Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンゴムを含むブレード状の基材の相手部材に当接する部分を含む少なくとも一部の表面からイソシアネート基がブロック剤でブロックされたブロックイソシアネートを含浸する含浸工程と、
前記含浸工程で前記基材に含浸した前記ブロックイソシアネートから前記ブロック剤を解離し、遊離したイソシアネートを前記基材中で硬化して前記基材の相手部材に当接する部分を含む少なくとも一部に硬化部を形成する硬化工程と、を有し、
前記ブロックイソシアネートから遊離するイソシアネートが、芳香族イソシアネートを含み、
前記硬化部のマルテンス硬さが２．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、前記硬化部のマルテンス硬さのばらつきが１．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする電子写真機器用ブレードの製造方法。
ただし、
前記硬化部は、相手部材に当接する稜線部を有し、
前記硬化部のマルテンス硬さは、前記相手部材に向き合う面において、前記稜線部から５０μｍ離れた位置で、前記稜線部が伸びる方向の中央位置からその両側に２０ｍｍピッチで各５点合計１０点の位置における押し込み深さ１μｍのマルテンス硬さの平均値であり、
前記硬化部のマルテンス硬さのばらつきは、前記合計１０点の位置における押し込み深さ１μｍのマルテンス硬さの最大値と最小値の差である。
【請求項２】
前記ブロックイソシアネートの分子量が５００以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真機器用ブレードの製造方法。
【請求項３】
前記ブロックイソシアネートにおける前記ブロック剤の解離温度が、１００〜１６０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真機器用ブレードの製造方法。
【請求項４】
前記含浸工程前における前記基材の押し込み深さ５０μｍのマルテンス硬さが、０．１〜１．０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真機器用ブレードの製造方法。
【請求項５】
前記基材のウレタンゴムが、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖延長剤、架橋剤を含むウレタン組成物の硬化物から形成されたものであり、前記ウレタン組成物において、前記鎖延長剤と前記架橋剤の合計に対し前記鎖延長剤が４０質量％以上含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真機器用ブレードの製造方法。
【請求項６】
ウレタンゴムを含むブレード状の基材を有し、前記基材の相手部材に当接する部分を含む少なくとも一部の表面からイソシアネート基がブロック剤でブロックされたブロックイソシアネートが含浸され、前記基材に含浸された前記ブロックイソシアネートから前記ブロック剤が解離されてイソシアネートが遊離され、遊離された前記イソシアネートが前記基材中で硬化されて前記基材の相手部材に当接する部分を含む少なくとも一部に硬化部が設けられており、前記ブロックイソシアネートから遊離するイソシアネートが、芳香族イソシアネートを含み、
前記硬化部のマルテンス硬さが２．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、前記硬化部のマルテンス硬さのばらつきが１．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする電子写真機器用ブレード。
ただし、
前記硬化部は、相手部材に当接する稜線部を有し、
前記硬化部のマルテンス硬さは、前記相手部材に向き合う面において、前記稜線部から５０μｍ離れた位置で、前記稜線部が伸びる方向の中央位置からその両側に２０ｍｍピッチで各５点合計１０点の位置における押し込み深さ１μｍのマルテンス硬さの平均値であり、
前記硬化部のマルテンス硬さのばらつきは、前記合計１０点の位置における押し込み深さ１μｍのマルテンス硬さの最大値と最小値の差である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダチューブから延出するピストンロッドと、前記シリンダチューブに設けられ前記ピストンロッドが挿通するシリンダヘッドと、の間からの作動流体の漏れを検出するための流体漏れ検出機器であって、
前記シリンダヘッドに設けられ前記ピストンロッドと前記シリンダヘッドとの間の隙間を封止するロッドシールと、
作動流体の漏れを検出するために形成される検出空間と、
前記シリンダヘッドに設けられ前記ロッドシールと共に前記検出空間を区画する検出シールと、
前記検出空間に連通する連通路と、
前記連通路を通じて導かれる作動流体を検出する検出器と、
前記連通路の圧力がリリーフ圧に達すると開弁して前記連通路の圧力を逃がすリリーフ弁と、を備え、
前記検出シールは、前記シリンダチューブの外部に臨むように前記シリンダヘッドに設けられ前記隙間を封止するダストシールと、前記ロッドシールと、の間に設けられることを特徴とする流体漏れ検出機器。
【請求項２】
前記ロッドシールは、前記検出シールよりも耐圧性が高いことを特徴とする請求項１に記載の流体漏れ検出機器。
【請求項３】
前記検出シールは、前記ロッドシールよりも、伸びが大きく、かつ、圧縮永久ひずみが小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の流体漏れ検出機器。
【請求項４】
前記ロッドシールと前記検出シールとは、互いに異なる材質で形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の流体漏れ検出機器。
【請求項５】
前記検出シールと前記ダストシールとは、互いに異なる材質で形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の流体漏れ検出機器。
【請求項６】
前記検出シールは、前記ダストシールよりも前記ピストンロッドに対する追従性が高い材質で形成されることを特徴とする請求項５に記載の流体漏れ検出機器。
【請求項７】
前記検出シールは、フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び水素化ニトリルゴムのいずれかによって形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の流体漏れ検出機器。
【請求項８】
往復動型流体圧機器であって、
シリンダチューブと、
前記シリンダチューブから延出するピストンロッドと、
前記シリンダチューブに設けられ前記ピストンロッドが挿通するシリンダヘッドと、
前記ピストンロッドと前記シリンダヘッドとの間からの作動流体の漏れを検出する請求項１から７のいずれか一つに記載の流体漏れ検出機器と、を備える往復動型流体圧機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体漏れ検出機器及び往復動型流体圧機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明は、検出シールとダストシールとは、互いに異なる材質で形成されることを特徴とする。
第６の発明は、検出シールが、ダストシールよりもピストンロッドに対する追従性が高い材質で形成される。
第７の発明は、検出シールが、フッ素ゴム、ニトリルゴム、及び水素化ニトリルゴムのいずれかによって形成されることを特徴とする。
第８の発明は、往復動型流体圧機器であって、シリンダチューブと、シリンダチューブから延出するピストンロッドと、シリンダチューブに設けられピストンロッドが挿通するシリンダヘッドと、ピストンロッドとシリンダヘッドとの間からの作動流体の漏れを検出する流体漏れ検出機器と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２から第７の発明では、検出シール及びロッドシールがそれぞれの機能に応じた適切な性質を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダチューブから延出するピストンロッドと、前記シリンダチューブに設けられ前記ピストンロッドが挿通するシリンダヘッドと、の間からの作動流体の漏れを検出するための流体漏れ検出機器であって、
前記シリンダヘッドに取り付けられ、前記ピストンロッドが挿通する環状部材と、
前記環状部材に形成され、前記ピストンロッドの外周と前記シリンダヘッドの内周との間から作動流体が導かれる通路と、
前記通路を通じて導かれる作動流体を検出する検出器と、を備え、
前記環状部材は、前記シリンダヘッドに形成される環状溝に圧入される圧入部を有することを特徴とする
流体漏れ検出機器。
【請求項２】
請求項１に記載の流体漏れ検出機器であって、
前記環状部材の内周に設けられ、前記環状部材の内周と前記ピストンロッドの外周との間を塞いで前記ピストンロッドの外周と前記シリンダヘッドの内周との間から前記通路へ作動流体を導くシール部材を更に備えることを特徴とする
流体漏れ検出機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体漏れ検出機器であって、
前記検出器と並列に前記通路に接続され、前記通路内の圧力が所定の圧力に達すると開弁するリリーフ弁を更に備え、
前記所定の圧力は、作動流体により前記圧入部が前記環状溝から抜き出されるときの作動流体の圧力よりも小さいことを特徴とする
流体漏れ検出機器。
【請求項４】
往復動型流体圧機器であって、
シリンダチューブと、
前記シリンダチューブから延出するピストンロッドと、
前記シリンダチューブに設けられ、前記ピストンロッドが挿通するシリンダヘッドと、
前記シリンダヘッドに取り付けられ、前記ピストンロッドが挿通する環状部材と、
前記環状部材に形成され、前記ピストンロッドの外周と前記シリンダヘッドの内周との間から作動流体が導かれる通路と、
前記通路を通じて導かれる作動流体を検出する検出器と、を備え、
前記環状部材は、前記シリンダヘッドに形成される環状溝に圧入された圧入部を有することを特徴とする
往復動型流体圧機器。
【請求項５】
請求項４に記載の往復動型流体圧機器であって、
前記シリンダヘッドの内周に設けられ、前記ピストンロッドを摺動自在に支持する軸受を更に備えることを特徴とする
往復動型流体圧機器。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の往復動型流体圧機器であって、
前記シリンダヘッドから突出し、前記シリンダヘッドを前記シリンダチューブに締結する複数の締結部材を更に備え、
前記検出器は、前記締結部材どうしの間に配置されることを特徴とする
往復動型流体圧機器。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載の流体漏れ検出機器であって、
前記圧入部が前記環状溝に圧入される前の状態において、前記圧入部の外径は、前記環状溝の内径よりも大きいことを特徴とする
流体漏れ検出機器。
【請求項８】
請求項２に記載の流体漏れ検出機器であって、
前記環状部材には、前記シール部材が配置されるシール溝が形成されており、
前記シール溝は、前記シール部材によって作動流体が導かれる底面を有しており、
前記通路は、前記シール溝の前記底面に開口していることを特徴とする
流体漏れ検出機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６の発明では、締結部材と検出器との干渉を防止することができる。したがって、検出器をシリンダヘッドの近傍に配置することができ、往復動型流体圧機器を小型化することができる。
第７の発明は、圧入部が環状溝に圧入される前の状態において、圧入部の外径は、環状溝の内径よりも大きいことを特徴とする。
第８の発明は、環状部材には、シール部材が配置されるシール溝が形成されており、シール溝は、シール部材によって作動流体が導かれる底面を有しており、通路は、シール溝の底面に開口していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月26日(2020.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）がポンプ本体（１２０，１７０）に取り付けられる、ポンプ（１００，２００，４００，５００）を製造する方法であって、前記方法は、
ポンプ室（１０２）とポンプ本体（１２０，１７０）とを備えるポンプ（１００，２００，３００，４００，５００）を用意する工程であって、前記ポンプ室（１０２）の外周は、距離ＢＰだけ前記ポンプ本体（１２０，１７０）の外周から離間され、前記距離ＢＰは、最短位置で、３００μｍ以下である、用意する工程と、
圧電セラミック層（５１）を用意する工程と、
少なくとも１つの圧電要素（５３，８３，２１０）が少なくとも６つの角を持つ正多角形形状を持つように、前記圧電セラミック層（５１）をダイシングして前記少なくとも１つの圧電要素（５３，８３，２１０）にする工程と、
ポンプダイアフラム（１１０）に前記圧電要素（５３，８３，２１０）を取り付けることによって前記圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）を形成する工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記距離ＢＰは、２００μｍ未満であるか、または１００μｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記用意されるポンプ（１００，２００，３００，４００，５００）は、円形のポンプ室を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）は、四角い圧電要素の効率と比較して少なくとも１９％高い効率を備え、前記効率は、下記の数式に従って計算される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
（数１）
効率  ＝  Ｖｓｔｒｏｋｅ  ・  ｐｓｔａｌｌ
（式中、Ｖｓｔｒｏｋｅは、前記圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）のストローク量であり、ｐｓｔａｌｌは、前記ポンプ（１００，２００，３００，４００，５００）のストール圧である。）
【請求項５】
前記圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）を形成するために前記ポンプダイアフラム（１１０）に前記圧電要素（５３，８３，２１０）を取り付ける前記工程は、前記ポンプ本体（１２０，１７０）に前記ポンプダイアフラム（１１０）を取り付ける工程の後に行なわれる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）を形成するために前記ポンプダイアフラム（１１０）に前記圧電要素（５３，８３，２１０）を取り付ける前記工程は、前記ポンプ本体（１２０，１７０）に前記ポンプダイアフラム（１１０）を取り付ける工程の前に行なわれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記圧電セラミック層（５１）をダイシングして前記少なくとも１つの圧電要素（５３，８３，２１０）にする工程は、前記少なくとも１つの圧電要素（５３，８３，２１０）が偶数の多角形角を備えるように行なわれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記圧電セラミック層（５１）をダイシングして前記少なくとも１つの圧電要素（５３，８３，２１０）にする工程は、前記少なくとも１つの圧電要素（５３，８３，２１０）が少なくとも８つの角を備えるように行なわれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記圧電要素（５３，８３，２１０）をダイシングするとき、前記圧電要素（５３，８３，２１０）は、定義されたソーイングパターン（５２，８０）に沿って直線的に切断して前記圧電セラミック層（５１）からソーイングで切り出される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧電要素（５３，８３，２１０）をダイシングするとき、前記圧電要素（５３，８３，２１０）は、ビーム切断法またはジェット切断法によって、定義された切断パターン（５２，８０）に沿って前記圧電セラミック層（５１）から切り出される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記圧電セラミック層（５１）は、分極化された圧電セラミック膜である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ダイアフラム（１１０）は、前記ダイアフラム（１１０）が非駆動状態で少なくとも部分的に前記ポンプ本体（１２０，１７０）から離間され、かつこの離間した領域が上から見て円形形状のポンプ室（１０２）を形成するように偏る、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポンプのポンプ本体（１２０，１７０）に配置される圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）を備えるポンプ（１００，２００，４００，５００）であって、
前記圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）は、圧電セラミック層（５１）から製造され、ダイアフラム（１１０）に配置される圧電要素（５３，８３，２１０）を備え、
前記圧電要素（５３，８３，２１０）は、少なくとも６つの角を持つ正多角形形状を持ち、
前記ポンプ（１００，２００，３００，４００，５００）は、ポンプ室（１０２）を備え、前記ポンプ室（１０２）の外周は、距離ＢＰだけ前記ポンプ本体（１２０，１７０）の外周から離間され、
前記距離ＢＰは、最短位置で、３００μｍ以下であるポンプ。
【請求項１４】
前記縁端距離ＢＰは、２００μｍ未満であるか、または１００μｍ未満であるか、または５０μｍ未満である、請求項１３に記載のポンプ。
【請求項１５】
前記ポンプ（１００，２００，３００，４００，５００）は、円形のポンプ室（１０２）を備える請求項１３または１４に記載のポンプ。
【請求項１６】
前記圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）は、四角い圧電要素の効率と比較して少なくとも１９％高い効率を備え、前記効率は、下記の数式に従って計算される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のポンプ。
（数２）
効率  ＝  Ｖｓｔｒｏｋｅ  ・  ｐｓｔａｌｌ
（式中、Ｖｓｔｒｏｋｅは、前記圧電ダイアフラムトランスジューサ（１０１）のストローク量であり、ｐｓｔａｌｌは、前記ポンプ（１００，２００，３００，４００，５００）のストール圧である。）
【請求項１７】
前記圧電要素（５３，８３，２１０）は、偶数の多角形角を備える、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のポンプ（１００，２００，４００，５００）。
【請求項１８】
前記圧電要素（５３，８３，２１０）は、少なくとも８つの角を備える、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のポンプ（１００，２００，４００，５００）。
【請求項１９】
前記圧電要素（５３，８３，２１０）は、１００μｍ以下の厚さを持つ、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のポンプ（１００，２００，４００，５００）。
【請求項２０】
前記ポンプは、マイクロダイアフラムポンプであり、前記マイクロダイアフラムポンプの前記ポンプ本体（１２０，１７０）は、金属を備えるか、または半導体材料を備えるチップとして実施される、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載のポンプ（１００，２００，４００，５００）。
【請求項２１】
前記ポンプ本体（１２０，１７０）は、７×７ｍｍ２以下の寸法、または３．５×３．５ｍｍ２以下の寸法、または２×２ｍｍ２以下の寸法を持つ、請求項２０に記載のポンプ（１００，２００，４００，５００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
負荷機構を駆動して試験対象に試験力を与える材料試験において、力検出器が検出した信号を処理する制御装置を備える材料試験機であって、
前記制御装置は、
前記力検出器が検出した信号に基づく試験データにおける試験対象に試験力が与えられている状態の時間域のデータにおいて、試験データに重畳する固有振動の最大値と最小値を求める最大値・最小値算出部と、
前記最大値・最小値算出部により得られた最大値と最小値の差に基づいて固有振動の振幅を決定する振幅決定部と、
を有する振幅検出部を備えることを特徴とする材料試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、負荷機構を駆動して試験対象に試験力を与える材料試験において、力検出器が検出した信号を処理する制御装置を備える材料試験機であって、前記制御装置は、前記力検出器が検出した信号に基づく試験データにおける試験対象に試験力が与えられている状態の時間域のデータにおいて、試験データに重畳する固有振動の最大値と最小値を求める最大値・最小値算出部と、前記最大値・最小値算出部により得られた最大値と最小値の差に基づいて固有振動の振幅を決定する振幅決定部と、を有する振幅検出部を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載の材料試験機において、前記振幅検出部は、前記力検出器の計測ノイズを除去する計測ノイズ除去部をさらに有し、前記計測ノイズ除去部により計測ノイズが除去された計測ノイズ除去データを前記試験データとする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料で構成された基板を有する太陽電池と、
樹脂材料で構成され、枠状をなし、前記基板と接合層を介して接合することで前記太陽電池を支持する支持部材と、
前記支持部材に取り付けられる地板と、
前記地板に支持される駆動機構と、を備えることを特徴とする太陽電池付ムーブメント。
【請求項２】
前記支持部材は、内周側に段差部を有し、
前記段差部は、前記接合層によって前記基板と接合される接合面を有する請求項１に記載の太陽電池付ムーブメント。
【請求項３】
前記接合層は、接着剤層であり、
前記段差部は、前記接着剤層が設けられる隆起部と、前記接着剤層の接着剤の一部が入り込む逃げ部と、を有する請求項２に記載の太陽電池付ムーブメント。
【請求項４】
前記接合層は、前記支持部材の周方向に沿って複数設けられている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の太陽電池付ムーブメント。
【請求項５】
前記接合層は、前記太陽電池の平面視において、前記支持部材の中心から偏心した位置に設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の太陽電池付ムーブメント。
【請求項６】
前記太陽電池は、複数のソーラーセルと、隣り合う前記ソーラーセルを直列に接続する接続部と、を有し、
前記接続部は、前記太陽電池の平面視において、前記接合層とは異なる位置に設けられている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の太陽電池付ムーブメント。
【請求項７】
前記太陽電池および前記支持部材は、前記太陽電池と前記支持部材との位置決めを行う位置決め部を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の太陽電池付ムーブメント。
【請求項８】
前記位置決め部は、前記太陽電池に設けられた太陽電池側位置決め孔と、前記支持部材に設けられた支持部材側位置決め孔と、を有する請求項７に記載の太陽電池付ムーブメント。
【請求項９】
請求項８に記載の太陽電池付ムーブメントと、
前記太陽電池付ムーブメントを収納するケースと、を備えることを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池付ムーブメントおよび時計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、太陽電池付ムーブメントおよび時計に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の太陽電池付ムーブメントを備える時計（電子時計）の平面図である。
【図２】図２は、図１に示す時計（電子時計）の断面図である。
【図３】図３は、図１に示す時計（電子時計）が備える太陽電池ユニットの分解斜視図である。
【図４】図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図３中のＢ−Ｂ線断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、本発明の太陽電池付ムーブメントおよび時計を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以上、本発明の太陽電池付ムーブメントおよび時計を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、太陽電池付ムーブメントおよび時計を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物（工程）が付加されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（５）の吸気流路（２）を流れる吸気の量である吸気量に応じた信号を出力可能なセンサ部（７０）が出力した信号を処理する処理部（８０）を備え、
前記処理部は、
前記センサ部が出力した信号に対し、応答遅れを補償する進み処理を行う進み処理部（８１０）、
前記進み処理部により処理された後の信号をなますなまし処理を行うなまし処理部（８３０）、および、
前記進み処理部により処理された信号を、流量に対し線形な相関のある信号に変換し、前記なまし処理部に出力する変換処理部（８２０）を有する空気流量計測装置（１）。
【請求項２】
前記進み処理部は、前記センサ部が出力した信号に対し、１次遅れの逆演算をすることにより、応答遅れを補償する請求項１に記載の空気流量計測装置。
【請求項３】
前記進み処理部は、前記センサ部が出力した信号に対し１次遅れの逆演算をするときに用いる時定数を、前記吸気流路を流れる吸気の速度である流量に応じて変更する請求項２に記載の空気流量計測装置。
【請求項４】
前記なまし処理部は、前記吸気の脈動率、前記吸気が脈動するときの周波数である脈動周波数、および、前記吸気の平均流量の少なくともいずれか１つに基づき、前記進み処理部により処理された後の信号をなます請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気流量計測装置。
【請求項５】
前記なまし処理部は、前記進み処理部において進み処理をするときに用いた時定数以下の時定数を用いて、前記進み処理部により処理された後の信号をなます請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気流量計測装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記センサ部が出力した信号が所定の上限値を超えた場合のみ、前記進み処理部および前記なまし処理部による処理を実行する請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気流量計測装置。
【請求項７】
前記センサ部と、
前記センサ部が前記吸気流路に位置するよう前記センサ部を支持する筐体（７）と、をさらに備え、
前記処理部は、前記筐体に設けられる筐体側処理部（８１）、および、前記筐体以外の位置に設けられる筐体外処理部（８２）を有している請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気流量計測装置。
【請求項８】
前記筐体側処理部は、前記進み処理部および前記なまし処理部を含む請求項７に記載の空気流量計測装置。
【請求項９】
前記筐体側処理部は、前記進み処理部を含み、
前記筐体外処理部は、前記なまし処理部を含む請求項７に記載の空気流量計測装置。
【請求項１０】
前記筐体外処理部は、前記進み処理部および前記なまし処理部を含む請求項７に記載の空気流量計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、センサ部が出力した信号に対し応答遅れを補償する進み処理部により、算出される吸気量と実際の吸気量との差を低減することができる。また、進み処理部により処理された後の信号をなまし処理部によりなますことで、吸気の脈動が大きくセンサ部から進み処理部に入力される信号が高振幅であっても、なまし処理部から出力される信号を、吸気量を算出可能なレンジ内に収めることができる。したがって、吸気の脈動にかかわらず、吸気量を高精度に計測することができる。
本発明では、処理部は、進み処理部により処理された信号を、流量に対し線形な相関のある信号に変換し、なまし処理部に出力する変換処理部（８２０）をさらに有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端部に形成された雄側接続部を有する第一配管と、管端部が前記雄側接続部を挿入可能に形成された雌側接続部を有する第二配管と、前記雄側接続部を前記雌側接続部に挿入したときに対向する前記雄側接続部の外周面及び前記雌側接続部の内周面に周方向に沿って密着するように介在されるリング状のシール部材と、を備えた管継手であって、前記雄側接続部には、その軸方向先端部に形成された第一の環状拡管部と、該第一の環状拡管部に対して軸方向後方側にシール部材装着部を介して形成された第二の環状拡管部とを設けると共に、前記第一の環状拡管部の外周面部に、該第一の環状拡管部の軸方向先端面に接する空間を、前記シール部材装着部における前記第一の環状拡管部と該シール部材装着部に装着された前記シール部材との間に形成された微小空間に連通させる螺旋溝状の流通部を周方向に複数設けたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
管端部に形成された雄側接続部を有する第一配管と、管端部が前記雄側接続部を挿入可能に形成された雌側接続部を有する第二配管と、前記雄側接続部を前記雌側接続部に挿入したときに対向する前記雄側接続部の外周面及び前記雌側接続部の内周面に周方向に沿って密着するように介在されるリング状のシール部材と、を備えた管継手であって、前記雄側接続部には、その軸方向先端部に形成された第一の環状拡管部と、該第一の環状拡管部に対して軸方向後方側にシール部材装着部を介して形成された第二の環状拡管部とを設けると共に、前記第一の環状拡管部の外周面部に、該第一の環状拡管部の軸方向先端面に接する空間を、前記シール部材装着部における前記第一の環状拡管部と該シール部材装着部に装着された前記シール部材との間に形成された微小空間に連通させる溝状の流通部を周方向に複数設け、更に、前記雄側接続部の周面における前記微小空間に対向する部分に径方向の貫通孔を、周方向に複数設けたことを特徴とする管継手。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記流通部に対して周方向にずらして設けたことを特徴とする請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記雌側接続部は、前記第二配管の前記管端部を拡管した円筒部と、その円筒部の先端部をカーリング加工して形成されたフランジ部と、からなることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、上記効果に加えて、本実施の形態２においては、雄側接続部１１の周面における微小空間１１ｄに対向する部分を径方向に貫く貫通孔１１ｇが周方向に複数設けられているため、流通部１１ｆ部と貫通孔１１ｇ部の主流部Ａとの流速差による圧力差が生じ、図８の矢印Ｃで示すように、微小空間１１ｄ部内の流体が流通部１１ｆと貫通孔１１ｇを通じて主流部Ａの流体との交換が一層容易に行われるという特徴がある。また、貫通孔１１ｇは、流通部１１ｆの位置に対して周方向にずらして設けるように成形されていることで、矢印Ｃで示す微小空間１１ｄ内における流体の流路を周方向に長くとることができ、微小空間１１ｄ内全体の流体が撹拌され易くなるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに波長が異なる信号光を出射する複数のレーザダイオードと、
前記複数のレーザダイオードに対して第１方向に隣接して配置され、前記複数のレーザダイオードのそれぞれから出射される信号光を合波する光合波器と、
前記光合波器に対して前記第１方向と異なる第２方向に隣接して配置され、前記複数のレーザダイオードのそれぞれを駆動する駆動回路と、を有し、
前記光合波器と前記駆動回路とは、一体化されている、光送信器。
【請求項２】
前記光合波器は、
前記複数のレーザダイオードのそれぞれと対向して配置される対向面に形成される入力ポートと、
前記対向面に形成される出力ポートと、
を有する、請求項１に記載の光送信器。
【請求項３】
前記駆動回路は、基板の第１面に形成された集積回路であり、
前記光合波器は、前記基板の前記第１面の反対の第２面に形成され導波路型の合波器である、請求項２に記載の光送信器。
【請求項４】
前記光合波器の入力ポートは、前記複数のレーザダイオードのそれぞれと接するように配置される、請求項２又は３に記載の光送信器。
【請求項５】
前記光合波器は、
前記複数のレーザダイオードのそれぞれに対向して配置され、対向するレーザダイオードが出射する信号光が有する波長を透過し且つ対向するレーザダイオードが出射する信号光が有する波長以外の波長を有する光信号を反射する複数のフィルタと、
前記複数のフィルタのそれぞれを透過した光信号及び前記複数のフィルタで反射した光信号を順次合波して、合波した複数の光信号を送信光信号として出力する合波素子と、
を有する、請求項１に記載の光送信器。
【請求項６】
前記複数のレーザダイオードのそれぞれから出射した光を前記複数のフィルタのそれぞれに入射する凹面鏡を更に有する、請求項５に記載の光送信器。
【請求項７】
波長多重された受信信号光を複数の信号光に分波する光分波器と、
前記光分波器に対して第１方向に隣接して配置され、分波された前記複数の信号光のそれぞれを電流信号に変換する複数の光電変換素子と、
前記光分波器に対して前記第１方向と異なる第２方向に隣接して配置され、前記光電変換素子によって変換された電流信号を電圧信号に変換し且つ増幅するトランスインピーダンスアンプと、を有し、
前記光分波器と前記トランスインピーダンスアンプとは、一体化されている、光受信器。
【請求項８】
前記光分波器は、
前記複数の光電変換素子のそれぞれと対向して配置される対向面に形成される出力ポートと、
前記対向面に形成される入力ポートを有する、請求項７に記載の光受信器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
情報表示領域３６は主に撮影条件を表示するために用いられる。図４では、情報表示領域３６が、シャッタ秒時表示部３６ａ、絞り表示部３６ｂ、シフト量表示部３６ｃ、指標部３６ｄ、ＩＳＯ感度表示部３６ｅおよび合焦表示部３６ｆにより構成される例を示している。シャッタ秒時表示部３６ａはシャッタ秒時を示し、絞り表示部３６ｂは絞り値を示す。シフト量表示部３６ｃは適正露出に対するシフト量（露出補正量）を示し、指標部３６ｄはシフト量の指標である。ＩＳＯ感度表示部３６ｅはＩＳＯ感度を示す。合焦表示部３６ｆは合焦・非合焦を点灯・非点灯によって示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
操作部７０の電源スイッチ７２の操作などにより、デジタルカメラ１００の電源がＯＮされると、システム制御部５０は初期化処理などを実行し、撮影モードでの動作を開始し、撮影スタンバイ状態になる（Ｓ５０１）。撮影スタンバイ状態でシステム制御部５０は、動画撮影および撮影された動画の表示を継続して実行することにより表示部２８を電子ビューファインダとして機能させながら、操作部７０の操作を監視する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
Ｓ６１１、Ｓ６１０、Ｓ６１４、Ｓ６１５、Ｓ６１８、Ｓ６１９、Ｓ６２２、Ｓ６２３は、次に所定の操作が検出された際に仮設定枠が移動する位置の候補を示す指標の表示位置を決定する処理である。換言すれば、これらステップにおいて表示形態の変更の対象となる選択枠は、次に所定の操作が検出された際に仮設定枠が移動する位置の候補であり、変更後の表示は、次に所定の操作が検出された際に選択される位置を示す指標となる。したがって、ユーザはファインダ１６をのぞいて光学ファインダ像を観察することにより、現在設定されている単位移動量と、次の操作によって選択可能なＡＦ枠の位置（移動位置）の候補を知ることができる。そのため、ユーザは、例えば現在設定されている単位移動量が大きすぎて所望の位置を選択できない場合には単位移動量が小さくなるように設定を変更することができる。また、ユーザは、例えば現在設定されている単位移動量では所望の位置を選択する操作に時間がかかると思われる場合には単位移動量を大きくなるように設定を変更したりすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
Ｓ６１１、Ｓ６１０、Ｓ６１４、Ｓ６１５、Ｓ６１８、Ｓ６１９、Ｓ６２２、Ｓ６２３において、変更前の表示形態が枠３７ａおよび点３７ｂの非表示であれば、変更後の表示形態は枠３７ａおよび／または点３７ｂの何らかの表示であってよい。変更前の表示形態が枠３７ａの非表示、点３７ｂの黒色の連続表示であるとすると、変更後の表示形態は枠３７ａの非表示、点３７ｂの、黒色もしくは赤色の点滅表示あるいは赤色の連続表示であってよい。これらは例示であり、他の表示形態を採用してもよい。ただし、枠３７ａの表示を行う場合には、仮設定枠の表示形態とは異ならせる。なお、次の操作によって選択可能なＡＦ枠の位置を表示し、次の操作によっては選択できないＡＦ枠の位置を非表示にしてしまうと、ユーザが目標としているＡＦ枠を見失ってしまう可能性がある。例えば、ユーザが現在の位置から遠くにあるＡＦ枠を選択する際に、単位移動量を大きくして近くのＡＦ枠を選択した後、単位移動量を小さくして所望のＡＦ枠を選択しようとする。このとき、単位移動量が大きいときに目的のＡＦ枠が非表示となってしまうと、ユーザは目標のＡＦ枠の位置を見失ってしまい、どこまで現在の単位移動量で移動すればよいのか分からなくなる可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
Ｓ６２４でシステム制御部５０は、仮設定枠および、表示形態を変更した選択枠以外の全ての選択枠（残りの選択枠）の表示を更新するよう、ファインダ内表示部５３を制御する。残りの選択枠については、仮設定枠および、表示形態を変更した選択枠と異なる表示形態とする。仮設定枠が移動した場合、移動前の仮設定枠および仮設定枠の移動先候補の選択枠の表示形態は、Ｓ６２４で通常の選択枠の表示形態に戻される。なお、移動前の仮設定枠および仮設定枠の移動先候補の選択枠の表示形態の復帰は、移動後の仮設定枠の表示やそれに伴う移動先候補の選択枠の表示形態を変更した際に実行してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
Ｓ６２９でシステム制御部５０は、Ｓ６２８で求めた移動後の基準位置に対応する選択枠（新たな仮設定枠）について、枠３７ａが赤色表示されるように変更し、処理をＳ６０８に戻す。ここで表示形態の変更の対象となる選択枠は、Ｓ６１１、Ｓ６１０、Ｓ６１４、Ｓ６１５、Ｓ６１８、Ｓ６１９、Ｓ６２２、Ｓ６２３で表示形態が変更された、移動位置の候補を示す４つの選択枠の１つである。４つの選択枠のうち、移動後の基準位置にならなかった３つの選択枠と、移動前の仮設定枠については、この時点で通常の選択枠の表示形態に復帰させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018194653.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に燃焼室を形成する燃焼筒と、
互いに同心状に配置された複数の環状燃料噴射部を有し、各環状燃料噴射部に周方向に多数配置された燃料噴射孔が形成されており、前記燃焼筒の頂部に設けられている燃料噴射装置と、
前記燃料噴射装置から前記燃焼室へ噴射された燃料に点火する点火装置と、
前記複数の環状燃料噴射部の一部の環状燃料噴射部である補助燃料噴射部に供給される補助燃料を前記燃料噴射装置に導入する補助燃料導入通路と、
前記複数の環状燃料噴射部の前記補助燃料噴射部以外の環状燃料噴射部である主燃料噴射部に供給される主燃料を前記燃料噴射装置に導入する第１主燃料導入通路であって、第１流量調整弁を備える第１主燃料導入通路と、
前記補助燃料噴射部に供給される主燃料を前記燃料噴射装置に導入する第２主燃料導入通路であって、第２流量調整弁を備える第２主燃料導入通路と、
を備える燃焼器。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼器において、さらに、前記補助燃料噴射部に前記補助燃料および前記主燃料を供給する共通燃料供給路を備え、前記補助燃料導入通路および前記第２主燃料導入通路が、前記共通燃料供給通路に接続されている燃焼器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃焼器において、前記点火装置は前記燃焼筒に取り付けられており、前記補助燃料噴射部が、前記複数の環状燃料噴射部のうち最外径側に配置されている燃焼器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の燃焼器において、さらに、前記第１主燃料導入通路および第２主燃料導入通路にパージ用ガスを導入するパージガス導入通路を備える燃焼器。
【請求項５】
請求項４に記載の燃焼器において、さらに、前記補助燃料導入通路から分岐して前記第１主燃料導入通路および第２主燃料導入通路に前記補助燃料をパージ用ガスとして導入する追加パージガス導入通路を備える燃焼器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の燃焼器であって、前記主燃料が水素含有ガスであり、前記補助燃料が天然ガスである燃焼器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の燃焼器を運転する方法であって、
起動時に、前記補助燃料を前記補助燃料導入通路から前記補助燃料噴射部を介して前記燃焼室に噴射し、前記補助燃料に点火する過程と、
前記補助燃料に着火した後に、前記主燃料を、前記第１主燃料導入通路から前記主燃料噴射部を介して、前記第１流量調整弁によって次第に流量を増加させながら、前記燃焼室に噴射する過程と、
前記主燃料に着火した後に、前記補助燃料導入通路からの補助燃料の導入を停止する過程と、
を含む燃焼器の運転方法。
【請求項８】
請求項７に記載の運転方法において、さらに、
前記補助燃料導入通路からの補助燃料の導入を停止した後に、前記主燃料を、前記第２主燃料導入通路から前記補助燃料噴射部を介して、前記第２流量調整弁によって次第に流量を増加させながら、前記燃焼室に噴射する過程、
を含む燃焼器の運転方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の燃焼器を運転する方法であって、
前記複数の環状燃料噴射部から前記燃焼室内に噴射された主燃料が燃焼している高負荷運転状態から、前記第２主燃料導入通路から前記補助燃料噴射部への主燃料の導入を停止する過程と、
前記補助燃料噴射部への主燃料の導入を停止した後に、前記補助燃料を前記補助燃料導入通路から前記補助燃料噴射部を介して前記燃焼室に噴射する過程と、
前記補助燃料に着火した後に、前記第１主燃料導入通路からの主燃料の導入を停止する過程と、
前記第１主燃料導入通路からの主燃料の導入を停止した後に、前記補助燃料導入通路からの補助燃料の供給を停止する過程と、
を含む燃焼器の運転方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の燃焼器を運転する方法であって、
前記複数の環状燃料噴射部のうち前記主燃料噴射部から前記燃焼室内に噴射された主燃料が燃焼している低負荷運転状態から、前記補助燃料を前記補助燃料導入通路から前記燃焼室に噴射する過程と、
前記補助燃料に着火した後に、前記第１主燃料導入通路からの主燃料の導入を停止する過程と、
前記第１主燃料導入通路からの主燃料の導入を停止した後に、前記補助燃料導入通路からの補助燃料の供給を停止する過程と、
を含む燃焼器の運転方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の運転方法であって、前記燃焼器が請求項４または５に記載の燃焼器である運転方法において、さらに、
前記第１主燃料導入通路からの主燃料の供給を停止した後に、前記パージガス導入通路からパージ用ガスを前記第１主燃料導入通路および前記第２主燃料導入通路に導入する過程と、
前記パージ用ガスの導入によって前記第１主燃料導入通路および前記第２主燃料導入通路から前記燃焼室へ排出された前記主燃料を、前記補助燃料導入通路からの補助燃料と共に燃焼させる過程と、
を含む燃焼器の運転方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の運転方法であって、前記燃焼器が請求項５に記載の燃焼器である運転方法において、さらに、
前記パージ用ガスの導入によって前記第１主燃料導入通路および前記第２主燃料導入通路から前記主燃料を前記燃焼室へ排出した後に、前記追加パージガス導入通路から補助燃料を前記第１主燃料導入通路および前記第２主燃料導入通路に導入する過程を含む燃焼器の運転方法。
【請求項１３】
請求項９または１０に記載の運転方法であって、前記燃焼器が請求項５に記載の燃焼器である運転方法において、さらに、
前記第１主燃料導入通路からの主燃料の導入を停止した後に、前記追加パージガス導入通路から補助燃料を前記第１主燃料導入通路および前記第２主燃料導入通路に導入する過程と、
前記補助燃料の導入によって前記第１主燃料導入通路および前記第２主燃料導入通路から前記燃焼室へ排出された前記主燃料を、前記補助燃料導入通路からの補助燃料と共に燃焼させる過程と、
を含む燃焼器の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物より発生した弾性波を検出する複数のセンサと、
前記弾性波に基づいて、前記弾性波の発信源を導出する位置標定部と、
前記発信源に基づいて、前記構造物の健全性を評価する評価部と、
を備え、
前記評価部は、前記構造物の建設後又は補修後の所定期間の間は、前記健全性の評価区分に初期健全状態を設けて前記構造物の健全性を評価する構造物評価システム。
【請求項２】
前記弾性波に基づいて、前記弾性波の伝搬速度を導出する速度演算部をさらに備える、請求項１に記載の構造物評価システム。
【請求項３】
前記位置標定部は、前記複数のセンサそれぞれによって検出された弾性波に基づいて、前記弾性波の発信源分布を導出し、
前記評価部は、弾性波の発信源の密度に関する基準値に基づいて前記発信源分布を前記発信源が疎な領域と前記発信源が密な領域との二つの領域に区分けし、前記発信源が疎な領域であり、かつ、弾性波の伝搬速度に関する基準値より前記弾性波の伝搬速度が低い領域を最も構造物の劣化が進行している領域と評価する、請求項２に記載の構造物評価システム。
【請求項４】
前記評価部は、前記発信源が密な領域であり、かつ、前記弾性波の伝搬速度が前記弾性波の伝搬速度に関する基準値よりも高い領域を初期健全状態の領域と評価する、請求項３に記載の構造物評価システム。
【請求項５】
前記速度演算部は、前記弾性波に基づいてトモグラフィ解析を行うことによって前記弾性波の伝搬速度の分布を表す伝搬速度分布を導出し、
前記評価部は、弾性波の伝搬速度に関する基準値に基づいて前記伝搬速度分布を前記伝搬速度が高い領域と前記伝搬速度が低い領域との二つの領域に区分けし、前記発信源が疎な領域であり、かつ、前記伝搬速度が低い領域を最も劣化が進行している領域と評価する、請求項４に記載の構造物評価システム。
【請求項６】
前記評価部は、前記発信源が疎な領域であり、かつ、前記弾性波の伝搬速度に関する基準値より前記弾性波の伝搬速度が高い領域を、構造物の劣化が最も進行していない健全な領域と評価する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項７】
前記評価部は、前記構造物の各領域において、最も劣化が進行していることを表す限界劣化と評価する条件を満たす領域を探索し、前記条件を満たす領域が示された評価結果分布を導出し、導出した前記評価結果分布を出力する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項８】
前記位置標定部は、前記センサによって検出された前記弾性波の振幅情報に基づいて、既定の振幅以上の発信源の分布が表された前記発信源分布を導出する、請求項３に記載の構造物評価システム。
【請求項９】
構造物より発生した弾性波に基づいて、前記弾性波の発信源を導出する位置標定部と、
前記発信源に基づいて、前記構造物の健全性を評価する評価部と、
を備え、
前記評価部は、前記構造物の建設後又は補修後の所定期間の間は、前記健全性の評価区分に初期健全状態を設けて前記構造物の健全性を評価する構造物評価装置。
【請求項１０】
構造物より発生した弾性波に基づいて、前記弾性波の発信源を導出する位置標定ステップと、
前記発信源に基づいて、前記構造物の健全性を評価する評価ステップと、
を有し、
前記評価ステップでは、前記構造物の建設後又は補修後の所定期間の間は、前記健全性の評価区分に初期健全状態を設けて前記構造物の健全性を評価する構造物評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の構造物評価システムは、複数のセンサと、位置標定部と、評価部とを持つ。センサは、構造物より発生した弾性波を検出する。位置標定部は、前記弾性波に基づいて、前記弾性波の発信源を導出する。評価部は、前記発信源に基づいて、前記構造物の健全性を評価する。評価部は、前記構造物の建設後又は補修後の所定期間の間は、前記健全性の評価区分に初期健全状態を設けて前記構造物の健全性を評価する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１５は、送信用斜角探触子２１の首振り角σ１と仮想平面Ｃ（水平面）に対する送信方向ベクトルｕのずれ角ε１との関係の具体例を示す図である。この具体例は、傾斜角β＝５７度、送信屈折角θ１＝７０度の場合であり、ずれ角ε１＝０度としたときの理想的な首振り角σ１＝５５．９度となる。この首振り角σ１は、溶接境界面１３ａの走査点Ｄの深さに依存せず、固定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１６で示す溶接境界面１３ａの周方向範囲Ｖ（詳細には、下鏡部の中心軸Ｏを通って円形状の干渉領域４０に外接する二つの直線で挟まれる範囲）では、溶接境界面１３ａの走査点Ｄの深さによって、一探触子法の適用が困難となり、二探触子法を適用する。そして、溶接境界面１３ａの周方向範囲Ｖにおいて、送信用斜角探触子２１と下鏡ペタル部１２の干渉部との干渉を回避するためには、送信用斜角探触子２１の送信点Ｐ1とＲＩＰケーシング１５の中心軸Ｏｒの間の距離が干渉半径ＲＩを上回る必要がある。溶接境界面１３ａの周方向範囲Ｖの中央に走査点Ｄが位置する場合より、溶接境界面１３ａの周方向範囲Ｖの端部に走査点Ｄが位置する場合のほうが、送信用斜角探触子２１の送信点Ｐ1とＲＩＰケーシング１５の中心軸Ｏｒの間の距離が短くなる。そのため、後者の場合に、送信用斜角探触子２１の送信点Ｐ1とＲＩＰケーシング１５の中心軸Ｏｒの間の距離が干渉半径ＲＩを上回るどうかを確認する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、上記一実施形態においては、ずれ角ε１＝０度としたときの理想的な首振り角σ１と、ずれ角ε２＝０度としたときの理想的な首振り角σ２を設定する場合を例にとって説明したが、これに限られず、超音波ビームの広がりの範囲内であれば、ずれ角ε１又はε２の条件を変更してもよい。超音波ビームの半角は、探触子の大きさや屈折角によって異なるものの、一般的に１０度未満である。そのため、仮想平面Ｃに対する送信用斜角探触子２１の送信ビーム軸のずれ角ε１や、仮想平面Ｃに対する受信用斜角探触子２２の受信ビーム軸のずれ角ε２は、−１０度から１０度までの範囲内であれば許容してもよい。したがって、例えば上述の図１４で示すように傾斜角β＝５７度、送信屈折角θ１＝７０度である場合、送信用斜角探触子２１の首振り角σ１は、２６度から７７度までの範囲内であれば許容してもよい。同様に、例えば傾斜角β＝５７度、受信屈折角θ２＝７０度である場合、受信用斜角探触子２２の首振り角σ２は、２６度から７７度までの範囲内であれば許容してもよい。