Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と接続可能な情報処理装置であって、
前記仮想オブジェクトとして表示される設計物の設計履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設計履歴に基づいて、前記設計物において設計変更がされているか判定する判定手段と、
前記判定手段により設計変更がされていると判定された設計物を示す仮想オブジェクトである第１の仮想オブジェクトが視認可能となるように、他の仮想オブジェクトである第２の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、複数の前記第２の仮想オブジェクトのうち前記第１の仮想オブジェクトと干渉していない第２の仮想オブジェクトの表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトと干渉している前記第２の仮想オブジェクト又は当該第１の仮想オブジェクトと当該第２の仮想オブジェクトの干渉点から所定の距離内にある、他の仮想オブジェクトと干渉していない仮想オブジェクトの透明度を調整した画像を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示装置の位置と、前記第１の仮想オブジェクトと干渉している前記第２の仮想オブジェクト又は当該第１の仮想オブジェクトと当該第２の仮想オブジェクトの干渉点との間に位置する他の仮想オブジェクトの透明度を調整した画像を表示する制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトが、他の仮想オブジェクトの内側に位置する仮想オブジェクトである場合に、前記第２の仮想オブジェクトの表示制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトが、前記表示装置の位置から見て他の仮想オブジェクトの背面にある仮想オブジェクトである場合に、前記第２の仮想オブジェクトの表示制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と接続可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記仮想オブジェクトとして表示される設計物の設計履歴を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された設計履歴に基づいて、前記設計物において設計変更がされているか判定する判定工程と、
前記判定工程により設計変更がされていると判定された設計物を示す仮想オブジェクトである第１の仮想オブジェクトが視認可能となるように、他の仮想オブジェクトである第２の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項８】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と接続可能な情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記仮想オブジェクトとして表示される設計物の設計履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設計履歴に基づいて、前記設計物において設計変更がされているか判定する判定手段と、
前記判定手段により設計変更がされていると判定された設計物を示す仮想オブジェクトである第１の仮想オブジェクトが視認可能となるように、他の仮想オブジェクトである第２の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と、情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記仮想オブジェクトとして表示される設計物の設計履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設計履歴に基づいて、前記設計物において設計変更がされているか判定する判定手段と、
前記判定手段により設計変更がされていると判定された設計物を示す仮想オブジェクトである第１の仮想オブジェクトが視認可能となるように、他の仮想オブジェクトである第２の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と、情報処理装置を含む情報処理システムの制御方法であって、
前記仮想オブジェクトとして表示される設計物の設計履歴を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された設計履歴に基づいて、前記設計物において設計変更がされているか判定する判定工程と、
前記判定工程により設計変更がされていると判定された設計物を示す仮想オブジェクトである第１の仮想オブジェクトが視認可能となるように、他の仮想オブジェクトである第２の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項１１】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と、情報処理装置を含む情報処理システムを制御するプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記仮想オブジェクトとして表示される設計物の設計履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設計履歴に基づいて、前記設計物において設計変更がされているか判定する判定手段と、
前記判定手段により設計変更がされていると判定された設計物を示す仮想オブジェクトである第１の仮想オブジェクトが視認可能となるように、他の仮想オブジェクトである第２の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合されたレーダーアンテナを備える障害物検出システムであって、前記統合されたレーダーアンテナが、多層回路板を備え、前記多層回路板が、
スロット付き導波管レーダー送信アンテナと、
スロット付き導波管レーダー受信アンテナと、
前記スロット付き導波管レーダー送信アンテナと信号通信するレーダー送信機電子装置であって、前記レーダー送信機電子装置が、
前記スロット付き導波管レーダー送信アンテナ及び前記スロット付き導波管レーダー受信アンテナの層とは異なる前記多層回路板の層の上にあり、
前記スロット付き導波管レーダー送信アンテナと共に、モノパルス・レーダー信号を出力するように構成され、前記モノパルス・レーダー信号が、固定の送信レーダーパターンを含む、
前記レーダー送信機電子装置と、
前記スロット付き導波管レーダー受信アンテナと信号通信するレーダー受信機電子装置であって、前記レーダー受信機電子装置が、
出力された前記モノパルス・レーダー信号に対応するレーダー反射を前記レーダー受信アンテナから受信するように構成されるデジタル・ビーム形成回路を含み、前記レーダー受信機電子装置が、受信されたレーダー反射を、超音波周波数範囲に変換し、当該変換され、受信されたレーダー反射に対して、前記超音波周波数範囲において信号処理を実行するように構成され、
前記変換され、受信されたレーダー反射に基づいてターゲット検出情報の通知を生成するように構成される１以上のプロセッサーを含む、
前記レーダー受信機電子装置と、
を備える、
障害物検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の障害物検出システムであって、前記レーダー送信機電子装置は、更に、前記レーダー送信アンテナと共に、仰角が８度より小さく且つ方位角が少なくとも６５度の送信レーダー・ビーム幅を含むモノパルス・レーダー信号を出力するように構成され、前記ターゲット検出情報のレーダー・イメージング分解能は、１００メートルの距離で少なくとも３平方メートルである、障害物検出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の障害物検出システムであって、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）データリンクを介して通信するように構成される外部通信回路をさらに含む、障害物検出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用水供給源からパイプラインを経由して供給された用水を圃場に供給するように設けられる給水栓と、圃場から用水を排出するように設けられる排水栓と、ネットワークと接続される用水管理サーバとを備える用水管理システムであって、
前記パイプラインに用水を供給するポンプと、
前記パイプラインまたは前記ポンプに設けられる給水開始検出部と、
を備え、
前記給水栓および排水栓は、電源部と、ネットワーク通信部とを備え、
前記給水開始検出部は、前記用水供給源からの給水が開始されたか否かを検出し、検出結果を、前記用水管理サーバに送信可能に構成される
用水管理システム。
【請求項２】
前記圃場において設置される水位計及び水温計を備え、
前記水位計および水温計は、計測結果を、計測前記給水栓が中継する通信を介して前記用水管理サーバに送信する
請求項１に記載の用水管理システム。
【請求項３】
前記水位計は１つの圃場に複数が設置され、
前記複数の水位計により測定された水位を平均する水位処理手段を備える
請求項２に記載の用水管理システム。
【請求項４】
前記用水管理サーバは、前記給水栓による給水に応じた水位の上昇が得られているか否かについて判定する
請求項１から３のいずれか一項に記載の用水管理システム。
【請求項５】
前記用水管理サーバは、集中豪雨の生じることが予測される時間よりも前の時間において前記排水栓を開状態として前記圃場から用水を排出させた後、前記排水栓を閉状態とするように制御する
請求項１から４のいずれか一項に記載の用水管理システム。
【請求項６】
前記用水管理サーバは、前記用水管理サーバが提供するウェブサイトにアクセスした圃場主端末により入力された水位の情報に基づく水位に関連の情報を圃場主端末に送信し、
前記圃場主端末は、送信された水位に関連の情報を視覚的に把握可能な態様で表示し、前記送信された水位に関連の情報を、前記圃場主端末に対して行われる操作に応じて編集可能とされ、編集された水位に関連の情報を前記用水管理サーバに記憶させることが可能とされる
請求項１から５のいずれか一項に記載の用水管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用水管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、用水管理システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実空間内を移動する実鉄道車両に設けられたカメラにより撮影された実写画像を、仮想空間内の視点の位置と関連付けて記憶する実写画像記憶手段と、
前記仮想空間に予め設定されている仮想車両オブジェクトの軌道における、所与の視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す仮想空間画像を生成する仮想空間画像生成手段と、
前記所与の視点の位置に基づいて特定される１又は複数の前記実写画像を前記実写画像記憶手段から取得する実写画像取得手段と、
生成される前記仮想空間画像と取得される１又は複数の前記実写画像との合成画像を生成する合成画像生成手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】
前記実写画像記憶手段は、前記実鉄道車両に設けられた複数の前記カメラによりそれぞれ撮影された複数の前記実写画像の組合せを、前記仮想空間内の仮想車両位置と関連付けて記憶し、
前記仮想空間画像生成手段は、所与の仮想車両位置に対応付けられる、それぞれいずれかの前記カメラに対応する前記仮想空間内の複数の視点についての、当該視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す前記仮想空間画像を生成し、
前記実写画像取得手段は、前記所与の仮想車両位置に基づいて特定される、１又は複数の前記組合せを前記実写画像記憶手段から取得し、
前記合成画像生成手段は、前記複数の前記カメラのそれぞれについて、当該カメラに対応する前記視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す前記仮想空間画像と、取得される１又は複数の前記組合せに含まれる、当該カメラにより撮影された１又は複数の前記実写画像との合成画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像生成システム。
【請求項３】
運転士訓練者による模擬運転操作が行われる運転士操作卓と、
車掌訓練者が乗り降り可能な模擬鉄道車両と、
前記模擬鉄道車両に隣接して設けられている模擬プラットホームと、
前記実鉄道車両の前方に位置し前方を向く前記カメラにより撮影された１又は複数の実写画像と当該カメラに対応する前記視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す前記仮想空間画像との合成画像を表示する、前記運転士操作卓の前方に配置されている表示パネルと、
前記実鉄道車両の側方に位置し前方を向く前記カメラにより撮影された１又は複数の実写画像と当該カメラに対応する前記視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す前記仮想空間画像との合成画像を表示する、前記模擬プラットホームの前方に設けられている表示パネルと、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像生成システム。
【請求項４】
車掌訓練者が乗り降り可能な模擬鉄道車両と、
前記模擬鉄道車両の側面に隣接して設けられている模擬プラットホームと、
前記実鉄道車両の後方に位置し後方を向く前記カメラにより撮影された１又は複数の実写画像と当該カメラに対応する前記視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す前記仮想空間画像との合成画像を表示する、前記模擬鉄道車両の後方に設けられている表示パネルと、
前記実鉄道車両の側方に位置し前方を向く前記カメラにより撮影された１又は複数の実写画像と当該カメラに対応する前記視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す前記仮想空間画像との合成画像を表示する、前記模擬プラットホームの前方に設けられている表示パネルと、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像生成システム。
【請求項５】
仮想空間に予め設定されている仮想車両オブジェクトの軌道における、所与の視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す仮想空間画像を生成するステップと、
実空間内を移動する実鉄道車両に設けられたカメラにより撮影された実写画像を、仮想空間内の視点の位置と関連付けて記憶する実写画像記憶手段から、前記所与の視点の位置に基づいて特定される１又は複数の前記実写画像を取得するステップと、
生成される前記仮想空間画像と取得される１又は複数の前記実写画像との合成画像を生成するステップと、
を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項６】
仮想空間に予め設定されている仮想車両オブジェクトの軌道における、所与の視点の位置から前記仮想空間を見た様子を表す仮想空間画像を生成する手順、
実空間内を移動する実鉄道車両に設けられたカメラにより撮影された実写画像を、仮想空間内の視点の位置と関連付けて記憶する実写画像記憶手段から、前記所与の視点の位置に基づいて特定される１又は複数の前記実写画像を取得する手順、
生成される前記仮想空間画像と取得される１又は複数の前記実写画像との合成画像を生成する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム、リン及び硫黄を含み、
アルジロダイト型結晶構造を含み、
ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定において２θ＝１４．４±０．５ｄｅｇ及び３３．８±０．５ｄｅｇに回折ピークを有する硫化物固体電解質。
【請求項２】
ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において、２θ＝２５．２±０．５ｄｅｇ及び２９．７±０．５ｄｅｇに回折ピークを有する、請求項１に記載の硫化物固体電解質。
【請求項３】
さらに、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において、２θ＝２９．１±０．５ｄｅｇの回折ピークを有する、請求項１に記載の硫化物固体電解質。
【請求項４】
さらに、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において、２θ＝１５．３±０．５ｄｅｇ、１７．７±０．５ｄｅｇ、３１．１±０．５ｄｅｇ、４４．９±０．５ｄｅｇ及び４７．７±０．５ｄｅｇの回折ピークの少なくとも１つを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
【請求項５】
前記回折ピークの範囲が中央値の±０．３ｄｅｇである、請求項１〜４のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
【請求項６】
ハロゲン元素を含む請求項１〜５のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
【請求項７】
前記ハロゲン元素が塩素又は臭素である請求項６に記載の硫化物固体電解質。
【請求項８】
硫黄を除くカルコゲン元素及びハロゲン元素からなる群より選択される１種以上の元素Ｘを含み、リチウムのリンに対するモル比ａ（Ｌｉ／Ｐ）、硫黄のリンに対するモル比ｂ（Ｓ／Ｐ）及び元素Ｘのリンに対するモル比ｃ（Ｘ／Ｐ）が、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を満たす請求項１〜７のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
５．０≦ａ≦７．５        ・・・（Ａ）
６．５≦ａ＋ｃ≦７．５    ・・・（Ｂ）
０．５≦ａ−ｂ≦１．５    ・・・（Ｃ）
（式中、ｂ＞０且つｃ≧０を満たす。）
【請求項９】
前記元素ＸがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選択される１以上のハロゲン元素である、請求項８に記載の硫化物固体電解質。
【請求項１０】
下記式（４）で表される組成を有する請求項１〜７のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
Ｌｉａ（Ｐ１−αＭα）ＳｂＸｃ      （４）
（式（４）中、Ｍは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ａｓ、Ｓｂ及びＢｉからなる群より選択される１以上の元素であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｏ、Ｓｅ及びＴｅからなる群から選択される１以上の元素である。ａ〜ｃは下記式（１）〜（３）を満たす。αは０≦α≦０．３である。）
５．０≦ａ≦７．５        ・・・（１）
６．５≦ａ＋ｃ≦７．５    ・・・（２）
０．５≦ａ−ｂ≦１．５    ・・・（３）
（式中、ｂ＞０且つｃ≧０を満たす。）
【請求項１１】
前記ＸがＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選択される１以上のハロゲン元素である、請求項１０に記載の硫化物固体電解質。
【請求項１２】
ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において、２θ＝１７．６±０．４ｄｅｇ及び２θ＝１８．１±０．４ｄｅｇに回折ピーク（アルジロダイト型結晶構造に起因するピークではない）を有しないか、有する場合には下記式（５）を満たす、請求項１〜１１のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
０＜ＩＡ／ＩＢ＜０．１      （５）
（式中、ＩＡは２θ＝１７．６±０．４ｄｅｇ及び２θ＝１８．１±０．４ｄｅｇのうちアルジロダイト型結晶構造に起因する回折ピークではないものの回折ピークの強度を表し、ＩＢは２θ＝２９．７±０．５ｄｅｇの回折ピークの強度を表す。）
【請求項１３】
固体３１Ｐ−ＮＭＲ測定において、１１０±５ｐｐｍにピークを有する請求項１〜１２のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
【請求項１４】
ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において、下記式（６）を満たす、請求項２〜１３のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
０＜ＩＣ／ＩＢ＜０.１００・・・（６）
（式中、ＩＣは２θ＝１４．４±０．５ｄｅｇの回折ピークの強度を表し、ＩＢは２θ＝２９．７±０．５ｄｅｇの回折ピークの強度を表す。）
【請求項１５】
ラマン分光測定において３８０ｃｍ−１〜３９５ｃｍ−１の範囲内にピークを有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の硫化物固体電解質と、活物質を含む電極合材。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の硫化物固体電解質及び請求項１６に記載の電極合材のうち少なくとも１つを含むリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）リチウム含有遷移金属酸化物を含む正極活物質と、炭酸リチウム、酸化リチウム、及び水酸化リチウムから選択されるリチウム化合物とを含む正極前駆体、
ケイ素、ケイ素化合物、錫、及び錫化合物から選択される負極活物質を含む負極、並びにセパレータからなる電極積層体または電極捲回体を外装体に収納することと、
（２）前記外装体内に、リチウムイオンを含有する電解質を含む非水系電解液を注入することと、並びに
（３）前記正極前駆体と前記負極との間に電圧を印加して前記リチウム化合物を分解し、前記負極にリチウムイオンをプレドープすることと
を、上記に記載の順で含み、
前記リチウム化合物の分解において印加する電圧が４．２Ｖ以上である、リチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記リチウム化合物の分解において、リチウムイオン二次電池の温度が２５℃以上６０℃以下である、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項３】
前記リチウム化合物の分解において、定電圧充電を行う、請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項４】
前記外装体の一部に設けられたガス抜き弁、ガス透過フィルム、または開口部からガスを排出しながら前記リチウム化合物を分解する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項５】
前記リチウム化合物の分解の後、減圧環境下で前記外装体内のガスを排出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項６】
前記外装体が金属缶またはラミネート包材である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記リチウム化合物が炭酸リチウムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ブース内の物体の状態を検出する物体検出部と、
前記物体の検出結果を規定の状態と比較し、当該比較結果に基づいて異常を判定する異常判定部と、
前記対象ブース内を撮影する撮影部と、
前記撮影部から出力する映像信号の解像度を前記異常の判定結果に基づいて設定する映像制御部と、
を備えるセキュリティ管理システム。
【請求項２】
前記物体検出部が、対象ブースの利用者を検出し、前記利用者が前記対象ブース内に存在するときに、前記異常判定部によって前記利用者の状態が異常と判定された場合、前記映像制御部が、前記対象ブース内に前記利用者が存在しない場合と比べて前記撮影部によって撮影された映像信号の解像度を低く設定する請求項１記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記物体検出部が、対象ブースの利用者を検出し、
前記異常判定部が、前記物体検出部で検出した利用者の動作が、前記規定の状態のうち、所定の動作と一致した場合に異常と検出する請求項１又は２に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
前記物体検出部が、前記利用者の所定の部位ごとに、位置情報を求め、
前記異常判定部が、前記利用者の各部位の位置情報に基づいて異常を判定する請求項２又は３に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
前記物体検出部が、前記利用者の所定の部位ごとに、移動情報を求め、
前記異常判定部が、前記利用者の各部位の移動情報に基づいて異常を判定する請求項２〜４の何れか１項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項６】
前記対象ブースへの利用者の入退室を検出する入退出検出部を備え、
前記異常判定部が、前記利用者の入室前に前記物体検出部が検出した状態と、前記利用者の退出後に前記物体検出部が検出した状態とを比較して異常を判定する請求項１〜４の何れか１項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項７】
前記物体検出部が、
所定の投影パターンを前記対象ブース内に投影する投影部と、
前記対象ブース内に投影された投影パターンを前記撮影部で撮影して撮影パターンを取得し、所定の高さの面に投影された場合の前記投影パターンを基準パターンとし、前記基準パターンと比較した場合の前記撮影パターンの変形量を前記対象ブースにおける水平面内の位置毎に求める変形量算出部と、
前記変形量算出部が算出した前記撮影パターンの変形量に基づいて前記物体の高さ情報を前記水平面内の位置毎に求め、当該物体の高さ情報を前記物体の状態として出力する状態出力部と、
を備える請求項１〜６の何れか１項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項８】
対象ブース内の物体の状態を検出するステップと、
前記物体の検出結果を規定の状態と比較し、当該比較結果に基づいて異常を判定するステップと、
前記対象ブース内を撮影部により撮影するステップと、
前記撮影部から出力する映像信号の解像度を前記異常の判定結果に基づいて設定するステップと、
をコンピュータが実行するセキュリティ管理方法。
【請求項９】
対象ブース内の物体の状態を検出するステップと、
前記物体の検出結果を規定の状態と比較し、当該比較結果に基づいて異常を判定するステップと、
前記対象ブース内を撮影部により撮影するステップと、
前記撮影部から出力する映像信号の解像度を前記異常の判定結果に基づいて設定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのセキュリティ管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
異常判定部４０２は、検出部１３による検出結果を所定のタイミングで取得して規定の状態と比較し、前記検出部１３で検出した利用者の動作が、前記規定の状態のうち、所定の動作と一致した場合に、当該検出結果が異常の発生条件を満たしているか否かによって、異常の発生を判定する。図１０は、異常の発生条件を格納した条件テーブル４７１の一例を示す図である。なお、図１０においては、説明の便宜上、条件が自然言語で示されているが、これに限らず、異常判定部４０２によって判定可能な情報であればよい。例えば本実施形態では、異常判定部４０２の機能を提供する演算処理部４４０によって処理可能な命令やデータとして設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に制御装置４４は、検出部１３による検出結果が条件テーブル４７１の条件を満たしているか否かによって、異常が生じているか否かを判定する(ステップＳ２０)。ここで、異常が発生していないと判定した場合には(ステップＳ３０、Ｎｏ)、図１１の処理を終了し、異常が発生していると判定した場合には(ステップＳ３０、Ｙｅｓ)、この異常の発生を示す警報を出力する(ステップＳ４０)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
〈物体検出部４６による検出手法〉
図１２は、本例における物体検出部４６が設置される状況を示す。図１２においては、物体検出部４６が適用される状況を分かりやすくするために、トイレブース１４の内部に物体３７が存在する状況を示している。この物体３７は、トイレ設備や利用者といった状況を検出する対象の物体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
カメラ１１は、撮影した映像信号を、明部３０の輝度に近い第１閾値と暗部３１の輝度に近い第２閾値とによって２値化して２値化映像信号を生成してもよい。この場合、映像信号メモリに保存され以後の処理の対象となるのは、この２値化映像信号である。画像が２値化されると、第１に以下の処理の精度が向上し、第２に被写体の鮮明な映像が見えなくなるために、プライバシー保護の観点から望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018029237.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部の画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部を支持するアーム部と、
前記術部の所望の画像を得るための前記撮像部の位置及び姿勢の条件として、予め登録された位置姿勢条件を記憶する記憶部と、
ユーザからの操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作部に対する操作入力に応じて、前記記憶部から前記位置姿勢条件を取得し、術中に前記撮像部によって撮像される前記術部の画像が前記所望の画像に対応する画像となるように、取得した前記位置姿勢条件に基づいて、前記アーム部を駆動させ、前記撮像部の位置及び姿勢を制御する制御部と、
を備える、手術システム。
【請求項２】
前記位置姿勢条件は、ユーザごとに前記記憶部に記録される、
請求項１に記載の手術システム。
【請求項３】
前記位置姿勢条件は、施術の種類ごとに前記記憶部に記録される、
請求項１又は２に記載の手術システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記撮像部の光軸が空間上の所定の点を常に向くように、前記アーム部を駆動させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項５】
前記撮像部は、立体視に対応する右目用及び左目用の画像信号を取得する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項６】
前記撮像部は、ＡＦ（Auto  Focus）機能を備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項７】
前記撮像部により撮像される前記術部の画像を表示する表示部をさらに備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項８】
前記位置姿勢条件は、前記術部の画像の見た目についての指示を少なくとも含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項９】
前記術部の画像の見た目についての指示は、前記画像における前記術部の位置についての内容、前記画像における前記術部の大きさについての内容、前記画像における前記術部の形状についての内容、及び前記画像における頭頂方向についての内容のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項８に記載の手術システム。
【請求項１０】
前記位置姿勢条件は、撮影方向についての指示、前記画像における倍率についての指示、前記撮像部と床との距離についての指示、及び前記撮像部と前記術部との距離についての指示のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項１１】
前記術部は眼である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項１２】
前記位置姿勢条件は、前記眼の画像の見た目についての指示を少なくとも含み、
前記眼の画像の見た目についての指示は、前記画像における前記眼の角膜輪部の位置についての内容、前記画像における前記眼の角膜輪部の大きさについての内容、前記画像における前記眼の角膜輪部の形状についての内容、及び前記画像における頭頂方向についての内容のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項１１に記載の手術システム。
【請求項１３】
前記位置姿勢条件は、特定の指標を最大化又は最小化する旨の指示を含む、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項１４】
前記術部は眼であり、
前記特定の指標は徹照であり、
前記徹照を最大化する旨の指示は、網膜からの反射光の輝度が最大であること、又は前記眼の眼軸と前記撮像部の光軸とが所定の位置関係にあることを含む、
請求項１３に記載の手術システム。
【請求項１５】
前記制御部は、術中に撮像された前記術部の画像が術前に設定された前記位置姿勢条件に対応する前記所望の画像に近付くまで、前記撮像部の位置及び姿勢を制御する、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項１６】
前記制御部は、術中に撮像された前記術部の画像が術前に設定された前記位置姿勢条件に対応する前記所望の画像に近付いたことを、それぞれの画像から抽出される特徴量を比較することにより判定する、
請求項１５に記載の手術システム。
【請求項１７】
前記制御部は、終了指示が入力されるまで、術前に設定された前記位置姿勢条件を満たすように前記撮像部の位置及び姿勢を制御する、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記術部を含む術部近傍を俯瞰した画像に基づいて、前記位置姿勢条件を満たすように前記撮像部を支持する前記アーム部を駆動し、前記撮像部の位置及び姿勢を制御する、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項１９】
前記制御部は、予め登録された複数の前記位置姿勢条件の中から一の前記位置姿勢条件を設定し、
設定された前記位置姿勢条件を満たすように、前記撮像部の位置及び姿勢を制御する、
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項２０】
前記制御部は、設定された前記位置姿勢条件を満たすように前記撮像部の位置及び姿勢が制御された後、前記撮像部の位置及び姿勢が修正された場合に、修正後の前記撮像部の位置及び姿勢に基づいて、設定された前記位置姿勢条件の登録内容を更新する、
請求項１９に記載の手術システム。
【請求項２１】
前記制御部は、前記ユーザによって前記撮像部の位置及び姿勢が修正されたことに基づいて、前記予め登録された位置姿勢条件を更新する、
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の手術システム。
【請求項２２】
前記制御部は、予め登録された複数の前記位置姿勢条件の中から一の前記位置姿勢条件を指定するためのＧＵＩを通じて指定された前記位置姿勢条件を満たすように、前記撮像部の位置及び姿勢を制御する、
請求項１９に記載の手術システム。
【請求項２３】
前記制御部は、前記ＧＵＩとして、予め登録された前記位置姿勢条件を示すアイコンを表示画面に表示させる、
請求項２２に記載の手術システム。
【請求項２４】
プロセッサが、  
ユーザからの操作入力を受け付ける操作部に対する前記操作入力に応じて、術部の所望の画像を得るための、前記術部の画像を撮像する撮像部の位置及び姿勢の条件として、予め登録された位置姿勢条件を記憶する記憶部から前記位置姿勢条件を取得することと、
術中に前記撮像部によって撮像される前記術部の画像が前記所望の画像に対応する画像となるように、取得した前記位置姿勢条件に基づいて、前記撮像部を支持するアーム部を駆動させ、当該撮像部の位置及び姿勢を制御することと、
を含む、制御方法。
【請求項２５】
ユーザからの操作入力を受け付ける操作部に対する前記操作入力に応じて、術部の所望の画像を得るための、前記術部の画像を撮像する撮像部の位置及び姿勢の条件として、予め登録された位置姿勢条件を記憶する記憶部から前記位置姿勢条件を取得し、術中に前記撮像部によって撮像される前記術部の画像が前記所望の画像に対応する画像となるように、取得した前記位置姿勢条件に基づいて、前記撮像部を支持するアーム部を駆動させ、当該撮像部の位置及び姿勢を制御する制御部を備える、制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手術システム、制御方法、及び制御装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサ及びメモリを有する電子デバイスにおいて、
第１のメッセージを受信することと、
ユーザインターフェースの第１の領域内に、受信した前記第１のメッセージに関する情報を含む第１の通知要素を表示することと、
前記第１の通知要素を表示している間に、第２のメッセージを受信することと、
前記第２のメッセージの受信に応じて、
前記第２のメッセージが前記第１のメッセージに関連するかを判定することと、
前記第２のメッセージが前記第１のメッセージに関連しないという判定に応じて、前記第１の通知要素が閉じるまで、前記第２のメッセージ用の前記第２の通知要素を表示するのを遅らせることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の通知要素を表示している間に、前記第１のメッセージに対する返信を開始するための第１のＵＩ要素を表示することと、
前記の第１のＵＩ要素の選択の受信に応じて、前記第１のメッセージに対するユーザ生成返信に対応する情報を受信することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の通知要素を表示している間に、前記第１の通知要素を閉じる要求を検出することと、
前記第１の通知要素を閉じる前記要求を検出したことに応じて、前記第１の通知要素を表示するのを停止することと、
前記第１の通知要素を表示するのを停止した後、前記第２の通知要素を表示することと、をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の通知要素を表示することは、既に受信された前記ユーザ生成返信のための情報を保持することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ生成返信が、テキストベースのメッセージを含む、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ生成返信に関する前記情報は、前記ユーザインターフェースの第２の領域内に関連のアプリケーションを表示することなく受信される、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の通知要素の選択に対応する入力の受信に応じて、前記ユーザインターフェースの第２の領域内に関連のアプリケーションを表示することをさらに含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記関連のアプリケーションを前記ユーザインターフェースの前記第２の領域内に表示することが、すでに受信している、前記ユーザ生成返信に関する情報を保持することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のＵＩ要素は、テキスト入力フィールドである、請求項２〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のＵＩ要素を表示することは、
前記ユーザインターフェースの前記第１の領域内において１つ以上のジェスチャのシーケンスを受け取ることと、
１つ以上のジェスチャの前記シーケンスの受け取りに応じて、前記ユーザインターフェースの前記第２の領域内に前記第１のＵＩ要素を表示することと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のＵＩ要素は、テキスト入力フィールドと、音声の録音を開始するための音声入力ボタンと、を含み、
前記第１のＵＩ要素の選択の受信に応じて、
前記選択が前記テキスト入力フィールドの選択を含むという判定に応じて、前記ディスプレイ上にソフトキーボードを表示し、前記音声入力ボタンを、テキストメッセージを送信するための送信ボタンに入れ替え、
前記選択が前記音声入力ボタンの選択を含むという判定に応じて、音声の録音を開始し、前記テキスト入力フィールドを、前記音声が録音されている表示に入れ替える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のメッセージの受信に応じて、前記第１の通知要素内に、前記第２のメッセージを受信したという表示を表示することをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
命令を有するコンピュータプログラムであって、前記命令が、１つ以上のプロセッサ及びメモリを有する電子デバイスによって実行されたときに、前記電子デバイスに、
第１のメッセージを受信させ、
ユーザインターフェースの第１の領域内に、受信した前記第１のメッセージに関する情報を含む第１の通知要素を表示させ、
前記第１の通知要素を表示している間に、第２のメッセージを受信させ、
前記第２のメッセージの受信に応じて、
前記第２のメッセージが前記第１のメッセージに関連するかを判定させ、
前記第２のメッセージが前記第１のメッセージに関連するという判定に応じて、前記第１の通知要素が閉じるまで、前記第２のメッセージ用の前記第２の通知要素を表示するのを遅らせる、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記命令が、前記電子デバイスによって実行されたときに、前記電子デバイスに、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行させる、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
ディスプレイと、
１つ以上のプロセッサと、
１つ以上のプログラムが記憶されたメモリと、を備える電子デバイスであって、
前記１つ以上のプログラムは、命令を含み、前記命令が、１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、前記電子デバイスに、
第１のメッセージを受信させ、
ユーザインターフェースの第１の領域内に、受信した前記第１のメッセージに関する情報を含む第１の通知要素を表示させ、
前記第１の通知要素を表示している間に、第２のメッセージを受信させ、
前記第２のメッセージの受信に応じて、
前記第２のメッセージが前記第１のメッセージに関連するかを判定させ、
前記第２のメッセージが前記第１のメッセージに関連するという判定に応じて、前記第１の通知要素が閉じるまで、前記第２のメッセージ用の前記第２の通知要素を表示するのを遅らせる、電子デバイス。
【請求項１６】
前記１つ以上のプログラムが、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を含む、請求項１５に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの使用状態を管理する情報処理装置であって、
ユーザの所在に関する情報によりユーザを特定する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したユーザを特定する情報を用いて前記情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行う管理手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの所在に関する情報の選択を受付ける受付手段を備え、
前記取得手段は、前記受付手段により受付けたユーザの所在に関する情報によりユーザを特定する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記ユーザが所在可能な所在に関する情報の選択を受付けることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記取得手段により取得したユーザを特定する情報と撮影画像とを用いて前記情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記ユーザの所在に関する情報により複数の前記ユーザを特定する情報を取得し、
前記管理手段は、前記取得手段により取得した複数の前記ユーザを特定する情報を用いて前記情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、ユーザの同一所在となる他のユーザの前記ユーザを特定する情報を取得し、
前記管理手段は、前記取得手段により取得した他のユーザの前記ユーザを特定する情報を用いて前記情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付手段は、ユーザの所定の所在に関する情報の選択を受付け、
前記取得手段は、前記受付手段によりユーザの所定の所在に関する情報を受付けた場合、当該ユーザの前記ユーザを特定する情報を取得し、
一方、前記受付手段によりユーザの所定の所在と異なる所在に関する情報を受付けた場合、当該異なる所在のユーザの前記ユーザを特定する情報を取得することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザの使用を確認させる情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
ユーザの所在に関する情報によりユーザを特定する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得したユーザを特定する情報を用いて前記情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行う管理ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザの所在に関する情報によりユーザを特定する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したユーザを特定する情報を用いて情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行う管理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、ユーザの不正な使用を適切に確認させる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための第１の発明は、ユーザの使用状態を管理する情報処理装置であって、ユーザの所在に関する情報によりユーザを特定する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得したユーザを特定する情報を用いて前記情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行う管理手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための第２の発明は、ユーザの使用を確認させる情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、ユーザの所在に関する情報によりユーザを特定する情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得したユーザを特定する情報を用いて前記情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行う管理ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための第３の発明は、コンピュータを、ユーザの所在に関する情報によりユーザを特定する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得したユーザを特定する情報を用いて情報処理装置の不正な使用にかかる状態の管理を行う管理手段と、して機能させるためのプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ユーザの不正な使用を適切に確認させることができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客体の動きを操作可能な客体コントローラにおいて、
ユーザが把持可能な形状を有する本体と、
ユーザの指のいずれか一つに着脱可能な操作部と、
前記本体の内部に配置され、前記本体に対する前記操作部の相対的な変位に基づいて前記客体の動きを制御する制御部と、を含むことを特徴とする客体コントローラ。
【請求項２】
前記本体は、前記操作部に含まれたセンサと互いに相対的な変位を測定するセンサ部を含むことを特徴とする請求項１に記載の客体コントローラ。
【請求項３】
前記操作部と前記本体との間の離隔した距離に対応して、前記客体がある一方又は前記一方と反対する方向である他方に移動するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の客体コントローラ。
【請求項４】
前記本体は、その外面に配置されるユーザ入力部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の客体コントローラ。
【請求項５】
前記ユーザ入力部は、前記客体を回転駆動させるためのホイールキーを含むことを特徴とする請求項４に記載の客体コントローラ。
【請求項６】
前記本体は、上部本体と、前記上部本体と分離可能に形成される下部本体と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の客体コントローラ。
【請求項７】
前記客体は、前記操作部が前記本体に対して移動した変位だけ移動するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の客体コントローラ。
【請求項８】
前記客体は、前記操作部が前記本体に対して移動した変位に比例する速度で移動するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の客体コントローラ。
【請求項９】
前記客体は、ドローン、無人飛行機、有人飛行機、及び自動車の内の一つであることを特徴とする請求項１に記載の客体コントローラ。
【請求項１０】
前記本体に対する前記操作部の相対的位置を検出するポジションセンサをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の客体コントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するための本発明の一実施例に係る客体コントローラは、客体の動きを操作可能な客体コントローラにおいて、ユーザが把持可能な形状を有する本体と、ユーザの指のいずれか一つに着脱可能な操作部と、前記本体の内部に配置され、前記本体に対する前記操作部の相対的な変位に基づいて前記客体の動きを制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記本体は、前記操作部に含まれたセンサと互いに相対的な変位を測定するセンサ部を含むこと。
前記操作部と前記本体との間の離隔した距離に対応して、前記客体がある一方又は前記一方と反対する方向である他方に移動するように構成されること。
前記本体は、その外面に配置されるユーザ入力部をさらに含むこと。
前記ユーザ入力部は、前記客体を回転駆動させるためのホイールキーを含むこと。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記本体は、上部本体と、前記上部本体と分離可能に形成される下部本体と、を含むこと。
前記客体は、前記操作部が前記本体に対して移動した変位だけ移動するように構成されること。
前記客体は、前記操作部が前記本体に対して移動した変位に比例する速度で移動するように構成されること。
前記客体は、ドローン、無人飛行機、有人飛行機、及び自動車の内の一つであること。
前記本体に対する前記操作部の相対的位置を検出するポジションセンサをさらに含むこと。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】