(57)【要約】［課題］複数の通信手段のうちの一つの通信手段が通信を行う際の、他の通信手段による干渉を防止することができる通信装置を提供する。［解決手段］通信を行う第１の通信手段と、第１の通信手段による第１の送信信号の送信を停止させる停止手段を含む第１の通信部と、第１の送信信号による干渉を受ける通信信号を使用して通信を行う第２の通信手段と、第２の通信手段によって外部の通信装置へ送信される情報又は第２の通信手段によって外部の通信装置から受信された情報中に第１の情報を検出したとき、停止手段に停止を指示し、送信される情報又は受信された情報中に第２の情報を検出したとき、停止手段に停止の解除を指示する通信調停手段を含む第２の通信部を備える。
2011108379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信信号を送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段による前記第１の送信信号の送信を停止させる停止手段を含む第１の通信部と、
前記第１の送信信号による干渉を受ける通信信号を使用して通信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段によって外部の通信装置へ送信される情報又は前記第２の通信手段によって前記外部の通信装置から受信された情報中に第１の情報を検出したとき、前記停止手段に前記停止を指示し、前記送信される情報又は前記受信された情報中に第２の情報を検出したとき、前記停止手段に前記停止の解除を指示する通信調停手段を含む第２の通信部
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信調停手段は、前記送信される情報中に第１の情報を検出したとき、前記停止手段に前記停止を指示し、前記受信された情報中に第２の情報を検出したとき、前記停止手段に前記停止の解除を指示する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記第２の通信手段と前記外部の通信装置との間で開始される所定の情報交換の最初に前記第２の通信手段によって送信される情報であり、
前記第２の情報は、前記情報交換の最後に前記第２の通信手段によって受信される情報である
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信調停手段は、前記外部の通信装置との間で所定のパケットを送受信する基準タイミングに同期して前記停止手段に前記停止又は前記停止の解除を指示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信調停手段は、前記基準タイミングに同期して前記停止手段に前記停止を指示し、前記停止の指示後、前記受信された情報中に前記第２の情報を検出したとき前記停止の解除を指示する
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記基準タイミング以降の所定の期間に、前記第２の通信手段と前記外部の通信装置との間で所定の情報交換が行われる
ことを特徴とする請求項４又は５記載の通信装置。
【請求項７】
前記情報交換は、前記外部の通信装置への所定の処理の要求の送信、及び前記外部の通信装置からの前記要求への応答の受信を含む
ことを特徴とする請求項３又は６記載の通信装置。
【請求項８】
前記情報交換は、同報パケットの送受信を含む
ことを特徴とする請求項３、６又は７記載の通信装置。
【請求項９】
前記外部の通信装置は、ＤＨＣＰサーバーであり、
前記情報交換は、前記ＤＨＣＰサーバーへのＩＰアドレスの取得のための情報交換である
ことを特徴とする請求項３、又は７乃至８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の通信部は、前記第２の通信手段による第２の送信信号の送信を停止させる第２の停止手段を含み、
前記通信調停手段は、前記第１の送信信号の送信を停止させるとき、前記第２の送信信号の送信の停止を解除し、前記第１の送信信号の停止を解除するとき、前記第２の送信信号の送信を停止させる
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信調停手段は、前記第１の送信信号の送信を停止させるとき、前記第１の通信手段による通信動作を停止させる
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信調停手段は、前記第２の送信信号の送信を停止させるとき、前記第２の通信手段による通信動作を停止させる
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１３】
第１の通信手段による第１の送信信号の送信を停止させる停止手段に、前記第１の送信信号による干渉を受ける通信信号を使用して通信を行う第２の通信手段によって外部の通信装置へ送信される情報又は前記第２の通信手段によって前記外部の通信装置から受信された情報中に第１の情報を検出したとき、前記停止を指示し、
前記送信される情報又は前記受信された情報中に第２の情報を検出したとき、前記停止手段に前記停止の解除を指示する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
前記外部の通信装置との間で所定のパケットを送受信する基準タイミングに同期して前記停止手段に前記停止又は前記停止の解除を指示する
ことを特徴とする請求項１３記載の通信制御方法。
【請求項１５】
第１の送信信号を送信する第１の通信手段と前記第１の通信手段による前記第１の送信信号の送信を停止させる停止手段を含む第１の通信部と、前記第１の送信信号による干渉を受ける通信信号を使用して通信を行う第２の通信手段と通信調停手段を含む第２の通信部を備える通信装置が内蔵するコンピュータを、
前記第２の通信手段によって外部の通信装置へ送信される情報又は前記第２の通信手段によって前記外部の通信装置から受信された情報中に第１の情報を検出したとき、前記停止手段に前記停止を指示する手段と、
前記送信される情報又は前記受信された情報中に第２の情報を検出したとき、前記停止手段に前記停止の解除を指示する手段
として機能させるための通信制御プログラムを記憶する通信制御プログラム記憶媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータを、さらに、前記外部の通信装置との間で所定のパケットを送受信する基準タイミングに同期して前記停止手段に前記停止又は前記停止の解除を指示する手段
として機能させる請求項１５記載の通信制御プログラムを記憶する通信制御プログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信制御方法、及び通信制御プログラム記憶媒体に関し、特に、通信の干渉を防止する機能を備える通信装置、通信制御方法、及び通信制御プログラム記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の端末機器は、高機能化とユビキタス化に伴い、さまざまな無線通信機能を搭載することが多くなっている。このような状況の中、端末機器には、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の両機能を搭載したものが増加している。
最も普及している無線ＬＡＮは、米国電気電子技術者協会（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、ＩＥＥＥ）８０２委員会が標準化したＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ標準に準拠した無線ＬＡＮ（以降、単に「無線ＬＡＮ」という。）である。無線ＬＡＮには、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドと呼ばれる周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用するものがある。以降、本明細書では、特に明記しない限り、ＩＳＭバンドを使用する無線ＬＡＮを対象とする。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、ＩＥＥＥ８０２．１５．１標準に準拠している。そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈも、ＩＳＭバンドを使用する。
上記のように、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈは同じ周波数帯域を使う。そのため、信号の干渉を防止するための対策をとらずに両機能を同時に動作させると、相互に電波の干渉を起こし、通信品質が著しく低下してしまう可能性がある。場合によっては、ほとんど通信を行うことができない。特に、無線ＬＡＮ用の通信ブロック（以降、機能としての無線ＬＡＮを実現するブロックを「無線ＬＡＮ通信部」という）と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用の通信ブロック（以降、機能としてのＢｌｕｅｔｏｏｔｈを実現するブロックを「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部」という）が一つの装置に実装されている場合、２つの通信部間の距離が近いために、相互干渉の影響は大きい。
無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの相互干渉を低減する手段として、ＡＦＨ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｈｏｐｐｉｎｇ、適応型周波数ホッピング）技術と、ＰＴＡ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ、パケット・トラフィック調停）技術が考案されている。
ＡＦＨ技術は、無線ＬＡＮが使っている周波数をＢｌｕｅｔｏｏｔｈのホッピング周波数範囲から除外し、互いに重複しない周波数を使用することによって干渉を軽減する手法である。図９にＡＦＨ技術の概念図を示す。このように、ＡＦＨ技術が適用されたときには、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、ＩＳＭバンドの中で、それぞれ異なる周波数帯を使って通信を行う。
次に、ＰＴＡ技術について説明する。図１０にＰＴＡ技術を適用する端末２００の構成例のブロック図を、図１１にＰＴＡ技術を適用する端末の動作例を示すタイミング・チャートを示す。
図１０のように、ＰＴＡ技術では、無線ＬＡＮ通信部２１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２との間で、送受信や停止などの要求、トラフィックの優先度などの情報を交換する。そして、図１１のように、無線ＬＡＮ通信部２１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２が、互いに時間的に重複しないように通信を行うことによって、直接的な信号の衝突が防止される。ＰＴＡ技術では、時分割で交互に通信を行うために、両通信機能ともにスループットの低下は避けられない。しかし、ＰＴＡ技術は、干渉によって送受信が全く行えないという最悪の状況が回避されるという面においては効果的なので、実際に市場の製品にも適用されている。
ＰＴＡ技術について、さらに詳細に説明する。図１２に、ＰＴＡ技術を適用する端末において干渉が発生するときの動作例のタイミング・チャートを示す。図１２に示すとおり、自端末の無線ＬＡＮ通信部２１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２間では、ＰＴＡ技術を適用した時分割制御による通信を行う。しかし、無線ＬＡＮの対向機器が任意のタイミングでパケットを送信してきたときには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２による通信との間に干渉が発生する。この干渉を防止するために、無線ＬＡＮ通信部２１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２が同時に動作する場合は、ＰＴＡ技術とともに、ＩＥＥＥ８０２．１１にて標準化されている「パワー・セーブ・モード」を組み合わせて端末２００を動作させることがある。
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に規定されている、「パワー・マネジメント」について簡単に説明する。「パワー・マネジメント」とは、無線ＬＡＮの省電力化のための機能で、端末の動作状態について、「アクティブ・モード」と「パワー・セーブ・モード（ＰＳモード）」が定義されている。ＰＳモードでは、端末は、送受信が可能なアウェイク（Ａｗａｋｅ）状態と休止状態であるドーズ（Ｄｏｚｅ）状態の２種類の動作状態を、規則的に繰り返す。アクティブ・モードでは、端末は、常にアウェイク状態にある。アウェイク状態では、無線ＬＡＮ通信部２１１の各回路ブロックに電力が供給される。ドーズ状態では、無線ＬＡＮ通信部２１１の各回路ブロックへの電力供給が停止されることによって、無線ＬＡＮ通信部２１１が低消費電力状態に設定される。
ドーズ状態の期間中は、対向機器がパケットを送信してきても、端末機器はそのパケットを受信することができない。そのため、端末機器は、事前にＰＳモードに遷移することを対向機器に通知することによって、端末機器宛のパケットを対向機器内でバッファリングさせる。バッファリングされているパケットを受信するときは、端末機器は、ポーリング・パケット（ＰＳ−Ｐｏｌｌ、Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ−Ｐｏｌｌ）を対向機器に送信して自身宛のパケットを送信させるか、あるいはＰＳモードからアクティブ・モードに復帰する。
上記のＰＳモードを用いることによって、無線ＬＡＮの対向機器からのパケット送信を制限することができる。そこで、ＰＴＡ技術にＰＳモードを組み合わせることによって、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの干渉をさらに低減することができる。すなわち、ＰＴＡ技術による時分割通信によって相互の干渉を抑止し、さらに無線ＬＡＮの対向機器にＰＳモードへの遷移を通知することによって非同期のパケット送信を停止させる。
図１３に、ＰＴＡ技術とＰＳモードを併用する端末の動作例のタイミング・チャートを示す。図１３に示すように、ＰＳモードへの遷移を通知された無線ＬＡＮ通信部２１１の対向機器は、無線ＬＡＮ通信部２１１へのデータの送信を保留し、そのデータをバッファリングする。従って、無線ＬＡＮ通信部２１１の対向機器の送信による、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２による通信に対する干渉を抑止することができる。
以上のように、ＰＴＡ技術とＰＳモードを組み合わせることによって、通常の場合は、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈが同時に動作するときの相互干渉を抑止することができる。
なお、ＰＴＡ技術に関しては、ＩＥＥＥ８０２．１５．２標準に、実装形態の一例が公開されている。ＰＴＡ技術の主目的は、異なる無線通信部同士が相互に情報交換して時分割で通信を行うことによって干渉を回避することにある。
他にも、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの信号の干渉を防止するための技術が考案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の技術では、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの両方に対応する無線通信装置が、外部に無線ＬＡＮのアクセスポイントを発見したとき、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの動作を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００５１９５号公報（第１１−１２頁、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の各公知技術には、それぞれ課題がある。
まず、上記のように、ＡＦＨ技術やＰＴＡ技術を適用することによって、干渉を軽減することは可能である。しかし、ＡＦＨ技術やＰＴＡ技術だけでは干渉対策として十分とは言えない。以下にその理由を説明する。
ＡＦＨ技術には、無線ＬＡＮ通信部２１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２とが同一機器に搭載される場合に課題がある。無線ＬＡＮ通信部２１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２とが同一機器に搭載される場合、それぞれの通信部に使用されるアンテナの位置は近い。あるいは、１本のアンテナが両方の通信部に共有されることもある。そのため、たとえ重複しない周波数を使用することによって直接的な衝突を避けたとしても、それぞれが使用する周波数は隣接している。そのため、十分なＳ／Ｎ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ、信号雑音比）が得られない可能性がある。すなわち、無線ＬＡＮ通信部２１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２とが同一機器に搭載されている場合には、ＡＦＨ技術によっては、干渉を完全に回避することはできない。このことはＡＦＨ技術の限界として、自明である。
一方、ＰＴＡ技術には、まず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにデータの再送が発生した場合などに課題がある。無線ＬＡＮの通信期間であっても、実用面を考えると、通常は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの再送を禁止することはできない。そのため、無線ＬＡＮの通信期間に切り替わってもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ側の通信が継続してしまうことがある。従って、無線ＬＡＮがＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる干渉を受けるという事態が発生し得る。無線ＬＡＮは、送信先の機器が受信を成功したことを示す肯定応答パケットを受信できなかったときに再送を行う仕組みを持っている。そのため、短時間の干渉に対しては通信を維持することができる。しかし、再送が頻発するような場合には、肯定応答パケットの受信が遅れ、通信が切断される可能性がある。
図１４に、ＰＴＡ技術とＰＳモードを併用する端末において干渉が発生するときの動作例のタイミング・チャートを示す。このように、無線ＬＡＮの通信期間になり、無線ＬＡＮ通信部２１１の対向機器がバッファリングしていたデータを送信したときに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２によるデータの再送が発生すると、信号の干渉が発生する。
また、ＰＴＡ技術とＰＳモードを組み合わせた動作には、マルチキャスト又はブロードキャストが行われるときに課題がある。すなわち、マルチキャスト又はブロードキャストのあて先アドレスを持つ同報パケットについては、相互干渉の抑止が機能しない。なぜならば、同報パケットは、不特定の端末機器に対して一斉に送信されるものであるからである。従って、特定の端末機器がＰＳモードであったとしても、その端末機器に対してのみ、特別な対応がとられることはない。つまり、前述のような、ＰＳモードにおけるデータ授受の手続き、すなわち、アクティブ・モードへの復帰を待つか、あるいはポーリング・パケットが来るのを待って送信するという対応がとられることはない。
上記の問題についてさらに詳細に説明する。マルチキャスト又はブロードキャストのあて先アドレスを持つ同報パケットは、任意のタイミングで送信される。この動作は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準にて規定された動作である。ＰＴＡ技術とＰＳモードを併用する端末において同報パケットが送信されるときの、具体的な動作例のタイミング・チャートを図１５に示す。このように、無線ＬＡＮ通信部２１１の対向機器は、ビーコンを送信し、その直後にマルチキャスト・フレーム又はブロードキャスト・フレームを送信する。ビーコンには、端末２００向けのデータがバッファリングされていることを示すＤＴＩＭ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）という情報がセットされている。無線ＬＡＮが単独で動作している通常の状態であれば、ＤＴＩＭ情報がセットされているビーコンを受信し、続くマルチキャスト又はブロードキャストの同報パケットを受信することが可能である。
しかし、無線ＬＡＮがＢｌｕｅｔｏｏｔｈと競合して動作している場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈからの干渉を受けて受信できない可能性がある。さらに、ここで問題になるのは、マルチキャスト又はブロードキャストの同報パケットの場合は、再送という仕組みが適用されないことである。そのため、一度、干渉によって同報パケットの受信に失敗してしまうと、永久にそのパケットを受信することができない。
同報パケットの受信の失敗の影響の大きさについて、具体例をあげる。インターネット通信で主に使われているＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）において必要となるＩＰアドレスは、一般的にＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という手続きによってネットワークから自動的に取得される。このとき、ＤＨＣＰサーバーからの応答がブロードキャストになっている場合がある。そのため、端末２００において無線ＬＡＮ通信部２１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２１２が競合して動作していると、上述のように干渉によって、ＤＨＣＰサーバーからの応答パケットが受信できない可能性がある。この場合、ＩＰアドレスを取得することはできない。ＩＰアドレスはＴＣＰ／ＩＰ通信を行う上で必要不可欠な情報である。従って、ＩＰアドレスが取得できないということは、すなわちインターネット通信を行うことができないということを意味する。このように、干渉によって通信ができない事態が発生すれば、端末機器にとって致命的な問題であることは言うまでも無い。
特許文献１の技術では、アクセスポイントの存在を発見したとき、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの動作を停止させる。すなわち、アクセスポイントが存在するだけで、実際に無線ＬＡＮによる通信が行われるか否かには関係なく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの動作が停止される。従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信が可能な期間であっても、不必要に動作を制限してしまうという課題がある。
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的課題に鑑みて行われたもので、複数の通信手段のうちの一つの通信手段が通信を行う際の、他の通信手段による干渉を防止することができる通信装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の通信装置は、第１の送信信号を送信する第１の通信手段と、第１の通信手段による第１の送信信号の送信を停止させる停止手段を含む第１の通信部と、第１の送信信号による干渉を受ける通信信号を使用して通信を行う第２の通信手段と、第２の通信手段によって外部の通信装置へ送信される情報又は第２の通信手段によって外部の通信装置から受信された情報中に第１の情報を検出したとき、停止手段に停止を指示し、送信される情報又は受信された情報中に第２の情報を検出したとき、停止手段に停止の解除を指示する通信調停手段を含む第２の通信部を備えることを特徴とする。
本発明の通信制御方法は、第１の通信手段による第１の送信信号の送信を停止させる停止手段に、第１の送信信号による干渉を受ける通信信号を使用して通信を行う第２の通信手段によって外部の通信装置へ送信される情報又は第２の通信手段によって外部の通信装置から受信された情報中に第１の情報を検出したとき、停止を指示し、送信される情報又は受信された情報中に第２の情報を検出したとき、停止手段に停止の解除を指示することを特徴とする。
本発明の通信制御プログラム記憶媒体は、通信を行う第１の通信手段と第１の通信手段による第１の送信信号の送信を停止させる停止手段を含む第１の通信部と、第１の送信信号による干渉を受ける通信信号を使用して通信を行う第２の通信手段と通信調停手段を含む第２の通信部を備える通信装置が内蔵するコンピュータを、第２の通信手段によって外部の通信装置へ送信される情報又は第２の通信手段によって外部の通信装置から受信された情報中に第１の情報を検出したとき、停止手段に停止を指示する手段と、送信される情報又は受信された情報中に第２の情報を検出したとき、停止手段に停止の解除を指示する手段として機能させるための通信制御プログラムを記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の通信装置、通信制御方法、及び通信制御プログラム記憶媒体は、複数の通信手段のうちの一つの通信手段が通信を行う際に、他の通信手段からの信号の送信を停止する。従って、一つの通信手段が通信を行う際の、他の通信手段による干渉を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態の端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の端末の動作を示すシーケンス・チャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の通信システムの動作を示すタイミング・チャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の端末の動作を示すシーケンス・チャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の通信システムの動作を示すタイミング・チャートである。
【図６】本発明の第４の実施形態の端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態の端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第５の実施形態の端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】ＡＦＨ技術の概念図である。
【図１０】ＰＴＡ技術を適用する端末の構成の例を示すブロック図である。
【図１１】ＰＴＡ技術を適用する端末の動作の例を示すタイミング・チャートである。
【図１２】ＰＴＡ技術を適用する端末において干渉が発生するときの動作の例を示すタイミング・チャートである。
【図１３】ＰＴＡ技術とＰＳモードを併用する端末の動作の例を示すタイミング・チャートである。
【図１４】ＰＴＡ技術とＰＳモードを併用する端末において干渉が発生するときの動作の例を示すタイミング・チャートである。
【図１５】ＰＴＡ技術とＰＳモードを併用する端末において同報パケットが送信されるときの動作の例を示すタイミング・チャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の端末の構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態の端末の動作を示すシーケンス・チャートである。図３は、第１の実施形態の端末を含む通信システムの動作を示すタイミング・チャートである。
図１を用いて、第１の実施形態の端末の構成について説明する。端末１００は、通信制御部１１０、無線ＬＡＮ通信部１２０、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０、ＰＴＡ制御部１４０を備える。
通信制御部１１０は、一般的な端末機器と同様に、演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）、記憶装置、入出力部、表示部、タイマーなどを備える。通信制御部１１０の内部の構成は、本発明の趣旨に直接関係しないため、詳細については省略する。通信制御部１１０では、オペレーティング・システム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＯＳ）や、通信制御や画像処理などを司るミドルウェア、アプリケーション・プログラムなどのプログラムが動作する。
無線ＬＡＮ通信部１２０は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部１２１とＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）部１２２を備え、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に準拠した無線ＬＡＮ方式による通信を行う。ＰＨＹ部１２２は、ＩＳＭバンドを使用した無線通信を行う。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０は、ＬＭ（Ｌｉｎｋ  Ｍａｎａｇｅｒ）部１３１とＢＢ（Ｂａｓｅｂａｎｄ）部１３２を備え、ＩＥＥＥ８０２．１５．１標準に準拠したＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行う。
ＰＴＡ制御部１４０は、無線ＬＡＮ通信部１２０及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０からのリクエストやステータスなどの情報を取得し、無線ＬＡＮ通信部１２０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０との間の通信の調停を行う。
通信制御部１１０と、無線ＬＡＮ通信部１２０及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０とは、ＳＤＩＯ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などのワイヤード（有線）・インタフェースで接続される。このインタフェースは本発明の趣旨に直接関係しないため、インタフェースの種類は特に限定されない。また、説明の便宜上、図１では、ＰＴＡ制御部１４０、無線ＬＡＮ通信部１２０、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０が、別個のブロックとして表記されているが、実現形態は図１の構成に限定されるものではない。
次に、図２のシーケンス・チャートを参照して、端末１００の動作について説明する。以下の説明では、インターネット通信で一般的に使われるＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおいて使用される、ＤＨＣＰプロトコルを一例として説明する。ＤＨＣＰプロトコルとは、ＩＰアドレスを取得する際に使われるプロトコルである。
始めに、無線ＬＡＮ端末機器の通信制御部１２０は、ＴＣＰ／ＩＰ通信を行うために必要となるＩＰアドレスの取得を開始する（ステップＳ１１）。ＴＣＰ／ＩＰ通信では、ＩＰアドレスを取得するために、一般的にＤＨＣＰプロトコルが使用される。
ＩＰアドレスを取得する際、通信制御部１１０の通信ミドルウェア（ＴＣＰ／ＩＰプロトコル・スタック）は、最初にＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒをネットワークに送信する（ステップＳ１２）。ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒは、無線ＬＡＮ通信部１２０によって、ネットワーク上のＤＨＣＰサーバーへ転送される（ステップＳ２３）。すなわち、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒは、無線ＬＡＮ通信部１２０と、無線ＬＡＮ通信部１２０に対向する外部の無線ＬＡＮ通信装置（図示なし、以降、「対向無線ＬＡＮ装置」という）に中継され、ＤＨＣＰサーバーへ転送される。従って、無線ＬＡＮ通信部１２０は、実際には対向無線ＬＡＮ装置へＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを送信する。
なお、無線ＬＡＮ通信部１２０が対向無線ＬＡＮ装置へＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを送信する前に、後述のように、無線ＬＡＮ通信部１２０は、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒの受信の有無を検出する（ステップＳ２１）。そして、無線ＬＡＮ通信部１２０は、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒの受信を検出すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信停止の要求を出す（ステップＳ２２）。従って、無線ＬＡＮ通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信が停止している期間に、対向無線ＬＡＮ装置へＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを送信することができる。
ＤＨＣＰサーバーは、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを受信すると、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒを用いて、候補となるＩＰアドレスを返信する。ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒは、対向無線ＬＡＮ装置と無線ＬＡＮ通信部１２０によって、通信制御部１１０へ転送される。すなわち、無線ＬＡＮ通信部１２０は、対向無線ＬＡＮ装置からＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒを受信する（ステップＳ２４）。そして、無線ＬＡＮ通信部１２０は、通信制御部１１０へＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒを送信する（ステップＳ２５）。このとき、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒの宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストになっていることがある。
前述のとおり、宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストの場合、対向無線ＬＡＮ装置は、端末１００がＰＳモードにあっても、ＤＴＩＭが含まれるビーコンの直後に送信してしまう。そのため、無線ＬＡＮ通信部１２０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０とが競合して動作している場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０が送受信する信号の妨害によって、無線ＬＡＮ通信部１２０がＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒの受信に失敗する可能性がある。
ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒの受信失敗を防止するために、無線ＬＡＮ通信部１２０は、通信制御部１１０からのＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒの受信の有無を検出する（ステップＳ２１）。そして、無線ＬＡＮ通信部１２０は、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒの受信を検出すると、ＰＴＡ制御部１４０を介して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信の停止を要求する（ステップＳ２２）。これにより、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒの宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャスト・アドレスであっても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信の妨害で、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒの受信に失敗する可能性を排除することができる。上記のように、無線ＬＡＮ通信部１２０は、対向無線ＬＡＮ装置から受信したＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒを、通信制御部１１０へ転送する（ステップＳ２５）。このように、無線ＬＡＮ通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信が停止している期間に、対向無線ＬＡＮ装置からＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒを受信することができる。
通信制御部１２０は、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒによって候補となるＩＰアドレスを受信する（ステップＳ１３）。そして、通信制御部１２０は、受信したＩＰアドレスに問題がないとき、正式にそのＩＰアドレスを使うことを要求するために、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（ステップＳ１４）。ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔは、無線ＬＡＮ通信部１２０に受信され（ステップＳ２６）、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒと同様に、無線ＬＡＮ通信部１２０と対向無線ＬＡＮ装置に中継され、ＤＨＣＰサーバーへ転送される。このように、無線ＬＡＮ通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信が停止している期間に、対向無線ＬＡＮ装置へＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信することができる。
ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信したＤＨＣＰサーバーは、正式に許可を与えるためにＤＨＣＰ  Ａｃｋを返信する。ＤＨＣＰ  Ａｃｋは、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒと同様に、対向無線ＬＡＮ装置と無線ＬＡＮ通信部１２０によって、通信制御部１１０へ転送される（ステップＳ２７）。このＤＨＣＰ  Ａｃｋも宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャスト・アドレスになっていることがある。しかし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信の停止は継続している。そのため、無線ＬＡＮ通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信の妨害を受けることなく、対向無線ＬＡＮ装置からＤＨＣＰ  Ａｃｋを受信することができる。
さらに、無線ＬＡＮ通信部１２０は、ＤＨＣＰ  Ａｃｋの受信を検出すると（ステップＳ２８）、ＰＴＡ部を介して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信の停止を解除する（ステップＳ２９）。なお、通信制御部１１０へのＤＨＣＰ  Ａｃｋの転送（ステップＳ２７）は、ステップＳ２９の処理の後でもよい。
通信制御部１２０は、ＤＨＣＰ  Ａｃｋを受信する（ステップＳ１５）ことによって、先に受信したＩＰアドレスの使用が許可されたことを確認し、ＩＰアドレスの取得処理を終了する（ステップＳ１６）。
図３は、図２を使って説明した動作を、タイミング・チャートで示したものである。図３のように、端末１００によって送信されたＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒは、対向無線ＬＡＮ装置を経由してネットワーク上のＤＨＣＰサーバーに届く。
ＤＨＣＰサーバーは、候補となるＩＰアドレスをＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒによって通知する。このとき、宛先ＭＡＣアドレスはブロードキャストであることがある。端末１００がＰＳモードにある場合、対向無線ＬＡＮ装置は、一旦、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒパケットをバッファリングし、ＤＴＩＭを含むビーコンの直後に送信する。
ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒを受信した端末１００は、提示されたＩＰアドレスに問題がなければ、続いてＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信して、提示されたＩＰアドレスの使用を正式に要求する。
端末１００からのＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受けたＤＨＣＰサーバーは、その要求に対してＤＨＣＰ  Ａｃｋによって正式な許可を与える。
端末１００は、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを送信してから、ＤＨＣＰ  Ａｃｋを受信するまで、すなわち、一連のＤＨＣＰシーケンスの開始から終了までの間、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信を停止させ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線ＬＡＮへの干渉を防止して、ＤＨＣＰシーケンスを成功させる。
すなわち、端末１００では、ＤＴＩＭ情報を含むビーコンが送信されるタイミングより前に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信の停止を要求する。そして、端末１００は、マルチキャスト又はブロードキャストのパケットの受信を終了するまでの間、無線ＬＡＮの通信を優先する。以上の制御によって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる干渉を排除して、無線ＬＡＮのマルチキャスト又はブロードキャストを受信できるようにする。
以上説明したように、本実施形態の端末は、無線ＬＡＮ通信部とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部を備え、無線ＬＡＮ通信部が所定のパケットを送受信する間は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部による通信を停止させる。そのため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線ＬＡＮへの干渉を防止することができるという効果がある。
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒの送信を契機にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信の停止を要求し、ＤＨＣＰ  Ａｃｋ受信を契機に通信の停止を解除する。そのため、ＤＨＣＰシーケンスの期間中は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信は完全に停止してしまう。これに対して、以下のような制御を追加することによって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０の通信停止期間を短縮することができる。
前述のとおり、宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストのアドレスであるパケットは、ＤＴＩＭを含むビーコン（以降、「ＤＴＩＭビーコン」という）を送出した直後に対向無線ＬＡＮ通信装置から送信される。そこで、第２の実施形態の通信システムでは、ＤＨＣＰシーケンスの開始から終了までＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信を停止するのではなく、ＤＴＩＭビーコンが送信されるタイミングから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信を停止させる。そして、宛先がブロードキャスト・アドレスになっているＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒパケット又は、ＤＨＣＰ  Ａｃｋパケットを受信したタイミングで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０の通信停止を解除する。
第２の実施形態の通信システムの動作の、シーケンスを図４に、タイミング・チャートを図５に示す。なお、本実施形態の端末の構成は、図１と同じである。
図４のように、無線ＬＡＮ通信部１２０は、ＤＴＩＭビーコンが送信されるタイミングより所定時間だけ前に設定されたタイミング（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ停止要求タイミング）を検出する（ステップＳ３１）。そして、無線ＬＡＮ通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信の停止を要求する（ステップＳ２２）。そして、無線ＬＡＮ通信部１２０は、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒを通信制御部１１０へ送信すると（ステップＳ２５）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信の停止を解除する（ステップＳ２９）。ステップＳ３２についてはステップＳ３１と、ステップＳ３３についてはステップＳ２２と同じ処理を行う。ステップＳ３４では、無線ＬＡＮ通信部１２０がＤＨＣＰ  Ａｃｋを通信制御部１１０へ送信（ステップＳ２７）した後、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信の停止を解除する。
なお、ステップＳ３１におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ停止要求タイミングは、実際にＤＴＩＭビーコンが送信されるタイミングより前にステップＳ２２を実行し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信を停止させる必要があるために設定されたものである。
以上のように、本実施形態の端末は、ＤＴＩＭビーコンの送信タイミングから、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒ、ＤＨＣＰ  Ａｃｋ等、所定のパケットを送信するまで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０による通信を停止させる。従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０の通信停止期間を極力短くすることができるという効果がある。
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について説明する。第１及び第２の実施形態は、無線ＬＡＮ通信部１２０がＰＳモードにあることを前提とした。第３の実施形態では、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒの送信を契機にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１３０に対して通信停止を要求するとともに、無線ＬＡＮ通信部１２０自身がＰＳモードからアクティブ・モードに遷移する。
従って、対向無線ＬＡＮ通信装置は、接続しているすべての端末がアクティブ・モードの場合、ＤＴＩＭビーコンの送信タイミングを待たずして、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを送信することができる。
無線ＬＡＮ通信部１２０は、宛先がブロードキャスト・アドレスになっているＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒパケット又は、ＤＨＣＰ  Ａｃｋパケットを受信すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信停止を解除するとともに、端末１００自身がＰＳモードに遷移する。
以上のように、本実施形態の端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信を停止させるときにアクティブ・モードに遷移し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信停止を解除するときにＰＳモードに遷移する。従って、端末１００の消費電力を削減することができるという効果がある。
第１乃至第３の実施形態は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、ＤＨＣＰプロトコル以外の場合でもマルチキャスト又はブロードキャストでパケットが送られてくる場合に適用することができる。
（第４の実施形態）
第１乃至第３の実施形態では、通信方式の例として、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用し、無線ＬＡＮ通信部による通信が行われるときに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部の動作が停止されるという実施形態を示した。第１乃至第３の実施形態の説明から明らかなように、これらの実施形態では、ある通信部が通信を行うときに、他の通信部の動作を停止させることに特徴がある。従って、本発明で使用される通信方式は、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈには限定されない。また、外部の通信装置（第１乃至第３の実施形態では、対向無線ＬＡＮ通信装置）との間で送受信されるパケットも、ＤＨＣＰに関連したパケットに限定されない。すなわち、本発明は、独立して動作する複数の通信部を備える一般の通信装置における、一般の情報通信に適用することができる。
さらに、ある通信部による通信が行われるときには、他の通信部による干渉を防止するためには、他の通信部による通信自体を停止させる必要はなく、他の通信部による信号の送信のみを停止させれば十分である。
なお、本発明は、外部の通信装置からの信号による干渉の防止を対象としていない。ただし、他の通信部による信号の送信を停止させることによって、間接的に外部の通信装置からの信号の送信が減少し、結果的に外部の通信装置からの信号による干渉も抑制される可能性はある。
第４の実施形態は、以上の本発明の特徴点を踏まえた実施形態で、本発明を実施するために必要な最小の構成のみを備える。図６は、本発明の第４の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。本実施形態の通信装置１０は、第１の通信部１１と第２の通信部１２を備える。
第１の通信部１１は、第１の通信手段１３、停止手段１４を含む。第１の通信手段１３は、第１の送信信号２５の送信を行う。さらに、第１の通信手段１３は、第１の受信信号（図示なし）の受信も行ってもよい。停止手段１４は、第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信を停止させる。
第２の通信部１２は、第２の通信手段１５、通信調停手段１６を含む。
第２の通信手段１５は、第１の送信信号２５による干渉を受ける通信信号を使用して第２の通信方式による通信を行う。通信信号は、具体的には、第２の通信手段１５によって送信される送信信号２３、及び第２の通信手段１５によって受信される受信信号２４である。
通信信号は、例えば、第１の送信信号２５が伝播する媒体と同じ媒体中を伝播する信号で、使用される周波数帯が第１の送信信号２５と等しい。そのため、第１の送信信号２５が送信されているときには、通信信号は第１の送信信号２５によって何らかの干渉を受ける。そこで、第２の通信手段１５による通信が行われるときには、第１の送信信号２５の送信を停止させるというのが本実施形態の趣旨である。
通信調停手段１６は、外部の通信装置（図示なし）へ送信される情報中、又は、第２の通信手段１５によって外部の通信装置から受信された情報中に、所定の情報を検出したとき、停止手段１４に第１の送信信号２５の送信の停止又は停止の解除を指示する。外部の通信装置へ送信される情報とは、第２の送信信号２３に含められて送信される情報である。外部の通信装置から受信された情報とは、第２の受信信号２４に含められて送信されてきた情報である。
例えば、通信調停手段１６は、送信情報２１の中に第１の情報を検出すると、停止手段１４へ送信制御信号２２を出力し、第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信を停止させる。そして、通信調停手段１６は、受信信号２４の中に第２の情報を検出すると、停止手段１４へ送信制御信号２２を出力し、第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信の停止を解除する。上記のケースは、通信装置１０が通信を開始させ、外部の通信装置がその通信を終了させる場合等に相当する。
あるいは、通信調停手段１６は、受信信号２４の中に第２の情報を検出すると第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信を停止させ、送信情報２１の中に第１の情報を検出すると第１の送信信号２５の送信の停止を解除してもよい。上記のケースは、通信装置１０が外部の通信装置からの要求に従って通信を開始させ、通信装置１０がその通信を終了させる場合等に相当する。
その他にも、通信調停手段１６は、送信情報２１の中に第１の情報を検出したときに第１の送信信号２５の送信を停止させ、送信情報２１の中に第３の情報を検出したときに停止を解除してもよい。あるいは、通信調停手段１６は、受信信号２３の中に第２の情報を検出したときに第１の送信信号２５の送信を停止させ、受信信号２３の中に第４の情報を検出したときに停止を解除してもよい。以上のように、通信装置１０は、送信する情報又は受信した情報中に所定の情報を検出することを契機として、第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信の停止又は停止の解除を行う。すなわち、通信装置１０は、送信情報２１又は受信信号２３の中に所定の情報を検出すると、第１の送信信号２５の送信を停止させ、第２の通信手段１５のみが動作可能な状態に設定する。また、通信装置１０は、送信情報２１又は受信信号２３の中に所定の情報を検出すると、第１の送信信号２５の送信の停止を解除し、第１の通信手段１３のみを動作可能な状態に設定する。
従って、送信情報２１又は受信信号２４の中に所定の情報を含ませるのみで、第１の送信信号２５の送信を停止させ、第２の送信信号２３及び第２の受信信号２４への第１の送信信号２５による干渉を防止することができる。そして、送信情報２１又は受信信号２４の中に所定の情報を含ませるのみで、第１の送信信号２５の送信の停止を解除することができる。すなわち、第２の通信部１２による通信において交換される情報の中に所定の情報を含ませるのみで、第１の通信部１１による信号の送信を停止させたり、停止を解除したりすることができるという効果がある。
さらに、通信装置１０は、送信情報２１の中に第１の情報を検出すると、送信情報２１を第１の送信信号２３を用いて送信するときに、第１の通信手段１３を停止させ、第２の通信手段１５のみを動作可能にしてもよい。この場合も、送信情報１２を含む第２の送信信号２３は、第１の送信信号２５の干渉を受けることがない。通信装置１０は、第２の受信信号２４中に第２の情報を検出すると、第１の通信手段１３の停止を解除し、動作可能な状態に設定する。従って、第２の通信手段１５が、第１の情報を送信してから第２の情報を受信するまで、第２の送信信号２３及び第２の受信信号２４が第１の送信信号２３による干渉を受けることがない。
このように、第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信を停止させるとき、第１の通信手段１３の動作のすべてを停止させてもよい。この場合、第１の通信手段１３による信号の送受信がすべて停止するので、第２の通信手段１５への干渉は防止される。なお、第１の通信手段１３による通信が停止しているときの第１の通信部１１の消費電力は、第１の通信手段１３による通信が可能な状態にあるときの消費電力よりも小さいことが望ましい。
また、第２の通信手段１５も、第２の送信信号２４の送信を停止させる停止手段を備えてもよい。この場合、第２の通信手段１５による信号の受信は可能であるが、第１の通信手段１３による通信への干渉は防止される。あるいは、第２の通信手段１５も、第２の通信手段１５の動作のすべてを停止させる停止手段を備えてもよい。第２の通信手段１５の動作が停止しているときの第２の通信部１２の消費電力は、第２の通信手段１５の動作が可能な状態にあるときの消費電力よりも小さいことが望ましい。
通信調停手段１６の処理は、第２の通信部１２に内蔵されたＣＰＵ（図示なし）によるプログラム制御によって行うことができる。図７は、本発明の第４の実施形態の端末の通信調停手段１６の動作を示すフローチャートである。
始めに、通信調停手段１６は、送信情報２１又は受信信号２４中に第１の情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１）。第１の情報が含まれるとき（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、通信調停手段１６は、第１の送信信号２５の送信を停止する（ステップＳ２）。
第１の情報が含まれないとき（ステップＳ１：Ｎｏ）、通信調停手段１６は、送信情報２１又は受信信号２４中に第２の情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ３）。第２の情報が含まれるとき（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、通信調停手段１６は、第１の送信信号２５の送信の停止を解除する（ステップＳ４）。
送信情報２１又は受信信号２４中に、第１の情報及び第２の情報が含まれないとき（ステップＳ３：Ｎｏ）、通信調停手段１６は、処理を終了する。
（第５の実施形態）
第５の実施形態も、本発明を実施するために必要な最小の構成を備える通信装置である。本実施形態の通信装置１０は、図６に示した第４の実施形態の通信装置と同じ構成を備える。ただし、第４の実施形態と第５の実施形態とは、第１の通信手段１３を停止する条件及び又は停止を解除する条件が異なる。
本実施形態の通信装置１０は、第１の通信部１１と第２の通信部１２を備える。第１の通信部１１は、通信を行う第１の通信手段１３と、前記第１の通信手段による通信を停止させる停止手段１４を含む。第２の通信部１２は、通信を行う第２の通信手段１５と通信調停手段１６を含む。
本実施形態の通信装置１０の通信調停手段１６は、外部の通信装置との間で所定のパケットを送受信する基準タイミングに同期して停止手段１４に停止又は停止の解除を指示する。すなわち、通信調停手段１６は、基準タイミングを検出すると、停止手段１４に停止又は停止の解除を指示する。なお、上記の「同期」は、基準タイミングと一定の関係を持つことを意味し、タイミングが完全に一致することまでは要求しない。
また、通信調停手段１６は、外部の通信装置へ送信される情報中、又は、第２の通信手段１５によって外部の通信装置から受信された情報中に、所定の情報を検出したとき、停止手段１４に停止を指示、又は停止手段１４に停止の解除を指示する。
例えば、通信調停手段１６は、基準タイミングを検出すると、停止手段１４へ送信制御信号２２を出力し、第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信を停止させる。そして、通信調停手段１６は、受信信号２４の中に第２の情報を検出すると、停止手段１４へ送信制御信号２２を出力し、第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信の停止を解除する。上記のケースは、通信装置１０が所定のタイミングで通信を開始させ、外部の通信装置がその通信を終了させる場合等に相当する。
以上のように、本実施形態の通信装置１０は、所定のタイミングで第１の送信信号２５の送信を停止させ、第２の通信手段１５のみを動作可能にする。従って、所定のタイミング中は、送信信号２４及び受信信号２３が第１の送信信号２５による干渉を受けることがないという効果がある。
なお、通信調停手段１６が、受信信号２４の中に第２の情報を検出すると第１の通信手段１３による第１の送信信号２５の送信を停止させ、基準タイミングを検出すると第１の送信信号２５の送信の停止を解除してもよい。
通信調停手段１６の処理は、第２の通信部１２に内蔵されたＣＰＵ（図示なし）によるプログラム制御によって行うことができる。図８は、本発明の第５の実施形態の端末の通信調停手段１６の動作を示すフローチャートである。
始めに、通信調停手段１６は、基準タイミングを検出する（ステップＳ５）。基準タイミングを検出すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、通信調停手段１６は、第１の送信信号２５の送信を停止する（ステップＳ２）。
第１の情報が含まれないとき（ステップＳ５：Ｎｏ）、通信調停手段１６は、送信情報２１又は受信信号２４中に第２の情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ３）。第２の情報が含まれるとき（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、通信調停手段１６は、第１の送信信号２５の送信の停止を解除する（ステップＳ４）。
送信情報２１又は受信信号２４中に、第１の情報及び第２の情報が含まれないとき（ステップＳ３：Ｎｏ）、通信調停手段１６は、処理を終了する。
なお、第４及び第５の実施形態は、その手段の一部を組み合わせることができる。例えば、第１の通信手段の停止条件として第４の実施形態の条件を適用し、第１の通信手段の停止解除条件として第５の実施形態の条件を適用してもよい。あるいは、その逆でもよい。
また、第２の通信部にも、第２の通信手段の停止手段を備え、第１の通信手段の停止又は解除に対応させて、第２の通信手段を停止又は解除させてもよい。すなわち、第１の通信手段の停止させるときには第２の通信手段の停止を解除し、第１の通信手段の停止を解除するときには第２の通信手段を停止させてもよい。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年３月１日に出願された日本出願特願２０１０−０４４０１４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の通信装置は、実施形態で説明したような端末のみでなく、複数の通信方式に対応した通信部を搭載した各種の電子機器に適用することができる。すなわち、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等、所定の通信方式に対応した、複数の通信部を備える各種の電子機器に適用することができる。電子機器の例としては、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ。個人向け携帯型情報通信機器）等の端末等がある。なお、複数の通信部のそれぞれが対応する通信方式は、すべて又は一部が同じでもよい。あるいは、すべてが異なってもよい。
【符号の説明】
【００１０】
１０    通信装置
１１    第１の通信部
１２    第２の通信部
２１    送信情報
２２    送信制御信号
２３    第２の送信信号
２４    第２の受信信号
２５    第１の送信信号
１００、２００    端末機器
１１０    通信制御部
１２０、２１１    無線ＬＡＮ通信部
１２１    ＭＡＣ部
１２２    ＰＨＹ部
１３０、２１２    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部
１３１    ＬＭ部
１３２    ＢＢ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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