【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの骨盤より上部の胴体に装着する重量軽減装具であって、
前記ユーザの骨盤より上部の胴体に装着する装着部と、
前記ユーザが着座状態で前記装着部にかかる重量を上下方向に座面から支持する上下支持部と、
前記上下支持部に連結され、前記ユーザが着座状態において上下支持部を起立させる起立部とを備えることを特徴とする重量軽減装具。
【請求項２】
前記上下支持部が前記ユーザの正面中心を挟んで左右に少なくとも一対配設されることを特徴とする請求項１に記載の重量軽減装具。
【請求項３】
前記上下支持部と前記装着部とを接着して固定すると共に、前記上下支持部に対する前記装着部の固着位置を可変させて高さを調整する固着手段を備える請求項１または請求項２に記載の重量軽減装具。
【請求項４】
前記上下支持部と前記装着部とが面ファスナーで接着して固定されている請求項３に記載の重量軽減装具。
【請求項５】
前記上下支持部または前記起立部は、剛体で構成された左右接続部で接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の重量軽減装具。
【請求項６】
前記装着部と前記上下支持部の上部とを接続し、前記装着部に掛かる重量を前記上下支持部に伝達する上部接続部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の重量軽減装具。
【請求項７】
前記上下支持部と、前記起立部または前記左右接続部との間を接合し、前記上下支持部に掛かる力を前記起立部または前記左右接続部に伝達する下部接続部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の重量軽減装具。
【請求項８】
前記起立部が、前記ユーザが着座している椅子の背もたれの上部に接触して固定されて前記上下支持部を起立させ、前記上下支持部が、前記起立部が接触して固定される前記椅子の背もたれを介して前記ユーザの重量を座面から支持する請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の重量軽減装具。
【請求項９】
前記起立部が、前記ユーザが着座している椅子のひじ掛け上に接触して固定されて前記上下支持部を起立させ、前記上下支持部が、前記起立部が接触して固定される前記ひじ掛けを介して前記ユーザの重量を座面から支持する請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の重量軽減装具。
【請求項１０】
前記装着部は、
前記上下支持部が支持する前記ユーザの着座時の上半身の重量を左右方向の力へと変換し、前記ユーザの胴体をしめつける、または胴体に押し付ける機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の重量軽減装具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】重量軽減装具
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座っているユーザの骨盤にかかる重量を軽減するための、ユーザが装着する装具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、座った状態で仕事をするデスクワーカーの増加と共に、腰痛、痔、エコノミークラス症候群（血栓症）、静脈瘤（血行障害）など、骨盤に重量がかかることが原因となる体の不調に悩まされる人が増加している。特に腰痛は、日本人男性の９．２％、日本人女性の１１．８％に自覚症状がある（非特許文献１参照）。本発明では、骨盤にかかる重量を減少させることで、これらの症状の発生の予防、または症状の軽減を目的とする。
【０００３】
従来から、腰痛を予防する器具や、腰痛時の症状を緩和する器具は、種々、提案されている。一般的なコルセットやサポーターは、ユーザの骨盤付近に装着するものである。これらは、上半身の重量がかかる骨盤およびその周辺の筋肉をサポートするものであり、骨盤にかかる上半身の重量を軽減するものではない。
【０００４】
装具ではなく椅子として、ユーザの重量を支えることを特徴とする器具は、提案されている。 特許文献１、特許文献２では、腰痛を治療するユーザの重量をアームシャフトで支える構造を特徴とする椅子が提案されている。また、特許文献３では、ユーザの重量を、ユーザの胴部に巻き付けたパットで支える構造を特徴とする椅子が提案されている。
また、特許文献４では、ユーザの上半身の重量を胸部両側面支持部により支えることを特徴とする椅子型の健康器具を提案している。
【０００５】
さらに、非特許文献２、非特許文献３では、市販されている医療用具として、牽引治療を行うための椅子が記載されている。
【０００６】
両脇（脇の下）でユーザの重量を支えることを特徴とする椅子は、提案されている。特許文献５では、椅子に可動式の腕木を取り付け、両脇で重量を支えることで骨盤にかかる重量を減少させることで、腰痛を軽減する装置を提案している。
【０００７】
これらは、椅子に座ったまま移動するための車輪をつけることに言及しているものはあるものの、本発明と異なり、装着したまま立ち歩くことを可能とするものではない。また、本発明と異なり、装着したまま、任意の位置に座ることが想定されていない。また、本発明と異なり、上半身の重量をユーザが座っている座面に伝えるものではなく、椅子が設置された地面に伝えることを特徴としている。
【０００８】
同様の機能を、椅子に装着する器具として提案しているものもある。特許文献６では、椅子に装着し、ユーザの重量を両腕の脇に挟んで支える脇の下支持具を持つことを特徴とする補助装置を提案している。任意の椅子に装着を可能とする装置ではあるものの、本発明と異なり、ユーザに装着する装具ではない。また、本発明とは異なり、脇の下で重量を支えることを想定した装置である。また、本発明と異なり、装着したまま、歩いて移動することを想定したものではない。
【０００９】
同様に脇の下で重量を支えることを特徴とするユーザに装着する装具も提案されている。特許文献７では、ユーザの脇の下で支持した上半身の重量を骨盤に伝える装着器具を提案している。これは、本発明と異なり、骨盤にかかる重量を座面に伝えることで軽減するものではない。また、本発明とは異なり、胴体ではなく脇の下で重量を支えることを想定した装置である。
【００１０】
全身に装着する筋力補助装置は提案されている。特許文献８では、全身に装着する外骨格型の装置で、椅子から立ち上がる動作時や、物体を持ち上げる動作時において、アクチュエータの動力で筋力を補助する装置を提案している。この装置は、装着したまま歩行が可能であるものの、装置およびユーザの重量をユーザが座った状態で骨盤の下の座面に伝えるものではなく、ユーザが立っている状態で足の下の地面に伝えるものである。また、本発明とは異なり、ユーザの上半身の重量を座面等で支持するものではなく、アクチュエータが発生させる動力を伝えて、ユーザの筋力を補助するものである。
【００１１】
同様に、全身に装着する筋力補助装置として、特許文献９では、全身に装着する外骨格型の装置で、ユーザの腕の動きを外骨格型ロボットアームに伝え、連動させるものが提案されている。こられも本発明とは異なり、座った状態にあるユーザの上半身の重量を、座面で支持するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−２２１２５７号公報：腰痛治療椅子
【特許文献２】特開２０００−１３９９７７号公報：腰痛治療椅子
【特許文献３】特開２０００−２２５１３７号公報：腰痛治療器具
【特許文献４】特開２０１３−０９０８８６号公報：健康器具
【特許文献５】特開２００２−１１９３７８号公報：腰痛予防及び腰痛軽減装置
【特許文献６】特開２００６−０６８０２５号公報：椅子用の腰痛軽減補助装置
【特許文献７】特開２００２−１５９５１９号公報：腰痛軽減用装着器具
【特許文献８】特開２００７−０９７６３６号公報：筋力補助装置
【特許文献９】特開２０１６−０４３４３１号公報：外骨格型ロボット
【００１３】
【非特許文献１】厚生労働省：平成２５年度国民生活基礎調査  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｕｋｅｉ／ｓａｉｋｉｎ／ｈｗ／ｋ−ｔｙｏｓａ／ｋ−ｔｙｏｓａ１３／
【非特許文献２】ミナト医科学株式会社：スーパートラック［ＳＴ-２Ｌ］  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｎａｔｏ−ｍｅｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｍｅｄｉｃａｌ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｐｈｙｓｉｃａｌ／ｓｔ２ｌ．ｐｈｐ
【非特許文献３】株式会社日本メディックス：椅子型牽引装置 エルケイヌＶＩ  ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈｏｎｍｅｄｉｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｄｅｔａｉｌｓ／ｐｒｄ＿００００９９．ｐｈｐ
【発明の概要】
【本発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、ユーザの骨盤にかかる上半身の重量を、骨盤ではなく、ユーザが座っている任意の座面または背もたれまたはひじ掛けに伝えることで、骨盤にかかる重量を軽減する装具を提供することを第１の目的とする。さらに、本発明は、骨盤に重量がかかることで発生する腰痛、痔、エコノミークラス症候群（血栓症）、静脈瘤（血行障害）、脊椎圧迫骨折などの身体の不調を軽減する装具を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る重量軽減装具は、ユーザの骨盤より上部の胴体に装着する重量軽減装具であって、前記ユーザの骨盤より上部の胴体に装着する装着部と、前記ユーザが着座状態で前記装着部にかかる重量を上下方向に座面から支持する上下支持部と、前記上下支持部に連結され、前記ユーザが着座状態において上下支持部を起立させる起立部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、重量軽減装具を装着したユーザが着座している状態においては、ユーザの骨盤に伝えられる重量を軽減できる。このため、腰痛や痔などの体の不調を軽減できる。
【００１７】
また、本発明である重量軽減装具を装着したユーザは、立位時や歩行時などの着座していない状態においては、重量軽減装具を装着したまま、任意の場所に移動できる。また、移動後に任意の座面に座った場合にも、同様の効果が得られる。
【００１８】
このように、本発明にかかわる重量軽減装具は、座った状態のユーザの骨盤にかかる重量を軽減する効果があるため、例えば、長く座った状態にあり、腰に負担がかかっているユーザの身体的不調を改善することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】装着部１としてベルトを用い左右接続部６を下端に配設したの重量軽減装具（第１の実施例）を正面から見た構成図である。
【図２】前記図１の重量軽減装具（第１の実施例）を右斜め前から見た構成図である。
【図３】重量軽減装具（第１の実施例）を装着して着座したユーザを右斜め前から見た構成図である。
【図４】重量軽減装具（第１の実施例）を装着して起立したユーザを右から見た構成図である。
【図５】重量軽減装具（第１の実施例）を装着して起立したユーザを正面から見た構成図である。
【図６】下部接続部４を配設しない重量軽減装具（第２の実施例）を右斜め前からみた構成図である。
【図７】左右接続部６２を上下支持部３の中央付近に配設した重量軽減装具（第３の実施例）から装着部１と上部接続部２を省略した図である。
【図８】左右接続部６３を上下支持部３の上端部付近に配設した重量軽減装具（第４の実施例）から装着部１と上部接続部２を省略した図である。
【図９】左右接続部６４を上下支持部３の上端に配設した重量軽減装具（第５の実施例）から装着部１と上部接続部２を省略した図である。
【図１０】コルセット型の装着部１２を用い左右接続部６を下端に配設した重量軽減装具（第６の実施例）を右から見た構成図である。
【図１１】ハーネス型の装着部１３を用い左右接続部６を下端に配設した重量軽減装具（第７の実施例）を正面から見た構成図である。
【図１２】剛体で構成された円弧型の装着部１４と上下支持部３を剛体で接続する重量軽減装具（第８の実施例）の構成図である。
【図１３】フック型の着脱機構を備えた上部接続部２２を備えた重量軽減装具（第９の実施例）の構成図である。
【図１４】筒状の面ファスナー型の着脱機構を備えた上部接続部２３を備えた重量軽減装具（第１０の実施例）の構成図である。
【図１５】上端に配設した左右接続部６４と面ファスナーを備えたベルト型の上部接続部２４を備えた重量軽減装具（第１１の実施例）の構成図である。
【図１６】背中側に配設された座面から肩の高さまでの１本の剛体である上下支持部３２と、１本のベルト型である装着部１５を備えた重量軽減装具（第１２の実施例）を背面から見た構成図である。
【図１７】前記図１６の重量軽減装具（第１２の実施例）を正面から見た構成図である。
【図１８】座面から胸部の高さまでの１本の剛体である上下支持部３３と、２本のベルト型である装着部１６を備える重量軽減装具（第１３の実施例）を背面から見た構成図である。
【図１９】前記図１８の重量軽減装具（第１３の実施例）を正面から見た構成図である。
【図２０】高さをロックピンで変更できる機構を備えた上下支持部３４を備えた重量軽減装具（第１４の実施例）の構成図である。
【図２１】バネ機構４２２を挿入した下部接続部４２を備えた重量軽減装具（第１５の実施例）の構成図である。
【図２２】前後方向の１自由度の傾きを許すピンジョイント機構を備えた下部接続部４３をもつ重量軽減装具（第１６の実施例）の構成図である。
【図２３】前後方向の１自由度のうち前方向のみ傾きを許す蝶番ジョイント機構を備えた下部接続部４４を備えた重量軽減装具（第１７の実施例）の構成図である。
【図２４】前後方向の１自由度のうち後ろ方向のみ傾きを許すジョイントリンク機構を備えた下部接続部４５を備えた重量軽減装具（第１８の実施例）の構成図である。
【図２５】下部接続部４が上下支持部３の中央付近に配設された重量軽減装具（第１９の実施例）の構成図である。
【図２６】湾曲した起立部５２をもつ重量軽減装具（第２０の実施例）の構成図である。
【図２７】左右の２点で支える起立部５３をもつ重量軽減装具（第２１の実施例）の構成図である。
【図２８】左右で独立に自立して支える起立部５４２を備える重量軽減装具（第２２の実施例）の右側のみの構成図である。
【図２９】前記図２８の重量軽減装具（第２２の実施例）の全体の構成図である。
【図３０】一体となった１本のパイプで構成された上下支持部３５と起立部５５と左右接続部６５を備える重量軽減装具（第２３の実施例）の構成図である。
【図３１】ユーザの上半身の重量を椅子の背もたれに伝達する重量軽減装具（第２４の実施例）の構成図である。
【図３２】ユーザの上半身の重量を椅子のひじ掛けに伝達する重量軽減装具（第２５の実施例）の構成図である。
【図３３】ユーザの上半身の重量を利用して胴体を紐で締め付ける機構を備えた装着部１７を備えた重量軽減装具（第２６の実施例）の構成図である。
【図３４】ユーザの上半身の重量を利用して胴体をベルトで締め付ける機構を備えた装着部１８を備えた重量軽減装具（第２７の実施例）の構成図である。
【図３５】ユーザの上半身の重量を利用して胴体に剛体を押し付ける機構を備えた装着部１９を備えた重量軽減装具（第２８の実施例）の構成図である。
【図３６】上にユーザが座れる機構を備えた起立部５８備えた重量軽減装具（第２９の実施例）の構成図である。
【図３７】立位時に折りたたむための蝶番５９２を備えたユーザが座る起立部５９を備えた重量軽減装具（第３０の実施例）の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００２１】
本発明の第１の実施例を、図１〜図５に示す。
【００２２】
図１および図２に示すように、第１の実施例では、本発明の重量軽減装具は、ユーザの骨盤より上の胴体に装着するための装着部１と、装着部１にかかる力を上下支持部３に伝達する上部接続部２と、装着部１にかかる力を上下方向に支持する上下支持部３と、上下支持部３にかかる力を起立部５および起立部５に接続された左右接続部６に伝達する下部接続部４と、重量軽減装具を起立させる起立部５と、左右に配設された起立部５を接続する左右接続部６から構成される。
【００２３】
前記構成部１〜６のうち、剛体の部分は、例えばアルミニウムやナノカーボン材料など、軽量で高強度の材料を用いることが望ましい。また、剛体同士の接続部分は、金属の溶接や、樹脂による一体成型などを用いて、高い強度を得る構成とすることが望ましい。
【００２４】
重量軽減装具の装着部１は、装着部位の周囲を取り囲む１本のベルトである。ベルトの長さは、ユーザの装着位置の胴体を巻回できる長さに相当し、胴体のサイズに応じて調整可能である。
【００２５】
前記上部接続部２は、左右の上下支持部３の上端に、それぞれ１つずつ配設される。ユーザの前後方向の重心移動や体の傾斜を妨げないように、つりさげ機構を用いる。この機構により、上部接続部２の上端と、上下支持部３の上端は、角度方向に対する自由度をもつ。また、ユーザの重量により伸縮するコイルばねを用いて、緩衝機能を持たせている。 このコイルばねは、他の種類のバネやゴムなどのような弾性体を用いてもよい。また、ユーザの体重などに応じて、弾性力の異なる他の弾性体に交換できる機構を備えてもよい。
【００２６】
前記上下支持部３は、ユーザの胴体の右側と左側の２本の剛体から構成されている。この剛体の材料は、強度の許す範囲で弾性体を用いることで、上下接続部２の緩衝機能を上下支持部３に持たせてもよい。
【００２７】
前記下部接続部４は、上下支持部３と、起立部５に接続された左右支持部６を剛体で接続している。ユーザの重量を支える強度が確保できる場合は、下部接続部４は配設しなくてもよい。
【００２８】
前記起立部５は、左側と右側の２本の上下支持部５のそれぞれの下端に配設された２本の筒状の剛体で構成されている。これにより、左右方向にも前後方向にも倒れることなく、ユーザの上半身の重量を支持する。また、起立部５の座面との接触部分を筒状とすることで、座面を傷つけないようにしている。
【００２９】
前記左右接続部６は、１本の剛体で構成されている。この剛体の左端と右端に、それぞれ起立部５が接続されている。また、左右接続部６と２本の下部接続部４が、それぞれ接続されている。右側の下部接続部４との接続位置は、左右接続部６の中央と右端の間の位置であり、左側の下部接続部４との接続位置は、左右接続部６の中央と左端の間の部分である。
【００３０】
図１および図２の重量軽減装具を装着して椅子１００に着座したユーザを図３に示す。図３に示すように、重量軽減装具の装着部１を腹部に装着したユーザが着座すると、上下支持部３、起立部５および左右接続部６が座面に接触する。接触した部分から伝わる座面からの反力は、上下支持部３から上部接続部２、さらに装着部１へと伝達され、ユーザの上半身の重量の一部または全部を支持する。
【００３１】
重量軽減装具を装着して起立した状態のユーザを図４および図５に示す。図４および図５に示すように、重量軽減装具を装着したユーザが起立すると、重量軽減装具の重さは、装着部１によりユーザの胴体により支持される。 このとき、重量軽減装具は座面とは接触しない。ユーザが歩いて移動した場合などは、重量軽減装具も、装着されたまま移動する。ユーザが任意の場所に移動した後、着座する場合には、新たに着座する場所で、図３で示したように、ユーザの上半身の重量が重量軽減装具により支持される。
【００３２】
本発明の実施形態は、前記第１の実施例に限らない。本発明の構成要件の各部について、他の実施例を以下に述べる。
【００３３】
第１の実施例において、上下支持部３と起立部５が十分な強度で接続される場合、図６に示す第２の実施例のように、前記下部接続部４は、配設しなくても構わない。
【００３４】
左右接続部６は、第１の実施例である図１から図５で示したような上下支持部３の下端部に配設されるとは限らない。
【００３５】
図７に示す第３の実施例のように、上下支持部３の中央付近に左右接続部６２を配設してもよい。また図８に示す第４の実施例のように、上下支持部３の上端部付近に左右接続部６３を配設してもよい。また図９に示す第５の実施例のように、上下支持部３の上端部に左右接続部６４を配設してもよい。
【００３６】
胴体に装着される前記装着部１の形状は、図１〜図５で示すような胴体の装着部位の周囲を取り囲む１本のベルト状のものに限らない。
【００３７】
図１０に示す第６の実施例のように、骨盤より上部の胴体を幅の広い布状の素材で覆う軟性コルセットのような装着部１２により、ユーザの上半身の重量を支持してもよい。
【００３８】
図１１に示す第７の実施例のように、複数のベルトがハーネス状に組み合わされた装着部１３を用いて、ユーザの上半身の重量を支持してもよい。
【００３９】
図１２に示す第８の実施例のように、胴体の側面の形に添った円弧状の剛体で構成される装着部１４を左右に設置し、その円弧状の剛体を胴体に左右から押し付けることで、ユーザの上半身の重量を支持してもよい。
【００４０】
あるいは、装着部１は、胴体全体を包み込んで摩擦力で支持するもの、あるいは、これらを組み合わされたものなどで構成されてもよい。
【００４１】
装着部１が装着される胴体の部位は、図３〜図５では、腹部と胸部の間としている。ただし、装着部１の装着位置は、この図の位置に限られない。例えば、筋肉質の人の場合は大胸筋の下部に、女性にあっては乳房の下部に、腹部の脂肪が多い人の場合は腹部の下部に、やせ型の人の場合はろっ骨の下部に、それぞれ装着する方法が有効であるが、これらの組み合わせでもよい。また、これらの部位以外でも、骨盤より上部であり脇の下までの胴体であれば、どこでも構わない。
【００４２】
装着部１の装着時の大きさは、装着される部位のサイズに応じて調整可能であることが望ましい。
【００４３】
装着部１の素材は、ユーザの上半身の重量がかかっても外れない強度を持つ。また、ユーザの装着部位と接触する内側部分は、ユーザの皮膚を傷めないような、例えば、ゴムや皮革、布などの、やわらかい材質を用いることが望ましい。
【００４４】
ユーザは前後方向の重心移動は足でも調整できる。このため、前記上部接続部２は、ユーザの前後方向の重心移動や体の傾斜を妨げないように、図１〜図５に示す第１の実施例では、つりさげ機構を用いている。ただし、図１２のような円弧形の剛体押しつけ型の装着機構でも構わない。
【００４５】
上部接続部２の形状は、図１〜図５で示すような上下支持部３の上端に固定されたコイルばねによるつりさげ機構に限らない。上部接続部２は、前記装着部１または前記上下支持部３と着脱可能とするための着脱機構や、接続位置を変更可能とする機構を備えてもよい。
【００４６】
図１３に示す第９の実施例では、上部接続部２を上下支持部３に固定せず、フック型の着脱可能な上部接続部２２を用いている。上下支持部３の異なる高さに複数のフックを配設し、高さを調整する機能を有している。図１３では、上部接続部２の配設位置は、上端より低い位置としている。
【００４７】
図１４に示す第１０の実施例では、筒状の面ファスナー２３を用いて、着脱可能な機構を用いている。さらに、より長い筒状の面ファスナーを用いて、面ファスナーの固定位置を変更することで、装着位置の高さを調整が可能としてもよい。
【００４８】
図１５に示す第１１の実施例では、長さを変更可能なベルト状の面ファスナー２４を左右接続部６４に配設し、装着部１が着脱可能であり、かつ、高さを変更可能とする機構を用いている。
【００４９】
これらの着脱機構や高さの調整機構は例示であり、他の機構を用いても構わない。また、着脱機構の装着位置を複数設けることにより、高さを調整する機能を付加してもよい。
【００５０】
着脱機構を備える場合、本発明である重量軽減装具は、立位時および歩行時には、装着部１がユーザに装着されたまま、上下支持部３を取り外して移動することも可能である。ただし、この場合、取り外して移動したユーザが、移動後に別の座面に座る際には、骨盤に伝えられる重量を軽減できない。
【００５１】
前記上下支持部３は、第１の実施例のように、ユーザの胴体の右側と左側の２本の剛体から構成されるものに限らない。
【００５２】
図１６および図１７に示す第１２の実施例では、上下支持部３２が背中側に配設される1本の剛体で構成され、装着部１５は背中上部から１本のベルト型で支持する機構を用いている。
【００５３】
上下支持部３を構成する支持剛体は、ユーザの体の大きさに応じて、上下方向に高さを調整可能とする高さ調整機構を備えてもよい。
【００５４】
図１８および図１９に示す第１３の実施例では、上下支持部３３が背中側に配設される１本の剛体で構成され、この上下支持部３３に高さ調整機構をもつ上部接続部２５を配設している。高さ調整機構をもつ上部接続部２５の位置を動かすことで、２本のベルトから構成される装着部１６の高さを変更できる。
【００５５】
図２０に示す第１４の実施例では、高さ調整機構として、差し込まれた径の異なるパイプを、板バネを用いたロックピンで固定する機構３４を備えた上下支持部を備えている。ロックピンを押し込んで固定を外し、高さを調整してロックピンがはまると、ユーザにとって適切な位置で固定できる。
【００５６】
高さ調整機構は、前記の例に限らない。ボルトとネジで高さを調整する方法や、それらを組み合わせた方法で構成されてもよい。
【００５７】
前記下部接続部４は、自由度のない剛体で接続するとは限らない。
図２１に示す第１５の実施例では、バネ機構４２２を挿入した下部接続部４２を備えることで、緩衝機能を持たせている。上下支持部３から伝達されたユーザの上半身の重量により、下部接続部４２に挿入されたバネ機構４２２が伸縮し、ユーザに伝わる力の急激な変化を防ぐ。
【００５８】
重量軽減装具を装着するユーザは、前後方向の重心移動は足でも調整できる。このため、図２２に示す第１６の実施例ように、前後方向の傾きに対する１自由度をもつピンジョイント機構を備えた下部接続部４３を用いてもよい。下部接続部４３が、ユーザの重量を上下方向には支持するが、前後の傾き方向には支持せず、ユーザが足で自身の姿勢を調整しながら重量軽減装具を利用できる。
【００５９】
図２３に示す第１７の実施例のように、前後方向の傾きである１自由度のうち、前方向の傾きのみ可能な蝶番ジョイント機構４４を備えてもよい。この実施例では、下部接続部はユーザの重量を上下方向と、後ろ方向への傾きは支持するが、前方向への傾きは支持せず、ユーザが足で自身の姿勢を調整しながら重量軽減装具を利用する。
【００６０】
図２４に示す第１８の実施例のように、前後方向の傾きである１自由度のうち、後ろ方向の傾きのみ可能なジョイントリンク機構４５を備えてもよい。この実施例では、下部接続部はユーザの重量を上下方向と、前方向への傾きは支持するが、後ろ方向への傾きは支持せず、ユーザが足で自身の姿勢を調整しながら重量軽減装具を利用する。
【００６１】
下部接続部４は、ユーザを左右方向に安定させるために、左右方向には倒れない機構が望ましいが、着座状態のユーザの胴体の傾きを制限しないよう、ユーザが倒れない範囲で左右方向への傾きに対する自由度をもつジョイント機構を備えてもよい。
【００６２】
起立部５は、ユーザが左右方向に倒れないように、左右方向に異なる2点以上、あるいは左右方向の1辺以上、あるいはそれらを組み合わせた座面との接触部分を持つ。また、起立部５は、ユーザが後ろに倒れないように、ユーザの臀部にかかる重量の重心位置より後ろ側に1点または1辺以上の座面との接触部分を持つことが望ましい。また、起立部５は、ユーザを前後方向にも安定させる場合は、前後方向に異なる2点以上、あるいは前後方向の1辺以上、あるいはそれらを組み合わせた座面との接触部分を持ってもよい。
【００６３】
起立部５の座面との接触部分は、座面を傷つけないような球状または筒状または平面が望ましい。
【００６４】
起立部５は、第１の実施例である図１から図５で示したような上下支持部３の下端に配設されるとは限らない。図２５に示す第１９の実施例のように、起立部５が下部接続部４を介して上下支持部３の中央付近に配設されてもよい。
【００６５】
起立部５は、第１の実施例である図１から図５で示したような直線的な剛体に限らない。図２６に示す第２０の実施例のように、ロッキングチェアのように前後方向への重心移動を滑らかに許す湾曲した構造をもつ起立部５２を用いてもよい。また、前後方向の体重移動は足で調整できるため、図２７に示す第２１の実施例のように左右の２点で支える起立部５３を用いてもよい。
【００６６】
図２８および図２９で示す第２２の実施例のように、ユーザの左右にある上部接続部２、上下支持部３、下部接続部４、起立部５が、左右それぞれ自立して接続部１を支持できる構成とする場合は、左右接続部６は配設しなくてもよい。
【００６７】
本稿では重量軽減装具を構成する１〜５の各部を個別に説明しているが、上部接続部２、上下支持部３、下部接続部４、起立部５を一続きの構造体、あるいは一体となった構造体で構成しても構わない。例えば図３０に示す第２３の実施例のように、１本のパイプを曲げられた構造体として構成された上下支持部３５、起立部５５、左右接続部６５を備えてもよい。また、スライドファスナーにより着脱可能な上部接続部２６を用いてもよい。
【００６８】
請求項５に従う実施例として、図３１に第２４の実施例を、図３２に第２５の実施例をそれぞれ示す。
【００６９】
図３１は、ユーザの上半身の重量を椅子の背もたれに伝達する場合の第２４の実施例である。第１の実施例と同様に、装着部１がユーザの上半身の重量を支持するが、剛体ではなくベルトによりつりさげられる上下支持部３６が、重量を椅子の背もたれに接続された起立部５６に伝達する。起立部５６は、椅子に固定され、ユーザの上半身の重量を椅子の背もたれに伝達する。
【００７０】
図３２は、ユーザの上半身の重量を椅子のひじ掛けに伝達する場合の第２５の実施例である。装着部１がユーザの上半身の重量を支持し、上部接続部２が上下支持部３７を介して、椅子のひじ掛けに固定された起立部５７に伝達し、その重量をさらに椅子のひじ掛けに伝達する。
【００７１】
請求項５に従う第２４および第２５の実施例では、起立部は、ユーザの着座時に、そのユーザの上半身の重量を、座面ではなく、椅子のひじ掛けまたは背もたれに安定して伝えるための、ひじ掛けまたは背もたれとの接触部分を持つ。起立部５は、例えば背もたれの上部にひっかけて支える機構を備える起立部５６のような形状でも構わない。また、この場合の起立部５は、１点による支持でも構わない。一方、起立部５が、装着部１と同じ高さか、より低い位置になる場合は、少なくとも左右への安定を確保するための、左右方向の２点または１辺またはそれ以上とすることが望ましい。
【００７２】
請求項５に従い、起立部５が重量を座面ではなく背もたれやひじ掛けに伝達する場合において、起立部５が装着部１より高い位置に配設される場合は、上下支持部３は剛体ではなく、ひも状のロープやワイヤ、バネなどで構成されてもよい。また、この場合には、１点または１辺以上の安定したひじ掛けまたは背もたれとの接触部分とを備えればよい。
【００７３】
請求項５に従う場合、起立部５は、図３１のように背もたれにひっかける形状や、図３２のようにひじ掛けに設置する形状やなどを用いて、ユーザの重量の全部または一部を椅子に伝達する。いずれも、上半身の重量を椅子の構造部に伝える機構であれば、図３１、図３２に示した形状に限られない。
【００７４】
請求項６に従い、上下支持部３が支持する前記ユーザの着座時の上半身の重量を左右方向の力へと変換し、ユーザの胴体をしめつける機構を備える重量軽減装具の実施例として、図３３に第２６の実施例を、図３４に第２７の実施例を示す。また、同様に下方向の力を左右方向の力へと変換し、ユーザの胴体に押し付ける機構を備える重量軽減装具の第２８の実施例を図３５に示す。
【００７５】
図３３に示す第２６の実施例では、装着部１７は、２本の紐１７２／１７３と、その紐を通す穴を備えた２個の器具１７４から構成される。２本の紐１７２／１７３は、２本交差タイプの巾着袋の紐のように配設される。ユーザの右手側の上下支持部３８３と、装着部の紐１７３を接続し、同様にユーザの左手側の上下支持部３８２と装着部の紐１７２を接続する。この装着部１７に、下方向の力をかけると、ユーザの右手側の上下支持部３８３に接続された装着部１７３がユーザの右手側に、ユーザの左手側の上下支持部３８２に接続された装着部１７２がユーザの左手側に引っ張られる力が発生する。この結果、２本の装着部の紐１７２／１７３および穴を備えた２個の器具１７４とで囲まれる空間が締まり、ユーザの胴体を締め付ける。胴体を締め付けることで、ユーザの上半身は固定され、その重量を支持する。穴を備えた２個の器具１７４は、図３３ではリングの形状としているが、細長い筒のような形状でもよい。また、３個以上の器具１７４を用いる場合は、器具１７４の互いの距離を保つために、それぞれの器具１７４を、上部接続部２、上下支持部３、下部接続部４、起立部５、左右接続部６のいずれかと接続し、装着部に力がかかっても器具１７４の間の距離が保たれる構造とすることが望ましい。
【００７６】
図３４に示す第２７の実施例では、装着部１８は、３本のベルト１８２／１８３／１８４と、それらのベルトを通す穴を備えた器具１８５から構成される。２本のベルト１８２／１８３は、２本交差タイプの巾着袋の紐ように通される。ユーザの右手側の上下支持部３８３と装着部のベルト１８３を接続し、同様にユーザの左手側の上下支持部３８２と装着部のベルト１８２を接続する。3本目のベルト１８４は、ユーザの胴体の右側ではベルト１８２と同じベルト通しに通されることで固定され、ユーザの胴体の左側ではベルト１８３と同じベルト通しに通されることで固定される。この装着部１８に下方向の力をかけると、ユーザの右手側の装着部１８が左手側に、ユーザの左手側の装着部１８が右手側に引っ張られる力が発生する。この結果、互いのベルトが引っ張られ、２本のベルト１８２とベルト１８３、および穴を備えた器具１８５で囲まれる空間が締まり、ユーザの胴体を支持する。
【００７７】
図３５に示す第２８の実施例では、装着部１９は、４節リンク機構１９２により、下向きにかかるユーザの重量を、円弧状の剛体１９４がユーザの胴体に左右から押し付けられる力へと変換する機構を備えている。４節リンク機構１９２を構成するひし形の一番下の頂点が、ユーザの重量により下方向に引っ張られると、ひし形の４辺のうち右下側の辺を構成する剛体１９２３と左下側の辺を構成する剛体１９２２の間の角度が減少し、４節リンク機構１９２を構成するひし形が縦方向に伸びる。その結果、剛体１９２３と接続された剛体１９３３と、剛体１９２２と接続された剛体１９３２との間の角度も減少する。その結果、これらの剛体と接続された左右２つの円弧形の剛体１９４の間の幅が減少し、ユーザの胴体に押し付けられ、ユーザの重量を支持する。
【００７８】
これまでの実施例は、ユーザは座面に直接すわっている例である。図３６に示す第２９の実施例のように、ユーザは起立部５８の上に座る構成としてもよい。また、図３７に示す第３０の実施例のように、ユーザが座る部分を備えた起立部５９は、立位時及び歩行時には起立部を上方向あるいは下方向に折りたたむ蝶番５９２を備えてもよい。
【００７９】
例えば、体重６７．２ｋｇのユーザが、通常着座時に臀部にかかる重量と、本発明の第１の実施例を使用した状態において臀部にかかる重量の比較を表１に示す。本発明の使用により、臀部にかかる重量が約３分の１に軽減され、骨盤への負担が軽減されていることが分かる。
【００８０】
【表１】
2019069124.tif 000001
【００８１】
本発明の第１の実施例を使用した状態と、通常の着座状態とにおいて、ユーザの臀部にかかる重量を比較した表である。
【符号の説明】
【００８２】
１  装着部
１２  コルセット型の装着機構
１３  ハーネス型の装着機構
１４  円弧形の剛体押しつけ型の装着機構
１５  背中側から１本のベルトで支持する装着装置
１６  背中側から２本のベルトで支持する装着装置
１７  左右から支持する２本の紐が下方向への力で締まる構造を備える装着装置
１７２  左手側上下支持部３７に装着される紐
１７３  右手側上下支持部３６に装着される紐
１７４  ２本の紐を通す穴を備えた器具
１８  左右から支持する２本のベルトが下方向への力で締まる構造を備える装着装置
１８２  左手側上下支持部３７に装着されるベルト
１８３  右手側上下支持部３６に装着されるベルト
１８４  ２本のベルトを通す穴を備えた器具
１８５  ２本のベルトとベルト通しを共有する第３のベルト
１９  ４節リンク機構により下方向への力で円弧形の剛体を押し付ける構造を備える装着装置
１９２  下方向の力で縦長に変形する４節リンク機構
１９２２  ４節リンク機構の左下側の１辺
１９２３  ４節リンク機構の右下側の１辺
１９３２  前記４節リンク機構の左下側の１辺と接続された剛体
１９３３  前記４節リンク機構の右下側の１辺と接続された剛体
１９４  下方向の力で胴体に押し付けられる円弧形の剛体
２  上部接続部
２２  フック型着脱機構
２３  筒状の面ファスナー型着脱機構
２４  ベルト状の面ファスナー型着脱機構
２５  上下支持部に装着される高さ調整機構
２６  スライドファスナー型着脱機構
３  上下支持部
３２  １本の剛体で構成される上下支持部
３３  １本の剛体で構成され高さ調整機構を配設した上下支持部
３４  ロックピン型高さ調節機構
３５  起立部と一体となったパイプ型の上下支持部
３６  ベルトつりさげ型の上下支持部
３７  ひじ掛けに設置する起立部５７に配設される上下移支持部
３８２  ユーザの左手側の上下支持部
３８３  ユーザの右手側の上下支持部
４  下部接続部
４２  バネ型緩衝機構４２２を備えた下部接続部
４２２  バネ型緩衝機構
４３  両方向傾斜型ジョイント機構
４４  前方傾斜型ジョイント機構
４５  後方傾斜型ジョイント機構
５  起立部
５２  湾曲型起立部
５３  ２点型起立部
５４２  ユーザの右手側で自立する起立部
５４３  ユーザの左手側で自立する起立部
５５  上下支持部および左右接続部と一体となったパイプ型の起立部
５６  椅子の背もたれに接続された起立部
５７  椅子のひじ掛けに接続された起立部
５８  ユーザが座る部分を備えた起立部
５９  ユーザが座る部分とその折り畳み機構を備えた起立部
５９２  座る部分を折りたたむための蝶番
６  左右接続部
６２  上下接続部の中央付近に配設された左右接続部
６３  上下接続部の上端部付近に配設された左右接続部
６４  上下接続部の上端部に配設された左右接続部
６５  上下接続部および起立部と一体となったパイプ型の左右接続部
１００  ユーザが着座する椅子