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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光で被検面を照明する照明部を有し、前記照明部により照明された前記被検面からの反射光に基づいて前記被検面の反射特性を計測する計測装置であって、
前記照明部は、前記光源からの光を反射する第１反射面を有する第１ミラー部と、前記第１反射面からの光を反射する第２反射面を有する第２ミラー部と、を有し、
前記第２反射面は、前記第１反射面上の点を焦点とする楕円上にあり、
前記第１反射面は可動であり、前記第１反射面を動かすことにより、前記第１反射面からの光が前記第２反射面を介して前記被検面に入射する入射角度が変更される、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記第１反射面は平面であることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記第１反射面を回転させることにより、前記被検面への光の前記入射角度が変更されることを特徴とする請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記第２反射面は、前記楕円上にある複数の平面を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記第２反射面は、前記楕円を含む楕円面であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記第１反射面上の点を前記楕円の第１焦点とし、前記楕円の第２焦点に前記被検面が位置するように前記被検面を照明することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記被検面からの反射光を反射する第３反射面を有する第３ミラー部と、
前記第３反射面からの光を反射する第４反射面を有する第４ミラー部と、
前記第４反射面からの光を受ける検出面を備え、前記検出面における光強度を検出する検出部と、を有し、
前記第３反射面は、前記第２焦点を焦点とする楕円上または放物線上にある、
ことを特徴とする請求項６に記載の計測装置。
【請求項８】
前記第４反射面は、平面であることを特徴とする請求項７に記載の計測装置。
【請求項９】
前記第３反射面は、前記楕円上にある複数の平面を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記第３反射面は、前記楕円を含む楕円面であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の計測装置。
【請求項１１】
前記第３反射面は、前記放物線上にある複数の平面を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記第３反射面は、前記放物線を含む放物面であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の計測装置。
【請求項１３】
前記第４反射面は可動であり、前記第４反射面を動かすことにより、前記被検面で反射されて前記第３反射面を介して前記検出面に入射する光の、前記被検面における反射角度が変更されることを特徴とする請求項７ないし請求項１２のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１４】
前記被検面からの反射光を受ける検出面を備え、前記検出面における光強度を検出する検出部と、
前記被検面からの反射光を前記検出面へ導く第３反射面を有し、前記第３反射面は、前記第２焦点を焦点とする放物線上にある、
ことを特徴とする請求項６に記載の計測装置。
【請求項１５】
前記検出面と前記第３反射面との間に折り返しミラーを有することを特徴とする請求項１４に記載の計測装置。
【請求項１６】
物品の製造方法であって、
請求項１乃至１５のうちいずれか１項に記載の計測装置を用いて物体の被検面の反射特性を計測し、
前記計測を行われた前記物体の処理を行って前記物品を製造する、
ことを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、光源からの光で被検面を照明する照明部を有し、照明部により照明された被検面からの反射光に基づいて被検面の反射特性を計測する計測装置であって、照明部は、光源からの光を反射する第１反射面を有する第１ミラー部と、第１反射面からの光を反射する第２反射面を有する第２ミラー部と、を有し、第２反射面は、第１反射面上の点を焦点とする楕円上にあり、第１反射面は可動であり、第１反射面を動かすことにより、第１反射面からの光が第２反射面を介して被検面に入射する入射角度が変更される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータであって、加圧によって径方向および軸方向に膨張する伸縮バルーンを備え、前記伸縮バルーンは、螺旋に沿う方向に伸びにくく、径方向に膨張しにくく拘束され、かつ無加圧状態および加圧状態において湾曲した状態を維持するように拘束されており、湾曲した前記伸縮バルーンが加圧によって回動して前記アクチュエータの方向が変化することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記伸縮バルーンは、軸方向の伸びやすさが、周方向に関して不均一であることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
先端が閉じられており、加圧によって径方向および軸方向に膨張するチューブと、
前記チューブの表面に螺旋状に巻き付けられた糸状の部材と、
前記チューブの内部に設けられ、前記チューブを湾曲した状態で拘束する湾曲拘束部材と、
を備えることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
前記チューブは、軸方向の伸びやすさが、周方向に関して不均一であることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のアクチュエータが設けられた先端部分と、
推進部と、
を備えることを特徴とする管路内の移動体。
【請求項６】
前記推進部は、
後端に外部から制御可能な圧力を受けるインナーチューブと、
加圧によって径方向に膨張し、軸方向に収縮可能であり、前記インナーチューブの外側に軸方向に複数Ｎ個（Ｎ≧２）のチャンバー室を形成する伸縮部材と、
を含み、
前記インナーチューブは、前記チャンバー室ごとに少なくともひとつの開口を有し、
ｉ番目（１≦ｉ≦Ｎ）のチャンバー室の軸方向の長さをＬｉ、ｉ番目のチャンバー室に対応する少なくともひとつの開口の総面積をＳｉとしたとき、チャンバー室ごとにＳｉ／Ｌｉが異なっていることを特徴とする請求項５に記載の移動体。
【請求項７】
前記伸縮バルーンには、前記インナーチューブを介して圧力が供給され、
前記インナーチューブには、前記伸縮バルーンに圧力を供給するための少なくともひとつの開口が設けられ、当該少なくともひとつの開口の総面積をＳ０とするとき、Ｓ０＜Ｓ１，…，ＳＮが成り立つことを特徴とする請求項６に記載の移動体。
【請求項８】
前記推進部は、隣接するチャンバー室の境界に設けられた拘束部材をさらに含むことを特徴とする請求項６または７に記載の移動体。
【請求項９】
前記伸縮部材は管状であり、前記インナーチューブは前記伸縮部材に挿入されており、
前記複数のチャンバー室それぞれの境界部分において、前記伸縮部材の内壁と前記インナーチューブの外壁が密着していることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の移動体。
【請求項１０】
長さＬは先端ほど短く、面積Ｓは先端ほど大きいことを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の移動体。
【請求項１１】
前記推進部は、後端に外部から制御可能な圧力を受けるインナーチューブを有し、
前記先端部分のアクチュエータは、前記推進部の前記インナーチューブの先端に接続されており、
１系統の圧力制御により、推進速度と操舵方向の双方の制御が可能であることを特徴とする請求項５に記載の移動体。
【請求項１２】
後端に外部から制御可能な圧力を受けるインナーチューブを有し、加圧に応じて推進力を発生する推進部と、
湾曲した形状を有したアクチュエータであって、前記インナーチューブの先端に接続されており、前記インナーチューブを介した加圧により前記アクチュエータが湾曲する方向が変化するアクチュエータと、
を備え、前記インナーチューブに対する１系統の圧力制御のみによって、操舵方向と推進速度の双方の制御が可能であることを特徴とする管路内の移動体。
【請求項１３】
前記１系統の圧力制御における加圧時間の調整により、操舵方向と推進速度の双方の制御が可能であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに連結される変速機ケースを有する変速機と、前記変速機に連結されるトランスファケースを有し、前記エンジンから前記変速機に伝達される動力を前輪および後輪に分配するトランスファ装置と、前記トランスファ装置に連結され、前記トランスファ装置の動力を前輪または後輪に伝達するプロペラ軸とを備え、
前記変速機ケースが、車両の幅方向側面に前記エンジンに接合される環状のエンジン接合部を有する第１のケース部と、車両の前後方向に隣接して前記第１のケース部と一体に設けられ、車両の幅方向側面に前記トランスファ装置が接合されるトランスファ接合部を有する第２のケース部とを含んで構成される車両用動力伝達装置であって、
前記エンジン接合部に、前記エンジンが締結される締結部を含んだ複数の第１の被締結部が設けられており、
前記トランスファ接合部に、前記トランスファケースが締結される複数の第２の被締結部が設けられており、
前記複数の第１の被締結部のうち、前記第２のケース部側に設けられ、前記エンジン接合部に沿って上下方向に並んだ一対の前記第１の被締結部と、前記第２の被締結部のうち、前記一対の第１の被締結部の最も近くに形成された第２の被締結部とが補強部によって連結されていることを特徴とする車両用動力伝達装置。
【請求項２】
前記第２の被締結部は、前記変速機の上下方向において前記一対の第１の被締結部の間に配置されており、前記補強部は、前記エンジン接合部の側から見て三角形状を成すように前記第２の被締結部から前記一対の第１の被締結部に向かって広がるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１のケース部に、前記エンジンの動力が伝達される入力軸が収容されており、
前記第２のケース部に、前記入力軸と平行に延び、前記入力軸の動力が伝達される出力軸が収容されており、
前記第１のケース部に、前記入力軸を回転自在に支持する入力軸受部が設けられており、
前記第２のケース部に、前記一対の第１の被締結部よりも下方に位置し、前記出力軸を回転自在に支持する出力軸受部が設けられており、
前記補強部を第１の補強部とした場合に、前記第１の補強部によって前記第１の被締結部に締結される前記第２の被締結部が、第２の補強部によって前記出力軸受部に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項４】
前記出力軸受部が前記第１のケース部に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１のケース部に、ギヤ群を介して前記入力軸に連結されるカウンタ軸が収容されており、
前記第１のケース部に、前記カウンタ軸を回転自在に支持するカウンタ軸受部が設けられており、
前記カウンタ軸受部は、前記入力軸受部と前記一対の第１の被締結部の間とを結んだ仮想直線上に設けられており、
前記第１のケース部に、前記カウンタ軸受部と前記一対の第１の被締結部とを連結する第３の補強部が設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の車両用動力伝達装置。
【請求項６】
前記カウンタ軸は、第１のカウンタ軸と、第２のカウンタ軸とを含んで構成されており、
前記ギヤ群は、前記第１のカウンタ軸と前記入力軸とを連結する第１のギヤ群と、前記第２のカウンタ軸と前記入力軸とを連結する第２のギヤ群とを含んで構成されており、
前記カウンタ軸受部は、前記入力軸受部の周囲に設けられ、前記第１のカウンタ軸を回転自在に支持する第１のカウンタ軸受部と、前記入力軸受部の周囲に設けられ、前記第２のカウンタ軸を回転自在に支持する第２のカウンタ軸受部とを含んで構成されており、
前記第２のカウンタ軸受部が、前記第１のカウンタ軸受部に対して前記一対の第１の被締結部側に設けられており、前記第２のカウンタ軸受部と前記一対の第１の被締結部とが前記第３の補強部によって連結されていることを特徴とする請求項５に記載の車両用動力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸落射照明を使用する撮像光学系を備えた測定装置の画像において、平面上の位置基準部の位置及び任意の点の位置を観察し、該位置基準部の位置を基準として該任意の点の位置を定める位置測定方法であって、該位置基準部は、少なくとも根元の部分が柱状であり、柱の根元を取り囲む傾斜面を備え、
該測定装置の画像において、該根元を取り囲む傾斜面及び該平面の境界の位置から該根元の外周の位置を定めるステップと、
該根元の外周の位置から該位置基準部の位置を定めるステップと、
該位置基準部の位置を基準として該任意の点の位置を定めるステップと、を含む位置測定方法。
【請求項２】
該撮像光学系の開口角をφ、該根元を取り囲む傾斜面と該平面とのなす鋭角をθとして、θが、
【数１】
2018189627.tif 000001
を満たす請求項１に記載の位置測定方法。
【請求項３】
該撮像光学系の開口角をφ、該根元を取り囲む傾斜面と該平面とのなす鋭角をθ、角度の単位を度として、θが、
【数２】
2018189627.tif 000002
を満たす請求項１または２に記載の位置測定方法。
【請求項４】
該根元を取り囲む傾斜面は、該平面と該柱の側面とをつなぐか該平面と該平面に平行な他の平面とをつなぐように形成された請求項１から３のいずれかに記載の位置測定方法。
【請求項５】
該根元を取り囲む傾斜面は、該平面と該柱の側面とをつなぐ場合に、該顕微鏡の開口角をφ、該柱の中心軸を含む断面における該傾斜面の該中心軸と垂直方向の長さをＸ、該柱の長さをＬとして、
【数３】
2018189627.tif 000003
を満たす請求項４に記載の位置測定方法。
【請求項６】
該任意の点の位置が光学素子の位置である請求項１から４のいずれかに記載の位置測定方法。
【請求項７】
一つの平面または互いに平行な複数の平面上に設置された、少なくとも二つの位置基準部と光学素子とを備えた部品であって、それぞれの位置基準部は、少なくとも根元の部分が柱状であり、柱の根元を取り囲む傾斜面を備え、該傾斜面の、それぞれの位置基準部が設置された平面に対する角度θは20度から70度の範囲である部品。
【請求項８】
該柱の根元を取り囲む傾斜面は、それぞれの位置基準部が設置された平面と該柱の側面とをつなぐかそれぞれの位置基準部が設置された平面と該平面に平行な他の平面とをつなぐように形成された請求項７に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子、液晶素子、及び第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極、第１の半導体層、第１のソース電極、及び第１のドレイン電極を有し、
前記第１のゲート電極、前記第１の半導体層、前記第１のソース電極、及び前記第１のドレイン電極のうち、少なくとも１つは、可視光を透過する機能を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、当該第１の電極と当該第２の電極との間に発光層と、を有し、
前記第１の電極と、前記第２の電極とは、可視光を透過する機能を有し、
前記液晶素子は、前記第１のトランジスタと重ねて配置され、
前記液晶素子は、電界が印加されるときに光を透過し、電界が印加されないときに光を遮光する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の半導体層、前記第１のゲート電極、前記第１のソース電極、及び前記第１のドレイン電極の少なくとも１つは、金属酸化物を含む表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記液晶素子と電気的に接続し、且つ前記液晶素子と重なる第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、第２のゲート電極、第２の半導体層、第２のソース電極、及び第２のドレイン電極を有し、
前記第２のゲート電極、前記第２の半導体層、前記第２のソース電極、及び前記第２のドレイン電極の少なくとも一つは、可視光を透過する機能を有する表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、同一面上に設けられる表示装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記液晶素子は、パッシブ方式またはセグメント方式の液晶素子である表示装置。
【請求項６】
請求項１において、
第１の基板、第２の基板、及び絶縁層を有し、
前記絶縁層は、前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置し、
前記発光素子は、前記第１の基板と前記絶縁層との間に位置し、
前記液晶素子は、前記第２の基板と前記絶縁層との間の位置し、
前記第１のトランジスタの前記第１のゲート電極、前記第１の半導体層、前記第１のソース電極、及び前記第１のドレイン電極のうち、少なくとも１つは、前記絶縁層に接して設けられる表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記液晶素子と電気的に接続する配線を有し、
前記第１のトランジスタと前記配線とは、前記絶縁層と前記第１の基板との間に位置し、
前記配線は、前記絶縁層の開口を介して、前記液晶素子と電気的に接続する表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
互いに交差する第１の配線と、第２の配線とを有し、
前記第１の配線は、前記第１のトランジスタの前記第１のゲート電極と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第１のトランジスタの前記第１のソース電極または前記第１のドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第１の配線及び前記第２の配線は、それぞれ可視光を遮光する機能を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドアップディスプレイ装置であって、
映像を投射する表示パネルと、
前記表示パネルから投射された前記映像を反射するミラーと、
前記表示パネルと前記ミラーとの間に設けられた、前記表示パネルより反射率が低い低反射部材とを備え、
前記表示パネルは、前記表示パネルから投射され前記ミラーに反射されて前記ヘッドアップディスプレイ装置の外部へ向かう主光線と、前記表示パネルの法線とが平行でない姿勢で配置されており、
前記主光線は、前記映像を表す光である投射光が、前記表示パネルの中心から前記映像を見る人の目に向かう光路であり、
前記ミラーは、前記ヘッドアップディスプレイ装置の外部から前記主光線に沿って入射して前記表示パネルにより反射された光の光路上に配置されていて、
前記表示パネル及び前記ミラーは、
前記表示パネルにより反射された前記光が、前記ミラーにより反射された後に再び前記表示パネルにより反射される位置関係で配置されている
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記表示パネル及び前記ミラーは、
前記表示パネルにより反射された前記光が、前記ミラーにより反射された後に、前記主光線に沿って反対向きに進行する位置関係で配置されている
請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記低反射部材は、前記表示パネル上に設けられている
請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記低反射部材は、アンチグレアフィルムである
請求項１〜３のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
室内の壁面に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに対して固定されるフロントパネルと、
前記ベースプレートの上部と前記フロントパネルの上部との間に設けられ、着脱可能とされた固定部と、
を備え、
前記固定部は、前記ベースプレート及び前記フロントパネルのいずれか一方に設けられ、下方に凹むと共に挿入穴が形成された凹部と、前記ベースプレート及び前記フロントパネルの他方に設けられ、前記挿入穴に差し込まれて前記凹部内に進出して係合する爪部とを備え、
前記爪部の上面には、複数の凹所又は凸部が設けられていることを特徴とする空気調和装置の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる空気調和装置の室内機は、室内の壁面に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに対して固定されるフロントパネルと、前記ベースプレートの上部と前記フロントパネルの上部との間に設けられ、着脱可能とされた固定部とを備え、前記固定部は、前記ベースプレート及び前記フロントパネルのいずれか一方に設けられ、下方に凹むと共に挿入穴が形成された凹部と、前記ベースプレート及び前記フロントパネルの他方に設けられ、前記挿入穴に差し込まれて前記凹部内に進出して係合する爪部とを備え、前記爪部の上面には、複数の凹所又は凸部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心とする管状をなして、前記軸線の延びる軸線方向の上流側から燃料ガスが導入される燃料供給チューブと、
前記軸線方向に延在する管状をなし、上流側から空気が導入される複数の予混合チューブと、
前記燃料供給チューブの前記軸線方向の下流側及び前記複数の予混合チューブの上流側端部を支持する支持プレートと、
前記複数の予混合チューブの下流側端部を支持する基板と、
前記支持プレートと前記基板とを連結し、かつ、前記支持プレートと前記基板とともに内部にプレナムを形成する筒状の外側壁と、
前記プレナムを燃料プレナムと前記燃料プレナムの下流側に配置された冷却空気プレナムとに区画する仕切板と、
前記仕切板の下流側に配置され、前記冷却空気プレナムを上流側冷却空気プレナムと前記上流側冷却空気プレナムの下流側に配置された下流側冷却空気プレナムとに区画し、複数の冷却孔が形成されたバッフルと、
前記上流側冷却空気プレナムに冷却空気を供給する冷却空気供給チューブと、を備え、
前記燃料供給チューブの下流側の端部は、前記燃料プレナム内で開口され、
前記予混合チューブの前記燃料プレナムに位置する部分に、前記予混合チューブを内外に貫通する燃料導入孔が形成されており、
前記バッフルは、
前記冷却孔が形成され、前記軸線を中心とする径方向内側に設けられたバッフル本体と、
前記バッフル本体と前記外側壁との間に配置され、前記軸線を中心とする径方向外側に向かうにしたがって下流側に傾斜し、前記冷却孔が形成されていない傾斜部と、を有する燃料噴射器。
【請求項２】
複数の前記冷却孔の少なくとも一部は、インピンジ孔であることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項３】
前記基板に形成され、前記冷却空気を前記下流側冷却空気プレナムから前記基板の下流側に排出する複数の冷却空気排出孔を有する請求項１又は２に記載の燃料噴射器。
【請求項４】
前記予混合チューブの前記下流側冷却空気プレナムに位置する部分に、前記予混合チューブを内外に貫通する冷却空気導入孔が形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃料噴射器。
【請求項５】
前記冷却空気供給チューブは、前記燃料供給チューブの径方向内側に前記燃料供給チューブと同軸に配置されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の燃料噴射器。
【請求項６】
軸線を中心とする管状をなして、前記軸線の延びる軸線方向の上流側から燃料ガスが導入される燃料供給チューブと、
前記軸線方向に延在する管状をなし、上流側から空気が導入される複数の予混合チューブと、
前記燃料供給チューブの下流側及び前記複数の予混合チューブの上流側端部を支持する支持プレートと、
前記複数の予混合チューブの下流側端部を支持する基板と、
前記支持プレートと前記基板とを連結し、かつ、前記支持プレートと前記基板とともに
内部にプレナムを形成する筒状の外側壁と、
前記プレナムを燃料プレナムと前記燃料プレナムの下流側に配置された冷却空気プレナムとに区画する仕切板と、
前記冷却空気プレナムに冷却空気を供給する冷却空気供給チューブと、
前記冷却空気供給チューブの下流側端部よりも下流側に設けられ、
前記軸線を中心とする径方向外側に向かうにしたがって下流側に傾斜して前記外側壁に接続された拡径部と、前記拡径部の前記軸線を中心とする径方向の中央に形成され、前記冷却空気供給チューブから供給される前記冷却空気が流入される冷却空気流入孔と、を有するバッフルと、を備え、
前記予混合チューブの前記燃料プレナムに位置する部分に、前記予混合チューブを内外に貫通する燃料導入孔が形成されている燃料噴射器。
【請求項７】
空気を圧縮した圧縮空気を生成する圧縮機と、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の燃料噴射器を有し、前記圧縮空気に燃料を混合させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
前記圧縮機によって生成された圧縮空気を抽気する抽気部と、
抽気された前記圧縮空気を更に圧縮する強制空冷圧縮機と、
前記強制空冷圧縮機によって生成された冷却空気を前記燃料噴射器に導入する冷却空気導入部と、を備えるガスタービン。
【請求項８】
前記抽気部により抽気された前記圧縮空気を冷却するクーラーを有する請求項７に記載のガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、燃料噴射器は、軸線を中心とする管状をなして、前記軸線の延びる軸線方向の上流側から燃料ガスが導入される燃料供給チューブと、前記軸線方向に延在する管状をなし、上流側から空気が導入される複数の予混合チューブと、前記燃料供給チューブの前記軸線方向の下流側及び前記複数の予混合チューブの上流側端部を支持する支持プレートと、前記複数の予混合チューブの下流側端部を支持する基板と、前記支持プレートと前記基板とを連結し、かつ、前記支持プレートと前記基板とともに内部にプレナムを形成する筒状の外側壁と、前記プレナムを燃料プレナムと前記燃料プレナムと前記燃料プレナムの下流側に配置された冷却空気プレナムとに区画する仕切板と、前記仕切板の下流側に配置され、前記冷却空気プレナムを上流側冷却空気プレナムと前記上流側冷却空気プレナムの下流側に配置された下流側冷却空気プレナムとに区画し、複数の冷却孔が形成されたバッフルと、前記上流側冷却空気プレナムに冷却空気を供給する冷却空気供給チューブと、を備え、前記燃料供給チューブの下流側の端部は、前記燃料プレナム内で開口され、前記予混合チューブの前記燃料プレナムに位置する部分に、前記予混合チューブを内外に貫通する燃料導入孔が形成されており、前記バッフルは、前記冷却孔が形成され、前記軸線を中心とする径方向内側に設けられたバッフル本体と、前記バッフル本体と前記外側壁との間に配置され、前記軸線を中心とする径方向外側に向かうにしたがって下流側に傾斜し、前記冷却孔が形成されていない傾斜部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、上流側冷却空気プレナムに導入された冷却空気がバッフルの冷却孔を介して基板に向けて噴射されて、高温となる基板を効率良く冷却することができる。
また、上流側冷却空気プレナムに導入された冷却空気は、複数の冷却孔から下流側冷却空気プレナム噴射された後、基板を冷却しつつ、傾斜部に沿って径方向外側に流れる。下流側冷却空気プレナムに導入された冷却空気は、バッフルの傾斜部に沿って径方向外側に方向付けられる。これにより、基板のみならず、下流側冷却空気プレナム内の予混合チューブも冷却することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体に電気系統の接続端子が設けられた端子台と、
前記本体の前面側に位置するとともに、前記端子台の前面側に形成されて一側が開放した開口を有するフロントパネルと、
前記開口を覆い前記フロントパネルに対して着脱可能に設けられたカバー部と、
を備え、
一側が開放した前記開口は、前記フロントパネルの基端部から平行に前記一側へと延在する２つの突出部の間に形成され、
前記カバー部は、各前記突出部の先端部のそれぞれに対して係合されていることを特徴とする空気調和装置の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の空気調和装置の室内機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる空気調和装置の室内機は、本体に電気系統の接続端子が設けられた端子台と、前記本体の前面側に位置するとともに、前記端子台の前面側に形成されて一側が開放した開口を有するフロントパネルと、前記開口を覆い前記フロントパネルに対して着脱可能に設けられたカバー部とを備え、一側が開放した前記開口は、前記フロントパネルの基端部から平行に前記一側へと延在する２つの突出部の間に形成され、前記カバー部は、各前記突出部の先端部のそれぞれに対して係合されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内にて凝縮した水を受けて排出する流水路を備え、
前記流水路の底面には、該流水路の一部を遮る突起が設けられ、
前記底面は、長手方向の一方向に向かって全体が傾斜するとともに、該長手方向に直交する幅方向の一方向に向かって全体が傾斜し、
前記突起は、前記幅方向の前記一方向側に位置する壁部に接しかつ前記幅方向に延在して設けられ、
前記突起の前記幅方向の長さは、水が該突起を迂回して流れるように前記底面の前記幅方向の長さよりも短くされていることを特徴とする空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記突起の中間位置に切欠が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の空気調和装置の室内機では、前記突起は、前記幅方向の前記一方向側に位置する壁部に接して設けられ、前記突起の前記幅方向の長さは、水が該突起を迂回して流れるように前記底面の前記幅方向の長さよりも短くされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の参考例としての空気調和装置の室内機では、前記突起は、タイル状に並べられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和装置の室内機を示した斜視図である。
【図２】図１の室内機の内部を示した斜視図である。
【図３】流水路が部分拡大して示されており、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】第１変形例の流水路が部分拡大して示されており、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】第２変形例の流水路が部分拡大して示されており、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】参考変形例の流水路が部分拡大して示されており、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［参考変形例］
図６に示すように、リブ１４をタイル状に並べても良い。
リブ１４をタイル状に並べることで、リブ１４間を流れるドレン水の流速を低減することができる。同図に示すように、リブ１４を千鳥状に配置することで、よりドレン水の流速の低減効果を得ることができる。
また、リブ１４間の間隔を適宜変更することによって水の流速を調整することができる。なお、リブ１４の形状は、同図に示したように平面視した場合に四角形状とされている場合に限らず、３角形や５角形以上の多角形としても良いし、円形や楕円形としても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＥＣＵ５は、車両全体の制御を行うものであって、クラッチ制御部、エンジン制御部、トランスミッション制御部、ブレーキ制御部などの複数の制御部を備えている。ＥＣＵ５には、シフトレバー１２の操作位置を検出するためのポジションセンサ１４のほか、クラッチ装置４を介して入力軸１０に入力される実トルクを検出するためのトルクセンサ１５、アクセルペダル１６の踏み込み量を検出するためのアクセル開度センサ１７、ブレーキペダル１８の踏み込み量を検出するためのブレーキ開度センサ１９、車両１の速度を検出するための車速センサ２０、エンジン２の回転数を測定するためのエンジン回転センサ２１、車両１の周囲の状況を検知するためのレーダやカメラなどの障害物検出センサ２２などが、それぞれ接続されている。
力制御を行う、車両制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のクラッチレリーズ装置は、電動アクチュエータと、変換機構と、レリーズ軸受、制御装置とを備える。
前記電動アクチュエータは、回転する出力軸を有する。
前記変換機構は、前記出力軸の回転運動を並進運動に変換する。
前記レリーズ軸受は、トランスミッション用の入力軸の周囲に前記入力軸の軸方向に関する移動を可能に支持されており、前記変換機構により前記入力軸の軸方向に押圧され、ダイヤフラムばねを介して、クラッチディスクをフライホイールに押し付ける。
前記制御装置は、前記電動アクチュエータを制御するものであり、かつ、前記クラッチディスクの摩耗に応じて経時変化する物理量に基づき前記クラッチディスクの摩耗量を推定する摩耗量推定部を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、表示エリアに表示される画像の品質を評価する画像評価装置であって、前記表示エリアにおける光の強度又は明度の分布の周波数特性を算出する手段と、前記分布の周波数特性を視覚の周波数特性で補正する手段と、補正後の周波数特性から得られる第１の特徴量及び前記分布から得られる第２の特徴量に基づいて前記画像の均一性の評価値を算出する手段と、を備える画像評価装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示エリアに表示される画像の品質を評価する画像評価装置であって、
前記表示エリアにおける光の強度又は明度の分布の周波数特性を算出する手段と、
前記分布の周波数特性を視覚の周波数特性で補正する手段と、
補正後の周波数特性から得られる第１の特徴量及び前記分布から得られる第２の特徴量に基づいて前記画像の均一性の評価値を算出する手段と、を備える画像評価装置。
【請求項２】
前記第１の特徴量は、補正後の周波数特性の積分値であることを特徴とする請求項１に記載の画像評価装置。
【請求項３】
前記第２の特徴量は、前記分布の平均値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像評価装置。
【請求項４】
前記表示エリアにおける光の強度又は明度の分布を出力する手段、を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像評価装置。
【請求項５】
前記出力する手段は、前記強度の分布を計測する計測部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像評価装置。
【請求項６】
前記出力する手段は、
前記表示エリアにおける光の最大強度を決定する決定部と、
前記強度の分布を、前記最大強度を用いて前記明度の分布に変換する変換部と、を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の画像評価装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記表示エリアに表示可能な最大強度の光で前記画像が表示されているときに前記計測部で計測される前記強度の分布の実測値に基づいて、前記最大強度を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像評価装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記表示エリアに表示可能な最大強度の光で前記画像が表示されているときに前記計測部で計測される前記強度である第１の強度と、前記表示エリアに表示可能な最小強度の光で前記画像が表示されているとき又は前記画像が光源からの光により前記表示エリアに表示される場合であって前記光源が消灯しているときに前記計測部で計測される前記強度である第２の強度に基づいて、前記最大強度を決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像評価装置。
【請求項９】
前記表示エリアに表示可能な最小強度の光で前記画像が表示されているとき又は光源を消灯しているときに前記計測部で計測される前記強度の分布を用いて、前記出力する手段から出力された前記分布を補正する手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像評価装置。
【請求項１０】
表示エリアに表示される画像の品質を評価する画像評価方法であって、
前記表示エリアにおける光の強度分布の周波数特性を算出する工程と、
前記強度分布の周波数特性を視覚の周波数特性で補正する工程と、
補正後の周波数特性から得られる第１の特徴量及び前記強度分布から得られる第２の特徴量に基づいて、前記画像の均一性を評価する工程と、を含む画像評価方法。
【請求項１１】
表示エリアに表示される画像の品質を評価する画像評価方法であって、
前記表示エリアにおける光の強度分布を明度分布に変換する工程と、
前記明度分布の周波数特性を算出する工程と、
前記明度分布の周波数特性を視覚の周波数特性で補正する工程と、
補正後の周波数特性から得られる第１の特徴量及び前記明度分布から得られる第２の特徴量に基づいて、前記画像の均一性を評価する工程と、を含む画像評価方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
検出すべきイベントであるパルス幅が広くなるに従ってバッファ容量を増大させる必要がある。本実施の形態では、バッファ容量を増大させることなく広いパルス幅を高精度に検出するために、アナログ入力信号Ｓａの立上りエッジ周辺のデジタルデータＤｄを記憶するバッファ１２’及びアナログ入力信号Ｓａの立下がりエッジ周辺のデジタルデータＤｄを記憶するバッファ１２”を用いる。バッファ１２’は、第１のバッファの一例であり、バッファ１２”は、第２のバッファの一例である。また、バッファ１２’及びバッファ１２”に記憶するデジタルデータＤｄのデータ数の情報は、制御部１３からバッファ制御回路１５’に提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
バッファ制御回路１５’は、広いパルス幅Ｗを検出するためのデジタルデータＤｄすなわちアナログ入力信号Ｓａの立上りエッジ周辺のデジタルデータＤｄをバッファ１２’に記憶させるために、バッファ１２’が記憶動作を開始してから終了するまでの期間を、トリガ信号Ｔ１及び制御部１３から提供されたデータ数に基づいて制御する。本実施の形態では、バッファ制御回路１５’がトリガ信号Ｔ１を受信すると、バッファ制御回路１５’は、バッファ１２’がデジタルデータＤｄの記憶を開始するために書込み／読出し信号Ｃ１’をハイレベルにする。その後、バッファ制御回路１５’は、制御部１３から提供されたデータ数をシステムクロックで計数した後に書込み／読出し信号Ｃ１’をローレベルにする。バッファ１２’は、アナログ入力信号Ｓａの立上りエッジ周辺のデジタルデータＤｄを記憶した後にデジタルデータＤｄの記憶を終了し、バッファ１２’に記憶されたデジタルデータＤｄをイベント検出回路１６’に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
バッファ制御回路１５’は、広いパルス幅Ｗを検出するためのデジタルデータＤｄすなわちアナログ入力信号Ｓａの立下りエッジ周辺のデジタルデータＤｄをバッファ１２”に記憶させるために、バッファ１２”が記憶動作を開始してから終了するまでの期間を、トリガ信号Ｔ２及び制御部１３から提供されたデータ数に基づいて制御する。本実施の形態では、バッファ制御回路１５’がトリガ信号Ｔ２を受信すると、バッファ制御回路１５’は、バッファ１２”がデジタルデータＤｄの記憶を開始するために書込み／読出し信号Ｃ１”をハイレベルにする。その後、バッファ制御回路１５’は、制御部１３から提供されたデータ数をシステムクロックで計数した後に書込み／読出し信号Ｃ１”をローレベルにする。バッファ１２”は、アナログ入力信号Ｓａの立下りエッジ周辺のデジタルデータＤｄを記憶した後にデジタルデータＤｄの記憶を終了し、バッファ１２”に記憶されたデジタルデータＤｄをイベント検出回路１６’に出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力を受けて電荷を出力する圧電素子を有する力センサーと、
前記力センサーを予圧している予圧部と、
前記力センサーからの電荷を受けて電圧を出力する変換出力回路と、を有し、
前記予圧部は、前記変換出力回路の第１グランドと短絡していることを特徴とする力検出装置。
【請求項２】
前記予圧部は、前記第１グランドと同電位である請求項１に記載の力検出装置。
【請求項３】
前記力センサーおよび前記変換出力回路を収納するケーシングを有し、
前記ケーシングは、第２グランドと短絡している請求項１または２に記載の力検出装置。
【請求項４】
力を受けて電荷を出力する圧電素子を有する力センサーと、
前記力センサーを予圧している予圧部と、
前記力センサーからの電荷を受けて電圧を出力する変換出力回路と、
前記予圧部に電圧を印加する電圧生成回路と、を有していることを特徴とする力検出装置。
【請求項５】
前記電圧生成回路は、電圧源と、前記電圧源の電圧を降下させる減衰回路と、を有している請求項４に記載の力検出装置。
【請求項６】
前記変換出力回路は、電荷増幅部と、前記力センサーと前記電荷増幅部とを電気的に接続する配線と、を有し、
前記電圧生成回路は、前記配線の電圧と前記予圧部の電圧との差が小さくなるように前記予圧部に電圧を印加する請求項４または５に記載の力検出装置。
【請求項７】
前記変換出力回路は、電荷増幅部と、前記力センサーと前記電荷増幅部とを電気的に接続する配線と、を有し、
前記電圧生成回路は、前記予圧部に電圧を印加することで、前記変換出力回路内で発生するリーク電流を相殺するように、前記配線と前記予圧部との間にリーク電流を発生させる請求項４または５に記載の力検出装置。
【請求項８】
前記予圧部は、前記力センサーを間に挟んで配置されている第１基部および第２基部を有している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項９】
前記変換出力回路は、前記第１基部と前記第２基部との間に配置されている請求項８に記載の力検出装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の力検出装置を備えることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、第３レンズ、正の屈折力の第４レンズより構成される接眼光学系であって、
前記第１レンズ乃至前記第４レンズの各レンズの材料のｄ線における屈折率の平均値をＮｄａ、前記第１レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＬ１Ｒ２、前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＬ２Ｒ１、前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４、前記接眼光学系の焦点距離をｆとするとき、
１．５２０≦Ｎｄａ≦１．７３０
−１５．０≦（Ｌ２Ｒ１＋Ｌ１Ｒ２）／（Ｌ２Ｒ１−Ｌ１Ｒ２）≦０．０
０．６８≦ｆ３４／ｆ≦１．３０
なる条件式を満たすことを特徴とする接眼光学系。
【請求項２】
前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の間隔をｄ３、前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の間隔をｄ５とするとき、
０．００≦ｄ５／ｄ３≦０．７５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項３】
前記第３レンズは正の屈折力であることを特徴とする請求項１または２に記載の接眼光学系。
【請求項４】
前記第１レンズは両凸形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項５】
前記第２レンズは物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項６】
前記第３レンズは物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項７】
前記第４レンズは物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項８】
画像を表示する画像表示素子と、該画像表示素子の画像表示面に表示される画像を観察するために用いられる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の接眼光学系を有することを特徴とする観察装置。
【請求項９】
前記画像表示素子の画像表示面の対角線長の半分をＰＮとするとき、
０．２５＜ＰＮ／ｆ＜０．５５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項８に記載の観察装置。
【請求項１０】
前記画像表示面から前記第１レンズの画像表示面側のレンズ面までの光軸上の距離をｄ１とするとき、
０．０≦ｄ１／ｆ＜０．８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項８又は９に記載の観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の接眼光学系は、物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、第３レンズ、正の屈折力の第４レンズより構成される接眼光学系であって、前記第１レンズ乃至前記第４レンズの各レンズの材料のｄ線における屈折率の平均値をＮｄａ、前記第１レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＬ１Ｒ２、前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＬ２Ｒ１、前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４、前記接眼光学系の焦点距離をｆとするとき、
１．５２０≦Ｎｄａ≦１．７３０
−１５．０≦（Ｌ２Ｒ１＋Ｌ１Ｒ２）／（Ｌ２Ｒ１−Ｌ１Ｒ２）≦０．０
０．６８≦ｆ３４／ｆ≦１．３０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電極部および複数の検出電極部を有する第１電極と、
所定の周期パターンを有し、前記第１電極に対して相対移動可能な第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量に基づいて変位を検出する検出部と、
前記複数の検出電極部と前記検出部とを接続する配線と、を有し、
前記配線のうち前記第２電極と対向する部分は、前記基準電極部に対して前記第２電極の反対側に位置しており、前記基準電極部に対して静電結合をしている、
ことを特徴とする変位検出装置。
【請求項２】
前記第１電極は、第１の層および第２の層を含む２層以上の基板で構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の変位検出装置。
【請求項３】
前記基準電極部は、前記第１の層に設けられており、
前記複数の検出電極部および前記配線は、前記第２の層に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の変位検出装置。
【請求項４】
前記第１電極は、フレキシブル基板で構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の変位検出装置。
【請求項５】
前記配線のうち前記第２電極と対向しない部分も、前記基準電極部に対して静電結合をしている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の変位検出装置。
【請求項６】
前記基準電極部および前記複数の検出電極部は、前記第１の層に設けられており、
前記配線は、前記第２の層に設けられており、
前記複数の検出電極部は、スルーホールを経由して、前記配線と接続されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の変位検出装置。
【請求項７】
固定部材と、
前記固定部材に対して相対移動可能に支持された可動部材と、
基準電極部および複数の検出電極部を有する第１電極と、
所定の周期パターンを有し、前記第１電極に対して相対移動可能な第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量に基づいて前記可動部材の変位を検出する検出部と、
前記複数の検出電極部と前記検出部とを接続する配線と、を有し、
前記配線のうち前記第２電極と対向する部分は、前記基準電極部に対して前記第２電極の反対側に位置しており、前記基準電極部に対して静電結合をしている、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１電極は、前記固定部材に設けられており、
前記第２電極は、前記可動部材に設けられている、
ことを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第２電極の前記所定の周期パターンは、前記可動部材の回転方向において所定の周期を有する繰り返しパターンである、
ことを特徴とする請求項７または８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒の光学系を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての変位検出装置は、基準電極部および複数の検出電極部を有する第１電極と、所定の周期パターンを有し、前記第１電極に対して相対移動可能な第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量に基づいて変位を検出する検出部と、前記複数の検出電極部と前記検出部とを接続する配線とを有し、前記配線のうち前記第２電極と対向する部分は、前記基準電極部に対して前記第２電極の反対側に位置しており、前記基準電極部に対して静電結合をしている。