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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータのコイルの引出線を外部に引き出す貫通孔が形成されたベースプレートと、
前記引出線と接続され、前記ベースプレートの外側に接着固定されるフレキシブルプリント基板とを備え、
前記ベースプレートは、前記外側に、前記フレキシブルプリント基板のボイスコイルモータ側端部と当接するように前記外側から突出するボイスコイルモータ側の当接部と、前記貫通孔と前記ボイスコイルモータ側の当接部との間に少なくとも１つ形成された凹部である収容凹部とを備え、
前記収容凹部は、前記フレキシブルプリント基板の一部が収容されるようになっていることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項２】
前記ベースプレートの前記外側には平面が形成されており、前記平面に前記収容凹部および前記ボイスコイルモータ側の当接部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記ベースプレートの前記外側には前記平面に続く傾斜面が形成されており、
前記傾斜面にも前記収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記ベースプレートの前記外側には平面が形成されており、前記平面に前記ボイスコイルモータ側の当接部が形成されており、
前記ベースプレートの外側には前記平面に続く傾斜面が形成されており、
前記平面と前記傾斜面との接続部分をまたいで前記収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記ベースプレートの前記外側には平面が形成されており、前記平面に前記ボイスコイルモータ側の当接部が形成されており、
前記ベースプレートの前記外側には前記平面に続く傾斜面が形成されており、
前記傾斜面に前記収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記収容凹部の底面は、前記ベースプレートの前記外側の平面となだらかに接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記ベースプレートは、前記外側に、前記フレキシブルプリント基板のスピンドルモータ側端部と当接するように前記外側から突出するスピンドルモータ側の当接部を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のスピンドルモータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯の表面の水分を絞るリンガーロールを備える設備に通板される金属帯であって、
前記金属帯は、
エンボス加工により凹部と凸部とによる造形が面に施された造形領域を有し、
前記凹部は、
周囲が前記凸部によって閉じられたものではなく、前記金属帯の端部まで連続して連なることによって開放されたものである
ことを特徴とする金属帯。
【請求項２】
前記造形領域における凸部のうち凸部高さが１８μｍにおける凸部面積率が５５〜６８％であることを特徴とする請求項１に記載の金属帯。
【請求項３】
前記造形領域における凸部のうち凸部高さが５０μｍにおける凸部面積率が２０〜２５％であることを特徴とする請求項２に記載の金属帯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属帯の表面の水分を絞るリンガーロールを備える設備に通板される金属帯に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、金属帯の表面の水分を絞るリンガーロールを備える設備に通板される金属帯であって、前記金属帯は、エンボス加工により凹部と凸部とによる造形が面に施された造形領域を有し、前記凹部は、周囲が前記凸部によって閉じられたものではなく、前記金属帯の端部まで連続して連なることによって開放されたものであることを特徴とする金属帯である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、意匠性と良好な水切り性とを兼ね備え、水洗後の水分除去を好適に行うとともに、リンガーロールの耐久性を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形鋼におけるウェブを挟んで点対称となる２対のフランジ端部におけるいずれか一方の対をなすフランジ端部のそれぞれに、半裁した直線形鋼矢板を溶接によって取り付けてＺ形の形状にしたものであって、
前記Ｈ形鋼は、平行なフランジの間にウェブが前記フランジに対して直交して取り付けられていることを特徴とする鋼矢板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の電子デバイスの状態を検出する装置であって、
中空ハウジングと、
信号出力モジュールであって、
パワー入力を提供する電源と、
前記電源からの前記パワー入力及びグランド入力の少なくとも一方を変調して変調パワー入力と変調グランド入力の少なくとも一方を提供する変調源と、
前記変調源及び前記電源に連結され、前記変調パワー入力と前記変調グランド入力の少なくとも一方を前記１以上の電子デバイスを受け入れる取付治具に接続するインタフェイス・バイアス基板と、
クロック信号を提供するクロック源と、
前記クロック源及び前記電源に連結され、前記クロック信号にバイアスを加えるとともに、該バイアスを加えたクロック信号を前記取付治具に接続するバイアスティーと
を含む信号出力モジュールと、
前記中空ハウジング内に設置され、アンテナで捕捉された前記１以上の電子デバイスからの電磁エネルギーの放射を受信可能な受信器と、
前記受信器で受信された前記電磁エネルギーの放射のシグネチャに基づいて前記１以上の電子デバイスの状態を検出するように構成された処理デバイスと
を備える、装置。
【請求項２】
前記装置は、前記１以上の電子デバイスからの反応を判別して、真正な電子デバイスから特定の基準を満たさない電子デバイスを検出するように構成されている、請求項１の装置。
【請求項３】
前記装置は、少なくとも１つの既知の真正部品が発する意図しない放射を測定し、少なくとも１つの既知の真正部品が発する前記意図しない放射のシグネチャを電子デバイスのロットと比較して前記ロットが特定の基準を満たさない電子デバイスを含んでいるか否かを判断するように構成される、請求項１又は２の装置。
【請求項４】
前記取付治具は、可動アクセス引出し内に配置され、
前記装置は、
前記可動アクセス引出しに連結され、前記可動アクセス引出しを開閉可能な電気機械式アクチュエータと、
前記電気機械式アクチュエータが前記アクセス引出しを開いたときに前記１以上の電子デバイスを前記取付治具内に配置可能な又は前記取付治具から取出可能なロボットデバイスと
をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項の装置。
【請求項５】
前記取付治具は、一体化アンテナ筐体の中空内部に設置される、請求項１から４のいずれか一項の装置。
【請求項６】
前記アンテナは、一体化アンテナ筐体内に一体化される、請求項１から５のいずれか一項の装置。
【請求項７】
前記処理デバイスは、１以上のプロセッサと、実行可能な命令を有する一時的でないコンピュータ読取可能媒体とを含み、前記実行可能な命令は、前記１以上のプロセッサにより実行された際に、
前記受信器で受信された前記電磁エネルギーの放射の前記シグネチャに対してパターン解析を行い、
前記パターン解析の結果を予め定義されたパターンに対して比較すること
を前記１以上のプロセッサにさせる、
請求項１から６のいずれか一項の装置。
【請求項８】
前記実行可能な命令は、前記１以上のプロセッサにより実行された際に、さらに、前記結果に基づいて、前記１以上の電子デバイスの前記状態が純正な電子デバイスを特定しているか否かを判断することを前記１以上のプロセッサにさせる、請求項７の装置。
【請求項９】
１以上の電子デバイスの状態を検出する装置であって、
一体化されたアンテナを有する一体化アンテナ筐体と、
前記一体化アンテナ筐体の中空内部に設置された取付治具であって、前記１以上の電子デバイスを収容し、１以上の信号を前記１以上の電子デバイスのそれぞれに接続するように構成された取付治具と
前記一体化アンテナ筐体に接続され、前記１以上の電子デバイスのそれぞれからの無線周波数（ＲＦ）エネルギーの放射のシグネチャを処理するように構成されたセンサ・コントローラアセンブリと
を備え、
前記センサ・コントローラアセンブリは、
中空ハウジングと、
信号出力モジュールであって、
パワー入力を提供する電源と、
前記電源からの前記パワー入力及びグランド入力の少なくとも一方を変調して変調パワー入力と変調グランド入力の少なくとも一方を提供する変調源と、
前記変調源及び前記電源に連結され、前記変調パワー入力と前記変調グランド入力の少なくとも一方を前記一体化アンテナ筐体に接続するインタフェイス・バイアス基板と、
クロック信号を提供するクロック源と、
前記クロック源及び前記電源に連結され、前記クロック信号にバイアスを加えるとともに、該バイアスを加えたクロック信号を前記一体化アンテナ筐体に接続するバイアスティーと
を含む信号出力モジュールと、
前記中空ハウジング内に設置され、前記アンテナで捕捉された電磁エネルギーの放射を受信可能な受信器と、
前記受信器で受信された前記電磁エネルギーの放射のシグネチャに基づいて前記１以上の電子デバイスの状態を検出するように構成された処理デバイスと
を含む、
装置。
【請求項１０】
前記一体化アンテナ筐体と前記アンテナとの組み合わせは、ＲＦエネルギーの外部環境的放射の影響から前記中空内部を遮蔽すること及び前記中空内部の内部に生成される前記ＲＦエネルギーを捕捉することの少なくとも一方を行うように構成されている、請求項９の装置。
【請求項１１】
前記取付治具は、
回路基板と、
前記回路基板に設置された１以上のソケットと、
前記１以上のソケットと前記センサ・コントローラアセンブリとの間の１以上の接続部と
を含む、
請求項９又１０の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血中乳酸濃度が２．０ｍＭ未満と概算される患者に投与されるための栄養補助組成物であって、
ここにおいて前記栄養補助組成物は糖新生前駆体またはモノカルボン酸化合物またはその両方を含み、
ここにおいて前記栄養補助組成物は１以上の塩を含み、
ここにおいて前記栄養補助組成物はアミノ酸を含み、
ここにおいて前記栄養補助組成物は２．０ｍＭ以上の目標とする血中乳酸濃度となるように患者に投与されるように構成されている、栄養補助組成物。
【請求項２】
患者の血中乳酸濃度は取得された患者の血中乳酸濃度に基づき、ここにおいて取得された患者の血中乳酸濃度は患者の血液試料を解析した乳酸解析装置から直接的に取得された血中乳酸濃度または乳酸解析装置からネットワークを介して間接的に取得された血中乳酸濃度である、請求項１に記載の栄養補助組成物。
【請求項３】
患者は傷害または病気である、請求項１または２に記載の栄養補助組成物。
【請求項４】
前記栄養補助組成物は分子標識を含む、請求項１または２に記載の栄養補助組成物。
【請求項５】
前記栄養補助組成物は１０００ｍＯｓｍ／ｌ以下の浸透圧を有する、請求項１または２に記載の栄養補助組成物。
【請求項６】
前記栄養補助組成物は、グリセロール、グリセロールトリ乳酸、グリセロールトリ酢酸、アルギニル乳酸、乳酸とＮ−アセチルシステインとのエステル、ピルビン酸塩、アセト酢酸塩またはｂ−ヒドロキシ酪酸塩から選ばれる少なくともいずれかを含む、請求項１または２に記載の栄養補助組成物。
【請求項７】
前記栄養補助組成物は、１〜４．５ｍｇ／ｋｇ／分の割合で投与され、ここにおいてｋｇは患者の体重であり、ｍｇは栄養補助組成物中の糖新生前駆体またはモノカルボン酸化合物の量である、請求項１または２に記載の栄養補助組成物。
【請求項８】
前記栄養補助組成物は、１０〜５０μＭｏｌ／ｋｇ／分の割合で投与され、ここにおいてｋｇは患者の体重であり、μＭｏｌは栄養補助組成物中の糖新生前駆体またはモノカルボン酸化合物の量である、請求項１または２に記載の栄養補助組成物。
【請求項９】
前記栄養補助組成物はさらに、糖新生率の数値範囲を目標とする、請求項１または２に記載の栄養補助組成物。
【請求項１０】
目標とする糖新生率が１５〜３０％の間である、請求項９に記載の栄養補助組成物。
【請求項１１】
血中乳酸濃度が４．０ｍＭ未満と概算される患者に投与されるための栄養補助組成物であって、
ここにおいて前記栄養補助組成物は糖新生前駆体またはモノカルボン酸化合物またはその両方を含み、
ここにおいて前記栄養補助組成物は１以上の塩を含み、
ここにおいて前記栄養補助組成物はアミノ酸を含み、
ここにおいて前記栄養補助組成物は４．０ｍＭ以上の目標とする血中乳酸濃度となるように患者に投与されるように構成されている、栄養補助組成物。
【請求項１２】
患者の血中乳酸濃度は取得された患者の血中乳酸濃度に基づき、ここにおいて取得された患者の血中乳酸濃度は患者の血液試料を解析した乳酸解析装置から直接的に取得された血中乳酸濃度または乳酸解析装置からネットワークを介して間接的に取得された血中乳酸濃度である、請求項１１に記載の栄養補助組成物。
【請求項１３】
患者は傷害または病気である、請求項１１または１２に記載の栄養補助組成物。
【請求項１４】
前記栄養補助組成物は分子標識を含む、請求項１１または１２に記載の栄養補助組成物。
【請求項１５】
前記栄養補助組成物は１０００ｍＯｓｍ／ｌ以下の浸透圧を有する、請求項１１または１２に記載の栄養補助組成物。
【請求項１６】
前記栄養補助組成物は、グリセロール、グリセロールトリ乳酸、グリセロールトリ酢酸、アルギニル乳酸、乳酸とＮ−アセチルシステインとのエステル、ピルビン酸塩、アセト酢酸塩またはｂ−ヒドロキシ酪酸塩から選ばれる少なくともいずれかを含む、請求項１１または１２に記載の栄養補助組成物。
【請求項１７】
前記栄養補助組成物は、１〜４．５ｍｇ／ｋｇ／分の割合で投与され、ここにおいてｋｇは患者の体重であり、ｍｇは栄養補助組成物中の糖新生前駆体またはモノカルボン酸化合物の量である、請求項１１または１２に記載の栄養補助組成物。
【請求項１８】
前記栄養補助組成物は、１０〜５０μＭｏｌ／ｋｇ／分の割合で投与され、ここにおいてｋｇは患者の体重であり、μＭｏｌは栄養補助組成物中の糖新生前駆体またはモノカルボン酸化合物の量である、請求項１１または１２に記載の栄養補助組成物。
【請求項１９】
前記栄養補助組成物はさらに、糖新生率の数値範囲を目標とする、請求項１１または１２に記載の栄養補助組成物。
【請求項２０】
目標とする糖新生率が１５〜３０％の間である、請求項１９に記載の栄養補助組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＡｓｎ，Ｈｉｓ，Ｔｈｒ，Ａｌａ，Ｃｉｔ，Ａｒｇ，Ｔｙｒ，Ｖａｌ，Ｍｅｔ，Ｌｙｓ，Ｔｒｐ，Ｇｌｙ，Ｐｒｏ，Ｏｒｎ，Ｉｌｅ，Ｌｅｕ，Ｐｈｅ，Ｓｅｒ，Ｇｌｎのうちの少なくとも１つとの濃度値、または、当該濃度値が代入される変数を含む式および当該濃度値を用いて算出された当該式の値を用いて、前記評価対象について、肺癌の状態を評価するための情報を取得する取得ステップを含むこと、
を特徴とする取得方法。
【請求項２】
前記取得ステップでは、前記評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＨｉｓ，Ｔｒｐ，Ｈｏｍｏａｒｇｉｎｉｎｅ，Ａｒｇ，Ａｌａのうちの少なくとも１つとの濃度値、または、当該濃度値が代入される変数を含む式および当該濃度値を用いて算出された当該式の値を用いて、前記評価対象について、肺癌の状態を評価するための情報を取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の取得方法。
【請求項３】
前記取得ステップでは、前記評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＨｉｓ，Ｔｒｐ，Ｈｏｍｏａｒｇｉｎｉｎｅのうちの少なくとも１つとの濃度値、または、当該濃度値が代入される変数を含む式および当該濃度値を用いて算出された当該式の値を用いて、前記評価対象について、肺癌の状態を評価するための情報を取得すること、
を特徴とする請求項２に記載の取得方法。
【請求項４】
前記取得ステップは、制御部を備えた情報処理装置の前記制御部が実行すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の取得方法。
【請求項５】
評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＡｓｎ，Ｈｉｓ，Ｔｈｒ，Ａｌａ，Ｃｉｔ，Ａｒｇ，Ｔｙｒ，Ｖａｌ，Ｍｅｔ，Ｌｙｓ，Ｔｒｐ，Ｇｌｙ，Ｐｒｏ，Ｏｒｎ，Ｉｌｅ，Ｌｅｕ，Ｐｈｅ，Ｓｅｒ，Ｇｌｎのうちの少なくとも１つとの濃度値、および、当該濃度値が代入される変数を含む肺癌の状態を評価するための情報を取得するための式を用いて、当該式の値を算出する算出ステップを含むこと、
を特徴とする算出方法。
【請求項６】
前記算出ステップでは、前記評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＨｉｓ，Ｔｒｐ，Ｈｏｍｏａｒｇｉｎｉｎｅ，Ａｒｇ，Ａｌａのうちの少なくとも１つとの濃度値、および、当該濃度値が代入される変数を含む肺癌の状態を評価するための情報を取得するための式を用いて、当該式の値を算出すること、
を特徴とする請求項５に記載の算出方法。
【請求項７】
前記算出ステップでは、前記評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＨｉｓ，Ｔｒｐ，Ｈｏｍｏａｒｇｉｎｉｎｅのうちの少なくとも１つとの濃度値、および、当該濃度値が代入される変数を含む肺癌の状態を評価するための情報を取得するための式を用いて、当該式の値を算出すること、
を特徴とする請求項６に記載の算出方法。
【請求項８】
前記算出ステップは、制御部を備えた情報処理装置の前記制御部が実行すること、
を特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載の算出方法。
【請求項９】
制御部を備えた評価装置であって、
前記制御部は、
評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＡｓｎ，Ｈｉｓ，Ｔｈｒ，Ａｌａ，Ｃｉｔ，Ａｒｇ，Ｔｙｒ，Ｖａｌ，Ｍｅｔ，Ｌｙｓ，Ｔｒｐ，Ｇｌｙ，Ｐｒｏ，Ｏｒｎ，Ｉｌｅ，Ｌｅｕ，Ｐｈｅ，Ｓｅｒ，Ｇｌｎのうちの少なくとも１つとの濃度値、または、当該濃度値が代入される変数を含む式および当該濃度値を用いて算出された当該式の値を用いて、前記評価対象について、肺癌の状態を評価する評価手段
を備えたこと、
を特徴とする評価装置。
【請求項１０】
前記濃度値に関する濃度データまたは前記式の値を提供する端末装置とネットワークを介して通信可能に接続され、
前記制御部は、
前記端末装置から送信された前記濃度データまたは前記式の値を受信するデータ受信手段と、
前記評価手段で得られた評価結果を、前記端末装置へ送信する結果送信手段と、
をさらに備え、
前記評価手段は、前記データ受信手段で受信した前記濃度データに含まれる前記濃度値または前記式の値を用いて、前記評価対象について、肺癌の状態を評価すること、
を特徴とする請求項９に記載の評価装置。
【請求項１１】
制御部を備えた算出装置であって、
前記制御部は、
評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＡｓｎ，Ｈｉｓ，Ｔｈｒ，Ａｌａ，Ｃｉｔ，Ａｒｇ，Ｔｙｒ，Ｖａｌ，Ｍｅｔ，Ｌｙｓ，Ｔｒｐ，Ｇｌｙ，Ｐｒｏ，Ｏｒｎ，Ｉｌｅ，Ｌｅｕ，Ｐｈｅ，Ｓｅｒ，Ｇｌｎのうちの少なくとも１つとの濃度値、および、当該濃度値が代入される変数を含む肺癌の状態を評価するための式を用いて、当該式の値を算出する算出手段
を備えたこと、
を特徴とする算出装置。
【請求項１２】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための評価プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＡｓｎ，Ｈｉｓ，Ｔｈｒ，Ａｌａ，Ｃｉｔ，Ａｒｇ，Ｔｙｒ，Ｖａｌ，Ｍｅｔ，Ｌｙｓ，Ｔｒｐ，Ｇｌｙ，Ｐｒｏ，Ｏｒｎ，Ｉｌｅ，Ｌｅｕ，Ｐｈｅ，Ｓｅｒ，Ｇｌｎのうちの少なくとも１つとの濃度値、または、当該濃度値が代入される変数を含む式および当該濃度値を用いて算出された当該式の値を用いて、前記評価対象について、肺癌の状態を評価する評価ステップ
を含むこと、
を特徴とする評価プログラム。
【請求項１３】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための算出プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＡｓｎ，Ｈｉｓ，Ｔｈｒ，Ａｌａ，Ｃｉｔ，Ａｒｇ，Ｔｙｒ，Ｖａｌ，Ｍｅｔ，Ｌｙｓ，Ｔｒｐ，Ｇｌｙ，Ｐｒｏ，Ｏｒｎ，Ｉｌｅ，Ｌｅｕ，Ｐｈｅ，Ｓｅｒ，Ｇｌｎのうちの少なくとも１つとの濃度値、および、当該濃度値が代入される変数を含む肺癌の状態を評価するための式を用いて、当該式の値を算出する算出ステップ
を含むこと、
を特徴とする算出プログラム。
【請求項１４】
制御部を備えた評価装置と、制御部を備えた端末装置とを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された評価システムであって、
前記端末装置の前記制御部は、
評価対象の血液中のｂＡｉＢＡとＡｓｎ，Ｈｉｓ，Ｔｈｒ，Ａｌａ，Ｃｉｔ，Ａｒｇ，Ｔｙｒ，Ｖａｌ，Ｍｅｔ，Ｌｙｓ，Ｔｒｐ，Ｇｌｙ，Ｐｒｏ，Ｏｒｎ，Ｉｌｅ，Ｌｅｕ，Ｐｈｅ，Ｓｅｒ，Ｇｌｎのうちの少なくとも１つとの濃度値に関する濃度データ、または、当該濃度値が代入される変数を含む式および当該濃度値を用いて算出された当該式の値を前記評価装置へ送信するデータ送信手段と、
前記評価装置から送信された、前記評価対象における肺癌の状態に関する評価結果を受信する結果受信手段と、
を備え、
前記評価装置の前記制御部は、
前記端末装置から送信された前記評価対象の前記濃度データまたは前記式の値を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信した前記濃度データに含まれている前記濃度値または前記式の値を用いて、前記評価対象について、肺癌の状態を評価する評価手段と、
前記評価手段で得られた前記評価結果を前記端末装置へ送信する結果送信手段と、
を備えたこと、
を特徴とする評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】取得方法、算出方法、評価装置、算出装置、評価プログラム、算出プログラム、評価システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元測量装置から施工対象物の三次元情報を取得する三次元情報取得部と、
前記施工対象物の設計データに基づく第１の三次元モデルと前記三次元情報に基づく第２の三次元モデルとの対応関係を特定する対応関係特定部と、
前記対応関係に基づき、前記施工対象物の施工内容を特定する施工内容特定部と
を備えることを特徴とする設計データ管理装置。
【請求項２】
前記施工内容特定部の情報に基づき、設計データ上における施工された部分のデータの更新を行う更新部を備える請求項１に記載の設計データ管理装置。
【請求項３】
前記設計データは、前記三次元情報を取得する時点より前の段階における施工の内容を反映しており、
前記施工内容特定部は、前記第１の三次元モデルと前記第２の三次元モデルの一致しない部分を新たに施工された部分として特定する請求項１または２に記載の設計データ管理装置。
【請求項４】
前記第１の三次元モデルと前記第２の三次元モデルの一致しない部分が当初の設計通りであるか否かの判定が行われる請求項１〜３のいずれか一項に記載の設計データ管理装置。
【請求項５】
前記第１の三次元モデルと前記第２の三次元モデルの一致しない部分と当初の設計データとを比較し、その差分が予め定めた閾値を超えた場合、当初の設計と異なる施工が行われたと判定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の設計データ管理装置。
【請求項６】
前記当初の設計と異なる施工が行われたと判定された部分の前記設計データを前記第２の三次元モデルで置き換える請求項５に記載の設計データ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設計データ管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、三次元測量装置から施工対象物の三次元情報を取得する三次元情報取得部と、前記施工対象物の設計データに基づく第１の三次元モデルと前記三次元情報に基づく第
２の三次元モデルとの対応関係を特定する対応関係特定部と、前記対応関係に基づき、前記施工対象物の施工内容を特定する施工内容特定部とを備えることを特徴とする設計データ管理装置である。本発明において、前記施工内容特定部の情報に基づき、設計データ上における施工された部分のデータの更新を行う更新部を備える態様、前記設計データは、前記三次元情報を取得する時点より前の段階における施工の内容を反映しており、前記施工内容特定部は、前記第１の三次元モデルと前記第２の三次元モデルの一致しない部分を新たに施工された部分として特定する態様、前記第１の三次元モデルと前記第２の三次元モデルの一致しない部分が当初の設計通りであるか否かの判定が行われる態様、前記第１の三次元モデルと前記第２の三次元モデルの一致しない部分と当初の設計データとを比較し、その差分が予め定めた閾値を超えた場合、当初の設計と異なる施工が行われたと判定する態様、前記当初の設計と異なる施工が行われたと判定された部分の前記設計データを前記第２の三次元モデルで置き換える態様が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置において最も視認側に設けられる偏光フィルム並びに当該偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層Ｂを有し、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えている両面粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、厚み１５μｍ以下の偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであり、前記偏光子の側に粘着剤層Ｂが配置されており、
前記粘着剤層Ａの厚みは２５μｍ以上であり、
前記粘着剤層Ｂの厚みは２５μｍ以下であり、前記片保護偏光フィルムの偏光子に、１５μｍ以下の機能層を介して貼り合されていることを特徴とすることをする両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層Ｂは、前記片保護偏光フィルムの偏光子に、直接、貼り合されていることを特徴とする請求項１記載の両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層Ａは、２３℃の貯蔵弾性率が０．０５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層Ａは端部の少なくとも一部が、前記片保護偏光フィルムの面の端辺よりも内側にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項５】
前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
前記セパレータＳＡは、厚みが４０μｍ以上であり、かつ、セパレータ剥離力が０．１Ｎ／５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤層Ａが積層される前記片保護偏光フィルムの透明保護フィルムは易接着処理が施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ｂは、いずれも、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されており、
前記粘着剤層Ａに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、２−エチルヘキシルアクリレートを３０重量％以上含み、
前記粘着剤層Ｂに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、ブチルアクリレートを最も多く含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ｂは、いずれも、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されており、
前記粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ｂに係る（メタ）アクリル系ポリマーのいずれか少なくとも一方には、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸および環状窒素含有モノマーのいずれか少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の両面粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１０】
前記粘着剤層Ａは、活性エネルギー線の照射により貯蔵弾性率が大きくなるものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１１】
前記粘着剤層Ａが紫外線吸収剤を含んでいることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の両面粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１２】
少なくとも１枚の両面粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置であって、
画像表示装置において最も視認側に設けられる両面粘着剤層付偏光フィルムが、請求項１〜１１のいずれかに記載の両面粘着剤層付偏光フィルムであり、
前記両面粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層Ａが視認側に、粘着剤層Ｂが表示部側になるように配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
インセル型またはオンセル型のタッチセンサー内蔵液晶表示装置に適用されることを特徴とする請求項１２記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイシステムであって、
光を放出するように構成された投影アセンブリと、
前記投影アセンブリに光学的に結合され、かつその上に入射する光の少なくとも１つのパラメータを測定するように構成されている、感知アセンブリと、
前記投影アセンブリおよび前記感知アセンブリと通信している制御サブシステムと
を備え、
前記制御サブシステムは、
仮想コンテンツのピクセルの色、強度、および場所を規定する画像データを生成することと、
前記投影アセンブリに、前記画像データによって規定される前記ピクセルに対応する光を放出させることと、
前記感知アセンブリから、前記投影アセンブリによって放出させる前記光の少なくとも１つのパラメータを示す測定データを受信することと、
前記感知アセンブリから受信される前記測定データに少なくとも部分的に基づいて前記画像データを修正することと、
前記投影アセンブリに、前記修正された画像データによって規定される前記ピクセルに対応する光を放出させることと
を行うように構成されている、ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記投影アセンブリに光学的に結合された導波管装置をさらに備える、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
前記感知アセンブリは、前記導波管装置によって少なくとも部分的に前記投影アセンブリに光学的に結合されている、請求項２に記載のディスプレイシステム。
【請求項４】
ユーザの頭部の周りに装着されるように構成されたフレーム構造をさらに備え、前記フレーム構造は、前記導波管装置を支持している、請求項２に記載のディスプレイシステム。
【請求項５】
前記感知アセンブリは、前記ユーザの視野（ＦＯＶ）の外側に位置付けられるように構成されている、請求項４に記載のディスプレイシステム。
【請求項６】
前記導波管装置は、１つ以上の平面光学導波管を備える、請求項２に記載のディスプレイシステム。
【請求項７】
前記制御サブシステムは、前記感知アセンブリから受信される前記測定データに基づいて、前記画像データによって規定される前記ピクセルに対応する光が前記感知アセンブリに入射する角度を決定するようにさらに構成されており、
前記感知アセンブリから受信される前記測定データに少なくとも部分的に基づいて前記画像データを修正するために、前記制御サブシステムは、前記決定された角度と、前記画像データによって規定される前記ピクセルの場所に対応する角度とに少なくとも部分的に基づいて前記画像データを修正するように構成されている、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項８】
前記制御サブシステムは、前記決定された角度と、前記画像データによって規定される前記ピクセルの場所に対応する前記角度との間の相違を算出するようにさらに構成されており、
前記決定された角度と、前記画像データによって規定される前記ピクセルの場所に対応する前記角度とに少なくとも部分的に基づいて前記画像データを修正するために、前記制御サブシステムは、前記算出された相違に少なくとも部分的に基づいて前記画像データを修正するように構成されている、請求項７に記載のディスプレイシステム。
【請求項９】
その上に入射する光の少なくとも１つのパラメータを測定するために、前記感知アセンブリは、その上に入射する光の絶対強度を測定するように構成されている、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項１０】
前記制御サブシステムは、グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）を備える、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項１１】
前記投影アセンブリは、それぞれに、赤色、緑色、および青色光を生成するように構成されている赤色、緑色、および青色光源を備える、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項１２】
前記投影アセンブリに、前記画像データによって規定される前記ピクセルに対応する光を放出させるために、前記制御サブシステムは、前記画像データによって規定される前記ピクセルに対応する光を放出するような方法で、各光源によって生成される光の強度を変調するように前記投影アセンブリの動作を制御するように構成されている、請求項１１に記載のディスプレイシステム。
【請求項１３】
前記投影アセンブリに、前記修正された画像データによって規定される前記ピクセルに対応する光を放出させるために、前記制御サブシステムは、前記修正された画像データによって規定される前記ピクセルに対応する光を放出するような修正された方法で、各光源によって生成される光の強度を変調するように前記投影アセンブリの動作を制御するように構成されている、請求項１２に記載のディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導性の固体電解質体（２１）、前記固体電解質体の表面に設けられて、検出対象ガス（Ｇ）に晒される検出電極（２２）、及び前記固体電解質体の表面に設けられた基準電極（２３）を有するアンモニア素子部（２）と、
通電によって発熱する発熱部（４１１）を有し、前記発熱部の発熱によって前記固体電解質体、前記検出電極及び前記基準電極を加熱するヒータ部（４）と、
前記検出電極における、前記検出対象ガスに含まれる酸素の電気化学的還元反応と前記検出対象ガスに含まれるアンモニアの電気化学的酸化反応とが釣り合うときに生じる、前記検出電極と前記基準電極との間の電位差（ΔＶ）を検出する電位差検出部（５１）と、を備え、
前記検出電極は、少なくともＡｕ及びＰｄを含有しており、
前記検出電極の最表面から、固体電解質体の表面に対して垂直な方向への１μｍの深さまでの範囲における、Ａｕ及びＰｄの含有比率は、Ａｕが１００ｍｏｌ％に対してＰｄが０．５ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下である、アンモニアセンサ（１）。
【請求項２】
酸素イオン伝導性の他の固体電解質体（３１）、前記固体電解質体と前記他の固体電解質体との間に形成され、拡散抵抗部（３５１）を介して前記検出対象ガスが導入されるガス室（３５）、前記他の固体電解質体の表面に設けられ、前記ガス室内に収容されて検出対象ガス（Ｇ）に晒されるポンプ電極（３２）及びＮＯｘ電極（３３）、並びに前記他の固体電解質体の、前記ポンプ電極及びＮＯｘ電極が設けられた表面と反対側の表面に設けられた他の基準電極（３４）を有する酸素素子部（３）と、
前記ポンプ電極と前記他の基準電極との間に印加する直流電圧によって、前記ガス室内の前記検出対象ガスにおける酸素を汲み出すポンピング部（５３）と、
前記ポンプ電極と前記他の基準電極との間に流れる直流電流を検出するポンプ電流検出部（５４）と、
前記ＮＯｘ電極と前記他の基準電極との間に直流電圧を印加して、前記ＮＯｘ電極と前記他の基準電極との間に流れる直流電流を検出するＮＯｘ検出部（５６）と、をさらに備え、
前記電位差検出部による電位差に基づくアンモニア濃度を、前記ポンプ電流検出部による直流電流に基づく酸素濃度によって補正して、アンモニア出力濃度を求めるとともに、前記ＮＯｘ検出部による直流電流に基づいてＮＯｘ濃度を求めるよう構成されている、請求項１に記載のアンモニアセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様は、酸素イオン伝導性の固体電解質体（２１）、前記固体電解質体の表面に設けられて、検出対象ガス（Ｇ）に晒される検出電極（２２）、及び前記固体電解質体の表面に設けられた基準電極（２３）を有するアンモニア素子部（２）と、
通電によって発熱する発熱部（４１１）を有し、前記発熱部の発熱によって前記固体電解質体、前記検出電極及び前記基準電極を加熱するヒータ部（４）と、
前記検出電極における、前記検出対象ガスに含まれる酸素の電気化学的還元反応と前記検出対象ガスに含まれるアンモニアの電気化学的酸化反応とが釣り合うときに生じる、前記検出電極と前記基準電極との間の電位差（ΔＶ）を検出する電位差検出部（５１）と、を備え、
前記検出電極は、少なくともＡｕ及びＰｄを含有しており、
前記検出電極の最表面から、固体電解質体の表面に対して垂直な方向への１μｍの深さまでの範囲における、Ａｕ及びＰｄの含有比率は、Ａｕが１００ｍｏｌ％に対してＰｄが０．５ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下である、アンモニアセンサ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間（１００）を有し、前記内部空間と外部とを連通する複数のハウジング側開口（１０１，１６０１，１７０１，１８０１）を有する弁ハウジング（１０，１５，１６，１７，１８）と、
前記弁ハウジングに回転可能に収容され、複数の前記ハウジング側開口に連通可能な複数の弁部材側開口（２３０，２２２，２３２，２３３，７２０，７２１，７２２，７２３）、及び、複数の前記弁部材側開口を連通する連通路（２００，７００）を有する弁部材（２０，７０）と、
前記弁部材の回転を規制可能な規制部（１９，３９４、４９４）と、
前記弁部材が有する空間（２００，２１０）に設けられ、前記規制部に当接可能な当接部（２４，３４，４４，５４、６４）と、
前記弁部材を回転可能に支持し、回転軸（ＲＡ２５）を有するシャフト（２５）と、
を備え、
前記当接部が設けられる前記弁部材が有する空間は、前記弁部材の前記回転軸に沿う方向の端部である弁部材底部（２１）に凹状に形成される窪み（２１０）であって、
前記窪みは、前記弁部材底部の前記シャフトが位置する中心から径外方向に向かって深さが浅くなる弁装置。
【請求項２】
前記弁部材は、有底筒状に形成され、
前記シャフトは、前記弁部材の中心軸上に前記回転軸が位置するよう設けられ、
複数の前記ハウジング側開口の一のハウジング側開口（１０１）に連通する複数の前記弁部材側開口の一の弁部材側開口（２３０，７２０）は、前記弁部材の前記回転軸に沿う方向の一方の端部（２３４）に形成され、
複数の前記ハウジング側開口の他のハウジング側開口（１６０１，１７０１，１８０１）に連通可能な複数の前記弁部材側開口の他の弁部材側開口（２２２，２３２，２３３，７２１，７２２，７２３）は、前記弁部材の径方向外側の外壁（２２，２３，７２）に形成され、
前記規制部は、前記弁部材底部に対向する前記弁ハウジングに設けられる請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
複数の前記他の弁部材側開口を有し、
複数の前記他の弁部材側開口のうち前記当接部に最も近い近接弁部材側開口（２２２）及び前記当接部を前記シャフトに垂直な仮想平面上に投影したとき、前記仮想平面上の前記当接部の投影図は、前記仮想平面上の前記近接弁部材側開口の投影図とは異なる位置に形成される請求項２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記弁部材は、前記弁部材底部の前記当接部が設けられている側とは反対側に、前記弁部材底部の前記シャフトが位置する中心から径外方向に向かって放射状に延びるよう形成されるリブ（２１２，８１２）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項５】
前記弁部材は、前記弁部材底部の前記当接部が設けられている側とは反対側に、前記一の弁部材側開口を有する請求項４に記載の弁装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記弁ハウジングと一体に形成される請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記当接部の前記規制部に当接可能な面（２４４，２４５，５４１，５４２，６４４，６４５）及び前記規制部の前記当接部に当接可能な面（１９１，１９２）は、前記回転軸からみて径外方向に延びるよう形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項８】
前記弁ハウジングおよび前記弁部材は、樹脂からなる部材である請求項１〜７のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項９】
複数の前記弁部材側開口および前記当接部は、前記シャフトに垂直な仮想平面上に投影したとき、前記シャフトの周方向において、前記仮想平面上の複数の前記弁部材側開口同士の投影図が重なる範囲と、前記当接部の投影図が示される範囲とは、異なるよう形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１０】
前記シャフトの周方向における前記当接部の中心と前記弁部材の中心軸とを結んだ線を前記仮想平面上に投影したとき、前記線は、前記近接弁部材側開口の投影図と交わる請求項３に記載の弁装置。
【請求項１１】
前記弁ハウジングは、前記弁部材を収容可能な略柱状の前記内部空間としての弁部材収容空間（１００）、および、前記弁部材収容空間に連通する前記ハウジング側開口部としての挿入孔（１０１）を有し、
前記挿入孔に設けられ、前記シャフトの一方の端部（２５１）を回転可能に支持する軸受（１４、３９、４９）を備え、
前記軸受は、前記回転軸に沿って延びるよう形成されている中央部（１４１）、前記中央部の径外方向に設けられる環状部（１４２）、前記中央部と前記環状部とを接続する複数の連結部（１４３）、および、前記シャフトの一方の端部（２５１）を回転可能に支持する軸受部（１４０）を有し、
前記連結部は、前記回転軸から離れるに従って前記回転軸に沿う方向の長さが短くなるよう形成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１２】
複数の前記連結部は、前記軸受を前記シャフトの前記回転軸に沿う方向から見たとき、隣り合う前記連結部同士の間隔が同じ角度（α）となるよう設けられており、
隣り合う前記連結部の間には、冷却水が流れることが可能な隙間が形成されている請求項１１に記載の弁装置。
【請求項１３】
前記規制部に当接可能な前記当接部は、一部が前記窪みから突出するよう形成されている請求項１に記載の弁装置。
【請求項１４】
前記連結部の前記環状部側の端部は、前記回転軸に沿う方向の一方の面が、径方向に対し傾斜するようテーパ状に形成されている請求項１１または１２に記載の弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の弁装置では、弁部材の回転を規制可能な規制部の当接可能な当接部は、弁部材が有する空間に設けられる。これにより、当接部は、弁部材から突出しないため、当接部が弁部材から突出するよう設けられる場合に比べ、弁部材の体格を小さくすることができる。したがって、体格を小さくしつつ弁部材の回転角度を所望の角度範囲内とすることができる。
当接部が設けられる弁部材が有する空間は、弁部材の回転軸に沿う方向の端部である弁部材底部（２１）に凹状に形成される窪み（２１０）である。窪みは、弁部材底部のシャフトが位置する中心から径外方向に向かって深さが浅くなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミドに対する良溶媒と貧溶媒とを含有するポリアミドイミド溶液であって、前記ポリアミドイミドが、側鎖中にオキシアルキレンユニットおよび／またはシロキサンユニットを含むことを特徴とするポリアミドイミド溶液。
【請求項２】
請求項１記載のポリアミドイミド溶液を、活物質層表面に塗布後、乾燥することにより多孔質ポリアミドイミド被膜を形成する工程を含む蓄電素子電極の製造方法。
【請求項３】
活物質層表面に多孔質ポリアミドイミド被膜が積層一体化されている電極であって、以下の特徴を有する蓄電素子電極。
１）  前記ポリアミドイミドの側鎖中に、オキシアルキレンユニットおよび／またはシロキサンユニットを含む。
２)  前記多孔質ポリアミドイミド被膜表面の平均気孔径が１０ｎｍ以上、５０００ｎｍ以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ラインの生産状況を管理するために用いられる後付けの稼働状態取得装置であって、
前記製造ラインに配置されている生産設備に対して後付けにて装着または前記生産設備の近傍に後付けにて配置される検出部であって、前記生産設備の稼働状態を検出し、前記生産設備の前記稼働状態を示す検出信号を出力する検出部と、前記検出部は、前記生産設備の処理動作の開始または完了を検出し、前記生産設備の稼働状態を示す前記検出信号として、前記生産設備の前記処理動作の前記開始または前記完了に対応する検出パルス信号を出力する第２の検出部を含み、
前記生産設備を制御する装置とは異なる管理装置に対して前記検出信号を送信するための送信部と、を備える、稼働状態取得装置。
【請求項２】
請求項１に記載の稼働状態取得装置において、
前記生産設備は、光によって生産設備の稼働状態を示す表示装置を有し、
前記検出部は、前記表示装置に装着され、前記表示装置により示される稼働状態を取得して検出信号を出力する光センサを第１の検出部として含む、稼働状態取得装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の稼働状態取得装置において、
前記第２の検出部は、前記生産設備の処理動作の開始、実行中または完了の回数を計数する検出部である、稼働状態取得装置。
【請求項４】
請求項３に記載の稼働状態取得装置において、
前記第２の検出部は、光センサ、音センサ、熱センサ、電流センサ、距離センサ、気圧センサ、加速度センサ、回転速度センサ、湿度センサ、圧力センサから成る群から選択される少なくとも１つの検出部である、稼働状態取得装置。
【請求項５】
製造ラインの生産状況を管理するための生産管理システムであって、
請求項１から４のいずれか一項に記載の稼働状態取得装置と、
前記稼働状態取得装置から送信された前記検出信号を受信する前記管理装置と、を備える、生産管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の生産管理システムにおいて、
前記管理装置は、複数の前記検出信号を受信し、受信した前記複数の検出信号を用いて前記製造ラインの生産状況に関する情報を生成する生成部を有する、生産管理システム。
【請求項７】
製造ラインの生産状況を管理するための生産管理方法であって、
前記製造ラインに配置されている生産設備に後付けにて装着または前記生産設備の近傍に後付けにて配置される検出部を有する稼働状態取得装置から前記生産設備の稼働状態を示す検出信号を受け取り、前記検出部は前記生産設備の稼働状態を検出し、前記検出部は、前記生産設備の処理動作の開始または完了を検出し、前記生産設備の稼働状態を示す前記検出信号として、前記生産設備の前記処理動作の前記開始または前記完了に対応する検出パルス信号を出力する第２の検出部を含み、
受け取った前記検出信号を管理装置に送信する、ことを備える生産管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の稼働状態取得装置において、
前記検出パルス信号は、サイクルタイムを生成するために用いられる、稼働状態取得装置。
【請求項９】
請求項７に記載の生産管理方法において、
前記検出パルス信号は、サイクルタイムを生成するために用いられる、生産管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶素子と、発光素子と、を有し、
カラーフィルタを介して前記液晶素子から得られる発光は、ＮＴＳＣの面積比が２０％以上６０％以下であり、
前記発光素子から得られる発光は、ＢＴ．２０２０の面積比が８０％以上１００％以下である、表示装置。
【請求項２】
液晶素子と、発光素子と、を有し、
カラーフィルタを介して前記液晶素子から得られる発光は、ＮＴＳＣのカバー率が２０％以上６０％以下であり、
前記発光素子から得られる発光は、ＢＴ．２０２０のカバー率が７５％以上１００％以下である、表示装置。
【請求項３】
液晶素子と、発光素子と、を有し、
前記液晶素子から得られる発光は、ＮＴＳＣのカバー率が２０％以上６０％以下であり、
前記発光素子から得られる発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標で表される色度（ｘ，ｙ）において、色度ｘが０．１３０以上０．２５０以下、色度ｙが０．７１０より大きく０．８１０以下である、表示装置。
【請求項４】
液晶素子と、発光素子と、を有し、
前記液晶素子から得られる発光は、ＮＴＳＣのカバー率が２０％以上６０％以下であり、
前記発光素子から得られる発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標で表される色度（ｘ，ｙ）において、色度ｘが０．６８０より大きく０．７２０以下、色度ｙが０．２６０以上０．３２０以下である、表示装置。
【請求項５】
液晶素子と、発光素子と、を有し、
前記液晶素子から得られる発光は、ＮＴＳＣのカバー率が２０％以上６０％以下であり、
前記発光素子から得られる発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標で表される色度（ｘ，ｙ）において、色度ｘが０．１２０以上０．１７０以下、色度ｙが０．０２０以上０．０６０未満である、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記液晶素子は、反射型の液晶素子であり、
前記発光素子は、反射電極と、半透過・半反射電極と、の間にＥＬ層を有する発光素子である、表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の表示装置と、
操作キー、スピーカ、マイク、または、外部接続部と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と、
前記第１の表示素子上の、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、凹凸形状を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を反射する機能を有する電極を有し、
前記第１の表示素子は、第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記電極を介して、第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第１の表示素子が有するいずれか一の層は、第１の開口部を有し、
前記電極は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記凹凸形状と重なる第２の開口部を有し、
前記第２の領域は、前記第１の開口部に設けられた領域を有する表示装置。
【請求項２】
第１の表示素子と、
前記第１の表示素子上の、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、凹凸形状を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を反射する機能を有する第１の電極を有し、
前記第２の表示素子は、前記第１の電極上の第２の電極を有し、
前記第１の表示素子は、第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記第１の電極を介して、第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第１の表示素子が有するいずれか一の層は、第１の開口部を有し、
前記第１の電極は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記凹凸形状と重なる第２の開口部を有し、
前記第２の領域は、前記第１の開口部に設けられた領域を有し、
前記第２の電極は、前記第２の開口部と重なる領域を有する表示装置。
【請求項３】
絶縁膜上の第１の表示素子と、
前記第１の表示素子上の、第２の表示素子と、を有し、
前記絶縁膜の表面は、第１の凹凸形状を有し、
前記第１の表示素子は、前記第１の凹凸形状に沿った、第２の凹凸形状を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を反射する機能を有する電極を有し、
前記第１の表示素子は、第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記電極を介して、第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第１の表示素子が有するいずれか一の層は、第１の開口部を有し、
前記電極は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の凹凸形状と重なる第２の開口部を有し、
前記第２の領域は、前記第１の開口部に設けられた領域を有する表示装置。
【請求項４】
絶縁膜上の第１の表示素子と、
前記第１の表示素子上の、第２の表示素子と、を有し、
前記絶縁膜の表面は、第１の凹凸形状を有し、
前記第１の表示素子は、前記第１の凹凸形状に沿った、第２の凹凸形状を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を反射する機能を有する第１の電極を有し、
前記第２の表示素子は、前記第１の電極上の第２の電極を有し、
前記第１の表示素子は、第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記第１の電極を介して、第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第１の表示素子が有するいずれか一の層は、第１の開口部を有し、
前記第１の電極は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の凹凸形状と重なる第２の開口部を有し、
前記第２の領域は、前記第１の開口部に設けられた領域を有し、
前記第２の電極は、前記第２の開口部と重なる領域を有する表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の開口部は、前記第１の表示素子が有する発光層に設けられている表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の表示素子が有する電極は、第３の領域と、第４の領域とを有し、
前記第３の領域は、隔壁で覆われ、
前記第４の領域は、第３の開口部に設けられた領域を有し、
前記第４の領域の表面は、凹部を有し、
前記凹部は、前記隔壁で覆われていない表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の表示素子は、発光素子であり、
前記第２の表示素子は、液晶素子である表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１のトランジスタ又は前記第２のトランジスタは、金属酸化物層に形成されたチャネル形成領域を有する表示装置。