(57)【要約】リグニンフェノール及びアミノ置換基を含むリグニンフェノールから成る群から選択されるリグニン誘導物質を含む家庭用洗浄及び／又は洗濯洗剤組成物。リグニン誘導物質自体が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニンフェノール、修飾リグニンフェノール、及びこれらの混合物から成る群から選択されるリグニン誘導物質を含む、家庭用洗浄組成物。
【請求項２】
前記リグニンフェノールがアミノ置換基を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記修飾リグニンフェノールがアミノ置換基を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
アミノ置換リグニンフェノール、アミノ置換修飾リグニンフェノール、アミノメチル化リグニンフェノール、アミノメチル化修飾リグニンフェノール、及びこれらの混合物から成る群から選択される、リグニン誘導物質。
【請求項５】
前記リグニン誘導物質が四級化されている、請求項４に記載のリグニン誘導物質。
【請求項６】
ａ）アミンとリグニンフェノールのホルムアルデヒド縮合を実行する工程；並びに
ｂ）存在する水を任意選択的に除去し及び硫酸ジメチルを添加する工程
を含む、請求項２に記載のリグニンフェノールの製造方法。
【請求項７】
ａ）アミンと修飾リグニンフェノールのホルムアルデヒド縮合を実行する工程；及び
ｂ）存在するいかなる水も任意選択的に除去する及び硫酸ジメチルを添加する工程
を含む、請求項３に記載の修飾リグニンフェノールの製造方法。
【請求項８】
該アミンが、ジメチルアミン、モルホリン、イミダゾール、ジアルキルアミン、及びオリゴマーのアミンから成る群から選択される二級アミンである、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
基材をリグニンフェノール、修飾リグニンフェノール、及びこれらの混合物から成る群から選択されるリグニン誘導物質と接触させる工程を含む、基材を洗浄する方法。
【請求項１０】
基材をリグニンフェノール、修飾リグニンフェノール、及びこれらの混合物から成る群から選択されるリグニン誘導物質を含む洗浄組成物と接触させる工程を含む、基材を洗浄する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リグニン誘導物質、とりわけオリゴマーのリグニン誘導の分散剤、及び更にとりわけて経済的に実行可能なリグニン誘導物質、並びにこうしたリグニン誘導物質を含む家庭用洗浄及び／又は洗濯洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
大部分の洗浄製品は界面活性剤を含むという事実にもかかわらず、界面活性剤の直接作用だけでは最も効果的な洗浄を提供することはできないことが見出されている。それどころか、キレート剤、ビルダー、及び分散剤を含むその他の添加物成分が、界面活性剤系の最大の効率と効果を生み出すために必要である。加えて、液体洗濯洗剤、液体食器洗い洗剤及び硬質面洗浄剤を含む洗浄組成物の製剤は、相分離からの安定性を保持し、結果として生じる製剤の所望粘度を生じさせるために、しばしば他成分を必要とする。加えて、粒状洗剤組成物のような洗浄組成物はまた、有効な洗浄のために分散剤の使用を必要とする。実際に、液体洗濯洗剤組成物の配合者は、従来、所望の安定性及び／又は粘度を保持又は生成するために、こうした組成物の界面活性剤系及び添加物成分の様々な特性を調整してきた。
【０００３】
それ故に、特定の添加物成分の役割は、多くの界面活性剤含有洗浄組成物、及びとりわけ液体洗剤組成物の効果に不可欠なものである。特にこうした添加物成分は、界面活性剤系が、布地及び／又はその他の表面から汚れを取り除くのを助け、汚れの再付着を防ぐ。この点において、汚れ分散剤の役割は、洗浄組成物、特に洗濯洗剤組成物の効果にとって不可欠なものである。
【０００４】
一般に、二種類の汚れ：親水性（とりわけ、粘土）及び疎水性（とりわけ、グリース及び油）が存在する。二重目的分散剤は、親水性及び疎水性の両方の汚れを分散するのに有効である可能性があり、粒状の洗濯洗剤組成物に配合されてもよい。しかしながら、液体洗濯洗剤、硬質面洗浄組成物、及び食器洗い液体組成物のような液体洗浄組成物中に配合され得るような分散剤の種類及び量は、非常に限定されている。
【０００５】
当業者は、こうしたジレンマをエトキシル化ポリアルキレンイミンの開発により解決しようと試みてきた。それでもなお、特に疎水性の汚れ及び特定の界面活性剤系に関しては、エトキシル化ポリアルキレンイミン分散剤の混合物が、油汚れ、脂汚れを十分に懸濁するために、しばしば必要とされている。また、アルコキシル化ポリアミンは、他の疎水性のポリアルキレンイミン主鎖の顕著なプロトン化を結果として生じるほど十分に低いｐＨを有する製剤中で用いられた場合、疎水性の汚れを分散するのにそれほど有効でない傾向がある。１０未満のｐＨが典型的には必要とされ、大部分の液体洗濯洗剤系がｐＨ７〜ｐＨ１０の範囲にあるため、プロトン化は、洗剤製剤に十分なだけでなく、洗浄中にでも生じる。
【０００６】
そのため、当該技術分野において、効率的で、及び費用効率のよい分散剤を開発及び使用するという長い間の切実な要求が存在し、これは多種多様な洗浄組成物に用いられる可能性がある。更に、増加した疎水性又は親水性を提供するために容易に化学修飾され得る分散剤は、こうした洗浄組成物の配合者にとって有益であり、特に広範囲の特性が必要とされ、及び分散剤の性能が他の洗浄組成物成分との相互作用に頻繁に依存する場合には有益である。
【０００７】
リグニンは、天然において最も豊富な有機物質の一つであり、セルロース系骨格のいわゆる「接着剤」であり、これは木及び他の植物に強度及び支持を提供する。リグニンはまた、木材工場の木材パルプ加工の主要な副生成物であり、それ自体しばしば、環境的に害となるものを構成する。実際、リグニンはパルプ工場の廃棄物の流れから普通は単離され、典型的には燃料としてボイラー内で燃やされる。リグニンの構造は、次の式（Ｉ）の複合した、部分的分子構造により表されることができる。
【化１】
2005522529.tif 000002
【０００８】
リグニンは、パルプ工場から製造される場合、「クラフトリグニン」又は「リグノスルホン酸塩」のいずれかにより称される。市販のクラフトリグニンは、インデュリンＡＴ（INDULIN AT）（商標）として販売されている。クラフトリグニン及びリグノスルホン酸塩は、典型的には１モル当たり約３，０００〜１５，０００ｇの重量平均分子量（Ｍｗ）と、総重量において約２０重量％〜約３０重量％の酸素含有量を有する。簡略化すると、これらのリグニン誘導体は、酸素原子により結合されたフェニルプロパンモノマーユニットの複合ポリマーとして、しばしば記述される。クラフトリグニン及びリグノスルホン酸塩は、次の実験式によりしばしば記述される：クラフトリグニン、Ｃ９Ｈ６．７Ｏ２．２Ｓ０．１（ＯＣＨ３）０．９０、及びリグノスルホン酸塩、Ｃ９Ｈ８．２Ｏ２．６（ＯＣＨ３）０．９４である。これらの式において、スルホン酸塩基、−ＳＯ３は、リグニン構造の酸素分子の数を明らかにするために省略されている。
【０００９】
リグニンフェノールは、米国特許番号第６，２０７，８０８号、米国特許第６，１００，３８５号、及び米国特許第５，２３０，８１４号に記載されるように、クラフトリグニン又はリグノスルホン酸塩から触媒還元により得ることができる。驚くべきことに、リグニンフェノール及び修飾リグニンフェノールは、多種多様な利益を洗浄組成物の消費者及び配合者に与えるために適応されてもよい、有効な洗浄組成物成分であることが見出された。リグニンフェノールの実験式の一つの表示は、米国特許第６，１００，３８５号に、Ｃ９Ｈ１０．６Ｏ０．８（ＯＣＨ３）０．０２の平均組成を有するとして記載されており、そこでは２、３及び４又はそれを超えるこれらの繰返し単位が共に縮合され、その結果リグニンフェノールの基本的な構造の特徴の化学表記を提供している。これらの構造の表示は、リグニンフェノールと呼ばれる化合物の種類の包括的な表記を構成することを目的としていない。更に、他の修飾リグニンフェノールも、前述の特許に記載されており、及びアルキル化、アルコキシル化、スルホン化、硫酸化、アルコキシ硫酸化、スルホメチル化、及びこれらの組み合わせによるリグニンフェノールの修飾が含まれる。アミノメチル化もまた、当該技術分野において開示されているが、米国特許番号第５，９７２，０４７号に記載されるように、リグニン及びスルホン化リグニンとの関連においてのみ開示されている。それでもなお、アミノメチル化リグニンフェノール及びアミノメチル化修飾リグニンフェノールは以前に開示されておらず、これらの組成物が新奇である限り、本明細書において新奇であるとして特許請求される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、リグニン誘導物質、即ち本発明のリグニンフェノール及び／又は修飾リグニンフェノールのような改善された分散剤を含有する洗浄組成物への著しい要求が存在する。本発明のリグニン誘導物質の様々な特徴は、それらが家庭用洗浄組成物に含まれることを容易にし、一方で以下の開示で明らかになるように、分散剤として作用すること並びにこうした洗浄組成物の界面活性剤及びその他の添加物成分の機能を助けることへのそれらの効率を最大化する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、家庭用洗浄及び／又は洗濯洗剤組成物の有効な分散剤として用いられ得るリグニン誘導物質を提供することにより、上記で確認された要求を実現する。
【００１２】
リグニンフェノール及びリグニンフェノール誘導体（本明細書において別名「修飾リグニンフェノール」として知られている）のようなリグニン誘導物質は、洗浄組成物中に用いられる従来の分散剤の有意義及び有利な代替物を構成することが、驚くべきことに見出された。洗浄組成物中の分散剤としての本発明のリグニンフェノール及び／又はリグニンフェノール誘導体の使用は、従来の分散剤を超える幾つかの利益を提供し、それには洗浄組成物中への分散剤の配合性を改善するための修飾に対する汎用性及び従順性が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１３】
本発明の一つの態様によれば、洗浄組成物は、リグニンフェノール、修飾リグニンフェノール、及びこれらの混合物から成る群から選択されるリグニン誘導物質を含む。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、新奇の修飾リグニン誘導物質は、特にアミノ置換リグニンフェノール、アミノ置換修飾リグニンフェノール、アミノ置換アルキル化リグニンフェノール、アミノ置換アルキル化修飾リグニンフェノール、及びこれらの混合物である。こうした修飾リグニン誘導物質は、次の開示で明らかになるように、幾つかの利点を洗浄組成物の消費者及び配合者に提供する。
【００１５】
本発明の別の実施形態は：ａ）アミンとリグニンフェノールのホルムアルデヒド縮合を実行する工程；並びにｂ）存在する水を任意選択的に除去し、硫酸ジメチルを添加する工程を含む、本発明のリグニンフェノール又は修飾リグニンフェノールの製造方法を含む。
【００１６】
本発明の更に別の態様では、処理の必要な基材（即ち、家庭内の表面及び／又は布地物品）を処理する方法であって、基材が処理されるように、基材をリグニン誘導物質又はこうしたリグニン誘導物質を含む洗浄組成物と接触させることを含む方法が提供される。
【００１７】
これらの及びその他の目的、特徴、及び利点については、以下の詳細な記述及び添付の請求項を読むことにより当業者には明らかになる。本明細書におけるすべての百分率、割合、及び比率は、特に指定のない限り重量を基準とする。特に指定のない限り、温度はすべて摂氏（℃）による。引用されたすべての文献は関連部分において、参考として本明細書に組み入れられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、リグニン誘導物質を含む洗浄組成物、及びこうしたリグニン誘導物質自体に関する。本明細書で使用する時「洗浄組成物」には、硬質面洗浄剤（即ち、床洗浄剤、ガラス洗浄剤）、粒状洗濯洗剤、液体洗濯洗剤、トイレ洗浄剤、車洗浄剤、絨毯洗浄剤、電気製品洗浄剤、壁洗浄剤、及びとりわけ、シリコーン、エーテル、又は二酸化炭素に基づくより新しい系の多くを含む非水性に基づく洗浄系のような家庭用洗浄組成物が挙げられるが、これらに限定されない。さらにとりわけ、本発明は、本発明のリグニン誘導物質は、ポリアミン主鎖（アルコキシル化ポリアミンのように）に基づいておらず、洗浄組成物中の分散剤として使用される可能性があるという驚くべき発見に関する。
【００１９】
（リグニン誘導物質）
本発明によるリグニン誘導物質には、リグニンフェノール、修飾リグニンフェノール、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
好適なリグニンフェノールの非限定例は、米国特許番号第６，２０７，８０８号、米国特許第６，１００，３８５号、及び米国特許第５，２３０，８１４号に記載されるように、クラフトリグニン又はリグノスルホン酸塩から触媒還元により得ることができる。リグニンフェノールの実験式の一つの表示は、米国特許第６，１００，３８５号に、Ｃ９Ｈ１０．６Ｏ０．８（ＯＣＨ３）０．０２の平均組成を有するとして記載されており、そこでは２、３及び４又はそれを超えるこれらの繰返し単位が共に縮合され、その結果リグニンフェノールの基本的な構造の特徴の化学表記を提供している。これらの構造の表示は、リグニンフェノールと呼ばれる化合物の種類の包括的な表記を構成することを目的としていない。
【００２１】
好適な修飾リグニンフェノールの非限定例は、前述の特許に記載されており、及びアルキル化、アルコキシル化、スルホン化、硫酸化、アルコキシ硫酸化、スルホメチル化、及びこれらの組み合わせによるリグニンフェノールの修飾が含まれる。
【００２２】
好適な新奇の修飾リグニンフェノールの非限定例には、アミノ置換、アルキル化、特にＣ１〜Ｃ６によるアルキル化、より特にはメチル化リグニンフェノール、及び／又はアミノ置換、アルキル化、特にＣ１〜Ｃ６によるアルキル化、より特にはメチル化修飾リグニンフェノールが挙げられる。
【００２３】
これらの新奇の修飾リグニンフェノールは、本発明の新奇の分散剤を製造するために、米国特許第５，９４２，０４７号に開示されているような、アミノメチル化の既知の方法に従って、リグニンフェノールのアミノメチル化により製造されてもよい。前記新奇の分散剤は、今後アミノメチル化リグニンフェノール及びアミノメチル化修飾リグニンフェノールと呼ばれる。本発明のアミノメチル化リグニンフェノール、及びアミノメチル化修飾リグニンフェノールは、四級化の次の既知の手段に従って、四級化アミノメチル化リグニンフェノール及び四級化アミノアルキル化修飾リグニンフェノールと呼ばれ得る、更に別の組の新奇の分散剤を提供するために修飾されてもよい。
【００２４】
本発明の、新奇のアミノメチル化リグニンフェノール及びアミノメチル化修飾リグニンフェノールは、本明細書の以下に記載されるアミンとホルムアルデヒドのリグニンフェノール及び修飾リグニンフェノールへの塩基触媒された付加により容易に調製されることができる。本発明の洗浄組成物の合成は、これらの調製方法に限定されないことは理解される。
【００２５】
本発明のリグニン誘導物質を製造する方法もまた本発明の範囲内であり、以下に示される実施例１〜３に明示される。
【００２６】
（洗浄組成物）
本発明のリグニン誘導物質は、洗浄組成物中に組み込まれてもよい。
【００２７】
本発明のリグニン誘導物質は、こうした洗浄組成物に用いられる従来の分散剤に極めて適合性がある。例えば、リグニン誘導物質はポリアルキレンオキシ置換分散剤に極めて適合性がある。このように、本発明の洗浄組成物は、本発明のリグニンフェノール及び／又は修飾リグニンフェノール並びに一以上のポリアルキレンイミン系分散剤の混合物を含んでもよい。
【００２８】
本発明の洗浄組成物中の混合物に加えて、本発明のリグニン誘導物質は、洗浄組成物中の従来のポリアルキレンイミン系分散剤を完全に又は部分的に置き換えてもよい。
【００２９】
それ故に、本発明のリグニン誘導物質は、例えば粒状、ペースト、粒塊、液体、構造化液体、ゲル、泡、棒などのいかなる洗浄組成物に用いるのにも好適である。
【００３０】
本発明の一つの実施形態では、洗浄組成物は：
ａ）洗浄組成物の、約０．１重量％〜約９９重量％、好ましくは約０．５重量％〜約５０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２０重量％の本発明によるリグニン誘導物質；及び
ｂ）洗浄組成物の、約１重量％〜約９０重量％、好ましくは約２０重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約４０重量％の界面活性剤系；及び
ｃ）任意選択的に、残部キャリア及びその他の添加物成分を含んでもよく、提供される。
【００３１】
界面活性剤系は、洗浄組成物の約０．１重量％〜約９９重量％、好ましくは約１重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１重量％〜約６０重量％、最も好ましくは約１重量％〜約３０重量％の一以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。アニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、中鎖分枝状アルキルベンゼンスルホン酸塩、直鎖アルキル硫酸塩、中鎖分枝状硫酸塩、直鎖アルキレンオキシ硫酸塩、中鎖分枝状アルキレンオキシ硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、及びこれらの混合物から成る群から選択されてもよい。界面活性剤系はまた、アルコール、アルコールエトキシレート、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、アルキルポリグルコシド、エチレン及びプロピレンオキシドを含むブロックポリマー、及びこれらの混合物から成る群から選択される一以上の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。しかしながら、カチオン性、双性イオン性、ベタイン、アミンオキシド、及びこれらの混合物のようなその他の種類の界面活性剤も存在してもよい。
【００３２】
希釈に際して、本発明の組成物は、約６〜約１０．５、好ましくは約７〜約８．５のｐＨを有してもよい。本発明の一つの態様では、組成物は使用中、ｐＨ約８の洗浄水を達成する。
【００３３】
リグニン誘導物質に加えて、本発明の組成物は、疎水性汚れ分散剤、ポリアルキレンイミン系分散剤、親水性汚れ分散剤、及びこれらの混合物のような分散剤として機能する他の物質を含んでもよい。こうした組成物の非限定例は：
ａ）前記組成物の、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約１重量％〜約８重量％、より好ましくは約１重量％〜約５重量％の汚れ分散剤系であって、前記汚れ分散剤系は：
ｉ）約１重量％〜約９９重量％、好ましくは約０．５重量％〜約５０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２０重量％の本発明によるリグニン誘導物質；及び
ｉｉ）前記汚れ分散剤系の、約１重量％〜約９９重量％、好ましくは約０．５重量％〜約５０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２０重量％の、ａ）のｉ）とは別の、分散剤として機能する別の物質（即ち疎水性汚れ分散剤及び／又はポリアルキレンイミン系分散剤及び／又は親水性汚れ分散剤）を含み；並びに
ｂ）任意選択的に、前記組成物の、約１重量％〜約９０重量％、好ましくは約１０重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約６０重量％、最も好ましくは約１５重量％〜約３０重量％の界面活性剤系、並びに、
ｃ）前記組成物の残部のキャリア及び添加物成分を含んでもよい。
【００３４】
本発明の更に別の実施形態では、組成物は以下のものを含んでもよい：
ａ）前記組成物の、約０．１重量％〜約２０重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約１重量％〜約５重量％の汚れ分散剤系であって、前記分散剤系は以下のものを含む：
ｉ）前記分散剤系の、約５０重量％〜約８０重量％の本発明によるリグニン誘導物質；及び
ｉｉ）前記分散剤系の、約２０重量％〜約５０重量％の次の式（ＩＩ）を有する疎水性汚れ分散剤：
【化２】
2005522529.tif 000003
その際、式ＩＩ中のＲはＣ２〜Ｃ３直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、式ＩＩの中のＥは次の式（ＩＩＩ）を有するアルキレンオキシユニットである：
【化３】
2005522529.tif 000004
式（ＩＩＩ）のＲ１は、直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４アルキレンであり、式（ＩＩＩ）のｋは１１〜５０の平均値を有し；式（ＩＩ）のＢは分枝による主鎖の連続であり；式（ＩＩ）の指数ｍ及びｎはポリアルキレンイミン主鎖の重量平均分子量が約６００〜約５０００ダルトンであるような値を有する、及び
ｉｉｉ）任意選択的に、前記分散剤系の約１重量％〜約９９重量％の次の式（ＩＶ）を有する親水性汚れ分散剤：
【化４】
2005522529.tif 000005
その際、式（ＩＶ）中のＲは、Ｃ２〜Ｃ６アルキレンであり、式（ＩＶ）のＥは式（Ｖ）を有するアルキレンオキシユニットである：
【化５】
2005522529.tif 000006
式（Ｖ）のＲ１はエチレンであり、式（Ｖ）のｋは５〜４０の平均値を有し；式（ＩＶ）のＢは分枝による主鎖の連続であり；式（ＩＶ）のｍは０〜３であり；式（ＩＶ）のｎは０〜３である。
【００３５】
本発明の分散剤系に用いられる更に別の好適な分散剤は、次の式（ＶＩ）を有するポリアルキレンイミンを含む：
【化６】
2005522529.tif 000007
その際、式（ＶＩ）のＲは、Ｃ２〜Ｃ８直鎖又は分枝鎖アルキレン、エーテル置換Ｃ４〜Ｃ２０アルキレン、及びこれらの混合物から成る群から選択され；式（ＶＩ）のＥは、式（ＶＩＩ）を有するアルキレンオキシユニットである：
【化７】
2005522529.tif 000008
式ＶＩＩのＲ１はエチレンであり、式（ＶＩＩ）のＲ２は、水素、任意の適合性のあるアニオン性ユニット、好ましくは硫酸塩、及びこれらの混合物から成る群から選択され；式（ＶＩＩ）のｋは１〜５０の平均値を有し；式（ＶＩ）のＱは、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、ベンジル、及びこれらの混合物であり；式（ＶＩ）のＢは分枝による主鎖の連続であり；式（ＶＩ）の指数ｍ及びｎは、エトキシル化及び四級化前のポリアルキレンイミン主鎖の重量平均分子量が約６０〜約６００ダルトンであるような値を有し；式（ＶＩ）のＡは、原子の電荷を中性にする任意の適合性のある水溶性のアニオンである。
【００３６】
実際、アルコキシル化ポリアルキレンイミンを修飾する方法、特に本発明の一以上の態様の所望の化合物を製造するための方法は、先行技術において既知である。例えば、米国特許第５，５６５，１４５号（ワトソン（Watson）ら、１９９６年１０月１５日発行）は、疎水性（グリース、油）分散剤を開示しており、一方米国特許第４，５９７，８９８号（バンダー・ミーア（Vander Meer）、１９８６年７月１日発行）は、親水性汚れ（粘土）分散剤を開示している。ポリアミン分散剤に関するその他の開示は、米国特許第４，５４８，７４４号（コナー（Connor）、１９８５年１０月２２日発行）；米国特許第４，５６１，９９１号（ハーボッツ（Herbots）ら、１９８５年１２月３１日発行）；米国特許第４，５５１，５０６号（ゴセリンク（Gosselink）、１９８６年１１月５日発行）；米国特許第４，６２２，３７８号（ゴセリンク（Gosselink）、１９８６年１１月１１日発行）；米国特許第４，６６４，８４８号（オー（Oh）ら、１９８７年５月１２日発行）；米国特許第４，６５９，８０２号（ルビン（Rubingh）ら、１９８７年４月２１日発行）；米国特許第４，６６１，２８８号（ルビン（Rubingh）ら、１９８７年４月２８日発行）；米国特許第４，６７６，９２１号（バンダー・ミーア（Vander Meer）、１９８７年６月３０日発行）；米国特許第４，８９１，１６０号（バンダー・ミーア（Vander Meer）、１９９０年１月２日発行）；米国特許第５，８５８，９４８号（ゴーシュ（Ghosh）ら、１９９９年１月１２日発行）；米国特許第５，９１２，２２１号（ヴァンルーエン（Van Leeuwen）ら、１９９９年６月１５日発行）；米国特許第５，９６８，８９３号（マノハー（Manohar）ら、１９９９年１０月１９日発行）、米国特許第６，００４，９２２号（ワトソン（Watson）ら、１９９９年１２月２１日発行）；米国特許第６，０５７，２７８号（ゴセリンク（Gosselink）ら、２０００年５月２日発行）；米国特許第６，０６６，６１２号（ムラタ（Murata）ら、２０００年５月２３日発行）；米国特許第６，０７１，８７１号（ゴセリンク（Gosselink）ら２０００年６月６日発行）；米国特許第６，０７５，０００号（ロールボー（Ro
hrbaugh）ら、２０００年６月１３日発行）；米国特許第６，０８７，３１６号（ワトソン（Watson）ら、２０００年７月１１日発行）；米国特許第６，１２１，２２６号（ゴセリンク（Gosselink）ら、２０００年９月１９日発行）に見出すことができる。
【００３７】
（適用）
本発明のリグニンフェノール、修飾リグニンフェノール、アミノメチル化リグニンフェノール、アミノメチル化修飾リグニンフェノール、四級化アミノメチル化リグニンフェノール、及び四級化アミノメチル化修飾リグニンフェノールの添加から利益を得る可能性のある洗浄組成物には、床洗浄剤、ガラス洗浄剤、粒状洗濯洗剤、液体洗濯洗剤、トイレ洗浄剤、車洗浄剤、絨毯洗浄剤、電気製品洗浄剤、壁洗浄剤、及びシリコーン、エーテル、又は二酸化炭素に基づくより新しい系の多くを包含する非水性に基づく洗浄系が挙げられるが、これらに限定されない。実際、工業用洗浄組成物でさえも、本発明の効率のよい及び安価な分散剤の添加から利益を得る可能性がある。その上本発明の分散剤は、洗濯洗剤組成物に幾つかの利益を与えることが見出された。
【００３８】
（界面活性剤系）
本発明の洗浄組成物は界面活性剤系を含んでもよい。本発明の界面活性剤系はいかなる種類の洗浄性界面活性剤を含んでもよく、その非限定例には、一以上の中鎖分枝状アルキル硫酸塩界面活性剤、一以上の中鎖分枝状アルキルアルコキシ硫酸塩界面活性剤、一以上の中鎖分枝状アリールスルホン酸塩界面活性剤、一以上の非中鎖分枝状スルホン酸塩、硫酸塩、カチオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３９】
本発明の洗浄組成物中に存在する界面活性剤の総量は、洗浄組成物の約１０重量％以上である。本発明の一つの好ましい実施形態では、界面活性剤の範囲は前記組成物の約１０重量％〜約８０重量％である。別の好ましい実施形態では、界面活性剤の量は、前記組成物の約１０重量％〜約６０重量％であり、別の好ましい実施形態は、前記組成物の約１５重量％〜約３０重量％を構成する。
【００４０】
本明細書において有用な界面活性剤の非限定例には以下のものが挙げられる：
ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）；
ｂ）Ｃ６〜Ｃ１８中鎖分枝状アリールスルホン酸塩（ＢＬＡＳ）；
ｃ）Ｃ１０〜Ｃ２０一級、α又はω−分枝状、及びランダムアルキル硫酸塩（ＡＳ）；
ｄ）Ｃ１４〜Ｃ２０中鎖分枝状アルキル硫酸塩（ＢＡＳ）；
ｅ）米国特許第３，２３４，２５８号（モリス（Morris）、１９６６年２月８日発行）；米国特許第５，０７５，０４１号（ラッツ（Lutz）、１９９１年１２月２４日発行）；米国特許第５，３４９，１０１号（ラッツ（Lutz）ら、１９９４年９月２０日発行）；及び米国特許第５，３８９，２７７号（プリート（Prieto）、１９９５年２月１４日発行）に記載されているようなＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキル硫酸塩；
ｆ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシ硫酸塩（ＡＥｘＳ）であって、好ましくはｘが１〜７であるもの；
ｇ）Ｃ１４〜Ｃ２０中鎖分枝状アルキルアルコキシ硫酸塩（ＢＡＥｘＳ）であって、ｘが１〜５０であるもの；
ｈ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボン酸塩、好ましくは１〜５のエトキシユニットを含むもの；
ｉ）Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラートであって、アルコキシラートユニットはエチレンオキシユニット及びプロピレンオキシユニットの混合物であるもの、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール、及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールとエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとの縮合物であって、とりわけバスフ（BASF）よりのプルロニック（Pluronic（登録商標））であり、これは米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）に開示されているもの；
ｊ）Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシラート、ＢＡＥｘであって、ｘが１〜５０であるもの；
ｋ）米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）に開示されているようなアルキル多糖類；
ｌ）次の式（ＩＸ）を有するシュードクワット（Pseudoquat）界面活性剤：
【化８】
2005522529.tif 000009
式（ＩＸ）のＲは、Ｃ４〜Ｃ１０アルキルであり、式（ＩＸ）のＲ１は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−（ＣＨ２ＣＨＲ２Ｏ）ｙＨ、及びこれらの混合物から成る群から選択され；式（ＩＸ）のＲ２は、水素、エチル、メチル、及びこれらの混合物であり；式（ＩＸ）のｙは１〜５であり；式（ＩＸ）のｘは２〜４である。本発明の目的のために、特に有用なシュードクワット（pseudoquat）界面活性剤は、Ｃ８〜Ｃ１０アルキルの混合物に等しい式（ＩＸ）のＲを含み、式（ＩＸ）のＲ１はメチルに等しく；及び式（ＩＸ）のｘは３に等しく；これらの界面活性剤は米国特許第５，９１６，８６２号（モレリ（Morelli）ら、１９９９年６月２９日発行）に記載されている。
【００４１】
ｍ）式（Ｘ）を有するポリヒドロキシ脂肪酸アミド：
【化９】
2005522529.tif 000010
その際、式（ｘ）のＲ７は、Ｃ５〜Ｃ３１アルキルであり；式（Ｘ）のＲ８は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルから成る群から選択され、式（Ｘ）のＱは、鎖に直接結合している少なくとも３のヒドロキシルを有する直鎖アルキル鎖を有するポリヒドロキシアルキル部分、又はそれらのアルコキシル化誘導体であり；好ましいアルコキシはエトキシ又はプロポキシ、及びこれらの混合物である。これらの界面活性剤は米国特許第５，４８９，３９３号（コナー（Connor）ら、１９９６年２月６日発行）；及び米国特許第５，４５，９８２号（マーチ（Murch）ら、１９９５年１０月３日発行）に記載されている。
【００４２】
本発明の中鎖分枝状アルキル硫酸塩界面活性剤は次の式（ＸＩ）を有する：
【化１０】
2005522529.tif 000011
アルキルアルコキシ硫酸塩は次の式（ＸＩＩ）を有する：
【化１１】
2005522529.tif 000012
アルキルアルコキシラートは次の式（ＸＩＩＩ）を有する：
【化１２】
2005522529.tif 000013
その際、式（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、及び（ＸＩＩＩ）のＲ、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、及びこれらの混合物であり；Ｒ、Ｒ１、及びＲ２の内の少なくとも一つは水素ではないことを条件とし；好ましくはＲ、Ｒ１、及びＲ２はメチルであり；好ましくはＲ、Ｒ１、及びＲ２の内の一つはメチルであり、並びにその他のユニットは水素である。中鎖分枝状アルキル硫酸塩及びアルキルアルコキシ硫酸塩界面活性剤の炭素原子の総数は１４〜２０であり；式（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）の指数ｗは０〜１３の整数であり；式（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）のｘは０〜１３の整数であり；式（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）のｙは０〜１３の整数であり；式（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）のｚは少なくとも１の整数であり；ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは８〜１４であること、及び界面活性剤中の炭素原子の総数は１４〜２０であることを条件とし；式（ＸＩＩ）及び（ＸＩＩＩ）のＲ３は、Ｃ１〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、好ましくはエチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，２−ブチレン、１，４−ブチレン、及びこれらの混合物である。式（ＸＩＩ）及び（ＸＩＩＩ）の指数ｍは、１〜５０の整数である。
【００４３】
式（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）のＭはカチオン、好ましくは水素、水溶性カチオン、及びこれらの混合物を意味する。水溶性カチオンの非限定例には、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４４】
本発明の一つの実施形態では、上述されているように、界面活性剤系の１００重量％の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。
【００４５】
（酵素）
酵素は、本発明の好ましい添加物成分を構成する。酵素の選択は配合者に委ねられるが、しかしながら本明細書の以下の例は、本発明による洗浄組成物における酵素の使用を説明する。
【００４６】
本明細書で使用する時「洗浄性酵素」とは洗浄組成物中で、洗浄、染み除去、又は他の有益な効果を有する任意の酵素を意味する。好ましい洗浄性酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼのような加水分解酵素である。本発明に好ましい酵素は、とりわけプロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、及びペルオキシダーゼが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
（プロテアーゼ酵素）
本発明による洗浄組成物は更に、組成物の少なくとも０．００１重量％のプロテアーゼ酵素を含んでもよい。しかしながら、プロテアーゼ酵素の有効量は、本明細書に記載される洗浄組成物に用いるのに十分である。「有効量」という用語は、布地などの基材において、洗浄、染み除去、汚れの除去、白化、脱臭、又は新品度を保つ効果を挙げることができる任意の量を意味する。現在の市販製剤の実際的観点から、典型的な量は洗浄組成物のグラムあたり重量で約５ｍｇまで、より典型的には０．０１ｍｇ〜３ｍｇの活性酵素である。別の言い方をすれば、本明細書の洗浄組成物は典型的には、約０．００１重量％〜約５重量％を含む。その他の好ましい実施形態では、洗浄組成物の約０．０１重量％〜約１重量％の市販の酵素製剤を含む。本発明に用いるプロテアーゼ酵素は、通常は洗浄組成物のグラムあたり約０．００５〜約０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を提供するのに十分な濃度でこうした市販製剤中に存在する。
【００４８】
本発明による洗浄組成物の一つの実施形態では、米国特許第５，６７９，６３０号（ベック（Baeck）ら、１９９７年１０月２１日発行）に記載されているようなバチルス・アミロリケファシエンス又はバチルス・レンタス（Bacillus lentus）誘導の修飾プロテアーゼ酵素を含む。更に、プロテアーゼＡ（ＢＰＮ’）の変異型は、変異型のアミノ酸配列が誘導される前駆体カルボニル加水分解酵素と比べたとき、異なるタンパク分解活性、安定性、基質特異性、ｐＨ特性及び／又は性能特性を有する、天然には生じないカルボニル加水分解酵素の変異型である。ＢＰＮ’のこの変異型はＥＰ１３０７５６Ａ（１９８５年１月９日）に開示されている。
【００４９】
更に好適なプロテアーゼ酵素は、変異型のアミノ酸配列が誘導される前駆体カルボニル加水分解酵素と比べたとき、異なるタンパク分解活性、安定性、基質特異性、ｐＨ特性及び／又は性能特性を有する、天然には生じないカルボニル加水分解酵素の変異型である、プロテアーゼＢである。プロテアーゼＢは、＋２１７位でチロシンがロイシンに置き換えられ、ＥＰ３０３７６１Ａ（１９８７年４月２８日）及びＥＰ１３０７５６Ａ（１９８５年１月９日）で更に開示されているＢＰＮ’の変異型である。プロテアーゼＢの漂白安定変異型も好適であり、特にプロテアーゼＢ−ＢＳＶは、１６６、１６９位のＧｌｙ、２２２位のＭｅｔが置き換えられた変異型である。
【００５０】
本発明の組成物に用いるのに好適な別のプロテアーゼ酵素は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７（１９９１年５月１６日公開）に記載されているように、２７位でリシンがアルギニンを置き換え、１０４位でチロシンがバリンを置き換え、１２３位でセリンがアスパラギンを置き換え、及び２７４位でアラニンがトレオニンを置き換えたバチルスからのアルカリ性セリンプロテアーゼの変異型である、プロテアーゼＣである。
【００５１】
別の好ましいプロテアーゼ酵素は、天然には見出されないアミノ酸配列を有するバチルス・レンタス・サブチリシン（Bacillus lentus subtilisin）から誘導されるカルボニル加水分解酵素変異型であるプロテアーゼＤであり、これはジェネンコア・インターナショナル（Genencor International）によって１９９５年４月２０日に公開されたＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１０６１５に記載されているように、多数のアミノ酸を残基異なるアミノ酸で置換することによって前駆体のカルボニル加水分解酵素から誘導される。
【００５２】
好適な酵素は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０３５２９Ａ、ＷＯ９５／１０５９１、ＷＯ９４／２５５８３、ＷＯ９９／２０７２３、ＷＯ９９／２０７２６、ＷＯ９９／２０７２７、ＥＰ２５１４４６、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９１／０６６３７、ＷＯ９１／０２７９２、ＷＯ９５／２３２２１、ＷＯ９３／１８１４０Ａ、ＷＯ９２／０３５２９Ａ、ＷＯ９５／０７７９１、ＷＯ９４／２５５８３、及びＥＰ５１６２００に開示されている。
【００５３】
本発明で有用な市販のプロテアーゼは、ノボ（Novo）からのアルカラーゼ（ALCALASE）（登録商標）、デュラザイム（DURAZYM）（登録商標）、サビナーゼ（SAVINASE）（登録商標）、エバーラーゼ（EVERLASE）（登録商標）及びカンナーゼ（KANNASE）（登録商標）、及びエスペラーゼ（ESPERASE）（登録商標）、並びにジェネンコア（Genencor）からのマキサターゼ（MAXATASE）（登録商標）、マキサカル（MAXACAL）（登録商標）、プロペラーゼ（PROPERASE）（登録商標）及びマキサペム（MAXAPEM）（登録商標）である。
【００５４】
プロテアーゼに加え、アミラーゼ酵素が本発明の組成物への使用に好適であり、その非限定例は、ラピダーゼ（RAPIDASE）（登録商標）、ターマミル（TERMAMYL）（登録商標）、フンガミル（FUNGAMYL）（登録商標）、及びデュラミル（DURAMYL）（登録商標）である。
【００５５】
プロテアーゼに加え、セルラーゼ酵素が本発明の組成物への使用に好適であり、その非限定例は米国特許第４，４３５，３０７号（バルベスゴード（Barbesgoard）ら、１９８４年３月６日発行）、ＧＢ−Ａ−２，０７５，０２８；ＧＢ−Ａ−２，０９５，２７５及びＤＥ−ＯＳ−２，２４７，８３２に開示されている。
【００５６】
更にリパーゼ酵素が本発明の組成物に使用するのに好適である。リパーゼ酵素の非限定例は、ＧＢ１，３７２，０３４に開示されており、リパーゼＰアマノ（Lipase P Amano）（アマノ−Ｐ（Amano-P））、アマノ−ＣＥＳ（Amano-CES）、又はクロモバクテリウム・ヴィスコサム（Chromobacter viscosum）からのリパーゼであって、例えば日本の田方の東洋醸造株式会社（Toyo Jozo Co.）からのクロモバクテリウム・ヴィスコサム（Chromobacter viscosum）変異型であるリポリチカム（lipolyticum）ＮＲＲＬＢ３６７３；米国の米国バイオケミカル社（U.S.Biochemical Corp.）及びオランダのディソインス社（Disoynth Co.）からのクロモバクテリウム・ヴィスコサム（Chromobacter viscosum）リパーゼ、及びシュードモナス・グラディオリ（Pseudomonas gladioli）からのリパーゼである。フミコーラ・ラヌギノーサ（Humicola lanuginosa）から誘導され、ノボ（Novo）から市販されている、リポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）酵素ＥＰ３４１，９４７も参照は、本明細書での使用に好ましいリパーゼである。ペルオキシダーゼ酵素に対して安定化されたリパーゼ及びアミラーゼの変異型は、ノボのＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１４９５１Ａに記載されている。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０５２４９及びＲＤ９４３５９０４４も参照のこと。
【００５７】
本明細書で用いるのに好適なクチナーゼ酵素は、ジェネンコア（Genencor）のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ８８／０９３６７Ａに記載されている。
【００５８】
ペルオキシダーゼ酵素は、「溶液漂白」のため、又は洗浄操作中に基材から除去された染料又は色素が洗浄溶液中に存在するその他の基材に移行するのを妨げるために、酸素供給源、例えば、過炭酸塩、過ホウ酸塩、過酸化水素などと組み合わせて用いられてもよい。既知のペルオキシダーゼには、西洋ワサビペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、及びクロロ−又はブロモ−ペルオキシダーゼのようなハロペルオキシダーゼが挙げられる。ペルオキシダーゼ含有洗剤組成物は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ８９／０９９８１３Ａ（ノボ（Novo）、１９８９年１０月１９日）及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ８９／０９８１３Ａ（ノボ（Novo））に開示されている。
【００５９】
本発明に基づく別の好適な酵素は、マンナナーゼ酵素である。存在する場合、マンナナーゼ酵素は、組成物の約０．０００１％〜約０．１％含まれるが、しかしながら一つの実施形態では、酵素は組成物の０．０００５重量％〜約２重量％含まれる。本発明の更なる態様は、洗浄組成物であって、約０．００１重量％〜約０．０２重量％のマンナナーゼ酵素を前記組成物中に含む洗浄組成物に関する。
【００６０】
本発明の洗浄組成物はまた、キシログルカナーゼ酵素を含んでもよい。本発明の目的に好適なキシログルカナーゼは、キシログルカンに対して特異的なエンドグルカナーゼ活性を示す酵素である。キシログルカナーゼは本発明の洗浄組成物に、前記組成物の０．０００１重量％〜２重量％の濃度で組み込まれる。他の実施形態は、前記組成物の０．０００５重量％〜０．１重量％を含むが、別の実施形態は、前記組成物の０．００１重量％〜０．０２重量％の純粋な酵素を含む。
【００６１】
以下は、好適な酵素の利用を開示している。米国特許第６，１３３，２７７号（バルナバス（Barnabas）ら、２０００年１０月１７日発行）；米国特許第６，０４６，１４９号（ソリー（Sorrie）ら、２０００年４月４日発行）；米国特許第６，００８，１７８号（ベイレリー（Baillely）ら、１９９９年１２月２８日発行）；米国特許第５，９３５，２７１号（ラパス（Lappas）ら、１９９９年８月１０日発行）；米国特許第５，９３２，５３２号（ゴーシュ（Ghosh）ら、１９９９年８月３日発行）；米国特許第５，９２５，６０９号（ベイレリー（Baillely）ら、１９９９年７月２０日発行）；米国特許第５，９１９，２７２号（ベイレリー（Baillely）ら、１９９９年７月６日発行）；米国特許第５，８５８，９４８号（ゴーシュ（Ghosh）ら、１９９９年１月１２日発行）；米国特許第５，８５８，９４６号（フォレー（Foley）ら、１９９９年１月１２日発行）；米国特許第５，７３３，４７３号（ジョンストン（Johnston）ら、１９９８年３月３１日発行）。
【００６２】
（酵素安定化系）
本明細書の洗浄組成物は、洗浄組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％の酵素安定化系を含んでもよい。一つの実施形態は、洗浄組成物の約０．００５重量％〜約８重量％の前記系を含み、一方別の態様は洗浄組成物の約０．０１重量％〜約６重量％の範囲の酵素安定化系を含む。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性があれば、いかなる安定化系であってもよい。安定化系は、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含むことができ、洗剤組成物の種類及び物理的形態による様々な安定化の問題に対処するように設計される。
【００６３】
安定化系は、米国特許第４，５３７，７０６号（サバーソン（Severson）、１９８５年８月２７日発行）及び米国特許第４，６５２，３９２号（バジンスキ（Baginski）ら、１９８７年３月２４日発行）に開示されている。
【００６４】
（漂白系）
本発明の洗浄組成物は、任意選択的に漂白系を含んでもよい。漂白系の非限定例には、次亜ハロゲン酸塩漂白、過酸素漂白系、又は遷移金属のない過酸素系が挙げられる。過酸素系は、典型的には「漂白剤」（過酸化水素供給源）及び「反応開始剤」又は「触媒」を含むが、予備形成漂白剤は包含される。過酸素系の触媒は、遷移金属系を包含することができる。更に、特定の遷移金属錯体は、過酸化水素供給源が存在しない状態で、漂白系を提供することができる。
【００６５】
漂白系を含有する本発明の洗浄組成物は以下のものを含む：
ａ）組成物の約０．１重量％〜約１０重量の本発明による分散剤；
ｂ）組成物の約０．０１重量％以上の界面活性剤系。一つの実施形態では、組成物は、組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、好ましくは約１重量〜約３０重量％の界面活性剤系を含む。この態様の界面活性剤系は以下のものを含む：
ｉ）界面活性剤系の０．０１重量％以上、好ましくは約０．１重量％〜約１００重量％、より好ましくは約１重量％〜約８０重量％の一以上のアニオン性界面活性剤。しかしながら、他の実施形態は、界面活性剤系の１重量％〜約６０重量％、好ましくは１重量％〜約３０重量％の一以上のアニオン性界面活性剤を含む。
【００６６】
アニオン性界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、中鎖分枝状アルキルベンゼンスルホン酸塩；直鎖アルキル硫酸塩、中鎖分枝状硫酸塩、直鎖アルキレンオキシ硫酸塩、中鎖分枝状アルキレンオキシ硫酸塩；及びこれらの混合物から成る群から選択されてもよい；
ｉｉ）任意選択的に、界面活性剤系の０．０１重量％〜約９９．９９重量％、好ましくは約０．１重量％〜約８０重量％の非イオン性界面活性剤、一方、別の実施形態では界面活性剤系の約１重量％〜約６０重量％、好ましくは約１重量％〜約３０重量％の、アルコール、アルコールエトキシレート、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、及びこれらの混合物から成る群から選択される一以上の非イオン性界面活性剤；
ｃ）前記組成物の約１重量％以上、好ましくは約５重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１重量％〜約５０重量％の過酸素漂白系であって、これは以下のものを含む：
ｉ）漂白系の約４０重量％以上、好ましくは約５０重量％〜約９９．９重量％、より好ましくは約６０重量％〜約９５重量％、最も好ましくは約６０重量％〜約８０重量％の過酸化水素の供給源；
ｉｉ）任意選択的に、漂白系の約０．１重量％以上、好ましくは約０．１重量％〜約５０重量％、より好ましくは約５重量％〜約４０重量％、最も好ましくは約２０重量％〜約４０重量％の漂白剤活性化剤；
ｉｉｉ）任意選択的に、漂白系の重量において約１ｐｐｂ（０．００００００１重量％、好ましくは１００ｐｐｂ（０．００００１重量％）〜約９９．９重量％、より好ましくは約５００ｐｐｂ（０．００００５重量％）〜約５０重量％、より好ましくは約１ｐｐｍ（０．０００１重量％）〜約５重量％、最も好ましくは約１ｐｐｍ（０．０００１重量％〜約５００ｐｐｍ（０．０５重量％）の遷移金属漂白触媒；
ｉｖ）任意選択的に、漂白系の約０．１重量％の予備形成過酸素漂白剤；及び
ｄ）前記組成物の残部であるキャリア及びその他の添加物成分。
【００６７】
（漂白剤）
過酸化水素供給源は、本明細書に組み入れられるカーク・オスマー（Kirk Othmer）の工業化学百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第４版（１９９２年、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons））、第４巻、２７１〜３００頁、「漂白剤（調査）（Bleaching Agents（Survey））」に詳しく記載されており、及び様々な被覆した形態や改変した形態も含む過ホウ酸ナトリウム及び過炭酸ナトリウムの様々な形態が挙げられる。
【００６８】
本発明の組成物での使用に好適な過酸化水素の供給源には、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい過酸化水素の供給源は、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物、過炭酸ナトリウム、及び過硫酸ナトリウムであり、更に好ましくは過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物、及び過炭酸ナトリウムである。存在する場合、過酸化水素の供給源は、漂白系の約４０重量％〜約１００重量％、好ましくは約５０重量％〜約９５重量％、より好ましくは約６０重量％〜約８０重量％の濃度で存在する。本発明の組成物が、漂白系を含む予浸洗濯洗剤組成物として用いられる場合、予浸洗濯洗剤組成物は、５％〜９９％の過酸化水素の供給源を含んでもよい。
【００６９】
好ましい過炭酸塩漂白剤は、約５００マイクロメートル〜約１，０００マイクロメートルの範囲の平均粒度を有する乾燥粒子を含んでおり、前記粒子の約１０重量％以下が約２００マイクロメートルよりも小さく、前記粒子の約１０重量％以下が約１，２５０マイクロメートルよりも大きい。任意選択的に、過炭酸塩は、ケイ酸塩、ホウ酸塩、又は水溶性界面活性剤で被覆することができる。
【００７０】
（漂白剤活性化剤）
好ましくは本発明の洗浄組成物中の過酸化水素の供給源（過酸素漂白剤構成成分）は活性化剤（過酸前駆体）と共に配合される。活性化剤は、洗浄組成物の約０．０１重量％以上の濃度で存在し、好ましくは活性化剤は洗浄組成物の約０．５重量％〜約１５重量％、より好ましくは約１重量％〜約１０重量％で存在する。最も好ましいのは、活性化剤が洗浄組成物の約８重量％以下の好適な活性化剤を含む場合である。また、漂白剤活性化剤は、漂白系自体の約０．１重量％〜約６０重量％を構成する。例えば、本明細書に記載される漂白系が漂白系の６０重量％の活性化剤（本発明のこの態様の好ましい最大量）を含み、及び前記組成物（漂白組成物、洗濯洗剤、又はその他）が洗浄組成物の１５重量％の前記活性化剤（重量において好ましい最大量）を含む場合、前記組成物は２５重量％の漂白系（６０重量％が漂白剤活性化剤であり、４０重量％が過酸化水素の供給源である）を含む。しかしながら、この例は、配合者を６０：４０の活性化剤対過酸化水素供給源の比に拘束することを意味するのではない。
【００７１】
活性化剤の非限定例は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（Ｃ１０−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（Ｃ８−ＯＢＳ）、ペル加水分解可能なエステル及びこれらの混合物から成る群から選択され、最も好ましくは、ベンゾイルカプロラクタム及びベンゾイルバレロラクタムである。本発明の漂白剤含有組成物の一つの態様で特に利点があるのは、ＯＢＳ又はＶＬ脱離基を有するＰＨが約８〜約９．５の範囲の漂白剤活性化剤である。
【００７２】
疎水性漂白剤活性化剤には、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＮＯＢＳ）、４−［Ｎ−（ノナノイル（nonaoyl））アミノヘキサノイルオキシ］−ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩（ＮＡＣＡ−ＯＢＳ）（その例が米国特許第５，５２３，４３４号に記載されている）、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＬＯＢＳ又はＣ１２−ＯＢＳ）、１０−ウンデセノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＵＤＯＢＳ又は１０位が不飽和のＣ１１−ＯＢＳ）、及びデカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７３】
漂白剤活性化剤の非限定例は、米国特許第５，６９８，５０４号（クリスティー（Christie）ら、１９９７年１２月１６日発行）；米国特許第５，６９５，６７９号（クリスティー（Christie）ら、１９９７年１２月９日発行）；米国特許第５，６８６，４０１号（ウィリー（Willey）ら、１９９７年１１月１１日発行）；米国特許第５，６８６，０１４号（ハートショーン（Hartshorn）ら、１９９７年１１月１１日発行）；米国特許第５，４０５，４１２号（ウィリー（Willey）ら、１９９５年４月１１日発行）；米国特許第５，４０５，４１３号（ウィリー（Willey）ら、１９９５年４月１１日発行）；米国特許第５，１３０，０４５号（ミッチェル（Mitchel）ら、１９９２年７月１４日発行）；及び米国特許第４，４１２，９３４号（チャン（Chung）ら、１９８３年１１月１日発行）、並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／２８１０３及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ８４／２８１０４に記載されているものであり；いずれも本明細書の上記に引用されている米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、及び米国特許第５，６８６，０１４号に記載されているアシルラクタム活性化剤、特にアシルカプロラクタム（例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／２８１０２Ａ参照）及びアシルバレロラクタム、米国特許第５，５０３，６３９号（ウィリー（Willey）ら、１９９６年４月２日発行）は本明細書で非常に有用である。
【００７４】
漂白剤活性化剤を洗濯洗剤組成物中に配合する場合、米国特許第５，９９０，０７０号（チャップマン（Chapman）ら、１９９９年１１月２３日発行）；及び米国特許第５，９０５，０６７号（チャップマン（Chapman）ら、１９９９年５月１８日発行）は、液体活性化剤を固体又は粒状の洗濯洗剤組成物中に使用する手段を開示している。
【００７５】
また、四級置換された漂白剤活性化剤も包含してもよい。本洗浄組成物は、好ましくは四級置換漂白剤活性化剤（ＱＳＢＡ）又は四級置換過酸（ＱＳＰ）を含み、前者がより好ましい。ＱＳＢＡの構造は更に、米国特許第５，６８６，０１５号（ウィリー（Willey）ら、１９９７年１１月１１日発行）；米国特許第５，６５４，４２１号（テイラー（Taylor）ら、１９９７年８月５日発行）；米国特許第５，４６０，７４７号（ゴセリンク（Gosselink）ら、１９９５年１０月２４日発行）；米国特許第５，５８４，８８８号（ミラクル（Miracle）ら、１９９６年１２月１７日発行）；及び米国特許第５，５７８，１３６号（テイラー（Taylor）ら、１９９６年１１月２６日発行）に記載されている。
【００７６】
本明細書で有用な、極めて好ましい漂白剤活性化剤は、それぞれ上記で引用された米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、及び米国特許第５，６８６，０１４号に記載されているようなアミドで置換されている。このような漂白剤活性化剤の好ましい例には、（６−オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７７】
その他の有用な活性化剤は、いずれも本明細書の上記に引用された米国特許第５，６９８，５０４号、第５，６９５，６７９号、第５，６８６，０１４号、及び米国特許第４，９６６，７２３号（ホッジ（Hodge）ら、１９９０年１０月３０日発行）に開示されている。
【００７８】
活性化剤及び的確な適用に応じて、約６〜約１３、好ましくは約９．０〜約１０．５の使用時のｐＨを有する漂白系から良好な漂白結果を得ることができる。通常は、例えば、電子求引性部分をもつ活性化剤は、中性付近又は中性未満のｐＨ範囲で使用される。このようなｐＨを実現するためにアルカリ及び緩衝剤を使用することができる。
【００７９】
（遷移金属漂白触媒）
本発明の洗浄組成物は、一以上の漂白触媒を含有する漂白系を任意選択的に含む。選択された漂白触媒、とりわけ５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）クロライドは、過酸化水素供給源又は過酸素漂白剤を必要としない漂白系に配合されてもよい。洗浄組成物は洗浄組成物の約１ｐｐｂ（０．００００００１重量％）〜約９９．９重量％、好ましくは約１００ｐｐｂ（０．００００１重量％）〜約５０重量％、より好ましくは約５００ｐｐｂ（０．００００５重量％）〜約５重量％、より好ましくは約１ｐｐｍ（０．０００１重量％）〜約５００ｐｐｍ（０．０５重量％）の遷移金属漂白触媒を含んでもよい。
【００８０】
好適なマンガン系触媒の非限定例は、米国特許第５，５７６，２８２号（ミラクル（Miracle）ら、１９９６年１１月１９日発行）；米国特許第５，２４６，６２１号（ファーブル（Favre）ら、１９９３年９月２１日発行）；米国特許第５，２４４，５９４号（ファーブル（Favre）ら、１９９３年９月１４日発行）；米国特許第５，１９４，４１６号（ジュレラー（Jureller）ら、１９９３年３月１６日発行）；米国特許第５，１１４，６０６号（バンブリット（van Vliet）ら、１９９２年５月１９日発行）；米国特許第４，４３０，２４３号（ブラッグ（Bragg）、１９８４年２月７日発行）；米国特許第５，１１４，６１１号（バンクラリンゲン（van Kralingen）、１９９２年５月１９日発行）；米国特許第４，７２８，４５５号（レレック（Rerek）、１９８８年３月１日発行）；米国特許第５，２８４，９４４号（マディソン（Madison）、１９９４年２月８日発行）；米国特許第５，２４６，６１２号、（バンディック（van Dijk）ら、１９９３年９月２１日発行）；米国特許第５，２５６，７７９号（ケルシュナー（Kerschner）ら、１９９３年１０月２６日発行）；米国特許第５，２８０，１１７号（ケルシュナー（Kerschner）ら、１９９４年１月１８日発行）；米国特許第５，２７４，１４７号（ケルシュナー（Kerschner）ら、１９９３年１２月２８日発行）；米国特許第５，１５３，１６１号（ケルシュナー（Kerschner）ら、１９９２年１０月６日発行）；及び米国特許第５，２２７，０８４号（マーテンス（Martens）ら、１９９３年７月１３日発行）；及びＥＰ０５４９２７１Ａ１、０５４９２７２Ａ１、０５４４４４０Ａ２、及び０５４４４９０Ａ１に開示されている。
【００８１】
好適なコバルト系触媒の非限定例は、米国特許第５，５９７，９３６号（パーキンズ（Perkins）ら、１９９７年１月２８日発行）；米国特許第５，５９５，９６７号（ミラクル（Miracle）ら、１９９７年１月２１日発行）；米国特許第５，７０３，０３０号（パーキンズ（Perkins）ら、１９９７年１２月３０日発行）；米国特許第４，８１０，４１０号（ダイアクン（Diakun）ら、１９８９年３月７日発行）；Ｍ．Ｌ．トーベ（M.L.Tobe）、「遷移金属錯体の塩基加水分解（Base Hydrolysis of Transition-Metal Complexes）」Ａｄｖ．Ｉｎｏｒｇ．Ｂｉｏｉｎｏｒｇ．Ｍｅｃｈ．、（１９８３年）、２、１〜９４頁；化学編集誌（J.Chem.Ed.）（１９８９年）、６６（１２）、１０４３〜４５；無機化合物の合成及び特徴付け（The Synthesis and Characterization of Inorganic Compounds）、Ｗ．Ｌ．ジョリー（W.L.Jolly）（プレンティス−ホール（Prentice-Hall）；１９７０年）、４６１〜３頁；無機化学（Inorg.Chem.）、１８、１４９７〜１５０２（１９７９年）；無機化学（Inorg.Chem.）、２１、２８８１〜２８８５（１９８２年）；無機化学（Inorg.Chem.）、１８、２０２３〜２０２５（１９７９年）；無機合成（Inorg.Synthesis）、１７３〜１７６（１９６０年）；及び物理化学誌（Journal of Physical Chemistry）、５６、２２〜２５（１９５２年）に開示されている。
【００８２】
好ましいマクロ環状配位子を含む漂白触媒の更なる例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／３９４０６Ａ１（１９９８年９月１１日公開）に記載されている。このような漂白触媒の好適な例には、
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
アクオ−ヒドロキシ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）テトラフルオロボレート
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジ−ｎ−ブチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５，１２−ジベンジル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−オクチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）が挙げられる。
【００８３】
（その他のキャリア及び添加物成分）
上述の添加物成分に加えて、本発明の洗浄組成物はまた、水、香料、ビルダー、キレート剤、泡抑制剤、発泡剤、光学的光沢剤、柔軟仕上げ剤、皺制御剤、移染防止剤、泡発生剤、及びこれらの混合物を含んでもよい。
【００８４】
（出願人の洗浄組成物の製造及び使用方法）
本発明の洗浄組成物は、配合者によって選択される任意の好適な形態に配合され及び任意の方法によって調製されることができ、それらの非限定例は、米国特許第５，８７９，５８４号（ビアンケッティ（Bianchetti）ら、１９９９年３月９日発行）；米国特許第５，６９１，２９７号（ナサノ（Nassano）ら、１９９７年１１月１１日発行）；米国特許第５，５７４，００５号（ウェルチ（Welch）ら、１９９６年１１月１２日発行）；米国特許第５，５６９，６４５号（ディニウェル（Dinniwell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許第５，５６５，４２２号（デル・グレコ（Del Greco）ら、１９９６年１０月１５日発行）；米国特許第５，５１６，４４８号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年５月１４日発行）；米国特許第５，４８９，３９２号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年２月６日発行）；米国特許第５，４８６，３０３号（カペシ（Capeci）ら、１９９６年１月２３日発行）に記載されている。
【００８５】
（使用方法）
本発明は、場所、とりわけ表面又は布地を洗浄するための方法を含む。これらの方法は、出願人の洗浄組成物の実施形態を、希釈していない形態で又は洗浄溶液中で希釈して、表面又は布地の少なくとも一部分に接触させる工程、その後こうした表面又は布地をすすぐ工程を含む。好ましくは、表面又は布地は前述のすすぎ工程の前に洗浄工程を受ける。本発明の目的のために、洗浄には擦ること及び機械的撹拌が含まれるが、これらに限定されない。当業者に理解されるように、本発明の洗浄組成物は洗濯用途に用いるのに理想的に適している。それ故に、本発明は布地を洗濯するための方法を含む。この方法は、洗濯される布地を出願人の洗浄組成物の少なくとも一つの実施形態、洗浄添加物、又はこれらの混合物を含む前記洗浄洗濯溶液と接触させる工程を含む。布地は、通常の消費者の使用条件で洗濯され得るほとんどいかなる布地を含んでもよい。溶液は好ましくは約８〜約１０のｐＨを有する。組成物は好ましくは、溶液中に約５００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で使用される。水温は好ましくは約５℃〜約６０℃の範囲である。水対布地の比は、好ましくは約１：１〜約２０：１である。
【実施例】
【００８６】
（実施例１）
（アミノメチル化リグニンフェノールの調製）
以下：米国特許第６，２０７，８０８号及び米国特許第６，１００，３８５号のいずれかに記載されたようなリグニンフェノールを用いて、５０％水酸化ナトリウムをｐＨが結果として約１０．６になるまで添加することにより２０％水溶液を調製する。溶液は次にアミン（ジメチルアミン、モルホリン、イミダゾール、及び様々な鎖長のジアルキルアミンのような二級アミンから好ましくは選択される）により処理され、その後等モル量のホルムアルデヒドが添加される。混合物は次に９０℃で３〜１２時間加熱される。１００ｇのリグニンフェノールあたりに用いられるアミンのモル量は０．０５、０．００７５、０．１及び０．２である。
【００８７】
（実施例２）
（アミノメチル化修飾リグニンフェノールの調製）
次のもの：米国特許第６，２０７，８０８号、米国特許第６，１００，３８５号、又は米国特許第５，２３０，８１４号のいずれかに記載されたような修飾リグニンフェノールを用いて、結果としてｐＨが約１０．６になるまで５０％水酸化ナトリウムを添加することにより２０％水溶液を調製する。溶液は次にアミン（ジメチルアミン、モルホリン、イミダゾール、様々な鎖長のジアルキルアミン、及びジエチレントリアミンのようなオリゴマーのアミンのような二級アミンから好ましくは選択される）により処理され、その後等モル量のホルムアルデヒドが添加される。混合物は次に９０℃で３〜１２時間加熱される。１００ｇのリグニンフェノールあたりに用いられるアミンのモル量は０．０５、０．００７５、０．１及び０．２である。
【００８８】
（実施例３）
（四級化アミノメチル化修飾リグニンフェノールの調製）
以下：米国特許第６，２０７，８０８号、米国特許第６，１００，３８５号、又は米国特許第５，２３０，８１４号のいずれかに記載されたような修飾リグニンフェノールを用いて、結果としてｐＨが約１０．６になるまで５０％水酸化ナトリウムを添加することにより２０％水溶液を調製する。溶液は次にアミン（ジメチルアミン、モルホリン、イミダゾール、様々な鎖長のジアルキルアミン、及びジエチレントリアミンのようなオリゴマーのアミンのような二級アミンから好ましくは選択される）により処理され、その後等モル量のホルムアルデヒドが添加される。混合物は次に９０℃で３〜１２時間加熱される。１００ｇのリグニンフェノールあたりに用いられるアミンのモル量は０．０５、０．００７５、０．１及びである。次に水が真空下で除去され、ニートなアミノメチル化修飾リグニンフェノールが提供され、次にこれは、添加されたアミンのモルに対して１．１〜１．２モルの過剰の硫酸ジメチルと反応して、四級化アミノメチル化修飾リグニンフェノールを提供する。
【００８９】
次のものは、本発明による組成物の非限定例である。
【表１】
2005522529.tif 000014
１．米国特許第４，５９７，８９８号（１９８６年７月１日発行、バンダー・ミーア（Vander Meer））によるＰＥＩ  １８９  Ｅ１５−１８
２．米国特許第４，７０２，８５７号（１９８７年１０月２７日発行、ゴセリンク（Gosselink））による汚れ放出剤
３．米国特許第４，９６８，４５１号（１９９０年１１月６日発行、シャイベル（Scheibel）ら）による汚れ放出剤
４．ＤＴＰＡ＝ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
【００９０】
次の例は、添加漂白剤を含む非限定的粒状組成物である。
【表２】
2005522529.tif 000015
１．クライプ（Cripe）らの米国特許第６，０６０，４４３号による。
２．四級アミン界面活性剤Ｒ２Ｎ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）２Ｘ、ここでＲ２＝Ｃ１２〜Ｃ１４、Ｘ＝Ｃｌ−。
３．ｐ−ヒドロキシベンゼン−スルホン酸ナトリウムのノニルエステル。
４．米国特許第５，４１５，８０７号（ゴセリンク（Gosselink）ら、１９９５年５月１６日発行）による汚れ放出剤。
５．ＤＴＰＡ＝ジエチレントリアミン五酢酸。
６．１００％までの残部には、例えば、光学的光沢剤、香料、汚れ分散剤、キレート剤、移染防止剤、追加の水、及びＣａＣＯ３、タルク、ケイ酸塩を含む充填剤、審美性物質などのような微量物質を含むことができる。その他の添加物は、様々な酵素、漂白触媒、香料カプセル化物などを含むことができる。
【００９１】
本発明の特定の実施形態を説明及び記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変形及び変更が可能であることは、当業者に明らかである。従って、添付の特許請求の範囲は、本発明の範囲内にあるすべてのこうした変形及び変更を網羅することを意図する。
【国際調査報告】
2005522529.tif 000016
2005522529.tif 000017
2005522529.tif 000018