【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に形成された機能性外装部材と、
前記機能性外装部材の一方主面側に配設された少なくとも１本の電線と、
前記機能性外装部材に対して前記電線を縫い付けている縫糸と、
を備え、
前記機能性外装部材は、その主面の広がる方向における相互に直交する２つの方向において引張強度が異なり、
前記少なくとも１本の電線の延在方向は、前記機能性外装部材における引張強度の大きい方向となっている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記機能性外装部材は、延伸フィルム又は長繊維不織布である、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記機能性外装部材には、一方に長い圧縮部分が、長手方向が一致する態様で複数形成されている、ワイヤーハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤーハーネス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、シート状に形成された機能性外装部材と、前記機能性外装部材の一方主面側に配設された少なくとも１本の電線と、前記機能性外装部材に対して前記電線を縫い付けている縫糸と、を備え、前記機能性外装部材は、その主面の広がる方向における相互に直交する２つの方向において引張強度が異なり、前記少なくとも１本の電線の延在方向は、前記機能性外装部材における引張強度の大きい方向となっている。
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、延伸フィルム又は長繊維不織布とされている。
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材には、一方に長い圧縮部分が、長手方向が一致する態様で複数形成されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１から第３の態様によると、縫糸によって外装部材に対して電線が縫い付けられている。当該構造は、電線に対して種々の外装部材を取付けるに当たり、共通して採用可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、機能性外装部材がそれぞれ別の機能を有する複数のシート材が組み合わされて構成されていることも考えられる。
本開示は、下記の各態様を開示する。
第１の態様に係るワイヤーハーネスは、シート状に形成された機能性外装部材と、前記機能性外装部材の一方主面側に配設された少なくとも１本の電線と、前記機能性外装部材に対して前記電線を縫い付けている縫糸と、を備える。
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、防音性を有する防音部材を含む。
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、前記電線をシールド可能なシールド部材を含む。
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、耐摩耗性を有し前記電線を摩耗から保護可能な保護部材を含む。
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、前記電線の熱を放熱可能な放熱部材を含む。
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記放熱部材の表面には、内部よりも高輻射率を有する高輻射率部が形成されている。
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、前記電線に対する引張力を受けるテンションメンバとして機能する。
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、前記電線の延在方向に沿う方向の引張強度が、これと直交する方向の引張強度よりも高強度である。
第９の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第８いずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記機能性外装部材は、防水性を有し、前記電線及び前記電線が縫われている部分を覆っている。
第１０の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第９のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線の端部に設けられたコネクタが前記機能性外装部材に縫い付けられている。
第１１の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第１０のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線を取付対象に固定するための固定部材が前記機能性外装部材に縫い付けられている。
第１２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第１１のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線が１本の前記縫糸によって縫い付けられている。
第１３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第１１のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、上糸と下糸とを含む前記縫糸によって前記電線が縫い付けられている。
第１４の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１２の態様に係るワイヤーハーネスを製造する方法であって、（ａ）孔に上糸として前記縫糸が通された針を前記機能性外装部材に他方主面側から挿す工程と、（ｂ）前記一方主面側に通された前記上糸に輪を形成する工程と、（ｃ）前記輪に下糸としての前記電線を挿通させる工程と、を備える。
第１５の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１３の態様に係るワイヤーハーネスを製造する方法であって、（ａ）前記機能性外装部材の前記一方主面に前記電線を配設する工程と、（ｂ）前記上糸及び前記下糸のうちの一方によって前記電線を前記機能性外装部材の前記一方主面との間に挟み込みつつ、前記上糸及び前記下糸を前記機能性外装部材に縫い付ける工程と、を備える。
第１から第１５の態様によると、縫糸によって外装部材に対して電線が縫い付けられている。当該構造は、電線に対して種々の外装部材を取付けるに当たり、共通して採用可能である。
特に、第２の態様によると、簡易に防音構造を付与することができる。
特に、第３の態様によると、簡易に電線をシールドすることができる。
特に、第４の態様によると、簡易に電線を保護することができる。
特に、第５の態様によると、簡易に電線の放熱を行うことができる。
特に、第６の態様によると、放熱効果を高めることができる。
特に、第７の態様によると、ワイヤーハーネスに引張力がかけられても電線が傷つきにくくなる。
特に、第８の態様によると、ワイヤーハーネスに引張力がかけられても機能性外装部材が破断しにくい。
特に、第９の態様によると、簡易に電線を防水可能である。
特に、第１０の態様によると、コネクタの位置決めも簡易に行うことができる。
特に、第１１の態様によると、固定部材を簡易に取付けることができる。
特に、第１２の態様によると、最小限の縫糸によって電線を縫い付けることができる。
特に、第１３の態様によると、電線を上糸または下糸として用いずに済むため、例えば、太物電線など上糸または下糸として用いることが難しい電線でも容易に縫付けることができる。
特に、第１４の態様によると、機能性外装部材に電線を縫い付けることができる。この際、ミシンを使用可能であるため、ワイヤーハーネスの製造が容易となる。
特に、第１５の態様によると、機能性外装部材に電線を縫い付けることができる。この際、ミシンを使用可能であるため、ワイヤーハーネスの製造が容易となる。