(57)【要約】  優れた耐荷重性能および耐衝撃性能を有する太陽電池モジュールを提供する。  本発明の太陽電池モジュールは、架台１３上に設置される太陽電池モジュール３０であって、太陽電池素子を備える太陽電池パネル１１と、太陽電池パネル１１の非受光面に取り付けられた凸部３４と、を備え、凸部３４が、架台１３との間に間隙３６が形成されるように太陽電池パネル１１に取り付けられ、太陽電池モジュール３０の受光面に所定量以上の荷重がかかったとき、太陽電池パネル１１が撓むことにより、架台１３と凸部３４が当接することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台上に設置される太陽電池モジュールであって、
太陽電池素子を備える太陽電池パネルと、当該太陽電池パネルの非受光面に取り付けられた凸部と、を備え、
上記凸部が、上記架台との間に間隙が形成されるように太陽電池パネルに取り付けられ、
上記太陽電池モジュールの受光面に所定量以上の荷重がかかったとき、上記太陽電池パネルが撓むことにより、上記架台と上記凸部が当接することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項２】
上記凸部の断面形状が、Ｈ型、Ｉ型、コの字型、半円、四角形、三角形を包含する群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
上記太陽電池パネルは、ガラス基板と、当該ガラス基板の受光面側に形成された太陽電池素子とを備えており、
上記ガラス基板の非受光面に、上記凸部が取り付けられていること特徴とする、請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
上記凸部が、上記太陽電池パネルの非受光面に、緩衝材を介して取り付けられていることを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
上記太陽電池モジュールが、上記太陽電池パネルの周端部を囲うフレームを、さらに備え、
上記凸部と上記フレームとの間に、隙間が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関し、特に優れた耐荷重性能および耐衝撃性能を有する太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な太陽電池モジュールは、太陽電池素子が、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）等の接着樹脂を介して、白板強化ガラス等のカバーガラスに接着された構造からなる。ここで、近年の太陽電池モジュールの大型化に伴い、太陽電池モジュールの耐荷重性能が低下するという問題がある。【０００３】
この問題に対して、特許文献１には、太陽電池パネルと太陽電池パネルの周囲に取り付けられるフレームとを備えた太陽電池モジュールにおいて、対向するフレーム間に、太陽電池パネルの裏面を支持するための補強部材を設ける構成が開示されている。【０００４】
また、フレームを備えない太陽電池モジュールの耐荷重性能を向上させる方法として、特許文献２には、太陽電池モジュールの非受光面に補強部材を接着し、補強部材を設置面に設けられた架台に固定することで、太陽電池パネルを架台に取り付ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４８６１２号公報
【特許文献２】国際公開２００９／１０２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、太陽電池モジュールの製造工程において、補強部材をフレームに取り付ける工程が必要であり、さらに、フレームに補強部材を取り付けるための部材やフレームへの加工（例えば、ネジ穴の加工等）が必要となる。したがって、この補強部材をフレームに取り付ける特許文献１の構成では、製造工程が煩雑になるとともに、製造コストが大きく増加するという問題が生じる。【０００７】
また、特許文献２に開示された構成では、積雪地域等で要求されるより強い耐荷重性能（例えば、５４００Ｐａ）を満足するには、補強部材の強度を大きくする必要があり、結果、補強部材自体のコストが大きくなるという問題が生じる。さらに、従来文献２に開示されたような、補強部材と架台とが固定された構成においては、太陽電池パネルの受光面に衝撃を受けた場合、特に、架台と補強部材との固定部分に近い受光面に衝撃を受けた場合、太陽電池パネルはこの衝撃を緩衝することができず、結果、太陽電池素子や受光面に配置されるカバーガラスに割れ等の問題が生じる。【０００８】
これらの問題に対し、本発明は、太陽電池パネルの耐荷重性能および耐衝撃性能の向上を、簡便かつ低コストで行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる太陽電池モジュールは、架台上に設置される太陽電池モジュールであって、太陽電池素子を備える太陽電池パネルと、当該太陽電池パネルの非受光面に取り付けられた凸部と、を備え、上記凸部が、上記架台との間に間隙が形成されるように太陽電池パネルに取り付けられ、上記太陽電池モジュールの受光面に所定量以上の荷重がかかったとき、上記太陽電池パネルが撓むことにより、上記架台と上記凸部が当接することを特徴とする。【００１０】
別の態様では、上記凸部が、上記太陽電池パネルの非受光面に、緩衝材を介して取り付けられるものであってもよい。【００１１】
更に別の態様では、上記凸部と上記フレームとの間に、隙間が設けられるものであってもよい。【００１２】
更に別の態様では、上記凸部の断面形状が、Ｈ型、Ｉ型、コの字型、半円、四角形、三角形を包含する群から選択されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来例にかかる、太陽電池モジュールと架台との設置態様を上面からみた模式図である。
【図２】従来例にかかる、図１に示す太陽電池モジュールのａ−ａ断面を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる、太陽電池モジュールと架台との設置態様を上面からみた模式図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる、図３に示す太陽電池モジュールのｂ−ｂ断面を示す模式図である。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる、実施例２の太陽電池モジュールの断面を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる太陽電池モジュールにおける、撓み量を測定した測定点を示す模式図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態にかかる、実施例３の太陽電池モジュールと架台との設置態様を上面からみた模式図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態にかかる、図７に示す太陽電池モジュールのｃ−ｃ断面を示す模式図である。
【図９】本発明のさらに他の本実施形態にかかる、実施例４の太陽電池モジュールと架台との設置態様を上面からみた模式図である。
【図１０】本発明のさらに他の本実施形態にかかる、実施例５の太陽電池モジュールと架台との設置態様を上面からみた模式図である。
【図１１】本発明のさらに他の本実施形態にかかる、実施例６の太陽電池モジュールと架台との設置態様を上面からみた模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜従来例＞
本発明にかかる実施形態と対比するために、従来技術にかかる太陽電池モジュールの一例（以下、「従来例」という）を、図１および図２を参照して、以下に説明する。図１は、従来例に係る太陽電池モジュール１０と架台１３との設置態様を上面からみた模式図であり、図２は、図１に示す太陽電池モジュール１０のａ−ａ断面を示す模式図である。
【００１５】
図１に示すとおり、太陽電池モジュール１０は、太陽電池パネル１１と太陽電池パネル１１の周端部を囲うフレーム１２とから構成されている。なお、図示は省略しているが、太陽電池パネル１１の詳細な構成は、太陽電池素子が形成されたガラス基板の受光面側に、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）樹脂を介して、白板強化ガラスからなるカバーガラスが接着されており、さらに、ガラス基板の非受光面側に、ＥＶＡを介して保護シートが接着されている。太陽電池パネル１１の平面の寸法は、長辺１２４７ｍｍ×短辺９６９ｍｍであり、太陽電池パネル１１にフレーム１２を取り付けることにより、太陽電池モジュール１０の平面の寸法は、長辺１２５５ｍｍ×短辺９７７ｍｍとなっている。
【００１６】
また、太陽電池モジュール１０は、２本の架台１３の長さ方向に対して、長辺が垂直となるように架台１３上に設置される。具体的には、図１に示すとおり、間隔が７３７ｍｍ開けられた互いに平行な２本の架台１３に対して、太陽電池モジュール１０の一方の短辺の端部から、一方の架台１３までの距離と、他方の短辺の端部から他方の架台１３までの距離が同じとなるように、太陽電池モジュール１０が設置されている。
【００１７】
次に、架台１３への太陽電池モジュール１０の設置方法を、図２を参照して説明する。図２に示すとおり、フレーム１２の断面は略コの字形状となっており、フレーム１２の下端部１２１がネジやクランプ等（図示省略）によって架台１３に固定されることにより、太陽電池モジュール１０は、架台１３上に設置される。さらに、太陽電池パネル１１の非受光面と架台１３の受光面側の表面との間には、２７．５ｍｍの間隙が形成されている。なお、従来例において、フレーム１２はアルミにより構成されており、架台１３はアルミまたは亜鉛メッキ鋼材より構成されている。
【００１８】
図１および図２に示したとおり、従来例の太陽電池モジュール１０は、フレーム１２を介して架台１３に設置されており、太陽電池モジュール１０の非受光面を支える部材は存在しない。そのため、太陽電池モジュール１０の受光面に荷重がかかると、太陽電池パネル１１は、フレーム１２との接点を起点にして撓むこととなり、言い換えれば、太陽電池パネル１１の平面上での中心が非受光面側に撓み、荷重量が一定値を超えると、ガラス基板等の割れや、太陽電池素子の不具合等の問題が生じる。
【００１９】
上記問題を解決する本発明の実施形態を、以下に実施例として説明する。なお、以下の実施例の説明において、従来例と同じ構成および部材については、説明の重複を避けるために、同じ部材番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
＜実施例１＞
本実施形態に係る１つ目の実施例（以下、「実施例１」とする）となる、太陽電池モジュール３０の構成を、図３および図４を参照して以下に説明する。図３は、実施例１の太陽電池モジュール３０と架台１３との設置態様を上面からみた模式図であり、図４は、図３に示す太陽電池モジュール３０のｂ−ｂ断面を示す模式図である。
【００２１】
図３に示すように、太陽電池モジュール３０は、太陽電池パネル１１と、太陽電池パネル１１の周端部を囲うフレーム１２と、凸部３４とを備えている。ここで、太陽電池モジュール３０と従来例の太陽電池モジュール１０との違いは、太陽電池モジュール３０が、太陽電池パネル１１の非受光面に凸部３４を備えている点である。言い換えれば、従来例の太陽電池モジュール１０に凸部３４を取り付けたものが、太陽電池モジュール３０である。この凸部３４は、長さが１１７６ｍｍのアルミであり、太陽電池モジュール３０の長辺に対して平行、かつ、短辺方向の略中心となる位置に備えられている。さらに、凸部３４と２本の短辺フレーム１２との夫々の間には、９．５ｍｍの隙間が設けられている。
【００２２】
次に、図４を参照して、太陽電池パネル１１が備える凸部３４の構成を説明する。凸部３４は、厚さ１．０ｍｍのシリコン接着剤からなる接着層３５によって、太陽電池パネル１１の非受光面に接着されている。より詳細には、太陽電池パネル１１の非受光面に対向する凸部３４の平面の全面に、接着層３５が形成されて、太陽電池パネル１１に接着されている。
【００２３】
実施例１における凸部３４は、断面形状が略Ｈ字形状であり、接着層３５に当接する凸部３４の当接面から凸部３４の下端面３４１までの高さが２２．０ｍｍとなっている。ここで、太陽電池モジュール３０は、従来例と同じフレーム１２を備えているため、太陽電池パネル１１の非受光面から架台１３までの距離が、従来例と同じ２７．５ｍｍとなる。実施例１においては、太陽電池パネル１１から架台１３までの距離よりも、接着層３５の厚みと凸部３４の高さの合計、言い換えれば、太陽電池パネル１１の非受光面から凸部３４の下端面３４１までの高さが、小さくなっている。これにより、凸部３４の下端面３４１から架台１３までの間に、４．５ｍｍの間隙３６が設けられている。
【００２４】
このように、間隙３６を設けることにより、太陽電池モジュール３０の受光面が所定量以下の荷重を受けた際、太陽電池パネル１１が撓み、この撓みによって荷重を緩衝することができる。また、所定量以上の荷重を、太陽電池モジュール３０の受光面が受けた場合、太陽電池パネル１１が撓むことで、凸部３４が架台１３に当接する。これにより、凸部３４は、架台１３の強度を利用して、太陽電池パネル１１の非受光面を支持することができ、結果、太陽電池パネル１１が一定量以上撓むことを防止できる。ここで、本実施例１においては、所定量以上の荷重が掛った場合、太陽電池パネル１１の非受光面を、凸部３４自体の強度で支持するのではなく、架台１３の強度を利用して凸部３４が受光面を支持する。このため、凸部３４の強度のみで支持する場合（従来文献１に開示された構成）に比べ、凸部３４の強度を小さくできる。結果、凸部３４の厚みや大きさを小さくできるため、凸部３４の部材コスト、および太陽電池モジュール３０の重量を小さくできる。
【００２５】
また、凸部３４は、太陽電池パネル１１の非受光面に対して、接着層３５によって接着されて固定されており、凸部３４がフレーム１２に固定される必要がない。これは、凸部３４自体の強度で太陽電池パネル１１の非受光面を支持するのではなく、架台１３を利用して凸部３４が太陽電池パネル１１の非受光面を支持するからこそ可能となる。凸部３４をフレーム１２に固定する必要がないため、凸部３４をフレーム１２に固定するための特別な部材（ネジ等）や、フレーム１２への加工（ネジ穴の形成等）が不要となり、さらには、簡便な製造工程で、凸部３４を太陽電池パネル１１の非受光面に取り付けることができる。
【００２６】
また、間隙３６を設けることによって、太陽電池パネル１１は、受光面に対して法線方向に、一定範囲で振動したり撓むことができる。これにより、太陽電池パネル１１が断続的な風圧等を受けた場合や、太陽電池パネル１１の受光面が衝撃を受けた場合、太陽電池パネル１１の振動や撓みによって、これらの風圧や衝撃を緩衝することができる。
【００２７】
さらに、凸部３４は、接着層３５を介して太陽電池パネル１１の非受光面に取り付けられている。この接着層３５を介することにより、凸部３４と架台１３とが当接した際、太陽電池パネル１１の非受光面が凸部３４より受ける応力を、接着層３５が緩衝材となって緩和できる。
【００２８】
なお、実施例１においては、凸部３４と太陽電池パネル１１の非受光面との接着に、シリコン接着剤を用いたが、本発明においては、シリコン接着剤以外の接着剤や、両面テープを適用できる。また、実施例１においては、太陽電池パネル１１の非受光面に対向する、凸部３４の平面の全面に接着層３５を形成したが、本発明はこれに限らず、太陽電池パネル１１の非受光面に対向する、凸部３４の平面の一部分に接着層３５を形成する構成であってもよい。
【００２９】
また、実施例１において、凸部３４の長さが１１７６ｍｍとしたが、本発明はこれに限るものではなく、太陽電池パネル１１が撓んだ際に、凸部が架台１３に当接する長さであればよい。言い換えれば、太陽電池パネル１１の撓みによって、凸部３４が架台１３に当接可能な長さであればよい。
【００３０】
さらに、架台１３に対して、太陽電池モジュール３０の長辺が垂直となるように、太陽電池モジュール３０は配置されているが、本発明の他の実施形態として、太陽電池モジュール３０の非受光面側に架台１３が位置すればよく、例えば、架台１３に対して、太陽電池モジュール３０の短辺が垂直となるように、又は、長辺や短辺が鋭角となるように配置されてもよい。
【００３１】
また、実施例１においては、太陽電池パネル１１として、薄膜太陽電池に一般的に用いられる、太陽電池素子をガラス基板とカバーガラスで挟持した構成の太陽電池パネルを用いたが、本発明はこれに限らず、太陽電池素子をＥＶＡ樹脂で封止しカバーガラスを貼り付けた、結晶シリコン型太陽電池パネルを用いても良い。
【００３２】
＜実施例２＞
本実施形態に係る２つ目の実施例（以下、「実施例２」とする）となる、太陽電池モジュール４０の構成を、図５を参照して以下に説明する。図５は、架台１３上に設置された太陽電池モジュール４０の断面を示すものであり、実施例１の図４に相当する位置の断面を示す模式図である。
【００３３】
実施例２の太陽電池モジュール４０において、実施例１の太陽電池モジュール３０との違いは、凸部３４の代わりに凸部４４を備えていることであり、他の構成は、実施例１と同じである。
【００３４】
太陽電池モジュール４０が備える凸部４４は、長さ９１５ｍｍの塩化ビニール樹脂からなり、断面が凸部３４と同じ略Ｈ字形状である。また、図５に示すように、凸部４４の高さ（接着層３５との接着面から下端面４４１までの距離）が２５．０ｍｍである。したがって、太陽電池パネル１１の非受光面から架台１３までの距離が２７．５ｍｍであり、かつ、接着層３５の厚みが１．０ｍｍであることから、凸部４４の下端面４４１と架台１３との間には、１．５ｍｍの間隙４６が形成される。
【００３５】
ここで、凸部４４の材質を塩化ビニールにすることにより、実施例１の凸部３４に比べ、凸部が安価かつ軽量となる。なお、間隙４６が形成されることによる効果は、既に述べた実施例１の間隙３６を備えた場合と同様の効果を奏する。
【００３６】
＜比較実験＞
次に、上述した従来例、実施例１、および実施例２のそれぞれの耐荷重性能を比較するための実験方法、およびその実験結果を、図６を参照して以下に説明する。図６は、当該実験において太陽電池パネル１１の撓み量を測定した測定点を示す模式図である。
【００３７】
実験方法として、架台１３上に設置した太陽電池モジュール１０、３０、４０の各受光面に、ＩＥＣ６１６４６．１０．１６の試験方法に準じて、２４００Ｐａ、３３７５Ｐａ、５４００Ｐａの荷重を掛け、太陽電池パネル１１の撓み量を測定した。なお、太陽電池パネル１１の撓み量の測定点として、図６に示すとおり、太陽電池モジュールの中心点（太陽電池モジュールの２本の対角線の交点）となるＡ点と、Ａ点から太陽電池モジュールの長辺に垂直な方向に２２５ｍｍ移動したＢ点を、撓み量の測定点とした。下記の表１に、太陽電池モジュール１０、３０、４０の撓み量の測定結果を示す。なお、表１は、荷重が０Ｐａのときの撓み量を基準（撓み量：０．０ｍｍ）とし、荷重方向（非受光面における架台１３側への法線方向）への、太陽電池パネル１１の撓み量を示している。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
上記の表１に示すとおり、荷重が２４００Ｐａおよび３３７５Ｐａにおいて、従来例と実施例１および２との撓み量を比較すると、従来例に比べ、実施例１および２では、Ａ点およびＢ点ともに、撓み量が抑制されていることが明らかである。また、荷重が５４００Ｐａにおいて、従来例では基板ガラスに割れが発生し撓み量の測定が不可能となったが、実施例１および２では、太陽電池パネル１１の撓み量が抑制され、基板ガラスの割れ等の問題も発生していない。
【００４０】
以上の実施例１および２に示したように、本発明に係る実施形態においては、安価かつ簡易な方法によって、太陽電池モジュールの耐荷重性能および耐衝撃性能を、向上させることが可能となる。
【００４１】
＜実施例３＞
本実施形態に係る３つ目の実施例（以下、「実施例３」とする）となる、太陽電池モジュール５０の構成を、図７および図８を参照して説明する。図７は、実施例３の太陽電池モジュール５０と架台１３との設置態様を上面からみた模式図であり、図８は、図７に示す太陽電池モジュール５０のｃ−ｃ断面を示す模式図である。
【００４２】
図７に示すとおり、実施例３の太陽電池モジュール５０において、実施例１の太陽電池モジュール３０との違いは、凸部３４の代わりに凸部５４を備えていることであり、さらに、フレーム１２（図３参照）を備えていない点である。また、太陽電池モジュール５０は、自身の周端部において、クランプ５７によって、架台１３上に固定される。
【００４３】
詳細には、図８に示すとおり、太陽電池モジュール５０は、凸部５４と架台１３との間に間隙５６が形成されるように、クランプ５７によって架台１３上に設置される。また、クランプ５７は、固定具５８（ボルトおよびナット）によって架台１３に固定されることで、太陽電池モジュール５０が、クランプ５７を介して架台１３に固定されることになる。
【００４４】
また、凸部５４は、断面形状が長方形の、塩化ビニール等の樹脂により構成されており、太陽電池パネル１１の非受光面に接着剤等（図示省略）によって接着されている。
【００４５】
なお、間隙５６を設けた場合の効果については、実施例１の間隙３６を設けた場合の効果と同様である。
【００４６】
以上のように、本発明においては、フレーム１２を備えない太陽電池モジュール５０に対しても適用することが可能となる。
【００４７】
なお、上述した実施例１、実施例２、および実施例３における、太陽電池モジュール３０、４０、および５０の寸法、凸部３４、４４、および４５の寸法、さらに、間隙３６、４６、および５６の寸法等は、上述したものに限らず、太陽電池パネルが振動したり撓むことが可能であり、かつ、受光面に所定量以上の荷重を受けた際に、架台１３が凸部を介して太陽電池モジュールの非受光面を支持できる構成であれば、上記寸法は適宜変更可能であり、本発明の範疇に含まれる。また、これらの寸法が変更可能なことは、後述する実施例４〜６においても同様である。
【００４８】
＜他の実施例＞
上述した実施例１〜実施例３においては、凸部３４、４４、５４として、長さが７３７ｍｍ（２本の架台１３間の距離）よりも長い１本の部材を用いたが、本発明はこれに限らず、図９〜図１１に示すとおり、太陽電池パネル１１の非受光面に、複数の凸部を備える太陽電池モジュールであってもよい。以下に、本発明の実施形態にかかる実施例４〜６として、複数の凸部を備える太陽電池モジュールの構成を説明する。なお、図９〜図１１において、太陽電池モジュールと架台との固定方法は、実施例１〜３に述べた構成が適宜可能であるため、固定方法を説明する部材（フレーム１２やクランプ５７等）の図示は省略し、以下においても詳細な説明は省略する。
【００４９】
以下に、図９を参照して、本実施形態にかかる実施例４の太陽電池モジュール６０の構成について説明する。図９は、本実施形態にかかる太陽電池モジュール６０と架台１３との設置態様を上面からみた模式図である。
【００５０】
図９に示すとおり、太陽電池モジュール６０は、２本の架台１３の夫々に当接可能な、２つの凸部６４を、太陽電池パネル１１の非受光面に備えている。このように、架台１３の各々に対応して、個別に凸部６４を備えることにより、実施例１〜３のように、１つの部材で構成される場合に比べ、凸部６４の大きさを小さくできる。結果、凸部を構成する部材のコストを小さくできるという効果を奏する。
【００５１】
次に、図１０を参照して、本実施形態にかかる実施例５の太陽電池モジュール７０の構成について説明する。図１０は、本実施形態にかかる太陽電池モジュール７０と架台１３との設置態様を上面からみた模式図である。
【００５２】
図１０に示すとおり、太陽電池モジュール７０は、１本の架台１３に対して２つの凸部７４を備え、計４つの凸部７４を、太陽電池パネル１１の非受光面に備えている。このように、架台１３との当接可能な箇所を増やすことにより、太陽電池モジュール６０の受光面に荷重を受けた際、太陽電池モジュール６０に比べて、太陽電池パネル１１の撓み量をより抑制することができる。
【００５３】
次に、図１１を参照して、本実施形態にかかる実施例６の太陽電池モジュール８０の構成について説明する。図１１は、本実施形態にかかる太陽電池モジュール８０と架台１３との設置態様を上面からみた模式図である。
【００５４】
図１１に示すとおり、太陽電池モジュール８０は、長さが短辺よりも短い２本の凸部８４を備えている。さらに、凸部８４は、長さ方向が、架台１３の長さ方向に平行、かつ、架台１３に当接可能なように、太陽電池パネル１１の非受光面に備えられている。同図に示すように、太陽電池モジュール８０においては、実施例４および５に比べ、凸部８４が架台１３に当接可能な面積がより多くなっている。このように、凸部８４と架台１３の統制可能な面積を多くすることにより、より太陽電池パネル１１の撓み量を抑制することができる。
【００５５】
＜凸部の材質＞
以上に説明した実施例１〜６において、凸部の材質として、アルミ又は塩化ビニールを用いたが、本発明はこれに限らず、他の金属からなる鋼材や、塩化ビニール以外の樹脂（例えば、アクリル樹脂等）を用いることができ、さらには弾性を有する部材を適用してもよい。
【００５６】
＜凸部の断面形状＞
また、実施例１〜６において、凸部の断面形状として、Ｈ字型又は長方形としたが、本発明はこれに限らず、Ｉ字型、コの字型、半円、四角形、三角形、多角形の断面形状となる凸部であってもよい。また、これらの凸部における、太陽電池パネルとの接着面としては、凸部の任意平面が太陽電池パネルの非受光面に接着することが好ましい。例えば、断面形状の半円の凸部の場合、弧を形成する曲面が太陽電池パネルに接着されるのではなく、平面部分が太陽電池パネルに接着される方が好ましい。
【００５７】
さらに、実施例１〜６において、太陽電池パネル１１は、太陽電池素子が形成されたガラス基板の非受光面側に、ＥＶＡを介して保護シートが接着されたものを例にとって説明したが、本発明はこれに限るものではなく、保護シートを省き、非受光面においてガラス基板が露出した構成であってもよい。この非受光面においてガラス基板が露出した太陽電池パネルに凸部を設ける場合、ガラス基板の非受光面に凸部が直接接着される。このように、非受光面においてガラス基板露出した太陽電池パネルに凸部を設けることにより、太陽電池パネルのガラス基板と架台とが直接接触することを防止できるため、接触による基板の割れ等を防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１０    太陽電池モジュール
１１    太陽電池パネル
１２    フレーム
１３    架台
３０    太陽電池モジュール
３４    凸部
３５    接着層（緩衝材）
３６    間隙
４０    太陽電池モジュール
４４    凸部
４６    間隙
５０    太陽電池モジュール
５４    凸部
５６    間隙
６０    太陽電池モジュール
６４    凸部
７０    太陽電池モジュール
７４    凸部
８０    太陽電池モジュール
８４    凸部
【図１】
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【図２】
2012017957.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012017957.tif 000010
【図８】
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【図９】
2012017957.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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