Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１１は、第２減光器７２の構成の一実施形態を示す模式図である。第２減光器７２は第１減光器７０と基本的に同じ構成を有しているので、第１減光器７０と同じ構成要素には同じ符号を付し、第２減光器７２の詳細な説明は省略する。図１１に示すように、第２減光器７２は、第１投光ファイバー３６、すなわち第１枝光ファイバー３６Ａに取り付けられている。この第２減光器７２は、第１投光ファイバー３６および第２投光ファイバー３７からウェーハＷに導かれる光の量をバランスさせるために使用される。より具体的には、第１投光ファイバー３６および第２投光ファイバー３７からウェーハＷに導かれる光の量が同じになるように、第２減光器７２は第１投光ファイバー３６（すなわち第１枝光ファイバー３６Ａ）を伝送される光の量を減少させる。結果として、第１センサヘッド６１および第２センサヘッド６２は、同一の光学的条件下でウェーハＷの膜厚を測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のリアクトルであって、
前記リアクトルは、ケースを更に有しており、
前記ケースは、アルミ製又は樹脂製であり、
前記第１コイル、前記第２コイル及び前記コアは、前記ケース内に配置されている
リアクトル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、第１３のリアクトルとして、第１から第１２までのいずれかのリアクトルであって、
前記リアクトルは、ケースを更に有しており、
前記ケースは、アルミ製又は樹脂製であり、
前記第１コイル、前記第２コイル及び前記コアは、前記ケース内に配置されている
リアクトルを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図８に示されるように、本実施の形態の第１コイル２３０Ｆは、第１巻軸２３１Ｆと第２巻軸２４１Ｆとを含む平面内において、１つのコイル断面２５０Ｆを更に有している。また、本実施の形態の第２コイル２４０Ｆは、第１巻軸２３１Ｆと第２巻軸２４１Ｆとを含む平面内において、１つのコイル断面２６０Ｆを更に有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
表１に示されるように、直流電流値Ｉｄｃ＝０の時のインダクタンスを比較すると、第１の実施の形態に係る実施例１〜３においては４９．３〜５２．３、第２の実施の形態に係る実施例４〜６においては６０．２〜６５．８、第３及び第４の実施の形態に係る実施例７，８においては１１８．３，１７２．４、第５の実施の形態に係る実施例９においては８１．６となっている一方、比較例１〜３においては４１．３〜４７．６となっている。これにより、実施例１〜９は、比較例１〜３の何れよりも高い自己インダクタンスを有していることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状バルク超電導体の内部中心に、一対の超電導バルクを突き合わせてなる、磁場を収束させるための形状を有する前記円筒状バルク超電導体とは異なる特性のバルク超電導体磁気レンズを配置し、外部に設置した着磁用超電導マグネットにより前記円筒状バルク超電導体を着磁することにより、前記円筒状バルク超電導体による磁場の捕捉現象と、前記バルク超電導体磁気レンズによる磁気収束効果を組み合わせ、印加磁場より大きな磁場を発生させ、かつ、前記着磁用超電導マグネットによる磁場印加をゼロにした後も、前記円筒状バルク超電導体に残存する捕捉磁場により、印加磁場より大きな磁場を持続的に発生できるようにしたことを特徴とするハイブリッド型超電導バルク磁石装置。
【請求項２】
前記円筒状バルク超電導体がMgB2からなり、前記バルク超電導体磁気レンズがREBaCuO（REは希土類元素またはY）からなることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド型超電導バルク磁石装置。
【請求項３】
前記円筒状バルク超電導体および前記バルク超電導体磁気レンズがそれぞれREBaCuO（REは希土類元素またはY）からなることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド型超電導バルク磁石装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３５４８７号公報（特許第５１５８７９９号公報）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔１〕円筒状バルク超電導体の内部中心に、一対の超電導バルクを突き合わせてなる、磁場を収束させるための形状を有する前記円筒状バルク超電導体とは異なる特性のバルク超電導体磁気レンズを配置し、外部に設置した着磁用超電導マグネットにより前記円筒状バルク超電導体を着磁することにより、前記円筒状バルク超電導体による磁場の捕捉現象と、前記バルク超電導体磁気レンズによる磁気収束効果を組み合わせ、印加磁場より大きな磁場を発生させ、かつ、前記着磁用超電導マグネットによる磁場印加をゼロにした後も、前記円筒状バルク超電導体に残存する捕捉磁場により、印加磁場より大きな磁場を持続的に発生できるようにしたことを特徴とするハイブリッド型超電導バルク磁石装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態の超電導バルク磁石装置１１の磁化プロセスでは、図７に示すように、GdBaCuOレンズ１２とGdBaCuO円筒１３の温度を個別に制御する必要がある。図中、破線がGdBaCuO円筒１３の温度、実線がGdBaCuOレンズ１２の温度を示す。Ｂａｐｐは１０Ｔである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019125710.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019125710.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019125710.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッドと、
前記パッドの上に開口部が配置された絶縁層と、
前記パッド上から前記絶縁層の上面に配置されたシード層と、前記シード層の上に配置された金属めっき層とから形成される金属ポストと、
前記金属めっき層の上に形成された接続用金属層と
を有し、
前記金属めっき層の側面は前記接続用金属層の下端から内側に後退する凹状面となっており、
前記シード層の側面に前記金属めっき層の下端から内側に後退する食込部が形成されていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記金属めっき層の上端の直径は、前記接続用金属層の直径よりも小さく、
前記金属めっき層の下端の直径は、前記金属めっき層の上端の直径よりも大きく、かつ、前記シード層の下端の直径は、前記シード層の上端の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記金属めっき層の下端と前記シード層の上端は、同じ高さ位置に配置され、かつ、前記接続用金属層から内側に後退した位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記シード層は、前記パッドの上面と前記絶縁層の開口部の側壁に沿って形成され、前記絶縁層の開口部に前記金属めっき層が埋め込まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記接続用金属層は、下から順に、ニッケル層／パラジウム層／金属が積層されて形成され、
前記シード層は無電解銅めっき層であり、
前記金属めっき層は電解銅めっき層であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項６】
パッドと、
前記パッドの上に開口部が配置された絶縁層と、
前記パッド上から前記絶縁層の上面に配置されたシード層と、前記シード層の上に配置された金属めっき層とから形成される金属ポストと、
前記金属めっき層の上に形成された接続用金属層と
を有し、
前記金属めっき層の側面は前記接続用金属層の下端から内側に後退する凹状面となっており、
前記シード層の側面に前記金属めっき層の下端から内側に後退する食込部が形成されている配線基板と、
前記配線基板の金属ポスト上の接続用金属層に接続された電子部品と、
前記電子部品と前記配線基板との間に充填されたアンダーフィル樹脂と
を有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項７】
パッドを備えた配線部材を用意する工程と、
前記配線部材の上に、前記パッド上に第１開口部が配置された絶縁層を形成する工程と、
前記第１開口部の内面及び前記絶縁層の上面にシード層を形成する工程と、
前記第１開口部の上に該第１開口部より拡径の第２開口部が配置されたレジスト層を前記絶縁層の上に形成する工程と、
前記第１開口部及び前記第２開口部の中の前記シード層の上に、電解めっきにより、金属めっき層と接続用金属層とを順に形成する工程と、
前記レジスト層を除去する工程と、
第１のウェットエッチングで、前記金属めっき層の側面と前記シード層とをエッチングすることにより、前記金属めっき層の側面を前記接続用金属層の下端から内側に後退する凹状面にする工程と、
第２のウェットエッチングにより、前記シード層の側面に前記金属めっき層の下端から内側に後退する食込部を形成する工程と
を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記第１のウェットエッチングは、塩化第二銅水溶液、又はアルカリ水溶液を使用するスプレー式ウェットエッチング装置により行われ、
前記第２のウェットエッチングは、硫酸・過酸化水素水混合液を使用するスプレー式ウェットエッチング装置により行われることを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記第１のウェットエッチングの工程において、
前記金属めっき層の上端の直径は、前記接続用金属層の直径よりも小さく設定され、
前記金属めっき層の下端の直径は、前記金属めっき層の上端の直径よりも大きく設定され、
前記第２のウェットエッチングの工程において、
前記シード層の下端の直径は、前記シード層の上端の直径よりも小さく設定されることを特徴とする請求項７又は８に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記シード層を形成する工程において、
前記シード層は無電解銅めっき層から形成され、
前記金属めっき層と接続用金属層とを形成する工程において、
前記金属めっき層は電解銅めっき層から形成され、
前記接続用金属層は、下から順に、ニッケル層／パラジウム層／金属が積層されて形成されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、その開示の他の観点によれば、パッドを備えた配線部材を用意する工程と、前記配線部材の上に、前記パッド上に第１開口部が配置された絶縁層を形成する工程と、前記第１開口部の内面及び前記絶縁層の上面にシード層を形成する工程と、前記第１開口部の上に該第１開口部より拡径の第２開口部が配置されたレジスト層を前記絶縁層の上に形成する工程と、前記第１開口部及び前記第２開口部の中の前記シード層の上に、電解めっきにより、金属めっき層と接続用金属層とを順に形成する工程と、前記レジスト層を除去する工程と、第１のウェットエッチングで、前記金属めっき層の側面と前記シード層とをエッチングすることにより、前記金属めっき層の側面を前記接続用金属層の下端から内側に後退する凹状面にする工程と、第２のウェットエッチングにより、前記シード層の側面に前記金属めっき層の下端から内側に後退する食込部を形成する工程とを有する配線基板の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図９（ａ）に示すように、パッドＰ１の上にソルダレジスト層３３の開口部３３ａが配置されている。開口部３３ａの内面からソルダレジスト層３３の上面にシード層２４ａがブランケット状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にシリコン含有膜が形成された基板に、七フッ化ヨウ素ガスと塩基性ガスとを供給して、当該シリコン含有膜をエッチングする工程を含むことを特徴とするエッチング方法。
【請求項２】
前記基板に七フッ化ヨウ素ガスが供給される期間と、前記基板に前記塩基性ガスが供給される期間とは、互いに重なることを特徴とする請求項１記載のエッチング方法。
【請求項３】
前記基板の温度を８０℃以上にした状態で、
当該基板を格納する処理容器内に、前記塩基性ガスの流量／前記七フッ化ヨウ素ガスの流量が１〜１．８となるように、当該塩基性ガス及び七フッ化ヨウ素ガスを供給する工程を含むことを特徴とする請求項２記載のエッチング方法。
【請求項４】
前記基板の温度が８０℃より低い状態で
当該基板を格納する処理容器内に、前記塩基性ガスの流量／前記七フッ化ヨウ素ガスの流量が１以下となるように、当該塩基性ガス及び七フッ化ヨウ素ガスを供給する工程を含むことを特徴とする請求項２記載のエッチング方法。
【請求項５】
前記基板への塩基性ガス、七フッ化ヨウ素ガスの供給が、この順番で行われることを特徴とする請求項１記載のエッチング方法。
【請求項６】
前記シリコン含有膜をエッチングする工程は、
前記基板の温度を３０℃〜１２０℃にした状態で、当該基板に前記七フッ化ヨウ素ガスと前記塩基性ガスとを供給する工程を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載のエッチング方法。
【請求項７】
前記シリコン含有膜をエッチングする工程は、
前記基板を格納する処理容器内の圧力を１３．３Ｐａ〜１３３．３Ｐａにして前記七フッ化ヨウ素ガスと前記塩基性ガスとを供給する工程を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一つに記載のエッチング方法。
【請求項８】
前記塩基性ガスは、アンモニアガスであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載のエッチング方法。
【請求項９】
処理容器と、
前記処理容器内に設けられ、表面にシリコン含有膜が形成された基板を載置する載置部と、
前記処理容器内に七フッ化ヨウ素ガスと塩基性ガスとを供給して、前記シリコン含有膜をエッチングするガス供給部と、
を備えることを特徴とするエッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る読取装置であって、
前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
上向きに開口した筐体内に設けられ、前記アンテナを収容し、前記物品を囲み、該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と、
を備え、
前記筐体および前記シールド部が、上向きに開口した状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る読取装置であって、
前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
上向きに開口した筐体内に設けられ、前記アンテナを収容するシールド部と、
を備え、
前記筐体および前記シールド部は上向きに開口した状態で前記物品を入れた買物カゴを包囲可能且つ出し入れ可能に構成されており、当該状態を維持したままで前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（User Equipment）であって、
タイマーがＳ−ＮＳＳＡＩ(Single Network Slice Selection Assistance information)に対して実行されている場合、ＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッションに対するＰＤＵセッション変更コマンドメッセージの受信時に、前記タイマーを停止する制御部を備え、
前記ＵＥは、前記ＰＤＵセッションを確立する手続きにおいて、前記Ｓ−ＮＳＳＡＩを提供する、
ことを特徴とするＵＥ。
【請求項２】
ＵＥ（User Equipment）の通信制御方法であって、
タイマーがＳ−ＮＳＳＡＩ（Single Network Slice Selection Assistance information）に対して実行されている場合、ＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッションに対するＰＤＵセッション変更コマンドメッセージの受信時に、前記タイマーを停止し、
前記ＵＥは、前記ＰＤＵセッションを確立する手続きにおいて、前記Ｓ−ＮＳＳＡＩを提供する、
ことを特徴とするＵＥの通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＥ及びＵＥの通信制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（User Equipment）であって、
前記ＵＥが、Ｓ−ＮＳＳＡＩ（Single Network Slice Selection Assistance information）ごとに、前記Ｓ−ＮＳＳＡＩに基づく輻輳制御のためのタイマーに対する、バックオフタイマー値と理由値を受信した場合、前記バックオフタイマー値を使用して前記タイマーを開始する制御部を備える、
ことを特徴とするＵＥ。
【請求項２】
ＵＥ（User Equipment）の通信制御方法であって、
前記ＵＥが、Ｓ−ＮＳＳＡＩ（Single Network Slice Selection Assistance information）ごとに、前記Ｓ−ＮＳＳＡＩに基づく輻輳制御のためのタイマーに対する、バックオフタイマー値と理由値を受信した場合、前記バックオフタイマー値を使用して前記タイマーを開始する、
ことを特徴とするＵＥの通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＥ及びＵＥの通信制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置を備え、可変表示を行い遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記画像表示装置が、有利状態への期待感を煽る演出画像である第１演出画像と、前記第１演出画像とは異なり、有利状態への期待感を煽る演出画像である第２演出画像と、をともに表示可能であり、
前記第１演出画像と前記第２演出画像とが重なって表示されるときに、前面側の画像における重なり部分の少なくとも一部を透過状態にして表示することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、
画像表示装置を備え、可変表示を行い遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記画像表示装置が、有利状態への期待感を煽る演出画像である第１演出画像と、前記第１演出画像とは異なり、有利状態への期待感を煽る演出画像である第２演出画像と、をともに表示可能であり、
前記第１演出画像と前記第２演出画像とが重なって表示されるときに、前面側の画像における重なり部分の少なくとも一部を透過状態にして表示することが可能である
ことを特徴とする。
（１）また、他の遊技機として、
画像表示装置（例えば、画像表示装置５）を備え、可変表示（例えば、特別図柄の可変表示）を行い遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当りの遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記画像表示装置が、第１画像（例えば、図３７の「チャンス」の文字を含んだ星Ｙ０１の画像である第１予告画像）と、前記第１画像とは異なる画像である第２画像（例えば、図３７のキャラクタＹ０２−１と文字Ｙ０２−２を含んだメモＹ０２の画像である第２予告画像）とを同時に表示可能であり、
前記第１画像と前記第２画像とが重なって表示されるときに、前面側の画像における重なり部分の少なくとも一部を透過状態にして表示することが可能である（例えば、第１予告画像である星Ｙ０１よりも第２予告画像であるメモＹ０２の方が前面側（手前側）に表示されており、メモＹ０２の少なくとも一部（メモＹ０２のベースとなる部分）が半透明になっている。図３７）
ことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理情報を表示可能な所定の表示手段を備え、
ＲＷＭ領域として、前記所定の表示手段に管理情報を表示するための情報を記憶可能な複数の記憶領域（以下、「特定の領域」という。）を有し、
設定変更に伴う所定の初期化処理では、ＲＷＭ領域のうち特定の領域を含まない所定の記憶領域を初期化可能とし、
前記所定の表示手段の第１表示器、第２表示器により識別情報を表示可能とし、第３表示器、第４表示器により比率情報を表示可能とし、
第１表示器は、ＤＰセグメントを有し、
第２表示器は、ＤＰセグメントを有し、
第３表示器は、ＤＰセグメントを有し、
第４表示器は、ＤＰセグメントを有し、
特定の状況下においては、第１表示器のＤＰセグメント、第２表示器のＤＰセグメント、第３表示器のＤＰセグメント、第４表示器のＤＰセグメントが点灯可能となるよう構成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、管理情報を表示可能な遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明（第２０実施形態；図１２４）は、
管理情報（有利区間割合等）を表示可能な所定の表示手段（管理情報表示ＬＥＤ７４）を備え、
ＲＷＭ（５３）領域として、前記所定の表示手段に管理情報を表示するための情報を記憶可能な複数の記憶領域（以下、「特定の領域」という。）（図２７〜図３０）を有し、
設定変更に伴う所定の初期化処理では、ＲＷＭ領域のうち特定の領域を含まない所定の記憶領域（たとえば、貯留数表示ＬＥＤ７６の表示データ）を初期化可能とし、
前記所定の表示手段の第１表示器（デジット６）、第２表示器（デジット７）により識別情報（情報種別）を表示可能とし、第３表示器（デジット８）、第４表示器（デジット９）により比率情報（数値）を表示可能とし、
第１表示器は、ＤＰセグメントを有し、
第２表示器は、ＤＰセグメントを有し、
第３表示器は、ＤＰセグメントを有し、
第４表示器は、ＤＰセグメントを有し、
特定の状況下（たとえば復帰不可能エラー時）においては、第１表示器のＤＰセグメント、第２表示器のＤＰセグメント、第３表示器のＤＰセグメント、第４表示器のＤＰセグメントが点灯可能となるよう構成される
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ＤＰセグメントを用いて、特定の状況下であることを報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ方法であって、
テンプレートのアライメント指標と基板のアライメント指標との間の光の相互作用に基づいて、複数のモアレ縞ストリップを含むモアレ像を取得することと、
１つ以上のラインスキャンカメラを含む取得デバイスのピクセル高さに基づいて、光学レンズアレイによって前記モアレ像の各モアレ縞ストリップを圧縮することと、
前記取得デバイスの前記ラインスキャンカメラのそれぞれによって前記圧縮されたモアレ像を処理することにより、前記テンプレートと前記基板との間のミスアライメントを決定することと、
前記決定されたミスアライメントに基づいて、前記テンプレートと前記基板との間の相対的な位置決めを調整することと、
を備えることを特徴とするリソグラフィ方法。
【請求項２】
前記モアレ像を圧縮することは、前記取得デバイスの前記ピクセル高さに基づいて、前記モアレ像の高さを圧縮することを含むことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ方法。
【請求項３】
前記モアレ像を圧縮することは、前記モアレ縞ストリップのそれぞれを個別に圧縮することを含むことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ方法。
【請求項４】
前記圧縮されたモアレ縞ストリップのそれぞれを前記取得デバイスの別々のラインにフォーカスすることを更に備えることを特徴とする請求項３に記載のリソグラフィ方法。
【請求項５】
前記モアレ像を圧縮することは、前記モアレ縞ストリップのそれぞれを単一の圧縮されたモアレ縞ストリップに圧縮することを含むことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ方法。
【請求項６】
前記単一の圧縮されたモアレ縞ストリップを前記取得デバイスの単一のラインにフォーカスすることを更に備えることを特徴とする請求項５に記載のリソグラフィ方法。
【請求項７】
前記テンプレートと前記基板との間の位置決めを調整することは、２つの直交する軸を有する平面内で前記テンプレート、前記基板又は両方を移動すること、又は、前記平面に直交する軸の周りで前記テンプレート、前記基板又は両方を回転すること、を含むことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ方法。
【請求項８】
リソグラフィシステムであって、
アライメント指標を備えるテンプレートを保持するテンプレートチャック又はホルダと、
アライメント指標を備える基板を保持する基板チャック又はホルダと、
前記テンプレート及び前記基板を照明する照明器と、
前記テンプレートの前記アライメント指標と前記基板の前記アライメント指標との間の光の相互作用から生じるモアレ像の各モアレ縞ストリップを光学的に圧縮する光学レンズアレイと、
前記テンプレートと前記基板との間のミスアライメントを決定するために、前記圧縮されたモアレ像を処理する１つ以上のラインスキャンカメラを含む取得デバイスと、
を備え、
前記モアレ像の圧縮は、前記取得デバイスのピクセル高さに基づいていることを特徴とするリソグラフィシステム。
【請求項９】
前記光学レンズアレイは、前記取得デバイスの前記ピクセル高さに基づいて、前記モアレ像の高さを圧縮することを特徴とする請求項８に記載のリソグラフィシステム。
【請求項１０】
前記光学レンズアレイは、前記モアレ縞ストリップのそれぞれを個別に圧縮することを特徴とする請求項８に記載のリソグラフィシステム。
【請求項１１】
前記取得デバイスは、トリリニアラインスキャンカメラを含み、前記トリリニアラインスキャンカメラの各ラインは、前記モアレ縞ストリップの特定のモアレ縞ストリップに関連付けられていることを特徴とする請求項１０に記載のリソグラフィシステム。
【請求項１２】
前記光学レンズアレイは、前記モアレ縞ストリップのそれぞれを単一の圧縮されたモアレ縞ストリップに圧縮することを特徴とする請求項８に記載のリソグラフィシステム。
【請求項１３】
前記取得デバイスは、前記単一の圧縮されたモアレ縞ストリップを処理する単一のラインスキャンカメラを含むことを特徴とする請求項１２に記載のリソグラフィシステム。
【請求項１４】
前記決定されたミスアライメントに基づいて、前記テンプレートと前記基板との間の相対的な位置決めを調整するステージ制御部を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のリソグラフィシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リソグラフィ方法及びリソグラフィシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
リソグラフィ方法及びリソグラフィシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム体と、
対向部材との間にシート搬送路を形成する透過部と、前記シート搬送路を通過するシートから前記透過部を通して画像を読み取るセンサ部とを有し、前記フレーム体により、前記対向部材に対して接近及び離間可能に支持された読取ユニットと、
前記読取ユニットを前記対向部材へ向けて付勢する付勢手段と、
前記読取ユニットに接続される第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域とを含み、前記センサ部が発した電気信号を伝達可能な平板状の信号線と、
前記フレーム体に支持され、前記信号線を保持可能な保持手段と、を備え、
前記信号線は、前記第１領域における幅方向が前記付勢手段の付勢方向に交差する第１の方向に沿った姿勢で前記読取ユニットに接続され、
前記保持手段は、前記第１の方向から視て、前記信号線の前記第１領域が前記読取ユニットから前記付勢方向に交差する第２の方向へ向かって延び、かつ、前記第２領域が前記第１領域に対して折り曲げられた状態で前記第２領域を保持する保持部を有する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記保持部は第１の保持部であり、
前記保持手段は、前記信号線の前記第２領域に隣接する第３領域が前記第２領域に対して折り曲げられ、前記付勢方向から視て前記第１領域に重なった状態で前記第３領域を保持する第２の保持部を有し、
前記第１の保持部は、前記第２領域における前記信号線の厚さ方向に関して前記第２領域の前記付勢手段とは反対側の面を保持し、前記第２の保持部は前記第３領域における前記信号線の厚さ方向に関して前記第３領域の前記付勢手段と同じ側の面を保持する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記対向部材を支持する本体フレームと、
前記シート搬送路を通過するシートのシート搬送方向に直交する幅方向における側部に配置され、前記フレーム体を前記本体フレームに対して開閉可能に支持するヒンジ部と、を有し、
前記信号線の前記第１領域及び前記第３領域は、前記付勢方向から視て前記シート搬送方向に沿った方向に延び、
前記第２の保持部が、前記信号線が前記第３領域から前記幅方向において前記ヒンジ部へ向かって折り曲げられた状態の折曲部を保持している、
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記読取ユニットが前記シート搬送路の上方に配置され、
前記付勢手段が前記読取ユニットを前記付勢方向である下方向へ向けて付勢し、
前記信号線の前記第１領域及び前記第３領域が水平方向に延び、前記第２領域が上下方向に沿って延び、
前記第２の保持部が前記第３領域における前記信号線の下面を保持する、
ことを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記フレーム体に固定され、上方から視て前記読取ユニットと前記信号線の接続部を覆うカバー部材を備え、
前記第２の保持部が前記カバー部材の上面に配置される、
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記信号線がフレキシブルフラットケーブルである、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読取った画像情報に基づいて、記録媒体に画像を形成可能な画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像読取装置は、フレーム体と、対向部材との間にシート搬送路を形成する透過部と、前記シート搬送路を通過するシートから前記透過部を通して画像を読み取るセンサ部とを有し、前記フレーム体により、前記対向部材に対して接近及び離間可能に支持された読取ユニットと、前記読取ユニットを前記対向部材へ向けて付勢する付勢手段と、前記読取ユニットに接続される第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域とを含み、前記センサ部が発した電気信号を伝達可能な平板状の信号線と、前記フレーム体に支持され、前記信号線を保持可能な保持手段と、を備え、前記信号線は、前記第１領域における幅方向が前記付勢手段の付勢方向に交差する第１の方向に沿った姿勢で前記読取ユニットに接続され、前記保持手段は、前記第１の方向から視て、前記信号線の前記第１領域が前記読取ユニットから前記付勢方向に交差する第２の方向へ向かって延び、かつ、前記第２領域が前記第１領域に対して折り曲げられた状態で前記第２領域を保持する保持部を有する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［画像読取部］
次に、画像読取装置の一例である画像読取部１０について説明する。画像読取部１０は、図２に示すように、原稿トレイ１４に載置された原稿を自動的に給送するＡＤＦ１１と、原稿台ガラスを備えたスキャナ部１２と、を備えている。シート給送装置の一例であるＡＤＦ１１（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）は、原稿台ガラスが開放可能となるように、スキャナ部１２に対して開閉可能である。即ち、画像読取部１０のフレームは、スキャナ部１２を構成する本体フレームと、ＡＤＦ１１を構成し、本体フレームに対して開閉可能な開閉フレーム（フレーム体）とによって構成される。なお、原稿として用いられるシートは、白紙でも、片面又は両面に画像が形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがボタンを選択したことに基づき、前記ボタンに対して登録された画像データを印刷する画像処理装置であって、
前記ボタンに対して前記画像データを登録する手段と、
前記ボタンに対して画像データが登録されていないことに基づき、前記手段による画像データの登録を促すメッセージを表示する表示手段、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ユーザが第１のボタンを選択したことに基づき印刷される画像データを登録する登録手段と、
前記登録手段による前記画像データの登録がなされていない場合、前記第１のボタンを表示せず、前記登録手段により前記画像データを登録することをユーザに通知する第２のボタンを表示し、前記画像データの登録がなされている場合、前記第１のボタンを表示し、前記第２のボタンを非表示とする表示手段と、
前記第１のボタンが選択されたことに基づき、前記登録手段により登録された前記画像データを印刷する印刷手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記画像データと、当該画像データに基づく印刷を実行するための印刷設定と前記第１のボタンとを対応づけて登録し、
前記印刷手段は、前記表示手段によって表示された前記第１のボタンが選択されたことに基づいて、前記画像データに基づく印刷を、当該画像データに関連付けて登録された印刷設定に従って行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記画像データと、前記第１のボタンのボタン名とを関連付けて登録し、
前記表示手段は、前記画像データに基づく印刷を実行するための前記第１のボタンを、前記第１のボタン名とともに表示することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記画像データが登録されたことに基づき、前記第２のボタンを表示せずに、当該第２のボタンが表示されていたところに、前記第１のボタンを表示することを特徴とすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段によって表示された第１のボタンが選択されたことに従って、前記表示手段は、前記画像データに基づく印刷を行うか否かを確認するための確認画面を表示することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して外部装置から画像データを受信する受信手段をさらに有し、
前記登録手段は、前記外部装置から受信した画像データを前記第１のボタンと対応づけて登録することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記登録手段による画像データの登録ができることの通知を行ってから、所定の時間が経過したか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記判定手段によって、前記所定の時間が経過したと判定したことに従って、前記通知をやめることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記第１のボタンを、コピー画面を呼び出すためのコピーボタンと同じ画面に表示することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ボタンに対して画像データが登録されていない場合、前記ボタンが選択されたことに基づき、前記メッセージが表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
ユーザが第１のボタンを選択したことに基づき外部の装置に送信される画像データを登録する登録手段と、
前記登録手段による前記画像データの登録がなされていない場合、前記第１のボタンを表示せず、前記登録手段により前記画像データを登録することをユーザに通知する第２のボタンを表示し、前記画像データの登録がなされている場合、前記第１のボタンを表示し、前記第２のボタンを非表示とする表示手段と、
前記第１のボタンが選択されたことに基づき、前記登録手段により登録された前記画像データを前記外部の装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
ユーザが第１のボタンを選択したことに基づき印刷される画像データを登録する登録工程と、
前記登録手段による前記画像データの登録がなされていない場合、前記第１のボタンを表示せず、前記登録手段により前記画像データを登録することをユーザに通知する第２のボタンを表示する第１の表示工程と、
前記画像データの登録がなされている場合、前記第１のボタンを表示し、前記第２のボタンを非表示とする第２の表示工程と、
前記第１のボタンが選択されたことに基づき、前記登録手段により登録された前記画像データを印刷する印刷工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載された画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ユーザがボタンを選択したことに基づき、前記ボタンに対して登録された画像データを印刷する画像処理装置であって、前記ボタンに対して前記画像データを登録する手段と、前記ボタンに対して画像データが登録されていないことに基づき、前記手段による画像データの登録を促すメッセージを表示する表示手段、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を取得する取得手段と、
前記撮影画像の領域のうち、ユーザが注視する領域である第１の領域を検知する検知手段と、
前記撮影画像の領域のうち、主たる被写体の領域である第２の領域を決定する決定手段と、
前記第１の領域を示す第１の領域情報と前記第２の領域を示す第２の領域情報とを、それぞれ前記撮影画像に重畳させて表示する制御を行う表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、第１の指示手段への操作に応じて、前記第１の領域情報と前記第２の領域情報を同一の位置の情報に基づいて表示するか、あるいはそれぞれ独立に決められた位置に基づいて表示するかを決定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、第１の指示手段の操作前においては、前記第１の領域情報と前記第２の領域情報を同一の位置の情報に基づいて表示し、前記第１の指示手段の操作後においては、前記第１の領域情報と前記第２の領域情報を互いに別の位置の情報に基づいて表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の指示手段の操作前においては、前記検知手段によって検知された前記第１の領域の位置を示す情報に基づいて、前記第１の領域情報と前記第２の領域情報を表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の指示手段の操作後においては、前記検知手段によって検知された前記第１の領域の位置を示す情報に基づいて、前記第１の領域情報を表示し、前記決定手段によって決定された前記第２の領域の位置を示す情報に基づいて、前記第２の領域情報を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１の指示手段の操作に応じて、前記第２の領域を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１の指示手段の操作後において、前記第１の指示手段とは異なる第２の指示手段の操作が検知された場合に、前記第１の領域の位置を示す情報に基づいて前記第２の領域情報を表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記被写体の検知に関する評価値が閾値より低い場合に、前記第１の領域の位置を示す情報に基づいて前記第２の領域情報を表示する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の指示手段が操作された場合に、
前記決定手段は、ピントを合わせる動作に関する動作モードと、撮影状態を示す情報とに基づいて、前記第２の領域を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記動作モードが第１の動作モードである場合に、前記撮影画像に基づいて決定された被写体の領域の位置に対応する領域を前記第２の領域として決定し、前記動作モードが第２の動作モードである場合に、前記第１の領域の位置に対応する領域を前記第２の領域として決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記第１の領域にピントを合わせる動作を行う第２の動作モードであって、前記第１の領域の検知に関する評価値が閾値以上である場合に、前記第１の領域の位置に対応する領域を前記第２の領域として決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記第１の領域にピントを合わせる動作を行う第２の動作モードであって、前記第１の領域の検知に関する評価値が閾値より低い場合に、前記撮影画像に基づいて決定された被写体の領域を前記第２の領域として決定する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
被写体光を光電変換する撮像素子と、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の指示手段は、撮影準備指示のための操作ボタンである
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮影画像を取得する工程と、
前記撮影画像の領域のうち、ユーザが注視する領域である第１の領域を検知する工程と、
前記撮影画像の領域のうち、主たる被写体の領域である第２の領域を決定する工程と、
前記第１の領域を示す第１の領域情報と前記第２の領域を示す第２の領域情報とを、それぞれ前記撮影画像に重畳させて表示する制御を行う工程とを有し、
撮影準備指示を行う第１の指示手段への操作に応じて、前記第１の領域情報と前記第２の領域情報を同一の位置の情報に基づいて表示するか、あるいはそれぞれ独立に決められた位置に基づいて表示するかを決定する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、撮影画像を取得する取得手段と、前記撮影画像の領域のうち、ユーザが注視する領域である第１の領域を検知する検知手段と、前記撮影画像の領域のうち、主たる被写体の領域である第２の領域を決定する決定手段と、前記第１の領域を示す第１の領域情報と前記第２の領域を示す第２の領域情報とを、それぞれ前記撮影画像に重畳させて表示する制御を行う表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は、第１の指示手段への操作に応じて、前記第１の領域情報と前記第２の領域情報を同一の位置の情報に基づいて表示するか、あるいはそれぞれ独立に決められた位置に基づいて表示するかを決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記複数セットのそれぞれを示す情報が前記ＭＰＤの複数のＡｄａｐｔａｔｉｏｎＳｅｔ要素として含まれ、
前記複数のＡｄａｐｔａｔｉｏｎＳｅｔ要素のそれぞれにおいて当該ＡｄａｐｔａｔｉｏｎＳｅｔ要素に対応するセットについての前記複数ビデオのそれぞれに関する情報が、複数のＲｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ要素として含まれ、
前記Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ要素には、当該Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ要素に含まれる情報に関するビデオの品質ランクに関する属性の情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、タッチムーブされていた場合、Ｓ１０９において、システム制御部５０は、タッチパネル７０ａの垂直成分・水平成分毎のタッチムーブ移動量Ｌx、Ｌyを取得する。ここでは、前回のタッチ座標と現在のタッチ座標との差から移動量を取得し、Ｓ１１０に進む。Ｓ１１０では、システム制御部５０は、シャッターボタン６１が半押しされているか（ＳW１  ＯＮ、撮影準備指示）か否かを判定する。半押しされていなければＳ１１１に進み、システム制御部５０は、移動係数を通常時に用いるＭ１に設定する。なお、移動係数Ｍ１は、タッチムーブ移動量の垂直成分・水平成分にそれぞれ掛ける係数（Ｍ１x、Ｍ１y）からなる。そして、Ｓ１１２において、電子ビューファインダ２８ｂに表示する焦点検出領域を示すＡＦ枠を、Ｓ１０９で取得したタッチムーブ移動量Ｌx、Ｌyに、移動係数Ｍ１を掛け、求めたＡＦ枠移動量Ｌx×Ｍ１x、Ｌy×Ｍ１y分、前回の表示位置から移動する。移動後、Ｓ１０４に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｓ１１０の判定において半押しされていればＳ１１３に進み、システム制御部５０は、移動係数をＭ１より大きな、シャッターボタン６１の半押し状態用の移動係数Ｍ２に設定する。移動係数Ｍ１と同様に、移動係数Ｍ２は、タッチムーブ移動量の垂直成分・水平成分にそれぞれ掛ける係数（Ｍ２x、Ｍ２y）からなる。そして、Ｓ１１４において、システム制御部５０は、コンティニュアスＡＦが設定されているかどうかを判断する。コンティニュアスＡＦが設定されていなければＳ１１６に進む。Ｓ１１６では、システム制御部５０は、電子ビューファインダ２８ｂに表示するＡＦ枠を、Ｓ１０９で取得したタッチムーブ移動量Ｌx、Ｌyに、移動係数M２を掛けたＡＦ枠移動量Ｌx×Ｍ２x、Ｌy×Ｍ２y分、前回の表示位置から移動する。また、コンティニュアスＡＦが設定されているため、移動したＡＦ枠についてＡＦを行うとともに、移動したＡＦ枠の被写体について適切な露出となるようにＡＥ処理を行う。コンティニュアスＡＦでは、シャッターボタン６１の半押し後にも、ＡＦ枠の移動を可能にし、所望の被写体が動いてしまった場合にも調整可能なようにしている。なお、上述の実施形態においてはタッチ位置の移動量を取得した後にＳ１１０において撮影準備指示がされているか否かを判定しているが、これに限らず、撮影準備指示がされているか否かを判定した後にタッチ位置の移動量を取得し、対応する移動係数をかけた分ＡＦ枠を移動するようにしてもよい。また、撮影準備指示（シャッターボタン６１の半押し）が解除されたか否かを判定し、解除された場合には、移動係数をＭ１に戻すようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第２の実施形態では、タッチパネル７０ａを用いて、電子ビューファインダ２８ｂ上に表示するＡＦ枠の位置を指定する場合の別の制御について説明する。本第２の実施形態においては、タッチパネル７０ａを用いたＡＦ枠の位置の指定方法として、２つの操作方法を備える。一つは、図７（ａ）及び（ｂ）で示す様に、タッチパネル７０ａのタッチ位置に対応した電子ビューファインダ２８ｂ上の位置に、焦点検出領域を表すＡＦ枠を移動する「絶対位置操作」方法（第１の操作）である。もう一つは、図７（ｃ）及び（ｄ）で示す様に、タッチパネル７０ａをドラッグ操作した距離に応じて、電子ビューファインダ２８ｂ上でＡＦ枠を移動する「相対位置操作」方法（第２の操作）である。「絶対位置操作」はよりダイレクトで素早い操作を行うことが可能な一方、タッチパネル７０ａの所望の位置に指が届かない場合、その位置を指定することができない。「相対位置操作」は限られた範囲でも、ドラッグ操作を繰り返すことにより全ての領域を移動可能だが、移動に比較的多くの操作回数を要する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
Ｓ３１１では、システム制御部５０は、シャッターボタン６１が半押しされたか（ＳＷ１  ＯＮ、撮影準備指示がされた）か否かを判定する。シャッターボタン６１が半押しされていない場合には、Ｓ３０４へ進む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重化方式にＭＭＴを用いて、映像データの映像ストリームと、少なくとも１つのＭＰＴデータを含むデータストリームとを記録するとともに、
前記映像データの第１の映像時刻と、前記第１の映像時刻に対応する、前記データストリーム内のＭＰＴデータの位置とを対応付けて記録すること
を特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
前記映像データの第２の映像時刻と、前記第２の映像時刻に対応する前記映像データの開始位置とを対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項３】
前記第１の映像時刻が、前記第２の映像時刻よりも早い場合には、前記ＭＰＴデータの位置は、前記映像データの開始位置よりも前を示していること
を特徴とする請求項２に記載の映像記録装置。
【請求項４】
多重化方式にＭＭＴを用いて、映像データの映像ストリームと、少なくとも１つのＭＰＴデータを含むデータストリームとを記録するとともに、前記映像データの第１の映像時刻と、前記第１の映像時刻に対応する、前記データストリーム内のＭＰＴデータの位置とを対応付けて記録する記録媒体から、再生したい映像時刻に応じて、前記第１の映像時刻に対応する前記ＭＰＴデータを取得し、
前記取得されたＭＰＴデータを用いて、前記再生したい映像時刻に応じて、前記映像ストリームにおける前記映像データの再生処理を行うこと
を特徴とする映像再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体には、前記映像データの第２の映像時刻と、前記第２の映像時刻に対応する映像データの開始位置とが対応付けて記録されており、
前記再生したい映像時刻に応じて、前記記録媒体から前記第１の映像時刻に対応する前記ＭＰＴデータを取得して、
前記取得されたＭＰＴデータを用いて、前記再生したい映像時刻に応じて、前記第２の映像時刻に対応する開始時刻から前記映像データの再生処理を行うこと
を特徴とする請求項４に記載の映像再生装置。
【請求項６】
前記再生したい映像時刻よりも前の時刻である前記第１の映像時刻に対応付けられている前記ＭＰＴデータを取得して、前記取得されたＭＰＴデータを用いて、前記記録媒体において、前記取得されたＭＰＴデータよりも後の位置に記録されている前記第２の映像時刻に対応する開始位置から前記映像データの再生を開始すること
を特徴とする請求項５に記載の映像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像記録装置及び映像再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る映像記録装置は、多重化方式にＭＭＴを用いて、映像データの映像ストリームと、少なくとも１つのＭＰＴデータを含むデータストリームとを記録するとともに、前記映像データの第１の映像時刻と、前記第１の映像時刻に対応する、前記データストリーム内のＭＰＴデータの位置とを対応付けて記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなキャリア電波の届かない施工現場にて簡易にネットワーク環境を構築するための方法として、仮設の電源配線と分電盤を使用する電力線通信（ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ））が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。ここで、下記の特許文献１、２に記載の分電盤は、電源を供給する配電部の二次側にＰＬＣ子モデムと複数のスイッチ（以下、必要に応じて「漏電遮断器」と称する）とが並列に接続されており、各漏電遮断器の二次側にはプラグ受けが設けられ、このプラグ受けに電動工具等の電気機器（以下、必要に応じて「負荷」と称する）が接続されている。しかし、これらの分電盤では、ＰＬＣ子モデムと、漏電遮断器や負荷とが、フィルタ等を介さず直接接続されているため、負荷の電源を入れた際や、漏電遮断器をオン状態にした際に、負荷や漏電遮断器からの影響（具体的には、負荷によるノイズの影響や、負荷や漏電遮断器によるインピーダンスの低下の影響）を受けてしまう。そのため、ＰＬＣ通信の速度低下を招いてしまっていた。