Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−アセチルシステインアミド（ＮＡＣＡ）を含み、１回当たり、治療有効量のＮ−アセチルシステインアミド（ＮＡＣＡ）の固体用量で１００、１５０、３００、３３３、４００、５００、６００、７００、７５０、８００、９００、１０００、２５００、５０００、７５００又は１００００ｍｇが投与される、ほ乳類における網膜色素変性症の治療剤又は予防剤。
【請求項２】
ＮＡＣＡが、薬学的に許容される担体中、又は薬学的に許容される担体と共に提供される、請求項１に記載の治療剤又は予防剤。
【請求項３】
ＮＡＣＡが、眼内、網膜下、硝子体内、経口、筋肉内、経皮、皮下、腹腔内、経腸、又は舌下に投与される、請求項１又は２に記載の治療剤又は予防剤。
【請求項４】
ＮＡＣＡが、ミニ錠剤、カプセル、錠剤、発泡剤、２段階放出、混合放出、サシェ、粉末、又は液剤を介して経口的に送達される、請求項３に記載の治療剤又は予防剤。
【請求項５】
ＮＡＣＡが、１日用量０．５〜１５０ｍｇ／Ｋｇで投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の治療剤又は予防剤。
【請求項６】
ＮＡＣＡが、夜間視力の欠損、全体的な視力の欠損、視野の欠損のうちの少なくとも１つを、２週間、１カ月、２カ月、３カ月、６カ月、１年、２年、又は５年のうちの少なくとも１つから選択される規定された期間にわたり、未治療の対照対象と比較して少なくとも１０％、少なくとも１５％、少なくとも２０％、少なくとも２５％、少なくとも３０％、少なくとも３５％、少なくとも４０％、少なくとも４５％、少なくとも５０％、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、又はそれ以上減少させる治療有効量で投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の治療剤又は予防剤。
【請求項７】
ＮＡＣＡが、１日２回又は３回投与される、請求項１〜６のいずれかに記載の治療剤又は予防剤。
【請求項８】
ＮＡＣＡが、第２の活性薬剤と共に投与される、請求項１〜７のいずれかに記載の治療剤又は予防剤。
【請求項９】
ＮＡＣＡが、アスコルビン酸、システイン塩酸塩、硫酸水素ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、レシチン、没食子酸プロピル、α−トコフェロール、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ソルビトール、酒石酸、又はリン酸のうちの少なくとも１つから選択される第２の活性薬剤と共に投与される、請求項８に記載の治療剤又は予防剤。
【請求項１０】
ほ乳類がヒトである、請求項１〜９のいずれかに記載の治療剤又は予防剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離され、精製され、又は組換えペプチドであって、下記：
ａ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２Ｘａａ３Ｘａａ４ＧＡＲＧＰＥＳＲＬＬＥＦＹＬＡＭＰＦＡＴＰＭＥＡＥＬＡＲＲＳＬＡＱＤＡＰＰＬ［配列番号１］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、Ｘａａ２は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、Ｘａａ３は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、そしてＸａａ４は不在であるか、又は１又は２以上の親水性アミノ酸であり、
ｂ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２Ｘａａ３ＧＡＲＧＰＥＳＲＬＬＥＦＹＬＡＭＰＦＡＴＰＭＥＡＥＬＡＲＲＳＬＡＱＤＡＰＰＬ［配列番号２］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、Ｘａａ２は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、そしてＸａａ３は不在であるか、又は１〜１０個の親水性アミノ酸であり、
ｃ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２ＧＡＲＧＰＥＳＲＬＬＥＦＹＬＡＭＰＦＡＴＰＭＥＡＥＬＡＲＲＳＬＡＱＤＡＰＰＬ［配列番号３］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、そしてＸａａ２は不在であるか、又は１〜４個の親水性アミノ酸であり、
ｄ．配列ＳＫＫＫＫＧＡＲＧＰＥＳＲＬＬＥＦＹＬＡＭＰＦＡＴＰＭＥＡＥＬＡＲＲＳＬＡＱＤＡＰＰＬ［配列番号４］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、
ｅ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２Ｘａａ３Ｘａａ４ＶＰＧＶＬＬＫＥＦＴＶＳＧＮＩＬＴＩＲＬＴＡＡＤＨＲ［配列番号８］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、Ｘａａ２は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、Ｘａａ３は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、そしてＸａａ４は不在であるか、又は１又は２以上の親水性アミノ酸であり、
ｆ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２Ｘａａ３ＶＰＧＶＬＬＫＥＦＴＶＳＧＮＩＬＴＩＲＬＴＡＡＤＨＲ［配列番号９］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、Ｘａａ２は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、そしてＸａａ３は不在であるか、又は１〜１０個の親水性アミノ酸であり、
ｇ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２ＶＰＧＶＬＬＫＥＦＴＶＳＧＮＩＬＴＩＲＬＴＡＡＤＨＲ［配列番号１０］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、そしてＸａａ２は不在であるか、又は１〜４個の親水性アミノ酸であり、
ｈ．配列ＳＫＫＫＫＶＰＧＶＬＬＫＥＦＴＶＳＧＮＩＬＴＩＲＬＴＡＡＤＨＲ［配列番号１１］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、
ｉ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２Ｘａａ３Ｘａａ４ＬＱＱＬＳＬＬＭＷＩＴＱＣＦＬＰＶＦＬＡＱＰＰＳＧＱＲＲ［配列番号１４］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、Ｘａａ２は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、Ｘａａ３は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、そしてＸａａ４は不在であるか、又は１又は２以上の親水性アミノ酸であり、
ｊ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２Ｘａａ３ＬＱＱＬＳＬＬＭＷＩＴＱＣＦＬＰＶＦＬＡＱＰＰＳＧＱＲＲ［配列番号１５］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、Ｘａａ２は不在であるか、又は親水性アミノ酸であり、そしてＸａａ３は不在であるか、又は１〜１０個の親水性アミノ酸であり、
ｋ．配列Ｘａａ１Ｘａａ２ＬＱＱＬＳＬＬＭＷＩＴＱＣＦＬＰＶＦＬＡＱＰＰＳＧＱＲＲ［配列番号１６］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、ここで前記配列において、Ｘａａ１は不在であるか、又はＳであり、そしてＸａａ２は不在であるか、又は１〜４個の親水性アミノ酸であり、
ｌ．配列ＳＫＫＫＫＬＱＱＬＳＬＬＭＷＩＴＱＣＦＬＰＶＦＬＡＱＰＰＳＧＱＲＲ［配列番号１７］からの８又はそれ以上の連続するアミノ酸残基、
ｍ．配列番号１−４、８−１１、又は１４−１７の何れか１つの配列、又は
ｎ．複数の上記（ａ）〜（ｍ）の任意の組合せ、
から成る群から選択されたアミノ酸配列を含む上記ペプチド。
【請求項２】
ペプチドが、配列番号１−４、８−１１、または１４−１７から成る群から選択されたアミノ酸配列から成る、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
ペプチドが、配列番号４、５、１１、１７、または１８から成る群から選択されたアミノ酸配列から成る、請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】
ペプチドが、配列番号４、１１、または１７から成る群から選択されたアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のペプチド。
【請求項５】
ペプチドが、配列番号４、１１、または１７から成る群から選択されたアミノ酸配列から成る、請求項１に記載のペプチド。
【請求項６】
有効量の請求項１〜５の何れか１項に記載のペプチド、又は医薬的に許容できるその塩若しくは溶媒和物又はその任意の組み合わせ、及び医薬的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項７】
有効量の請求項１〜５の何れか１項に記載の２つ以上のペプチド、又は医薬的に許容できるその塩若しくは溶媒和物又はその任意の組み合わせ、及び医薬的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
治療において使用するための請求項６又は７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
対象におけるワクチン接種又は免疫応答の誘発に使用するための請求項６又は７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象におけるワクチン接種又は免疫応答の誘発に使用するための薬剤の製造における請求項１〜５の何れか１項に記載のペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３９のＣＤＲ１、配列番号４９のＣＤＲ２および配列番号５９のＣＤＲ３を含む可変ドメインＶＨと、配列番号６９のＣＤＲ１、配列番号７９のＣＤＲ２および配列番号８９のＣＤＲ３を含む可変ドメインＶＬとを含む、抗ＢＣＭＡ抗体。
【請求項２】
配列番号１９の可変ドメインＶＨと、配列番号２９の可変ドメインＶＬとを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
増大したエフェクター機能を有する、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
裸のＡＤＣＣ増強抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
１００ｎＭの前記二重特異的抗体の濃度で２４時間後に、同一条件下でコントロールとして親Ｆｃ部分を有する同じ抗体を使用するコントロールと比較して、ＢＣＭＡ発現細胞の調製物のうちの２０％以上の細胞の細胞死をＡＤＣＣによって誘導する改変Ｆｃ部分を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
抗体薬物結合体である、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項７】
ＢＣＭＡおよびＣＤ３に特異的に結合する二重特異的抗体であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体を含む、二重特異的抗体。
【請求項８】
ＢＣＭＡおよびＣＤ３に特異的に結合する二重特異的抗体であって、
ａ）請求項１または２に記載の第１の抗体の第１の軽鎖と第２の重鎖；および
ｂ）ＣＤ３に特異的に結合する第２の抗体の第２の軽鎖と第２の重鎖
を含み、
該第１の抗体の該第１の軽鎖と該第１の重鎖における可変ドメインＶＬとＶＨ、または、定常ドメインＣＬとＣＨ１が互いに置き換えられているか、あるいは、
該第２の抗体の該第２の軽鎖と該第２の重鎖における可変ドメインＶＬとＶＨ、または、定常ドメインＣＬとＣＨ１が互いに置き換えられている、
二重特異的抗体。
【請求項９】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の抗体、または、請求項７もしくは８に記載の二重特異的抗体と、薬学的に受容可能な賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
医薬としての使用のための、請求項３〜６のいずれか一項に記載の抗体を含む組成物、請求項７もしくは８に記載の二重特異的抗体を含む組成物、または、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
形質細胞障害、多発性骨髄腫または全身性エリテマトーデスの処置における医薬としての使用のための、請求項９に記載の薬学的組成物、または、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体の調製のためのインビトロの方法であって、
ａ）宿主細胞を、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体の軽鎖および重鎖をコードする核酸分子を含むベクターで形質転換する工程；
ｂ）該宿主細胞を、該抗体分子の合成を可能にする条件下で培養する工程；および
ｄ）該抗体分子を該培養物から回収する工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項７または８に記載の二重特異的抗体の調製のためのインビトロの方法であって、
ａ）宿主細胞を、
（ｉ）  第１の標的に特異的に結合する抗体の軽鎖および重鎖をコードする核酸分子を含むベクターと；
（ｉｉ）第２の標的に特異的に結合する抗体の軽鎖および重鎖をコードする核酸分子を含むベクター
で形質転換する工程であって、ここで可変ドメインＶＬとＶＨ、または、定常ドメインＣＬとＣＨ１が互いに置き換えられる、工程；
ｂ）該宿主細胞を、該二重特異的抗体分子の合成を可能にする条件下で培養する工程；ならびに
ｃ）該二重特異的抗体分子を該培養物から回収する工程、
を包含し、該第１の標的がＢＣＭＡであり、該第２の標的がＣＤ３であるか、または、該第１の標的がＣＤ３であり、該第２の標的がＢＣＭＡである、方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体、または、請求項７もしくは８に記載の二重特異的抗体をコードする核酸分子を含むベクターを含む、宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効量のプリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩、および少なくとも１種の薬学的に許容し得る速度制御賦形剤を含む調節放出固形経口剤形であって、前記速度制御賦形剤は、硬化ヒマシ油、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）およびその混合物からなる群より選択される親水性または疎水性重合体である、調節放出固形経口剤形。
【請求項２】
前記剤形が、治療上有効量のプリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩、硬化ヒマシ油またはヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）および／またはエチルセルロースを含む、請求項１に記載の調節放出固形経口剤形。
【請求項３】
前記剤形が、治療上有効量のプリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩、硬化ヒマシ油、ケイ酸化微結晶セルロースとラクトースの混合物、コロイド状二酸化ケイ素およびステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１に記載の調節放出固形経口剤形。
【請求項４】
前記剤形が、治療上有効量のプリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび／またはエチルセルロース、ケイ酸化微結晶セルロースとラクトースの混合物、コロイド状二酸化ケイ素およびステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１に記載の調節放出固形経口剤形。
【請求項５】
前記プリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩は、前記剤形の約１５〜約６０重量％含まれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の調節放出固形経口剤形。
【請求項６】
前記硬化ヒマシ油またはヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）および／またはエチルセルロースは、前記剤形の総重量の約１０〜５０重量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の調節放出固形経口剤形。
【請求項７】
プリドピジンは前記剤形の約１５〜６０重量％であり；前記硬化ヒマシ油またはヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）および／またはエチルセルロースは、前記剤形の総重量の約１０〜５０重量％であり；前記ケイ酸化微結晶セルロースとラクトースの混合物は前記剤形の約５〜６４重量％であり；前記コロイド状二酸化ケイ素は前記剤形の約０．２〜４重量％であり；そして、前記ステアリン酸マグネシウムは前記剤形の約０．３〜４重量％である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の調節放出固形経口剤形。
【請求項８】
前記プリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩対前記放出速度制御賦形剤の重量比が、約０．２：１〜約１：１、好ましくは約０．３：１〜約０．８：１、好ましくは約０．５：１〜約０．７：１である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の調節放出固形経口剤形。
【請求項９】
前記プリドピジンの薬学的に許容し得る塩が塩酸塩である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の調節放出固形経口剤形。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の調節放出固形経口剤形を投与することを含む、ハンチントン病、パーキンソン病、医原性および非医原性パーキンソニズム、ジスキネジア、ジストニア、トゥレット症、医原性および非医原性精神病ならびに幻覚症、統合失調症障害もしくは統合失調症様障害、気分および不安障害、躁うつ病、うつ病、強迫性疾患、睡眠障害、自閉症スペクトラム障害、ＡＤＨＤ、年齢に関連する認知障害、アルコールおよび麻薬として用いられる物質の中毒、アルツハイマー病またはレット症候群を患っている対象を処置する方法。
【請求項１１】
治療上有効量のプリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩、および少なくとも１種の薬学的に許容し得る放出速度制御賦形剤を含む調節放出固形経口剤形を対象に投与することを含む、ハンチントン病、パーキンソン病、医原性および非医原性パーキンソニズム、ジスキネジア、ジストニア、トゥレット症、医原性および非医原性精神病ならびに幻覚症、統合失調症障害もしくは統合失調症様障害、気分および不安障害、躁うつ病、うつ病、強迫性疾患、睡眠障害、自閉症スペクトラム障害、ＡＤＨＤ、年齢に関連する認知障害、アルコールおよび麻薬として用いられる物質の中毒、アルツハイマー病、またはレット症候群を患っている対象を処置する方法であって、
前記放出速度制御賦形剤は、硬化ヒマシ油、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール重合体、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、エチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、モノステアリン酸グリセリンおよびその混合物からなる群より選択される親水性または疎水性重合体であり、
前記固形経口剤形は、単回投与時の平均Ｃｍａｘが２４４ｎｇ／ｍｌ〜１００２ｎｇ／ｍｌであり、かつ、定常状態の平均Ｃｍａｘが２４４ｎｇ／ｍｌ〜１５６８ｎｇ／ｍｌであるインビボ血漿プリドピジン濃度特性を示す、方法
【請求項１２】
インビボ血漿プリドピジン濃度特性が１５６８ｎｇ／ｍｌの平均Ｃｍａｘである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記放出速度制御賦形剤が少なくともヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）と硬化ヒマシ油の組合せである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記剤形が２２．５〜３５０ｍｇのプリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩を含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記固形経口剤形は、
ａ）前記プリドピジンもしくはその薬学的に許容し得る塩の量の半分、または
ｂ）前記プリドピジンもしくはその薬学的に許容し得る塩の量の１０％〜４９％
を含有する即時放出固形経口剤形を、１日２回投与した場合の平均Ｃｍａｘより低い平均Ｃｍａｘであるインビボ血漿プリドピジン濃度特性を示し、かつ、
前記固形経口剤形は、前記プリドピジンまたはその薬学的に許容し得る塩の量の半分を含有する即時放出固形経口剤形を、１日２回投与した場合の平均ＡＵＣｔａｕの５０〜９５％の平均ＡＵＣｔａｕであるインビボ血漿プリドピジン濃度特性を示す、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記即時放出固形経口剤形の１日２回の投与が、５〜１０時間、６〜８時間、６．５時間または７時間の投薬間隔である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
薬物の投与後に前記薬物の最大血漿、血清または血液濃度を達成するのに必要とされる平均時間が２時間超である、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記プリドピジンの薬学的に許容し得る塩が塩酸塩である、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニル酪酸又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有し、
前記フェニル酪酸又はその薬理学的に許容される塩の含有量が、０．２質量％〜２質量％である、近視予防、治療又は抑制用点眼剤。
【請求項２】
フェニル酪酸又はその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有し、
前記フェニル酪酸又はその薬理学的に許容される塩の含有量が、０．２質量％〜２質量％である、小胞体ストレス抑制用点眼剤。
【請求項３】
前記フェニル酪酸の薬理学的に許容される塩が、フェニル酪酸ナトリウムである、請求項１又は２に記載の点眼剤。
【請求項４】
１日１回投与されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の点眼剤。
【請求項５】
３週間以上投与されるものである、請求項４に記載の点眼剤。
【請求項６】
成長に付随して生じる正常な眼軸長の伸長期間に投与されるための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の点眼剤。
【請求項７】
小児用である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の点眼剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】近視予防、治療又は抑制用点眼剤、及び、小胞体ストレス抑制用点眼剤
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ｉ）〜（ＩＶ）を満たすオレフィン系樹脂（β）。
（Ｉ）エチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体からなる主鎖、および、エチレン重合体からなる側鎖を有するグラフト型オレフィン系重合体［Ｒ１］を含む
（ＩＩ）グラフト型オレフィン系重合体［Ｒ１］の主鎖重合体分子鎖中の炭素原子１０００個あたり、側鎖が平均０．５〜２０個存在する
（ＩＩＩ）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による測定において、６０〜１３０℃の範囲に融解温度（Ｔｍ）を示し、融解熱量ΔＨが５〜１５０Ｊ／ｇの範囲にある
（ＩＶ）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜−３０℃の範囲にある
【請求項２】
グラフト型オレフィン系重合体［Ｒ１］の側鎖の重量平均分子量が５００〜１００００の範囲にある、請求項１に記載のオレフィン系樹脂（β）。
【請求項３】
下記要件（ＶＩ）を満たす、請求項１または２に記載のオレフィン系樹脂（β）。
（ＶＩ）クロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）により測定した２０℃以下のオルトジクロロベンゼン可溶成分の割合（Ｅ値）が４５ｗｔ％以下である
【請求項４】
下記（ａ）または（ｂ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂（β）の製造方法。
（ａ）下記化合物（Ｂ）および（Ｃ）を含む触媒の存在下、エチレンを重合する工程［ａ−１］と、
下記化合物（Ａ）および（Ｃ）を含む触媒の存在下、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、ポリエンと、工程［ａ−１］の反応生成物とを共重合する工程［ａ−２］と
を含む方法
（ｂ）下記（Ａ）〜（Ｃ）の各化合物を含むオレフィン重合用触媒の存在下、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、ポリエンとを含む成分を共重合する工程を含む方法
（Ａ）下記式（Ｉ）で表される架橋メタロセン化合物
（Ｂ）下記式［Ｂ］で表される遷移金属化合物
（Ｃ）（Ｃ−１）有機金属化合物、（Ｃ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および、（Ｃ−３）架橋メタロセン化合物（Ａ）または遷移金属化合物（Ｂ）と反応してイオン対を形成する化合物、から選ばれる少なくとも１種の化合物
【化１】
2020023724.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9およびＲ12はそれぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基またはケイ素含有基以外のヘテロ原子含有基を示し、Ｒ1〜Ｒ4のうち隣接する二つの基同士は互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｒ6およびＲ11は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基およびケイ素含有基以外のヘテロ原子含有基から選ばれる同一の原子または同一の基であり、Ｒ7およびＲ10は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基およびケイ素含有基以外のヘテロ原子含有基から選ばれる同一の原子または同一の基であり、Ｒ6およびＲ7は互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ10およびＲ11は互いに結合して環を形成していてもよく；ただし、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11が全て水素原子であることはない。
Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立にアリール基を示す。
Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子を示す。
Ｙ1は炭素原子またはケイ素原子を示す。
Ｑはハロゲン原子、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、炭素数４〜１０の中性の共役もしくは非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子を示し、ｊは１〜４の整数を示し、ｊが２以上の整数の場合は複数あるＱはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【化２】
2020023724.tif 000002
（式［Ｂ］中、Ｍは周期表第４または５族の遷移金属原子を示す。ｍは１〜４の整数を示す。Ｒ1は、炭素原子数１〜４の非環式炭化水素基（Ｃn'Ｈ2n'+1；ｎ’＝１〜４）を示す。Ｒ2〜Ｒ5は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよい。Ｒ6〜Ｒ8は独立に、炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基であって、そのうち少なくとも一つは芳香族炭化水素基またはハロゲン化芳香族炭化水素基であり、また、ｍが２以上の場合にはＲ2〜Ｒ8のうち２個の基が連結されていてもよい。ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合には、互いに同一であっても、異なっていてもよく、また、Ｘで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項５】
前記共重合を、８０〜３００℃の温度範囲における溶液重合法で行う、請求項４に記載のオレフィン系樹脂（β）の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂（β）を含むペレット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両が順に走行する地上の複数の地点において、各地点を通過する鉄道車両の床下機器の温度を測定する複数の測定部と、
前記複数の測定部が測定した温度のうち、第１温度Ｔ１と、前記第１温度Ｔ１の測定地点よりも後に前記鉄道車両が通過した地点の第２温度Ｔ２と、前記第２温度Ｔ２の測定地点よりも後に前記鉄道車両が通過した地点の第３温度Ｔ３とに基づいて、温度異常を判定する処理部と、
を備え、
前記処理部は、予め定められた複数の閾値Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８を用い、下記条件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）のいずれかが満たされる場合に、温度異常があると判定する、温度異常検出システム。
（Ａ）Ｔ１＞Ａ０  又は  Ｔ２＞Ａ０  又は  Ｔ３＞Ａ０
（Ｂ）Ｔ１＞Ａ１  かつ  （Ｔ２−Ｔ１＞Ａ４  又は  Ｔ２−Ｔ１＜０）  かつ  Ｔ２＞Ａ２  かつ  Ｔ３＞Ａ３
（Ｃ）Ｔ１＞Ａ１  かつ  Ｔ２−Ｔ１＞Ａ４  かつ  Ｔ３＞Ａ３
（Ｄ）Ｔ１＞Ａ１  かつ  Ｔ２−Ｔ１＞Ａ４  かつ  （Ｔ３−Ｔ２＞Ａ５  又は  Ｔ３−Ｔ１＞Ａ６）
（Ｅ）Ｔ１＞Ａ１  かつ  Ｔ２−Ｔ１＜０  かつ  （Ｔ３−Ｔ２＞Ａ７  又は  Ｔ３−Ｔ１＞Ａ８）
（なお、Ａ１＜Ａ０、Ａ２＜Ａ０、Ａ３＜Ａ０である。）
【請求項２】
請求項１に記載の温度異常検出システムであって、
前記第１温度Ｔ１、前記第２温度Ｔ２及び前記第３温度Ｔ３は、それぞれ、前記鉄道車両の走行条件と、温度を測定した前記床下機器の前記鉄道車両における位置とを考慮して補正された温度である、温度異常検出システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の温度異常検出システムであって、
複数の閾値Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８は、それぞれ、前記複数の測定部によって測定された前記床下機器の温度に応じて選択される、温度異常検出システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の温度異常検出システムであって、
前記処理部は、前記複数の測定部から最新の測定温度を取得すると、直前の前記第２温度Ｔ２を新たな前記第１温度Ｔ１、直前の前記第３温度Ｔ３を新たな前記第２温度Ｔ２、前記最新の測定温度を新たな前記第３温度Ｔ３として温度異常を再判定する、温度異常検出システム。
【請求項５】
請求項４に記載の温度異常検出システムであって、
前記処理部は、前記再判定において、新たな前記第３温度Ｔ３が前記閾値Ａ３より大きい場合に温度異常があると判定する、温度異常検出システム。
【請求項６】
鉄道車両が順に走行する地上の複数の地点における鉄道車両の床下機器の温度のうち、第１温度Ｔ１と、前記第１温度Ｔ１の測定地点よりも後に前記鉄道車両が通過した地点の第２温度Ｔ２と、前記第２温度Ｔ２の測定地点よりも後に前記鉄道車両が通過した地点の第３温度Ｔ３と、予め定められた複数の閾値Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８とを用い、下記条件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）のいずれかが満たされる場合に、温度異常があると判定する、温度異常検出方法。
（Ａ）Ｔ１＞Ａ０  又は  Ｔ２＞Ａ０  又は  Ｔ３＞Ａ０
（Ｂ）Ｔ１＞Ａ１  かつ  （Ｔ２−Ｔ１＞Ａ４  又は  Ｔ２−Ｔ１＜０）  かつ  Ｔ２＞Ａ２  かつ  Ｔ３＞Ａ３
（Ｃ）Ｔ１＞Ａ１  かつ  Ｔ２−Ｔ１＞Ａ４  かつ  Ｔ３＞Ａ３
（Ｄ）Ｔ１＞Ａ１  かつ  Ｔ２−Ｔ１＞Ａ４  かつ  （Ｔ３−Ｔ２＞Ａ５  又は  Ｔ３−Ｔ１＞Ａ６）
（Ｅ）Ｔ１＞Ａ１  かつ  Ｔ２−Ｔ１＜０  かつ  （Ｔ３−Ｔ２＞Ａ７  又は  Ｔ３−Ｔ１＞Ａ８）
（なお、Ａ１＜Ａ０、Ａ２＜Ａ０、Ａ３＜Ａ０である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
一方、ステップＳ１５０においてＴ２−Ｔ１がＡ４以下であるか、又はＴ３−Ｔ２がＡ５以下かつＴ３−Ｔ１がＡ６以下の場合（Ｓ１５０：ＮＯ）、処理部３は、Ｔ２−Ｔ１＜０かつ（Ｔ３−Ｔ２＞Ａ７又はＴ３−Ｔ１＞Ａ８）であるか判定する（ステップＳ１６０）。Ｔ２−Ｔ１＜０かつ（Ｔ３−Ｔ２＞Ａ７又はＴ３−Ｔ１＞Ａ８）である場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、条件（Ｅ）が満たされるので、処理部３は、温度異常があると判定する（ステップＳ１７０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一方、ステップＳ１６０においてＴ２−Ｔ１が０以上であるか、又はＴ３−Ｔ２がＡ７以下かつＴ３−Ｔ１がＡ８以下の場合（Ｓ１６０：ＮＯ）、条件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）がいずれも満たされず、処理部３は、温度異常はないと判定して処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体の上端部が上ケース内に受け入れられた状態で開閉移動する引戸装置において、
扉体の上端面には、扉体の室外側面部を越えて延びる室外側延出部分を備えた上面部と、扉体の室外側面部に離間対向する室外側垂下辺と、を含む火炎流動抵抗部材が設けてあり、
上ケースは、当該上ケース内部に位置する室外側垂直面と、該室外側垂直面の下端の室外側下面と、該室外側下面の先端に形成した室外側立ち上がり辺と、を備え、前記室外側立ち上り辺と前記扉体の室外側面部との間に室外側クリアランスが形成され、
前記火炎流動抵抗部材の前記室外側垂下辺は、前記室外側垂直面と離間対向して垂下しており、その下端側は、前記室外側立ち上がり辺の上端側と離間対向しており、
前記室外側延出部分の上面及び前記室外側下面の上面には、熱膨張耐火部材がそれぞれ設けてあり、
加熱によって前記熱膨張耐火部材が発泡膨張して、前記室外側垂直面と前記室外側垂下辺間のクリアランスの上端部位及び下端部位が閉塞可能となっている、
引戸装置。
【請求項２】
前記火炎流動抵抗部材の前記室外側垂下辺の高さ寸法は、前記室外側立ち上り辺の高さ寸法よりも大きい、
請求項１に記載の引戸装置。
【請求項３】
扉体の上端部がクリアランスを存して上ケース内に受け入れられた状態で開閉移動する引戸装置において、
扉体の上端面には、扉体の室外側面部を越えて延びる室外側延出部分を備えた上面部と、扉体の室外側面部に離間対向する室外側垂下辺と、を含む火炎流動抵抗部材が設けてあり、
前記室外側延出部分の上面には、熱膨張耐火部材が設けてあり、
前記室外側延出部分の上側には、発泡膨張した熱膨張耐火部材によって閉塞可能な空間が形成されており、
加熱によって前記熱膨張耐火部材が発泡膨張して前記空間を閉塞可能となっている、
引戸装置。
【請求項４】
前記室外側延出部分の上方に離間対向して延びる対向辺が位置しており、
前記空間は、前記室外側延出部分と前記対向辺の間に形成されている、
請求項３に記載の引戸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
３  上ケース
６  扉体
６２１  室外側面部
６２２  室内側面部
７  駆動機構
８  点検カバー
８０  垂直面（室内側見付面）
８１  水平面（室内側下面）
８３  横材
９  火炎流動抵抗部材
９０  上面（上面部）
９０１  室外側延出部分（第１延出部）
９０２  室内側延出部分（第２延出部）
９１  室外側垂下辺
９２  室内側垂下辺
９３  室内側の立ち上がり辺
９４  戸尻側の立ち上がり辺
１０  戸車
１１  レール
１２  熱膨張耐火部材
３２  第１水平面（室外側下面）
３５  立ち上がり辺（室外側立ち上がり辺）
３６  垂直辺（室外側垂直面）
３８  支持辺（対向辺）
Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６  クリアランス（Ｃ３：空間）
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ（２３，３３）により圧送される冷却水が発熱体（２１，３１）と熱交換器（２２，３２）との間を循環しており、前記発熱体の熱を冷却水が吸収することにより前記発熱体が冷却されるとともに、前記熱交換器において冷却水の放熱が行われる複数の冷却系統（２０，３０）と、
複数の前記冷却系統のそれぞれに個別に設けられ、前記冷却系統を循環する冷却水が流入し、流入した冷却水中に含まれる気体成分を分離する複数の気液分離部（２４，３４）と、
複数の前記気液分離部とは別に設けられるタンク部（４０）と、を備え、
前記タンク部は、
複数の前記気液分離部によりそれぞれ分離された冷却水及び気体成分が個別の流路（Ｗ１０，Ｗ１１，Ｗ２０，Ｗ２１）を通じて流入して貯留される、複数の前記冷却系統に共通の一つの内部空間を有し、
前記内部空間に貯留される冷却水を複数の前記冷却系統にそれぞれ戻すとともに、
複数の前記冷却系統の冷却水の体積膨張により増加した余分な冷却水を一時的に貯留することが可能である
車両の冷却システム。
【請求項２】
前記タンク部には、その内部空間を複数の貯留室（Ｒ３０，Ｒ３１）に区画する隔壁（４９ａ，４９ｂ）が設けられ、
複数の前記貯留室には、複数の前記気液分離部において分離された冷却水がそれぞれ流入する
請求項１に記載の車両の冷却システム。
【請求項３】
前記タンク部から前記冷却系統に冷却水を戻すための流路（Ｗ１２，Ｗ２２）には、前記冷却系統から前記タンク部に向かう方向への冷却水の流れを規制する逆止弁（８０，８１）が設けられている
請求項１又は２に記載の車両の冷却システム。
【請求項４】
前記気液分離部及び前記タンク部は隣接して配置されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両の冷却システム。
【請求項５】
前記気液分離部の外壁部（５１０，５２０）は、前記熱交換器のタンク（２２０）のハウジング（２２１）に一体的に取り付けられている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両の冷却システム。
【請求項６】
前記気液分離部の外壁部は、前記ポンプのハウジングに一体的に取り付けられている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両の冷却システム。
【請求項７】
前記タンク部の外壁部は、前記ポンプのハウジングに一体的に取り付けられている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両の冷却システム。
【請求項８】
前記気液分離部は、前記冷却系統から流入した冷却水に旋回流を発生させることにより冷却水と気体成分とを分離する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両の冷却システム。
【請求項９】
前記タンク部には、その外部から内部への入熱を抑制する断熱構造（４０１，４０２）が設けられている
請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両の冷却システム。
【請求項１０】
前記タンク部において予め設定されている液面の下限位置を前記タンク部の下限液面とし、前記気液分離部において予め設定されている液面の下限位置を前記気液分離部の下限液面とするとき、
前記気液分離部及び前記タンク部は、前記タンク部の下限液面よりも鉛直方向上方に前記気液分離部の下限液面が位置する位置関係となるように配置されている
請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両の冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する車両の冷却システム（１０）は、複数の冷却系統（２０，３０）と、複数の気液分離部（２４，３４）と、タンク部（４０）と、を備える。冷却系統では、ポンプ（２３，３３）により圧送される冷却水が発熱体（２１，３１）と熱交換器（２２，３２）との間を循環しており、発熱体の熱を冷却水が吸収することにより発熱体が冷却されるとともに、熱交換器において冷却水の放熱が行われる。気液分離部は、複数の冷却系統のそれぞれに個別に設けられ、冷却系統を循環する冷却水が流入し、流入した冷却水中に含まれる気体成分を分離する。タンク部は、複数の気液分離部とは別に設けられる。タンク部は、複数の気液分離部によりそれぞれ分離された冷却水及び気体成分が個別の流路（Ｗ１０，Ｗ１１，Ｗ２０，Ｗ２１）を通じて流入して貯留される、複数の冷却系統に共通の一つの内部空間を有する。タンク部は、内部空間に貯留される冷却水を複数の冷却系統にそれぞれ戻すとともに、冷却系統の冷却水の体積膨張により増加した余分な冷却水を一時的に貯留することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記スラリーは、固形分として、
亜硫酸カルシウムの半水和物、重亜硫酸カルシウム（Ｃａ（ＨＳＯ３）２）、及び、亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の亜硫酸化合物と、
硫酸カルシウムの二水和物、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、及び水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の塩と、を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセメント組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記スラリーは、固形分として、
硫酸カルシウムの半水和物、重亜硫酸カルシウム（Ｃａ（ＨＳＯ３）２）、及び、亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の亜硫酸化合物と、
硫酸カルシウムの二水和物、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、及び水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の塩と、を含有する、請求項１６又は１７に記載のセメント組成物の製造システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記スラリーは、固形分として、亜硫酸カルシウムの半水和物、重亜硫酸カルシウム（Ｃａ（ＨＳＯ３）２）、及び、亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の亜硫酸化合物と、硫酸カルシウムの二水和物、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、及び水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の塩と、を含有することが好ましい。このような成分を含有することによって、六価クロムの溶出を一層低減することが可能なセメント組成物を製造することができる。同様の観点から、亜硫酸スラリーは、特に亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩を含有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記スラリーは、固形分として、亜硫酸カルシウムの半水和物、重亜硫酸カルシウム（Ｃａ（ＨＳＯ３）２）、及び、亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の亜硫酸化合物と、硫酸カルシウムの二水和物、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、及び水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の塩と、を含有することが好ましい。このような成分を含有することによって、六価クロムの溶出を一層低減することが可能なセメント組成物を製造することができる。同様の観点から、亜硫酸スラリーは、特に亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩を含有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
亜硫酸スラリーに含まれる亜硫酸化合物としては、亜硫酸カルシウム（例えば半水和物）、重亜硫酸カルシウム（Ｃａ（ＨＳＯ３）２）、亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩、及び、亜硫酸マグネシウムが挙げられる。亜硫酸スラリーにおける亜硫酸化合物（無水物換算）の含有量は、固形分全体に対して、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上であり、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
配合部５１では、必要に応じて石膏を配合してもよい。亜硫酸スラリーは、亜硫酸カルシウムの半水和物、重亜硫酸カルシウム（Ｃａ（ＨＳＯ３）２）、及び、亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩からなる群より選ばれる少なくとも一つの亜硫酸化合物を含有することが好ましい。この場合、セメント組成物を１００質量部としたときに、セメントクリンカーに、亜硫酸スラリーを上記亜硫酸化合物の無水物換算（又は亜硫酸カルシウムの無水物換算）で好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．１５〜１５質量部、さらに好ましくは０．２〜１０質量部、特に好ましくは０．２５〜５質量部配合する。これによって、得られるセメント組成物における亜硫酸化合物の含有量を維持しつつ、配合物の粉砕を円滑に行うことができる。亜硫酸カルシウムと硫酸カルシウムとの複塩を含む場合は、複塩における亜硫酸カルシウムが上述の質量割合で含有されてよい。セメントクリンカー１００質量部に対する石膏の配合比は、ＳＯ３換算で１．５〜２０質量部程度であってよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口を構成する部材の少なくとも一部がエラストマーで構成された容器と、
該容器に収容されたミノキシジル、エタノール、多価アルコール、および水を含有する外用組成物とを備え、
前記エラストマーは、オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーからなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記外用組成物中のミノキシジルの濃度は３〜１０ｗ／ｖ％であり、
前記外用組成物中のエタノールの濃度は４０〜５５ｗ／ｖ％であり、
前記外用組成物中の多価アルコールの濃度は８〜２０ｗ／ｖ％であり、
前記外用組成物中の水の濃度は１５〜３０ｗ／ｖ％であり、
前記多価アルコールは１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンからなる群より選択される１種又は２種以上であり、
前記多価アルコールは１，３−ブチレングリコールを含む、
外用製剤。
【請求項２】
さらに、前記外用組成物は脂溶性抗酸化剤を含有する、請求項１に記載の外用製剤。
【請求項３】
さらに、前記外用組成物は酸またはその塩を含有する、請求項１又は２に記載の外用製剤。
【請求項４】
前記外用組成物はｐＨが５〜８である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の外用製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外用製剤
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ加工線にて区画され互いに連続される上側フランジ部及びシャフト軸受壁部並びに下側フランジ部によって溝形に形成される断面を有し前記溝形の開先側が引張側となるように長手方向に曲率を有するコンベアフレームと、
前記曲率を有する長手方向に一定の間隔をもって前記上側フランジ部の内部及び前記下側フランジ部の内部に設けられた曲げ複数の加工応力緩和手段と
を具備することを特徴とする外側カーブコンベヤフレーム用鋼板。
【請求項２】
曲げ加工線にて区画され互いに連続される上側フランジ部及びシャフト軸受壁部並びに下側フランジ部によって溝形に形成される断面を有し前記溝形の開先側が圧縮側となるように長手方向に曲率を有するコンベアフレームと、
前記曲率を有する長手方向に一定の間隔をもって前記上側フランジ部の内部及び前記下側フランジ部の内部に設けられた曲げ複数の加工応力緩和手段と
を具備することを特徴とする内側カーブコンベヤフレーム用鋼板。
【請求項３】
前記シャフト軸受壁部にローラシャフト嵌合孔が形成されたことを特徴とする請求項１記載の外側カーブコンベヤフレーム用鋼板。
【請求項４】
前記シャフト軸受壁部及び前記上側フランジ部にローラシャフト嵌合孔が形成されたことを特徴とする請求項２記載の内側カーブコンベヤフレーム用鋼板。
【請求項５】
前記上側フランジ部及び前記下側フランジ部の外側に一定間隔で設けられる複数の曲げ加工引張促進手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の外側カーブコンベヤフレーム用鋼板。
【請求項６】
前記曲げ加工引張促進手段は前記コンベヤフレームの外周に形成された凸部であることを特徴とする請求項５記載の外側カーブコンベヤフレーム用鋼板。
【請求項７】
前記上側フランジ部及び前記下側フランジ部の外側に一定間隔で設けられる複数の曲げ加工圧縮促進手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の内側カーブコンベヤフレーム用鋼板。
【請求項８】
前記曲げ加工圧縮促進手段は前記コンベヤフレームの外周に形成された凹部であることを特徴とする請求項７記載の内側カーブコンベヤフレーム用鋼板。
【請求項９】
請求項１、３、５乃至６のいずれかに記載の外側カーブコンベヤフレーム用鋼板の折り曲げ加工によって製造されたコンベヤフレームをロール曲げ加工によって製造されたことを特徴とする外側カーブコンベヤフレーム。
【請求項１０】
請求項２、４、７乃至８のいずれかに記載の内側カーブコンベヤフレーム用鋼板の折り曲げ加工によって製造されたコンベヤフレームをロール曲げ加工によって製造されたことを特徴とする内側カーブコンベヤフレーム。
【請求項１１】
コンベアのカーブ箇所に設けられるフレームであって、前記カーブの半径方向に突出するフランジ部を備え、
前記フランジ部には、等間隔に複数の穴部を備えたことを特徴とするコンベアフレーム。
【請求項１２】
前記複数の穴部は、前記フランジ部の端部に接しない位置に、少なくとも前記カーブの屈曲半径が一定の範囲において等間隔に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のコンベアフレーム。
【請求項１３】
前記コンベアフレームが、前記カーブの外周側に設けられるコンベアフレームであることを特徴とする請求項１１または１２に記載のコンベアフレーム。
【請求項１４】
鋼板に２本の曲げ加工線を付すことで該鋼板を互いに連続される上側フランジ部及びシャフト軸受壁部並びに下側フランジ部に区画し、
前記上側フランジ部及び前記下側フランジ部に複数の曲げ加工後応力緩和孔部を略等間隔に設け、
前記２本の曲げ加工線にて折り曲げ加工し、
前記折り曲げ加工によって前記複数の曲げ加工後応力緩和孔部は内側が小さくなることで応力が緩和される、
ことを特徴とする外側カーブコンベヤフレーム製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動させるための駆動部と、物品を検出するセンサとをそれぞれ備えてなるゾーンが搬送上流から搬送下流に複数連接されて構成されるコンベア装置であって、
各ゾーンの前記駆動部は、第１ゾーン内の物品を検出した際に、第１ゾーンよりｎゾーン（ｎはいずれかの整数）分下流の第１＋ｎゾーンの第１＋ｎ駆動部の回転駆動を開始させるように制御することを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
駆動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動させるための駆動部と、物品を検出するセンサとをそれぞれ備えてなるゾーンが搬送上流から搬送下流に複数連接されて構成されるコンベア装置を制御する制御部であって、前記センサの出力を用いて前記駆動部を制御する前記制御部による制御方法であって、
第１ゾーンの前記センサが前記第１ゾーン内の物品を検出するステップと、
前記第１ゾーンの前記センサが前記第１ゾーン内の物品を検出した際に、前記第１ゾーンよりｎゾーン（ｎは整数）分下流の第１＋ｎゾーンの第１＋ｎ駆動部の回転駆動を開始させるように制御するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項３】
駆動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動させるための駆動部と、物品を検出するセンサとをそれぞれ備えてなるゾーンが搬送上流から搬送下流に複数連接されて構成されるコンベア装置を制御する制御部であって、前記センサの出力を用いて前記駆動部を制御する前記制御部としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
第１ゾーン内の物品を検出した際に、前記第１ゾーンよりｎゾーン（ｎは整数）分下流の第１＋ｎゾーンの第１＋ｎ駆動部の回転駆動を開始させるように制御することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１に記載のコンベア装置であって、
前記制御部は、前記第１ゾーンの物品を検出する第１センサが物品を検出しなくなった際に、前記第１ゾーンの第１駆動部による駆動をさせないように制御することを特徴とするコンベア装置。
【請求項５】
駆動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動させるための駆動部と、物品を検出するセンサとをそれぞれ備えてなるゾーンが搬送上流から搬送下流に複数連接されて構成されるコンベア装置であって、
各ゾーンの前記駆動部による回転駆動を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、第１ゾーンの物品を検出する第１センサが物品を検出しなくなった際に、
前記第１ゾーンの第１駆動部の回転駆動を停止させるように制御することを特徴とするコンベア装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乗り物用シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乗り物用シートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、乗員の上体を安定して支持することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の課題を解決するための本発明に係る乗り物用シートは、左右に並列された左右のサイドフレームと、前記サイドフレームの間に設けられ、前後に揺動可能に設けられた受圧部材と、を備え、前記受圧部材が、本体部と、前記本体部の左右の側部からそれぞれ左方、右方へ延出した左右の延出部と、を有し、前記本体部と前記左右の延出部とにはそれぞれエアセルが取付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、本体部と延出部とにより乗員の上体を広い範囲で支持できるので、乗員の上体を安定して支持することができる。また、乗員の上体が左右の延出部にそれぞれ取り付けられたエアセルと本体部に取り付けられたエアセルとにより包み込まれるように支持されることになるので、乗員の上体をより安定して支持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に並列された左右のサイドフレームと、
前記サイドフレームの間に設けられ、前後に揺動可能に設けられた受圧部材と、
を備え、
前記受圧部材が、
本体部と、
前記本体部の左右の側部からそれぞれ左方、右方へ延出した左右の延出部と、を有し、
前記本体部と前記左右の延出部とにはそれぞれエアセルが取付けられている、
乗り物用シート。
【請求項２】
前記延出部に取り付けられたエアセルは、前記本体部に取り付けられたエアセルよりも上方に位置する、
請求項１に記載の乗り物用シート。
【請求項３】
前記左右の延出部に取り付けられたエアセルは、前記本体部に取り付けられたエアセルを両側から挟むように配置されている、
請求項１に記載の乗り物用シート。
【請求項４】
前記本体部に取り付けられたエアセルの下端は、前記左右の延出部に取り付けられたエアセルの下端よりも下方に位置する、
請求項２又は３に記載の乗り物用シート。
【請求項５】
前記左右のサイドフレームの間であって前記受圧部材の上方に架設される上方フレームを備え、
前記上方フレームには、屈曲部が設けられており、
前記屈曲部は、前記左右の延出部に取り付けられたエアセル同士の間に収まる範囲で設けられている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の乗り物用シート。
【請求項６】
前記本体部に取り付けられたエアセルには、直線部が設けられており、
前記直線部と前記屈曲部とが対向する位置に設けられている、
請求項５に記載の乗り物用シート。
【請求項７】
前記本体部に取り付けられたエアセルは、前記直線部と前記上方フレームとが略平行となるように配設されている、
請求項６に記載の乗り物用シート。
【請求項８】
前記延出部に取り付けられたエアセルには、凹部が設けられている、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の乗り物用シート。
【請求項９】
前記凹部は、シート左右方向に凹むように形成されている、
請求項８に記載の乗り物用シート。
【請求項１０】
前記凹部は、前記延出部に取り付けられたエアセルの上下方向中央に設けられている、
請求項９に記載の乗り物用シート。