(57)【要約】  無段変速機のベルトの滑りを適時に抑制することが可能な車両及びその制御方法を提供する。  本発明の車両に含まれる制御部４０は、無段変速機の第２プーリと駆動輪との間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構の状態を表す情報を取得する状態情報取得部４６と、トルク緩衝機構の状態に基づいて、無段変速機の第１プーリのクランプ力と第２プーリのクランプ力とを変化させるクランプ力変化処理部４２ｉと、を有する。
2011077823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンからトルクが伝達される無段変速機であって、固定シーブと、前記固定シーブに対して変位可能に対向する可動シーブと、前記可動シーブを移動させるアクチュエータと、を有する無段変速機と、
前記アクチュエータを駆動して、前記固定シーブと前記可動シーブがベルトを挟む力であるクランプ力を制御する制御装置と、
前記無段変速機からトルクが伝達される駆動輪と、
前記無段変速機と前記駆動輪の間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構であって、該トルク緩衝機構の上流に位置する上流トルク伝達部材と、下流に位置する下流トルク伝達部材との一方に生じるトルク変動が他方に伝達されるタイミングを遅らせるトルク緩衝機構と、
を備え、
前記制御装置は、
前記トルク緩衝機構の状態を表す情報を取得する状態情報取得部と、
前記トルク緩衝機構の状態に基づいて、前記クランプ力を変化させるクランプ力変化処理部と、
を有する、
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記クランプ力変化処理部は、前記下流トルク伝達部材にトルク変動が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記状態情報取得部は、前記上流トルク伝達部材の回転の情報と前記下流トルク伝達部材の回転の情報とを、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記上流トルク伝達部材の回転と前記下流トルク伝達部材の回転とに所定以上の位相差が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記状態情報取得部は、前記上流トルク伝達部材の回転の情報と前記下流トルク伝達部材の回転の情報とを、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記上流トルク伝達部材の回転速度と前記下流トルク伝達部材の回転速度とに所定以上の差が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項５】
前記状態情報取得部は、前記トルク緩衝機構のうち、前記上流トルク伝達部材のトルクと前記下流トルク伝達部材のトルクとの関係に応じて変位する変位部材の位置情報を、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記変位部材の位置に基づいて、前記クランプ力を変化させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記駆動輪の回転を検知する回転検知部を有し、前記駆動輪の回転速度に基づいて前記駆動輪を制動するブレーキ装置を更に備え、
前記状態情報取得部は、前記回転検知部から前記下流トルク伝達部材の回転の情報を取得する、
請求項３または４に記載の車両。
【請求項７】
前記状態情報取得部は、前記駆動輪の回転を検知する回転検知部から前記下流トルク伝達部材の回転の情報を取得する、
請求項３または４に記載の車両。
【請求項８】
前記トルク伝達経路に設けられるクラッチを更に備え、
前記クランプ力変化処理部は、前記無段変速機のトルク容量が前記クラッチのトルク容量より高くなるように、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項９】
前記クランプ力変化処理部は、前記無段変速機のトルク容量が前記トルク緩衝機構のトルク容量より高くなるように、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項１０】
前記トルク緩衝機構は、
前記上流トルク伝達部材と連動する第１部材と、前記下流トルク伝達部材と連動する第２部材と、前記第１部材と前記第２部材の一方に設けられた凸部を、他方に設けられた凹部内のカム面に押し付ける弾性部材と、を含むカムダンパである、
請求項１に記載の車両。
【請求項１１】
前記トルク伝達経路に設けられる遠心クラッチを更に備える、
請求項１に記載の車両。
【請求項１２】
前記無段変速機の前記ベルトが金属ベルトである、
請求項１に記載の車両。
【請求項１３】
エンジンと、
前記エンジンからトルクが伝達される無段変速機であって、固定シーブと、前記固定シーブに対して変位可能に対向する可動シーブと、前記可動シーブを移動させるアクチュエータと、を有する無段変速機と、
前記アクチュエータを駆動して、前記固定シーブと前記可動シーブがベルトを挟む力であるクランプ力を制御する制御装置と、
前記無段変速機からトルクが伝達される駆動輪と、
前記無段変速機と前記駆動輪の間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構であって、該トルク緩衝機構の上流に位置する上流トルク伝達部材と、下流に位置する下流トルク伝達部材との一方に生じるトルク変動が他方に伝達されるタイミングを遅らせるトルク緩衝機構と、
を備える車両の制御方法であって、
前記トルク緩衝機構の状態を表す情報を取得し、
前記トルク緩衝機構の状態に基づいて、前記クランプ力を変化させる、
ことを特徴とする車両の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両及びその制御方法に関し、特には、ベルト式の無段変速機を有する車両の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鞍乗型車両などの車両に設けられるベルト式の無段変速機には、ベルトを挟むシーブの間隔をアクチュエータで変化させるものがある。ベルト式の無段変速機が設けられた車両では、悪路走行中などに駆動輪に急激なトルク変動が生じると、ベルトがシーブに対して滑るおそれがある。こうしたベルトの滑りは、ベルトやシーブの耐久性の観点から好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６９５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示される１の技術では、ベルトの滑りを抑制するため、駆動輪の回転速度が変動した場合に、シーブがベルトを挟む力（以下、クランプ力（clamping force）という。）が増加される。しかしながら、駆動輪の回転速度の変動が検知された後にアクチュエータが駆動されても、クランプ力が増加する前までにトルク変動が無段変速機に伝わってしまうおそれがある。【０００５】
また、特許文献１に開示される他の技術では、駆動輪の回転速度の変動分が積算された値に基づいて、走行中の路面が悪路と推定される場合に、クランプ力が増加される。しかしながら、ベルトの滑りが生じない程度の比較的小さなトルク変動が生じている場合であっても、クランプ力の増加が続けられるので、無段変速機のトルク伝達効率が低下してしまうおそれがある。【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであり、無段変速機のベルトの滑りを適時に抑制することが可能な車両及びその制御方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の車両は、エンジンと、前記エンジンからトルクが伝達される無段変速機と、制御装置と、前記無段変速機からトルクが伝達される駆動輪と、前記無段変速機と前記駆動輪の間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構と、を備える。前記無段変速機は、固定シーブと、前記固定シーブに対して変位可能に対向する可動シーブと、前記可動シーブを移動させるアクチュエータと、を有する。前記制御装置は、前記アクチュエータを駆動して、前記固定シーブと前記可動シーブがベルトを挟む力であるクランプ力を制御する。前記トルク緩衝機構は、該トルク緩衝機構の上流に位置する上流トルク伝達部材と、下流に位置する下流トルク伝達部材との一方に生じるトルク変動が他方に伝達されるタイミングを遅らせる。前記制御装置は、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報を取得する状態情報取得部と、前記トルク緩衝機構の状態に基づいて、前記クランプ力を変化させるクランプ力変化処理部と、を有する。【０００８】
また、本発明の車両の制御方法は、エンジンと、前記エンジンからトルクが伝達される無段変速機と、制御装置と、前記無段変速機からトルクが伝達される駆動輪と、前記無段変速機と前記駆動輪の間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構と、を備える車両の制御方法である。前記無段変速機は、固定シーブと、前記固定シーブに対して変位可能に対向する可動シーブと、前記可動シーブを移動させるアクチュエータと、を有する。前記制御装置は、前記アクチュエータを駆動して、前記固定シーブと前記可動シーブがベルトを挟む力であるクランプ力を制御する。前記トルク緩衝機構は、該トルク緩衝機構の上流に位置する上流トルク伝達部材と、下流に位置する下流トルク伝達部材との一方に生じるトルク変動が他方に伝達されるタイミングを遅らせる。本発明の車両の制御方法では、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報を取得し、前記トルク緩衝機構の状態に基づいて、前記クランプ力を変化させる。【０００９】
ここで、前記車両は、鞍乗型車両等である。鞍乗型車両は、ユーザがシートに跨って座る車両であり、例えば、自動二輪車（スクーターを含む）や、四輪バギー、スノーモービル等である。また、前記車両は、複数のユーザが車幅方向に並んで座る四輪車両であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
上記本発明によると、駆動輪に生じたトルク変動が無段変速機に伝わるタイミングがトルク緩衝機構によって遅らされるので、トルク変動が無段変速機に伝わるまでにクランプ力を増加させることが可能である。また、駆動輪にトルク変動が生じたことがトルク緩衝機構の状態から検知されるので、各々のトルク変動が無段変速機に伝わるタイミングに対応させてクランプ力を増減させることが可能である。例えば、トルク変動が無段変速機に伝わるタイミングに合わせて、固定シーブと可動シーブの各組のクランプ力を増加させることで、ベルトの滑りを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の側面図である。
【図２】同車両に含まれるトルク伝達経路および油圧回路の概略図である。
【図３】同車両に含まれるカムダンパの概略図である。
【図４】同車両に含まれるトルク伝達経路を伝わるトルク変動を説明する図である。
【図５】同車両に含まれる制御部の機能ブロック図である。
【図６】同車両に含まれる制御部の動作例を表すフローチャートである。
【図７】同車両の変形例を説明する図である。
【図８】同車両で実行されるクランプ力変化処理のタイミングを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の車両及びその制御方法の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両としての自動二輪車１の側面図である。自動二輪車１の前部には、前斜め下方に延び、回動可能に支持されたフロントフォーク４が配置されている。フロントフォーク４の下端部には、従動輪としての前輪２が回動可能に支持されている。フロントフォーク４の上端部には、左右に延びるステアリングバー６が取り付けられている。ステアリングバー６の右端部には、搭乗者によって操作されるアクセルグリップ（不図示）が配置されている。自動二輪車１の後下部には、エンジン２０が配置されている。エンジン２０は、シリンダボディ２１と、クランクケース２３とを有している。エンジン２０の回転は、無段変速機３０により減速されて、駆動輪としての後輪３に伝達される。また、エンジン２０の上方には、エンジン２０及び無段変速機３０を制御する制御装置１０が配置されている。
【００１４】
図２は、自動二輪車１に含まれるトルク伝達経路および油圧回路５０の概略図である。エンジン２０から後輪３に至るトルク伝達経路には、クラッチ６１と、無段変速機３０と、トルク緩衝機構としてのカムダンパ９とが設けられている。
【００１５】
エンジン２０のシリンダボディ２１には、吸気管２４及び排気管２７が接続されている。吸気管２４には、燃料タンク（不図示）からの燃料をシリンダボディ２１内に送る燃料供給装置２６が設けられている。燃料供給装置２６は、制御装置１０により制御される電子制御式の燃料噴射装置であっても、キャブレタであってもよい。また、吸気管２４には、スロットルボディ２５が接続されている。スロットルボディ２５内には、吸気管２４内に流れ込む空気量を調整するスロットルバルブ２５ａが配置されている。スロットルバルブ２５ａは、制御装置１０により制御される電子制御式のバルブであっても、ステアリングバー６のアクセルグリップにワイヤーで接続されたバルブであってもよい。シリンダボディ２１内に配置されたピストン２１ａには、クランクシャフト２３ａが連結されている。燃料の燃焼によってピストン２１ａが往復動すると、クランクシャフト２３ａが回転し、これにより、エンジン２０からトルクが出力される。
【００１６】
クラッチ６１は、エンジン２０と無段変速機３０との間、すなわちトルク伝達経路における無段変速機３０の上流に設けられている。クラッチ６１は、エンジン２０から出力されたトルクを無段変速機３０に伝達し、又は、無段変速機３０へのトルクの伝達を抑制する。クラッチ６１は、エンジン２０の回転速度に応じて自動的に接続ないし切断する遠心クラッチである。クラッチ６１は、クランクシャフト２３ａと一体的に回転する駆動部材６１ａと、無段変速機３０に設けられたプライマリ軸３６と一体的に回転する被駆動部材６１ｃとを有している。駆動部材６１ａは、遠心力により半径方向に移動して被駆動部材６１ｃと接触する。被駆動部材６１ｃは、駆動部材６１ａとの間の摩擦力によって駆動部材６１ａと一体的に回転し、これにより、エンジン２０のトルクがクラッチ６１を介してプライマリ軸３６に伝達される。
【００１７】
無段変速機３０は、ベルト式の無段変速機であり、プライマリ軸３６と一体的に回転する第１プーリ（プライマリプーリ）３１と、セカンダリ軸３４と一体的に回転する第２プーリ（セカンダリプーリ）３２とを有している。また、無段変速機３０は、第１プーリ３１及び第２プーリ３２に巻かれた、第１プーリ３１の回転を第２プーリ３２に伝達する環状のベルト３３を有している。このベルト３３は、例えば、金属ベルト又は樹脂ベルトである。第１プーリ３１は、プライマリ軸３６の軸方向に移動可能に設けられた第１可動シーブ（プライマリスライディングシーブ）３１ａと、この第１可動シーブ３１ａと軸方向に向き合う第１固定シーブ（プライマリフィクストシーブ）３１ｂとを有している。第２プーリ３２も、セカンダリ軸３４の軸方向に移動可能に設けられた第２可動シーブ（セカンダリスライディングシーブ）３２ａと、この第２可動シーブ３２ａと軸方向に向き合う第２固定シーブ（セカンダリフィクストシーブ）３２ｂとを有している。
【００１８】
第１可動シーブ３１ａと第１固定シーブ３１ｂの間隔と、第２可動シーブ３２ａと第２固定シーブ３２ｂの間隔とがそれぞれ変化することによって、無段変速機３０の減速比が変化する。第１可動シーブ３１ａが第１固定シーブ３１ｂに最も近づき、第２可動シーブ３２ａが第２固定シーブ３２ｂから最も離れるときの減速比が、トップ（最小減速比）である。他方、第１可動シーブ３１ａが第１固定シーブ３１ｂから最も離れ、第２可動シーブ３２ａが第２固定シーブ３２ｂに最も近づくときの減速比が、ロー（最大減速比）である。無段変速機３０の減速比は、トップとローの間で変化する。
【００１９】
無段変速機３０は、減速比が油圧によって制御される無段変速機である。第１プーリ３１には、第２油路５９ｂから作動油が供給される第１油室（プライマリ油室）５１が設けられており、第１可動シーブ３１ａは、第１油室５１内の油圧に応じて軸方向に移動する。すなわち、第１プーリ３１には、第１可動シーブ３１ａと第１固定シーブ３１ｂとがベルト３３を挟み込むクランプ力（第１クランプ力）を発生させる油圧式の第１アクチュエータ５１ａが設けられている。他方、第２プーリ３２には、第１油路５９ａから作動油が供給される第２油室（セカンダリ油室）５２が設けられており、第２可動シーブ３２ａは、第２油室５２内の油圧に応じて軸方向に移動する。すなわち、第２プーリ３２には、第２可動シーブ３２ａと第２固定シーブ３２ｂとがベルト３３を挟み込むクランプ力（第２クランプ力）を発生させる油圧式の第２アクチュエータ５２ａが設けられている。
【００２０】
カムダンパ９は、無段変速機３０と後輪３との間、すなわちトルク伝達経路における無段変速機３０の下流に設けられている。無段変速機３０の第１プーリ３１から第２プーリ３２にベルト３３を介して伝達された回転は、セカンダリ軸３４からカムダンパ９を介して後輪３の車軸に伝達される。カムダンパ９は、トルク緩衝機構の一例であり、カムダンパ９の上流および下流の一方に生じたトルク変動が他方に伝達されるタイミングを遅らせる。
【００２１】
自動二輪車１が悪路を走行する際や、段差を乗り越える際、後輪３がロックした際などにおいて、後輪３には、角加速度が負となる突発的なトルク変動が生じることがある。こうしたトルク変動は、バックトルクと呼ばれており、発生を予測することが困難である。後輪３に生じたバックトルクは、カムダンパ９を介して無段変速機３０に伝達される。このとき、バックトルクはカムダンパ９によって鈍化され、無段変速機３０に伝達されるタイミングが遅らされる。
【００２２】
具体的には、図３に示されるように、カムダンパ９は、中間軸３７に装着される第１軸装部材９２と、第２軸装部材９４と、第２軸装部材９４を第１軸装部材９２に向けて押すバネ等の弾性部材９６と、を有している。第１軸装部材９２は、中間軸３７に対して回動自在に装着されている。第１軸装部材９２には、従動歯車９２ｂが設けられており、この従動歯車９２ｂは、無段変速機３０から延びるセカンダリ軸３４に設けられた駆動歯車３４ｂと噛み合う。このため、第１軸装部材９２は、上流トルク伝達部材としてのセカンダリ軸３４と一体的に回転する。第２軸装部材９４は、中間軸３７にスプライン結合しており、軸方向に移動可能とされ、周方向に固定されている。このため、第２軸装部材９４は、下流トルク伝達部材としての中間軸３７と一体的に回転する。また、この中間軸３７とベベルギアを介して連動するドライブ軸３８、及び、このドライブ軸３８とベベルギアを介して連動する後輪３の車軸３９も、下流トルク伝達部材の例である。
【００２３】
第１軸装部材９２のうち、第２軸装部材９４と対向する側には、第２軸装部材９４に向けて開放された凹部９２ａが設けられている。この凹部９２ａの底部には、周方向の位置に応じて深さが異なるカム面９２ｃが形成されている。具体的には、このカム面９２ｃは、周方向に延びており、周方向の中央に向かうに従って深さが増している。他方、第２軸装部材９４のうち、第１軸装部材９２と対向する側には、第１軸装部材９２に向けて突出した凸部９４ｃが設けられている。この凸部９４ｃは、半球状の先端部を有しており、第１軸装部材９２に設けられた凹部９２ａ内に挿入され、弾性部材９６によってカム面９２ｃに押し付けられる。
【００２４】
セカンダリ軸３４に駆動されて第１軸装部材９２が回転するとき、第１軸装部材９２のカム面９２ｃが第２軸装部材９４の凸部９４ｃを周方向に押すことによって、第２軸装部材９４も回転する。これにより、無段変速機３０から出力されたトルクは、セカンダリ軸３４、カムダンパ９、中間軸３７、ドライブ軸３８及び車軸３９を介して後輪３に伝達される。
【００２５】
ここで、凸部９４ｃの凹部９２ａ内での周方向の位置は、カム面９２ｃが軸方向に凸部９４ｃを押す力と、弾性部材９６が軸方向に第２軸装部材９４を押す力とが釣り合う位置に自動的に定まる。カム面９２ｃが凸部９４ｃを押す力は、セカンダリ軸３４のトルクと中間軸３７のトルクとの大小関係に対応している。また、これに伴って、凸部９４ｃを有する第２軸装部材９４の軸方向の位置も自動的に定まる。すなわち、第２軸装部材９４は、セカンダリ軸３４のトルクと中間軸３７のトルクとの関係に応じて軸方向に変位する変位部材である。
【００２６】
後輪３から入力されて、車軸３９、ドライブ軸３８及び中間軸３７を介してカムダンパ９に伝達されるバックトルクは、カムダンパ９に含まれる弾性部材９６の働きによって鈍化され、それより上流に位置する無段変速機３０に伝達されるタイミングが遅らされる。具体的には、図４に示されるように、後輪３に入力されるバックトルクは、急峻に立ち上がる矩形状であるが、無段変速機３０に伝達されるバックトルクは、カムダンパ９に含まれる弾性部材９６の働きによって、徐々に立ち上がる波状となる。
【００２７】
なお、図２に示されるように、自動二輪車１は、後輪３を制動するブレーキ装置１００を備えている。このブレーキ装置１００は、後輪３の車軸近傍に配置される後輪回転センサ１０１を有している。この後輪回転センサ１０１は、後輪３の回転速度に応じた周波数のパルス信号を出力する回転検知部である。ブレーキ装置１００は、後輪回転センサ１０１からのパルス信号を基に算出される後輪３の回転速度を利用して、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）制御などのブレーキ制御を実現する。
【００２８】
図２に示される油圧回路５０は、変速制御装置１４から入力される電気信号に応じた油圧を第１油室５１及び第２油室５２に発生させる回路である。油圧回路５０は、変速制御バルブ５５と、クランプ力制御バルブ５６とを有している。変速制御バルブ５５は、変速制御装置１４から供給される電流に応じて作動するソレノイドバルブや、ソレノイドバルブが出力する信号圧に応じて作動する減圧弁を備えている。また、クランプ力制御バルブ５６は、変速制御装置１４から供給される電流に応じて作動するソレノイドバルブや、ソレノイドバルブが出力する信号圧に応じて作動するリリーフ弁を備えている。
【００２９】
オイルポンプ５８は、エンジン２０の回転に連動するように設けられ、オイルサンプ５７に溜まっている作動油を吸い込んで、第１油路５９ａに供給する。第１油路５９ａは、第２油室５２に接続されるとともに、油路５９ｃを介してクランプ力制御バルブ５６に接続されている。クランプ力制御バルブ５６には、エンジン２０の各部を潤滑する潤滑路に繋がる油路５９ｄと、潤滑路の油圧を調整する潤滑路調整弁７１とが接続されている。クランプ力制御バルブ５６は、第１油路５９ａから作動油を導入する。そして、クランプ力制御バルブ５６は、油路５９ｄに排出する作動油の量を調整することによって、第１油路５９ａの油圧（ライン圧）及び第２油室５２の油圧が、変速制御装置１４から入力される電流に応じた油圧になるように作動する。
【００３０】
変速制御バルブ５５は、油路５９ｅを介して第１油路５９ａに接続され、第２油路５９ｂを介して第１油室５１に接続されている。また、変速制御バルブ５５には排出路５９ｆが接続されている。変速制御バルブ５５は、変速制御装置１４から入力される電流に応じた油圧を第１油室５１に発生させる。すなわち、変速制御バルブ５５は、第１油路５９ａから油路５９ｅを介して導入される作動油を第２油路５９ｂに供給したり、第２油路５９ｂの作動油を排出路５９ｆに排出することによって、第１油室５１の油圧が変速制御装置１４から入力される電流に応じた油圧になるように作動する。
【００３１】
スロットルボディ２５には、スロットル開度を検知するためのスロットルセンサ２５ｂが設けられている。スロットルセンサ２５ｂは、例えばポテンショメータによって構成され、スロットル開度に応じた電気信号を出力する。エンジン２０には、クランクシャフト２３ａの回転速度に応じた周波数のパルス信号を出力するエンジン回転速度センサ２３ｂが設けられている。無段変速機３０には、プライマリ軸３６の回転速度に応じた周波数のパルス信号を出力するプライマリ回転速度センサ３６ａと、セカンダリ軸３４の回転速度に応じた周波数のパルス信号を出力するセカンダリ回転速度センサ３４ａとが設けられている。後輪３の車軸近傍には、後輪３の回転速度に応じた周波数のパルス信号を出力する、回転検知部としての後輪回転センサ３ａが設けられている。これらエンジン回転速度センサ２３ｂ、プライマリ回転速度センサ３６ａ、セカンダリ回転速度センサ３４ａ及び後輪回転センサ３ａは、例えば、電磁ピックアップや磁気抵抗素子を含む回転センサによって構成される。
【００３２】
第１油路５９ａには、ダイヤフラム或いはピエゾ素子を含み、この第１油路５９ａの油圧に応じた電気信号を出力する油圧センサ８１が設けられている。第２油路５９ｂには、同じくダイヤフラムやピエゾ素子を含み、この第２油路５９ｂの油圧に応じた電気信号を出力する油圧センサ８２が設けられている。
【００３３】
制御装置１０は、変速制御装置１４と、バルブ駆動回路１３，１５とを有している。変速制御装置１４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）によって構成される記憶部４９と、マイクロプロセッサを含み、記憶部４９に予め格納されたプログラムを実行する制御部４０とを有している。記憶部４９には、制御部４０が実行するプログラムの他に、制御部４０が実行する処理において利用されるマップや閾値が予め格納されている。
【００３４】
エンジン回転速度センサ２３ｂ、プライマリ回転速度センサ３６ａ、セカンダリ回転速度センサ３４ａ、後輪回転センサ３ａからの出力信号は、制御部４０に入力される。制御部４０は、これらの出力信号に基づいて、エンジン回転速度と、プライマリ軸３６の回転速度（以下、プライマリ回転速度）と、セカンダリ軸３４の回転速度（以下、セカンダリ回転速度）と、後輪３の回転速度とを算出する。また、制御部４０は、後輪３の回転速度に対し、中間軸３７と車軸３９との間のギア比を乗じることで、中間軸３７の回転速度を算出する。なお、中間軸３７の回転速度の算出には、上記ブレーキ装置１００に含まれる後輪回転センサ１０１からのパルス信号を基に算出される後輪３の回転速度が用いられてもよい。
【００３５】
また、油圧センサ８１，８２及びスロットルセンサ２５ｂからの出力信号も、制御部４０に入力されている。制御部４０は、これらの出力信号に基づいて、第１油室５１の油圧（以下、プライマリ圧）と、第２油室５２の油圧（以下、セカンダリ圧）と、スロットル開度とを検知する。制御部４０は、これらの情報に基づいて、変速制御バルブ５５と、クランプ力制御バルブ５６とを作動させて、無段変速機３０を制御する。制御部４０による制御については、後に詳しく述べる。なお、各センサは、Ａ／Ｄコンバータなどを含むインターフェース回路（不図示）を介して制御部４０に接続されており、各センサからの出力信号は、インターフェース回路において制御部４０が処理可能な信号に変換される。
【００３６】
バルブ駆動回路１３は、制御部４０から入力される信号に応じた電流を、変速制御バルブ５５を構成するソレノイドバルブに供給することで、変速制御バルブ５５を作動させる。また、バルブ駆動回路１５は、制御部４０から入力される信号に応じた電流を、クランプ力制御バルブ５６を構成するソレノイドバルブに供給することで、クランプ力制御バルブ５６を作動させる。
【００３７】
また、制御装置１０は、バスを介して接続されたエンジン制御装置１２を備えている。エンジン制御装置１２にも、不図示の信号線を介して、スロットルセンサ２５ｂやエンジン回転速度センサ２３ｂ等からの出力信号が入力されている。エンジン制御装置１２は、これらの出力信号に基づいて、例えば、点火プラグ２９による点火タイミングや、燃料供給装置２６による燃料の噴射量を制御している。
【００３８】
図５は、変速制御装置１４の制御部４０の機能を示すブロック図である。同図に示されるように、制御部４０は、その機能として、減速比制御部４１と、クランプ力制御部４２とを備えている。減速比制御部４１は、変速制御バルブ５５を作動させることによって、第２プーリ３２のクランプ力に対して第１プーリ３１のクランプ力を変化させ、それによって、減速比を制御する。クランプ力制御部４２は、クランプ力制御バルブ５６を作動させることによって、ベルト３３の滑りを生じさせない油圧を第１油路５９ａと第２油室５２とに発生させる。また、制御部４０は、その機能として、実減速比算出部４３と、セカンダリクランプ力算出部４４と、状態情報取得部４６とを備えている。
【００３９】
実減速比算出部４３は、無段変速機３０の減速比を算出する。実減速比算出部４３は、セカンダリ回転速度（以下、セカンダリ回転速度Ｓｓｐｄ）と、プライマリ回転速度（以下、実プライマリ回転速度Ｐｓｐｄ）とに基づいて、無段変速機３０の減速比を算出する。
【００４０】
セカンダリクランプ力算出部４４は、第２プーリ３２のクランプ力（以下、セカンダリクランプ力Ｆｓ）を算出する。セカンダリクランプ力Ｆｓには、セカンダリ圧に応じて発生するクランプ力と、第２油室５２内の作動油の遠心力によって発生するクランプ力とが含まれる。そのため、セカンダリクランプ力算出部４４は、例えば、油圧センサ８１によって検知する油圧（以下、実セカンダリ圧Ｐｓ）と、セカンダリ回転速度Ｓｓｐｄとに基づいてセカンダリクランプ力Ｆｓを算出する。
【００４１】
状態情報取得部４６は、後輪３にバックトルクが入力されたか否かを判定する。バックトルク発生の判定手法については、後に詳しく述べる。クランプ力制御部４２は、後輪３にバックトルクが入力されたと判定されたときに、後述するクランプ力変化処理を実行する。
【００４２】
［通常の処理］
以下、通常の処理について説明する。クランプ力制御部４２は、通常の処理において、エンジン２０が出力するトルク（以下、エンジントルクＴ）と、実減速比算出部４３が算出する減速比（以下、実減速比Ｒｔ）とに基づいて、第１油路５９ａの油圧と第２油室５２の油圧とを制御する。クランプ力制御部４２の処理は、例えば、次のように実行される。
【００４３】
まず、クランプ力制御部４２は、スロットル開度（以下、スロットル開度Ｔｈ）と、エンジン回転速度（以下、エンジン回転速度Ｅｓｐｄ）とに基づいて、エンジントルクＴを算出する。そして、クランプ力制御部４２は、エンジントルクＴと実減速比Ｒｔとに基づいて、目標とする第２プーリ３２のクランプ力（以下、目標セカンダリクランプ力Ｆｓ−ｔｇ）を算出する。例えば、クランプ力制御部４２は、記憶部４９に格納されたマップや関係式を参照し、エンジントルクＴと実減速比Ｒｔとに対応する目標セカンダリクランプ力Ｆｓ−ｔｇを算出する。クランプ力制御部４２は、このようにして算出した目標セカンダリクランプ力Ｆｓ−ｔｇに基づいて、目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇを算出する。そして、クランプ力制御部４２は、実セカンダリ圧Ｐｓが目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇになるように、バルブ駆動回路１５からクランプ力制御バルブ５６を構成するソレノイドに電流を供給する。クランプ力制御部４２は、変速制御装置１４が起動された後は、以上の処理を所定の周期で繰り返し実行する。その結果、スロットル開度Ｔｈや実減速比Ｒｔの変化に応じて、セカンダリ圧と第１油路５９ａの油圧とが、漸次変化する。
【００４４】
減速比制御部４１は、通常の処理において、スロットル開度Ｔｈや、セカンダリ回転速度Ｓｓｐｄなどの運転状態に基づいて、目標とする減速比（以下、目標減速比Ｒｔ−ｔｇ）を設定し、実減速比Ｒｔが目標減速比Ｒｔ−ｔｇになるように減速比を制御する。図５に示されるように、減速比制御部４１は、目標減速比算出部４１ａと、目標プライマリ圧算出部４１ｂと、バルブ作動処理部４１ｃとを含んでいる。
【００４５】
目標減速比算出部４１ａは、スロットル開度Ｔｈと、セカンダリ回転速度Ｓｓｐｄと、後輪３の回転速度から求まる車速（以下、車速Ｖ）とに基づいて、目標減速比Ｒｔ−ｔｇを算出する。例えば、目標減速比算出部４１ａは、スロットル開度と車速とプライマリ回転速度とを対応付けるマップ（以下、変速制御マップ）や関係式を参照し、スロットル開度Ｔｈと車速Ｖとに対応する目標プライマリ回転速度Ｐｓｐｄ−ｔｇを算出する。その後、目標減速比算出部４１ａは、この目標プライマリ回転速度Ｐｓｐｄ−ｔｇをセカンダリ回転速度Ｓｓｐｄで除算することによって、目標減速比Ｒｔ−ｔｇを算出する。
【００４６】
目標プライマリ圧算出部４１ｂは、実減速比Ｒｔと、目標減速比Ｒｔ−ｔｇとに基づいて、目標とするプライマリ圧（以下、目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇ）を算出する。目標プライマリ圧算出部４１ｂのこの処理は、例えば、次のように実行される。
【００４７】
目標プライマリ圧算出部４１ｂは、まず、実減速比Ｒｔと目標減速比Ｒｔ−ｔｇとの差に基づいて、減速比を変化させるべき速度（以下、変速速度Ｄｒｔ）を算出する。例えば、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、実減速比と目標減速比との差と、変速速度を対応付けるマップ（以下、変速速度マップ）や関係式を参照し、実減速比算出部４３によって算出された実減速比Ｒｔと、目標減速比算出部４１ａによって算出された目標減速比Ｒｔ−ｔｇとの差に対応する変速速度Ｄｒｔを算出する。そして、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、現在の減速比を維持するために必要な第１プーリ３１のクランプ力に対して、変速速度Ｄｒｔに応じた力を加算又は減算し、それによって得られた値を、第１プーリ３１の目標クランプ力（以下、目標プライマリクランプ力Ｆｐ−ｔｇ）とする。
【００４８】
例えば、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、次の式（１）によって、目標プライマリクランプ力Ｆｐ−ｔｇを算出する。Ｆｐ−ｔｇ＝Ｆｐｋ−Ｄｒｔ／ｋ・Ｐｓｐｄ・・（１）ここで、Ｆｐｋは、現在の減速比を維持するために必要な第１プーリ３１のクランプ力である。Ｆｐｋは、例えば、上述した第２プーリ３２のクランプ力と第１プーリ３１のクランプ力の比（以下、推力比Ｒｆ）の積（Ｆｓ×Ｒｆ）である。目標プライマリ圧算出部４１ｂは、マップや関係式を参照し、実減速比算出部４３によって算出された実減速比Ｒｔに対応する推力比Ｒｆを算出する。そして、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、この推力比Ｒｆと、セカンダリクランプ力算出部４４によって算出されたクランプ力であるセカンダリクランプ力Ｆｓとに基づいて、目標プライマリクランプ力Ｆｐ−ｔｇを算出する。また、ｋは、減速比とプライマリ回転速度とに応じて決定される係数であり、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、マップを参照して、実減速比Ｒｔと実プライマリ回転速度Ｐｓｐｄとに対応する係数ｋを算出する。Ｐｓｐｄは、上述したように、プライマリ回転速度センサ３６ａによって検知した実プライマリ回転速度である。
【００４９】
目標プライマリ圧算出部４１ｂは、このようにして算出された目標プライマリクランプ力Ｆｐ−ｔｇに基づいて、目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇを算出する。例えば、第１プーリ３１のクランプ力には、第１油室５１内の作動油の回転によって発生する遠心力も含まれるため、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、実プライマリ回転速度Ｐｓｐｄと、第１プーリ３１の受圧面積（第１可動シーブ３１ａの油圧を受ける部分の面積）とに基づいて、目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇを算出する。
【００５０】
バルブ作動処理部４１ｃは、油圧センサ８２によって検知する第１油室５１の油圧（以下、実プライマリ圧Ｐｐ）が、目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇになるように、バルブ駆動回路１３から変速制御バルブ５５に供給される電流を制御する。具体的には、バルブ作動処理部４１ｃは、目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇと実プライマリ圧Ｐｐとの差に基づいて指令値を算出し、この指令値をバルブ駆動回路１３に出力する。バルブ駆動回路１３は、指令値に応じた値の電流を変速制御バルブ５５に供給する。バルブ作動処理部４１ｃのこの処理の結果、目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇと実プライマリ圧Ｐｐとの差が解消され、実減速比Ｒｔが目標減速比Ｒｔ−ｔｇに近づく。
【００５１】
変速中には、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、上述した処理を繰り返し実行し、順次、目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇを更新する。すなわち、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、実減速比Ｒｔが目標減速比Ｒｔ−ｔｇに向かって変化する度に、この変化した実減速比Ｒｔと目標減速比Ｒｔ−ｔｇとの差に基づいて、新たな目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇを算出する。バルブ作動処理部４１ｃは、新たに算出された目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇと、実プライマリ圧Ｐｐとの差に基づいて算出した指令値をバルブ駆動回路１３に出力する。その結果、実減速比Ｒｔがさらに目標減速比Ｒｔ−ｔｇに近づく。実減速比Ｒｔと目標減速比Ｒｔ−ｔｇとの差が解消されると、実減速比Ｒｔと目標減速比Ｒｔ−ｔｇとの差に基づいて算出される変速速度Ｄｒｔは０となる。その結果、目標プライマリ圧算出部４１ｂは、減速比を維持するために必要な第１プーリ３１のクランプ力Ｆｐｋに対応する油圧を、目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇとして算出する。その結果、実減速比Ｒｔが目標減速比Ｒｔ−ｔｇで維持される。
【００５２】
［クランプ力変化処理］
以下、クランプ力変化処理について説明する。後輪３にバックトルクが生じた場合、バックトルクが無段変速機３０に伝達されて、第１プーリ３１及び第２プーリ３２に対してベルト３３が滑るおそれがある。そこで、後輪３にバックトルクが生じた場合、クランプ力制御部４２のクランプ力変化処理部４２ｉは、第２プーリ３２のクランプ力を高めるクランプ力変化処理を行って、ベルト３３の滑りを抑制する。図６は、制御部４０が実行する処理の例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、状態情報取得部４６は、カムダンパ９の状態を表す情報を取得し、後輪３にバックトルクが入力されたか否かを判定する（Ｓ１）。バックトルク発生の判定手法の第１例では、後輪３にバックトルクが入力されたか否かは、上記図３に示されるセカンダリ軸３４の回転速度と、中間軸３７の回転速度とに所定以上の差が生じたか否かによって判断される。すなわち、後輪３にバックトルクが入力されたとき、カムダンパ９では、第１軸装部材９２の凹部９２ａに挿入された第２軸装部材９４の凸部９４ｃの周方向の位置がずれることから、セカンダリ軸３４の回転速度と中間軸３７の回転速度とに差が生じる。そこで、本例では、セカンダリ軸３４の回転速度と中間軸３７の回転速度とに所定以上の差が生じた場合に、後輪３にバックトルクが入力されたと判定される。具体的には、中間軸３７の回転速度が低下したときに、後輪３にバックトルクが入力されたと判断される。
【００５４】
また、バックトルク発生の判断手法の第２例では、後輪３にバックトルクが入力されたか否かは、上記図３に示されるセカンダリ軸３４の回転と、中間軸３７の回転とに所定以上の位相差が生じたか否かによって判断される。すなわち、後輪３にバックトルクが入力されたとき、カムダンパ９では、第１軸装部材９２の凹部９２ａに挿入された第２軸装部材９４の凸部９４ｃの周方向の位置がずれることから、セカンダリ軸３４の回転と中間軸３７の回転とに位相差が生じる。そこで、本例では、セカンダリ軸３４の回転と中間軸３７の回転とに所定以上の位相差が生じた場合に、後輪３にバックトルクが入力されたと判定される。具体的には、中間軸３７の回転の位相がセカンダリ軸３４の回転の位相に対して遅れたときに、後輪３にバックトルクが入力されたと判断される。また、こうした位相差は、上記図２に示されるセカンダリ回転速度センサ３４ａからのパルス信号と、後輪回転センサ３ａからのパルス信号とのずれを監視することで検知される。
【００５５】
また、バックトルク発生の判断手法の第３例では、後輪３にバックトルクが入力されたか否かは、上記図３に示されるカムダンパ９に含まれる第２軸装部材９４が軸方向に所定以上変位したか否かによって判断される。すなわち、後輪３にバックトルクが入力されたとき、カムダンパ９では、カム面９２ｃが軸方向に凸部９４ｃを押す力と、弾性部材９６が軸方向に第２軸装部材９４を押す力との関係が変化して、第２軸装部材９４が軸方向に変位する。そこで、図７に示されるように、本例では、第２軸装部材９４の軸方向の位置を検知する変位センサ９９が設けられ、第２軸装部材９４の軸方向の変位に基づいて、後輪３にバックトルクが入力されたか否かが判断される。具体的には、第２軸装部材９４が第１軸装部材９２から離れる方向に変位したとき、すなわち第２軸装部材９４が弾性部材９６による押し付け方向とは反対方向に変位したときに、後輪３にバックトルクが入力されたと判定される。
【００５６】
次に、クランプ力制御部４２のクランプ力変化処理部４２ｉは、後輪３にバックトルクが入力されたと判定された場合に（Ｓ１：ＹＥＳ）、第２プーリ３２のクランプ力を高めるクランプ力変化処理を開始する（Ｓ２）。その後、クランプ力変化処理部４２ｉは、クランプ力変化処理を開始してから所定時間が経過したときに（Ｓ３：ＹＥＳ）、クランプ力変化処理を終了する（Ｓ４）。
【００５７】
クランプ力変化処理部４２ｉは、上記通常の処理のように算出される目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇに正の値を加算することで、目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇを補正する（以下、補正後目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇ＃）。そして、クランプ力制御部４２は、実セカンダリ圧Ｐｓが補正後目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇ＃になるように、バルブ駆動回路１５からクランプ力制御バルブ５６のソレノイドに電流を供給する。これによって、第２プーリ３２のクランプ力が、上記通常の処理時よりも増加する。本実施形態では、目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇに正の値を加算したが、これに限らず、目標セカンダリクランプ力Ｆｓ−ｔｇに正の値を加算してもよい。なお、上述したように、減速比制御部４１では、目標プライマリ圧算出部４１ｂが、セカンダリクランプ力算出部４４によって算出されるセカンダリクランプ力Ｆｓに基づいて、目標プライマリクランプ力Ｆｐ−ｔｇ及び目標プライマリ圧Ｐｐ−ｔｇを算出している。このため、第２プーリ３２のクランプ力の増加に伴って、第１プーリ３１のクランプ力も、上記通常の処理時より増加する。こうして、第１プーリ３１及び第２プーリ３２の両方でクランプ力が増加するので、ベルト３３の滑りが抑制される。
【００５８】
このクランプ力変化処理において、クランプ力変化処理部４２ｉは、無段変速機３０のトルク容量が所定の条件を満たすように、第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力を増加させる。無段変速機３０のトルク容量は、無段変速機３０が伝達可能なトルクの最大値を意味し、これを超えるトルクが加わった場合にベルト３３の滑りが生じる。無段変速機３０のトルク容量と、第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力とは線形の関係にあり、この関係は予め求められている。クランプ力変化処理部４２ｉは、上記目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇに加算する値として、無段変速機３０のトルク容量が所定の条件を満たすような値を用いる。この目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇに加算する値は、予め定められた不変値であってもよいし、無段変速機３０のトルク容量が満たすべき条件が変化する場合には、その都度決定するようにしてもよい。
【００５９】
具体的には、クランプ力変化処理部４２ｉは、無段変速機３０のトルク容量がクラッチ６１のトルク容量より高くなるように、第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力を増加させる。遠心クラッチからなるクラッチ６１のトルク容量は、エンジン回転速度に応じて変化する。そこで、クランプ力変化処理部４２ｉは、エンジン回転速度から推定されるクラッチ６１のトルク容量より無段変速機３０のトルク容量がやや高くなるように、上記目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇに加算する値を決定する。これにより、無段変速機３０のベルト３３に滑りが生じる前に、クラッチ６１が切断されて、それ以上のトルク伝達が不能となる。
【００６０】
また、クランプ力変化処理部４２ｉは、無段変速機３０のトルク容量がカムダンパ９のトルク容量より高くなるように、第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力を増加させてもよい。カムダンパ９のトルク容量は、上記図３に示される第２軸装部材９４の凸部９４ｃが第１軸装部材９２の凹部９２ａから脱出するときのトルクである。クランプ力変化処理部４２ｉは、カムダンパ９のトルク容量より無段変速機３０のトルク容量が高くなるように、上記目標セカンダリ圧Ｐｓ−ｔｇに加算する値を決定する。これにより、無段変速機３０のベルト３３に滑りが生じる前に、凸部９４ｃが凹部９２ａから脱出して、それ以上のトルク伝達が不能となる。
【００６１】
図８は、クランプ力変化処理のタイミングを説明する図である。同図中の上側のグラフには、後輪３に入力されるバックトルクと、カムダンパ９を介して無段変速機３０に伝達されるバックトルクと、無段変速機３０のトルク容量（ＣＶＴトルク容量）とが示されている。他方、同図中の下側のグラフには、後輪３にバックトルクが入力されたときの、セカンダリ軸３４の回転速度と中間軸３７の回転速度との差が示されている。これらのグラフに示されるように、セカンダリ軸３４の回転速度と中間軸３７の回転速度との差の時間変化は、カムダンパ９を介して無段変速機３０に伝達されるバックトルクの時間変化に対応している。
【００６２】
時間Ｔ１は、無段変速機３０に伝達されるバックトルクの大きさが、後輪３にバックトルクが入力されてから通常処理時における無段変速機３０のトルク容量に達するまでの時間を表している。時間Ｔ２は、後輪３にバックトルクが入力されてから、バックトルクの発生が判定されるまでの時間を表している。時間Ｔ３は、クランプ力変化処理を開始してから無段変速機３０のトルク容量の増加が完了するまでの時間を表している。
【００６３】
具体的には、無段変速機３０に伝達されるバックトルクの大きさが、後輪３にバックトルクが入力されてから通常処理時における無段変速機３０のトルク容量に達するまでの間（時間Ｔ１）に、無段変速機３０のトルク容量の増加が完了していることが好ましい。このため、無段変速機３０のトルク容量の増加が完了するまでの時間（時間Ｔ３）が確保されるように、バックトルクの発生が判定されるまでの時間（Ｔ２）を短縮化することが好ましい。具体的には、時間Ｔ２が、時間Ｔ１から時間Ｔ３を引いた値以下となるように、バックトルクの判定値が設定される。
【００６４】
以上に説明した本実施形態では、後輪３に入力されたバックトルクが無段変速機３０に伝達されるタイミングを遅らせるカムダンパ９が用いられているので、バックトルクが無段変速機３０に伝達される前までに、第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力を増加させることが可能である。また、バックトルクの入力がカムダンパ９の状態によって検知されるので、バックトルクが無段変速機３０に伝達されるタイミングに合わせて。第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力を増減させることが可能である。
【００６５】
また、バックトルク発生の判定手法の第１例では、後輪３にバックトルクが入力されたか否かは、上記図３に示されるセカンダリ軸３４の回転速度と中間軸３７の回転速度とに所定以上の差が生じたか否かによって判断される。これによると、第１軸装部材９２の凹部９２ａに挿入された第２軸装部材９４の凸部９４ｃの周方向の位置ずれが検知される。
【００６６】
また、バックトルク発生の判定手法の第２例では、後輪３にバックトルクが入力されたか否かは、上記図３に示されるセカンダリ軸３４の回転と中間軸３７の回転とに所定以上の位相差が生じたか否かによって判断される。これによると、これによると、第１軸装部材９２の凹部９２ａに挿入された第２軸装部材９４の凸部９４ｃの周方向の位置ずれが検知される。
【００６７】
また、バックトルク発生の判定手法の第３例では、後輪３にバックトルクが入力されたか否かは、上記図３に示されるカムダンパ９に含まれる第２軸装部材９４が軸方向に所定以上変位したか否かによって判断される。これによると、第２軸装部材９４の軸方向の変位が検知される。
【００６８】
また、本実施形態では、後輪３にバックトルクが入力されたか否かの判定に用いられる中間軸３７の回転速度が、後輪３の回転速度を検知する後輪回転センサ３ａの出力信号に基づいて算出される。こうした後輪回転センサ３ａは自動二輪車１に通常備えられるものであるので、後輪回転センサ３ａの出力信号から求まる後輪３の回転速度を流用することで、中間軸３７の回転速度を検知するセンサを別途設ける必要がない。
【００６９】
また、後輪３にバックトルクが入力されたか否かの判定に用いられる中間軸３７の回転速度は、ブレーキ装置１００に含まれる後輪回転センサ１０１の出力信号に基づいて算出されてもよい。こうした後輪回転センサ１０１はＡＢＳを実現するブレーキ装置１００に通常備えられるものであるので、後輪回転センサ１０１の出力信号から求まる後輪３の回転速度を流用することで、中間軸３７の回転速度を検知するセンサを別途設ける必要がない。
【００７０】
また、本実施形態では、クランプ力変化処理部４２ｉは、無段変速機３０のトルク容量がクラッチ６１のトルク容量より高くなるように、第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力を増加させる。これによると、無段変速機３０のベルト３３に滑りが生じる前に、クラッチ６１が切断されるので、ベルト３３の滑りが抑制される。また、無段変速機３０のトルク容量をクラッチ６１のトルク容量よりやや高く設定することで、第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力を過度に増加させる必要がない。
【００７１】
また、本実施形態では、クランプ力変化処理部４２ｉは、無段変速機３０のトルク容量がカムダンパ９のトルク容量より高くなるように、第１プーリ３１及び第２プーリ３２のクランプ力を増加させる。これによると、無段変速機３０のベルト３３に滑りが生じる前に、凸部９４ｃが凹部９２ａから脱出するので、ベルト３３の滑りが抑制される。また、無段変速機３０のトルク容量をカムダンパ９のトルク容量より高く設定することで、過大なトルクが発生したときのヒューズとしてカムダンパ９を機能させることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、遠心クラッチからなるクラッチ６１が用いられている。これによると、電子制御式のクラッチを利用してバックトルクの伝達を抑制する技術と比較して、装置構成の簡易化および小型化を図ることが可能である。
【００７３】
なお、本実施形態によれば、無段変速機３０のベルト３３の滑りが適時に抑制されるので、金属ベルトをベルト３３として用いる態様が特に好適である。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が当業者にとって可能であるのはもちろんである。
【００７５】
上記実施形態では、無段変速機３０の変速比を変化させる第１アクチュエータ５１ａ及び第２アクチュエータ５２ｂが、油圧式のアクチュエータとされたが、これに限られず、モータ等のアクチュエータが適用されてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、カムダンパ９にコイル状のスプリングからなる弾性部材９６が用いられたが、これに限られず、皿バネを含むカムダンパが適用されてもよい。さらには、後輪３に入力されたバックトルクが無段変速機３０に伝達されるタイミングを、弾性部材の働きによって遅らせるトルク干渉機構であれば、カムダンパには限定されない。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が当業者にとって可能であるのはもちろんである。
【図１】
2011077823.tif 000003
【図２】
2011077823.tif 000004
【図３】
2011077823.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011077823.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011077823.tif 000009
【図８】
2011077823.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンからトルクが伝達される無段変速機であって、固定シーブと、前記固定シーブに対して変位可能に対向する可動シーブと、前記可動シーブを移動させるアクチュエータと、を有する無段変速機と、
前記アクチュエータを駆動して、前記固定シーブと前記可動シーブがベルトを挟む力であるクランプ力を制御する制御装置と、
前記無段変速機からトルクが伝達される駆動輪と、
前記無段変速機と前記駆動輪の間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構であって、前記トルク緩衝機構の下流に位置する下流トルク伝達部材の回転方向を正とするとき、前記下流トルク伝達部材に生じる、角加速度が負のトルク変動が、前記トルク緩衝機構の上流に位置する上流トルク伝達部材に伝達されるタイミングを遅らせるトルク緩衝機構と、
を備え、
前記制御装置は、
前記トルク緩衝機構の状態を表す情報を取得する状態情報取得部と、
前記トルク緩衝機構の状態に基づいて、前記クランプ力を変化させるクランプ力変化処理部と、
を有する、
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記クランプ力変化処理部は、前記下流トルク伝達部材にトルク変動が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記状態情報取得部は、前記上流トルク伝達部材の回転の情報と前記下流トルク伝達部材の回転の情報とを、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記上流トルク伝達部材の回転と前記下流トルク伝達部材の回転とに所定以上の位相差が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記状態情報取得部は、前記上流トルク伝達部材の回転の情報と前記下流トルク伝達部材の回転の情報とを、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記上流トルク伝達部材の回転速度と前記下流トルク伝達部材の回転速度とに所定以上の差が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項５】
前記状態情報取得部は、前記トルク緩衝機構のうち、前記上流トルク伝達部材のトルクと前記下流トルク伝達部材のトルクとの関係に応じて変位する変位部材の位置情報を、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記変位部材の位置に基づいて、前記クランプ力を変化させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記駆動輪の回転を検知する回転検知部を有し、前記駆動輪の回転速度に基づいて前記駆動輪を制動するブレーキ装置を更に備え、
前記状態情報取得部は、前記回転検知部から前記下流トルク伝達部材の回転の情報を取得する、
請求項３または４に記載の車両。
【請求項７】
前記状態情報取得部は、前記駆動輪の回転を検知する回転検知部から前記下流トルク伝達部材の回転の情報を取得する、
請求項３または４に記載の車両。
【請求項８】
前記トルク伝達経路に設けられるクラッチを更に備え、
前記クランプ力変化処理部は、前記無段変速機のトルク容量が前記クラッチのトルク容量より高くなるように、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項９】
前記クランプ力変化処理部は、前記無段変速機のトルク容量が前記トルク緩衝機構のトルク容量より高くなるように、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項１０】
前記トルク緩衝機構は、
前記上流トルク伝達部材と連動する第１部材と、前記下流トルク伝達部材と連動する第２部材と、前記第１部材と前記第２部材の一方に設けられた凸部を、他方に設けられた凹部内のカム面に押し付ける弾性部材と、を含むカムダンパである、
請求項１に記載の車両。
【請求項１１】
前記トルク伝達経路に設けられる遠心クラッチを更に備える、
請求項１に記載の車両。
【請求項１２】
前記無段変速機の前記ベルトが金属ベルトである、
請求項１に記載の車両。
【請求項１３】
エンジンと、
前記エンジンからトルクが伝達される無段変速機であって、固定シーブと、前記固定シーブに対して変位可能に対向する可動シーブと、前記可動シーブを移動させるアクチュエータと、を有する無段変速機と、
前記アクチュエータを駆動して、前記固定シーブと前記可動シーブがベルトを挟む力であるクランプ力を制御する制御装置と、
前記無段変速機からトルクが伝達される駆動輪と、
前記無段変速機と前記駆動輪の間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構であって、前記トルク緩衝機構の下流に位置する下流トルク伝達部材の回転方向を正とするとき、前記下流トルク伝達部材に生じる、角加速度が負のトルク変動が、前記トルク緩衝機構の上流に位置する上流トルク伝達部材に伝達されるタイミングを遅らせるトルク緩衝機構と、
を備える車両の制御方法であって、
前記トルク緩衝機構の状態を表す情報を取得し、
前記トルク緩衝機構の状態に基づいて、前記クランプ力を変化させる、
ことを特徴とする車両の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンからトルクが伝達される無段変速機であって、固定シーブと、前記固定シーブに対して変位可能に対向する可動シーブと、前記可動シーブを移動させるアクチュエータと、を有する無段変速機と、
前記アクチュエータを駆動して、前記固定シーブと前記可動シーブがベルトを挟む力であるクランプ力を制御する制御装置と、
前記無段変速機からトルクが伝達される駆動輪と、
前記無段変速機と前記駆動輪の間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構であって、前記トルク緩衝機構の下流に位置する下流トルク伝達部材の回転方向を正とするとき、前記下流トルク伝達部材に生じる、角加速度が負のトルク変動が、前記トルク緩衝機構の上流に位置する上流トルク伝達部材に伝達されるタイミングを遅らせるトルク緩衝機構と、
を備え、
前記制御装置は、
前記トルク緩衝機構の状態を表す情報を取得する状態情報取得部と、
前記トルク緩衝機構の状態に基づいて、前記クランプ力を変化させるクランプ力変化処理部と、
を有する、
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記クランプ力変化処理部は、前記下流トルク伝達部材にトルク変動が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記状態情報取得部は、前記上流トルク伝達部材の回転の情報と前記下流トルク伝達部材の回転の情報とを、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記上流トルク伝達部材の回転と前記下流トルク伝達部材の回転とに所定以上の位相差が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記状態情報取得部は、前記上流トルク伝達部材の回転の情報と前記下流トルク伝達部材の回転の情報とを、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記上流トルク伝達部材の回転速度と前記下流トルク伝達部材の回転速度とに所定以上の差が生じたときに、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項５】
前記状態情報取得部は、前記トルク緩衝機構のうち、前記上流トルク伝達部材のトルクと前記下流トルク伝達部材のトルクとの関係に応じて変位する変位部材の位置情報を、前記トルク緩衝機構の状態を表す情報として取得し、
前記クランプ力変化処理部は、前記変位部材の位置に基づいて、前記クランプ力を変化させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記駆動輪の回転を検知する回転検知部を有し、前記駆動輪の回転速度に基づいて前記駆動輪を制動するブレーキ装置を更に備え、
前記状態情報取得部は、前記回転検知部から前記下流トルク伝達部材の回転の情報を取得する、
請求項３または４に記載の車両。
【請求項７】
前記状態情報取得部は、前記駆動輪の回転を検知する回転検知部から前記下流トルク伝達部材の回転の情報を取得する、
請求項３または４に記載の車両。
【請求項８】
前記トルク伝達経路に設けられるクラッチを更に備え、
前記クランプ力変化処理部は、前記無段変速機のトルク容量が前記クラッチのトルク容量より高くなるように、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項９】
前記クランプ力変化処理部は、前記無段変速機のトルク容量が前記トルク緩衝機構のトルク容量より高くなるように、前記クランプ力を増加させる、
請求項１に記載の車両。
【請求項１０】
前記トルク緩衝機構は、
前記上流トルク伝達部材と連動する第１部材と、前記下流トルク伝達部材と連動する第２部材と、前記第１部材と前記第２部材の一方に設けられた凸部を、他方に設けられた凹部内のカム面に押し付ける弾性部材と、を含むカムダンパである、
請求項１に記載の車両。
【請求項１１】
前記トルク伝達経路に設けられる遠心クラッチを更に備える、
請求項１に記載の車両。
【請求項１２】
前記無段変速機の前記ベルトが金属ベルトである、
請求項１に記載の車両。
【請求項１３】
エンジンと、
前記エンジンからトルクが伝達される無段変速機であって、固定シーブと、前記固定シーブに対して変位可能に対向する可動シーブと、前記可動シーブを移動させるアクチュエータと、を有する無段変速機と、
前記アクチュエータを駆動して、前記固定シーブと前記可動シーブがベルトを挟む力であるクランプ力を制御する制御装置と、
前記無段変速機からトルクが伝達される駆動輪と、
前記無段変速機と前記駆動輪の間のトルク伝達経路に設けられるトルク緩衝機構であって、前記トルク緩衝機構の下流に位置する下流トルク伝達部材の回転方向を正とするとき、前記下流トルク伝達部材に生じる、角加速度が負のトルク変動が、前記トルク緩衝機構の上流に位置する上流トルク伝達部材に伝達されるタイミングを遅らせるトルク緩衝機構と、
を備える車両の制御方法であって、
前記トルク緩衝機構の状態を表す情報を取得し、
前記トルク緩衝機構の状態に基づいて、前記クランプ力を変化させる、
ことを特徴とする車両の制御方法。
【国際調査報告】
2011077823.tif 000011
2011077823.tif 000012
2011077823.tif 000013
2011077823.tif 000014