(57)【要約】色剤と樹脂と該樹脂を溶解し得る有機溶剤とを含有するカラーフィルター用顔料分散組成物であって、前記色剤として、顔料（Ａ）表面に、アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基を片末端に有するビニル共重合体（Ｂ−１）をポリアミンのアミノ基と反応させた変性ポリアミン（Ｂ）と、非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合することにより得られるポリマー（Ｐ）を有する変性顔料（Ｄ）を含有することを特徴とするカラーフィルター用顔料分散組成物、及びカラーフィルター。汎用の顔料を使用し、分散安定性に優れ且つコントラストに優れるカラーフィルターを与える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
色剤と樹脂と該樹脂を溶解し得る有機溶剤とを含有するカラーフィルター用顔料分散組成物であって、前記色剤として、
顔料（Ａ）表面に、
アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基を片末端に有するビニル共重合体（Ｂ−１）をポリアミンのアミノ基と反応させた変性ポリアミン（Ｂ）と、
非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合することにより得られるポリマー（Ｐ）
を有する変性顔料（Ｄ）を用いることを特徴とするカラーフィルター用顔料分散組成物。
【請求項２】
前記ポリアミンが、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、及びポリエチレンイミンからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載のカラーフィルター用顔料分散組成物。
【請求項３】
前記顔料（Ａ）がＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８である請求項１又は２に記載のカラーフィルター用顔料分散組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散組成物を使用することを特徴とするカラーフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色材として顔料を使用したカラーフィルター用顔料分散組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にカラーフィルターは、ブラックマトリックスと呼ばれる網目状の遮光薄膜層を設けた基板上に、透過型の場合はレッド、グリーン、ブルーの光の３原色を選択的に透過するように、反射型の場合にはシアン、マゼンタ、イエローの色の３原色を選択的に反射するように、ブラックマトリックスの各網目の中に各色に相当する着色硬化塗膜層を形成し、かつ、この各色の網目が規則的に配列されている。なお、上記ブラックマトリックスの「網目」は「画素」と称される。【０００３】
カラーフィルターは、カラー個体撮像素子や、液晶カラーディスプレイ、カラーＣＲＴ等のカラーディスプレイに使用されている。近年、カラーフィルターの高画質化への要望から、高いコントラストが求められている。【０００４】
カラーフィルターの製造方法は、初期においては着色剤として染料を使用する染色法が主流であったが、上記要求に対応するため、最近では耐熱性、耐光性、耐薬品性等に優れる顔料を使用した顔料分散法が主流となっている。この顔料分散法においては、バインダー樹脂中に分散剤を用いて顔料を分散させた顔料分散組成物に、光重合性モノマー、光重合開始剤を添加した顔料分散レジストを基材上に塗布して乾燥させ、フォトマスクを通して露光した後、現像及び熱硬化処理を行うことによって、画素部に顔料分散レジストの硬化塗膜層を形成する「フォトリソグラフィー法」が一般的に広く行われている。【０００５】
この「フォトリソグラフィー法」によってカラーフィルターを製造する方法としては、例えば、顔料、カップリング剤、主鎖又は側鎖にＮ，Ｎ−ジ置換アミノ基及び酸性基を有するアクリル系共重合体、及び溶剤を含有させて、透明性、現像性、耐光性に優れ、かつ保存安定性に優れたカラーフィルター用顔料分散組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら該方法においても、近年のより高い分散安定性や長期保存安定性、透明性等についての要求特性に対しては、必ずしも十分に満足できるものではない。【０００６】
これに対し、汎用の顔料と樹脂と有機溶剤とを原料として混練するに際し、該顔料と該樹脂との固形分比率（質量換算）を特定比率とし、且つ該有機溶剤を蒸発させて除去しながら該原料をプラネタリーミキサーによって混練することにより、分散安定性や長期保存安定性、透明性等に優れたカラーフィルター用顔料分散液を得る方法が知られている。（例えば特許文献２参照）。しかしながら該方法は、固形分比率を常にモニタリングしながら混練することや、固練りであるために長時間の混練を必要し、簡便な混練方法とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６４２９３号公報（段落［０００２］〜［０００８］）
【特許文献２】特開２００６−１１１７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、汎用の顔料を使用し、分散安定性に優れ且つコントラストに優れるカラーフィルターを与えるカラーフィルター用顔料分散組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は先に、顔料表面に、非水溶媒に可溶な重合性不飽和基を含有するポリマーと非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体とを重合することにより得られるポリマーを有することを特徴とする顔料を発明し（特開２００８−８８２１１号公報）、該顔料を使用したカラーフィルター用顔料分散組成物として調整したときに分散安定性に優れることを見出している（特願２００９−５２９４４５号公報）。
本発明者らは更に、非水溶媒に可溶な重合性不飽和基を含有するポリマーの代わりに、ある特定の構造を有するポリマーを用いた変性顔料をカラーフィルター用の顔料分散組成物に適用することにより、分散安定性に優れ且つカラーフィルター画素部のコントラストに優れたカラーフィルターが得られることを見出し、本発明を完成させた。【００１０】
即ち本発明は、色剤と樹脂と該樹脂を溶解し得る有機溶剤とを含有するカラーフィルター用顔料分散組成物であって、色剤として、
顔料（Ａ）表面に、
アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基を片末端に有するビニル共重合体（Ｂ−１）をポリアミンのアミノ基と反応させた変性ポリアミン（Ｂ）と、
非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合することにより得られるポリマー（Ｐ）
を有する変性顔料（Ｄ）を用いるカラーフィルター用顔料分散組成物を提供する。【００１１】
また本発明は、前記記載のカラーフィルター用顔料分散組成物を使用したカラーフィルターを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、汎用の顔料を使用し、分散安定性に優れ且つコントラストに優れるカラーフィルターを与えるカラーフィルター用顔料分散組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（変性顔料（Ｄ））
本発明で着色剤として使用する変性顔料（Ｄ）は、汎用の顔料（Ａ）、非水溶媒、及びアミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基を片末端に有するビニル共重合体（Ｂ−１）をポリアミンのアミノ基と反応させた変性ポリアミン（Ｂ）の存在下で、該非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合させる、いわゆるｉｎ−ｓｉｔｕ重合により得ることができる。
【００１４】
（顔料（Ａ））
本発明で使用する顔料（Ａ）は、公知慣用の有機顔料あるいは無機顔料の中から選ばれる少なくとも一種の顔料である。また、本発明では未処理顔料、処理顔料のいずれでも適用することができる。
【００１５】
顔料（Ａ）としては、従来からカラーフィルターに使用されている市販の顔料、及び、「カラーインデックス便覧」（最新顔料便覧日本顔料技術協会編、１９７７年刊）「最新 顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）等に記載されている公知慣用の顔料が挙げられる。
特にカラーフィルターで汎用的に使用される顔料として、具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４やＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７やＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１等のレッド顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８やＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７等のグリーン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６やＣ．Ｉ．ピグメントブルー２２等のブルー顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３やＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０等のバイオレット顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０やＣ．Ｉ．ピグメントイエロー２０等のイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、カーボンブラックやチタンブラック等の黒色顔料などが挙げられるが、これらの顔料は単独で用いることもでき、必要に応じて２種類以上を混合して用いることもできる。
一般に、カラーフィルター用顔料分散液の硬化塗膜の透明性は、含有する顔料の粒子径が小さいほど高くなるが、その一次粒子径は１０〜８０ｎｍの範囲とすることが好ましく、３０〜５０ｎｍの範囲とすることが特に好ましい。一次粒子径が１０ｎｍ未満では顔料の凝集性が高くなるので分散させ難くなってしまい、また、８０ｎｍを超えると透明性が低下する。
この中でも、本発明の効果が最大限に発揮されるため、特にＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を用いることが好ましい。
【００１６】
（非水溶媒）
本発明で使用する非水溶媒は、脂肪族および／または脂環式炭化水素系溶剤を必須とする有機溶剤である。脂肪族および／または脂環式炭化水素系溶剤としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、シェルケミカルズ社製品の「ロウス」もしくは「ミネラルスプリットＥＣ」、エクソンモービルケミカル社製品の「アイソパーＣ」、「アイソパーＥ」、「アイソパーＧ」、「アイソパーＨ」、「アイソパーＬ」、「アイソパーＭ」、「ナフサ３号」、「ナフサ５号」もしくは「ナフサ６号」、出光石油化学株式会社製品の「ソルベント７号」、「ＩＰソルベント１０１６」、「ＩＰソルベント１６２０」、「ＩＰソルベント２０２８」もしくは「ＩＰソルベント２８３５」、株式会社ジャパンエナジー製品の「ホワイトゾール」、丸善石油化学株式会社製品の「マルカゾール８」等が挙げられる。
【００１７】
また、本発明の効果を損なわない範囲において、他の有機溶剤を混合して使用してもよい。このような有機溶剤としては、具体的には例えば、丸善石油化学株式会社製品の「スワゾール１００ないしは１５０」、トルエンもしくはキシレンの等の芳香族炭化水素系溶剤類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチルもしくは酢酸アミルの等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトンもしくはシクロヘキサノンの等のケトン類；またはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノールもしくはｎ−ブタノールの等のアルコール類が挙げられる。
混合して使用する際には、前記脂肪族および／または脂環式炭化水素系溶剤の使用量を、５０質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。
【００１８】
（変性ポリアミン（Ｂ））
本発明で使用する変性ポリアミン（Ｂ）は、アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基を片末端に有するビニル共重合体（Ｂ−１）（以下、「アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基を片末端に有するビニル共重合体（Ｂ−１）」を単にビニル共重合体（Ｂ−１）と称す。）をポリアミンのアミノ基と反応させた変性ポリアミン（Ｂ）である。ポリアミンは一般に顔料への吸着性が高いことが知られており、本発明の変性ポリアミン（Ｂ）は疎水性溶媒中での顔料の分散安定性を高める。その結果後述する重合性不飽和単量体（Ｃ）を顔料表面で重合させて得られる変性顔料（Ｄ）の分散粒子径がより細かくなるため好ましいと考えられる。
【００１９】
（ポリアミン）
本発明で使用するポリアミンとは、１級あるいは２級アミノ基を有する繰り返し単位を有するポリマーのことである。このようなポリアミンとしては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン及びポリエチレンイミンからなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。また、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、あるいはポリエチレンイミンと、他の重合性単量体との共重合体であってもよい。
ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、あるいはポリエチレンイミンと他の重合性単量体の共重合体を用いる場合、本発明のポリアミンのアミン価は５０以上のものが好ましく、３００以上のものがより好ましい。アミン価が５０未満のものは、顔料に対する吸着力が不足して得られる変性顔料の分散性が低下する恐れがある。これらのポリアミン類は、一種類のみを用いても良いし、複数を混合して用いても良い。この中でも、工業的に入手が容易であるという観点から、ポリアリルアミンあるいは、ポリエチレンイミンが好ましく、その中でも、最も好ましいものとして、ポリアリルアミンが挙げられる。この理由としては、ポリエチレンイミンが一般に分岐状のポリマー構造をしているのに対して、ポリアリルアミンは直鎖状のポリマー構造をしているため、アミンの顔料へのアンカー効果が高いためと考えている。
本発明におけるポリアミンの数平均分子量は、好ましくは１５０〜１００，０００であり、より好ましくは６００〜２０，０００である。本発明で用いるポリアミンの数平均分子量が１５０未満であると、顔料に対する吸着力が不足して顔料分散が困難となるおそれがあり、一方１００，０００を越える量ではビニル重合体との反応時に粘度の上昇やゲル化を起こすことがある上、ポリマーの分子量が大きくなりすぎ、顔料同士の凝集により分散性が低下するおそれがある。
【００２０】
（ポリアリルアミン）
本発明で使用するポリアリルアミンは、アリルアミンを重合開始剤の存在下、場合によっては連鎖移動触媒存在下で公知の方法により重合させて得てもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日東紡績株式会社よりＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１０Ｃ等のポリアリルアミンシリーズとして市販されている。
【００２１】
（ポリビニルアミン）
本発明で使用するポリビニルアミンは、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミドを重合開始剤の存在下、場合によっては連鎖移動触媒存在下で公知の方法により重合させた後、加水分解反応を行うといった、公知各種の方法で得ることができる。
【００２２】
（ポリエチレンイミン）
本発明で使用するポリエチレンイミンは、エチレンイミンを公知の方法により重合させて得てもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日本触媒株式会社よりＳＰ−００３、ＳＰ−００６、ＳＰ−０１２、ＳＰ−０１８、ＳＰ−２００、Ｐ−１０００等のポリエチレンイミンシリーズとして市販されている。
【００２３】
（ビニル共重合体（Ｂ−１））
本発明で使用するビニル共重合体（Ｂ−１）において、アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基としては、カルボキシル基、クロロホルミル基などのハロホルミル基、メトキシカルボニル基などのオキシカルボニル基が挙げられる。中でもカルボキシル基がビニル共重合体に容易に導入することができ好ましい。
片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体を得るには、例えば、重合時にカルボキシル基を有する連鎖移動剤を共存させる方法が挙げられる。カルボキシル基を有する連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸などのチオカルボン酸類が挙げられる。また、４，４’−アゾビス−４−シアノペンタン酸などカルボキシル基を有する重合開始剤を用いて重合性単量体をリビングラジカル重合法により合成する方法によっても得ることができる。
【００２４】
ビニル共重合体（Ｂ−１）の原料となる重合性単量体は、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルのホモポリマー、または、これらのエステル同士あるいはこれらのエステルと、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のアルケニルベンゼン、さらには酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ） アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等とのコポリマーが挙げられる。これらのうち１種または２種以上を使用することができる。
但し、アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基、例えばカルボキシル基と同等あるいはそれ以上にアミノ基との反応性が高い官能基を有する重合性単量体は、使用しないことが好ましい。該重合性単量体を原料に含んだビニル重合体は、該ビニル共重合体の末端だけでなく、共重合体の主鎖にランダムに該官能基がグラフトされるので、ポリアリルアミンとの反応中にゲル化したり、得られる変性顔料の性能が低下するおそれがある。具体的には、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、（メタ） アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等の重合性単量体は、アミノ基に対して高い反応性をもつ基を有するので、ビニル共重合体（Ｂ−１） の原料としては使用しないことが好ましい。
【００２５】
液晶表示装置等には、視認性等の表示特性をより高めることが要求されるため、カラーフィルターを構成する着色画素層のリタデーション値を制御することが求められる場合がある。このような場合、前期ビニル共重合体（Ｂ−１）が炭素原子数１０〜２４のアルキル基を含有することによって、画素のリタデーション値をマイナス方向に制御することが可能である。すなわち、炭素原子数１０〜２４のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルを原料のひとつとして使用すればよい。炭素原子数１０〜２４のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルは、直鎖状、分岐状のいずれでも良く、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等が例示できる。このような炭素原子数１０〜２４のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルをビニル共重合体（Ｂ−１）に配合する分量としては、１０〜１００質量％が好ましく、２０〜１００質量％がさらに好ましい。炭素原子数１０〜２４のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルの量が１０質量％未満であると、所望のリタデーション値調整能が発揮できないおそれがある。
【００２６】
ビニル共重合体（Ｂ−１）は、上記各種重合性単量体を、重合開始剤の存在下、反応容器中で加熱、必要により熟成することにより得ることが出来る。反応条件としては例えば、重合開始剤及び溶媒によって異なるが、反応温度が３０〜１５０℃ 、好ましくは６０〜１２０℃ である。重合は、非反応性溶剤の存在下で行っても差し支えない。
【００２７】
重合開始剤としては、例えばｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、クメンパーヒドロキシド、アセチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等の如き過酸化物； アゾビスイソブチルニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等の如きアゾ化合物などが挙げられる。
【００２８】
非反応性溶剤としては、例えばヘキサン、ミネラルスピリット等の如き脂肪族炭化水素系溶剤； ベンゼン、トルエン、キシレン等の如き芳香族炭化水素系溶剤；酢酸ブチル等の如きエステル系溶剤； メタノール、ブタノール等の如きアルコール系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジン等の如き非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤を併用してもよい。これらの溶剤は、得られるビニル共重合体（Ｂ−１）が溶解するものを適宜選択して使用することができる。
【００２９】
本発明で用いるビニル共重合体（Ｂ−１）の分子量は、数平均分子量５００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、１０００〜２０，０００の範囲であることがなお好ましい。数平均分子量が５００未満では顔料分散剤としての十分な立体反発効果を保持できないことがあり、また１００，０００を越えるとビニル重合体の粘度の上昇や溶剤溶解性の低下を起こし、いずれも得られる変性顔料の性能が低下する場合がある。
【００３０】
また、本発明における変性ポリアミン（Ｂ）は、前記ポリアミンに、ビニル共重合体（Ｂ−１）と、下記（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）からなる群から選択される一つまたはそれ以上の化合物とを反応させてもよく好ましい。
【００３１】
（ｂ１）アミノ基と反応する官能基を片末端に有するビニル共重合体であって、アミノ基と反応する官能基量、共重合体組成又は共重合体組成比が前記ビニル共重合体（Ｂ−１）と異なるビニル共重合体（Ｂ−２）。
【００３２】
前記ビニル共重合体（Ｂ−２）として、ビニル共重合体（Ｂ−２−１）が好ましい。ビニル共重合体（Ｂ−２−１）は、前記ビニル共重合体（Ｂ−１）の片末端にあるアミノ基と反応する官能基の重量％と、前記ビニル共重合体（Ｂ−２−１）の片末端にあるアミノ基と反応する官能基の重量％の比率が、０．４〜０．８の範囲であり、且つ前記ビニル共重合体（Ｂ−１）とのモル比率（Ｂ−１）／（Ｂ−２−１）が、（Ｂ−１）／（Ｂ−２−１）＝０．２５〜４．０であるように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。（以下ビニル共重合体（Ｂ−２−１）と称する）
【００３３】
また、前記ビニル共重合体（Ｂ−２）として、ビニル共重合体（Ｂ−２−２）が好ましい。ビニル共重合体（Ｂ−２）は複数のビニルモノマーを重合させてなるビニル共重合体であり、前記ビニル共重合体（Ｂ−１）のＴｇと前記ビニル共重合体（Ｂ−２−２）のＴｇの差が２０℃以上あり、且つ、前記ビニル共重合体（Ｂ−１）と前記ビニル共重合体（Ｂ−２−２）とのモル比率（Ｂ−１）／（Ｂ−２−２）が、（Ｂ−１）／（Ｂ−２−２）＝０．２５〜４．０であるように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。（以下ビニル共重合体（Ｂ−２−２）と称する）
【００３４】
（ｂ２）ポリアルキレングリコール鎖を有する（メタ）アクリレート（Ｂ−３）。（以下（メタ）アクリレート（Ｂ−３）と称する）。中でも前記ポリアルキレングリコール鎖を分子全体に対して１〜３０重量％の割合で有するように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。
【００３５】
（ｂ３）アミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリエステル、アミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリアミド又はアミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリエステルアミド（Ｂ−４）（以下ポリマー（Ｂ−４）と称する）。中でも前記変性ポリアミンが、これらの残基を分子全体に対して１〜５０重量％の割合で有するように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。
【００３６】
（ｂ４）モノカルボン酸又は（メタ）アクリレート（Ｂ−５）。中でもこれら残基を分子全体に対して１〜３０重量％の割合で有するように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。
【００３７】
（（ｂ１）ビニル共重合体（Ｂ−２−１））
前記ビニル共重合体（Ｂ−２−１）は、アミノ基と反応する官能基を片末端に有し、且つ前記ビニル共重合体（Ａ）とは異なる共重合体であり、前記ビニル共重合体（Ｂ−１）の片末端にあるアミノ基と反応する官能基の重量％と、前記ビニル共重合体（Ｂ−２−１）の片末端にあるアミノ基と反応する官能基の重量％の比率が、０．４〜０．８の範囲であり、且つ前記ビニル共重合体（Ｂ−１）とのモル比率（Ｂ−１）／（Ｂ−２−１）が、（Ｂ−１）／（Ｂ−２−１）＝０．２５〜４．０であるように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。
具体的にはビニル共重合体（Ｂ−２−１）は、カルボキシル基を有するビニル共重合体であって、且つ前記ビニル共重合体（Ｂ−１）と分子量が異なる共重合体である。分子量の調整はビニル共重合体の片末端にあるカルボキシル基の含有量によって行い、ビニル共重合体におけるカルボキシル基の重量％は１から１０の範囲であるのが好ましく、且つ前記ビニル共重合体（Ｂ−１）の片末端にあるカルボキシル基の重量％と、前記ビニル共重合体（Ｂ−２−１）の片末端にあるカルボキシル基の重量％の比率が、０．４〜０．８の範囲であるのが好ましい。（但しこのときの前記ビニル共重合体（Ｂ−２−１）は前記ビニル共重合体（Ｂ−１）に比べて分子量が大きいとする。）
またビニル重合体（Ｂ−２−１）残鎖（ここでいうビニル重合体（Ｂ−２−１）残鎖とは、カルボキシル基が反応した残りの部分をいう）とビニル共重合体（Ｂ−１）残鎖の比率は前記ビニル共重合体（Ｂ−１）とのモル比率（Ｂ−１）／（Ｂ−２−１）が、（Ｂ−１）／（Ｂ−２−１）＝０．２５〜４．０であることが好ましい。
【００３８】
（（ｂ１）ビニル共重合体（Ｂ−２−２））
前記ビニル共重合体（Ｂ−２−２）は複数のビニルモノマーを重合させてなり、且つ前記ビニル共重合体（Ｂ−１）のＴｇと前記ビニル共重合体（Ｂ２）のＴｇの差が２０℃以上であるビニル共重合体である。なおここでＴｇとはＤＳＣ（示差走査熱量測定）または動的粘弾性のｔＢ−１ｎδピークにより測定される値で定義される。
前述の通り、前記ビニル共重合体（Ｂ−１）と前記ビニル共重合体（Ｂ−２−２）とのモル比率（Ｂ−１）／（Ｂ−２−２）が、（Ｂ−１）／（Ｂ−２−２）＝０．２５〜４．０であるように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。
具体的には、ビニル共重合体（Ｂ−２−２）のＴｇは１００℃から−５０℃であるのが好ましく、ビニル共重合体（Ｂ−１）のＴｇによっても異なるが、Ｔｇは６０℃から−５０℃であるのが特に好ましい。
【００３９】
（（ｂ２）（メタ）アクリレート（Ｂ−３））
前記（メタ）アクリレート（Ｂ−３）において、ポリアルキレングリコール鎖を有するとは、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの状態を示す。ポリアルキレングリコールは、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、およびそれらの混合物等であり、中でもポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが好ましい。
（メタ）アクリレート（Ｂ−３）は、前記ポリアルキレングリコール鎖を分子全体に対して１〜３０重量％の割合で有するように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。
【００４０】
（（ｂ３）ポリマー（Ｂ−４））
前記ポリマー（Ｂ−４）は、具体的には、下記（ｂ３−１）〜（ｂ３−３）のいずれかのポリマーである。
（ｂ３−１）アミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリエステル、
（ｂ３−２）アミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリアミド
（ｂ３−３）アミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリエステルアミド
【００４１】
（ｂ３−１）アミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリエステルとは、具体的には末端にカルボキシル基を有するポリエステルである。これは、次のような種々な方法で合成することができる。
（Ｂ−１）モノカルボン酸化合物へラクトン化合物を付加させる付加反応、（ｂ）ヒドロキシカルボン酸化合物へラクトン化合物を付加させる付加反応、（ｃ）モノカルボン酸化合物、ヒドロキシカルボン酸化合物およびラクトン化合物の３成分を縮合させる縮合反応、などを挙げることができる。
【００４２】
（ｂ３−２）アミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリアミドとは、具体的には末端にカルボキシル基を有するポリアミドである。これは、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタムやアミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸などのアミノカルボン酸を原料にして作成される。
【００４３】
（ｂ３−３）アミノ基と反応する官能基を片末端に有するポリエステルアミドとは具体的には末端にカルボキシル基を有するエステルとアミドの共縮合物である。これは前記のポリエステル及びポリアミドの製造に用いたヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどと、アミノカルボン酸、ラクタムなどを共縮合させることにより作成できる。
【００４４】
前記ポリマー（Ｂ−４）は、これらの残基を分子全体に対して１〜５０重量％の割合で有するように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。ここで残基とは、カルボキシル基が反応した残りのポリマー部分を表す。
【００４５】
（（ｂ４）モノカルボン酸又は（メタ）アクリレート（Ｂ−５））
前記モノカルボン酸は、１分子中に１つのカルボン酸基を有する化合物であれば特に限定はなく、具体的には酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソノナン酸、アラキン酸などの脂肪族モノカルボン酸、安息香酸、ｐ−ブチル安息香酸などの芳香族モノカルボン酸が挙げられる。
【００４６】
また、本発明に使用する（メタ）アクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルのホモポリマー、または、これらのエステル同士あるいはこれらのエステルと、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のアルケニルベンゼン、さらには酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等とのコポリマーが挙げられる。
前記モノカルボン酸や前記（メタ）アクリレートは、中でもこれら残基を分子全体に対して１〜３０重量％の割合で有するように、変性ポリアミンと反応していることが好ましい。ここで残基とは、カルボキシル基が反応した残りのモノカルボン酸又は（メタ）アクリレートを表す。
【００４７】
（ポリアミンとビニル共重合体（Ｂ−１）との反応）
前記ポリアミンと前記ビニル共重合体（Ｂ−１）、あるいは前記ビニル共重合体（Ｂ−１）〜化合物（Ｂ−５）との混合物との反応は、例えば、窒素ガス気流下、２００℃以下で行うことが出来る。反応にはスズ系やチタン系などの公知の重合触媒を使ってもよい。また必要に応じて、反応に関与しないトルエン、キシレン、ソルベッソ等の非反応性溶剤を使用することができる。使用した溶剤は必ずしも除去する必要はない。
【００４８】
ポリアミンに対するビニル共重合体（Ｂ−１） のグラフト率は、およそ２０〜９５％の範囲であることが好ましく、３０〜９０％ の範囲であることが、希釈溶剤や造膜樹脂との親和性と、顔料との親和性のバランスに優れており特に好ましい。なおここでグラフト率とは、ポリアミンが有するアミノ基の総量に対するビニル共重合体（Ｂ−１） のカルボキシル基の反応量を表すものであり、本発明の変性ポリアミンが有する、アミド結合を介したビニル共重合体（Ｂ−１） 残鎖（ ここでいうビニル共重合体（Ｂ−１） 残鎖とは、カルボキシル基が反応した残りの部分をいう）の％ を表す。
【００４９】
前記変性ポリアミンが有する前記ビニル共重合体（Ｂ−１）残鎖が２０％未満であると、顔料同士の凝集が起こりやすく、粘度低下効果の不足やインキ皮膜に影響が生じることがある。また、前記変性ポリアミンが有する前記ビニル共重合体（Ｂ−１）残鎖が９５％を越えると、顔料と吸着する官能基であるアミノ基が不足し、顔料によっては分散安定性が低下する傾向にあり、やはり粘度低下効果の不足やインキ皮膜に不具合を生じることがある。
【００５０】
（ポリアミンと前記（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）からなる群から選択される一つまたはそれ以上の化合物との反応）
ポリアミンと前記（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）からなる群から選択される一つまたはそれ以上の化合物との反応は、例えば、窒素ガス気流下、２００℃以下で行うことが出来る。反応にはスズ系やチタン系などの公知の重合触媒を使ってもよい。また必要に応じて、反応に関与しないトルエン、キシレン、ソルベッソ等の非反応性溶剤を使用することができる。使用した溶剤は必ずしも除去する必要はなく、そのまま顔料分散剤の１成分として使用することも可能である。
ポリアミンと前記（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）からなる群から選択される一つまたはそれ以上の化合物との反応は、ビニル共重合体（Ｂ−１）と同時であっても順次行っても構わない。
【００５１】
（その他の成分）
本発明で使用する変性ポリアミン（Ｂ）は、変性ポリアミン（Ｂ）の製造時に用いた非反応性溶剤を含有していても良く、また製造時に用いた非反応性溶剤を留去した後に別の溶剤を新たに加えてもかまわない。
【００５２】
本発明で使用する変性ポリアミン（Ｂ）に、後述する重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合させることにより得られるポリマー（Ｐ）との架橋点を持たせるために、重合性不飽和基を導入することも好ましい。この理由としては、ポリマー（Ｐ）と変性ポリアミン（Ｂ）を架橋させることにより、顔料表面をより強固に被覆することが可能となるためである。変性ポリアミン（Ｂ）に重合性不飽和基を導入する方法としては、例えば、ポリアミンとビニル共重合体（Ｂ−１）とを反応させた後、グリシジルメタクリレートを加えて重合性不飽和基を導入する方法などがある。
【００５３】
（非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる重合性不飽和単量体（Ｃ））
本発明で使用する、該非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる重合性不飽和単量体（Ｃ）とは、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレートもしくはｉ−プロピル（メタ）アクリレート、または（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルもしくはフッ化ビニリデンのようなオレフィン類などの、いわゆる反応性極性基（官能基）をもたないビニル系モノマー類；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドもしくはアルコキシ化Ｎ−メチロール化（メタ）アクリルアミド類などのアミド結合含有ビニル系モノマー類；ジアルキル〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕ホスフェート類もしくは（メタ）アクリロイロキシアルキルアシッドホスフェート類、またはジアルキル〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕ホスファイト類もしくは（メタ）アクリロイロキシアルキルアシッドホスファイト類；上記（メタ）アクリロイロキシアルキルアシッドホスフェート類ないしはアシッドホスファイト類のアルキレンオキシド付加物やグリシジル（メタ）アクリレートやメチルグリシジル（メタ）アクリレートなどエポキシ基含有ビニル系モノマーとリン酸または亜リン酸あるいはこれらの酸性エステル類とのエステル化合物をはじめ、３−クロロ−２−アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレートなどのリン原子含有ビニル系モノマー類;２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ−２−ヒドロキシエチルフマレートもしくはモノ−２−ヒドロキシエチルモノブチルフマレートまたは、ポリプロピレングリコールもしくは、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、あるいは「プラクセルＦＭ、ＦＡモノマー」（ダイセル化学株式会社製のカプロラクトン付加モノマー）の等の重合性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル類またはこれらとε−カプロラクトンとの付加物などをはじめ、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸もしくはシトラコン酸の等の不飽和モノ−ないしはジカルボン酸をはじめ、これらのジカルボン酸と１価のアルコールとのモノエステル類などの重合性不飽和カルボン酸類、または前記の重合性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル類とマレイン酸、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、「ハイミック酸」、テトラクロルフタル酸もしくはドデシニルコハク酸の等のポリカルボン酸の無水物との付加物のような各種の不飽和カルボン酸類と「カージュラＥ」、やし油脂肪酸グリシジルエステルもしくはオクチル酸グリシジルエステルの等の１価のカルボン酸のモノグリシジルエステルまたはブチルグリシジルエーテル、エチレンオキシド、もしくはプロピレンオキシドの等のモノエポキシ化合物との付加物またはこれらとε−カプロラクトンとの付加物あるいはヒドロキシビニルエーテルのような水酸基含有重合性不飽和単量体類；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート、（β−メチル）グルシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルグルシジルエーテルもしくは重合性不飽和カルボン酸類またはモノ−２−（メタ）アクリロイルオキシモノエチルフタレートの等の水酸基含有ビニルモノマーと前記ポリカルボン酸無水物との等モル付加物の等の各種の不飽和カルボン酸に、「エピクロン２００」、「エピクロン４００」、「エピクロン４４１」、「エピクロン８５０」もしくは「エピクロン１０５０」（ＤＩＣ（株）製のエポキシ樹脂〕、または「エピコート８２８」、「エピコート１００１」もしくは「エピコート１００４」（ジャパンエポキシレジン株式会社製エポキシ樹脂）、「アラルダイト６０７１」もしくは「アラルダイト６０８４」（スイス国チバ・ガイギー社製のエポキシ樹脂）、さらには「チッソノックス２２１」〔チッソ株式会社製のエポキシ化合物〕、または「デナコールＥＸ−６１１」〔長瀬化成株式会社製のエポキシ化合物の等の、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する各種のポリエポキシ化合物を等モル比で付加反応させて得られるエポキシ基含有重合性化合物などのエポキシ基含有重合性不飽和単量体類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート−ヘキサメチレンジイソシアネート等モル付加物や、イソシアネートエチル（メタ）アクリレートの等のイソシアネート基とビニル基とを有するモノマーなどのイソシアネート基含有α，β−エチレン性不飽和単量体類；ビニルエトキシシラン、α−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、トリメチルシロキシエチル（メタ）アクリレート、「ＫＲ−２１５、Ｘ−２２−５００２」（信越化学工業株式会社製品）等のシリコン系モノマー類などのアルコキシシリル基含有重合性不飽和単量体類；そして、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸もしくはシトラコン酸の等の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸をはじめ、これらのジカルボン酸と１価アルコールとのモノエステル類などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸類、または２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ−２−ヒドロキシエチルフマレート、モノ−２−ヒドロキシエチル−モノブチルフマレートもしくはポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートの等のα，β−不飽和カルボン酸ヒドロアルキルエステル類とマレイン酸、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、「ハイミック酸」、テトラクロルフタル酸もしくはドデシニルコハク酸の等のポリカルボン酸の無水物との付加物などのカルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和単量体類などがある。
中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のＣ３以下のアルキル（メタ）アクリレート類の使用が好ましい。さらに、顔料表面の表面特性を変化させ、顔料分散剤あるいは顔料分散樹脂との相互作用を高めるために、少なくとも１種のカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシル基、ジメチルアミノ基等の官能基を含有する重合性不飽和単量体を、共重合する事が好ましい。
【００５４】
また、変性顔料（Ｄ）の使用時に顔料（Ａ）から変性ポリアミン（Ｂ）やポリマー（Ｐ）を溶出させないために、ポリマー（Ｐ）は架橋していると尚好ましい。架橋成分として使用する多官能重合性不飽和単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、またはアリルメタクリレート等が挙げられる。
【００５５】
また、少なくとも１種の該非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる重合性不飽和単量体（Ｃ）を必須成分とするポリマーが該非水溶媒系で溶解しない使用範囲において、その他の重合性不飽和単量体を使用してもよい。その他の重合性不飽和単量体としては、例えば前述の炭素原子数４個以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートや前記のアルキル（メタ）アクリレート以外の使用が可能な重合性不飽和単量体が挙げられる。
【００５６】
本発明で使用する変性顔料（Ｄ）は、顔料（Ａ）、変性ポリアミン（Ｂ）の存在下で、該非水溶媒に可溶でありかつ重合後に不溶もしくは難溶になる少なくとも１種の重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合させることで得られる。
顔料（Ａ）と変性ポリアミン（Ｂ）は、重合を行う前に混合することが好ましい。
混合することで、変性ポリアミン（Ｂ）で顔料（Ａ）の表面が濡らされ、これにより形成される（顔料（Ａ）と変性ポリアミン（Ｂ）との）界面が重合の場になると考えており、前記顔料（Ａ）と変性ポリアミン（Ｂ）の混合後に、前記重合性不飽和単量体（Ｃ）をさらに混合し、重合を行う事でポリマー（Ｐ）でコートされた変性顔料が得られる。この方法は、即ち顔料（Ａ）が分散安定剤で微細かつ安定に分散された場は必須としないため、微細に分散された状態を形成するための顔料（Ａ）の表面処理等は必ずしも必要ではなく、広範囲の種類の顔料に適用できるものである。
【００５７】
混合方法としては、例えば、ホモジナイザー、ディスパー、ビーズミル、ペイントシェーカー、ニーダー、ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等を使用することが可能である。本発明においては、使用する顔料の形態は問わず、スラリー、ウエットケーキ、粉体のいずれの形態でもかまわない。即ち、本発明の製造方法においては、ウエットケーキのような水を含む顔料であっても使用可能である。
前記顔料（Ａ）と変性ポリアミン（Ｂ）の混合後に、重合性不飽和単量体（Ｃ）および後述の重合開始剤をさらに混合し、重合を行う事で変性顔料（Ｄ）が得られる。
その際、変性ポリアミン（Ｂ）の使用量は目的に応じて適宜最適化されるので特に限定はないが、通常は顔料（Ａ）１００部に対して１〜２００部を使用し、より好ましくは２〜５０部、さらに好ましくは３〜３０部である。
また、前記重合性不飽和単量体（Ｃ）の使用量も、目的に応じて適宜最適化されるので特に限定はないが、通常は顔料（Ａ）１００部に対して１〜２００部を使用し、より好ましくは１〜５０部、さらに好ましくは１〜３０部である。
【００５８】
最終的に顔料にコートされる変性ポリアミン（Ｂ）とポリマー（Ｐ）との量は、顔料（Ａ）１００部に対して、２〜４００部が好ましく使用され、より好ましくは３〜１００部、さらに好ましくは４〜６０部である。その際、前記変性ポリアミン（Ｂ）の１００部に対して、少なくとも１種の前記重合性不飽和単量体（Ｃ）は通常１０〜４００部の割合で使用することが好ましく、好ましくは３０〜４００部、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【００５９】
前記顔料（Ａ）、前記非水溶媒、及び変性ポリアミン（Ｂ）の存在下で、前記重合性不飽和単量体（Ｃ）を重合させる方法は、公知慣用の重合方法によって行えばよいが、通常は重合開始剤の存在下で行う。かかる重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−ブチル−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、またはクメンハイドロパーオキシドなどのラジカル発生重合触媒が単独で、あるいは２種以上の併用の形で用いられる。
重合開始剤は該非水溶媒系に溶解し難いものもあるため、前記重合性不飽和単量体（Ｃ）に溶解し、顔料（Ａ）と変性ポリアミン（Ｂ）の混合系に加える方法が好ましい。
また、前記重合性不飽和単量体（Ｃ）あるいは重合開始剤を溶解した前記重合性不飽和単量体（Ｃ）は、重合温度に達した状態で滴下法により加えることもできるが、昇温前の常温の状態で加え、充分に混合された後に昇温し、重合させる方法が安定であり好ましい。
重合温度は通常６０℃〜１３０℃の範囲である。また顔料（Ａ）が有機顔料の場合、重合温度があまり高温では該顔料の変質や結晶成長などの形態変化が著しい場合があるため、その場合は７０〜１００℃で重合することが好ましい。
【００６０】
重合後、ろ過により重合に使用した非水溶媒等を除去し、さらに乾燥、粉砕を行う事で粉体のポリマーコート顔料として得ることができる。ろ過方法には、ヌッチェ、フィルタープレス等を使用できる。また乾燥には、箱型乾燥機、真空乾燥機、バンド乾燥機、スプレードライヤー等の公知の乾燥装置により乾燥することができる。また粉砕には、乳鉢、ハンマーミル、ディスクミル、ピンミル、ジェットミル等の公知の粉砕装置を使用することができる。
【００６１】
（カラーフィルター用顔料分散組成物）
本発明のカラーフィルター用顔料分散組成物は、変性顔料（Ｄ）を、樹脂等の顔料分散剤および有機溶剤を混合した樹脂溶液中に分散する事により得られる。その際、公知慣用の顔料分散方法を使用する事ができ、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、３本ロールミル、ペイントコンディショナー、アトライター、分散攪拌機、超音波等の分散機を使用して、顔料分散を行う事ができる。具体的な分散機器としては、スーパーアペックスミル（コトブキ技研工業社製）、ウルトラアペックスミル（コトブキ技研工業社製）、ドライスヴェルケＰＭ―ＤＣＰ撹拌式ビーズミル装置（ドライスヴェルケ社製）、ピコグレンミル（浅田鉄工（株）製）等を挙げることができる。
【００６２】
顔料分散の際に用いる摩砕媒介物としては、例えば、ジルコニア製又は鋼製の摩砕媒介物が挙げられ、これらの中でも、耐摩耗性に優れるジルコニア製の摩砕媒介物が特に好ましい。また、摩砕媒介物の直径は、０．０１〜３．０ｍｍの範囲が好ましく、０．０５〜０．５ｍｍの範囲が特に好ましい。摩砕媒介物の直径が３．０ｍｍよりも大きい場合、湿式微粉砕が不十分となり、好ましくない。
【００６３】
顔料分散の際に用いる顔料分散剤としては、一般に顔料分散に使用されている公知の顔料分散剤を使用することができる。例を挙げれば、界面活性剤、顔料の中間体もしくは誘導体、染料の中間体もしくは誘導体、あるいは、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂などの樹脂型分散剤が挙げられる。上記各種分散剤の中でも、ポリエステル系およびアクリル系樹脂を使用するのが好ましい。
樹脂型分散剤の市販品としては、例えば、ビックケミー社製品の「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１３０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８３」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８５」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０７０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９６」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５０」、チバスペシャルティーケミカルズ社製品の「ＥＦＫＡ１５０３」、「ＥＦＫＡ４０１０」、「ＥＦＫＡ４０２０」、「ＥＦＫＡ４３００」、「ＥＦＫＡ４３３０」、「ＥＦＫＡ４３４０」、「ＥＦＫＡ４５２０」、「ＥＦＫＡ４５３０」、「ＥＦＫＡ５０５４」、「ＥＦＫＡ７４１１」、「ＥＦＫＡ７４２２」、「ＥＦＫＡ７４３１」、「ＥＦＫＡ７４４１」、「ＥＦＫＡ７４６１」、「ＥＦＫＡ７４９６」、「ＥＦＫＡ７４９７」、ルーブリゾール社製品の「ソルスパース３０００」、「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１３２４０」、「ソルスパース１３６５０」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１７０００」、「ソルスパース１８０００」、「ソルスパース２００００」、「ソルスパース２１０００」、「ソルスパース２００００」、「ソルスパース２４０００」、「ソルスパース２６０００」、「ソルスパース２７０００」、「ソルスパース２８０００」、「ソルスパース３２０００」、「ソルスパース３６０００」、「ソルスパース３７０００」、「ソルスパース３８０００」、「ソルスパース４１０００」、「ソルスパース４２０００」、「ソルスパース４３０００」、「ソルスパース４６０００」、「ソルスパース５４０００」、「ソルスパース７１０００」、味の素ファインテクノ株式会社製品のアジスパー「ＰＢ−７１１」、「アジスパーＰＢ−８２１」、「アジスパーＰＢ−８２２」、「アジスパーＰＢ−８１４」、「アジスパーＰＢ−８２４」などを用いることが可能である。
また、レベリング剤、カップリング剤、カチオン系の界面活性剤なども併せて使用可能である。本発明において、これらの分散剤は、２種以上を併用することもできる。
【００６４】
顔料分散の際に使用する有機溶剤としては、例えば、トルエンやキシレン、メトキシベンゼン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピルや酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル系溶剤、エトキシエチルプロピオネート等のプロピオネート系溶剤、メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アニリン、ピリジン等の窒素化合物系溶剤、γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶剤、カルバミン酸メチルとカルバミン酸エチルの４８：５２の混合物の様なカルバミン酸エステル、水等が挙げられる。中でも、特にプロピオネート、アルコール系、エーテル系、ケトン系、窒素化合物系、ラクトン系等の極性溶媒で水可溶のものが好ましい。水可溶の有機溶剤を使用する場合には、それに水を併用することもできる。本発明において、これらの溶剤は、２種以上を併用することもできる。
【００６５】
それぞれの使用比率については特に限定はないが、一般的に、変性顔料（Ｄ）の１００部に対して、５〜２００部の顔料分散剤、好ましくは、１０〜１００の顔料分散剤、さらに好ましくは、１０〜６０の顔料分散剤を用い、有機溶剤は、変性顔料（Ｄ）と顔料分散剤の固形分量の合計が１０〜２５％、好ましくは１０〜２０％になる様に使用される。
【００６６】
（カラーフィルター）
本発明のカラーフィルター用顔料分散組成物は、赤色、緑色、青色の各色画素部およびブラックマトリックスを有するカラーフィルターの製造に用いることが出来る。
カラーフィルターを製造するに当たっては、フォトリソグラフィー法、インクジェット法、印刷法等の公知慣用の製造方法がいずれも採用できる。以下フォトリソグラフィー法の例に説明する。
フォトリソグラフィー法は、本発明のカラーフィルター用顔料分散組成物に光硬化性のモノマーやオリゴマー、光重合開始剤等を適宜混合した光硬化性組成物を、カラーフィルター用の透明基板のブラックマトリックスを設けた側の面に塗布、加熱乾燥（プリベーク）した後、フォトマスクを介して２００〜５００ｎｍの波長範囲の紫外線あるいは可視光を照射することでパターン露光を行って、画素部に対応する箇所の光硬化性化合物を硬化させ、次いで未露光部分を現像液で現像し、非画素部を除去して画素部を透明基板に固着させる方法である。この方法では、光硬化性組成物の硬化着色皮膜からなる画素部が透明基板上に形成される。黒色、赤色、緑色および青色の変性顔料（Ｄ）毎に光硬化性組成物を調製して、前記した操作を繰り返すことにより、ブラックマトリックスを形成し、さらに所定の位置に赤色、緑色、青色の各色画素部を有するカラーフィルターを製造することができる。
また、赤色、緑色および青色等の画素部の形成には、黄色の変性顔料（Ｄ）や紫色の変性顔料（Ｄ）を併用することも出来る。また必要に応じて光硬化後カラーフィルター全体を加熱処理（ポストベーク）することもできる。
【００６７】
前記光硬化性組成物をガラス等の透明基板上に塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、インクジェット法等が挙げられる。また塗布後の光硬化性組成物の加熱乾燥条件は、各成分の種類、配合割合等によっても異なるが、通常、５０〜１５０℃で、１〜１５分間程度である。
また、パターン露光後の現像方法としては、例えば、液盛り法、ディッピング法、スプレー法等が挙げられる。光硬化性組成物の露光、現像の後に、必要な色の画素部が形成された透明基板は水洗し乾燥させる。
こうして得られたカラーフィルターは、ホットプレート、オーブン等の加熱装置により、１００〜２８０℃で、所定時間加熱処理（ポストベーク）することによって、塗膜中の揮発性成分を除去すると同時に、光硬化性組成物の硬化着色皮膜中に残存する未反応の光硬化性化合物が熱硬化し、カラーフィルターが完成する。
【００６８】
顔料分散法のうちフォトリソグラフィー法によるカラーフィルターの製造方法について詳述したが、本発明のカラーフィルター用顔料分散組成物を用いたカラーフィルターは該方法に限定されることなく、例えば電着法、転写法、ミセル電解法、ＰＶＥＤ（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法等の方法で製造してもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例により説明する。特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。【００７０】
＜合成例１  ビニル重合体（Ｘ１）の合成＞
キシレン１００部とチオグリコール酸１０部を、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらメタクリル酸メチル５４部、アクリル酸ブチル３６部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）２部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチル（登録商標）Ｏ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後不揮発分調整のためキシレンを加え、不揮発分５０％の、片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体のキシレン溶液（Ｘ１）を得た。該樹脂の質量平均分子量は５０００、酸価は６０．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【００７１】
＜合成例２  ビニル重合体（Ｘ２）の合成＞
キシレン１００部を、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらメタクリル酸エチル６８部、メタクリル酸２−エチルヘキシル２９部、チオグリコール酸３部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）０．２部からなる０混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチル（登録商標）Ｏ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後不揮発分調整のためキシレンを加え、不揮発分５０％の、片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体（Ｘ２）のキシレン溶液を得た。該樹脂の重量平均分子量は７０００、酸価は１８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは３８℃であった。【００７２】
＜合成例３  ビニル重合体（Ｘ３）の合成＞
キシレン１００部を、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらメタクリル酸エチル６６部、メタクリル酸２−エチルヘキシル２８部、チオグリコール酸６部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）０．３部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチル（登録商標）Ｏ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分５０％の、片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体（Ｘ３）のキシレン溶液を得た。該樹脂の重量平均分子量は４０００、酸価は３６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは３８℃であった。【００７３】
＜合成例４  ビニル重合体（Ｘ４）の合成＞
キシレン１００部を、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらラウリルメタクリレート６６部、メタクリル酸２−エチルヘキシル２８部、チオグリコール酸６部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）０．１５部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチル（登録商標）Ｏ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分５０％の、片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体（Ｘ４）のキシレン溶液を得た。該樹脂の重量平均分子量は４５００、酸価は３６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは−５１℃であった。【００７４】
＜合成例５  ビニル重合体（Ｘ５）の合成＞
キシレン１００部を、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらラウリルメタクリレート９４部、チオグリコール酸６部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）０．１５部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチル（登録商標）Ｏ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分５０％の、片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体（Ｘ５）のキシレン溶液を得た。該樹脂の重量平均分子量は５５００、酸価は３６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは−６５℃であった。【００７５】
＜合成例６  ビニル重合体（Ｘ６）の合成＞
キシレン１００部を、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらセチルメタクリレート９４部、チオグリコール酸６部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）０．１５部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチル（登録商標）Ｏ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分５０％の、片末端にカルボキシル基を有するビニル共重合体（Ｘ６）のキシレン溶液を得た。該樹脂の重量平均分子量は５０００、酸価は３６．０ｍｇＫＯＨ／であった。【００７６】
＜合成例７  ビニル重合体（Ｘ７）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコにイオン交換水３０部とイソプロピルアルコール３０部を窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらＮ−ビニルホルムアミド４０部、２−メルカプトエタノール８部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）０．８部からなる混合物を４時間かけて滴下した。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のイオン交換水を添加し、不揮発分４０％の、ビニル重合体（Ｘ７）を得た。【００７７】
＜合成例８  ポリビニルアミン共重合体（ＰＡ−１）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに合成例７で得られた不揮発分４０％のビニル重合体（Ｘ７）を１２５部、２０％水酸化ナトリウム溶液を１４１部加えて、攪拌しながら８０℃にて１６時間反応させた。反応終了後、アセトンを加えて樹脂分を沈殿させ、分離、乾燥を行い、ポリビニルアミン共重合体（ＰＡ−１）の固形分を得た。ポリビニルアミン共重合体（ＰＡ−１）のアミン価は、１１７４ｍｇ ＫＯＨ／ｇであり、アミン価から計算されるＮ−ビニルホルムアミドの加水分解率は、９０％であった。【００７８】
＜合成例９  ポリビニルアミン共重合体（ＰＡ−２）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに合成例７で得られた不揮発分４０％のビニル重合体（Ｘ７）を１２５部、２０％水酸化ナトリウム溶液を４２部加えて、攪拌しながら８０℃にて２時間反応させた。反応終了後、アセトンを加えて樹脂分を沈殿させ、分離、乾燥を行い、ポリビニルアミン共重合体（ＰＡ−２）の固形分を得た。ポリビニルアミン共重合体（ＰＡ−２）のアミン価は、３０５ｍｇ ＫＯＨ／ｇであり、アミン価から計算されるＮ−ビニルホルムアミドの加水分解率は、２３％であった。【００７９】
＜合成例１０  変性ポリアミン（ＢＪ−１）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、キシレン１００部とポリアリルアミン２０％水溶液（日東紡績（株）製「ＰＡＡ−０５」、数平均分子量約５，０００）３７．５部からなる混合物を仕込み、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに合成例１で得たビニル共重合体（Ｘ１）（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用） １６８．８部を１４０℃まで昇温したものを加え、８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−１）を得た。該樹脂の質量平均分子量は７，５００、アミン価は３２．５ｍｇ ＫＯＨ／ｇであった。【００８０】
＜合成例１１  変性ポリアミン（ＢＪ−２）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、キシレン５４．５部、合成例２で得たビニル共重合体（Ｘ２）（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用）１９．０部、合成例３で得たビニル共重合体（Ｘ３）（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−２−１）として使用）３８．０部、およびポリアリルアミン２０％水溶液（日東紡績（株）製「ＰＡＡ−０５」、数平均分子量約５，０００）７．５部からなる混合物を仕込み、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら８時間１４０℃で反応を行った。
反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−２）を得た。該樹脂の重量平均分子量は１０，０００、アミン価は２２．０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであった。【００８１】
＜合成例１２  変性ポリアミン（ＢＪ−３）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、ポリアリルアミン２０％水溶液「ＰＡＡ−０３」１０．５部とポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日油（株）製「ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ」、平均エチレングリコール鎖数５、平均プロピレングリコール鎖数２）（本願における（メタ）アクリレート（Ｂ−３）として使用）１．５部を仕込み、窒素気流下撹拌しながら５０℃で撹拌し、３時間反応させた。次いでキシレン３５．２部、合成例３で得たビニル共重合体（Ｘ３）（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用）５２．８部を仕込み、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−３）を得た。該樹脂の重量平均分子量は８，０００、アミン価は３１．０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであった。【００８２】
＜合成例１３  変性ポリアミン（ＢＪ−４）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、合成例１２で得られた不揮発分４０％の変性ポリアミン（ＢＪ−３）１００部及びグリシジルメタクリレート１．６部を加え、８０℃にて８時間反応させた。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−４）を得た。【００８３】
＜合成例１４  変性ポリアミン（ＢＪ−５）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコにキシレン１１部、ポリエチレンイミン（エポミンＳＰ−006，日本触媒化学工業（株）製，平均分子量約600）７．５部を加え、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに合成例１で得たビニル共重合体（Ｘ１）（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用） １６８．８部を１４０℃まで昇温したものを加え、８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−５）を得た。【００８４】
＜合成例１５  変性ポリアミン（ＢＪ−６）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコにキシレン１１部、合成例８で得られたポリビニルアミン共重合体（ＰＡ−１）７．５部を加え、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに合成例１で得たビニル共重合体（Ｘ１）（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用） １５２部を１４０℃まで昇温したものを加え、８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、反応溶液中の水分を不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−６）を得た。【００８５】
＜合成例１６  変性ポリアミン（ＢＪ−７）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコにキシレン１１部、合成例９で得られたポリビニルアミン共重合体（ＰＡ−２）７．５部を加え、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに合成例１で得たビニル共重合体（Ｘ１）（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用） ４２．２部を１４０℃まで昇温したものを加え、８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、反応溶液中の水分を不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−７）を得た。【００８６】
＜合成例１７  変性ポリアミン（ＢＪ−８）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、キシレン１００部とポリアリルアミン２０％水溶液（日東紡績（株）製「ＰＡＡ−０５」、数平均分子量約５，０００）３７．５部からなる混合物を仕込み、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに合成例４で得たビニル共重合体（Ｘ４）１７２．５部（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用）を１４０℃まで昇温したものを加え、８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−８）を得た。該樹脂の質量平均分子量は６，２００、アミン価は４６．０ｍｇ ＫＯＨ／ｇであった。【００８７】
＜合成例１８  変性ポリアミン（ＢＪ−９）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、キシレン１００部とポリアリルアミン２０％水溶液（日東紡績（株）製「ＰＡＡ−０５」、数平均分子量約５，０００）３２．８部からなる混合物を仕込み、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに合成例２で得たビニル共重合体（Ｘ２）７５部（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用）と、合成例５で得たビニル共重合体（Ｘ５）９９．４部とを１４０℃まで昇温したものを加え、８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−９）を得た。該樹脂の質量平均分子量は７，０００、アミン価は３５．７ｍｇ ＫＯＨ／ｇであった。【００８８】
＜合成例１９  変性ポリアミン（ＢＪ−１０）の合成＞
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、キシレン１００部とポリアリルアミン２０％水溶液（日東紡績（株）製「ＰＡＡ−０５」、数平均分子量約５，０００）３２．８部からなる混合物を仕込み、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに合成例６で得たビニル共重合体（Ｘ６）１７４．４部（本願におけるビニル共重合体（Ｂ−１）として使用）を１４０℃まで昇温したものを加え、８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分４０％の、変性ポリアミン（ＢＪ−１０）を得た。該樹脂の質量平均分子量は８，０００、アミン価は３１．７ｍｇ ＫＯＨ／ｇであった。【００８９】
＜比較合成例１  ポリマー（ＢＨ−１）の合成＞
温度計、攪拌機、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、ヘプタンの８００部、酢酸ブチルの１７０部を仕込んで９０℃に昇温し、同温度に達したところで、アクリル酸２エチルヘキシルの９５０部、ジメチルアミノエチルメタクリレートの５０部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）の７部からなる混合物を５時間かけて滴下し、滴下終了後も、同温度に１０時間保持して反応を続行した。その後、ｔ−ブチルピロカテコールの０．２部を酢酸ブチルの１５部に溶解した溶液を加え、さらにグリシジルメタクリレートの１５部、ジメチルアミノエタノールの３０部を加えた後に、８０℃まで昇温し、同温度で１０時間反応を行う事で、非水溶媒に可溶な重合性不飽和基を含有するポリマー（ＢＨ−１）の溶液を得た。【００９０】
＜変性例１  変性顔料（１）の合成＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８のウェットケーキ（顔料分５０％）の２００部、合成例１０で得られた変性ポリアミン（ＢＪ−１）を固形分として１０部、１．２５ｍｍのジルコニアビーズの４００部、ヘプタンの２００部をポリエチレン広口瓶に入れ、ペイントシェーカー（東洋精機株式会社）で９０分間混合を行った。ヘプタンの１００部で希釈した後、ジルコニアビーズを除去し、顔料混合液を作成した。
得られた顔料混合液の４００部を温度計、攪拌機、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに仕込んだ後、ｔ−ブチルアクリルアミドスルホン酸の２部を２０部のイオン交換水に溶解したものを加え、さらにメタクリル酸メチルの３部およびエチレングリコールジメタクリレートの５部の重合性単量体組成物に２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）の２部を溶解したものを加えた。室温で３０分間攪拌を続けた後、８０℃に昇温し、同温度で１５時間反応を続けた。降温後、濾過を行う事で、ポリマー処理顔料と重合溶剤を分離した。得られたポリマー顔料を熱風乾燥機により１００℃で５時間乾燥後、粉砕機にて粉砕を行う事で、変性顔料（１）を得た。【００９１】
＜変性例２〜２１  変性顔料（２）〜（２１）の合成＞
使用する顔料（Ａ）、変性ポリアミン（ＢＪ−１）を表１〜表５に記載の顔料、及び変性ポリアミン（Ｂ）に変更する以外は実施例１と同様にして、顔料混合液を作成した。
得られた顔料混合液の４００部を使用し、重合性単量体（Ｃ）を表１〜表５に記載の重合性単量体（Ｃ）に変更した以外は実施例１と同様にして、変性顔料（２）〜（２１）を得た。【００９２】
【表１】
2011030726.tif 000002
(C.I.Pigment Green 58)：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８のウェットケーキ（顔料分５０％）
(C.I.Pigment Red 254)：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４の粉末
(C.I.Pigment Blue 15:6)：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６の粉末
(C.I.Pigment yellow 150)：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の粉末
【００９３】
【表２】
2011030726.tif 000003
(C.I.Pigment Green 58)：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８のウェットケーキ（顔料分５０％）
【００９４】
【表３】
2011030726.tif 000004
(C.I.Pigment Green 58)：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８のウェットケーキ（顔料分５０％）
【００９５】
【表４】
2011030726.tif 000005
(C.I.Pigment Green 58)：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８のウェットケーキ（顔料分５０％）
【００９６】
【表５】
2011030726.tif 000006
ＰＧ５８：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８のウェットケーキ（顔料分５０％）
【００９７】
＜比較変性例１＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８のウェットケーキ（顔料分５２％）の１９２部、比較合成例１で得られたポリマー（ＢＨ−１）を固形分として５部、１．２５ｍｍのジルコニアビーズの４００部、ヘプタンの２００部をポリエチレン広口瓶に入れ、ペイントシェーカー（東洋精機株式会社）で９０分間混合を行った。ヘプタンの１００部で希釈した後、ジルコニアビーズを除去した。得られた顔料混合液の４００部を温度計、攪拌機、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに仕込んだ後、攪拌しながら、ｔ−ブチルアクリルアミドスルホン酸の２部を２０部のイオン交換水に溶解したものを加え、エチレングリコールジメタクリレートの５部と、ブチルメタクリレートの３部との重合性単量体組成物に２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）の２部を溶解したものを加えた。室温で３０分間攪拌を続けた後、８０℃に昇温し、同温度で１５時間反応を続けた。降温後、濾過を行う事で、ポリマー処理顔料と重合溶剤を分離した。得られたポリマー顔料を熱風乾燥機により１００℃で５時間乾燥後、粉砕機にて粉砕を行う事で、比較変性顔料（１）を得た。【００９８】
＜実施例１  顔料分散液（１）及びカラーフィルターの作成＞
変性例１で得た変性顔料（１）の５部およびアジスパーＰＢ−８２１（味の素ファインテクノ株式会社製顔料分散剤）の１．５部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＡｃ）の２６．８部に溶解した溶液、０．５ｍｍのジルコニアビーズの６５部をポリエチレン広口瓶に入れ、ペイントシェーカー（東洋精機株式会社）で２時間分散を行った後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液（１）を得た。顔料分散液７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックスＭ７１００、東亜合成化学工業株式会社製）５．５０部、ジぺンタエリスレートヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）５．００部、ベンゾフェノン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＰ−１００、日本化薬株式会社製）１．００部、ユーカーエステルＥＦＰ１３．５部を分散攪拌機で攪拌し、孔径１．０μｍのフィルターで濾過し、顔料分散レジスト（カラーレジスト）を得た。顔料分散レジストは１ｍｍ厚ガラスに大塚電子（株）製分光光度計ＭＣＰＤ−３０００を使用して、Ｃ２光源測色で色度座標ｙ値を算出し、ｙ＝０．４８となるようにスピンコーターを用いて塗布し、その後６０℃で５分間予備乾燥して塗膜を形成させた。次いでフォトマスクを介して紫外線によるパターン露光を行った後、未露光部分を０．５％の炭酸ナトリウム水溶液中で洗浄した後、純水で更に洗浄し、次いで得られた塗膜を２３０℃で１５分間加熱処理して塗膜を硬化させ、カラーフィルターとした。このようにして得られた顔料分散液（１）の粘度及び、カラーフィルター画素部の輝度、コントラストを以下の方法で評価し、表６に記載した。【００９９】
（粘度）
ブルックフィールド社製品「デジタル粘度計  ＤＶ−II  Ｐｒｏ」を用いて粘度を測定した。一般的に、分散液の粘度は低い方が好ましい。【０１００】
（輝度）
輝度（Ｙ値）は、大塚電子（株）製分光光度計ＭＣＰＤ−３０００を使用して、Ｃ２光源測色でＣＩＥ発色系色度におけるＹ値を測定した。ここでは、輝度（Ｙ値）が大きいほど視覚明度が高いと評価した。【０１０１】
（コントラスト）
当該カラーフィルター画素部を２枚の偏光板の間に設置し、一方には光源を、更にその反対側にはＣＣＤカメラを設置して輝度の測定を行った。偏光軸が平行になる時と垂直になる時との輝度（透過光強度）の比より算出した。【０１０２】
＜実施例２、３、７〜２１＞
変性顔料（１）を表６及び表７の様に変更する以外は、実施例１と同様の方法にて、顔料分散、塗装、評価を行った。【０１０３】
＜実施例４  顔料分散液（４）及びカラーフィルターの作成＞
変性例４で得た変性顔料（４）の５部およびアジスパーＰＢ−８２１（味の素ファインテクノ株式会社製顔料分散剤）の１．５部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＡｃ）の２６．８部に溶解した溶液、０．５ｍｍのジルコニアビーズの６５部をポリエチレン広口瓶に入れ、ペイントシェーカー（東洋精機株式会社）で２時間分散を行った後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液（４）を得た。顔料分散液７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックスＭ７１００、東亜合成化学工業株式会社製）５．５０部、ジぺンタエリスレートヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）５．００部、ベンゾフェノン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＰ−１００、日本化薬株式会社製）１．００部、ユーカーエステルＥＦＰ１３．５部を分散攪拌機で攪拌し、孔径１．０μｍのフィルターで濾過し、顔料分散レジスト（カラーレジスト）を得た。顔料分散レジストは１ｍｍ厚ガラスに大塚電子（株）製分光光度計ＭＣＰＤ−３０００を使用して、Ｃ２光源測色で色度座標ｙ値を算出し、ｙ＝０．１０７となるようにスピンコーターを用いて塗布し、その後６０℃で５分間予備乾燥して塗膜を形成させた。次いでフォトマスクを介して紫外線によるパターン露光を行った後、未露光部分を０．５％の炭酸ナトリウム水溶液中で洗浄した後、純水で更に洗浄し、次いで得られた塗膜を２３０℃で１５分間加熱処理して塗膜を硬化させ、カラーフィルターとした。このようにして得られた顔料分散液（５）の粘度及び、カラーフィルター画素部の輝度、コントラストを以下の方法で評価し、表６に記載した。【０１０４】
＜実施例５  顔料分散液（５）及びカラーフィルターの作成＞
変性例５で得た変性顔料（５）の５部およびアジスパーＰＢ−８２１（味の素ファインテクノ株式会社製顔料分散剤）の１．５部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＡｃ）の２６．８部に溶解した溶液、０．５ｍｍのジルコニアビーズの６５部をポリエチレン広口瓶に入れ、ペイントシェーカー（東洋精機株式会社）で２時間分散を行った後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液（５）を得た。顔料分散液７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックスＭ７１００、東亜合成化学工業株式会社製）５．５０部、ジぺンタエリスレートヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）５．００部、ベンゾフェノン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＰ−１００、日本化薬株式会社製）１．００部、ユーカーエステルＥＦＰ１３．５部を分散攪拌機で攪拌し、孔径１．０μｍのフィルターで濾過し、顔料分散レジスト（カラーレジスト）を得た。顔料分散レジストは１ｍｍ厚ガラスに大塚電子（株）製分光光度計ＭＣＰＤ−３０００を使用して、Ｃ２光源測色で色度座標ｘ値を算出し、ｘ＝０．６４となるようにスピンコーターを用いて塗布し、その後６０℃で５分間予備乾燥して塗膜を形成させた。次いでフォトマスクを介して紫外線によるパターン露光を行った後、未露光部分を０．５％の炭酸ナトリウム水溶液中で洗浄した後、純水で更に洗浄し、次いで得られた塗膜を２３０℃で１５分間加熱処理して塗膜を硬化させ、カラーフィルターとした。このようにして得られた顔料分散液（５）の粘度及び、カラーフィルター画素部の輝度、コントラストを以下の方法で評価し、表６に記載した。【０１０５】
＜実施例６  顔料分散液（６）及びカラーフィルターの作成＞
変性例６で得た変性顔料（６）の５部およびアジスパーＰＢ−８２１（味の素ファインテクノ株式会社製顔料分散剤）の１．５部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＡｃ）の２６．８部に溶解した溶液、０．５ｍｍのジルコニアビーズの６５部をポリエチレン広口瓶に入れ、ペイントシェーカー（東洋精機株式会社）で２時間分散を行った後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液（６）を得た。顔料分散液７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックスＭ７１００、東亜合成化学工業株式会社製）５．５０部、ジぺンタエリスレートヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）５．００部、ベンゾフェノン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＰ−１００、日本化薬株式会社製）１．００部、ユーカーエステルＥＦＰ１３．５部を分散攪拌機で攪拌し、孔径１．０μｍのフィルターで濾過し、顔料分散レジスト（カラーレジスト）を得た。顔料分散レジストは１ｍｍ厚ガラスに大塚電子（株）製分光光度計ＭＣＰＤ−３０００を使用して、Ｃ２光源測色で色度座標ｘ値を算出し、ｘ＝０．４５となるようにスピンコーターを用いて塗布し、その後６０℃で５分間予備乾燥して塗膜を形成させた。次いでフォトマスクを介して紫外線によるパターン露光を行った後、未露光部分を０．５％の炭酸ナトリウム水溶液中で洗浄した後、純水で更に洗浄し、次いで得られた塗膜を２３０℃で１５分間加熱処理して塗膜を硬化させ、カラーフィルターとした。このようにして得られた顔料分散液（６）の粘度及び、カラーフィルター画素部の輝度、コントラストを以下の方法で評価し、表６に記載した。【０１０６】
＜比較例１、５＞
変性顔料（１）を表７の様に変更する以外は、実施例１と同様の方法にて、顔料分散、塗装、評価を行った。【０１０７】
＜比較例２＞
変性顔料（４）を表７の様に変更する以外は、実施例４と同様の方法にて、顔料分散、塗装、評価を行った。【０１０８】
＜比較例３＞
変性顔料（５）を表７の様に変更する以外は、実施例５と同様の方法にて、顔料分散、塗装、評価を行った。【０１０９】
＜比較例４＞
変性顔料（６）を表７の様に変更する以外は、実施例６と同様の方法にて、顔料分散、塗装、評価を行った。【０１１０】
【表６】
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【０１１１】
【表７】
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【０１１２】
（リタデーション値の測定）
実施例１９〜２１で得たカラーフィルターのリタデーション値を測定した。リタデーション値は、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製の分光エリプソメーター「Ｍ−２０００Ｘ」を用いて、当該カラーフィルター画素部の入射角０度及び４５度における波長２４５〜１０００ｎｍ間の振幅Ψと位相差Δを測定した。それをもとに５５０ｎｍにおけるリタデーション値Ｒｔｈを算出し、膜厚２μｍに換算した値を記載した。
【０１１３】
【表８】
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【０１１４】
この結果、変性顔料（１）〜（２１）を使用したカラーフィルター画素部の輝度、コントラストは、変性されない顔料を使用した比較例１〜４と比べ、高くなった。また比較例５は実施例１と同様の顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を使用し非水溶媒に可溶な重合性不飽和基を含有するポリマーを使用して変性顔料とした例であるが、実施例１のカラーフィルターは更に高いコントラストを与える。
また、変性顔料（１９）〜（２１）を使用したカラーフィルターは、変性されない顔料を使用した比較例１と比べリタデーション値を大きく低減させることができた。
【国際調査報告】
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