(57)【要約】【解決手段】  吊り下げ設備用の光ファイバー引込みケーブル（１０）は、前記吊り下げ設備でケーブルを支持するための強化装置（２８）をが入っている第１部分（２０）と、前記第１部分から分離可能な第２部分（２２）とを有する外装を備えている。第２外装部分（２２）には複数の導電体（１６）が入っている。第１外装部分（２０）は、光ファイバー（１３）用の少なくとも１つの通路を形成している。
2005510027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ設備用の光ファイバー引込みケーブルにおいて、
前記ケーブルを前記吊り下げ設備内で支持するための強化装置を保有している第１部分と、前記第１部分から分離可能で、複数の導電体を保有している第２部分とを有する外装を備えており、
前記第１部分は光ファイバー用の少なくとも１つの通路を画定しているケーブル。
【請求項２】
所定長さを有し、前記通路を形成している壁により前記長さに亘って周上において係合している少なくとも１つの光ファイバーが入っている前記少なくとも１つの通路を有する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
少なくとも１つの光ファイバーが中にゆるく収納されている前記少なくとも１つの通路を有する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
少なくとも１つの光ファイバーを受け入れる管状部材が入っている前記少なくとも１つの通路を有する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
前記強化装置は誘電性材料で作られている、上記請求項の何れかに記載のケーブル。
【請求項６】
前記強化部材はガラス強化プラスチック材料を備えている、請求項５に記載のケーブル。
【請求項７】
前記強化装置は、前記第１部分の長さ方向に伸びる、間隔を空けて配置された強化部材を備えている、上記請求項の何れかに記載のケーブル。
【請求項８】
間隔を空けた関係で対向位置に配置された２つの前記強化部材を備えており、１つの前記通路又は各前記通路がその間に配置されている、請求項７に記載のケーブル。
【請求項９】
前記第１部分は縦軸を有し、前記第２部分は縦軸を有し、前記強化部材は、前記両縦軸を通る面を通る面に対して垂直な前記第１部分の縦軸を通る面内に配置されている、請求項８に記載のケーブル。
【請求項１０】
前記外装の前記第１部分及び前記第２部分の選択的分離をやり易くするための分離装置を更に備えている、上記請求項の何れかに記載のケーブル。
【請求項１１】
前記分離装置は、前記外装の前記第１部分と前記第２部分の間に入れられ、前記外装を引き裂いて前記外装の前記第１部分と前記第２部分の選択的分離をやり易くするための引き裂き要素を備えている、請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１２】
前記第１部分は縦軸を有し、前記第２部分は縦軸を有し、前記引き裂き要素は、前記両軸を通る面に関してオフセットされている、請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１３】
前記外装は、前記第１部分と前記第２部分とを接続している第３部分を形成しており、前記切り裂きコードは、前記第３部分に収納されている、請求項１１又は１２に記載のケーブル。
【請求項１４】
前記外装の前記第１部分及び前記第２部分はそれぞれ、断面が概ね円形であり、前記両部分は、前記外装が実質的に８の字形状の断面を有するように形成されている、上記請求項の何れかに記載のケーブル。
【請求項１５】
光ファイバー用の前記ハウジングを備えている、上記請求項の何れかに記載のケーブル。
【請求項１６】
前記ハウジングには少なくとも１つの光ファイバーが入っている、請求項１５に記載のケーブル。
【請求項１７】
複数の離間した架空位置から吊るされた上記請求項の何れかに記載の光ファイバー引込みケーブルを備えている電気通信線を含んでいる引込み線設備。
【請求項１８】
前記電気通信線は、前記架空位置でそれぞれの接続装置により端対端の関係で接続された複数の前記所定長さを有する光ファイバーケーブルを備えており、前記電気通信線は、離間した２つの場所で電気通信線に固定された各固定装置により、前記場所の間の電気通信線の部分に張力が掛からず、且つその部分が前記接続装置を含むように、各前記架空位置に固定されており、前記固定装置は、前記架空位置のどちらかの側でその隣接する電気通信線に作用する引張荷重が第１の所定レベルに達すると、引張荷重が前記電気通信線の張力が掛かっていなかった部分に伝達されるように作られており、前記接続装置は、前記張力が掛かっていなかった部分に伝達された引張荷重が、光ファイバーケーブルを破壊するのに要する引張荷重よりも小さく且つ前記第１の所定レベル以下である第２の所定量に達すると、この接続装置で接続されている前記長さを有する光ファイバーケーブルの端対端の接続が断たれるように作られている、請求項１７に記載の設備。
【請求項１９】
各前記固定装置は、前記外装を摩擦的に把持し、前記電気通信線がそれに対して相対的に滑って前記引張荷重を伝えるように作られている、請求項１８に記載の設備。
【請求項２０】
前記所定長さを有するケーブルの前記第１部分及び前記第２部分は、前記固定装置が前記電気通信線と係合する、前記所定長さを有するケーブルのそれぞれの領域で、互いから分離されている、請求項１８又は１９に記載の設備。
【請求項２１】
前記固定装置は、二重に折り曲げられた細長部材の２つの端部分を備えており、前記２つの端部分は、前記外装の前記第１部分と前記第２部分が分離されている各分離領域で前記外装の前記第１部分の回りに螺旋状に巻きつけられている、請求項２０に記載の設備。
【請求項２２】
前記外装の前記第１部分と前記第２部分の分離領域は、各前記接続装置まで伸張し、前記第１部分及び前記第２部分は別々に前記接続装置に接続されている、請求項２０又は２１に記載の設備。
【請求項２３】
前記接続装置は、前記外装の前記第１部分及び前記第２部分用にそれぞれの押し込み嵌合コネクタを備えている請求項２２に記載の設備。
【請求項２４】
各前記端対端の接続部において、接続通路を画定している部分は、前記接続通路が前記長さを有するケーブルのそれぞれのハウジングの端と端との間に伸張し、光ファイバー用の実質的な気密通路を形成するように作られている、請求項１２又は１３に従属する、請求項１８から２３の何れかに記載の設備。
【請求項２５】
前記部分はそれぞれの前記接続装置の一部である、請求項２４に記載の設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信システムに使用する光ファイバー引込みケーブル(optical fibre drop cables)に、厳密には、限定するわけではないが、顧客の家屋とそのような多数の顧客に共通の接続点との間の接続に使用されるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信ネットワークの分野では、通常、ケーブルは、交換局から街路レベルに設けられた端子函まで走り、この端子函から、ケーブルが、普通は空中線、又は柱や周辺の建物から懸垂曲線状に吊り下げられたケーブルを備えた吊り下げ設備により、顧客の家屋まで引き込まれている。これら空中に吊され顧客の家屋まで続いているケーブルは、最終引込み線として知られている。
【０００３】
歴史的に、最終引込み線は、通常、多数の絶縁された導線を外装の中に入れて構成されている。最近では、光ファイバーが開発され、光ファイバーの方が遙かに多くのデータを送信できることから、引込み線内の導線を光ファイバーに交換するのが望ましくなってきた。しかしながら、電話が設置されている家屋への本線の電気供給が遮断されるような非常事態でも、引込み線に接続された電話が使用できるようにするため、引込み線に電気供給線が付いていることが望ましい。この理由から、引込み線は、１つ又は複数の光ファイバーと、一対の絶縁された銅製の導線を含んでいるのが望ましい。
【０００４】
本出願人による特許出願第ＧＢ−Ａ−２２７０９９２号は、分離可能な導体と光ファイバーが入ったケーブルを開示している。ケーブルは、本線からの電圧電気供給を搬送するための電力導体と、複数の光ファイバーと、導体とファイバー用の外装とを備えている。外装は、８の字型に形成され、一方が導電体用、他方が光ファイバー用の２つの別々のチャンバを形成している。しかしながら、このケーブルは、吊り下げ設備用ではなく地下敷設を意図している。更に、最終引込み線として、電話その他への電力供給のために比較的低電圧供給を伝導することには適さない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの態様は、吊り下げ設備用の光ファイバー引込みケーブル(an optical fibre drop cable)に関しており、前記ケーブルは、前記吊り下げ設備内にケーブルを支持するための強化装置が入っている第１部分と、前記第１部分から分離可能で複数の導電体が入っている第２部分を有し、前記第１部分が光ファイバー用の少なくとも１つの通路を形成している外装を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明をより深く理解頂くため、以下、図面を参照しながら本発明の幾つかの実施形態について説明する。
図１は、緩衝保護された光ファイバー１１と２本の絶縁された導電体１２が入った光ファイバー引込みケーブル(an optical fibre drop cable)１０を示している。緩衝保護された光ファイバー１１は、光ファイバー１３と、そのファイバー１３の表面を引っ掻きや磨耗から保護するプラスチック被覆１４を備えている。プラスチック被覆は、例えばナイロン被覆でもよく、被覆で覆われたファイバーは、通常、直径が約１ｍｍである。絶縁された導体１２は、カラーコード化された電気絶縁被覆１８内に封入された銅線１６を備えているが、被覆１８は、当業者周知の様に適していればどの様な材料で形成してもよい。通常、銅線は、直径が約０．４ｍｍで、絶縁被覆の外径は通常約１．２ｍｍである。ケーブルに接続された電話に電力供給するため、通常９ないし１２ボルトを搬送している回路内で、一方の絶縁された導体１２は生線として、他方の導体はニュートラル／アース線として機能している。一例として銅線を示してはいるが、アルミニウムなど他の適した導電材料を代わりに使用することもできる旨理解頂きたい。
【０００７】
光ファイバー１１と導電体１２は、外装１９に収納されており、この外装は、光ファイバー１３が入っている第１部分２０と、第１部分から分離可能であり、かつ導電体１２が入っている第２部分を備えている。光ファイバー１１は、第１部分２０に形成された通路２３内に収納されており、その壁が、光ファイバーとその長さに亘って円周状に係合する通路を画定している。
【０００８】
外装部分２０と２２は、断面が略円形で互いに並んだ平行な関係にあり、略８の字の形状を形成している。両外装部分の間の接続点には、肉厚部、即ちウェブ２４がある。ウェブには、第１外装部分及び第２外装部分の縦軸を通る面に対してオフセットし、それらの軸に対して実質的に平行にケーブルに沿って走る引き裂きコード(tear cord)、すなわち切り裂きコード(rip cord)２６が入っている。切り裂きコード２６は、引き裂き力を加えた際に、ウェブ２４を切り裂いて第１外装部分と第２外装部分を分離できるだけの強さがあれば、どの様な材料で製作してもよい。切り裂きコードに適した材料の１つは、高強度Ｔｅｒｙｌｅｎｅ（ＴＮ）の糸である。外装１９は、適していれば、ポリエチレン、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、又はナイロンのような、どの様な被覆材料で製作してもよい。代表的には、外装の第１部分２０の直径は約８ｍｍであり、２つの外装部分を合わせた高さは約１２ｍｍである。
【０００９】
外装の第１部分１９には、光ファイバー１１に隣接して配置された強化部材２８の形態をした強化装置が設けられている。強化部材２８は、光ファイバー１１の各側に１つずつ平行に間隔を空けた関係で配置され、外装の第１部分２０に封入されている。図面に示すように、強化部材は、外装部分２０、２２の各縦軸を通る面に垂直で且つ外装の第１部分２０の縦軸を通る面内に配置されるのが望ましい。強化部材２８は、断面が実質的に円形であり外装の第１部分２０の縦軸に概ね平行に伸びている。
【００１０】
強化部材は、ガラス強化プラスチック（ＧＲＰ）のような誘電性材料で作るのが望ましいが、ガラス糸を使っても同様の利点が得られる。好ましくはないが、他の材料としてアラミド繊維を挙げることができる。誘電性材料が好ましいが、金属の強化材料を使用してもよい。ＧＲＰ強化材料は、この材料が光ファイバーと同様の熱膨張係数を有しており、熱の影響により強化部材の長さが変化しても光ファイバーに伝わる力が増すことはないことから、好ましい材料である。ガラス糸にも同様の利点がある。アラミド繊維及び金属材料のような材料は、光ファイバーとは熱膨張係数が異なるので、これらの材料を使用する場合は、光ファイバーとは別様に膨張又は収縮することを考慮し、それによって光ファイバー１３に悪影響を及ぼす荷重が確実に掛からないようにすることを考慮すべきである。
【００１１】
ＧＲＰ、ガラス糸、又はアラミド繊維のような電気的に非伝導性の材料で強化部材を作ることにより、更なる利点が得られる。撚った鋼のような導電性材料で強化部材を作る場合は、電気絶縁のために外装の直径を大きくする必要がある。非導電性強化部材を使用する場合は、あらゆる耐電圧要件を満たすために外装の第１部分２０の外装肉厚を増しておく必要は無い。従って、外装の第１部分の直径を小さくすることができ、その結果ケーブルに対する氷や風による荷重の影響が小さくなる。非導電性強化部材を使用することにより、外装の第１部分１９の直径は、外装が電気絶縁性を備えることを求められる場合に比較して、２ｍｍも小さくすることができる。
【００１２】
図２に示す光ファイバー引込みケーブル４０は、光学引込み線１０に対して単独で又は組合わせて加えられる変更を示している。第１の変更例では、強化部材２８が更に２つ追加されている。光ファイバーケーブル４０の４つの強化部材２８は、共通のピッチ円上に９０度間隔で配置され、外装の第１部分２０及び第２部分２２の縦軸を通過する面が２つの強化部材の縦軸を通過し、その面に垂直な第２面が他の２つの強化部材の縦軸を通過するように配置されている。第２の変更例では、２本の光ファイバー１１が設けられている。図示のように、光ファイバー１１は、円形通路４４内にゆるく収納されている。しかしながら、外装の第１部分２０は、単一の通路を形成するようにしてもよいし、図１の光ファイバーケーブル１０と同じように光ファイバーを包み込む別々の通路を形成するようにしてもよい。
【００１３】
図３は、光ファイバー１１が、第１の外装部分２０に形成された通路６３内に含まれている中空プラスチックチューブ６２の中にゆるく収納されている点で光ファイバー引込みケーブル１０とは異なる光ファイバー引込みケーブル６０を示している。このチューブの中には２つ以上の光ファイバーを入れることができるが、図では１つしか示していない。
【００１４】
図３に示す光ファイバー引込み線６０に対して可能な変更（図示せず）には、チューブ６２から光ファイバー１１を省くことが含まれる。その場合は、光ファイバー引込みケーブルの敷設後、１つ又は複数のファイバー１１がチューブの中に吹き込まれる。吹き込みファイバー法により敷設される光ファイバーは、例えば、ＥＰ−Ａ−０３４５９６８号、ＥＰ−Ａ−０５２１７１０号、又はＥＰ−Ａ−０６４６８１８号に開示されている形態を取ってもよいし、ＥＰ−Ａ−０１０８５９０号に記載されている処理のような既知の吹き込み処理によりチューブ６２内に導入してもよい。吹き込みファイバー敷設の場合、チューブ６２は、ＵＳ４９５２０２１号に開示されているように、内周面に炭素を充填し伝導率を高めたポリエチレンで作ってもよい。吹き込みファイバー敷設には、光ファイバーがケーブル吊り下げ時に発生する応力を受けないという利点がある。
【００１５】
光ファイバー引込みケーブル１０、４０、６０に対する別の可能な変更（図示せず）には、強化部材２８を、外装の第１部分２０に入れられた強化スリーブの形を取る強化配置に代えることが含まれる。スリーブは、アラミド繊維のような非導電性材料で作るのが望ましい。しかしながら、スリーブは、鋼のような金属材料の撚り線で作ってもよい。このようなスリーブの繊維又は撚り線は、光ファイバー（１１）及び／又はチューブ６２並びに導電体１２に２方向から螺旋状に巻きつける、いわゆるＳＺ巻きであるのが望ましい。
【００１６】
図４は、光ファイバー引込みケーブル１０、４０、６０の何れかを含む引込み線設備１００を示している。説明を分かり易くするために、光ファイバー引込み線１０を含む設備の場合だけについて参照する。
【００１７】
引込み線設備１００は、顧客の家屋まで走る電気通信線に対する接続を分配する配電装置が中に入ったハウジング１０１を含んでいる。ハウジングは、既知のファイバー地下ケーブル４８のようなマルチファイバー・光ファイバーケーブル１０２で、交換局から配線されている。１０本の電気通信線１０４と接続するに十分なファイバーを備えたマルチファイバー・光ファイバーケーブル１０３（シングルファイバー回路の場合ファイバー１０本、ツインファイバー回路の場合ファイバー２０本）は、ハウジング１０１から、近傍の電柱１０６の接続ボックス又はマニホールド１０５に伸びている。更に、参照番号１０３は、９ないし１２ボルトの電圧をマニホールドに導電するための導電体を示している。
【００１８】
電気通信線１０４は、マニホールド１０５から、建物１０７のような顧客の家屋まで走っている。図面では、１本はマニホールドの右方向に伸びて建物１０７に到り、もう１本はマニホールドの左側に伸びる、２本の電気通信線１０４を示している。先に述べたように、光ファイバーケーブル１０３には、１０本の電気通信線１０４と接続するのに十分な光ファイバーが入っており、従ってマニホールド１０５からは１０本の別々の電気通信線が伸びている。
【００１９】
電気通信線１０４はそれぞれ、電柱１０６と建物１０７に取り付けられた各接続ボックス１０８で端と端が接続されている、長さを有する複数の光ファイバー引込みケーブル１０を含んでいる。所定長さのケーブル１０は、固定装置１１０で電柱１０６に接続されている。図面では、電柱は２本しか示していないが、実際には、マニホールド１０５と顧客家屋との間の途中のケーブルを支えるのに必要な数の電柱がある。通常は、電柱間の間隔は約２００フィート（６１メートル）であるが、１００メートルまで伸ばしてもよい。
【００２０】
図５に分かり易く示すように、各固定装置１１０は、２つの端部１１４、１１６を有するよう二重に折り曲げられ細長部材１１２を備えており、二重になった部分は、外装の第１部分２０の回りに同じように螺旋状に巻きつけられ、折り曲げ部分、即ちループ１１８が両端部分を接続している。固定装置１１０は、更に、フック状の両端部を有する引張り接続部材１２０を備えており、一方の端部はループ１１８と係合し、他方の端部は電柱１０６に固定された電柱リング１２２と係合している。引張り接続部材１２０は、隣り合った電柱１０６上の固定装置の間のケーブル１０の張力を調整するための手段（図示せず）を含んでいてもよい。その場合、引張り接続部材は２つの部分を備え、各部分は、フック状の端部分から離れた端部にねじが切られ、ナットの回転により引っ張り接続部材を長くしたり短くしたりできるようにナットで相互接続される。
【００２１】
図５に示すように、細長部材１１２の端部分１１４、１１６を、外装の第１部分２０の回りに巻きつけることができるようにするため、導電体１２が入った第２部分２２は、第１部分１９から分離されている。この分離は、光ファイバーケーブル１０の隣接する端部の切り裂きコード２６の自由端にアクセスし、これを使って適した距離だけウェブ２４を切り裂くことで容易に行える。図面中、破断部は、外装の第１部分１９の分離された部分に、単にループ１１８と引張り接続部材１２０を分かり易く示すために示されている。
【００２２】
図６に概略的に示すように、接続ボックス１０８は、カバープレート（図示せず）を取り外すとアクセスできる中空の内部１３０を有している。ボックスの各側にはケーブル１０の端部の入口点として機能するケーブル１０用の開口部１３２が設けられている。分離された外装部分を個別に受け入れるために、単一の開口部１３２に代えて、対になった開口部を設けてもよい。接続ボックス１０８は、スクリュー１３３の様な適した手段で電柱１０６に固定される。各ボックス内には、押し込み嵌合コネクタ器具又は装置１３４が収納されており、これでケーブル１０の両端がボックス内に固定される。押し込み嵌合コネクタ器具１３４は、適していればどの様な既知の押し込み嵌合技術を利用してもよく、２つの押し込み嵌合接続点１３５が各ケーブル端用に１つずつ間を空けて配置されている。
【００２３】
押し込み嵌合接続点１３５は、それぞれ図７に示すような押し込み嵌合コネクタ１３６のような押し込み嵌合コネクタ１３６を２つ有してもよい。各押し込み嵌合コネクタ１３６は、段付き貫通通路１４０を画定する本体１３８を備えている。円周方向に間隔を空けて配置され、半径方向内向きかつ軸方向内向きに伸びる複数の突起、すなわち、とげを有するリングを備えた把持手段１４２が、貫通通路１４０の両端から離れた位置にある、貫通通路の大径部分１４４内に収納されている。把持手段１４２は、金属製であるのが望ましいが、プラスチック材料製でもよく、とげは、外装部分２０、２２の端部を（図面では右側から）貫通通路１４０内へと挿入すると、半径方向外向きに撓むことができるが、ケーブルを挿入方向と反対の方向に引っぱると外装に食い込み、外装部分が接続点１３５から引き抜かれないように抵抗する。接続を切るのが望ましい場合には外装部分を引き抜けるように、コレット１４６が設けられてもよい。コレット１４６は、把持手段１４２に対し軸方向内向きに移動させると、貫通通路１４０内へ突き出て、とげと係合し、とげを半径方向外向きに撓ませ外装部分に対する把持を解いてその部分を引き抜けるようにする、円筒形の先端部１４８を有している。
【００２４】
それぞれの長さを有するケーブル１０の隣接する端部の間の接続を接続ボックス１０８内で形成するために、各ケーブルのそれぞれの端部の分離された第１及び第２外装部分２０、２２は、開口部１３２を通して接続ボックス１０８の中空内部に送り込まれる。外装と強化部材２８は、光ファイバー１１と絶縁された導体１２を露出させるために切り詰められ、外装部分の端部は、貫通通路１４０により画定されたショルダ１５０に外装の切り詰められた端部が当接するまで、それぞれの押し込み嵌合コネクタ１３６に押し込み嵌合される。この段階で、外装の第１部分及び第２部分の端部は、把持手段１４２のとげにより押し込み嵌合コネクタ１３６内に固定され、露出された光ファイバー１１と絶縁された導体１２は、貫通通路の内端１５２から接続ボックスの接続領域１５４まで突き出る。ここで、ケーブル端の導電体と光ファイバーは、適当な従来の手段で接続される。例えば、導体１２は、絶縁被覆１８を剥ぎ取って銅線１６を露出させ、線の端を一緒にねじることにより接続されてもよい。代わりに、導線の端がスクリューで固定される端子ブロックを使用してもよい。
【００２５】
マニホールド１０５は、接続ボックス１０８と同様の構造であってもよい。マニホールド１０５は、光ファイバーケーブル１０３を送り込む追加の開口部と、マニホールドから１０本の電気通信線１０４を送り出せるようにする１０個の開口部１３２を保有している。電気通信線１０４の端部は、接続ボックス１０８の場合と同じように押し込み嵌合コネクタ１３６の様な押し込み嵌合コネクタ、又は何らかの他の適した手段で、マニホールド１０５内に固定することができる。同様に、マニホールド内に送り込まれる導電体の間、及び光ファイバー１０３の光ファイバーの間の接続は、適当な従来的手段により、導電体１２と光ファイバー１１により形成される。図４に示すように、電柱１０６の間に吊り下げられた所定長さの光ファイバー引込みケーブル１０は、ケーブルの端から離間した位置でケーブルに固定された固定装置１１０により電柱に接続される。電柱の間に吊るされたケーブルに掛かる張力は、仮に手段が設けられている場合には、引張接続部材１２０の調整手段により、ケーブルを吊るした後で調整することができる。外装の第１部分の端部１０Ｅ（図５）、並びに、固定装置１１０と接続ボックス１０８との間のその内容物は引っ張られない。
【００２６】
細長部材１１２の両端部１１４、１１６の螺旋巻きは、ケーブル１０の張力が所定のレベルに達するか又はそれを超えると、外装が滑るような所定の力で外装を把持する様に作ることができる。ケーブルが滑ると、以前には張力の掛かっていなかった部分１０Ｅに張力が掛かり、接続点１３６は、部分１０Ｅの張力が、ケーブルの滑りを発生させる引張荷重より大きくない、望ましくは相当に低い第２の所定レベルに達すると、ケーブルが外れて、隣接する所定長さのケーブルとの接続を断つように設定されている。細長部材１１２がケーブルを滑らせる引張荷重は、ケーブルを破損させるのに要する荷重よりも低い荷重でケーブルが滑るように選択される。ケーブルの強度は、２ＫＮ程度の荷重が加わるとケーブルが破損し、細長部材１１２は１．２から１．５ＫＮ程度の荷重下でケーブルを滑らせるようにし、押し込み嵌合コネクタは１７０Ｎ程度の荷重でケーブル接続が破損するように作ることが期待されるが、上記荷重は例示を目的として示したものであり、限定を加えるものではない旨理解頂きたい。
【００２７】
引込み線設備１００では、端部１０Ｅは、押し込み嵌合装置で接続ボックス１０６に固定されるように説明している。この構造は、簡潔さと装着の容易さの点で有利ではあるが、これに限定されるものではない。端部１０Ｅは、端部１０Ｅを所定の位置に保持するのに十分な安全性を提供し、正常な作動状態の間は何らの引張荷重も光ファイバー１１と導体１２の接合部に伝わらないようにすると同時に、高い信頼性で、固定装置１１０を通してケーブルを滑らせるのに要する荷重よりも小さい引張荷重で接続を断つことのできる、ばね負荷付のケーブルクランプの様な、何らかの適した手段で固定してもよい。
【００２８】
電気通信線１０４を図３に示す光ファイバー引込みケーブル６０を使って構成し、光ファイバーを吹き込み技法で敷設しようとする場合は、光ファイバーを吹き込む実質的に気密な通路を設ける必要がある。その場合、外装の第１部分２０は、その端部を押し込み嵌合コネクタ１３６に押し込み嵌合すると、プラスチックチューブ６２の切断された端部が貫通通路１４０の端部１５２から接続領域１５４内に突き出るように切り詰める。接続領域に突き出たチューブ６２の端部は、次いで相互に接続して、光ファイバーに、その間に挿入された適した長さのチューブにより気密通路を提供することができる。代わりに、通路を形成する手段を、押し込み嵌合接続点１３５の間に設けて、チューブ６２の端をその中に挿入すると光ファイバー用の連続した気密通路ができるような構造にしてもよい。
【００２９】
光ファイバー引込みケーブルは、電気通信線の破損を制御するために引込み設備１００で使用されるものとして説明しているが、これは基本的要件ではなく、このケーブルは適していれば、どの様な従来型の引込み設備に使用してもよい。
【００３０】
光ファイバー引込みケーブル１０、４０、６０は、ケーブルを破損させるのに要する荷重よりも小さい荷重の下で電気通信線の破損を制御できる設備１００のような設備に設置するのが基本的要件ではなく、そのような設備が有利であると理解されたい。これは、光ファイバー引込みケーブルを滑らせ、隣接する端部間の接続を断つような荷重を、ケーブルを破損させるのに要する荷重よりも小さくなるように選択できるからであり、これは、高速の車が通信線１０４に突っ込んできたり、木や他の構造物が上に落ちてきたりするような場合の有効な安全構造である。更に、所定長さの光ファイバー引込みケーブルとその隣接する所定長さの引込み線の間の接続は、そのような事象の時には切れるので、電気通信線への損傷は局所的なもので済み、これにより修理に要する時間と費用が軽減できる。更に、電気通信線は、所定の荷重が加えられると破損するように設計できるので、ケーブルをそうでない場合よりも遙かに強くして、ケーブルの中に入っている光ファイバーへの防護をより高めることができる。具体的には、ケーブルをより固くして、風力及び水分の凝結又は氷結などによる各種荷重の影響に対する耐性を高めることができる。
【００３１】
既存の架空設備によりケーブルを支持する可能性とは逆に、光ファイバーに隣接する外装の第１部分に強化装置を設けること、又はケーブルに対して補助的に或いは外装の第２部分に強化装置を設けることには一般的に有利な点があると考えられる。その利点は、強化装置は、光ファイバーに近接して配置されているため、ケーブルの熱的性能と引張性能を直接制御し、光ファイバーに対する良好な防護を提供できることである。また、図４及び図５に示すような装置に設置するために外装部分を分離する場合も、外装部分を分離する領域の光ファイバーを防護するのに特別な手段は一切必要ないという利点もある。
【００３２】
上記実施形態の光ファイバー引込みケーブルは、最終引込み線として架空設備に使用することを目的とした小数ファイバーケーブルである。このような小数ファイバーケーブルでは、光ファイバーの本数は１本又は２本であると考えられる。更に、導電体は、望ましくは９から１２ボルトの低電圧しか搬送しないよう意図されているので、このためには導体は２本しか必要ない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】光ファイバーと導電体を備えた光ファイバー引込みケーブルの概略断面図である。
【図２】複数の光ファイバーと導電体が入っている光ファイバー引込みケーブルの概略断面図である。
【図３】光ファイバーと導電体を備えた光ファイバー引込みケーブルの概略断面図である。
【図４】図１、２又は３に示すケーブルを含む、引込みケーブル設備の概略図である。
【図５】図４の一部を示す拡大図である。
【図６】図４の設備の接続ボックスの概略図である。
【図７】接続ボックスに含まれる押し込み装着コネクタ装置を示す。
【図１】
2005510027.tif 000003
【図２】
2005510027.tif 000004
【図３】
2005510027.tif 000005
【図４】
2005510027.tif 000006
【図５】
2005510027.tif 000007
【図６】
2005510027.tif 000008
【図７】
2005510027.tif 000009
【国際調査報告】
2005510027.tif 000010
2005510027.tif 000011
2005510027.tif 000012