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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置からの照明光を画像形成装置に出射し、前記画像形成装置から入射される画像光を投射する投射光学装置を備えたプロジェクターにおいて、
前記光源装置は、
複数の第１発光素子を配列した第１光源アレイと、前記第１光源アレイの光出射側とは反対側に前記第１光源アレイを冷却する第１光源冷却部とを有する第１光源と、
複数の第２発光素子を配列した第２光源アレイと、前記第２光源アレイの光出射側とは反対側に前記第２光源アレイを冷却する第２光源冷却部とを有する第２光源と、
前記第１光源から出射された光と前記第２光源から出射された光とを合成する光合成部材と、有し、
前記第１光源冷却部は、
液体冷媒を流入する第１流入部と、
前記第１流入部から流入して前記第１光源アレイからの熱が伝達された前記液体冷媒を流出する第１流出部と、を有し、
前記第２光源冷却部は、
液体冷媒を流入する第２流入部と、
前記第２流入部から流入して前記第２光源アレイからの熱が伝達された前記液体冷媒を流出する第２流出部と、を有し、
前記第１光源アレイは、
前記第１光源冷却部の前記第１流入部側に相当する前記第１光源アレイの光出射側を、前記光合成部材の第１部位に対向配置し、
前記第１光源冷却部の前記第１流出部側に相当する前記第１光源アレイの光出射側を、前記光合成部材の第２部位に対向配置し、
前記第２光源アレイは、
前記第２光源冷却部の前記第２流入部側に相当する前記第２光源アレイの光出射側を、前記光合成部材の第２部位に対向配置し、
前記第２光源冷却部の前記第２流出部側に相当する前記第２光源アレイの光出射側を、前記光合成部材の第１部位に対向配置する、
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
光源装置からの照明光を画像形成装置に出射し、前記画像形成装置から入射される画像光を投射する投射光学装置を備えたプロジェクターにおいて、
前記光源装置は、
複数の第１発光素子を配列した第１光源アレイと、前記第１光源アレイの光出射側とは反対側に前記第１光源アレイを冷却する第１光源冷却部とを有する第１光源と、
複数の第２発光素子を配列した第２光源アレイと、前記第２光源アレイの光出射側とは反対側に前記第２光源アレイを冷却する第２光源冷却部とを有する第２光源と、
前記第１光源から出射された光と前記第２光源から出射された光とを合成する光合成部材と、有し、
前記第１光源冷却部は、
液体冷媒を流入する第１流入部と、
前記第１流入部から流入した前記液体冷媒を流出する第１流出部と、
前記第１流入部と前記第１流出部との間で前記液体冷媒を流通し、その流通の過程で前記液体冷媒に前記第１光源アレイからの熱が伝達される第１流路と、を有し、
前記第２光源冷却部は、
液体冷媒を流入する第２流入部と、
前記第２流入部から流入した前記液体冷媒を流出する第２流出部と、
前記第２流入部と前記第２流出部との間で前記液体冷媒を流通し、その流通の過程で前記液体冷媒に前記第２光源アレイからの熱が伝達される第２流路と、を有し、
前記第１光源アレイは、
前記第１光源冷却部の前記第１流路の前記第１流入部側に相当する前記第１光源アレイの光出射側は、前記光合成部材の第１部位に対向配置し、
前記第１光源冷却部の前記第１流路の前記第１流出部側に相当する前記第１光源アレイの光出射側は、前記光合成部材の第２部位に対向配置し、
前記第２光源アレイは、
前記第２光源冷却部の前記第２流路の前記第２流入部側に相当する前記第２光源アレイの光出射側は、前記光合成部材の第２部位に対向配置し、
前記第２光源冷却部の前記第２流路の前記第２流出部側に相当する前記第２光源アレイの光出射側は、前記光合成部材の第１部位に対向配置する、
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
前記第１流路と前記第２流路とには、フィンを用いて流路が形成されることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記第１光源アレイの前記複数の第１発光素子の配置領域と、前記第１光源冷却部の前記第１流路の配置領域は、重なる部分と重ならない部分を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記第２光源の前記第２流路には、前記第１光源の前記第１流路に供給された液体冷媒が供給されることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
光源装置からの照明光を画像形成装置に出射し、前記画像形成装置から入射される画像光を投射する投射光学装置を備えたプロジェクターにおいて、
前記光源装置は、
複数の第１発光素子を配列した第１光源アレイと、前記第１光源アレイの光出射側とは反対側に前記第１光源アレイを冷却する第１光源冷却部とを有する第１光源と、
複数の第２発光素子を配列した第２光源アレイと、前記第２光源アレイの光出射側とは反対側に前記第２光源アレイを冷却する第２光源冷却部とを有する第２光源と、
前記第１光源から出射された光と前記第２光源から出射された光とを合成する光合成部材と、有し、
前記第１光源アレイは、前記光合成部材の第１部位に対向配置する前記第１光源アレイの第１領域と、前記光合成部材の第２部位に対向配置する前記第１光源アレイの第２領域とを含み、前記第１光源冷却部により冷却された前記第１光源アレイの前記第１領域の温度は、前記第１光源冷却部により冷却された前記第１光源アレイの前記第２領域の温度よりも低く、
前記第２光源アレイは、前記光合成部材の前記第１部位に対向配置する前記第２光源アレイの第１領域と、前記光合成部材の前記第２部位に対向配置する前記第２光源アレイの第２領域とを含み、前記第２光源冷却部により冷却された前記第２光源アレイの前記第１領域の温度は、前記第２光源冷却部により冷却された前記第２光源アレイの前記第２領域の温度よりも高い、
ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空洞部を有する多孔質層の表面に摩擦摺動面および同摩擦摺動面に対して凹状に窪んだ複数の潤滑油凹部がそれぞれ形成された摩擦材と、
平板環状に形成されて前記摩擦材が周方向に沿って設けられた芯金とを備えた湿式摩擦プレートにおいて、
前記摩擦材は、
前記潤滑油凹部の表面に角部などの尖った形状からなる先鋭部分がなく滑らかに連続する面に形成されるとともに、前記潤滑油凹部を構成する前記多孔質層と前記摩擦摺動面を構成する前記多孔質層とは前記空洞部の形成率の差が±１０％以下であることを特徴とする湿式摩擦プレート。
【請求項２】
請求項１に記載した湿式摩擦プレートにおいて、
前記潤滑油凹部は、
平面視で互いに直交する２方向のうちの少なくとも一方の断面が１つの曲率の円弧状に形成されていることを特徴とする湿式摩擦プレート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した湿式摩擦プレートにおいて、
前記潤滑油凹部は、
平面視で長穴状または楕円状に形成されていることを特徴とする湿式摩擦プレート。
【請求項４】
請求項３に記載された湿式摩擦プレートにおいて、
前記潤滑油凹部は、
直線状に延びて形成されるとともに互いに隣接する前記潤滑油凹部同士が互いに直交する向きで形成されていることを特徴とする湿式摩擦プレート。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した湿式摩擦プレートにおいて、
前記潤滑油凹部は、
複数種類の深さに形成されていることを特徴とする湿式摩擦プレート。
【請求項６】
原動機によって回転駆動する駆動側プレートに隙間および潤滑油を介して対向側プレートを対向配置して両者を互いに密着または離隔させることで両者間で回転駆動力の伝達または遮断を行う湿式多板クラッチ装置において、
前記駆動側プレートおよび前記対向側プレートは、
少なくとも一方が前記請求項１ないし前記請求項５のうちのいずれか１つに記載した湿式摩擦プレートであることを特徴とする湿式多板クラッチ装置。
【請求項７】
複数の空洞部を有する多孔質層の表面に摩擦摺動面および同摩擦摺動面に対して凹状に窪んだ複数の潤滑油凹部がそれぞれ形成された摩擦材の製造方法であって、
ペーパー基材を含むスラリー状の原料を濾してシート状に形成する原形形成工程と、
前記シート状に形成された原料から水分を除去して含水率を９０％〜５０％に調整する含水率調整工程と、
前記含水率が９０％〜５０％に調整された前記シート状の原料に潤滑油凹部形成型を押し付けて前記潤滑油凹部を形成する潤滑油凹部形成工程と、
前記潤滑油凹部が形成された前記シート状の原料から水分を除去して含水率を１０％以下に調整する乾燥工程と、
前記含水率が１０％以下に調整された前記シート状の原料に熱硬化性樹脂を含侵させて硬化させる硬化工程とを含むことを特徴とする摩擦材の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載した摩擦材の製造方法において、
前記潤滑油凹部形成型は、
金属製または樹脂製の糸を格子状に編んで構成されていることを特徴とする摩擦材の製造方法。
【請求項９】
複数の空洞部を有する多孔質層の表面に摩擦摺動面および同摩擦摺動面に対して凹状に窪んだ複数の潤滑油凹部がそれぞれ形成された摩擦材と、
平板環状に形成されて前記摩擦材が周方向に沿って設けられた芯金とを備えた湿式摩擦プレートの製造方法であって、
前記請求項７または前記請求項８に記載した摩擦材を前記芯金に貼り付ける貼付工程を含むことを特徴とする湿式摩擦プレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】湿式摩擦プレート、同湿式摩擦プレートを備えた湿式多板クラッチ装置、摩擦材の製造方法および湿式摩擦プレートの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、潤滑油中で使用される湿式摩擦プレートに関するもので、特には、原動機と同原動機によって回転駆動される被動体との間に配置されて原動機の駆動力を被動体に伝達または遮断する湿式多板クラッチ装置に適した湿式摩擦プレート、同湿式摩擦プレートを備えた湿式多板クラッチ装置、摩擦材の製造方法および湿式摩擦プレートの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、摩擦材の表面に付着した潤滑油の排出性を向上させることができる湿式摩擦プレート、同湿式摩擦プレートを備えた湿式多板クラッチ装置、摩擦材の製造方法および湿式摩擦プレートの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、複数の空洞部を有する多孔質層の表面に摩擦摺動面および同摩擦摺動面に対して凹状に窪んだ複数の潤滑油凹部がそれぞれ形成された摩擦材と、平板環状に形成されて摩擦材が周方向に沿って設けられた芯金とを備えた湿式摩擦プレートにおいて、摩擦材は、潤滑油凹部の表面に角部などの尖った形状からなる先鋭部分がなく滑らかに連続する面に形成されるとともに、潤滑油凹部を構成する多孔質層と摩擦摺動面を構成する多孔質層とは空洞部の形成率の差が±１０％以下であることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記湿式摩擦プレートにおいて、潤滑油凹部は、直線状に延びて形成されるとともに互いに隣接する潤滑油凹部同士が互いに直交する向きで形成されていることにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、充填材は、摩擦調整剤および／または固体潤滑剤としての機能を発揮させるものであり、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭化珪素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化珪素、窒化ホウ素、アルミナ、シリカ、ジルコニア、カシューダスト、ラバーダスト、珪藻土、グラファイト、タルク、カオリン、酸化マグネシウム、二硫化モリブデン、ニトリルゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、シリコンゴムおよびフッ素ゴムなどの一種または複数種で構成することができる。また、熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂およびシリコーン樹脂などがある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の熱式空気流量計は、例えば、被計測流体の一部を取り込む副通路と、前記副通路に配置され前記被計測流体の流量を計測するセンサチップと、前記センサチップにより検出した流体流量を電気信号に変換し内部に抵抗体を有する電子部品と、前記センサチップ及び前記電子部品を搭載する基板と、を有し、前記基板は、固定領域にて筐体に固定され、前記筐体に囲まれた前記電子部品が搭載された側の面が充填材により覆われ、前記基板と前記充填材のヤング率及び線膨張係数が、前記基板と前記充填材のヤング率の比と線膨張係数の比とで決まり、前記基板と前記充填材のヤング率の比をＹ、前記基板と前記充填材の線膨張係数の比をＸとすると、Ｙ＜０．４Ｘ−０．９なる関係がある。また、例えば、被計測流体の一部を取り込む副通路と、前記副通路に配置され前記被計測流体の流量を計測するセンサチップと、前記センサチップにより検出した流体流量を電気信号に変換し内部に抵抗体を有する電子部品と、前記センサチップ及び前記電子部品を搭載する基板と、を有し、前記基板は、固定領域にて筐体との一体成型により固定され、前記筐体に囲まれた前記電子部品が搭載された側の面が充填材により覆われ、前記基板と前記充填材のヤング率及び線膨張係数が、前記基板と前記充填材のヤング率の比と線膨張係数の比とで決まり、前記基板と前記充填材のヤング率の比をＹ、前記基板と前記充填材の線膨張係数の比をＸとすると、Ｙ＜０．４Ｘ−０．９なる関係がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の抗体を含む、対象の網膜疾患の治療における使用のための医薬組成物であって、前記抗体が、
ＨＹＩＭＭとして示される相補性決定領域（ＣＤＲ）１とＧＩＹＳＳＧＧＩＴＶＹＡＤＳＶＫＧとして示されるＣＤＲ２とＲＲＴＧＶＰＲＷＤＤＦＤＩとして示されるＣＤＲ３とを含む重鎖可変領域；および
ＲＡＳＱＳＩＳＳＷＬＡとして示されるＣＤＲ１とＫＡＳＴＬＥＳとして示されるＣＤＲ２とＱＱＹＮＴＹＷＴとして示されるＣＤＲ３とを含む軽鎖可変領域；
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記網膜疾患が、糖尿病黄斑浮腫（ＤＭＥ）、加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、網膜静脈閉塞症（ＲＶＯ）、ぶどう膜炎、眼内炎、またはポリープ状脈絡膜血管症（ＰＣＶ）からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記網膜疾患が、糖尿病黄斑浮腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗体が、完全長の抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗体がヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗体がＦａｂである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
硝子体内注射用に製剤化されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に示されるＣＤＲＨ１；配列番号２に示されるＣＤＲＨ２；配列番号３に示されるＣＤＲＨ３；配列番号４に示されるＣＤＲＬ１；配列番号５に示されるＣＤＲＬ２および配列番号６に示されるＣＤＲＬ３、または前記ＣＤＲ中に２つまでのアミノ酸置換を有する各ＣＤＲの直接的等価物のうちの１以上を含んでなる、ＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項２】
配列番号７に示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含んでなるＶＨドメインおよび／または配列番号８に示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含んでなるＶＬドメインを含んでなり、ヒトＩＣＯＳと特異的に結合する、請求項１に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項３】
前記ＩＣＯＳ結合タンパク質がＩＣＯＳアゴニストである、請求項１または２に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項４】
前記ＩＣＯＳ結合タンパク質が、ヒトＩＣＯＳと、親和性がＢＩＡｃｏｒｅにより測定される場合に、
（ｉ）少なくとも１×１０５Ｍ−１ｓ−１の結合速度定数（ｋｏｎ）；および６×１０−５ｓ−１未満の解離速度定数（ｋｏｆｆ）；または
（ｉｉ）約１００ｎＭ未満の解離定数（ＫＤ）
で結合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項５】
ＩＣＯＳ結合タンパク質が配列番号１；配列番号２；および配列番号３を含んでなる重鎖可変領域を含んでなり、かつ、前記ＩＣＯＳ結合タンパク質が配列番号４；配列番号５；および配列番号６を含んでなる軽鎖可変領域を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項６】
配列番号７に示されるアミノ酸配列を含んでなるＶＨドメインと、配列番号８に示されるアミノ酸配列を含んでなるＶＬドメインとを含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項７】
前記ＩＣＯＳ結合タンパク質が、ヒトＩｇＧ１アイソタイプまたはその変異体およびヒトＩｇＧ４アイソタイプまたはその変異体から選択される足場を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項８】
前記ＩＣＯＳ結合タンパク質が、ｈＩｇＧ４ＰＥ足場を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項９】
モノクローナル抗体またはその抗原結合部分である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項１０】
モノクローナル抗体またはその抗原結合部分がヒト化されている、請求項９に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項１１】
配列番号２３に示されるアミノ酸配列を含んでなる重鎖と、配列番号２４に示されるアミノ酸配列を含んでなる軽鎖とを含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質のいずれか１つに比べて、ヒトＩＣＯＳとの結合に関してＩＣＯＳ−リガンドと交差競合する、ＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質をコードする、核酸。
【請求項１４】
請求項１３に記載の核酸を含んでなる、発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１３に記載の核酸または請求項１４に記載の発現ベクターを含んでなる、組換え宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組換え宿主細胞によって発現される、ＩＣＯＳ結合タンパク質。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質と、薬学上許容可能な担体とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１８】
癌、感染性疾患および／または敗血症の治療に用いるための、請求項１〜１１および１６のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質または請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
少なくとも１種類の抗新生物薬、少なくとも１種類の第２の免疫調節薬、および／または少なくとも１種類の免疫刺激性アジュバントと組み合わせて用いるための、請求項１８に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質または医薬組成物。
【請求項２０】
少なくとも１種類の抗新生物薬が化学療法薬である、請求項１９に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質または医薬組成物。
【請求項２１】
前記第２の免疫調節薬が、抗ＣＴＬＡ４抗体、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤＬ１抗体および抗ＯＸ４０抗体から選択される、請求項１９または２０に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質または医薬組成物。
【請求項２２】
前記免疫刺激性アジュバントが、Ｔｏｌｌ様受容体４（ＴＬＲ４）アゴニストであり、任意でＣＲＸ−６０１である、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質または医薬組成物。
【請求項２３】
化学療法薬および抗ＰＤ−１抗体と組み合わせて用いるための、請求項２１に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質または医薬組成物。
【請求項２４】
請求項１〜１１および１６のいずれか一項に記載のＩＣＯＳ結合タンパク質を製造する方法であって、
ａ）請求項１５に記載の組換え宿主細胞を、前記ＩＣＯＳ結合タンパク質を発現するために好適な条件下で培養する工程；および
ｂ）前記ＩＣＯＳ結合タンパク質を単離する工程
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンドとしての１，１’，１’’，１’’’−（１，２−エタンジイルジニトリロ）テトラキス［２−プロパノール］ネオデカノアートと、ビスマスとの錯体を含む、ビスマスベースの触媒。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着マスクを製造するために用いられる金属板であって、
前記金属板は、少なくともニッケルを含む鉄合金の圧延材からなり、且つ３０μｍ以下の厚みを有し、
前記金属板の断面のうち前記金属板の圧延方向に直交する平面に対して−１０°以上＋１０°以下の角度を成す断面に現れる結晶粒をＥＢＳＤ法で測定し、測定結果を解析することにより算出される、前記結晶粒の平均断面積が、０．５μｍ２以上且つ５０μｍ２以下であり、
前記平均断面積は、ＥＢＳＤ法によって得られた測定結果を、結晶方位の差が５度以上の部分を結晶粒界と認定する条件下でエリア法により解析することによって算出される、金属板。
【請求項２】
前記圧延材におけるニッケル及びコバルトの含有量が合計で３０質量％以上且つ３８質量％以下である、請求項１に記載の金属板。
【請求項３】
前記結晶粒の平均断面積が、２．０μｍ２以上である、請求項１又は２に記載の金属板。
【請求項４】
前記金属板は、１３μｍ以上の厚みを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属板。
【請求項５】
蒸着マスクであって、
金属板と、
金属板に形成された貫通孔と、を備え、
前記金属板は、少なくともニッケルを含む鉄合金の圧延材からなり、且つ３０μｍ以下の厚みを有し、
前記金属板の断面のうち前記金属板の圧延方向に直交する平面に対して−１０°以上＋１０°以下の角度を成す断面に現れる結晶粒をＥＢＳＤ法で測定し、測定結果を解析することにより算出される、前記結晶粒の平均断面積が、０．５μｍ２以上且つ５０μｍ２以下であり、
前記平均断面積は、ＥＢＳＤ法によって得られた測定結果を、結晶方位の差が５度以上の部分を結晶粒界と認定する条件下でエリア法により解析することによって算出される、蒸着マスク。
【請求項６】
前記圧延材におけるニッケル及びコバルトの含有量が合計で３０質量％以上且つ３８質量％以下である、請求項５に記載の蒸着マスク。
【請求項７】
前記結晶粒の平均断面積が、２．０μｍ２以上である、請求項５又は６に記載の蒸着マスク。
【請求項８】
前記金属板は、１３μｍ以上の厚みを有する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の蒸着マスク。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の蒸着マスクと、
前記蒸着マスクが溶接されたフレームと、を備える、蒸着マスク装置。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属板を準備する工程と、
前記金属板を長手方向に沿って搬送する工程と、
前記金属板に貫通孔を形成する加工工程と、を備える、蒸着マスクの製造方法。
【請求項１１】
蒸着マスクを製造するために用いられる金属板の製造方法であって、
少なくともニッケルを含む鉄合金からなり、且つ３０μｍ以下の厚みを有する前記金属板を、圧延法によって圧延材として得る作製工程を備え、
前記金属板の断面のうち圧延材の圧延方向に直交する平面に対して−１０°以上＋１０°以下の角度を成す断面に現れる結晶粒をＥＢＳＤ法で測定し、測定結果を解析することにより算出される、前記結晶粒の平均断面積が、０．５μｍ２以上且つ５０μｍ２以下であり、
前記平均断面積は、ＥＢＳＤ法によって得られた測定結果を、結晶方位の差が５度以上の部分を結晶粒界と認定する条件下でエリア法により解析することによって算出される、金属板の製造方法。
【請求項１２】
前記作製工程は、圧延法によって得られた前記金属板を搬送しながら５００℃〜６００℃の範囲内で３０秒〜９０秒にわたってアニールするアニール工程と、を有する、請求項１１に記載の金属板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を含有する組成物であって、
前記冷媒が、R23のドロップイン代替冷媒、R23のニアリー・ドロップイン代替冷媒又はR23のレトロフィット冷媒として用いられ、
前記冷媒が、
（ａ）パーフルオロカーボン（PFC）としてPFC-14を含有し、
（ｂ）不飽和化合物としてHFO−1132aを含有し、
（ｃ）HFCとしてHFC-23、HFC-32及びHFC-125からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含有し、
前記冷媒100質量％中、HFC-23を20質量％以下含有する、組成物。
【請求項２】
前記（ａ）PFCが、更にPFC-116、PFC-c216、PFC-218、PFC-c318及びPFC-31-10からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）不飽和化合物が、更にHFO-1234yf、HFO-1234ze(E)、HFO-1234ze(Z)、HFO-1225ye、FO-1114、HFO-1123、HFO-1132(E)、HFO-1132(Z)、HCFO-1233zd、HCFO-1224yd及びHCFO-1122aからなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記（ｃ）HFCが、更にHFC-143a、HFC-134a及びHFC-134からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
更に、冷凍機油を含有し、冷凍装置用作動流体として用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記冷凍機油が、ポリアルキレングリコール（PAG）、ポリオールエステル（POE）及びポリビニルエーテル（PVE）からなる群より選択される少なくとも1種のポリマーを含有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
トレーサー、相溶化剤、紫外線蛍光染料、安定剤及び重合禁止剤からなる群より選択される少なくとも１種の物質を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物を用いて冷凍サイクルを運転する工程を含有する、冷凍方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物を含有する冷凍装置。
【請求項１０】
空調機器、冷蔵庫、冷凍庫、冷水機、製氷機、冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース、冷凍冷蔵ユニット、冷凍冷蔵倉庫用冷凍機、車載用空調機器、ターボ冷凍機及びスクリュー冷凍機からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項９に記載の冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象から得られた、５１ｋＤａのＦＫ５０６結合タンパク質（ＦＫＢＰ５タンパク質）の量もしくは活性、またはＦＫＢＰ５タンパク質をコードする遺伝子の発現レベルを、前記ヒト対象におけるクッシング症候群の指標とする方法であって、
ａ）前記対象から得られた試料中の、前記ＦＫＢＰ５タンパク質の量もしくは活性、またはＦＫＢＰ５タンパク質をコードする前記遺伝子の発現レベルが測定され、前記試料は初代細胞を含み；
ｂ）前記量、活性または発現レベルが対照に対して高いことは、前記対象がクッシング症候群に罹患している可能性が高いことを示す、方法。
【請求項２】
前記測定が、前記試料の前記初代細胞中のＦＫＢＰ５タンパク質をコードするｍＲＮＡの量を定量するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定が、前記試料の前記初代細胞中のＦＫＢＰ５タンパク質の量を定量するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定が、前記試料の前記初代細胞中のＦＫＢＰ５タンパク質の活性を定量するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記試料の前記初代細胞中のＦＫＢＰ５タンパク質の活性を定量するステップが、前記試料の前記初代細胞中の、ＦＫＢＰ５タンパク質のペプチジル−プロリル−シス−トランスイソメラーゼ活性を定量するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記試料の前記初代細胞中のＦＫＢＰ５タンパク質の活性を定量するステップが、前記試料の前記初代細胞中のＧＲと結合しているＦＫＢＰ５タンパク質の量を定量するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記対象から得られる前記試料が、全血またはその画分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記対象が、前記試料が前記対象から得られる前に、経蝶形骨洞手術を受けている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＦＫＢＰ５タンパク質の量もしくは活性、または前記ＦＫＢＰ５タンパク質をコードする遺伝子の発現レベルが対照に対して高いことは、クッシング症候群のための処置が投与されることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記クッシング症候群のための処置が、グルココルチコイド受容体アンタゴニスト（ＧＲＡ）の投与を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
５１ｋＤａのＦＫ５０６結合タンパク質（ＦＫＢＰ５タンパク質）の量もしくは活性、またはＦＫＢＰ５タンパク質をコードする遺伝子の発現レベルを、ヒト対象における、高コルチゾール血症の処置のための内科的または外科的治療に対する生化学的応答を評価するための指標とする方法であって、
ａ）前記対象からの第１の試料中の、ＦＫＢＰ５タンパク質の第１の量もしくは活性、またはＦＫＢＰ５タンパク質をコードする前記遺伝子の第１の発現レベルが測定され、
ｉ）前記第１の試料は、初代細胞を含み、
ｉｉ）前記第１の試料は、高コルチゾール血症の処置のための前記内科的または外科的治療が前記対象に投与される前に得られ；
ｂ）前記対象からの第２の試料中の、ＦＫＢＰ５タンパク質の第２の量もしくは活性、またはＦＫＢＰ５タンパク質をコードする前記遺伝子の第２の発現レベルが測定され、
ｉ）前記第２の試料は、初代細胞を含み、
ｉｉ）前記第２の試料が、高コルチゾール血症の処置のための前記内科的または外科的治療が前記対象に投与された後に得られ、；
ｃ）前記第１および第２の量、活性または発現レベルが比較され、
前記第２の試料中の、ＦＫＢＰ５タンパク質の量もしくは活性の減少、または前記ＦＫＢＰ５タンパク質をコードする遺伝子の発現レベルの減少が、高コルチゾール血症の処置のための前記内科的または外科的治療に対する生化学的応答を示す、方法。
【請求項１２】
高コルチゾール血症の処置のための前記内科的または外科的治療が、ステロイド産生の阻害、ＡＣＴＨモジュレーターの投与、ＧＲＡの投与、経蝶形骨洞手術、反復経蝶形骨洞手術、片側副腎摘除術、両側副腎摘除術、放射線治療、非下垂体性ＡＣＴＨ分泌腫瘍の切除、ペプチド受容体放射性核種治療による処置およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステロイド産生の阻害が、ケトコナゾール、レボケトコナゾール、メチラポン、ＬＣＩ６９９、ミトタン、アミノグルテチミド、エトミデートまたはこれらの組合せの投与を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＡＣＴＨモジュレーターの投与が、ドーパミンアゴニスト、ソマトスタチン、ソマトスタチンアナログ、レチノイン酸、Ｒ−ロスコビチンまたはこれらの組合せの投与を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ドーパミンアゴニストが、ブロモクリプチンおよびカベルゴリンからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の試料中、前記ＦＫＢＰ５タンパク質の量もしくは活性の減少が検出されない、または前記ＦＫＢＰ５タンパク質をコードする遺伝子の前記発現レベルの減少が検出されないことは、高コルチゾール血症の処置のための、さらなる内科的または外科的治療が投与されることを示す、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気穿孔して１つまたは複数の抗原を送達するための装置であって、
遠位先端部を有する筐体と、
それぞれが前記先端部と結合された複数の電極アレイであって、前記電極アレイは、前記先端部から突出し、かつ空間的に分離した部位を画定し、それぞれの電極アレイが複数の電極を含む、複数の電極アレイと、
それぞれの電極アレイの少なくとも１つの電極に電気的に結合されたパルス発生器と、
前記パルス発生器に電気的に結合されたプログラム可能なマイクロコントローラであって、それぞれの電極が、電気穿孔パルスを表皮組織の細胞に送達するように構成され、前記マイクロコントローラが、それぞれの電極アレイの前記電気穿孔パルスのパラメータを独立して調整するように構成される、マイクロコントローラと、
前記パルス発生器および前記マイクロコントローラに結合された電力源と、
を備え、前記電力源が筐体内に保持され、パルス発生器に電力を供給するように構成された蓄電池であり、前記蓄電池が前記装置を携帯可能にする、装置。
【請求項２】
前記蓄電池がリチウムイオン、ニッケル金属水素化物、鉛蓄電、およびニッケルカドミウムを含む群から選択される蓄電池タイプのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記筐体が前記電気穿孔パルスの送達を誘引するためのトリガボタンを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電気穿孔パルスが電位と関連付けられ、前記マイクロコントローラが、前記電位をアレイごとに変化させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電気穿孔パルスが電流と関連付けられ、前記マイクロコントローラが、前記電流をアレイごとに変化させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電気穿孔パルスが持続時間と関連付けられ、前記マイクロコントローラが前記持続時間をアレイごとに変化させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記マイクロコントローラが、それぞれの電極アレイについてそれぞれの電気穿孔パルスの量を独立して調整するように構成され、前記量が１〜１０である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電気穿孔パルスが送達されるとき、空間的に分離した部位が前記抗原の干渉を実質的に阻止する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
それぞれの電極アレイ内の複数の電極がそれぞれのパターンで配列される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
それぞれの電極アレイ内の複数の電極の少なくとも１つの電極が０．１ｍｍ以下の長さを有する組織貫入端部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
それぞれの電極アレイ内の複数の電極の少なくとも１つの電極が０．０１ｍｍ〜０．０４ｍｍの長さを有する組織貫入端部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記電気穿孔パルスが前記表皮組織の前記細胞内の損傷を実質的に阻止する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電気穿孔パルスが、０．０１Ｖ〜７０Ｖである電位と関連付けられ、ここで当該電位が視覚的アナログ尺度で測定されるとほぼ無痛である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
隣接する電極が１．０ｍｍ以下の距離で互いに離間する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
隣接する電極が１．５ｍｍ以下の距離で互いに離間する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
それぞれの電極アレイのための複数の電極が前記電気穿孔パルスを実質的に同時に送達するように構成される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームにおいてユーザが使用する対象として一又は複数のオブジェクトの選択を受け付けるオブジェクト受付手段と、
前記ユーザが前記オブジェクトを使用して所定の目的の達成を目指す第１ゲームモードと第２ゲームモードのうちのいずれかの選択を受け付けるゲームモード選択手段と、
前記選択されたゲームモードのゲームを実行するゲーム実行手段と、
前記ゲームの実行に応じて、前記ユーザに報酬を付与する報酬付与手段と、
を含み、
前記報酬付与手段は、前記報酬を、前記第１ゲームモードよりも前記第２ゲームモードの方が前記ユーザにとって有利にし、
前記ゲーム実行手段は、前記第２ゲームモードのゲームにおいて、特定期間に提供されたオブジェクトの使用が所定の条件を満たす場合の方が、前記所定の条件を満たさない場合に比べて、前記目的を達成し難くする制御を実行する手段を含む、
ゲームシステム。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記特定期間に提供されたオブジェクトを使用する数が所定数を超えていることである
請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
ゲームにおいてユーザが使用する対象として一又は複数のオブジェクトの選択を受け付けるオブジェクト受付手段と、
前記ユーザが前記オブジェクトを使用して所定の目的の達成を目指す第１ゲームモードと第２ゲームモードのうちのいずれかの選択を受け付けるゲームモード選択手段と、
前記選択されたゲームモードのゲームを実行するゲーム実行手段と、
前記ゲームの実行に応じて、前記ユーザに報酬を付与する報酬付与手段と、
を含み、
前記報酬付与手段は、前記報酬を、前記第１ゲームモードよりも前記第２ゲームモードの方が前記ユーザにとって有利にし、
前記ゲーム実行手段は、前記第２ゲームモードのゲームにおいて、特定期間に提供されたオブジェクトの使用が所定の条件を満たす場合の方が、前記所定の条件を満たさない場合に比べて、前記目的を達成し難くする制御を実行する手段を含む、
ゲーム制御装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のゲームシステム、又は、請求項３に記載のゲーム制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可動体と、
前記有利状態に制御することを決定可能な決定手段と、
前記決定手段の決定よりも前に前記有利状態に制御されること判定可能な判定手段と、
演出画像を用いて演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記決定手段の決定にもとづいて実行される予告演出として、第１レイヤーに第１演出画像を表示する第１予告演出を実行可能であり、
前記判定手段の判定にもとづいて実行される予告演出として、前記第１レイヤーよりも背面側に配置された第２レイヤーに第２演出画像を表示する第２予告演出を実行可能であり、
前記第１予告演出と前記第２予告演出とを実行する場合、前記第１レイヤーに前記第１演出画像を表示し、前記第２レイヤーに前記第２演出画像を表示することで、前記第１演出画像の背面側に前記第２演出画像を表示し、
識別情報の可変表示を行っているときは、前記第２レイヤーよりも背面側に配置されたレイヤーに識別情報を表示し、
識別情報を停止表示したときは、前記第１レイヤーよりも前面側に配置されたレイヤーに識別情報を表示し、
前記第１予告演出は、前記可動体の動作を伴う演出であり、
前記第１演出画像は、前記可動体の動作に連動して表示される画像である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の一態様による遊技機は、識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可動体と、前記有利状態に制御することを決定可能な決定手段と、前記決定手段の決定よりも前に前記有利状態に制御されることを判定可能な判定手段と、演出画像を用いて演出を実行する演出実行手段と、を備え、前記演出実行手段は、前記決定手段の決定にもとづいて実行される予告演出として、第１レイヤーに第１演出画像を表示する第１予告演出を実行可能であり、前記判定手段の判定にもとづいて実行される予告演出として、前記第１レイヤーよりも背面側に配置された第２レイヤーに第２演出画像を表示する第２予告演出を実行可能であり、前記第１予告演出と前記第２予告演出とを実行する場合、前記第１レイヤーに前記第１演出画像を表示し、前記第２レイヤーに前記第２演出画像を表示することで、前記第１演出画像の背面側に前記第２演出画像を表示し、識別情報の可変表示を行っているときは、前記第２レイヤーよりも背面側に配置されたレイヤーに識別情報を表示し、識別情報を停止表示したときは、前記第１レイヤーよりも前面側に配置されたレイヤーに識別情報を表示し、前記第１予告演出は、前記可動体の動作を伴う演出であり、前記第１演出画像は、前記可動体の動作に連動して表示される画像である。
（１）上記目的を達成するため、他の態様の遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１やスロット機等）であって、演出画像（例えば、図２８、図２９、図４８等に示した各種の演出画像等）を用いて演出を実行する演出実行手段と（例えば、ステップＳ５４５の群予告演出動作制御処理や、ステップＳ５４３のチャンスゾーン演出動作制御処理等）、可変表示に関連する文字情報を表示する文字情報表示手段とを備え、前記演出実行手段は、第１領域（図２７（Ａ）に示すように画像サイズ「小」の領域）において第１演出画像（例えば、チャンスゾーン演出画像等）を用いる第１演出（例えば、チャンスゾーン演出等）と、前記第１領域よりも広い第２領域（図２７（Ａ）に示すように画像サイズ「大」の領域）において前記第１演出画像よりも表示の優先順位が高い第２演出画像（例えば、群予告演出画像等）を用いる第２演出（例えば、群予告演出等）とを実行可能であると共に、前記第２演出が実行される場合であっても前記第１演出画像を表示するための処理は実行し、前記文字情報表示手段は、前記第２演出画像が表示される場合でも、前記文字情報の内容を特定可能に表示する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コヒーレンストモグラフィを用いることにより得た被検眼の３次元画像データの一部である部分画像データであって、前記被検眼の特定部位に相当する前記部分画像データを指定するための指定部と、
前記部分画像データに基づいて、前記３次元画像データに対して断面を設定する設定部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記部分画像データに基づいて、前記断面の位置および向きを設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記部分画像データに基づいて、予め定められた位置関係となる複数の断面を設定する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記部分画像データに基づいて、互いに平行な複数の断面を設定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部位は、前記被検眼の黄斑部及び視神経乳頭部であり、
前記設定部は、前記部分画像データに基づいて、前記３次元画像データにおける前記黄斑部及び前記視神経乳頭部を結んだ直線を含む平面を基準断層面として設定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部位は、前記被検眼の黄斑部及び視神経乳頭部であり、
前記指定部は、前記黄斑部及び前記視神経乳頭部を含む基準断層面を前記部分画像データとして指定し、
前記設定部は、前記基準断層面に基づいて、前記３次元画像データに対して複数の断面を設定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記基準断層面に平行な複数の断面を設定する請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定部は、前記基準断層面に対して互いに面対称となる複数の断面を設定する請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
検者からの指示に応じて、前記複数の断面の間隔が変更可能に構成される請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記指定部は、前記特定部位の検出結果に基づいて、前記部分画像データを自動で指定する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指定部は、操作者からの指示に応じて、自動で指定された前記部分画像データを修正する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記指定部は、操作者からの指示に応じて、前記部分画像データを指定する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記設定された断面を表す断面像データを形成する形成部と、
前記断面像データに基づく画像を表示手段に表示させる表示制御部と、
を更に有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
光コヒーレンストモグラフィを用いることにより得た被検眼の３次元画像データの一部である部分画像データであって、前記被検眼の特定部位に相当する前記部分画像データを指定するための工程と、
前記部分画像データに基づいて、前記３次元画像データに対して断面を設定する工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための、本発明にかかる情報処理装置の一つは、光コヒーレンストモグラフィを用いることにより得た被検眼の３次元画像データの一部である部分画像データであって、前記被検眼の特定部位に相当する前記部分画像データを指定するための指定部と、
前記部分画像データに基づいて、前記３次元画像データに対して断面を設定する設定部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにおける各々の要求に基づいて対戦部屋を生成する生成手段と、
前記対戦部屋に関連付けられたゲームの実行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のユーザにおける各々の要求により新たな対戦部屋を生成するか否かを判定する第２判定手段と、
を含み、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段の判定結果に基づいて定まるユーザの要求である場合には、新たな対戦部屋を生成しないと判定する
ゲームシステム。
【請求項２】
前記ゲームシステムは、前記対戦部屋に関連付けられたユーザの関連付けを解除する解除手段を更に含み、
前記所定の条件は、前記ゲームが所定の実行状況になる前に、少なくとも１人のユーザと前記対戦部屋との関連付けが解除されることである、
請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記ゲームシステムは、前記第１判定手段の判定結果に基づいて定まるユーザの要求により前記新たな対戦部屋が生成されない状態が所定の期間継続したか否かを判定する第３判定手段を更に含み、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段の判定結果と、前記第３判定手段の判定結果と、に基づいて、前記ユーザの要求により前記新たな対戦部屋を生成しないと判定する、
を更に含む請求項１又は２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記ゲームシステムは、前記ゲームの実行を開始したか否かを判定する第４判定手段を更に含み、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段の判定結果と、前記第４判定手段の判定結果と、に基づいて、前記第１判定手段の判定結果に基づいて定まるユーザの要求により前記新たな対戦部屋を生成しないと判定する、
請求項１〜３の何れか１項に記載のゲームシステム。
【請求項５】
複数のユーザにおける各々の要求に基づいてユーザグループを生成する生成手段と、
前記ユーザグループに関連付けられたゲームの実行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のユーザにおける各々の要求により新たなユーザグループを生成するか否かを判定する第２判定手段と、
を含み、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段の判定結果に基づいて定まるユーザの要求である場合には、新たなユーザグループを生成しないと判定する
ゲームシステム。
【請求項６】
複数のユーザにおける各々の要求に基づいて生成された対戦部屋に関連付けられたゲームの実行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のユーザにおける各々の要求により新たな対戦部屋を生成するか否かを判定する第２判定手段と、
を含み、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段の判定結果に基づいて定まるユーザの要求である場合には、新たな対戦部屋を生成しないと判定する
ゲーム制御装置。
【請求項７】
複数のユーザにおける各々の要求に基づいて生成されたユーザグループに関連付けられたゲームの実行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のユーザにおける各々の要求により新たなユーザグループを生成するか否かを判定する第２判定手段と、
を含み、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段の判定結果に基づいて定まるユーザの要求である場合には、新たなユーザグループを生成しないと判定する
ゲーム制御装置。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載のゲームシステム、又は、請求項６若しくは７に記載のゲーム制御装置、としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と該本体部から突出するコロナ放電用のコロナ放電部とを有する放電極と、
前記コロナ放電部側に位置する放電側集塵極と、
前記放電極を挟んで前記放電側集塵極の反対側に位置する反対側集塵極と、
を備え、
複数の前記コロナ放電部は、ガス流れ方向に沿って配列され、
隣り合う二つの前記コロナ放電部は、突出方向が同一の向きであり、
前記コロナ放電部は、前記放電側集塵極にのみ向かって突出しており、
前記放電極の前記本体部の中心は、前記放電側集塵極の中心を通る配列位置である第１中心軸線と前記反対側集塵極の中心を通る配列位置である第２中心軸線との間の中央位置よりも前記放電側集塵極から遠ざかる方向に位置されている電気集塵装置。
【請求項２】
前記放電極の前記本体部の中心と前記放電側集塵極の前記第１中心軸線との間の距離をＤ１、前記放電極の前記本体部の中心と前記反対側集塵極の前記第２中心軸線との間の距離をＤ２とした場合、
１．１  ≦  Ｄ１／Ｄ２  ≦  ２．０
とされている請求項１に記載の電気集塵装置。
【請求項３】
前記放電側集塵極と前記反対側集塵極は、それぞれ一方向に沿って配列され、
前記Ｄ１は、前記放電極の本体部の中心と前記放電側集塵極の前記第１中心軸線間の距離であり、
前記Ｄ２は、前記放電極の本体部の中心と前記反対側集塵極の前記第２中心軸線との間の距離である請求項２に記載の電気集塵装置。
【請求項４】
前記放電極と前記放電側集塵極との間の電界強度と、前記放電極と前記反対側集塵極との間の電界強度とが同等とされている請求項１から３のいずれかに記載の電気集塵装置。
【請求項５】
前記コロナ放電部の先端は、前記放電側集塵極の前記第１中心軸線と前記反対側集塵極の前記第２中心軸線との間の前記中央位置よりも前記反対側集塵極側に位置している請求項１から４のいずれかに記載の電気集塵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様に係る電気集塵装置は、本体部と該本体部から突出するコロナ放電用のコロナ放電部とを有する放電極と、前記コロナ放電部側に位置する放電側集塵極と、前記放電極を挟んで前記放電側集塵極の反対側に位置する反対側集塵極と、備え、複数の前記コロナ放電部は、ガス流れ方向に沿って配列され、隣り合う二つの前記コロナ放電部は、突出方向が同一の向きであり、前記コロナ放電部は、前記放電側集塵極にのみ向かって突出しており、前記放電極の前記本体部の中心は、前記放電側集塵極の中心を通る配列位置である第１中心軸線と前記反対側集塵極の中心を通る配列位置である第２中心軸線との間の中央位置よりも前記放電側集塵極から遠ざかる方向に位置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明の一態様に係る電気集塵装置では、前記放電極の前記本体部の中心と前記放電側集塵極の前記第１中心軸線との間の距離をＤ１、前記放電極の前記本体部の中心と前記反対側集塵極の前記第２中心軸線との間の距離をＤ２とした場合、１．１  ≦  Ｄ１／Ｄ２  ≦  ２．０とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明の一態様に係る電気集塵装置では、前記放電側集塵極と前記反対側集塵極は、それぞれ一方向に沿って配列され、前記Ｄ１は、前記放電極の本体部の中心と前記放電側集塵極の前記第１中心軸線間の距離であり、前記Ｄ２は、前記放電極の本体部の中心と前記反対側集塵極の前記第２中心軸線との間の距離である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明の一態様に係る電気集塵装置では、前記コロナ放電部の先端は、前記放電側集塵極の前記第１中心軸線と前記反対側集塵極の前記第２中心軸線との間の前記中央位置よりも前記反対側集塵極側に位置している。