Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１端末とコンテンツの送受信を行う端末によって実行されるプログラムであって、
前記送受信された複数コンテンツのうちの少なくとも一部のコンテンツに対して画像処理が行われ、前記画像処理された第１表示態様の前記少なくとも一部のコンテンツを前記端末の表示部に表示することと、
前記画像処理された前記少なくとも一部のコンテンツに第１コンテンツと第２コンテンツとが含まれ、前記第２コンテンツに対する、前記端末のユーザによる第１入力を前記端末の入力部によって検出することと、
前記入力部による前記第１入力の検出に基づいて、前記第１表示態様の前記第１コンテンツと、前記第１表示態様とは異なる第２表示態様の第２コンテンツとを前記表示部に表示することとが前記端末によって実行される。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記第１入力とは異なる第２入力を前記入力部によって検出することと、
前記入力部による前記第２入力の検出に基づいて、前記画像処理されていない、前記少なくとも一部のコンテンツを前記表示部に表示することとを前記端末によって実行される。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記第２入力は、前記表示部に対する、前記端末のユーザによるスクロール操作による入力を含む。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプログラムであって、
前記第２入力は、前記入力部に入力された音の情報に基づく入力を含む。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１入力の後、設定された時間に基づいて、前記第１表示態様に変更された前記第２コンテンツを前記表示部に表示することが前記端末に実行される。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１入力は、前記端末のユーザによる視線の情報に基づく入力を含む。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１入力は、前記端末のユーザによる、前記端末をタッチする操作に基づく入力を含む。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１入力は、前記端末のユーザによる、前記端末をタッチする操作に基づく入力を含む。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記画像処理は、前記少なくとも一部のコンテンツの解像度を低下させる処理を含む。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記画像処理は、ブラー処理を含む。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第２表示態様は、前記画像処理が行われていない表示態様である。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記複数コンテンツは、前記第１端末とは異なる第２端末から送信されたコンテンツまたは、前記端末から前記第２端末に送信されたコンテンツを含む。
【請求項１３】
少なくとも第１端末とコンテンツの送受信を行う端末の情報処理方法であって、
前記送受信された複数コンテンツのうちの少なくとも一部のコンテンツに対して画像処理が行われ、前記画像処理された第１表示態様の前記少なくとも一部のコンテンツを前記端末の表示部に表示することと、
前記画像処理された前記少なくとも一部のコンテンツに第１コンテンツと第２コンテンツとが含まれ、前記第２コンテンツに対する、前記端末のユーザによる第１入力を前記端末の入力部によって検出することと、
前記入力部による前記第１入力の検出に基づいて、前記第１表示態様の前記第１コンテンツと、前記第１表示態様とは異なる第２表示態様の第２コンテンツとを前記表示部に表示することとを含む。
【請求項１４】
少なくとも第１端末とコンテンツの送受信を行う端末であって、
前記送受信された複数コンテンツのうちの少なくとも一部のコンテンツに対して画像処理が行われ、前記画像処理された第１表示態様の前記少なくとも一部のコンテンツを表示する表示部と、
前記画像処理された前記少なくとも一部のコンテンツに第１コンテンツと第２コンテンツとが含まれ、前記第２コンテンツに対する、前記端末のユーザによる第１入力を検出する入力部と、
前記入力部による前記第１入力の検出に基づいて、前記第１表示態様の前記第１コンテンツと、前記第１表示態様とは異なる第２表示態様の第２コンテンツとを前記表示部に表示する制御を行う制御部とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態は、少なくとも第１端末とコンテンツの送受信を行う端末によって実行されるプログラムであって、送受信された複数コンテンツのうちの少なくとも一部のコンテンツに対して画像処理が行われ、画像処理された第１表示態様の少なくとも一部のコンテンツを端末の表示部に表示することと、画像処理された少なくとも一部のコンテンツに第１コンテンツと第２コンテンツとが含まれ、第２コンテンツに対する、端末のユーザによる第１入力を端末の入力部によって検出することと、入力部による第１入力の検出に基づいて、第１表示態様の第１コンテンツと、第１表示態様とは異なる第２表示態様の第２コンテンツとを表示部に表示することとが端末によって実行されるプログラムを開示する。
本発明の一実施形態は、少なくとも第１端末とコンテンツの送受信を行う端末の情報処理方法であって、送受信された複数コンテンツのうちの少なくとも一部のコンテンツに対して画像処理が行われ、画像処理された第１表示態様の少なくとも一部のコンテンツを端末の表示部に表示することと、画像処理された少なくとも一部のコンテンツに第１コンテンツと第２コンテンツとが含まれ、第２コンテンツに対する、端末のユーザによる第１入力を端末の入力部によって検出することと、入力部による第１入力の検出に基づいて、第１表示態様の第１コンテンツと、第１表示態様とは異なる第２表示態様の第２コンテンツとを表示部に表示することとを含む情報処理方法を開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態は、少なくとも第１端末とコンテンツの送受信を行う端末であって、
送受信された複数コンテンツのうちの少なくとも一部のコンテンツに対して画像処理が行われ、画像処理された第１表示態様の少なくとも一部のコンテンツを表示する表示部と、画像処理された少なくとも一部のコンテンツに第１コンテンツと第２コンテンツとが含まれ、第２コンテンツに対する、端末のユーザによる第１入力を検出する入力部と、入力部による第１入力の検出に基づいて、第１表示態様の第１コンテンツと、第１表示態様とは異なる第２表示態様の第２コンテンツとを表示部に表示する制御を行う制御部とを備える端末を開示する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象を制御するための制御装置であって、
プロセッサと、
前記制御対象に対する出力データの送信、および前記制御対象からの入力データの受信を行なう通信回路とを備え、
前記制御装置は、予め定められた制御周期毎に、前記出力データの送信と、前記入力データの受信と、前記入力データを使用して前記出力データを生成する制御プログラムの実行とを順次繰り返すことによって、前記制御対象を制御するように構成されており、
前記出力データの送信処理において、前記プロセッサは、
前回の制御周期における前記制御プログラムの実行により生成された前記出力データをフレームに格納する処理と、
前記出力データが格納されたフレームを前記制御対象に送信するように前記通信回路を制御する処理とを実行するように構成されており、
前記プロセッサは、次回の制御周期で実行される、前記出力データをフレームに格納する処理の少なくとも一部分を、今回の制御周期内で実行する、制御装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
今回の制御周期内で、前記制御プログラムを実行した後に、前記出力データをフレームに格納する処理を実行し、
次回の制御周期が開始されると、前記通信回路を制御する処理を実行する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
今回の制御周期内で、前記出力データをフレームに格納する処理の一部分を実行し、
次回の制御周期が開始されると、前記出力データをフレームに格納する処理の残りの部分、および前記通信回路を制御する処理を順次実行する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記出力データをフレームに格納する処理は、
前記フレームを生成する処理と、
生成された前記フレームに前記出力データを格納する処理とを含み、
前記制御装置は、上位ネットワークを介して他の装置との間でデータを遣り取りするように構成されており、
制御周期内において、前記制御プログラムの実行後に、前記他の装置とのデータの遣り取りによって前記出力データが更新される場合、前記プロセッサは、
今回の制御周期内で、前記入力データを受信する処理を実行した後であって、前記制御プログラムを実行する前に、前記フレームを生成する処理を実行し、
次回の制御周期が開始されると、前記出力データを格納する処理を実行する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記出力データをフレームに格納する処理は、
前記フレームを生成する処理と、
生成された前記フレームに前記出力データを格納する処理とを含み、
前記制御装置は、上位ネットワークを介して他の装置との間でデータを遣り取りするように構成されており、
制御周期内において、前記制御プログラムの実行後に、前記他の装置とのデータの遣り取りによって前記出力データが更新される場合、前記プロセッサは、
今回の制御周期内で、前記制御プログラムを実行した後であって、前記他の装置とのデータの遣り取りを実行する前に、前記出力データをフレームに格納する処理を実行し、
次回の制御周期が開始されると、更新された前記出力データを前記フレームに格納する処理、および前記通信回路を制御する処理を順次実行する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
制御装置と、
前記制御装置からの制御指令に従って動作する１または複数のデバイスとを備え、
前記制御装置および前記１または複数のデバイスは、互いに時刻同期されたタイマを有しており、
前記制御装置は、
プロセッサと、
前記１または複数のデバイスに対する制御指令の送信、および前記１または複数のデバイスからの入力データの受信を行なう通信回路とを含み、
前記制御装置は、予め定められた制御周期毎に、前記制御指令の送信と、前記入力データの受信と、前記入力データを使用して前記制御指令を生成する制御プログラムの実行とを順次繰り返すことによって、前記１または複数のデバイスを制御するように構成されており、
前記制御指令の送信処理において、前記プロセッサは、
前回の制御周期における前記制御プログラムの実行により生成された前記制御指令をフレームに格納する処理と、
前記制御指令が格納された前記フレームを前記１または複数のデバイスに送信するように前記通信回路を制御する処理とを実行するように構成されており、
前記プロセッサは、次回の制御周期で実行される、前記制御指令をフレームに格納する処理の少なくとも一部分を、今回の制御周期内で実行する、制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境の現在の状態に基づき行動を決定する、エージェント部と、
前記現在の状態及び前記行動に基づき前記行動の異なる目的における評価値をそれぞれ生成する複数の評価関数を含む、評価部と、
前記エージェント部を訓練する、学習部と、を含み、
前記評価部は、より正確な評価値を生成することができるように、前記複数の評価関数のそれぞれを、前記複数の評価関数それぞれが生成した前記評価値と前記評価値それぞれの目標値との差に基づき、更新し、
前記学習部は、前記エージェント部がより適切な行動を決定することができるように、前記複数の評価関数それぞれの更新による勾配を順次選択し、前記勾配に基づき前記エージェント部を順次更新する、機械学習システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機械学習システムであって、
前記エージェント部は、連続的な値で示される行動を決定する、機械学習システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機械学習システムであって、
前記評価値は、それぞれ、前記環境からの報酬に基づく値であり、
前記複数の評価関数それぞれの報酬のスケールを予め設定されている基準に従って調整する報酬調整部をさらに含む、機械学習システム。
【請求項４】
請求項３に記載の機械学習システムであって、
前記報酬調整部は、より高い優先度の評価関数の報酬のスケールが、より低い優先度の評価関数の報酬のスケールより小さくなるように、前記複数の評価関数それぞれの報酬をスケーリングする、機械学習システム。
【請求項５】
請求項３に記載の機械学習システムであって、
前記報酬調整部は、前記複数の評価関数それぞれの報酬のスケールを共通のスケールに変換する、機械学習システム。
【請求項６】
メモリと、前記メモリに格納されているプログラムに従って動作するプロセッサと、を含む計算機システムにおいて、機械学習システムの訓練を行う方法であって、
前記機械学習システムは、
環境の現在の状態に基づき行動を決定する、エージェントプログラムと、
前記現在の状態及び前記行動に基づき前記行動の異なる目的における評価値をそれぞれ生成する複数の評価関数を含む、評価プログラムと、
を含み、
前記方法は、前記プロセッサが、
前記評価プログラムがより正確な評価値を生成することができるように、前記複数の評価関数のそれぞれを、前記複数の評価関数それぞれが生成した前記評価値と前記評価値それぞれの目標値との差に基づき、更新し、
前記エージェントプログラムがより適切な行動を決定することができるように、前記複数の評価関数それぞれの更新による勾配を順次選択し、前記勾配に基づき前記エージェントプログラムを順次更新する、
ことを含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記エージェントプログラムは、連続的な値で示される行動を決定する、方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法であって、
前記評価値は、それぞれ、前記環境からの報酬に基づく値であり、
前記方法は、前記プロセッサが、前記複数の評価関数それぞれの報酬のスケールを予め設定されている基準に従って調整することをさらに含む、方法。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の方法であって、
前記評価値は、それぞれ、前記環境からの報酬に基づく値であり、
前記方法は、前記プロセッサが、より高い優先度の評価関数の報酬のスケールが、より低い優先度の評価関数の報酬のスケールより小さくなるように、前記複数の評価関数それぞれの報酬をスケーリングすることをさらに含む、方法。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載の方法であって、
前記評価値は、それぞれ、前記環境からの報酬に基づく値であり、
前記方法は、前記プロセッサが、前記複数の評価関数それぞれの報酬のスケールを共通のスケールに変換することをさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施形態の画像処理装置は、第１の撮像手段が被写体を撮像することにより得られる第１画像、及び、前記第１の撮像手段とは異なる位置の第２の撮像手段が前記被写体を撮像することにより得られる第２画像に基づき、視差を算出する画像処理装置であって、前記第１画像、または、前記第２画像のいずれか一方を基準画像、他方を参照画像と設定し、また、コスト値を算出のための前記参照画像における画素の取得順序及び演算順序を第１の方向に設定する制御部と、特徴量算出対象画素と周辺画素との輝度値を比較し、視差毎の前記コスト値を算出する視差毎コスト値算出部と、前記参照画像において、前記制御部により設定された取得順序及び演算順序で画素を取得しながら算出可能な経路を用いて、グローバル最適化によるコスト最適化演算を行うコスト最適化演算部と、前記コスト最適化演算によって得られたコスト値を用いて各画素の視差を決定する、コスト最小視差抽出部と、前記第１画像を基準画像として算出される第１の視差と、前記第２画像を基準画像として算出される第２の視差とを用いてクロスチェックを行い、算出された視差の妥当性を画素毎に判定し出力する視差出力部と、を備えており、前記制御部は、前記クロスチェックのために、前記基準画像と前記参照画像との入れ替えを行うと同時に、入れ替え後の前記参照画像における画素の取得順序及び演算順序である第２の方向を、前記第１の方向と逆の方向に設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像手段が被写体を撮像することにより得られる第１画像、及び、前記第１の撮像手段とは異なる位置の第２の撮像手段が前記被写体を撮像することにより得られる第２画像に基づき、視差を算出する画像処理装置であって、
前記第１画像、または、前記第２画像のいずれか一方を基準画像、他方を参照画像と設定し、また、コスト値を算出のための前記参照画像における画素の取得順序及び演算順序を第１の方向に設定する制御部と、
特徴量算出対象画素と周辺画素との輝度値を比較し、視差毎の前記コスト値を算出する視差毎コスト値算出部と、
前記参照画像において、前記制御部により設定された取得順序及び演算順序で画素を取得しながら算出可能な経路を用いて、グローバル最適化によるコスト最適化演算を行うコスト最適化演算部と、
前記コスト最適化演算によって得られたコスト値を用いて各画素の視差を決定する、コスト最小視差抽出部と、
前記第１画像を基準画像として算出される第１の視差と、前記第２画像を基準画像として算出される第２の視差とを用いてクロスチェックを行い、算出された視差の妥当性を画素毎に判定し出力する視差出力部と、
を備えており、前記制御部は、前記クロスチェックのために、前記基準画像と前記参照画像との入れ替えを行うと同時に、入れ替え後の前記参照画像における画素の取得順序及び演算順序である第２の方向を、前記第１の方向と逆の方向に設定する、画像処理装置。
【請求項２】
前記基準画像と前記参照画像のハミング距離を算出して前記コスト値とすることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記コスト最適化演算は、ＳＧＭ法による合成コスト値の算出により行われることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画素の取得順序はラスタスキャンであり、前記第１の方向は、画像の右下から左上に向かう方向であり、前記第２の方向は、画像の左上から右下に向かう方向であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記視差出力部は、前記第２の方向に沿った画素順に視差を並べ替えて出力することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１画像がＲ画像であり、前記第２画像がＬ画像であり、前記第１の視差を前記第２の視差よりも先に算出することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の撮像手段が被写体を撮像することにより得られる第１画像を基準画像、第２の撮像手段が前記被写体を撮像することにより得られる第２画像を参照画像とし、
コスト値を算出のための前記参照画像における画素の取得順序及び演算順序を第１の方向に設定し、
特徴量算出対象画素と周辺画素との輝度値を比較し、視差毎の前記コスト値を算出し、
前記参照画像である前記第２画像において、前記第１の方向で画素を取得しながら算出可能な経路を用いて、グローバル最適化によるコスト最適化演算を行って各画素の視差を決定し、
前記基準画像と前記参照画像とを入れ替えて、前記第１画像を参照画像、前記第２画像を基準画像とし、同時に、前記参照画像における画素の取得順序及び演算順序を、前記第１の方向と逆の方向である第２の方向に設定し、
前記参照画像である前記第１画像において、前記第２の方向で画素を取得しながら算出可能な経路を用いて、グローバル最適化によるコスト最適化演算を行って各画素の視差を決定し、
前記第１画像を基準画像として算出される第１の視差と、前記第２画像を基準画像として算出される第２の視差とを用いてクロスチェックを行い、算出された視差の妥当性を画素毎に判定し出力する、画像処理方法。
【請求項８】
前記コスト最適化演算は、ＳＧＭ法による合成コスト値の算出により行われることを特徴とする、請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第２の方向に沿った画素順に視差を並べ替えて出力することを特徴とする、請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、
前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記開口部を覆うように前記ハウジングと前記可動鉄心に固定されて、前記可動鉄心の前記軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３；１０３）と、
前記振動板において前記コイル側の面とは反対側の面に設けられて、前記振動板を貫通する通気孔（３０）を前記振動板の外部から覆うフィルタ（６）と、
を備える車両用警音器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された車両用警音器の一つは、開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、開口部を覆うようにハウジングと可動鉄心に固定されて、可動鉄心の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３；１０３）と、振動板においてコイル側の面とは反対側の面に設けられて、振動板を貫通する通気孔（３０）を振動板の外部から覆うフィルタ（６）と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下左右に所要の切り幅サイズを持った拡大ルーペレンズを切り出す切出基板（１ａ）であって、この切出基板（１ａ）のレンズ部分は拡大ルーペの焦点（ｆ・ｆ）を左右対称に備えており、かつ、当該切出基板（１ａ）の下縁部（１１）又は上縁部（１２）には、切出基板（１ａ）における左右レンズの境界部分に該当する部位に持出部（Ｈ）が凸設されていることにより、この持出部（Ｈ）を基準にして必要な横幅寸法と上下寸法とに切り出し可能とすることを特徴とする拡大ルーペ用切出基板。
【請求項２】
ルーペ用レンズを切り出すための切出基板（１ａ）には、左右の両端部に切出余裕幅（Ｓ）が設けてあることにより、この切出余裕幅（Ｓ）の範域内でルーペ用レンズ（１）の切り幅に切り出し可能とすることを特徴とする請求項１に記載の、拡大ルーペ用レンズ。
【請求項３】
ルーペ用レンズの切出基板（１ａ）が、フレネルレンズ構造の薄型に成形されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の、拡大ルーペ用切出基板。
【請求項４】
ルーペ用レンズの切出基板（１ａ）が、非球面のレンズに成形して両端部に切出余裕幅（Ｓ）が設けてあることにより、この切出余裕幅（Ｓ）の範域内で必要とする横幅寸法と上下幅寸法とに切り幅に切り出し可能とすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の、拡大ルーペ用切出基板。
【請求項５】
上下左右に所要の切り幅サイズを持った拡大ルーペレンズを切り出す切出基板（１ａ）であって、この切出基板（１ａ）のレンズ部分は拡大ルーペの焦点（ｆ・ｆ）を左右対称に備えており、かつ、当該切出基板（１ａ）の下縁部（１１）又は上縁部（１２）には、切出基板（１ａ）における左右レンズの境界部分に該当する部位に持出部（Ｈ）が凸設されており、この持出部（Ｈ）を基準にして必要な横幅寸法と上下寸法とに切断して必要とする拡大ルーペ用レンズ（１）を切り出すことを特徴とする拡大ルーペ用レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
周知のとおり、日常近くの文字を読もうとしたり、針に糸を通すことに不便を感ずる人は多い。片手に天眼鏡のような大きな虫眼鏡を持って作業をすれば、少しぐらいであれば天眼鏡を片手に持って我慢してでも行えるが、長時間となると両手が使えず、能率的に処理できない。このようなときに普通用いられるのが老眼鏡であるが、老眼鏡では、小さな文字や物体を見るのに不便がある。小さい文字や針の糸を通す小さな孔（あな）は老眼鏡を使う者にとっては、やはり、小さ過ぎ近接作業が困難である。普通、高齢者には、細かな文字や物体を正確に視認することが困難なので、高齢者のように視覚に支障のある者に近接作業は不便である。そこで、最近眼鏡のレンズにルーペ機能を付与して対象物だけを拡大して見せる拡大ルーペ用レンズを装着した眼鏡が広く用いられるようになった。そんな従来のルーペ用レンズを装着した眼鏡を図１と図２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明における上記難点を解消するための発想のポイントは、拡大ルーペを切り出すための切出基板を一旦作製して、この切出基板に一定の形状条件を付与して、左右レンズの境界部に持出部を作出することにより、この持出部を基準にして必要な横幅寸法および上下幅寸法に切り出して作ることが可能な拡大ルーペ用レンズと、その製造方法を提供する手段を採用した点に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、上記の課題を解決するため採用した手段は、上下左右に所要の切り幅を持った拡大ルーペレンズを切り出す切出基板１ａであって、この切出基板１ａのレンズ部分は拡大ルーペの焦点ｆ・ｆを左右対称に備えており、かつ、当該切出基板１の下縁部１１または上縁部１２には切出基板１ａにおける左右レンズの境界部分に該当する持出部Ｈを凸設させることにより、この持出部Ｈを基準にして必要な横幅寸法と上下寸法に切り出して拡大用ルーペレンズを成形することを可能とした点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、解決手段として上記の手段を採用することによって、持出部を基準にして必要な横幅寸法と上下寸法にレンズ基盤を切り出し成形することができるので、寸法や形の異なるレンズを製作する度ごとに金型を設計する必要がなく、１の型のレンズ基板から随意に横幅寸法や上下寸法や形の異なる拡大ルーペ用レンズを安価に量産することを可能とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によれば、中間製造物として図３に図示するルーペ用基板１ａを製造してルーペ用レンズ１を切り出す過程で切出余裕幅Ｓの範域でルーペ用レンズ１の切り幅を自在に調節できるので、ブレースバーの具体的形状に適合したレンズの形状を成形することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】拡大ルーペ用レンズを装着した眼鏡の外観を示した撥ね上げ式眼鏡の斜視図及びショルダーパーツを取り付けた眼鏡の斜視図である。
【図２】拡大ルーペ用レンズだけを図示した撥ね上げ式眼鏡用レンズの斜視図及びショルダーパーツを取り付けた眼鏡用レンズの斜視図であり、ブレースバーやテンプルは省略してある。
【図３】本発明に係る（切出基板の）下縁部１１に左右レンズの境界部に持出部を凸設されている切出基板１ａを表した斜視図である。
【図４】本発明を実施のために示す原理図であって、拡大ルーペ用レンズをフレネルレンズ（Ｆｒｅｓｎｅｌ  ｌｅｎｓ）構造の薄型に成形すべくイメージを表す原理を示す縦断面図である。この原理図に示す原理に従ってフレネルレンズを作成すれば薄型のフレネルレンズを製作することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における増殖障害の処置に使用するための、アゾール抗真菌薬を含むHedgehog経路(HhP)阻害剤及び1つまたは複数の酸性官能基を有する少なくとも1つのポリマーを含む組成物であって、HhP阻害剤の血漿中トラフレベルが少なくとも1,000ng/mlとなる有効量で経口投与するための、組成物。
【請求項２】
HhP阻害剤が、イトラコナゾール、またはその薬学的に許容される塩、立体異性体、もしくは活性代謝物を含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
イトラコナゾール、またはその薬学的に許容される塩、立体異性体、もしくは活性代謝物のイトラコナゾールのSUBA(登録商標)製剤を含み、イトラコナゾール、またはその薬学的に許容される塩、立体異性体、もしくは活性代謝物を、100mg〜600mg/日の範囲の用量で経口投与するための、請求項2記載の組成物であって、好ましくは、該組成物が固体分散体であり、かつ、イトラコナゾールが酸性分子に結合している、前記組成物。
【請求項４】
対象に、50mgのイトラコナゾール、またはその薬学的に許容される塩、立体異性体、もしくは活性代謝物のカプセルまたは粉末を2回/日投与するための、請求項2記載の組成物。
【請求項５】
HhP阻害剤による処置開始の4週間後にHhP阻害剤の血漿中トラフレベルが少なくとも1,000ng/mlとなる有効量で投与するための、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
処置開始後2週間以内のHhP阻害剤の血漿中トラフレベルが少なくとも約1,000ng/mLとなり、かつ少なくとも1,000ng/mlのHhP阻害剤の血漿中トラフレベルを処置の間維持する有効量で投与するための、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも1,000ng/mlのHhP阻害剤の血漿中トラフレベルが維持されなければ、HhP阻害剤の後続の用量を増やして投与するための、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
4週時での血漿中トラフレベルが少なくとも1000ng/mlであり、かつ患者が1つまたは複数の副作用を経験しているのであれば、HhP阻害剤の後続の用量を減らして投与するための、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
HhP阻害剤を少なくとも1日1回投与するための、好ましくは、HhP阻害剤を少なくとも1日2回投与するための、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
増殖障害が癌であり、好ましくは、癌が肺癌、基底細胞癌(BCC)、または前立腺癌である、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
増殖障害が前立腺癌であり、かつ測定されたPSAレベルが有効性を示すのであれば、HhP阻害剤療法を維持する、請求項1記載の組成物。
【請求項１２】
増殖障害が前立腺癌であり、かつ測定されたPSAレベルが有効性の欠如を示すのであれば、HhP阻害剤による処置を中止する、請求項1記載の組成物。
【請求項１３】
HhP阻害剤以外の前立腺癌に対する更なる処置と共に投与するために提供され、好ましくは、該処置が、放射線療法、ホルモン療法、化学療法、免疫療法、外科手術、凍結手術、高密度焦点式超音波療法、および陽子線治療からの1つまたは複数を含む、請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
増殖障害が前立腺癌であり、かつ測定されたPSAレベルが有効性の欠如を示すのであれば、HhP阻害剤の用量および/またはHhP阻害剤の投与頻度を増やして投与するための、請求項1記載の組成物。
【請求項１５】
増殖障害が前立腺癌であり、かつ測定されたPSAレベルが有効性を示すが、対象が1つまたは複数の副作用を経験しているのであれば、HhP阻害剤の用量および/またはHhP阻害剤の投与頻度を減らして投与するための、請求項1記載の組成物。
【請求項１６】
増殖障害が前立腺癌であり、前記組成物がイトラコナゾール、またはその薬学的に許容される塩、立体異性体、もしくは活性代謝物のSUBA(登録商標)製剤を含み、かつSUBA(登録商標)製剤が100mg〜600mg/日の範囲の用量で経口投与するための、請求項1記載の組成物。
【請求項１７】
増殖障害が基底細胞癌であり、前記組成物が、イトラコナゾール、またはその薬学的に許容される塩、立体異性体、もしくは活性代謝物のSUBA(登録商標)製剤を含み、かつSUBA(登録商標)製剤が100mg〜600mg/日の範囲の用量で経口投与するための、請求項1記載の組成物。
【請求項１８】
増殖障害が肺癌であり、前記組成物が、イトラコナゾール、またはその薬学的に許容される塩、立体異性体、もしくは活性代謝物のSUBA(登録商標)製剤を含み、SUBA(登録商標)製剤が、100mg〜600mg/日の範囲の用量で経口投与するためのものであり、かつ、前記組成物が葉酸代謝拮抗剤および白金ベースの化学療法剤を有する対象に投与するための、請求項1記載の組成物。
【請求項１９】
100mg〜600mg HhP阻害剤/日の範囲の用量で投与するためのSUBA(登録商標)製剤である、請求項1記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記有機溶媒は、灯油、軽油、アントラセン油、又はクレオソート油である、請求項３に記載のハイドロカーボン回収設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
いくつかの実施形態では、有機溶媒は可燃性であってもよい。この場合、有機溶媒は、灯油、軽油、アントラセン油、又はクレオソート油であってもよい。この構成によると、油水分離器に供給される有機溶媒が可燃性であることにより、ハイドロカーボンが溶解した有機溶媒を燃料として使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
油水混合器４には、有機溶媒を供給するための供給管１６が設けられている。用いられる有機溶媒としては、油水分離器５での油相と水相との分離のために、水の比重との差ができるだけ大きい有機溶媒であることが必要である。また、用いられる有機溶媒は可燃性であることが好ましい。用いられる有機溶媒の具体例は、灯油、軽油、アントラセン油、又はクレオソート油であるが、これらに限定するものではなく、少なくとも水との比重差がある有機溶媒であれば用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデンに由来する第１の構成単位と、当該フッ化ビニリデン以外のモノマーに由来する第２の構成単位とを含むフッ化ビニリデンポリマーであって、
前記第２の構成単位となるモノマーは、下記式（１）で表される化合物であり、
前記フッ化ビニリデンポリマーを構成する全てのモノマーに由来する構成単位の合計を１００モル％としたときに、前記第２の構成単位を０．０５〜２０モル％含むことを特徴とするフッ化ビニリデンポリマー。
【化１】
2019151686.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１は水素原子であるか、又は（メタ）アクリレート基を有し、Ｒ２は（メタ）アクリレート基を有し、ＲＯＨ，ＣＯＯＨは炭素数１〜７の炭化水素の炭素骨格において、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの１つ以上がヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格である。）
【請求項２】
インヘレント粘度が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである請求項１に記載のフッ化ビニリデンポリマー。
【請求項３】
電極活物質を集電体に結着するために用いられるバインダー組成物であって、請求項１または２に記載のフッ化ビニリデンポリマーを含むバインダー組成物。
【請求項４】
請求項３に記載のバインダー組成物と電極活物質とを含む電極合剤。
【請求項５】
請求項４に記載の電極合剤から形成された合剤層を集電体上に備える電極。
【請求項６】
請求項５に記載の電極を備える非水電解質二次電池。
【請求項７】
請求項１または２に記載のフッ化ビニリデンポリマーを含む電極合剤の製造方法であって、
極性基含有フッ化ビニリデンポリマーまたは反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーと、電極活物質と、非水溶媒とを含む原料電極合剤を調製する工程、及び
前記原料電極合剤に下記式（７）で表される化合物を添加して、前記極性基含有フッ化ビニリデンポリマーまたは反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーと、該化合物とを反応させることにより、前記フッ化ビニリデンポリマーを生成する工程を含むことを特徴とする電極合剤の製造方法。
【化２】
2019151686.tif 000002
（式（７）中、Ｒ６及びＲ７は、独立に、水素原子であるか、又は炭素数１〜７の炭素骨格を有し、ＲＯＨ，ＣＯＯＨは炭素数１〜７の炭化水素の炭素骨格において、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの１つ以上がヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
変性用化合物としては、例えば、Ｄ−グルカミン、４−アミノ酪酸、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、４−アミノ−３−ヒドロキシ酪酸、アミノエタノール、２−(２−アミノエトキシ)エタノール、２−アミノ−１−フェニルエタノール、ジエタノールアミン、Ｏ−ホスホリルエタノールアミン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）及び（２）を満足する凹みについて、光学フィルムの片面及びその裏面の１００００μｍ２当たりの個数の和が４個以下かつ０．４個以上であり、
（１）凹みの深さが２００ｎｍ以上である。
（２）凹みの２００ｎｍ以上の深さに存在する部分の直径が０．７μｍ以上である。
ポリイミド系高分子を含有する、光学フィルム。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した全光線透過率が８５％以上である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ  ７３７３：２００６に準拠した黄色度が１．３以下である、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
フレキシブルデバイスの前面板用である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムを用いた、フレキシブルデバイスの光学部材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムを用いた、フレキシブルデバイスの前面板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは、
（ｄ１）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート；
（ｄ２）１分子中に２個以上の２級チオール基を有する化合物；及び、
（Ｅ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子；
を含む塗料からなり；
下記特性（イ）、及び（ロ）を満たすハードコート積層フィルム。
（イ）ハードコート積層フィルムの上記第１ハードコート面とは反対側の面とフロート板ガラスとを貼合し、上記第１ハードコート面に質量１１０ｇの鋼球を高さ３０ｃｍから自由落下させ、上記第１ハードコート面側から目視観察したとき、鋼球による打撃の痕跡を何ら認めない。
（ロ）荷重を１ｋｇとしたこと以外はＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４：１９９９に従い測定した上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上。
【請求項２】
上記第２ハードコートが、
（ｄ１）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート；
（ｄ２）１分子中に２個以上の２級チオール基を有する化合物；
（ｄ３）１分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート、及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選択される１以上の（メタ）アクリレート；及び、
（Ｅ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子；
を含む塗料からなる請求項１に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項３】
上記成分（ｄ３）が、１分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートを含む請求項２に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項４】
上記成分（ｄ３）が、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を含む請求項２又は３に記載のハードコート積層フィルム：
【化１】
2019151105.tif 000001
式中Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ３は脂肪族アルキレン基である。
【請求項５】
上記一般式（１）中のＲ３が、橋かけ環炭化水素基を含む請求項４に記載のハードコート積層フィルム：
【請求項６】
上記成分（ｄ３）が、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートを含む請求項２〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
上記一般式（１）中のＲ３が、（ＣＨ２）ｎであり、ここでｎが２以上の自然数である請求項４に記載のハードコート積層フィルム：
【請求項８】
上記成分（ｄ２）が、１分子中に２個又は３個の２級チオール基を有する化合物を含む請求項１〜７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項９】
上記第１ハードコート形成用塗料が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）撥水剤、及び（Ｃ）シランカップリング剤を含み、かつ無機粒子を含まない請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１０】
更に下記特性（ハ）及び（ニ）を満たす請求項１〜９の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
（ハ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ニ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【請求項１１】
上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである請求項１〜１０の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１２】
上記第２ハードコートの厚みが、５〜３０μｍである請求項１〜１１の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される容器について、良品である第１容器と不良品である第２容器を検出する検出部と、
前記第１容器に製品液を充填する充填部と、
前記第２容器にウェイト用のウェイト液を注入するウェイト液注入部と、を備え、
前記充填部が前記ウェイト液注入部を兼ねており、
当該充填部は、前記第２容器に対して、前記第１容器よりも少量の前記製品液を前記ウェイト液として注入する、
ことを特徴とする液体充填システム。
【請求項２】
前記ウェイト液注入部は、前記第２容器に対して、前記ウェイト液を少なくとも前記第２容器の重心の位置まで注入する、
請求項１に記載の液体充填システム。
【請求項３】
前記充填部および前記ウェイト液注入部を通過した前記第１容器と前記第２容器をそれぞれ異なる搬送路に分配する分配部をさらに備える、
請求項１または２に記載の液体充填システム。
【請求項４】
前記分配部は、前記充填部および前記ウェイト液注入部と共通の情報を用いて、前記第１容器と前記第２容器をそれぞれ異なる搬送路に分配する、
請求項３に記載の液体充填システム。
【請求項５】
前記検出部は、前記容器の成形不良、前記容器の傷、前記容器の殺菌不良、前記容器の洗浄不良の少なくともいずれかを検出する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体充填システム。
【請求項６】
前記容器は、樹脂製容器であり、
前記製品液は、飲料水である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体充填システム。
【請求項７】
搬送される容器について、良品である第１容器と不良品である第２容器を検出部により検出し、
前記第１容器には充填部により製品液を充填し、
前記第２容器にはウェイト液注入部によりウェイト用のウェイト液を注入するのであって、
前記ウェイト液注入部を兼ねている前記充填部により、前記第２容器に対して、前記第１容器よりも少量の前記製品液を前記ウェイト液として注入する、
ことを特徴とする液体充填システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液体充填システムは、搬送される容器について、良品である第１容器と不良品である第２容器を検出する検出部と、第１容器に製品液を充填する充填部と、第２容器にウェイト用のウェイト液を注入するウェイト液注入部と、を備え、充填部がウェイト液注入部を兼ねており、充填部は、第２容器に対して、第１容器よりも少量の製品液をウェイト液として注入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
液体充填システムにおいて、充填部がウェイト液注入部を兼ねているから、充填部は、第２容器に対して、第１容器よりも少量の製品液をウェイト液として注入する。
ウェイト液注入部は、第２容器に対して、ウェイト液を少なくとも第２容器の重心の位置まで注入してもよい。
液体充填システムは、充填部およびウェイト液注入部を通過した第１容器と第２容器をそれぞれ異なる搬送路に分配する分配部をさらに備えていてもよい。分配部は、充填部およびウェイト液注入部と共通の情報を用いて、第１容器と第２容器をそれぞれ異なる搬送路に分配してもよい。
検出部は、容器の成形不良、容器の傷、容器の殺菌不良、容器の洗浄不良の少なくともいずれかを検出してもよい。
容器は、樹脂製容器であってもよい。また、製品液は、飲料水であってもよい。
本発明の液体充填システムは、搬送される容器について、良品である第１容器と不良品である第２容器を検出部により検出し、第１容器には充填部により製品液を充填し、第２容器にはウェイト液注入部によりウェイト用のウェイト液を注入するのであって、ウェイト液注入部を兼ねている充填部により、第２容器に対して、第１容器よりも少量の製品液をウェイト液として注入する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［ロータリー洗浄装置１４］
図１に示すロータリー洗浄装置１４は、洗浄液を噴射して、第１ロータリー殺菌装置１２、第２ロータリー殺菌装置１３で噴射された殺菌液をボトル６０から洗い流す。
ロータリー洗浄装置１４も、スターホイール１２Ａと同様のスターホイール１４Ａと、複数のノズル２０と、圧力センサ２１とを有している。ロータリー洗浄装置１４におけるノズル２０および圧力センサ２１の構成は、洗浄液をノズル２０から噴射する点を除き、第１ロータリー殺菌装置１２と同様であるので重複説明および図示は省略する。
但し、ロータリー洗浄装置１４の圧力センサ２１は、図１に示すように、スターホイール１４Ａの外周部において転送スターホイール１８Ｉ，１８Ｊに挟まれる箇所ＰｏｓＣに設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と振動板を有する振動子であって、
前記圧電素子は直方体状の鉛の含有量が１０００ｐｐｍ未満である圧電セラミックスと電極を備え、
前記圧電素子の側面の一部と前記振動板の一部が樹脂で被覆されており、
前記振動板に生じる、互いに交差しない２本の節線を生じる第１の振動モードの節線と、互いに交差しない３本の節線を生じる第２の振動モードの節線は、交差するよう構成されており、前記樹脂は前記第１の振動モードの腹線と前記第２の振動モードの腹線の少なくとも一方が生じる部位を被覆していることを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記樹脂は、前記圧電素子の対向する一対の側面を被覆している請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記振動板と前記圧電素子と対向する領域に樹脂が設けられており、前記領域の面積に対する前記領域に設けられた樹脂の面積の割合である面積被覆率が６０％以上である、請求項１または２に記載の振動子。
【請求項４】
前記圧電素子の側面部の高さに対する前記圧電素子の側面の一部に設けられた樹脂の最大高さの割合が５％以上７０％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項５】
前記振動板と前記圧電素子と対向する領域に設けられた前記樹脂の最大厚みが０．５μｍ以上１０μｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項６】
前記樹脂は前記圧電素子と対向する前記振動板の平面にのみ設けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項７】
前記樹脂はエポキシ系樹脂よりなる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項８】
前記圧電素子の前記側面に沿った高さ方向の前記圧電セラミックスの厚みが０．２８ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項９】
前記振動板は板部と支持部を備えており、前記板部と前記支持部は一体に形成されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１０】
前記圧電セラミックスは、チタン酸バリウム又はその置換体よりなるペロブスカイト型金属酸化物である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動子の製造方法であって、
前記圧電素子と前記振動板と樹脂前駆体を用いて前記圧電素子の側面の一部と前記振動板の一部が前記樹脂前駆体で被覆されるように貼り合わせ、
前記圧電素子と前記振動板を加圧接触した状態で前記樹脂前駆体を硬化させることを特徴とする振動子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動子と、給電部材を有することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の振動波駆動装置と、前記振動板に接した移動体とを有することを特徴とする振動波モータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の振動波モータと、前記振動波モータによって移動可能に設けられた光学部材を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
電子部品と請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動子を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様としての振動子は、圧電素子と振動板を有する振動子であって、
前記圧電素子は直方体状の鉛の含有量が１０００ｐｐｍ未満である圧電セラミックスと電極を備え、
前記圧電素子の側面の一部と前記振動板の一部が樹脂で被覆されており、
前記振動板に生じる、互いに交差しない２本の節線を生じる第１の振動モードの節線と、互いに交差しない３本の節線を生じる第２の振動モードの節線は、交差するよう構成されており、前記樹脂は前記第１の振動モードの腹線と前記第２の振動モードの腹線の少なくとも一方が生じる部位を被覆していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリームを含む放送波を受信する受信部、前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、通信部とを備えた受信機であって、
前記通信部を介してトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づく、簡易相互認証をする機能、改竄防止をする機能、簡易証明をする機能およびセキュリティ通信の通信状態を検出する機能を含むセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、
前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに設けられた光源の輝度若しくは色を変化させることにより表示させ、
さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、前記全画面表示上に重ねてエラーの要因を示すエラーメッセージを表示させる受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態によれば、映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリームを含む放送波を受信する受信部、前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、通信部とを備えた受信機であって、
前記通信部を介してトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づく、簡易相互認証をする機能、改竄防止をする機能、簡易証明をする機能およびセキュリティ通信の通信状態を検出する機能を含むセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、
前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに設けられた光源の輝度若しくは色を変化させることにより表示させ、
さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、前記全画面表示上に重ねてエラーの要因を示すエラーメッセージを表示させる受信機が提供される。