Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（User Equipment）であって、
ＳＭＦ（Session Management Function）からタイマー値を受信するように構成された送受信部と、
前記タイマー値がゼロでも無効でもないことを示す場合、Ｓ−ＮＳＳＡＩ（Single Network Slice Selection Assistance Information）毎で、且つ、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）ベースで、前記タイマー値を用いて、タイマーを開始するように構成された制御部と、
を備えることを特徴とするＵＥ。
【請求項２】
ＵＥ（User Equipment）の通信制御方法であって、前記通信制御方法は、
ＳＭＦ（Session Management Function）からタイマー値を受信し、
前記タイマー値がゼロでも無効でもないことを示す場合、Ｓ−ＮＳＳＡＩ（Single Network Slice Selection Assistance Information）毎で、且つ、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）ベースで、前記タイマー値を用いて、タイマーを開始することを含む、
ことを特徴とするＵＥの通信制御方法。
【請求項３】
前記タイマー値は、ＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション確立拒絶メッセージに含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載のＵＥ。
【請求項４】
前記タイマー値は、ＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション確立拒絶メッセージに含まれる、
ことを特徴とする請求項２に記載のＵＥの通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＥ及びＵＥの通信制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記画像処理装置に関連づけて前記付随情報および前記機能情報を保存し、
前記ユーザーインタフェース手段は、複数の画像処理装置からひとつを選択するための選択部をさらに含み、選択された前記画像処理装置に関連付けられた前記付随情報および前記機能情報が保存されている場合には、保存された前記付随情報および前記機能情報に応じた選択部を含むよう構成されることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＩ（Beacon Interval）中にＡ−ＢＦＴ（Association-Beam Forming Training）期間が存在するか否かを示すＮｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴ（Next Association Beam Forming Training）サブフィールドを含むＤＭＧ（Directional Multi-Gigabit）ビーコンフレームを生成し、前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴサブフィールドが０より大きい値をとり、Ａ−ＢＦＴ期間が存在しないことを示す場合には、前記ＤＭＧビーコンフレームは、無線通信装置がＢＴＩ（Beacon Transmission Interval）に対する未承諾ＲＳＳ（Unsolicited Responder Sector Sweep）を受信する能力があるか否かを示す未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドを含む、信号生成部と、
前記ＤＭＧビーコンフレームを端末装置に対して前記ＢＴＩ中に送信する送信部と、
前記未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドが１に設定された前記ＤＭＧビーコンフレームに応じて前記端末装置から送信された前記未承諾ＲＳＳを受信する受信部と、
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴサブフィールドが０に設定され、前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴ期間が存在することを示す場合は、前記ＤＭＧビーコンフレームはＩｓＲｅｓｐｏｎｄｅｒ  ＴＸＳＳサブフィールドを含み、
前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴサブフィールドが０より大きい値に設定される場合は、前記ＤＭＧビーコンフレームにおいて、前記ＩｓＲｅｓｐｏｎｄｅｒ  ＴＸＳＳサブフィールドは前記未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドとして利用される、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドが０に設定された前記ＤＭＧビーコンフレームに応じて、前記端末装置から送信された前記未承諾ＲＳＳに対し、前記受信部は応答しない、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴサブフィールドが０に設定され、前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴ期間が存在することを示す場合は、前記ＤＭＧビーコンフレームは前記未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドを含まない、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信部が前記端末装置から前記未承諾ＲＳＳを受信した場合は、前記送信部は、前記未承諾ＲＳＳに応じてＳＳＷ（Sector SWeep）フィードバックを送信する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信装置のための無線通信方法であって、
ＢＩ（Beacon Interval）中にＡ−ＢＦＴ（Association-Beam Forming Training）期間が存在するか否かを示すＮｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴ（Next Association Beam Forming Training）サブフィールドを含むＤＭＧ（Directional Multi-Gigabit）ビーコンフレームを生成し、前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴサブフィールドが０より大きい値をとり、Ａ−ＢＦＴ期間が存在しないことを示す場合には、前記ＤＭＧビーコンフレームは、無線通信装置がＢＴＩ（Beacon Transmission Interval）に対する未承諾ＲＳＳ（Unsolicited Responder Sector Sweep）を受信する能力があるか否かを示す未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドを含み、
前記ＤＭＧビーコンフレームを端末装置に対して前記ＢＴＩ中に送信し、
前記未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドが１に設定された前記ＤＭＧビーコンフレームに応じて前記端末装置から送信された前記未承諾ＲＳＳを受信する、
無線通信方法。
【請求項７】
前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴサブフィールドが０に設定され、前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴ期間が存在することを示す場合は、前記ＤＭＧビーコンフレームはＩｓＲｅｓｐｏｎｄｅｒ  ＴＸＳＳサブフィールドを含み、
前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴサブフィールドが０より大きい値に設定される場合は、前記ＤＭＧビーコンフレームにおいて、前記ＩｓＲｅｓｐｏｎｄｅｒ  ＴＸＳＳサブフィールドは前記未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドとして利用される、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドが０に設定された前記ＤＭＧビーコンフレームに応じて、前記端末装置から送信された前記未承諾ＲＳＳに対し、前記無線通信装置は応答しない、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴサブフィールドが０に設定され、前記Ｎｅｘｔ  Ａ−ＢＦＴ期間が存在することを示す場合は、前記ＤＭＧビーコンフレームは前記未承諾ＲＳＳ有効サブフィールドを含まない、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記端末装置から前記未承諾ＲＳＳを受信した場合は、前記未承諾ＲＳＳに応じてＳＳＷ（Sector SWeep）フィードバックを送信する、
請求項６に記載の無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．パン類用穀粉原料１００質量部中、小麦粉を主体とする穀粉９０〜４０質量部及び小麦ふすま１０〜６０質量部を配合してパン類用生地を調製し、得られたパン類用生地を常法に従ってパン類を製造するパン類の製造工程、
Ｂ．麺類用穀粉原料１００質量部中、小麦粉を主体とする穀粉０〜５０質量部、加工澱粉０〜２０質量部、及び小麦ふすまを２０〜７０質量部を配合して麺類を製造し、得られた麺類を蒸煮した後、常法に従って調理する、麺類を主体とする惣菜の製造工程、及び
Ｃ．工程Ａのパン類と、工程Ｂの惣菜とを、パン類と惣菜中の麺類を質量比１：０．８〜１．７で合わせて惣菜パン類とする工程、を含むことを特徴とする惣菜パン類の製造方法。
【請求項２】
惣菜パン類において、パン類中の小麦ふすまと惣菜中の小麦ふすまの質量比を１：１〜３とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
工程Ａにおいて、穀粉原料１００質量部に対してグルテンを外割りで０．５〜１０質量部添加する、請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
工程Ｂにおいて、穀粉原料１００質量部中において、グルテンを内割りで５〜３０質量部添加する、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
工程Ｂにおける惣菜が、焼きそば、焼うどん、パスタ、そば飯、コットゥロティから選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
工程Ｃにおいて、惣菜をパン類用生地又はパン類で挟む、パン類用生地又はパン類に上乗せする、又はフィリングとしてパン類に包含させる、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
惣菜パン類において、１喫食あたりのパン類の質量を６０〜８０ｇ、惣菜中の麺類の質量を７０〜１００ｇとし、当該１喫食あたりの惣菜パン類に、５ｇ以上の小麦ふすまを含有させる、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、小麦由来食物繊維を高含有させることにより、内臓脂肪を低減させ得る惣菜パン類の製造方法に関する。詳細には、小麦由来食物繊維として小麦ふすまをパン類とこれに合わせる惣菜に特定量及び特定比で高含有させることにより、内臓脂肪を低減させ得る量の小麦ふすまを含有しながら、ふすま特有のエグミや臭いを感じることなく、風味・食味に優れ、日々継続して摂取することができる惣菜パン類を製造する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、内臓脂肪を低減させ得る量の小麦由来食物繊維として小麦ふすまをパン類とこれに合わせる惣菜に特定量及び特定比で高含有させ、風味・食味に優れ、日々継続して摂取することができる惣菜パン類を製造する方法については知られていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、小麦由来食物繊維として内臓脂肪を低減させ得る量の小麦ふすまを含有しながら、ふすま特有のエグミや臭いを感じることなく、風味・食味に優れ、日々継続して摂取することができる惣菜パン類を製造する方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（６）の惣菜パン類の製造方法に関する。
（１）Ａ．パン類用穀粉原料１００質量部中、小麦粉を主体とする穀粉９０〜４０質量部及び小麦ふすま１０〜６０質量部を配合してパン類用生地を調製し、得られたパン類用生地を常法に従ってパン類を製造するパン類の製造工程、Ｂ．麺類用穀粉原料１００質量部中、小麦粉を主体とする穀粉０〜５０質量部、加工澱粉０〜２０質量部及び小麦ふすまを２０〜７０質量部を配合して麺類を製造し、得られた麺類を蒸煮した後、常法に従って調理する、麺類を主体とする惣菜の製造工程、及びＣ．工程Ａのパン類と、工程Ｂの惣菜とを、パン類と惣菜中の麺類を質量比１：０．８〜１．７で合わせて惣菜パン類とする工程、を含むことを特徴とする惣菜パン類の製造方法。
（２）惣菜パン類において、パン類中の小麦ふすまと惣菜中の小麦ふすまの質量比を１：１〜３とする、前記（１）記載の製造方法。
（３）工程Ａにおいて、穀粉原料１００質量部に対してグルテンを外割りで０．５〜１０質量部添加する、前記（１）又は（２）記載の製造方法。
（４）工程Ｂにおいて、穀粉原料１００質量部中において、グルテンを内割りで５〜３０質量部添加する、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法。
（５）工程Ｂにおける惣菜が、焼きそば、焼うどん、パスタ、そば飯、コットゥロティから選択される、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の製造方法。
（６）工程Ｃにおいて、惣菜をパン類用生地又はパン類で挟む、パン類用生地又はパン類に上乗せする、又はフィリングとしてパン類に包含させる、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の製造方法。
（７）惣菜パン類において、１喫食あたりのパン類の質量を６０〜８０ｇ、惣菜中の麺類の質量を７０〜１００ｇとし、当該１喫食あたりの惣菜パン類に、５ｇ以上の小麦ふすまを含有させる、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、惣菜パン類において、通常は１喫食あたりのパン類の質量を６０〜８０ｇ、惣菜中の麺類の質量を７０〜１００ｇとし、当該１喫食あたりの惣菜パン類に、小麦ふすまを５ｇ以上含有させるが、１０〜３０ｇが好ましく、１８〜３０ｇがより好ましい。このように惣菜パン類を構成させることにより、小麦ふすまによる小麦由来食物繊維として内臓脂肪を低減させ得る量の小麦ふすまを含有しながら、ふすま特有のエグミや臭いを感じることなく、風味・食味に優れ嗜好性が良好で、日々継続して摂取することができる惣菜パン類となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表３】
2019004775.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、小麦由来食物繊維として内臓脂肪を低減させ得る量の小麦ふすまを含有しながら、ふすま特有のエグミや臭いを感じることなく、風味・食味に優れ、日々継続して摂取することができる惣菜パン類を製造する方法を提供すること目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明は、食品工業、とりわけ内臓脂肪を低減させ得る惣菜パンの分野で有用である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】惣菜パン類の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のような本例の振動モータ１Ａによれば、下記の構成を有する。
本例の振動モータ１Ａは、第１筒部１１Ａと、第１筒部１１Ａの上部開口端から内方に一体形成された平坦面の第１内鍔部１１Ｂと、を有する磁性材料からなるモータケース１１と、第１筒部１１Ａの下部開口端に固定されたブラケット２１と、第１内鍔部１１Ｂの内側に固定された上側含油軸受１５と、ブラケット２１に固定された下側含油軸受２２と、上側含油軸受１５と下側含油軸受２２に軸支され、上部がモータケース１１から突出する回転軸３０と、モータケース内で回転軸３０に固定されたロータ部４０と、ロータ部４０と上側含油軸受１５との間の回転軸３０に挿入された軟質のワッシャ５０と、回転軸３０の上部に偏心して固定された磁性材料からなる分銅７０と、モータケース１１に固定され、分銅７０をモータケース側に吸引する吸引マグネット８１と、を備えている。
また、上側含油軸受１５が上方向に力を受けた際に、上側含油軸受１５が当接する抜け止め部がモータケース１１に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
複数の撮像装置により撮像されることで取得された複数の画像と、前記情報処理装置とは異なる他の装置を介してユーザから入力された視点の位置および／または当該視点からの視線方向に関する情報と、に基づいて仮想視点画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記仮想視点画像と、前記ユーザに特定の視点の指定を避けさせるための情報とを前記他の装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記ユーザに特定の視点の指定を避けさせるための情報として、前記特定の視点の位置および／または当該視点からの視線方向に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定の視点の位置および／または当該視点からの視線方向に関する情報に基づいて生成される仮想視点画像が、当該特定の視点とは異なる視点の位置および／または当該視点からの視線方向に関する情報に基づいて生成される仮想視点画像よりも、画質が低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の視点の位置および／または当該視点からの視線方向に関する情報に基づいて生成される仮想視点画像が、オブジェクトの欠落が生じる仮想視点画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定の視点の位置および／または当該視点からの視線方向に関する情報に基づいて生成される仮想視点画像が、ノイズを含む仮想視点画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の装置は、前記送信手段から送信された前記仮想視点画像と、前記ユーザに特定の視点の指定を避けさせるための情報に基づく画像と、を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、所定の経路に沿って移動する視点に基づいて仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、所定の速度で前記所定の経路に沿って移動する視点に基づいて仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、所定の領域の周りを移動する視点に基づいて仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
別の情報処理装置により指定された視点の位置に従って移動する視点に基づいて仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザとは異なる他のユーザにより入力される情報を受け付ける受付手段とをさらに有し、
前記送信手段は、前記受付手段により受け付けられた情報に基づいて、前記ユーザに特定の視点の指定を避けさせるための情報を送信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、視点の動きに関する複数のモードのうち一つのモードを選択する指示を受け付けることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記複数のモードは、オブジェクトが存在し得る領域を観察する経路に沿って、視点を移動するモードと、前記他のユーザから要求される仮想視点の移動する方向を推定し、当該推定した移動方向に沿って視点を移動するモードのうち少なくも一つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
複数の撮像装置により撮像されることで取得された複数の画像と、前記情報処理装置とは異なる他の装置を介してユーザから入力された視点の位置および／または当該視点からの視線方向に関する情報と、に基づいて仮想視点画像を生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された前記仮想視点画像と、前記ユーザに特定の視点の指定を避けさせるための情報とを前記他の装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
情報処理装置であって、
複数の撮像装置により撮像されることで取得された複数の画像と、前記情報処理装置とは異なる他の装置を介してユーザから入力された視点の位置および／または当該視点からの視線方向に関する情報と、に基づいて仮想視点画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記仮想視点画像と、前記ユーザに特定の視点の指定を避けさせるための情報とを前記他の装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図７（Ｃ）は切削加工により細溝３及び細溝４を形成する場合を例示している。一次成形品Ａ'は、治具１００を介してＮＣフライス盤に固定される。ＮＣフライス盤は、Ｚ軸回りに回転駆動されるスピンドル１０２を有し、スピンドル１０２の下端には切削ツール（エンドミル）１０３が取り付けられている。レーザー加工の場合と同様に、フェース部１（一次成形品Ａ’）又は切削ツール１０３を、ｄ２方向に相対的に移動して細溝３を形成する。また、フェース部１（一次成形品Ａ’）又は切削ツール１０３を、ｄ１方向に相対的に移動して細溝４を形成する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、撮像素子と、演算部と、を有し、
前記光学素子は、
第１偏光軸の光を透過する第１状態または第２偏光軸の光を透過する第２状態の双方で動作可能であり、
前記撮像素子は、
第１画素群および第２画素群を有し、
前記演算部は、
ニューラルネットワークによる学習または推論を実行する機能を有する撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記光学素子は、液晶素子を有し、
前記液晶素子は、ＴＮモードで動作する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１偏光軸と前記第２偏光軸の相対角度が１８０°未満である撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ニューラルネットワークは、深層ニューラルネットワーク、畳み込みニューラルネットワーク、再帰型ニューラルネットワーク、自己符号化器、深層ボルツマンマシン、または深層信念ネットワークである撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１画素群と前記第２画素群は、それぞれが市松模様状に配置されている撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置を用いた撮像システムであって、
前記光学素子が前記第１状態の時に前記第１画素群で第１撮像情報を取得する工程と、
前記光学素子が前記第２状態の時に前記第２画素群で第２撮像情報を取得する工程と、
前記第１撮像情報と前記第２撮像情報を用いて、
前記演算部で第３撮像情報を生成する工程と、を有する撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
ランダムアクセスプリアンブルの送信に利用可能な１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースを示すマスクインデックス情報を受信する受信部と、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの１つで前記ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、を備え、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの各々は、１つまたは複数のブロックのうちの１つに関連付けられたリソースであり、
前記１つまたは複数のブロックの各々は、少なくとも同期信号と物理ブロードキャストチャネルとが含まれる４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される端末装置。
【請求項２】
基地局装置であって、
ランダムアクセスプリアンブルの送信に利用可能な１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースを示すマスクインデックス情報を送信する送信部と、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの１つで前記ランダムアクセスプリアンブルを受信する受信部と、を備え、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの各々は、１つまたは複数のブロックのうちの１つに関連付けられたリソースであり、
前記１つまたは複数のブロックの各々は、少なくとも同期信号と物理ブロードキャストチャネルとが含まれる４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される基地局装置。
【請求項３】
端末装置に用いられる通信方法であって、
ランダムアクセスプリアンブルの送信に利用可能な１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースを示すマスクインデックス情報を受信し、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの１つで前記ランダムアクセスプリアンブルを送信し、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの各々は、１つまたは複数のブロックのうちの１つに関連付けられたリソースであり、
前記１つまたは複数のブロックの各々は、少なくとも同期信号と物理ブロードキャストチャネルとが含まれる４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される通信方法。
【請求項４】
基地局装置に用いられる通信方法であって、
ランダムアクセスプリアンブルの送信に利用可能な１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースを示すマスクインデックス情報を送信し、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの１つで前記ランダムアクセスプリアンブルを受信し、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの各々は、１つまたは複数のブロックのうちの１つに関連付けられたリソースであり、
前記１つまたは複数のブロックの各々は、少なくとも同期信号と物理ブロードキャストチャネルとが含まれる４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される通信方法。
【請求項５】
端末装置に実装される集積回路であって、
ランダムアクセスプリアンブルの送信に利用可能な１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースを示すマスクインデックス情報を受信する機能と、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの１つで前記ランダムアクセスプリアンブルを送信する機能と、を前記端末装置に発揮させ、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの各々は、１つまたは複数のブロックのうちの１つに関連付けられたリソースであり、
前記１つまたは複数のブロックの各々は、少なくとも同期信号と物理ブロードキャストチャネルとが含まれる４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される集積回路。
【請求項６】
基地局装置に実装される集積回路であって、
ランダムアクセスプリアンブルの送信に利用可能な１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースを示すマスクインデックス情報を送信する機能と、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの１つで前記ランダムアクセスプリアンブルを受信する機能と、を前記基地局装置に発揮させ、
前記１つまたは複数の物理ランダムアクセスチャネルリソースの各々は、１つまたは複数のブロックのうちの１つに関連付けられたリソースであり、
前記１つまたは複数のブロックの各々は、少なくとも同期信号と物理ブロードキャストチャネルとが含まれる４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される集積回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿の第一の面の画像を読み取る第一の画像読取手段と、
前記原稿が搬送される搬送方向において前記第一の画像読取手段の下流に配置され、前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿の前記第一の面と反対の第二の面の画像を読み取る第二の画像読取手段と、
前記搬送方向において前記第一の画像読取手段の上流に配置され、前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿を検出する第一の原稿検出手段と、
前記搬送方向において前記第一の画像読取手段の上流且つ前記搬送方向に垂直な幅方向において前記第一の原稿検出手段とは異なる位置に配置され、前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿を検出する第二の原稿検出手段と、
前記第一の原稿検出手段が前記原稿を検出したタイミングと前記第二の原稿検出手段が前記原稿を検出したタイミングとに基づいて前記原稿の第一傾き量を検出する第一の傾き量検出手段と、
前記第一の画像読取手段により読み取られた前記第一の面の画像を表す画像データに基づいて前記原稿の第二傾き量を検出する第二の傾き量検出手段と、
前記第二の画像読取手段により読み取られた前記第二の面の画像を表す画像データに基づいて前記原稿の第三傾き量を検出する第三の傾き量検出手段と、
前記第一傾き量と前記第二傾き量との差が第一の所定の範囲内の値である場合は、前記第一の面の前記画像データの傾きを補正するための第一の傾き補正量及び前記第二の面の前記画像データの傾きを補正するための第二の傾き補正量を前記第二傾き量に基づいて決定し、前記第一傾き量と前記第二傾き量との差が前記第一の所定の範囲外の値である場合は、前記第一の傾き補正量及び前記第二の傾き補正量を前記第一傾き量と前記第三傾き量とに基づいて決定する傾き補正量決定手段と、
前記傾き補正量決定手段によって決定された補正量に基づいて、前記第一の面の前記画像データの傾き及び前記第二の面の前記画像データの傾きを補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記傾き補正量決定手段は、前記第一傾き量と前記第二傾き量との差が前記第一の所定の範囲内の値である場合は、前記第三傾き量が検出される前に、前記第一の傾き補正量及び前記第二の傾き補正量を前記第二傾き量に基づいて決定する処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記傾き補正量決定手段は、前記第一傾き量と前記第二傾き量との差が前記第一の所定の範囲外の値であって、且つ、前記第一傾き量と前記第三傾き量との差が第二の所定の範囲内の値である場合は、前記第一の傾き補正量と前記第二の傾き補正量を前記第三傾き量に基づいて決定し、前記第一傾き量と前記第二傾き量との差が前記第一の所定の範囲外の値であって、且つ、前記第一傾き量と前記第三傾き量との差が前記第二の所定の範囲外の値である場合は、前記第一の傾き補正量と前記第二の傾き補正量を前記第一傾き量に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第一の傾き量検出手段は、前記第一の原稿検出手段が前記原稿を検出したタイミング、前記第二の原稿検出手段が前記原稿を検出したタイミング、前記幅方向における前記第一の原稿検出手段と前記第二の原稿検出手段との間の距離および前記原稿の搬送速度に基づいて、前記第一傾き量を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第二の傾き量検出手段は、前記第一の面の前記画像データに基づいて検出された前記原稿のエッジに基づいて前記第二傾き量を検出し、
前記第三の傾き量検出手段は、前記第二の面の前記画像データに基づいて検出された前記原稿のエッジに基づいて前記第三傾き量を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像読取装置の生産性の低下を抑制しつつ、画像データの傾き補正の精度の低下を抑制することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の一実施例による画像読取装置は、
原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿の第一の面の画像を読み取る第一の画像読取手段と、
前記原稿が搬送される搬送方向において前記第一の画像読取手段の下流に配置され、前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿の前記第一の面と反対の第二の面の画像を読み取る第二の画像読取手段と、
前記搬送方向において前記第一の画像読取手段の上流に配置され、前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿を検出する第一の原稿検出手段と、
前記搬送方向において前記第一の画像読取手段の上流且つ前記搬送方向に垂直な幅方向において前記第一の原稿検出手段とは異なる位置に配置され、前記原稿搬送手段により搬送される前記原稿を検出する第二の原稿検出手段と、
前記第一の原稿検出手段が前記原稿を検出したタイミングと前記第二の原稿検出手段が前記原稿を検出したタイミングとに基づいて前記原稿の第一傾き量を検出する第一の傾き量検出手段と、
前記第一の画像読取手段により読み取られた前記第一の面の画像を表す画像データに基づいて前記原稿の第二傾き量を検出する第二の傾き量検出手段と、
前記第二の画像読取手段により読み取られた前記第二の面の画像を表す画像データに基づいて前記原稿の第三傾き量を検出する第三の傾き量検出手段と、
前記第一傾き量と前記第二傾き量との差が第一の所定の範囲内の値である場合は、前記第一の面の前記画像データの傾きを補正するための第一の傾き補正量及び前記第二の面の前記画像データの傾きを補正するための第二の傾き補正量を前記第二傾き量に基づいて決定し、前記第一傾き量と前記第二傾き量との差が前記第一の所定の範囲外の値である場合は、前記第一の傾き補正量及び前記第二の傾き補正量を前記第一傾き量と前記第三傾き量とに基づいて決定する傾き補正量決定手段と、
前記傾き補正量決定手段によって決定された補正量に基づいて、前記第一の面の前記画像データの傾き及び前記第二の面の前記画像データの傾きを補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、画像読取装置の生産性の低下を抑制しつつ、画像データの傾き補正の精度の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＮ−ＤＣをサポートする端末装置であって、
基地局装置からＤＲＢ設定を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信する受信部を備え、
前記ＤＲＢ設定は前記ＥＮ−ＤＣのＭＣＧベアラを確立する処理において使用する設定であり、
前記ＤＲＢ設定は、ＤＲＢ識別子、前記ＤＲＢ識別子と関連付けられたＰＤＣＰエンティティ設定を含み、前記ＰＤＣＰエンティティ設定は、Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定、または、ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定であり、
前記ＤＲＢ設定が前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含むか否かを判定する設定部を備え、
前記ＤＲＢ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記設定部が、前記ＤＲＢ設定が前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含むと判定する場合、前記設定部が前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＰＤＣＰエンティティを確立する、
端末装置。
【請求項２】
前記ＰＤＣＰエンティティは前記ＥＮ−ＤＣのＭＣＧベアラに対応する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
ＥＮ−ＤＣをサポートする基地局装置であって、
ＤＲＢ設定を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを生成する生成部と、
端末装置に前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージを送信する送信部を備え、前記ＤＲＢ設定は前記ＥＮ−ＤＣのＭＣＧベアラを確立する処理において使用する設定であり、
前記ＤＲＢ設定は、ＤＲＢ識別子および前記ＤＲＢ識別子と関連付けられたＰＤＣＰエンティティ設定を含み、前記ＰＤＣＰエンティティ設定は、Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定、または、ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定であり、
前記ＤＲＢ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＤＲＢ設定が前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含むと判定された場合、前記ＤＲＢ識別子と前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定とを含む前記ＤＲＢ設定は、前記端末装置に前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＰＤＣＰエンティティを確立させる、
基地局装置。
【請求項４】
前記ＰＤＣＰエンティティは前記ＥＮ−ＤＣのＭＣＧベアラに対応する、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
ＥＮ−ＤＣをサポートする端末装置によって実行される方法であって、
前記方法は基地局装置からＤＲＢ設定を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信し、
前記ＤＲＢ設定は前記ＥＮ−ＤＣのＭＣＧベアラを確立する処理において使用する設定であり、
前記ＤＲＢ設定は、ＤＲＢ識別子および前記ＤＲＢ識別子と関連付けられたＰＤＣＰエンティティ設定を含み、前記ＰＤＣＰエンティティ設定は、Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定またはＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定であり、
前記ＤＲＢ設定が前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含むか否かを判定し、
前記ＤＲＢ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＤＲＢ設定が前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含むと判定される場合、前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＰＤＣＰエンティティを確立する、
方法。
【請求項６】
前記ＰＤＣＰエンティティは前記ＥＮ−ＤＣのＭＣＧベアラに対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＥＮ−ＤＣをサポートする基地局装置によって実行される方法であって、
ＤＲＢ設定を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを生成し、
端末装置に前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージを送信し、
前記ＤＲＢ設定は前記ＥＮ−ＤＣのＭＣＧベアラを確立する処理において使用する設定であり、
前記ＤＲＢ設定はＤＲＢ識別子および前記ＤＲＢ識別子と関連付けられたＰＤＣＰエンティティ設定を含み、前記ＰＤＣＰエンティティ設定は、Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定またはＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定であり、
前記ＤＲＢ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＤＲＢ設定が前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含むと判定された場合、前記ＤＲＢ識別子と前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定とを含む前記ＤＲＢ設定は、前記端末装置に前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＰＤＣＰエンティティを確立させる、
方法。
【請求項８】
前記ＰＤＣＰエンティティは前記ＥＮ−ＤＣのＭＣＧベアラに対応する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＮ−ＤＣをサポートする端末装置であって、
基地局装置からＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信するように構成された受信部を備え、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子を含み、
前記無線ベアラ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージがＮＲ用のＰＤＣＰエンティティ設定を含む場合に、ＮＲ用の前記ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＮＲ用のＰＤＣＰエンティティを確立する、ように構成された設定部を更に備え、
ＮＲ用の前記ＰＤＣＰエンティティ設定に従って確立されたＰＤＣＰエンティティは、前記ＥＮ−ＤＣ用のＭＣＧベアラに対応する、
端末装置。
【請求項２】
ＥＮ−ＤＣをサポートする端末装置であって、
基地局装置からＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信するように構成された受信部を備え、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子と前記無線ベアラ識別子に対応するＰＤＣＰエンティティ設定を含み、
前記ＰＤＣＰエンティティ設定は、Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定、またはＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定であり、
前記無線ベアラ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージが前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含まない場合に、前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＮＲ用のＰＤＣＰエンティティを確立する、ように構成された設定部を更に備え、
前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従って確立された前記ＰＤＣＰエンティティは、前記ＥＮ−ＤＣ用のＭＣＧベアラに対応する、
端末装置。
【請求項３】
ＥＮ−ＤＣをサポートする基地局装置であって、
ＲＲＣコネクション再設定メッセージを生成するように構成された生成部と、
端末装置に前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージを送信するように構成された送信部を備え、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子を含み、
前記無線ベアラ識別子を含む前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージがＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含む場合に、前記端末装置に、前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＮＲ用ＰＤＣＰエンティティを確立させ、
前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従って確立された前記ＰＤＣＰエンティティは、前記ＥＮ−ＤＣ用のＭＣＧベアラに対応する、
基地局装置。
【請求項４】
ＥＮ−ＤＣをサポートする基地局装置であって、
ＲＲＣコネクション再設定メッセージを生成するように構成された生成部と、
端末装置に前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージを送信するように構成された送信部を備え、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子と前記無線ベアラ識別子に対応するＰＤＣＰエンティティ設定を含み、
前記ＰＤＣＰエンティティ設定は、Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定とＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定のうちから選択され、
前記無線ベアラ識別子と前記ＰＤＣＰエンティティ設定を含む前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージが前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含まない場合に、前記端末装置に前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＮＲ用のＰＤＣＰエンティティを確立させ、
前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従って確立された前記ＰＤＣＰエンティティは、前記ＥＮ−ＤＣ用のＭＣＧベアラに対応する、
基地局装置。
【請求項５】
ＥＮ−ＤＣをサポートする端末装置によって実行される方法であって、
基地局装置からＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信し、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子を含み、
前記無線ベアラ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージがＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含む場合に、前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＮＲ用ＰＤＣＰエンティティを確立し、
前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従って確立された前記ＰＤＣＰエンティティは、前記ＥＮ−ＤＣ用のＭＣＧベアラに対応する、
方法。
【請求項６】
ＥＮ−ＤＣをサポートする端末装置によって実行される方法であって、
基地局装置からＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信し、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子と、前記無線ベアラ識別子に対応するＰＤＣＰエンティティ設定を含み、
前記ＰＤＣＰエンティティ設定は、Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定、またはＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定であり、
前記無線ベアラ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージが前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含まない場合に、前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＮＲ用ＰＤＣＰエンティティを確立し、
前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従って確立された前記ＰＤＣＰエンティティは、前記ＥＮ−ＤＣ用のＭＣＧベアラに対応する、
方法。
【請求項７】
ＥＮ−ＤＣをサポートする基地局装置によって実行される方法であって、
ＲＲＣコネクション再設定メッセージを生成し、
端末装置に前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージを送信し、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子を含み、
前記無線ベアラ識別子を含む前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、前記無線ベアラ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージがＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含む場合に、前記端末装置に、前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＮＲ用ＰＤＣＰエンティティを確立させ、
前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従って確立された前記ＰＤＣＰエンティティは、前記ＥＮ−ＤＣ用のＭＣＧベアラに対応する、
方法。
【請求項８】
ＥＮ−ＤＣをサポートする基地局装置によって実行される方法であって、
ＲＲＣコネクション再設定メッセージを生成し、
端末装置に前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージを送信し、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、無線ベアラ識別子と前記無線ベアラ識別子に対応するＰＤＣＰエンティティ設定を含み、
前記ＰＤＣＰエンティティ設定は、Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定とＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定のうちから選択され、
前記無線ベアラ識別子と前記ＰＤＣＰエンティティ設定を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージは、前記無線ベアラ識別子が前記端末装置の現設定の一部ではない場合であって、かつ、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージが前記Ｅ−ＵＴＲＡ用ＰＤＣＰエンティティ設定を含まない場合に、前記端末装置に前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従ってＮＲ用ＰＤＣＰエンティティを確立させ、
前記ＮＲ用ＰＤＣＰエンティティ設定に従って確立された前記ＰＤＣＰエンティティは、前記ＥＮ−ＤＣ用のＭＣＧベアラに対応する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
物理下りリンク制御チャネルでプリアンブルインデックス情報を受信する受信部と、
ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、を備え、
前記送信部は、
前記プリアンブルインデックス情報が所定の値であった場合に、一つまたは複数のブロックから１つを選択し、選択したブロックに基づくランダムアクセスプリアンブルを送信し、
前記プリアンブルインデックス情報が前記所定の値以外であった場合に、前記プリアンブルインデックス情報に示されたプリアンブルインデックスに対応するランダムアクセスプリアンブルを送信し、
前記一つまたは複数のブロックは少なくとも物理ブロードキャストチャネルが配置される４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される端末装置。
【請求項２】
基地局装置であって、
物理下りリンク制御チャネルでプリアンブルインデックス情報を送信する送信部と、
ランダムアクセスプリアンブルを受信する受信部と、を備え、
前記受信部は、
前記プリアンブルインデックス情報が所定の値であった場合に、端末装置が一つまたは複数のブロックから選択したブロックに基づくランダムアクセスプリアンブルを受信し、
前記プリアンブルインデックス情報が前記所定の値以外であった場合に、前記プリアンブルインデックス情報に示されたプリアンブルインデックスに対応するランダムアクセスプリアンブルを受信し、
前記一つまたは複数のブロックは少なくとも物理ブロードキャストチャネルが配置される４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される基地局装置。
【請求項３】
端末装置に用いられる通信方法であって、
物理下りリンク制御チャネルでプリアンブルインデックス情報を受信し、
前記プリアンブルインデックス情報が所定の値であった場合に、一つまたは複数のブロックから１つを選択し、選択したブロックに基づくランダムアクセスプリアンブルを送信し、
前記プリアンブルインデックス情報が前記所定の値以外であった場合に、前記プリアンブルインデックス情報に示されたプリアンブルインデックスに対応するランダムアクセスプリアンブルを送信し
前記一つまたは複数のブロックは少なくとも物理ブロードキャストチャネルが配置される４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される通信方法。
【請求項４】
基地局装置に用いられる通信方法であって、
物理下りリンク制御チャネルでプリアンブルインデックス情報を送信し、
前記プリアンブルインデックス情報が所定の値であった場合に、端末装置が一つまたは複数のブロックから選択したブロックに基づくランダムアクセスプリアンブルを受信し、
前記プリアンブルインデックス情報が前記所定の値以外であった場合に、前記プリアンブルインデックス情報に示されたプリアンブルインデックスに対応するランダムアクセスプリアンブルを受信し、
前記一つまたは複数のブロックは少なくとも物理ブロードキャストチャネルが配置される４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される通信方法。
【請求項５】
端末装置に実装される集積回路であって、
物理下りリンク制御チャネルでプリアンブルインデックス情報を受信する機能と、
ランダムアクセスプリアンブルを送信する機能と、を前記端末装置に発揮させ、
前記送信する機能は、
前記プリアンブルインデックス情報が所定の値であった場合に、一つまたは複数のブロックから１つを選択し、選択したブロックに基づくランダムアクセスプリアンブルを送信し、
前記プリアンブルインデックス情報が前記所定の値以外であった場合に、前記プリアンブルインデックス情報に示されたプリアンブルインデックスに対応するランダムアクセスプリアンブルを送信し、
前記一つまたは複数のブロックは少なくとも物理ブロードキャストチャネルが配置される４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される集積回路。
【請求項６】
基地局装置に実装される集積回路であって、
物理下りリンク制御チャネルでプリアンブルインデックス情報を送信する機能と、
ランダムアクセスプリアンブルを受信する機能と、を前記基地局装置に発揮させ、
前記受信する機能は、
前記プリアンブルインデックス情報が所定の値であった場合に、端末装置が一つまたは複数のブロックから選択したブロックに基づくランダムアクセスプリアンブルを受信し、
前記プリアンブルインデックス情報が前記所定の値以外であった場合に、前記プリアンブルインデックス情報に示されたプリアンブルインデックスに対応するランダムアクセスプリアンブルを受信し、
前記一つまたは複数のブロックは少なくとも物理ブロードキャストチャネルが配置される４つの直交周波数分割多重シンボルで構成される集積回路。