Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルの音声を出力可能な音声出力デバイスから出力される前記複数チャンネルの音声のうち、第１のチャンネルに対応する第１の音声信号から抽出された第１の特徴情報に基づいて、複数の触覚提示デバイスのうち、第１の触覚提示デバイスに供給する第１の触覚提示信号を生成し、前記複数チャンネルの音声のうち、第２のチャンネルに対応する第２の音声信号から抽出された第２の特徴情報に基づいて、前記複数の触覚提示デバイスのうち、第２の触覚提示デバイスに供給する第２の触覚提示信号を生成する演算処理ユニット
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理ユニットは、前記第１の特徴情報として、前記第１の音声信号から、所定の周波数以下の周波数帯域に属する第１の低域成分の信号を抽出する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理ユニットは、前記第２の特徴情報として、前記第２の音声信号から、所定の周波数以下の周波数帯域に属する第２の低域成分を抽出する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理ユニットは、前記第１の低域成分の信号に、前記第２の低域成分の信号の逆位相の信号であって、かつ、前記第２の触覚提示デバイスから前記第１の触覚提示デバイスに減衰して伝達される振動の振幅を有する第１の逆位相信号を加算した信号を、前記第１の触覚提示信号として生成する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理ユニットは、前記第２の低域成分の信号に、前記第１の低域成分の信号の逆位相の信号であって、かつ、前記第１の触覚提示デバイスから前記第２の触覚提示デバイスに減衰して伝達される振動の振幅を有する第２の逆位相信号を加算した信号を、前記第２の触覚提示信号として生成する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記複数の触覚提示デバイスは、筐体に設けられ、
前記演算処理ユニットは、前記筐体の姿勢の向きに依存する前記複数の触覚提示デバイスの位置関係の向きが重力方向および水平方向のいずれに近いかを判定し、前記位置関係における向きが水平方向に近いと判定された場合、前記第１の特徴情報に基づいて前記第１の触覚提示信号を生成し、かつ、前記第２の特徴情報に基づいて前記第２の触覚提示信号を生成する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理ユニットは、前記位置関係における向きが重力方向に近いと判定された場合、前記複数チャンネルの音声の信号からモノラル音声信号を生成し、前記モノラル音声信号に基づいて、前記第１の触覚提示信号及び前記第２の触覚提示信号を生成する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理ユニットは、前記モノラル音声信号から第３の特徴情報を抽出し、第３の特徴情報に基づいて、前記第１の触覚提示信号及び前記第２の触覚提示信号を生成する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理ユニットは、前記第３の特徴情報として、前記モノラル音声信号から、所定の周波数以下の周波数帯域に属する第３の低域成分の信号を抽出する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記演算処理ユニットは、前記第３の低域成分の信号を、前記第１の触覚提示信号として生成し、かつ、前記第３の低域成分の信号の逆位相の信号を、前記第２の触覚提示信号として生成する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記複数の触覚提示デバイスは、表示デバイスを含む筐体において、前記表示デバイスの一の座標軸方向の両端部である第１の端部および第２の端部に設けられる
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記複数の触覚提示デバイスは、ウェアラブルデバイスに設けられる
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置であって、
前記複数の触覚提示デバイスは、ベルトのタイプのウェアラブルデバイスに設けられる
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置であって、
前記複数の触覚提示デバイスは、前記ベルトがユーザの身体に装着されたときの第１の側及び第１の側とは反対側の第２の側に設けられる
情報処理装置。
【請求項１５】
演算処理ユニットが、
複数チャンネルの音声を出力可能な音声出力デバイスから出力される前記複数チャンネルの音声のうち、第１のチャンネルに対応する第１の音声信号から抽出された第１の特徴情報に基づいて、複数の触覚提示デバイスのうち、第１の触覚提示デバイスに供給する第１の触覚提示信号を生成し、
前記複数チャンネルの音声のうち、第２のチャンネルに対応する第２の音声信号から抽出された第２の特徴情報に基づいて、前記複数の触覚提示デバイスのうち、第２の触覚提示デバイスに供給する第２の触覚提示信号を生成する
情報処理方法。
【請求項１６】
複数チャンネルの音声を出力可能な音声出力デバイスから出力される前記複数チャンネルの音声のうち、第１のチャンネルに対応する第１の音声信号から抽出された第１の特徴情報に基づいて、複数の触覚提示デバイスのうち、第１の触覚提示デバイスに供給する第１の触覚提示信号を生成し、前記複数チャンネルの音声のうち、第２のチャンネルに対応する第２の音声信号から抽出された第２の特徴情報に基づいて、前記複数の触覚提示デバイスのうち、第２の触覚提示デバイスに供給する第２の触覚提示信号を生成する演算処理ユニットとして、
コンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１７】
情報処理端末からの要求をネットワークを通じて受け、複数チャンネルの音声を出力可能な音声出力デバイスから出力される前記複数チャンネルの音声のうち、第１のチャンネルに対応する第１の音声信号から抽出された第１の特徴情報に基づいて、複数の触覚提示デバイスのうち、第１の触覚提示デバイスに供給する第１の触覚提示信号を生成し、前記複数チャンネルの音声のうち、第２のチャンネルに対応する第２の音声信号から抽出された第２の特徴情報に基づいて、前記複数の触覚提示デバイスのうち、第２の触覚提示デバイスに供給する第２の触覚提示信号を生成し、前記第１の触覚提示信号及び前記第２の触覚提示信号の各情報を前記ネットワークを通じて前記情報処理端末に送信する制御部
を具備する情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
境界を有するインプリントフィールドを画定する位置を有する基板を提供する工程であって、前記インプリントフィールドは内側領域と前記内側領域を囲む外周領域とによって更に画定され、前記外周領域は流体制御フィーチャを更に含む、工程と、
前記インプリントフィールドの位置で前記基板上に重合可能材料を堆積する工程と、
前記重合可能材料が前記基板上で拡がることを可能にする工程であって、前記流体制御フィーチャは、前記インプリントフィールドの境界を超える前記重合可能材料の拡がりの方向を変える、工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インプリントフィールドの境界は１以上のエッジを有し、各エッジに隣接する前記流体制御フィーチャは各エッジに平行な一方向に方向付けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体制御フィーチャは、その幅より少なくとも１０または１００または１，０００または１０，０００倍大きい長さを有する細長いフィーチャを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記流体制御フィーチャは、線分、または互い違いの棒を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記流体制御フィーチャは、突出部または凹部を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記突出部または前記凹部は、０．００５〜１μｍの高さまたは深さを有する、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
レリーフパターンを有するパターン面を有するテンプレートを、前記テンプレートの前記レリーフパターンを充填するように前記基板上の前記重合可能材料に接触させる工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記テンプレートは、前記外周領域と位置合わせする領域に流体制御フィーチャを含む、ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記テンプレートの前記流体制御フィーチャは、前記基板の前記流体制御フィーチャと相補的であり、前記基板の前記流体制御フィーチャと位置合わせされる、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記テンプレートの前記流体制御フィーチャは、前記基板の前記流体制御フィーチャと相補的であり、前記基板の前記流体制御フィーチャに対して互い違いに配置されている、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記テンプレートの前記流体制御フィーチャは、前記基板の突出した流体制御フィーチャに対してリセスされ互い違いに配置されている、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記インプリントフィールドの位置で前記基板上にパターン層を形成するように前記重合可能材料を固化する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
形成された前記パターン層から前記テンプレートを剥離する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法に従って前記基板上にパターン層を形成する工程と、
前記パターン層のパターンを前記基板に転写する工程と、
前記基板を加工してデバイスを製造する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１５】
境界を有するインプリントフィールドを画定する位置を有する基板であって、前記インプリントフィールドは内側領域と前記内側領域を囲む外周領域とによって更に画定され、前記外周領域は流体制御フィーチャを更に含む、ことを特徴とする基板。
【請求項１６】
前記インプリントフィールドの境界は１以上のエッジを有し、各エッジに隣接する前記流体制御フィーチャは各エッジに平行な一方向に方向付けられている、ことを特徴とする請求項１５に記載の基板。
【請求項１７】
前記流体制御フィーチャは、その幅より少なくとも１０または１００または１，０００または１０，０００倍大きい長さを有する細長いフィーチャを含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の基板。
【請求項１８】
前記流体制御フィーチャは、線分、または互い違いの棒を更に含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の基板。
【請求項１９】
前記流体制御フィーチャは、突出部または凹部を更に含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の基板。
【請求項２０】
前記突出部または前記凹部は、０．００５〜１μｍの高さまたは深さを有する、ことを特徴とする請求項１９に記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明に従ったキット１の２つの特定の実施形態本発明を図１乃至１８に示す。第1の実施形態を図１乃至９に示すのに対し、第２の実施形態を図１０乃至１７に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材の開閉を可能とする遮蔽装置であって、
前記遮蔽材を開閉可能に支持する開閉支持手段と、
前記開閉支持手段を支持する枠体と、
前記枠体と前記開閉支持手段との間から入射する外光を遮蔽する遮光フィンとを備え、
前記枠体に前記遮光フィンを係止するための係止部が設けられ、
前記遮光フィンは、所定の生地の上端を掴持するための弾性変形可能な掴持手段を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記遮光フィンは、前記掴持手段の一部を変形させて当該所定の生地の上端を掴持するよう構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記掴持手段の左右両端部の部分的に、当該所定の生地を狭圧するための、永久変形を伴う狭圧部、着脱可能で弾性変形可能な狭圧部材、及び外的な押圧で弾性変形可能な狭圧部位のうち少なくとも１つ以上が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
遮蔽材の開閉を可能とする遮蔽装置であって、
前記遮蔽材を開閉可能に支持する開閉支持手段と、
前記開閉支持手段を支持する枠体と、
前記枠体と前記開閉支持手段との間から入射する外光を遮蔽する遮光フィンとを備え、
前記枠体に前記遮光フィンを係止するための係止部が設けられ、
前記遮光フィンは、所定の生地の上端を掴持するための掴持手段を備え、該掴持手段は、一部を永久変形させて当該所定の生地の上端を掴持するよう構成されていることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項５】
前記遮光フィンは、前記掴持手段により掴持した際の当該所定の生地の下端のバタツキを抑制且つ圧接しない凹部を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記掴持手段は、正面又は側方からの挿し込みにより当該所定の生地を保持可能に構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記枠体が、固定金具を介して壁面に固定されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記遮光フィンが、前記遮蔽材又は該遮蔽材に対する錘部材に当接した際に、回動するよう前記係止部に係止されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記遮光フィンが前記係止部に回動可能に係止され、前記遮光フィンの可動域が前記遮蔽材又は該遮蔽材に対する錘部材と当接しない範囲となるよう規制されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記遮光フィンが前記係止部に回動可能に係止され、前記遮光フィンの可動域が前記枠体を取付面に取着するのに用いるブラケット又は該取付面に対し当接しない範囲となるよう規制されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
前記遮蔽材の開閉動作を行う操作コードに移動制限部材が設けられ、前記遮光フィンと遮蔽材に対する錘部材とが当接しないよう規制されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１２】
所定の支持部材を介して枠体に支持される巻取パイプによりスクリーンを巻取可能とするロールスクリーンであって、
前記巻取パイプと前記枠体との間の隙間を遮蔽するためのフィンを備え、前記枠体が前記巻取パイプを下方に支持した状態で、固定金具を介して壁面に固定されていることを特徴とするロールスクリーン。
【請求項１３】
前記固定金具は、当該ロールスクリーンと前記壁面との間に一定の隙間を有するよう構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載のロールスクリーン。
【請求項１４】
前記固定金具は、ブラケットを用いて前記枠体を支持するよう構成されていることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のロールスクリーン。
【請求項１５】
前記フィンは、前記枠体、前記枠体に接続される所定の支持部材、前記固定金具、前記ブラケット、或いは前記固定金具に固定される所定の吊下支持部材のいずれかに対し、回動可能又は回動不能に支持されていることを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射用物質と加圧用物質とを収容する収容部と、
前記収容部に収容された前記噴射用物質から噴射流を生成する噴射流生成部と、
前記噴射流生成部で生成された噴射流を噴射する噴射口と、
を備え、
前記噴射用物質と前記加圧用物質は混合されており、
前記加圧用物質は、少なくとも一部が前記収容部内で気化することにより前記収容部内を加圧する、噴射システム。
【請求項２】
前記噴射用物質の熱容量が前記加圧用物質の熱容量よりも大きい、請求項１に記載の噴射システム。
【請求項３】
前記収容部は、前記収容部を加圧する第２の加圧用物質を収容する、請求項１に記載の噴射システム。
【請求項４】
前記収容部内の温度を制御して、前記加圧用物質を気化する温度制御部を備えた、請求項１に記載の噴射システム。
【請求項５】
第１の噴射用物質と第１の加圧用物質とを収容する第１の収容部と、
第２の噴射用物質と第２の加圧用物質とを収容する第２の収容部と、
前記第１の収容部に収容された前記第１の噴射用物質及び前記第２の収容部に収容された前記第２の噴射用物質とから噴射流を生成する噴射流生成部と、
前記噴射流生成部で生成された噴射流を噴射する噴射口と、
を備え、
前記第１の噴射用物質と前記第１の加圧用物質は混合されており、
前記第２の噴射用物質と前記第２の加圧用物質は混合されており、
前記第１及び第２の噴射用物質は、それぞれ前記第１及び第２の収容部内で少なくとも一部が気化することにより前記第１及び第２の収容部内を加圧する、噴射システム。
【請求項６】
前記第１の噴射用物質は燃料であり、前記第２の噴射用物質は酸化剤であり、前記噴射流生成部は、該燃料と該酸化剤とを混合することにより該燃料を燃焼させて前記噴射流を生成する、請求項５に記載の噴射システム。
【請求項７】
前記第１の噴射用物質の熱容量が前記第１の加圧用物質の熱容量よりも大きく、前記第２の噴射用物質の熱容量が前記第２の加圧用物質の熱容量よりも大きい、請求項５に記載の噴射システム。
【請求項８】
前記第１の収容部は、前記第１の収容部を加圧する第３の加圧用物質を収容し、前記第２の収容部は、前記第２の収容部を加圧する第４の加圧用物質を収容する、請求項５に記載の噴射システム。
【請求項９】
前記第１の収容部内の温度を制御して、前記第１の加圧用物質を気化する第１の温度制御部と、前記第２の収容部内の温度を制御して前記第２の加圧用物質を気化する第２の温度制御部とを有する、請求項５に記載の噴射システム。
【請求項１０】
第ｋの噴射用物質と第ｋの加圧用物質とを収容する第ｋの収容部として、１からｎ（ｎは２以上の整数）までの整数ｋに対してそれぞれ与えられる第１から第ｎの収容部と、
前記第１から第ｎの収容部にそれぞれ収容された前記第１から第ｎの噴射用物質から噴射流を生成する、噴射流生成部と、
前記噴射流生成部で生成された噴射流を噴射する噴射口と
を備え、
前記第ｋの噴射用物質と前記第ｋの加圧用物質は混合されており、
前記第１から第ｎの加圧用物質は、少なくとも一部が前記第１から第ｎの収容部内でそれぞれ気化することにより、前記第１から第ｎの収容部内を加圧する、噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
さらに、第三ホルダ１４０は、第一支持面１４４が主軸４２よりも回転工具１１０に近い位置で第一ホルダ１２０を支持するので、回転工具１１０の支持剛性を高めることができる。第二ホルダ１３０は、第二インロー部１３２が回転工具１１０の嵌合面１１４を支持し、第三ホルダ１４０は、第二支持面１４５で第二ホルダ１３０の外周面を支持するので、回転工具１１０の支持剛性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、工具を用いて、テーブルに固定された加工対象物を加工する工作機械を制御する制御方法であって、オペレータにより入力される加工誤差許容量または前記テーブルの送り速度に応じて、加工プログラムがブロック単位で記憶される記憶部から単位時間あたりに前記ブロックを読み込むブロック読込数、および、前記工作機械を制御する制御装置を冷却する冷却ファンのファンモータのファン回転数を設定する設定ステップと、設定した前記ブロック読込数で前記加工プログラムを前記ブロックごとに前記記憶部から読み込み、設定した前記ファン回転数で前記ファンモータを駆動する処理をファン制御部に実行させる処理実行ステップと、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
具体的には、処理実行部４０は、ヘール加工時に精度優先モードを設定し、荒加工時に速度優先モードを設定してもよい。このようにすれば、加工精度を高める要求の傾向があるときに加工精度の悪化を抑制し、加工速度を速める要求の傾向があるときに加工時間の長期化を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（第２の発明）
第２の発明は、工具（Ｔ）を用いて、テーブル（２８）に固定された加工対象物（Ｗ）を加工する工作機械（１４）を制御する制御方法である。この制御方法は、オペレータにより入力される加工誤差許容量またはテーブル（２８）の送り速度に応じて、加工プログラムがブロック単位で記憶される記憶部（３８）から単位時間あたりにブロックを読み込むブロック読込数、および、工作機械（１４）を制御する制御装置（１６）を冷却する冷却ファン（３２）のファンモータ（Ｍ５）のファン回転数を設定する設定ステップ（Ｓ４、Ｓ７）と、設定したブロック読込数で加工プログラムをブロックごとに記憶部（３８）から読み込み、設定したファン回転数でファンモータ（Ｍ５）を駆動する処理をファン制御部（３４）に実行させる処理実行ステップ（Ｓ９）と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
工具を用いて、テーブルに固定された加工対象物を加工する工作機械を制御する制御方法であって、
オペレータにより入力される加工誤差許容量または前記テーブルの送り速度に応じて、加工プログラムがブロック単位で記憶される記憶部から単位時間あたりに前記ブロックを読み込むブロック読込数、および、前記工作機械を制御する制御装置を冷却する冷却ファンのファンモータのファン回転数を設定する設定ステップと、
設定した前記ブロック読込数で前記加工プログラムを前記ブロックごとに前記記憶部から読み込み、設定した前記ファン回転数で前記ファンモータを駆動する処理をファン制御部に実行させる処理実行ステップと、
を含む、制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータベース本体（１１）と、
該ロータベース本体（１１）と一体に形成されたブレード（１２）と、
を具備したラジアルタービンロータ（１０）において、
前記ロータベース本体（１１）は、キャビティ構造（１３）を備えており、
２μｍ〜１０μｍの間にある所定の平均粗さ（Ｒａ）が、前記キャビティ構造（１３）の内面（１９）に設定されており、前記ブレード（１２）の流れ誘導面の平均粗さとは異なっていることを特徴とするラジアルタービンロータ。
【請求項２】
前記キャビティ構造（１３）は、１つ以上のキャビティを備えていることを特徴とする請求項１に記載のラジアルタービンロータ。
【請求項３】
前記キャビティ構造（１３）は、少なくとも１つのウェブ（１４）により補強されていることを特徴とする請求項１または２に記載のラジアルタービンロータ。
【請求項４】
開口部（１７、１８）が、流れ誘導面の外側の前記ロータベース本体（１１）の前側（１５）および／または後側（１６）に形成され、前記開口部を通じて、前記キャビティ構造（１３）は外部からアクセス可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のラジアルタービンロータ。
【請求項５】
前記ラジアルタービンロータは、付加製造方法を利用した単体部品として製造されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラジアルタービンロータ（１０）を製造するための方法。
【請求項６】
前記付加製造方法の際に生じた残留物は、開口部（１７、１８）を通じて前記キャビティ構造（１３）から排出されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
所定の平均粗さ（Ｒａ）は、前記キャビティ構造（１３）の内面（１９）において開口部（１７、１８）を利用して設定されていることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の平均粗さ（Ｒａ）は、機械的方法および／または物理化学的方法を利用して設定されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明のさらなる有利な発展によれば、所定の平均粗さＲａは、キャビティ構造の内面に設定され、この粗さは２μｍ〜１０μｍの間である。キャビティ構造の内面のこの平均粗さＲａは、ブレードの流れ誘導面の平均粗さＲａとは異なっており、ラジアルタービンロータに最適な実運転特性を与えることに関して特に好適である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の好適な実施形態によれば、所定の粗さがキャビティ構造１３の内面１９に設定されており、平均粗さＲａは２μｍ〜１０μｍの間である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子および前記液晶素子を駆動するための第１の画素回路、ならびに発光素子および前記発光素子を駆動するための第２の画素回路を有し、
前記液晶素子は開口を有する反射電極を有し、外光を反射して階調表示することができる機能を有し、
前記発光素子は、前記開口を介して発光することで階調表示することができる機能を有し、
前記駆動回路は、受信回路と、コントローラと、切り替え制御回路と、信号生成回路と、を有し、
前記受信回路は、シリアルデータの差動信号をパラレルデータの画像データに変換して前記コントローラに出力する機能を有し、
前記信号生成回路は、前記コントローラの制御に応じて、前記液晶素子を駆動するための階調電圧、および前記発光素子を駆動するための階調電圧を出力する機能を有し、
前記受信回路は、前記差動信号を受信するための増幅回路を複数有し、
前記増幅回路は、切り替えスイッチと、バイアス電流を流すための第１のトランジスタとを有し、
前記切り替えスイッチは、バイアス電圧を与える配線と前記第１のトランジスタのゲートとの間の導通状態を制御する機能を有し、
前記切り替え制御回路は、前記コントローラの制御に応じて、前記切り替えスイッチの導通状態を制御する切り替え信号を出力する機能を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記増幅回路は、第１のアンプおよび第２のアンプを有する表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記表示装置は、センサーとホストプロセッサを有し、
前記センサーは、照度を検出する機能を有し、
前記ホストプロセッサは、前記照度に応じて、前記液晶素子で階調表示を行う第１のモードと、前記液晶素子および前記発光素子で階調表示を行う第２のモードと、前記発光素子で階調表示を行う第３のモードと、を切り替える機能を有する表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の画素回路および前記第２の画素回路は、それぞれ第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域が形成される半導体層に金属酸化物を有する表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記差動信号は、前記液晶素子を駆動するための第１の差動信号と、前記発光素子を駆動するための第２の差動信号と、を有し、
前記増幅回路は、前記第１の差動信号が入力される第１の増幅回路と、前記第２の差動信号が入力される第２の増幅回路と、を有する表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記切り替え信号は、前記第１の増幅回路に与える第１の切り替え信号と、前記第２の増幅回路に与える第２の切り替え信号と、を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示装置および太陽電池を有する第１の筐体と、
第２の表示装置、コイル、電気二重層キャパシタ、信号処理回路および充放電制御回路を有する第２の筐体と、
前記第１の表示装置の表示面と前記第２の表示装置の表示面とが向き合うように折り畳み可能なヒンジ部と、を有し、
前記第１の筐体は、一方の面に前記第１の表示装置の表示面を有し、他方の面に前記太陽電池を有し、
前記第１の表示装置および前記第２の表示装置は、それぞれ、液晶素子および発光素子を有し、
前記液晶素子は開口を有する反射電極を有し、外光を反射して階調表示することができる機能を有し、
前記発光素子は、前記開口を介して発光することで階調表示することができる機能を有する、ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記充放電制御回路は、モニター回路を有し、
前記モニター回路は、前記電気二重層キャパシタの残容量を監視する機能を有し、
前記信号処理回路は、前記電気二重層キャパシタの残容量に応じて、前記第１の表示装置および前記第２の表示装置の表示モードを制御する機能を有することを特徴とする電子デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
センサーを有し、
前記センサーは、照度を検出する機能を有し、
前記信号処理回路は、前記照度に応じて、前記液晶素子で表示を行う第１のモードと、前記液晶素子および前記発光素子で階調表示を行う第２のモードと、前記発光素子で階調表示を行う第３のモードと、を切り替える機能を有することを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線と、第１の走査線と、第２の走査線と、画素回路と、を有する表示装置であって、
前記画素回路は、発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の走査線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の走査線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の走査線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の一方の電極は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の走査線は、第１の電圧および前記第１の電圧より小さい第２の電圧を出力する機能を有し、
前記第２の走査線は、第３の電圧および前記第３の電圧より小さい第４の電圧を出力する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の電圧によりオフ状態になった後、前記第４の電圧によりオン状態になり、
前記第３のトランジスタは、前記第２のトランジスタがオン状態になった後、前記第４の電圧によりオフ状態になる、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１乃至前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有する、表示装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかにおいて、
前記発光素子は、有機化合物層を有する、表示装置。
【請求項４】
表示部と、ゲートドライバと、を有する表示装置の駆動方法であって、
前記表示部は、信号線と、複数の第１の走査線と、複数の第２の走査線と、第１の画素回路と、第２の画素回路と、を有し、
前記第１の画素回路および前記第２の画素回路は、それぞれ、発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記ゲートドライバは、複数の前記第１の走査線に、電気的に接続され、
前記ゲートドライバは、複数の前記第２の走査線に、電気的に接続され、
前記第１の走査線は、前記第１の画素回路が有する前記第１のトランジスタのゲートおよび前記第２のトランジスタのゲートと、前記第２の画素回路が有する前記第１のトランジスタのゲートおよび前記第２のトランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第２の走査線は、前記第１の画素回路が有する前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記第２の画素回路が有する前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記ゲートドライバは、複数の前記第１の走査線に第１の走査信号を出力する機能を有し、
前記ゲートドライバは、複数の前記第２の走査線に第２の走査信号を出力する機能を有し、
１フレーム期間は、第１の期間と、第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記発光素子の発光および階調を制御し、
前記第２の期間において、前記発光素子の消灯を制御する表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の期間の後に、前記第２の期間を有する表示装置の駆動方法であって、
前記第１の走査信号は、第５の電圧および前記第５の電圧より小さい第６の電圧を与える機能を有し、
前記第２の走査信号は、第７の電圧および前記第７の電圧より小さい第８の電圧を与える機能を有し、
前記第１の期間は、前記第１の走査信号によって前記第５の電圧が与えられ、
前記信号線は、前記第１のトランジスタを介して前記容量素子の一方の電極に信号を与え、
前記第２の走査信号は、前記第２のトランジスタを介して、前記容量素子の他方の電極に前記第７の電圧を与え、
前記第３のトランジスタのソースとゲートの間に、前記容量素子の電極間に与えられた電位差と同じ電圧が与えられ、
前記電位差に応じた電流が前記発光素子に与えられる機能を有し、
前記発光素子に電流が与えられることで、発光および階調を制御し、
前記第２の期間は、前記第１の走査信号に、前記第６の電圧が与えられることで、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタをオフ状態に移行し、
前記第２の走査信号は、前記第６の電圧より小さい前記第８の電圧を与え、
前記第２のトランジスタのゲートよりも小さな電圧がソースに与えられることで、前記第２のトランジスタはオフ状態からオン状態に移行し、
前記第２のトランジスタを介して前記第３のトランジスタのゲートに前記第８の電圧が与えられることで、前記第３のトランジスタがオフ状態に移行し、前記発光素子を消灯させることで発光期間を制御する表示装置の駆動方法。
【請求項６】
表示部を有する表示装置であって、
前記表示部は、第１の表示領域と、第２の表示領域と、複数の第１の走査線と、複数の第２の走査線と、複数の第３の走査線と、複数の画素を有し、
前記第１の表示領域と、前記第２の表示領域とは、異なる画像を表示する機能を有し、
前記第１の表示領域と、前記第２の表示領域とは、重なり合う位置に表示を行う機能を有し、
前記第１の走査線は、前記第１の表示領域が有する画素の表示を更新および前記第１の表示領域で発光させるための機能を有し、
前記第２の走査線は、前記第２の表示領域が有する画素の表示を更新および前記第２の表示領域で発光させるための機能を有し、
前記第３の走査線は、前記第２の表示領域が有する画素の表示を更新せずに消灯させるための機能を有し、
前記第１の表示領域は、１フレームの期間において、表示内容をホールドして発光する機能を有し、
前記第２の表示領域は、１フレームの期間において、表示内容をホールドして発光する時間を選択する機能を有する表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記表示部は、前記第１の表示領域と、前記第２の表示領域とを有し、
前記表示部は、前記画素を有し、
前記画素は、液晶素子を有する画素回路と、発光素子を有する複数のサブ画素回路を有し、
前記液晶素子は、前記第１の表示領域を表示する機能を有し、
前記発光素子は、前記第２の表示領域を表示する機能を有し、
前記第２の表示領域を囲むように、前記第１の表示領域が配置されている、表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至３もしくは請求項６乃至７のいずれか一に記載の表示装置と、
タッチセンサと、を有する、表示モジュール。
【請求項９】
請求項１乃至３もしくは請求項６乃至７のいずれか一に記載の表示装置、または請求項８に記載の表示モジュールと、
操作キーまたはバッテリと、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子、第２の表示素子、及び絶縁層を有し、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有する第１の画素電極を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を射出する機能を有し、
前記第２の表示素子は、第２の画素電極及び共通電極を有し、
前記第１の画素電極は、前記絶縁層を挟んで、前記第２の画素電極とは反対側に位置し、
前記共通電極は、前記第２の画素電極を挟んで、前記絶縁層とは反対側に位置し、
前記第１の表示素子の表示領域における、前記第１の画素電極の前記絶縁層側の面を含む第１の平面と、前記第２の表示素子の表示領域における、前記共通電極の前記絶縁層側の面を含む第２の平面との最短距離Ｘは、５００ｎｍ以上２００μｍ以下である、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の表示素子の駆動を制御する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の表示素子の駆動を制御する機能を有し、
前記絶縁層は、前記第１のトランジスタのゲート絶縁層として機能する部分と、前記第２のトランジスタのゲート絶縁層として機能する部分と、を有する、表示装置。
【請求項３】
第１の表示素子、第２の表示素子、第１の絶縁層、第２の絶縁層、第１のトランジスタ、及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の表示素子の駆動を制御する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の表示素子の駆動を制御する機能を有し、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有する第１の画素電極を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を射出する機能を有し、
前記第２の表示素子は、第２の画素電極及び共通電極を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、それぞれ、前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層との間に位置し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の絶縁層に設けられた開口を介して、前記第１の画素電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第２の絶縁層に設けられた開口を介して、前記第２の画素電極と電気的に接続され、
前記共通電極は、前記第２の画素電極を挟んで、前記第２の絶縁層とは反対側に位置し、
前記第１の表示素子の表示領域における、前記第１の画素電極の前記第１のトランジスタ側の面を含む第１の平面と、前記第２の表示素子の表示領域における、前記共通電極の前記第２のトランジスタ側の面を含む第２の平面との最短距離Ｘは、５００ｎｍ以上２００μｍ以下である、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、撮像部と、制御部と、入力部と、センサ部と、を有する電子機器であって、
前記表示部には、第１の表示素子と、第２の表示素子と、が設けられ、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記表示部は、前記第１の表示素子が反射する第１の光、及び前記第２の表示素子が発する第２の光のうち、いずれか一方または両方により、画像を表示する機能を有し、
前記撮像部は、被写体を撮像する機能を有し、
前記制御部は、前記表示部および前記撮像部を制御する機能を有し、
前記入力部は、前記表示部および前記撮像部を制御する信号を前記制御部に入力する機能を有する、電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
筐体を有し、
前記表示部は、前記筐体の第１の面に設けられ、前記撮像部の少なくとも一部は、前記筐体の前記第１の面と対向する第２の面に設けられ、
前記センサ部は、外光の照度に基づく検知情報を前記制御部に出力する機能を有し、
前記センサ部は、光センサを含み、前記光センサは、前記筐体の前記第１の面および前記第２の面と接する第３の面に設けられる、電子機器。
【請求項３】
請求項１において、
筐体を有し、
前記表示部は、前記筐体の第１の面に設けられ、
前記撮像部の少なくとも一部は、前記筐体の前記第１の面と対向する第２の面に設けられ、
前記センサ部は、外光の照度に基づく検知情報を前記制御部に出力する機能を有し、
前記センサ部は、第１の光センサおよび第２の光センサを含み、
前記第１の光センサは、前記第１の面に設けられ、前記第２の光センサは、前記第２の面に設けられる、電子機器。
【請求項４】
請求項１において、
筐体を有し、
前記表示部は、前記筐体の第１の面に設けられ、
前記撮像部の少なくとも一部は、前記筐体の前記第１の面と対向する第２の面に設けられ、
前記センサ部は、被検知体の位置情報を前記制御部に出力する機能を有し、
前記センサ部は、位置検出センサを含み、
前記位置検出センサは、前記第１の面に設けられる、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の表示素子は、反射型の液晶素子である、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の表示素子は、電界発光素子である、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記表示部は、第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の表示素子と電気的に接続され、
前記第２の回路は、前記第２の表示素子と電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記第１の回路と前記第２の回路との間に位置する、電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２の表示素子は、第１の導電層と、第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に発光性の物質を含む層と、を有し、
前記第１の導電層は、可視光を透過する機能を有し、且つ定電位が与えられる配線と電気的に接続され、且つ前記第１の回路と前記第２の回路との間に位置する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６に示す入口部材(30)の場合、入口部材(30)の冷媒流入路(17)の流出口(28)は、挿入部(24)における１つの平面(31)からなる傾斜上向き面に開口している。入口部材(30)の挿入部(24)の流出口(28)が位置する平面(31)は斜め上方を向いた傾斜面であるとともに、当該平面(31)に対して垂直な第１直線(L1)は通風方向と直交する平面上に位置している。入口部材(30)の流出口(28)の中心を通りかつ流出口(28)が位置する平面(31)に対して垂直である第１直線(L1)は、平面(31)から凝縮部入口ヘッダ(12)の長手方向中央部側(上側)に向かうにつれて、流出口(28)の中心を通りかつ凝縮部入口ヘッダ(12)の長手方向にのびる第２直線(L2)から離れる方向、ここでは熱交換管(5)側に傾斜しており、凝縮部入口ヘッダ(12)の長手方向にのびる直線(L2)に対して一定の角度をなしている。両直線(L1)(L2)のなす角度αは、０度よりも大きくかつ４５度以下であり、たとえば３０度となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムキレート剤が、多官能イソシアネート化合物を界面重合させて得た多孔性樹脂に保持されているアルミニウムキレート系潜在性硬化剤の製造方法であって、以下の工程（Ａ）〜（Ｃ）
（工程Ａ：粒子状硬化剤調製工程）
アルミニウムキレート剤及び多官能イソシアネート化合物を揮発性有機溶剤に溶解または分散させて得た油相を、分散剤を含有する水相に投入しながら加熱撹拌することにより、多官能イソシアネート化合物を界面重合させ、それにより得られる多孔性樹脂にアルミニウムキレート剤を保持させことにより粒子状硬化剤を調製する工程；
（工程Ｂ：アルミニウムキレート剤追加充填工程）
工程Ａで得られた粒子状硬化剤を、アルミニウムキレート剤を揮発性有機溶剤に溶解させたアルミニウムキレート剤溶液に分散混合し、得られた分散混合物を撹拌しながら揮発性有機溶剤を除去することにより、粒子状硬化剤にアルミニウムキレート剤を追加充填する工程；及び
（工程Ｃ：表面活性抑制処理工程）
アルミニウムキレート剤が追加充填された粒子状硬化剤を、含水アルミナゾル分散液中で撹拌し、ゲル状の凝集体が形成されることなく、塊状の硬化剤を得た後、前記塊状硬化剤と一次粒子に解砕することにより当該粒子状硬化剤の表面にアルミナ被膜を形成して当該粒子状硬化剤の表面活性抑制処理を行い、それにより潜在化されたアルミニウムキレート系潜在性硬化剤を取得する工程
を有することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
含水アルミナゾル分散液が、アルミナゾル１〜７０質量部に含水媒体３０〜９９質量部を混合したものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
アルミナゾルが、平均繊維長１〜１００００ｎｍ、アスペクト比（平均繊維長／平均繊維幅）３０〜５０００のアルミナ繊維が含水媒体に分散したものである請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
アルミナゾル中のアルミナ繊維含有量が、１〜３０質量％である請求項２または３記載の製造方法。
【請求項５】
工程Ａにおける油相に、シラン系化合物が混合されている請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
シラン系化合物が、トリフェニルシラノールである請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
工程Ｂにおける揮発性有機溶剤の除去が、分散混合物を揮発性有機溶剤の沸点以上に加熱することにより行われる請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
工程Ａにおける油相に、ラジカル重合性化合物とラジカル重合開始剤とが配合されている請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
ラジカル重合性化合物が、多官能ラジカル重合性化合物を含有する請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
ラジカル重合性化合物が、多官能ラジカル重合性化合物を少なくとも５０質量％以上含有する請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
多官能ラジカル重合性化合物が、多官能ビニル系化合物である請求項９又は１０記載の製造方法。
【請求項１２】
多官能ビニル系化合物が、ジビニルベンゼンである請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
多官能ラジカル重合性化合物が、更に、多官能（メタ）アクリレート系化合物を含有する請求項９〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
工程Ａにおける油相中のアルミニウムキレート剤の含有量が、多官能イソシアネート化合物１００質量部に対し、１０〜５００質量部である請求項１〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の製造方法で製造されたアルミニウムキレート系潜在性硬化剤と、エポキシ樹脂と、シラン系化合物とを含有する熱硬化型エポキシ樹脂組成物。
【請求項１６】
シラン系化合物が、トリフェニルシラノールである請求項１５記載の熱硬化型エポキシ樹脂組成物。