(57)【要約】【課題】引き戸を開放する際の初期操作を補助する開放補助装置において、引き戸の意匠性を維持しながら、引き戸の開放時の初期操作を軽減補助することを可能とする。【解決手段】開放補助装置１が、左窓２を開放する際に操作者が操作する操作レバー５と、この操作レバー５によって駆動され、閉鎖状態にある左窓２の召し合せ框６を開放方向に押圧する押圧部材２１と、操作レバー５と押圧部材２１を支持する支持部材８とを備えた構成とする。【選択図】図２
2011077727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸を開放する際の初期操作を補助する開放補助装置であって、
前記引き戸を開放する際に操作者が操作する操作部材と、
前記操作部材によって駆動され、閉鎖状態にある引き戸の戸尻部を開放方向に押圧する押圧部材と、
前記操作部材と前記押圧部材とを前記操作部材と前記押圧部材とを支持する支持部材と
を備えたことを特徴とする開放補助装置。
【請求項２】
前記引き戸を施錠する施錠位置と当該施錠を解除する開錠位置との間を変位可能に設けられた掛止部材を更に備え、
前記操作部材は、前記支持部材によって移動自在に支持されると共に、その移動により前記掛止部材を変位させることを特徴とする請求項１に記載の開放補助装置。
【請求項３】
前記掛止部材は、前記引き戸の施錠に供されるクレセントであり、
前記操作部材は、前記支持部材によって前記クレセントと共に回動自在に支持されたことを特徴とする請求項２に記載の開放補助装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記操作者の操作に応じて、前記クレセントにより前記引き戸が施錠される施錠位置から、当該施錠が解除される開錠位置まで回動した後に、前記押圧部材を駆動することを特徴とする請求項３に記載の開放補助装置。
【請求項５】
前記操作部材は、その回動動作を前記押圧部材の押圧動作に変換するカム面を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の開放補助装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記操作部材の前記カム面上を転動可能に設けられたカム従動部材を有することを特徴とする請求項５に記載の開放補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の窓や出入口に取り付けられる引き戸の開放補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルやマンション等の建物では環境への影響や使用者の快適性等を考慮して高断熱化や高気密化が進められている。これに伴って、建物の窓や出入口に取り付けられる引き戸は、重量が増すと共に戸枠等への密着性が高まる傾向にあり、特に、開放時の初期操作（すなわち、密接状態にある外枠（縦枠）と戸先框を離間させる操作）には強い操作力を要する場合がある。【０００３】
そこで、そのような引き戸の開放時に操作者の初期操作を補助するための開放補助装置が開発されている。例えば、建物の開口部に形成された方形状の枠体内に引違い式又は片引き式に開閉自在に設けられた引き戸に対し、その開放時の初期操作を軽減補助するべく戸先框に設けられた開閉補助機構であって、戸先框に戸先錠として設けたカマ錠の開錠を開閉補助機構の開放操作と連動させて行うものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来技術では、開閉補助機構が引き戸の戸先側（戸先框）に設けられているため、その構成要素（操作用の回動アーム等）が引き戸のデザインに及ぼす影響が大きく、引き戸の意匠性が低下するという問題があった。また、上記従来技術では、戸先框にカマ錠が設けられていることが前提となるため、引き戸の施錠に召合せ框側のクレセント錠のみを用いる構成（すなわち、カマ錠が不要である場合）には適用できないという問題もあった。その場合、カマ錠を設けずに開閉補助機構を単体で設けることも考えられるが、引き戸を構成する部品の点数が増大してその構造が複雑になるという問題が生じる。【０００６】
ところで、後述する図１に示すようなサッシ窓４では、左窓２または右窓３の開放操作は、中央の召し合せ框３１に取り付けられたクレセント錠（後述する本願発明の開放補助装置１に相当）の開錠後に行われるのが一般的であった。操作者は、クレセント錠の開錠操作をサッシ窓４の中央付近で行うため、その後の右窓３の開放は比較的手を掛けやすい（すなわち、手前側に大きく突出した）召し合せ框３１を利用して行うことができる。その一方で、左窓２の召し合せ框６は奥側に位置するため、開放時に手を掛ける部位として利用できず、従来、左窓２の開放にはその戸先側の縦枠である戸先框１０が利用されていた。しかし、戸先框１０は、右窓３の召し合せ框３１に比べて凹凸が小さく手を掛けにくいため、強い操作力を生じさせ難いという問題があった。【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、引き戸の意匠性を維持しながら、引き戸の開放時の初期操作を軽減補助することを可能とする引き戸の開放補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の第１の側面によれば、引き戸（２）を開放する際の初期操作を補助する開放補助装置（１）であって、前記引き戸を開放する際に操作者が操作する操作部材（５）と、前記操作部材によって駆動され、閉鎖状態にある引き戸の戸尻部（６）を開放方向に押圧する押圧部材（２１）と、前記操作部材と前記押圧部材とを支持する支持部材（８）とを備えたことを特徴とする。【０００９】
また、本発明の第２の側面によれば、前記引き戸を施錠する施錠位置と当該施錠を解除する開錠位置との間を変位可能に設けられた掛止部材（１１，２１１）を更に備え、前記操作部材は、前記支持部材によって移動自在に支持されると共に、その移動により前記掛止部材を変位させることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の第３の側面によれば、前記掛止部材は、前記引き戸の施錠に供されるクレセント（１１）であり、前記操作部材は、前記支持部材によって前記クレセントと共に回動自在に支持されたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第４の側面によれば、前記操作部材は、前記操作者の操作に応じて、前記クレセントにより前記引き戸が施錠される施錠位置から、当該施錠が解除される開錠位置まで回動した後に、前記押圧部材を駆動する構成とすることができる。【００１２】
また、本発明の第５の側面によれば、その回動動作を前記押圧部材の押圧動作に変換するカム面（１４）を有することを特徴とする。【００１３】
また、本発明の第６の側面によれば、前記押圧部材は、前記操作部材の前記カム面上を転動可能に設けられたカム従動部材（２７）を有する構成とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記本発明の第１の側面によれば、引き戸の意匠性に影響を及ぼし難い戸尻側に開放補助装置を設置可能となるため、引き戸の意匠性を維持しながら、引き戸の開放時の初期操作を軽減補助することができるという優れた作用効果を奏する。
また、上記本発明の第２の側面によれば、引き戸の開錠操作を別途実行する必要がなく、引き戸の開放時の初期操作を容易に軽減補助することが可能となる。
また、上記本発明の第３の側面によれば、開放補助装置をクレセント錠として設けることが可能となるため、引き戸の意匠性に影響を及ぼすことなく、引き戸の開放時の初期操作を軽減補助することができる。
また、上記本発明の第４の側面によれば、開放補助装置をクレセント錠として設けた簡易な構成において、クレセント錠の施錠およびその解除動作と、開放補助装置の操作補助動作とを両立させることが可能となる。
また、上記本発明の第５の側面によれば、開放補助装置をクレセント錠として設けた簡易な構成において、押圧部材の押圧動作を容易に実現することができる。
また、上記本発明の第６の側面によれば、開放補助装置をクレセント錠として設けた簡易な構成において、押圧部材の押圧動作をより円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る引き戸の開放補助装置を備えたサッシ窓の斜視図
【図２】図１中のII部の拡大図
【図３】第１実施形態に係る開放補助装置の縦断面図
【図４】第１実施形態に係る開放補助装置の背面図
【図５】第１実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（施錠位置）を示す斜視図
【図６】第１実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（開錠位置）を示す斜視図
【図７】第１実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（操作補助位置）を示す斜視図
【図８】第１実施形態に係る開放補助装置の横断面図（（Ａ）施錠位置、（Ｂ）操作補助位置）
【図９】図８の開放補助装置の変形例を示す横断面図
【図１０】第２実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（開錠位置）を示す斜視図
【図１１】第２実施形態に係る開放補助装置の横断面図（（Ａ）施錠位置、（Ｂ）操作補助位置）
【図１２】第２実施形態に係る開放補助装置の縦断面図
【図１３】図１０の開放補助装置の変形例を示す斜視図
【図１４】図１１の開放補助装置の変形例を示す横断面図
【図１５】第３実施形態に係る開放補助装置を備えたサッシ窓の要部斜視図
【図１６】図１５に示す開放補助装置の分解斜視図
【図１７】第３実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（施錠位置）を示す（Ａ）左前面側および（Ｂ）右前面側の斜視図
【図１８】第３実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（開錠位置）を示す（Ａ）左前面側および（Ｂ）右前面側の斜視図斜視図
【図１９】第３実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（操作補助位置）を示す（Ａ）左前面側および（Ｂ）右前面側の斜視図斜視図
【図２０】第３実施形態に係る開放補助装置の押圧機構の要部を示す斜視図
【図２１】図１５中のXXI−XXI線断面図
【図２２】第４実施形態に係る開放補助装置を備えたサッシ窓の要部斜視図
【図２３】図２２に示す開放補助装置の分解斜視図
【図２４】第４実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（施錠位置）を示す（Ａ）左前面側および（Ｂ）右前面側の斜視図
【図２５】第４実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（開錠位置）を示す（Ａ）左前面側および（Ｂ）右前面側の斜視図斜視図
【図２６】第４実施形態に係る開放補助装置の一動作状態（操作補助位置）を示す（Ａ）左前面側および（Ｂ）右前面側の斜視図斜視図
【図２７】図２５（Ａ）中のXXVII−XXVII線断面図
【図２８】図２５（Ａ）中のXXVIII−XXVIII線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る引き戸の開放補助装置（以下、単に開放補助装置と称する。）について図面を参照しながら説明する。説明にあたり、方向を示す用語については、原則として図１および図２の矢印で示す方向に従うものとする。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る開放補助装置１は、奥側（後側）に位置する左窓２と、手前側（前側）に位置する右窓３とを備えた引違い式のサッシ窓４に設置され、図示しない操作者が左窓２を開放する際の初期操作を補助するものである。サッシ窓４は、建物等の開口部に設置された方形の外枠（図示せず）に取り付けられた状態で使用される。
【００１８】
図２に示すように、開放補助装置１は、左窓２を開放する際に操作者が操作する操作レバー５と、この操作レバー５によって駆動され、閉鎖状態の左窓２（図１参照）における戸尻側の縦枠である召し合せ框６を開放方向（右方向）に押圧するための押圧機構７と、これら操作レバー５および押圧機構７を支持する支持部材８とを主として備える。左窓２および右窓３は、それぞれ方形の枠の内側に板ガラスＧ１，Ｇ２が嵌め込まれた公知の構成を有している。
【００１９】
操作レバー５は、その右側（支持部材８側）に取り付けられた半月状のクレセント１１を有しており、図３にも示すように、その一端側が、支持部材８から突設された回動軸１２によってクレセント１１と共に回動自在に支持されている。また、図４にも示すように、操作レバー５の他端側には操作者に把持される把持部１３が形成されている。操作レバー５は、その下方への回動時に押圧機構７に対向する側の中間部が斜めに切り欠かれており、これにより、押圧機構７と係合可能なカム面１４が形成されている。カム面１４は、図８に示すように、押圧部材２１（当接ローラ２７）との当接部位が左側から右側に行くにつれて左窓２からより離間されるように、左窓２の開閉方向（左右方向）に対して傾斜した面によって形成されている。
【００２０】
クレセント１１は、サッシ窓４の施錠に供される。すなわち、開放補助装置１は、公知のクレセント錠と同様の施錠機能を有する。詳細は後述するが、クレセント１１は、図５に示すように、操作レバー５が施錠位置にある場合に、左窓２に設けられたクレセント受け１５に係止される。また、このクレセント１１の係止は、図６に示すように、操作レバー５が施錠位置から下方に回動操作されて開錠位置まで移動することにより解除される。このように、クレセント１１およびクレセント受け１５によってクレセント錠が構成される。なお、ここでは、クレセント１１を操作レバー５の本体とは別体として設けているが、同様のクレセントを操作レバー５の本体の一部として形成することもできる。
【００２１】
押圧機構７は、図２に示すように、左窓２の召し合せ框の左端面６ａをその開放方向に押圧する押圧部材２１と、この押圧部材２１を左窓２の開閉方向（左右方向）に進退移動可能に保持するべく、回動軸１２の下側における支持部材８の中間部から左側方に突設された略コ字形のホルダ２２と、押圧部材２１を左方向（後退方向）に付勢する圧縮ばね２３とから主として構成されている。
【００２２】
押圧部材２１は、図６および図７に示すように、その先端部２１ａがホルダ２２の右端側から出没自在に設けられており、これにより、左窓の召し合せ框の左端面６ａを押圧可能となっている。ホルダ２２の上壁および下壁には、左右方向に延在するスリット２４，２４が形成されており、押圧部材２１は、その上部（図示しない下部も同様）から突設されたガイド突片２５がホルダ２２のスリット２４，２４内に移動自在に保持されることにより、その進退移動がガイドされる。
【００２３】
また、押圧部材２１は、図２および図３に示すように、操作レバー５と対向する側（前側）に軸支持部２６が形成されており、この軸支持部２６に回転自在に保持された当接ローラ２７を有している。当接ローラ２７は、操作レバー５の下方への回動時（図８参照）に、その周面が操作レバー５のカム面１４に当接することにより、このカム面１４と共に押圧部材２１を進出方向に移動させるためのカム機構を構成する。
【００２４】
圧縮ばね２３は、図８に示すように、押圧部材２１の内側から突設された突起２８と、支持部材８の内壁から突設された突起２９とがその両端に嵌入されることにより、ホルダ２２内に保持されている。
【００２５】
支持部材８は、図１に示す右窓３の召し合せ框３１の左壁に対して図示しないねじ等によって取り付けられている。本実施形態では、支持部材８が取り付けられる右窓３は左窓２を開放する際に当該左窓２と相対移動する固定側となる。
【００２６】
図３および図４に示すように、支持部材８の内側に位置する回動軸１２の右端には、円板状の台座３２が取り付けられている。台座３２は、操作レバー５が回動操作された際に回動軸１２と共に回動する。また、支持部材８の内側には、台座３２から突設された第１の固定片３３と、支持部材８の内壁から突設された第２の固定片３４とに両端がそれぞれ接続された引張りばね３５が設けられている。この引張りばね３５は、公知のクレセント錠にも同様に用いられるものであり、これにより、操作レバー５の回動位置に応じて付勢方向が切り替わって操作レバー５の回動操作にクリック感が付与される。
【００２７】
次に、図５〜図８を参照して、第１実施形態に係る開放補助装置１の動作について説明する。
【００２８】
図５に示すように、操作レバー５が施錠位置（すなわち、操作レバー５の上方の回動限界およびその付近）にある場合、クレセント１１は、クレセント受け１５のフック部に挿入された状態で係止され、サッシ窓４は施錠状態にある。このとき、操作レバー５（カム面１４）と押圧機構７（当接ローラ２７）とは互いに離間された状態にあるため、押圧部材２１は圧縮ばね２３の付勢により後退位置に保持されている。また、押圧部材２１は、ガイド突片２５がスリット２４の左端に当接することにより、後退側への移動が規制されている。
【００２９】
次に、図５の状態から操作者が操作レバー５を下方（図５中の矢印Ａ方向）に回動操作すると、図６に示すように、操作レバー５が開錠位置（すなわち、クレセント１１がクレセント受け１５から離脱する位置）まで移動してサッシ窓４が開錠状態となる。ここでは、操作レバー５は図５に示す施錠位置から下方に向けて１６０°回動される。また、操作レバー５のカム面１４は、図８（Ａ）にも示すように、押圧部材２１の当接ローラ２７に当接（または近接）した状態となる。
【００３０】
次に、図６の状態から操作者が所定の操作力（左窓２を開放可能な程度の操作力）をもって操作レバー５の把持部１３を前方（矢印Ｂ方向）に押し込むと、図７に示すように、操作レバー５は、更に下方に回動して操作補助位置（すなわち、操作レバー５の下方の回動限界およびその付近）まで移動する。このとき、押圧部材２１は、操作レバー５に駆動されることにより、圧縮ばね２３の付勢力に抗して図８（Ａ）に示す後退位置から図８（Ｂ）に示す進出位置まで移動する。
【００３１】
より詳細には、押圧部材２１の当接ローラ２７が操作レバー５のカム面１４に当接した状態で左側から右側へ移動することにより、操作者が操作レバー５に付与した前方への操作力が、押圧部材２１の進出方向（右方向）への移動力に変換される。これにより、図８（Ｂ）に示すように、押圧部材２１の先端部２１ａがホルダ２２の開口４０から突出し、左窓の召し合せ框の左端面６ａを開放方向に押圧する。その結果、左窓２の戸先は押圧部材２１の突出量分だけ外枠から離間し、左窓２を開放する際の初期操作が完了する。
【００３２】
上記構成の開放補助装置１は、閉鎖状態にある左窓２の召し合せ框６を押圧部材２１によって開放方向に押圧すると共に、左窓２を開放する際に当該左窓２と相対移動する右窓３の召し合せ框３１に支持部材８が取り付けられた構成であるため、左窓２（サッシ窓４）の意匠性に影響を及ぼし難い戸尻側に開放補助装置を設置することが可能となり、左窓２の意匠性を維持しながら、左窓２の開放時の初期操作を軽減補助することができる。この場合、押圧部材２１によって押圧される戸尻部は、召し合せ框６に限らず、押圧部材２１によって押圧可能な部材（被押圧片や被押圧ブロック等）を左窓２に別途設けてもよい。
【００３３】
また、押圧部材２１を駆動する操作部材としては、上記回動式のものが特に好適であるが、これに限らず、操作者の任意の手動操作によって動作するもの（例えば、押しボタン式）を用いることができる。回動式の操作レバー５は、梃子作用を利用して押圧部材２１を駆動するため、その形状（例えば、回動軸１２（支点）から把持部１３（力点）までの長さ）を変更することにより、操作者に要求される操作力を容易に調節することができるという利点がある。
【００３４】
また、上記開放補助装置１では、操作レバー５がサッシ窓４の施錠に供されるクレセント１１を有し、当該クレセント１１と共に支持部材８によって回動自在に支持された構成であるため、開放補助装置１をクレセント錠として設けることが可能となり、クレセント錠を備えたサッシ窓４の意匠性に影響を及ぼすことなく、左窓２の開放時の初期操作を軽減補助することができる。なお、本発明の開放補助装置は、上記サッシ窓４（左窓２）に限らず、種々の引き戸に適用することが可能である。例えば、左窓２と右窓３とは、図１に示したものとは互いに逆の構造および配置を採用してもよい。引き戸としては、上記引き違い式に限らず、片引き式のものでもよい。また、開放補助装置を設置する固定側には、例えば、引き戸を収容可能な戸袋を用いることもできる。
【００３５】
また、上記開放補助装置１では、操作レバー５は、操作者の操作に応じて、クレセント１１によりサッシ窓４が施錠される施錠位置から、この施錠が解除される開錠位置まで回動した後に、押圧部材２１をその押圧方向に駆動する構成であるため、クレセント錠の施錠およびその解除動作と、開放補助装置１の開放動作とを両立させることができる。
【００３６】
また、上記開放補助装置１では、操作レバー５は、押圧部材２１を直接的（または後述するように間接的）に駆動するカム面１４を有するため、開放補助装置１をクレセント錠として設けた簡易な構成において、押圧部材の押圧動作を容易に実現することができる。更に、押圧部材２１は、操作レバー５のカム面１４上を転動可能に設けられた当接ローラ２７を有するため、押圧部材２１の押圧動作を円滑に行うことができる。
【００３７】
＜第１実施形態の変形例＞
上記第１の実施形態では、押圧部材２１に当接ローラ２７を設けた構成を示したが、当接ローラ２７を省略した構成も可能である。この場合、例えば、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、押圧部材２１には、操作レバー５と対向する側（前側）に当接ローラ２７の代わりに凸部４１を当接部位として形成することが可能であり、この凸部４１が操作レバー５のカム面１４に当接した状態で左側から右側へ移動することになる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
上述の第１実施形態では、押圧部材２１が操作レバー５によって直接駆動される構成を示したが、押圧部材２１が操作レバー５によって間接的に駆動される構成も可能である。以下では、そのような構成を有する第２実施形態の開放補助装置１について、図１０〜図１２を参照して説明する。図１０〜図１２では、第１実施形態（その変形例を含む）と同様の構成要素については同一の符号が付されている。また、第１の実施形態と同様の事項については、以下で特に言及する事項を除いて詳細な説明を省略する。
【００３９】
押圧機構７は、図１０および図１１に示すように、操作レバー５によって駆動される略Ｌ字状の回動部材５１を備えている。回動部材５１は、支持部材８に設けられた上下方向に延在する回動軸５２によって回動自在に支持されている。また、図１２にも示すように、回動軸５２は、その周囲に捻りコイルばね５３が取り付けられており、この捻りコイルばね５３によって図１１における反時計回り方向に付勢されている。
【００４０】
回動部材５１は、その先端部５１ａが押圧部材２１の凸部４１に当接可能に設けられている。図１１（Ａ）に示すように、操作レバー５の前面５ａが回動部材５１に当接した状態で、操作者が操作レバー５の把持部１３を前方に押し込むと、図１１（Ｂ）に示すように、回動部材５１が時計回り方向に回動する。このとき、回動部材５１の先端部５１ａが押圧部材２１の凸部４１の側面に摺接した状態で移動することにより、回動部材５１の回転運動が、押圧部材２１の進出運動に変換される。これにより、押圧部材２１の先端部２１ａは、ホルダ２２の開口４０から突出し、左窓の召し合せ框の左端面６ａを開放方向に押圧する。
【００４１】
なお、第２実施形態における押圧機構７は、第１実施形態のような圧縮ばね２３を備えていないが、押圧部材２１は、操作者が左窓２を閉じた際に、その先端部２１ａが左窓の召し合せ框の左端面６ａに左方向（後退方向）に押圧されることにより再び後退位置に戻る。
【００４２】
＜第２実施形態の変形例＞
上記第２の実施形態では、回動部材５１を押圧部材２１に摺接させる構成を示したが、回動部材５１と押圧部材２１とでリンク機構を構成することも可能である。この場合、例えば、図１３に示すように、回動部材５１の先端部５１ａと押圧部材２１の後端部２１ｂとを連結軸６１を介して相対回転可能なように連結することができる。これにより、押圧部材２１は、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、回動部材５１の回動に応じて進退移動可能である。
【００４３】
＜第３実施形態＞
上述の第１および第２実施形態では、開放補助装置１の主要部（操作レバー５、押圧部材２１および支持部材８等）を召し合せ框３１の外部に設けた構成を示したが、把持部１３等の一部の構成要素を除いて開放補助装置１の主要部を召し合せ框３１の内部に設ける構成も可能である。これにより、開放補助装置１がサッシ窓４の意匠性に及ぼす影響をより小さくできる。
【００４４】
以下では、そのような構成を有する第３実施形態の開放補助装置１について、図１５〜図２１を参照して説明する。各図において、第１および第２実施形態（それらの変形例を含む）と同様の構成要素については同一の符号が付されている。また、第１および第２の実施形態と同様の事項については、以下で特に言及する事項を除いて詳細な説明を省略する。
【００４５】
図１５に示すように、開放補助装置１では、支持部材８は、召し合せ框３１の左壁３１ａに形成された取付開口７１（図１６参照）に取付られる。より詳細には、支持部材８の左面パネル７２は、召し合せ框３１の左壁３１ａの外面に重なるように配置され、また、左面パネル７２の右側に連なるボックス状の本体ハウジング７３は、召し合せ框３１の内部に収容される。
【００４６】
図１６に示すように、操作レバー５は、本体ハウジング７３内において上下方向にスライド可能に支持される。操作レバー５の前面には、上下方向に延びるガイド突起７４が設けられている。本体ハウジング７３の前面開口を閉鎖する蓋部材７５には、上下方向に延びるガイド孔７６が設けられており、このガイド孔７６内にガイド突起７４が移動自在に保持される。なお、操作レバー５の後面側にもガイド突起７４と同様のガイド突起７７（図２０参照）が設けられている。ガイド突起７７は、本体ハウジング７３の後壁に形成されたガイド孔７６と同様のガイド孔（図示せず）内に移動自在に保持される。また、操作レバー５の左側上部に突設されたガイド片７８は、本体ハウジング７３の上壁前縁に沿って前後方向に延設されたガイド用スリット７９（図１９参照）から出没自在に設けられている。このような構成により、操作レバー５のスライド動作がガイドされる。
【００４７】
操作レバー５の左側に設けられた把持部１３は、左面パネル７２において上下方向に延設されたレバー用開口７２ａに内側から挿入されることにより、召し合せ框３１の左壁３１ａから突出する。把持部１３は、後述するように、操作レバー５のスライド動作にともなってレバー用開口７２ａ内を上下移動する。
【００４８】
図１７〜図１９にも示すように、本体ハウジング７３内における操作レバー５の下方には、スライド部材８１が上下方向にスライド可能に支持されている。スライド部材８１の前面には、ガイドピン８２が突設されている。ガイドピン８２は、蓋部材７５（図１６参照）において上下方向に延びるガイド孔８３内に移動自在に保持される。また、図示は省略するが、スライド部材８１の後面側にもガイドピン８２と同様に機能するガイドピンが設けられている。このような構成により、スライド部材８１のスライド動作がガイドされる。
【００４９】
スライド部材８１の右側の延出部には、引張りばね８４の下端部が連結されたばね連結部８５が形成されており、この引張りばね８４によってスライド部材８１は上方に付勢されている。一方、引張りばね８２の上端部は、本体ハウジング７３の後壁から前方に突設されたばね連結ロッド８６に連結されている。また、スライド部材８１において上方に突設されたピン状部８７は、操作レバー５の底部の凹部８８に対して挿脱自在に設けられている。
【００５０】
クレセント１１は、本体ハウジング７３の右壁から左方に向けて突設された支持軸９１に回動可能に支持されている。クレセント１１は、支持軸９１に取り付けられた捻りコイルばね９２（図１６参照）によって開錠方向に付勢される。また、クレセント１１の開錠方向側において左方に延出する回動用アーム９３は、操作レバー５の段部９４と係合可能に設けられている。
【００５１】
また、開放補助装置１には、操作レバー５を施錠位置にロックするためのロック機構１０１が設けられている。ロック機構１０１は、図１６に示すように、操作レバー５のロック解除に供されるロック解除ボタン１０２と、ロック解除ボタン１０２を左右方向に進退自在に支持するボタン支持部材１０３と、ロック解除ボタン１０２を進出方向（左方向）に付勢する圧縮ばね１０４とから主として構成される。ボタン支持部材１０４は、本体ハウジング７３におけるボタン保持溝１０５と共にロック解除ボタン１０２の進退移動の経路を画成する。
【００５２】
ロック解除ボタン１０２の先端部をなす押圧部１０２ａは、図１５に示すように、左面パネル７２に形成されたボタン用開口７２ｂに内側から挿入されることにより、把持部１３と同様に召し合せ框３１の左壁３１ａから突出する。ロック解除ボタン１０２の右前部には、左方に突出するように操作規制爪１０６（図１６参照）が形成されている。後述するように、操作規制爪１０６は、施錠位置にある操作レバー５の右面に開口する係止孔１０７（図１８（Ｂ）参照）に挿入されることにより、操作レバー５をロックする。
【００５３】
図１８（Ａ）に示すように、操作規制爪１０６の上面にはガイドピン１１１が突設されている。ガイドピン１１１は、ボタン支持部材１０４の上壁に形成された左右方向に延びるガイド用スリット１１２内に移動自在に保持されることにより、ロック解除ボタン１０２の進退動作をガイドする。
【００５４】
押圧機構７は、左窓２の召し合せ框の左端面６ａ（図１６参照）をその開放方向に押圧する押圧部材２１と、操作レバー５のスライド動作に応じて押圧部材２１を進退駆動するピニオン１２１とから主として構成される。
【００５５】
押圧部材２１は、本体ハウジング７３の後面側に設けられた張出部１２２（図１８（Ｂ）参照）に進退自在（左右方向に移動自在）に保持される。
【００５６】
ピニオン１２１は、本体ハウジング７３の後壁から前方に突設されピニオン支持軸１２３に回転自在に支持される。図２０に示すように、ピニオン１２１は、小径歯部１２１ａと、この小径歯部１２１ａよりも大きな径を有する大径歯部１２１ｂとを有している。大径歯部１２１ｂと小径歯部１２１ａとは、ともにピニオン支持軸１２３を中心として前後方向に連なるように一体形成されている。小径歯部１２１ａは、押圧部材２１の上縁に沿って左右方向に延設されたラック部１２５と噛合する。また、大径歯部１２１ｂは、操作レバー５の後面側において上下方向に延設されたラック部１２４と噛合する。
【００５７】
次に、図１７〜図１９を参照して、第３実施形態に係る開放補助装置１の動作について説明する。
【００５８】
図１７に示すように、操作レバー５が施錠位置（すなわち、把持部１３がレバー用開口７２ａの上端側に位置）にある場合には、クレセント１１がクレセント受け１５（図２１参照）のフック部に挿入された状態で係止されるため、サッシ窓４は施錠状態にある。なお、クレセント受け１５は、左窓２の召し合せ框６の前壁に形成された取付開口１２６（図１６参照）に内側から取り付けられる。
【００５９】
ここで、操作レバー５が図１８に示す開錠位置にある場合には、操作者は、把持部１３を持ち上げることにより、操作レバー５を図１７に示す施錠位置まで上昇させることができる。
【００６０】
このとき、クレセント１１の回動用アーム９３が操作レバー５の段部９４によって押し上げられ、これにより、クレセント１１は、捻りコイルばね９２の付勢力に抗して施錠方向に回動する。
【００６１】
また、このとき、ロック解除ボタン１０２の操作規制爪１０６は、上昇する操作レバー５と係合することにより、図１８（Ａ）に示す進出位置から一旦後退してその先端が操作レバー５の右面に摺接し、その後、操作レバー５が更に上昇することにより、操作レバー５の右面に開口する係止孔１０７（図１８（Ｂ）参照）に挿入される。これにより、操作レバー５はロックされ、その下方への移動（すなわち、開錠操作）が制限される。操作規制爪１０６の先端下部には、操作レバー５（右上角部）と係合した際の後退動作を容易とするための傾斜面１０６ａが形成されている。
【００６２】
また、このとき、後退位置にある押圧部材２１の先端部２１ａは、図１８（Ｂ）に示すように、張出部１２２の開口１２２ａから突出した状態にあるが、窓２の召し合せ框６の左端面６ａ（図１６参照）とは離間されいる（すなわち、召し合せ框６を押圧していない。）。
【００６３】
なお、図１７において、スライド部材８１のガイドピン８２は、蓋部材７５のガイド孔８３（図１６参照）の上端（移動の上限）に位置し、また、そのピン状部８７は、操作レバー５の底部の凹部８８に対して非挿入状態にある。このように、スライド部材８１の上昇がイド孔８３によって規制されるため、施錠位置にある操作レバー５に対して引張りばね８４の付勢力が作用することを防止することができる。
【００６４】
次に、図１７の状態から操作者が操作レバー５の把持部１３を下げると、図１８に示すように、操作レバー５が開錠位置まで移動してサッシ窓４が開錠状態となる。
【００６５】
この場合、操作者は、操作レバー５を操作する際に、ロック解除ボタン１０２の押圧部１０２ａを押すことにより、操作レバー５のロック状態を解除する（すなわち、操作規制爪１０６を操作レバー５の係止孔１０７から外す）必要がある。
【００６６】
操作レバー５の下降により、クレセント１１の回動用アーム９３に対する押圧が解除され、クレセント１１は捻りコイルばね９２の付勢力によってクレセント受け１５（図２１参照）から離脱する位置まで回動する。
【００６７】
また、操作レバー５の下降により、スライド部材８１のピン状部８７が、操作レバー５の底部の凹部８８に対して挿入される。さらに、操作レバー５の下降に伴うピニオン１２１の回転により、押圧部材２１が前進してその先端部２１ａが窓２の召し合せ框６の左端面６ａ（図１６参照）に当接した状態となる。
【００６８】
次に、操作者が所定の操作力（左窓２を開放可能な程度の操作力）をもって操作レバー５の把持部１３を図１８の状態から更に下方に操作すると、図１９に示すように、操作レバー５が操作補助位置まで移動し、左窓２（図１６参照）が開放される。
【００６９】
このとき、操作レバー５と共にスライド部材８１が下降して引張りばね８４が伸長し、これより、操作レバー５には、それを開錠位置に復帰させる力が作用する。さらに、操作レバー５の下降に伴うピニオン１２１の更なる回転により、押圧部材２１は更に前進し、その先端部２１ａが窓２の召し合せ框６の左端面６ａ（図１６参照）を開放方向に押圧する。その結果、左窓２の戸先は押圧部材２１の突出量分だけ外枠から離間し、左窓２を開放する際の初期操作が完了する。
【００７０】
＜第４実施形態＞
次に、上記第３実施形態と同様に開放補助装置１の主要部を召し合せ框３１の内部に設けた第４実施形態の開放補助装置１について、図２２〜図２８を参照して説明する。各図において、第３実施形態と同様の構成要素については同一の符号が付されている。また、第３の実施形態と同様の事項については、以下で特に言及する事項を除いて詳細な説明を省略する。
【００７１】
図２２および図２３に示すように、操作レバー５は、本体ハウジング７３内において前後方向に延びる回動軸１３１によって回動可能に支持される。操作レバー５の後面側の下部には、引張りばね１３２の上端部が連結されるばね連結ロッド１３３が突設されている。一方、引張りばね１３２の下端部は、本体ハウジング７３の後壁から突設されたばね連結ロッド１３４に支持されている。
【００７２】
操作レバー５は、リンク部材１３６を介して押圧部材２１に連結されている。リンク部材１３６の一端側は、操作レバー５における回動軸１３１とばね連結ロッド１３３との間の部位にピン部材１３５によって回動自在に接続されている。また、リンク部材１３６の他端側は、押圧部材２１の左端部にピン部材１３７によって回動自在に接続されている。リンク部材１３６は、ピン部材１３５に取り付けられた捻りコイルばね１３８によって、押圧部材２１の進出方向に付勢されている。このばね付勢されたリンク部材１３６と押圧部材２１とによって押圧機構７が構成されている。なお、押圧部材２１は、本体ハウジング７３の後面側に設けられた張出部１２２（図２４（Ｂ）参照）において左右方向に進退自在に保持される。
【００７３】
図２４に示すように、本体ハウジング７３内において、操作レバー５の上下方向における中間部の右方には、フック状のラッチ２１１が設けられている。ラッチ２１１は、上下方向に延びる回動軸１４１（図２３参照）によって回動可能に支持されており、この回動軸１４１に取り付けられた捻りコイルばね１４２によって開錠方向に付勢された状態にある。図２８に示すように、ラッチ２１１の左側に位置する被押圧部２１１ａは、操作レバー５の中間部に形成された押圧凹部１４３によって押圧されるように配置されている。ラッチ２１１の先端部２１１ｂは、左窓２（図２３参照）の召し合せ框６に取り付けられるラッチ受け２１５の掛止孔２１５ａに掛止される。なお、ラッチ受け２１５は、左窓２の召し合せ框６の前壁に形成された取付開口１２６に外側から取り付けられる。
【００７４】
また、開放補助装置１には、図２４（Ａ）に示すように、操作レバー５を施錠位置にロックするためのロック機構１０１が設けられている。ロック機構１０１は、図２３および図２７に示すように、操作レバー５のロック解除に供されるロック解除ボタン１０２と、操作レバー５をロック状態とする規制部材１５１と、規制部材１５１をロック方向（前方）に付勢する圧縮ばね１５２（図２３参照）とから主として構成される。規制部材１５１には、操作レバー５の後面に開口する係止孔１０７に挿入されることにより、操作レバー５をロック状態とする操作規制爪１０６が形成されている。
【００７５】
規制部材１５１は、図２３に示すように、本体ハウジング７３の後壁に設けられた収容部１５３に前後方向に移動可能に収容される。また、規制部材１５１は操作規制爪１０６の上下に配置された一対の係合部１５５を有しており、これら係合部１５５は、ロック解除ボタン１０２に形成された一対の係合アーム１５４とそれぞれ係合する。係合部１５５の左前面側に形成された傾斜面１５５ａは、係合アーム１５４の左後面側に設けられた傾斜面１５４ａ（ともに図２３参照）と摺接する。このような構成により、図２７中の矢印Ｃで示すように、ロック解除ボタン１０２が後退（右方に移動）すると、規制部材１５１は、圧縮ばね１５２の付勢力に抗してロック解除方向に移動する。
【００７６】
次に、図２４〜図２６を参照して、第４実施形態に係る開放補助装置１の動作について説明する。
【００７７】
図２４に示すように、操作レバー５が施錠位置（すなわち、図２２にも示したように、操作レバー５が起立してその全体がレバー用開口７２ａに収まる位置）にある場合には、ラッチ２１１がラッチ受け２１５の掛止孔２１５ａ（図２８参照）に挿入された状態で係止されるため、サッシ窓４は施錠状態にある。
【００７８】
ここで、操作レバー５が図２５に示す開錠位置にある場合には、操作者は、操作レバー５の上部を召し合せ框３１側に押し込むように操作することにより、操作レバー５を図２４に示す施錠位置までを回動させることができる。
【００７９】
このとき、ラッチ２１１の被押圧部２１１ａが操作レバー５の押圧凹部１４３によって押圧され、図２８中に２点鎖線で示すように、ラッチ２１１は捻りコイルばね１４２の付勢力に抗して回動軸１４１を中心に施錠方向に回動する。
【００８０】
また、このとき、ロック解除ボタン１０２の操作規制爪１０６は、回動する操作レバー５と係合することにより、図２５（Ａ）に示す進出位置から一旦後退してその先端が操作レバー５の後面に摺接し、その後、操作レバー５が更に回動することにより、操作レバー５の後面に開口する係止孔１０７（図２７参照）に挿入される。これにより、操作レバー５はロックされ、その回動（すなわち、開錠操作）が制限される。なお、操作規制爪１０６の左側には、操作レバー５（右縁部）と係合した際の後退動作を容易とするために傾斜面１０６ａ（図２７参照）が形成されている。
【００８１】
なお、図２４において、後退位置にある押圧部材２１の先端部２１ａは、図２４（Ｂ）に示すように、押圧部材保持部２２２の開口２２２ａに収まり、窓２の召し合せ框６の左端面６ａ（図２３参照）とは離間されている。
【００８２】
次に、図２４の状態から操作者がロック解除ボタン１０２の押圧部１０２ａを押すと、操作レバー５のロック状態が解除され、図２５に示すように、操作レバー５が開錠位置まで移動してサッシ窓４が開錠状態となる。
【００８３】
このとき、ロック状態が解除された操作レバー５は、引張りばね１３２の付勢力によってその上端が左側に傾くように回動する。この操作レバー５の回動により、ラッチ２１１の被押圧部２１１ａに対する押圧凹部１４３による押圧が解除され、ラッチ２１１は捻りコイルばね１４２の付勢力によってラッチ受け（ストライク）２１５から離脱する位置（図２８中に実線で示す）まで回動する。
【００８４】
また、この操作レバー５の回動により、図２５（Ｂ）に示すように、リンク部材１３６を介して操作レバー５に接続された押圧部材２１が前進してその先端部２１ａが窓２の召し合せ框６の左端面６ａ（図２３参照）に当接する。
【００８５】
次に、図２５の状態から操作者が所定の操作力（左窓２を開放可能な程度の操作力）をもって操作レバー５の上端を更に左側に傾けるように操作すると、図２６に示すように、操作レバー５が操作補助位置まで移動し、左窓２（図２３参照）が開放される。
【００８６】
このとき、操作レバー５の回動と共に引張りばね１３２が伸長し、これより、操作レバー５には、それを開錠位置に復帰させる力が作用する。さらに、操作レバー５の回動に伴なって、リンク部材１３６を介して操作レバー５に接続された押圧部材２１は更に前進し、その先端部２１ａが窓２の召し合せ框６の左端面６ａ（図１６参照）を開放方向に押圧する。その結果、左窓２の戸先は押圧部材２１の突出量分だけ外枠から離間し、左窓２を開放する際の初期操作が完了する。
【００８７】
本発明を特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、支持部材が取り付けられる右窓を左窓を開放する際に当該左窓と相対移動する固定側としたが、サッシ窓の構成によっては、開放補助装置の動作によって左窓が開放される代わりに、右窓が開放される場合もあり得る。その場合でも、サッシ窓が設けられた部屋等の密閉状態が解除されるため、操作者は左窓を容易に開放することが可能となるという利点がある。上記実施形態に示した本発明に係る開放補助装置および引き戸の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて選択的に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１開放補助装置  
２左窓（引き戸）  
３右窓  
４サッシ窓  
５操作レバー（操作部材）  
５ａ前面  
６召し合せ框（戸尻部）  
７押圧機構  
８支持部材  
１１クレセント（掛止部材）  
１２回動軸  
１３把持部  
１４カム面  
１５クレセント受け  
２１押圧部材  
２２ホルダ  
２７当接ローラ（カム従動部材）  
３１召し合せ框  
２１１ラッチ（掛止部材）  
２１５ラッチ受け  
【図１】
2011077727.tif 000003
【図２】
2011077727.tif 000004
【図３】
2011077727.tif 000005
【図４】
2011077727.tif 000006
【図５】
2011077727.tif 000007
【図６】
2011077727.tif 000008
【図７】
2011077727.tif 000009
【図８】
2011077727.tif 000010
【図９】
2011077727.tif 000011
【図１０】
2011077727.tif 000012
【図１１】
2011077727.tif 000013
【図１２】
2011077727.tif 000014
【図１３】
2011077727.tif 000015
【図１４】
2011077727.tif 000016
【図１５】
2011077727.tif 000017
【図１６】
2011077727.tif 000018
【図１７】
2011077727.tif 000019
【図１８】
2011077727.tif 000020
【図１９】
2011077727.tif 000021
【図２０】
2011077727.tif 000022
【図２１】
2011077727.tif 000023
【図２２】
2011077727.tif 000024
【図２３】
2011077727.tif 000025
【図２４】
2011077727.tif 000026
【図２５】
2011077727.tif 000027
【図２６】
2011077727.tif 000028
【図２７】
2011077727.tif 000029
【図２８】
2011077727.tif 000030
【国際調査報告】
2011077727.tif 000031
2011077727.tif 000032