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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラウンドアバウト型の交差点の第一環状車線のデータと、前記第一環状車線よりも内側の第二環状車線のデータと、前記第二環状車線から前記第一環状車線への移行経路を規制する移行誘導データと、を含む車線ネットワーク情報を記憶するデータ保持部と、
前記第一環状車線及び前記第二環状車線のデータと、前記移行誘導データとに基づいて、前記交差点内における走行予定車線を設定する走行車線設定部と、を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記走行車線設定部は、前記交差点への車両の進入位置からの進入先のデータとして前記第一環状車線及び前記第二環状車線のいずれかのデータを選択する際に、前記交差点からの退出位置が前記進入位置から遠くなるのに応じて前記第二環状車線のデータの優先度を高めるように構成されている、請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記車線ネットワーク情報は、前記交差点に接続する道路の車線のデータを更に含み、
前記走行車線設定部は、前記交差点への車両の進入位置への到達前に走行すべき道路車線のデータを、当該進入位置からの進入先に応じて選択するように構成されている、請求項１または２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に、記憶部に記憶された地図データを参照させる参照機能を前記制御部に実現させるプログラムであって、
前記地図データは、ラウンドアバウト型の交差点の第一環状車線のデータと、前記第一環状車線よりも内側の第二環状車線のデータと、前記第二環状車線から前記第一環状車線への移行経路を規制する移行誘導データと、を含み、
前記参照機能は、前記制御部に前記第一環状車線のデータ、前記第二環状車線のデータ、前記以降誘導データを参照させる機能を含み、
前記走行支援機能は、前記第一環状車線及び前記第二環状車線のデータと、前記移行誘導データとに基づいて、前記交差点内における走行予定車線を設定する機能を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一側面に係る運転支援装置は、ラウンドアバウト型の交差点の第一環状車線のデータと、第一環状車線よりも内側の第二環状車線のデータと、第二環状車線から第一環状車線への移行経路を規制する移行誘導データと、を含む車線ネットワーク情報を記憶するデータ保持部と、第一環状車線及び第二環状車線のデータと、移行誘導データとに基づいて、交差点内における走行予定車線を設定する走行車線設定部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
走行車線設定部は、交差点への車両の進入位置からの進入先のデータとして第一環状車線及び第二環状車線のいずれかのデータを選択する際に、交差点からの退出位置が進入位置から遠くなるのに応じて第二環状車線のデータの優先度を高めるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車線ネットワーク情報は、交差点に接続する道路の車線のデータを更に含み、走行車線設定部は、交差点への車両の進入位置への到達前に走行すべき道路車線のデータを、当該進入位置からの進入先に応じて選択するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一側面に係るプログラムは、車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に、記憶部に記憶された地図データを参照させる参照機能を制御部に実現させるプログラムであって、地図データは、ラウンドアバウト型の交差点の第一環状車線のデータと、第一環状車線よりも内側の第二環状車線のデータと、第二環状車線から第一環状車線への移行経路を規制する移行誘導データと、を含み、参照機能は、制御部に第一環状車線のデータ、第二環状車線のデータ、以降誘導データを参照させる機能を含み、走行支援機能は、第一環状車線及び第二環状車線のデータと、移行誘導データとに基づいて、交差点内における走行予定車線を設定する機能を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にアクセス先の情報の内容を視覚的に表現する単色又は複数色のビジュアルコードが付されたことを特徴とする；
ビジュアルコードが付された物品。
【請求項２】
携帯端末の表示画面に取得された前記ビジュアルコードの撮影画像をタッチ又はクリックすることにより、前記表示画面に前記アクセス先の情報を表示可能であることを特徴とする；
請求項１に記載のビジュアルコードが付された物品。
【請求項３】
前記ビジュアルコードは登録機関に登録され、前記ビジュアルコードの撮影画像をタッチ又はクリックすることにより、前記携帯端末の表示画面に取得された前記ビジュアルコードが前記登録機関に送信され、前記登録機関に登録されたビジュアルコードと照合されて同一であると判断された場合に、前記アクセス先の情報を表示可能であることを特徴とする；
請求項２に記載のビジュアルコードが付された物品。
【請求項４】
前記携帯端末の表示画面に取得された前記ビジュアルコードが前記登録機関に登録されたビジュアルコードと照合される前に、前記登録機関又は前記携帯端末において、前記携帯端末の表示画面に取得された前記ビジュアルコードの形状、寸法、傾斜及び／又は色彩について補正が行われることを特徴とする；
請求項３に記載のビジュアルコードが付された物品。
【請求項５】
前記ビジュアルコードが同一であると判断するときの画像認識は、色彩認識及び／又は形状認識が使用されることを特徴とする；
請求項３又は請求項４に記載のビジュアルコードが付された物品。
【請求項６】
前記ビジュアルコードは２値の線図又は２値の画像で表現され、前記画像認識は形状認識が使用されることを特徴とする；
請求項５に記載のビジュアルコードが付された物品。
【請求項７】
前記２値は白黒とする；
請求項６に記載のビジュアルコードが付された物品。
【請求項８】
前記ビジュアルコードが、自然物、生物、建造物、生産物又はシンボルマークを描いた図、絵画又は写真のいずれかであることを特徴とする；
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のビジュアルコードが付された物品。
【請求項９】
前記ビジュアルコードが付された物品は、紙コップ・手提げ袋を含む容器、印刷物を含む印刷可能な物品、品物の包装又は広告媒体であることを特徴とする；
請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載のビジュアルコードが付された物品。
【請求項１０】
物品の表面に付され、アクセス先の情報の内容を視覚的に表現する単色又は複数色のビジュアルコードであって；
携帯端末の表示画面に取得された前記ビジュアルコードの撮影画像をタッチ又はクリックすることにより、前記表示画面に前記アクセス先の情報を表示可能であることを特徴とする；
ビジュアルコード。
【請求項１１】
前記ビジュアルコードは２値の線図又は２値の画像で表現され、前記画像認識は形状認識が使用されることを特徴とする；
請求項１０に記載のビジュアルコード。
【請求項１２】
前記２値は白黒とする；
請求項１１に記載のビジュアルコード。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、第１のスイッチと、フォトカプラと、第２のスイッチと抵抗を有する入力回路であって、
第１の回路は、第１の直流電源と、前記第１のスイッチと、前記フォトカプラと、第１の抵抗とを有し、
第２の回路は、第２の直流電源と、前記第１のスイッチと、前記フォトカプラと、第２の抵抗とを有し、
前記第２のスイッチを切り替えることで、前記入力回路は、前記第１の回路と前記第２の回路の間で切り替わり、前記第１のスイッチがＯＮした後に、回路に流れる電流が安定したら、前記第２のスイッチは、前記第１の回路から前記第２の回路に切り替え、切り替える前に前記第１の回路に流れる電流と、切り替え後に前記第２の回路に流れる電流とは、ほぼ同じ電流値となるように前記第１の回路と前記第２の回路を構成したことを特徴とする入力回路。
【請求項２】
直流電源と、第１のスイッチと、フォトカプラと、第２のスイッチと抵抗を有する入力回路であって、
第１の回路は、第１の直流電源と、前記第１のスイッチと、前記フォトカプラと、第１の抵抗とを有し、
第２の回路は、第２の直流電源と、前記第１のスイッチと、前記フォトカプラと、第２の抵抗とを有し、
前記第２のスイッチを切り替えることで、前記入力回路は、前記第１の回路と前記第２の回路の間で切り替わり、前記第１のスイッチがＯＮした後に、回路に流れる電流が安定したら、前記第２のスイッチは、前記第１の回路から前記第２の回路に切り替え、切り替える前に前記第１の回路に流れる電流と、切り替え後に前記第２の回路に流れる電流とは、前記第１のスイッチの接触信頼性が維持できるような電流範囲の電流値となるように前記第１の回路と前記第２の回路を構成したことを特徴とする入力回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の入力回路において、前記第１の回路に流れる電流と、前記第２の回路に流れる電流が、ほぼ等しくなるように、前記第１の直流電源と前記第２の直流電源の電圧の値と、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗の値は定められていることを特徴とする入力回路。
【請求項４】
請求項３に記載の入力回路において、前記第１のスイッチがＯＮとなると、チャタリング期間経過後に、前記第２のスイッチは、ＯＮからＯＦＦに切り替わることで、前記第１の回路から前記第２の回路に切り替え、前記第２の直流電源は、前記第１の直流電源より低い電圧であることを特徴とする入力回路。
【請求項５】
請求項４に記載の入力回路において、前記第１のスイッチがＯＦＦになると、前記第２のスイッチは、前記第２の回路から前記第１の回路に切り替えることを特徴とする入力回路。
【請求項６】
請求項５に記載の入力回路において、前記第２のスイッチは、トランジスタとコンデンサとを有し、
前記第１のスイッチがＯＦＦの際には、前記トランジスタはＯＮとなり、前記第１のスイッチがＯＮになると、前記コンデンサが放電し、前記チャタリング期間経過後に、前記トランジスタはＯＦＦとなり、前記第１の回路から前記第２の回路に切り替わることを特徴とする入力回路。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の前記入力回路において、前記第１のスイッチは、外部の信号に従ってＯＮとＯＦＦとが切り替わり、前記フォトカプラの出力信号は演算制御回路に接続され、前記第１の回路と前記第２の回路は、複数段設けられていることを特徴とするプログラマブルコントローラ用入力回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載され運転者を異なる位置から撮影する複数のカメラ（２、３）と、
前記複数のカメラで撮影された複数の画像を比較して合成に適した境界を検出する境界検出部（１２）と、
前記複数の画像を、運転者の画像の隠れた部分がなくなるように前記境界において合成する合成部（１３）と
を備えた車両用画像合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、車両に搭載され運転者を異なる位置から撮影する複数のカメラ２、３と、前記複数のカメラ２、３で撮影された複数の画像を比較して合成に適した境界を検出する境界検出部１２と、前記複数の画像を、運転者の画像の隠れた部分がなくなるように前記境界において合成する合成部１３とを備えた車両用画像合成装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の金属からなる第１板状部材と、
前記第１板状部材の上方に所定の隙間を設けて配置した導電性の金属からなる第２板状部材と、
前記第１板状部材上に載置されて前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に配置される導電性の金属からなる接触用部材と、
前記接触用部材と一体に設けられた錘部材と、を備え、
前記接触用部材は、導電性の金属からなる接触用板状部材と、前記接触用板状部材の下面に取り付けられて前記第１板状部材上に載置される円柱形状の台座部材とからなり、
外部からの所定以上の振動の印加によって前記錘部材が揺動することで、前記接触用部材が前記第１板状部材と前記第２板状部材との両方に接触してこれら前記第１板状部材と前記第２板状部材とが導通するように構成した
ことを特徴とする感震電源遮断装置。
【請求項２】
前記接触用部材と前記錘部材とは棒状の連結部材で一体に連結されており、
前記第１板状部材には、前記連結部材が貫通する貫通部が形成されており、前記接触用部材は前記第１板状部材の前記貫通部の周囲に載置されており、
前記錘部材は、前記連結部材を介して前記接触用部材から下方へ吊り下げられた状態で支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の感震電源遮断装置。
【請求項３】
前記第１板状部材と前記第２板状部材には、ベース部材に固定する固定用のネジを取り付ける取付孔が設けられており、
前記第１板状部材の取付孔と前記第２板状部材の取付孔の少なくとも一方は、上下方向に延びる長穴形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の感震電源遮断装置。
【請求項４】
前記第１板状部材と前記第２板状部材のいずれか一方をコンセントの非接地側の端子と電気的に接続する第１接続部と、
前記第１板状部材と前記第２板状部材のいずれか他方を接地されたアース端子に接続する第２接続部と、を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の感震電源遮断装置。
【請求項５】
前記感震電源遮断装置は、コンセントに電気的に接続するための差込プラグを備え、
前記差込プラグの接地側の差込端子の栓刃は、絶縁性を有する材質で構成され、非接地側の差込端子の栓刃は、導電性を有する材質で構成されており、
前記非接地側の差込端子の栓刃は、第１接続部である
ことを特徴とする請求項４に記載の感震電源遮断装置。
【請求項６】
前記差込プラグの前記接地側の差込端子の栓刃と前記非接地側の差込端子の栓刃とは、互いが異なる寸法に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の感震電源遮断装置。
【請求項７】
前記第１板状部材又は前記第２板状部材と前記第１接続部との間の配線には、電気抵抗が設置されている
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の感震電源遮断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質、導電材、バインダー、有機ポリマー、及びNメチルピロリドンを含有し、
前記有機ポリマーは、
その濃度が０．００１質量％以上３質量％以下であり液温が２５℃のNメチルピロリドン溶液中で、曳糸性を示す有機ポリマーであり、
前記正極合剤ペーストの全固形分量に対する、前記有機ポリマーの含有量が、０．００１質量％以上０．０３質量％以下である、リチウムイオン電池用正極合剤ペースト。
【請求項２】
前記有機ポリマーの重量平均分子量が、２２０万以上３０００万以下である、請求項１に記載の正極合剤ペースト。
【請求項３】
前記有機ポリマーがエチレンオキサイドに由来の構成単位を含む、請求項１又は２に記載の正極合剤ペースト。
【請求項４】
前記正極活物質の含有量は、前記正極合剤ペーストの全固形分量に対し、８０質量％以上である、請求項１に記載の正極合剤ペースト。
【請求項５】
前記正極活物質が、リチウムニッケル含有複合酸化物である請求項１から４のいずれかの項に記載の正極合剤ペースト。
【請求項６】
有機ポリマーとNメチルピロリドンとを含み、前記有機ポリマーがNメチルピロリドンに溶解しており、
前記有機ポリマーは、
その濃度が０．００１質量％以上３質量％以下であり液温が２５℃のNメチルピロリドン溶液中で、曳糸性を示す有機ポリマーである、添加剤組成物。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかの項に記載の正極合剤ペーストを用いて形成された正極合剤層を含む、リチウムイオン電池用電極。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかの項に記載の正極合剤ペーストを用いて形成された正極合剤層を含む、リチウムイオン電池。
【請求項９】
正極活物質と、導電材と、バインダーと、有機ポリマーと、Nメチルピロリドンとを混合する工程を含み、
前記有機ポリマーは、
その濃度が０．００１質量％以上３質量％以下であり、液温が２５℃のNメチルピロリドン溶液中で、曳糸性を示す有機ポリマーであり、
前記正極合剤ペーストの全固形分量に対する、前記有機ポリマーの含有量が、０．００１質量％以上０．０３質量％以下である、リチウムイオン電池用正極合剤ペーストの製造方法。
【請求項１０】
正極活物質と導電材とバインダーと水とを含むリチウムイオン電池用正極合剤ペーストの保存安定性の向上方法であって、
前記正極合剤ペーストの製造過程で、正極活物質と、導電材と、バインダーと、有機ポリマーと、Nメチルピロリドンとを混合物する工程を含み、
前記有機ポリマーは、
その濃度が０．００１質量％以上３質量％以下であり、液温が２５℃のNメチルピロリドン溶液中で、曳糸性を示す有機ポリマーであり、
前記正極合剤ペーストの全固形分量に対する、前記有機ポリマーの含有量が、０．００１質量％以上０．０３質量％以下である、リチウムイオン電池用正極合剤ペーストの保存安定性向上方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（２）と、
前記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（３）と、
前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（４）と、
前記中心電極の先端面との間に火花放電を生じさせる放電ギャップ（Ｇ）を形成するギャップ形成面（５２１）を有する接地電極（５）と、を有し、
前記絶縁碍子は、前記ハウジングの先端側に突出した碍子突出部（３１）を有し、
前記碍子突出部の外周面は、プラグ中心軸を通るとともにプラグ軸方向（Ｚ）に平行な断面のうち少なくとも１つの断面である軸平行断面において、プラグ軸方向の先端側に向かうにつれて内周側に向かう、直線状或いは内周側に凸の曲線状となる碍子傾斜面（３１１）を有し、
前記軸平行断面において、前記碍子傾斜面の両端を通る仮想直線（Ｌ１）は、前記ギャップ形成面を通る、内燃機関の燃焼室内に設けられて放電火花により前記燃焼室内の混合気への着火を行う内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
前記接地電極は、前記碍子傾斜面とは反対側を向く接地傾斜面（５２２）を有する、請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
前記碍子傾斜面は、前記軸平行断面において直線状となるよう形成されており、前記接地傾斜面は、前記軸平行断面において前記碍子傾斜面と平行である、請求項２に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
前記ハウジングは、燃焼室（１６）に露出するハウジング露出部（２２１）を有し、前記ハウジング露出部の外周面は、プラグ軸方向の先端側に向かうにつれて内周側に向かうよう傾斜したハウジング傾斜面（２２１ａ）を有し、前記軸平行断面において、前記ハウジング傾斜面の両端を通るハウジング側仮想直線（Ｌ２）は、前記ギャップ形成面を通る、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項５】
前記碍子突出部の外周面は、その全周に前記碍子傾斜面を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（２）と、
前記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（３）と、
前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（４）と、
前記中心電極の先端面との間に火花放電を生じさせる放電ギャップ（Ｇ）を形成するギャップ形成面（５２１）を有する接地電極（５）と、を有し、
前記絶縁碍子は、前記ハウジングの先端側に突出した碍子突出部（３１）を有し、
前記碍子突出部の外周面は、プラグ中心軸を通るとともにプラグ軸方向（Ｚ）に平行な断面のうち少なくとも１つの断面である軸平行断面において、プラグ軸方向の先端側に向かうにつれて内周側に向かう、直線状或いは内周側に凸の曲線状となる碍子傾斜面（３１１）を有し、
前記軸平行断面において、前記碍子傾斜面の両端を通る仮想直線（Ｌ１）は、前記ギャップ形成面を通る、内燃機関の燃焼室内に設けられて放電火花により前記燃焼室内の混合気への着火を行う内燃機関用のスパークプラグ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質、導電材、バインダー、有機ポリマー、及び水を含有するリチウムイオン電池用正極合剤ペーストであって、
前記有機ポリマーは、
その濃度が０．００１質量％以上３質量％以下であり液温が２５℃の水溶液中で曳糸性を呈する有機ポリマーであり、
前記正極合剤ペーストの全固形分量に対する、前記有機ポリマーの含有量が、０．００１質量％以上０．０３質量％以下である、リチウムイオン電池用正極合剤ペースト。
【請求項２】
前記正極活物質の含有量は、前記正極合剤ペーストの全固形分量に対し、８０質量％以上である、請求項１に記載の正極合剤ペースト。
【請求項３】
前記有機ポリマーの重量平均分子量が、２２０万以上３０００万以下である、請求項１又は２に記載の正極合剤ペースト。
【請求項４】
前記正極合剤ペーストの２５℃におけるｐＨが７以上１４以下である、請求項１から３のいずれかの項に記載の正極合剤ペースト。
【請求項５】
前記有機ポリマーが、スルホン酸基（−ＳＯ2−ＯＨ）、硫酸基（−Ｏ−ＳＯ2−ＯＨ）及びそれらの塩型の基から選ばれる少なくとも１種の基を有するエチレン性不飽和単量体ａ１に由来の構成単位を含むポリマーＡ、及びポリエチレンオキサイドから選ばれる一種以上である請求項１から４のいずれかの項に記載の正極合剤ペースト。
【請求項６】
前記ポリマーＡが、不飽和カルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種の単量体ａ２に由来の構成単位と、前記単量体ａ１に由来の構成単位とを含む共重合体である、請求項５に記載の正極合剤ペースト。
【請求項７】
前記ポリマーＡにおける、前記単量体ａ１に由来の構成単位のモル比が７０モル％以上である、請求項５又は６に記載の正極合剤ペースト。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの項に記載の正極合剤ペーストを用いて形成された正極合剤層を含む、リチウムイオン電池用電極。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかの項に記載の正極合剤ペーストを用いて形成された正極合剤層を含む、リチウムイオン電池。
【請求項１０】
正極活物質と、導電材と、バインダーと、有機ポリマーと、水とを混合する工程を含み、
前記有機ポリマーは、
その濃度が０．００１質量％以上３質量％以下であり液温が２５℃の水溶液中で曳糸性を呈する有機ポリマーであり、
前記正極合剤ペーストの全固形分量に対する、前記有機ポリマーの含有量が、０．００１質量％以上０．０３質量％以下である、リチウムイオン電池用正極合剤ペーストの製造方法。
【請求項１１】
正極活物質と導電材とバインダーと水とを含むリチウムイオン電池用正極合剤ペーストの保存安定性の向上方法であって、
前記正極合剤ペーストの製造過程で、正極活物質と、導電材と、バインダーと、有機ポリマーと、水とを混合する工程を含み、
前記有機ポリマーは、
その濃度が０．００１質量％以上３質量％以下であり液温が２５℃の水溶液中で曳糸性を呈する有機ポリマーであり、
前記正極合剤ペーストの全固形分量に対する、前記有機ポリマーの含有量が、０．００１質量％以上０．０３質量％以下である、リチウムイオン電池用正極合剤ペーストの保存安定性向上方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化鉱石を含有する混合物を還元することによって金属又は合金を製造する酸化鉱石の製錬方法であって、
少なくとも前記酸化鉱石と炭素質還元剤とを混合及び混練する混合・混練処理工程と、
得られる混合物を還元炉に装入して所定の還元温度で加熱する還元工程と、を有する
酸化鉱石の製錬方法。
【請求項２】
前記混合・混練処理工程により得られる混合物を成形して混合物成形体を得る混合物成形工程をさらに有し、
得られた混合物成形体を、前記還元炉に装入して所定の還元温度で加熱する
請求項１に記載の酸化鉱石の製錬方法。
【請求項３】
前記混合・混練処理工程により得られる混合物を容器に充填する混合物成形工程をさらに有し、
容器に充填された前記混合物を、前記還元炉に装入して所定の還元温度で加熱する
請求項１に記載の酸化鉱石の製錬方法。
【請求項４】
前記還元工程における還元温度は、１２５０℃以上１４５０℃以下である
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の酸化鉱石の製錬方法。
【請求項５】
前記還元工程では、前記混合物の表面に前記金属又は合金からなる殻を生成させることなく、前記酸化鉱石を還元する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の酸化鉱石の製錬方法。
【請求項６】
前記還元工程を行った後、スラグを分離して金属又は合金を得る分離工程をさらに有する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の酸化鉱石の製錬方法。
【請求項７】
前記酸化鉱石がニッケル酸化鉱である
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の酸化鉱石の製錬方法。
【請求項８】
前記合金としてフェロニッケルを得る
請求項７に記載の酸化鉱石の製錬方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、
粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、
可塑剤（Ｃ）５０〜１５０質量部とを含み、
１２０℃における溶融粘度が、１５００ｍＰａ・ｓ以上、６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
上記粘着付与剤（Ｂ）が、環球式軟化点が８０℃以上、９５℃以下である末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた、粘着付与剤としての部分水添石油樹脂とを含有し、上記末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）１０〜２５質量部を含んでいることを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
請求項１に記載のホットメルト接着剤を用いてなることを特徴とする使い捨て製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＨＯＤＨ阻害剤である２−（３，５−ジフルオロ−３’メトキシビフェニル−４−イルアミノ）ニコチン酸またはその薬剤的に許容できる塩を有効成分として含有する、血液がんの治療用薬剤。
【請求項２】
血液がんが骨髄腫、リンパ腫、白血病、慢性骨髄増殖性疾患、意味未確定の単クローン性高γグロブリン血症、骨髄異形成症候群、血漿交換アミロイドーシス（plasma exchange amyloidosis）および形質細胞腫から選択される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
血液がんが骨髄腫である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
血液がんがリンパ腫である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項５】
血液がんが慢性骨髄増殖性疾患である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項６】
血液がんが白血病である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項７】
白血病がＡＭＬ（急性骨髄性白血病）、ＡＬＬ（急性リンパ芽球白血病）、ＣＭＬ（慢性骨髄性白血病）およびＣＬＬ（慢性リンパ球性白血病）並びにこれらの組合せから独立して選択される、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
白血病が有毛細胞白血病、急性リンパ芽球白血病、慢性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、Ｔ細胞性前リンパ球性白血病、大顆粒リンパ球性白血病、成人Ｔ細胞白血病、クローン性好酸球増加症（clonal eosinophilia）、Ｔ細胞顆粒性白血病（T-cell granular leukemia）、ＮＫ細胞性白血病、およびこれらの組合せから独立して選択される、請求項６または７に記載の薬剤。
【請求項９】
白血病がＡＭＬである、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
第二の治療との併用療法においてＤＨＯＤＨ阻害剤が使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１１】
第二の治療がＤＮＡ修復の阻害剤である、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
阻害剤の標的がＡＰＥ１、Ｐｏｌβ、ＦＥＮ１、およびＰＡＲＰから独立して選択される、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１３】
阻害剤が、ＴＲＣ１０２、（２Ｅ）−２−［（４，５−ジメトキシ−２−メチル−３，６−ジオキソ−１，４−シクロヘキサジエン−１−イル）メチレン］−ウンデカン酸［Ｅ３３３０としても知られている］、ＮＣＳ−６６６７１５およびＮＳＣ−１２４８５４、８−オキソグアニン、タネスピマイシン、ルミネスピブ、アルベスピマイシン、ガネテスピブ、レタスピマイシン、６−アミノ−８−［（６−ヨード−１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）チオ］−Ｎ−（１−メチルエチル）−９Ｈ−プリン−９−プロパンアミン（ＰＵ−Ｈ７１）、４−［２−カルバモイル−５−［６，６−ジメチル−４−オキソ−３−（トリフルオロメチル）−５，７−ジヒドロインダゾール−１−イル］アニリノ］シクロヘキシル］２−アミノアセテート（ＳＮＸ−５４２２）、ルミネスピブ（レソルシニル酸（resorcyinylic））、２−（２−エチル−３，５−ジヒドロキシ−６−（３−メトキシ−４−（２−モルホリノエトキシ）ベンゾイル）フェニル）−Ｎ，Ｎ−ビス（２−メトキシエチル）アセトアミド（ＫＷ−２４７８）、ＡＴ１３３８７、５，６−ビス（（Ｅ）−ベンジリデンアミノ）−２−チオキソ−２，３−ジヒドロピリミジン−４（１Ｈ）−オン（ＳＣＲ７）並びにこれらのうち２つ以上の組合せから選択される、請求項１１または１２に記載の薬剤。
【請求項１４】
阻害剤がＰＡＲＰ−１阻害剤および／またはＰＡＲＰ−２阻害剤等のＰＡＲＰ阻害剤である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１５】
ＰＡＲＰ阻害剤がオラパリブ、ルカパリブ、ニラパリブ、イニパリブ、タラゾパリブ、ベリパリブ、ＣＥＰ９７２２、Ｅ７０１６、ＢＧＢ−２９０、ＡＺＤ−２４６１、３−アミノベンズアミドおよびこれらの組合せから独立して選択される、請求項１４に記載の薬剤。
【請求項１６】
阻害剤が７−ヒドロキシスタウロスポリン［ＵＣＮ−０１］、トラベクテジン、ＭＣＩ１３Ｅ、ＮＥＲＩ０１およびこれらのうちの２つ以上の組合せから独立して選択される、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１７】
治療がトポイソメラーゼＩおよび／またはＩＩ阻害剤等のトポイソメラーゼ阻害剤である、請求項１０または１１に記載の薬剤。
【請求項１８】
トポイソメラーゼ阻害剤がイリノテカン、トポテカン、カンプトテシン、ラメラリンＤおよびこれらの組合せから独立して選択される、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
トポイソメラーゼ阻害剤が、エトポシド（ＶＰ−１６）、テニポシド、ドキソルビシン、ダウノルビシン、ミトキサントロン、アムサクリン、エリプチシン、アウリントリカルボン酸、３−ヒドロキシ−２−［（１Ｒ）−６−イソプロペニル−３−メチル−シクロヘキサ−２−エン−１−イル］−５−ペンチル−１，４−ベンゾキノン（ＨＵ−３３１）およびこれらの組合せから独立して選択される、請求項１７または１８に記載の薬剤。
【請求項２０】
血液がん治療が、ｐａｎ−ＨＥＲ阻害剤、例えば（Ｒ）−Ｎ４−［３−クロロ−４−（チアゾール２−イルメトキシ）−フェニル］−Ｎ６−（４−メチル−４，５，−ジヒドロ−オキサゾール−２−イル）−キナゾリン−４，６−ジアミンまたはその薬剤的に許容できる塩、をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温ガスによって駆動されるタービンのタービン翼を冷却するための構造であって、
前記高温ガスの流路に対して凹状に湾曲する前記タービン翼の第１翼壁と、前記高温ガスの流路に対して凸状に湾曲する前記タービン翼の第２翼壁との間に形成された冷却通路と、
複数のラティス構造体であって、各ラティス構造体は、前記冷却通路に面する前記第１翼壁の壁面上に設けられた複数の直線状に延びる第１リブからなる第１リブ組と、前記冷却通路に面する前記第２壁の壁面上に設けられた複数の直線状に延びる第２リブからなり、前記第１リブ組に格子状に重ねられた第２リブ組とを有する、複数のラティス構造体と、
隣接する２つの前記ラティス構造体の間に設けられて、各リブ組に形成された流路を閉塞する仕切り体と、
前記冷却通路の下流側端部に設けられて、前記冷却通路内の冷却媒体を外部へ排出する冷媒排出口と、
前記第２翼壁の、前記冷媒排出口の外部へ延設されて形成された部分である露出壁部と、
を備え、
前記仕切り体を介して隣接する２つの前記ラティス構造体の、少なくとも各出口部において、隣接する２つの前記第１リブ組および隣接する２つの前記第２リブ組が、それぞれ、前記仕切り体に対して逆向きに傾斜している、
ガスタービンエンジンの冷却構造。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却構造において、前記仕切り体を介して隣接する２つの前記ラティス構造体の、少なくとも各出口部において、隣接する２つの前記第１リブ組および隣接する２つの前記第２リブ組が、それぞれ、前記仕切り体に対して対称に傾斜している冷却構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷却構造において、前記ラティス構造体の出口が、前記冷媒排出口に配置されている冷却構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の冷却構造において、前記冷却媒体全体の移動方向が、前記タービン翼の翼弦に沿った方向であり、複数の前記ラティス構造体が、前記仕切り体を介して前記タービン翼の高さ方向に並べて配置されている冷却構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に冷却媒体が流れる冷却流路が形成された翼本体と、
前記冷却媒体の流れ方向に配列され、前記翼本体の内面から前記冷却流路内に突出し、かつ、前記流れ方向に交差する方向に延びる複数のタービュレータと、
を備え、
前記複数のタービュレータのうち少なくとも１つは第一タービュレータであり、該第一タービュレータは、前記流れ方向に交差する方向に沿って前記内面からの突出高さが第一変化率で変化する第一部分と、一端が前記第一部分に接続される接続点を有し、前記流れ方向に交差する方向に沿って前記内面からの突出高さが前記第一変化率より大きい第二変化率で変化する第二部分と、
を有し、
前記第一変化率は、０または前記第一部分が前記第二部分に近づくにしたがって前記突出高さが減少する値であるタービン翼。
【請求項２】
前記第二部分は、前記第一部分から離れるにしたがって、前記突出高さが減少する請求項１に記載のタービン翼。
【請求項３】
前記第二部分は、前記流れ方向から見て、前記内面とは反対側の端縁が前記内面に対して正接する円弧状である請求項１または２に記載のタービン翼。
【請求項４】
前記第一タービュレータは、前記第一部分と前記第二部分とが、曲線状に接続されている請求項１から３のいずれか一項に記載のタービン翼。
【請求項５】
前記第一タービュレータは、前記複数のタービュレータのうち、前記流れ方向の最も一方側に位置する前記タービュレータである請求項１から４のいずれか一項に記載のタービン翼。
【請求項６】
前記複数のタービュレータは、前記第一タービュレータ以外の第二タービュレータが、前記内面からの突出高さが前記流れ方向に交差する方向に沿って一定である請求項１から５のいずれか一項に記載のタービン翼。
【請求項７】
前記第一タービュレータと前記第二タービュレータは、前記内面側の端縁は平行であり、前記内面から離間する側の端縁は平行でない請求項６に記載のタービン翼。
【請求項８】
前記翼本体は、前記冷却流路を複数のキャビティに区画する複数の隔壁を有し、
前記複数のタービュレータは、前記第一タービュレータ以外の第二タービュレータの両端が前記隔壁同士、前記隔壁と前記翼本体の前縁側の内面、又は前記隔壁と後縁側の内面に接続している請求項１から７のいずれか一項に記載のタービン翼。
【請求項９】
前記翼本体は、前記冷却流路を複数のキャビティに区画する複数の隔壁を有し、
前記隔壁は、前記第一部分に近い第一隔壁と、前記第二部分に近い第二隔壁と、を有し、
前記第二隔壁と前記第二部分との距離は、前記第一隔壁と前記接続点との距離の半分より長い請求項１から８のいずれか一項に記載のタービン翼。
【請求項１０】
前記翼本体は、ガスパスの半径方向の面であるガスパス面を規定するガスパス面規定部材を有し、
前記第二部分は、前記ガスパス面規定部材に近接している請求項１から９のいずれか一項に記載のタービン翼。
【請求項１１】
前記翼本体は、前記第一タービュレータを含まない他の冷却流路を備え、
前記他の冷却流路における前記タービュレータの少なくとも一部は、ガスパスの半径方向の面であるガスパス面よりも径方向内側に位置する請求項１から１０のいずれか一項に記載のタービン翼。
【請求項１２】
前記翼本体の少なくとも一部には、前記冷却流路と外面とを連通する複数の冷却孔が形成され、
前記第一タービュレータは、前記冷却孔と重複する位置に設けられた前記タービュレータである請求項１から１１のいずれか一項に記載のタービン翼。
【請求項１３】
軸線回りに回転するロータ本体と、
前記ロータ本体に設けられた請求項１から１２のいずれか一項に記載のタービン翼と、
前記ロータ本体を外周側から覆うことで流体流路を形成するケーシングと、
を備え、
前記第一タービュレータは、流れ方向に交差する方向から見て、前記第一部分が前記流体流路と重複し、前記第二部分の少なくとも一部が前記流体流路と重複していないタービン。
【請求項１４】
内側に冷却媒体が流れる冷却流路が形成された翼本体と、
前記冷却媒体の流れ方向に配列され、前記翼本体の内面から前記冷却流路内に突出し、かつ、前記流れ方向に交差する方向に延びる複数のタービュレータと、
を備え、前記複数のタービュレータのうち少なくとも１つは第一タービュレータであり、該第一タービュレータは、前記流れ方向に交差する方向に沿って前記内面からの突出高さが第一変化率で変化する第一部分と、一端が前記第一部分に接続される接続点を有し、前記流れ方向に交差する方向に沿って前記内面からの突出高さが前記第一変化率より大きい第二変化率で変化する第二部分と、を有し、前記第一変化率は、０または前記第一部分が前記第二部分に近づくにしたがって前記突出高さが減少する値であり、タービン翼の冷却方法であって、
前記冷却流路に冷却空気を流し、前記冷却空気の流れ方向を前記第一タービュレータ及び前記第一タービュレータ以外の第二タービュレータによって変化させつつ、前記翼本体と前記冷却空気とで熱交換を行い、前記翼本体を冷却するタービン翼の冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリップシート用の液透過性シートであって、
前記液透過性シートが、食品を載置するための基部と、食品に由来するドリップを透過させるための複数の孔部とを備え、
前記複数の孔部のそれぞれが、前記基部と連結している第１開口部と、第２開口部と、第１開口部及び第２開口部を連結している導液部とを備え、
前記複数の孔部のそれぞれにおいて、前記導液部が、第１開口部及び第２開口部の間に、内方に屈曲している屈曲部を備えている、
ことを特徴とする、前記液透過性シート。
【請求項２】
前記複数の孔部のそれぞれにおいて、前記導液部が、第１開口部及び前記屈曲部の間の第１導液部部分と、前記屈曲部及び第２開口部の間の第２導液部部分とに区画され、第１導液部部分の厚さが、第２導液部部分の厚さよりも厚い、請求項１に記載の液透過性シート。
【請求項３】
前記複数の孔部のそれぞれにおいて、第１導液部部分の、前記液透過性シートの厚さ方向の長さが、第２導液部部分の、前記液透過性シートの厚さ方向の長さよりも長い、請求項２に記載の液透過性シート。
【請求項４】
前記複数の孔部のそれぞれにおいて、第２導液部部分が、内方に突出するように湾曲している、請求項２又は３に記載の液透過性シート。
【請求項５】
前記複数の孔部のそれぞれにおいて、第２開口部の少なくとも一部が、前記吸収シートに接合されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の液透過性シート。
【請求項６】
前記複数の孔部のそれぞれにおいて、第１導液部部分が、内方に突出するように湾曲している、請求項２〜５のいずれか一項に記載の液透過性シート。
【請求項７】
前記複数の孔部の隣接する２つの孔部の第１導液部部分と、それらの間に存在する、前記基部の基部部分とが一体となって、前記吸収シートと反対方向に突出するように湾曲している、請求項２〜６のいずれか一項に記載の液透過性シート。
【請求項８】
前記複数の孔部のそれぞれにおいて、第１開口部が、楕円形の形状を有する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の液透過性シート。
【請求項９】
前記液透過性シートが、その素材として、高密度ポリエチレンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液透過性シート。
【請求項１０】
液透過性シートと、吸収シートとを備え、平面方向及び厚さ方向を有するドリップシートであって、
前記液透過性シートが、食品を載置するための基部と、食品に由来するドリップを透過させるための複数の孔部とを備え、
前記複数の孔部のそれぞれが、前記基部と連結している第１開口部と、第２開口部と、第１開口部及び第２開口部を連結している導液部とを備え、
前記複数の孔部のそれぞれにおいて、前記導液部が、第１開口部及び第２開口部の間に、内方に屈曲している屈曲部を備えている、
ことを特徴とする、前記ドリップシート。
【請求項１１】
ドリップシート用の液透過性シートを製造するための、第１面及び第２面を有するプレートであって、
前記プレートが、複数の貫通孔部であって、それぞれが第１面に配置された第１面側開口部と、第２面に配置された第２面側開口部とを連結しているものを備え、
前記複数の貫通孔部のそれぞれが、第１面側開口部及び第２面側開口部の間に、少なくとも第１面側開口部及び第２面側開口部のそれぞれよりも小さい径を有するくびれ部を有する、
前記プレート。
【請求項１２】
ドリップシート用の液透過性シートの製造方法であって、
請求項１１に記載の前記プレートを準備するステップ、
前記プレートに、液透過性シートを形成すべきフィルムを載せ、前記複数の貫通孔部のそれぞれを減圧し、複数の孔部を有する液透過性シートを形成するステップ、
を特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
リアディレイラには様々な変更や変形を施すことができ、例えば、上述の完全機械式の４バー・リンク機構の代わりに、電気機械式の４バー・リンク機構を変形させる手段が可能であるが、これらの変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる本発明の保護範囲内に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のリアディレイラ（１０）であって、
−ベース体（１２）と、可動体（１４）と、４つのピン要素（１６，１７，１８，１９）において関節接続軸に沿って前記ベース体（１２）および前記可動体（１４）に関節接続された一対のコネクティングロッド（１３，１５）と、を有する４バー・リンク機構（１１）と、
連結ピン（３０）においてチェーンガイド（２１）に連結されている、可動体（１４）と、
−前記ベース体（１２）のブラインド内側空間（１２ｂ）内に収納された固定ピン（４０）であって、前記自転車の前記フレーム（２００）に直接的または間接的に拘束された取付けねじ（４１）と、前記ブラインド内側空間（１２ｂ）内に配置されたばね荷重挿入体（４２）とを備え、前記ベース体（１２）が前記ばね荷重挿入体（４２）に対して回転可能である、固定ピン（４０）と、
−前記取付けねじ（４１）および前記ばね荷重挿入体（４２）の上に形成された座部（４５，４６）に挿入されて、前記取付けねじ（４１）および前記ばね荷重挿入体（４２）を軸方向に拘束する連結部材（６０）と、
−前記チェーンガイド（２１）の制御移動に応じて、前記ベース体（１２）と前記フレーム（２００）との間の相対角度方向位置を変更するように構成された適合リンク機構（８０）の一部である、歯付きセクタ（８１）およびスプロケット（８２）であって、前記歯付きセクタ（８１）は、前記ばね荷重挿入体（４２）と同軸に取り付けられ、前記スプロケット（８２）に作用し、前記スプロケット（８２）は前記ベース体（１２）に直接的または間接的に作用する、歯付きセクタ（８１）およびスプロケット（８２）と、
−前記ばね荷重挿入体（４２）と前記歯付きセクタ（８１）との間に作用し、前記チェーンガイド（２１）の制御移動の間、前記ばね荷重挿入体（４２）および前記歯付きセクタ（８１）を回転自在に拘束するように構成されたトーションスプリング（９０）と、を備えるリアディレイラ（１０）。
〔態様２〕態様１に記載のディレイラ（１０）において、前記ばね荷重挿入体（４２）に対して同軸かつ径方向外側にある調節挿入体（５０）であって、軸方向軸（Ｒ）を中心とした回転のために直接的または間接的に前記フレーム（２００）に拘束されており、かつ軸方向かつ回転可能に前記ばね荷重挿入体（４２）に拘束されている調節挿入体（５０）を備え、前記調節挿入体（５０）は、前記フレーム（２００）に対してその角度方向位置を調節するための調節部材（５２）を備える、ディレイラ。
〔態様３〕態様２に記載のディレイラ（１０）において、前記ばね荷重挿入体（４２）が、前記取付けねじ（４１）と同軸かつ前記取付けねじ（４１）に対して径方向外側にあり、前記連結部材（６０）は、さらに、前記ばね荷重挿入体（４２）を前記調節挿入体（５０）に軸方向に拘束する、ディレイラ。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、前記取付けねじ（４１）が径方向外側の環状溝（４５）を備え、前記ばね荷重挿入体（４２）が、前記軸方向と直交する方向に前記ばね荷重挿入体を貫通する孔（４６）を備え、前記連結部材（６０）が、前記ばね荷重挿入体（４２）の前記孔（４６）に挿入されかつ前記取付けねじ（４１）の前記径方向外側の環状溝（４５）に干渉する一対のピン（６１）を備える、ディレイラ。
〔態様５〕態様３および４に記載のディレイラ（１０）において、前記調節挿入体（５０が、前記軸方向と直交する方向に前記調節挿入体（５０）を貫通する貫通孔（５３）を備え、前記ピン（６１）が、さらに、前記調節挿入体（５０）の前記貫通孔（５３）を貫通する、ディレイラ。
〔態様６〕態様５に記載のディレイラ（１０）において、前記調節挿入体（５０）が、さらに、前記貫通孔（５３）と整合するねじ付き座部を備え、前記ピン（６１）が、前記調節挿入体（５０）の前記ねじ付き座部に螺合するためのそれぞれのねじ付き端（６１ａ）を備える、ディレイラ。
〔態様７〕態様１から６のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、前記ばね荷重挿入体（４２）が、第１の肩部（４８）および第２の肩部（４９）によって角度方向に画定された径方向突出部（４７）を備え、前記径方向突出部（４７）は、第１当接部（８５）および第２当接部（８６）によって角度方向に画定された前記歯付きセクタ（８１）の径方向座部（８４）に挿入されており、前記径方向座部（８４）は、前記径方向突出部（４７）の角度方向寸法よりも大きい角度方向寸法を有する、ディレイラ。
〔態様８〕態様７に記載のディレイラ（１０）において、前記トーションスプリング（９０）が、前記ばね荷重挿入体（４２）の前記径方向突出部（４７）の前記第１の肩部（４８）を、前記歯付きセクタ（８１）の前記第１当接部（８５）に対して当接した状態に保持する、ディレイラ。
〔態様９〕態様１から８のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、前記ばね荷重挿入体（４２）が、トーションキーを収納するように構成された成形孔（４３ａ）を具備する頭部（４３）を備える、ディレイラ。
〔態様１０〕態様１から９のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、前記ばね荷重挿入体（４２）が、前記ベース体（１２）の前記内側空間（１２ｂ）に内蔵され、前記フレーム（２００）に向かって前記軸方向に並進するための前記ベース体（１２）の当接部として作用するように構成された頭部（４３）を備える、ディレイラ。
〔態様１１〕態様１から１０のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、前記固定ピン（４０）と同軸に挿入された閉塞体（７０）であって、前記固定ピン（４０）に対して回転可能であり、かつ前記ベース体（１２）に拘束された閉塞体（７０）を備え、前記閉塞体（７０）は、前記ベース体（１２）の前記内側空間（１２ｂ）のための閉塞壁を形成する、ディレイラ。
〔態様１２〕態様１０および１１に記載のディレイラ（１０）において、前記ばね荷重挿入体（４２）の前記頭部（４３）に向かう軸方向並進のために、前記閉塞体（７０）に、前記固定ピン（４０）に軸方向に拘束されたシール要素（７１）が軸方向に当接している、ディレイラ。
〔態様１３〕態様１から１２のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、前記自転車の前記フレーム（２００）に強固に拘束可能な伝動要素（２０）を備え、前記取付けねじ（４１）を受けて係合するためのねじ孔（２０ａ）を備える、ディレイラ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、界面活性剤と、顔料と、を含む、インク組成物であって、
３０℃でのパルスＮＭＲによる測定から算出される前記顔料の比表面積が、１０ｍ2／ｇ以上５０ｍ2／ｇ以下であり、
前記界面活性剤は、下記関係式（１）を満たすノニオン系界面活性剤を含む、
インク組成物。
０．１５≦Ｈ−（Ｓｐ×０．２５）≦３．７５      （１）
（式中、Ｈは、前記ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値を示し、Ｓｐは、前記顔料の前記比表面積［ｍ2／ｇ］を示す。）
【請求項２】
樹脂粒子をさらに含み、
３０℃でのパルスＮＭＲによる測定から算出される前記樹脂粒子の比表面積が、下記関係式（２）を満たす、
請求項１に記載のインク組成物。
１．７５≦Ｓｒ−（Ｓｐ×０．７５）≦２６．７５      （２）
（式中、Ｓｒは、前記樹脂粒子の比表面積［ｍ2／ｇ］を示し、Ｓｐは、前記顔料の前記比表面積［ｍ2／ｇ］を示す。）
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインク組成物を、被記録媒体へ付着させる工程を有する、記録方法。