Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外側壁板体が少なくとも１体からなる底壁板、又は底壁腰下の上面又は側面端部に立設されており、前記複数の外側壁板体の水平方向端部には同一の他の外側壁板体の互いを固定、または前記複数の外側壁板体の水平方向端部に形成された互いの嵌合部に同一の他の外側壁板体が嵌合されて固定してなる箱型であって、前記底壁板または前記底壁腰下の底面には複数の角管が備えられていることを特徴とする放射性廃棄物収納容器。
【請求項２】
前記外側壁板体の外形状は、厚さが０．３ｍｍ〜２ｍｍである蛇腹構造板形状、平板形状、折版構造板形状、凸凹折り構造板形状のいずれかの薄板形状であって、前記外側壁板体が立設された天面には、複数の貫通孔が形成されている平板鋼、山形板鋼「アングル」、溝形鋼「チャンネル」、ハット形鋼のいずれかが固定されてなる箱型に形成されており、前記箱型の上面に蓋体を設置する構成であり、前記蓋体の直角部に突起部材が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物収納容器。
【請求項３】
複数の前記外側壁板体が立設された状態の天面に複数のボルトを挿入するための複数の貫通孔が形成された平板が設けられている前記外側壁板体の水平方向両端部上下間には同一の前記外側壁板体または、同一の他の前記外側壁板と嵌合するための支柱アングル（図１６に記載「符号３８」）が設けられており、前記外側壁板体の下方端（図１９記載の山形板体「アングル」側壁嵌合部「符号３９」）に設けられてなる前記外側壁板体であって、少なくとも１体からなる前記底壁板の端部上面または前記底壁腰下の端部上面には、嵌合部材である長手方が水平の支柱アングル（図１９に記載「符号３８」）、曲げ板角度が直角以下の不等辺山形または曲げ板角度が直角以下の山形板体、チャンネル溝形体のいずれかの嵌合部材が設けられている前記底壁板「符号３１」の底面または前記底壁腰下「符号３６」の底面には、複数の角管「符号５８」が固定されており、複数の前記外側壁板体の水平方向両端部に固定された向かい合う前記嵌合部材である支柱アングル（図１６に記載「符号３８」）同士の嵌合と、複数の前記外側壁板体に固定されている前記側壁嵌合部（図１９に記載「符号３９」）材を、前記底壁板または前記底壁腰下に固定されている支柱アングル（図１９に記載「符号３８」）に嵌合させる形態からなる箱型を特徴とする請求項１又は２に記載の放射性廃棄物収納容器。
【請求項４】
前記外側壁板体の内側面に断熱材、中空構造板、平板状体のいずれかが備えられていることを特徴とする請求項１又は２、３に記載の放射性廃棄物収納容器。
【請求項５】
前記容器の前記外側壁板体が前記底壁板または前記底壁腰下の端部に立設してなる前記外側壁板体の天面に蓋体を設置する構成であって、前記外側壁板体の天面に設置する蓋体の端部にはボルトを挿入するための貫通孔が複数に形成されており、前記外側壁板体の天面に固定されている平板又は山形板体「アングル」、溝形「チャンネル」のいずれかに形成された複数の貫通孔と、前記蓋体の端部に形成された貫通孔に、ボルト又は、吊り上げ下げ具の取付貫通穴が形成された蓋固定ボルトを互いの前記貫通孔に挿入して前記蓋体を前記外側壁板体に固定することを特徴とする請求項１〜４に記載のいずれかの放射性廃棄物収納容器。
【請求項６】
前記放射性廃棄物収納容器に構成されている前記底壁板の底面に備えられた角管の底面板には貫通孔が形成されており、前記放射性廃棄物収納容器とは同一の別の放射性廃棄物収納容器に備えられる前記蓋体の上面に突起部材が形成されて固定されており、前記角管に形成された貫通孔に前記突起部材が挿入されて前記放射性廃棄物収納容器（段積の総荷重が８０００ｋｇまで可能、収納物荷重含む）が積み重ねられる形態を特徴とする請求項１〜５に記載のいずれかの放射性廃棄物収納容器。
【請求項７】
前記放射性廃棄物収納容器を構成する外側壁板体、底壁、底壁腰下、角管、蓋体、支柱嵌合アングル、嵌合部材料、側壁嵌合部材、中空構造板、ボルト、ナット、ネジ、平板、山形板体（アングル）、不等辺山形、溝形体（チャンネル）、ハットの素材は、金属、スチール鋼板又は前記スチール鋼板の表面に溶融亜鉛メッキ加工が施されているスチール鋼板、コンクリート、高水密性コンクリート、プラスチック、硝子、炭素繊維のいずれかの素材を選択して構成されていることを特徴とする請求項１〜６に記載のいずれかの放射性廃棄物収納容器。
【請求項８】
前記、少なくとも１体からなる底壁板、又は底壁腰下の上面又は側面端部に前記、複数の前記外側壁板体を立設させる固定方法、前記複数の外側壁板体の水平方向端部に前記外側壁板体同士の嵌合と固定方法、前記外側壁板体に平板状体、支柱嵌合アングル、山形板体（アングル）、不等辺山形、溝形体（チャンネル）、ハットのいずれかの固定方法、前記角管の固定方法、嵌合部材の固定方法は、溶接、接着、熱溶着、リベット、ネジ、ボルト、ナットのいずれかの固定材料による固定方法が選択されており、前記固定方法により前記箱型に形成されている前記ネジ、ボルト、ナットのいずれかを取り外すことで、前記複数の外側壁板体、底壁板、底壁腰下とは分離する形態になることが特徴である請求項１〜７に記載のいずれかの放射性廃棄物収納容器。
【請求項９】
三重水素であるトリチウムが含まれる放射性汚染水、放射性物質、放射性廃棄物、放射性物質を含む水、放射性物質を含む汚泥のうちのいずれかを選択して包装目的、梱包目的とする自動充填包装電機設備、遠隔手動充填包装機械設備、手動充填包装機械設備のうちのいずれかの前記機械設備を作動させて、密閉可能袋体の内部に又は規定の密閉可能容器の内部に又は密閉可能袋体包装資材の内部のいずれかに前記選択したトリチウムが含まれる放射性汚染水、放射性物質、放射性廃棄物、放射性物質を含む水、放射性物質を含む汚泥のいずれかを充填、前記充填後に充填注入口には蓋の取り付または、充填注入口は熱圧着で密閉閉鎖した形態物を請求項１〜８に記載のいずれかの放射性廃棄物収納容器内部に収納する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2020129009.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2020129009.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2020129009.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2020129009.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射性廃棄物収納容器及び放射性廃棄物収納容器内部に収納する方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基材と、
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に直接、Ｃｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、
前記抵抗体は、α−Ｃｒを主成分とし、
前記機能層は、前記α−Ｃｒの結晶成長を促進させ、前記α−Ｃｒを主成分とする膜を成膜する機能を有するひずみゲージ。
【請求項２】
前記機能層は、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｙ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｃ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌからなる群から選択される１種若しくは複数種の金属、前記群の何れかの金属の合金、又は、前記群の何れかの金属の化合物を含む請求項１に記載のひずみゲージ。
【請求項３】
前記機能層は、ＴｉＮ、ＴａＮ、Ｓｉ３Ｎ４、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２からなる群から選択される１種の金属化合物を含む請求項２に記載のひずみゲージ。
【請求項４】
前記機能層は、ＦｅＣｒ、ＴｉＡｌ、ＦｅＮｉ、ＮｉＣｒ、ＣｒＣｕからなる群から選択される１種の合金を含む請求項２に記載のひずみゲージ。
【請求項５】
前記機能層は、Ｔｉ、Ｔａ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅからなる群から選択される１種の金属を含み、
前記機能層は、前記抵抗体の結晶成長を促進する機能、前記基材に含まれる酸素や水分による前記抵抗体の酸化を防止する機能、及び前記基材と前記抵抗体との密着性を向上する機能を有する請求項２に記載のひずみゲージ。
【請求項６】
前記機能層は、前記抵抗体と同一の平面形状にパターニングされている請求項１乃至５の何れか一項に記載のひずみゲージ。
【請求項７】
前記機能層の厚さは、１ｎｍ〜１００ｎｍである請求項１乃至６の何れか一項に記載のひずみゲージ。
【請求項８】
可撓性を有する基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から機能層を形成する工程と、
前記機能層の一方の面に直接、Ｃｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含む膜から抵抗体を形成アする工程と、を有し、
前記抵抗体は、α−Ｃｒを主成分とし、
前記機能層は、前記α−Ｃｒの結晶成長を促進させ、前記α−Ｃｒを主成分とする膜を成膜する機能を有するひずみゲージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ひずみゲージ及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ひずみゲージ及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Ｃｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α−Ｃｒを主成分とし、前記機能層は、前記α−Ｃｒの結晶成長を促進させ、前記α−Ｃｒを主成分とする膜を成膜する機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カレントトランス及びこれを用いた電磁誘導型発電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線としての送電線に取り付け可能な磁性コアと、
前記磁性コアに巻回された二次巻線としての発電コイルと、
前記磁性コアに巻回された三次巻線としての減磁コイルと、
前記送電線に電流が流れることで前記磁性コアに発生する磁束の向きと逆向きの磁束が発生するように前記減磁コイルを駆動する磁束低減部とを備えることを特徴とするカレントトランス。
【請求項２】
前記磁束低減部は、
前記減磁コイルに接続された複数の接点を有するスイッチ回路と、
前記送電線に電流が流れることで前記磁性コアに発生する磁束に対応する前記発電コイルの端子間電圧が閾値を超えたとき、前記端子間電圧が大きいほど前記磁性コアに流れる磁束を減磁する効果が大きくなるように、前記スイッチ回路を切り替えて前記減磁コイルの有効ターン数を制御するスイッチ制御部を含む、請求項１に記載のカレントトランス。
【請求項３】
前記減圧コイルは、少なくとも一つの中間タップを有し、
前記スイッチ回路は、前記発電コイルの端子間電圧が閾値を超えたとき、前記端子間電圧が大きいほど前記端子間電圧を減圧する効果が大きくなるように、前記減圧コイルの一端及び前記中間タップからいずれか一つを選択して前記発電コイルに接続する、請求項２に記載のカレントトランス。
【請求項４】
前記送電線に流れる電流の大きさに対する前記発電コイルの出力電圧はヒステリシス特性を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項５】
前記磁束低減部は、
前記送電線に電流が流れることで前記磁性コアに発生する磁束に対応する前記発電コイルの端子間電圧が閾値を超えたとき、前記端子間電圧が大きいほど前記磁性コアに流れる磁束を減磁する効果が大きくなるように、前記減磁コイルに流れる電流の大きさを制御する電流制御部を含む、請求項１に記載のカレントトランス。
【請求項６】
前記磁束低減部は、
前記送電線に電流が流れることで前記磁性コアに発生する磁束に対応する前記発電コイルの端子間電圧を検出する電圧検出部と、
前記発電コイルの端子間電圧が閾値を超えたとき、前記端子間電圧が大きいほど前記磁性コアに流れる磁束を減磁する効果が大きくなるように、前記減磁コイルに流れる電流の位相を制御する位相制御部を含む、請求項１に記載のカレントトランス。
【請求項７】
前記減磁コイルは、前記発電コイルと同一方向に巻回されており、
前記減磁コイルには、前記送電線に電流が流れることで前記磁性コアに発生する磁束の向きと逆向きの磁束を発生させる電圧が印加される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカレントトランスと、
前記カレントトランスに接続された電源回路とを備えることを特徴とする電磁誘導型発電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カレントトランス及びこれを用いた電磁誘導型発電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線としての送電線に取り付け可能な第１及び第２磁性コアと、
前記第１磁性コアに巻回された発電コイルと、
前記送電線に電流が流れたとき前記発電コイルが発生する電圧と逆向きの電圧が発生するように前記第２磁性コアに巻回された減圧コイルと、
前記発電コイルの電圧が減圧されるように前記減圧コイルを前記発電コイルに並列接続するスイッチ回路と、
前記発電コイルが発生する電圧に基づいて前記スイッチ回路を制御するスイッチ制御部とを備え、
前記スイッチ制御部は、前記発電コイルが発生する電圧が第１の閾値を超えたとき、前記発電コイルの電圧が減圧されるように前記スイッチ回路を制御することを特徴とするカレントトランス。
【請求項２】
複数の前記第２磁性コアと、
前記複数の第２磁性コアにそれぞれ巻回され、ターン数が互いに異なる複数の減圧コイルとをさらに備え、
前記スイッチ回路は、前記発電コイルの端子間電圧が前記第１の閾値を超えたとき、前記端子間電圧が大きいほど前記端子間電圧を減圧する効果が大きくなるように、前記複数の減圧コイルの中からいずれか一つを選択して前記発電コイルに接続する、請求項１に記載のカレントトランス。
【請求項３】
前記複数の減圧コイルは、
第１のターン数を有する第１の減圧コイルと、
前記第１のターン数よりも大きい第２のターン数を有する第２の減圧コイルを含み、
前記スイッチ回路は、
前記発電コイルの端子間電圧が第１の閾値を超えたとき、前記第１の減圧コイルの一端を前記発電コイルの一端に接続し、
前記発電コイルの端子間電圧が前記第１の閾値よりも高い第２の閾値を超えたとき、前記第２の減圧コイルの一端を前記発電コイルの一端に接続する、請求項２に記載のカレントトランス。
【請求項４】
前記減圧コイルは、少なくとも一つの中間タップを有し、
前記スイッチ回路は、前記発電コイルの端子間電圧が閾値を超えたとき、前記端子間電圧が大きいほど前記端子間電圧を減圧する効果が大きくなるように、前記減圧コイルの一端及び前記中間タップからいずれか一つを選択して前記発電コイルに接続する、請求項３に記載のカレントトランス。
【請求項５】
前記スイッチ回路は、
前記発電コイルの端子間電圧が前記第１の閾値を超えたとき、前記減圧コイルの中間タップを発電コイルの一端に接続し、
前記発電コイルの端子間電圧が前記第１の閾値よりも高い第２の閾値を超えたとき、前記減圧コイルの一端を前記発電コイルの一端に接続する、請求項４に記載のカレントトランス。
【請求項６】
前記送電線に流れる電流の大きさに対する前記発電コイルの出力電圧はヒステリシス特性を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項７】
減圧レベルを下げる方向に前記スイッチ回路を切り替える際に用いる閾値は、減圧レベルを上げる方向に前記スイッチ回路を切り換える際に用いる閾値よりも低い、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカレントトランスと、
前記カレントトランスに接続された電源回路とを備えることを特徴とする電磁誘導型発電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、の間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、発光物質と、を含み、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物は、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記第１の有機化合物は、６員環で構成される含窒素複素芳香環およびカルバゾール骨格を含み、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位よりも低く、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位と、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位との差が、０．４ｅＶ以下である、発光素子。
【請求項２】
陽極と、陰極と、の間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、発光物質と、を含み、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物は、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記第１の有機化合物は、６員環で構成される含窒素複素芳香環およびカルバゾール骨格を含み、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位よりも低く、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位と、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位との差が、０．３ｅＶ以下である、発光素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の有機化合物は正孔輸送性を有する、発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記６員環で構成される含窒素複素芳香環は、ピリジン、ジアジン、トリアジン、テトラジンのいずれかである、発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記６員環で構成される含窒素複素芳香環に、ベンゼン環が縮合している、発光素子。
【請求項６】
請求項５において、
前記ベンゼン環が縮合している６員環で構成される含窒素複素芳香環は、キノリン、イソキノリン、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノリン、ナフチリジン、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キナゾリンのいずれかである、発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記発光物質は、燐光性化合物である、発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子を有する、発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子、または、請求項８に記載の発光装置と、
接続端子、または、操作キーと、を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置される第１型及び第２型を有する成形型と、
前記第１型及び前記第２型のいずれか一方の型の型面に樹脂成形対象物を供給する供給機構と、
前記型面において前記樹脂成形対象物をガイド部材に位置決めする位置決め機構と、
前記成形型を型締めする型締機構と、
照射光を発する発光素子と、
前記供給機構に設けられ前記照射光を受光可能な第１受光素子と、
前記樹脂成形対象物の位置決めに関して判断する判断部とを備え、
前記一方の型は、前記発光素子からの前記照射光を通過させる第１出射用通過孔が設けられ、
前記判断部は、前記第１出射用通過孔を通過した前記照射光に対する前記第１受光素子による検知に基づいて、前記樹脂成形対象物が前記ガイド部材に正常に位置決めされているか否かを判断する樹脂成形装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記第１受光素子が前記照射光を検知しない場合は前記樹脂成形対象物が前記ガイド部材に正常に位置決めされていると判断し、前記第１受光素子が前記照射光を検知した場合は前記樹脂成形対象物が前記ガイド部材に正常に位置決めされていないと判断する請求項１に記載の樹脂成形装置。
【請求項３】
前記樹脂成形対象物が前記ガイド部材に接触した状態において、前記ガイド部材側の前記樹脂成形対象物が配置される領域に前記第１出射用通過孔が設けられる請求項１又は２に記載の樹脂成形装置。
【請求項４】
前記一方の型又は前記一方の型が取り付けられたプラテンに前記発光素子から発せられた前記照射光を前記第１出射用通過孔に導くための導光部が設けられ、
前記導光部において前記照射光を通過させる光学部材が設けられる請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂成形装置。
【請求項５】
前記発光素子は前記供給機構に設けられ、
前記一方の型は、前記発光素子から発せられた前記照射光を通過させて前記導光部に導く入射用通過孔が設けられる請求項４に記載の樹脂成形装置。
【請求項６】
前記樹脂成形対象物が前記ガイド部材に接触した状態において、前記ガイド部材の反対側の前記樹脂成形対象物が配置される領域に前記発光素子又は別の発光素子から発せられた照射光を通過させる第２出射用通過孔が、前記一方の型に設けられ、
前記供給機構に前記第２出射用通過孔を通過した前記照射光を受光可能な第２受光素子が設けられる請求項１から５のいずれか１項に記載の樹脂成形装置。
【請求項７】
互いに対向して配置される第１型及び第２型を有する成形型のいずれか一方の型の型面に樹脂成形対象物を供給機構によって供給する供給工程と、
前記型面において前記樹脂成形対象物をガイド部材に位置決めする位置決め工程と、
前記一方の型に設けられた第１出射用通過孔を通過する照射光を発光素子から発する照射工程と、
前記供給機構に設けられた第１受光素子が前記第１出射用通過孔を通過した前記照射光に関して検知する検知工程と、
前記検知工程での検知に基づいて、前記樹脂成形対象物が前記ガイド部材に正常に位置決めされているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において、前記樹脂成形対象物が正常に位置決めされていると判断した場合は前記成形型を型締めして樹脂成形する樹脂成形工程とを含む樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
前記照射工程では、前記一方の型又は前記一方の型が取り付けられたプラテンに設けられた導光部に向かって前記照射光を発し、
前記検知工程では、前記導光部を経由して前記第１出射用通過孔を通過した前記照射光に関して検知する請求項７に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項９】
前記発光素子は前記供給機構に設けられ、
前記照射光は、前記発光素子から前記一方の型に設けられた入射用通過孔、前記導光部、前記第１出射用通過孔を順次経由して前記第１受光素子によって検知される請求項８に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記検知工程では、前記樹脂成形対象物が前記ガイド部材に接触した状態において、さらに、前記ガイド部材の反対側の前記樹脂成形対象物が配置される領域に設けられた第２出射用通過孔を通過した前記発光素子又は別の発光素子から発せられた照射光に関して第２受光素子が検知する工程を含み、
前記判断工程では、前記検知工程における前記第２受光素子による検知に基づいて、前記ガイド部材の異常及び前記樹脂成形対象物の変形の少なくとも一方に関して判断する請求項７から９のいずれか１項に記載の樹脂成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の心周期に関する情報を取得する取得部と、
前記情報を用いて、前記心周期のトリガー間隔の分布を導出する導出部と、
前記心周期に関する情報に同期した同期撮像において、前記心周期のトリガー間隔の分布を表示部に表示させ、かつ、前記分布の中で前記同期撮像において有効なトリガー間隔の範囲を表示部に表示させる表示制御部と
を備える、医用画像診断装置。
【請求項２】
前記有効なトリガー間隔の範囲に基づいて同期撮像が行われた場合の予測撮像時間を算出する算出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記予測撮像時間を前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記導出部により導出される前記心周期のトリガー間隔の分布の中で、前記有効なトリガー間隔の範囲に含まれる心周期のトリガー間隔の占める比率を算出する算出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記比率を前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
被検体の心周期に関する情報を取得する取得部と、
前記情報を用いて、前記心周期のトリガー間隔の分布を導出する導出部と、
前記心周期に関する情報に同期した同期撮像において有効なトリガー間隔の範囲に基づいて前記同期撮像が行われた場合の予測撮像時間を算出する算出部と、
前記予測撮像時間を表示部に表示させる表示制御部と
を備える、医用画像診断装置。
【請求項５】
被検体の心周期に関する情報を取得する取得部と、
前記情報を用いて、前記心周期のトリガー間隔の分布を導出する導出部と、
前記導出部により導出される前記心周期のトリガー間隔の分布の中で、前記心周期に関する情報に同期した同期撮像において有効なトリガー間隔の範囲に含まれる心周期のトリガー間隔の占める比率を算出する算出部と、
前記比率を表示部に表示させる表示制御部と
を備える、医用画像診断装置。
【請求項６】
被検体の生体信号の周期を示す時間間隔の情報を収集する収集部と、
前記時間間隔の情報を用いて統計処理を行うことで、前記時間間隔の分布を導出する導出部と、
前記生体信号に同期した同期撮像において有効なデータを判定するための条件として用いられる前記時間間隔の範囲である有効範囲を設定する設定部と、
前記時間間隔の分布を表す分布情報を表示し、かつ、当該分布情報において前記有効範囲に含まれる時間間隔の分布を識別可能に表示する表示制御部と
を備える、医用画像診断装置。
【請求項７】
前記時間間隔の分布及び前記有効範囲に基づいて、前記同期撮像が行われた場合の予測撮像時間を算出する第１算出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記予測撮像時間をさらに表示する、
請求項６に記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
前記時間間隔の分布及び前記有効範囲に基づいて、前記時間間隔の情報に含まれる時間間隔の総数に対する、前記有効範囲に含まれる時間間隔の数の比率を算出する第２算出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記比率をさらに表示する、
請求項６又は７に記載の医用画像診断装置。
【請求項９】
前記設定部は、前記比率が変更された場合に、変更後の比率に基づいて前記有効範囲を再設定し、
前記第２算出部は、前記有効範囲が変更された場合に、変更後の有効範囲に基づいて前記比率を再算出する、
請求項８に記載の医用画像診断装置。
【請求項１０】
前記設定部は、前記時間間隔の情報に含まれる時間間隔の総数に対する、前記同期撮像において有効なデータとして用いる時間間隔の数の比率を設定し、前記時間間隔の分布及び前記比率に基づいて、前記有効範囲を設定する、
請求項６〜９のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１１】
前記設定部は、表示された前記分布情報に対して時間間隔の範囲を指定する操作を操作者から受け付け、受け付けた範囲に基づいて、前記有効範囲を設定する、
請求項６〜１０のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記同期撮像が行われる際に設定される時間間隔であって、前記生体信号と同期したデータ収集の実行条件を決定するための基準となる時間間隔を前記分布情報に関連付けてさらに表示する、
請求項６〜１１のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１３】
被検体の心電信号の周期を示すＲＲ間隔の情報を収集する収集部と、
前記ＲＲ間隔の情報を用いて統計処理を行うことで、前記ＲＲ間隔の分布を導出する導出部と、
前記心電信号に同期した同期撮像において有効なデータを判定するための条件として用いられる前記ＲＲ間隔の範囲である有効範囲を設定する設定部と、
前記ＲＲ間隔の分布を表す分布情報を表示し、かつ、当該分布情報において前記有効範囲に含まれるＲＲ間隔の分布を識別可能に表示する表示制御部と
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像の準備に関する複数の手順を示すワークフロー情報を記憶する記憶部と、
カメラによって取得された画像を解析する解析部と、
前記ワークフロー情報及び前記画像の解析結果に基づいて、前記複数の手順のうちのいずれが実施されたかを識別し、識別した結果に応じた手順に関する情報を報知装置に報知させる報知部と
を備える、医用画像診断装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記複数の手順に含まれる手順ごとに、当該手順が完了したか否かを判定し、当該手順が完了した時点で、前記情報を報知させる、
請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記報知装置は、プロジェクタであって、
前記解析部は、前記画像を解析して、操作者の位置を検出し、
前記報知部は、前記操作者の位置に応じて、複数のプロジェクタの中で前記手順に関する情報の投影に用いるプロジェクタを切り替える、
請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記カメラは、前記医用画像診断装置が設置される撮像室、当該撮像室に通じる通路、及び、前記撮像の準備が行われる部屋のうちの少なくとも一つに設置されている、
請求項１、２又は３に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記医用画像診断装置、前記撮像に用いられる器具、被検体、及び操作者のうちの少なくとも一つに映像を投影することで、前記情報を報知させる、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記解析部は、前記画像を解析して、前記医用画像診断装置、前記撮像に用いられる器具、被検体、及び操作者のうちの少なくとも一つの状態を検出し、
前記報知部は、前記少なくとも一つの状態に基づいて、前記複数の手順のうちのいずれが実施されたかを識別する、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記報知部は、前記少なくとも一つの状態に基づいて、安全上の妥当性を判定し、妥当でないと判定した場合に警告を報知させる、
請求項６に記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
前記報知部は、前記医用画像診断装置に関する情報、前記撮像に用いられる器具に関する情報、前記撮像に用いられる撮像条件、及び、被検体に関する情報のうちの少なくとも一つを用いて、前記複数の手順のうちのいずれが実施されたかを識別する、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項９】
前記器具は、被検体の生体信号と同期した撮像に用いられる同期ユニットである、
請求項５〜８のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１０】
前記解析部は、前記画像を解析して、操作者の位置を検出し、
前記報知部は、前記操作者の位置に応じて、複数の報知装置の中で前記情報の報知に用いる報知装置を切り替える、
請求項１〜９のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１１】
前記報知部は、前記複数の手順に含まれる一部の手順が操作者によって省略された場合に、省略された手順の次の手順から前記情報を報知させる、
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１２】
前記報知部は、前記複数の手順の順序が操作者によって変更された場合に、変更された順序に沿って前記情報を報知させる、
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１３】
前記報知部は、前記情報として、次の手順で推奨される方法を示す情報を報知させる、
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１４】
前記報知装置は、操作者の頭部に装着されるヘッドマウントディスプレイである、
請求項１〜１３のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１５】
前記報知部は、マイクによって取得された音声情報をさらに用いて、前記複数の手順のうちのいずれが実施されたかを識別する、
請求項１〜１４のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１６】
撮像に用いられるＲＦコイル及び固定具を配置する手順を含む、撮像の準備に関する複数の手順を示すワークフロー情報を記憶する記憶部と、
カメラによって取得された画像を解析する解析部と、
前記ワークフロー情報及び前記画像の解析結果に基づいて、前記複数の手順のうちのいずれが実施されたかを識別し、識別した結果に応じた手順に関する情報を報知装置に報知させる報知部と
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動家具の可動部の上昇及び下降の一方の第１制御操作を受け付け可能な第１操作ボタンと、
前記第１制御操作を受け付け可能な第２操作ボタンと、
前記可動部の上昇及び下降の他方の第２制御操作を受け付け可能な第３操作ボタンと、
前記第２制御操作を受け付け可能な第４操作ボタンと、
前記第１操作ボタン、前記第２操作ボタン、前記第３操作ボタン、及び、前記第４操作ボタンが設けられた操作面を含む操作部と、
を備え、
前記操作面は、
前記第１操作ボタン及び第３操作ボタンが設けられた第１領域と、
前記第２操作ボタン及び第４操作ボタンが設けられた第２領域と、
を含み、
前記第１領域は、
前記第２領域の色とは異なる色、
前記第２領域の表面凹凸とは異なる表面凹凸、及び、
前記第２領域の材料とは異なる材料、
の少なくともいずれかを有した制御装置。
【請求項２】
前記第１操作ボタンが設けられた第１部材と、
前記第２操作ボタンが設けられた第２部材と、
をさらに備え、
前記第１部材は、前記第２操作ボタンの少なくとも一部と重なる第１状態と、前記第２操作ボタンと重ならない第２状態と、を有する、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１部材は、
前記第２部材の色とは異なる色、
前記第２部材の表面凹凸とは異なる表面凹凸、及び、
前記第２部材の材料とは異なる材料、
の少なくともいずれかを有した請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１操作ボタンは、
前記第２操作ボタンの大きさとは異なる大きさ、
前記第２操作ボタンの形とは異なる形、及び、
前記第２操作ボタンの色とは異なる色、
の少なくともいずれかを有した、請求項１〜３のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項５】
電動家具の可動部の制御操作を受け付け可能な複数の操作ボタンを含む操作部と、
前記複数の操作ボタンの一部と重なり前記複数の操作ボタンの他の一部と重ならない状態と、前記複数の操作ボタンの前記一部と重ならず前記複数の操作ボタンの前記他の一部とも重ならない状態と、を有するカバー部材と、
を備えた制御装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記操作部に対して回転可能、前記操作部に対して相対的にスライド移動可能、または、前記操作部に対して着脱可能である、請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
前記可動部は、背ボトム、膝ボトム、脚ボトム及び高さ変更部の少なくとも１つを含み、
前記可動部の上昇及び下降の前記一方は、前記背ボトムの上昇及び下降の一方、前記膝ボトムの上昇及び下降の一方、前記脚ボトムの上昇及び下降の一方、並びに、高さ変更部上昇及び下降の一方の少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項８】
電動家具の複数の可動部の１つの第１制御操作を受け付け可能な操作ボタンと、
前記複数の可動部の別の１つと、前記複数の可動部の前記１つと、の記憶された第２制御操作を受付可能な別の操作ボタンと、
を備えた制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の制御装置と、
前記可動部と、
を備えた電動家具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態として第１有利状態および第２有利状態のいずれかに制御可能であるとともに、前記第１有利状態の終了後に前記有利状態となりやすい特別状態に制御せず、前記第２有利状態の終了後に前記特別状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の表示結果が表示される前に行われる演出であって、所定表示を表示した後に、前記有利状態に制御されることを報知可能な成功態様の演出、および、当該成功態様と異なる失敗態様の演出のいずれかを実行する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
リーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段と、を備え、
前記特定演出において前記失敗態様の演出が実行された後に、可変表示の表示結果として前記特定表示結果とは異なる表示結果であって前記有利状態の制御に対応しない不利表示結果が表示されることがあり、
前記特別状態において、前記リーチ演出実行手段によって前記第１有利状態に制御されることを示唆する態様で前記リーチ演出が実行され、前記特定演出実行手段によって前記特定演出において前記失敗態様の演出が実行された後に、前記不利表示結果が表示されることなく前記特定表示結果が表示される場合に、前記第１有利状態に制御される割合と比較して高い割合で、前記第２有利状態に制御され、
前記特定演出実行手段は、前記成功態様の演出および前記失敗態様の演出のいずれかを、遊技者の動作に応じて実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。詳しくは、可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態として第１有利状態および第２有利状態のいずれかに制御可能であるとともに、前記第１有利状態の終了後に前記有利状態となりやすい特別状態に制御せず、前記第２有利状態の終了後に前記特別状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態として第１有利状態および第２有利状態のいずれかに制御可能であるとともに、前記第１有利状態の終了後に前記有利状態となりやすい特別状態に制御せず、前記第２有利状態の終了後に前記特別状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の表示結果が表示される前に行われる演出であって、所定表示を表示した後に、前記有利状態に制御されることを報知可能な成功態様の演出、および、当該成功態様と異なる失敗態様の演出のいずれかを実行する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
リーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段と、を備え、
前記特定演出において前記失敗態様の演出が実行された後に、可変表示の表示結果として前記特定表示結果とは異なる表示結果であって前記有利状態の制御に対応しない不利表示結果が表示されることがあり、
前記特別状態において、前記リーチ演出実行手段によって前記第１有利状態に制御されることを示唆する態様で前記リーチ演出が実行され、前記特定演出実行手段によって前記特定演出において前記失敗態様の演出が実行された後に、前記不利表示結果が表示されることなく前記特定表示結果が表示される場合に、前記第１有利状態に制御される割合と比較して高い割合で、前記第２有利状態に制御され、
前記特定演出実行手段は、前記成功態様の演出および前記失敗態様の演出のいずれかを、遊技者の動作に応じて実行する。
（１）  可変表示を行ない、可変表示の表示結果が特定表示結果（たとえば、大当り表示結果）となったときに遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）として第１有利状態（たとえば、非確変大当り。小当りであってもよい。）および第２有利状態（たとえば、確変大当り）のいずれかに制御可能であるとともに、前記第１有利状態の終了後に有利状態となりやすい特別状態（たとえば、確変状態）に制御せず、前記第２有利状態の終了後に前記特別状態に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
所定表示（たとえば、図５（Ｂ）で示すボタン操作を促す一発告知煽り演出）を実行した後に、有利状態に制御されることを報知可能な成功態様の演出（たとえば、図５（Ｃ１）で示す告知演出用ランプ９０を点灯する一発告知成功演出）、および、当該成功態様と異なる失敗態様の演出（たとえば、図５（Ｃ２）で示す促進表示を消去する一発告知失敗演出）のいずれかを実行する特定演出（たとえば、一発告知演出）を実行可能な特定演出実行手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、ステップＳ１５９，ステップＳ１６３，ステップＳ１６４）と、
リーチ演出（たとえば、図５（Ａ）で示す変動表示において演出図柄をリーチ状態とする演出、リーチ状態において実行される演出）を実行可能なリーチ演出実行手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）とを備え、
前記特別状態において、前記リーチ演出実行手段によって前記第１有利状態に制御されることを示唆する態様で前記リーチ演出が実行され（たとえば、図５（Ａ）参照）、前記特定演出実行手段によって前記特定演出において前記失敗態様の演出が実行された後に、可変表示の表示結果として前記特定表示結果と異なる遊技者にとって不利な不利表示結果（たとえば、はずれ表示結果）が表示されることなく前記特定表示結果が表示される場合（たとえば、図５（Ｄ１），（Ｅ）参照）には、前記第１有利状態に制御される割合と比較して高い割合で、前記第２有利状態に制御される（たとえば、図３のステップＳ１５３，図４（Ａ）で示されるように、確変大当りとすることが決定されている場合は、非確変大当りとすることが決定されている場合よりも、高い割合で一発予告演出として失敗態様を決定する。）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
遊技者にとって有利となるか否かの抽選に当選したときに前記抽選に当選した旨の特定報知を行うことが可能な特定報知手段と、
前記抽選に当選するまでの制御履歴が、前記抽選に当選しなかった回数が所定回数以下となる第１履歴であるか、前記回数が前記所定回数を越える第２履歴であるかを判定する履歴判定手段とを備え、
前記特定報知手段は、第１報知手段と第２報知手段とを用いて前記特定報知を行うことが可能であり、
前記制御履歴が前記第１履歴であると判定されて前記特定報知が行われたときの前記第１報知手段の報知態様は、前記制御履歴が前記第２履歴であると判定されて前記特定報知が行われたときの前記第１報知手段の報知態様と同一である一方、
前記制御履歴が前記第１履歴であると判定されて前記特定報知が行われたときの前記第２報知手段の報知態様は、前記制御履歴が前記第２履歴であると判定されて前記特定報知が行われたときの前記第２報知手段の報知態様と異なり、
前記遊技機に対する電力供給が停止したことに基づく初期化条件が成立したときに記憶している前記制御履歴を初期化する履歴初期化手段を更に備える遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行う遊技機であって、
遊技者にとって有利となるか否かの抽選に当選したときに前記抽選に当選した旨の特定報知を行うことが可能な特定報知手段と、
前記抽選に当選するまでの制御履歴が、前記抽選に当選しなかった回数が所定回数以下となる第１履歴であるか、前記回数が前記所定回数を越える第２履歴であるかを判定する履歴判定手段とを備え、
前記特定報知手段は、第１報知手段と第２報知手段とを用いて前記特定報知を行うことが可能であり、
前記制御履歴が前記第１履歴であると判定されて前記特定報知が行われたときの前記第１報知手段の報知態様は、前記制御履歴が前記第２履歴であると判定されて前記特定報知が行われたときの前記第１報知手段の報知態様と同一である一方、
前記制御履歴が前記第１履歴であると判定されて前記特定報知が行われたときの前記第２報知手段の報知態様は、前記制御履歴が前記第２履歴であると判定されて前記特定報知が行われたときの前記第２報知手段の報知態様と異なり、
前記遊技機に対する電力供給が停止したことに基づく初期化条件が成立したときに記憶している前記制御履歴を初期化する履歴初期化手段を更に備える。
（１）別の遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えば、スロットマシン１、パチンコ遊技機）であって、
所定条件（例えば、ＡＲＴに当選する条件）が成立したときに特定報知（例えば、ＡＲ
Ｔ当選報知演出、ＡＲＴ獲得枚数報知演出）を行う特定報知手段（例えば、サブ制御部９
１が実行するステップＳ２０８、Ｓ２５１〜Ｓ２５５、Ｓ２６１、Ｓ２６４、Ｓ２６５、
Ｓ５０４〜Ｓ５１１、Ｓ６０１〜Ｓ６０６の処理）と、
前記所定条件が成立するまでの制御履歴が、第１履歴（例えば、前回のＡＲＴ終了後か
らのゲーム数が５０ゲーム未満の履歴、前回のＡＲＴ終了後からのＡＲＴ抽選回数が特定
回数以下の履歴、ＣＺ残りゲーム数が１０ゲーム未満の履歴、ＡＲＴを開始してからのゲ
ーム数が５０ゲーム未満の履歴）であるか、該第１履歴よりも遊技者にとって不利な第２
履歴（例えば、前回のＡＲＴ終了後からのゲーム数が５０ゲーム以上の履歴、前回のＡＲ
Ｔ終了後からのＡＲＴ抽選回数が特定回数を越える履歴、ＣＺ残りゲーム数が１０ゲーム
以上の履歴、ＡＲＴを開始してからのゲーム数が５０ゲーム未満の履歴）であるかを判定
する履歴判定手段（例えば、サブ制御部９１が実行するステップＳ２５１、Ｓ２６１、Ｓ
５０５、Ｓ６０２の処理）とを備え、
前記特定報知手段は、前記制御履歴が前記第２履歴であると判定されたときに、前記制
御履歴が前記第１履歴であると判定されたときとは異なる報知態様で前記特定報知を行う
（例えば、サブ制御部９１がステップＳ２５１〜Ｓ２５３、Ｓ２６１、Ｓ２６４、Ｓ２６
５、Ｓ５０５〜Ｓ５１１、Ｓ６０２〜Ｓ６０４の処理を実行する）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技の進行を制御するための遊技制御手段と、
演出を制御するための演出制御手段と、
第１表示結果と第２表示結果とを含む複数種類の表示結果のうちから導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記導出操作手段の操作に応じて、表示結果を導出する制御を行う導出制御手段とを備え、
前記導出制御手段は、
前記事前決定手段の決定結果が第１決定結果であるときにおいて、特定操作態様で前記導出操作手段が操作されたときには前記第１表示結果を導出する一方、前記特定操作態様と異なる操作態様で前記導出操作手段が操作されたときには前記第１表示結果と異なる表示結果を導出し、
前記事前決定手段の決定結果が第２決定結果であるときにおいて、前記特定操作態様で前記導出操作手段が操作されたときには前記第２表示結果を導出する一方、前記特定操作態様と異なる操作態様で前記導出操作手段が操作されたときには前記第２表示結果と異なる表示結果を導出し、
前記遊技制御手段は、前記導出制御手段の操作態様を特定可能な情報を報知可能な第１報知手段を含み、
前記演出制御手段は、前記導出制御手段の操作態様を特定可能な情報を報知可能な第２報知手段を含み、
前記第１報知手段は、前記事前決定手段の決定結果が前記第１決定結果であるときと前記第２決定結果であるときとで同一の態様により前記特定操作態様を特定可能な情報を報知可能であって、
前記第１報知手段にて前記導出制御手段の操作態様を特定可能な情報を報知させる制御を行っている状態で前記導出操作手段が操作される前にエラーが発生した場合に、前記導出操作手段が操作されるまで前記第１報知手段にて前記導出制御手段の操作態様を特定可能な情報を報知させる制御を継続し、
前記第２報知手段は、
前記事前決定手段の決定結果が前記第１決定結果であるときにおいて、当該第１決定結果のみに対応する第１態様または当該第１決定結果および前記第２決定結果のいずれにも対応する共通態様により前記特定操作態様を特定可能な情報を報知可能であり、
前記事前決定手段の決定結果が前記第２決定結果であるときにおいて、当該第２決定結果のみに対応する第２態様または前記共通態様により前記特定操作態様を特定可能な情報を報知可能である、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（たとえば、スロットマシン１）において、
遊技の進行を制御するための遊技制御手段（たとえば、メイン制御部４１）と、
演出を制御するための演出制御手段（たとえば、サブ制御部９１）と、
第１表示結果（たとえば、中段ベルの図柄組合せ）と第２表示結果（たとえば、中段リプレイの図柄組合せ）とを含む複数種類の表示結果のうちから導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段（たとえば、内部抽選を行うメイン制御部４１）と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段（たとえば、ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒ）と、
前記事前決定手段の決定結果および前記導出操作手段の操作に応じて、表示結果を導出する制御を行う導出制御手段（たとえば、停止制御を行うメイン制御部４１）とを備え、
前記導出制御手段は、
前記事前決定手段の決定結果が第１決定結果（たとえば、左ベル）であるときにおいて、特定操作態様（たとえば、左第1停止）で前記導出操作手段が操作されたときには前記第１表示結果を導出する一方、前記特定操作態様と異なる操作態様（たとえば、左第１停止以外）で前記導出操作手段が操作されたときには前記第１表示結果と異なる表示結果（たとえば、上段ベルの図柄組合せ移行出目）を導出し、
前記事前決定手段の決定結果が第２決定結果（たとえば、リプレイＧＲ１１）であるときにおいて、前記特定操作態様で前記導出操作手段が操作されたときには前記第２表示結果を導出する一方、前記特定操作態様と異なる操作態様（たとえば、左第１停止以外）で前記導出操作手段が操作されたときには前記第２表示結果と異なる表示結果（たとえば、転落リプレイの図柄組合せ）を導出し、
前記遊技制御手段は、前記導出制御手段の操作態様を特定可能な情報を報知可能な第１報知手段（遊技補助表示器１２を用いてナビ報知を実行するメイン制御部４１）を含み、
前記演出制御手段は、前記導出制御手段の操作態様を特定可能な情報を報知可能な第２報知手段（液晶表示器５１を用いてナビ演出を実行するサブ制御部９１）を含み、
前記第１報知手段は、前記事前決定手段の決定結果が前記第１決定結果であるときと前記第２決定結果であるときとで同一の態様により前記特定操作態様を特定可能な情報を報知可能であって（たとえば、図２４に示すように、左ベルに当選したときも、リプレイＧＲ１１に当選したときも、左第１停止を示すナビ報知として、遊技補助表示器１２に「  ７．」を表示する）、
前記第１報知手段にて前記導出制御手段の操作態様を特定可能な情報を報知させる制御を行っている状態で前記導出操作手段が操作される前にエラーが発生した場合に、前記導出操作手段が操作されるまで前記第１報知手段にて前記導出制御手段の操作態様を特定可能な情報を報知させる制御を継続し、
前記第２報知手段は、
前記事前決定手段の決定結果が前記第１決定結果であるときにおいて、当該第１決定結果のみに対応する第１態様（たとえば、ナビ画像の色を黄色にした態様）または当該第１決定結果および前記第２決定結果のいずれにも対応する共通態様（たとえば、ナビ画像の色を白色にした態様）により前記特定操作態様を特定可能な情報を報知可能であり（たとえば、図２７（ｂ）に示すように、第１有利ＡＴ中に左ベルに当選したときは、ナビ画像の色を黄色または白色にしてナビ演出が実行される）、
前記事前決定手段の決定結果が前記第２決定結果であるときにおいて、当該第２決定結果のみに対応する第２態様（たとえば、ナビ画像の色を青色にした態様）または前記共通態様により前記特定操作態様を特定可能な情報を報知可能である（たとえば、図２７（ｃ）に示すように、第２有利ＡＴ中にリプレイＧＲ１１に当選したときは、ナビ画像の色を青色または白色にしてナビ演出が実行される）。