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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（１００）の継目のない構造を有する胴体バレル（１０２）の一部を交換する方法（２００）であって、前記方法が、
前記胴体バレルの長手方向軸（１０６）に平行な方向に前記胴体バレルに沿った少なくとも第１の接合線（１０４Ａ）と第２の接合線（１０４Ｂ）を確定すること（２０２）、
前記少なくとも第１の接合線と第２の接合線を確定することに続いて、前記第１の接合線と前記第２の接合線との間の前記胴体バレルの第１のセクション（１０８Ａ）内の損傷を検出すること（２０４）、
前記損傷を検出した後に、前記第１の接合線と前記第２の接合線に沿って前記胴体バレルを切断し、前記胴体バレルの主たるセクション（１０３）から前記第１のセクションを物理的に分離すること（２０６）、
前記胴体バレルの前記主たるセクションから切断された前記第１のセクションを除去すること（２０８）、及び
除去された前記第１のセクションの代わりに、前記主たるセクションと共形成されていない新しいセクションを、前記胴体バレルの前記主たるセクションに接合すること（２１０）、を含む、方法（２００）。
【請求項２】
前記胴体バレル（１０２）が、第１の端（１１２）から第２の端（１１４）へ前記長手方向軸（１０６）に沿って長手方向に延在し、且つ
前記第１の接合線（１０４Ａ）と前記第２の接合線（１０４Ｂ）が、両方とも、前記胴体バレルの前記第１の端から前記胴体バレルの前記第２の端へ延在する、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記新しいセクション（１１０）を前記胴体バレル（１０２）の前記主たるセクション（１０３）に接合すること（２１０）が、前記新しいセクションと前記胴体バレルの前記主たるセクションとの間で、前記長手方向軸（１０６）と平行に、前記第１の接合線（１０４Ａ）に沿って第１の突き合わせ継手（１２４）を形成すること、及び、前記第２の接合線（１０４Ｂ）に沿って第２の突き合わせ継手（１２５）を形成することを含む、請求項１又は２に記載の方法（２００）。
【請求項４】
前記新しいセクション（１１０）が、前記第１の接合線（１０４Ａ）と前記第２の接合線（１０４Ｂ）の前記胴体バレル（１０２）における位置に応じて、前記胴体バレルの損傷（１０７）の前に予め製造されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記第１のセクション（１０８Ａ）と前記新しいセクション（１１０）の各々が、前記胴体バレル（１０２）の少なくとも４分の１を形成している、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法（２００）。
【請求項６】
航空機（１００）の胴体バレルアセンブリ（１０１）であって、
継目のない構造を有する胴体バレル（１０２）の主たるセクション（１０３）、
ワンピースの構造を有する前記胴体バレルの、前記主たるセクションと共形成されていない新しいセクション（１１０）であって、前記主たるセクションと前記新しいセクションとの間の第１の突き合わせ継手（１２４）に沿って、且つ、前記主たるセクションと前記新しいセクションとの間の第２の突き合わせ継手（１２５）に沿って、前記主たるセクションに接合された、新しいセクション、
前記第１の突き合わせ継手にまたがって前記胴体バレルの前記主たるセクションと前記新しいセクションとに固定された第１の接合プレート（１２６）、
前記第２の突き合わせ継手にまたがって前記胴体バレルの前記主たるセクションと前記新しいセクションとに固定された第２の接合プレート（１２７）、
前記第１の接合プレートに連結された第１の交換シヤタイ（１３８）、
前記第２の接合プレートに連結された第２の交換シヤタイ（１４０）、及び
前記第１の交換シヤタイと前記第２の交換シヤタイの両方に連結されたフレーム要素（１３２）、を備える、胴体バレルアセンブリ（１０１）。
【請求項７】
前記主たるセクション（１０３）が、前記第１の突き合わせ継手（１２４）と平行に延在する第１のストリンガ（１１６）、及び前記第２の突き合わせ継手（１２５）と平行に延在する第２のストリンガを備え、
前記新しいセクション（１１０）が、前記第１の突き合わせ継手と平行に延在する第３のストリンガ、及び前記第２の突き合わせ継手と平行に延在する第４のストリンガを備え、
前記胴体バレル（１０２）が、
前記第１の接合プレート（１２６）と前記第１の突き合わせ継手との間に、且つ、前記第１のストリンガと前記第３のストリンガとの間に、第１の充填材を更に備え、
前記第２の接合プレート（１２７）と前記第２の突き合わせ継手との間に、且つ、前記第２のストリンガと前記第４のストリンガとの間に、第２の充填材を更に備える、請求項６に記載の胴体バレルアセンブリ（１０１）。
【請求項８】
前記主たるセクション（１０３）が、前記第１の突き合わせ継手（１２４）と平行に延在する第１のストリンガ（１１６）、及び前記第２の突き合わせ継手（１２５）と平行に延在する第２のストリンガを備え、
前記新しいセクション（１１０）が、前記第１の突き合わせ継手と平行に延在する第３のストリンガ、及び前記第２の突き合わせ継手と平行に延在する第４のストリンガを備え、
前記第１の接合プレート（１２６）が、前記第１のストリンガ、前記第３のストリンガ、及び第１の充填材の上に支持され且つそれらに固定され、且つ
前記第２の接合プレート（１２７）が、前記第２のストリンガ、前記第４のストリンガ、及び第２の充填材の上に支持され且つそれらに固定されている、請求項６又は７に記載の胴体バレルアセンブリ（１０１）。
【請求項９】
前記第１の突き合わせ継手（１２４）と前記第２の突き合わせ継手（１２５）が、互いから円周方向に間隔を空けられ、
前記第１の突き合わせ継手と前記第２の突き合わせ継手が、前記胴体バレル（１０２）の長手方向軸（１０６）と平行に延在し、且つ
前記第１の突き合わせ継手と前記第２の突き合わせ継手が、前記胴体バレルの第１の端（１１２）から前記胴体バレルの第２の端（１１４）へ延在している、請求項６から８のいずれか一項に記載の胴体バレルアセンブリ（１０１）。
【請求項１０】
前記主たるセクション（１０３）、前記新しいセクション（１１０）、前記第１の接合プレート（１２６）、及び前記第２の接合プレート（１２７）が、繊維強化ポリマーから作られている、請求項６から９のいずれか一項に記載の胴体バレルアセンブリ（１０１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパネル（１０６）と、
第２のパネル（１０８）と、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に連結されたリブ（２０２）と、
前記リブ間で翼長方向に且つ前記第１のパネルに個別に連結された非一体型の補強材であって、前記補強材は前記第１のパネルから離間されており、前記補強材と前記第１のパネルとの間の前記連結はクリップによって形成された間接的な連結であり、当該クリップによって形成された間接的な連結が、軸荷重が前記補強材によって受容されるのを防ぎつつ、前記第１のパネルの圧縮安定性を高める、補強材と
を含む航空機翼（１０４）、を備える装置。
【請求項２】
前記第１のパネル（１０６）は複合材又は炭素繊維強化プラスチックを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記航空機翼（１０４）は前記第１のパネル（１０６）及び前記第２のパネル（１０８）内に前記軸荷重を保持するように構成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のパネル（１０６）及び前記第２のパネル（１０８）に連結された本体ウェブの側面（９０２）を更に含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記本体ウェブの側面（９０２）は複合材又は炭素繊維強化プラスチックを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記本体ウェブの側面（９０２）は航空機（１００）の胴体（１０１）の側面に沿って延在することができる、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記本体ウェブの側面（９０２）が間に挟まって延在する台形固定具（９０４、９０６）を更に含み、前記台形固定具は前記航空機翼（１０４）の後桁（１１０２）に連結され、前記軸荷重は前記第１のパネル（１０６）及び前記第２のパネル（１０８）から前記後桁まで伝達可能となる、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のパネル（１０６）と前記本体ウェブの側面（９０２）を連結するスプライスプレートを更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
各補強材の端部とリブ（２０２）とを連結するブラケットを更に含み、前記ブラケットは材料特性又は前記ブラケットの可撓性に基づいて、前記補強材の座屈を防ぐ、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記補強材は第１の補強材で、前記リブ（２０２）に連結され、前記リブ（２０２）間で翼長方向に連結され、且つ前記第２のパネル（１０８）に連結された第２の補強材を更に含み、前記第２の補強材は前記第２のパネルの圧縮安定性を高める、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記航空機翼（１０４）を含む航空機（１００）を飛行させること、
前記第１のパネル（１０６）上で軸荷重を受容すること、及び
前記軸荷重を前記航空機の胴体（１０１）に配向すること
を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して画像形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ供給するシートを収容する収容手段であって、当該収容手段に収容されたシートを除湿する除湿手段を装着可能な収容手段と、
前記除湿手段の接続情報を設定可能な操作部と、を備え、
前記操作部は、前記収容手段に対する前記除湿手段の接続情報を表示可能な表示部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印刷情報に設定されたシート種別を取得可能な制御部をさらに備え、
前記収容手段は、第１収容部と、前記除湿手段が装着可能な第２収容部と、を有し、
前記制御部は、前記除湿手段が前記第２収容部に装着されている場合であって、かつ取得した印刷情報に設定されているシート種別が所定の紙種よりも薄い紙種である場合、前記第２収容部に収容されているシートを給紙することを促すメッセージを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記表示部に表示した第１のメッセージに対する操作者からの応答を受けることに応じて、シートを前記第１収容部から給送することを促す第２のメッセージを表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シートを収容する給紙手段の湿度を検知する検知手段を有し
前記制御部は、前記検知手段が検知した湿度パーセントが所定の値以上の場合であって、前記第２収容部に前記除湿手段が装着されておらず、かつ、前記第２収容部に収容されたシートの種別が前記所定の紙種よりも薄い紙種であるかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が設置される環境状態を検知する環境検知手段と、
前記環境検知手段が検知する環境状態に応じて、前記除湿手段の駆動を制御する除湿制御手段と、を有し、
前記制御部は、前記除湿制御手段が前記除湿手段を駆動している場合であって、前記第２収容部に前記除湿手段が装着されておらず、かつ、前記第２収容部に収容されたがシートの種別が記所定の紙種よりも薄い紙種であるかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記除湿手段が前記第２収容部に装着されている場合であって、かつ前記所定の紙種よりも薄い紙種であるシートが前記第１収容部に収容された場合、当該シートを前記第２収容部に収容することを促す第３のメッセージを表示手段に表示することを特徴とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の紙種とは、坪量が７５［g/m２］の用紙であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作部は、操作者によって操作されることに応じて前記収容手段にセットされるシートの種別を受け付けることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、除湿ヒータが接続されていない給紙カセットから給紙することによる用紙搬送性、排紙積載性の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
シートに対して画像形成する画像形成手段と、前記画像形成手段へ供給するシートを収容する収容手段であって、当該収容手段に収容されたシートを除湿する除湿手段を装着可能な収容手段と、前記除湿手段の接続情報を設定可能な操作部と、を備え、前記操作部は、前記収容手段に対する前記除湿手段の接続情報を表示可能な表示部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、除湿ヒータが設けられていない給紙カセットから給紙することによる用紙搬送性、排紙積載性の低下を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
米国特許出願公開公報US 2007/0104766号は、例えば抗菌剤（複数可）を有する水性コーティング製剤でコーティングされた医療用手袋のような、エラストマー物品のための表面処理を記述している。このコーティングは、親水性ポリマーおよび疎水性成分の混合物を有する放出制御性マトリックスを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
［抗菌性コーティング］
抗菌性エラストマー物品は、抗菌性コーティングによって被覆され、この抗菌性コーティングが、エラストマー物品に抗菌効力を提供する。好ましくは、抗菌性コーティングは、放出制御性マトリックス中に1つ以上の抗菌剤を含み、このマトリックスは、少なくとも1つの親水性ポリマーと少なくとも1つの疎水性オリゴマーとの混合物を含み得る。抗菌性コーティング組成物は、溶媒を扱う場合に生じる問題を避けるために、水性の抗菌性コーティング組成物として有益に製剤し得るが、エラストマー適合性の溶媒ベースの製剤も企図される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) エラストマー物品を、10℃から30℃の温度で提供され10.3 g/m3以下の絶対湿度を有する環境に、12〜48時間晒すこと；および
b) 工程a)からの前記エラストマー物品を、抗菌性コーティング組成物でコーティングして、抗菌性エラストマー物品を形成すること
を含む方法によって調製される、抗菌性エラストマー物品であって、
前記エラストマーは、天然ゴム、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ニトリルゴム、スチレンとブタジエンとのブロック共重合体、スチレンとイソプレンとのブロック共重合体、またはポリイソプレンから選択され、
前記抗菌性コーティング組成物は、抗菌剤と、親水性ポリマーおよび疎水性オリゴマーの混合物とを含み、
前記抗菌性エラストマー物品は、表面上に存在する大腸菌またはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌である微生物の初期数を、前記抗菌性エラストマー物品への接触から5分間以内に少なくとも4 log10減少させることができ、
表面上に存在する微生物の初期数を前記抗菌性エラストマー物品への接触から5分間以内に少なくとも4 log10減少させる前記抗菌性は、前記抗菌性エラストマー物品の70℃における7日間の加速老化処理後にも維持され、前記抗菌性エラストマー物品の前記加速老化処理後に前記抗菌性は1 log10を超える低下をしない、
抗菌性エラストマー物品。
【請求項２】
抗菌剤が、クロルヘキシジンジグルコネート（CHG）、クロルヘキシジンジアセテート、クロルヘキシジンジヒドロクロリド、クロルヘキシジンジホスファニレート、ポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）（PHMB）、リファンピン、ミノサイクリン、銀化合物（塩化銀、酸化銀、スルファジアジン銀）、トリクロサン、塩化ベンザルコニウム、トリドデシルメチルアンモニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、クロロアリルヘキサミニウムクロリド、塩化ベンゼトニウム、塩化メチルベンゼトニウム、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、塩化セチルピリジニウム、ジオクチルジメチルアンモニウムクロリド、ラクトフェリン、オボトランスフェリン／コンアルブミン、プロタミン、ポリリジン、リゾチーム、SDS、Tween-80、サーファクチン、ノノキシノール-9、ピリチオン亜鉛、広域抗生物質（キノロン、フルオロキノロン、アミノグリコシド、およびスルホンアミド）、防腐剤（ヨウ素、メテナミン、ニトロフラントイン、バリジクス酸）、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項３】
前記親水性ポリマーが、アクリル酸と四級アンモニウム基を有するメタクリル酸エステルとのカチオン性アクリルコポリマーを含む、請求項１または２に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項４】
前記疎水性オリゴマーが、炭素数25〜30の鎖長である非イオン性パラフィンワックスを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項５】
前記抗菌性コーティング組成物は、工程b)において前記エラストマー物品が55℃±5℃に加熱されている間に適用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項６】
工程b)は、前記エラストマー物品を前記抗菌性コーティング組成物でコーティングした後に、前記エラストマー物品を55℃±5℃において30分間乾燥させることをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項７】
包装システム中に提供される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項８】
前記包装システムが、アルミニウムホイル、ポリエチレン薄膜、ナイロン薄膜、およびこれらの積層物からなる群から選択される包装材料を含む、請求項７に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項９】
前記包装システムが、シリカゲル、ベントナイト粘土、活性アルミナ、窒素ガス、およびアルゴンガスからなる群から選択される、乾燥剤物質または不活性ガスを含む、請求項７または８に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項１０】
前記包装された抗菌性エラストマー物品は、前記包装を開封して周囲環境条件に晒した後少なくとも4週間に渡って、表面上に存在する前記微生物の数を、前記抗菌性エラストマー物品への接触から5分間以内に少なくとも4 log10減少させることができる、請求項７〜９のいずれか一項に記載の抗菌性エラストマー物品。
【請求項１１】
前記方法は、
c) 工程b)からの前記抗菌性エラストマー物品を、10℃から30℃の温度で提供され10.3 g/m3以下の絶対湿度を有する環境に、12〜48時間晒すこと
をさらに含む、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗菌性エラストマー物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の床板の下に固定された、断面矩形状の筒状胴体部と、
上記筒状胴体部の、少なくとも一方の開口部を液密に塞ぐ鏡板とよりなり、
上記鏡板は、矩形板状の本体部と、該本体部の各辺の縁に折れ曲って設けられた折り曲げ板部とよりなり、
上記筒状胴体部の上記開口部の端面と上記折り曲げ板部の端面とが、突合せ溶接により接合されていることを特徴とする鉄道車両用の水タンク。
【請求項２】
鉄道車両の床板の下に固定された、断面矩形状の筒状胴体部と、
上記筒状胴体部の内周面に、周方向に沿って設けた補強部材とよりなり、
上記補強部材は、長尺状の辺部材からなり、該辺部材は、長手方向の縁部が折り曲げられた折り曲げ板部を有し、
上記折り曲げ板部の外面と、上記筒状胴体部の内周面とを当接し、上記折り曲げ板部の端面と上記筒状胴体部の内周面とが隅肉溶接により接合されていると共に、
上記辺部材の折り曲げられていない本体部の背面と上記筒状胴体部の内周面とが隅肉溶接により接合されていることを特徴とする鉄道車両用の水タンク。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に呼吸可能ガスを投与する鼻カニューレであって、
カニューレ本体と、
前記カニューレ本体から延在する一対のサイドアームと、を備え、
前記サイドアームの各々は、前記サイドアームに力または張力が加えられる前に、前記サイドアームが患者の顔面から離れるように外側に湾曲し、前記サイドアームが前記カニューレ本体からさらに離れて延在するようにより外側に延在するような、予備形状または形状を有し、
前記サイドアームに力または張力を加えることにより、前記サイドアームが、前記使用者の顔面または頬とより顔面接触する位置まで移動するように促進されまたは仕向けられ、前記カニューレ本体が、前記患者の鼻棘領域とより係合しないか、または前記患者の鼻棘領域を邪魔しないか、前記患者の鼻棘領域からさらに離れる位置まで移動するように促進されまたは仕向けられる、鼻カニューレ。
【請求項２】
前記サイドアームは、前記サイドアームが前記カニューレ本体から離れて外側に延在する際に、前記患者の顔面と実質的に接触し、前記サイドアームの各々が、前記患者の顔面と接触しなくなるかあるいはより遠くなるほど、または使用者の顔面と接触しなくなりかつより遠くなるほど、前記サイドアームが前記カニューレ本体からさらに遠くに延在する、請求項１に記載の鼻カニューレ。
【請求項３】
前記サイドアームは、使用時に、ヘッドギアによって前記鼻カニューレに加えられている力または張力の、前記患者の頬への、かつ前記患者の鼻棘領域から離れるような、または前記患者の鼻棘領域に加えられている力または張力から離れるような、移動または配置あるいは再配置または分散あるいは再分散を促進するように構成されている、請求項１または２に記載の鼻カニューレ。
【請求項４】
前記サイドアームに力または張力を加えるために、前記サイドアームまたは少なくとも前記サイドアームの一部が、前記患者の顔面により近づくように移動することが必要となる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鼻カニューレ。
【請求項５】
連続した剛性材料のセクションが、前記一対のサイドアームの各々と前記カニューレ本体に沿って延在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鼻カニューレ。
【請求項６】
前記連続した剛性材料のセクションは、前記カニューレ本体の領域で機械的に結合され、前記サイドアームを前記カニューレ本体に連結する、請求項５に記載の鼻カニューレ。
【請求項７】
使用時に、前記サイドアームに力または張力を加えることにより、各サイドアームの蝶番または撓み点または屈曲点を、前記患者の顔面上に頬領域で確立し、
前記蝶番または撓み点または屈曲点は、前記カニューレ本体が前記患者の鼻棘領域に対して邪魔しないように離れるように促進する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の鼻カニューレ。
【請求項８】
前記頬領域は、前記患者の、下外顎、上外顎、頬骨弓、顎凹部、または頬骨弓の下方、の１つまたは複数である、請求項７に記載の鼻カニューレ。
【請求項９】
前記カニューレ本体と前記サイドアームとの間に配置された遷移部分が、前記患者の鼻唇溝に当接するように前記患者の顔面に向かって湾曲する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の鼻カニューレ。
【請求項１０】
前記サイドアームの各々の終端部がヘッドギアに接続されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の鼻カニューレ。
【請求項１１】
前記鼻カニューレは更に、前記サイドアームの１つ又は両方と、前記ヘッドギアとの間に締結機構を備える、請求項１０に記載の鼻カニューレ。
【請求項１２】
前記ヘッドギアは、分岐ストラップを備える、請求項１０または１１に記載の鼻カニューレ。
【請求項１３】
前記カニューレ本体に接続されたガス送達システムを更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の鼻カニューレ。
【請求項１４】
前記ガス送達システムは、１つ又は２つの鼻プロングを備える、請求項１３に記載の鼻カニューレ。
【請求項１５】
前記ガス送達システムおよび／または前記１つ又は２つの鼻プロングは、非封止である、請求項１４に記載の鼻カニューレ。
【請求項１６】
前記ガス送達システムおよび／または前記１つ又は２つの鼻プロングは、ネーザルハイフロー療法を提供するように構成されている、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の鼻カニューレ。
【請求項１７】
前記カニューレ本体は、マニホールドを解除可能に受け入れるように構成されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の鼻カニューレ。
【請求項１８】
前記マニホールドは、ガス供給チューブに連結されている、請求項１７に記載の鼻カニューレ。
【請求項１９】
前記カニューレ本体は、前記マニホールドを左側又は右側から受け入れるように構成されている、請求項１７または１８に記載の鼻カニューレ。
【請求項２０】
患者に呼吸ガス流を提供するシステムであって、
ガス源と、
ガス供給チューブと、
前記ガス供給チューブと前記ガス源とを結合するためのコネクタと、
前記ガス源から前記ガス供給チューブを介して前記患者に前記呼吸ガス流を供給する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の鼻カニューレと、
を備えるシステム。
【請求項２１】
前記患者への前記呼吸ガス流を加湿する、加湿器をさらに備える、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムの前記鼻カニューレは、前記患者に加湿された呼吸ガス流を供給するために前記加湿器に接続された呼気導管に接続されている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記呼気導管は加熱されている、請求項２２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の観点の黒色材料の製造方法では、酸化イットリウム粉末を含む二酸化ジルコニウム粉末をＮ2ガス雰囲気中等で、酸化マグネシウム粉末又は窒化マグネシウム粉末のいずれか一方又は双方及び金属マグネシウム粉末を用いて窒化反応させたので、紫外線の透過性を向上できる黒色材料を製造できる。この結果、黒色材料を用いた黒色感光性組成物により黒色パターニング膜を形成すると、上記と同様に、高解像度の黒色パターニング膜を形成することができ、しかも形成した黒色パターニング膜は高い遮光性能を有するようになる。なお、酸化イットリウムを含む二酸化ジルコニウムをＮ2ガス雰囲気中等で酸化マグネシウム及びマグネシウム金属を用いて窒化反応させると、遮光性を向上できるのは、二酸化ジルコニウム及び酸化イットリウムの窒化反応によりイットリウムを含有する窒化ジルコニウムが生成したことに基づくものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の観点の黒色材料の製造方法では、金属ジルコニウム粉末と金属イットリウム粉末とを、Ｎ2ガス雰囲気中等で、熱プラズマ法により合成窒化反応させたので、紫外線の透過性を向上できるナノサイズの黒色材料を製造できる。この結果、黒色材料を用いた黒色感光性組成物により黒色パターニング膜を形成すると、上記と同様に、高解像度の黒色パターニング膜を形成することができ、しかも形成した黒色パターニング膜は高い遮光性能を有するようになる。なお、金属ジルコニウム粉末と金属イットリウム粉末とを、Ｎ2ガス雰囲気中等で、熱プラズマ法により合成窒化反応させると、遮光性を向上できるのは、金属ジルコニウム及び金属イットリウムの窒化反応によりイットリウムを含有する窒化ジルコニウムが生成したことに基づくものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第７の観点の黒色パターニング膜の形成方法では、上記方法で製造された黒色感光性組成物を用いて黒色パターニング膜を形成したので、上記と同様に、より高い遮光性能を有する高解像度の黒色パターニング膜を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、酸化イットリウム粉末はその平均一次粒径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、二酸化ジルコニウム粉末はその平均一次粒径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。ここで、酸化イットリウム粉末の好ましい平均一次粒径を１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内に限定したのは、１０ｎｍ未満では反応により得られる窒化イットリウムの粒子径が小さくなりすぎて遮光性が低下してしまい、５００ｎｍを超えると反応により得られる窒化イットリウムの粒子径が大きくなりすぎて遮光性が低下してしまうからである。また、二酸化ジルコニウム粉末の好ましい平均一次粒径を１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内に限定したのは、１０ｎｍ未満では反応により得られる窒化ジルコニウムの粒子径が小さくなりすぎて遮光性が低下してしまい、５００ｎｍを超えると反応により得られる窒化ジルコニウムの粒子径が大きくなりすぎて遮光性が低下してしまうからである。なお、酸化イットリウム粉末及び二酸化ジルコニウム粉末の平均一次粒径は、比表面積の測定値からの球形換算により測定した値である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜実施例１＞
先ず、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）粉末９．８ｇと、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）粉末０．２ｇとをミキサーで混合することにより、Ｙ2Ｏ3の含有割合がＺｒＯ2及びＹ2Ｏ3の合計１００質量％に対して２質量％であるＺｒＯ2粉末を１０．０ｇ得た。このＹ2Ｏ3含有のＺｒＯ2粉末７．３９ｇと、金属マグネシウム（Ｍｇ）粉末５．８３ｇと、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）粉末３．３９ｇとを窒素雰囲気中で混合して、混合粉末を調製した。このときの金属マグネシウム（Ｍｇ）粉末の含有割合は、Ｙ2Ｏ3含有のＺｒＯ2粉末の４．０倍モルであり、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）粉末の含有割合は、Ｙ2Ｏ3含有のＺｒＯ2粉末の１．４倍モルであった。次に、上記混合粉末をＮ2ガス雰囲気中で７００℃の温度に１時間保持することにより還元反応を実施した。上記還元反応が完了して冷却した後、上記還元反応で得られた粉末を５％の塩酸３００ｇにより洗浄し、更にＮＨ3水により中和を行って黒色スラリーを調製した。更に、この黒色スラリーをろ過し洗浄し乾燥することにより、イットリウムを含有する窒化ジルコニウム（ＺｒＮ）粉末からなる黒色材料を得た。この黒色材料を実施例１とした。なお、イットリウム含有の窒化ジルコニウム粉末中のイットリウム含有量は、ＩＣＰ発光分光分析法により測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜実施例２〜５及び比較例２〜３＞
実施例２〜５及び比較例２〜３の黒色材料は、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）粉末及び酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）の含有割合を、表１に示すように、実施例１の二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）粉末及び酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）の含有割合とは異なる割合にしたこと以外は、実施例１と同様にして得た。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜される基板が投入される成膜室と、
前記成膜室を所定圧力に減圧する減圧機と、
前記成膜室に放電ガスを導入する放電ガス導入機と、
成膜材料となるターゲットが装着され、前記基板に対して対向するように設けられたスパッタ電極と、
前記成膜室に反応ガスを導入する反応ガス導入機と、
前記スパッタ電極に電力を供給する直流電源と、
前記直流電源と前記スパッタ電極との間に接続され、前記スパッタ電極に印加する直流電圧をパルス波電圧に変換するパルス波変換スイッチと、
前記反応ガス導入機から前記成膜室への反応ガスの導入を制御する反応ガス導入制御器と、
前記スパッタ電極に供給するスパッタ目標電力と、前記反応ガスの目標導入タイミングとに応じたパルス制御信号パターンがプログラム可能とされ、プログラムされたパルス制御信号パターンにしたがって、前記パルス波変換スイッチと、前記反応ガス導入制御器とを制御するプログラマブル発信器と、を備える反応性スパッタ装置を用い、前記基板に成膜処理を施す金属化合物膜の成膜方法であって、
前記成膜室に放電ガスを導入した状態で、前記ターゲットが装着されたスパッタ電極に、前記パルス制御信号パターンにより設定されたスパッタ目標電力を供給する１サイクルの間に、
前記パルス制御信号パターンにより設定された目標導入タイミングだけ前記反応ガス導入機から前記成膜室へ反応ガスを導入しない金属モードで、前記基板に前記ターゲットの金属超薄膜を形成する第１の工程と、
前記パルス制御信号パターンにより設定された目標導入タイミングだけ前記反応ガス導入機から前記成膜室へ反応ガスを導入する反応モードで、前記基板に前記ターゲットの金属超薄膜を形成する第２の工程と、を実施する金属化合物膜の成膜方法。
【請求項２】
前記第１の工程を実施した後に前記第２の工程を実施するか、又は、
前記第２の工程を実施した後に前記第１の工程を実施する請求項１に記載の金属化合物膜の成膜方法。
【請求項３】
前記スパッタ電極は、第１ターゲットが装着される第１スパッタ電極と、第２ターゲットが装着される第２スパッタ電極とを含み、
前記パルス変換スイッチは、前記第１スパッタ電極に印加する直流電圧をパルス波電圧に変換する第１パルス波変換スイッチと、前記第２スパッタ電極に印加する直流電圧をパルス波電圧に変換する第２パルス波変換スイッチとを含み、
前記プログラマブル発信器は、前記第１スパッタ電極及び前記第２スパッタ電極に供給するそれぞれのスパッタ目標電力と、前記反応ガスの目標導入タイミングとに応じたパルス制御信号パターンがプログラム可能とされ、プログラムされたパルス制御信号パターンにしたがって、前記第１パルス波変換スイッチ及び前記第２パルス波変換スイッチのそれぞれと、前記反応ガス導入制御器とを制御する請求項１又は２に記載の金属化合物膜の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記間隙にはポリウレタンフォームからなる断熱材が充填されていることを特徴とする請求項２に記載の冷凍・冷蔵倉庫の外壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記壁パネルの少なくとも一部は、厚さ方向に貫通する貫通孔を有し、
前記ブラケットは前記貫通孔を通り、その一端が前記屋内構成部材に、他端が前記縦胴縁にそれぞれ取り付けられ、
前記貫通孔内にポリウレタンフォームからなる充填材が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の冷凍・冷蔵倉庫の外壁構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第一は、断熱層を有する内壁と、前記内壁の屋外側に配置された外装材と、を有する、冷凍・冷蔵倉庫の外壁構造であって、
前記外壁構造の少なくとも一部において、
前記冷凍・冷蔵倉庫の屋内構成部材に一端を取り付けられたブラケットと、
前記ブラケットの他端に取り付けられた縦胴縁と、
前記縦胴縁に取り付けられた横胴縁と、を有し、
前記外装材が、前記横胴縁に取り付けられ、
前記内壁が、前記断熱層を有する壁パネルを複数枚有し、
前記壁パネルは、前記縦胴縁及び前記横胴縁よりも屋内側であって、前記屋内構成部材よりも屋外側に配置され、
前記壁パネルは、前記横胴縁に連結固定されていることを特徴とする。
上記本発明の冷凍・冷蔵倉庫の外壁構造においては、以下の構成を好ましい態様として含む。
（１）前記壁パネルが垂直方向に複数枚連結され、
垂直方向に隣り合う２枚の壁パネルの連結箇所において、上方の壁パネルの下端と下方の壁パネルの上端とが間隙を有し、
前記ブラケットは前記間隙を通り、その一端が前記屋内構成部材に、他端が前記縦胴縁にそれぞれ取り付けられている。
（２）上記（１）において、前記間隙にはポリウレタンフォームからなる断熱材が充填されている。
（３）前記壁パネルの少なくとも一部は、厚さ方向に貫通する貫通孔を有し、
前記ブラケットは前記貫通孔を通り、その一端が前記屋内構成部材に、他端が前記縦胴縁にそれぞれ取り付けられ、
前記貫通孔内にポリウレタンフォームからなる充填材が充填されている。
（４）前記壁パネルが、２枚の金属板と前記２枚の金属板に挟持された断熱層とを有する断熱パネルと、前記断熱パネルの一方の前記金属板の表面を覆うロックウール層と、を有する。
（５）前記壁パネルが、２枚の金属板と、前記２枚の金属板に挟持されたロックウール層又はイソシアヌレートフォーム層と、を有する。
（６）前記壁パネルが、２枚の金属板と、前記２枚の金属板の内側に配置された２層のロックウール層と、前記２層のロックウール層に挟持されたポリウレタンフォーム、フェノールフォーム、イソシアヌレートフォームのいずれかからなる断熱層と、を有する。
本発明の第二は、上記本発明の第一の冷凍・冷蔵倉庫の外壁構造の施工方法であって、
前記屋内構成部材にブラケットの一端を取り付ける第１の工程と、
少なくとも、前記縦胴縁と、前記横胴縁と、少なくとも１枚の前記壁パネルと、を一体とした取り付けセットを作製する第２の工程と、
前記ブラケットの他端を前記縦胴縁に取り付ける第３の工程と、
を有することを特徴とする。
本発明の第三は、上記本発明の冷凍・冷蔵倉庫の外壁構造の施工方法であって、
少なくとも、前記縦胴縁と、前記ブラケットと、前記横胴縁と、少なくとも１枚の前記壁パネルと、を一体とした取り付けセットを作製する第１の工程と、
前記ブラケットの一端を前記屋内構成部材に取り付ける第２の工程と、
を有することを特徴とする。
本発明の第四は、上記本発明の第一の（３）の冷凍・冷蔵倉庫の外壁構造の施工方法であって、
前記屋内構成部材にブラケットの一端を取り付ける第１の工程と、
少なくとも、前記縦胴縁と、前記横胴縁と、少なくとも１枚の前記断熱パネルと、を一体とした取り付けセットを作製する第２の工程と、
前記ブラケットの他端を前記縦胴縁に取り付ける第３の工程と、
前記断熱パネルの一方の表面にロックウール層を吹き付ける第４の工程と、
を有することを特徴とする。
本発明の第五は、上記本発明の第一の（３）の冷凍・冷蔵倉庫の外壁構造の施工方法であって、
少なくとも、前記縦胴縁と、前記ブラケットと、前記横胴縁と、少なくとも１枚の前記断熱パネルと、を一体とした取り付けセットを作製する第１の工程と、
前記ブラケットの一端を前記屋内構成部材に取り付ける第２の工程と、
前記断熱パネルの一方の表面にロックウール層を吹き付ける第３の工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム面と沈積面とを有する電解銅箔、及び
前記ドラム面及び前記沈積面の一方に設けられ、表面処理面を提供する処理層
を含む、表面処理銅箔であって、
前記処理層は、ノジュール層を含み、
前記表面処理面は、０．１〜０．９μｍ3／μｍ2の範囲内にある空隙容積（Ｖｖ）を有し、
前記表面処理銅箔における水素と酸素の合計含有量は、０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ以下の範囲内にある、
表面処理銅箔。
【請求項２】
前記酸素と水素の合計含有量は、少なくとも５０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ以下の範囲内にある、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項３】
前記空隙容積（Ｖｖ）は、少なくとも０．１μｍ3／μｍ2〜０．７μｍ3／μｍ2以下の範囲にある、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項４】
前記処理層は、ニッケルを含むバリア層をさらに含み、
前記処理層のニッケル面密度は、４０〜２００μｇ／ｄｍ2の範囲内にある、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項５】
前記空隙容積（Ｖｖ）は、少なくとも０．１μｍ3／μｍ2〜０．７μｍ3／μｍ2以下の範囲にある、請求項４に記載の表面処理銅箔。
【請求項６】
前記ニッケル面密度は、少なくとも４０μｇ／ｄｍ2〜１２０μｇ／ｄｍ2以下の範囲にある、請求項４に記載の表面処理銅箔。
【請求項７】
前記表面処理面は、０．０８〜０．８４μｍ3／μｍ2の範囲内にあるコア空隙容積（Ｖｖｃ）を有する、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項８】
前記表面処理面は、０．０１〜０．０７μｍ3／μｍ2の範囲内にある谷部空隙容積（Ｖｖｖ）を有する、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項９】
前記処理層は、前記沈積面にある、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項１０】
前記処理層は、前記ドラム面にある、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項１１】
前記処理層は、第１処理層であり、
前記表面処理銅箔は、前記ドラム面と前記沈積面の一方に設けられる第２処理層をさらに含み、
前記第１処理層及び第２処理層は、前記電解銅箔の同じ面に設けられていない、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項１２】
前記第２処理層は、ノジュール層を含まない、請求項１１に記載の表面処理銅箔。
【請求項１３】
前記処理層は、カバー層、バリア層、防錆層、及びカップリング層の少なくとも一つをさらに含む、請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項１４】
前記バリア層は、一つ以上のサブ層を含み、
各サブ層は、それぞれ独立に金属又は前記金属を含む合金を含み、
前記金属は、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｓｎ、及びＶから選ばれる少なくとも一つである、請求項１３に記載の表面処理銅箔。
【請求項１５】
表面処理銅箔と樹脂層とを含むラミネート板であって、
前記樹脂層は、前記表面処理銅箔の表面処理面と接触し、
前記表面処理銅箔は、
ドラム面と沈積面を有する電解銅箔、及び
前記沈積面と前記沈積面の一方に設けられ、ノジュール層を含み、表面処理面を提供する処理層、
を含み、
前記表面処理面は、０．１〜０．９μｍ3／μｍ2の範囲内にある空隙容積（Ｖｖ）を有し、
前記表面処理銅箔における水素と酸素の合計含有量は、３００ｐｐｍ以下であり、
前記表面処理銅箔は、４０〜２００μｇ／ｄｍ2の範囲内にあるニッケル面密度を有する、
ラミネート板。
【請求項１６】
請求項１に記載の表面処理銅箔を含む回路板と、前記回路板に取り付けられた複数の素子とを有する装置であって、
前記複数の素子の少なくとも第1素子と第２素子は、前記回路板の表面処理銅箔を介して電気的に接続される、
装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面処理銅箔及び当該銅箔を含むラミネート板並びに装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料組成物であって、
所定量の炭素、
５重量％〜２０重量％の水素、及び
５重量％〜２０重量％の酸素
を含み、前記固体燃料組成物は炭素含有可燃性固形廃棄物混合物に由来するものであり、かつ、
５重量％〜３５重量％の混合プラスチック、及び
混合プラスチックの溶融物から形成され、前記固体燃料組成物の全体に分布した固体プラスチック
を含み、前記所定量の炭素は５４重量％〜６８重量％の炭素である、固体燃料組成物。
【請求項２】
前記所定量の炭素は５４重量％〜５８重量％の炭素である、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項３】
前記所定量の炭素は５６重量％〜６２重量％の炭素である、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項４】
前記所定量の炭素は６０重量％〜６４重量％の炭素である、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項５】
前記所定量の炭素は６２重量％〜６６重量％の炭素である、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項６】
前記所定量の炭素は６４重量％〜６８重量％の炭素である、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項７】
少なくとも１８，６００Ｊ／ｇ（８，０００ＢＴＵ／ｌｂ）のエネルギー含量を有する、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項８】
２重量％未満の水を含有する、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項９】
１重量％未満の水を含有する、請求項８に記載の固体燃料組成物。
【請求項１０】
０．５重量％未満の水を含有する、請求項８に記載の固体燃料組成物。
【請求項１１】
０．１重量％未満の水を含有する、請求項８に記載の固体燃料組成物。
【請求項１２】
最大で０．５重量％の塩素を含有する、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項１３】
前記混合プラスチックは、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリエチレン／アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリカーボネート、ポリカーボネート／アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリウレタン、マレイミド／ビスマレイミド、メラミンホルムアルデヒド、フェノールホルムアルデヒド、ポリエポキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリ乳酸、ポリメチルメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、及び尿素−ホルムアルデヒドからなる群から選択される１種以上のプラスチックを含む、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項１４】
燃焼させると、１０５０ＭＪ（１００万ＢＴＵ）当たり
０．２３ｋｇ（０．５ｌｂ）未満のアルカリ酸化物、
１．４ｋｇ（３ｌｂ）未満の灰分、
０．０４５ｋｇ（０．１ｌｂ）未満のＳＯ２、及び
０．６８ｋｇ（１．５ｌｂ）未満の塩素
を生成する、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項１５】
少なくとも４８１ｋｇ／ｍ３（３０ｌｂ／ｆｔ３）の密度を有する、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項１６】
６重量％〜８重量％の水素を含有する、請求項１に記載の固体燃料組成物。
【請求項１７】
固体燃料組成物であって、
所定量の炭素、
５重量％〜２０重量％の水素、
５重量％〜２０重量％の酸素、
２重量％未満の水、及び
混合プラスチックの溶融物から形成された固体プラスチック
を含み、前記固体燃料組成物は炭素含有可燃性固形廃棄物混合物に由来するものであり、
前記所定量の炭素は５４重量％〜６８重量％の炭素である、固体燃料組成物。
【請求項１８】
少なくとも１８，６００Ｊ／ｇ（８，０００ＢＴＵ／ｌｂ）のエネルギー含量を有する、請求項１７に記載の固体燃料組成物。
【請求項１９】
固体燃料組成物であって、
混合プラスチックの溶融物から形成された固体プラスチック、及び
固体プラスチック中に存在する有機化合物
を含み、前記固体燃料組成物は炭素含有可燃性固形廃棄物混合物に由来するものであり、かつ
５４重量％〜６８重量％の炭素、
５重量％〜２０重量％の水素、及び
５重量％〜２０重量％の酸素
を含む、固体燃料組成物。
【請求項２０】
５重量％〜３５重量％の混合プラスチックを含有する、請求項１９に記載の固体燃料組成物。
【請求項２１】
２重量％未満の水を含有する、請求項１９に記載の固体燃料組成物。
【請求項２２】
１重量％未満の水を含有する、請求項２１に記載の固体燃料組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末冶金によって製造され、非アモルファスマトリックスを有する合金であって、前記合金が重量％（ｗｔ．％）の単位で：
Ｃ  ０〜２．５
Ｓｉ  ０〜２．５
Ｍｎ  ０〜１５
Ｍｏ  ４〜３５
Ｂ  １．６〜２．８
Ｃｒ  ３〜２５
Ｎｉ  ≦３０
Ｖ  ０．１〜１．５
Ｎｂ  ≦５
Ｔｉ  ≦１
Ｔａ  ≦１
Ｚｒ  ≦１
Ｈｆ  ≦１
Ｙ  ≦１
Ｃｏ  ≦２０
Ｃｕ  ≦５
Ｗ  ≦１
Ｓ  ≦０．５
Ｎ  ≦０．５
Ａｌ  ≦７
ＲＥＭ  ≦０．５
残部  不純物を除けばＦｅ
からなり、
前記合金が１５〜３５体積％の硬質相粒子を含み、
前記硬質相粒子がホウ化物、窒化物、炭化物、および／またはそれらの組合せの少なくとも１種類を含み、前記硬質相粒子の少なくとも９０％が５μｍ未満のサイズを有し、
前記硬質相粒子の少なくとも５０％が０．３〜３μｍの範囲内のサイズを有する、合金。
【請求項２】
前記合金が、以下の条件：
前記合金が５〜３０体積％の硬質相粒子を含む、
前記硬質相粒子の少なくとも９０％が≦３μｍのサイズを有する、
前記硬質相粒子の少なくとも８０％が０．３〜３μｍの範囲内のサイズを有する、
前記硬質相粒子の少なくとも６０％がＭｏ２ＦｅＢ２またはＭｏ２ＮｉＢ２からなる、
前記合金が理論密度（ＴＤ）の≧９８％の密度を有する、
前記合金の前記マトリックスが４％を超えるＭｏを含有しない、
前記合金が５％を超える残留オーステナイトを含有しない、
の少なくとも１つを満たす、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
前記合金が、残部がＦｅであり、以下の条件：
Ｃ  ０．０２〜１．５
Ｓｉ  ０．１〜１．５
Ｍｎ  ０．１〜１．５
Ｍｏ  ８〜３０
Ｎｉ  ≦２５
Ｂ  １．６〜２．５
Ｃｒ  ３〜２０
Ｎｂ  ０．０５〜１．５
Ｔｉ  ０．０５〜１
Ｔａ  ０．０５〜１
Ｚｒ  ０．０５〜１
Ｈｆ  ０．０５〜１
Ｙ  ０．０５〜１
Ｃｏ  ≦８
Ｃｕ  ≦０．５
Ｓ  ≦０．０３
Ｎ  ≦０．１
Ａｌ  ０．０１〜４．５
前記硬質相粒子の少なくとも８０％がＭｏ２ＦｅＢ２からなる、および／または
前記合金の前記マトリックスが３．８％を超えるＭｏを含有しない、
の少なくとも１つを満たす、請求項１または２に記載の合金。
【請求項４】
Ｎｉの含有量が≦５であり、前記合金が以下の条件：
Ｃ  ０．３〜０．５
Ｓｉ  ０．２〜０．８
Ｍｎ  ０．２〜０．８
Ｍｏ  １２〜２５
Ｂ  １．６〜２．２
Ｃｒ  ３．０〜１６
Ａｌ  １．５〜３．５
Ｎｂ  ０．３〜１．５
Ａｌ  ２〜５
Ｃｏ  ≦２
前記硬質相粒子の少なくとも９０％がＭｏ２ＦｅＢ２からなる、
前記合金の前記マトリックスが３．５％を超えるＭｏを含有しない、
前記合金が２％を超える残留オーステナイトを含有しない、
の少なくとも１つを満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の合金。
【請求項５】
前記合金が、残部がＦｅであり、以下の条件：
Ｃ  ０．０２〜０．１５
Ｓｉ  ０．２〜０．６
Ｍｎ  ０．２〜０．６
Ｍｏ  ４〜１５
Ｂ  １．６〜２．０
Ｃｒ  １０〜２５
Ｖ  ０．１〜０．７
Ｎｂ  ０．５〜１．５
Ｎｉ  ５〜２５
Ａｌ  １〜４
の少なくとも１つを満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の合金。
【請求項６】
前記合金がオーステナイトマトリックスを有し、前記非金属硬質相粒子の少なくとも６０％がＭｏ２ＦｅＢ２またはＭｏ２ＮｉＢ２からなり、前記合金の表面がＡｌ２Ｏ３の層を含む、請求項５に記載の合金。
【請求項７】
前記合金が、残部がＦｅであり、以下の条件：
Ｃ  ０．３５〜０．４５
Ｓｉ  ０．２〜０．６
Ｍｎ  ０．２〜０．６
Ｃｒ  １０．０〜１５．０
Ｖ  ０．１〜０．５
Ｎ  ０．０１〜０．０７
の少なくとも１つを満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の合金。
【請求項８】
前記合金が以下の条件、
Ｖ  ０．２〜０．４
Ｐ  ＜０．０５
Ｓ  ＜０．００３
Ｏ  ＜０．００５
の少なくとも１つを満たす、請求項１〜７のいずれか一項に記載の合金。
【請求項９】
前記合金が、残部がＦｅであり、前記金属マトリックスが、硬化され、以下：
Ｃ  ０．４〜０．５
Ｓｉ  ０．３〜０．５
Ｍｎ  ０．３〜０．５
Ｍｏ  １５〜２５
Ｃｒ  ４．０〜５．０
Ｖ  ０．３〜０．４
を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の合金。
【請求項１０】
前記合金が１５〜２５体積％の硬質相粒子を含み、前記硬質相粒子のサイズが≦４μｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の合金。
【請求項１１】
前記合金が、
Ｃ  ０〜２．５
Ｓｉ  ０．１〜２．５
Ｍｎ  ０．１〜２．５
Ｍｏ  ４〜３５
Ｂ  ０．２〜３
を含む溶融物の噴霧によって得られるプレアロイ粉末の形態である、請求項１に記載の合金。
【請求項１２】
前記合金に対して、噴霧および高温静水圧圧縮が行われており、その結果、前記合金が等方性である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の合金。
【請求項１３】
高温静水圧圧縮、粉末押出、および付加製造のいずれかを用いることによって固体物体を製造するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の合金の使用。
【請求項１４】
孔あけ、成形、打抜き加工、精密打抜き加工、押出成形、深絞り加工、粉末プレス成形の工具として、またはダイカストもしくはプラスチック成形に使用される部品または金型における、請求項１〜９および１１のいずれか一項に記載の合金の使用。