメラそれぞれは、撮像手段及び請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置を有し、
前記情報処理装置は、
前記複数の監視カメラの設置位置を示す情報を記憶する記憶手段と、
監視すべき位置を示す位置情報を設定する設定手段と、
該設定手段で設定された位置情報が示す位置に対し、予め設定されため距離内に設置された監視カメラを前記記憶手段を参照して特定する特定手段と、
該特定手段で特定した監視カメラに対し、前記設定手段で設定された位置情報を含む撮影要求を示す情報を送信する第１の要求手段と、
該第１の要求手段による撮影要求を示す情報の送信した後、前記特定した監視カメラからの応答を示す情報に基づいて、監視カメラによる監視処理を行う監視処理手段と
を有することを特徴とする監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の制御装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段を制御する制御装置であって、
外部から撮影対象の位置を特定する情報を受信する受信手段と、
前記情報によって特定される位置に、前記撮像手段における撮像方向を変更する変更手段と、
前記撮像手段を前記変更手段によって撮像方向を変更した際に、前記撮像手段の撮像方向にある物体までの距離を取得する取得手段と、
前記撮像手段の設置位置と前記受信手段で受信した情報が示す位置との距離と、前記取得手段によって取得される距離とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に応じた処理を行う処理手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報および第２の情報を受信する受信部と、
物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信する送信部と、
前記物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信電力を決定する制御部と、を備え、
前記第１の情報は、前記送信電力を決定するための１つまたは複数のパラメータを含み、
前記第２の情報は、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースインデックス（ＳＲＩ）に関連付けられたインデックスを含み、
前記１つまたは複数のパラメータのうち１つのパラメータは、前記サウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースインデックス（ＳＲＩ）に関連付けられている、
端末装置。
【請求項２】
第１の情報および第２の情報を送信する送信部と、
物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を受信する受信部と、を備え、
前記第１の情報は、前記物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信電力を決定するための１つまたは複数のパラメータを含み、
前記第２の情報は、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースインデックス（ＳＲＩ）に関連付けられたインデックスを含み、
前記１つまたは複数のパラメータのうち１つのパラメータは、前記サウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースインデックス（ＳＲＩ）に関連付けられている、
基地局装置。
【請求項３】
端末装置の通信方法であって、
第１の情報および第２の情報を受信し、
物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信し、
前記物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信電力を決定し、
前記第１の情報は、前記送信電力を決定するための１つまたは複数のパラメータを含み、
前記第２の情報は、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースインデックス（ＳＲＩ）に関連付けられたインデックスを含み、
前記１つまたは複数のパラメータのうち１つのパラメータは、前記サウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースインデックス（ＳＲＩ）に関連付けられている、
通信方法。
【請求項４】
基地局装置の通信方法であって、
第１の情報および第２の情報を送信し、
物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を受信し、
前記第１の情報は、前記物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信電力を決定するための１つまたは複数のパラメータを含み、
前記第２の情報は、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースインデックス（ＳＲＩ）に関連付けられたインデックスを含み、
前記１つまたは複数のパラメータのうち１つのパラメータは、前記サウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースインデックス（ＳＲＩ）に関連付けられている、
通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置、端末装置、および、通信方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を具備している、パワーエレクトロニクスアセンブリ：
金属基材；
半導体デバイス；並びに
熱応力補償層、
ここで、前記熱応力補償層が、少なくとも一対の接合層の間に配置されており、前記少なくとも一対の接合層が、前記半導体デバイスと前記金属基材との間に配置されており、かつ前記半導体デバイス及び前記金属基材に接合されており、
前記熱応力補償層が、複数の中空球及び所定の多孔性を有する金属逆オパール（ＭＩＯ）層を具備しており、
前記ＭＩＯ層が、第一の表面、第二の表面、並びに前記第一の表面と前記第二の表面との間の段階的な多孔性を含み、かつ
前記熱応力補償層が、ＴＬＰ焼結温度より高い融点を有し、かつ前記少なくとも一対の接合層の各々が、ＴＬＰ焼結温度より低い融点を有する。
【請求項２】
前記ＭＩＯ層が、前記第一の表面と前記第二の表面との間の段階的な剛性を含む、請求項１に記載のパワーエレクトロニクスアセンブリ。
【請求項３】
他の一対の接合層を更に具備している、請求項１に記載のパワーエレクトロニクスアセンブリであって：
前記ＭＩＯ層が、前記他の一対の接合層の間に配置されており、かつ前記金属基材及び前記半導体デバイスに前記少なくとも一対の接合層を介して遷移的液相（ＴＬＰ）接合されており；かつ
前記他の一対の接合層の各々が、ＴＬＰ焼結温度より高い融点を有する、
パワーエレクトロニクスアセンブリ。
【請求項４】
以下を含む、パワーエレクトロニクスアセンブリの製造方法：
金属基材と半導体デバイスとの間に、少なくとも一対の接合層の間に配置されている熱応力補償層を配置して、金属基材／半導体デバイスアセンブリを提供すること、ここで、前記熱応力補償層が複数の中空球及び所定の多孔性を有する金属逆オパール（ＭＩＯ）層を具備しており、前記ＭＩＯ層が、第一の表面、第二の表面、並びに前記第一の表面と前記第二の表面との間の段階的な多孔性を含む、；並びに
前記ＭＩＯ層を、前記金属基材及び前記半導体デバイスに接合させること、
ここで、前記熱応力補償層が、ＴＬＰ焼結温度より高い融点を有し、かつ前記少なくとも一対の接合層の各々が、ＴＬＰ焼結温度より低い融点を有する。
【請求項５】
以下を更に含む、請求項４に記載の方法：
前記金属基材／半導体デバイスアセンブリを、約２８０℃〜３５０℃の遷移的液相（ＴＬＰ）焼結温度まで加熱すること、ここで、前記少なくとも一対の接合層が、各々前記ＴＬＰ焼結温度よりも低い融点を有しており、かつ前記ＭＩＯ層が、前記ＴＬＰ焼結温度よりも高い融点を有しており、それによって、前記少なくとも一対の接合層が少なくとも部分的に溶融し、前記ＭＩＯ層と前記金属基材との間、及び前記ＭＩＯ層と前記半導体デバイスとの間に、ＴＬＰ接合を形成するようにする；並びに
前記パワーエレクトロニクスアセンブリを、前記ＴＬＰ焼結温度から冷却すること、ここで、前記ＴＬＰ焼結温度から周囲温度への冷却の間における、前記半導体デバイスと前記金属基材との間の熱収縮不整合を、前記熱応力補償層が補償する。
【請求項６】
前記少なくとも一対の接合層が、第一の対の接合層及び第二の対の接合層を具備しており：
前記第一の対の接合層が、前記ＭＩＯ層と前記第二の対の接合層との間に配置されており；
前記第一の対の接合層の各々が、前記ＴＬＰ焼結温度よりも高い融点を有し；かつ
前記第二の対の接合層の各々が、前記ＴＬＰ焼結温度よりも低い融点を有する、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金属基材／半導体デバイスアセンブリを電気めっき浴中又は無電解めっき浴中に配置すること、並びに前記金属基材及び前記半導体デバイスに前記ＭＩＯ層を、電気めっきにより接合するか、又は無電解めっきにより接合することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＩＯ層が、前記第一の表面と前記第二の表面との間の段階的な剛性を含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生物品であって：
熱源と；
前記熱源と熱連通したエアロゾル形成基体であって、エアロゾル形成体および加熱に応答して揮発性化合物を発することができる材料を含む、前記エアロゾル形成基体と；
前記エアロゾル形成基体の少なくとも一部の周りにある熱伝導性の構成要素であって、前記エアロゾル発生物品の外部表面の少なくとも一部を形成する外部表面を備えた、前記熱伝導性の構成要素と；を含み、
前記熱伝導性の構成要素の前記外部表面の少なくとも一部が、表面処理を含み、および0.6未満の放射率を有する、前記エアロゾル発生物品。
【請求項２】
前記熱源が可燃性熱源である、請求項1に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項３】
前記熱伝導性の構成要素の前記外部表面の放射率が0.5より小さいかあるいは0.1より大きいかの少なくともいずれかである、請求項1または2に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項４】
前記表面処理は、エンボス加工、デボス加工、およびそれらの組み合わせのうちの少なくとも1つを含む、請求項1〜3のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項５】
前記表面処理は表面被覆を含む、請求項1〜3のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項６】
前記表面被覆が、黒鉛、金属酸化物、および金属炭酸塩から選択される1つ以上の材料を備えたフィラー材料を含む、請求項5に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項７】
前記表面被覆の前記外部表面が、0.1マイクロメートル〜1マイクロメートルの、ISO 8791-4に従って測定されたパーカープリントサーフ粗さを有する、請求項5または6に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項８】
前記表面被覆が不連続である、請求項5〜7のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項９】
前記表面被覆が、少なくとも1つの顔料または透明材料、または金属粒子、または金属フレーク、または金属粒子および金属フレークの両方、または金属箔を含む、請求項5〜8のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１０】
前記熱伝導性の構成要素が、前記熱源の下流部分および隣接する前記エアロゾル形成基体の上流部分の周りにある、ならびにそれらと接触した第一の熱伝導性要素と、前記第一の熱伝導性要素の少なくとも一部の周りにあり、および前記エアロゾル発生物品の外部表面の少なくとも一部を形成する外部表面を備えた、第二の熱伝導性要素と、含む、請求項1〜9のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１１】
前記第二の熱伝導性要素が、前記第一の熱伝導性要素の少なくとも一部の周りを前記第一の熱伝導性要素と前記第二の熱伝導性要素との間に延びる断熱材料の少なくとも1つの層によって、前記第一の熱伝導性要素から半径方向に分離される、請求項10に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１２】
前記第二の熱伝導性要素が、1つ以上の断熱層と組み合わせた前記第二の熱伝導性要素を含む、多層またはラミネート材料の一部を形成する、請求項10または11に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１３】
前記第二の熱伝導性要素が、前記第二の熱伝導性要素に積層された少なくとも1つの断熱層を含むラミネート材料として形成され、前記断熱層は、前記第一の熱伝導性要素に隣接した、前記ラミネート材料の内層を形成する、請求項10、11または12に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１４】
前記第二の熱伝導性要素が二重層ラミネートであって、アルミニウムの外層および紙の内層を含む、請求項10〜13のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１５】
前記第一の熱伝導性要素と前記第二の熱伝導性要素との間に、相互に画定された分離を維持するための1つ以上のスペーサー要素をさらに含む、請求項10〜14のいずれかに記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１６】
エアロゾル発生物品の製造方法であって、熱源と、前記熱源と熱連通したエアロゾル形成基体と、前記エアロゾル形成基体の少なくとも一部の周りにあり、前記エアロゾル発生物品の外部表面の少なくとも一部を形成する外部表面を備えた、熱伝導性の構成要素と、を含む、前記方法が、
前記熱伝導性の構成要素の処理部分が0.6未満の放射率を有するように、前記熱伝導性の構成要素の前記外部表面の少なくとも一部に表面処理を適用する工程を含む、前記方法。
【請求項１７】
前記表面処理が被覆組成物を含み、前記被覆組成物が、フィラー材料、結合剤、および溶媒を含み、前記フィラー材料が、黒鉛、金属酸化物、および金属炭酸塩から選択される1つ以上の材料を含んでいてもよい、請求項16に記載の方法。