Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に向けて空気流を流通させる空気流路（３７）を形成する室内空調ユニット（１１、１２）と、回転によって前記空気流路に前記空気流を発生させるファン（３２）と、前記ファンを回転させる電動モータ（３３）と、直流電源（９０）から供給される電力によって前記電動モータに電流を流すことにより前記電動モータを回転させる駆動回路（８０）と、を備える空調装置であって、
前記ファンの送風量を目標送風量（Ｈｘ）に近づけるための第１目標回転数（Ｎｍ）に前記電動モータの回転数を近づけるように前記駆動回路を制御する第１回転数制御部（Ｓ１００）と、
前記第１回転数制御部が前記駆動回路を制御する際に、前記直流電源から前記駆動回路および前記電動モータを通してグランドに流れる実際の電流値を検出する電流検出部（Ｓ１１０）と、
前記空気流路の圧力損失が所定値であるとき、前記電動モータを前記第１目標回転数で回転させて前記ファンの送風量を前記目標送風量に近づけるように前記駆動回路が前記電動モータを制御する場合に、前記直流電源から前記駆動回路および前記電動モータを通してグランドに流れると想定される電流値を狙い電流値（Ｉｘ）として求める算出部（Ｓ１２０）と、
前記狙い電流値と前記電流検出部の検出値とが相違しているか否かを判定することにより、前記空気流路の圧力損失が前記所定値から変化したか否かを判定する判定部（Ｓ１３０）と、
前記空気流路の圧力損失が前記所定値から変化したと前記判定部が判定したとき、前記ファンの送風量を前記目標送風量に近づけるための前記電動モータの第２目標回転数（Ｎｘ）を求め、この求めた前記第２目標回転数に前記電動モータの回転数を近づけるように前記駆動回路を制御する補正制御部（Ｓ１００、Ｓ１４０）と、を備え、
前記電流検出部の検出値が前記狙い電流値よりも大きくなり、前記空気流路の圧力損失が前記所定値よりも低下したと前記判定部が判定したとき、前記補正制御部は、前記電動モータの回転数を前記第２目標回転数に近づけるように前記駆動回路を制御し、
前記電流検出部の検出値が前記狙い電流値以下であり、前記空気流路の圧力損失が前記所定値以上であると前記判定部が判定したとき、前記電動モータの回転数を前記第１目標回転数のまま維持するように前記駆動回路を制御する定常制御部（Ｓ１５０）を備える、空調装置。
【請求項２】
前記直流電源から前記駆動回路に出力される電圧が一定であり、前記電動モータの回転数が前記第１目標回転数である場合において、前記直流電源から前記駆動回路および前記電動モータを通してグランドに流れる電流値と前記ファンの送風量との関係を示す第１送風量情報（Ｇａ）を記憶する第１記憶部（７０ａ）を備え、
前記算出部は、前記第１送風量情報に基づいて、前記目標送風量に対応する前記電流値を前記狙い電流値として求める請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記空気流路の圧力損失が一定である場合に前記電動モータの回転数と前記ファンの送風量との関係を示す第２送風量情報（Ｇｂ）を記憶する第２記憶部（７０ａ）を備え、
前記補正制御部は、前記第２送風量情報に基づいて、前記目標送風量に対応する前記電動モータの回転数を前記第２目標回転数として求める請求項１または２に記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の１つの観点によれば、室内に向けて空気流を流通させる空気流路を形成する室内空調ユニットと、回転によって空気流路に空気流を発生させるファンと、ファンを回転させる電動モータと、直流電源から供給される電力によって電動モータに電流を流すことにより電動モータを回転させる駆動回路と、を備える空調装置は、
ファンの送風量を目標送風量に近づけるための第１目標回転数に電動モータの回転数を近づけるように駆動回路を制御する第１回転数制御部と、
第１回転数制御部が駆動回路を制御する際に、直流電源から駆動回路および電動モータを通してグランドに流れる実際の電流値を検出する電流検出部と、
空気流路の圧力損失が所定値であるとき、電動モータを第１目標回転数で回転させてファンの送風量を目標送風量に近づけるように駆動回路が電動モータを制御する場合に、直流電源から駆動回路および電動モータを通してグランドに流れると想定される電流値を狙い電流値として求める算出部と、
狙い電流値と電流検出部の検出値とが相違しているか否かを判定することにより、空気流路の圧力損失が所定値から変化したか否かを判定する判定部と、
空気流路の圧力損失が所定値から変化したと判定部が判定したとき、ファンの送風量を目標送風量に近づけるための電動モータの第２目標回転数を求め、この求めた第２目標回転数に電動モータの回転数を近づけるように駆動回路を制御する補正制御部と、を備え、
前記電流検出部の検出値が前記狙い電流値よりも大きくなり、前記空気流路の圧力損失が前記所定値よりも低下したと前記判定部が判定したとき、前記補正制御部は、前記電動モータの回転数を前記第２目標回転数に近づけるように前記駆動回路を制御し、
前記電流検出部の検出値が前記狙い電流値以下であり、前記空気流路の圧力損失が前記所定値以上であると前記判定部が判定したとき、前記電動モータの回転数を前記第１目標回転数のまま維持するように前記駆動回路を制御する定常制御部（Ｓ１５０）を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体内で、水素ガスを含有する原料ガスが存在する原料側空間と高純度の水素ガスが存在する精製側空間とを隔絶する管板と、
前記原料側空間と前記精製側空間とが非連通状態になるように、前記管板に装着される複数の細管と、を備え、
前記細管は、材質がＰｄ−Ａｇ合金又はＰｄ−Ａｇ−Ａｕ合金であるとともに、寸法が、内径１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、かつ、厚み０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であり、管軸長５００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であり、
前記容器本体は、前記管板側が開放された容器状の内筒と、外筒と、を内側に配置し、
前記外筒の内部空間が、前記管板により前記原料側空間と前記精製側空間とに隔絶され、
前記内筒は、前記外筒の前記原料側空間に配置されるとともに、前記細管が挿入され、
前記容器本体は、前記原料側空間が位置する一方側に第１フランジが連結されるとともに、前記精製側空間が位置する他方側に第２フランジが連結され、
前記外筒は、前記一方側に原料ガス供給管及びブリードガス排出管が接続された外筒キャップが溶接されるとともに、前記他方側に、水素ガス抽出管が接続されたキャップが溶接され、さらに、前記第１フランジに立設された支持棒により支持されている
ことを特徴とする水素ガス分離装置。
【請求項２】
前記内筒は、前記一方側に内筒キャップが連結されるとともに、前記支持棒により支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の水素ガス分離装置。
【請求項３】
容器本体内で、水素ガスを含有する原料ガスが存在する原料側空間と高純度の水素ガスが存在する精製側空間とを隔絶する管板と、
前記原料側空間と前記精製側空間とが非連通状態になるように、前記管板に装着される複数の細管と、を備え、
前記細管は、材質がＰｄ−Ａｇ合金又はＰｄ−Ａｇ−Ａｕ合金であるとともに、寸法が、内径１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、かつ、厚み０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であり、管軸長５００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であり、
前記容器本体は、前記管板側が開放された容器状の内筒と、外筒と、を内側に配置し、
前記外筒の内部空間が、前記管板により前記原料側空間と前記精製側空間とに隔絶され、
前記内筒は、前記外筒の前記原料側空間に配置されるとともに、前記細管が挿入された水素ガス分離装置の運転方法であって、
前記外筒に接続された原料ガス供給管から原料ガスを供給し、
前記精製側空間に接続された水素ガス抽出管から水素ガスを抽出し、
前記内筒に接続されたブリードガス排出管からブリードガスを排出する
ことを特徴とする水素ガス分離装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水素ガス分離装置及び水素ガス分離装置の運転方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に重ね合わされた複合材同士を締結する複合材の締結装置であって、
強化繊維に樹脂を含浸させて成形されたピンが使用されており、
前記複合材を挟んで、前記厚さ方向の両側に設けられる一対のヘッドと、
一対の前記ヘッドにより挟まれた前記複合材を加熱して溶融させる加熱部と、
一方の前記ヘッドに設けられ、前記加熱部により溶融した前記複合材の溶融部に対して、前記ピンを前記厚さ方向に打ち込むピン打ち部と、を備え、
前記ピン打ち部は、一方の前記ヘッドから他方の前記ヘッドへ向けて前記ピンを打ち込むことで、前記ピンの他方側の端部を他方の前記ヘッドに当接させて変形させ、変形させた前記ピンの他方側の端部を、他方側抜け止め部として形成し、
前記ピン打ち部は、前記ピンの一方側の端部を前記複合材から露出させて打ち込み、
一方の前記ヘッドは、前記複合材から露出する前記ピンの一方側の端部が変形するように移動し、変形させた前記ピンの一方側の端部を、一方側抜け止め部として形成することを特徴とする複合材の締結装置。
【請求項２】
他方の前記ヘッドは、前記ピンが当接する当接面に形成され、前記ピンの他方側の端部を所定の方向に曲げる曲げガイドを有することを特徴とする請求項１に記載の複合材の締結装置。
【請求項３】
厚さ方向に重ね合わされた複合材同士を締結する複合材の締結装置であって、
強化繊維に樹脂を含浸させて成形されたピンが使用されており、
前記複合材を挟んで、前記厚さ方向の両側に設けられる一対のヘッドと、
一対の前記ヘッドにより挟まれた前記複合材を加熱して溶融させる加熱部と、
一方の前記ヘッドに設けられ、前記加熱部により溶融した前記複合材の溶融部に対して、前記ピンを前記厚さ方向に打ち込むピン打ち部と、を備え、
前記ピン打ち部は、一方の前記ヘッドから他方の前記ヘッドへ向けて前記ピンを打ち込むことで、前記ピンの他方側の端部を前記複合材の内部で変形させ、変形させた前記ピンの他方側の端部を、他方側抜け止め部として形成し、
前記ピン打ち部は、前記ピンの一方側の端部を前記複合材から露出させて打ち込み、
一方の前記ヘッドは、前記複合材から露出する前記ピンの一方側の端部が変形するように移動し、変形させた前記ピンの一方側の端部を、一方側抜け止め部として形成することを特徴とする複合材の締結装置。
【請求項４】
厚さ方向に重ね合わされた複合材同士を締結する複合材の締結装置であって、
強化繊維に樹脂を含浸させて成形されたピンが使用されており、
前記複合材を挟んで、前記厚さ方向の両側に設けられる一対のヘッドと、
一対の前記ヘッドにより挟まれた前記複合材を加熱して溶融させる加熱部と、
一方の前記ヘッドに設けられ、前記加熱部により溶融した前記複合材の溶融部に対して、前記ピンを前記厚さ方向に打ち込むピン打ち部と、を備え、
前記加熱部は、重ね合わされた他方側の前記複合材の表面を加熱せずに、一方側の前記複合材を加熱し、
前記ピン打ち部は、一方の前記ヘッドから他方の前記ヘッドへ向けて前記ピンを打ち込むことで、前記ピンの他方側の端部を他方側の前記複合材の内部で変形させ、変形させた前記ピンの他方側の端部を、他方側抜け止め部として形成することを特徴とする複合材の締結装置。
【請求項５】
前記ピンに含まれる前記樹脂及び前記複合材に含まれる樹脂は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複合材の締結装置。
【請求項６】
前記ピンに含まれる前記樹脂と、前記複合材に含まれる樹脂とは、同じ樹脂であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の複合材の締結装置。
【請求項７】
厚さ方向に重ね合わされた複合材同士を締結する複合材の締結方法であって、
強化繊維に樹脂を含浸させて成形されたピンが使用されており、
前記厚さ方向の両側から、一対のヘッドにより前記複合材を挟み込む挟持工程と、
一対の前記ヘッドにより挟まれた前記複合材を加熱して溶融させる加熱工程と、
溶融した前記複合材の溶融部に対して、前記ピンを前記厚さ方向に打ち込むピン打ち工程と、を備え、
前記ピン打ち工程では、一方の前記ヘッドから他方の前記ヘッドへ向けて前記ピンを打ち込むことで、前記ピンの他方側の端部を他方の前記ヘッドに当接させて変形させ、変形させた前記ピンの他方側の端部を、他方側抜け止め部として形成し、前記ピンの一方側の端部を前記複合材から露出させて打ち込み、一方の前記ヘッドを、前記複合材から露出する前記ピンの一方側の端部が変形するように移動させて、変形させた前記ピンの一方側の端部を、一方側抜け止め部として形成することを特徴とする複合材の締結方法。
【請求項８】
厚さ方向に重ね合わされた複合材同士を締結する複合材の締結方法であって、
強化繊維に樹脂を含浸させて成形されたピンが使用されており、
前記厚さ方向の両側から、一対のヘッドにより前記複合材を挟み込む挟持工程と、
一対の前記ヘッドにより挟まれた前記複合材を加熱して溶融させる加熱工程と、
溶融した前記複合材の溶融部に対して、前記ピンを前記厚さ方向に打ち込むピン打ち工程と、を備え、
前記ピン打ち工程では、一方の前記ヘッドから他方の前記ヘッドへ向けて前記ピンを打ち込むことで、前記ピンの他方側の端部を前記複合材の内部で変形させ、変形させた前記ピンの他方側の端部を、他方側抜け止め部として形成し、前記ピンの一方側の端部を前記複合材から露出させて打ち込み、一方の前記ヘッドを、前記複合材から露出する前記ピンの一方側の端部が変形するように移動させて、変形させた前記ピンの一方側の端部を、一方側抜け止め部として形成することを特徴とする複合材の締結方法。
【請求項９】
厚さ方向に重ね合わされた複合材同士を締結する複合材の締結方法であって、
強化繊維に樹脂を含浸させて成形されたピンが使用されており、
前記厚さ方向の両側から、一対のヘッドにより前記複合材を挟み込む挟持工程と、
一対の前記ヘッドにより挟まれた前記複合材を加熱して溶融させる加熱工程と、
溶融した前記複合材の溶融部に対して、前記ピンを前記厚さ方向に打ち込むピン打ち工程と、を備え、
前記加熱工程では、重ね合わされた他方側の前記複合材の表面を加熱せずに、一方側の前記複合材を加熱し、
前記ピン打ち工程では、一方の前記ヘッドから他方の前記ヘッドへ向けて前記ピンを打ち込むことで、前記ピンの他方側の端部を他方側の前記複合材の内部で変形させ、変形させた前記ピンの他方側の端部を、他方側抜け止め部として形成することを特徴とする複合材の締結方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合材の締結装置及び複合材の締結方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複合材同士を締結する複合材の締結装置及び複合材の締結方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、複合材同士の締結をより強固なものとすることができる複合材の締結装置及び複合材の締結方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット用記録媒体に用いられる、プライマー用樹脂微粒子分散体、凝集剤（Ｄ）、プロトン性有機溶剤（Ｅ）、及び水を含有するプライマーであって、
プライマー用樹脂微粒子分散体が、樹脂（Ａ）がエチレンオキサイドの付加モル数が８〜５０であるポリオキシエチレン構造を有する水溶性樹脂（Ｂ）によって水性媒体中に分散されてなり、水溶性樹脂（Ｂ）中の前記ポリオキシエチレン構造の含有量が２０〜７０重量％であることを特徴とするプライマー。
【請求項２】
水溶性樹脂（Ｂ）が、芳香族環を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ−２）由来の構造単位を５〜４０重量％含有することを特徴とする請求項１記載のプライマー。
【請求項３】
水溶性樹脂（Ｂ）を含む水性媒体中で、樹脂（Ａ）を形成するためのエチレン性不飽和単量体（ａ）を重合してなることを特徴とする請求項１又は２記載のプライマー。
【請求項４】
プライマー用樹脂微粒子分散体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０〜３０℃であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のプライマー。
【請求項５】
プライマー用樹脂微粒子分散体の平均粒子径が４０〜１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のプライマー。
【請求項６】
プライマー用樹脂微粒子分散体の酸価が２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のプライマー。
【請求項７】
エチレン性不飽和単量体（ａ）が、
芳香環を含有するエチレン性不飽和単量体（ａ−１）を１０〜４０重量％と、
炭素数１〜４のアルキル基を含有するエチレン性不飽和単量体（a−２）を６０〜９０重量％含有することを特徴とする請求項３〜６いずれか記載のプライマー。
【請求項８】
プライマー用樹脂微粒子分散体が、更に、乳化剤としてスチレン・アクリル樹脂（Ｃ）を含むことを特徴とする請求項１〜７いずれか記載のプライマー。
【請求項９】
インクジェット用記録媒体がフィルム基材である、請求項１〜８いずれか記載のプライマー。
【請求項１０】
インクジェット用記録媒体上に、請求項９記載のプライマーからなる凝集層を有する凝集層付記録媒体。
【請求項１１】
請求項１〜９いずれか記載のプライマーと、顔料、顔料分散樹脂（Ｆ）、親水性溶剤（Ｇ）及び水を含む水性インクジェットインキとを含むインキセット。
【請求項１２】
インクジェット用記録媒体上に、請求項１１記載のインキセットからなる凝集層及び印刷層を有する印刷物。
【請求項１３】
請求項１２記載の印刷物とシーラントとを、接着剤（Ｈ）を介してラミネートしてなる積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細且つ周期的に形成され、表面が金属膜で被覆された凹凸構造を内表面に形成した凹部を有するセンサ部材を有し、
前記センサ部材の凹部を有する面に透光板を重ねて配置することで、測定対象物を前記金属膜の表面に存在するように前記凹部内に保持可能とした表面プラズモン共鳴センサ装置であって、
前記センサ部材の側から前記凹部に光を入射し、前記金属膜の表面に存在する前記測定対象物に起因して強度または波長が変化した光を前記透光板の側から出射させることを特徴とする表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項２】
前記センサ部材は、前記金属膜以外の主な部分を、シリコーン系エラストマーにて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項３】
前記透光板と重ねて配置されると共に前記透光板を透過する光を通過させるアタッチメントと、
前記アタッチメントを通過する光を、レンズを通してカメラに導くレンズ部と、をさらに備え、
前記アタッチメントは、前記透光板と重なる面を、前記カメラの入光面に対して２０度以上３０度以下の傾斜角の範囲とする傾斜面とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項４】
前記アタッチメントと前記レンズ部とを着脱自在に構成し、
前記アタッチメントと前記レンズ部との接続部分に、密着性を有するゴム状弾性体を介在させていることを特徴とする請求項３に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項５】
前記レンズ部は、前記カメラへの接続部位に密着性シートを備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項６】
前記センサ部材は、前記測定対象物を保持する前記凹部に通じる内部流路を有し、前記内部流路の入口を前記凹部の開口面と反対側に備え、
前記センサ部材を前記透光板に重ねた状態において、前記入口から液状の前記測定対象物を供給すると、前記測定対象物は前記内部流路を流れて前記凹部に到達することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項７】
前記内部流路を前記凹部の長さ方向に離間して複数個備え、
前記測定対象物を１つの前記内部流路の前記入口から前記凹部に向けて供給すると、前記凹部から別の前記内部流路の前記入口から前記凹部内の空気を追い出し可能な構造とすることを特徴とする請求項６に記載の表面プラズモン共鳴センサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記目的を達成するための一実施形態に係る表面プラズモン共鳴センサ装置は、微細且つ周期的に形成され、表面が金属膜で被覆された凹凸構造を内表面に形成した凹部を有するセンサ部材を有し、
前記センサ部材の凹部を有する面に透光板を重ねて配置することで、測定対象物を前記金属膜の表面に存在するように前記凹部内に保持可能とした表面プラズモン共鳴センサ装置であって、
前記センサ部材の側から前記凹部に光を入射し、前記金属膜の表面に存在する前記測定対象物に起因して強度または波長が変化した光を前記透光板の側から出射させる表面プラズモン共鳴センサ装置である。
また、別の実施形態に係る表面プラズモン共鳴センサ装置は、透光性を有するセンサ部材と、センサ部材と重ねて配置される透光板と、透光板と重ねて配置されると共に透光板を透過する光を通過させるアタッチメントと、アタッチメントを通過する光を、レンズを通してカメラに導くレンズ部とを順に備え、センサ部材は、微細な凹凸構造を周期的に内表面に形成した凹部と、当該凹凸構造を維持して前記内表面を被覆する金属膜とを備え、透光板とセンサ部材の凹部の開口側とを重ねた状態において、測定対象物を凹部内に保持可能であって、センサ部材の透光板と反対側から照光すると、センサ部材を透光して金属膜の表面に存在する測定対象物に起因して強度または波長を変化させた光を、透光板、アタッチメント、レンズを順に通過してカメラに入光するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019095343.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＣＦ基板１４１は、ガラス又は樹脂からなる絶縁層の透明基板である。典型的には、ＣＦ基板１４１は、典型的には無色透明である。ＣＦ基板１４１は、例えば矩形である。ＣＦ基板１４１は不撓性又は可撓性である。ＣＦ基板１４１の液晶層１１１と反対側の主面上に、偏光板１４２が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、図３Ｃに示すように、透明樹脂３０１を、遮光マスク３７１を介して露光する。遮光マスク３７１のマスクパターンは、ルーバ溝１３７の形状に一致する。図３Ｄに示すように、露光された透明樹脂３０１を現像して、ルーバ溝１３７を有する透明樹脂層１３２を形成する。ルーバ溝１３７の幅は、例えば、１〜４０μｍであり、ピッチは画素ピッチである。なお、ルーバ溝１３７と共に外部接続用の開口を透明樹脂層１３２に形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
シールド電極１２６は、例えば、ＩＴＯ又はＩＺＯからなる、透明導電層である。シールド電極１２６の形成は、例えば、スパッタにより透明金属層を付着し、必要であれば、フォトリソグラフィによって所望の形状のシールド電極１２６を形成する。本例において、封止層１３１の全面を覆うようにシールド電極１２６は形成される。シールド電極１２６の厚みは、例えば、１０〜１０００ｎｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図７Ａに示すように、封止層１３１上に、カラーフィルタ１２３からなるＣＦ色層と、ブラックマトリックス１２４とを、形成する。図７Ａの例において、カラーフィルタ１２３及びブラックマトリックス１２４は、封止層１３１上に直接形成されている。カラーフィルタ１２３及びブラックマトリックス１２４の形成は、図３Ｉを参照して説明した通である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次に、図７Ｂに示すように、カラーフィルタ１２３上にオーバコート層１２２を形成する。オーバコート層１２２の形成は、図３Ｊを参照して説明した通りである。次に、図７Ｃに示すように、オーバコート層１２２上に対向電極１２７を形成する。図７Ｃの例において、対向電極１２７は、オーバコート層１２２上に直接形成されている。対向電極１２７の形成は、図３Ｇを参照して説明したシールド電極１２６の形成と同様の方法でよい。以降の工程は、図３Ｋ、３Ｌ、４Ａ〜４Ｅを参照して説明した通りである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
次に、図１１Ｅに示すように、平坦化層１２９上に、カラーフィルタ１２３を形成する
。カラーフィルタ１２３の形成は、図３Ｉを参照して説明した通である。次に、図１１Ｆに示すように、カラーフィルタ１２３上にオーバコート層１２２を形成する。オーバコート層１２２の形成は、図３Ｊを参照して説明した通りである。以降の工程は、図３Ｋ、３Ｌ、４Ａ〜４Ｅを参照して説明した通りである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
ＣＦ基板１４１上の接続用電極３０１によって、ＣＦ基板１４１上で接続配線を形成することができる。ＴＦＴ基板１０２上には他の接続配線が一般に存在しているため、接続用電極３０１によって、ルーバ１３５を駆動する配線を容易に形成することができる。なお、図１２Ａ、１２Ｂ、及び１２Ｃの配線構造は、図６Ａに示す、縦電界制御型液晶表示装置にも適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
１００  表示装置、１０１  偏光板、１０２  ＴＦＴ基板、１０３  液晶駆動電極、１０４  対向電極、１０５  配向膜、１０７  画素電極、１１１  液晶層、１１８  シール、１２１  配向膜、１２２  オーバコート層、１２３  カラーフィルタ、１２４  ブラックマトリックス、１２５  絶縁層、１２６  シールド電極、１２８  導電性ブラックマトリックス、１２９  平坦化層、１３０  接着層、１３１  封止層、１３２  透明樹脂層、１３３、１３４  ルーバ素子、１３５  ルーバ、１３６  ルーバ駆動電極、１３７  ルーバ溝、１３８  分散媒、１３９  電気泳動粒子、１４１  カラーフィルタ基板、１４２  偏光板、１４５  ルーバ開口、１５０  制御部、１５１  ＶＣＯＭ回路、３０１  接続用電極、３１１、３１２、３１３、３１７、３１８  接続部、３１５  基板端子、３５１  マザーＣＦ基板、３５２  積層体、３５３  切り目、３５４  製品個片、３５５  表示領域、３５７  超硬刃、３６１  黒色導電膜、３７１、３７２  遮光マスク、４１１  カラーフィルタ層、４１２  ＣＦ色層、４１６  切り目、４１７  ルーバ材料、４１８  真空槽、４１９  封止材、５０１  光線
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記モータに印加される電圧を測定する電圧計と、
前記電圧が第１閾値以上である場合には前記モータの双方向の回転を許容し、前記電圧が前記第１閾値未満である場合には前記モータの一方向のみの回転を許容する第１モータ制御部と、
を備える、請求項２から４のいずれか１項に記載のカポタスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５１５７０９号公報
【特許文献２】特表２００１−５２６７９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４５９９８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５態様に係るカポタストは、第２態様から第４態様のいずれか１つの態様において、モータに印加される電圧を測定する電圧計と、電圧が第１閾値以上である場合にはモータの双方向の回転を許容し、電圧が第１閾値未満である場合にはモータの一方向のみの回転を許容する第１モータ制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明に係る材料試験機は、プロセッサーを有し装置全体を制御する制御部４０を備える。この制御部４０は、上述したモータ１９、変位計２３およびロードセル１４と接続されている。また、この制御部４０は、各種のデータの表示および後述する警告表示を行うためのＬＣＤタッチパネル等から構成される表示部４４と接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、制御部４０は、ロードセル１４による力の検出値に基づいて、試験片１０とロードセル１４に接続された上つかみ具２１とを含む系の固有振動数を演算するためのこの発明に係る演算部としてのＦＦＴ変換部４１と、ロードセル１４を介して接続されている。
また、制御部４０は、ＦＦＴ変換部４１により演算した固有振動数を記憶するための記憶部４３と接続されている。さらに、制御部４０は、試験開始前にＦＦＴ変換部４１により演算した固有振動数と記憶部４３に記憶した固有振動数とを比較する比較部４２とも接続されている。なお、上記のＦＦＴ変換部４１、比較部４２、および、記憶部４３は制御部４０内の構成として制御部４０に含まれていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、以上のような構成を有する材料試験機により材料試験を開始するときの動作について説明する。図４および図５は、この発明に係る材料試験機により引張試験を開始するときの動作を示すフローチャートである。ここで、図４は、試験片１０を上つかみ具２１により適正な把持力で把持したときの試験片１０とロードセル１４に接続された上つかみ具２１とを含む系の固有振動数を測定する適正固有振動数測定工程を示し、図５は、試験片１０が上つかみ具２１により適正な把持力で把持されているか否かを確認するための試験開始前固有振動数測定工程を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
適正固有振動数測定工程においては、上つかみ具２１により試験片１０を適正な把持力で把持したときの試験片１０とロードセル１４に接続された上つかみ具２１とを含む系の固有振動数を適正固有振動数として測定する。これは、試験片１０が大きな把持力で把持されたときには、試験片１０とロードセル１４に接続された上つかみ具２１とを含む系の固有振動数も大きくなることが見出されたことによるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、打撃後のロードセル１４による力の測定値を測定し、この測定値をＦＦＴ変換部４１に入力する。ＦＦＴ変換部４１においては、ロードセル１４による力の測定値をＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）変換する。そして、ＦＦＴ変換後の波形のピークから、試験片１０とロードセル１４に接続された上つかみ具２１とを含む系の固有振動数を演算する（ステップＳ１４）。ここで、ＦＦＴ変換は、高速フーリエ変換とも呼称され、離散フーリエ変換を計算機上で高速に計算するためのアルゴリズムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
演算された試験片１０とロードセル１４に接続された上つかみ具２１とを含む系の固有振動数は、適正固有振動数として、記憶部４３に記憶される（ステップＳ１５）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、打撃後のロードセル１４による力の測定値を測定し、この測定値をＦＦＴ変換部４１に入力する。ＦＦＴ変換部４１においては、ロードセル１４による力の測定値をＦＦＴ変換することにより、試験片１０とロードセル１４に接続された上つかみ具２１とを含む系の固有振動数を演算する（ステップＳ２３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
演算された試験片１０とロードセル１４に接続された上つかみ具２１とを含む系の固有振動数は、試験開始前固有振動数として、記憶部４３に記憶された適正固有振動数と比較される（ステップＳ２４）。そして、測定された試験開始前固有振動数が記憶された適正固有振動数以上である場合には（ステップＳ２５）、制御部４０が引張試験の開始を許可する（ステップＳ２６）。この場合においては、上端が上つかみ具２１に把持されている試験片１０の下端を下つかみ具２２により把持した上で、この試験片１０に対する引張試験が実行される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述した実施形態においては、ロードセル１４による力の測定値から固有振動数を求めるようにしている。その場合は通常の材料試験機に追加する構成が不要なので、手軽に固有振動数を求めることができる。場合によっては、ロードセル１４から得られる振動データを利用する代わりに加速度センサなどを上つかみ具２１に取り付けておき、それから得られる振動データから固有振動数を求めてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019095296.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、透過スペクトルＳを検出する過程は、０°のときに検出される透過スペクトルと９０°のときに検出される透過スペクトルとの強度比を算出する過程を具備し、回帰演算過程は、強度比を算出する過程により算出される強度比を用いて混合比率Ｒを補正する過程を具備する、ものであっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の分光解析方法において、前記透過スペクトルＳを検出する過程は、０°のときに検出される透過スペクトルと９０°のときに検出される透過スペクトルとの強度比を算出する過程を具備し、
前記回帰演算過程は、強度比を算出する過程により算出される強度比を用いて混合比率Ｒを補正する過程を具備する、
ことを特徴とする分光解析方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、調理容器を加熱する加熱部と、接触を検知する接触検知部、および、押下を検知する押下検知部で構成された複数の操作キーと、前記加熱部の操作を行う操作部と、操作の案内および異常発生を報知する報知部と、を備え、前記複数の操作キーにおいて、前記接触検知部によりいずれかの操作キーへの接触を検知した場合に、前記報知部により該操作キーが何の操作キーであるのかを報知し、前記押下検知部により押下を検知した場合に、押下された前記操作キーの入力を受け付けるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する加熱部と、
接触を検知する接触検知部、および、押下を検知する押下検知部で構成された複数の操作キーと、
前記加熱部の操作を行う操作部と、
操作の案内および異常発生を報知する報知部と、を備え、
前記複数の操作キーにおいて、前記接触検知部によりいずれかの操作キーへの接触を検知した場合に、前記報知部により該操作キーが何の操作キーであるのかを報知し、前記押下検知部により押下を検知した場合に、押下された前記操作キーの入力を受け付ける
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理容器を加熱する加熱部と、
接触を検知する接触検知部、および、押下を検知する押下検知部で構成された複数の操作キーと、
前記加熱部の操作を行う操作部と、を備え、
前記複数の操作キーにおいて、前記接触検知部により最後に接触を検知した前記操作キー以外の前記操作キーの押下を前記押下検知部が検知した場合、押下された前記操作キーの入力を受け付けない
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記報知部は音声を発生するものであり、
前記複数の操作キーに関する報知は該当する操作キーの説明用音声を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記接触検知部により前記操作キーへの接触を検知した場合に、該操作キーが操作可能な操作キーでなかった場合、前記報知部により該操作キーが何の操作キーであるのかを報知しない制御装置を備えた
ことを特徴とする請求項１または３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記接触検知部により前記操作キーへの接触を検知した場合に、該操作キーが操作可能な操作キーでなかった場合、前記報知部によりエラーを報知する制御装置を備えた
ことを特徴とする請求項１、３、４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアプレート（３０）により閉塞される開口部（３１０）、及び前記開口部の外縁に形成されて前記コアプレートが組み付けられるフランジ部（３１１）を有するタンク本体（３１）と、
前記タンク本体の前記フランジ部に一体的に成形され、前記タンク本体の前記フランジ部及び前記コアプレートの間をシールするパッキン（３４）と、を有する熱交換器（１）のタンク（３）の製造方法であって、
前記パッキンに対応したキャビティ（５１０，５１１）が形成された金型（５）に前記タンク本体を組み付ける組み付け工程と、
前記パッキンの材料を前記金型の前記キャビティに射出することにより前記フランジ部の底面（３１１ｂ）にパッキンを一体的に成形する射出工程と、を備え、
前記金型には、前記パッキンに対応した前記キャビティに連通されて前記パッキンの材料の余剰部分（３４２，３４４）が流れ込むオーバーフロー流路（５０１，５０２，５１２）が形成され、
前記射出工程では、前記オーバーフロー流路の周囲に形成される隙間が閉塞されるように、前記金型よりも剛性の低いシール部材（７０，７１，３１１，３１７）に前記金型を押圧しつつ、前記フランジ部の底面にパッキンを一体的に成形し、
前記タンク本体には、前記オーバーフロー流路に延びるように余剰部分（３１７）が形成され、
前記シール部材として、前記タンク本体の余剰部分が用いられる
熱交換器のタンクの製造方法。
【請求項２】
前記タンク本体の余剰部分は、複数の部分（３１７ａ，３１７ｂ）に分割されている
請求項１に記載の熱交換器のタンクの製造方法。
【請求項３】
コアプレート（３０）により閉塞される開口部（３１０）、及び前記開口部の外縁に形成されて前記コアプレートが組み付けられるフランジ部（３１１）を有するタンク本体（３１）と、
前記タンク本体の前記フランジ部に一体的に成形されて前記タンク本体の前記フランジ部及び前記コアプレートの間をシールするパッキン（３４）と、を備え、
前記パッキンは、
前記フランジ部の底面に設けられるパッキン本体部（３４０）と、
前記パッキン本体部から前記フランジ部の外周側面（３１１ｃ）に沿って延びるとともに、切断面（３４１ａ）が形成される延伸部（３４１）と、を有し、
前記タンク本体は、
前記パッキンの前記延伸部の前記切断面に隣接する部分に切断面（３１１ｈ）を有している
熱交換器のタンク。
【請求項４】
コアプレート（３０）により閉塞される開口部（３１０）、及び前記開口部の外縁に形成されて前記コアプレートが組み付けられるフランジ部（３１１）を有するタンク本体（３１）と、
前記タンク本体の前記フランジ部に一体的に成形されて前記タンク本体の前記フランジ部及び前記コアプレートの間をシールするパッキン（３４）と、を備え、
前記タンク本体には、
前記フランジ部の底面（３１１ｂ）から前記タンク本体の内部を貫通して前記フランジ部の外周側面（３１１ｃ）又は上面（３１１ｄ）に延びる貫通孔（３１８）が形成され、
前記パッキンは、
前記フランジ部の底面に設けられるパッキン本体部（３４０）と、
前記パッキン本体部から前記貫通孔を通じて前記フランジ部の外周側面又は上面に延びるとともに、前記フランジ部の外周側面又は上面に切断面（３４３ａ）を有する延伸部（３４３）と、を備える
熱交換器のタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、コアプレート（３０）により閉塞される開口部（３１０）、及び開口部の外縁に形成されてコアプレートが組み付けられるフランジ部（３１１）を有するタンク本体（３１）と、タンク本体のフランジ部に一体的に成形され、タンク本体のフランジ部及びコアプレートの間をシールするパッキン（３４）と、を有する熱交換器（１）のタンク（３）の製造方法は、パッキンに対応したキャビティ（５１０，５１１）が形成された金型（５）にタンク本体を組み付ける組み付け工程と、パッキンの材料を金型のキャビティに射出することによりフランジ部の底面にパッキンを一体的に成形する射出工程と、を備え、金型には、パッキンに対応したキャビティに連通されてパッキンの材料の余剰部分（３４２，３４４）が流れ込むオーバーフロー流路（５１２，５０１，５０２）が形成され、射出工程では、オーバーフロー流路の周囲に形成される隙間が閉塞されるように、金型よりも剛性の低いシール部材（７０，７１，３１１，３１７）に金型を押圧しつつ、フランジ部の底面にパッキンを一体的に成形する。タンク本体には、オーバーフロー流路に延びるように余剰部分（３１７）が形成される。シール部材として、タンク本体の余剰部分が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対する処置に関する情報として処置情報を管理する部門サーバ及び、機器を管理する機器管理サーバと通信可能な通信部と、
前記部門サーバから取得した前記処置情報に基づいて、前記患者が使用する第１機器を選定し、前記第１機器を前記機器管理サーバに発注する制御部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記通信部は、患者の生体情報を取得する生体情報取得装置と通信を行い、
前記制御部は、前記処置情報及び前記生体情報に基づいて、前記第１機器を選定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記部門サーバは、手術部門サーバを含み、
前記処置情報は、前記患者に対する手術に関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記部門サーバは、薬剤部門サーバを含み、
前記処置情報は、前記患者に対する投薬に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児の泣き声に基づいて、前記乳児が泣いている原因が、少なくとも、
おむつが濡れたことと、
前記乳児が眠気を感じていることと、
前記乳児が空腹を感じていることと、
のうち、いずれかに該当するか否かを判定する判定処理と、
判定された原因に対応した判定画面を表示部に表示する表示処理と、
をコンピューターに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記判定処理において、前記乳児の泣き声に基づいて、前記乳児が泣いている原因が、
前記おむつが濡れたことと、
前記乳児が眠気を感じていることと、
前記乳児が空腹を感じていることと、
前記乳児が不安を感じていることと、
のうち、いずれかに該当するか否かを判定し、
前記原因のうちいずれにも該当しないと判定された場合には、判定できなかったことを表す判定不能画面を前記表示部に表示させる判定不能表示処理を前記コンピューターに実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプログラムであって、
前記判定処理において、前記乳児の泣き声に基づいて、前記乳児が泣いている原因が、
前記おむつが濡れたことと、
前記乳児が眠気を感じていることと、
前記乳児が空腹を感じていることと、
のうち、いずれかに該当すると判定された場合には、
前記表示処理において、判定された原因毎に前記原因に対応した判定画面を前記表示部に表示する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプログラムであって、
睡眠若しくは入浴についてのアドバイス、又は、就寝前のタッチケア時の注意点に関する情報を表示する処理を前記コンピューターに実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記判定処理において、前記乳児の泣き声を所定時間分録音し、録音された泣き声のデータに基づいて、前記乳児が泣いている原因を判定する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記判定処理において、
前記泣き声データに対して、所定の正規化処理及びノイズ除去処理を施した後、周波数領域の特徴を抽出し、周波数領域の特徴と感情との相関関係を評価することにより、乳児が泣いている原因を判定する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記判定不能画面に、
判定できなかったことをユーザーに伝えるメッセージ、及び、ユーザーに泣き声判定の再試行を促すメッセージを表示する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記乳児が第1月齢である場合に前記判定処理において判定される原因の数よりも、前記乳児が前記第1月齢よりも高い第2月齢である場合に前記判定処理において判定される原因の数の方が多い、ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムであって、
前記乳児が前記第2月齢である場合には、前記乳児に芽生える可能性のある感情に関連した原因を追加して判定する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記判定処理を開始させるための第1ボタンを表示する処理と、
育児に関する情報の表示を開始させるための、前記第1ボタンとは異なる第2ボタンを表示する処理と、
をコンピューターに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
乳児の泣き声に基づいて、前記乳児が泣いている原因が、少なくとも、
前記おむつが濡れたことと、
前記乳児が眠気を感じていることと、
前記乳児が空腹を感じていることと、
のうち、いずれかに該当するか否かを判定する判定工程と、
判定された原因に対応した判定画面を表示部に表示する表示工程と、
を有する、育児支援方法。
【請求項１２】
乳児の泣き声に基づいて、前記乳児が泣いている原因が、少なくとも、
前記おむつが濡れたことと、
前記乳児が眠気を感じていることと、
前記乳児が空腹を感じていることと、
のうち、いずれかに該当するか否かを判定する判定部と、
判定された原因に対応した判定画面を表示部に表示する表示部と、
を有する、育児支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、育児支援方法、及び、育児支援システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
乳児の泣き声に基づいて、前記乳児が泣いている原因が、少なくとも、
おむつが濡れたことと、
前記乳児が眠気を感じていることと、
前記乳児が空腹を感じていることと、
のうち、いずれかに該当するか否かを判定する判定処理と、
判定された原因に対応した判定画面を表示部に表示する表示処理と、
をコンピューターに実行させることを特徴とするプログラムである。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選定者が選定した１又は複数の商品をユーザに配送し、当該ユーザは、前記配送された配送商品のうちの一部又は全てを購入可能なサービスに用いるサーバであって、
前記ユーザ、前記選定者が選定した商品及びユーザが購入した商品を対応付けて記録する記録手段と、
前記ユーザが購入した商品を選定者に提示する提示手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記記録手段における記録に基づいて、前記配送商品のうち最終的に購入された割合又は返品された割合を示す購入指標を、前記選定者ごとに算出し、該算出した購入指標に基づいて前記選定者を選定することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記ユーザの性別、年齢、ファッションの方向性、ルーズ／タイトな着こなし方、予算、又は商品カテゴリの少なくとも１つあるいはその組み合わせである条件別に、前記選定者ごとに前記購入指標を算出することを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバと、
前記ユーザが操作し、前記ユーザのプロフィール又は商品に対する嗜好性の情報を含む注文情報を前記サーバへ送信するユーザ端末と、
前記選定者が操作し、該選定者が選定した商品の情報を前記サーバへ送信する選定者端末とを有し、
前記サーバは、商品の情報を格納しており、該商品の情報を参照し、前記注文情報に基づいて前記ユーザの商品に対する嗜好性に合致した商品を抽出し、該抽出した商品の情報を配送商品の候補の情報として前記選定者端末へ送信し、
前記選定者端末は、前記サーバから受信した情報に示される配送商品の候補の中から選定された商品の情報を前記サーバへ送信することを特徴とする商品提供システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記注文情報において除外を指定されている条件の商品、又は前記ユーザの体型情報と所定数値以上乖離しているサイズの商品の情報を前記配送商品の候補から除外して、前記配送商品の候補の情報を前記選定者端末へ送信することを特徴とする請求項４記載の商品提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ及び商品提供システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバ及び商品提供システムに関し、特に、ユーザに体型等に合った適切な商品を当該ユーザに対して提供することを支援するサーバ及び商品提供システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザの気に入る商品を容易かつ的確に選定し、ユーザに提供することを支援するサーバ及び商品提供システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明におけるサーバは、選定者が選定した１又は複数の商品をユーザに配送し、ユーザは、配送された配送商品のうちの一部又は全てを購入可能なサービスに用いるサーバであって、ユーザ、選定者が選定した商品及びユーザが購入した商品を対応付けて記録する記録手段と、ユーザが購入した商品を選定者に提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明におけるサーバによれば、記録手段における記録に基づいて、配送商品のうち最終的に購入された割合又は返品された割合を示す購入指標を、選定者ごとに算出し、算出した購入指標に基づいて選定者を選定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明におけるサーバによれば、ユーザの性別、年齢、ファッションの方向性、ルーズ／タイトな着こなし方、予算、又は商品カテゴリの少なくとも１つあるいはその組み合わせである条件別に、選定者ごとに購入指標を算出することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明における商品提供システムは、上記のサーバと、ユーザが操作し、ユーザのプロフィール又は商品に対する嗜好性の情報を含む注文情報をサーバへ送信するユーザ端末と、選定者が操作し、選定者が選定した商品の情報をサーバへ送信する選定者端末とを有し、サーバは、商品の情報を格納しており、商品の情報を参照し、注文情報に基づいてユーザの商品に対する嗜好性に合致した商品を抽出し、抽出した商品の情報を配送商品の候補の情報として選定者端末へ送信し、選定者端末は、サーバから受信した情報に示される配送商品の候補の中から選定された商品の情報をサーバへ送信することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明における商品提供システムによれば、サーバは、注文情報において除外を指定されている条件の商品、又はユーザの体型情報と所定数値以上乖離しているサイズの商品の情報を配送商品の候補から除外して、配送商品の候補の情報を選定者端末へ送信することを特徴とする。