Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な前扉を備えた遊技機であって、
前記前扉は、
遊技球を貯留可能な上皿と、
前記上皿の下方に設けられる下皿と、
遊技者が操作可能な演出操作部と、
所定条件の成立に基づいて前記演出操作部を振動させる振動部と、を有し、
前記振動部は、前記下皿の側方であり、且つ、前記上皿よりも前記下皿に近い位置に配置される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され遊技媒体が貯留される下皿とを備えている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４５６８１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技機においては、下皿を搭載するうえでより好適なものが求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、下皿に関してより好適な構成を提案するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
開閉可能な前扉を備えた遊技機であって、
前記前扉は、
遊技球を貯留可能な上皿（上皿２０１）と、
前記上皿の下方に設けられる下皿（下皿２０２）と、
遊技者が操作可能な演出操作部（演出操作ユニット３００）と、
所定条件の成立に基づいて前記演出操作部を振動させる振動部（振動スピーカ３５４）と、を有し、
前記振動部は、前記下皿の側方であり、且つ、前記上皿よりも前記下皿に近い位置に配置される（図４１、図５３、段落０２７８等参照）
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
球タンクに貯留される遊技球が供給される払出装置を備える遊技機であって、前記払出装置は、遊技球を上流から下流に誘導して遊技者に払い出すことができる払出通路と、該払出通路から分岐して当該払出通路内の遊技球を遊技者に払い出すことなく前記遊技機の外部へ排出することができる球抜通路と、前記払出通路の一部を閉鎖して前記球抜通路への遊技球の流下を困難とすることができる一方、前記払出通路の一部を開放して前記球抜通路への遊技球の流下を容易とすることができる球抜部と、ステップ駆動されることに応じて回転軸が予め定めた角度だけ回転することができる払出モータと、該払出モータの回転軸の回転が回転伝達部材を介して回転することにより前記払出通路を流下する遊技球を１球ずつ受け入れて送り出すことができる球送り回転部と、を少なくとも備え、前記球送り回転部から前記分岐する部位までに亘って複数の遊技球が前記払出通路に停留するときには、該停留する最後尾の遊技球の一部が当該分岐する部位において前記球抜通路にはみ出すと共に、該はみ出す長さにより当該球抜通路の幅が１球の遊技球が流下可能な幅に規制される、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、振動部との配置関係が新規な好適な下皿を備えた遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二価カチオン性ストロンチウム塩；
シスチン、Ｎ−アセチルシステイン、Ｎ−アセチルシステイネート、Ｎ−アセチルシスチン、Ｎ，Ｓ−ジアセチルシステイン、およびこれらのエステルからなる群より選択される抗酸化剤；ならびに
β−ヒドロキシブチレート；
の錯体を含む組成物であって、
ここで前記抗酸化剤および前記β−ヒドロキシブチレートは、切断可能な結合によって一緒に結合体化されている、組成物。
【請求項２】
前記抗酸化剤は、Ｎ−アセチルシステインもしくはそのエステルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ストロンチウム塩は、塩化ストロンチウム、塩化ストロンチウム六水和物、硫酸ストロンチウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、硫化水素ストロンチウム、酸化ストロンチウム、酢酸ストロンチウム、グルタミン酸ストロンチウム、アスパラギン酸ストロンチウム、マロン酸ストロンチウム、マレイン酸ストロンチウム、クエン酸ストロンチウム、トレオン酸ストロンチウム、乳酸ストロンチウム、ピルビン酸ストロンチウム、アスコルビン酸ストロンチウム、α−ケトグルタル酸ストロンチウム、およびコハク酸ストロンチウムからなる群より選択される、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
前記切断可能な結合は、ペプチド結合、エステル結合、チオエステル結合、酵素により切断可能な結合、ジスルフィド結合、およびｐＨ依存性結合からなる群より選択される、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記切断可能な結合は、チオエステル結合である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ポリマーをさらに含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマーは、ポリビニルピロリドン、シクロデキストリン、カラギーナン、アルギン酸、キサンタンガム、硫酸化ポリサッカリド、ポリ硫酸ペントサン、コンドロイチン硫酸、デキストラン硫酸およびヘパリン硫酸からなる群より選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
二価カチオン性ストロンチウム、Ｎ−アセチルシステインもしくはそのエステルおよびβ−ヒドロキシブチレートの錯体を含み、ここで前記Ｎ−アセチルシステインもしくはそのエステルおよび前記β−ヒドロキシブチレートは、前記Ｎ−アセチルシステインもしくはそのエステルのスルフヒドリル基および前記β−ヒドロキシブチレートのカルボキシル基によって形成されるチオエステル結合によって一緒に結合体化される、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物および少なくとも１種の薬学的に受容可能な賦形剤を含む製剤。
【請求項１０】
前記製剤は、局所用製剤である、請求項９に記載の製剤。．
【請求項１１】
前記製剤は、経口投与もしくは全身投与のために適合された単位投与形態である、請求項９〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】
前記製剤は、経口摂取のために適合された単位投与形態である、請求項９〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１３】
ポリマーをさらに含む、請求項９〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１４】
前記ポリマーは、中性ポリマーもしくはアニオン性ポリマーである、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】
前記中性ポリマーは、ポリビニルピロリドンである、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
前記ポリビニルピロリドンは、架橋によって化学改変される、請求項１５に記載の製剤。
【請求項１７】
前記ポリマーは、前記錯体とイオン会合しており、前記二価カチオン性ストロンチウムの制御放出を容易にするマトリクスを形成する、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１８】
前記製剤の容量オスモル濃度が、４００〜２０００ｍＯｓｍである、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１９】
ヒスチジン、チロシン、フェニルアラニンおよびトリプトファンからなる群より選択される少なくとも１種の芳香族アミノ酸をさらに含む、請求項９〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２０】
前記少なくとも１種の芳香族アミノ酸は、Ｌ−異性体である、請求項１９に記載の製剤。
【請求項２１】
前記製剤が吸入薬である、請求項９〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２２】
掻痒症を処置するための医薬の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２３】
掻痒症を処置するための医薬の製造における、請求項９〜２１のいずれか１項に記載の製剤の使用。
【請求項２４】
疼痛を処置するための医薬の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２５】
疼痛を処置するための医薬の製造における、請求項９〜２１のいずれか１項に記載の製剤の使用。
【請求項２６】
炎症を処置するための医薬の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２７】
炎症を処置するための医薬の製造における、請求項９〜２１のいずれか１項に記載の製剤の使用。
【請求項２８】
掻痒症を処置するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２９】
掻痒症を処置するための、請求項９〜２１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項３０】
疼痛を処置するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
疼痛を処置するための、請求項９〜２１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項３２】
炎症を処置するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３３】
炎症を処置するための、請求項９〜２１のいずれか１項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺を含む３次元画像データにおいて、グラディエントとキャビティ構造に対する感度を上げることより、胸壁及びキャビティ構造に由来するデータを認識する認識部と、
前記認識部による認識結果に基づいて、前記胸壁に由来するデータを除去する除去処理と、前記キャビティ構造に由来するデータを残留させる残留処理とを行って、前記肺の領域に対応する肺画像データを作成する作成部と、
前記肺画像データを表示させる表示制御部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記キャビティ構造は、肺実質とは異なる器官又は組織である、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記３次元画像データから、前記除去処理及び前記残留処理とは異なる前処理により前記肺の領域を抽出した前処理肺画像データを作成する前処理部を更に備え、
前記作成部は、前記前処理部により作成された前処理肺画像データに対して、前記除去処理及び前記残留処理を行って、前記肺画像データを作成する、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記認識部は、グレー値を指数に含む関数を前記グラディエントに対する感度として用いることで、前記胸壁に由来するデータを認識する、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記認識部は、閾値との比較による曲率値の二値化を前記キャビティ構造に対する感度として用いることで、前記キャビティ構造に由来するデータを認識する、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記認識部は、等位集合関数モデルにおいて、前記グラディエントに対する感度から前記キャビティ構造に対する感度を減算した値を等位集合正則化項に乗算することで、前記肺画像データに前記キャビティ構造を含むようにする、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記作成部は、更に、前記キャビティ構造に含まれる組織または器官の少なくとも一つを選択する指示を受け付け、前記指示により選択された組織または器官の少なくとも一つを選択的に前記肺画像データから除去する、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記作成部は、前記指示により選択された組織または器官の少なくとも一つを、更に変更する指示を受け付け、前記変更する指示により選択された組織または器官の少なくとも一つを前記肺画像データから除去するか否かを変更する、
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記作成部は、等位集合関数モデルを用いて、前記肺画像データを作成する、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記３次元画像データは、磁気共鳴イメージング装置により撮像されたＭＲＩ画像データである、
請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
肺を含む３次元画像データにおいて、グラディエントとキャビティ構造に対する感度を上げることより、胸壁及びキャビティ構造に由来するデータを認識する認識部と、
前記認識部による認識結果に基づいて、前記胸壁に由来するデータを除去する除去処理と、前記キャビティ構造に由来するデータを残留させる残留処理とを行って、前記肺の領域に対応する肺画像データを作成する作成部と、
前記肺画像データを表示させる表示制御部と、
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
肺を含む３次元画像データにおいて、グラディエントとキャビティ構造に対する感度を上げることより、胸壁及びキャビティ構造に由来するデータを認識し、
前記認識する処理による認識結果に基づいて、前記胸壁に由来するデータを除去する除去処理と、前記キャビティ構造に由来するデータを残留させる残留処理とを行って、前記肺の領域に対応する肺画像データを作成し、
前記肺画像データを表示させる、
各処理をコンピュータに実行させる、画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法工程：
（ａ）希土類金属でドープされた石英ガラスからなるブランク（１）を準備すること、および
（ｂ）前記ブランク（１）を加熱区域（２）中で区域ごとに軟化させ、かつその際、軟化した区域（９）を回転軸（１０）に沿ってねじることにより、前記ブランク（１）を均質化すること
を含む、希土類金属ドープされた石英ガラスの製造方法において、
前記ブランク（１）を、方法工程（ｂ）による均質化の際に、酸化作用するプラズマまたは中性のプラズマ（５）を作用させながら軟化させることを特徴とする、希土類金属ドープされた石英ガラスの製造方法。
【請求項２】
前記プラズマ（５）に酸素含有ガスを供給することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
マイクロ波大気圧プラズマまたは誘導結合プラズマを生成することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記プラズマ（５）に、水素不含および水素含有化合物不含であるプラズマガスを供給することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ブランク（１）の均質化は、前記ブランク（１）を互いに垂直に交わる２つの方向にねじる２つの均質化工程を含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
希土類金属酸化物を０．００２〜１０ｍｏｌ％の濃度で含む希土類金属ドープされた石英ガラスにおいて、前記石英ガラスが、半径ｒを有する円柱形の測定試料で１／３×ｒ〜１／２×ｒの測定長さにわたって、かつｒ＝０から外側に向かって測定して、ドープされていない石英ガラスに関する平均屈折率差Δｎを基準として、１０％未満である屈折率における変動δΔｎを示し、かつ前記石英ガラスは、１０未満のＴＢＣＳ値により表される気泡性を示し、かつ
前記石英ガラスは、３００〜３０００質量ｐｐｍの範囲の平均塩素含有率を示し、ここで、ＴＢＣＳ値は、１００ｃｍ3の単位体積を基準として、全ての気泡の横断面積（ｍｍ2）の合計を表すことを特徴とする、希土類金属ドープされた石英ガラス。
【請求項７】
前記石英ガラスは、０．１〜１００質量ｐｐｍの平均ヒドロキシル基含有率を示すことを特徴とする、請求項６記載の希土類金属ドープされた石英ガラス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーチ及びワイヤフィーダを有する溶接システムとともに使用される部材であって、
第２部分から分離された第１部分と、
前記第１部分と前記第２部分との間にある湾曲部と、
前記第２部分にあるアパーチャであって、前記溶接システムのための前記ワイヤフィーダに固定するための締結具を受け入れるように構成されているアパーチャと
を含み、
前記第１部分、前記第２部分及び前記湾曲部は厚さ及び幅を有し、
前記第１部分は第１の長さを有し、及び前記第２部分は第２の長さを有し、
前記第２部分は直線の縁端部を有し、
前記第１部分は開口部を有し、前記開口部は、前記ワイヤフィーダを前記トーチに直接的又は間接的に接続する接続アセンブリの一部分を受け入れるように構成されている、部材。
【請求項２】
前記湾曲部にスロットを更に含む、請求項１に記載の部材。
【請求項３】
前記開口部は第１アーム及び第２アームを形成する、請求項１に記載の部材。
【請求項４】
前記開口部は半カプセル又は半円として形作られている、請求項３に記載の部材。
【請求項５】
前記開口部は、半球状端部を有する円筒の一部として形作られている、請求項３に記載の部材。
【請求項６】
前記第１部分と前記第２部分との間の前記湾曲部は８０度〜１００度である、請求項１に記載の部材。
【請求項７】
前記接続アセンブリは、第１端部と、前記第１端部の反対側の第２端部とを含み、前記第１端部は前記ワイヤフィーダの一部分に結合し、及び前記第２端部は前記トーチに結合するか又は一体化されている、請求項１に記載の部材。
【請求項８】
前記接続アセンブリは、
第１端部と、前記第１端部の反対側の第２端部とを有する雄部材であって、前記第１端部は第１直径を有し、及び前記第２端部は第２直径を有し、前記第１直径は前記第２直径よりも大きい、雄部材と、
前記ワイヤフィーダに一体化又は結合された雌部材であって、前記雄部材の前記第１端部に嵌合し且つそれを受け入れるように構成されている雌部材と
を更に含む、請求項７に記載の部材。
【請求項９】
前記部材の前記第１部分は、前記雄部材の前記第２端部が前記部材の前記開口部を通じて露出されている間、前記雄部材の前記第１端部の頂面の一部分と物理的に接触しているか、又は前記雄部材の前記第１端部の前記頂面の前記一部分に間接的に接触しているかのいずれかである、請求項８に記載の部材。
【請求項１０】
前記部材の前記第２部分は、前記雌部材の側壁の一部分と物理的に接触しているか、又は前記部材の前記第２部分は、前記雌部材の前記側壁の前記一部分と物理的に接触している部分と物理的に接触している、請求項９に記載の部材。
【請求項１１】
前記雌部材は、前記雌部材を前記部材に加えて前記雄部材に固定するために、ねじ穴と、前記ねじ穴に結合するねじとを含む、請求項９に記載の部材。
【請求項１２】
前記アパーチャは前記ねじ穴と位置合わせされ、及び前記締結具は、前記ねじなしで前記部材、前記アパーチャを通して且つ前記ねじ穴内に結合する、請求項１１に記載の部材。
【請求項１３】
金属又は鋼のうちの少なくとも１つから作製されている、請求項１に記載の部材。
【請求項１４】
ワイヤフィーダであって、当該ワイヤフィーダは、
ワイヤを受け入れるように構成されているワイヤ入口位置と、
ワイヤを前記ワイヤ入口位置からワイヤ出口位置へと供給する１つ以上のドライブロールと、
前記ワイヤ出口位置の近傍において当該ワイヤフィーダの一部分に結合された雌部材と、
前記雌部材と嵌合するように構成された雄部材であって、トーチ又はトーチケーブルと一体化又は結合されている雄部材と、
第１部分、第２部分、及び前記第１部分と前記第２部分とを接続し且つ前記第１部分と前記第２部分との間にある湾曲部を含む部材と
を含み、
前記部材の前記第２部分は前記雌部材に固定されており、及び
前記部材の前記第１部分は、前記雄部材の一部分の接続又は切断の経路を遮断して、前記雄部材が前記雌部材から分離することを防止する、ワイヤフィーダ。
【請求項１５】
前記雌部材は、前記雌部材の側壁に配置されたねじシステムを更に含む、請求項１４に記載のワイヤフィーダ。
【請求項１６】
前記湾曲部は、前記雌部材の前記雄部材との嵌合の視認性を与えるためのスロットを含む、請求項１４に記載のワイヤフィーダ。
【請求項１７】
前記雄部材は、第１端部と、前記第１端部の反対側の第２端部とを含み、前記第１端部は第１直径を含み、及び前記第２端部は前記第１直径よりも小さい第２直径を含む、請求項１４に記載のワイヤフィーダ。
【請求項１８】
前記部材の前記第１部分は、前記雄部材の一部分の周りに適合するように構成された第１アーム及び第２アームを形成する開口部を含む、請求項１７に記載のワイヤフィーダ。
【請求項１９】
前記部材の前記第１部分は、前記雄部材の前記第２端部が、前記第１アーム及び前記第２アームを形成する前記開口部を通ることを可能にする一方、前記雄部材の前記第１端部との接続又は切断の前記経路を物理的に遮断して、前記雌部材との嵌合を維持する、請求項１８に記載のワイヤフィーダ。
【請求項２０】
電極に溶接電流を出力して、前記電極と工作物との間にアークを発生させるように構成された電源と、
溶接ワイヤを前記アークに送給するように構成されたワイヤフィーダであって、前記溶接ワイヤは、前記アークへのワイヤ送給経路を含み、
前記ワイヤ送給経路は、前記ワイヤフィーダからトーチケーブルを通して溶接トーチまでであり、
前記溶接トーチは、前記工作物に対して溶接作業を実施して溶接接合部を作製し、前記溶接トーチは前記電極を含む、ワイヤフィーダと、
前記溶接トーチ又は前記トーチケーブルを前記ワイヤフィーダに取り付ける固定ねじと、
第１部分、第２部分、及び前記第１部分を前記第２部分に接続する湾曲部を有する部材であって、前記第１部分は、前記溶接トーチの一部分又は前記トーチケーブルとの接続又は切断の経路を遮断して、前記ワイヤフィーダからの分離を防止し、及び前記第２部分は前記ワイヤフィーダに結合する、部材と
を含む、溶接システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る振動型アクチュエータは、振動体と接触体とを相対的に移動させる振動型アクチュエータであって、前記振動体を支持し、前記振動体へ給電する支持部材を有し、前記支持部材は、前記振動体に接合される振動部と、前記支持部材を所定の位置に固定するために前記振動体を挟んで対向して設けられる第１固定部および第２固定部と、前記振動部と前記第１固定部とを連結して前記振動体を支持する第１支持部と、前記振動部と前記第２固定部とを連結して前記振動体を支持する第２支持部と、前記振動体から前記第１固定部へ延出し、かつ、前記振動体から前記第２固定部へ延出し、前記振動体へ給電する導通部材と、を有し、前記導通部材の前記第１支持部と前記第２支持部における配線形状は、一平面上で互いに直交すると共に前記振動体の厚み方向と直交する第１対称軸と第２対称軸の各軸について対称の形状を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。最初に本発明の第１実施形態について説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る振動型アクチュエータ１０の概略構成を示す斜視図である。図１（ｂ）は、振動型アクチュエータ１０を構成する振動体１１の概略構成を示す斜視図である。振動型アクチュエータ１０は、被駆動体２（接触体）、振動体１１、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）１２及び裏打ち材（補強部材）１３を有する。振動体１１は、弾性体１１ａ、圧電素子１１ｂ及び一対の突起部１１ｃを有する。説明の便宜上、図１に示す互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を定める。Ｙ軸方向は、２つの突起部１１ｃを結ぶ方向である。Ｚ軸方向は、突起部１１ｃの突出方向、弾性体１１ａ及び圧電素子１１ｂの厚み方向である。Ｘ軸方向は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の両方向と直交する方向であり、被駆動体２が振動体１１により摩擦駆動されることにより、被駆動体２と振動体１１とが相対的に移動する方向である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と接触体とを相対的に移動させる振動型アクチュエータであって、
前記振動体を支持し、前記振動体へ給電する支持部材を有し、
前記支持部材は、
前記振動体に接合される振動部と、
前記支持部材を所定の位置に固定するために前記振動体を挟んで対向して設けられる第１固定部および第２固定部と、
前記振動部と前記第１固定部とを連結して前記振動体を支持する第１支持部と、
前記振動部と前記第２固定部とを連結して前記振動体を支持する第２支持部と、
前記振動体から前記第１固定部へ延出し、かつ、前記振動体から前記第２固定部へ延出し、前記振動体へ給電する導通部材と、を有し、
前記導通部材の前記第１支持部と前記第２支持部における配線形状は、一平面上で互いに直交すると共に前記振動体の厚み方向と直交する第１対称軸と第２対称軸の各軸について対称の形状を有することを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記振動体は、平板状の形状を有し、前記第１対称軸と前記第２対称軸の各軸について対称の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記振動体は、矩形の形状を有し、前記第１対称軸と前記第２対称軸の各軸が前記振動体の短辺と長辺の各辺と平行であることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１固定部と前記第２固定部は、前記第１対称軸と前記第２対称軸の各軸について線対称となる位置に設けられている特徴とする請求項２又は３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記第１支持部と前記第２支持部の形状は、前記第１対称軸と前記第２対称軸の各軸について対称となっていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記導通部材は、該導通部材が延出する方向と直交する方向に所定の間隔を空けて設けられた２つの給電配線部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記導通部材は、前記２つの給電配線部の間に接地のための配線部を有することを特徴とする請求項６に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記支持部材は、前記導通部材よりも剛性の小さい２層のシート状部材に前記導通部材が挟まれた構造を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記導通部材は、金属箔または金属ワイヤであることを特徴とする請求項８に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記支持部材が有する前記第１固定部と前記第２固定部には、補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記振動体に接合されるフレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
前記振動体は、前記接触体に対向する面に設けられている少なくとも１つの突起部を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
前記振動体に少なくとも第１の曲げ振動モードの振動と第２の曲げ振動モードの振動を励起することによって前記振動体と前記接触体とを相対的に移動させることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
前記振動体は、第１の電極部と第２の電極部を有する電気−機械エネルギ変換素子を備え、
前記第１の電極部に交流電圧を印加した場合と前記第２の電極部に交流電圧を印加した場合との両方における前記電気−機械エネルギ変換素子の周波数−アドミッタンス特性が、前記第１の曲げ振動モードの共振周波数におけるピークと第２の曲げ振動モードの共振周波数におけるピークとを有することを特徴とする請求項１３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１５】
前記第１の曲げ振動モードの共振周波数と前記第２の曲げ振動モードの共振周波数が以下の式を満たし、
０＜Δｆ＜ｆａ×０．１５
ただし、Δｆは、前記第１の曲げ振動モードの共振周波数と前記第２の曲げ振動モードの共振周波数との差を、ｆａは、前記第１の曲げ振動モードの共振周波数及び前記第２の曲げ振動モードの共振周波数のうち高い方の共振周波数であることを特徴とする請求項１３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１６】
前記導通部材の一部は、給電および接地に用いられないことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１７】
前記振動体と前記接触体は、前記第１固定部、前記第１支持部、前記振動部、前記第２支持部および前記第２固定部が直線状に並んでいる方向に沿って相対的に移動することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータの駆動によって位置決めされる部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的火花発生器によって発生した火花音波を感知するように適合された音響センサであって、前記火花音波は前記音響センサと音響連通する点火器棒を通って伝播する、音響センサと、
前記音響センサと連通する火花検出器であって、
（ａ）点火信号が前記電気的火花発生器に送られる第１の時間期間を特定し、
（ｂ）いつ前記音響センサが前記火花音波を感知するかを規定する第２の時間期間を特定し、
（ｃ）所定の時間レンジと比較して、前記第１の時間期間と前記第２の時間期間との間の時間的関係に基づいて火花特性を特定し、
（ｄ）前記火花特性を規定する出力を発生する、
ように適合された火花検出器と、
パルス音波を発生させるための、前記点火器棒の第１の端部に配置されたパルスエコー発生器と、
を含み、
前記音響センサは、前記点火器棒の第２の端部から反射された前記パルス音波に基づいて反射パルス音波を感知するように適合されており、
前記火花検出器は、前記点火器棒の長さと、いつ前記パルス音波が発生して前記音響センサが前記反射パルス音波を感知するかによって規定された第３の時間期間とに基づいて、前記所定の時間レンジを較正するように適合されている、電気的火花検出システム。
【請求項２】
前記システムは、前記電気的火花発生器を更に含み、前記電気的火花発生器は前記点火器棒上に配置されている、請求項１に記載の電気的火花検出システム。
【請求項３】
前記火花検出器は、前記第２の時間期間が前記所定の時間レンジ外にあるとき、電気的短絡の場所を判定するように更に適合された、請求項１に記載の電気的火花検出システム。
【請求項４】
前記音響センサは、圧電トランスデューサである、請求項１に記載の電気的火花検出システム。
【請求項５】
前記点火器棒は、鋼又は合金の棒である、請求項１に記載の電気的火花検出システム。
【請求項６】
前記（ｃ）火花特性の特定は、
（ｃ１）前記第２の時間期間が前記所定の時間レンジ内にあるとき、前記火花特性を成功した火花として特定することと、
（ｃ２）前記第２の時間期間が前記所定の時間レンジ外にあるとき、前記火花特性を失敗した火花として特定することと、を含み、
（ａ）〜（ｄ）を繰り返して、多数の成功した火花及び多数の失敗した火花を特定し、
前記出力は、成功した火花に対する失敗した火花の比率が所定の火花故障閾値を上回ったときの警告である、請求項１に記載の電気的火花検出システム。
【請求項７】
前記警告は、前記電気的火花発生器を直ちに交換することを指し示す、請求項６に記載の電気的火花検出システム。
【請求項８】
前記警告は、保守手順で前記電気的火花発生器を交換することを指し示す、請求項６に記載の電気的火花検出システム。
【請求項９】
前記点火器棒を前記火花検出器に連結するフレキシブルハーネスを更に含む、請求項１に記載の電気的火花検出システム。
【請求項１０】
前記火花検出器とエキサイターとの間にフレキシブルハーネスを更に含む、請求項１に記載の電気的火花システム。
【請求項１１】
前記火花特性は、前記第２の時間期間が前記所定の時間レンジ内にあるときに成功した火花であることを指し示す、請求項１に記載の電気的火花システム。
【請求項１２】
前記火花特性は、前記第２の時間期間が前記所定の時間レンジ外にあるときに失敗した火花であることを指し示す、請求項１に記載の電気的火花システム。
【請求項１３】
電気的火花を検出する方法であって、
火花検出器によって、電気的火花発生器に火花を引き起こすように指図する点火制御信号を特定することと、
火花音波が音響センサによって検出されたかどうかを判定することであって、前記音響センサは点火器棒と連通しており、前記火花音波は前記点火器棒を通って伝播する、ことと、
前記火花検出器を介して、火花特性を指し示す信号を出力することであって、前記火花特性は、前記点火制御信号及び前記火花音波の時間的関係と、所定の時間レンジとに基づいている、ことと、
前記点火器棒に配置されたパルスエコー発生器を介して、パルス音波を発生させることと、
前記点火器棒の端部から反射する前記パルス音波に基づいて反射パルス音波を検出することと、
前記パルス音波を発生させることと前記反射パルス音波を受信することとの間の時間に基づいて点火器棒の温度調整を計算することと、
前記点火器棒の温度調整に基づいて前記所定の時間レンジを調整することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記火花音波が検出されなかった場合、前記火花音波は検出されなかったことを指し示す火花故障計数を増加させることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記火花故障計数が停止閾値を上回っているかどうかを判定することを更に含み、前記火花故障計数が前記停止閾値を上回っているならば、警告が、前記電気的火花発生器を直ちに交換することを指し示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記火花故障計数が警告閾値を上回っているかどうかを判定することを更に含み、前記火花故障計数が前記警告閾値を上回っているならば、警告が、将来の保守手順で前記電気的火花発生器を交換することを指し示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記所定の時間レンジ内で前記火花音波が検出されるならば、火花ＯＫ指示信号を出力することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記所定の時間レンジ内で前記火花が検出されないならば、火花故障対策を実施することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記火花特性は、前記時間的関係が、前記火花音波が前記所定の時間レンジ内で前記音響センサによって受信されるようなものであるとき、成功した火花であることを指し示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記火花特性は、前記時間的関係が、前記火花音波が前記所定の時間レンジ外で前記音響センサによって受信されるようなものであるとき、失敗した火花であることを指し示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
電気的火花検出器を較正する方法であって、
点火器棒の第１の端部に配置されたパルスエコー発生器を介して、パルス音波を発生させることと、
前記点火器棒の第２の端部から反射する前記パルス音波に基づいて、反射パルス音波を検出することと、
前記パルス音波を発生させることと前記反射パルス音波を受信することとの間の時間に基づいて火花検出器の調整を計算することと、
前記火花検出器の調整に基づいて前記電気的火花検出器を構成することと、
を含み、
前記火花検出器の調整は、点火器棒の温度調整である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、駆動回路と、切り替え制御回路とを有し、
前記画素は、液晶素子および前記液晶素子を駆動するための第１の画素回路、ならびに発光素子および前記発光素子を駆動するための第２の画素回路を有し、
前記液晶素子は開口を有する反射電極を有し、外光を反射して階調表示することができる機能を有し、
前記発光素子は、前記開口を介して発光することで階調表示することができる機能を有し、
前記駆動回路は、前記液晶素子に階調電圧を出力する第１のバッファアンプと、前記発光素子に階調電圧を出力する第２のバッファアンプと、を有し、
前記第１のバッファアンプおよび前記第２のバッファアンプは、それぞれバイアス電流を流す機能を有する第１のトランジスタと、切り替えスイッチと、を有し、
前記切り替えスイッチは、バイアス電圧を与える配線と前記第１のトランジスタのゲートとの間の導通状態を制御する機能を有し、
前記切り替え制御回路は、前記切り替えスイッチの導通状態を制御する切り替え信号を出力する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
コントローラと、センサーとを有し、
前記センサーは、照度を検出する機能を有し、
前記コントローラは、前記照度に応じて、前記液晶素子で階調表示を行う第１のモードと、前記液晶素子および前記発光素子で階調表示を行う第２のモードと、前記発光素子で階調表示を行う第３のモードと、を切り替える機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記切り替え信号は、前記第１のバッファアンプに与えるための第１の切り替え信号と、前記第２のバッファアンプに与えるための第２の切り替え信号と、を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コントローラと、
レジスタと、
フレームメモリと、
画像処理部と、を有し、
前記フレームメモリは、画像データを格納する機能を有し、
前記画像処理部は、前記画像データを処理する機能を有し、
前記レジスタは、前記画像処理部が処理を行うためのパラメータを格納する機能を有し、
前記フレームメモリは、前記フレームメモリへの電源供給が遮断されている状態で、前記画像データを保持する機能を備え、
前記レジスタは、スキャンチェーンレジスタと、第１レジスタと、第２レジスタと、を有し、
前記スキャンチェーンレジスタは、前記レジスタへの電源供給が遮断されている状態で、前記パラメータを保持する機能を備え、
前記スキャンチェーンレジスタを構成するトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第１コントローラは、前記レジスタ、前記フレームメモリ、および前記画像処理部に対する電源供給を制御する機能を有する、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スキャンチェーンレジスタは、第３レジスタと、第４レジスタと、を有し、
前記第３レジスタの出力端子は、前記第４レジスタの入力端子に電気的に接続され、
前記第１レジスタは、前記第３レジスタに格納されたデータを読み込む機能を有し、
前記第２レジスタは、前記第４レジスタに格納されたデータを読み込む機能を有し、
前記第１レジスタおよび前記第２レジスタに読み込まれたデータは、前記パラメータとして、前記画像処理部に出力される、半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記スキャンチェーンレジスタは、第３レジスタと、第４レジスタと、を有し、
前記第１レジスタは、第１入力端子と、第１出力端子と、第２出力端子と、を有し、
前記第２レジスタは、第２入力端子と、第３出力端子と、第４出力端子と、を有し、
前記第３レジスタは、第３入力端子と、第４入力端子と、第５出力端子と、を有し、
前記第４レジスタは、第５入力端子と、第６入力端子と、第６出力端子と、を有し、
前記第１レジスタの第１出力端子は、前記画像処理部に電気的に接続され、
前記第２レジスタの第３出力端子は、前記画像処理部に電気的に接続され、
前記第１レジスタの第１入力端子は、前記第３レジスタの第５出力端子に電気的に接続され、
前記第１レジスタの第２出力端子は、前記第３レジスタの第４入力端子に電気的に接続され、
前記第２レジスタの第２入力端子は、前記第４レジスタの第６出力端子に電気的に接続され、
前記第２レジスタの第４出力端子は、前記第４レジスタの第６入力端子に電気的に接続され、
前記第３レジスタの第５出力端子は、前記第４レジスタの第５入力端子に電気的に接続され、
前記第１レジスタは、前記第１入力端子に入力されるデータを格納する機能を有し、
前記第２レジスタは、前記第２入力端子に入力されるデータを格納する機能を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
ソースドライバを有し、
前記ソースドライバは、前記画像処理部で処理された画像データをもとに、データ信号を生成する機能を有する、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
ソースドライバを有し、
前記ソースドライバは、前記画像処理部で処理された画像データをもとに、第１データ信号または第２データ信号を生成する機能を有し、
前記第１データ信号は、反射素子を駆動する機能を有し、
前記第２データ信号は、発光素子を駆動する機能を有する、半導体装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１コントローラは、前記ソースドライバに対する電源供給を制御する機能を有する、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子、第２の表示素子、第１のトランジスタ、及び第２のトランジスタを有する表示装置であり、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を射出する機能を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の表示素子の駆動を制御する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の表示素子の駆動を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の表示素子よりも前記表示装置の表示面側に位置し、
前記第１の表示素子は、前記第２の表示素子及び前記第２のトランジスタよりも前記表示面側に位置する、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有する反射層を有し、
前記反射層は、開口部を有し、
前記第２の表示素子は、前記開口部と重なる部分を有し、
前記第２の表示素子は、前記開口部に向けて可視光を射出する機能を有する、表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置は、前記第１の表示素子が反射する光、及び前記第２の表示素子が発する光のうち一方または双方により、画像を表示する機能を有する、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の表示素子は、反射型の液晶素子である、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第２の表示素子は、電界発光素子である、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのうち一方または双方は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する、表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の表示素子は、第１の電極、液晶層、及び第２の電極を有し、
前記液晶層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置し、
前記第１の電極は、前記第２の電極よりも前記表示面側に位置し、
前記第１の電極は、前記第１の電極よりも前記表示面側に位置する前記第１のトランジスタのソースまたはドレインと電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記液晶層よりも前記表示面側に位置する導電層と電気的に接続される、表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２の電極と接する絶縁層を有し、
前記第２の電極は、前記絶縁層よりも前記表示面側に位置し、
前記第２の電極は、前記絶縁層よりも前記表示面と対向する面側に位置する各導電層とは電気的に絶縁される、表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
光学部材を有し、
前記光学部材から前記第１のトランジスタまでの最短距離よりも、前記光学部材から前記第２のトランジスタまでの最短距離の方が長く、
前記光学部材から前記第１の表示素子までの最短距離よりも、前記光学部材から前記第２の表示素子までの最短距離の方が長い、表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記光学部材は、偏光板、光拡散層、及び反射防止層のうち少なくとも一つを有する、表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の表示装置と、
回路基板と、を有する表示モジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示モジュールと、
アンテナ、バッテリ、筐体、カメラ、スピーカ、マイク、または操作ボタンの少なくともいずれか一と、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯を用いた無線通信と、第２の周波数帯を用いた無線通信と、を少なくとも実行可能な通信装置であって、
前記通信装置の外部の外部装置と無線接続するために利用される接続情報と、前記外部装置と無線接続するために利用される周波数帯に関する周波数帯情報と、を受信する受信手段と、
前記接続情報及び前記周波数帯情報が前記通信装置に送信された場合、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記通信装置に送信された前記周波数帯情報に対応する周波数帯を前記通信装置において特定する特定手段と、
前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記特定された周波数帯を優先的に用いて、前記外部装置との前記接続情報に基づく接続の確立を、前記通信装置において試みる試行手段と、
印刷ジョブを受信するジョブ受信手段と、
前記印刷ジョブに基づいて、印刷を実行する印刷手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズの規格に準拠した無線通信によって、前記接続情報と前記周波数帯情報とが受信されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続情報及び前記周波数帯情報を用いて前記通信装置が接続した前記外部装置を介して、他の装置と通信する通信手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記外部装置は、アクセスポイントであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記周波数帯情報は、前記外部装置と無線接続するために利用される周波数帯に対応する通信チャネルに関する情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記接続情報は、前記外部装置のＳＳＩＤ及び前記外部装置と接続するために用いられるパスワードのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記接続情報及び前記周波数帯情報が受信された場合、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記受信された前記周波数帯情報に対応する周波数帯が優先的に用いられて、前記外部装置が前記通信装置によって検索され、
前記外部装置を発見した検索に用いられた周波数帯が用いられて、前記通信装置によって発見された前記外部装置と前記通信装置が前記接続情報によって接続することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記接続情報及び前記周波数帯情報が受信された場合、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記通信装置に送信された前記周波数帯情報に対応する周波数帯が用いられて、前記外部装置が前記通信装置によって検索され、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記通信装置に送信された前記周波数帯情報に対応しない周波数帯が用いられて、前記外部装置が前記通信装置によって検索されないことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の周波数帯は、２．４ＧＨｚの周波数帯であり、前記第２の周波数帯は、５ＧＨｚの周波数帯であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、インクによって記録媒体に印刷を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
第１の周波数帯を用いた無線通信と、第２の周波数帯を用いた無線通信と、を少なくとも実行可能な通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の外部の外部装置と無線接続するために利用される接続情報と、前記外部装置と無線接続するために利用される周波数帯に関する周波数帯情報と、を受信する受信ステップと、
前記接続情報及び前記周波数帯情報が前記通信装置に送信された場合、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記通信装置に送信された前記周波数帯情報に対応する周波数帯を前記通信装置において特定する特定ステップと、
前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記特定された周波数帯を優先的に用いて、前記外部装置との前記接続情報に基づく接続の確立を、前記通信装置において試みる試行ステップと、
印刷ジョブを受信するジョブ受信ステップと、
前記印刷ジョブに基づいて、印刷を実行する印刷ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
第１の周波数帯を用いた無線通信と、第２の周波数帯を用いた無線通信と、を少なくとも実行可能な通信装置のコンピュータに、
前記通信装置の外部の外部装置と無線接続するために利用される接続情報と、前記外部装置と無線接続するために利用される周波数帯に関する周波数帯情報と、を受信する受信ステップと、
前記接続情報及び前記周波数帯情報が前記通信装置に送信された場合、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記通信装置に送信された前記周波数帯情報に対応する周波数帯を前記通信装置において特定する特定ステップと、
前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記特定された周波数帯を優先的に用いて、前記外部装置との前記接続情報に基づく接続の確立を、前記通信装置において試みる試行ステップと、
印刷ジョブを受信するジョブ受信ステップと、
前記印刷ジョブに基づいて、印刷を実行する印刷ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、
第１の周波数帯を用いた無線通信と、第２の周波数帯を用いた無線通信と、を少なくとも実行可能な通信装置であって、
前記通信装置の外部の外部装置と無線接続するために利用される接続情報と、前記外部装置と無線接続するために利用される周波数帯に関する周波数帯情報と、を受信する受信手段と、
前記接続情報及び前記周波数帯情報が前記通信装置に送信された場合、前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記通信装置に送信された前記周波数帯情報に対応する周波数帯を前記通信装置において特定する特定手段と、
前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯のうち、前記特定された周波数帯を優先的に用いて、前記外部装置との前記接続情報に基づく接続の確立を、前記通信装置において試みる試行手段と、
印刷ジョブを受信するジョブ受信手段と、
前記印刷ジョブに基づいて、印刷を実行する印刷手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、
前記シリコン基板の上面に形成された、半導体層と、
前記シリコン基板の下面に形成され、その側面が前記シリコン基板の側面と接続する、下層と、
を備え、少なくとも１対の側面が上方から下方へ向かって拡がるカーブ形状を有する、半導体装置。
【請求項２】
前記シリコン基板は、前記シリコン基板の下方において、当該シリコン基板の上面の面積よりも、当該シリコン基板の下面の面積が広い、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記下層は、前記下層の上方から下方へと向かって拡がるカーブ形状の側面を有する、請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記下層は、垂直の側面を有する、請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記下層は、ニッケル、チタン、金、銀、銅、亜鉛及びパラジウムのうち少なくとも１つを含むメタル層、又は、ダイアタッチフィルムである、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
ダイシングブレードを回転させるステップと、
シリコン基板に前記ダイシングブレードを接触させるステップと、
前記シリコン基板と、当該シリコン基板の上面に形成された半導体層と、当該シリコン基板の下面に形成された下層とを、その上方から下方へと向かって拡がる側面を有するように、ダイシングをするステップと、
を備える半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記ダイシングをするステップは、前記下層において、その上方から下方へと向かって拡がる側面を有するように、シングルカットによりダイシングをするステップである、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記ダイシングをするステップは、
前記シリコン基板及び前記半導体層を、前記シリコン基板が、その上方から下方へと向かって拡がる側面を有するように切断するステップと、
前記下層を、当該下層の下面の面積が、前記半導体層の上面の面積よりも広い面積となるように切断するステップと、
を備える、請求項６に記載の製造方法。