Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2019218375.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素、メチルおよびシクロプロピルメチルからなる群から選択され；
ＡＡ−ＣＯＯＨは、２−アミノ−２−アダマンタンカルボン酸、シクロヘキシルグリシンおよび９−アミノ−ビシクロ［３．３．１］ノナン−９−カルボン酸からなる群から選択されるアミノ酸であり；
Ｒ２は、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキルメチル、ハロゲン、ニトロおよびトリフルオロメチルからなる群から選択され；
ＡＬＫは、（Ｃ２〜Ｃ５）アルキリデンであり；
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素および（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群から選択され、但し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の１つは次式（ＩＩ）
【化２】
2019218375.tif 000002
［式中、
ＡＬＫ’は、（Ｃ２〜Ｃ５）アルキリデンであり；
Ｒ６は、水素および（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群から選択され；
Ｒ７は、水素である］
またはそれらの薬理学的に許容される塩、溶媒和物もしくは水和物。
【請求項２】
Ｒ１がメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＡＡ−ＣＯＯＨが２−アミノ−２−アダマンタンカルボン酸およびシクロヘキシルグリシンからなる群から選択されるアミノ酸である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がイソプロピルである、請求項１、２および３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、それぞれ独立して、水素およびメチルからなる群から選択され、但し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の１つは次式（ＩＩ）
【化３】
2019218375.tif 000003
［式中、
ＡＬＫ’は、（Ｃ２〜Ｃ５）アルキリデンであり；
Ｒ６は、水素および（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群から選択される］
のものであり、
Ｒ７は、請求項１と同様に定義される、
請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ６が水素およびメチルからなる群から選択される、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に許容される添加剤を含む組成物。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に許容される添加剤を含む医薬組成物。
【請求項９】
疾患の診断方法において使用するための、請求項７または８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
疾患の処置方法において使用するための、請求項７または８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物を使用する診断方法を実施することを含む、疾患の処置に応答する可能性が高い、または応答しない可能性が高い対象の同定方法において使用するための、請求項７または８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物を使用する診断方法を実施することを含む、疾患の処置に応答する可能性が高い対象、および疾患の処置に応答しない可能性が高い対象への対象群の層化方法において使用するための、請求項７または８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記疾患がニューロテンシン受容体関連疾患である、請求項９から１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記疾患がニューロテンシン受容体１関連疾患である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記疾患が腫瘍および血液悪性腫瘍を含む群から選択される、請求項９から１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物、１つまたは複数の任意選択の添加剤および１つまたは複数の任意選択のデバイスを含むキットであって、前記デバイスが標識デバイス、精製デバイス、操作デバイス、放射線防護デバイス、分析デバイスまたは投与デバイスを含む群から選択される、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2019218397.tif 000001
［式中：
ｎは、０〜４であり；
Ｒ１は、Ｈであり；
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立して、Ｈ、Ｘ、ＣＸ３、ＣＨＸ２、ＣＨ２ＸまたはＣ２Ｘ５から選択され、および
Ｘは、フッ素である］
で表され、２５℃で少なくとも０．１気圧（７６ｍｍＨｇ）の蒸気圧を有し、式Ｉの水素原子数が炭素原子数を超えず、それによって対象において麻酔を誘発する、化合物またはその化合物の混合物を含む、麻酔を誘導するための医薬組成物であって、該化合物が、１−ブタノール，４，４，４−トリフルオロ−３，３−ビス（トリフルオロメチル）−（ＣＡＳ番号１４１１５−４９−２）である、医薬組成物。
【請求項２】
所望の麻酔効果を達成するのに十分な経路によって投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
静脈内経路、吸入経路、皮下経路、筋肉内経路、および経皮経路からなる群から選択される経路によって投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
化合物が、不動化、健忘、無痛覚、意識消失および自律神経無活動からなる群から選択される所望の麻酔エンドポイントを達成するのに十分な量で投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
呼吸器系で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
静脈内経路、吸入経路、皮下経路、筋肉内経路、および経皮経路からなる群から選択される経路によって投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
化合物が、全身麻酔作用、鎮静作用、精神安定作用、不動化、健忘、無痛覚、意識消失および自律神経無活動からなる群から選択される所望の麻酔エンドポイントを達成するのに十分な量で投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬的に許容される担体をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
化合物が、全身麻酔作用、鎮静作用、精神安定作用、不動化、健忘、無痛覚、意識消失および自律神経無活動からなる群から選択される所望の麻酔エンドポイントを達成するのに十分な量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬的に許容される担体をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素単結晶であって、
少なくとも外周部（Ｈ２）において、鉄以上の比重を有する重金属元素が添加されており、前記重金属元素の添加密度が１×１０１５ｃｍ−３以上となっていて、さらに、軽金属元素としてホウ素が添加されており、前記ホウ素の添加量が５．０×１０１５ｃｍ−３以下である炭化珪素単結晶。
【請求項２】
炭化珪素単結晶であって、
少なくとも外周部（Ｈ２）において、鉄以上の比重を有する重金属元素が添加されており、前記重金属元素の添加密度が１×１０１５ｃｍ−３以上となっていて、さらに、軽金属元素としてアルミニウムが添加されており、前記アルミニウムの添加量が５．０×１０１７ｃｍ−３以下である炭化珪素単結晶。
【請求項３】
前記重金属元素の添加密度が１×１０１６ｃｍ−３以上である請求項１または２に記載の炭化珪素単結晶。
【請求項４】
前記重金属元素の添加密度が５．０×１０１８ｃｍ−３以下である請求項１または２に記載の炭化珪素単結晶。
【請求項５】
前記重金属元素がタンタルもしくはニオブである請求項１ないし４のいずれか１つに記載の炭化珪素単結晶。
【請求項６】
窒素が添加されており、前記窒素の添加密度が１×１０１８ｃｍ−３以上とされている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の炭化珪素単結晶。
【請求項７】
前記重金属元素の添加密度が最も高い位置において、前記窒素の添加密度と前記重金属元素の添加密度の比となる窒素の添加密度／重金属元素が２．０以上である請求項６に記載の炭化珪素単結晶。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁を備える内燃機関に適用され、
前記内燃機関の始動時において吸入空気量の検出値によらずに算出される要求噴射量の燃料を噴射すべく、吸気バルブの開弁期間に同期して燃料を噴射する吸気同期噴射と、前記吸気同期噴射よりも進角側のタイミングにて燃料を噴射する吸気非同期噴射とを実行するマルチ噴射処理と、前記要求噴射量の燃料を前記吸気非同期噴射によって噴射するシングル噴射処理とのいずれかを選択する選択処理と、
前記ポート噴射弁を操作して前記選択処理によって選択された処理を実行する操作処理と、を実行し、
前記選択処理は、前記内燃機関の冷却水の温度が規定温度以上である場合、前記シングル噴射処理を選択し、前記冷却水の温度が前記規定温度未満である場合、前記マルチ噴射処理を選択する処理と、前記内燃機関が間欠駆動される場合、前記内燃機関の冷却水の温度が規定温度以上である場合であっても、前記吸気通路に吸入される空気量の積算値が所定値以上となるまでは前記マルチ噴射処理を選択する処理と、を含む内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記マルチ噴射処理における前記吸気非同期噴射の噴射量である非同期噴射量を算出する非同期噴射量算出処理を実行し、
前記非同期噴射量算出処理は、前記非同期噴射量を、前記温度が低い場合に高い場合よりも大きい値に算出する処理と、前記内燃機関の停止時から始動までの経過時間が短い場合に長い場合よりも前記非同期噴射量を小さい値に算出する処理とを含む請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関が間欠駆動されている場合、前記内燃機関が停止している時間の累積時間を、前記内燃機関の始動後、前記吸気通路に吸入される空気量の積算値が大きい場合に小さい場合よりも大きい減少補正比率で減少補正した間欠積算停止時間を算出する停止時間算出処理を実行し、
前記非同期噴射量算出処理は、前記間欠積算停止時間が長い場合に短い場合よりも前記非同期噴射量を大きい値に算出する処理を含む請求項２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記非同期噴射量算出処理は、大気圧が高い場合に低い場合と比較して前記非同期噴射量を大きい値に算出する処理を含む請求項２または３記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記内燃機関は、スロットルバルブを備え、
前記非同期噴射量算出処理は、前記内燃機関の始動時が前記内燃機関の再始動時である場合、吸気圧が低い場合に高い場合と比較して前記非同期噴射量を小さい値に算出する処理を含む請求項４記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記内燃機関の停止時から始動までの経過時間に依存することなく前記温度に基づき前記吸気同期噴射の噴射量である同期噴射量を算出する同期噴射量算出処理を実行する請求項３〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体と、
前記弁本体の内部に移動可能に配置される弁棒と、
前記弁棒の一方端に配置され、前記弁本体に形成された弁座に着座及び前記弁座から離間する弁体と、
前記弁体を前記弁座から離間する方向に押圧する弾性部材と、
前記弁棒の他方端に配置される永久磁石ポペット弁と、
前記弁棒の、前記弁体と前記永久磁石ポペット弁との間に配置される永久磁石と、
を備えることを特徴とする過流量阻止弁。
【請求項２】
請求項１に記載の過流量阻止弁において、
前記弁棒の、前記永久磁石ポペット弁と前記永久磁石との間に配置される磁性体を、さらに備えることを特徴とする過流量阻止弁。
【請求項３】
請求項１に記載の過流量阻止弁を点検する過流量阻止弁点検装置において、
前記永久磁石ポペット弁の周囲を取り囲むように配置される動作試験用コイルと、
前記動作試験用コイルに電流を供給する電流供給部と、
前記永久磁石の周囲を取り囲むように配置される動作検知用コイルと、
前記動作検知用コイルに発生する電流を検知する検知器と、
を備えることを特徴とする過流量阻止弁点検装置。
【請求項４】
請求項２に記載の過流量阻止弁を点検する過流量阻止弁点検装置において、
前記永久磁石ポペット弁の周囲を取り囲むように配置される動作試験用コイルと、
前記動作試験用コイルに電流を供給する電流供給部と、
前記永久磁石の周囲を取り囲むように配置される動作検知用コイルと、
前記動作検知用コイルに発生する電流を検知する検知器と、
前記磁性体の周囲を取り囲むように配置される一次コイルおよび二次コイルを有する差動トランスと、
前記差動トランスに流れる電流の値及び前記電流供給部から前記動作試験用コイルに供給される電流の値が伝達され、前記過流量阻止弁の劣化を予兆する予兆診断部と、
を備えることを特徴とする過流量阻止弁点検装置。
【請求項５】
請求項１に記載の過流量阻止弁を点検する過流量阻止弁点検装置において、
前記永久磁石ポペット弁の周囲を取り囲むように配置される動作試験用コイルと、
前記動作試験用コイルに電流を供給する電流供給部と、
前記永久磁石の周囲を取り囲むように配置される動作検知用コイルと、
前記動作検知用コイルに発生する電流を検知する検知器と、
前記弁体と前記弁本体に形成された弁座との間隔を測定する間隔測定センサと、
前記間隔測定センサの出力信号及び前記電流供給部から前記動作試験用コイルに供給される流れる電流の値が伝達され、前記過流量阻止弁の劣化を予兆する予兆診断部と、
を備えることを特徴とする過流量阻止弁点検装置。
【請求項６】
請求項３、４及び５うちのいずれか一項に記載の過流量阻止弁点検装置において、
前記電流供給部は、可変電流源と、前記可変電流源を駆動する駆動部と、前記駆動部に前記可変電流源を駆動することを指令する指令部とを有することを特徴とする過流量阻止弁点検装置。
【請求項７】
請求項６に記載の過流量阻止弁点検装置において、
前記可変電流源は、直流電源であることを特徴とする過流量阻止弁点検装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行予定経路に存在する障害に関する情報と、前記車両の走行車線における隣接車線への車線変更の可否を判断可能な情報、及び前記車両の走行車線の幅員情報の少なくとも一方を含む車線ネットワーク情報とに基づいて、前記障害の回避支援の処理を行う運転支援装置。
【請求項２】
前記回避支援の処理は、前記障害が存在する経路内において前記障害を回避する第一の処理と、前記障害が存在する経路を回避するように前記走行予定経路を変更する第二の処理と、の少なくともいずれかを含む、請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記運転支援装置は、前記車線ネットワーク情報に基づいて、前記障害が存在する経路内において前記障害を回避することが可能であると判断され、前記障害が存在する経路を回避するように前記走行予定経路を変更することが不可能であると判断される場合には、前記第一の処理を選択する請求項２記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記運転支援装置は、前記車線ネットワーク情報に基づいて、前記障害が存在する経路内において前記障害を回避することが不可能であると判断され、前記障害が存在する経路を回避するように前記走行予定経路を変更することが可能であると判断される場合には、前記第二の処理を選択する請求項２又は３記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記回避支援の処理は、更に前記障害を通過するまで現在の走行車線の走行を維持する第三の処理と、前記車両を減速して前記障害の解消を待機する第四の処理と、の少なくともいずれかを更に含み、
前記運転支援装置は、前記車線ネットワーク情報に基づいて、前記障害が存在する経路内において前記障害が存在する車線とは異なる車線を前記車両が走行していると判断される場合には、前記第三の処理を選択する請求項２〜４のいずれか一項記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面に係る運転支援装置は、車両の走行予定経路に存在する障害に関する情報と、車両の走行車線における隣接車線への車線変更の可否を判断可能な情報、及び車両の走行車線の幅員情報の少なくとも一方を含む車線ネットワーク情報とに基づいて、障害の回避支援の処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
回避支援の処理は、障害が存在する経路内において障害を回避する第一の処理と、障害が存在する経路を回避するように走行予定経路を変更する第二の処理と、の少なくともいずれかを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
運転支援装置は、車線ネットワーク情報に基づいて、障害が存在する経路内において障害を回避することが可能であると判断され、障害が存在する経路を回避するように走行予定経路を変更することが不可能であると判断される場合には、第一の処理を選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
運転支援装置は、車線ネットワーク情報に基づいて、障害が存在する経路内において障害を回避することが不可能であると判断され、障害が存在する経路を回避するように走行予定経路を変更することが可能であると判断される場合には、第二の処理を選択する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
回避支援の処理は、更に障害を通過するまで現在の走行車線の走行を維持する第三の処理と、車両を減速して障害の解消を待機する第四の処理と、の少なくともいずれかを更に含み、運転支援装置は、車線ネットワーク情報に基づいて、障害が存在する経路内において障害が存在する車線とは異なる車線を車両が走行していると判断される場合には、第三の処理を選択する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に関するデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段が取得した取得データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段が蓄積している蓄積データを解析し、当該蓄積データの中から当該蓄積データと少なくとも処方を行う時期及び内容との対応パターンを自律的に見つけ出し、推論に用いる識別器を生成する処方学習手段と、
前記処方学習手段が生成した前記識別器と前記取得データを用いて、少なくとも処方を行うべき時期を含む処方内容を推論する処方推論手段と、
前記処方推論手段が推論した処方内容を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項２】
前記処方推論手段は、前記処方内容として、処方の種類を併せて推論することを特徴とする請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記処方推論手段が推論した処方内容を表示可能な表示装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段が出力した推論内容を前記処方推論手段が推論するに至った理由を提示する理由提示手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の医療情報処理装置。
【請求項５】
ユーザーが操作可能な操作部を備え、
前記データ取得手段は、前記操作部になされた操作に基づく入力を、前記取得データとすることが可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の医療情報処理装置。
【請求項６】
前記処方学習手段は、機械学習に用いる前記蓄積データを異ならせることにより、複数種類の識別機を生成可能であり、
前記処方推論手段は、複数種類の前記識別器と前記取得データを用いて、複数種類の前記処方内容を推論可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の医療情報処理装置。
【請求項７】
前記取得データには、少なくとも画像データとテキストデータが含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の医療情報処理装置。
【請求項８】
前記画像データには、異なるモダリティから得られた少なくとも二種類の画像データが含まれることを特徴とする請求項７に記載の医療情報処理装置。
【請求項９】
前記処方の種類には、検査条件が含まれることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の医療情報処理装置。
【請求項１０】
前記処方学習手段は、機械学習として、深層学習を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の医療情報処理装置。
【請求項１１】
コンピューターに、
人体に関するデータを取得するデータ取得処理と、
前記データ取得処理において取得した取得データを蓄積するデータ蓄積処理と、
前記データ蓄積処理において蓄積した蓄積データに基づいて、当該蓄積データと少なくとも処方を行う時期および内容との対応パターンを学習することで推論に用いる識別器を生成する機械学習を行う処方学習処理と、
前記処方学習処理において生成した識別器と前記取得データを用いて、少なくとも処方を行うべき時期を含む処方内容を推論する推論処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
人体に関するデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段が取得した取得データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段が蓄積している蓄積データを解析し、当該蓄積データの中から当該蓄積データと少なくとも処方を行う時期及び内容との対応パターンを自律的に見つけ出し、推論に用いる識別器を生成する処方学習手段と、を有することを特徴とする医療情報学習装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療情報処理装置、プログラム及び医療情報学習装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療情報処理装置、プログラム及び医療情報学習装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1又は複数のメモリと、
1又は複数のプロセッサと、を備え、
前記1又は複数のプロセッサは、
画像データ中の物体の位置を示す点である物体点を設定し、
前記画像データ中の物体が存在する領域の候補である候補領域を検出し、
前記物体点を有する前記候補領域を物体が存在する物体領域として出力する、
物体検出装置。
【請求項２】
前記1又は複数のプロセッサは、
前記候補領域ごとに、前記候補領域に属する前記物体点を検出し、
前記物体点が1つ属する場合に、当該候補領域を前記物体領域として出力する、
請求項1に記載の物体検出装置。
【請求項３】
前記1又は複数のプロセッサは、
前記物体点ごとに、前記物体点を有する前記候補領域を検出し、
当該候補領域が他の物体点を有していない場合に、当該候補領域を前記物体領域として出力する、
請求項1に記載の物体検出装置。
【請求項４】
前記1又は複数のプロセッサは、
同一の前記物体点に対応する複数の前記候補領域が検出された場合に、当該物体点に対応する複数の前記候補領域のうち、前記物体領域として選択されなかった前記候補領域を当該物体点に対応する候補としての前記候補領域から削除する、
請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の物体検出装置。
【請求項５】
前記1又は複数のプロセッサは、
ある前記物体点に対応する前記候補領域が他の前記物体点をさらに有する場合、当該候補領域に係る選択を保留し、当該候補領域以外の前記候補領域の選択を実行する、
請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の物体検出装置。
【請求項６】
前記1又は複数のプロセッサは、
前記選択を保留した候補領域以外の前記候補領域の選択が完了した後、前記選択を保留した候補領域のうち、所定の条件を満たす候補領域を、前記物体領域として選択する、
請求項5に記載の物体検出装置。
【請求項７】
前記1又は複数のプロセッサは、
あらかじめ学習された第1モデルに基づいて前記物体点を設定する、
請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の物体検出装置。
【請求項８】
前記1又は複数のプロセッサは、
あらかじめ学習された第2モデルに基づいて前記候補領域を検出する、
請求項1乃至請求項7のいずれかに記載の物体検出装置。
【請求項９】
1又は複数のプロセッサにより、
画像データ中の物体の位置を示す点である物体点を設定し、
前記画像データ中の物体が存在する領域の候補である候補領域を検出し、
前記物体点を有する前記候補領域を物体が存在する物体領域として出力する、
物体検出方法。
【請求項１０】
1又は複数のプロセッサに、
画像データ中の物体の位置を示す点である物体点を設定する手段、
前記画像データ中の物体が存在する領域の候補である候補領域を検出する手段、
前記物体点を有する前記候補領域を物体が存在する物体領域として出力する手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含み、情報処理に応じて各構成要素の制御を行なう。記憶部２０２は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などの補助記憶装置であり、制御部２０１で実行される血圧測定プログラムや、血圧測定プログラムを実行するために必要な設定データ、測定データなどを記憶する。記憶部２０２が備える記憶媒体は、コンピュータ及びその他の装置、機械等が記録されたプログラムなどの情報を読み取り可能なように、当該プログラムなどの情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的又は化学的作用によって蓄積する媒体である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
制御部３０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを含み、情報処理に応じて各構成要素の制御を行なう。記憶部３０２は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの補助記憶装置であり、制御部２０１で実行される認証プログラム、認証プログラムを実行するための設定データ（例えば基準行動パターンを表す情報）、生体情報測定装置２０から受信された測定データなどを記憶する。記憶部３０２が備える記憶媒体は、コンピュータ及びその他の装置、機械等が記録されたプログラムなどの情報を読み取り可能なように、当該プログラムなどの情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的又は化学的作用によって蓄積する媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図５の例では、ユーザ端末３０は、取得部３５１、行動推定部３５２、識別部３５３、提供部３５４、測定データ記憶部３５５、及び基準行動パターン記憶部３５６を備える。取得部３５１、行動推定部３５２、識別部３５３、及び提供部３５４は、ユーザ端末３０の制御部３０１が記憶部３０２に記憶された認証プログラムを実行することによって実現される。制御部３０１が認証プログラムを実行する際には、制御部３０１は、認証プログラムをＲＡＭに展開する。そして、制御部３０１は、ＲＡＭに展開された認証プログラムをＣＰＵにより解釈及び実行して、各構成要素を制御する。測定データ記憶部３５５及び基準行動パターン記憶部３５６は、記憶部３０２に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
識別部３５３は、行動推定部３５２によって推定された行動パターンが基準行動パターンに合致するか否かを判定し、個人専用機能が測定時間範囲中に使用可能状態にあったか否かを判定する。識別部３５３は、推定行動パターンが基準行動パターンと合致し、かつ、個人専用機能が測定時間範囲中に使用可能状態にあったと判定した場合、処理対象の測定データに含まれる測定値が対象ユーザに関するものであると識別し、測定値が対象ユーザに関するものであるという属性情報を処理対象の測定データに付与する。識別部３５３は、推定行動パターンが基準行動パターンと合致しないと判定した場合、又は、個人専用機能が測定時間範囲中に使用可能状態でなかったと判定した場合に、処理対象の測定データに含まれる測定値が対象ユーザに関するものでないと識別し、測定値が対象ユーザに関するものでないという属性情報を処理対象の測定データに付与する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019091334.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019091334.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データに含まれるテキストの翻訳を支援し、前記テキストの翻訳文を含む電子出版物の出版を支援する電子翻訳出版支援装置であって、
前記電子データに含まれる翻訳文の作成希望を翻訳者の端末から受信すると、前記翻訳文を前記翻訳者が作成する権利を記述した翻訳権利情報を設定し、前記端末からの前記翻訳文の編集操作を許可する翻訳管理部と、
前記テキストが編集済みの前記翻訳文で置き換えられた前記電子データから電子出版物を生成し、前記翻訳権利情報と関連付けて出版する電子出版部と、
出版済みの前記電子出版物の販売実績を表すデータを受信すると、前記販売実績に応じた収益配分を、少なくとも前記翻訳権利情報に基づいて行う収益分配部と、を備え、
前記電子出版部は、前記電子出版物の購入者からの投票および前記電子出版物の前記販売実績の少なくとも一方に基づいて、前記電子出版物の前記翻訳文を作成した前記翻訳者を評価し、前記評価に基づいて翻訳権利情報の設定を制御する、
電子翻訳出版支援装置。
【請求項２】
前記収益分配部は、前記電子出版物の前記販売実績を表すデータを受信すると、
前記販売実績に応じた参加印税に相当する入金指示を、前記電子データの創作者の入金口座を管理する第１の決済システムに配信し、
前記翻訳権利情報にて記述される前記翻訳者を識別し、前記販売実績に応じた翻訳印税に相当する入金指示を、識別した前記翻訳者の入金口座を管理する第２の決済システムに配信する、
ように構成される、請求項１記載の電子翻訳出版支援装置。
【請求項３】
前記テキストを含む電子データを前記電子データの創作者の端末から受信すると、前記電子データを翻訳者に公開された翻訳依頼データベースに新規登録するデータ登録部と、
前記翻訳依頼データベースの更新通知を前記翻訳者の端末に出力する翻訳依頼更新通知部と、
をさらに備える請求項１または請求項２に記載の電子翻訳出版支援装置。
【請求項４】
前記電子出版部は、電子出版販売業者が運用する電子商取引システムを識別し、前記翻訳権利情報と関連付けて生成した前記電子出版物を、識別された前記電子商取引システムに商品登録することにより、前記電子出版物を出版するように構成され、
前記収益分配部は、識別された前記電子商取引システムから出版済みの前記電子出版物の前記販売実績を受信し、前記販売実績に応じた収益配分を行うように構成される、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子翻訳出版支援装置。
【請求項５】
前記電子出版部は、前記評価の結果を外部からアクセス可能な形で公開する、
ようにさらに構成される請求項１から請求項４の何れか一項に記載の電子翻訳出版支援装置。
【請求項６】
前記電子出版部は、前記電子出版物の購入画面において、前記評価に応じた表示順序に従って各々の前記電子出版物を一覧表示する、
ようにさらに構成される請求項１から請求項４の何れか一項に記載の電子翻訳出版支援装置。
【請求項７】
前記電子出版部は、前記評価に基づいて前記翻訳者の端末への前記更新通知を制御する、
ようにさらに構成される請求項３に記載の電子翻訳出版支援装置。
【請求項８】
前記翻訳管理部は、
前記電子データを前記翻訳文の編集が可能なデータ形式に変換し、前記翻訳権利情報を受信した前記端末からの編集操作が前記翻訳権利情報によって電子署名されているか否かを検証し、
前記電子署名が正当であると検証された場合のみ、前記編集操作に基づく前記翻訳文の編集を許可する、
ようにさらに構成される請求項１から請求項７の何れか一項に記載の電子翻訳出版支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を出力するスピーカと、
前記スピーカが設置されたエリアの騒音レベルを検知する検知部と、
前記スピーカから音声が出力された時、前記検知部によって検知される騒音レベルが規定値以上であれば、前記騒音レベルが前記規定値未満となってから前記音声を再出力する出力制御部と、
を備える、
音声出力システム。
【請求項２】
前記出力制御部は、
前記音声の出力中又は再出力中の少なくとも一部の期間で前記検知部によって前記規定値以上の騒音レベルが検知されると、前記音声の再出力を行う、
請求項１に記載の音声出力システム。
【請求項３】
前記音声のデータに重要度の情報が付与されており、
前記出力制御部は、
前記データに付与された重要度の情報に応じて前記音声を再出力する最大回数を設定し、
前記音声の再出力の回数が前記最大回数に達すると、前記音声の再出力中に前記規定値以上の騒音レベルが検知されるか否かに拘わらず、前記音声の更なる再出力を行わない、
請求項２に記載の音声出力システム。
【請求項４】
前記音声のデータに重要度の情報が付与されており、
前記出力制御部は、
前記データに高い重要度を示す情報が付与されている場合、前記検知部によって前記規定値以上の騒音レベルが一定時間継続して検知されると、前記騒音レベルが前記規定値以上であるか否かに拘わらず、前記音声を強制的に再出力する、
請求項２に記載の音声出力システム。
【請求項５】
前記出力制御部は、
前記検知部によって前記規定値以上の騒音レベルが一定時間以上継続して検知されると、前記音声の再出力を行わない、
請求項２に記載の音声出力システム。
【請求項６】
前記音声を記録する録音部
を更に備え、
前記出力制御部は、
前記録音部によって記録された音声を用いて前記音声の再出力を行い、
前記音声の再出力中、前記検知部によって前記規定値以上の騒音レベルが検知されなければ、前記再出力された前記録音部の音声を消去する、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の音声出力システム。
【請求項７】
通常モードと強制モードとを切り替える切替部と、
緊急事態であることを視覚的に報知する報知部と、
を更に備え、
前記出力制御部は、
前記強制モード時、前記音声を出力すると共に前記報知部による緊急事態の報知を行う、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の音声出力システム。
【請求項８】
前記出力制御部は、
前記強制モード時、前記騒音レベルが前記規定値以上であるか否かに拘わらず、前記音声を強制的に且つ繰り返し出力する、
請求項７に記載の音声出力システム。
【請求項９】
スピーカが設置されたエリアの騒音レベルを検知する検知ステップと、
前記スピーカから音声が出力された時、前記検知ステップにて検知される騒音レベルが規定値以上であれば、前記騒音レベルが前記規定値未満となってから前記音声を再出力する出力制御ステップと、
を含む、
音声出力方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮像システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電荷に変換し蓄積する変換素子と前記変換素子を信号線に接続するスイッチ素子とをそれぞれの画素が含む、複数の画素を有する複数の行が配置された画素部と、
前記複数の行に対してそれぞれ配置された複数の駆動線を駆動する駆動回路と、
前記画素部からの信号を処理する処理部と、を備え、
前記複数の画素の前記スイッチ素子の制御端子は前記複数の駆動線のいずれかと接続され、
前記駆動回路は、放射線が照射されたことが検出されるまでは、前記駆動線を駆動して各行の前記複数の画素の前記変換素子を繰り返しリセットするリセット動作を行い、前記放射線の照射が検出されると前記リセット動作を停止して前記変換素子に電荷を蓄積させ、その後、前記変換素子に蓄積された電荷の量に応じた信号を出力させ、
各行の前記複数の画素は、複数の群に分割されており、前記リセット動作において前記複数の群は異なるタイミングでリセットされ、
前記処理部は、前記リセットにより情報の欠損を受けた群の画素の信号を、別の群の画素の信号を用いて補正することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記複数の駆動線のそれぞれは前記複数の群に対応して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記複数の群は、偶数列の画素で構成される群と奇数列の画素で構成される群とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記画素部の各行において隣接して配置された奇数列の画素の変換素子と偶数列の画素の変換素子とは、前記奇数列の画素と前記偶数列の画素とに共通に設けられている前記信号線に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記リセット動作は、少なくとも第１の群の変換素子について行ごとに順に行われる第１の期間と、前記第１の群と異なる第２の群の変換素子について行ごとに順に行われる第２の期間とを有し、前記第１の期間と前記第２の期間とを繰り返すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記リセット動作は１行おきに行われることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記リセット動作は所定の群の複数行の変換素子について同じタイミングで順に行われることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
前記画素部の各行には列方向に並んで第１の駆動線と第２の駆動線とがそれぞれ備えられており、連続している２行において、偶数列の画素の前記スイッチ素子の制御端子は前記第１の駆動線に接続され、奇数列の画素の前記スイッチ素子の制御端子は前記第２の駆動線に接続され、前記連続している２行に続く連続している２行において偶数列の画素の前記スイッチ素子の制御端子は前記第２の駆動線に接続され、奇数列の画素の前記スイッチ素子の制御端子は前記第１の駆動線に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
前記リセット動作では、前記駆動回路は、前記第１の駆動線を１行おきに順に駆動し、続いて前記第２の駆動線を１行おきに順に駆動することを繰り返すことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
前記補正は平均値の小さな値の群の信号と平均値の大きな値の群の信号との値の大きさの比に基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１１】
前記補正は前記欠損を受けた群の画素と同じ行の別の群の画素の信号に基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１２】
前記補正は前記欠損を受けた群の画素に隣接している別の群の画素の信号に基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１３】
前記欠損を受けた群は、放射線が照射されたことが検出されたタイミングに基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１４】
各行の前記複数の画素は一列に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１５】
前記複数の群の１つの群の画素は前記一列において前記複数の群の別の群の画素の間に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮像システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮像システムは、放射線を電荷に変換し蓄積する変換素子と前記変換素子を信号線に接続するスイッチ素子とをそれぞれの画素が含む、複数の画素を有する複数の行が配置された画素部と、前記複数の行に対してそれぞれ配置された複数の駆動線を駆動する駆動回路と、前記画素部からの信号を処理する処理部と、を備え、前記複数の画素の前記スイッチ素子の制御端子は前記複数の駆動線のいずれかと接続され、前記駆動回路は、放射線が照射されたことが検出されるまでは、前記駆動線を駆動して各行の前記複数の画素の前記変換素子を繰り返しリセットするリセット動作を行い、前記放射線の照射が検出されると前記リセット動作を停止して前記変換素子に電荷を蓄積させ、その後、前記変換素子に蓄積された電荷の量に応じた信号を出力させ、各行の前記複数の画素は、複数の群に分割されており、前記リセット動作において前記複数の群は異なるタイミングでリセットされ、前記処理部は、前記リセットにより情報の欠損を受けた群の画素の信号を、別の群の画素の信号を用いて補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載された発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
前述した本発明は、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者にとって、本発明の技術的思想を脱しない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能なので、前述した実施形態及び添付の図面によって限定されるものではない。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
アノード電極とカソード電極を含む有機発光ダイオード；
前記有機発光ダイオードを経由する駆動電流を供給する第１トランジスター；
スキャン信号に応答してデータを前記第１トランジスターのゲートに供給する第２トラ
ンジスター；
前記データと前記第１トランジスターのしきい値電圧の差を貯蔵するキャパシター；及
び
センシング信号に応答して前記第１トランジスターのしきい値電圧の変化をセンシングし、前記センシング信号が活性化されると基準電圧を前記アノード電極が連結されたノードに伝達する第３トランジスターを含み、
前記基準電圧は前記有機発光ダイオードのしきい値電圧より低く設定される画素。
（態様２）
前記有機発光ダイオードは、前記センシング信号を利用して前記有機発光ダイオードを経由する電流の流れの可否を決定することを特徴とする、態様１に記載の画素。
（態様３）
前記センシング信号が活性化されると、前記基準電圧によって前記有機発光ダイオードがターンオフされるように制御されることを特徴とする、態様２に記載の画素。
（態様４）
前記センシング信号が非活性化されると、前記第１トランジスターから前記有機発光ダイオードに前記駆動電流が流れて前記有機発光ダイオードが発光されることを特徴とする、態様２に記載の画素。
（態様５）
前記センシング信号の活性化区間は加減が可能なことを特徴とする、態様３に記載の画素。
（態様６）
センシング動作可能であるセンシングトランジスター、有機発光ダイオード及び前記有機発光ダイオードが発光されるように電流を制御する駆動トランジスターを含むディスプレイ装置の制御方法において、
前記センシングトランジスターがターンオンされる間、前記有機発光ダイオードはターンオフされるように制御するとき、
前記センシングトランジスターが受信する基準電圧のレベルを前記有機発光ダイオードのしきい値電圧より低く設定し、
前記センシングトランジスターをターンオンさせるセンシング信号を活性化させ、
前記センシング信号に応答して前記基準電圧を前記有機発光ダイオードのアノード電極に印加させるディスプレイ装置の制御方法。
（態様７）
前記駆動トランジスターは、前記有機発光ダイオードと接続されて連結され、
前記センシングトランジスターがターンオンされると、前記駆動トランジスターからの電流経路は前記センシングトランジスターに流れるように変更されることを特徴とする、
態様６に記載のディスプレイ装置の制御方法。
（態様８）
前記センシング信号に応答して前記基準電圧を前記有機発光ダイオードのアノード電極に印加すれば、
前記有機発光ダイオードはターンオフされることを特徴とする、態様６に記載のディスプレイ装置の制御方法。
（態様９）
データラインとスキャンラインの交差地点に配列される複数の画素を含み、前記画素は有機発光ダイオードを含むパネル；
前記スキャンラインにスキャン信号を提供し、外部の補償のためのセンシング信号を前記パネルに提供するスキャン駆動部；
前記データラインにデータを提供するデータ駆動部；及び
前記パネルに高電位電圧、低電位電圧及び基準電圧を提供する電源部を含み、
前記パネルは前記センシング信号を利用して前記有機発光ダイオードの発光区間を制御するディスプレイ装置。
（態様１０）
前記パネルは、
アノード電極とカソード電極を含む前記有機発光ダイオード；
前記有機発光ダイオードを経由する駆動電流を供給する第１トランジスター；
スキャン信号に応答してデータを前記第１トランジスターのゲートに供給する第２トランジスター；
前記データと前記第１トランジスターのしきい値電圧の差を貯蔵するキャパシター；及び
前記センシング信号に応答して前記第１トランジスターのしきい値電圧の変化をセンシングするが、前記センシング信号が活性化されると、基準電圧を前記アノード電極が連結されたノードに伝達する第３トランジスターを含み、
前記基準電圧は前記有機発光ダイオードのしきい値電圧より低く設定されることを特徴とする、態様９に記載のディスプレイ装置。
（態様１１）
前記有機発光ダイオードは、前記センシング信号を利用して前記有機発光ダイオードを経由する電流の流れの可否を決定することを特徴とする、態様１０に記載のディスプレイ装置。
（態様１２）
前記センシング信号が活性化されると、前記基準電圧によって前記有機発光ダイオードがターンオフされるように制御されることを特徴とする、態様１１に記載のディスプレイ装置。
（態様１３）
前記センシング信号が非活性化されると、前記第１トランジスターから前記有機発光ダイオードに前記駆動電流が流れて前記有機発光ダイオードが発光されることを特徴とする、態様１１に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサホルダ（１００）、
前記センサホルダ（１００）上に取り付けられた画像センサ（１５０）、
マウントホルダ（３５０）、及び
レンズアレイ（６００）を受け入れるように適合され且つ前記マウントホルダ（３５０）に取り付けられたレンズマウント（３００）を備えた、カメラであって、
前記センサホルダ（１００）が、前記マウントホルダ（３５０）に取り付けられ、
前記カメラの光軸に沿った伸長を有する間隙（５００）が、前記センサホルダ（１００）と前記レンズマウント（３００）との間に画定され、
前記センサホルダ（１００）には、前記間隙（５００）を埋め且つインターフェース（２５０）において前記レンズマウント（３００）と接触している熱伝導突起（２００）が設けられており、前記レンズマウント（３００）と前記熱伝導突起（２００）との間の接触を維持した状態で、前記光軸（１０）に沿った前記レンズマウント（３００）と前記熱伝導突起（２００）との間の相対的な動きを可能にする、カメラ。
【請求項２】
前記センサホルダ（１００）が、前記マウントホルダ（３５０）に接着剤で取り付けられている、請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記インターフェース（２５０）が、前記熱伝導突起（２００）上の第２の表面（２０２）に対向する前記レンズマウント（３００）上の第１の表面（３０１）を備え、前記第１及び第２の表面（３０１、２０２）が、両方とも前記光軸に対して垂直に延伸する法線を有する、請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記インターフェース（２５０）の前記第１の表面が、円形外側エンベロープ表面（３０１）を形成し、前記インターフェース（２５０）の前記第２の表面が、円形内側エンベロープ表面（２０２）を形成している、請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記熱伝導突起（２００）が、前記センサホルダ（１００）の中間エリアに位置決めされ、前記中間エリアが、前記画像センサ（１５０）の周りで延在し、前記センサホルダ（１００）の外周の内側にある、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項６】
前記中間エリアが、前記センサ支持体と前記マウントホルダ（３５０）との間の取り付けポイント（４００）によって規定された外周の内側にある、請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
前記熱伝導突起（２００）が、前記画像センサ（１５０）の周りの前記中間エリアの周囲の少なくとも５０％をカバーしている、請求項５又は６に記載のカメラ。
【請求項８】
前記センサホルダが、プリント回路基板（１００）である、請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項９】
前記熱伝導突起（２００）が、前記センサホルダ（１００）に取り付けられた熱伝導材料から形成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項１０】
前記レンズマウント（３００）が、熱伝導材料、好適には、金属材料から形成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項１１】
１以上のレンズを支持する管状部材を備えたレンズアレイ（６００）を更に備え、前記管状部材が前記レンズマウント（３００）の中へ挿入されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項１２】
前記レンズアレイ（６００）の前記管状部材が、熱伝導材料、好適には、金属材料から形成されている、請求項１１に記載のカメラ。
【請求項１３】
前記レンズマウント（３００）が、前記レンズアレイ（６００）を受け入れるように適合された管状部分を備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項１４】
前記マウントホルダ（３５０）が、前記レンズマウント（３００）を受け入れるように適合された管状部分を備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項１５】
前記マウントホルダ（３５０）が、ポリマー系材料から形成されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項１６】
前記インターフェースが、前記レンズマウントの半径方向外側表面上に部分的に画定され、且つ前記熱伝導突起の半径方向内側表面上に画定される、請求項１に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電形のドレイン領域と、
前記ドレイン領域の上に設けられた第１導電形の第１半導体領域と、
前記第１半導体領域の上部に形成されたＭＯＳＦＥＴと、
前記ＭＯＳＦＥＴを覆うように形成されたソース電極と、
前記ドレイン領域から前記ＭＯＳＦＥＴへの方向である第１方向に垂直な第２方向において前記第１半導体領域の両側に形成された一対の電気接続部であって、前記第１半導体領域とは電気的に絶縁された状態で、前記ドレイン領域と前記ソース電極との間を電気的に接続する、電気接続部と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記電気接続部は、
前記ドレイン領域と前記ソース電極とを電気的に接続する導電性膜と、
前記第２方向において前記導電性膜の両側に形成された一対の第１絶縁膜と、
を備え、
前記一対の第１絶縁膜の間は、前記導電性膜が充填されており、
前記導電性膜は、１０７Ωから１０１０Ωの抵抗の導電性膜により構成されている、
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記導電性膜は、半導電性窒化シリコン（Semi-Insulating ＳｉＮ）、又は、半導電性ポリシリコン（Semi-Insulating Poly-crystalline Silicon）により構成されている、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記一対の第１絶縁膜は、前記ドレイン領域の内部にまで達している、請求項２又は請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１半導体領域の第１導電形の不純物濃度は、前記ドレイン領域の第１導電形の不純物濃度より低い、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ＭＯＳＦＥＴは、
前記第１半導体領域の上部に形成された、第２導電形の第２半導体領域と、
前記第２半導体領域の上部に形成された、第１導電形のソース領域と、
前記ソース領域と前記第２半導体領域とを貫通して、前記第１半導体領域に達する、ゲート領域であって、第２絶縁膜を介して前記ソース領域と前記第１半導体領域と前記第２半導体領域に接する、ゲート領域と、
を備える請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
第１導電形のドレイン領域と、
前記ドレイン領域の上に設けられた第１導電形の第１半導体領域と、
前記第１半導体領域の上部に形成された第２導電形の第２半導体領域と、
前記第２半導体領域に形成されたＭＯＳＦＥＴと、
前記ＭＯＳＦＥＴを覆うように形成されたソース電極と、
前記ドレイン領域から前記ＭＯＳＦＥＴへの方向である第１方向に垂直な第２方向において前記第１半導体領域の両側に形成された一対の電気接続部であって、前記第１半導体領域とは電気的に絶縁された状態で、前記ドレイン領域と前記ソース電極との間を電気的に接続する、電気接続部と、
前記電気接続部の周囲で、前記第２半導体領域から前記ドレイン領域の方向に延びる、第２導電形の第３半導体領域と、
を備える半導体装置。
【請求項８】
前記第３半導体領域は、前記第２半導体領域と前記ドレイン領域とを接続する、請求項７に記載の半導体装置。