Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を出射する複数のレーザー光出射手段と、
前記レーザー光によって励起され蛍光を発する蛍光体と、
前記蛍光を制御する光学部材と、を備え、
前記光学部材によって制御された蛍光によって照明する照明装置において、
前記蛍光体は平面反射面に保持されており、
前記レーザー光出射手段のそれぞれが、前記光学部材の光軸上に配置された前記蛍光体からみて、前記光軸に対する入射角が同じ角度、かつ同じ距離で前記光学部材の光軸の周りに配置されている、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記レーザー光出射手段が出射するレーザー光は、前記蛍光体の照射箇所での光束断面形状が短手方向を有し、
前記レーザー光出射手段のそれぞれは、前記蛍光体の照射箇所への斜投影により前記光束断面形状が前記短手方向に伸びる姿勢で配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数のレーザー光出射手段のそれぞれのレーザー光による前記蛍光体における発光サイズは、１つのレーザー光を照射したときの発光サイズと同程度である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、レーザー光を出射する複数のレーザー光出射手段と、前記レーザー光によって励起され蛍光を発する蛍光体と、前記蛍光を制御する光学部材と、を備え、前記光学部材によって制御された蛍光によって照明する照明装置において、前記蛍光体は平面反射面に保持されており、前記レーザー光出射手段のそれぞれが、前記光学部材の光軸上に配置された前記蛍光体からみて、前記光軸に対する入射角が同じ角度、かつ同じ距離で前記光学部材の光軸の周りに配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、上記照明装置において、前記レーザー光出射手段が出射するレーザー光は、光束断面形状が短手方向を有し、前記レーザー光出射手段のそれぞれは、前記蛍光体の照射箇所への斜投影により前記光束断面形状が前記短手方向に伸びる姿勢で配置されている、ことを特徴とする。
本発明は、上記照明装置において、前記複数のレーザー光出射手段のそれぞれのレーザー光による前記蛍光体における発光サイズは、１つのレーザー光を照射したときの発光サイズと同程度であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル入力システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチセンサモジュールを用いるタッチパネル入力システムであって、
前記タッチセンサモジュールは、タッチパネルと、制御部と、を有し、
前記タッチパネルは、第１のタッチ検出領域と、第２のタッチ検出領域と、を有し、
前記制御部は、前記第１のタッチ検出領域と前記第２のタッチ検出領域においてタッチが検出された面積を算出するステップと、第１のタッチ検出領域と第２のタッチ検出領域のうち、前記算出した面積がより大きな値を示すタッチ検出領域をタッチ位置と判断するステップと、を行う機能を有する、タッチパネル入力システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、時間ごとに前記タッチが検出された面積を積分するステップと、第１のタッチ検出領域と第２のタッチ検出領域のうち、前記積分した面積がより大きな値を示すタッチ検出領域をタッチ位置と判断するステップと、を行う機能を有する、タッチパネル入力システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかにおいて、
タッチパネル入力システムは、さらに、表示モジュールを用い、
前記表示モジュールは、前記タッチセンサモジュールと、表示装置と、を有し、
前記表示装置は、第１の表示領域を有し、
前記第１の表示領域は、第２の表示領域と、第３の表示領域と、を有し、
前記制御部は、前記第１の表示領域を、前記第２の表示領域と、前記第３の表示領域と、に分割して制御する機能を有し、
前記第１のタッチ検出領域は、前記第２の表示領域の内側に重なる位置に配置され、
前記第２のタッチ検出領域は、前記第３の表示領域の内側に重なる位置に配置され、
前記制御部が、前記第１のタッチ検出領域でタッチを検出することで、前記第１のタッチ検出領域と重なる前記第２の表示領域に表示する複数の表示オブジェクトを抽出するステップと、
前記第２の表示領域から抽出した前記複数の表示オブジェクトを前記第１の表示領域に表示するステップと、
前記第２のタッチ検出領域でタッチを検出することで、前記第２のタッチ検出領域と重なる前記第３の表示領域に表示する複数の表示オブジェクトを抽出するステップと、
前記第３の表示領域から抽出した前記複数の表示オブジェクトを前記第１の表示領域に表示するステップと、を行う機能を有する、タッチパネル入力システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記タッチセンサモジュールは、さらに、第３のタッチ検出領域を有し、
前記第１の表示領域は、さらに、第４の表示領域を有し、
前記第３のタッチ検出領域は、前記第４の表示領域の内側に重なる位置に配置され、
前記制御部は、前記第４の表示領域に矢印の表示オブジェクトを表示する機能を有し、
前記制御部が、前記第３のタッチ検出領域でタッチを検出することで、前記矢印の表示オブジェクトが示す方向に従い、前記第２の表示領域から前記第３の表示領域へ選択位置を移動させるステップと、前記第３の表示領域の階調を変化させることで、前記第３の表示領域が選択されたことを示すステップと、を行う機能を有する、タッチパネル入力システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサによって、光線追跡に使用される加速構造を生成する方法において、
三次元空間に含まれた複数のプリミティブそれぞれの位置を示す線形コードを生成する段階と、
前記生成された線形コードにより、前記複数のプリミティブを整列させる段階と、
前記整列された複数のプリミティブを生成されたバウンディングボックスへ順次に入力しながら、前記生成されたバウンディングボックスのサイズ変化比率を決定する段階と、
前記生成されたバウンディングボックスのサイズ変化比率に基づいて、前記整列された複数のプリミティブのうち１つを選択する段階と、
前記選択されたプリミティブに従って、前記整列された複数のプリミティブを複数の決定されたバウンディングボックスへと区分する段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記決定する段階は、
前記整列された複数のプリミティブのうち第１プリミティブが含まれたバウンディングボックスに、前記第１プリミティブの次の順に整列された第２プリミティブを入力する段階と、
前記第１プリミティブが含まれたバウンディングボックスに対する、前記第１プリミティブ及び前記第２プリミティブが含まれたバウンディングボックスの増大比率を決定する段階と、
を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択する段階は、
前記整列された複数のプリミティブのうち、前記生成されたバウンディングボックスのサイズの変化が最大であるプリミティブを選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のプリミティブそれぞれの位置は、
前記三次元空間での前記複数のプリミティブそれぞれの中心の座標情報に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記区分する段階は、
前記整列された複数のプリミティブを、第１バウンディングボックスと第２バウンディングボックスへと区分し、
前記第１バウンディングボックスは、前記選択されたプリミティブ、及び、前記選択されたプリミティブの前に整列された少なくとも１つのプリミティブを含み、かつ、
前記第２バウンディングボックスは、前記選択されたプリミティブの後に整列された少なくとも１つのプリミティブを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、さらに、
前記第１バウンディングボックスに対応する第１ノード、及び、前記第２バウンディングボックスに対応する第２ノードを生成する段階と、
前記第１ノード及び前記第２ノードを、前記加速構造の子ノードとして追加する段階と、
を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、さらに、
前記整列に基づいて加重値を設定する段階を、含み、
前記選択する段階は、
前記設定された加重値、及び、前記生成されたバウンディングボックスのサイズ変化比率に基づいて、前記整列された複数のプリミティブのうち１つを選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記設定する段階は、
前記整列された複数のプリミティブの整列順序の中心から遠くなるほど前記加重値を減少させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記線形コードは、
モートンコードを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
光線追跡に使用される加速構造を生成する装置であって、
三次元空間に含まれた複数のプリミティブそれぞれの位置に関する前記加速構造及び情報を保存するメモリと、
プロセッサであり、
前記複数のプリミティブそれぞれの位置に関する線形コードにより、前記複数のプリミティブを整列させ、
前記整列された複数のプリミティブを生成されたバウンディングボックスへ順次に入力しながら、前記生成されたバウンディングボックスのサイズ変化比率を決定し、
前記生成されたバウンディングボックスのサイズ変化比率に基づいて、前記整列された複数のプリミティブのうち１つを選択し、かつ、
前記選択されたプリミティブに従って、前記整列された複数のプリミティブを複数の決定されたバウンディングボックスへと区分する、
ように構成されている、プロセッサと、
を含む、装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記整列された複数のプリミティブのうち第１プリミティブが含まれたバウンディングボックスに、前記第１プリミティブの次の順に整列された第２プリミティブを入力し、かつ、
前記第１プリミティブが含まれたバウンディングボックスに対する、前記第１プリミティブ及び前記第２プリミティブが含まれたバウンディングボックスの増大比率を決定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記整列された複数のプリミティブのうち、前記生成されたバウンディングボックスのサイズの変化が最大であるプリミティブを選択する、ように構成されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のプリミティブそれぞれの位置は、
前記三次元空間での前記複数のプリミティブそれぞれの中心の座標情報に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記整列された複数のプリミティブを、第１バウンディングボックスと第２バウンディングボックスへと区分する、ように構成されており、
前記第１バウンディングボックスは、前記選択されたプリミティブ、及び、前記選択されたプリミティブの前に整列された少なくとも１つのプリミティブを含み、かつ、
前記第２バウンディングボックスは、前記選択されたプリミティブの後に整列された少なくとも１つのプリミティブを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
前記第１バウンディングボックスに対応する第１ノード、及び、前記第２バウンディングボックスに対応する第２ノードを生成し、かつ、
前記第１ノード及び前記第２ノードを、前記加速構造の子ノードとして追加する、ように構成されている、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
前記複数のプリミティブの整列順によって加重値を設定し、かつ、
前記設定された加重値、及び、前記生成されたバウンディングボックスのサイズ変化比率に基づいて、前記整列された複数のプリミティブのうち１つを選択する、ように構成されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサは、
前記整列された複数のプリミティブの整列順序の中心から遠くなるほど前記加重値を減少させる、ように構成されている、
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記線形コードは、
モートンコードを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
プログラムを保管している非一時的なコンピュータで読取り可能な記憶媒体であって、
コンピュータによって実行されると、請求項１に記載の方法を前記コンピュータに実行させる、
コンピュータで読取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
前記バウンディングボックスのサイズ変化は、前記バウンディングボックスの表面積の変化である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器の動作方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、タッチセンサと、を有する電子機器の動作方法であって、
第１ステップ乃至第４ステップを有し、
前記第１ステップは、
第１期間内において、前記タッチセンサがタッチ検出したか否かを判別する第１判定のステップと、
前記第１判定のステップにおいて前記タッチ検出が無い場合、前記第２ステップに移行するステップと、
前記第１判定のステップにおいて前記タッチ検出がある場合、前記第３ステップに移行するステップと、を有し、
前記第２ステップは、前記タッチセンサを休止状態にする、又は前記タッチセンサを前記タッチセンサの駆動周波数を下げて動作するステップを有し、
前記第３ステップは、
前記表示装置が休止状態になったか、又は前記表示装置が前記表示装置の駆動周波数を下げて動作したか否かを判別する第２判定のステップと、
前記第２判定のステップにおいて、前記表示装置が休止状態になった場合、又は前記表示装置が前記表示装置の駆動周波数を下げて動作した場合、前記第４ステップに移行するステップと、を有し、
前記第４ステップは、
前記タッチ検出が続いたか否かを判別する第３判定のステップと、
前記第３判定のステップにおいて前記タッチ検出が続いた場合、前記第２ステップに移行するステップと、を有する電子機器の動作方法。
【請求項２】
表示装置と、タッチセンサと、を有する電子機器の動作方法であって、
第１ステップと、第２ステップと、を有し、
前記第１ステップは、
第１期間内において、前記タッチセンサがタッチ検出したか否かを判別する第１判定のステップと、
前記第１判定のステップにおいて、前記タッチ検出が無い場合に、前記第２ステップに移行するステップと、を有し、
前記第２ステップは、前記タッチセンサを休止状態にする、又は前記タッチセンサを前記タッチセンサの駆動周波数を下げて動作するステップを有する電子機器の動作方法。
【請求項３】
表示装置と、タッチセンサと、を有する電子機器の動作方法であって、
第１ステップ乃至第３ステップを有し、
前記第１ステップは、
前記表示装置が休止状態になったか、又は前記表示装置が前記表示装置の駆動周波数を下げて動作したか否かを判別する第１判定のステップと、
前記第１判定のステップにおいて、前記表示装置が休止状態になった場合、又は前記表示装置が前記表示装置の駆動周波数を下げて動作した場合、前記第２ステップに移行するステップと、を有し、
前記第２ステップは、
前記タッチ検出が続いたか否かを判別する第２判定のステップと、
前記第２判定のステップにおいて前記タッチ検出が続いた場合、前記第３ステップに移行するステップと、を有し、
前記第３ステップは、前記タッチセンサを休止状態にする、又は前記タッチセンサを前記タッチセンサの駆動周波数を下げて動作するステップを有する電子機器の動作方法。
【請求項４】
表示装置と、タッチセンサと、を有する電子機器の動作方法であって、
前記表示装置は、表示部と、照度センサと、を有し、
前記照度センサは、外光の照度を測定することで、前記表示部を、前記表示部に影が映らない第１領域と、影の映る第２領域と、に分ける機能を有し、
前記表示部の前記第１領域に表示する画像の輝度を高くし、
前記表示部の前記第２領域に表示する画像を表示しない、又は前記表示部の前記第２領域に表示する画像の輝度を低くする電子機器の動作方法。
【請求項５】
表示装置と、タッチセンサと、を有する電子機器の動作方法であって、
前記表示装置は、表示部を有し、
前記タッチセンサは、前記表示部を、タッチの検出の無い第１領域と、タッチの検出のある第２領域と、に分ける機能を有し、
前記表示部の前記第１領域に表示する画像の輝度を高くし、
前記表示部の前記第２領域に表示する画像を表示しない、又は前記表示部の前記第２領域に表示する画像の輝度を低くする電子機器の動作方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記表示装置は、反射型液晶素子と、発光素子又は透過型液晶素子の一方と、を有する電子機器の動作方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記電子機器は、前記反射型液晶素子と前記タッチセンサとが互いに同一の電極を有する、フルインセル型である電子機器の動作方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記表示装置は、チャネル形成領域に金属酸化物を有するトランジスタを有する電子機器の動作方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記表示装置は、チャネル形成領域にシリコンを有するトランジスタを有する電子機器の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートドライバと、複数のタッチセンサと、複数の配線を有する表示装置であって、
前記複数の配線はそれぞれ、前記複数のタッチセンサに接続され、
前記ゲートドライバは、前記複数の配線に、同じタイミングで走査信号を与える機能を有し、
異なる位置の前記複数のタッチセンサが、複数のタッチの有無を同じタイミングで検知する機能を有する表示装置。
【請求項２】
表示領域と、ゲートドライバと、を有する表示装置であって、
前記表示領域は、画素と、複数のタッチセンサ、複数の走査線と、複数のタッチ用配線と、を有し、
前記ゲートドライバは、第１の走査信号を、前記複数の走査線に与える機能を有し、
前記ゲートドライバは、タッチを検知するための第２の走査信号を、前記複数のタッチ用配線に与える機能を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲインセルと、
キャンセル回路と、
書き込みワード線と、読み出しワード線と、書き込みビット線と、読み出しビット線と、を有し、
前記ゲインセルは、書き込みトランジスタ、および読み出しトランジスタを有し、
前記ゲインセルは、前記書き込みワード線、前記読み出しワード線、前記書き込みビット線、および前記読み出しビット線に電気的に接続され、
前記キャンセル回路は、非選択状態の前記ゲインセルが前記読み出しビット線に供給するリーク電流を相殺するための電流を、前記読み出しビット線に供給する機能を有する記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記キャンセル回路は第１トランジスタを有し、
前記第１トランジスタの第１端子に第１電位が入力され、
前記第１トランジスタのゲートに第２電位が入力され、
前記読み出しビット線に前記第１トランジスタの第２端子が電気的に接続されている記憶装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記キャンセル回路は第１トランジスタおよび第２トランジスタを有し、
前記第１トランジスタの第１端子に第１電位が入力され、
前記第１トランジスタのゲート、および前記第２トランジスタのゲートに第２電位が入力され、
前記第１トランジスタの第２端子と前記第２トランジスタの第１端子とが電気的に接続され、
前記読み出しビット線に前記第２トランジスタの第２端子が電気的に接続されている記憶装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記キャンセル回路は第１トランジスタおよびインバータ回路を有し、
前記第１トランジスタの第１端子に第１電位が入力され、
前記第１トランジスタのゲートに前記インバータ回路の出力端子が電気的に接続され、
前記読み出しビット線に、前記第１トランジスタの第２端子および前記インバータ回路の入力端子が電気的に接続されている記憶装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記キャンセル回路は、第１トランジスタ、第２トランジスタ、およびインバータ回路を有し、
前記第１トランジスタの第１端子に第１電位が入力され、
前記第１トランジスタのゲートに第２電位が入力され、
前記第２トランジスタのゲートに前記インバータ回路の出力端子が電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第２端子と前記第２トランジスタの第１端子とが電気的に接続され、
前記読み出しビット線に、前記第２トランジスタの第２端子および前記インバータ回路の入力端子が電気的に接続されている記憶装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項において、
前記ゲインセルは、選択トランジスタを有する記憶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項において、
前記書き込みトランジスタのチャネル形成領域は金属酸化物を有する記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＰＵ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であって、
少なくとも３以上である第１の所定の数のカラム及び３以上である第２の所定の数のローを有するアレイ内に配置された複数のＤＲＡＭ基盤のコンピューティングセルを含む少なくとも１つのコンピューティングセルアレイを備え、
前記カラムの各々は、前記カラムの第１ロー及び第２ロー上で動作するロジック機能を提供し、前記カラムの第３ロー内に前記ロジック機能の結果を格納するように構成され、
前記少なくとも１つのコンピューティングセルアレイは、前記第１の所定の数の２倍である第３の所定の数のシフトラインを更に含み、
前記シフトラインの各々は、少なくとも１つの対応する第１のトランジスタを介して前記コンピューティングセルのカラムに連結され、
前記シフトライン及び前記対応する第１のトランジスタは、前記少なくとも１つのコンピューティングセルアレイ内において、選択されたカラムの２つのローのコンピューティングセルの内容を少なくとも２つのカラムで右方向又は左方向にシフトするように構成されることを特徴とするＤＰＵ。
【請求項２】
前記第１の所定の数のカラム内に配置された少なくとも１つのＤＲＡＭ基盤のメモリセルを含む少なくとも１つのデータセルアレイと、
前記コンピューティングセルのカラムの各々に連結されたセンスアンプと、を更に含み、
前記少なくとも１つのデータセルアレイのＤＲＡＭ基盤のメモリセルのカラムの各々は、対応するコンピューティングセルアレイのカラムに対応し、
前記センスアンプは、前記コンピューティングセルのカラムの読出しビットラインに電気的に連結される入力、及び前記コンピューティングセルのカラムの書込みビットラインに電気的に連結される出力を含むことを特徴とする請求項１に記載のＤＰＵ。
【請求項３】
ＤＰＵ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であって、
少なくとも３以上である第１の所定の数のカラム及び３以上である第２の所定の数のローを有するアレイ内に配置された複数のＤＲＡＭ基盤のコンピューティングセルを含む少なくとも１つのコンピューティングセルアレイと、
前記第１の所定の数のカラム及び少なくとも１つのロー内に配置された少なくとも１つのＤＲＡＭ基盤のメモリセルを含む少なくとも１つのデータセルアレイと、を備え、
前記カラムの各々は、前記カラムの第１ロー及び第２ロー上で動作するロジック機能を提供し、前記カラムの第３ロー内に前記ロジック機能の結果を格納するように構成され、
前記少なくとも１つのコンピューティングセルアレイは、前記第１の所定の数の２倍である第３の所定の数のシフトラインを更に含み、
前記シフトラインの各々は、少なくとも１つの対応する第１のトランジスタを介して前記コンピューティングセルのカラムに連結され、
前記シフトライン及び前記対応する第１のトランジスタは、前記少なくとも１つのコンピューティングセルアレイ内において、選択されたカラムの２つのローのコンピューティングセルの内容を少なくとも２つのカラムで右方向又は左方向にシフトするように構成され、
前記少なくとも１つのデータセルアレイのＤＲＡＭ基盤のメモリセルのカラムの各々は、対応するコンピューティングセルアレイのカラムに対応することを特徴とするＤＰＵ。
【請求項４】
ＤＰＵ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であって、
３以上である第１の所定の数のカラム及び少なくとも１つのロー内に配置された少なくとも１つのＤＲＡＭ基盤のメモリセルを含む少なくとも１つのデータセルアレイと、
複数のＤＲＡＭ基盤のコンピューティングセルを含む少なくとも１つのコンピューティングセルアレイと、
前記コンピューティングセルのカラムの各々に連結されたセンスアンプと、
前記コンピューティングセルの各々に電気的に連結されるデコーダーと、を備え、
前記コンピューティングセルアレイの各々は、前記データセルアレイの各々に対応し、前記第１の所定の数のカラム及び３以上である第２の所定の数のローを有するアレイ内に配置され、
前記コンピューティングセルのカラムの各々は、前記コンピューティングセルのカラムの第１ロー及び第２ロー上で動作するロジック機能を提供し、前記コンピューティングセルのカラムの第３ロー内に前記ロジック機能の結果を格納するように構成され、
前記少なくとも１つのコンピューティングセルアレイは、前記第１の所定の数の２倍である第３の所定の数のシフトラインを更に含み、
前記シフトラインの各々は、少なくとも１つの対応する第１のトランジスタを介して前記コンピューティングセルのカラムに連結され、
前記シフトライン及び前記対応する第１のトランジスタは、前記少なくとも１つのコンピューティングセルアレイ内において、選択されたカラムの２つのローのコンピューティングセルの内容を少なくとも２つのカラムで右方向又は左方向にシフトするように構成され、
前記センスアンプの各々は、前記コンピューティングセルのカラム内の前記コンピューティングセルのカラムの読出しビットラインに電気的に連結される入力、及び前記コンピューティングセルのカラムの前記コンピューティングセルのカラムの書込みビットラインに電気的に連結される出力を含み、
前記デコーダーは、前記カラムのコンピューティングセルを選択するための命令に対応するＤＲＡＭ基盤のアドレス信号を受信して前記カラムの第１ロー及び第２ロー上で前記ロジック機能を生成し、前記カラムの第３ロー内に前記ロジック機能の結果を格納することを特徴とするＤＰＵ。
【請求項５】
少なくとも１つのカラムの前記ＤＲＡＭ基盤のコンピューティングセルの各々は、３つのトランジスタ及び１つのキャパシターを含むＤＲＡＭメモリセルを含むことを特徴とする請求項１、３、又は４に記載のＤＰＵ。
【請求項６】
少なくとも１つのカラムの前記ＤＲＡＭ基盤のコンピューティングセルは、ＮＯＲロジック機能を提供することを特徴とする請求項５に記載のＤＰＵ。
【請求項７】
少なくとも１つのカラムの前記ＤＲＡＭ基盤のコンピューティングセルの各々は、１つのトランジスタ及び１つのキャパシターを含むＤＲＡＭメモリセルを含むことを特徴とする請求項１、３、又は４に記載のＤＰＵ。
【請求項８】
前記ＤＲＡＭ基盤のコンピューティングセルの各々は、前記ＤＲＡＭ基盤のコンピューティングセルのビットラインに連結されたＡＬＵ（Ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  Ｌｏｇｉｃ  Ｕｎｉｔ）を更に含み、
前記ＡＬＵは、前記ロジック機能を提供することを特徴とする請求項７に記載のＤＰＵ。
【請求項９】
前記ＡＬＵは、ＮＯＲロジック機能を提供することを特徴とする請求項８に記載のＤＰＵ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワードで保護されたファイルを登録制御する情報処理システムであって、
前記ファイルの保護を解除するパスワードの入力を受け付けるパスワード入力受け付け手段と、
前記ファイルの形式を判定するファイル形式判定手段と、
前記判定された形式に基づいて、前記ファイルを前記パスワードにて保護を解除した状態を登録するか、前記ファイルと前記パスワードとを対応付けて登録するかを決定する登録制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記登録制御手段は、前記ファイルの形式が、前記パスワードにより保護を解除した状態に変換される形式の場合に、前記ファイルを前記パスワードにて保護を解除した状態を登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記登録制御手段は、前記ファイルの形式が、保護を解除する度に前記パスワードが必要となる形式の場合に、前記ファイルと前記パスワードとを対応付けて登録することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ファイルはメールの添付ファイルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記登録制御手段は、添付ファイルと当該添付ファイルのパスワードとを対応付けて登録する際、前記添付ファイルに紐づくメールの送信日時の情報も登録すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ファイルの情報を管理する管理装置に通信可能に接続され、パスワードで保護されたファイルを登録制御する情報処理装置であって、
前記ファイルの保護を解除するパスワードの入力を受け付けるパスワード入力受け付け手段と、
前記ファイルの形式を判定するファイル形式判定手段と、
前記判定された形式に基づいて、前記ファイルを前記パスワードにて保護を解除した状態を前記管理装置に登録するか、前記ファイルと前記パスワードとを対応付けて前記管理装置に登録するかを決定する登録制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
パスワードで保護されたファイルを登録制御する情報処理システムの制御方法であって、
パスワード入力受け付け手段が、前記ファイルの保護を解除するパスワードの入力を受け付けるパスワード入力受け付けステップと、
ファイル形式判定手段が、前記ファイルの形式を判定するファイル形式判定ステップと、
登録制御手段が、前記判定された形式に基づいて、前記ファイルを前記パスワードにて保護を解除した状態を登録するか、前記ファイルと前記パスワードとを対応付けて登録するかを決定する登録制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
パスワードで保護されたファイルを登録制御する情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記ファイルの保護を解除するパスワードの入力を受け付けるパスワード入力受け付け手段と、
前記ファイルの形式を判定するファイル形式判定手段と、
前記判定された形式に基づいて、前記ファイルを前記パスワードにて保護を解除した状態を登録するか、前記ファイルと前記パスワードとを対応付けて登録するかを決定する登録制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理装置、制御方法、および、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ファイルをファイルの形式に応じて登録することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、パスワードで保護されたファイルを登録制御する情報処理システムであって、前記ファイルの保護を解除するパスワードの入力を受け付けるパスワード入力受け付け手段と、前記ファイルの形式を判定するファイル形式判定手段と、前記判定された形式に基づいて、前記ファイルを前記パスワードにて保護を解除した状態を登録するか、前記ファイルと前記パスワードとを対応付けて登録するかを決定する登録制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ファイルをファイルの形式に応じて登録することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）、
リチウムビス（トリフルオロメタン）スルホンアミド（ＬｉＴＦＳＩ）、
リチウムビス（ペルフルオロエタンスルホニル）イミド（ＬｉＢＥＴＩ）及び
これらの組合せからなる群より選択される、
リチウムフルオロアルキルスルホニル塩、
ジメチルカーボネート、
ジエチルカーボネート、
エチレンカーボネート、
プロピレンカーボネート、及び
これらの組合せからなる群より選択される、
有機カーボネート、ここでこの有機カーボネートは、前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩に対して、０．１：１〜５０：１（両端の値を含む）の範囲である第１のモル比で存在する、並びに
水、ここでこの水は、前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩に対して、１：１〜５：１の範囲である第２のモル比で存在する、
を有する、電解質組成物。
【請求項２】
前記第１のモル比が、０．５：１〜２０：１の範囲（両端の値を含む）である、請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項３】
前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩が、前記電解質組成物の少なくとも０．３のモル分率で存在する、請求項１又は２に記載の電解質組成物。
【請求項４】
前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩がＬｉＴＦＳＩを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項５】
前記有機カーボネートがプロピレンカーボネートを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解質組成物。
【請求項６】
アノード、
カソード、及び
前記アノードと前記カソードとを互いにイオン連通状態にする、電解質組成物
を含む、リチウムイオン電池であって、
前記電解質組成物が、
リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）、
リチウムビス（トリフルオロメタン）スルホンアミド（ＬｉＴＦＳＩ）、
リチウムビス（ペルフルオロエタンスルホニル）イミド（ＬｉＢＥＴＩ）及び
これらの組合せからなる群より選択される、
リチウムフルオロアルキルスルホニル塩、
ジメチルカーボネート、
ジエチルカーボネート、
エチレンカーボネート、
プロピレンカーボネート、及び
これらの組合せからなる群より選択される、
有機カーボネート、ここでこの有機カーボネートは、前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩に対して、０．１：１〜５０：１の範囲（両端の値を含む）である第１のモル比で存在する、並びに
水、ここでこの水は、前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩に対して、１：１〜５：１の範囲（両端の値を含む）である第２のモル比で存在する、
を含む、リチウムイオン電池。
【請求項７】
前記第１のモル比が、０．５：１〜２０：１の範囲（両端の値を含む）である、請求項６に記載のリチウム電池。
【請求項８】
前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩が、前記電解質組成物の少なくとも０．３のモル分率で存在する、請求項６又は７に記載のリチウム電池。
【請求項９】
前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩がＬｉＴＦＳＩを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１０】
前記有機カーボネートが環状有機カーボネートを含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１１】
前記有機カーボネートが、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、及びプロピレンカーボネートの少なくとも１つを含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１２】
前記カソードが、前記アノードの酸化還元電位よりも少なくとも２．５Ｖ高い酸化還元電位を有する、請求項６〜１１のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１３】
前記カソードが、前記アノードの酸化還元電位よりも３．０Ｖ高い酸化還元電位を有する、請求項６〜１２のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１４】
前記カソードが、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅ（ＰＯ４）、ＬｉＭｎ１／３Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、及びＬｉＣｏＰＯ４の少なくとも１つを含む、請求項６〜１３のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１５】
前記アノードが、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｍｏ６Ｓ８、Ｃｕ２Ｖ２Ｏ７、ＴｉＳ４、ＮｂＳ５、Ｌｉテレフタレート（Ｃ８Ｈ４Ｌｉ２Ｏ４）、シリコン、硫黄、及びグラファイトの少なくとも１つを含む、請求項６〜１４のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１６】
前記アノードがＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を含み、かつ前記カソードがＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４を含む、請求項６〜１５のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１７】
前記アノードがＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を含み、前記カソードがＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４を含み、前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩がＬｉＴＦＳＩを含み、前記有機カーボネートがプロピレンカーボネートを含み、前記第１のモル比が１：１であり、かつ前記第２のモル比が１：１である、請求項６〜１６のいずれか一項に記載のリチウム電池。
【請求項１８】
リチウムフルオロアルキルスルホニル塩、
有機カーボネート、ここでこの有機カーボネートは、前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩に対して、０．１：１〜５０：１の範囲である第１のモル比で存在する、及び
水、ここでこの水は、前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩に対して、１：１〜５：１の範囲である第２のモル比で存在する、
を有し、
前記リチウムフルオロアルキルスルホニル塩が、前記電解質組成物の少なくとも０．３のモル分率で存在する、
電解質組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
付加反応により硬化するシリコーン系材料としては、分子中にビニル基またはアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンが挙げられる。アルケニル基の例としては、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、６−ヘプテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１１−ドデセニル基等が挙げられる。ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサン；ポリアルキルアリールシロキサン；ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）等のＳｉ原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体等が挙げられる。これらの中でも、ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
シリコーン系離型剤組成物は、有機溶媒を含んでいてもよい。有機溶媒としては、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の炭化水素系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒等が挙げられる。有機溶媒は混合溶媒でもよい。有機溶媒の使用量は、シリコーン系離型剤組成物中８０〜９９．９質量％程度が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［離型フィルムと粘着シートの剥離性］
粘着シートの両面に離型フィルムが仮着された離型フィルム付き粘着シートでは、一般に、粘着シートと一方の離型フィルムとの剥離力が、粘着シートと他方の離型フィルムとの剥離力に比べて相対的に小さい。粘着シートの使用時には、低剥離力の離型フィルム（軽剥離フィルム）を粘着シートから剥離して第一の被着体との貼り合わせを行った後、相対的に剥離力の大きい離型フィルム（重剥離フィルム）を剥離して、第二の被着体との貼り合わせを行う。粘着シートの表裏に仮着する離型フィルムに剥離力の差を設けておくことにより、第一の被着体との貼り合わせ時に、軽剥離フィルムを選択的に剥離できるため、貼り合わせの作業性を高められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
前述のように、紫外線吸収剤を含む光硬化性粘着剤組成物に照射した紫外光の大半は、紫外線吸収剤により吸収される。光重合開始剤の感度波長および照射光の波長を長波長側（例えば４００ｎｍ以上）にシフトした場合でも、紫外線吸収剤による光吸収を完全に抑制することは困難である。紫外線吸収剤が光を吸収すると、光エネルギーが熱エネルギーに変換されて温度が上昇する。特に、光照射面側の離型層１５と粘着剤組成物層５５との界面近傍では、紫外線吸収剤による光吸収量が大きいため、温度が上昇しやすい。光照射下で温度が上昇すると、光硬化反応に加えて熱硬化反応が進行しやすくなる。そのため、離型層１５中の未反応の熱反応性官能基（ビニル基、アルケニル基、アルコキシシリル基、シラノール基、ヒドロシリル基等）と粘着剤組成物中の化合物とが反応し、接着力（剥離力）が上昇すると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［光硬化性粘着剤組成物の調製］
＜粘着剤組成物Ａ＞
アクリル酸２-エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：７８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１８重量部、およびアクリル酸２-ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：４重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤（先添加光重合開始剤）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ製「イルガキュア１８４」）：０．０３５重量部、および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ製「イルガキュア６５１」）：０．０３５重量部を添加した。この組成物に紫外線を照射して、室温における粘度が約２０Ｐａ・ｓとなるまで予備重合を行い、重合率が約８％のプレポリマーを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
＜離型剤溶液Ｂ＞
ビニル基含有付加型シリコーンの３０％トルエン溶液（信越化学製「ＫＳ−８４７Ｔ」）１００重量部およびシリコーン硬化用白金触媒（信越化学製「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」）１重量部を、体積比１：１のトルエンとヘキサンの混合溶媒により、表１に示す所定の濃度となるように希釈して、離型剤溶液Ｂを調製した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを含有する接着剤であって、
下記条件（１）〜（４）の全ての条件を満たす接着剤。
（１）前記ポリオール成分１００質量％中、数平均分子量が４０００〜１５０００であるポリエステルポリオール（Ａ）を７０質量％以上含む。
（２）ポリエステルポリオール（Ａ）は、カルボキシル基成分１００モル％中に芳香族二塩基酸成分を４０〜９０モル％含むカルボキシル基成分と水酸基成分との反応生成物（ａ１）中の水酸基の一部に、酸無水物を反応させてなるもの（Ａ１）であるか、もしくは
前記反応生成物（ａ１）中の水酸基の一部とジイソシアネートとの反応生成物（ａ２）中の水酸基の一部に、さらに酸無水物を反応させてなるもの（Ａ２）である。
（３）前記酸無水物が、無水トリメリット酸もしくはトリメリット酸エステル無水物の少なくとも一方である。
（４）ポリイソシアネート成分が２種以上の脂肪族系ポリイソシアネート成分を含む。
【請求項２】
脂肪族系ポリイソシアネート成分が、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット体、ヘキサメチレンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体、イソホロンジイソシアネートのヌレート体、イソホロンジイソシアネートのビュレット体、イソホロンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体、キシリレンジイソシアネートのヌレート体、キシリレンジイソシアネートのビュレット体、およびキシリレンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体からなる群から選ばれる２種以上である、請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
脂肪族系ポリイソシアネート成分が、
ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体とヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット体との組合せ、または
ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット体とイソホロンジイソシアネートのヌレート体との組合せ、または
キシリレンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体とイソホロンジイソシアネートにトリメチロールプロパンが付加したアダクト体との組合せのいずれかである、請求項２記載の接着剤。
【請求項４】
下記条件（５）〜（７）の全ての条件をさらに満たす請求項１〜３いずれか１項に記載の接着剤。
（５）ポリオール成分１００質量％中、数平均分子量が４０００〜１５０００であるポリエステルポリオール（Ａ）を７０〜９５質量％含み、数平均分子量が５００〜３０００ポリエステルポリオール（Ｂ）を５〜３０質量％を含む。
（６）ポリエステルポリオール（Ｂ）の酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
（７）ポリエステルポリオール（Ｂ）は、カルボキシル基成分１００モル％中に芳香族二塩基酸成分を４０〜７０モル％含むカルボキシル基成分と水酸基成分との反応生成物（Ｂ１）であるか、もしくは前記反応生成物（Ｂ１）中の水酸基の一部とジイソシアネートとの反応生成物（Ｂ２）である。
【請求項５】
外層側樹脂フィルム層（１１）、接着剤層、金属箔層（１３）、内層側接着剤層、ヒートシール層（１４）がこの順に配置された積層体であって、
前記接着剤層が、請求項１〜４いずれか１項に記載の接着剤を用いてなる積層体。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか１項に記載の接着剤を用いてなる軟包装材料。