(57)【要約】  低域再生能力を有するスピーカ装置を得るためのスピーカ用振動体を提供する。駆動部の動作によって振動するスピーカ用振動体ａ１００であって、複数の振動板のうち、対面する第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２との間に設けられ、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２を連結して互いに近接又は離間するように連動させる振動板連結部ａ２０とを備える。
2011077560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部の動作によって振動するスピーカ用振動体であって、
前記駆動部を支持する静止部に振動自在に支持される複数の振動板と、
前記複数の振動板のうち、対面する第１の振動板と第２の振動板との間に設けられ、前記第１の振動板と前記第２の振動板を連結して互いに近接又は離間するように連動させる振動板連結部とを備えることを特徴とするスピーカ用振動体。
【請求項２】
前記振動板連結部は、前記第１の振動板と前記第２の振動板の間に基準面を備え、前記基準面に対して前記第１の振動板と前記第２の振動板が互いに近接又は離間し、
前記基準面は、前記第１の振動板と前記第２の振動板の近接又は離間に対して実質的に静止しており、前記第１の振動板及び前記第２の振動板の一体的な振動に対しては共に振動することを特徴とする請求項１記載のスピーカ用振動体。
【請求項３】
前記振動板連結部は、剛性のリンク部分によって形成されるリンク機構を備えることを特徴とする請求項２記載のスピーカ用振動体。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記リンク部分と前記振動板との間に形成されて屈折又は屈曲自在な関節部分を備えることを特徴とする請求項３記載のスピーカ用振動体。
【請求項５】
前記リンク部分は、前記第1の振動板側の一端と他端に関節部分を有する第１のリンク部分と、前記第２の振動板側の一端と他端に関節部分を有する第２のリンク部分を備え、
前記リンク機構は、前記第１の振動板又は前記第２の振動板の振動によって前記第１のリンク部分及び前記第２のリンク部分が角度を変更するように前記第１のリンク部分の他端と前記第２のリンク部分の他端とを連結するリンク連結部分を備えることを特徴とする請求項４記載のスピーカ用振動体。
【請求項６】
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分は前記振動板の振動方向に対して互いに逆方向に傾斜して設けられ、前記リンク連結部分は前記振動板の振動方向と交差する方向に移動自在に設けられることを特徴とする請求項５記載のスピーカ用振動体。
【請求項７】
前記第１のリンク部分の他端及び前記第２のリンク部分の他端と前記リンク連結部分との間には屈曲又は屈折自在な関節部分が形成されていることを特徴とする請求項６記載のスピーカ用振動体。
【請求項８】
前記第１の振動板の外周部及び前記第２の振動板の外周部は、前記第１の振動板と前記第２の振動板で挟まれる空間を囲む筒状の振動板支持部に振動自在に支持されていることを特徴とする請求項７記載のスピーカ用振動体。
【請求項９】
前記振動板の外周部はエッジを介して前記振動板支持部に支持されていることを特徴とする請求項８記載のスピーカ用振動体。
【請求項１０】
前記振動板連結部のリンク機構は、前記第１の振動板と前記第２の振動板の間の中心軸に対して略対称に形成されていることを特徴とする請求項９記載のスピーカ用振動体。
【請求項１１】
前記リンク部分は、前記関節部分を介して前記振動板を含む被取付部材に連結しており、
前記被取付部材の前記関節部分に近接した前記リンク部分側の面には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１０記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記リンク部分は、前記関節部分を介して前記振動板を含む被取付部材に連結する連結部分を有し、
前記連結部は前記被取付部材に接着部材で接着されており、
前記被取付部材の前記関節部分に対向した前記リンク部分側の面には、前記接着部材を前記関節部分に付着させることなく収容する接着部材収容部が形成されていることを特徴とする請求項１０記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項１１記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分は、それぞれ複数の略平行なリンク部分を備えることを特徴とする請求項１３記載のスピーカ用振動体。
【請求項１５】
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分は、それぞれ一対の逆向きに傾斜したリンク部分を備えることを特徴とする請求項１４記載のスピーカ用振動体。
【請求項１６】
請求項１３記載のスピーカ用振動体と、前記駆動部と、前記静止部としてのキャビネットとを備え、
前記振動板支持部は前記キャビネットに支持されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項１７】
前記振動板連結部は、前記リンク連結部の移動を許容する保持部を介して前記キャビネット側に支持されていることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記スピーカ用振動体は受動型振動体であり、
前記駆動部は、前記スピーカ用振動体とは異なる位置で前記キャビネットに支持されるスピーカユニットであり、
前記スピーカユニットの駆動によって、前記スピーカユニットの音響放射面とは逆側に発生する空気圧が前記スピーカ用振動体を駆動させることを特徴とする請求項１７記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
前記第１の振動板と前記第２の振動板は、互いに逆向きの方向に、略同じ振幅で振動することを特徴とする請求項１８記載のスピーカ装置。
【請求項２０】
前記リンク連結部分は前記振動板の振動方向に交差する方向に振動自在に前記静止部に支持されていることを特徴とする請求項１９記載のスピーカ装置。
【請求項２１】
前記スピーカユニットは、
前記静止部としてのフレームと、当該フレームに支持される振動板と、当該振動板に支持されるボイスコイルと、当該ボイスコイルの一部が配置される磁気ギャップを有し前記フレームに支持される磁気回路とを備え、
前記振動板の外周がエッジを介して前記フレームに支持され、
前記ボイスコイルは前記振動板に連結されるボイスコイル支持部に支持されていることを特徴とする請求項２０に記載のスピーカ装置。
【請求項２２】
前記駆動部は、
前記振動板連結部に直接又は他の部材を介して連結されるボイスコイルと、
当該ボイスコイルの一部が配置される磁気ギャップを有し前記静止部に支持される磁気回路とを備え、
前記ボイスコイルの振動は、前記振動板連結部を介して前記スピーカ用振動体の振動板を振動させることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項２３】
前記ボイスコイルは前記振動板連結部のリンク連結部分に直接又は他の部材を介して連結され、前記ボイスコイルの振動は前記リンク連結部分を前記スピーカ用振動体における前記振動板の振動方向と交差する方向に振動させ、前記リンク部分を角度変更させることを特徴とする請求項２２記載のスピーカ装置。
【請求項２４】
前記第１の振動板と前記第２の振動板の間に前記静止部が配置され、
前記静止部に前記磁気回路が支持され、
前記リンク連結部分の振動によって前記リンク部分が角度変更することで、前記第１の振動板と前記第２の振動板が連動して振動することを特徴とする請求項２３記載のスピーカ装置。
【請求項２５】
前記キャビネットに支持される少なくとも振動板を有する受動型振動体を備え、
前記第１の振動板は、音波を放射する音響放射面を備え、
前記第１の振動板に対して前記キャビネット側に配置される前記第２の振動板は、前記受動型振動体を駆動させる駆動力放出面を備えることを特徴とする請求項２４記載のスピーカ装置。
【請求項２６】
前記第２の振動板は、音響調整部材で構成されていることを特徴とする請求項２５記載のスピーカ装置。
【請求項２７】
前記音響調整部材は、前記第１の振動板に対して大きい重さを有する部材、又は複数の開口部を有する部材であることを特徴とする請求項２６記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記振動板連結部における前記リンク連結部分の前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記リンク連結部分側の端部との間には、両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部が設けられることを特徴とする請求項２４記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
前記連結部は、前記リンク連結部分を含むことを特徴とする請求項２８に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記リンク連結部分の一端側には複数のボイスコイルが接続されることを特徴とする請求項２９記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
前記ボイスコイルは、平板状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、
前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項２２に記載のスピーカ装置。
【請求項３２】
前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項３１記載のスピーカ装置。
【請求項３３】
前記ボイスコイルを前記静止部に直接又は他の部材を介して振動自在に保持する保持部を備えることを特徴とする請求項３２記載のスピーカ装置。
【請求項３４】
前記保持部は第１の保持部と第２の保持部を備え、前記第１の保持部は前記ボイスコイルの前記振動板連結部側に配置され、前記第２の保持部は前記ボイスコイルの前記振動板連結部とは逆側に配置されていることを特徴とする請求項３３に記載のスピーカ装置。
【請求項３５】
前記ボイスコイルは、当該ボイスコイルを囲む環状の保持部にて前記静止部に保持されていることを特徴とする請求項３２記載のスピーカ装置。
【請求項３６】
前記保持部を複数備え、
前記ボイスコイルが有する前記振動板連結部側に設けられる一方の端部と、前記振動板連結部に対して逆側に設けられる他方の端部に、前記保持部の内周部が取り付けられ、前記保持部の外周部は前記静止部に取り付けられていることを特徴とする請求項３５記載のスピーカ装置。
【請求項３７】
前記保持部の内周部は、前記ボイスコイルが有する前記静止部の側面に対向する端縁に取り付けられ、
前記保持部の外周部は、前記静止部に取り付けられていることを特徴とする請求項３６記載のスピーカ装置。
【請求項３８】
前記ボイスコイルの一方の端部は、前記磁気回路に対して内側に配置され、
前記ボイスコイルの他方の端部は、前記磁気回路に対して外側に配置され、
前記磁気回路に対して内側及び外側にて、複数の前記保持部は前記ボイスコイルを前記静止部としてのフレームに支持していることを特徴とする請求項３７に記載のスピーカ装置。
【請求項３９】
前記保持部は、繊維系部材、樹脂部材、又は弾性を有する金属部材で形成されていることを特徴とする請求項３３に記載のスピーカ装置。
【請求項４０】
請求項１６に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４１】
請求項１６に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項４２】
請求項１６に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【請求項４３】
前記振動板は平板状に形成されると共に、当該振動板の振動方向にて剛性を備えることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ用振動体。
【請求項４４】
前記振動板側に配置される前記リンク部分の一端は、剛性を備えることを特徴とする請求項４３に記載のスピーカ用振動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ用振動体、スピーカ装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、位相反転型のスピーカ装置が記載されている。このスピーカ装置は、スピーカユニットとスピーカユニットから磁気回路などの駆動系を取り除いた振動系である受動型振動体（パッシブラジエータ）とが一つのキャビネットに取り付けられたものであり、密閉されたキャビネットにスピーカユニットを取り付けたスピーカ装置と比較して良好な低域特性を得ることができる。【０００３】
このスピーカユニットには、一般的なダイナミック型スピーカ装置が用いられている。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有し、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−７９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した位相反転型のスピーカ装置では、受動型振動体（パッシブラジエータ）は同じキャビネットに取り付けられたスピーカユニットが背面側から発する、受動型振動体に対する駆動力としての空気圧によって振動する。この受動振動体の振動は、キャビネット内の空気のコンプライアンスと受動型振動体の質量で決まる共振周波数（以下、共振周波数と呼称する）で振動する場合にはスピーカユニットと略同位相で振動するが、この共振周波数に対して低域側の帯域で振動する場合には、スピーカユニットとは略逆位相で振動することになる。そのため、共振周波数以下での音圧が低下し、音響特性が低減するという問題がある。すなわち、前述した従来技術における位相反転型のスピーカ装置は、共振周波数に対して低域側の帯域では再生能力がむしろ低下するという問題がある。ここでいう共振周波数とは反共振周波数であり、（１／２π）×（Ｓc／Ｍp）1/2で表される（Ｓc：キャビネット内部の等価機械スティフネス、Ｍp：受動型振動体の等価機械質量）。【０００６】
一方、前述した一般的なダイナミック型スピーカユニットは、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカユニットでは、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカユニットの全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。【０００７】
詳細には、図１に示すように、スピーカユニットの振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイルの全高（ｃ）、ボイスコイル６１１Ｊの下端部からヨーク５１Ｊの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）などからなる。このようなスピーカユニットにおいては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な電磁気力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカユニットの全高が大きく成らざるを得ない。【０００８】
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。【０００９】
また、従来のスピーカ装置は、スピーカユニットをキャビネット内に配置する場合に、スピーカユニットの背面側空間の容積を充分に確保しようとすると、スピーカユニットの全高の大きさによってスピーカユニットの背面側にキャビネットの奥行きを大きく取らざるを得ない。これによってキャビネットを含めたスピーカ装置全体が大型化して、スピーカ装置の設置スペースに制約が生じやすい問題があった。特に、車載用スピーカ等ではスピーカ装置が設置できるスペースが限られており、充分な容積を有するキャビネット内にスピーカユニットを配置できない問題があった。【００１０】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、低域再生の音響特性を向上させること、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、キャビネットを含めたスピーカ装置全体の薄型化を可能にし、しかもキャビネット内の容積を充分に確保することで良好なスピーカユニットの音響性能を得ることができること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。【００１２】
［請求項１］駆動部の動作によって振動するスピーカ用振動体であって、前記駆動部を支持する静止部に振動自在に支持される複数の振動板と、前記複数の振動板のうち、対面する第１の振動板と第２の振動板との間に設けられ、前記第１の振動板と前記第２の振動板を連結して互いに近接又は離間するように連動させる振動板連結部とを備えることを特徴とするスピーカ用振動体。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスピーカ用振動体を説明する説明図であり、同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が同図（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】振動板連結部の具体的な構成例を示した平面図である。
【図４】スピーカ用振動体の他の形態を示した説明図である。
【図５】スピーカ用振動体を受動振動体として備えるスピーカ装置の形態例を示した説明図である。
【図６】従来のスピーカ装置と本発明の実施形態に係るスピーカ装置の音圧周波数特性を比較したグラフである。
【図７】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である。
【図８】スピーカ用振動体を備えたスピーカユニット（同図（ａ））とこのスピーカユニットを備えたスピーカ装置（同図（ｂ））を示している。
【図９】振動方向変換部を備えたスピーカユニットの基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図１０】振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。
【図１１】振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。
【図１２】振動方向変換部の形成例を示す説明図である。
【図１３】振動方向変換部の形成例を示す説明図である。
【図１４】振動方向変換部を採用したスピーカユニットを示した説明図である。
【図１５】振動方向変換部を採用したスピーカユニットを示した説明図である。
【図１６】具体的な振動方向変換部を示す説明図である。
【図１７】具体的な振動方向変換部を示す説明図である。
【図１８】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図１９】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図２０】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図２１】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２４】本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２５】本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２６】本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２７】本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２８】本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２９】保持部の部品説明図である。
【図３０】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動体を磁気回路の駆動力で駆動するスピーカユニットを示した説明図である。
【図３１】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動体を磁気回路の駆動力で駆動するスピーカユニットを示した説明図である。
【図３２】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動体を磁気回路の駆動力で駆動するスピーカユニットを示した説明図である。
【図３３】ボイスコイルを保持する保持部の他の形態例を示した説明図である。
【図３４】ボイスコイルを保持する保持部の他の形態例を示した説明図である。
【図３５】図３０〜図３２に示したスピーカユニットを備えたスピーカ装置の構造（同図（ａ））と音圧周波数特性（同図（ｂ）：横軸が周波数Ｈｚで縦軸が音圧ｄＢ）を示した説明図である。
【図３６】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【図３７】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【図３８】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【図３９】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【図４０】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の構成例を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むがこれのみに限定されるものではない。図２は本発明の一実施形態に係るスピーカ用振動体を説明する説明図であり、同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が同図（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。【００１５】
スピーカ用振動体ａ１００は図示省略の駆動部の動作によって振動し、複数の振動板ａ１０と振動板連結部ａ２０を備える。複数の振動板ａ１０は、前述した駆動部を支持する静止部に振動自在に支持されている。振動板連結部ａ２０は、複数の振動板ａ１０のうち、対面する第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２との間に設けられ、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２を連結して互いに近接又は離間するように連動させるものである。第１の振動板ａ１１の外周部ａ１０Ｒ及び第２の振動板ａ１２の外周部ａ１０Ｒは、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２で挟まれる空間ａＳを囲む筒状の振動板支持部ａ１５に振動自在に支持されている。振動板ａ１０の外周部ａ１０Ｒはエッジａ１４を介して振動板支持部ａ１５に支持されている。振動板支持部ａ１５は前述した静止部になっている。また、第１の振動板ａ１１、第２の振動板ａ１２、エッジａ１４、振動板支持部ａ１５により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わない。一例としては、振動板ａ１０は平板状に形成されると共に、振動板ａ１０の振動方向にて剛性を備える。【００１６】
図示の例では、振動板連結部ａ２０は、剛性のリンク部分ａ２１によって形成されるリンク機構ａ２０Ｌを備えている。このリンク機構ａ２０Ｌは、リンク部分ａ２１と振動板ａ１０との間に形成されて屈折又は屈曲自在な関節部分ａ２２を備える。リンク部分ａ２１は、振動板ａ１０又は後述するリンク連結部分２４ａと、直接又は他の部材を介して連結している。図示の例では、リンク機構ａ２０Ｌは、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２の間の中心軸ａ２０Ｄに対して略対称に形成されている。【００１７】
リンク部分ａ２１は、第１の振動板ａ１１側の一端と他端に関節部分ａ２２を有する第１のリンク部分ａ２１Ａと、第２の振動板ａ１２側の一端と他端に関節部分ａ２２を有する第２のリンク部分ａ２１Ｂを備え、リンク機構ａ２０Ｌは、第１の振動板ａ１１又は第２の振動板ａ１２の振動によって第１のリンク部分ａ２１Ａ及び第２のリンク部分ａ２１Ｂが角度を変更するように第１のリンク部分ａ２１Ａの他端と第２のリンク部分ａ２１Ｂの他端とを連結するリンク連結部分ａ２４を備える。一例としては、振動板側に配置されるリンク部分ａ２１の一端は、剛性を備える。【００１８】
また、図示の例では、第１のリンク部分ａ２１Ａと第２のリンク部分ａ２１Ｂは振動板ａ１０の振動方向（図示Ｚ方向）に対して互いに逆方向に傾斜して設けられ、リンク連結部分ａ２４は振動板ａ１０の振動方向と交差する方向（図示Ｘ方向）に移動自在に設けられる。第１のリンク部分ａ２１Ａの他端及び第２のリンク部分ａ２１Ｂの他端とリンク連結部分ａ２４との間には屈曲又は屈折自在な関節部分ａ２２が形成されている。ここでは、第１のリンク部分ａ２１Ａと第２のリンク部分ａ２１Ｂは、それぞれ複数の略平行なリンク部分ａ２１を備える。すなわち平行リンクを形成している。リンク部分ａ２１と、振動板ａ１０又は後述するリンク連結部分ａ２４が、一体に形成されていても良く、他の部材として接着剤や緩衝部材等、他の部材を介して連結していても良い。即ち、リンク部分ａ２１と、振動板ａ１０又はリンク連結部分ａ２４は、直接又は他の部材を介して連結している。【００１９】
振動板連結部ａ２４は、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２の間に基準面ａ２０Ａを備え、基準面ａ２０Ａに対して第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が互いに近接又は離間し、基準面ａ２０Ａは、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２の近接又は離間に対して実質的に静止しており、第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２の一体的な振動に対しては共に振動する。【００２０】
また、基準面ａ２０Ａが第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２の近接又は離間に対して実質的に静止している場合には、第１の振動板ａ１１又は第２の振動板ａ１２の振動方向における位置は、実質的に変化しない。また、基準面ａ２０Ａが第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２の一体的な振動に対しては共に振動する場合には、第１の振動板ａ１１又は第２の振動板ａ１２の振動方向における位置は実質的に変化する。【００２１】
このようなスピーカ用振動体ａ１００は、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が互いに逆方向に振動するように振動板連結部ａ２０によって機械的に連結されている。これによって、スピーカ用振動体ａ１００を受動振動体としてスピーカユニットが備えられたキャビネットに装備した場合には、スピーカユニットの動作に伴うキャビネット内部の圧力変化を機械的に反転してキャビネットの外へ音波として放射することができ、より小さいキャビネット容積においても低域特性の改善を図ることが可能になる。また、スピーカ用振動体ａ１００を直接駆動する場合には、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２から放射される音波を略同位相で逆方向に放射させることができる。【００２２】
図３は、振動板連結部ａ２０の具体的な構成例を示した平面図（図２において振動板ａ１０を取り除いた状態の平面図）である。ここでは板状体によってリンク連結部分ａ２４が形成されており、このリンク連結部分ａ２４から部分的に切り出されるようにリンク部分ａ２１が形成されている。リンク連結部分ａ２４とリンク部分ａ２１との境目に関節部分ａ２２が形成されている。そして、板状体を一対貼り合わせることで第１のリンク部分ａ２１Ａと第２のリンク部分ａ２１Ｂを形成している。リンク連結部分ａ２４とリンク部分ａ２１とは一体に形成されて関節部分ａ２２を屈折又は屈曲自在にしてもよいし、リンク連結部分ａ２４に対してリンク部分ａ２１を接続して関節部分ａ２２を屈折又は屈曲自在にしてもよい。リンク部分ａ２１のリンク連結部分ａ２４とは逆側の端部にも関節部分ａ２２が形成され、その関節部分ａ２２の先には振動板ａ１０と連結される連結部分ａ２６が形成されている。リンク連結部分ａ２４はサスペンション（保持部）ａ２５を介して矢印方向に振動自在に振動板支持部ａ１５に支持されている。また、リンク連結部分ａ２４はサスペンション（保持部）ａ２５により、矢印方向に対して交差する方向における振動を規制又は抑制されていても構わない。矢印方向に対して交差する方向として、例えば、振動板連結部ａ２０を介して対向する２つのサスペンションａ２５を通過する方向（前者の方向）、或いは第１の振動板ａ１１又は第２の振動板ａ１２の振動方向（後者の方向）などが挙げられる。図示される例では、サスペンションａ２５は、前者の方向におけるリンク連結部分ａ２４の振動を規制し、後者の方向におけるリンク連結部分ａ２４の振動を抑制している。【００２３】
図４は、スピーカ用振動体の他の形態を示した説明図である（前述した形態と共通する部位は同一符号を付して重複説明を一部省略する）。なお、第１の振動板ａ１１、第２の振動板ａ１２、エッジａ１４、振動板支持部ａ１５により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わない。同図（ａ）に示したスピーカ用振動体ａ１００Ａは、第１のリンク部分ａ２１Ａと第２のリンク部分ａ２１Ｂが、それぞれ一対の逆向きに傾斜したリンク部分ａ２１を備えている。そして、一対の第１のリンク部分ａ２１Ａ，ａ２１Ａと一対の第２のリンク部分ａ２１Ｂ，ａ２１Ｂがパンタグラフ状のリンク機構を形成しており、第１のリンク部分ａ２１Ａと第２のリンク部分ａ２１Ｂの端部はリンク連結部分ａ２４によって連結されている。そしてリンク連結部分ａ２４はサスペンション（保持部）ａ２５によってＸ軸方向に移動自在に支持されている。これによっても前述した図２に示した例と同様に第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が近接又は離間するように機械的に連結されている。【００２４】
同図（ｂ）に示したスピーカ用振動体ａ１００Ｂは、図２に示した例と同様に、第１のリンク部分ａ２１Ａと第２のリンク部分ａ２１Ｂは、それぞれ複数の平行なリンク部分ａ２１を備えているが、第１のリンク部分ａ２１Ａと第２のリンク部分ａ２１Ｂが異なる位置でリンク連結部分ａ２４に連結している。リンク連結部分ａ２４と第１のリンク部分ａ２１Ａ又は第２のリンク部分ａ２１Ｂとの連結部分は連結される両者が屈曲又は屈折自在な関節部分ａ２２になっている。これによっても前述した図２に示した例と同様に第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が近接又は離間するように機械的に連結されている。【００２５】
図５は、前述したスピーカ用振動体を受動振動体として備えるスピーカ装置の形態例を示した説明図である。スピーカ装置ａ１は、前述したスピーカ用振動体ａ１００と、駆動部となるスピーカユニットａ２００と、静止部としてのキャビネットａ５０を備えている。前述したスピーカ用振動体ａ１００の振動板支持部ａ１５がキャビネットａ５０に支持されている。キャビネットａ５０の内部は密閉空間を形成しており、第１の振動板ａ１１がキャビネットａ５０の外側に面しており、第２の振動板ａ１２がキャビネットａ５０の内側に面している。詳細には、第１の振動板ａ１１の音響放射面がキャビネットａ５０の外側の空間に面しており、第２の振動板ａ１２の音響放射面がキャビネットａ５０の内側の空間に面している。なお、第１の振動板ａ１１の音響放射面は、例えば第１の振動板ａ１１を支持するキャビネットａ５０の一部に対して、略同じ位置、或いは外側、内側に配置されても構わなく、特に限定はしない。また、第１の振動板ａ１１、第２の振動板ａ１２、エッジａ１４、振動板支持部ａ１５により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わない。【００２６】
スピーカユニットａ２００は、スピーカ用振動体ａ１００の駆動部としてスピーカ用振動体ａ１００とは異なる位置でキャビネットａ５０に支持されている。図示の例では、スピーカユニットａ２００は、静止部としてのフレームａ２０１と、フレームａ２０１に支持される振動板ａ２０２と、振動板ａ２０２に支持されるボイスコイルａ２０３と、ボイスコイルａ２０３の一部が配置される磁気ギャップａ２０４Ｇを有しフレームａ２０１に支持される磁気回路ａ２０４とを備え、振動板ａ２０２の外周がエッジａ２０５を介してフレームａ２０１に支持され、ボイスコイルａ２０３は振動板ａ２０２に連結されるボイスコイル支持部ａ２０６に支持されている。なお、磁気回路ａ２０４は少なくともヨークと磁石とを備え、必要に応じてプレートを備える。また、図示の例では磁気回路ａ２０４は外磁型磁気回路であるが、内磁型磁気回路、或いはボイコイルａ２０３の内側及び外側に磁石が配置される内磁外磁併用型磁気回路であっても構わない。【００２７】
このようなスピーカ装置ａ１は、スピーカユニットａ２００の駆動によってスピーカユニットａ２００の音響放射面とは逆側に発生する空気圧、空気圧の変化もしくは音波でスピーカ用振動体ａ１００を駆動している。すなわち、スピーカユニットａ２００の駆動によって発生するキャビネットａ５０内部の圧力変化によってスピーカ用振動体ａ１００が振動する。【００２８】
この際の動作は、同図（ａ）に示すように、スピーカユニットａ２００の振動板ａ２０２が中立位置から音響放射方向ＳＳに向かって移動する場合には、キャビネットａ５０の内部の圧力は負圧傾向になり、スピーカ用振動体ａ１００の第２の振動板ａ１２をキャビネットａ５０内部に引き込むように移動させる。これによって、第２の振動板ａ１２に振動板連結部ａ２０を介して連結される第１の振動板ａ１１は、振動板連結部ａ２０の前述したリンク機構によって第２の振動板ａ１２とは逆方向に移動することになる。すなわち、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２は互いに離間するように移動する。【００２９】
また、同図（ｂ）に示すように、スピーカユニットａ２００の振動板ａ２０２が中立位置に戻ると、スピーカ用振動体ａ１００の第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２も中立位置に戻る。更に、同図（ｃ）に示すように、スピーカユニットａ２００の振動板ａ２０２が中立位置から音響放射方向と逆方向−ＳＳに向かって移動する場合には、キャビネットａ５０の内部の圧力は正圧傾向になり、スピーカ用振動体ａ１００の第２の振動板ａ１２をキャビネットａ５０内部から押し出すように移動させる。これによって、第２の振動板ａ１２に振動板連結部ａ２０を介して連結される第１の振動板ａ１１は、振動板連結部ａ２０の前述したリンク機構によって第２の振動板ａ１２とは逆方向に移動することになる。すなわち、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２は互いに近接するように移動する。【００３０】
図示の例では、スピーカ用振動体ａ１００における第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２は、互いに逆向きの方向に、略同じ振幅で振動することになる。また、音響放射方向ＳＳに面したスピーカユニットａ２００の振動板ａ２０２とスピーカ用振動体ａ１００の第１の振動板ａ１１は略同方向に略同位相で振動することになる。このような受動型振動体であるスピーカ用振動体ａ１００の振動によると、キャビネットａ５０内部の圧力変化が機械的に反転されてキャビネットａ５０外へ放射される音波になっており、これによって、比較的小さなキャビネット容積であってもスピーカ装置ａ１の低域特性を効果的に改善することが可能になる。【００３１】
図６は、従来のスピーカ装置と本発明の実施形態に係るスピーカ装置の音圧周波数特性を比較したグラフである。グラフの実線（ａ）が本発明の実施形態に係るスピーカ装置ａ１、グラフの一点破線（ｂ）が従来の位相反転型スピーカ装置、グラフの破線（ｃ）が密閉型のスピーカ装置の各特性を示している。この際、スピーカユニットａ２００は同一のものを用いており、キャビネットａ５０の総容積は等しいものを用いている。スピーカ用振動体ａ１００と受動振動板Ｊａは総面積が等しいものを用いている。グラフの横軸が周波数（Ｈｚ）で縦軸は音圧（ｄＢ）を示している。【００３２】
図示から明らかなように、（ｂ）に示した従来の位相反転型スピーカ装置は、帯域ｆ２で（ａ）に示した密閉型のスピーカ装置より音圧が上昇するが、それより低域側（共振周波数より下）で音圧が急に低下し、帯域ｆ１の最低音域では逆に密閉型のスピーカ装置より音圧が減少する問題がある。これに対して、本発明の実施形態に係るスピーカ装置ａ１は、帯域ｆ２で従来の位相反転型スピーカ装置（ｂ）や密閉型スピーカ装置（ｃ）と同レベルの音圧を示し、更にそれより低域の帯域ｆ１では従来の位相反転型スピーカ装置（ｂ）や密閉型スピーカ装置（ｃ）と比べて高い音圧を示すことができる。【００３３】
図７は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である。この形態例でも、第１の振動板ａ１１、第２の振動板ａ１２、エッジａ１４、振動板支持部ａ１５により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わない。このスピーカ装置ａ１Ａは、前述した実施形態と同様に、スピーカ用振動体ａ１００Ｃと、駆動部となるスピーカユニットａ２００と、静止部としてのキャビネットａ５０を備えている。【００３４】
この実施形態では、振動板連結部ａ２０は、リンク連結部分ａ２４の移動を許容する保持部ａ４０を介してキャビネットａ５０側に支持されている。保持部ａ４０は、振動板連結部ａ２０を囲む環状部ａ５１に振動板連結部ａ２０を支持する第１の保持部ａ４１と、キャビネットａ５０を含む静止部（振動板支持部ａ１５）に環状部ａ５１を弾性的に支持する第２の保持部ａ４２を備える。【００３５】
振動板連結部ａ２０は、図３に示す例と同様に、板状体によってリンク連結部分ａ２４が形成されており、このリンク連結部分ａ２４から部分的に切り出されるようにリンク部分ａ２１が形成されている。リンク連結部分ａ２４とリンク部分ａ２１との境目に関節部分ａ２２が形成されている。そして、この板状体を一対貼り合わせることで、第１のリンク部分ａ２１Ａと第２のリンク部分ａ２１Ｂを形成している。【００３６】
このようなスピーカ装置ａ１Ａによると、スピーカ用振動体ａ１００Ｃのジオメトリー全体が従来の位相反転型のスピーカ装置と同様に移動可能になっている。すなわち、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が一体となって第２の保持部ａ４２の弾性的な支持によって移動可能になっており、第２の振動板ａ１２の大きな振動に対しては振動板連結部ａ２０のリンク機構が機能してそれとは逆方向に第１の振動板ａ１１を振動させるようになっている。ここで、第１の保持部ａ４１はリンク連結部分ａ２４の移動を矢印方向のみに規制しており、第２の保持部ａ４２は環状部ａ４２を各方向に弾性変位可能に支持している。また、リンク連結部分ａ２４は第１の保持部ａ４１により、矢印方向に対して交差する方向における振動を規制又は抑制されても構わない。矢印方向に対して交差する方向として、例えば、振動板連結部ａ２０を介して対向する２つの第１の保持部ａ４１を通過する方向（前者の方向）、或いは第１の振動板ａ１１又は第２の振動板ａ１２の振動方向（後者の方向）などが挙げられる。図示される例では、第１の保持部ａ４１は、前者の方向におけるリンク連結部分ａ２４の振動を規制し、後者の方向におけるリンク連結部分ａ２４の振動を抑制している。【００３７】
このようなスピーカ装置ａ１Ａによる音圧周波数特性を他の例と比較すると、この実施形態に係るスピーカ装置ａ１Ａは前述したスピーカ装置ａ１と同様に共振周波数より低い帯域ｆ１（図６参照）で高い音圧又は同レベルの音圧を示すことができ、しかも、帯域ｆ２（図６参照）ではスピーカ装置ａ１と比べて安定的な（ディップルを抑えた）音圧周波数特性を示すことができる。【００３８】
スピーカ用振動体ａ１００は、それ自体を磁気回路の駆動力で駆動させることができる。図８は、スピーカ用振動体を備えたスピーカユニット（同図（ａ））とこのスピーカユニットを備えたスピーカ装置（同図（ｂ））を示している。【００３９】
ここで示したスピーカ用振動体ａ１００Ｄは、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が振動板連結部ａ２０を介して連結されている。振動板連結部ａ２０は左右一対設けられており、一方の振動板連結部ａ２０1と他方の振動板連結部ａ２０2とが左右対称に設けられている。この振動板連結部ａ２０（ａ２０1，ａ２０2）は、第1の振動板ａ１１側の一端と他端に関節部分ａ２２を有する第１のリンク部分ａ２１Ａと、第２の振動板ａ１２側の一端と他端に関節部分ａ２２を有する第２のリンク部分ａ２１Ｂを備え、第１のリンク部分ａ２１Ａ及び第２のリンク部分ａ２１Ｂが角度を変更するように第１のリンク部分ａ２１Ａの他端と第２のリンク部分ａ２１Ｂの他端と関節部分ａ２２を介して連結するリンク連結部分ａ２４を備える。第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２はエッジａ１４を介して静止部ａ５２に支持されている。【００４０】
スピーカユニットａ２００Ａは、スピーカ用振動体ａ１００Ｄを駆動する駆動部ａ３０を備える。この駆動部ａ３０は、一対の振動板連結部ａ２０（ａ２０1，ａ２０2）のそれぞれに設けられている。駆動部ａ３０は、振動板連結部ａ２０に直接又は他の部材を介して連結されるボイスコイルａ３１と、ボイスコイルａ３１の一部が配置される磁気ギャップａ３３Ｇを有し静止部に支持される磁気回路ａ３３とを備え、ボイスコイルａ３１の振動によって振動板連結部ａ２０を介して第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２を振動させる。磁気回路ａ３３は前述した静止部ａ５２に支持されている。【００４１】
ボイスコイルａ３１は振動板連結部ａ２０のリンク連結部分ａ２４に直接又は他の部材を介して連結され、ボイスコイルａ３１の振動によってリンク連結部分ａ２４を第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２の振動方向と交差する方向に振動させ、第１のリンク部分ａ２１Ａ及び第２のリンク部分ａ２１Ｂを角度変更させる。【００４２】
このようなスピーカユニットａ２００Ａは、各種のキャビネットに装着されてスピーカ装置ａ１Ｂを形成することができる。図示の例では、少なくとも振動板を有する受動型振動体ａ１０１を支持するキャビネットａ５０にスピーカユニットａ２００Ａが装備されている。この例では、第１の振動板ａ１１は音波を放射する音響放射面を備え、キャビネットａ５０の内側に配置される第２の振動板ａ１２は、受動型振動体ａ１０１を駆動させる駆動力放出面を備える。ここでは、パッシブラジエータとして受動型振動体ａ１０１を備える例を示したが、受動型振動体ａ１０１に換えてキャビネットａ５０の外側に向かって音波を放出する放音孔を備えるダクトを設けたものでもよい。【００４３】
このようなスピーカ装置ａ１Ｂは、駆動部ａ３０によって第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２が振動すると、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が近接状態になると密封されたキャビネットａ５０内部の圧力は負圧傾向になり、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が離間した状態になるとキャビネットａ５０内部の圧力が正圧傾向になる。このキャビネットａ５０内部の圧力変化によって受動型振動体ａ１０１が振動する。【００４４】
この際、特に反共振周波数以下での帯域では、第１の振動板ａ１１が音響放射方向に移動する際には、キャビネットａ５０内部が正圧傾向になって受動型振動体ａ１０１も音響放射方向に振動し、第１の振動板ａ１１が音響放射方向と逆方向に移動する際には、キャビネットａ５０内部が負圧傾向になって受動型振動体ａ１０１も音響放射方向と逆方向に振動することになり、スピーカユニットａ２００Ａの振動板と受動型振動体ａ１０１の振動板が略同位相で振動することになって、前述したスピーカ装置ａ１と同様の低域再生機能を得ることができる。【００４５】
また、異なる形態として、第２の振動板ａ１２に破線で示したような音響調整部材ａ１３を取り付ける、或いは第２の振動板ａ１２を音響調整部材ａ１３で置き換えることができる。音響調整部材ａ１３としては、音響放射面を有する第１の振動板ａ１１に対して大きい重さを有する部材、又は複数の開口部を有する部材を採用することができる。この形態例によると、スピーカユニットａ２００Ａを単独でキャビネットに配備する際等に、第２の振動板側から発生する音波を抑制することができる。このようなスピーカユニットａ２００Ａを、バスレフ型のスピーカ装置に適用することで、キャビネット等に生じる不要な振動が比較的少ないスピーカ装置を得ることができる。音響調整部材ａ１３によって第２の振動板側を第１の振動板ａ１１に対して重くすると、第２の振動板側が静止部として機能することになってリンク機構やリンク部分に生じる不要な振動を抑止することができる。また、音響調整部材ａ１３を複数の開口部を有する部材で構成することで、第２の振動板ａ１２が振動することによる反力を比較的小さくでき、リンク機構又はリンク部分に生じる不要な振動を抑止することができる。【００４６】
また、第１の振動板、第２の振動板の質量が実質的に同じ場合には、例えば第１の振動板、第２の振動板から受ける反力により、不要な振動が振動板連結部、静止部又はボイスコイルに生じても相殺することができる。この場合、第１の振動板、第２の振動板の振動方向やボイスコイルの振動方向にて、スピーカ用振動体に実質的に対称な振動を生じさせることができ、不要な振動の発生を抑止できる。【００４７】
スピーカ装置ａ１に用いられるスピーカユニットとしては各種の形態が適用可能である。図５に示した例のようにダイナミック型でコーン形状の振動板を有するスピーカユニットａ２００に換えて以下に示すような振動方向変換部を備えるスピーカユニットを用いることで、スピーカユニット自体の薄型化と大音量化の両立が可能になり、更には、スピーカユニットをキャビネット内に配置する場合に、キャビネットの奥行きを大きくしなくてもスピーカユニットの背面側空間の容積を十分に確保することができる。これによって、キャビネットを含めたスピーカ装置全体の薄型化が可能になる。なお、以下に示す振動方向変換部のリンク機構は、前述した振動板連結部のリンク機構の各部（リンク部分、リンク連結部分、関節部分等）として適用することができる。この際、振動板連結部のリンク機構にも後述する接触回避部や接着部材収容部を形成することができる。【００４８】
図９は振動方向変換部を備えたスピーカユニットの基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。スピーカユニット１Ｕは、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号が入力され、振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。【００４９】
振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカユニット１Ｕの薄型化を図っても構わない。【００５０】
静止部１００は、振動板１０及び駆動部１４等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２、フレーム１２の機能を兼ねた後述するヨーク部、取付ユニット等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。【００５１】
駆動部１４は、磁気回路２０、ボイスコイル３０、振動方向変換部５０を備えており、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。【００５２】
磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇをボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って並べるように、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）と磁極部材（ヨーク部）２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ２０Ｇの磁場方向が互いに逆方向（±Ｚ軸方向）になるように磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）の磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ２０Ｇに対して互いに逆方向（±Ｙ軸方向）の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル３０を配置することによって、ボイスコイル３０に磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向（±Ｘ軸方向）の駆動力（ローレンツ力，電磁気力）を生じさせている。磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２の配置関係は図示の例に限らない。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。【００５３】
また、ボイスコイル支持部４０としての平板状の絶縁部材には、導線の外側に複数の導電層が形成されている。この導電層４３は、導線の始点及び終点から引き出される引出線３１（図２７参照）と電気的に接続される。この引出線３１は、例えば、後述する導電部材の一部で構成される。また、後述する保持部１５を介して外部と電気的に接続されており、外部からの音声信号をボイスコイル３０に入力する中継線として機能している。また、例えば、ボイスコイルに対して遊離する導線を中継線としてスピーカユニット内で引き回す場合には、配線を引き回すスペースを別途必要とする。しかし、中継線としての導電層４３（図２７参照）をボイスコイル支持部４０の表面に形成することで、中継線のためのスペースを確保する必要がなくなり、スピーカユニットを薄型化することができる。図示の例では、ボイスコイル３０及びボイスコイル支持部４０は平板状に形成されているが、これに限定されず、筒形状に形成しても構わない。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０が筒形状である場合には、振動方向変換部５０側の端部に、振動方向変換部が角度変更自在に連結することを可能にする、平板状の蓋部を取り付けても構わない。【００５４】
ボイスコイル３０は、音声信号が入力される導線（導電部材）を巻き回して形成され、それ自身が静止部１００に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル３０が支持される。【００５５】
ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。【００５６】
このボイスコイル３０は、図示省略の保持部によって静止部１００に保持されている。保持部は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部１００に対し振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。例えば、保持部は、ボイスコイル３０の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に沿って変形可能であり、この振動方向に交差する方向には剛性を有する湾曲板部材によって形成することができる。また、ボイスコイル３０は、ボイスコイル３０の振動方向における長さに対し、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。【００５７】
振動方向変換部５０は、一端部がボイスコイル３０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板１０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板１０の振動方向およびボイスコイル３０の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。すなわち、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分５１と、リンク部分５１の両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部分５２とを備えている。振動方向変換部５０の連結部分５３は、振動板１０又はボイスコイル３０、若しくは振動板１０やボイスコイル３０以外の他の部材を含む被取付部材２００に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材２００に近接するように関節部分５２を配置している。図示の例では、振動方向変換部５０の一端の連結部分５３（５３Ａ）が、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部６０を介して連結されるが、連結部６０を介することなく直接連結してもよい。連結部６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部６０は、磁気回路２０の厚さを吸収し、スピーカユニットの薄型化を図っている。【００５８】
さらに、振動方向変換部５０の関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側には、関節部分５２との接触を避ける接触回避部７０が形成されている。この接触回避部７０は、振動方向変換部５０と被取付部材２００とを接合する接合部材を収容して拘束する接合部材収容部（拘束部）としても機能する。この接触回避部７０は、関節部分５２に沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部分５２と、関節部分５２の近傍に配置される被取付部材２００の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部５０と被取付部材２００との間に介在する接着部材が関節部分５２に拘わるのを抑止している。図示の例では、被取付部材２００となる連結部６０に接触回避部７０として切欠部７１を関節部分５２（５２Ａ）に近接するように形成し、振動板１０に接触回避部７０として凹部７２を関節部分５２（５２Ｂ）に近接するように形成している。それによって、振動方向変換部５０の連結部分５３と、連結部６０又は振動板１０の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部分５２に向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部分５２に接触して付着することがないようにしている。【００５９】
このようなスピーカユニット１Ｕは、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。【００６０】
このようなスピーカユニット１Ｕによると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。【００６１】
さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカユニット１Ｕの音響放射方向の厚さ（スピーカユニットの全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカユニットを得ることができる。【００６２】
また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が拡散伸展して関節部分５２に向けはみ出し、関節部分５２に接着剤が付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部分５２に向けはみ出して、関節部分５２に両面テープが付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部分５２は、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部分５２が破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板１０やボイスコイル３０或いはその他の部材等の被取付部材２００に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音（当たり音）が発生してしまう。一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部分５２に付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながるという問題がある。さらに、関節部分５２が被取付部材２００の近傍に配置されているので、関節部分５２が被取付部材２００に接触して、関節部分５２が損傷したり、或いは振動方向変換部５０が被取付部材２００に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。しかし、このスピーカユニット１Ｕでは、関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側に接触回避部７０を形成しているので、関節部材５２との接触を抑止すると共に、接触による異音発生などを抑止できる。また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００とを連結するために使用した接着剤や両面テープ等の接合部材がはみ出しても、接合部材拘束部としても機能を有する接触回避部７０に入り込んで関節部分５２に付着して、関節部分５２の可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力を高く保ちながら関節部分５２の機能を維持することができる。被取付部材２００に対し振動方向変換部５０が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部分５２の被取付部材２００への接触や異音の発生等を抑止することができる。【００６３】
図１０及び図１１は、振動方向変換部５０の構成例と動作を説明する説明図である。ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０は、振動板１０側とボイスコイル３０側のそれぞれに関節部分５２を形成してボイスコイル３０の振動方向に対して斜設されたリンク部分５１を有する。ここで、関節部分５２とは、２つの剛性を有する部材を回転自在に接合する部分、又は一体化された剛性を有する２つの部分を屈折又は屈曲自在にする部分であり、リンク部分５１とは、関節部分５２が端部に形成された剛性を有する部分である。ここで、剛性とはボイスコイル３０の振動を振動板１０に伝達できる程度に変形しないことを指し、全く変形しないことのみを指しているわけではない。リンク部分５１は、板状又は棒状に形成することができる。【００６４】
図１０に示した形態例では、一つのリンク部分５１を備え、その両端に関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）が形成され、一方の関節部分５２Ａがボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部に形成され、他方の関節部分５２Ｂが振動板１０側に形成されている。他方の関節部分５２Ｂは、振動板１０に接続されていてもよいし、振動板１０に他の部材を介して接続されていてもよい。他の部材としては公知の部材を用いることができ、例えば関節部分５２と振動板１０との接合強度が向上する金属部材などを選択しても構わない（図１０においては振動板１０は図示省略している）。【００６５】
同図（ａ）は、リンク部分５１が振動の中間位置にある場合を示している。リンク部分５１は、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）と振動板１０との間に角度θ0で斜設されている。このとき、ボイスコイル３０から振動板１０の振動方向に沿って距離Ｈ0だけ離れた位置Ｚ0に振動板１０側の関節部分５２Ｂが配置されている。ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）は、一軸方向（例えば、Ｘ軸方向）に振動するように振動方向が規制されており、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向（例えばＺ軸方向）に振動するように、その振動方向が規制されている。【００６６】
同図（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ0から振動方向（Ｘ軸方向）にΔＸ1だけ移動して位置Ｘ1に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ1（θ0＞θ1）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）にΔＺ1だけ移動して位置Ｚ1に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ1だけ振動方向に沿って押し上げる。【００６７】
同図（ｃ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ0から振動方向（−Ｘ軸方向）にΔＸ2だけ移動して位置Ｘ2に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ2（θ0＜θ2）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（−Ｚ軸方向）にΔＺ2だけ移動して位置Ｚ2に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ2だけ振動方向に沿って押し下げる。【００６８】
このようにリンク部分５１及び関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）からなる振動方向変換部５０の機能は、ボイスコイル３０の振動をリンク部分５１の変化する斜設角度に変換して振動板１０に伝え、振動板１０をボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向に振動させることである。【００６９】
図１１は、振動方向変換部５０の他の構成例及びその動作を説明するための説明図である。詳細には、同図（ｂ）は振動板１０が基準位置に位置した状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ａ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に変位している状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ｃ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に対して反対方向に変位している状態の振動方向変換部５０の状態を示している（振動板１０は図示省略している）。【００７０】
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１が振動板側とは逆側に位置するフレーム１２等の静止部１００からの反力を受けて角度変換する機能を有する。詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１の中間部との関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂをボイスコイル３０の振動方向に対して異なる方向に傾斜配置している。更に詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の第１の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の第２の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１Ａの中間部との第３の関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との第４の関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１の関節部分５２Ａと、第２の関節部分５２Ｂと、第４の関節部分５２Ｄとが、第３の関節部分５２Ｃを中心とする第１のリンク部分５１Ａの長さにほぼ等しい直径の円周上にある。【００７１】
この振動方向変換部５０では、関節部分５２Ｄが唯一位置変動しない関節部であり、これが静止部１００（或いはフレーム１２）に対して支持され、静止部１００からの反力をリンク部分５１に付与している。これによって、ボイスコイル３０（或いはボイスコイル支持部４０）が基準位置Ｘ0からＸ軸方向にΔＸ1だけ移動すると、図１１（ａ）に示すように、異なる方向に傾斜配置している第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度立ち上がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ0からＺ軸方向にΔＺ1だけ押し上げる。また、ボイスコイル３０が基準位置Ｘ0からＸ軸と逆方向にΔＸ2だけ移動すると、図１１（ｃ）に示すように、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度下がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ0からＺ軸とは逆方向にΔＺ2だけ押し下げる。【００７２】
ここで、関節部分５２Ａから関節部分５２Ｃまでのリンク部分の長さａと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｂまでのリンク部分の長さｂと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｄまでのリンク部分の長さｃを実質的に等しくして、ボイスコイル３０の移動方向と略平行に関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを配置していることが好ましい。このようなリンク機構はスコットラッセルの機構として知られており、関節部分５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄは関節部分５２Ｃを中心として直径が第１のリンク部分５１Ａの長さ（ａ＋ｂ＝２ａ）の円周上にある。すなわち、関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを通る直線と、関節部分５２Ｂと関節部分５２Ｄを通る直線とがなす角は直角になる。これによって、ボイスコイル３０をＸ軸方向に移動させると、第１のリンク部分５１Ａと振動板１０との関節部分５２ＢはＸ軸と垂直なＺ軸に沿って移動することになり、ボイスコイル３０の振動方向をそれとは垂直方向に変換して振動板１０に伝えることができる。【００７３】
図１２及び図１３は、振動方向変換部５０の形成例を示す説明図である（図１２（ａ）は側面図、図１２（ｂ）は斜視図、図１２（ｃ）はＡ部拡大図）。振動方向変換部５０は、前述したようにリンク部分５１とその両端に形成される関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）を備える。図示の例では、リンク部分５１の両端側には関節部分５２を介して連結部分５３（第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ）が形成されている。ここで、第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に対し直接又は他の部材を介して連結されてボイスコイル３０と一体に振動する部分であり、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に直接又は他の部材を介して連結されて振動板１０と一体に振動する部分である。【００７４】
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１と関節部分５２Ａ，５２Ｂと第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂが一体に形成されており、関節部分５２Ａ，５２Ｂは、関節部分５２Ａ，５２Ｂを跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。ここでの連続部材は、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの全体を形成する部材であっても良いし、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの一部を形成する部材であってもよい。このような第２の連結部分５３Ｂを設けて、リンク部分５１が広範囲で振動板１０を支持するようにすることで、振動板１０を略同位相で振動させることができる。ここでいう屈折とは、概念上屈曲も含む。【００７５】
振動方向変換部５０を板状部材で形成した場合には、関節部分５２は図１２（ｂ）に示すように幅方向に延びる線状に形成されることになる。また、リンク部分５１は変形しない剛性であることが要求され、関節部分５２は屈折自在であることが要求されるので、リンク部分５１或いは連結部分５３の厚さｔ１に対して関節部分５２の厚さｔ２を薄肉状に形成することで、一体の部材に異なる性質を持たせている。【００７６】
また、関節部分５２とリンク部分５１との厚さの変化を傾斜面状に形成し、関節部分５２を跨いだ両側の部分の端部に面が対面する傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する。これによって、リンク部分５１が角度変更される際にリンク部分５１の厚みが角度変更に対して干渉するのを抑止することができる。【００７７】
さらに、関節部分５２Ａに近接して配置される被取付部材２００となる連結部６０の端部には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７１、図１２（ａ）に示した例では断面形状が傾斜状の切欠部を形成することで、関節部分５２Ａと連結部６０との間に空間が形成されるようにしている。また、関節部分５２Ｂに近接して配置される被取付部材２００の振動板１０には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７２、図示の例では断面形状が湾曲状の凹部を形成することで、関節部分５２Ｂと振動板１０との間に空間が形成されるようにしている。これによって、関節部分５２Ａ，５２Ｂと被取付部材２００との接触を抑止できる。また、リンク部分５１の第１の連結部分５３Ａと連結部６０の端面及び第２の連結部分５３Ｂと振動板１０をそれぞれ接合部材としての接着剤で貼り合わせる場合に、接着剤が関節部分５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出したとしても、凹部又は切欠部７１，７２に入り込むので、関節部分５２Ａ，５２Ｂに付着せず、付着するとしても関節でない部分（屈折又は屈曲しない剛性を有する部分）だけであるため、関節部分５２Ａ，５２Ｂの屈折動作又は屈曲動作の妨げを抑止することができる。【００７８】
図１３に示した例は、屈折自在の連続部材に剛性の部材を一体化してリンク部分或いは連結部分を形成しており、関節部分を連続部材で構成される部分としている。同図（ａ）に示す例では、屈折自在なシート状部材である連続部材５０Ｐの表面に剛性部材５０Ｑを貼り付けて、リンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。これによると、連続部材５０Ｐは関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続的に延在しており、関節部分５２は実質的に連続部材５０Ｐのみで屈折自在に形成されている。一方、連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑが貼り付けられたリンク部分５１或いは連結部分５３は剛性を有する部分に形成されることになる。【００７９】
同図（ｂ）に示す例では、連続部材５０Ｐを挟持するように剛性部材５０Ｑを貼り付けてリンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。ここでも剛性部材５０Ｑが貼り付けられていない部分が関節部分５２になる。同図（ｃ）に示す例では、リンク部分５１を形成する剛性部材が剛性部材５０Ｑ１，５０Ｑ２を積層して多層に形成されている。さらに、同図（ｃ）において、剛性部材５０Ｑ１又は剛性部材５０Ｑ２を多層構造にしても構わない。このように屈折自在な連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを部分的に貼り付けることで、屈折自在な関節部分５２と剛性を有するリンク部分５１，連結部分５３を一体に形成することができる。【００８０】
連続部材５０Ｐは、スピーカユニットの駆動時に繰り返される関節部分５２の屈折に耐え得るだけの強度と耐久性を有し、屈折動作の繰り返し時に音を発しない程度に柔軟性を有するものが好ましい。具体例としては、連続部材５０Ｐは高強度繊維の織物又は不織物によって形成することができる。織物の例としては、均一素材の平織り、縦糸と横糸が異なる材質の平織り、１本交互に糸材質を変えた平織り、交撚糸による平織り、引き揃えの平織り等にすることができ、平織り以外には、三軸，四軸織り、三軸，四軸組布、編み物、一方向引き揃えの繊維等にすることができる。【００８１】
高強度繊維を全部又は一部に用いる場合には、高強度繊維をボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って配置することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動に対して十分な強度を得ることができる。縦糸と横糸を共に高強度繊維にした場合には、繊維方向をボイスコイル支持部４０の振動方向に対して共に約４５°傾斜させることで、縦糸と横糸に均等な張力がかかり耐久性を向上させることができる。高強度繊維としては、アラミド繊維，カーボン繊維，ガラス繊維等を用いることができる。また、連続部材の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤（ダンピング剤、制動材）を塗布（付与）しても構わない。【００８２】
剛性部材５０Ｑとしては、軽量で成形し易く硬化後に剛性を有するものがよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、紙等を用いることができる。剛性部材５０Ｑは板状に成形後、連続部材５０Ｐの関節部分５２を除く部分の表面に接合剤としての接着剤で貼り付けることによって、振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして熱硬化性樹脂を用いる場合には、繊維質の連続部材５０Ｐにおけるリンク部分５１や連結部分５３に部分的に樹脂を含浸させた後硬化させて振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして樹脂や金属を用いる場合には、インサート成形によってリンク部分５１と連結部分５３において連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑを一体化することができる。
なお、前述の一体形成に関する技術は、２００５年５月１２日に米国出願されたUS20050127233（公開番号：US2005/253298）、２００５年５月１３日に米国出願されたUS20050128232（公開番号：US2005/253299）に記載されており、本願は前記の公報に記載される内容を援用する。【００８３】
図１４及び図１５は、前述した振動方向変換部を採用したスピーカユニットを示した説明図である（図１４（ａ）及び図１５（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。前述の説明と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を一部説明する。図１４及び図１５に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）では、ボイスコイル支持部４０に連結されてボイスコイル支持部４０と一体に振動する第１の連結部分５３Ａと、振動板１０に連結されて振動板１０と一体に振動する第２の連結部分５３Ｂとを備えると共に、リンク部分を複数備えたリンク機構５０Ｌが形成されている。【００８４】
図１４に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ａ）では、振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部分５１Ａは、一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、他端側に関節部分５２Ｂを介して第２の連結部分５３Ｂが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂは、一端側に関節部分５２Ｃを介して第１のリンク部分５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部分５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部分５３Ｃが形成されている。【００８５】
そして、図示の例では、第１の連結部分５３Ａは連結部６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部材５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部分５３Ｃは静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。関節部分５２Ｄに近接して配置される被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａには、接触回避部７０として凹部又は切欠部７３、図示の例では切欠部を形成することで、関節部分５２Ｄとフレーム１２の底部１２Ａとの間に空間が形成されるようにしている。第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１００は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１００はフレーム１２の底部１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１００にしてもよい。【００８６】
図１４（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０側の関節部分５２Ａはボイスコイル支持部４０の移動に伴ってＸ軸方向に移動し、静止部１００に連結された関節部分５２Ｄは固定された状態になり、静止部１００から受ける反力によって、関節部分５２Ａの移動が第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの変化する角度に変換され、振動板１０側の関節部分５２Ｂを振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に移動させる。【００８７】
図１５に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ｂ）は、図１４に示した駆動部１４を左右対称に互いに対向配置したものであり、駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にリンク機構５０Ｌ（Ｒ），５０Ｌ（Ｌ）とボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。【００８８】
そして、リンク機構５０Ｌ（Ｒ），（Ｌ）は、対向配置される一対の第１のリンク部分５１Ａ，一対の第２のリンク部分５１Ｂ，一対の第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部分５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。【００８９】
これによると、図１５（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部分５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。【００９０】
図１６及び図１７は、更に具体的な振動方向変換部を示す説明図である（図１６（ａ）は斜視図、図１６（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図、図１７（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図１７（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。この例では、振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部分５１Ａとその両端にそれぞれ関節部分５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部分５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部分５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部分５１Ａの一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部分５１Ａの他端側に形成される関節部分５２Ｂ間に第２の連結部分５３Ｂが形成され、第２のリンク部分５１Ｂの他端側に形成された関節部分５２Ｄ間に不動の連結部分５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部分５１Ａ，５１Ａと第２の連結部分５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが凹状に屈折されている。【００９１】
図１６（ｂ）に示すように、関節部分５２Ａは、前述した連続部材５０Ｐによって屈折自在に形成され、第１のリンク部分５１Ａには前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられ、第１の連結部分５３Ａにも前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部分が同様の構成に形成されている。また、各関節部分では傾斜面５１ｔ，５３ｔが対向して形成されている。【００９２】
図１７（ａ）に示すように、リンク部分５１Ａ，５１Ｂと各関節部分と連結部分５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃからなる振動方向変換部５０は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部分５２Ａが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部分５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部５０Ｓを形成することで第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが切り出されて形成されている。【００９３】
図１７（ｂ）に示すように、このような振動方向変換部５０を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材料を塗布するなどして積層し、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成すべくＶ字状の型抜きを行う。その後前述した切り欠き部５０Ｓを形成して、樹脂材を硬化させる。ここで用いる樹脂材料は液状の未硬化の樹脂材料や樹脂フィルムを用いることができる。【００９４】
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。【００９５】
図１８，図１９，図２０は、振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である（図１８（ａ）が側面図、図１８（ｂ）が斜視図、図１９が動作説明図、図２０（ａ），（ｂ）が形成例の説明図）。この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部分で平行リンクを形成している。【００９６】
振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部分５３Ｂとの関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部分５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部分５３Ｃとの関節部分５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。【００９７】
更に、一端が第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部分５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部分５３Ｂと一体の連結部分５３Ｅとの関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。【００９８】
そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。【００９９】
このような振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌは、実質的は、図１４に示した形態例のリンク機構と平行リンク機構を組み合わせた機能を有し、各リンク部分及び連結部分を連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを一体化させて形成し、リンク部分間の各関節部分は屈折自在な連続部材５０Ｐで線状に形成して、リンク部分相互間が関節部分を介して一体的に形成されている。【０１００】
図示の例では、関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接して配置される第２の連結部分５３Ｂと、関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接して配置される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部分と連結部分との間に空間が形成されるようにしている。【０１０１】
この振動方向変換部５０の動作を図１９によって説明する。この例ではフレーム１２に支持される不動の連結部分５３Ｃが静止部１００として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動によって、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅが平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる不動の連結部分５３Ｃの両端で支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。【０１０２】
同様に、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。【０１０３】
このような振動方向変換部５０によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する関節部分５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第２の連結部分５３ＢにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。【０１０４】
図１８（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部分５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部分５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。【０１０５】
このようにリンク部分を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。【０１０６】
また、図１８（ｂ）に示すように、この形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃを形成している。【０１０７】
図２０によって、このような振動方向変換部５０の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部５０は、図２０（ａ）に示すように、複数（２枚）のシート状（板状）部品５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品５０１に、第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），（Ｌ），第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃを形成し、他方のシート状部品５０２に、連結部分５３Ｄ，第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と連結部分５３Ｅを形成している。そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂに沿って連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する開口５０２Ａがシート状部品５０２に形成されている。【０１０８】
この例では、一方のシート状部品５０１における第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する他方のシート状部品５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方のシート状部品５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃが他のシート状部品５０２に接触するのを抑止して、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。【０１０９】
シート状部品５０１，５０２が連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑによって形成されているものでは、図２０（ｂ）に示すように、連続部材５０Ｐを対面させた状態で２つの部品５０１，５０２を連結する。これによると、連続部材５０Ｐを一体化して、関節部分５２の屈折を円滑に行うことができる。この場合においても、関節部分５２に近接する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７６が形成される。【０１１０】
また、各関節部分の近傍において、各リンク部分の端部には図１４（ｃ）に示したような傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部分が関節部分において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部分が関節部分において効率良く屈折できるようになっている。【０１１１】
他の形成例としては、図２０（ｃ）に示すように、前述したシート状部品５０１の端部に連続して前述したシート状部品５０２を一体に形成して、折りたたみ線ｆで矢印方向に折り畳むことで、図１８及び図１９に示した振動方向変換部５０を得ることができる。この例では、図１７に示した例と同様に、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材を積層させ、各関節部分とその両側の傾斜面を形成すべくＶ字状の型抜きを行い、その後前述した切り欠き部５０Ｓと開口５０２Ａを形成して、樹脂材を硬化させることで簡易に形成することができる。【０１１２】
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。【０１１３】
図１５〜図２０に示した振動方向変換部５０では、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部５０のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカユニットを形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部分５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカユニットへの組み込みを簡易化することができる。【０１１４】
そして、図１８〜図２０に示した振動方向変換部５０では、リンク機構として、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部分５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。【０１１５】
このようなスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）によると、音声信号ＳＳが入力されると、振動板１０の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル支持部４０が振動することになり、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号ＳＳに応じた音が放射される。【０１１６】
この際、磁気ギャップ２０Ｇの方向を振動板１０の振動方向及びスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の厚さ方向に交差させているので、磁気回路２０の駆動力或いはボイスコイル３０の振動を大きくすることが直接的にスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の薄型化を実現することが可能になる。【０１１７】
また、振動方向変換部５０は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部４０の振動方向を変換して振動板１０に伝えているので、振動の伝達効率が高い。特に、図１４〜図１５に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）では、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度変更がボイスコイル支持部４０の振動と静止部１００からの反力によって行われるので、より確実にボイスコイル支持部４０からの振動を振動板１０に伝えることができる。これによって、スピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の良好な再生効率を得ることができる。【０１１８】
また、図９、図１４及び図１５に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）では、連結部６０を設けることで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部４０Ａの位置と振動方向変換部５０の端部５０Ａの位置との間に段差（間隔）を形成することができる。これによって、磁気回路２０のＺ軸方向の幅（高さ）を振動方向変換部５０の高さの中に収めることができ、駆動力を確保する上で必要になる磁気回路２０の高さを十分に確保しながら、スピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）を薄型化することが可能になる。また、連結部６０を設けることでスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の薄型化を達成しても十分に振動方向変換部５０の必要高さ（リンク部分５１の長さ）を確保することができ、振動板１０の振幅を比較的大きくすることが可能になる。【０１１９】
更には、連結部６０の底部６１がフレーム１２の底部１２Ａ或いは静止部１００上を所定の間隙を設けた状態でスライドするように形成することで、ボイスコイル支持部４０の振動を安定化することが可能になる。また、振動方向変換部５０の端部の移動を直線的に行うことができ、振動板１０に連結される振動方向変換部５０の端部の動きを、確実且つ安定化することができる。【０１２０】
図２１に示す振動方向変換部５０は、図１８に示した形態の改良例である。図２１（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部分５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。【０１２１】
図２２〜図２８は、本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカユニットは、前述した基本構造を参照して、凹部１０ａを有する振動板１０と、振動体１０を振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、音声信号が入力されて振動板１０とは異なる方向に振動する複数のボイスコイル３０，３０と、ボイスコイル３０，３０がそれぞれ配置される磁気ギャップ２０Ｇ，２０Ｇを有する複数の磁気回路２０，２０と、ボイスコイル３０，３０及び振動板１０の振動方向に対し斜設されて、ボイスコイル３０，３０の振動を振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０を備えている。【０１２２】
そして、複数のボイスコイル３０，３０に音声信号を入力するために、複数のボイスコイル３０，３０の一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に向けて延在し、複数のボイスコイル３０，３０に対する共通の端子部８１，８１が静止部１００に設けられている。この端子部８１は、一対のボイスコイル３０，３０が設けられる場合には、一対の端子部８１が設けられ、一対のボイスコイル３０，３０のそれぞれの一端が１つの端子部８１に接続され、一対のボイスコイル３０，３０のそれぞれの他端が他の端子部８１に接続される。複数のボイスコイル３０，３０に対して共通の端子部８１，８１を設けることで、各ボイスコイル３０の一端と他端にそれぞれ端子部を設ける場合と比較して端子部の配置を省スペース化できる。端子部に必要なスペースを削減することで、スピーカユニットの小型化或いは薄型化が可能になる。【０１２３】
端子部８１，８１には、複数のボイスコイル３０，３０を電気的に接続する配線（第１の配線８０Ａ）が形成されている。これによって、端子部８１，８１に音声信号が入力されると配線を経由して複数のボイスコイル３０，３０のそれぞれに音声信号を供給することができる。【０１２４】
図２２（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態に係るスピーカユニットの外観斜視図である。スピーカユニット１Ｕの静止部１００は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂにて形成されている。第２の構成部材１００Ｂは振動方向変換部５０側に配置されたフレームであり、振動方向変換部５０の一部を支持している。端子部８１，８１は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に配置されている。第１の構成部材１００Ａは振動板１０側に配置されたフレームであり、エッジ１１を介して振動板１０を支持している。また、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとで磁気回路２０を支持しており、第１の構成部材１００Ａが磁気回路２０の一方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持し、第２の構成部材１００Ｂが磁気回路２０の他方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持することで、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとを結合した状態で両磁極部材間に規定間隔の磁気ギャップを形成している。【０１２５】
図２３、図２６は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置における静止部１００の構成例を示している。前述したようにフレーム１２によって静止部１００が形成されている。この静止部１００は、振動板１０を取り囲む外周枠部１０１と、外周枠部１０１の内側を橋渡しする橋渡し部１０２とを備え、橋渡し部１０２は、前述したリンク機構５０Ｌ（振動方向変換部５０）に反力を与えると共に、リンク機構５０Ｌの振動方向にて剛性を備えている。【０１２６】
前述したようにボイスコイル３０が振動すると、その振動がリンク機構５０Ｌを介して振動板１０に伝達されるが、その際、リンク部分５１を角度変換させるリンク機構５０Ｌは、振動板１０からの反力を受ける。このような反力をリンク機構５０Ｌが受けた場合に、リンク機構５０Ｌを支持する静止部１００がたわむとリンク機構５０Ｌ自体が振動してしまい、リンク部分５１に不要な振動を伝達することになる。リンク部分５１に伝達された振動が振動板１０に伝達されると、ボイスコイル３０の振動が効率よく振動板１０に伝達できなくなる。そこで、リンク機構５０Ｌを支持する静止部１００の一部である橋渡し部１０２にたわみが生じることを抑止する機能を付与することで、不要な振動がリンク部分及び振動板１０に伝達されることを抑止できる。これによって、ボイスコイル３０の振動が効率よく振動板１０に伝達される。【０１２７】
静止部１００は、第１の構成部材（第１フレーム）１００Ａと第２の構成部材（第２フレーム）１００Ｂとを備えている。第１の構成部材１００Ａはスピーカ装置１Ｂの音響放射側の支持部材であって、第２の構成部材１００Ｂは音響放射側と逆（背面）側の支持部材である。スピーカ装置１の駆動部１４は第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとによって挟み込まれるように支持されている。【０１２８】
第１の構成部材１００Ａは、環状に形成される外周枠部１０１を備え、エッジ１１を介して振動板１０の外周を支持していると共に、磁気回路２０の磁極部材（ヨーク部）２２の片側（２２Ｂ）を支持している。一方、第２の構成部材１００Ｂは外周枠部１０１と橋渡し部１０２を備えており、磁気回路２０の磁極部材（ヨーク部）２２の片側（２２Ａ）を支持すると共に、橋渡し部１０２がリンク機構５０Ｌを支持している。この際、橋渡し部１０２は、振動板１０からリンク機構５０Ｌを介して受ける力に対して剛性を有する。このためには、振動板１０の振動方向において、外周枠部１０１のコンプライアンスに対して、橋渡し部１０２のコンプライアンスが、実質的に同じか、または小さいことが好ましい。より具体的には、橋渡し部１０２における厚みが、振動板１０又は磁気回路２０を支持する静止部１００の一部における厚みと実質的に同じか、又は大きいことが好ましい。【０１２９】
第２の構成部材１００Ｂに設けられる橋渡し部１０２には、その延在する方向及び振動板１０の振動方向に向かって突出する第１の突出部１０２Ａが形成されている。この第１の突出部１０２Ａは橋渡し部１０２の長手方向に沿って形成されるリブ構造であり、これによって橋渡し部１０２の曲げ剛性を高めている。また、振動板１０と対向する橋渡し部１０２の面内には、第１の突出部１０２Ａと交差する方向に延びる第２の突出部１０２Ｂが形成されている。この第２の突出部１０２Ｂは、橋渡し部１０２の両端部における補強リブになり、その両端で橋渡し部１０２を外周枠部１０１に剛性支持している。【０１３０】
更に、橋渡し部１０２には、第１の突出部１０２Ａおよび第２の突出部１０２Ｂに対して交差する方向に延びる第３の突出部１０２Ｃが、振動板１０に対向する静止部１００の面内に形成されており、複数の第２の突出部１０２Ｂおよび第３の突出部１０２Ｃにて、平面形状が多角形状の補強部１０３が形成されている。【０１３１】
静止部１００となる第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂは、長軸Ｏ1と短軸Ｏ2を有する平面形状を有し、橋渡し部１０２は、短軸Ｏ2方向に沿って形成されている。また、橋渡し部１０２を長軸Ｏ1方向に沿って形成すること、或いは長軸○1方向及び短軸○2方向に沿って形成することもできる。【０１３２】
第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂには、対向し合う面内に形成された凹部にて、開口部１００Ｆが構成される。第１の構成部材１００Ａおよび第２の構成部材１００Ｂには、端子部８１，８１を支持する突出部１０９（１０９Ａ，１０９Ｂ）が形成されており、端子部８１，８１は、突出部１０９Ａと突出部１０９とに挟持されている。これによって、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂを結合させると同時に、端子部８１，８１が安定に固定される。【０１３３】
また、図２２に示すように、静止部１００は、磁気回路２０を囲む外周枠部１０１と底面部１０７とを備え、端子部８１，８１は、外周枠部１０１に沿う形状に形成されて、外周枠部１０１に取り付けられている。これによって、端子部８１，８１が静止部１００の外周枠部１０１から外側に突出することが無く、装置のコンパクト化が可能になる。また、端子部８１，８１が外周枠部１０１に取り付けられることで、端子部８１，８１が安定的に固定され、ボイスコイル３０，３０との接続不良を回避できる。【０１３４】
端子部８１，８１は、一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に沿う長軸と、当該長軸と交差する短軸とを有する形状に形成されている。このように細長形状にすることで、設置スペースの効率を高めることができる。【０１３５】
端子部８１，８１は、外周枠部１０１の内部に配置してもよく、これによると、スピーカユニットの外周縁の形状や大きさに影響を与えることなく、端子部８１，８１を設けることができる。また、必要に応じて、インサート成形の技術を用いて外周枠部１０１の内部に配置しても良い。【０１３６】
第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂにおける各外周枠部１０１，１０１は、ボイスコイル３０と対向する面内において、前述した開口部１００Ｆを有し、開口部１００Ｆに端子部８１，８１が配置されている。この場合、端子部８１，８１は、静止部１００の開口部１００Ｆを補強する補強部になっている。【０１３７】
端子部８１，８１には、外部と電気的に接続された配線８２，８２（第２の配線８０Ａ）との接続部８１ａ（図２６参照）が形成され、端子部８１，８１の配線（第１の配線８０Ａ）と配線８２（第２の配線８０Ｂ）とが接続部８１ａで電気的に接続されている。配線８２（第２の配線８０Ａ）は、静止部１００の側面に固定されると共に、端子部８１，８１に接続される。静止部１００の外周枠部１０１は、配線８２（第２の配線８０Ｂ）が取り付けられる側面を備え、静止部１００の側面には、配線８２，８２を案内する案内部１０６，１０６が形成されている。【０１３８】
図２３はスピーカユニットの内部構造（第１の構成部材１００Ａを除いた状態）を示す斜視図、図２４はスピーカユニットの内部構造（第２の構成部材１００Ｂを除いた状態）を示す平面図、図２５はスピーカユニットの内部構造（第２の構成部材１００Ｂを除いた状態）を示した斜視図、図２６はスピーカユニットの内部構造を示す斜視図（配線の接続状態の説明図）、図２７はスピーカユニットの内部構造を示す一部拡大図、図２８はボイスコイルの取付構造を示した説明図、図２９は保持部の部品説明図である。【０１３９】
磁気回路２０のヨーク部２２には、このヨーク部２２を第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに支持するための突出部２２ｐが設けられており、この突出部２２ｐが第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに設けた受け部１０５に係合される。【０１４０】
第１の構成部材１００Ａ又は第２の構成部材１００Ｂの一方には、端子部８１，８１を位置決めする位置決めピン１００Ｐが形成されており（図２４，図２５参照）、位置決めピン１００Ｐが端子部８１，８１の孔部８１ｈ（図２３参照）に挿入されることで、端子部８１は静止部１００に対し規定の位置にて配置される。また、図示の例では端子部８１，８１は側部に凹部８１ｂが形成されており、この凹部８１ｂが第２の構成部材１００Ｂに形成される凸部１００Ｂ１に係合することで、端子部８１，８１が第２の構成部材１００Ｂに位置決めされている。【０１４１】
ボイスコイル３０は環状の導電部材で平板状に形成されており、この導電部材を剛性の基体（ボイスコイル支持部４０）で支持している。ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は取り付けユニット１６によってユニット化されて第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に装着されている。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は保持部１５を介して取り付けユニット１６に装着され、取り付けユニット１６を第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に装着することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は保持部１５を介して静止部１００に保持されている。また、取り付けユニット１６には連結部６０が一体化されており、この連結部６０を介してボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０とが連結されている。【０１４２】
ボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０（基体）の表面には、引出線３１に接続されるボイスコイル引出線３２（図２７参照）が形成されている。ボイスコイル引出線３２は、ボイスコイル３０の導電部材の外側にこれを囲むようにパターン形成された導電層４３であり、この導電層４３が一対配備されることで、ボイスコイル引出線３２がボイスコイル３０の導電部材と保持部１５とを電気的に接続して、ボイスコイル３０の導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能している。【０１４３】
保持部１５には、ボイスコイル３０と端子部８１とを電気的に接続する配線（第３の配線８０Ｃ）が形成されており、端子部８１，８１の端部と配線（第３の配線８０Ｃ）とが電気的に接続され、保持部１５の配線（第３の配線８０Ｃ）とボイスコイル引出線３２とが接続され、端子部８１，８１に配線８２（第２の配線８０Ｂ）が接続することで、ボイスコイル３０に外部から音声信号が入力される。この配線（第３の配線８０Ｃ）は、保持部１５を導電部材にすることで形成することができる。また、保持部１５に別途配線を形成することもできる。保持部１５自体を配線基板を用いて形成することもできる。配線８２（第２の配線８０Ｂ）と端子部８１，８１との接続は、配線８２の端部８２ａと端子部８１，８１の接続部８１ａとが電気的に接続される。【０１４４】
保持部１５は、振動板１０の振動方向にて剛性を有するとともに、ボイスコイル３０の振動方向にて変形可能な形状を備える。図示の例では、保持部１５は、振動板１０の振動方向（Ｘ軸方向）に沿って直線的に延在する側面を有すると共に、ボイスコイル３０の振動方向にて湾曲状の断面形状を有する。これによって、保持部１５がボイスコイル３０の振動を一軸方向（Ｘ軸方向）に規制し、ボイスコイル３０の他の方向への振動が抑制される。【０１４５】
保持部１５は、ボイスコイル３０を、静止部１００に直接又は他の部材を介して、ボイスコイル３０の振動方向に振動自在に保持するものであって、第１の保持部１５（１５Ａ）と第２の保持部１５（１５Ｂ）を備える。第１の保持部１５（１５Ａ）はボイスコイル３０の振動方向変換部５０側に配置され、第２の保持部１５（１５Ｂ）はボイスコイル３０の振動方向変換部５０とは逆側に配置される。【０１４６】
第１の保持部１５（１５Ａ）は、連結部６０と静止部１００との間において、連結部６０の左右に配置され、第２の保持部１５（１５Ｂ）は、ボイスコイル３０の連結部６０と連結される側とは逆側で、前記ボイスコイルに対して左右に配置され、第１の保持部１５（１５Ａ）及び第２の保持部（１５Ｂ）はボイスコイル３０を略左右対称に静止部に直接又は他の部材を介して保持している。また、詳しくは、第２の保持部１５（１５Ｂ）は、その中央部が直接又は他の部材を介して静止部に保持され、その両端がボイスコイルの左右端に接続されている。【０１４７】
図２８は、ボイスコイルの取付構造を示した説明図である。導電部材が巻き回されたボイスコイル３０をボイスコイル支持部４０で支持して、保持部１５を介してボイスコイル支持部４０を取り付けユニット１６に保持する。ボイスコイル支持部４０は、平板状の絶縁材料からなる基体４１にボイスコイル取り付け箇所４１ａが開口しており、その開口の片側を保護フィルム４４で覆っており、このボイスコイル取り付け箇所４１ａ内にボイスコイル３０が取り付けられる。【０１４８】
取り付けユニット１６の一端側には、一対の第１の保持部１５（１５Ａ）の外端部それぞれが取り付けユニット１６に連結されており、一対の第１の保持部１５（１５Ａ）の内端部は連結部６０に連結されている。また、取り付けユニット１６の他端側には単一品の第２の保持部１５（１５Ｂ）が取り付けられ、この第２の保持部１５（１５Ｂ）の中央部が取り付けユニット１６に連結され、その第２の保持部１５（１５Ｂ）の両端部がボイスコイル支持部４０の両端部４１Ｂ，４１Ｃに取り付けられている。ボイスコイル支持部４０の端部４１Ａは連結部６０に連結されている。連結部６０はボイスコイル３０と振動方向変換部５０とを連結するための部材である。接続孔部１６ｄは取り付けユニット１６を静止部に接続する際の嵌合孔である。【０１４９】
図２９によって保持部１５の形成例をより具体的に説明する。図示の例では、２つの構成部材１５1，１５2を貼り合わせて保持部１５を形成している。同図（ａ）が構成部材１５1，１５2の単品を示した斜視図であり、同図（ｂ）が保持部１５の側面図であり、同図（ｃ）がその平面図である。保持部１５の構成部材１５1（１５2）は、平板部Ｆで互いに接しており、第１の湾曲部Ｗと第２の湾曲部Ｗａを備え、両端に平板部Ｆ，Ｆを備えると共に、接続部Ｆ１，Ｆ２を平板部Ｆと垂直な方向に備えている。複数の構成部材１５1，１５2は導電性の金属部材であり、溶接によって接合されている。図示の例では、平板部Ｆを対面させて、そこにスポット溶接を施すことで、構成部材１５1，１５2を溶接している。ここでは、両端部の平板部Ｆ，Ｆのそれぞれで複数箇所にスポット溶接がなされている（符号ｓはスポット溶接箇所）。２つの構成部材１５1，１５2を貼り合わせて保持部１５を形成することで、保持部１５が捩れること、又は保持部１５に共振が発生することを抑止することができる。【０１５０】
保持部１５が有する端子部８１，８１との接続部Ｆ１は、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、端子部８１，８１に当接するように、平板状に形成されている。保持部１５が有するボイスコイル引出線３２との接続部Ｆ２も、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、ボイスコイル引出線４３の端部に当接するように、平板状に形成されている。【０１５１】
図３０〜図３２は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動体を磁気回路の駆動力で駆動するスピーカユニットであって、振動方向変換部５０によって第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２を連結する振動板連結部を構成している。ここでは、複数の駆動ユニットａ１Ｕ，ａ１Ｕ或いは１つの駆動ユニットａ１Ｕによって複数の対向配置した振動板１０（第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２）を駆動させている。【０１５２】
図３０に示した形態例は、駆動ユニットａ１Ｕを複数備え、フレーム３００の外周面に、エッジ１１を介して第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２を取り付けている。図示の例では、２つの駆動ユニットａ１Ｕを互いに逆向きに配置して、互いの静止部１００同士を直接又は他の部材を介して接合することで、薄型の両面放射型のスピーカユニット１Ｕを形成している。この際、２つの駆動ユニットａ１Ｕを１つの音声信号で駆動すると、駆動時に双方の駆動ユニットａ１Ｕ，ａ１Ｕに伝搬する振動が互いに相殺し合って安定した駆動を実現することができる。前述した薄型化の実現が可能なスピーカユニットでは、２つの振動板を互いに逆向きに配置して接合した状態であってもスピーカ装置の厚さはそれほど大きくならず、フレーム３００の奥行き（厚さ）を薄くしたスピーカユニットを得ることができる。【０１５３】
そして、このような形態では、駆動ユニットａ１Ｕ，ａ１Ｕの間に、制振部材３５０を設けることができる。これによると、互いの駆動ユニットａ１Ｕで影響し合う振動を制振部材３５０が吸収することになるので、より安定したスピーカユニット１Ｕの駆動を実現することが可能になる。また、制振部材を設けること、或いは第１の振動板と第２の振動板の質量を実質的に同じにすることで、例えば第１の振動板、第２の振動板から受ける反力により、振動板連結部、静止部又はボイスコイルに生じる不要な振動を相殺できる。また、第１の振動板、第２の振動板の振動方向やボイスコイルの振動方向にて、スピーカ用振動体に実質的に対称な振動を生じさせることができ、不要な振動の発生を抑止できる。【０１５４】
また、この形態例では、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２を連結する振動板連結部として機能する振動方向変換部５０は、前述したように、リンク部分５１を第１のリンク部分５１Ａとして、第１のリンク部分５１Ａと静止部１００との間にリンク機構５０Ｌとしての第２のリンク部分５１Ｂを備え、第２のリンク部分５１Ｂを支持する静止部１００の一部分に前述した制振部材３５０が取り付けられている。このような形態例では、双方のリンク機構５０Ｌ，５０Ｌを支持する静止部１００，１００の間に制振部材３５０が取り付けられているので、スピーカ装置の駆動時に、振動方向変換部５０の振動が互いに影響し合ってスピーカ装置の駆動を不安定にしたり異音を発生したりする不具合いが生じることを抑止できる。また、リンク機構の機械インピーダンスが略等しい場合には、振動板１０から受ける振動方向変換部５０の各リンク部分への反力を相殺することができる。振動方向変換部５０の動作自体は、双方の振動方向変換部５０，５０を支持する静止部１００，１００を直接又は他の部材を介して当接させることで、静止部１００，１００の位置変動が起こり難くなり、安定した振動方向変換動作を実現できる。
また、双方のリンク機構５０Ｌ，５０Ｌを支持する静止部１００，１００はフレーム、又は振動板連結部の一部であっても構わない。静止部１００、１００が振動板連結部の一部である場合には、例えばリンク部分を構成する部材で形成することができる。【０１５５】
また、前述した静止部１００，１００間に取り付けられる制振部材３５０が、柔軟性又は比較的大きいコンプライアンスを備えると共に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０を介して振動板１０に伝達する振動のうち、高周波数で規定される振動を遮断する高域遮断機能を備えることで、振動方向変換部５０の振動で静止部１００が共振を起こし、スピーカユニット１Ｕの再生音圧周波数特性が乱れたり、高調波歪みが発生したりするような不具合を抑止できる。また、図示の例のように、駆動ユニットａ１Ｕ，ａ１Ｕが有する連結部６０，６０を直接連結するか、又は制振部材３５０を介在させて連結しても構わない。連結部６０，６０が直接又は他の部材を介して連結している場合には、不要な振動の発生を抑止でき、音響特性を改善することができる。【０１５６】
連結部６０は、振動方向変換部５０のボイスコイル側端部とボイスコイルの振動方向変換部５０側の端部との間に設けられ、両端部の位置を振動板１０の振動方向に沿って異ならせている。すなわち、振動方向変換部５０によって機能する振動板連結部におけるリンク連結部分のボイスコイル側の端部とボイスコイルのリンク連結部分側の端部との間には、両端部の位置を振動板１０の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部６０が設けられている。また、連結部６０はリンク連結部分ａ２４の機能を有している。【０１５７】
図３１及び図３２は、振動板連結部として機能する各種形態の振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌによって、一対の振動板１０（第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２）を振動させるスピーカユニット１Ｕを示している。図３１に示した形態例では、Ｘ軸方向に振動自在に保持されたボイスコイル３０（３０1，３０2）の近接又は離間する振動をリンク部分５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ）と関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｅ，５２Ｆ）からなるリンク機構５０Ｌを形成する振動方向変換部（振動板連結部）５０によって方向変換して一対の振動板１０（第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２）を駆動している。ボイスコイル３０（３０1，３０2）は、フレーム１２における装着部１２Ｐに装着される磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されている。同図（ａ）が図示省略の保持部でボイスコイル３０が保持されており、同図（ｂ）が保持部に加えてダンパＤによってボイスコイルの動きが規制されている。【０１５８】
図３２（ａ）に示した形態例は、リンク部分５１が前述した図３１（ａ）に示した例に加えてリンク部分５１Ｅ，５１Ｆ，５１Ｇ，５１Ｈ，５１Ｉを備えており、振動板１０が中央部分の凹んだ形態になっている以外は図３１（ａ）に示した形態と同様である。図３２（ｂ），（ｃ）に示した形態例は、略同方向に振動する２つのボイスコイル３０1，３０1とそれと近接又は離間するように略同方向に振動する２つのボイスコイル３０2，３０2を備えており、振動方向変換部５０は、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂからなるリンク機構が矩形の固定枠体５０Ｐの四隅に支持されている。ボイスコイル３０（３０1，３０1，３０2，３０2）はそれに対応した磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されており、近接配置される磁気回路２０は制振部材３５０を介して接合されている。【０１５９】
図３１及び図３２に示す形態例は、一対の振動板１０（第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２）を振動させる振動方向変換部（振動板連結部）５０が、ボイスコイル３０の振動方向に沿った中心軸に対して略軸対称に配置されている。これによって、リンク機構５０Ｌのリンク部分５１の振動は、前述した中心軸に対して略対称に行われることになり、各リンク部分５１が相互に及ぼし合う影響を相殺することができる。これによって、振動方向変換部５０の振動によって起こる共振現象などの不具合を抑制することが可能になる。【０１６０】
また、図３０及び図３２に示される形態例において、振動板１０（第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２）の間隔を比較的小さくする場合、波長が比較的大きい（周波数が比較的小さい）周波数帯域で、スピーカユニット１Ｕは点音源として見なすことができる。そのため、バッフル板の面積（振動板１０、１０を支持すると共に周囲を囲むフレーム１２の一部分の面積）の影響を低音域における出力音圧特性が受けることなく、スピーカユニット１Ｕは良好に低音域の再生音を提供することができる。また、前述の機械インピーダンスが略等しい場合には、振動板１０から受ける振動方向変換部５０の各リンク部分への反力を相殺することができる。また、図３０と同様に、スピーカユニット１Ｕが有するボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０を直接連結するか、又は図３２（ｃ）に示すように制振部材３５０を介在させて連結しても構わない。連結部６０、６０が直接又は他の部材を介して連結している場合には、不要な振動の発生を抑止でき、音響特性を改善することができる。【０１６１】
図３２（ａ）〜（ｃ）に示す各形態例は、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２の間に静止部（フレーム１２）が配置され、静止部（フレーム１２）に磁気回路２０が支持されている。これらの例ではボイスコイル支持部４０が振動板連結部のリンク連結部分として機能している。したがって、このリンク連結部分の一端側には複数のボイスコイル３０が接続されており、リンク連結部分の振動によってリンク部分５１，５２が角度変更することで、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が連動して振動する。【０１６２】
図３０〜図３２に示した形態例では、ボイスコイル３０は、図２３〜図２９に示したような保持部１５で振動自在に保持される。すなわち、保持部１５は第１の保持部１５Ａと第２の保持部１５Ｂを備え、第１の保持部１５Ａはボイスコイル３０の振動板連結部側（振動方向変換部５０側）に配置され、第２の保持部１５Ｂはボイスコイル３０の振動板連結部（振動方向変換部５０側）とは逆側に配置されている。【０１６３】
図３３及び図３４は、前述したボイスコイル３０を保持する保持部１５の他の形態例を示している。この例では、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）は、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）を囲む環状の保持部１５（ｂ１５）にて静止部（フレーム１２や磁気回路２０等）に保持されている。【０１６４】
そして、保持部１５（ｂ１５）を複数備え、ボイスコイル３０が有する振動板連結部側（又は振動方向変換部側）に設けられる一方の端部ｂ３０ａと、振動板連結部（又は振動方向変換部）に対して逆側に設けられる他方の端部ｂ３０ｂに、複数の保持部１５（ｂ１５）の内周部がそれぞれ取り付けられ、複数の保持部１５（ｂ１５）の外周部は静止部（フレーム１２や磁気回路２０等）に取り付けられている。【０１６５】
また、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）の一方の端部ｂ３０ａは磁気回路２０に対して内側に配置され、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）の他方の端部ｂ３０ｂは磁気回路２０に対して外側に配置され、磁気回路２０に対して内側及び外側にて、複数の保持部１５（１５ｂ）はボイスコイル３０を静止部（フレーム１２や磁気回路２０等）に支持している。【０１６６】
図３３（ａ）に示す例では、保持部１５（ｂ１５）は、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）が挿入される取り付け孔ｂ１５ａが設けられ、この取り付け孔ｂ１５ａにボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）の端部が挿入されている。同図（ｂ）に示す例では、同図（ａ）と同様に、取り付け孔ｂ１５ａにボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）の端部が挿入され、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）側には抜け止め用のストッパｂ３１が固定されている。同図（ｃ）に示す例では、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）側に剛性のボイスコイルリングｂ３２が固定されており、このボイスコイルリングｂ３２が取り付け孔ｂ１５ａに嵌合している。【０１６７】
図３４は前述した保持部１５（ｂ１５）の形態例を示す説明図である。同図（ａ）は外周部ｂ１５ｂが矩形状のコルゲージョン形態を成しており、中心位置に前述した取り付け孔ｂ１５ａが形成されている。同図（ｂ）は外周部ｂ１５ｂが矩形状であり弾性支持部ｂ１５ｃで取り付け孔ｂ１５ａが形成された部分を支持している蝶ダンパの形態を成している。同図（ｃ）は外周部ｂ１５ｂが閉じた形状（円形、長円、楕円等）で取り付け孔ｂ１５ａを備えたコルゲージョン形態を成している。取り付け孔ｂ１５の周囲に、外周がコルゲーションの頂部で形成される稜線と相似である硬質部を形成しても構わない。この硬質部は、例えば硬質の樹脂部材で形成したり、保持部１５が不織布や織物等の繊維系部材で形成されている場合には、繊維系部材にフェノール系樹脂等の樹脂部材を混在又は含浸等することで形成できる。【０１６８】
保持部１５は、図示の例に限らず、保持部１５のボイスコイル３０側の端部又は内周部が、ボイスコイル３０が有する静止部の側面に対向する端縁に取り付けられ、保持部１５の外周部は、静止部に取り付けられる形態であってもよい。このような保持部１５は、繊維系部材、樹脂部材が含浸された繊維系部材、樹脂部材、又は弾性を有する金属部材で形成することができる。【０１６９】
図３５は、図３０〜図３２に示したスピーカユニット１Ｕを備えたスピーカ装置ａ１Ｃの構造（同図（ａ））と音圧周波数特性（同図（ｂ）：横軸が周波数Ｈｚで縦軸が音圧ｄＢ）を示した説明図である。なお、第１の振動板ａ１１、第２の振動板ａ１２、エッジａ１４、振動板支持部ａ１５により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わないし、後述するキャビネットａ５０Ｓに放音部を有するダクトを設けても構わない。図３０〜図３２に示したスピーカユニット１Ｕは、各種のキャビネットに装着されてスピーカ装置ａ１Ｃを形成することができる。図示の例では、少なくとも振動板を有する受動型振動体ａ１０１を支持するキャビネットａ５０にスピーカユニット１Ｕが装備されている。【０１７０】
ここでは、２つの音響放射面を有するスピーカユニット１Ｕを子キャビネットａ５０ｓに装着し、その外側に受動型振動体ａ１０１を備えたキャビネットａ５０を装備した形態にしており、スピーカユニット１Ｕの一方の音響放射面をキャビネットａ５０の外に向けて受動型振動体ａ１０１の音響放射面と同じ側に向け、スピーカユニット１Ｕの他方の音響放射面をキャビネットａ５０の内側に向けている。ここでは、パッシブラジエータとして受動型振動体ａ１０１を備える例を示したが、受動型振動体ａ１０１に換えてダクトを設けたものでもよい。また、エッジの内周部は受動型振動体ａ１０１の上面側又は下面側、エッジの外周部はキャビネットａ５０の上面側又は下面側に配置されても構わない。【０１７１】
スピーカユニット１Ｕは、振動板１０（第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２）を互いに近接又は離間するように略同振幅で振動させることができるので、受動型振動体ａ１０１をキャビネットａ５０の圧力変化で強制的に振動させることができる。この際、特に反共振周波数以下での帯域では、前述したスピーカ装置ａ１（ａ１Ａ，ａ１Ｂ）と同様に、スピーカユニット１Ｕの外向きの振動板の振動と受動型振動体ａ１０１の振動を略同位相にすることができる。これによって、超低域再生に有効なスピーカシステムを得ることができる。この際、スピーカユニット１Ｕの一つの音響放射面が外側に向いていることで、低域から中域までの帯域での再生が可能になる。【０１７２】
スピーカユニット１Ｕは振動板連結部として機能する振動方向変換部５０のリンク機構を連結することで２つの振動板１０，１０（第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２）を正確に略同振幅で逆方向に振動させることができる。【０１７３】
スピーカ装置ａ１Ｃの音圧周波数特性は、同図（ｂ）に示すように、スピーカユニット１Ｕの特性ａと受動型振動体ａ１０１の特性ｂとを合成した特性ｃになり、低音域の音圧を効果的に上昇させることができる。【０１７４】
図３６〜図３９は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。図３６は、スピーカ装置ａ１（ａ１Ａ，ａ１Ｂ，ａ１Ｃ）をアタッシュケース状のバッグに搭載した例である。ケース部Ｂａに対してスピーカ装置ａ１，ａ１の側辺部が蝶番Ｂａ１で接続されており、同図（ａ）の可搬状態からファスナ部Ｂａ２を開くと、同図（ｂ）に示すように、スピーカ装置ａ１，ａ１が観音開きになって、受動振動体であるスピーカ用振動体ａ１００やスピーカユニットａ２００、必要に応じて高域用スピーカユニット（ツイータ）ｔｗなどが露出する。ケース部Ｂａ内は物入れとして機能するが、この中に電子機器（携帯電話、携帯型表示装置（テレビ）やラジオ，ディスク再生装置，テープ再生装置などのオーディオ装置）を配備することも可能である。また、例えば蝶番Ｂａ１に音声信号が伝達可能な通電機能を持たせ、オーディオ装置からスピーカ装置ａ１に音声信号を入力させて再生音を発生させることもできる。【０１７５】
図３７は、スピーカ装置ａ１（ａ１Ａ，ａ１Ｂ，ａ１Ｃ）を自動車のリアトレイＣａに搭載した例である。薄型のスピーカ装置ａ１自体をリアトレイＣａにすることもできるし、リアトレイＣａの一部にスピーカ装置ａ１を組み込むこともできる。リアトレイＣａの上面にスピーカ用振動体ａ１００やスピーカユニットａ２００、必要に応じて１つ、又は複数の高域用スピーカユニット（ツイータ）ｔｗが配備される。【０１７６】
図３８は、ボックス型のスピーカ装置ａ１（ａ１Ａ，ａ１Ｂ，ａ１Ｃ）を積層配置した例である。各スピーカ装置ａ１は、積層される際にスピーカコネクタ兼連結棒ａ１ｎで接続され、このスピーカコネクタ兼連結棒ａ１ｎが各スピーカ装置ａ１間の音声信号経路になっている。同図（ａ）が接続される前の状態、同図（ｂ）が接続された後の状態を示している。ボックスの前面にスピーカ用振動体ａ１００やスピーカユニットａ２００、必要に応じて高域用スピーカユニット（ツイータ）ｔｗが配備される。【０１７７】
図３９は、複数のスピーカ装置ａ１を連結して折り畳み自在に収納できるようにした電子機器の例である。スピーカ装置ａ１は端部が蝶番Ｄａで接続されており、同図（ａ）に示す展開状態又は同図（ｂ）に示す折りたたみ状態が選択できるようになっている。蝶番Ｄａが各スピーカ装置ａ１間の信号経路にもなっている。使用時は同図（ａ）に示すように展開して壁掛け状態、又は自動車内や室内で立掛け状態などで使用でき、収納時には同図（ｂ）に示すように折り畳んでコンパクトに持ち運びができるようになっている。展開時の前面にスピーカ用振動体ａ１００やスピーカユニットａ２００、必要に応じて高域用スピーカユニット（ツイータ）ｔｗが配備される。【０１７８】
図４０は、図３０〜図３２に示したスピーカユニット１Ｕを備えたスピーカ装置ａ１Ｄの構成例を示した説明図（同図（ａ）が斜視図、同図（ｂ）が縦断面図）である。この例では、キャビネットｃ５０にスピーカユニット１Ｕが装備されている。ここでは、２つの音響放射面を有するスピーカユニット１Ｕを２つの音響放射口ｃ５１，ｃ５１を有するギャビネットｃ５０に装着して、２つの振動板１０，１０をそれぞれ２つの音響放射口ｃ５１，ｃ５１に向けている。音響放射口ｃ５１，ｃ５１はそれぞれ音響反射面ｃ５１ａ，ｃ５１ａを備えており、振動板１０，１０から放射された音が音響反射面ｃ５１ａ，ｃ５１ａで反射されて音響放射口ｃ５１，ｃ５１から放射される。【０１７９】
このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。例えば、携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器、或いはフラットパネルディスプレイのような電子機器が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置１を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置１を取り付けても、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。【０１８０】
また、自動車にスピーカ装置を用いることで車内スペースの拡大が可能になる。特に被取付部材としてのドアパネルや天井、リアトレイ、ダッシュボードに本発明の実施形態に係るスピーカ装置を取り付けても、車内空間への出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。自動車内で、図４０に示されるような電子機器をリアトレイ等の被取付部材に取り付けても構わなく、自動車に乗車した乗員の人数や乗車位置に応じて、車内に所望の音場を形成することができる。【０１８１】
また、スピーカ装置ａ１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では、被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置ａ１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置ａ１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置ａ１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等（被取付部材）が挙げられる。【０１８２】
その他、スピーカ装置ａ１の適用例を列挙する。冷蔵庫、洗濯機、浴室給湯器の制御パネル、電子レンジ、エアコン、時計、炊飯器、石油ファンヒータ等の家庭用電気機器において、機器の動作状態をユーザーに知らせるための音声再生手段として、パチンコ、スロットパネル等の遊技機或いは娯楽機器の演出効果を高めるための音響発生手段として、ヘッドホン、イヤホン、補聴器、楽器用スピーカ、拡声用スピーカ、スタジオ用スピーカ、ホール用スピーカ、カラオケ用スピーカ等として、スピーカ装置ａ１を効果的に適用することができる。【０１８３】
また、道路騒音低減用のシステムに用いられる外部の音を遮断する遮断機構として、道路の壁面等の所定の被取付部材にスピーカ装置ａ１を取り付けることもできる。更には、振動発生装置としてスピーカ装置ａ１を活用することもでき、体感用アクチュエータ（ボディーソニック等）としてもスピーカ装置ａ１を効果的に活用できる【０１８４】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62482、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62483、2009年７月９日に国際出願したPCT/JP2009/62484、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62477、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62478、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62479、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62480、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62481、2009年7月２８日に国際出願したPCT/JP2009/063524、2009年7月２８日に国際出願したPCT/JP2009/063525、2009年7月２８日に国際出願したPCT/JP2009/063526、2009年7月２８日に国際出願したPCT/JP2009/063527、2009年10月15日に日本出願した特願2009/238688に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。
【図１】
2011077560.tif 000003
【図２】
2011077560.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011077560.tif 000010
【図９】
2011077560.tif 000011
【図１０】
2011077560.tif 000012
【図１１】
2011077560.tif 000013
【図１２】
2011077560.tif 000014
【図１３】
2011077560.tif 000015
【図１４】
2011077560.tif 000016
【図１５】
2011077560.tif 000017
【図１６】
2011077560.tif 000018
【図１７】
2011077560.tif 000019
【図１８】
2011077560.tif 000020
【図１９】
2011077560.tif 000021
【図２０】
2011077560.tif 000022
【図２１】
2011077560.tif 000023
【図２２】
2011077560.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2011077560.tif 000026
【図２５】
2011077560.tif 000027
【図２６】
2011077560.tif 000028
【図２７】
2011077560.tif 000029
【図２８】
2011077560.tif 000030
【図２９】
2011077560.tif 000031
【図３０】
2011077560.tif 000032
【図３１】
2011077560.tif 000033
【図３２】
2011077560.tif 000034
【図３３】
2011077560.tif 000035
【図３４】
2011077560.tif 000036
【図３５】
2011077560.tif 000037
【図３６】
2011077560.tif 000038
【図３７】
2011077560.tif 000039
【図３８】
2011077560.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
2011077560.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部の動作によって振動するスピーカ用振動体であって、
複数の振動板と、
前記複数の振動板のうち、対面する第１の振動板と第２の振動板との間に設けられ、前記第１の振動板と前記第２の振動板を連結して互いに近接又は離間するように連動させる振動板連結部とを備えることを特徴とするスピーカ用振動体。
【請求項２】
前記振動板連結部は、前記第１の振動板と前記第２の振動板の間に基準面を備え、前記基準面に対して前記第１の振動板と前記第２の振動板が互いに近接又は離間し、
前記基準面は、前記第１の振動板と前記第２の振動板の近接又は離間に対して実質的に静止しており、前記第１の振動板及び前記第２の振動板の一体的な振動に対しては共に振動することを特徴とする請求項１記載のスピーカ用振動体。
【請求項３】
前記振動板連結部は、剛性のリンク部分によって形成されるリンク機構を備えることを特徴とする請求項２記載のスピーカ用振動体。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記リンク部分と前記振動板との間に形成されて屈折又は屈曲自在な関節部分を備えることを特徴とする請求項３記載のスピーカ用振動体。
【請求項５】
前記リンク部分は、前記第1の振動板側の一端と他端に関節部分を有する第１のリンク部分と、前記第２の振動板側の一端と他端に関節部分を有する第２のリンク部分を備え、
前記リンク機構は、前記第１の振動板又は前記第２の振動板の振動によって前記第１のリンク部分及び前記第２のリンク部分が角度を変更するように前記第１のリンク部分の他端と前記第２のリンク部分の他端とを連結するリンク連結部分を備えることを特徴とする請求項４記載のスピーカ用振動体。
【請求項６】
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分は前記振動板の振動方向に対して互いに逆方向に傾斜して設けられ、前記リンク連結部分は前記振動板の振動方向と交差する方向に移動自在に設けられることを特徴とする請求項５記載のスピーカ用振動体。
【請求項７】
前記第１のリンク部分の他端及び前記第２のリンク部分の他端と前記リンク連結部分との間には屈曲又は屈折自在な関節部分が形成されていることを特徴とする請求項６記載のスピーカ用振動体。
【請求項８】
前記第１の振動板の外周部及び前記第２の振動板の外周部は、前記第１の振動板と前記第２の振動板で挟まれる空間を囲む筒状の振動板支持部に振動自在に支持されていることを特徴とする請求項７記載のスピーカ用振動体。
【請求項９】
前記振動板の外周部はエッジを介して前記振動板支持部に支持されていることを特徴とする請求項８記載のスピーカ用振動体。
【請求項１０】
前記振動板連結部のリンク機構は、前記第１の振動板と前記第２の振動板の間の中心軸に対して略対称に形成されていることを特徴とする請求項９記載のスピーカ用振動体。
【請求項１１】
前記リンク部分は、前記関節部分を介して前記振動板を含む被取付部材に連結しており、
前記被取付部材の前記関節部分に近接した前記リンク部分側の面には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１０記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記リンク部分は、前記関節部分を介して前記振動板を含む被取付部材に連結する連結部分を有し、
前記連結部は前記被取付部材に接着部材で接着されており、
前記被取付部材の前記関節部分に対向した前記リンク部分側の面には、前記接着部材を前記関節部分に付着させることなく収容する接着部材収容部が形成されていることを特徴とする請求項１０記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項１１記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分は、それぞれ複数の略平行なリンク部分を備えることを特徴とする請求項１３記載のスピーカ用振動体。
【請求項１５】
前記第１のリンク部分と前記第２のリンク部分は、それぞれ一対の逆向きに傾斜したリンク部分を備えることを特徴とする請求項１４記載のスピーカ用振動体。
【請求項１６】
請求項８記載のスピーカ用振動体と、前記駆動部と、前記駆動部を支持する静止部としてのキャビネットとを備え、
前記振動板支持部は前記キャビネットに支持されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項１７】
前記振動板連結部は、前記リンク連結部の移動を許容する保持部を介して前記キャビネット側に支持されていることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記スピーカ用振動体は受動型振動体であり、
前記駆動部は、前記スピーカ用振動体とは異なる位置で前記キャビネットに支持されるスピーカユニットであり、
前記スピーカユニットの駆動によって、前記スピーカユニットの音響放射面とは逆側に発生する空気圧が前記スピーカ用振動体を駆動させることを特徴とする請求項１７記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
前記第１の振動板と前記第２の振動板は、互いに逆向きの方向に、略同じ振幅で振動することを特徴とする請求項１８記載のスピーカ装置。
【請求項２０】
前記リンク連結部分は前記振動板の振動方向に交差する方向に振動自在に前記静止部に支持されていることを特徴とする請求項１９記載のスピーカ装置。
【請求項２１】
前記スピーカユニットは、
前記静止部としてのフレームと、当該フレームに支持される振動板と、当該振動板に支持されるボイスコイルと、当該ボイスコイルの一部が配置される磁気ギャップを有し前記フレームに支持される磁気回路とを備え、
前記振動板の外周がエッジを介して前記フレームに支持され、
前記ボイスコイルは前記振動板に連結されるボイスコイル支持部に支持されていることを特徴とする請求項２０に記載のスピーカ装置。
【請求項２２】
前記駆動部は、
前記振動板連結部に直接又は他の部材を介して連結されるボイスコイルと、
当該ボイスコイルの一部が配置される磁気ギャップを有し前記静止部に支持される磁気回路とを備え、
前記ボイスコイルの振動は、前記振動板連結部を介して前記スピーカ用振動体の振動板を振動させることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項２３】
前記ボイスコイルは前記振動板連結部のリンク連結部分に直接又は他の部材を介して連結され、前記ボイスコイルの振動は前記リンク連結部分を前記スピーカ用振動体における前記振動板の振動方向と交差する方向に振動させ、前記リンク部分を角度変更させることを特徴とする請求項２２記載のスピーカ装置。
【請求項２４】
前記第１の振動板と前記第２の振動板の間に前記静止部が配置され、
前記静止部に前記磁気回路が支持され、
前記リンク連結部分の振動によって前記リンク部分が角度変更することで、前記第１の振動板と前記第２の振動板が連動して振動することを特徴とする請求項２３記載のスピーカ装置。
【請求項２５】
前記キャビネットに支持される少なくとも振動板を有する受動型振動体を備え、
前記第１の振動板は、音波を放射する音響放射面を備え、
前記第１の振動板に対して前記キャビネット側に配置される前記第２の振動板は、前記受動型振動体を駆動させる駆動力放出面を備えることを特徴とする請求項１６記載のスピーカ装置。
【請求項２６】
前記第２の振動板は、音響調整部材で構成されていることを特徴とする請求項２５記載のスピーカ装置。
【請求項２７】
前記音響調整部材は、前記第１の振動板に対して大きい重さを有する部材、又は複数の開口部を有する部材であることを特徴とする請求項２６記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記振動板連結部における前記リンク連結部分の前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記リンク連結部分側の端部との間には、両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部が設けられることを特徴とする請求項２４記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
前記連結部は、前記リンク連結部分を含むことを特徴とする請求項２８に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記リンク連結部分の一端側には複数のボイスコイルが接続されることを特徴とする請求項２９記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
前記ボイスコイルは、平板状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、
前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項２２に記載のスピーカ装置。
【請求項３２】
前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項３１記載のスピーカ装置。
【請求項３３】
前記ボイスコイルを前記静止部に直接又は他の部材を介して振動自在に保持する保持部を備えることを特徴とする請求項３２記載のスピーカ装置。
【請求項３４】
前記保持部は第１の保持部と第２の保持部を備え、前記第１の保持部は前記ボイスコイルの前記振動板連結部側に配置され、前記第２の保持部は前記ボイスコイルの前記振動板連結部とは逆側に配置されていることを特徴とする請求項３３に記載のスピーカ装置。
【請求項３５】
前記ボイスコイルは、当該ボイスコイルを囲む環状の保持部にて前記静止部に保持されていることを特徴とする請求項３２記載のスピーカ装置。
【請求項３６】
前記保持部を複数備え、
前記ボイスコイルが有する前記振動板連結部側に設けられる一方の端部と、前記振動板連結部に対して逆側に設けられる他方の端部に、前記保持部の内周部が取り付けられ、前記保持部の外周部は前記静止部に取り付けられていることを特徴とする請求項３５記載のスピーカ装置。
【請求項３７】
前記保持部の内周部は、前記ボイスコイルが有する前記静止部の側面に対向する端縁に取り付けられ、
前記保持部の外周部は、前記静止部に取り付けられていることを特徴とする請求項３６記載のスピーカ装置。
【請求項３８】
前記ボイスコイルの一方の端部は、前記磁気回路に対して内側に配置され、
前記ボイスコイルの他方の端部は、前記磁気回路に対して外側に配置され、
前記磁気回路に対して内側及び外側にて、複数の前記保持部は前記ボイスコイルを前記静止部としてのフレームに支持していることを特徴とする請求項３７に記載のスピーカ装置。
【請求項３９】
前記保持部は、繊維系部材、樹脂部材、又は弾性を有する金属部材で形成されていることを特徴とする請求項３３に記載のスピーカ装置。
【請求項４０】
請求項１６に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４１】
請求項１６に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項４２】
請求項１６に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【請求項４３】
前記振動板は平板状に形成されると共に、当該振動板の振動方向にて剛性を備えることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ用振動体。
【請求項４４】
前記振動板側に配置される前記リンク部分の一端は、剛性を備えることを特徴とする請求項４３に記載のスピーカ用振動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［請求項１］駆動部の動作によって振動するスピーカ用振動体であって、複数の振動板と、前記複数の振動板のうち、対面する第１の振動板と第２の振動板との間に設けられ、前記第１の振動板と前記第２の振動板を連結して互いに近接又は離間するように連動させる振動板連結部とを備えることを特徴とするスピーカ用振動体。
【国際調査報告】
2011077560.tif 000043
2011077560.tif 000044