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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水現像によって現像が行われる印刷版原版に用いられる感光性組成物であって、  水分散ラテックス、ミラブルゴム、光重合開始剤、光重合性化合物、界面活性剤を含有し、 前記界面活性剤が、親水基としてポリエーテル鎖を有するとともに疎水基として炭素数４以上の炭化水素基を有するノニオン性界面活性剤を含み、  組成物中において前記水分散ラテックスが球状体で存在し、前記球状体が０．５〜１０ｎｍの厚みの界面活性剤を含む層で覆われており、 前記水分散ラテックスの含有量が、前記水分散ラテックスと前記ミラブルゴムの合計質量比率に対し、６５〜９８質量％の範囲内であることを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】
水現像によって現像が行われる印刷版原版に用いられる感光性組成物であって、  水分散ラテックス、ミラブルゴム、光重合開始剤、光重合性化合物、界面活性剤を含有し、 前記界面活性剤が、親水基としてポリエーテル鎖を有するとともに疎水基として炭素数４以上の炭化水素基を有するノニオン性界面活性剤を含み、  組成物中において前記水分散ラテックスが球状体で存在し、前記球状体が０．５〜１０ｎｍの厚みの界面活性剤を含む層で覆われており、 前記界面活性剤が、光重合性官能基を有することを特徴とする感光性組成物。
【請求項３】
前記水分散ラテックスの含有量が、前記水分散ラテックスと前記ミラブルゴムの合計質量比率に対し、６５〜９８質量％の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の感光性組成物。
【請求項４】
前記光重合性官能基を有する界面活性剤が、イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であることを特徴とする請求項２または３に記載の感光性組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤の含有量が、前記水分散ラテックスと前記界面活性剤の合計質量比率に対し、３．０〜４０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項６】
組成物中における前記球状体の真円度が３０ｎｍ以下であり、真円度の標準偏差が５．０以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項７】
さらに、オイルを含有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の感光性組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の感光性組成物を備えることを特徴とする印刷版原版。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  次に、本発明に係る印刷版原版について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る印刷版原版の断面図である。図２は、図１に示す印刷版原版の感光層の一部断面図である。印刷版原版１０は、基板１２と、基板１２上に形成された感光層１６と、を備える。感光層１６は接着剤などからなる接着層１４を介して基板１２上に積層されている。感光層１６は、本発明に係る感光性樹脂組成物よりなる。感光性組成物において、水分散ラテックスは球状体１８で存在している。球状体１８は、界面活性剤を含む層２０で覆われている。ミラブルゴムは、球状体１８、層２０以外の部分２２に分散している。光重合性化合物の一部または全部も、球状体１８、層２０以外の部分２２に分散している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する第一室と、
前記第一室との間で前記現像剤が循環するように前記第一室に連通する第二室と、
前記第一室と前記第二室とを仕切る隔壁と、
前記第一室から前記第二室へ前記現像剤が連通することを許容する第一連通部と、
前記第二室から前記第一室へ前記現像剤が連通することを許容する第二連通部と、
前記第一室に配置され、前記第一室の現像剤を、前記第二連通部から前記第一連通部に向かう第一方向に搬送する第一搬送スクリュと、
前記第二室に配置され、前記第二室の現像剤を、前記第一連通部から前記第二連通部に向かう第二方向に搬送する第二搬送スクリュと、
前記第二方向に関して前記第一連通部の最下流部よりも上流側に設けられ、前記第二室に現像剤を補給する補給部と、を備え、
前記第二室から前記第一室へエアフローが通過するための開口部が、前記第二方向に関して前記第一連通部よりも下流側且つ前記第二連通部よりも上流側であって、且つ、前記第二搬送スクリュの最上部よりも鉛直方向上方における前記隔壁に設けられ、
前記開口部は、前記第二搬送スクリュの複数ピッチ以上の長さで連続して形成され、
前記第二方向に関して前記第一連通部よりも下流側且つ前記第二連通部よりも上流側に在る第一位置における前記開口部の鉛直方向の長さよりも、前記第二方向に関して前記第一位置よりも下流側且つ前記第二連通部よりも上流側に在る第二位置における前記開口部の鉛直方向の長さの方が長い、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記開口部の鉛直方向の長さは、前記第二方向に関して前記開口部の上流側から下流側に向かうに従って徐々に長くなっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記開口部の鉛直方向の長さは、前記第二方向に関して前記開口部の上流側から下流側に向かうに従って段階的に長くなっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記開口部は、前記第二方向に関して前記第一連通部よりも下流側且つ前記第二連通部よりも上流側における領域の全域に亘って形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記開口部の鉛直方向の長さは、最大でも５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の現像装置は、像担持体に形成された静電像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する第一室と、前記第一室との間で前記現像剤が循環するように前記第一室に連通する第二室と、前記第一室と前記第二室とを仕切る隔壁と、前記第一室から前記第二室へ前記現像剤が連通することを許容する第一連通部と、前記第二室から前記第一室へ前記現像剤が連通することを許容する第二連通部と、前記第一室に配置され、前記第一室の現像剤を、前記第二連通部から前記第一連通部に向かう第一方向に搬送する第一搬送スクリュと、前記第二室に配置され、前記第二室の現像剤を、前記第一連通部から前記第二連通部に向かう第二方向に搬送する第二搬送スクリュと、前記第二方向に関して前記第一連通部の最下流部よりも上流側に設けられ、前記第二室に現像剤を補給する補給部と、を備え、前記第二室から前記第一室へエアフローが通過するための開口部が、前記第二方向に関して前記第一連通部よりも下流側且つ前記第二連通部よりも上流側であって、且つ、前記第二搬送スクリュの最上部よりも鉛直方向上方における前記隔壁に設けられ、前記開口部は、前記第二搬送スクリュの複数ピッチ以上の長さで連続して形成され、前記第二方向に関して前記第一連通部よりも下流側且つ前記第二連通部よりも上流側に在る第一位置における前記開口部の鉛直方向の長さよりも、前記第二方向に関して前記第一位置よりも下流側且つ前記第二連通部よりも上流側に在る第二位置における前記開口部の鉛直方向の長さの方が長いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行すべきルートを対象車両に通知するルート通知部と、
前記対象車両を含む複数の車両のそれぞれから複数のタイミングで位置情報を受信する位置受信部と、
前記複数の車両の位置情報に基づいて、前記対象車両の走行可能な範囲を示す許可範囲を、複数のタイミングで前記対象車両に通知する範囲通知部と、
目的地の入力を受け付ける目的地入力部と、
前記目的地に基づいて前記複数の車両の中から前記対象車両を決定する車両決定部と、
前記目的地に基づいて経由地を決定する経由地決定部と、
前記対象車両への乗員の乗車が完了したか否かを判定する乗車判定部と、
を備え、
前記ルート通知部は、
前記車両決定部が前記対象車両を決定したときに前記経由地へ向かうルートを前記対象車両に通知し、前記対象車両への乗員の乗車が完了したときに前記目的地へ向かうルートを前記対象車両に通知する
配車管理装置。
【請求項２】
前記目的地へ輸送すべき乗員の数の入力を受け付ける乗員数入力部と、
前記乗員の数に基づいて前記対象車両の数を決定する車両数決定部と
を備え、
前記車両決定部は、一定時間内にすべての前記対象車両が前記目的地に到着するように、前記車両数決定部が決定した台数の対象車両を決定する
請求項１に記載の配車管理装置。
【請求項３】
前記乗車判定部は、前記車両が前記経由地に到着し、かつ前記車両のドアが閉じられたときに、前記対象車両への乗員の乗車が完了したと判定する
請求項１に記載の配車管理装置。
【請求項４】
複数の車両と、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の配車管理装置と
を備え、
前記複数の車両のそれぞれは、
前記配車管理装置から受信した前記ルートおよび前記許可範囲に基づいて、前記ルート上かつ前記許可範囲内を走行する
モビリティシステム。
【請求項５】
走行すべきルートを対象車両に通知することと、
前記対象車両を含む複数の車両のそれぞれから複数のタイミングで位置情報を受信することと、
前記複数の車両の位置情報に基づいて、前記対象車両の走行可能な範囲を示す許可範囲を、複数のタイミングで前記対象車両に通知することと
目的地の入力を受け付けることと、
前記目的地に基づいて前記複数の車両の中から前記対象車両を決定することと、
前記目的地に基づいて経由地を決定することと、
前記対象車両への乗員の乗車が完了したか否かを判定することと、
前記対象車両を決定したときに前記経由地へ向かうルートを前記対象車両に通知することと、
前記対象車両への乗員の乗車が完了したときに前記目的地へ向かうルートを前記対象車両に通知することと
を有する配車管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
走行すべきルートを対象車両に通知することと、
前記対象車両を含む複数の車両のそれぞれから複数のタイミングで位置情報を受信することと、
前記複数の車両の位置情報に基づいて、前記対象車両の走行可能な範囲を示す許可範囲を、複数のタイミングで前記対象車両に通知することと、
目的地の入力を受け付けることと、
前記目的地に基づいて前記複数の車両の中から前記対象車両を決定することと、
前記目的地に基づいて経由地を決定することと、
前記対象車両への乗員の乗車が完了したか否かを判定することと、
前記対象車両を決定したときに前記経由地へ向かうルートを前記対象車両に通知することと、
前記対象車両への乗員の乗車が完了したときに前記目的地へ向かうルートを前記対象車両に通知することと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、配車管理装置は、走行すべきルートを対象車両に通知するルート通知部と、前記対象車両を含む複数の車両のそれぞれから複数のタイミングで位置情報を受信する位置受信部と、前記複数の車両の位置情報に基づいて、前記対象車両の走行可能な範囲を示す許可範囲を、複数のタイミングで前記対象車両に通知する範囲通知部と、目的地の入力を受け付ける目的地入力部と、前記目的地に基づいて前記複数の車両の中から前記対象車両を決定する車両決定部と、前記目的地に基づいて経由地を決定する経由地決定部と、前記対象車両への乗員の乗車が完了したか否かを判定する乗車判定部と、を備え、前記ルート通知部は、前記車両決定部が前記対象車両を決定したときに前記経由地へ向かうルートを前記対象車両に通知し、前記対象車両への乗員の乗車が完了したときに前記目的地へ向かうルートを前記対象車両に通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第９の態様によれば、配車管理方法は、走行すべきルートを対象車両に通知することと、前記対象車両を含む複数の車両のそれぞれから複数のタイミングで位置情報を受信することと、前記複数の車両の位置情報に基づいて、前記対象車両の走行可能な範囲を示す許可範囲を、複数のタイミングで前記対象車両に通知することと、目的地の入力を受け付けることと、前記目的地に基づいて前記複数の車両の中から前記対象車両を決定することと、前記目的地に基づいて経由地を決定することと、前記対象車両への乗員の乗車が完了したか否かを判定することと、前記対象車両を決定したときに前記経由地へ向かうルートを前記対象車両に通知することと、前記対象車両への乗員の乗車が完了したときに前記目的地へ向かうルートを前記対象車両に通知することとを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１０の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、走行すべきルートを対象車両に通知することと、前記対象車両を含む複数の車両のそれぞれから複数のタイミングで位置情報を受信することと、前記複数の車両の位置情報に基づいて、前記対象車両の走行可能な範囲を示す許可範囲を、複数のタイミングで前記対象車両に通知することと、目的地の入力を受け付けることと、前記目的地に基づいて前記複数の車両の中から前記対象車両を決定することと、前記目的地に基づいて経由地を決定することと、前記対象車両への乗員の乗車が完了したか否かを判定することと、前記対象車両を決定したときに前記経由地へ向かうルートを前記対象車両に通知することと、前記対象車両への乗員の乗車が完了したときに前記目的地へ向かうルートを前記対象車両に通知することとを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人税の申告書を作成する方法であって、
申告を行う法人が必要とする一組の別表を前記法人に関連づけるステップと、
前記一組の別表のうちの少なくともいずれかの別表の別表データを前記法人の申告書作成に用いられる作業端末に送信するステップと、
前記法人データにより前記作業端末に表示される別表上の項目が選択されたことに応じて、前記別表の側方に前記項目の関連情報を表示させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記関連情報は、前記別表の右方に表示されるものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関連情報は、前記項目に対する作業者によるコメントであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記別表は、前記別表データにより表示される別表上の項目に対する所定の動作がなされた際に、作業者によるコメントの入力を可能とするものであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記別表データは、前記別表データにより表示される別表上の項目に対する所定の動作がなされた際に、作業者によるコメントの入力のみを可能とするものであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記関連情報は、前記項目の情報とともに表示され、前記項目の値によりその値が変動する１又は複数の関連項目の情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記関連情報は、前記項目の情報とともに表示され、その値が前記項目の値を変動させる１又は複数の関連項目の情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記関連項目の情報が選択されたことに応じて、前記関連項目が含まれる関連別表を表示させることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、法人税の申告書を作成する方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
申告を行う法人が必要とする一組の別表を前記法人に関連づけるステップと、
前記一組の別表のうちの少なくともいずれかの別表の別表データを前記法人の申告書作成に用いられる作業端末に送信するステップと、
前記法人データにより前記作業端末に表示される別表上の項目が選択されたことに応じて、前記別表の側方に前記項目の関連情報を表示させるステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
法人税の申告書を作成する装置であって、
申告を行う法人が必要とする一組の別表を前記法人に関連づけ、
前記一組の別表のうちの少なくともいずれかの別表の別表データを前記法人の申告書作成に用いられる作業端末に送信し、
前記法人データにより前記作業端末に表示される別表上の項目が選択されたことに応じて、前記別表の側方に前記項目の関連情報を表示させることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に対して所定の方向かつ角度で傾斜可能な操作部と、
前記操作部の傾斜方向に割り当てられた感情の識別子を特定する伝達情報特定部と、
前記伝達情報特定部で特定された感情の識別子に対応する感情を表す表示を行う表示部
を備えることを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記操作部が傾斜可能な方向に割り当てられた感情の識別子を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記操作部が傾斜された方向に割り当てられた感情の識別子を変換した前記感情を表す表示を行う
ことを特徴とする請求項２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記伝達情報特定部で特定された感情の識別子を表示した後、確定の指示が入力されると、前記伝達情報特定部で特定された感情の識別子に対応する感情を表す表示を行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項５】
中心軸に対して所定の方向かつ角度で傾斜可能な操作部の傾斜方向に割り当てられた感情の識別子を特定し、
特定された感情の識別子に対応する感情を表す表示を行う
ことを特徴とするゲーム処理方法。
【請求項６】
中心軸に対して所定の方向かつ角度で傾斜可能な操作部を備えるコンピュータを、
前記操作部の傾斜方向に割り当てられた感情の識別子を特定する伝達情報特定部と、
前記伝達情報特定部で特定された感情の識別子に対応する感情を表す表示を行う表示部
として機能させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置、ゲーム処理方法、およびゲームプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゲーム装置、ゲーム処理方法、およびゲームプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、アナログコントローラを備えるゲーム装置において、簡単な操作で文字等の伝達情報の入力を行うことのできるゲーム装置、ゲーム処理方法、およびゲームプログラムを提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記片保護偏光フィルムの偏光子側に直接またはコーティング層を介して粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、
前記粘着剤層は、−４０℃における貯蔵弾性率が７．０×１０７Ｐａ以上であり、
前記粘着剤層は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含有し、
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、
ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキル（メタ）アクリレート（Ａ）を８０重量％以上、
ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であり、かつ複素環を有する（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１種の高Ｔｇモノマー（Ｂ）を０．１〜２０重量％、
前記（メタ）アクリロイル基含有モノマー（ｂ２）以外の極性モノマーである、カルボキシル基含有モノマーを０．０５〜２重量％、窒素含有モノマー、及び水酸基含有モノマーを含有し、
前記粘着剤層の無アルカリガラス表面に対する、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度９０度における粘着力が８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、かつ前記粘着剤層のＩＴＯ膜付きガラスのＩＴＯ膜表面に対する、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ及び剥離角度９０度における粘着力が８Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層は、損失弾性率のピークが−４５℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層は、８５℃における貯蔵弾性率が５．５×１０４Ｐａ以上１．４×１０５Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項４】
前記窒素含有モノマーは、ラクタム環を有するビニル系モノマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項５】
前記ラクタム環を有するビニル系モノマーは、ビニルピロリドン系モノマーであることを特徴とする請求項４に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項６】
前記ビニルピロリドン系モノマーは、Ｎ−ビニルピロリドンであることを特徴とする請求項５に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記窒素含有モノマーを０．１〜５重量％含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記水酸基含有モノマーを０．０１〜１重量％含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層は、リワーク向上剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１０】
前記粘着剤層中の前記リワーク向上剤の含有量は、前記粘着剤層の形成材料であるベースポリマー１００重量部に対して０．００１〜１０重量部であることを特徴とする請求項９に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１１】
前記偏光子は、厚みが１２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１２】
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１３】
前記偏光子は、偏光子全量に対してホウ酸を２５重量％以下で含有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１４】
前記粘着剤層にセパレータが設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１５】
巻回体であることを特徴とする請求項１４に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルムを有する画像表示装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知を行う状態を判定する判定部と、
判定結果に基づいて、医療用装置の管理に用いられる装置管理情報と、医療用装置における通知内容を示す医療用装置通知情報とを、外部装置で読み取り可能な形式で通知させる通知処理部と、
を備える、医療用装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記通知を行う状態として、エラーが発生したことを通知するエラー通知状態を判定し、
前記通知処理部は、発生したエラーの内容を示す前記医療用装置通知情報を、通知させる、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記通知を行う状態として、医療用装置の現状を通知する現状通知状態を判定し、
前記通知処理部は、医療用装置の現状を示す前記医療用装置通知情報を、通知させる、請求項１または２に記載の医療用装置。
【請求項４】
前記通知処理部は、前記装置管理情報と前記医療用装置通知情報とを、表示画面に表示させることにより通知させる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医療用装置。
【請求項５】
前記通知処理部は、前記装置管理情報と前記医療用装置通知情報とを、片方向通信により通知させる、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医療用装置。
【請求項６】
前記通知処理部は、前記装置管理情報と前記医療用装置通知情報とを変調した信号を、音声出力デバイスに出力させることにより、前記装置管理情報と前記医療用装置通知情報とを通知させる、請求項５に記載の医療用装置。
【請求項７】
前記通知処理部は、前記装置管理情報と前記医療用装置通知情報との一方または双方を、暗号化して通知させる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の医療用装置。
【請求項８】
医療用装置の管理に用いられる装置管理情報と、医療用装置における通知内容を示す医療用装置通知情報とを、医療用装置から取得する処理を行う取得処理部と、
取得された前記装置管理情報と、取得された前記医療用装置通知情報に基づく情報とを含む、送信情報を、設定されている所定の送信先に対して送信させる送信処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項９】
前記送信処理部は、前記情報処理装置において付加される付加情報をさらに含む前記送信情報を、送信させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
取得された前記医療用装置通知情報を解析する解析部をさらに備え、
前記送信情報に含まれる、前記医療用装置通知情報に基づく情報は、取得された前記医療用装置通知情報の解析結果を示す情報である、請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
取得された前記医療用装置通知情報の解析結果に基づく情報を通知させる通知処理部を、さらに備える、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の送信先からの前記送信情報に対する応答を示す応答情報を通知させる通知処理部を、さらに備える、請求項８〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信情報に含まれる前記医療用装置通知情報に基づく情報は、取得された前記医療用装置通知情報である、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
医療用装置の管理に用いられる装置管理情報と、医療用装置における通知内容を示す医療用装置通知情報に基づく情報とを含む、送信情報が取得された場合に、前記送信情報に基づいて前記医療用装置における通知内容の種別を判定する判定部と、
判定された通知の種別に対応する処理を行う処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１５】
前記判定部は、前記通知内容の種別として、前記医療用装置においてエラーが発生したことが通知されたエラー発生通知であるか、または、前記医療用装置における現状が通知された現状報告通知であるかを、判定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
通知を行う状態を判定するステップと、
判定結果に基づいて、医療用装置の管理に用いられる装置管理情報と、医療用装置における通知内容を示す医療用装置通知情報とを、外部装置で読み取り可能な形式で通知させるステップと、
を有する、医療用装置により実行される処理方法。
【請求項１７】
医療用装置の管理に用いられる装置管理情報と、医療用装置における通知内容を示す医療用装置通知情報とを、医療用装置から取得するステップと、
取得された前記装置管理情報と、取得された前記医療用装置通知情報に基づく情報とを含む、送信情報を、設定されている所定の送信先に対して送信させるステップと、
を有する、情報処理装置により実行される処理方法。
【請求項１８】
医療用装置の管理に用いられる装置管理情報と、医療用装置における通知内容を示す医療用装置通知情報に基づく情報とを含む、送信情報が取得された場合に、前記送信情報に基づいて前記医療用装置における通知内容の種別を判定するステップと、
判定された通知の種別に対応する処理を行うステップと、
を有する、情報処理装置により実行される処理方法。
【請求項１９】
医療用装置の管理に用いられる装置管理情報と、医療用装置における通知内容を示す医療用装置通知情報とを、医療用装置から取得する機能、
取得された前記装置管理情報と、取得された前記医療用装置通知情報に基づく情報とを含む、送信情報を、設定されている所定の送信先に対して送信させる機能、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
医療用装置と、
第１の情報処理装置と、
第２の情報処理装置と、
を有し、
前記医療用装置は、
通知を行う状態を判定する第１の判定部と、
判定結果に基づいて、医療用装置の管理に用いられる装置管理情報と、医療用装置における通知内容を示す医療用装置通知情報とを、外部装置で読み取り可能な形式で通知させる通知処理部と、
を備え、
前記第１の情報処理装置は、
前記装置管理情報と前記医療用装置通知情報とを、前記医療用装置から取得する処理を行う取得処理部と、
取得された前記装置管理情報と、取得された前記医療用装置通知情報に基づく情報とを含む、送信情報を、設定されている所定の送信先に対して送信させる送信処理部と、
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記送信情報が取得された場合に、前記送信情報に基づいて前記医療用装置における通知内容の種別を判定する第２の判定部と、
判定された通知の種別に対応する処理を行う処理部と、
を備える、医療用情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
また、情報処理装置３００は、例えば、記録媒体３５６、操作デバイス３６０、および表示デバイス３６２の一部または全部を備えない構成をとることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を保持する検体保持具の幅よりも広い幅を有し、上記検体保持具を載せて搬送する搬送ベルトと、
上記搬送ベルトの上方に配置され、上記搬送ベルトの進行方向に対して傾斜し、上記検体保持具の進行方向を変更する進行方向変更ガイド部を有する第１ガイドと、
上記搬送ベルトの上方に配置され、上記第１ガイドと対向する部分を有する第２ガイドと、
を備え、上記第２ガイドは、上記第１ガイドより、上記搬送ベルトの進行方向の上流側に配置されることを特徴とする検体保持具搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検体保持具搬送装置において、
上記第１ガイドは、上記進行方向変更ガイド部より、上記搬送ベルトの進行方向の下流側に位置し、上記搬送ベルトの進行方向に平行なベルト進行方向ガイド部をさらに有し、上記進行方向変更ガイド部は、直線状の角度方向ガイド部と、この角度方向ガイド部より、上記搬送ベルトの進行方向の下流側に位置する湾曲形状の湾曲ガイド部とを有し、この湾曲ガイド部は、上記角度方向ガイド部と上記ベルト進行方向ガイド部との間に位置することを特徴とする検体保持具搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検体保持具搬送装置において、
上記検体保持具の長さをＬとした場合、湾曲ガイド部の上記搬送ベルトの進行方向の上流側の端部は、上記角度方向ガイド部を延長した線と上記ベルト進行方向ガイド部を延長した線との交点から上記Ｌの距離に位置し、湾曲ガイド部の上記搬送ベルトの進行方向の下流側の端部は、上記交点から上記Ｌの距離に位置することを特徴とする検体保持具搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検体保持具搬送装置において、
検体ラックの幅をｄとし、上記角度方向ガイド部を延長した線と上記ベルト進行方向ガイド部を延長した線とがなす角度をθとした場合、上記湾曲ガイド部は、上記交点から、角度θ/２方向にｄ＋Ｌ／（２ｔａｎ（θ／２））−ｄ／（ｓｉｎ（θ／２））の距離にある点を通る部分を有する形状であることを特徴とする検体保持具搬送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の検体保持具搬送装置において、
上記搬送ベルトの両側に上記搬送ベルトの進行方向に平行に配置される２つの支持板をさらに備え、上記第２ガイドは、上記第１ガイドの上記進行方向変更ガイド部に対向する転倒防止ガイド部と、この転倒防止ガイド部の一方端に接続され、上記２つの支持板のうちの一つと上記検体保持具の幅を超える間隔をもって対向し、上記搬送ベルトの進行方向の平行に延びるガイド板とを有し、上記搬送ベルトの進行方向が逆転することにより、上記検体保持具が上記ガイド板と上記２つの支持板のうちの一つとから形成される搬送経路により搬送されることを特徴とする検体保持具搬送装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の検体保持具搬送装置において、
上記検体保持具は、複数の検体容器を搭載する検体ラックであることを特徴とする検体保持具搬送装置。
【請求項７】
請求項１に記載の検体保持具搬送装置において、
上記搬送ベルトの両側に上記搬送ベルトの進行方向に平行に配置される２つの支持板と、上記２つの支持板の一方の近傍であって、上記搬送ベルトの上方に配置され、上記検体保持具の進行方向の変更及び不変更を実行し、上記検体保持具の搬送経路を分岐する分岐レバーと、をさらに備え、
上記２つの支持板の一方は、上記分岐レバーにより進行方向が不変更とされた上記検体保持具が搬送される検体投入搬送経路を形成し、上記２つの支持板の他方は、上記分岐レバーにより進行方向が変更された上記検体保持具が搬送される投入部追い越し搬送経路を形成し、上記第１ガイドと上記第２ガイドは、上記分岐レバーにより進行方向が変更された上記検体保持具を、上記検体投入搬送経路から上記投入部追い越し搬送経路に搬送する進行方向変更搬送経路を形成することを特徴とする検体保持具搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検体保持具搬送装置において、
上記分岐レバーは、上記検体保持具に栓が施されている場合は、上記検体保持具の進行方向を変更せず、上記検体投入搬送経路に搬送させ、上記検体保持具に栓が施されていない場合は、上記検体保持具の進行方向を変更し、上記進行方向変更搬送経路に搬送させ、上記検体投入搬送経路の上記搬送ベルトの進行方向下流には、上記検体保持具の上記栓を開栓する開栓機構を、さらに備えることを特徴とする検体保持具搬送装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の検体保持具搬送装置において、
上記検体保持具は、１つの検体容器を搬送する検体ホルダであることを特徴とする検体保持具搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣処理装置であって、
昇降運動する可動カムを有する駆動部と、
上流に紙幣挿入部を有し、下流に紙幣を積み重ねて収納する紙幣収納部を有する紙幣搬送通路部と、
紙幣を前記紙幣搬送通路部に沿って搬送する紙幣搬送手段と、を備え、
前記紙幣挿入部は、前記可動カムの昇降運動に応じて鉛直方向に往復運動自在な高さガイドを有し、
前記高さガイドは、前記紙幣の搬送時、挿入口が所定高さ寸法となる第１位置と、前記紙幣の返却時、前記第１位置より鉛直方向における上部に移動させて前記挿入口の高さ方向の寸法を通常の状態より大きい状態となる第２位置とに移動する、
ことを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
前記紙幣搬送通路部は、前記紙幣搬送通路部の両側部に設けられた向かい合う一対の幅ガイドを備え、
前記一対の幅ガイド同士の間隔は、前記駆動部の運動に応じて無段階で可変である
ことを特徴とする請求項１に記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記一対の幅ガイドと前記高さガイドは、前記駆動部により昇降運動する共通の前記可動カムによって移動する
ことを特徴とする請求項２に記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記可動カムは、少なくとも斜溝と縦溝とが連続して設けられたカム溝と、可動カム係合部と、を有し、
前記幅ガイドは、前記カム溝に係合される幅ガイド係合部を有し、
前記高さガイドは、前記可動カム係合部に係合される高さガイド係合部を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
前記カム溝は、左右対称形状である
ことを特徴とする請求項４に記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
前記駆動部は、出力軸を有する電動モータと、前記出力軸の回転に連動するウォーム軸と、前記ウォーム軸の回転に連動するウォームホイールと、前記ウォームホイールの回転に連動する前記可動カムと、を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の紙幣処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の点検および維持管理するための構造物管理装置であって、
前記構造物の構造パラメータ及び前記構造物の撮影写真を登録する登録部と、
前記構造物の３Ｄモデルを前記構造パラメータを用いて作成する３Ｄモデル作成部と、
前記３Ｄモデル作成部により作成された３Ｄモデルと前記登録部により登録された前回の撮影写真とが対応付けられている状態で、前記登録部により今回の撮影写真が登録された場合、前回の撮影写真と今回の撮影写真との対応点を特徴量マッチング手法により取得する対応点取得部と、
前記対応点取得部により取得された対応点を選別する対応点選別部と、
前記対応点選別部により選別された対応点に基づいて今回の撮影写真を前記３Ｄモデルと対応付けて３Ｄ空間に配置する３Ｄ空間配置部と
を備えたことを特徴とする構造物管理装置。
【請求項２】
前記対応点選別部は、前回の撮影写真と前記３Ｄモデルとを重畳させ、マスク処理により前記３Ｄモデル部分以外に存在する対応点を除外することを特徴とする請求項１記載の構造物管理装置。
【請求項３】
前記対応点選別部は、前記マスク処理により選別した対応点のうち、前記３Ｄ空間に配置済みの撮影写真で選別済みの対応点位置に近いものを優先して選別することを特徴とする請求項２記載の構造物管理装置。
【請求項４】
前記対応点選別部は、前記マスク処理により選別した対応点のうち、その対応点を囲む矩形の四隅に近いものを優先して選別することを特徴とする請求項２記載の構造物管理装置。
【請求項５】
撮影写真上に変状図形を入力する変状測定部と、
前記変状図形を入力した撮影写真および前記変状図形を時系列に関連付けて管理する時系列リンク管理部と
を備え、
前記３Ｄ空間配置部は、前回の撮影写真上に前記変状図形が入力されている場合、その変状図形を今回の撮影写真に重畳させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の構造物管理装置。
【請求項６】
前記変状測定部は、今回の撮影写真上の変状の進行状態に従って、今回の撮影写真に重畳された変状図形を編集することを特徴とする請求項５に記載の構造物管理装置。
【請求項７】
前記３Ｄモデル作成部により生成された前記構造物の３Ｄモデルを用いて２Ｄの基本管理図を作成する基本管理図作成部を、
さらに備え、
前記３Ｄモデルと、前記撮影写真と、前記基本管理図とは、それぞれに含まれる箇所の位置関係が対応付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の構造物管理装置。
【請求項８】
前記３Ｄモデル作成部により生成された前記構造物の３Ｄモデルを用いて２Ｄの基本管理図を作成し、
前記３Ｄ空間配置部により、前記撮影写真上に前記変状図形が入力されている場合、前記変状図形を前記基本管理図上に出力させる基本管理図作成部を、さらに備え、
前記３Ｄモデルと、前記撮影写真と、前記基本管理図とは、それぞれに含まれる前記変状図形の位置関係が対応付けられている
ことを特徴とする請求項５記載の構造物管理装置。
【請求項９】
前記変状測定部は、前記撮影写真上または前記３Ｄモデル上に変状図形を入力し、
前記３Ｄモデル作成部により生成された前記構造物の３Ｄモデルを用いて２Ｄの基本管理図を作成し、前記３Ｄ空間配置部により、前回の撮影写真上または３Ｄモデル上に前記変状図形が入力されている場合、前記変状図形を前記基本管理図上に出力させる基本管理図作成部を、さらに備え、
前記３Ｄモデルと、前記撮影写真と、前記基本管理図とは、それぞれに含まれる前記変状図形の位置関係が対応付けられている
ことを特徴とする請求項５記載の構造物管理装置。
【請求項１０】
構造物の点検および維持管理するための構造物管理方法であって、
前記構造物の構造パラメータ及び前記構造物の撮影写真を登録する登録ステップと、
前記構造物の３Ｄモデルを前記構造パラメータを用いて作成する３Ｄモデル作成ステップと、
前記３Ｄモデル作成ステップで作成された３Ｄモデルと前記登録ステップで登録された前回の撮影写真とが対応付けられている状態で、前記登録ステップで今回の撮影写真が登録された場合、前回の撮影写真と今回の撮影写真との対応点を特徴量マッチング手法により取得する対応点取得ステップと、
前記対応点取得ステップで取得された対応点を選別する対応点選別ステップと、
前記対応点選別ステップで選別された対応点に基づいて今回の撮影写真を前記３Ｄモデルと対応付けて３Ｄ空間に配置する３Ｄ空間配置ステップと
を含むことを特徴とする構造物管理方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載した構造物管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする構造物管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体、前記像担持体に接触し前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材、及び前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体にトナー像を形成する現像手段をそれぞれが備えた複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、
前記複数の画像形成部の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記複数の画像形成部の前記像担持体のそれぞれの回転速度を検知する複数の速度検知手段と、
非画像形成期間に前記現像手段により前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体と前記クリーニング部材との接触部にトナーを供給する供給動作を実行する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記複数の速度検知手段の検知結果に基づいて取得した前記複数の画像形成部の前記像担持体のそれぞれの回転速度変動に関する情報に応じて、前記複数の画像形成部のそれぞれに関する前記供給動作の設定を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の速度検知手段は、前記複数の画像形成部の前記像担持体のそれぞれの駆動軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記供給動作の設定として、前記供給動作の実行の有無、前記供給動作におけるトナーの供給量、又は前記供給動作の実行頻度を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記供給動作の実行の有無を変更する場合は、前記速度検知手段の検知結果に基づいて取得した前記像担持体の回転速度変動の大きさと相関する指標値が所定の閾値以上の場合に前記供給動作を実行するようにし、前記供給動作におけるトナーの供給量を変更する場合は、前記指標値が第１の値である場合よりも、前記第１の値より大きい第２の値の場合の方の供給量が多くなるようにし、前記供給動作の実行頻度を変更する場合は、前記指標値が第１の値である場合よりも、前記第１の値よりも大きい第２の値の場合の方の実行頻度が多くなるようにすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記速度検知手段の検知結果を高速フーリエ変換処理して前記指標値を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、画像形成開始前の前記像担持体を回転させる準備期間、もしくは、画像形成開始後で前記像担持体を停止させる前の準備期間に、前記像担持体の回転速度変動に関する情報を、前記速度検知手段の検知結果に基づいて取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体、前記像担持体に接触し前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材、及び前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体にトナー像を形成する現像手段をそれぞれが備えた複数の画像形成部と、前記複数の画像形成部の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、前記複数の画像形成部の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられ、前記複数の画像形成部の前記像担持体のそれぞれの回転速度を検知する複数の速度検知手段と、非画像形成期間に前記現像手段により前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体と前記クリーニング部材との接触部にトナーを供給する供給動作を実行する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記複数の速度検知手段の検知結果に基づいて取得した前記複数の画像形成部の前記像担持体のそれぞれの回転速度変動に関する情報に応じて、前記複数の画像形成部のそれぞれに関する前記供給動作の設定を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、
無限遠から近距離への合焦に際して、前記第１レンズ群が不動であり、前記第２レンズ群が物体側へ移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、開口絞りを含み、
前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズを含み、
前記第３レンズ群の光軸上での長さをＤ３、空気換算でのバックフォーカスをＢＦとするとき、
１．０＜Ｄ３／ＢＦ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
２．０＜ｆ１／ｆ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．８＜ｆ２／ｆ＜１．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
３．０＜ｆ３／ｆ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群は非球面を含むレンズを有し、該レンズの材料のｄ線における屈折率をＮａｓｐとするとき、
Ｎａｓｐ＞１．７０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ２１、正レンズ２２、負レンズ２３、開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記負レンズ２３は、非球面を含み、物体側へ向かって凸形状のメニスカスレンズであることを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、第１レンズ及び該第１レンズの像側に隣接する第２レンズを有し、該第１レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲａ１、該第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲａ２とするとき、
−１＜（Ｒａ１＋Ｒａ２）／（Ｒａ１−Ｒａ２）＜５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ及び負レンズで構成される接合レンズ、負レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズからなることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、前記第１レンズ群に隣接する正レンズ２１を有し、該正レンズ２１の材料のｇ線及びＦ線に対する部分分散比をθｇｆ２１とするとき、
θｇｆ２１＞０．６１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、正レンズ２１及び該正レンズ２１よりも像側に配置された正レンズ２２を有し、該正レンズ２２の材料のｇ線及びＦ線に対する部分分散比をθｇｆ２２とするとき、
θｇｆ２２＜０．５５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
合焦に際して前記第３レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、無限遠から近距離への合焦に際して、前記第１レンズ群が不動であり、前記第２レンズ群が物体側へ移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、開口絞りを含み、前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズを含み、前記第３レンズ群の光軸上での長さをＤ３、空気換算でのバックフォーカスをＢＦとするとき、１．０＜Ｄ３／ＢＦ＜３．０なる条件式を満足することを特徴としている。