Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットデバイス（２０２）に取り付けられる多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）であって、
被加工物フィーチャ（１１０２）の実際の位置（１１１０）を接触によって判定するよう構成された、適応型接触プローブ（２０６）と、
前記適応型接触プローブ（２０６）に関連しており、かつ、前記被加工物フィーチャ（１１０２）と前記適応型接触プローブ（２０６）を受動的に位置合わせするよう構成された、少なくとも１つの並進式接合部（４２４、４２６）、及び少なくとも１つの回転式接合部（４２６、４２８）とを備える、多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの並進式接合部（４２４、４２６）が、
前記エンドエフェクタ（２０４）の脚部コレット（４２４）の中に摺動可能に固定された、軸受ハウジング（４２６）を更に備える、請求項１に記載の多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの回転式接合部（４２６、４２８）が、
前記エンドエフェクタ（２０４）の軸受ハウジング（４２６）内に回転可能に装着された、球面軸受（４２８）を更に備える、請求項１又は２に記載の多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）。
【請求項４】
前記適応型接触プローブ（２０６）が、
前記被加工物（１１０４）に適応して接触するよう構成された接触子（４２２）であって、前記適応型接触プローブ（２０６）が、前記接触子（４２２）と前記被加工物（１１０４）との接触に応じてフィードバックを提供するよう構成される、接触子（４２２）と、
前記適応型接触プローブ（２０６）に関連するリニアゲージ（４１８）であって、前記接触子（４２２）が前記被加工物（１１０４）に接触する時に、前記リニアゲージ（４１８）から前記被加工物フィーチャ（１１０２）における前記被加工物（１１０４）の厚さが判定される、リニアゲージ（４１８）とを更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）。
【請求項５】
前記適応型接触プローブ（２０６）が前記被加工物フィーチャ（１１０２）と受動的に位置合わせされない場合に、実質的にニュートラルな配向で前記適応型接触プローブ（２０６）を保持するよう構成された、いくつかの磁気デテント（４３２）を更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）。
【請求項６】
前記エンドエフェクタ（２０４）を前記ロボットデバイス（２０２）に取り付けるための、動的に位置合わせされる磁気連結部（４０２）を更に備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）。
【請求項７】
ロボットデバイス（２０２）に取り付けられる多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）を使用して、被加工物（１１０４）に自動的に動作を実施するための方法であって、
前記動作が実施される被加工物フィーチャ（１１０２）の公称位置（２４０４）に、前記エンドエフェクタ（２０４）を位置付けることと、
前記被加工物フィーチャ（１１０２）と前記エンドエフェクタ（２０４）を受動的に位置合わせするために、前記エンドエフェクタ（２０４）を前記被加工物フィーチャ（１１０２）に接触させることと、
前記被加工物フィーチャ（１１０２）と前記エンドエフェクタを位置合わせすることに応じて、前記被加工物フィーチャ（１１０２）に前記動作を実施することとを含む、方法。
【請求項８】
ロボットデバイス（２０２）に取り付けられる多軸適応型エンドエフェクタ（２０４）を使用して、被加工物（１１０４）に自動的に動作を実施するためのコンピュータプログラム製品であって、
コンピュータ可読記憶媒体（２７２０）と、
前記動作が実施される被加工物フィーチャ（１１０２）の公称位置（２４０４）に前記エンドエフェクタ（２０４）を位置付けるための、前記コンピュータ可読記憶媒体（２７２０）に記憶された第１プログラムコード（２７１８）と、
前記エンドエフェクタ（２０４）を前記被加工物フィーチャ（１１０２）に接触させて、前記被加工物フィーチャ（１１０２）と前記エンドエフェクタ（２０４）を受動的に位置合わせするための、前記コンピュータ可読記憶媒体（２７２０）に記憶された第２プログラムコード（２７１８）と、
前記被加工物フィーチャ（１１０２）と前記エンドエフェクタを位置合わせすることに応じて、前記被加工物フィーチャ（１１０２）に前記動作を実施するための、前記コンピュータ可読記憶媒体（２７２０）に記憶された第３プログラムコード（２７１８）と、
前記被加工物フィーチャ（１１０２）の前記公称位置（２４０４）に前記エンドエフェクタ（２０４）を位置付けることに応じて、前記エンドエフェクタ（２０４）が前記被加工物フィーチャ（１１０２）の実際の位置（１１１０）に受動的に位置合わせされうるか否かを判定するための、前記コンピュータ可読記憶媒体（２７２０）に記憶された第４プログラムコード（２７１８）とを含み、
前記第４プログラムコード（２７１８）が、
前記エンドエフェクタ（２０４）から適応型接触プローブ（２０６）を伸長させて、前記エンドエフェクタ（２０４）が前記被加工物フィーチャ（１１０２）の実際の位置（１１１０）に受動的に位置合わせされうるか否かを判定するための、前記コンピュータ可読記憶媒体（２７２０）に記憶されたプログラムコード（２７１８）を更に含む、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸水状況の監視を行う浸水監視標尺であって、
浸水の水位の監視場所に立設される目視により水準測量が可能な筒状の標尺本体部と、
この標尺本体部に備えられた状態で前記水位を検出する水位計測部と、
前記標尺本体部に収容される一方で前記検出された水位の情報を外部に送信する通信部と
を備えた浸水監視標尺。
【請求項２】
前記水位計測部は定期的に起動して前記水位を検出した後にスリープ状態となる請求項１に記載の浸水監視標尺。
【請求項３】
前記通信部は前記浸水監視標尺のバッテリー部が前記標尺本体部に収容された状態で当該標尺本体部の上端部に取り付け可能である請求項１または２に記載の浸水監視標尺。
【請求項４】
前記通信部は前記水位計測部が前記標尺本体部に収容された状態で当該標尺本体部の上端部に取り付け可能である請求項３に記載の浸水監視標尺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浸水監視標尺
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る電子時計１は、以下の効果を奏する。
本実施形態では、第１表示領域２２１に第１指針２１が位置する際には、第１指示領域２１１が識別可能となり、第２表示領域２２２に第１指針２１が位置する際には、第２指示領域２１２が識別可能、すなわち、目立った表示となるので、指針の１つの指示領域（第１指示領域２１１および第２指示領域２１２のいずれか）により対応する情報に関する目盛を指示していることを容易に認識できる。従って、ユーザーは、文字板１４（表示領域２２）に表示される複数の情報のうちいずれの情報に関する目盛Ｓ１，Ｓ２を指示しているのかを容易に認識できる。
また、１本の第１指針２１で第１情報（温度）および第２情報（紫外線量）の２つの情報を指示することができ、２つの情報を指示する指針をそれぞれ設ける必要がないので、指標表示部２０の指針の数を少なくでき、指標表示部２０の部品点数を削減できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、第１表示領域２２１および第２表示領域２２２が２本の半径で分割されているので、第１指針２１は一方の表示領域のみに重なるように移動する。このため、第１指針２１が第１情報（温度）に関する目盛Ｓ１および第２情報（紫外線）に関する目盛Ｓ２のいずれを指しているのかを容易に認識できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態について、図１２を用いて説明する。
本発明の第６実施形態に係る電子時計は、上記第５実施形態に係る電子時計と略同様の構成を備える他、上記指標表示部２０Ｄとは異なる指標表示部２０Ｅを備える。この指標表示部２０Ｅの表示領域２２Ｅの第１表示領域２２１Ｅ及び第２表示領域２２２Ｅの形状が異なる点で、本実施形態に係る電子時計と上記第５実施形態に係る電子時計とは相違する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を簡略化または省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
上記第３、第７及び第９実施形態において、第１表示領域２２１Ｂ，２２１Ｆ，２９１及び第２表示領域２２２Ｂ，２２２Ｆ，２９２のそれぞれは、同心円状に形成されているので、各表示領域の目盛を、円周方向に異なる位置であれば自由な位置に配置できる。例えば、第１表示領域の目盛を、表示領域の中心を挟んで上下２箇所に設け、第２表示領域の目盛を、左右２箇所に設けることもでき、目盛の配置の自由度を高めることができる。この場合、例えば、第１表示領域の上側の目盛で０ｍ以上の高度を指示し、下側の目盛で水深を指示したり、第２表示領域の左側の目盛で０度未満の温度を指示し、右側の目盛で０度以上の温度を指示したりすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
１…電子時計、１Ｈ…電子時計、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈ…指標表示部（指標表示装置）、２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…第１指針、２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｅ，２２Ｆ，２２Ｇ…表示領域、２４，２６，２８…第１指針、２５，２５Ｆ，２７…第２指針、２９…表示領域、２１１，２１１Ｂ，２１１Ｃ…第１指示領域、２１２，２１２Ｂ，２１２Ｃ…第２指示領域、２１３Ｃ…第３指示領域、２１４Ｃ…第４指示領域、２２１，２２１Ｂ，２２１Ｃ，２２１Ｅ，２２１Ｆ，２２１Ｇ，…第１表示領域、２２２，２２２Ｂ，２２２Ｃ，２２２Ｅ，２２２Ｆ，２２２Ｇ…第２表示領域、２２３Ｃ，２２３Ｇ…第３表示領域、２２４Ｃ，２２４Ｇ…第４表示領域、２２５…第３表示領域、２６１…第１指示領域、２６２…第２指示領域、２７１…第３指示領域、２７２…第４指示領域、２８１…第１指示領域、２８２…第２指示領域、２９１…第１表示領域、２９２…第２表示領域、２９３…第３表示領域、Ｃ…中心、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９，Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１８…目盛。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018109553.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018109553.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018109553.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018109553.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018109553.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018109553.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018109553.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記情報処理方法は、第１ユーザに関連付けられた第１キャラクタオブジェクト、および、第２ユーザに関連付けられた第２キャラクタオブジェクトを含み、前記第１キャラクタオブジェクトおよび前記第２キャラクタオブジェクトを介してユーザ間での対話を可能にする仮想空間において、前記第２キャラクタオブジェクトからの視界画像を定義する仮想カメラを制御して、当該仮想カメラからの視界画像を、ヘッドマウントディスプレイを介して前記第２ユーザに提供し、
前記第１キャラクタオブジェクトの第１移動先を指定する情報を取得するステップと、
前記仮想空間における前記第１キャラクタオブジェクトの位置を前記第１キャラクタオブジェクトの第１移動元とし、当該第１移動元と前記第１移動先とに基づいて、前記仮想空間における移動導線を特定するステップと、
前記移動導線に基づいて移動する前記第１キャラクタオブジェクトを含んだ前記視界画像を生成して、前記ヘッドマウントディスプレイに提示するステップと、
を備え、
前記第２ユーザにより前記第２キャラクタオブジェクトの第２移動先が指定され、前記第２ユーザに対して、前記第２キャラクタオブジェクトからの視界画像を提示する際、前記仮想空間における前記第２キャラクタオブジェクトの現在位置である第２移動元から前記第２移動先へ前記仮想カメラが移動する過渡期に相当する視界画像の生成を少なくとも一部省略して提示する、情報処理方法。
【請求項２】
前記移動導線は、前記第１移動元と前記第１移動先とが区別可能な態様で示される、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記取得するステップにおいて、
前記第１ユーザの視線に基づいて特定された、当該第１ユーザが見ている視線対象を特定可能な情報を取得し、
前記提示するステップにおいて、
前記視線対象を特定可能な情報に基づいて、前記第１キャラクタオブジェクトが前記視線対象に向いている前記視界画像を生成する、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１移動元から前記第１移動先の間に配置されているオブジェクトの属性に基づいて、移動導線または移動態様を決定するステップをさらに備え、
前記提示するステップにおいて、
前記第１キャラクタオブジェクトが前記移動導線または前記移動態様に従って移動する前記視界画像を生成する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
第１ユーザに関連付けられた第１キャラクタオブジェクト、および、第２ユーザに関連付けられた第２キャラクタオブジェクトを含み、前記第１キャラクタオブジェクトおよび前記第２キャラクタオブジェクトを介してユーザ間での対話を可能にする仮想空間を定義する情報処理システムであって、前記情報処理システムは、
第１ヘッドマウントディスプレイの動きに基づいて前記第１キャラクタオブジェクトからの第１視界画像を定義する仮想カメラを制御して、前記第１視界画像を当該第１ユーザに提供する第１の情報処理装置と、
第２ヘッドマウントディスプレイの動きに基づいて前記第２キャラクタオブジェクトからの第２視界画像を定義する仮想カメラを制御して、前記第２視界画像を当該第２ユーザに提供する第２の情報処理装置と、
を含み、
前記第１の情報処理装置は、
前記仮想空間内における前記第１キャラクタオブジェクトの移動先を受け付けるステップと、
前記移動先が受け付けられると、前記第１キャラクタオブジェクトの移動元から前記移動先へ前記仮想カメラが移動する過渡期に相当する前記第１視界画像の生成を少なくとも一部省略し、前記移動先からの前記第１視界画像を、前記第１ヘッドマウントディスプレイに提示するステップと、を実行し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１キャラクタオブジェクトの前記移動先を指定する情報を取得するステップと、
前記仮想空間における前記第１キャラクタオブジェクトの位置を前記第１キャラクタオブジェクトの移動元とし、当該移動元と前記移動先とに基づいて、前記仮想空間における移動導線を特定するステップと、
前記移動導線に基づいて移動する前記第１キャラクタオブジェクトを含んだ前記第２視界画像を、前記第２ヘッドマウントディスプレイに提示するステップと、
を実行する、情報処理システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記メモリに結合され、前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳ７０７における判断（調査）の結果、自カメラ画像（オブジェクト抽出画像）の中央領域に、規定サイズ以上のサイズを有する無効オブジェクトが１つでも位置している場合には、処理はステップＳ７０８を介してステップＳ７１０に進む。一方、ステップＳ７０７における判断（調査）の結果、自カメラ画像（オブジェクト抽出画像）の中央領域に、規定サイズ以上のサイズを有する無効オブジェクトが１つも位置していない場合には、処理はステップＳ７０８を介してステップＳ７１１に進む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂に、該樹脂用の可塑剤と、膨張開始温度が１８０〜２４０℃である熱膨張性黒鉛と、前記塩化ビニル系樹脂の脱塩酸触媒とを含み、ポリリン酸アンモニウムを使用しない熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料に、さらに、加熱された初期の１６０〜２４０℃の温度で、前記脱塩酸触媒の触媒機能を抑制する機能をもつ脱塩酸抑制化合物として、硫酸メラミン、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム、ベンゾグアナミン、メラミンシアヌレート、塩化アンモニウム、尿素、メラミン、ポリリン酸メラミン、シランコートポリリン酸アンモニウム及びメラミンコートポリリン酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも何れかを含有することを特徴とする熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料。
【請求項２】
塩化ビニル系樹脂に、該樹脂用の可塑剤と、膨張開始温度が１８０〜２４０℃である熱膨張性黒鉛と、前記塩化ビニル系樹脂の脱塩酸触媒とを含み、ポリリン酸アンモニウムを使用しない熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料に、さらに、加熱された初期の１６０〜２４０℃の温度で、前記脱塩酸触媒の触媒機能を抑制する機能をもつ脱塩酸抑制化合物として、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム及びメラミンシアヌレートからなる群から選択される少なくとも何れかを含有し、且つ、９５℃の熱水中に材料を２４時間浸漬した際の溶出量が、前記熱水に浸漬する前の材料の重さに対して質量基準で２．５％以下であることを特徴とする熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料。
【請求項３】
前記脱塩酸抑制化合物の使用量が、前記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の範囲内である請求項１又は２に記載の熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料。
【請求項４】
前記脱塩酸触媒が、金属亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、塩化亜鉛及び塩化鉄からなる群から選ばれる少なくとも何れかである請求項１〜３の何れか１項に記載の熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料。
【請求項５】
その形状が、シート状であり、且つ、厚みが０．５ｍｍ〜２．０ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料。
【請求項６】
その形状が、ペースト状又は塗料状である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料。
【請求項７】
窓枠又はドア枠に設置するためのものである請求項５又は６に記載の熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上記の粘結力は、上記で得た熱膨張性塩化ビニル系樹脂材料で、厚さ１．５〜１．６ｍｍの厚みで、表面積が２０×２０ｍｍのシート状の試料を作製し、これを８００℃で加熱して膨張させて得られた加熱膨張体の最上部に平滑な板をあてて、圧縮試験機で板を押し下げて、板の位置が底部から８ｍｍの高さになるまでの間に測定された最大抗力をｋｇｆで示したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上記で得られた積層体試料についてそれぞれ、２０×２０ｍｍの面積で切り出して加熱する試料とした。加熱する前に、積層体試料の厚みを測定した。積層体試料を８００℃で加熱し、加熱して膨張後に得られた加熱膨張体について、下記の方法で発泡倍率と粘結力とをそれぞれ測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
各樹脂材料の発泡倍率は、上記で得た加熱膨張体の垂直高さを測定し、「試験後の膨張体の垂直高さ／試験前の厚み」で求めた。加熱膨張体の粘結力は、上記で得た各積層体試料を８００℃で加熱して膨張させて得られた加熱膨張体の最上部に平滑な板をあてて、圧縮試験機で板を押し下げて、板の位置が底部から８ｍｍの高さまでの間に測定された最大抗力をｋｇｆで示した。得られた結果を表４に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
2018109137.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態では、テーブル３１に上下に貫通した臼孔４が設けられ、臼孔４の上下に上杵５及び下杵６が上下摺動可能に保持され、臼孔４内に充填された粉体を上杵５と下杵６とで圧縮して成形品Ｐを成形する成形機Ａに付帯し、この成形機Ａから取り出される成形品Ｐを移送するための搬送機構Ｂ１であって、水平回転可能な回転体１７と、前記回転体１７と所定距離を隔てて対向する保持体１８と、前記回転体１７の外周部における前記保持体１８と対向する面から保持体１８に向かって突出するとともに、回転体１７の回転中心軸回りの周方向に沿って成形品の外寸よりも大きな間隔Ｗで配列され、各々が成形品を捕捉する複数個の突起１７１と、前記回転体１７の外周部に近接し前記突起１７１間の空隙を外側方から閉鎖するガイド２０とを具備する搬送機構Ｂ１を構成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
成形品Ｐを捕捉する凹穴２４２は、回転体２４のフランジ２４１を上下に貫通しており、光源２５１とセンサ２５２とのうちの一方がフランジ２４１の直上に、他方がフランジ２４１の直下に位置している。このため、異物探知機構Ｃ２において、成形品Ｐを透過した信号光以外の迷光が回転体２４及びフランジ２４１によって遮蔽され、センサ２５２に入射することが抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
外面検査機構Ｃ３のカメラは、成形品Ｐの上面を撮影するに限らず、成形品Ｐの下面をも撮影するようにしてもよい。成形品Ｐの上面／下面を撮影した画像を解析し、成形品Ｐの幅、長さ、直径、面積等を測定することもできる。また、成形品Ｐの側面を撮影し、その状態が正常であるか不良であるかを判定することもできる。成形品Ｐの側面を撮影した画像を解析し、成形品Ｐの高さ（厚さ）を測定することもできる。あるいは、外面検査機構Ｃ３に光切断法による３次元測定装置を採用すれば、成形品Ｐの３次元データを取得することができ、取得したデータを解析し、成形品Ｐの外面の状態が正常であるか不良であるかを判定することができる。外面検査機構Ｃ３における処理は、これらのうち何れかひとつを採用するに限らず、複数の処理を併合するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
成形機Ａのテーブル３１、モジュールＢの搬送機構Ｂ１の回転体１７、モジュールＣの搬送機構Ｃ１の回転体２４は、互いに同期して回転する。制御装置０は、成形機Ａの回転盤３、搬送機構Ｂ１の回転体１７又は搬送機構Ｃ１の回転体２４に付随する角位置センサ（ロータリーエンコーダ等）が出力する信号を参照することで、回転体２４の回転の中心軸回りの周方向に沿って配列されている凹穴２４２の各々が現在どの位置にあるのかを知得することができる。さらに言えば、成形機Ａのテーブル３１における何番目の臼孔４内で圧縮成形された成形品Ｐが、現在モジュールＣ内のどの位置にあるのかを知得することができる。これは、今異物探知機構Ｃ２の受光センサ２５２又は外面検査機構Ｃ３のカメラの前を通過した、即ち異物検査又は外面検査を行った成形品Ｐが、何番目の臼孔４内で成形されたものであるのかが分かるということを意味する。制御装置０は、異物探知機構Ｃ２又は外面検査機構Ｃ３を介して成形品Ｐの外面検査を行った結果に係る情報（対象の成形品Ｐに異物が混入していないかどうか、対象の成形品Ｐの外面の状態が正常であるか不良であるかの判定結果）を、その対象の成形品Ｐが何番目の臼孔４で成形されたのかを示すＩＤ番号に関連づけて、記憶デバイスに記憶保持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１５に示すように、搬送機構Ｄ１の回転体２７の外周部のフランジ２７１の下面は、モジュールＣの搬送機構Ｃ１の回転体２４の外周部のフランジ２４１の上面よりも高位置にある。その上で、回転体２７のフランジ２７１の一部が、回転体２４のフランジ２４１に上方から重なる。回転体２４及び回転体２７の同期回転に伴い、凹穴２４２と凹穴２７２とは、終端位置２６において一時的に重なり合う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１１及び図１６に示すように、回転体２７の外周部に面する所定の区域には、モジュールＤにおける処理機構の一つとして、カメラを含む外面検査機構Ｄ２を付設している。外面検査機構Ｄ２のカメラは、凹穴２７２に捕捉されて移送される各成形品Ｐの所定の面、例えば下面を撮影し、その画像を取得する。得られた画像は、成形品Ｐの外面の状態の検査に用いることができる。即ち、撮影した画像を解析し、又は正常な成形品Ｐの画像と比較する等して、成形品Ｐの外面の状態が正常であるか不良であるかを判定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
成形品Ｐを捕捉する凹穴２７２は、回転体２７のフランジ２７１を上下に貫通しており、噴射ノズル２８１がフランジ２７１の直上に、シュート２８２がフランジ２７１の直下に位置している。また、噴射ノズル２８１の先端は、フランジ２７１の上面の近傍まで伸びている。噴射ノズル２８１から下向きに噴射された圧縮空気Ｋは、凹穴２７２を通じて成形品Ｐに吹き当たり、成形品Ｐをフランジ２７１から剥落させる。この圧縮空気Ｋの噴射量（単位時間あたりの流量）及び噴射圧力は、僅かでよい。なお、噴射ノズル２８１の回転体２７に対する相対的な位置や、噴射ノズル２８１から圧縮空気Ｋを噴射する向きは、成形品Ｐをフランジ２７１から剥落させることができる限りにおいて任意である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
制御装置０は、回転体２７の各凹穴２７２に係合している成形品Ｐが、成形機Ａにおける何番目の臼孔４内で成形されたものであるのかを把握している。そして、制御装置０は、成形機Ａ及び処理システムＳのモジュールＢ、Ｃ、Ｄにおいて実施した成形品Ｐに対する各種の検査の結果、即ち圧縮成形時の圧縮圧力の異常の有無、成形品Ｐの外面の異常の有無、異物の混入の有無等の情報を、各成形品Ｐ毎に、当該成形品Ｐが成形機Ａにおける何番目の臼孔４で成形されたのかを示すＩＤ番号に関連づけて記憶している。従って、制御装置０は、回転体２７の各凹穴２７２に係合している成形品Ｐがそれぞれ正常品であるか不良品であるかを認識しており、不良の成形品Ｐが係合している凹穴２７２の現在位置を知得することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと第１カメラとを有するロボットと、前記ロボットとは別個に設置された第２カメラと、前記ロボットと前記第２カメラとを制御する制御装置と、を備えるロボットシステムであって、
前記第２カメラは、前記ロボットアームを用いた作業を行う作業領域を前記第１カメラで監視する状態において、前記第１カメラの視野の範囲外となる校正位置を前記第２カメラで監視できるように設置されており、
前記制御装置は、
（ａ）前記作業領域における前記作業の実行前に、前記第１カメラによって前記校正位置を監視できるように前記ロボットの関節を駆動し、
（ｂ）前記校正位置に設置された校正用パターンを前記第１カメラ及び前記第２カメラでそれぞれ撮像して前記校正用パターンのパターン画像をそれぞれ取得し、
（ｃ）前記第１カメラ及び前記第２カメラでそれぞれ撮像した前記パターン画像と、前記第１カメラに対する既知の校正データである第１校正データとを用いて、前記第２カメラの校正データである第２校正データを求める校正処理を実行し、
（ｄ）前記校正処理の実行後に、前記作業領域を前記第１カメラで監視しつつ前記作業領域における作業を実行するとともに、前記第２カメラの視野において前記第２カメラによる監視を行いつつ前記ロボットアームを用いた動作を実行する、
ロボットシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットシステムであって、
前記ロボットの前記関節は、前記ロボットの基台に対して前記第１カメラを回動させることが可能なねじり関節である、ロボットシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロボットシステムであって、
前記第２カメラの視野は、前記作業領域における作業に使用する部品を供給する部品供給領域を含み、
前記第２カメラの視野における前記ロボットアームを用いた動作は、前記部品を前記ロボットアームで拾い上げる動作である、
ロボットシステム。
【請求項４】
ロボットアームと第１カメラとを有するロボットと、前記ロボットとは別個に設置された第２カメラと、前記ロボットと前記第２カメラとを制御する制御装置と、を備えるロボットシステムであって、
前記ロボットは、複数の作業領域の間を移動し、各作業領域において前記ロボットアームを用いた作業を行うことが可能に構成されており、
前記第２カメラは、前記複数の作業領域をそれぞれ監視できるように設置された複数の第２カメラを含み、
前記制御装置は、前記ロボットが移動して前記複数の作業領域のうちの１つの作業領域に前記ロボットが到達する度に、
（ａ）当該作業領域に設置された校正用パターンを前記第１カメラ及び前記第２カメラでそれぞれ撮像して前記校正用パターンのパターン画像をそれぞれ取得し、
（ｂ）前記第１カメラ及び前記第２カメラでそれぞれ撮像した前記パターン画像と、前記第１カメラに対する既知の校正データである第１校正データとを用いて、前記第２カメラの校正データである第２校正データを求める校正処理を実行し、
（ｃ）前記校正処理の実行後に、当該作業領域を前記第１カメラと前記第２カメラで監視しつつ当該作業領域における作業を実行する、
ロボットシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のロボットシステムであって、
前記第１カメラは３Ｄカメラであり、
前記第２カメラは２Ｄカメラである、
ロボットシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のロボットシステムであって、
前記第１カメラは、前記ロボットアームに設置されている、ロボットシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のロボットシステムであって、
前記制御装置は、前記校正用パターンの撮像前に、前記第１カメラ及び前記第２カメラで前記校正用パターンを撮像できる位置に、前記ロボットアームを用いて前記校正用パターンを設置させる、ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状況に応じて遊技情報を生成する制御回路と、
前記制御回路にて生成された所定の遊技情報を、遊技店が有するホールコンピュータに出力するための外部出力回路と、
を備え、
前記外部出力回路は、前記ホールコンピュータと前記外部出力回路が接続されていない状況にあっても、前記制御回路から前記所定の遊技情報が送られている場合に発光する発光素子を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記外部出力回路は、無接点リレーを介して導通が図られる配線であって、当該無接点リレーの入力側に接続される入力側配線、および、当該無接点リレーの出力側に接続される出力側配線を有し、
前記発光素子は、前記入力側配線に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機枠に設置された遊技盤にて遊技を行う遊技機であって、
前記遊技盤に配置され、遊技機全体の制御を司る主制御装置と、
前記遊技機枠に配置され、前記主制御装置の指示に応じて制御を行う遊技機枠制御装置と、
前記主制御装置に予め付与されている固有の識別記号を示すデータを、予め設定された送信条件に応じて前記遊技機枠制御装置へ送信する識別記号送信手段と、
前記遊技機枠制御装置に設けられ、前記遊技が行われた遊技結果を記憶する遊技結果記憶手段と、
前記遊技機枠制御装置に設けられ、所定の演算実行条件を満たす場合に、所定の性能評価期間における遊技機の遊技性能を、前記遊技結果記憶手段に記憶された前記遊技結果に基づいて演算する遊技性能演算手段と、
前記遊技性能演算手段で算出された演算結果に基づいた情報を表示する演算結果表示手段と、を備え、
前記遊技結果記憶手段は、前記遊技機枠制御装置が前記主制御装置から新たな識別記号を示すデータを受信すると、当該受信後の遊技に基づく新たな遊技結果の記憶を開始し、
前記遊技性能演算手段は、前記新たな識別記号を示すデータの受信後には、前記遊技結果記憶手段に記憶された前記新たな遊技結果に基づいて前記遊技性能を演算するようになし、
前記遊技機枠制御装置は、前記遊技結果記憶手段とは異なる所定の記憶領域に、前記遊技性能演算手段で演算された前記遊技性能を複数回分記憶可能とし、
前記演算結果表示手段は、前記新たな識別記号を示すデータの受信後の前記遊技性能演算手段で算出された演算結果に基づいた情報と、前記データを受信する前の前記遊技性能演算手段で算出された演算結果に基づいた情報を、判別可能に表示せしめるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、遊技機枠に設置された遊技盤にて遊技を行う遊技機であって、
前記遊技盤に配置され、遊技機全体の制御を司る主制御装置と、
前記遊技機枠に配置され、前記主制御装置の指示に応じて制御を行う遊技機枠制御装置と、
前記主制御装置に予め付与されている固有の識別記号を示すデータを、予め設定された送信条件に応じて前記遊技機枠制御装置へ送信する識別記号送信手段と、
前記遊技機枠制御装置に設けられ、前記遊技が行われた遊技結果を記憶する遊技結果記憶手段と、
前記遊技機枠制御装置に設けられ、所定の演算実行条件を満たす場合に、所定の性能評価期間における遊技機の遊技性能を、前記遊技結果記憶手段に記憶された前記遊技結果に基づいて演算する遊技性能演算手段と、
前記遊技性能演算手段で算出された演算結果に基づいた情報を表示する演算結果表示手段と、を備え、
前記遊技結果記憶手段は、前記遊技機枠制御装置が前記主制御装置から新たな識別記号を示すデータを受信すると、当該受信後の遊技に基づく新たな遊技結果の記憶を開始し、
前記遊技性能演算手段は、前記新たな識別記号を示すデータの受信後には、前記遊技結果記憶手段に記憶された前記新たな遊技結果に基づいて前記遊技性能を演算するようになし、
前記遊技機枠制御装置は、前記遊技結果記憶手段とは異なる所定の記憶領域に、前記遊技性能演算手段で演算された前記遊技性能を複数回分記憶可能とし、
前記演算結果表示手段は、前記新たな識別記号を示すデータの受信後の前記遊技性能演算手段で算出された演算結果に基づいた情報と、前記データを受信する前の前記遊技性能演算手段で算出された演算結果に基づいた情報を、判別可能に表示せしめるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
尚、識別信号送信手段は、主制御装置の識別記号を示すデータを、遊技機の電源投入時に送信する構成が望ましい。これに限らず、例えば、電源投入から一定時間の経過後や、大当りか否かの抽選時毎や、所定の入賞毎でもよい。
遊技結果記憶手段は、不揮発性メモリが好適であるが、揮発性メモリでもよい。この場合、遊技機への電源供給が絶たれた場合でも、バックアップ電源がメモリに供給される構成とする。
遊技結果記憶手段は、遊技結果として、総発射球数、通常遊技状態の発射球数、大当り遊技の発射球数、賞球として払出された総払出球数、通常遊技状態の払出球数、大当り遊技の払出球数等を累積して記憶する。
遊技機枠制御装置は、主制御装置から新たな識別記号を示すデータを受信すると、受信した識別記号が、前回受信した識別記号と同じか否かを判別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に本発明は次のような作用効果を奏する。即ち、演算結果表示手段に表示された情報が、現在の遊技機枠に設置されている遊技盤面にて遊技された結果に基づいて演算された結果であることを、不正の調査を行う調査員が理解できる。その上、遊技盤交換前の結果と遊技盤交換後の結果とを誤認することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作手段と、
その操作手段に対して第１操作が行われたことを判別可能な第１判別手段と、
前記操作手段に対して前記第１操作とは異なる第２操作が行われたことを判別可能な第２判別手段と、
演出期間を設定可能な演出期間設定手段と、
その演出期間設定手段により前記演出期間が設定されている場合に、前記第１判別手段による判別の結果または前記第２判別手段による判別の結果に基づいて、所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を有する遊技機において、
前記演出期間設定手段は、前記演出期間として特定期間を設定可能であり、
前記演出実行手段は、
前記第１判別手段により前記第１操作が行われたことが判別されたことに基づいて第１演出を、前記第２操作が行われたことが判別されたことに基づいて前記第１演出とは異なる第２演出を実行可能であり、
前記特定期間が設定されている状態で前記第１操作が行われた場合には、前記第１演出を実行すること無く少なくとも前記第２演出を実行するものであり、
前記遊技機は、前記特定期間が設定されるよりも前に前記操作手段への操作を促す案内報知を実行可能であること特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出実行手段により実行される前記演出を表示可能な表示手段を有するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、演出を実行するものがある。この従来型の遊技機では、遊技者に対して遊技を楽しませることができる。これにより、興趣向上を図っていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、遊技者が操作可能な操作手段と、その操作手段に対して第１操作が行われたことを判別可能な第１判別手段と、前記操作手段に対して前記第１操作とは異なる第２操作が行われたことを判別可能な第２判別手段と、演出期間を設定可能な演出期間設定手段と、その演出期間設定手段により前記演出期間が設定されている場合に、前記第１判別手段による判別の結果または前記第２判別手段による判別の結果に基づいて、所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を有し、前記演出期間設定手段は、前記演出期間として特定期間を設定可能であり、前記演出実行手段は、前記第１判別手段により前記第１操作が行われたことが判別されたことに基づいて第１演出を、前記第２操作が行われたことが判別されたことに基づいて前記第１演出とは異なる第２演出を実行可能であり、前記特定期間が設定されている状態で前記第１操作が行われた場合には、前記第１演出を実行すること無く少なくとも前記第２演出を実行するものであり、前記遊技機は、前記特定期間が設定されるよりも前に前記操作手段への操作を促す案内報知を実行可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の遊技機によれば、遊技者が操作可能な操作手段と、その操作手段に対して第１操作が行われたことを判別可能な第１判別手段と、前記操作手段に対して前記第１操作とは異なる第２操作が行われたことを判別可能な第２判別手段と、演出期間を設定可能な演出期間設定手段と、その演出期間設定手段により前記演出期間が設定されている場合に、前記第１判別手段による判別の結果または前記第２判別手段による判別の結果に基づいて、所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を有し、前記演出期間設定手段は、前記演出期間として特定期間を設定可能であり、前記演出実行手段は、前記第１判別手段により前記第１操作が行われたことが判別されたことに基づいて第１演出を、前記第２操作が行われたことが判別されたことに基づいて前記第１演出とは異なる第２演出を実行可能であり、前記特定期間が設定されている状態で前記第１操作が行われた場合には、前記第１演出を実行すること無く少なくとも前記第２演出を実行するものであり、前記遊技機は、前記特定期間が設定されるよりも前に前記操作手段への操作を促す案内報知を実行可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１２１１】
１０                        パチンコ機（遊技機）
１１２２ａ 第１枠ボタン（操作手段）
１１２２ｂ 第２枠ボタン（操作手段）
Ｓ３００２ 第２判別手段
Ｓ３００４ 第１判別手段
Ｓ２１０７ 演出実行手段
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有し、照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルをそれぞれが備えた複数の放射線撮像装置を有し、前記複数の放射線撮像装置のうちの一の放射線検出パネルにおける画素領域の一部が他の一の放射線検出パネルにおける画素領域の一部に、放射線照射側から見て空間的に重なるように配置された放射線撮像システムであって、
前記複数の放射線撮像装置の各々は、電源スイッチと、前記放射線撮像装置の状態を表示する表示部とを備え、
前記一の放射線検出パネルに係る前記電源スイッチ及び前記表示部は、前記放射線検出パネルが重なる領域を除く領域に配置されること
を特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記複数の放射線撮像装置の各々には、信号の送受信を行うケーブルと接続される接続部が備えられ、前記一の放射線撮像装置に係る接続部は、複数の放射線検出パネルが重なる領域を除く領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記複数の放射線撮像装置の各々には、前記放射線検出パネルと電気的に接続されたフレキシブル回路基板が備えられ、前記一の放射線撮像装置に係るフレキシブル回路基板は前記放射線検出パネルが重なる領域を除く領域に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記複数の放射線撮像装置の各々は、略矩形の形状を有し、前記一の放射線撮像装置に係る前記電源スイッチと、前記表示部とは、前記略矩形の形状の同一の辺に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記複数の放射線撮像装置の各々は、略矩形の形状を有し、前記一の放射線撮像装置に係る前記接続部と、前記電源スイッチおよび前記表示部とは、前記略矩形の形状の同一の辺に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記複数の放射線撮像装置の各々は、略矩形の形状を有し、前記一の放射線撮像装置に係る前記フレキシブル回路基板と、前記電源スイッチおよび前記表示部とは、前記略矩形の形状の異なる辺に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一の側面である放射線撮像システムは、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有し、照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルをそれぞれが備えた複数の放射線撮像装置を有し、前記複数の放射線撮像装置のうちの一の放射線検出パネルにおける画素領域の一部が他の一の放射線検出パネルにおける画素領域の一部に、放射線照射側から見て空間的に重なるように配置された放射線撮像システムであって、前記複数の放射線撮像装置の各々は、電源スイッチと、前記放射線撮像装置の状態を表示する表示部とを備え、前記一の放射線検出パネルに係る前記電源スイッチ及び前記表示部は、前記放射線検出パネルが重なる領域を除く領域に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、図柄を変動させた後に前記判定結果を示す態様で停止表示させる図柄表示手段と、
音を出力可能な音出力手段と、
発光可能な発光体と、
画面に複数の画像を表示可能な画像表示手段と、
を備え、
前記画像表示手段は、前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示および停止表示にともなって演出図柄の変動表示および停止表示を行い、
前記音出力手段は、所定期間が開始されることを報知する報知音を出力した後、前記音の出力を抑制した状態を維持し、前記所定期間の終了後に前記報知音とは異なる所定の音を出力可能とし、
前記発光体は、前記所定期間において、前記所定期間開始前よりも暗い状態に維持され、
前記画像表示手段は、前記所定期間において、前記複数の画像のうち少なくとも一部の画像表示を抑制可能である
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、所定条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段（例えば、遊技制御部２００）と、前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、図柄を変動させた後に前記判定結果を示す態様で停止表示させる図柄表示手段（例えば、遊技制御部２００）と、音を出力可能な音出力手段（例えば、スピーカ１５６）と、発光可能な発光体（例えば、可動役物１１５）と、画面に複数の画像を表示可能な画像表示手段（例えば、画像表示部１１４）と、を備え、前記画像表示手段は、前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示および停止表示にともなって演出図柄の変動表示および停止表示を行い、前記音出力手段は、所定期間が開始されることを報知する報知音を出力した後、前記音の出力を抑制した状態を維持し、前記所定期間の終了後に前記報知音とは異なる所定の音を出力可能とし、前記発光体は、前記所定期間において、前記所定期間開始前よりも暗い状態に維持され、前記画像表示手段は、前記所定期間において、前記複数の画像のうち少なくとも一部の画像表示を抑制可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ユーザが月額料金を支払ったか否かにかかわらずゲームプレイ可能に制御する手段、
今月分の月額料金を支払った課金ユーザに対して、１ヶ月分の月額料金の支払いに対する特典を付与する手段、
先月分に続き今月分の月額料金を支払った課金ユーザに対して、１ヶ月分の月額料金の支払いを継続したことに対する更新特典を付与する一方で、今月分の月額料金のみを支払った課金ユーザに対しては、前記更新特典を付与しない手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
ユーザが一定期間毎に設定されたゲーム料金を支払ったか否かにかかわらずゲームプレイ可能に制御する手段、
今回の一定期間分のゲーム料金を支払った課金ユーザに対して、一定期間分のゲーム料金の支払いに対する特典を付与する手段、
前回に続き今回の一定期間分のゲーム料金を支払った課金ユーザに対して、一定期間分のゲーム料金の支払いを継続したことに対する更新特典を付与する一方で、今回の一定期間分のゲーム料金のみを支払った課金ユーザに対しては、前記更新特典を付与しない手段、
として機能させるプログラム。
【請求項３】
ユーザが月額料金を支払ったか否かにかかわらずゲームプレイ可能に制御する手段と
今月分の月額料金を支払った課金ユーザに対して、１ヶ月分の月額料金の支払いに対する特典を付与する手段と、
先月分に続き今月分の月額料金を支払った課金ユーザに対して、１ヶ月分の月額料金の支払いを継続したことに対する更新特典を付与する一方で、今月分の月額料金のみを支払った課金ユーザに対しては、前記更新特典を付与しない手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
ユーザが一定期間毎に設定されたゲーム料金を支払ったか否かにかかわらずゲームプレイ可能に制御する手段と、
今回の一定期間分のゲーム料金を支払った課金ユーザに対して、一定期間分のゲーム料金の支払いに対する特典を付与する手段と、
前回に続き今回の一定期間分のゲーム料金を支払った課金ユーザに対して、一定期間分のゲーム料金の支払いを継続したことに対する更新特典を付与する一方で、今回の一定期間分のゲーム料金のみを支払った課金ユーザに対しては、前記更新特典を付与しない手段と、
を備える情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層、接着剤層、及び内層をこの順に有し、
前記接着剤層が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤を含み、かつ、
チューブ容器に用いられる、
透明積層体。
【請求項２】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の量が、前記透明積層体の面積当たり、０．１０ｇ／ｍ２以上０．３０ｇ／ｍ２以下であり、
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の量が、前記透明積層体の面積当たり、０．１０ｇ／ｍ２以上２．００ｇ／ｍ２以下である、
請求項１に記載の透明積層体。
【請求項３】
前記外層及び前記内層が、それぞれ、ＬＬＤＰＥフィルムを含む単層構成又は多層構成の層である、請求項１又は２に記載の透明積層体。
【請求項４】
前記内層が、ＰＥＴ層を更に含む多層構成の層である、請求項３に記載の透明積層体。
【請求項５】
前記接着剤層が、２液硬化型の接着剤と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤とを含む、２液硬化型の紫外線吸収性接着剤組成物の硬化物から構成される層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明積層体。
【請求項６】
前記２液硬化型の接着剤の硬化剤が、脂肪族系硬化剤である、請求項５に記載の透明積層体。
【請求項７】
前記透明積層体について、測定波長２００ｎｍ〜５００ｎｍ、スキャン速度６００ｎｍ／分、及びスリット幅４．００ｎｍの条件にて紫外線透過率を測定したときに、波長３６０ｎｍｍ、３３０ｎｍ、及び２７０ｎｍにおける紫外線透過率がいずれも５．０％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明積層体。
【請求項８】
請求項１に記載の透明積層体の製造方法であって、
外層及び内層を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤を含む接着剤層を介して積層することを含む、
透明積層体の製造方法。
【請求項９】
前記外層と前記内層とを、２液硬化型の接着剤と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤とを含む、２液硬化型の紫外線吸収性接着剤組成物を用いるドライラミネートによって積層する、請求項８に記載の透明積層体の製造方法。