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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に形成された第１クラッド層と、
前記第１クラッド層の上に形成されたコア層と、
前記第１クラッド層及び前記コア層の上に形成された第２クラッド層と
を有し、
前記第２クラッド層は、前記コア層の延在方向の一方側部分を覆う未硬化の感光性樹脂と、前記コア層の延在方向の他方側部分を覆う硬化した感光性樹脂とを備え、
前記未硬化の感光性樹脂、前記コア層、前記第１クラッド層及び前記基板の各端面は、面一になった面であることを特徴とする光導波路装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板の上に形成された第１クラッド層と、
前記第１クラッド層の上に形成されたコア層と、
前記第１クラッド層及び前記コア層の上に形成された第２クラッド層と
を有し、
前記第２クラッド層は全体が未硬化の感光性樹脂であり、
前記第２クラッド層、前記コア層、前記第１クラッド層及び前記基板の各端面は、面一になった面であることを特徴とする光導波路装置。
【請求項３】
基板と、
前記基板の上に形成されたクラッド層と、
前記クラッド層の上に形成されたコア層と、
前記クラッド層及び前記コア層の上に粘着層で仮接着された樹脂フィルムと
を有することを特徴とする光導波路装置。
【請求項４】
前記未硬化の感光性樹脂は、現像液に溶解して除去される特性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光導波路装置。
【請求項５】
前記樹脂フィルム、前記コア層、前記クラッド層及び前記基板の各端面は、面一になった面であることを特徴とする請求項３に記載の光導波路装置。
【請求項６】
基板の上に第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１クラッド層の上にコア層を形成する工程と、
前記第１クラッド層及び前記コア層の上に未硬化の感光性樹脂を形成する工程と、
前記未硬化の感光性樹脂の一部を硬化して、前記コア層の延在方向の一方側部分を覆う未硬化の感光性樹脂と、前記コア層の延在方向の他方側部分を覆う硬化した感光性樹脂とを備えた第２クラッド層を得る工程と、
前記第２クラッド層、コア層、第１クラッド層及び前記基板を切断して個片化する工程と
を有することを特徴とする光導波路装置の製造方法。
【請求項７】
基板の上に第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１クラッド層の上にコア層を形成する工程と、
前記第１クラッド層及び前記コア層の上に、未硬化の感光性樹脂からなる第２クラッド層を形成する工程と、
前記第２クラッド層、コア層、第１クラッド層及び前記基板を切断して個片化する工程と
を有することを特徴とする光導波路装置の製造方法。
【請求項８】
基板の上に第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１クラッド層の上にコア層を形成する工程と、
前記第１クラッド層及び前記コア層の上に、樹脂フィルムを粘着層で仮接着する工程と、
前記樹脂フィルム、コア層、第１クラッド層及び前記基板を切断して個片化する工程と
を有することを特徴とする光導波路装置の製造方法。
【請求項９】
前記切断して個片化する工程において、
前記コア層は、前記未硬化の感光性樹脂で保護された状態で切断されることを特徴とする請求項６に記載の光導波路装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下の開示の一観点によれば、基板と、前記基板の上に形成された第１クラッド層と、前記第１クラッド層の上に形成されたコア層と、前記第１クラッド層及び前記コア層の上に形成された第２クラッド層とを有し、前記第２クラッド層は、前記コア層の延在方向の一方側部分を覆う未硬化の感光性樹脂と、前記コア層の延在方向の他方側部分を覆う硬化した感光性樹脂とを備え、前記未硬化の感光性樹脂、前記コア層、前記第１クラッド層及び前記基板の各端面は、面一になった面である光導波路装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、その開示の他の観点によれば、基板の上に第１クラッド層を形成する工程と、前記第１クラッド層の上にコア層を形成する工程と、前記第１クラッド層及び前記コア層の上に未硬化の感光性樹脂を形成する工程と、前記未硬化の感光性樹脂の一部を硬化して、前記コア層の延在方向の一方側部分を覆う未硬化の感光性樹脂と、前記コア層の延在方向の他方側部分を覆う硬化した感光性樹脂とを備えた第２クラッド層を得る工程と、前記第２クラッド層、コア層、第１クラッド層及び前記基板を切断して個片化する工程とを有する光導波路装置の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
外部の光ファイバなどのアライメントピン（不図示）をコネクタ５０の嵌合孔に嵌め込むことにより、外部の光ファイバなどが光導波路装置１ａのコア層２２に位置合わせされて配置されて光結合されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】剥離方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、樹脂または樹脂前駆体を含む材料を用いて、第１の層を形成し、
前記第１の層に対して、酸素を含むガスを流しながら第１の加熱処理を行うことで、第１の樹脂層を形成し、
前記第１の樹脂層上に、被剥離層を形成し、
前記被剥離層と前記基板とを分離する、剥離方法。
【請求項２】
基板上に、樹脂または樹脂前駆体を含む材料を用いて、第１の層を形成し、
前記第１の層に対して、酸素を含むガスを流しながら第１の加熱処理を行うことで、第１の樹脂層を形成し、
前記基板上及び前記第１の樹脂層上に、前記第１の樹脂層の端部を覆う絶縁層を形成し、
前記第１の樹脂層上に、前記絶縁層を介して、チャネル形成領域に金属酸化物を有するトランジスタを形成し、
前記第１の樹脂層の少なくとも一部を前記基板から分離することで、分離の起点を形成し、
前記トランジスタと前記基板とを分離する、剥離方法。
【請求項３】
基板上に、樹脂または樹脂前駆体を含む材料を用いて、第１の層を形成し、
前記第１の層に対して、酸素を含む雰囲気下で第１の加熱処理を行うことで、第１の樹脂層を形成し、
前記基板上及び前記第１の樹脂層上に、前記第１の樹脂層の端部を覆う第２の層を形成し、
前記第２の層に対して、前記第１の加熱処理の雰囲気よりも酸素の少ない雰囲気下で第２の加熱処理を行うことで、前記第１の樹脂層の端部を覆う第２の樹脂層を形成し、
前記第１の樹脂層上に、前記第２の樹脂層を介して、チャネル形成領域に金属酸化物を有するトランジスタを形成し、
前記第１の樹脂層の少なくとも一部を前記基板から分離することで、分離の起点を形成し、
前記トランジスタと前記基板とを分離する、剥離方法。
【請求項４】
基板上に、樹脂または樹脂前駆体を含む材料を用いて、第１の層を形成し、
前記第１の層に対して、酸素を含むガスを流しながら第１の加熱処理を行うことで、第１の樹脂層を形成し、
前記基板上及び前記第１の樹脂層上に、前記第１の樹脂層の端部を覆う第２の層を形成し、
前記第２の層に対して、酸素を含むガスを流さずに、または前記第１の加熱処理で用いるガスよりも酸素の割合が低いガスを流しながら、第２の加熱処理を行うことで、第２の樹脂層を形成し、
前記第１の樹脂層上に、前記第２の樹脂層を介して、チャネル形成領域に金属酸化物を有するトランジスタを形成し、
前記第１の樹脂層の少なくとも一部を前記基板から分離することで、分離の起点を形成し、
前記トランジスタと前記基板とを分離する、剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子層エッチング（ＡＬＥ）の方法であって、
基板を提供するステップと；
前記基板をフッ化水素（ＨＦ）ガスおよびホウ素含有ガスに曝露して、前記基板をエッチングするステップであって、ここで、前記曝露することは、フッ化水素ガスとホウ素含有ガスに交互に曝露することを包含し、前記基板をさらにエッチングするために少なくとも１回繰り返されるステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記ホウ素含有ガスが水素化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ素アミド、有機ホウ化物、またはそれらの組合せを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホウ素含有ガスが、ＢＨ３、ＢＣｌ３、Ｂ（ＣＨ３）３、およびＢ（Ｎ（ＣＨ３）２）３からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
原子層エッチング（ＡＬＥ）の方法であって、
金属酸化物膜を含有する基板を提供するステップと；
前記基板をフッ化水素（ＨＦ）ガスに曝露して、前記金属酸化物膜上にフッ素化表面層を形成するステップと；
前記基板をホウ素含有ガスに曝露して、前記フッ素化表面層を前記金属酸化物膜から除去するステップであって、前記曝露するステップはプラズマの不在下で行われる、ステップと
を含む、方法。
【請求項５】
前記金属酸化物膜をさらにエッチングするために、前記曝露が少なくとも１回繰り返される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ホウ素含有ガスが水素化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ素アミド、有機ホウ化物、またはそれらの組合せを含有する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ホウ素含有ガスが、ＢＨ３、ＢＣｌ３、Ｂ（ＣＨ３）３、およびＢ（Ｎ（ＣＨ３）２）３からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金属酸化物膜が、Ａｌ２Ｏ３、ＨｆＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＵＯ２、Ｌｕ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢｅＯ、Ｖ２Ｏ５、ＦｅＯ、ＦｅＯ２、ＣｒＯ、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｒＯ２、ＭｎＯ、Ｍｎ２Ｏ３、ＲｕＯ、ＣｏＯ、ＷＯ３、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
不活性ガスでガスパージするステップを前記曝露ステップの間にさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
原子層エッチング（ＡＬＥ）の方法であって、
第１のフッ素化表面層を有する金属酸化物膜を含む基板を提供するステップと；
前記基板を第１のホウ素含有ガスに曝露して、前記第１のフッ素化表面層を前記金属酸化物膜から除去するステップと；
前記基板をフッ化水素（ＨＦ）ガスに曝露して、前記金属酸化物膜上に第２のフッ素化表面層を形成するステップと；
前記基板を第２のホウ素含有ガスに曝露して、前記第２のフッ素化表面層を前記金属酸化物膜から除去するステップと；
を含む、方法。
【請求項１１】
前記金属酸化物膜をさらにエッチングするために、前記ＨＦガスおよび前記第２のホウ素含有ガスへの前記曝露が少なくとも１回繰り返される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および第２のホウ素含有ガスが水素化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ素アミド、有機ホウ化物、またはそれらの組合せを含有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２のホウ素含有ガスが、ＢＨ３、ＢＣｌ３、Ｂ（ＣＨ３）３、およびＢ（Ｎ（ＣＨ３）２）３からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属酸化物膜が、Ａｌ２Ｏ３、ＨｆＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＵＯ２、Ｌｕ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢｅＯ、Ｖ２Ｏ５、ＦｅＯ、ＦｅＯ２、ＣｒＯ、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｒＯ２、ＭｎＯ、Ｍｎ２Ｏ３、ＲｕＯ、ＣｏＯ、ＷＯ３、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属酸化物膜が金属層を酸化させることによって形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
不活性ガスでガスパージするステップを前記曝露ステップの間にさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のフッ素化表面層が水性ＨＦによる湿式処理を使用して形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のフッ素化表面層が乾式処理によって形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記乾式処理がＨＦガスまたは有機フッ素含有エッチングガスを包含する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁体と、
前記第１のゲート絶縁体上の第１の酸化物と、
前記第１の酸化物上の第２の酸化物及び第３の酸化物と、
前記第２の酸化物上の第１の導電体と、
前記第３の酸化物上の第２の導電体と、
前記第１の酸化物、前記第１の導電体、及び前記第２の導電体上の第４の酸化物と、
前記第４の酸化物上の第２のゲート絶縁体と、
前記第２のゲート絶縁体上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第１の導電体は、前記第２の酸化物の上面と、前記第２の酸化物の前記第３の酸化物と対向する側面と、前記第１の酸化物の上面の一部と、に接し、
前記第２の導電体は、前記第３の酸化物の上面と、前記第３の酸化物の前記第２の酸化物と対向する側面と、前記第１の酸化物の上面の一部と、に接し、
前記第４の酸化物は、前記第１の導電体と前記第２の導電体の間に位置する前記第１の酸化物の上面の一部と接することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
ＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は前記第１の電極と、前記第２の電極との間に位置し、
前記ＥＬ層は、正孔注入層と、第１の正孔輸送層と、第２の正孔輸送層と、第３の正孔輸送層と、発光層と、第１の電子輸送層と、第２の電子輸送層とを有し、
前記正孔注入層、前記第１の正孔輸送層、前記第２の正孔輸送層及び前記第３の正孔輸送層は、前記第１の電極と前記発光層との間に位置し、
前記第１の電極と前記正孔注入層とは接しており、
前記正孔注入層と、前記第１の正孔輸送層は接しており、
前記第３の正孔輸送層と前記発光層とは接しており、
前記第２の正孔輸送層は、前記第１の正孔輸送層と、前記第３の正孔輸送層との間に位置し、
前記第１の電子輸送層と、前記第２の電子輸送層とは、前記発光層と前記第２の電極との間に位置し、
前記発光層と前記第１の電子輸送層は接しており、
前記第１の電子輸送層と、前記第２の電子輸送層は接しており、
前記正孔注入層は有機アクセプタを有し、
前記第１の正孔輸送層は、第１の正孔輸送材料を有し、
前記第２の正孔輸送層は、第２の正孔輸送材料を有し、
前記第３の正孔輸送層は、第３の正孔輸送材料を有し、
前記発光層は、ホスト材料と発光材料とを有し、
前記第１の電子輸送層は、第１の電子輸送材料を有し、
前記第２の電子輸送層は、第２の電子輸送材料を有し、
前記第２の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位は、前記第１の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位よりも深く、
前記ホスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記第２の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位よりも深く、
前記第３の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位は、前記ホスト材料のＨＯＭＯ準位と同じまたは深く、
前記第２の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位と前記第３の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位の差が０．３ｅＶ以下であり、
前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位は前記第１の電子輸送材料のＬＵＭＯ準位よりも高く、
前記第２の電子輸送材料のＬＵＭＯ準位は前記第１の電子輸送材料のＬＵＭＯ準位よりも高く、
前記ホスト材料は、３環以上６環以下の縮合芳香環骨格を含む物質であり、
前記第１の電子輸送材料は第１の複素芳香環骨格を含む物質であり、
前記第２の電子輸送材料は第２の複素芳香環骨格を含む物質であり、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質と前記第２の複素芳香環骨格を含む物質は異なる物質である発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光材料が蛍光発光材料である発光素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記発光材料が発する光が青色発光である発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記発光材料が、縮合芳香族ジアミン化合物である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光材料がピレンジアミン化合物である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記有機アクセプタが２，３，６，７，１０，１１−ヘキサシアノ−１，４，５，８，９，１２−ヘキサアザトリフェニレンである発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位が−５．４ｅＶ以上である発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位と前記第２の正孔輸送材料のＨＯＭＯ準位との差が０．３ｅＶ以下である発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記発光材料のＨＯＭＯ準位が、前記ホスト材料のＨＯＭＯ準位よりも高い発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の正孔輸送材料がトリアリールアミンであり、かつフルオレニルアミン骨格を有する物質である発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第２の正孔輸送材料がトリアリールアミンであり、かつトリフェニルアミン骨格を有する物質である発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第３の正孔輸送材料がアミンを含まない物質である発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記ホスト材料がアントラセン骨格を含む発光素子。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記第１の複素芳香環骨格を有する物質及び前記第２の複素芳香環骨格を有する物質が、それぞれ、６員環の含窒素複素芳香環骨格を含む物質である発光素子。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質が、縮合複素芳香環骨格を含む物質である発光素子。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質が、ジアジン骨格又はトリアジン骨格を有する縮合複素芳香環骨格を含む物質である発光素子。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記第２の電子輸送層が、前記第２の電極と接している発光素子。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の発光素子と、
トランジスタ、または、基板と、
を有する発光装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の発光装置と、
センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、
を有する電子機器。
【請求項２０】
請求項１８に記載の発光装置と、
筐体と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁体と、前記第１のゲート絶縁体上の第１の酸化物及び第２の酸化物と、前記第１の酸化物上の第１の導電体と、前記第２の酸化物上の第２の導電体と、前記第１のゲート絶縁体と、前記第１の酸化物及び前記第１の導電体と、前記第２の酸化物及び前記第２の導電体と、を覆うような第３の酸化物と、前記第３の酸化物上の第２のゲート絶縁体と、前記第２のゲート絶縁体上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第２のゲート電極の端部は、チャネル長方向において、前記第１の導電体の端部と前記第２の導電体の端部の間に位置することを特徴とするトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページデータを構成する描画オブジェクトが、色情報としてアルファチャンネルを持つ透過オブジェクトである場合に、前記透過オブジェクトが他の描画オブジェクトと重なるかを判定する重なり判定手段と、
前記透過オブジェクトが前記他の描画オブジェクトと重ならないと前記重なり判定手段により判定された場合、前記透過オブジェクトの描画データを、色情報としてアルファチャンネルを持たない描画オブジェクトの描画データに変換する変換手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換手段で変換された前記透過オブジェクトの描画データと、前記変換手段で変換されなかった描画オブジェクトの描画データとに基づいて、画像形成装置に出力するためのＰＤＬデータを生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記描画オブジェクトが、前記透過オブジェクトであるかを判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記透過オブジェクトと白色背景とのアルファブレンディング処理を実行することで、前記透過オブジェクトの描画データを、色情報としてアルファチャンネルを持たない描画オブジェクトの描画データに変換することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ページデータを構成する描画オブジェクトの情報を保持するリストを記憶する記憶手段をさらに有し、
前記重なり判定手段は、前記リストを用いて、前記透過オブジェクトが前記他の描画オブジェクトと重なるかを判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記リストに保持される描画オブジェクトの情報は、前記ページデータを構成する描画オブジェクトの外接矩形座標の情報であり、
前記重なり判定手段は、前記透過オブジェクトの外接矩形座標と、前記リストに保持されている描画オブジェクトの外接矩形座標とに基づき、前記透過オブジェクトが前記他の描画オブジェクトと重なるかを判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記重なり判定手段が、前記透過オブジェクトは前記他の描画オブジェクトと重なると判定した場合、当該透過オブジェクトを複数のブロックに分割する手段と、
前記分割した複数のブロックのそれぞれについて、完全透過な画素のみで構成された領域を切り取ることで、完全透過ではない画素を含む最小の矩形領域であるトリムドブロックを切り抜く手段と、
前記トリムドブロックと白色背景とのアルファブレンディング処理であるブロックブレンディング処理を実行する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記トリムドブロックが、完全透過な画素と完全不透過な画素とを除く画素を含まない場合、当該トリムドブロックの描画命令を、色情報としてアルファチャンネルを持たない画像とマスク画像とを合成して描画するＲＯＰ描画命令に変換する手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記マスク画像において、前記トリムドブロックの完全透過な画素に対応する位置のマスク値は、背景を使用することを示す値であり、前記トリムドブロックの完全不透過な画素に対応する位置のマスク値は、前景を使用することを示す値であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記トリムドブロックが完全不透過な画素のみで構成される場合、当該トリムドブロックの色情報からアルファチャンネルを除去する手段をさらに有することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ページデータを構成する描画オブジェクトの数が閾値未満であるかを判定する描画オブジェクト数判定手段をさらに有し、
前記描画オブジェクト数判定手段で前記ページデータを構成する描画オブジェクトの数は前記閾値未満ではないと判定した場合、前記重なり判定手段による重なり判定処理、および、前記変換手段による変換処理は、実行されないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記閾値は、前記情報処理装置のスペックと画像形成装置のスペックとに基づき導出されることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ページデータを構成する描画オブジェクトが、色情報としてアルファチャンネルを持つ透過オブジェクトである場合に、前記透過オブジェクトが他の描画オブジェクトと重なるかを判定する重なり判定ステップと、
前記重なり判定ステップにおいて、前記透過オブジェクトが前記他の描画オブジェクトと重ならないと判定された場合、前記透過オブジェクトの描画データを、色情報としてアルファチャンネルを持たない描画オブジェクトの描画データに変換する変換ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項２に記載の情報処理装置の前記生成手段により生成されたＰＤＬデータに基づいて画像を形成する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ページデータを構成する描画オブジェクトが、色情報としてアルファチャンネルを持つ透過オブジェクトである場合に、前記透過オブジェクトが他の描画オブジェクトと重なるかを判定する重なり判定手段と、前記透過オブジェクトが前記他の描画オブジェクトと重ならないと前記重なり判定手段により判定された場合、前記透過オブジェクトの描画データを、色情報としてアルファチャンネルを持たない描画オブジェクトの描画データに変換する変換手段と、を有することを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びチップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路を有し、
前記複数の回路は、それぞれ、複数の画素と、前記複数の画素から出力される複数の第１の信号を用いて演算を行う第１の回路と、を有し、
前記複数の画素は、それぞれ、
第２の信号を生成する第２の回路と、
重み係数に相当する電位を保持する第３の回路と、
前記第３の回路から重み係数に相当する電位が入力され、かつ、前記第２の信号に前記重み係数の乗算を行って前記第１の信号を生成する演算回路と、を有する撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の回路は、光電変換素子と、前記光電変換素子からの出力信号に応じた前記第２の信号の出力を制御するトランジスタと、を有し、
前記第１の回路を含む層の上層に、前記トランジスタを含む層が配置され、前記トランジスタを含む層の上方に、前記光電変換素子が配置される撮像装置。
【請求項３】
複数の画素を有し、
前記複数の画素は、それぞれ、
第１の信号を生成する第１の回路と、
重み係数に相当する電位を保持する第２の回路と、
前記第２の回路から重み係数に相当する電位が入力され、かつ、前記第１の信号に前記重み係数の乗算を行って出力信号を生成する演算回路と、を有する撮像装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の回路は、光電変換素子と、前記光電変換素子からの出力信号に応じた前記第１の信号の出力を制御するトランジスタと、を有し、
前記演算回路を含む層の上層に、前記トランジスタを含む層が配置され、前記トランジスタを含む層の上方に、前記光電変換素子が配置される撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記演算回路はニューラルネットワークの少なくとも一部を構成する撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の撮像装置を含むチップ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ライン目からｎライン目までの複数の走査線と、
複数の信号線と、
撮影可能領域に二次元状に配列された複数の放射線検出素子と、
前記各放射線検出素子から前記各信号線に放出された電荷を画像データとして読み出す読み出し回路と、
前記放射線検出素子ごとに配置され、前記走査線を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり前記放射線検出素子と前記信号線との導通を遮断し、オン電圧が印加されるとオン状態になり前記放射線検出素子から電荷を前記信号線に放出させるスイッチ素子と、
前記各走査線に印加する電圧を前記オン電圧と前記オフ電圧との間で切り替える走査駆動手段と、
前記各放射線検出素子からの画像データの読み出し処理を行わせるように制御する制御手段と、
所定の走査線に対して前記オン電圧を印加して当該所定の走査線の前記スイッチ素子をオン状態とするＯＥ信号を前記制御手段から前記走査駆動手段に入力するＯＥ信号線と、
前記ＯＥ信号が入力されることで前記オン電圧が印加される前記所定の走査線を次の走査線に移動させるＣＰＶ信号を前記制御手段から前記走査駆動手段に入力するＣＰＶ信号線と、
を備え、
前記制御手段は、前記所定の走査線を１ライン目からｎライン目まで順次移動させるように前記ＣＰＶ信号を入力するとともに、前記所定の走査線が画像データを読み出す有効画素領域に対応する走査線である場合にのみ前記オン電圧が印加されるように前記走査駆動手段に前記ＯＥ信号を入力することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記撮影可能領域は、前記走査駆動手段が属する複数の分割領域に分割され、
前記ＯＥ信号線は、前記分割領域ごとに配線されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
ＳＴＶ信号を前記制御手段から前記走査駆動手段に入力するＳＴＶ信号線を備え、
前記ＳＴＶ信号線は、その全部又は一部はデイジーチェーンにて前記各走査駆動手段に配線されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記ＣＰＶ信号線は、全ての前記走査駆動手段に共通して配線されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、非有効画素領域における前記所定の走査線の移動が、前記有効画素領域における前記所定の走査線の移動よりも高速で行われるように、前記走査駆動手段に対して前記ＣＰＶ信号を入力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
複数のフレームの画像データの読み出しに際して、
前記制御手段は、あるフレームの有効画素領域の画像データの読み出し中に、次フレームの非有効画素領域において前記所定の走査線を順次移動させることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
複数のフレームの画像データの読み出しに際して、
前記制御手段は、あるフレームの非有効画素領域において前記所定の走査線を順次移動させながら、次フレームの非有効画素領域においても前記所定の走査線を順次移動させることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記非有効画素領域における前記所定の走査線の移動が、前記有効画素領域における前記所定の走査線の移動よりも高速で行われるように、前記走査駆動手段に対して前記ＣＰＶ信号を入力することを特徴とする請求項７に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記有効画素領域は、放射線が照射される範囲である請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体送達用の装置であって、
チャンバを画定し、前記チャンバ内に細長いブラダが配置される作動液ハウジングであって、前記細長いブラダは、チャンバ入口開口部からチャンバ出口開口部まで延び、前記チャンバはブラダ膨張抑制部分を提供し、該ブラダ膨張抑制部分は、前記チャンバの容積未満の所定の容積までの前記細長いブラダの膨張を許容し、かつ前記所定の容積を超える前記細長いブラダの膨張を防止し、前記ブラダ膨張抑制部分は、前記ブラダの長さに及んでおりかつその壁に複数の穿孔を含み、前記ブラダ膨張抑制部分の内外に作動液の流れを可能にする、作動液ハウジングを含み、
前記細長いブラダは、前記チャンバ入口開口部と前記チャンバ出口開口部との間で直線的な流体流路を画定し、前記細長いブラダは、前記チャンバ内で横方向に膨張しおよび横方向に収縮するように構成され、その結果、前記細長いブラダがプロセス流体を含むとき、前記細長いブラダ内の前記プロセス流体の体積は増大可能および減少可能であり、
前記チャンバは、前記細長いブラダの外面と接触する前記作動液を含むように構成され、
前記作動液ハウジングは、前記チャンバと流体接続する変位チャンバを含み、該変位チャンバは、前記変位チャンバに挿入可能でありかつ前記変位チャンバから後退可能である変位部材を含み、装置はまた、
前記細長いブラダの膨張を引き起こしながら前記変位チャンバから前記変位部材の一部を後退させることによって前記細長いブラダに対する作動液圧力を選択的に減少させる体積制御システムを起動するように構成された制御器であって、前記細長いブラダの収縮を引き起こしながら前記変位部材の一部を前記変位チャンバに挿入することによって前記細長いブラダに対する作動液圧力を選択的に増大させる前記体積制御システムを起動するように構成された制御器を含み、
前記ブラダ膨張抑制部分は、剛性でありかつ前記細長いブラダの周囲に配置された細長いスリーブであり、
前記細長いスリーブは、前記ブラダ膨張抑制部分内の作動液の流入および流出用の１つまたは複数の開口部を画定する、装置。
【請求項２】
前記変位部材は、前記変位チャンバの内径を充たすピストン直径を有するピストンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記変位部材は、前記変位チャンバの内側高さの半分未満の断面高さを有するロッドである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記変位部材はロッドおよびピストンをさらに含み、前記ロッドおよびピストンは互いに独立して移動するように構成され、前記ピストンは前記ロッドと比較して前記作動液のより大きな変位を引き起こす、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記変位部材の圧力応答を増大するためにアクチュエータに圧力を加えるように構成されたアンチバックラッシュ機構をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記細長いブラダがエラストマー材料から構成される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に凸部を有する単位領域を複数配置した層を形成するためのデータを生成する画像処理装置であって、
第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは仰角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得手段と、
前記明るさ情報に応じて前記単位領域の幅と前記凸部の高さとの少なくとも１つを異ならせるように、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を表す記録量データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記明るさ情報に応じて前記単位領域の幅と前記凸部の高さとの比を異ならせるように、前記記録量データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記層が形成された印刷物において、観察方向の仰角の変化に応じた観察される影の領域の変化は、前記単位領域の幅と前記凸部の高さとの少なくとも１つにより制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記明るさ情報は、前記第１観察方向における前記物体の明るさと、前記第２観察方向における前記物体の明るさとの差分であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記明るさ情報は、前記第１観察方向における前記物体の明るさと、前記第２観察方向における前記物体の明るさであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記明るさ情報において、前記第２観察方向における前記物体の明るさは、前記第１観察方向における前記物体の明るさよりも大きく、
前記生成手段は、前記明るさ情報に基づいて、前記層を前記第１観察方向から観察した場合よりも前記層を前記第２観察方向から観察した場合の明るさが大きくなるように、前記記録量データを生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記第１観察方向は、前記第２観察方向と仰角が異なり方位角が等しい方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記録材は、紫外線を照射することで硬化する記録材であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
記録媒体上に凸部を有する単位領域を複数配置した層を形成するためのデータを生成する画像処理装置であって、
第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは仰角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得手段と、
前記明るさ情報に基づいて、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を画素ごとに表す記録量データを生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段は、前記明るさ情報に基づいて、前記単位領域の大きさと、前記単位領域に記録する前記記録材の記録量と、を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記単位領域に凸部が１つ形成されるように、前記記録材の記録量を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
記録媒体上に凸部を有する単位領域を複数配置した層を形成するためのデータを生成する画像処理方法であって、
第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは仰角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得ステップと、
前記明るさ情報に応じて前記単位領域の幅と前記凸部の高さとの少なくとも１つを異ならせるように、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を表す記録量データを生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
記録媒体上に凸部を有する単位領域を複数配置した層を形成するためのデータを生成する画像処理方法であって、
第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは仰角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得ステップと、
前記明るさ情報に基づいて、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を画素ごとに表す記録量データを生成する生成ステップと、を有し、
前記生成ステップにおいて、前記明るさ情報に基づいて、前記単位領域の大きさと、前記単位領域に記録する前記記録材の記録量と、を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、記録媒体上に凸部を有する単位領域を複数配置した層を形成するためのデータを生成する画像処理装置であって、第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは仰角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得手段と、前記明るさ情報に応じて前記単位領域の幅と前記凸部の高さとの少なくとも１つを異ならせるように、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を表す記録量データを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に複数の凸部を有する層を形成するためのデータを生成する画像処理装置であって、
第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは方位角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得手段と、
前記明るさ情報に応じて前記凸部の底面の形状を異ならせるように、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を表す記録量データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記明るさ情報に応じて前記凸部の底面の縦横比を異ならせるように、前記記録量データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記層が形成された印刷物において、観察方向の方位角の変化に応じた明るさの変化は、底面の縦の長さと横の長さとが異なる凸部により制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記明るさ情報に応じて前記凸部の底面の真円度を異ならせるように、前記記録量データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記明るさ情報は、前記第１観察方向における前記物体の明るさと、前記第２観察方向における前記物体の明るさとの差分であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記明るさ情報は、前記第１観察方向における前記物体の明るさと、前記第２観察方向における前記物体の明るさであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記明るさ情報において、前記第２観察方向における前記物体の明るさは、前記第１観察方向における前記物体の明るさよりも大きく、
前記生成手段は、前記明るさ情報に基づいて、前記層を前記第１観察方向から観察した場合よりも前記層を前記第２観察方向から観察した場合の明るさが大きくなるように、前記記録量データを生成することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第１観察方向は、前記第２観察方向と方位角が異なり仰角が等しい方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録材は、紫外線を照射することで硬化する記録材であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
記録媒体上に複数の凸部を有する層を形成するためのデータを生成する画像処理装置であって、
第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは方位角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得手段と、
前記明るさ情報に基づいて、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を画素ごとに表す記録量データを生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段は、前記明るさ情報に基づいて、複数の画素を含む領域ごとに、前記記録材を記録する画素を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の画素を含む領域における前記記録材を記録する画素から成る領域は、１つの凸部の底面に対応することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
記録媒体上に複数の凸部を有する層を形成するためのデータを生成する画像処理方法であって、
第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは方位角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の前記所定領域の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得ステップと、
前記明るさ情報に応じて前記凸部の底面の形状を異ならせるように、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を表す記録量データを生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
記録媒体上に複数の凸部を有する層を形成するためのデータを生成する画像処理方法であって、
第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは方位角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得ステップと、
前記明るさ情報に基づいて、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を画素ごとに表す記録量データを生成する生成ステップと、を有し、
前記生成ステップにおいて、前記明るさ情報に基づいて、複数の画素を含む領域ごとに、前記記録材を記録する画素を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、記録媒体上に複数の凸部を有する層を形成するためのデータを生成する画像処理装置であって、第１観察方向における物体の明るさと、前記第１観察方向とは方位角が異なる方向である第２観察方向における前記物体の明るさと、に関する明るさ情報を取得する取得手段と、前記明るさ情報に応じて前記凸部の底面の形状を異ならせるように、前記層を前記記録媒体上に形成するための記録材の記録量を表す記録量データを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射された媒質から発生する信号を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づいて前記光の波面を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記媒質の内部における第１の測定位置から発生する信号に基づいて前記光の第１の波面を形成する処理と、
前記第１の波面を有する光が照射された前記媒質から発生する信号に基づいて、前記媒質の内部における前記第１の測定位置とは異なる第２の測定位置を設定する処理と、
前記第２の測定位置から発生する信号に基づいて前記光の第２の波面を形成する処理とを行うことを特徴とする波面制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の測定位置を前記第１の測定位置、前記第２の波面を前記第１の波面として、前記第２の測定位置を設定する処理及び前記第２の波面を形成する処理を前記第２の測定位置が目標位置となるまで繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の波面制御装置。
【請求項３】
前記目標位置から発生する信号は、前記目標位置以外の位置から発生する信号とは異なる信号であることを特徴とする請求項２に記載の波面制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記媒質から発生する信号の強度の最大値に対して、前記第１の測定位置から発生する信号の強度が７５％よりも高くなるように前記第１の波面を形成し、前記第２の測定位置から発生する信号の強度が７５％よりも高くなるように前記第２の波面を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の波面制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の波面を有する光が照射された前記媒質から発生する信号の強度が閾値よりも高くなる領域において前記第２の測定位置を設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の波面制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記媒質の深さ方向に垂直な面内における前記信号の強度分布に基づいて前記領域を推定することを特徴とする請求項５に記載の波面制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記媒質の深さ方向における位置又は該深さ方向に垂直な方向における位置に応じて変化する信号の強度に基づいて、前記第２の測定位置を設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の波面制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記媒質の表面からの距離に応じて変化する信号の強度が、閾値よりも高くなる領域において前記第２の測定位置を設定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の波面制御装置。
【請求項９】
前記閾値は、前記媒質の表面からの距離に応じて変化する信号の強度の最大値の半値であることを特徴とする請求項８に記載の波面制御装置。
【請求項１０】
前記第２の測定位置は、前記第１の測定位置よりも前記媒質の表面から離れた位置であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の波面制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、超音波が入射した前記媒質の内部における該超音波が集束する領域の深さ方向での大きさに基づいて前記第２の測定位置を設定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の波面制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記媒質に対する前記光の入射角を制御することで前記第２の測定位置を設定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の波面制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の波面制御装置と、前記媒質の内部の光学特性に関する情報を取得する取得部とを有することを特徴とする情報取得装置。
【請求項１４】
前記光学特性に関する情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の情報取得装置。
【請求項１５】
媒質に照射される光の波面を制御する波面制御方法であって、
前記媒質の内部における第１の測定位置から発生する信号に基づいて前記光の第１の波面を形成するステップと、
前記第１の波面を有する光が照射された前記媒質から発生する信号に基づいて、前記媒質の内部における前記第１の測定位置とは異なる第２の測定位置を設定するステップと、
前記第２の測定位置から発生する信号に基づいて前記光の第２の波面を形成するステップとを有することを特徴とする波面制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の波面制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての波面制御装置は、光が照射された媒質から発生する信号を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に基づいて、前記光の波面を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記媒質の内部における第１の測定位置から発生する信号に基づいて前記光の第１の波面を形成する処理と、前記第１の波面を有する光が照射された前記媒質から発生する信号に基づいて、前記媒質の内部における前記第１の測定位置とは異なる第２の測定位置を設定する処理と、前記第２の測定位置から発生する信号に基づいて前記光の第２の波面を形成する処理とを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置ケースを含む体外血液処理のための医療装置であり、
前記装置ケース上に少なくとも部分的に適用される抗菌性表面コーティングを含み、前記抗菌性表面コーティングが粉末コーティングであり、
前記粉末コーティングは、イオンおよび／またはラジカルのエミッタである成分を含み、
前記成分は、イオン化および／または光触媒効果を有する有機金属物質であることを特徴とする、体外血液処理のための医療装置。
【請求項２】
装置ケースは金属表面を含み、前記粉末コーティングは前記金属表面上に適用されることを特徴とする、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記成分は、添加剤であることを特徴とする、請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記有機金属物質は、殺菌作用を有するオリゴマーであることを特徴とする、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記粉末コーティングは、前記成分が付着される担体物質を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これは、基材上に適用された粉末コーティングの形態のコーティングであるので、その機能に関連するハウジングの特性は変更されない。
これに関連して、ハウジングの特性には、例えば、ハウジング材料の機械的特性またはハウジングを構成する部品のＥＭＣ特性（電磁適合性）が含まれる。
これは、例えばプラスチック中に組み込まれたナノ粒子を用いて製造された抗菌表面とはさらに別のものである。
この原理により、ハウジングを形成する基材の特性も損なわれない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、抗菌効力は、二酸化チタンの例などの光触媒原理と、金属コロイドを介して発生し、周囲に連続的に放出される金属イオンの抗菌効果と、の両方によって達成することができる。
金属コロイドは数ナノメートルのサイズしかなく、サイズと表面積との特別な比のために長期間の効果を達成することができる。
金属イオンを形成するための金属の消費量は非常に少ない。
これにより、数年間持続する長期的な効果を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１  動脈血液導管
２  蠕動ポンプ
３  動脈圧力センサ
４  高圧血液導管
５  動脈血液コレクタ
６  供給ライン
７  ポンプ
８  導管
９  透析装置
１０  透析液供給ライン
１１  透析液排出ライン
１２  血液排出ライン
１３  静脈空気コレクタ
１４  空気トラップ
１５  静脈圧力センサ
１６  静脈血液導管
１７  制御ユニット
１００  ハウジング