Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象画像から空間周波数応答の劣化を回復するための鮮鋭性回復量を生成する生成手段と、
前記鮮鋭性回復量に基づいて、前記対象画像に線幅補正処理を施す線幅補正手段と
を備え、
前記線幅補正手段は、前記対象画像の隣接画素間において、前記鮮鋭性回復量の符号が反転する場合に、前記鮮鋭性回復量の絶対値の大きな画素の符号に従って、線幅を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記線幅補正手段は、
前記鮮鋭性回復量の符号が正の画素の絶対値が、負の画素の絶対値よりも大きい場合に、前記負の画素に位置する画素に所定の補正量を加算し、
前記鮮鋭性回復量の符号が正の画素の絶対値が、負の画素の絶対値よりも小さい場合に、前記正の画素に位置する画素に所定の補正量を加算することで線幅を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記線幅補正手段は、前記対象画像の隣接画素間における鮮鋭性回復量の合計値に基づいて、前記所定の補正量を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記対象画像から、ハーフトーン画像及び各画素の露光位置を寄せることを指定する露光位置情報を生成する中間調処理手段をさらに備え、
前記線幅補正手段は、前記対象画像の隣接画素間において、前記鮮鋭性回復量の符号が反転する場合であって、かつ、前記隣接画素と同位置にあるハーフトーン画像の２つの画素のうちの少なくとも１つの画素が露光画素である場合に、隣接画素の点灯画素と連結するよう露光位置情報を補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段が生成した鮮鋭性回復量に対して、前記鮮鋭性回復量の符号が負の画素の鮮鋭性回復量の絶対値と前記鮮鋭性回復量の符号が正の画素の鮮鋭性回復量の絶対値が同じ場合に、前記鮮鋭性回復量の符号が負の画素の鮮鋭性回復量の絶対値が、前記鮮鋭性回復量の符号が正の画素の鮮鋭性回復量の絶対値よりも大きくなるように加工する加工手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記空間周波数応答に応じて算出されたフィルタ係数を用いて、前記対象画像の輝度値又はＲＧＢ値に対して畳み込み演算を実行することで、前記鮮鋭性回復量を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
生成手段により、対象画像から空間周波数応答の劣化を回復するための鮮鋭性回復量を生成する生成ステップと
線幅補正手段により、前記鮮鋭性回復量に基づいて、前記対象画像に線幅補正処理を施す線幅補正ステップと
を含み、
前記線幅補正ステップでは、前記対象画像の隣接画素間において、前記鮮鋭性回復量の符号が反転する場合に、前記鮮鋭性回復量の絶対値の大きな画素の符号に従って、線幅を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置により画像処理された画像データに係る画像を出力する画像出力手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の総露出量を取得する取得部と、
前記複数の総露出量の中から基準となる基準総露出量を決定し、前記基準総露出量に基づいて、複数の撮像装置毎の設定値を決定する制御部と
を有する制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の撮像装置に共通する第１の設定値と、前記複数の撮像装置毎に異なる第２の設定値とを決定する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１の設定値を前記複数の撮像装置の全てに対して送信し、前記第２の設定値を対応する撮像装置に対して送信する通信部を有する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、第１の撮像装置に対して、当該第１の撮像装置に対応する第２の設定値と、当該第１の撮像装置とは異なる第２の撮像装置に対応する第２の設定値とを送信する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２の撮像装置は、前記第１の撮像装置により撮像された画像と繋ぎ合わせる画像を撮像する撮像装置である
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通信部は、撮影を行うタイミングを示すタイミング情報を、前記複数の撮像装置の全てに対して送信する
請求項３から５までの何れかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記第２の撮像装置が複数である
請求項４または５に記載の制御装置。
【請求項８】
撮像装置として構成されている
請求項１から７までの何れかに記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記撮像装置毎の設定値を周期的に決定する
請求項１から８までの何れかに記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第１の設定値はシャッタースピードの値及び絞り値の少なくとも一方を含み、前記第２の設定値は感度である
請求項２から９までの何れかに記載の制御装置。
【請求項１１】
前記第１の設定値はシャッタースピードの値及び絞り値である
請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記総露出量は、撮影における適切な露出値である
請求項１から１１までの何れかに記載の制御装置。
【請求項１３】
撮像部と、
少なくとも、自身に設定される主設定値と他の撮像装置に設定される副設定値とを取得する取得部と、
前記主設定値を前記副設定値に基づいて変調する制御部と
を有し、
前記主設定値及び前記副設定値は、感度に関する設定値であり、
前記他の撮像装置は、前記撮像部を介して得られる画像と繋ぎ合わせる画像を撮影する装置である
撮像装置。
【請求項１４】
前記制御部は、画像を繋ぎ合わせる箇所に対する感度が略等しくなるように、前記主設定値を変調する
請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
取得部が、複数の総露出量を取得し、
制御部が、前記複数の総露出量の中から基準となる基準総露出量を決定し、前記基準総露出量に基づいて、複数の撮像装置毎の設定値を決定する
制御方法。
【請求項１６】
取得部が、複数の総露出量を取得し、
制御部が、前記複数の総露出量の中から基準となる基準総露出量を決定し、前記基準総露出量に基づいて、複数の撮像装置毎の設定値を決定する
制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
制御装置と、複数の撮像装置とを有し、
前記制御装置は、
複数の総露出量を取得する取得部と、
前記複数の総露出量の中から基準となる基準総露出量を決定し、前記基準総露出量に基づいて、複数の撮像装置毎の設定値を決定する制御部と
前記複数の撮像装置に共通する第１の設定値及び撮影を行うタイミングを示すタイミング情報を前記複数の撮像装置の全てに対して送信し、前記複数の撮像装置毎に異なる第２の設定値を対応する撮像装置に対して送信する通信部と
を有し、
前記撮像装置は、
前記第１の設定値及び前記第２の設定値に基づいて、前記タイミング情報で示されるタイミングで撮影を行う撮像制御部を有する
撮像システム。
【請求項１８】
前記複数の撮像装置のうち一の撮像装置が前記制御装置として機能する
請求項１７に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
撮像装置２０Ａ〜２０Ｄが撮影動作を行うことで得られる画像データがマルチカメラ制御装置１０に送信される。マルチカメラ制御装置１０は、撮像装置２０Ａ〜２０Ｄから供給される画像データを繋ぎ合わせることにより、パノラマ画像やＶＲ画像を生成する。マルチカメラ制御装置１０は、撮像装置２０Ａ〜２０Ｄから供給される画像データを横方向や縦方向、円環状等、適宜な方向に繋ぎ合わせる。撮像システム１の具体的な適用例として、撮像装置２０Ａ〜２０Ｄが、例えば異なる所有者のものとされる。すなわち、パーティー等で参加者が保有する撮像装置を使用して撮像システム１を構成することにより、簡単にパノラマ画像やＶＲ画像を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで、撮像装置により得られる画像の明るさを決定する要素（パラメータ）として、絞り、シャッタースピード、感度（ゲイン）が知られている。絞りは設定値によってピントが合う範囲（被写界深度）が異なり、シャッタースピードは設定値によって被写体のブレの度合いが異なる。例えば、シャッタースピードが遅いと動被写体が流れるように写る。このため、上記２つの要素は一度撮影された画像を画像処理によって補正することは困難である。したがって、各撮像装置で得られた画像を繋ぎ合わせる場合、撮像装置間における絞り及びシャッタースピードの少なくとも一方（本実施形態では両方）の設定値（第１の設定値）が揃っていることが望まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成されており、マルチカメラ制御装置１０の各部を制御する。制御部１１は、通信部１２を介して得られるデータに基づく処理を行ったり、通信部１２を介して撮像装置２０に送信するデータを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上述した一実施形態における図４の処理が繰り返して行われても良い。そして、得られた複数の画像が繋ぎ合わされた後、ユーザによる再生及び再生箇所の指示等に応じて、当該複数の画像が所定の画像を起点として動画的態様で再生されるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段に対応する所定の画面の画像信号を表示手段に表示する第１の表示モードと、前記撮像手段に対応する前記所定の画面の一部の画像信号を表示手段に表示する第２の表示モードとを切り替える切り替え手段と、
前記撮像手段から出力される画像信号を用いて、前記被写体の照明光のフリッカーを検知するフリッカー検知手段と、
被写体を撮像して前記フリッカーの影響を低減した画像を取得するためのフリッカー低減撮影モードを設定する設定手段と、
前記フリッカー低減撮影モードにおいて、前記フリッカーを低減した画像を取得するために、前記撮像手段の少なくとも露光時間を制御する露光制御手段と、を備え、
前記設定手段により前記フリッカー低減撮影モードが設定され、前記切り替え手段により前記第２の表示モードが設定されている状態においては、前記フリッカー検知手段によるフリッカー検知の結果によらず、前記露光制御手段は、前記撮像手段の露光時間を前記フリッカーの影響を低減する露光時間に制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の表示モードでは、前記撮像手段は、該撮像手段に対応する前記所定の画面の画素から所定の画素を間引いて出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の表示モードでは、前記撮像手段は、前記一部の画像信号を間引かずに出力することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の表示モードでは、前記一部の画像信号を前記表示手段に拡大表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記露光制御手段は、前記フリッカー検知手段によりフリッカーが検知されなかった場合に、前記撮像手段の露光時間のみを制御することにより、前記フリッカーの影響を低減した画像の取得を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記露光制御手段は、前記撮像手段の露光時間を前記フリッカーの周期より長くすることにより、前記フリッカーの影響を低減した画像の取得を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記露光制御手段は、前記撮像手段の露光時間と露光タイミングとを制御することにより、前記フリッカーの影響を低減した画像の取得を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記露光制御手段は、前記フリッカー検知手段によりフリッカーが検知された場合に、前記撮像手段の露光時間と露光タイミングとを制御することにより、前記フリッカーの影響を低減した画像の取得を行うことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記フリッカー検知手段は、前記フリッカー低減撮影モードが設定されるとともに、前記第２の表示モードが設定されている状態では、前記一部の画像信号を用いて前記フリッカーを検知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記フリッカー検知手段は、２種類の方法で前記フリッカーを検知することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記フリッカー検知手段は、前記フリッカーの周期より短い露光時間で撮影された画像を前記フリッカーの周期と同じ露光時間で撮影された画像で除すことにより前記フリッカーを検知する第１の方法と、前記フリッカーの周期より短い露光時間で撮影された複数の画像のそれぞれの積分値の変化から前記フリッカーを検知する第２の方法とにより前記フリッカーを検知することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記フリッカー検知手段は、前記第２の表示モードにおいて前記第１の方法によりフリッカーが検知されなかった場合に、前記第２の方法により前記フリッカーを検知することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記フリッカー検知手段は、前記第２の表示モードから前記第１の表示モードに切り替えた後に、前記第２の方法により前記フリッカーを検知することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
被写体を撮像する撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段に対応する所定の画面の画像信号を表示手段に表示する第１の表示モードと、前記撮像手段に対応する前記所定の画面の一部の画像信号を表示手段に表示する第２の表示モードとを切り替える切り替え工程と、
前記撮像手段から出力される画像信号を用いて、前記被写体の照明光のフリッカーを検知するフリッカー検知工程と、
被写体を撮像して前記フリッカーの影響を低減した画像を取得するためのフリッカー低減撮影モードを設定する設定工程と、
前記フリッカー低減撮影モードにおいて、前記フリッカーを低減した画像を取得するために、前記撮像手段の少なくとも露光時間を制御する露光制御工程と、を有し、
前記設定工程において前記フリッカー低減撮影モードが設定され、前記切り替え工程において前記第２の表示モードが設定されている状態においては、前記フリッカー検知工程によるフリッカー検知の結果によらず、前記露光制御工程では、前記撮像手段の露光時間を前記フリッカーの影響を低減する露光時間に制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置の配置を決定する配置決定装置であって、
前記複数の撮像装置による撮像の対象となる撮像対象領域を取得する第１の取得手段と、
前記複数の撮像装置のそれぞれが撮像する前記撮像対象領域の一部の領域のうち、前記撮像装置の撮像により取得される画像のうち所定の画質を満たす範囲に対応する特定領域を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記撮像対象領域と、前記第２の取得手段により取得された前記撮像装置のそれぞれにおける前記特定領域とに基づいて、前記複数の撮像装置の配置を決定する配置決定手段と、を有することを特徴とする配置決定装置。
【請求項２】
前記配置決定手段は、前記第１の取得手段により取得された前記撮像対象領域と、前記第２の取得手段により取得された前記撮像装置のそれぞれにおける前記特定領域とに基づいて、前記撮像装置のそれぞれにおける前記特定領域により前記撮像対象領域の全域が覆われるように、前記複数の撮像装置の配置を決定することを特徴とする請求項１に記載の配置決定装置。
【請求項３】
前記画質とは、解像度で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の配置決定装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段は、複数の撮像パラメータに基づいて、前記撮像装置のそれぞれにおける前記特定領域を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配置決定装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段は、前記複数の撮像装置のそれぞれの前記撮像領域のうち、前記複数の撮像パラメータのそれぞれについて所定の条件を満たす領域を特定し、前記複数の撮像パラメータのそれぞれについて特定した領域の共通の領域を特定領域として取得することを特徴とする請求項４に記載の配置決定装置。
【請求項６】
前記複数の撮像パラメータは、解像度を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の配置決定装置。
【請求項７】
前記複数の撮像パラメータは、被写界深度を含むことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の配置決定装置。
【請求項８】
前記複数の撮像パラメータは、ユーザにより指定されうることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の配置決定装置。
【請求項９】
前記所定の画質を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の配置決定装置。
【請求項１０】
前記所定の画質は、前記複数の撮像装置の撮像により取得される画像を用いて生成される画像の画質に基づくことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の配置決定装置。
【請求項１１】
前記第１の取得手段により取得された前記撮像対象領域と、前記第２の取得手段により取得された前記撮像装置のそれぞれにおける前記特定領域とを、出力する出力手段と、
前記出力手段により出力手段により出力された前記特定領域の位置について変更を受け付ける受付手段と、をさらに有し、
前記配置決定手段は、前記受付手段による受け付けられた前記特定領域の位置の変更に基づいて、当該特定領域に対応する撮像装置の配置を決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の配置決定装置。
【請求項１２】
複数の撮像装置の配置を決定する配置決定方法であって、
前記複数の撮像装置による撮像の対象となる撮像対象領域を取得する第１の取得工程と、
前記複数の撮像装置のそれぞれが撮像する前記撮像対象領域の一部の領域のうち、前記撮像装置の撮像により取得される画像のうち所定の画質を満たす範囲に対応する特定領域を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程において取得された前記撮像対象領域と、前記第２の取得工程において取得された前記撮像装置のそれぞれにおける前記特定領域とに基づいて、前記複数の撮像装置の配置を決定する決定工程と、を有することを特徴とする配置決定方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の配置決定装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、複数のカメラの効率的な設置方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明に係る配置決定装置は、複数の撮像装置の配置を決定する配置決定装置であって、前記複数の撮像装置による撮像の対象となる撮像対象領域を取得する第１の取得手段と、前記複数の撮像装置のそれぞれが撮像する前記撮像対象領域の一部の領域のうち、前記撮像装置の撮像により取得される画像のうち所定の画質を満たす範囲に対応する特定領域を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された前記撮像対象領域と、前記第２の取得手段により取得された前記撮像装置のそれぞれにおける前記特定領域とに基づいて、前記複数の撮像装置の配置を決定する配置決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数のカメラの効率的な設置方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルの撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得手段と、
ユーザーの視線方向を検出するセンサの出力から得られる、該ユーザーの視線に対応する前記センサ上の座標を、前記撮像データ上の座標に変換し前記フレーム画像に対応する視線入力情報として取得する視線入力手段と、
前記フレーム画像と、該フレーム画像に対応する前記視線入力情報とを関連づけて記録媒体に記録する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、１つの前記フレーム画像に対して、対応する複数の前記視線入力情報を関連付けて前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記センサにより前記ユーザーの視線が検出される頻度は、前記撮像データのフレームレートの整数倍であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記視線入力情報が関連付けられた前記複数のフレーム画像による動画データと、デジタルの撮像データに基づく静止画データとを１つのファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フレーム画像と関連付けられた前記視線入力情報を該フレーム画像に重ねて表示部に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、１つの前記フレーム画像に対応する前記視線入力情報を、該フレー画像と他のフレーム画像を含めた複数のフレーム画像にわたって重ねて表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、１つの前記フレーム画像に対応する前記視線入力情報を、該フレーム画像を含めた複数のフレーム画像にわたって重ねて表示し、該フレーム画像より時系列で新しいフレーム画像に重ねて表示される前記視線入力情報の方が該フレーム画像に重ねて表示される前記視線入力情報よりも弱く表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
レンズを介して入力された光束から前記撮像データを生成する撮像手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記視線入力手段は、前記視線入力情報を必要とするモードへの変更がなされたことに応じて、前記視線入力情報の取得を開始することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記視線入力手段は、ユーザーがファインダを覗くことを検出したことに応じて、前記視線入力情報の取得を開始することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
デジタルの撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得ステップと、
ユーザーの視線方向を検出するセンサの出力から得られる、該ユーザーの視線に対応する前記センサ上の座標を、前記撮像データ上の座標に変換し前記フレーム画像に対応する視線入力情報として取得する視線入力ステップと、
前記フレーム画像と、該フレーム画像に対応する前記視線入力情報とを関連づけて記録媒体に記録する記録制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、デジタルの撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得手段と、ユーザーの視線方向を検出するセンサの出力から得られる、該ユーザーの視線に対応する前記センサ上の座標を、前記撮像データ上の座標に変換し前記フレーム画像に対応する視線入力情報として取得する視線入力手段と、前記フレーム画像と、該フレーム画像に対応する前記視線入力情報とを関連づけて記録媒体に記録する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る画像処理装置の制御方法は、デジタルの撮像データに基づく複数のフレーム画像を取得する取得ステップと、ユーザーの視線方向を検出するセンサの出力から得られる、該ユーザーの視線に対応する前記センサ上の座標を、前記撮像データ上の座標に変換し前記フレーム画像に対応する視線入力情報として取得する視線入力ステップと、前記フレーム画像と、該フレーム画像に対応する前記視線入力情報とを関連づけて記録媒体に記録する記録制御ステップと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間を提供するヘッドマウントデバイスにおける表示を制御するためにコンピュータで実行される方法であって、
前記ヘッドマウントデバイスのユーザの操作に応じた映像を表示するための映像信号を、前記ヘッドマウントデバイスに送信するステップと、
前記コンピュータと通信可能に接続されている一つ以上の表示端末に前記映像信号を送信するステップと、
前記映像信号に基づいて前記一つ以上の表示端末に表示される映像に対して与えられる視聴者応答を前記一つ以上の表示端末から受信するステップと、
前記ヘッドマウントデバイスに前記視聴応答を表示させるステップと、を含み、
前記表示させるステップにおいて、前記ヘッドマウントデバイスに表示させる前記視聴者応答は、前記ヘッドマウントデバイスによって提供される前記仮想空間上において表示されるオブジェクトの表示よりも向こう側に表示される、方法
【請求項２】
前記表示させるステップは、前記視聴者応答を、透明な状態で表示させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示させるステップは、前記仮想空間上において表示されるコンテンツの表示が終了する場合に、前記視聴者応答を表示させる、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信するステップは、前記視聴者応答を複数受信し、
前記表示させるステップは、前記仮想空間上において表示されるコンテンツの表示が終了する場合に、前記受信した複数の視聴者応答を順次表示させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る発電制御装置によって制御される発電機が搭載された車両の構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例に係る発電制御装置において参照される第１の変化率切替電圧閾値の設定マップを示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例に係る発電制御装置において参照されるマージン電圧の設定マップを示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例に係る発電制御装置において実行される発電電圧制御における、発電指示電圧上昇制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、図４に示す発電電圧制御における、発電指示電圧上昇制御のステップＳ４において実行される変化率決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５に示す変化率決定処理のステップＳ１１において実行される変化率切替閾値算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の一実施例におけるエンジン始動時のタイムチャートである。
【図８】図８は、本発明の一実施例における発電電圧制御における、発電指示電圧上昇制御が実行されない比較例におけるエンジン始動時のタイムチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＢＭＳ１５は、後述するＥＣＭ１１から指示信号を受信する機能を有しており、原則受信した指示信号に応じてスイッチ４０、４１を開閉制御する。ただし、第２蓄電装置３１の保護や、被保護負荷３８の安定作動を目的として、ＥＣＭ１１からの指示信号とは異なる動作を行うこともある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、図４から図６を参照して、本実施例に係る発電制御装置によって実行される発電電圧制御における発電指示電圧上昇制御について説明する。発電電圧制御は、ＥＣＭ１１によって所定の時間間隔で繰り返し実行される。発電電圧制御が開始されると、発電電圧は第１蓄電装置３０が充電される程度の所定の値になるよう制御されるが、このときの発電電圧を所定の値にするまでの間の上昇のさせ方を、図４に示す発電指示電圧上昇制御によって制御する。すなわち、発電指示電圧上昇制御は、ＥＣＭ１１によって実行されるものであり、発電電圧制御の一部分のことを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図５に示すように、ＥＣＭ１１は、ステップＳ１１において図６に示す変化率切替閾値算出処理を実行する。本ステップでは、後述するステップＳ１２の判定で用いられる変化率切替電圧閾値Ｖａが算出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次いで、ＥＣＭ１１は、発電指示電圧がステップＳ１１の変化率切替閾値算出処理で算出された変化率切替電圧閾値Ｖａ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ＥＣＭ１１は、発電指示電圧が変化率切替電圧閾値Ｖａ以下であると判定した場合には、第１の変化率ΔＶ１を発電指示電圧の変化率ΔＶとして決定し（ステップＳ１３）、変化率決定処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＥＣＭ１１は、発電指示電圧が変化率切替電圧閾値Ｖａ以下でないと判定した場合には、第２の変化率ΔＶ２を発電指示電圧の変化率ΔＶとして決定し（ステップＳ１４）、変化率決定処理を終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
その後、第１の変化率ΔＶ１で上昇する発電指示電圧が時刻ｔ３で変化率切替電圧閾値Ｖａを超えると、発電指示電圧の変化率が第１の変化率ΔＶ１から、第１の変化率ΔＶ１よりも上昇度合いが緩やかな第２の変化率ΔＶ２に切り替えられる。これにより、時刻ｔ３から第２の変化率ΔＶ２で発電指示電圧が上昇する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上のように、本実施例に係る発電制御装置は、ＩＳＧ２０による発電を開始する際、発電指示電圧が変化率切替電圧閾値Ｖａに達するまでは変化率の大きな第１の変化率ΔＶ１で発電指示電圧を上昇させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、本実施例に係る発電制御装置は、ＩＳＧ２０による発電を開始する際、発電指示電圧が変化率切替電圧閾値Ｖａを超えた後は第１の変化率ΔＶ１よりも小さい第２の変化率ΔＶ２で発電指示電圧を上昇させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置の位置及び姿勢の少なくとも一方を表すパラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により前記パラメータを取得する際に用いられた複数の画像に基づいて、前記複数の撮像装置で撮像されることにより取得された複数の画像に対して補正を行う補正手段と、
前記補正手段により補正された複数の画像に基づいて、仮想視点画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記仮想視点画像の生成に用いられる複数の画像を取得するための前記複数の撮像装置による撮像の開始前に、前記パラメータを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記補正手段は、前記複数の撮像装置のそれぞれに対して前記パラメータを取得する際に用いられた複数の画像の中から、前記補正を行う際に用いる画像を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記補正手段は、前記複数の撮像装置のそれぞれに対して前記パラメータを取得する際に用いられた複数の画像のうち、所定の条件を満たす画像を、前記補正を行う際に用いる画像として決定する請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記所定の条件を満たす画像は、特徴点を撮像装置に当該撮像装置に対して取得された前記パラメータに基づいて投影した場合の当該撮像装置に対応する画像上における座標と、当該撮像装置に対して前記パラメータを取得する際に用いられた複数の画像のそれぞれにおける前記特徴点に対応する座標と、の差分が最も小さい画像である、ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記補正手段は、前記特徴点が複数である場合、特徴点ごとに求めた差分の平均値もしくは合計値が最も小さい画像を、前記補正を行う際に用いる画像として決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記補正手段は、前記複数の特徴点ごとに求めた差分に対して、重み付けを行って得られた平均値もしくは合計値に基づき、前記補正を行う際に用いる画像を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記重み付けは、前記差分が小さい特徴点ほどその信頼度を高くする重み付け、または、特徴点を検出した撮像装置の台数や画像の数が多い特徴点ほどその信頼度を高くする重み付けであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記重み付けは、画像中央に近い特徴点ほどその重要度を高くする重み付けであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記補正を行う際に用いる画像における特徴点と、前記撮像装置で撮像されることにより取得された画像における特徴点とに基づいて、前記撮像装置で撮像されることにより取得された画像を補正することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記複数の撮像装置のそれぞれは、自装置で撮像されることにより取得された画像に対して前記補正を行う手段を有することで、前記補正手段が実現されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記パラメータを取得する際に用いられる画像は、所定の閾値より振動が小さい状態で撮像されることにより取得された画像であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記所定の閾値は、撮像時の振動状態によって異なることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
仮想視点画像を生成する生成方法であって、
複数の撮像装置の位置及び姿勢の少なくとも一方を表すパラメータを取得する取得工程と、
前記取得工程により前記パラメータを取得する際に用いられた複数の画像に基づいて、前記複数の撮像装置で撮像されることにより取得された複数の画像に対して補正を行う補正工程と、
前記補正工程により補正された複数の画像に基づいて、仮想視点画像を生成する生成工程と、
を有することを特徴とする生成方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理システムを実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係る画像処理システムは、複数の撮像装置の位置及び姿勢の少なくとも一方を表すパラメータを取得する取得手段と、前記取得手段により前記パラメータを取得する際に用いられた複数の画像に基づいて、前記複数の撮像装置で撮像されることにより取得された複数の画像に対して補正を行う補正手段と、前記補正手段により補正された複数の画像に基づいて、仮想視点画像を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の撮像装置と連動して被写体を撮像する撮像装置であって、
前記被写体を撮像した画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像範囲の変更を検出する検出手段と、
前記検出手段により撮像範囲の変更が検出された場合に、前記他の撮像装置の撮像範囲の調整に用いられる調整情報を生成して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被写体の予め定められた範囲が、前記変更後の撮像範囲に含まれるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に応じて前記調整情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記調整情報は、他の撮像装置の撮像範囲を、前記変更後の撮像範囲に含まれない前記被写体の範囲を含めるように調整する情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記撮像装置の位置、姿勢及び撮像設定の少なくともいずれかの変更を撮像範囲の変更として検出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記調整情報に基づいて調整された撮像範囲を撮像した画像を、前記他の撮像装置から受信する第１の受信手段と、
前記撮像手段により取得された画像と前記第１の受信手段により受信された画像とに基づいて、前記被写体の予め定められた範囲を含む画像を生成する生成手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記他の撮像装置において生成された前記調整情報を受信する第２の受信手段をさらに有し、
前記撮像手段は、前記第２の受信手段により受信された前記調整情報に基づいて撮像範囲を調整し、該調整後の撮像範囲を撮像した画像を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記他の撮像装置は複数であり、
前記出力手段は、受信された前記調整情報に基づく撮像範囲の調整により、前記被写体の予め定められた範囲が調整後の撮像範囲に含まれなくなる場合に、前記受信された調整情報を生成した他の撮像装置とは異なる他の撮像装置における撮像範囲の調整に用いられる新たな調整情報であって、前記調整後の撮像範囲に含まれなくなった前記被写体の範囲を、該異なる他の撮像装置の撮像範囲に含めるよう調整させる新たな調整情報を生成して出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段は、撮像範囲を調整するシフトレンズを含み、
前記調整情報は、前記他の撮像装置におけるシフトレンズの設定を変更させる情報である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
他の撮像装置と連動して被写体を撮像する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置は、前記被写体を撮像した画像を取得する撮像手段を有し、
前記制御方法は、
前記撮像手段の撮像範囲の変更を検出する検出工程と、
前記検出工程において撮像範囲の変更が検出された場合に、前記他の撮像装置の撮像範囲の調整に用いられる調整情報を生成して出力する出力工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の撮像装置を連動させて被写体を撮像する撮像システムであって、
前記複数の撮像装置の各々が、
前記被写体を撮像した画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像範囲の変更を検出する検出手段と、
前記検出手段により撮像範囲の変更が検出された場合に、他の撮像装置の撮像範囲の調整に用いられる調整情報を生成して出力する出力手段と、
を有し、
前記複数の撮像装置の連動を制御する制御装置が、
前記出力手段により出力された前記調整情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記調整情報に基づき、前記他の撮像装置に撮像範囲の調整を行わせる制御手段と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
前記複数の撮像装置の各々は、前記被写体の予め定められた範囲が、前記変更後の撮像範囲に含まれるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に応じて前記調整情報を出力する
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記受信手段は、前記撮像手段により取得された画像をさらに受信し、
前記制御装置は、前記調整情報を受信した第１の撮像装置により取得された第１の画像と、該調整情報に基づき撮像範囲が調整された第２の撮像装置により取得された第２の画像とに基づいて、前記第１の撮像装置に係る前記被写体の予め定められた範囲を含む画像を生成することを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続を拒否する通信端末の識別子を格納する接続拒否テーブルと、
任意の通信端末から接続要求を受けた際、当該通信端末の識別子が前記接続拒否テーブルに登録されているか否かの判定（第一の判定）を行う照合部と、
前記通信端末の識別子が前記接続拒否テーブルに登録されていない場合にのみ、認証サーバに問合せると共に、当該問合せの結果に基づき、接続を許可するか否かの判定（第二の判定）を行う登録判定部と、を備える、
無線基地局。
【請求項２】
前記登録判定部は、前記接続拒否テーブルに、前記第二の判定の結果、接続を許可しない通信端末の識別子を追加登録する、
請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記接続拒否テーブルは有限の容量の記憶領域に確保されており、前期接続拒否テーブルの使用領域が前記有限の容量を超えることなく登録の古い通信端末の識別子から削除される、
請求項１または２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記第二の判定の結果接続を許可しない通信端末からの通信を受信した場合、当該通信がＨＴＴＰ言語での記述である場合、当該通信端末に対して所定の画面を表示させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、無線ＬＡＮにおいて、セキュリティ対策の１つとして、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに基づくフィルタリングによる不正アクセス防止システム（ＭＡＣアドレスフィルタリング）が知られおり、ＭＡＣアドレスフィルタリングを備えた無線アクセスポイントが増えてきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018207218.tif 000001
【図２】
2018207218.tif 000002
【図３】
2018207218.tif 000003
【図４】
2018207218.tif 000004
【図５】
2018207218.tif 000005
【図６】
2018207218.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に２次元状に配列された複数の画素を有する光電変換装置であって、
第１の画素群を構成する各画素の少なくとも１つの画素は、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第３の電極と、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第３の電極の上に設けられた光電変換層と、
前記光電変換層の上に設けられた対向電極と、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第３の電極とに対応して設けられた、１つのマイクロレンズと、を有し、
位相差検出用の信号を前記第１の電極と前記第２の電極から読み出し、
前記第２の画素群を構成する各画素の少なくとも１つの画素は、
第５の電極と、
前記第５の電極の上に設けられた前記光電変換層と、
前記光電変換層の上に設けられた前記対向電極と、を有し、
平面視において、前記第５の電極の面積は、前記第１の電極の面積、前記第２の電極の面積、前記第３の電極の面積のいずれよりも大きいことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
基板の上に２次元状に配列された複数の画素を有する光電変換装置であって、
第１の画素群を構成する各画素の少なくとも１つの画素は、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた第３の電極と、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第３の電極の上に設けられた光電変換層と、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第３の電極とに対応して設けられた、１つのマイクロレンズと、を有し、
第２の画素群を構成する各画素の少なくとも１つの画素は、
第４の電極と、
第５の電極と、
前記第４の電極と、前記第５の電極の上に設けられた前記光電変換層と、
前記第４の電極と、前記第５の電極に対応して設けられた、１つのマイクロレンズと、を有し、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極のそれぞれは、それぞれ異なるノードと電気的に接続されており、
前記第４の電極と前記第５の電極は、同じノードと電気的に接続されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
前記第３の電極と前記第２の電極との間に、第４の電極を有し、撮像用の信号を前記第３の電極および前記第４の電極から読み出すことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第３の電極は、第１の方向に配されており、
前記第１の方向とは異なる第２の方向において、前記第１の電極の長さと、前記第２の電極の長さと、前記第３の電極の長さが略同一であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第３の電極は、第１の方向に配されており、
前記第１の方向において、前記第３の電極の長さは、前記第１の電極の長さ、および、前記第２の電極の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１の電極からの信号を出力する第１の出力線と、
前記第２の電極からの信号を出力する第２の出力線と、
前記第３の電極からの信号を出力する第３の出力線と、を有し、
前記第１の出力線または前記第２の出力線に対応して設けられた列アンプの増幅率は、前記第３の出力線に対応して設けられた列アンプの増幅率よりも大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第３の電極から撮像用の信号を読み出すことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第５の電極から撮像用の信号を読み出すことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第１の画素群を構成する各画素は、第１のカラーフィルタを有し、
前記第２の画素群を構成する各画素の少なくとも１つの画素は、第２のカラーフィルタを有し、
前記第１のカラーフィルタの光透過率は、前記第２のカラーフィルタの光透過率よりも高いことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記第２の画素群を構成する各画素の少なくとも１つの画素は、前記第１のカラーフィルタを有することを特徴とする請求項９に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記第１の方向において、前記第５の電極の長さは、前記第３の電極の長さよりも大きいことを特徴とする請求項４または５に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記第１の画素群を構成する各画素と、前記第２の画素群を構成する各画素は、半ピッチずれて配されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記第１の画素群は、第１の画素行と第３の画素行とを有し、
前記第２の画素群は、第２の画素行と第４の画素行とを有し、
前記第１の画素行、前記第２の画素行、前記第３の画素行、前記第４の画素行のそれぞれは、この順で配置されており、
前記第１の画素行と前記第２の画素行を構成する各画素と、前記第３の画素行と前記第４の画素行を構成する各画素は、半ピッチずれて配されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
請求項９または１０に記載の光電変換装置から出力される信号を処理する信号処理装置であって、
前記第１のカラーフィルタを有する画素から取得した信号から、前記第２のカラーフィルタを有する画素の輝度情報を取得する処理と、
前記第２のカラーフィルタを有する画素から取得した信号から、前記第１のカラーフィルタを有する画素の色情報を取得する処理と、を行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の光電変換装置から出力される信号を処理する信号処理装置であって、
前記位相差検出用の信号から距離情報を取得することを特徴とする信号処理装置。
【請求項１６】
移動体であって、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置からの信号に基づく視差情報から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と、を有することを特徴とする移動体。