Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮像された第１の内視鏡画像において病変位置を設定することなく前記第１の内視鏡画像を取得する画像取得部と、
病変位置を専門医がマーキング設定した第２の内視鏡画像を学習用データとして調整された畳み込みニューラルネットワークを用いて、取得した前記第１の内視鏡画像内に存在する病変位置を推定して出力する病変推定部と、
を有する画像診断支援装置。
【請求項２】
前記病変推定部により推定された病変位置を、前記第１の内視鏡画像上に重畳表示させる表示制御部を有する、
請求項１に記載の画像診断支援装置。
【請求項３】
前記病変推定部は、病変名又は適合確率を推定し、
前記表示制御部は、前記病変名又は前記適合確率を前記第１の内視鏡画像上に重畳表示させる、
請求項２に記載の画像診断支援装置。
【請求項４】
前記第１の内視鏡画像は、動画であり、
前記表示制御部は、推定された前記病変位置を、前記第１の内視鏡画像上に連続的に重畳表示させる、
請求項２または３に記載の画像診断支援装置。
【請求項５】
前記画像取得部は、複数の診察室から伝送される前記第１の内視鏡画像を取得する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像診断支援装置。
【請求項６】
前記病変推定部は、遠隔地からの遠隔操作により、前記第１の内視鏡画像内に存在する病変位置を推定する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像診断支援装置。
【請求項７】
撮像装置により撮像された第１の内視鏡画像において病変位置を設定することなく前記第１の内視鏡画像を取得する画像取得工程と、
病変位置を専門医がマーキング設定した第２の内視鏡画像を学習用データとして調整された畳み込みニューラルネットワークを用いて、取得した前記第１の内視鏡画像内に存在する病変位置を推定して出力する病変推定工程と、
を含む画像診断支援方法。
【請求項８】
前記第１の内視鏡画像は、動画であり、
前記病変推定工程により推定された病変位置を、前記第１の内視鏡画像上に連続的に重畳表示させる表示制御工程を含む、
請求項７に記載の画像診断支援方法。
【請求項９】
コンピューターに、
撮像装置により撮像された第１の内視鏡画像において病変位置を設定することなく前記第１の内視鏡画像を取得する画像取得処理と、
病変位置を専門医がマーキング設定した第２の内視鏡画像を学習用データとして調整された畳み込みニューラルネットワークを用いて、取得した前記第１の内視鏡画像内に存在する病変位置を推定して出力する病変推定処理と、
を実行させる画像診断支援プログラム。
【請求項１０】
病変位置を専門医がマーキング設定した内視鏡画像を学習用データとして畳み込みニューラルネットワークを調整することによって得られ、
撮像装置により撮像された内視鏡画像であって病変位置を設定することなく得られた内視鏡画像内に存在する病変位置を推定するようコンピューターを機能させる学習済みモデル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像診断支援装置は、
撮像装置により撮像された第１の内視鏡画像において病変位置を設定することなく前記第１の内視鏡画像を取得する画像取得部と、
病変位置を専門医がマーキング設定した第２の内視鏡画像を学習用データとして調整された畳み込みニューラルネットワークを用いて、取得した前記第１の内視鏡画像内に存在する病変位置を推定して出力する病変推定部と、
を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る学習済みモデルは、
病変位置を専門医がマーキング設定した内視鏡画像を学習用データとして畳み込みニューラルネットワークを調整することによって得られ、
撮像装置により撮像された内視鏡画像であって病変位置を設定することなく得られた内視鏡画像内に存在する病変位置を推定するようコンピューターを機能させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る画像診断支援方法は、
撮像装置により撮像された第１の内視鏡画像において病変位置を設定することなく前記第１の内視鏡画像を取得する画像取得工程と、
病変位置を専門医がマーキング設定した第２の内視鏡画像を学習用データとして調整された畳み込みニューラルネットワークを用いて、取得した前記第１の内視鏡画像内に存在する病変位置を推定して出力する病変推定工程と、
を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る画像診断支援プログラムは、
コンピューターに、
撮像装置により撮像された第１の内視鏡画像において病変位置を設定することなく前記第１の内視鏡画像を取得する画像取得処理と、
病変位置を専門医がマーキング設定した第２の内視鏡画像を学習用データとして調整された畳み込みニューラルネットワークを用いて、取得した前記第１の内視鏡画像内に存在する病変位置を推定して出力する病変推定処理と、
を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄始動手段による図柄の変動表示が行われていない場合に非遊技期間が開始されるように構成し、
前記変動表示中に音声演出を実行可能な音声演出手段と、
遊技者による所定操作を検知する操作検知手段と、
遊技者による操作に基づいて所定設定値を変更可能な変更制御手段と、を備えた
遊技機において、
前記非遊技期間中に、前記音声演出手段による前記音声演出の出力を抑制する音声演出抑制手段と、
前記非遊技期間中に、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示を実行可能な注意喚起表示制御手段と、
前記非遊技期間中に、所定タイマによる計時が所定時間に達した場合にデモ演出を実行可能なデモ演出制御手段と、を備え、
前記注意喚起表示の実行中も、前記所定設定値の変更を有効とし、前記所定設定値が変更された場合であっても前記注意喚起表示を終了しないように構成し、
前記非遊技期間中において、
前記操作検知手段が前記所定操作を検知した場合には、前記所定タイマをリセットすることにより、前記デモ演出制御手段による前記デモ演出の実行開始を遅延又は中止する一方、前記音声演出抑制手段による前記音声演出の出力の抑制状態への移行については遅延又は中止しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機では、例えば図柄変動が終了して非遊技期間に入った場合、その後の所定時点、例えばタイマの計時が所定時間（例えば１８０ｓ）となったときにデモ演出を開始するものが主流となっている（特許文献１参照）。このデモ演出では、例えば画像表示手段に機種イメージ画像や企業ロゴが表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで近年、パチンコ機等の遊技者による遊技への「のめり込み」が問題となっており、これに対する対策として、遊技機の画像表示手段にのめり込みに関する注意喚起表示を、デモ演出中や特別利益状態の終了後等の所定のタイミングで行うことが検討されている。
本発明は、非遊技期間中における各種表示等をより適切に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、図柄始動手段による図柄の変動表示が行われていない場合に非遊技期間が開始されるように構成し、前記変動表示中に音声演出を実行可能な音声演出手段と、遊技者による所定操作を検知する操作検知手段と、遊技者による操作に基づいて所定設定値を変更可能な変更制御手段と、を備えた遊技機において、前記非遊技期間中に、前記音声演出手段による前記音声演出の出力を抑制する音声演出抑制手段と、前記非遊技期間中に、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示を実行可能な注意喚起表示制御手段と、前記非遊技期間中に、所定タイマによる計時が所定時間に達した場合にデモ演出を実行可能なデモ演出制御手段と、を備え、前記注意喚起表示の実行中も、前記所定設定値の変更を有効とし、前記所定設定値が変更された場合であっても前記注意喚起表示を終了しないように構成し、前記非遊技期間中において、前記操作検知手段が前記所定操作を検知した場合には、前記所定タイマをリセットすることにより、前記デモ演出制御手段による前記デモ演出の実行開始を遅延又は中止する一方、前記音声演出抑制手段による前記音声演出の出力の抑制状態への移行については遅延又は中止しないように構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、非遊技期間中における各種表示等をより適切に行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄始動手段による図柄の変動表示が行われていない場合に非遊技期間が開始されるように構成し、
遊技者が操作可能な第１操作手段及び第２操作手段と、
前記非遊技期間中に、遊技者による前記第１操作手段の操作に基づいて所定画面を表示可能な所定画面制御手段と、
前記非遊技期間中に、遊技者による前記第２操作手段の操作に基づいて所定設定値を変更可能な変更制御手段と、を備えた
遊技機において、
前記非遊技期間中に、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示を実行可能な注意喚起表示制御手段を備え、
前記注意喚起表示の実行中は、前記第１操作手段による前記所定画面の表示操作を有効とするように構成し、
前記注意喚起表示の実行中に前記第１操作手段が操作された場合には前記注意喚起表示を終了して前記所定画面を表示するが、前記注意喚起表示の実行中に前記第２操作手段が操作された場合には前記注意喚起表示を終了しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機では、特許文献１に記載されているように、液晶その他の画像表示手段が設けられており、各種演出画像、報知画像等が表示されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２９７８２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで近年、パチンコ機等の遊技者による遊技への「のめり込み」が問題となっており、これに対する対策として、遊技機の画像表示手段にのめり込みに関する注意喚起表示を行うことが検討されている。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示をより適切に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、図柄始動手段による図柄の変動表示が行われていない場合に非遊技期間が開始されるように構成し、遊技者が操作可能な第１操作手段及び第２操作手段と、前記非遊技期間中に、遊技者による前記第１操作手段の操作に基づいて所定画面を表示可能な所定画面制御手段と、前記非遊技期間中に、遊技者による前記第２操作手段の操作に基づいて所定設定値を変更可能な変更制御手段と、を備えた遊技機において、前記非遊技期間中に、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示を実行可能な注意喚起表示制御手段を備え、前記注意喚起表示の実行中は、前記第１操作手段による前記所定画面の表示操作を有効とするように構成し、前記注意喚起表示の実行中に前記第１操作手段が操作された場合には前記注意喚起表示を終了して前記所定画面を表示するが、前記注意喚起表示の実行中に前記第２操作手段が操作された場合には前記注意喚起表示を終了しないように構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示をより適切に行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬い外部表面を有する第１のローラと、
前記第１のローラと並列に配置され、かつ、前記硬い外部表面と比較して柔らかい外部表面を有する、第２のローラと、
を備え、
前記第１のローラおよび前記第２のローラは、カール矯正ニップを形成し、
前記硬い外部表面は、金属プラズマ塗装を有するステンレス鋼を備える、カール矯正装置。
【請求項２】
前記金属プラズマ塗装は、０．０７５ｍｍ〜０．１３ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記金属プラズマ塗装は、２００ミクロンより小さい表面質感（粗さ、平均（Ｒａ））を有する、請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記金属プラズマ塗装は、７０より小さいロックウェル硬度測定Ｃスケール（ＨＲＣ）を有する、請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
前記金属プラズマ塗装は、ニッケルクロム、アルミニウム、炭化タングステン、セラミック、モリブデン、ステンレス鋼、炭化クロム、青銅、黄銅、亜鉛、および、それらの合金のうちの１つを備える、請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記第２のローラは、ゴム、ポリマー、および、プラスチックのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
前記第１のローラは、前記第２のローラよりも直径が小さい、請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項８】
印刷可能媒体を搬送するシート経路と、
前記シート経路内に配置される印刷エンジンであって、前記印刷エンジンはマーキングを前記印刷可能媒体上に印刷する、印刷エンジンと、
前記シート経路内に配置される第１のローラであって、前記第１のローラは硬い外部表面を有する、第１のローラと、
前記シート経路内に前記第１のローラと並列に配置される第２のローラであって、前記第２のローラは、前記硬い外部表面と比較して柔らかい外部表面を有する、第２のローラと、
を備え、
前記第１のローラおよび前記第２のローラは、前記印刷エンジンを抜け出たシートをカール矯正するカール矯正ニップを形成し、
前記硬い外部表面は、金属プラズマ塗装を有するステンレス鋼を備える、プリンタ。
【請求項９】
前記金属プラズマ塗装は、０．０７５ｍｍ〜０．８３ｍｍの厚さを有する、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記金属プラズマ塗装は、２００ミクロンより小さい表面質感（粗さ、平均（Ｒａ））を有する、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記金属プラズマ塗装は、７０より小さいロックウェル硬度測定Ｃスケール（ＨＲＣ）を有する、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記金属プラズマ塗装は、ニッケルクロム、アルミニウム、炭化タングステン、セラミック、モリブデン、ステンレス鋼、炭化クロム、青銅、黄銅、亜鉛、および、それらの合金のうちの１つを備える、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記第２のローラは、ゴム、ポリマー、および、プラスチックのうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１４】
前記第１のローラは、前記第２のローラよりも直径が小さい、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１５】
印刷可能媒体を搬送するシートフィーダと、
前記印刷可能媒体を前記シートフィーダから受け取るプリンタであって、前記プリンタはマーキングを前記印刷可能媒体上に印刷する、プリンタと、
前記プリンタの出口と隣接して配置される第１のローラであって、前記第１のローラは硬い外部表面を有する、第１のローラと、
前記プリンタの前記出口と隣接する前記第１のローラと並列に配置される第２のローラであって、前記第２のローラは前記硬い外部表面と比較して柔らかい外部表面を有する、第２のローラと、
を備え、
前記第１のローラおよび前記第２のローラは、前記プリンタを抜け出たシートをカール矯正するカール矯正ニップを形成し、
前記硬い外部表面は、金属プラズマ塗装を有するステンレス鋼を備える、印刷システム。
【請求項１６】
前記金属プラズマ塗装は、０．０７５ｍｍ〜０．１５３ｍｍの厚さを有する、請求項１５に記載の印刷システム。
【請求項１７】
前記金属プラズマ塗装は、２００ミクロンより小さい表面質感（粗さ、平均（Ｒａ））を有する、請求項１５に記載の印刷システム。
【請求項１８】
前記金属プラズマ塗装は、７０より小さいロックウェル硬度測定Ｃスケール（ＨＲＣ）を有する、請求項１５に記載の印刷システム。
【請求項１９】
前記金属プラズマ塗装は、ニッケルクロム、アルミニウム、炭化タングステン、セラミック、モリブデン、ステンレス鋼、炭化クロム、青銅、黄銅、亜鉛、および、それらの合金のうちの１つを備える、請求項１５に記載の印刷システム。
【請求項２０】
前記第２のローラは、ゴム、ポリマー、および、プラスチックのうちの少なくとも１つを備える、請求項１５に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置であって、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を送信する送信制御手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記撮影された画像に基づき、イベントを検出するイベント検出手段と、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態となる前に前記イベント検出手段により検出したイベントによって、前記送信制御手段により前記キャプチャ画像を送信するか否かを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態となる前に、前記イベント検出手段により、第三者による「なりすまし」、または第三者による「覗き込み」を検出した場合に、前記キャプチャ画像を送信すると決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態は、前記撮影手段と前記情報処理装置との通信ができないために発生し、
前記撮影手段と前記情報処理装置との通信の状態を取得する取得手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記通信の状態を所定の間隔で取得し、
前記取得手段により前記情報処理装置と前記撮影手段との通信ができない状態を取得してから所定の時間内に、当該通信ができない状態を取得した場合には、警告する警告手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記通信の状態を所定の間隔で取得し、
前記取得手段により前記情報処理装置と前記撮影手段との通信ができない状態を取得してから所定の時間内に、当該通信ができない状態を取得した場合に、前記送信制御手段によりキャプチャ画像を送信することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置と前記撮影手段との通信ができる状態を、前記キャプチャ画像を取得してから所定時間内に前記取得手段により取得した場合に、当該キャプチャ画像を前記送信制御手段により送信することなく削除する削除手段を備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置であって、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御工程
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を送信する送信制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御工程
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、撮影手段で撮影された画像を取得できない状態になった場合であっても、監査者がテレワーカの作業を監査し、セキュリティリスクを低減することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置であって、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を送信する送信制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置の送信制御手段が、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されているファイルの情報を送信する送信制御工程を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、撮影手段と通信可能に接続され、当該撮影手段で撮影された画像を取得可能であり、当該画像を管理サーバに登録すべく送信する情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記撮影手段により撮影された画像を取得できない状態である場合に、自情報処理装置の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を送信する送信制御手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によると、撮影手段で撮影された画像を取得できない状態になった場合であっても、監査者がテレワーカの作業を監査し、セキュリティリスクを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、光透過性導電層とを順に備え、
前記光透過性導電層は、第１無機酸化物層と、金属層と、第２無機酸化物層とを前記透明基材から順に備え、
前記第１無機酸化物層は、結晶粒を含有せず、
前記第２無機酸化物層は、結晶粒を含有することを特徴とする、光透過性フィルム。
【請求項２】
前記金属層は、銀層または銀合金層であることを特徴とする、請求項１に記載の光透過性フィルム。
【請求項３】
前記第１無機酸化物層および前記第２無機酸化物層のいずれもが、酸化インジウムを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の光透過性フィルム。
【請求項４】
前記第１無機酸化物層および前記第２無機酸化物層のいずれもが、インジウムスズ複合酸化物を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光透過性フィルム。
【請求項５】
前記第２無機酸化物層が、非晶質部および結晶質部を有する半結晶膜であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光透過性フィルム。
【請求項６】
前記第２無機酸化物層が、厚み方向に前記第２無機酸化物層を貫通しない結晶粒を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光透過性フィルム。
【請求項７】
前記光透過性導電層は、パターン形状を有していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光透過性フィルム。
【請求項８】
前記透明基材に対して、前記光透過性導電層の反対側の表面に設けられる粘着剤層をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の光透過性フィルム。
【請求項９】
結晶粒を含有しない第１無機酸化物層と、金属層と、結晶粒を含有する第２無機酸化物層とを順に備える光透過性導電層、を備えることを特徴とする、タッチパネル。
【請求項１０】
前記光透過性導電層はパターン形状を有していることを特徴とする、請求項９に記載のタッチパネル。
【請求項１１】
結晶粒を含有しない第１無機酸化物層と、金属層と、結晶粒を含有する第２無機酸化物層とを順に備える光透過性導電層、を備えることを特徴とする、画像表示装置。
【請求項１２】
結晶粒を含有しない第１無機酸化物層と、金属層と、結晶粒を含有する第２無機酸化物層とを順に備える光透過性導電層、を備えることを特徴とする、調光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部により保持された前記基板の上方にて、前記基板の表面に対向して離れた位置に設けられ、前記基板の表面に処理液を吐出する吐出口を有し、前記吐出口から吐出された前記処理液を前記基板保持部により保持された前記基板の表面との間に保持する処理液保持プレートと、
前記処理液保持プレートに設けられ、前記処理液保持プレートを加熱するヒータと、
前記基板保持部により保持された前記基板に対して前記処理液保持プレート及び前記ヒータを昇降させる昇降機構と、
前記処理液保持プレートにおける前記基板側の表面の一部のみに、前記吐出口を囲むように環状に設けられ、前記処理液をはじく撥液層と、
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記処理液保持プレートにおける前記基板側とは反対側の面、又は前記処理液保持プレートの内部に設けられ、前記処理液保持プレートの温度を検出する温度センサと、
前記処理液保持プレートにおける前記基板側の表面の一部のみに、前記温度センサに対向し、平面視において、前記温度センサの測温位置を囲むように設けられ、前記処理液をはじく撥液層と、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部により保持された前記基板の上方にて、前記基板の表面に対向して離れた位置に設けられ、前記基板の表面に処理液を吐出する吐出口を有し、前記吐出口から吐出された前記処理液を前記基板保持部により保持された前記基板の表面との間に保持する処理液保持プレートと、
前記処理液保持プレートに設けられ、前記処理液保持プレートを加熱するヒータと、
前記基板保持部により保持された前記基板に対して前記処理液保持プレート及び前記ヒータを昇降させる昇降機構と、
前記処理液保持プレートにおける前記基板側とは反対側の面、又は前記処理液保持プレートの内部に設けられ、前記処理液保持プレートの温度を検出する温度センサと、
前記処理液保持プレートにおける前記基板側の表面の一部のみに、前記温度センサに対向し、平面視において、前記温度センサの測温位置を囲むように設けられ、前記処理液をはじく撥液層と、
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
前記処理液保持プレートの前記基板側の表面における前記基板と対向しない領域に設けられ、前記処理液をはじく撥液層をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記処理液保持プレートの側面に設けられ、前記処理液をはじく撥液層をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態に係る基板処理装置は、基板を保持する基板保持部と、前記基板保持部により保持された前記基板の上方にて、前記基板の表面に対向して離れた位置に設けられ、前記基板の表面に処理液を吐出する吐出口を有し、前記吐出口から吐出された前記処理液を前記基板保持部により保持された前記基板の表面との間に保持する処理液保持プレートと、前記処理液保持プレートに設けられ、前記処理液保持プレートを加熱するヒータと、前記基板保持部により保持された前記基板に対して前記処理液保持プレート及び前記ヒータを昇降させる昇降機構と、前記処理液保持プレートにおける前記基板側の表面の一部のみに、前記吐出口を囲むように環状に設けられ、前記処理液をはじく撥液層とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態に係る基板処理装置は、基板を保持する基板保持部と、前記基板保持部により保持された前記基板の上方にて、前記基板の表面に対向して離れた位置に設けられ、前記基板の表面に処理液を吐出する吐出口を有し、前記吐出口から吐出された前記処理液を前記基板保持部により保持された前記基板の表面との間に保持する処理液保持プレートと、前記処理液保持プレートに設けられ、前記処理液保持プレートを加熱するヒータと、前記基板保持部により保持された前記基板に対して前記処理液保持プレート及び前記ヒータを昇降させる昇降機構と、前記処理液保持プレートにおける前記基板側とは反対側の面、又は前記処理液保持プレートの内部に設けられ、前記処理液保持プレートの温度を検出する温度センサと、前記処理液保持プレートにおける前記基板側の表面の一部のみに、前記温度センサに対向し、平面視において、前記温度センサの測温位置を囲むように設けられ、前記処理液をはじく撥液層とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理するための処理液を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された処理液が流入するように前記タンクに接続され、前記タンクから流入した処理液の液面が前記タンク内の処理液の増減に応じて移動するように形成された液面配管と、
前記液面配管内の前記液面を検出する液面センサと、
前記液面配管内における前記液面より上の配管空間に気体を供給するための給気配管と、
前記給気配管により前記気体が前記配管空間に供給されて前記液面配管内の前記液面が移動することに応じ、前記液面センサの検出結果に基づいて前記液面センサの誤検出の有無を判断する制御部と、
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記配管空間から気体を排出するための開放配管をさらに備え、
前記制御部は、前記液面センサの誤検出が有ると判断した場合、前記液面配管内の前記液面が繰り返し移動するよう、前記配管空間に対する気体の供給及び前記配管空間からの気体の排出を繰り返す制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記液面配管内の前記処理液を加熱する加熱部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記液面センサの誤検出が有ると判断した場合、前記液面センサの誤検出が無いと判断した場合に比べ、前記加熱部による前記処理液の加熱温度を上げることを特徴とする請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記液面配管内の前記処理液を振動させる振動部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記液面センサの誤検出が有ると判断した場合、前記液面センサの誤検出が無いと判断した場合に比べ、前記振動部による前記処理液の振動数を上げることを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記液面配管の一端は、前記タンク内の前記処理液が前記液面配管に流入するように前記タンクに接続されており、
前記液面配管の他端は、前記タンク内における前記処理液の液面より上の空間に接続されており、
前記タンク内の前記処理液を前記液面配管に流して循環させる循環部をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記液面センサの誤検出が有ると判断した場合、前記液面センサの誤検出が無いと判断した場合に比べ、前記循環部による前記処理液の流速を上げることを特徴とする請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項９】
基板を処理するための処理液を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された処理液が流入するように前記タンクに接続され、前記タンクから流入した処理液の液面が前記タンク内の処理液の増減に応じて移動するように形成された液面配管と、
前記液面配管内の前記液面を検出する液面センサと、
前記液面配管内における前記液面より上の配管空間に気体を供給するための給気配管と、
前記配管空間から気体を排出するための開放配管と、
前記液面配管内の前記液面が繰り返し移動するよう、前記配管空間に対する前記気体の供給及び前記配管空間からの気体の排出を繰り返す制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項１０】
タンクに貯留された処理液が流入するように前記タンクに接続された液面配管内の液面を液面センサにより検出する基板処理方法であって、
前記液面配管内における前記液面より上の配管空間に給気配管から気体を供給する工程と、
前記給気配管により前記気体が前記配管空間に供給されて移動する前記液面を液面センサにより検出する工程と、
前記液面センサの検出結果に基づいて前記液面センサの誤検出の有無を判断する工程と、
を有することを特徴とする基板処理方法。
【請求項１１】
タンクに貯留された処理液が流入するように前記タンクに接続された液面配管内の液面を液面センサにより検出する基板処理方法であって、
前記液面配管内の前記液面が繰り返し移動するよう、前記液面配管内における前記液面より上の配管空間に対する気体の供給及び前記配管空間からの気体の排出を繰り返す工程有することを特徴とする基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、を有する半導体装置であって、
前記第１の回路は、第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の酸化物半導体と、前記第１の酸化物半導体上の第２の酸化物半導体と、バックゲートと、を有し、
前記第１の回路は、
前記第１のトランジスタをオン状態にして情報を書き込む機能と、
前記第１のトランジスタをオフ状態にして前記情報を保持する機能と、を有し、
前記第２の回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、第３の酸化物半導体を有し、
前記第２の回路は、
前記第２のトランジスタをオン状態にして前記バックゲートに前記第１のトランジスタをオフ状態とする電位を供給する機能と、
前記第２のトランジスタをオフ状態にして前記電位を保持する機能と、を有し、
前記第２のトランジスタのしきい値電圧は、前記バックゲートの電位を前記第１のトランジスタのソース電極またはゲート電極と同電位としたときの前記第１のトランジスタのしきい値電圧よりも大きく、
前記第２の酸化物半導体と、前記第３の酸化物半導体は、同一層に設けられている、半導体装置。
【請求項２】
第１の回路と、第２の回路と、を有する半導体装置であって、
前記第１の回路は、第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の酸化物半導体と、前記第１の酸化物半導体上の第２の酸化物半導体と、バックゲートと、を有し、
前記第１の回路は、
前記第１のトランジスタをオン状態にして情報を書き込む機能と、
前記第１のトランジスタをオフ状態にして前記情報を保持する機能と、を有し、
前記第２の回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、ソース電極と、ドレイン電極と、第３の酸化物半導体と、を有し、
前記第２の回路は、
前記第２のトランジスタをオン状態にして前記バックゲートに前記第１のトランジスタをオフ状態とする電位を供給する機能と、
前記第２のトランジスタをオフ状態にして前記電位を保持する機能と、を有し、
前記第２のトランジスタのしきい値電圧は、前記バックゲートの電位を前記第１のトランジスタのソース電極またはゲート電極と同電位としたときの前記第１のトランジスタのしきい値電圧よりも大きく、
前記第２の酸化物半導体と、前記第３の酸化物半導体は、同一層に設けられており、
前記バックゲートと、前記第２のトランジスタのソース電極と、前記第２のトランジスタのドレイン電極とは、同一層に設けられている、半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタの半導体層は、酸化物半導体を含む、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタの半導体層は、酸化物半導体を含む、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩＩ族窒化物半導体基板またはテンプレートを含む第１の層と、
前記ＩＩＩ族窒化物半導体基板またはテンプレートにわたって配設される第２のＩＩＩ族窒化物半導体層と、
前記第２のＩＩＩ族窒化物半導体層にわたって配設される第３のＩＩＩ族窒化物半導体層と、
前記第３のＩＩＩ族窒化物半導体層にわたって配設される第４のＩＩＩ族窒化物半導体層と、
前記第３のＩＩＩ族窒化物半導体層と前記第４のＩＩＩ族窒化物半導体層との間の界面でのｐｎ接合と、
前記第２のＩＩＩ族窒化物半導体層と前記第３のＩＩＩ族窒化物半導体層との間の分極ヘテロ接合と
を含むデバイスであって、前記分極接合は、前記分極接合の一方の側に極性の固定電荷と、前記分極接合の反対側に反対極性の固定電荷を有し、無バイアスの場合、前記ｐｎ接合は、前記ｐｎ接合にわたってキャリアのフローに対抗する第１の電場を含み、前記分極接合は、前記分極接合にわたって反対に荷電されたキャリアのフローに対抗する第２の電場
を含む、デバイス。
【請求項２】
ｐｎ接合と前記分極接合との間の距離が２５ｎｍ〜５００ｎｍである、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２のＩＩＩ族窒化物半導体層がＩｎＡｌＮ層であり、
前記第３のＩＩＩ族窒化物半導体層がＧａＮ層であり、
前記第４のＩＩＩ族窒化物半導体層がＧａＮ層である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２のＩＩＩ族窒化物半導体層がＡｌＧａＮ層であり、
前記第３のＩＩＩ族窒化物半導体層がＧａＮ層であり、
前記第４のＩＩＩ族窒化物半導体層がＧａＮ層である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
ＩＩＩ族窒化物半導体基板またはテンプレートを含む第１の層と、
前記ＩＩＩ族窒化物半導体基板にわたって配設される第２のＩＩＩ族窒化物半導体層と、
前記第２のＩＩＩ族窒化物半導体層にわたって配設される第３のＩＩＩ族窒化物半導体層と、
前記第３のＩＩＩ族窒化物半導体層にわたって配設される第４のＩＩＩ族窒化物半導体層と、
前記第３のＩＩＩ族窒化物半導体層と前記第４のＩＩＩ族窒化物半導体層との間の界面でのｐｎ接合と、
前記第２のＩＩＩ族窒化物半導体層と前記第３のＩＩＩ族窒化物半導体層との間の分極ヘテロ接合であって、前記分極接合は、前記分極接合の一方の側に極性の固定電荷と、前記分極接合の反対側に反対極性の固定電荷を有し、無バイアスの場合、前記ｐｎ接合は、前記ｐｎ接合にわたってキャリアのフローに対抗する第１の電場を含み、前記分極接合は、前記分極接合にわたって反対に荷電されたキャリアのフローに対抗する第２の電場を含む分極ヘテロ接合と、
第１および第２のコンタクトであって、前記第１、第２、第３および第４の層が前記第１のコンタクトと第２のコンタクトとの間に配設される第１および第２のコンタクトと、
前記第１のコンタクトと前記第２のコンタクトとの間に電気的に結合された電圧源と
を含む回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、有機金属錯体、発光装置、電子機器および照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を少なくとも有し、
前記発光層は、有機金属錯体を有し、
前記有機金属錯体は、中心金属に配位する第１の配位子および第２の配位子を有し、
前記第１の配位子はＨＯＭＯを有し、前記第２の配位子はＬＵＭＯを有し、
前記第１の配位子及び前記第２の配位子は、シクロメタル化配位子である、発光素子。
【請求項２】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を少なくとも有し、
前記発光層は、有機金属錯体を有し、
前記有機金属錯体は、中心金属に配位する第１の配位子および第２の配位子を有し、
前記第１の配位子にはＨＯＭＯが分布し、前記第２の配位子にはＬＵＭＯが分布し、
前記第１の配位子及び前記第２の配位子は、シクロメタル化配位子である、発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記中心金属に配位し、かつ前記第１の配位子に含まれる第１の複素芳香族環と、前記中心金属に配位し、かつ前記第２の配位子に含まれる第２の複素芳香族環と、は異なる、発光素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の複素芳香族環は前記中心金属に配位する窒素原子を有する第１の単環を含み、
前記第２の複素芳香族環は前記中心金属に配位する窒素原子を有する第２の単環を含み、
前記第１の単環と、前記第２の単環と、は異なる、発光素子。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の単環および前記第２の単環の環員数が５または６である、発光素子。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１の単環の窒素数は１であり、前記第２の単環の窒素数は２または３である、発光素子。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の単環はピリジン環であり、前記第２の単環はピリミジン環またはトリアジン環である、発光素子。
【請求項８】
請求項３において、
前記第１の複素芳香族環はピリジン環であり、
前記第２の複素芳香族環はピリミジン環またはトリアジン環である、発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記中心金属は、イリジウムである、発光素子。
【請求項１０】
一般式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2017188671.tif 000001
（一般式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項１１】
一般式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2017188671.tif 000002
（一般式（Ｇ２）中、ｎは、１または２である。Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタまたは基板と、
を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカのいずれかと、
を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサのいずれかと、
を有する電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタまたは基板のいずれかと、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のデータストア内のテーブル内の複数のフィールド内の文字列の集合から重複を排除するステップと、
前記重複を排除した文字列を保存するステップと、
前記保存された文字列間の類似性を判定するステップと、
前記判定された文字列間の類似性に基づいて前記複数のフィールド間の類似性を判定するステップと、
前記複数のフィールド間の類似性が高いと判定されたフィールドを含むテーブル間の類似関係を表現したデータを生成するステップとを
含むコンピューターにより実行される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記類似性を判定するステップは、さらに、
前記複数のフィールド内の文字列を分割するステップと、
前記文字列間の類似度を求めるステップとを含む、
請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、または、請求項４に記載の方法で作成された前記テーブル間の類似関係を表現したデータを使用した、コンピューターにより実行される方法であって、
第一のデータストア内の第一のテーブルの第一のフィールドに対するクエリーを受信するステップと、
前記テーブル間の類似関係を表現したデータに基づいて前記第一のフィールドに類似する第二のフィールドを識別するステップと、
前記第二のフィールドと前記第二のフィールドを含む第二のテーブルと前記第二のテーブルを含む第二のデータストアとのいずれかひとつ以上を表示するステップとを含む方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数のデータストア内のテーブル内の複数のフィールド内の文字列の集合から重複を排除する命令群と、
前記重複を排除した文字列を保存する命令群と、
前記保存された文字列間の類似性を判定する命令群と、
前記判定された文字列間の類似性に基づいて前記複数のフィールド間の類似性を判定する命令群と、
前記複数のフィールド間の類似性が高いと判定されたフィールドを含むテーブル間の類似関係を表現したデータを生成する命令群とを
コンピューターに実行させるプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記類似性を判定する命令群は、さらに、
前記複数のフィールド内の文字列を分割する命令群と、
前記文字列間の類似度を求める命令群とを含む、
請求項９に記載のプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項９、請求項１０、請求項１１、または、請求項１２に記載のプログラムで作成された前記テーブル間の類似関係を表現したデータを使用したプログラムであって、
第一のデータストア内の第一のテーブルの第一のフィールドに対するクエリーを受信する命令群と、
前記テーブル間の類似関係を表現したデータに基づいて前記第一のフィールドに類似する第二のフィールドを識別する命令群と、
前記第二のフィールドと前記第二のフィールドを含む第二のテーブルと前記第二のテーブルを含む第二のデータストアとのいずれかひとつ以上を表示する命令群とを
コンピューターに実行させるプログラム。