Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、電動機であって、上記の固定子と、回転子と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
コア本体（２２Ａ）と１つのティース部（２２Ｂ）との少なくとも一方には、第２の配線（２８）を通すための通路（３０）が形成されてもよい。これにより、巻線数が少ない部分（巻線少数部ＳＰＴ）に対して第２の配線（２８）を通し易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
複数のティース部（２２Ｂ）は、第１ティース部（２２Ｂ１）と、コア本体（２２Ａ）の中心軸に対して直交する方向の断面積が第１ティース部（２２Ｂ１）よりも大きい第２ティース部（２２Ｂ２）とを有し、少なくとも第２ティース部（２２Ｂ２）の１つには、第２の配線（２８）を通すための通路（３０）が形成されてもよい。これにより、第１ティース部（２２Ｂ１）に形成される場合に比べて、ステータコア（２２）の強度の低下を抑制し、また大電流時の磁気飽和によるトルク低下を抑制できる。
通路（３０）は、コア本体（２２Ａ）と１つの第２ティース部（２２Ｂ２）との境界部分の表面に形成される窪みであってもよい。これにより、トルクリップルや磁気吸引力のアンバランスがより一段と生じ難くなるように、巻線数が少ない部分（巻線少数部ＳＰＴ）に対して第２の配線（２８）を接近させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（第２の発明）
第２の発明は、上記の固定子（１４）と、回転子（１２）と、を備える電動機（１０）である。この電動機（１０）では、上記の固定子（１４）が備えられることにより、電動機（１０）の特性の悪化を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のコア本体の内周面から前記コア本体の中心軸に向かって突出する複数のティース部に設けられ、複数の相の各々に対応する複数のコイルを有し、
前記ティース部を基準として、複数の相の各々に対応する前記複数のコイルに相電流を流す動力線側とは逆側において、複数の相の各々に対応する前記複数のコイルのコイル端が互いに接続されることで、前記相ごとに前記複数のコイルが直列に接続された固定子であって、
直列に接続された各々の前記相に対応する前記複数のコイルのうち、先頭のコイルのコイル端は前記動力線側に位置し、最後尾のコイルのコイル端は前記逆側に位置しており、
前記先頭のコイルのコイル端と前記動力線とを結線する第１の配線と、
前記最後尾のコイルのコイル端と、前記動力線側の中性点とを、前記先頭のコイルにおいて前記最後尾のコイルよりも巻線数が少ない部分を通って結線する第２の配線と、
を備える、固定子。
【請求項２】
請求項１に記載の固定子であって、
前記コア本体と１つの前記ティース部との少なくとも一方には、前記第２の配線を通すための通路が形成される、固定子。
【請求項３】
請求項２に記載の固定子であって、
前記通路は、前記コア本体と１つの前記ティース部との境界部分の表面に形成される窪みである、固定子。
【請求項４】
請求項１に記載の固定子であって、
前記複数のティース部は、第１ティース部と、前記コア本体の中心軸に対して直交する方向の断面積が前記第１ティース部よりも大きい第２ティース部とを有し、
少なくとも前記第２ティース部の１つには、前記第２の配線を通すための通路が形成される、固定子。
【請求項５】
請求項４に記載の固定子であって、
前記通路は、前記コア本体と１つの前記第２ティース部との境界部分の表面に形成される窪みである、固定子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固定子と、回転子と、を備える電動機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020156179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る生物由来成分の抽出又は濃縮方法は、固体部分に液体部分が含有される生物又は該生物の一部が保持された処置室内に気相状態の過熱水蒸気を充満させる加熱工程と、前記過熱水蒸気の熱エネルギーにより前記固体部分から自然滲出された前記液体部分から水分を蒸発させた残りの部分を第一液状物として回収する第一回収工程と、前記生物を構成する成分の一部を含んで前記処置室から排出された前記過熱水蒸気を復水させて第二液状物を生成する第二回収工程と、前記第二液状物から前記生物を構成する成分を抽出又は濃縮する工程と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る生物由来成分の抽出又は濃縮装置は、固体部分に液体部分が含有される生物又は該生物の一部を内部に保持する処置室と、該処置室内に充満させる過熱水蒸気を生成して該過熱水蒸気が気相状態になるまで加熱する蒸気発生部と、前記過熱水蒸気の熱エネルギーにより前記固体部分から自然滲出された前記液体部分から水分を蒸発させた残りの部分を第一液状物として回収する貯留部と、前記生物を構成する成分の一部を含んで前記処置室から排出された前記過熱水蒸気を復水させて第二液状物を生成する復水部と、前記第二液状物から前記生物を構成する成分を抽出又は濃縮する抽出濃縮部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固体部分に液体部分が含有される生物又は該生物の一部が保持された処置室内に気相状態の過熱水蒸気を充満させる加熱工程と、
前記過熱水蒸気の熱エネルギーにより前記固体部分から自然滲出された前記液体部分から水分を蒸発させた残りの部分を第一液状物として回収する第一回収工程と、
前記生物を構成する成分の一部を含んで前記処置室から排出された前記過熱水蒸気を復水させて第二液状物を生成する第二回収工程と、
前記第二液状物から前記生物を構成する成分を抽出又は濃縮する工程と、
を備える生物由来成分の抽出又は濃縮方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
固体部分に液体部分が含有される生物又は該生物の一部を内部に保持する処置室と、
該処置室内に充満させる過熱水蒸気を生成して該過熱水蒸気が気相状態になるまで加熱する蒸気発生部と、
前記過熱水蒸気の熱エネルギーにより前記固体部分から自然滲出された前記液体部分から水分を蒸発させた残りの部分を第一液状物として回収する貯留部と、
前記生物を構成する成分の一部を含んで前記処置室から排出された前記過熱水蒸気を復水させて第二液状物を生成する復水部と、
前記第二液状物から前記生物を構成する成分を抽出又は濃縮する抽出濃縮部と、
を備える生物由来成分の抽出又は濃縮装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板の髄核組織に由来する、Ｔｉｅ２（tyrosine kinase with Ig and EGF homology domain-2）の発現が陽性である幹細胞および／または前駆細胞（以下「髄核由来Ｔｉｅ２陽性幹／前駆細胞」と呼ぶ。）を含む細胞集団を培養する際に、
髄核組織のニッチ中に保持された状態で、アスコルビン酸を含有しない培地中で培養する（培養時間が２４時間以下の場合を除く）、培養方法（以下「第１Ａ培養方法」と呼ぶ。）。
【請求項２】
前記第１Ａ培養方法における髄核組織を解凍した組織とすることにより、Ｔｉｅ２が活性化および／または発現された状態を維持する、あるいは前記細胞集団中の髄核由来Ｔｉｅ２陽性幹／前駆細胞の減少を抑制する、請求項１に記載の培養方法。
【請求項３】
前記第１Ａ培養方法における培養期間が１週間以上である、請求項１または２に記載の培養方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の第１Ａ培養方法を実施する工程を含む、髄核由来Ｔｉｅ２陽性幹／前駆細胞のＴｉｅ２の発現を増強するとともに、細胞集団中の髄核由来Ｔｉｅ２陽性幹／前駆細胞を増幅するための培養段階（以下「増幅培養段階Ａ」と呼ぶ。）
を含む、髄核由来Ｔｉｅ２陽性幹／前駆細胞を含む細胞集団の調製方法。
【請求項５】
前記増幅培養段階Ａがさらに、ＦＧＦ（繊維芽細胞成長因子）、ＥＧＦ（上皮成長因子）およびＡｎｇ−１（アンジオポエチン−１）からなる群より選ばれる少なくとも１種が添加された培地中で髄核由来Ｔｉｅ２陽性幹／前駆細胞を含む細胞集団を培養する工程を含む、請求項４に記載の調製方法。
【請求項６】
前記増幅培養段階Ａの後に、
前記髄核由来Ｔｉｅ２陽性幹／前駆細胞を少なくともII型コラーゲンを発現する髄核細胞へと分化誘導するための培養段階
をさらに含む、請求項４または５に記載の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段を有する電子機器と、
前記電子機器の端末アドレスを設定する第１手段と、前記電子機器を赤外線信号により直接遠隔操作する第２手段と、を有する非携帯端末でなる赤外線遠隔操作装置と、
前記非携帯端末でなる赤外線遠隔操作装置から前記端末アドレスを取得する第３手段と、前記端末アドレスに該当する前記電子機器を無線通信により遠隔操作する第４手段と、を有する携帯端末と、を備える、
システムに用いることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いることを特徴とする非携帯端末でなる赤外線遠隔操作装置。
【請求項３】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１ないし第４手段の何れかとして機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、非携帯端末でなる赤外線遠隔操作装置および制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器、非携帯端末でなる赤外線遠隔操作装置および制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記の方法は、携帯端末が、電子機器を無線通信により遠隔操作することができないと言った問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、携帯端末が、電子機器を無線通信により遠隔操作することができるシステムを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、無線通信手段を有する電子機器と、前記電子機器の端末アドレスを設定する第１手段と、前記電子機器を赤外線信号により直接遠隔操作する第２手段と、を有する非携帯端末でなる赤外線遠隔操作装置と、前記非携帯端末でなる赤外線遠隔操作装置から前記端末アドレスを取得する第３手段と、前記端末アドレスに該当する前記電子機器を無線通信により遠隔操作する第４手段と、を有する携帯端末と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、携帯端末が、電子機器を無線通信により遠隔操作することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二官能架橋性モノマーで架橋された（メタ）アクリル系ポリマーであって、
前記二官能架橋性モノマーに基づく構造単位が、前記架橋された（メタ）アクリル系ポリマー中、５質量％以上、３５質量％以下であり、
下記沈降開始時間が２０秒以上であり、
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により測定されるＡｌ含有量が１ｐｐｍ以下であり、
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により測定される硫黄原子含有量が３００ｐｐｍ以下であり、
ヒンダードフェノール系酸化防止剤又はその由来成分を含み、
かつ、質量基準の粒子径の変動係数が１０％以上、５０％以下であることを特徴とする有機重合体微粒子。
［沈降開始時間］
断面積５ｃｍ2以上、１０ｃｍ2以下のガラス製容器に液温２０℃の脱イオン水２０ｍＬを満たしたものを用意し、
０．０２±０．００５ｇの有機重合体微粒子を静かに水面上に浮かべ、１つ目の粒子が沈降を開始するまでの時間を沈降開始時間とする。
【請求項２】
二官能架橋性モノマーで架橋された（メタ）アクリル系ポリマーであって、
前記二官能架橋性モノマーに基づく構造単位が、前記架橋された（メタ）アクリル系ポリマー中、５質量％以上、３５質量％以下であり、
下記沈降開始時間が１０秒以上であり、
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により測定されるＡｌ含有量が１ｐｐｍ以下であり、
ヒンダードフェノール系酸化防止剤又はその由来成分を０．２質量％以上含み、
かつ、質量平均粒子径が０．５μｍ以上、４０μｍ以下であることを特徴とする有機重合体微粒子。
［沈降開始時間］
断面積５ｃｍ2以上、１０ｃｍ2以下のガラス製容器に液温２０℃の脱イオン水２０ｍＬを満たしたものを用意し、
０．０２±０．００５ｇの有機重合体微粒子を静かに水面上に浮かべ、１つ目の粒子が沈降を開始するまでの時間を沈降開始時間とする。
【請求項３】
前記二官能架橋性モノマーが（メタ）アクリロイル基を２個有するモノマーである請求項１又は２に記載の有機重合体微粒子。
【請求項４】
質量平均粒子径が、１．０μｍ以上、１５μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の有機重合体微粒子。
【請求項５】
フィルム用アンチブロッキング剤として用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の有機重合体微粒子。
【請求項６】
（メタ）アクリル系モノマーと二官能性架橋性モノマーの合計１００質量部を、０．１質量部以上、２．５質量部以下の重合開始剤、及び０．２質量部以上、１質量部以下の酸化防止剤の存在下（ただし、０．４質量部以上のヒンダードフェノール系酸化防止剤の存在下）で懸濁重合し、
前記懸濁重合後、アルミニウム系凝集剤を加えることなく固液分離して重合体を回収することを特徴とする有機重合体微粒子の製造方法であって、
前記酸化防止剤の全量１００質量部中、５０質量部以上がヒンダードフェノール系酸化防止剤である製造方法。
【請求項７】
前記酸化防止剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤と前記重合開始剤とを、比率（ヒンダードフェノール系酸化防止剤／重合開始剤）０．２以上、１０以下を満足する範囲で用いて前記懸濁重合を行う請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の有機重合体微粒子と、樹脂とを含むマスターバッチ。
【請求項９】
前記樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項８に記載のマスターバッチ。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の有機重合体微粒子と樹脂とを含む樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記有機重合体微粒子の含有率が、０．０１質量％以上、１０質量％以下である請求項１０に記載の樹脂フィルム。
【請求項１２】
厚みが０．１μｍ以上、１ｍｍ以下である請求項１０または１１に記載の樹脂フィルム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の樹脂フィルムを少なくとも一層と、基材フィルムとを含む積層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ２）下記一般式（１０）：
【化１】
2020172652.tif 000001
で示される構造単位を有するポリイミド前駆体。
｛式中、Ｘ3は４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）及び４，４’−ビフェニルビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物）（ＴＡＨＱ）、からなる群から選択される少なくとも１種に由来する４価の基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の１価の有機基を表す。ｎは０または１を表す。そしてａとｂとｃは０〜４の整数である。｝
ただし、前記ポリイミド前駆体において、下記式で表される構造単位を有するものを除く。
【化２】
2020172652.tif 000002
（式中、Ａｒは芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の芳香族基を示し、Ｒ5及びＲ6は独立に、炭素数２〜６のラジカル重合性の不飽和結合を有する１価の有機基を示す。）
【請求項２】
上記一般式（１０）におけるｎが０である、請求項１に記載のポリイミド前駆体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリイミド前駆体と、（ｂ）有機溶剤と、を含有することを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項４】
更に、（ｃ）界面活性剤、および（ｄ）アルコキシシラン化合物、からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
下記一般式（１２）：
【化３】
2020172652.tif 000003
｛式中、Ｘ3は４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、及び４，４’−ビフェニルビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物）（ＴＡＨＱ）からなる群から選択される少なくとも１種に由来する４価の基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の１価の有機基を表す。ｎは０または１を表す。そしてａとｂとｃは０〜４の整数である。｝で表される構造単位を有し、伸度が１５％以上であることを特徴とする、ポリイミド。
ただし、前記ポリイミドにおいて、下記式で表される構造単位を有するポリイミド前駆体をイミド化して得られるものを除く。
【化４】
2020172652.tif 000004
（式中、Ａｒは芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の芳香族基を示し、Ｒ5及びＲ6は独立に、炭素数２〜６のラジカル重合性の不飽和結合を有する１価の有機基を示す。）
【請求項６】
支持体の表面上に、請求項３または４に記載の樹脂組成物を塗布することにより塗膜を形成する工程と、
前記支持体及び前記塗膜を加熱することにより、該塗膜に含まれるポリイミド前駆体をイミド化してポリイミド樹脂膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂膜を前記支持体から剥離する工程と、
を含むことを特徴とする、樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ポリイミド樹脂膜を前記支持体から剥離する工程に先立って、前記支持体側からレーザーを照射する工程を行う、請求項６に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
支持体の表面上に、請求項３または４に記載の樹脂組成物を塗布することにより塗膜を形成する工程と、
前記支持体及び前記塗膜を加熱することにより、該塗膜に含まれるポリイミド前駆体をイミド化してポリイミド樹脂膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とする、積層体の製造方法。
【請求項９】
支持体の表面上に、請求項３または４に記載の樹脂組成物を塗布することにより塗膜を形成する工程と、
前記支持体及び前記塗膜を加熱することにより、該塗膜に含まれるポリイミド前駆体をイミド化してポリイミド樹脂膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂膜上に素子又は回路を形成する工程と、
前記素子又は回路が形成されたポリイミド樹脂膜を前記支持体から剥離する工程と、
を含むことを特徴とする、ディスプレイ基板の製造方法。
【請求項１０】
下記一般式（１２）：
【化５】
2020172652.tif 000005
｛式中、Ｘ3は４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、及び４，４’−ビフェニルビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物）（ＴＡＨＱ）からなる群から選択される少なくとも１種であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の１価の有機基を表す。ｎは０または１を表す。そしてａとｂとｃは０〜４の整数である。｝
で表されるポリイミドを含むことを特徴とする、ディスプレイ用ポリイミドフィルム。
ただし、前記ポリイミドにおいて、下記式で表される構造単位を有するポリイミド前駆体をイミド化して得られるものを除く。
【化６】
2020172652.tif 000006
（式中、Ａｒは芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の芳香族基を示し、Ｒ5及びＲ6は独立に、炭素数２〜６のラジカル重合性の不飽和結合を有する１価の有機基を示す。）
【請求項１１】
下記一般式（１３）：
【化７】
2020172652.tif 000007
｛式中、Ｘ３は４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、及び４，４’−ビフェニルビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物）（ＴＡＨＱ）からなる群から選択される少なくとも１種である。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の１価の有機基を表す。ｎは０または１を表す。そしてａとｂとｃは０〜４の整数である。｝で表されるポリイミドを含むポリイミドフィルム層と、低温ポリシリコンＴＦＴ層と、を含むことを特徴とする、積層体。
ただし、前記ポリイミドにおいて、下記式で表される構造単位を有するポリイミド前駆体をイミド化して得られるものを除く。
【化８】
2020172652.tif 000008
（式中、Ａｒは芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた４価の芳香族基を示し、Ｒ5及びＲ6は独立に、炭素数２〜６のラジカル重合性の不飽和結合を有する１価の有機基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、
ビーム径が広げられたコヒーレント光を拡散させて、所定範囲を照明する光学素子と、
前記光学素子に入射されるコヒーレント光、または前記光学素子にて拡散されたコヒーレント光の透過率を切り替える光シャッタと、を備え、
前記光学素子は、それぞれが独立してコヒーレント光を拡散させる複数の要素拡散領域を有し、
前記光シャッタは、前記複数の要素拡散領域に対応する複数の要素シャッタ部を有し、
前記複数の要素シャッタ部のそれぞれは、対応する要素拡散領域に入射されるコヒーレント光、または対応する要素拡散領域で拡散されたコヒーレント光の透過率を切り替える照明装置。
【請求項２】
前記コヒーレント光のビーム径を広げるビーム径拡張部材を更に有する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記コヒーレント光を平行化する平行化光学系を更に有する請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光シャッタは、前記光学素子よりも光軸前方側で前記光学素子に近接して配置され、
前記複数の要素シャッタ部のそれぞれは、対応する要素拡散領域に入射されるコヒーレント光の透過率を切り替える請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光シャッタは、前記光学素子よりも光軸後方側で前記光学素子に近接して配置され、
前記複数の要素シャッタ部のそれぞれは、対応する要素拡散領域に入射されるコヒーレント光の透過率を切り替える請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光シャッタは、前記複数の要素シャッタを個別独立に切り替えることで、前記複数の要素拡散領域のそれぞれにて照明される前記所定範囲内の部分領域ごとに照明態様を切り替える請求項１乃至５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項７】
前記照明態様は、各部分領域ごとの照明強度、または各部分領域を照明するか否かである請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記コヒーレント光源は、発光波長域がそれぞれ相違する複数のコヒーレント光を発光する複数の光源部を有し、
前記光学素子は、前記複数のコヒーレント光のそれぞれに対応して設けられ、対応するコヒーレント光が入射される複数の拡散領域を有し、
前記複数の拡散領域のそれぞれは、前記複数の要素拡散領域を有し、
前記光シャッタは、前記複数の拡散領域のそれぞれごとに、前記複数の要素拡散領域に対応する前記複数の要素シャッタ部を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光シャッタは、前記複数の拡散領域のそれぞれごとに設けられる前記複数の要素シャッタ部を一組として切り替えることで、前記所定範囲の全域の照明色を切り替える請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光シャッタは、前記複数の拡散領域のそれぞれごとに設けられる前記複数の要素シャッタ部を個別独立に切り替えることで、前記複数の要素拡散領域のそれぞれにて照明される前記所定範囲内の部分領域ごとに照明態様を切り替える請求項８に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記照明態様は、各部分領域ごとの照明色を含む請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光シャッタは、ビーム径が広げられたコヒーレント光の透過率を段階的または連続的に切替可能であり、
前記複数の要素シャッタ部のそれぞれは、対応する要素拡散領域へのコヒーレント光の入射光量、または対応する要素拡散領域で拡散されたコヒーレント光の透過光量を個別独立に切り替える請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光シャッタは、メカニカルシャッタ、電子シャッタまたはマルチセルシャッタである請求項１乃至１２のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光シャッタは、前記複数の要素シャッタ部に対応する複数の液晶セルを有し、前記複数の液晶セルのそれぞれごとに液晶分子の配列方向を変化させることにより、対応する要素拡散領域に入射されるコヒーレント光、または対応する要素拡散領域で拡散されたコヒーレント光の透過率を切り替える液晶シャッタである請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光学素子は、前記所定範囲内の第１範囲を照明する第１拡散領域を有し、
前記第１拡散領域は、前記複数の要素拡散領域を有する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記光学素子は、前記所定範囲内の第２範囲に所定の情報を表示する第２拡散領域を有し、
前記第２拡散領域は、１以上の前記要素拡散領域を有する請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記第２拡散領域は、前記第２範囲の内部で色相、明度および彩度の少なくとも一つを変化させて前記情報を表示する請求項１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記第２拡散領域は、絵柄、模様、文字、数字および記号の少なくとも一つを含む前記情報を、単色または複数色で表示する請求項１６に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記光学素子は、ホログラム記録媒体を有し、
前記ホログラム記録媒体は、前記複数の要素拡散領域に対応する複数の要素ホログラム領域を有する請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記光学素子は、レンズアレイを有し、
前記レンズアレイは、前記複数の要素拡散領域に対応する複数の要素レンズを有する請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、絶縁膜と、第３の導電膜と、電極と、を有し、
前記絶縁膜は、前記画素と重なる領域を備え、
前記絶縁膜は、開口部を備え、
前記第３の導電膜は、前記画素と電気的に接続され、
前記第３の導電膜は、前記絶縁膜と重なる領域を備え、
前記第３の導電膜は、前記開口部と重なる領域を備え、
前記電極は、前記第３の導電膜と電気的に接続され、
前記電極は、第１の領域および第２の領域を備え、
前記第１の領域は、前記第３の導電膜と接し、
前記第２の領域は、接点の機能を備え、
前記開口部は、前記第３の導電膜または前記電極に塞がれる領域を備える表示パネル。
【請求項２】
前記絶縁膜は、０．２μｍ以上１．５μｍ以下の厚さを備え、
前記絶縁膜は、１０−３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の水蒸気透過率を備える、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
第１の基材と、第２の基材と、を有し、
前記第１の基材は、前記絶縁膜と重なる領域を備え、
前記第２の基材は、前記第１の基材との間に、前記絶縁膜を挟む領域を備える、請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
一群の複数の画素と、他の一群の複数の画素と、信号線と、走査線と、を有し、
前記一群の複数の画素は、前記画素を含み、
前記一群の複数の画素は、行方向に配設され、
前記他の一群の複数の画素は、前記画素を含み、
前記他の一群の複数の画素は、行方向と交差する列方向に配設され、
前記走査線は、前記一群の複数の画素と電気的に接続され、
前記他の一群の複数の画素は、前記信号線と電気的に接続され、
前記走査線または前記信号線は、前記第３の導電膜と電気的に接続される、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示パネル。
【請求項５】
駆動回路を有し、
前記駆動回路は、画像信号を供給する機能を備え
前記駆動回路は、前記第２の領域と電気的に接続され、
前記信号線は、前記第３の導電膜と電気的に接続される、請求項４に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記第１の基材は、可撓性を備え、
前記第２の基材は、可撓性を備え、
前記画素は、画素回路と、表示素子と、を備え、
前記画素回路は、前記信号線と電気的に接続され、
前記表示素子は、前記画素回路と電気的に接続される、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過領域と反射領域を有する表示装置であり、
前記表示装置は、液晶素子、トランジスタ、走査線、信号線、可視光を反射する層、及び第１の絶縁層を有し、
前記液晶素子は、画素電極、共通電極、及び液晶層を有し、
前記トランジスタは、半導体層、ゲート、及びゲート絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層は、前記画素電極と前記トランジスタとの間に位置し、
前記第１の絶縁層は、開口部を有し、
前記画素電極は、前記液晶層と前記第１の絶縁層との間に位置し、
前記共通電極は、可視光を透過する機能を有し、
前記半導体層は、第１の領域と第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記ゲート絶縁層を介して前記ゲートと重なり、
前記第２の領域は、前記画素電極と接する第１の部分と、前記第１の絶縁層における開口部の側面と接する第２の部分と、を有し、
前記第２の領域の抵抗率は、前記第１の領域の抵抗率よりも低く、
前記第１の部分は、前記透過領域または前記反射領域に位置し、
前記反射領域は、前記可視光を反射する層を有し、
前記可視光を反射する層は、前記走査線または前記信号線と前記液晶層との間に位置する部分を有する、表示装置。
【請求項２】
透過領域と反射領域を有する表示装置であり、
前記表示装置は、液晶素子、トランジスタ、走査線、信号線、可視光を反射する層、及び第１の絶縁層を有し、
前記液晶素子は、画素電極、共通電極、及び液晶層を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体層、ゲート、及びゲート絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層は、前記画素電極と前記トランジスタとの間に位置し、
前記第１の絶縁層は、開口部を有し、
前記画素電極は、前記液晶層と前記第１の絶縁層との間に位置し、
前記画素電極及び前記共通電極は、それぞれ、可視光を透過する機能を有し、
前記酸化物半導体層は、第１の領域と第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記ゲート絶縁層を介して前記ゲートと重なり、
前記第２の領域は、前記画素電極と接する第１の部分と、前記第１の絶縁層における開口部の側面と接する第２の部分と、を有し、
前記第２の領域の抵抗率は、前記第１の領域の抵抗率よりも低く、
前記第１の部分は、前記透過領域に位置し、
前記反射領域は、前記可視光を反射する層を有し、
前記可視光を反射する層は、前記走査線または前記信号線と前記液晶層との間に位置する第３の部分を有する、表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記画素電極及び前記酸化物半導体層は、インジウムと、亜鉛と、アルミニウム、ガリウム、イットリウム、及びスズのうち少なくとも一つと、を有する、表示装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記共通電極は、インジウムと、亜鉛と、アルミニウム、ガリウム、イットリウム、及びスズのうち少なくとも一つと、を有する、表示装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記可視光を反射する層は、前記第１の領域と重なる第４の部分を有する、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記反射領域における前記液晶層の厚さは、前記透過領域における前記液晶層の厚さの４０％以上６０％以下である、表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記画素電極の前記液晶層側の面は、前記第１の絶縁層の前記液晶層側の面と同一面を形成することができる、表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の表示装置と、
フレキシブルプリント回路基板又は集積回路と、を有する、モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載のモジュールと、
アンテナ、バッテリ、筐体、カメラ、スピーカ、マイク、又は操作ボタンと、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に低屈折率層と高屈折率層とを交互に積層させた多層膜からなり、露光光を反射するための多層反射膜を備える多層反射膜付き基板の製造方法であって、
高屈折率材料のターゲット及び低屈折率材料のターゲットに対して、イオン源からイオン粒子を供給することにより行うイオンビームスパッタリングにより、前記基板上に前記多層反射膜を成膜する工程を備え、
前記イオン源は、ターゲットに対して、クリプトン（Ｋｒ）イオン粒子を供給することを含むことを特徴とする多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項２】
前記低屈折率層はモリブデン（Ｍｏ）層であり、高屈折率層はシリコン（Ｓｉ）層であることを特徴とする請求項１に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項３】
前記多層反射膜上に保護膜を形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項４】
前記多層反射膜付き基板に対して１５０℃〜３００℃の加熱処理を施すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項５】
前記多層反射膜付き基板に対して２００℃〜２８０℃の加熱処理を施すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層反射膜付き基板の製造方法により製造された多層反射膜付き基板の前記多層反射膜上又は前記保護膜上に、吸収体膜を形成することを特徴とする反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の反射型マスクブランクの製造方法により製造された反射型マスクブランクの前記吸収体膜をパターニングして、前記多層反射膜上又は前記保護膜上に吸収体パターンを形成することを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
発光部と、
前記発光部を用いた発光演出を実行可能な発光演出手段と、
複数の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値にもとづいて前記有利状態の制御を実行可能な遊技制御手段と、
遊技媒体が所定領域に進入することにもとづいて遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
前記遊技価値付与手段によって付与される遊技価値に関する情報を表示可能な情報表示手段と、
を備え、
前記発光演出手段は、特定色を点滅させた発光態様により前記発光部を発光させる第１特定パターンと、前記特定色を含む複数色のうちのいずれかの色から他の色に変化させる発光態様により前記発光部を発光させる第２特定パターンと、により前記発光演出を実行可能であり、
前記第１特定パターンと前記第２特定パターンとでは、遊技者にとっての期待度が異なり、かつ前記特定色の発光周期が異なり、
前記情報表示手段は、設定値に応じた所定情報を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段Ａに係る発明として、
遊技媒体を用いた遊技が可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
発光部と、
前記発光部を用いた発光演出を実行可能な発光演出手段と、
複数の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値にもとづいて前記有利状態の制御を実行可能な遊技制御手段と、
遊技媒体が所定領域に進入することにもとづいて遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
前記遊技価値付与手段によって付与される遊技価値に関する情報を表示可能な情報表示手段と、
を備え、
前記発光演出手段は、特定色を点滅させた発光態様により前記発光部を発光させる第１特定パターンと、前記特定色を含む複数色のうちのいずれかの色から他の色に変化させる発光態様により前記発光部を発光させる第２特定パターンと、により前記発光演出を実行可能であり、
前記第１特定パターンと前記第２特定パターンとでは、遊技者にとっての期待度が異なり、かつ前記特定色の発光周期が異なり、
前記情報表示手段は、設定値に応じた所定情報を表示可能である、
ことを特徴とする。
また、手段１に係る発明として、
発光部（ＬＥＤ９：左枠ＬＥＤ９ｂ、天枠ＬＥＤ９ａ、右枠ＬＥＤ９ｃ、役物ＬＥＤ、盤面ＬＥＤ、導光板、セグ表示器、ドット表示器等）を備えた遊技機（パチンコ遊技機1等）であって、前記発光部を用いた発光演出を実行可能な発光演出手段（演出制御基板１２：演出制御用ＣＰＵ１２０等）をさらに備え、前記発光演出手段は、特定色（単色：青色、緑色、赤色等）を点滅させた発光態様により前記発光部を発光させる第１特定パターン（図７２の発光パターンテーブル１２１１：カテゴリ：ＬＰ１１〜ＬＰ１３：発光パターンＬＰ１１−１、ＬＰ１２−１、ＬＰ１３−１等）と、前記特定色を含む複数色のうちのいずれかの色から他の色に変化させる発光態様により前記発光部を発光させる第２特定パターン（図７２の発光パターンテーブル１２１１：カテゴリＬＰ１４：発光パターンＬＰ１４−１等）とにより前記発光演出を実行可能であり、前記第１特定パターンと前記第２特定パターンとでは、遊技者にとっての期待度（大当り信頼度等）が異なり、かつ前記特定色の発光周期が異なり（図７４：切替単位発光時間Δｔｎは点滅単位発光時間Δｔｏ１〜Δｔｏ３よりも短い等）、さらに、可変表示に関する情報を保留記憶として複数記憶可能な保留記憶手段（例えば、ＣＰＵ１０３が図１０４に示す始動入賞処理を実行する部分）と、前記保留記憶手段に記憶されている複数の保留記憶の各々に対応した複数の保留表示を、保留記憶数に対応する複数の対応位置（例えば、第１保留記憶表示エリア５Ｄにおける保留１表示位置〜保留４表示位置）の各々に表示可能であり、新たな可変表示の実行によって該可変表示に対応する保留記憶が消去されたことに基づいて該消去された保留記憶以外の保留記憶に対応する保留表示を、該保留記憶の消去後の新たな保留記憶数に対応する対応位置に表示可能な保留表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１０６に示す保留演出処理を実行する部分）と、を備え、前記保留表示手段は、保留記憶が新たに記憶されたことに基づいて所定の出現位置（例えば、演出表示装置５の左上部に表示されているキャラクタ画像Ｃ）から保留記憶数に対応する対応位置への保留表示の出現表示（例えば、第１始動入賞演出）を実行可能であり、出現表示の実行中に新たな可変表示の実行によって保留記憶数が変化したことに基づいて、実行中の出現表示に関する対応位置を新たな保留記憶数に対応する対応位置とすることが可能であり（例えば、図１０７に示すように、第１始動入賞演出の実行中に保留記憶数が減少した場合には、保留表示の移動先を再決定する部分）、前記保留記憶手段に保留記憶が記憶されておらず且つ可変表示が実行されていないときに前記保留記憶手段に新たな保留記憶が記憶された場合には、出現表示の少なくとも一部を実行しない（例えば、変形例１として図１１０に示すように、保留記憶数が０であり変動表示の非実行中に新たな始動入賞が発生した場合は、第２始動入賞演出を実行することなくアクティブ表示エリア５Ｆに保留表示をアクティブ表示として表示する部分）、
ことを特徴としてもよい。これによれば、第１特定パターンと第２特定パターンとで、遊技者にとっての期待度を異ならせ、かつ特定色の発光周期を異ならせることで、発光演出の演出効果を高め、遊技興趣を向上させることができる。さらに、実行中の出現表示の途切れによって遊技者に違和感を与えて、出現表示による演出効果が低下してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血流に接続するのに適合した静脈注射ラインと、
該静脈注射ラインの部分に接続可能で、コネクタ材料硬度を有するとともに、第１のコネクタ直径をもつ第１のコネクタ円筒形状部分と、第２のコネクタ直径をもつ第２のコネクタ円筒形状部分と、を有し、前記第１のコネクタ直径が前記第２のコネクタ直径より大である、コネクタと、
該コネクタに取り外し可能に接続可能な、薬剤を収容した注入器と、
前記コネクタに取り外し可能に接続可能なアダプタキャップであって、前記コネクタ材料硬度より小さいアダプタキャップ材料硬度を有するとともに、円錐台状のテーパ部分、第１の直径をもつ第１の円筒形状部分、および第２の直径をもつ第２の円筒形状部分を有し、前記第１の直径が前記第２の直径より大である、アダプタキャップと、
を備え、
前記アダプタキャップを取り外し、前記注入器を前記コネクタに接続すると、前記コネクタは前記注入器および前記静脈注射ライン間に閉鎖接続を提供し、前記注入器が前記コネクタを介して前記静脈注射ラインと流体連通することによって、前記患者の血流に前記薬剤を注入することが可能となるとともに、
前記アダプタキャップが前記コネクタに接続されることで、前記アダプタキャップの前記円錐台状のテーパ部分が前記コネクタの少なくとも一部を保護するように包囲し、前記第１のコネクタ円筒形状部分が前記第１の円筒形状部分に受容され、前記第２のコネクタ円筒形状部分が前記第２の円筒形状部分に受容され、前記アダプタキャップが、前記コネクタの少なくとも一部と前記患者との接触を防止するために前記コネクタの少なくとも一部を保護するように包囲および遮蔽し、汚染から保護するように前記コネクタの少なくとも一部を遮蔽する、
薬物移送アセンブリ。
【請求項２】
前記コネクタは硬質の材料を含み、前記アダプタキャップは柔軟な材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項３】
前記静脈注射ラインは可撓性チューブを含むことを特徴とする請求項１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項４】
前記注入器はシリンジアセンブリを含むことを特徴とする請求項１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項５】
前記静脈注射ラインの第２部分に接続される第２コネクタをさらに含み、該第２コネクタは第２の薬剤を収容する静脈注射バッグを受容するのに適合していることを特徴とする請求項１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項６】
前記アダプタキャップは熱可塑性エラストマを含むことを特徴とする請求項１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項７】
前記アダプタキャップは熱硬化性エラストマを含むことを特徴とする請求項１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項８】
前記アダプタキャップはショアＡ５からショアＡ５０の範囲の硬度を有することを特徴とする請求項１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項９】
前記アダプタキャップはショアＡ２０からショアＡ４０の範囲の硬度を有することを特徴とする請求項１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項１０】
患者の血流に接続するのに適合した静脈注射ラインと、
該静脈注射ラインの部分に接続され、コネクタ材料硬度を有するとともに、第１のコネクタ直径をもつ第１のコネクタ円筒形状部分と、第２のコネクタ直径をもつ第２のコネクタ円筒形状部分と、を有し、前記第１のコネクタ直径が前記第２のコネクタ直径より大である、コネクタと、
該コネクタに取り外し可能に接続可能で、取り外しによって物質が前記コネクタ内に適用できるアダプタキャップであって、前記コネクタ材料硬度より小さいアダプタキャップ材料硬度を有するとともに、円錐台状のテーパ部分、第１の直径をもつ第１の円筒形状部分、および第２の直径をもつ第２の円筒形状部分を有し、前記第１の直径が前記第２の直径より大である、アダプタキャップと、
を備え、
前記アダプタキャップが前記コネクタに接続されることで、前記アダプタキャップの前記円錐台状のテーパ部分が前記コネクタの少なくとも一部を保護するように包囲し、前記第１のコネクタ円筒形状部分が前記アダプタキャップの前記第１の円筒形状部分に受容され、前記第２のコネクタ円筒形状部分が前記アダプタキャップの前記第２の円筒形状部分に受容され、前記アダプタキャップが、前記コネクタの少なくとも一部と前記患者との接触を防止するために前記コネクタの少なくとも一部を保護するように包囲および遮蔽し、
汚染から保護するように前記コネクタの少なくとも一部を遮蔽する、薬物移送アセンブリ。
【請求項１１】
前記コネクタに取り外し可能に接続可能な、前記コネクタ内に適用される前記物質を収容する注入器をさらに備え、前記物質は薬剤を含むことを特徴とする請求項１０に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項１２】
前記注入器を前記コネクタに接続すると、前記コネクタは前記注入器および前記静脈注射ライン間に閉鎖接続を提供し、前記注入器が前記コネクタを介して前記静脈注射ラインと流体連通することによって、前記患者の血流に前記薬剤を注入することが可能となることを特徴とする請求項１１に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項１３】
前記注入器はシリンジアセンブリを含むことを特徴とする請求項１２に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項１４】
前記コネクタは硬質の材料を含み、前記アダプタキャップは柔軟な材料を含むことを特徴とする請求項１０に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項１５】
前記静脈注射ラインは可撓性チューブを含むことを特徴とする請求項１０に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項１６】
前記アダプタキャップは、いかなる尖鋭エッジも持たないように、円弧状または曲線状のエッジを有していることを特徴とする請求項１または１０に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項１７】
前記アダプタキャップの内側輪郭が、前記コネクタの外側輪郭に実質的に対応するように寸法付けおよび形状規定されていることで、前記アダプタキャップと前記コネクタとの締り嵌めが確保されることを特徴とする請求項１または１０に記載の薬物移送アセンブリ。
【請求項１８】
薬物移送アセンブリ用のアダプタキャップであって、
コネクタ材料硬度を有するコネクタと、
アダプタキャップ材料硬度を有し、前記コネクタと取り外し可能に接続可能なアダプタキャップとを有し、
前記アダプタキャップ材料硬度は、前記コネクタ材料硬度より小さく、
前記アダプタキャップは、尖鋭でない円弧状ないしは曲線状エッジを有する、円錐台状のテーパ部分を含み、
前記アダプタキャップの材料の硬度はコネクタの材料の硬度よりも低く、
前記アダプタキャップは、
鋭くないアーチ形または湾曲したエッジを備えた円錐台形のテーパ部分、
第１円筒形状部分、及び
第２円筒形状部分、を含み、
患者の皮膚に刺激を与えることなく、前記コネクタと前記患者の皮膚との接触を防ぎ、前記コネクタを保護するように包囲および遮蔽する、ことを特徴とするアダプタキャップ。