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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータに電力を供給する電源と、吊り下げ部材を取り付け可能に外装ケースの外面に設けられて貫通孔を有する環状の引掛部を備えた電動工具であって、
前記引掛部は、前記外装ケースと一体に設けられかつ前記貫通孔が形成された第１引掛部と、前記外装ケースより強度または靭性が高くかつ前記貫通孔を形成する前記第１引掛部の壁面の少なくとも一部の周囲を囲む第２引掛部を含む電動工具。
【請求項２】
請求項１記載の電動工具であって、
前記第２引掛部は前記第１引掛部の補強部材として設けられる電動工具。
【請求項３】
請求項２記載の電動工具であって、
前記第２引掛部はワイヤーである電動工具。
【請求項４】
請求項２記載の電動工具であって、
前記第１引掛部は前記貫通孔の貫通方向に分かれる半割構造であり、
前記第２引掛部は半割の前記第１引掛部同士の間に挟み込まれる構成である電動工具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載した電動工具であって、
前記引掛部は、該引掛部と重心を結んだ線が重力の方向と一致した吊り下げ状態を検知する吊り下げ検知部材を備えており、
前記モータは、前記吊り下げ検知部材が前記吊り下げ状態を検知した時に前記電源から電気的に遮断される電動工具。
【請求項６】
モータと、該モータに電力を供給する電源と、吊り下げ部材を取り付け可能に外装ケースの外面に設けられて貫通孔を有する環状の引掛部を備えた電動工具であって、
前記引掛部は前記外装ケースより強度または靭性が高く設けられ、
前記引掛部は、該引掛部と重心を結んだ線が重力の方向と一致した吊り下げ状態を検知する吊り下げ検知部材を備えており、
前記モータは、前記吊り下げ検知部材が前記吊り下げ状態を検知した時に前記電源から電気的に遮断される電動工具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載した電動工具であって、
前記引掛部は、該引掛部の変形を検知する変形検知部材を備えており、
前記引掛部が予め定められた所定量よりも大きい変形を前記変形検知部材が検知した時に前記モータから電気的に遮断されるメインスイッチを備えた電動工具。
【請求項８】
請求項７記載の電動工具であって、
前記引掛部の変形を報知する報知手段を備えた電動工具。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載した電動工具であって、
前記引掛部には補強部材が設けられており、
前記補強部材は、前記引掛部が初期状態から所定以上の塑性変形をした際または前記引掛部が破損した際に前記引掛部に対して位置変位するように前記外装ケースに支持される電動工具。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載した電動工具であって、
前記外装ケースは、柱部を有し、
前記引掛部は、可撓性を有する線状部材を備えており、
前記線状部材は前記貫通孔を囲いかつ前記柱部を内側に位置する環状である電動工具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｎｉは溶接金属のオーステナイト組織を安定化させ、低温での靱性を向上させる成分であり、また、フェライト組織の晶出量を調整する目的で一定量添加される成分である。また、Ｎｉの添加量はステンレス鋼として一般的に添加される範囲でよく、２５％以下で添加されることが妥当である。そのため、Ｎｉの含有量は５．００〜２５．００％が好ましい。
Ｍｏは高温強度及び耐孔食性を向上させる成分である一方で、σ脆化を助長する成分でもあることから、特に高温強度や耐孔食性を必要とする場合以外は積極的な添加は行わない。Ｍｏの含有量は５．００％以下（０％を含む）が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
溶接試験後のスラグ剥離性、溶接作業性及び耐食性の結果を表７に示す。表７中、「耐食性」における「＊」とは耐食性の評価を行っていないことを意味する。これは、ワイヤＷ−４０〜Ｗ−４９がＮｉ基合金用フラックス入りワイヤであり、Ｎｉ基合金はそもそも塩水噴霧による錆が生じないことから、耐食性試験を行っても有意差が見られないことが想定された為に評価を行わなかったものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
試験例１２〜４９はステンレス鋼フラックス入りワイヤを用い、その組成を変化させた結果である。合金成分組成を適切なものとすることにより、スラグ剥離性、ビード形状及び耐欠陥性が良好な溶接金属が得られた。また、試験例４８はスラグ剥離性、溶接作業性及び耐食性のいずれにも優れるが、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐｂ及びＢｉといった低融点元素を含有するフラックス入りワイヤを使用しており、耐再熱割れ性が低い試験例となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられる複数のタイヤ（３）それぞれに取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１０）と、前記検出信号の波形に現れる路面状態を示す路面データを生成する波形処理部（１１）と、前記路面データを送信する第１データ通信部（１２）と、を有するタイヤ側装置（１）と、
前記第１データ通信部から送信された前記路面データを受信する第２データ通信部（２４）と、前記路面データに基づいて前記車両の走行路面の路面状態を判別する路面判別部（２５）と、を有する車体側システム（２）を備え、
前記複数のタイヤそれぞれに取り付けられた複数のタイヤ側装置は、該複数のタイヤ側装置同士の間において前記路面データの受信を行い、かつ、該複数のタイヤ側装置のうち他のタイヤ側装置よりも前記車体側システムとの間の電波環境が良い少なくとも１つのタイヤ側装置は、通信により受信した前記他のタイヤ側装置の前記路面データを含めた路面データを前記車体側システムに送信し、
前記第１データ通信部と前記第２データ通信部との間は双方向通信が行われ、
前記路面判別部は、前記複数のタイヤ側装置から送信された前記路面データを受信したときの受信強度を測定し、前記他のタイヤ側装置よりも受信強度が高いものを前記少なくとも１つのタイヤ側装置として、該少なくとも１つのタイヤ側装置をセントラル装置に設定すると共に前記他のタイヤ側装置をペリフェラル装置に設定し、前記第２データ通信部より前記複数のタイヤ側装置それぞれが前記セントラル装置であるか前記ペリフェラル装置であるかを示すデータを送信する路面状態判別装置。
【請求項２】
前記セントラル装置は、すべての前記ペリフェラル装置の送信する前記路面データを受信してから、該セントラル装置の自身の前記路面データと共に、該セントラル装置および前記ペリフェラル装置それぞれの固有識別情報と対応付けて前記車体側システムに送信する請求項１に記載の路面状態判別装置。
【請求項３】
車両に備えられる複数のタイヤ（３）それぞれに取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１０）と、前記検出信号の波形に現れる路面状態を示す路面データを生成する波形処理部（１１）と、前記路面データを送信する第１データ通信部（１２）と、を有するタイヤ側装置（１）と、
前記第１データ通信部から送信された前記路面データを受信する第２データ通信部（２４）と、前記路面データに基づいて前記車両の走行路面の路面状態を判別する路面判別部（２５）と、を有する車体側システム（２）を備え、
前記複数のタイヤそれぞれに取り付けられた複数のタイヤ側装置は、それぞれ、該複数のタイヤ側装置同士の間において前記路面データの受信を行い、かつ、通信により受信した他のタイヤ側装置の前記路面データを含めた路面データを前記車体側システムに送信する路面状態判別装置。
【請求項４】
車両に備えられる複数のタイヤ（３）それぞれに取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１０）と、前記検出信号の波形に現れる路面状態を示す路面データを生成する波形処理部（１１）と、前記路面データを送信する第１データ通信部（１２）と、を有するタイヤ側装置（１）と、
前記第１データ通信部との間において双方向通信を行い、前記路面データを受信する第２データ通信部（２４）と、前記路面データに基づいて前記車両の走行路面の路面状態を判別する路面判別部（２５）と、を有する車体側システム（２）を備え、
前記複数のタイヤそれぞれに取り付けられた複数のタイヤ側装置は、それぞれ、該複数のタイヤ側装置同士の間において前記路面データの受信を行え、
前記車体側システムは、前記複数のタイヤ側装置から送信された前記路面データのうちの一部を受信していないと、前記複数のタイヤ側装置のうち前記路面データが受信できたものに対してデータ要求を行って前記路面データを受信していない前記タイヤ側装置の該路面データを送信させる路面状態判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の路面状態判別装置は、車両に備えられる複数のタイヤ（３）それぞれに取り付けられ、タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１０）と、検出信号の波形に現れる路面状態を示す路面データを生成する波形処理部（１１）と、路面データを送信する第１データ通信部（１２）と、を有するタイヤ側装置（１）と、第１データ通信部から送信された路面データを受信する第２データ通信部（２４）と、路面データに基づいて車両の走行路面の路面状態を判別する路面判別部（２５）と、を備えている。そして、複数のタイヤそれぞれに取り付けられた複数のタイヤ側装置は、該複数のタイヤ側装置同士の間において路面データの受信を行い、かつ、該複数のタイヤ側装置のうち他のタイヤ側装置よりも車体側システムとの間の電波環境が良い少なくとも１つのタイヤ側装置は、通信により受信した他のタイヤ側装置の路面データを含めた路面データを車体側システムに送信する。また、第１データ通信部と第２データ通信部との間は双方向通信が行われ、路面判別部は、複数のタイヤ側装置から送信された路面データを受信したときの受信強度を測定し、他のタイヤ側装置よりも受信強度が高いものを少なくとも１つのタイヤ側装置として、該少なくとも１つのタイヤ側装置をセントラル装置に設定すると共に他のタイヤ側装置をペリフェラル装置に設定し、第２データ通信部より複数のタイヤ側装置それぞれがセントラル装置であるかペリフェラル装置であるかを示すデータを送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の路面状態判別装置では、複数のタイヤそれぞれに取り付けられた複数のタイヤ側装置は、それぞれ、該複数のタイヤ側装置同士の間において路面データの受信を行い、かつ、通信により受信した他のタイヤ側装置の路面データを含めた路面データを車体側システムに送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の路面状態判別装置では、複数のタイヤそれぞれに取り付けられた複数のタイヤ側装置は、それぞれ、該複数のタイヤ側装置同士の間において路面データの受信を行え、車体側システムは、複数のタイヤ側装置から送信された路面データのうちの一部を受信していないと、複数のタイヤ側装置のうち路面データが受信できたものに対してデータ要求を行って路面データを受信していないタイヤ側装置の該路面データを送信させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様によるエアバッグでは、前記エアバッグが膨張する前の状態においては、前記バルブクロスの前記一端側は折り畳まれ、仮留め部材によって前記メインバッグに仮留めされている。前記仮留め部材は、前記バルブクロスの上部及び下部をメインバッグに縫着するテアシームであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６ｃは、バルブクロス１１が図６ｂの形態でメインバッグ２に縫着された状態を示している。図６ｂ，６ｃの状態において、第２ベント口１２は、メインバッグ２のベントホール８と重なった位置に配置されている。図６ｃの通り、蛇腹折り部分１１Ｔと、それに引き続く橋絡部１６，１７の途中までの部分に被さるようにガイドクロス２０がメインバッグ２の内面に沿って配置されている。ガイドクロス２０には、ベントホール８と重なり合う位置に開口２５が設けられている。開口２５とベントホール８とは略同一大きさとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０のエアバッグにおいて、前記仮留め部材は、前記バルブクロスの上部及び下部をメインバッグに縫着するテアシームであることを特徴とするエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトアクチュエータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ切替システム（２）、および、ブレーキアクチュエータ（６５、６６）の駆動を制御することで車両を制動させる電動ブレーキシステム（３）を含む車両制御システム（１）を制御する車両用制御装置であって、
前記シフトアクチュエータの駆動を制御するシフト制御部（５０）と、
前記ブレーキアクチュエータの駆動を制御するブレーキ制御部（７１、７２）と、
を備え、
前記電動ブレーキシステムは、通電オフ後の制動状態を維持可能な電動パーキングブレーキ装置（６２）を有し、
車両の始動スイッチがオフされた場合、
前記シフトレンジ切替システムでのＰレンジへの切り替えが完了した場合、または、Ｐ作動指令から判定時間が経過した場合、前記シフト制御部の電源をオフにし、
前記シフトレンジからＰ作動完了通知またはＰ不可異常が生じている旨の情報を前記ブレーキ制御部が受信した場合、もしくは、Ｐ作動指令から判定時間が経過した場合、前記電動パーキングブレーキ装置を作動させ、前記電動ブレーキ装置の作動完了後に前記ブレーキ制御部の電源をオフにする車両用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車両用制御装置は、シフトアクチュエータの駆動を制御するシフト制御部（５０）と、ブレーキアクチュエータの駆動を制御するブレーキ制御部（７１、７２）と、を備える。電動ブレーキシステムは、通電オフ後の制動状態を維持可能な電動パーキングブレーキ装置（６２）を有する。
車両の始動スイッチがオフされた場合、シフトレンジ切替システムでのＰレンジへの切り替えが完了した場合、または、Ｐ作動指令から判定時間が経過した場合、シフト制御部の電源をオフにし、シフトレンジからＰ作動完了通知またはＰ不可異常が生じている旨の情報をブレーキ制御部が受信した場合、もしくは、Ｐ作動指令から判定時間が経過した場合、電動パーキングブレーキ装置を作動させ、電動ブレーキ装置の作動完了後にブレーキ制御部の電源をオフにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記実施形態では、ＩＧがオフされたときにシフト切替システムが正常であれば、ＳＢＷ−ＥＣＵ５０の電源オフ、ＥＰＢ−ＥＣＵ７２の電源オフ、ＢＢＷ−ＥＣＵ７１の電源オフの順で行われる。また、ＩＧがオフされたときにＰ不可異常が生じた場合、ＳＢＷ−ＥＣＵ５０の電源オフ、ＥＰＢ装置作動、ＥＰＢ−ＥＣＵ７２の電源オフ、ＢＢＷ−ＥＣＵ７１の電源オフの順で行われる。他の実施形態では、シフトバイワイヤシステムにおけるＰレンジへの切替完了、または、電動ブレーキシステムによる車両固定完了後にブレーキ制御部の電源がオフにされるように構成されていればよく、上記の制御順は異なっていてもよい。また、電動ブレーキシステムとしてＥＰＢ装置を有していない場合、ＢＢＷ−ＥＣＵの電源をオフにせず、ＢＢＷ装置の作動を継続するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定部により被測定者の生体情報を測定するときの前記被測定者の状況別の前記生体情報の測定数に基づき、前記被測定者の状況のうちの一部の状況を測定推進状況として特定する状況特定部と、
前記被測定者の現在の状況を検出する現在状況検出部と、
前記現在の状況が前記測定推進状況に該当する場合に、前記生体情報の測定に関する支援情報を出力する支援情報出力部と、
を備え、
前記状況特定部は、前記被測定者の状況のうち少なくとも一つの状況の前記生体情報の測定数が一定数に達した場合に前記生体情報の測定数が規定数に満たない前記一部の状況を、前記測定推進状況として特定する情報処理装置。
【請求項２】
前記支援情報は、前記生体情報測定部への前記生体情報の測定指示である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記支援情報は、前記生体情報測定部への前記生体情報の測定指示を発生させるための入力操作を促す情報である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状況特定部は、各生体情報に関連付けられる前記被測定者の状況に基づき、前記被測定者の状況別の前記生体情報の測定数を表す情報を生成する請求項１乃至３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状況特定部は、前記被測定者の状況のうち前記生体情報の測定数が相対的に少ない前記一部の状況を、前記測定推進状況として特定する請求項１乃至４の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記現在状況検出部は、時間情報、位置情報、加速度情報、温湿度情報、気圧情報、及び行動スケジュール情報のうちの少なくとも一つを前記被測定者の現在の状況として検出する請求項１乃至５の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
生体情報測定部の動作を支援する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記生体情報測定部により被測定者の生体情報を測定するときの前記被測定者の状況別の前記生体情報の測定数に基づき、前記被測定者の状況のうちの一部の状況を測定推進状況として特定する状況特定過程と、
前記被測定者の現在の状況を検出する現在状況検出過程と、
前記現在の状況が前記測定推進状況に該当する場合に、前記生体情報の測定に関する支援情報を出力する支援情報出力過程と、
を備え、
前記状況特定過程は、前記被測定者の状況のうち少なくとも一つの状況の前記生体情報の測定数が一定数に達した場合に前記生体情報の測定数が規定数に満たない前記一部の状況を、前記測定推進状況として特定する情報処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一つに記載の情報処理装置が備える各部としてコンピュータを機能させる情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的治療デバイス（５、３３）の照射位置と目標照射位置とのずれを検出するずれ検出ユニット（２１）と、
前記ずれ検出ユニットが前記ずれを検出した場合、前記経皮的治療デバイスの照射を停止するか、前記照射位置を前記目標照射位置に近づける制御ユニット（２３）と、
を備え、
前記ずれ検出ユニットは、患者の体が前記経皮的治療デバイスの照射部に加える力の大きさを取得し、前記力の大きさ変動に基づき、前記ずれを検出するように構成された制御装置（３）。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記経皮的治療デバイスは、収束超音波照射装置である制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置であって、
前記収束超音波照射装置は、第１の出力で収束超音波を照射し、次に、前記第１の出力より小さい第２の出力で収束超音波を照射するように構成された制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙装置を備える画像形成装置であって、
投入された印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段と、
前記複数の給紙装置の中から前記印刷ジョブで使用する給紙装置をユーザに選択させる選択手段と、
前記選択された給紙装置を前記印刷ジョブ以外の他の印刷ジョブで使用できないように制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記選択手段において、前記ユーザに予め選択された給紙装置を前記ユーザ以外の他のユーザが選択できないように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段によって使用する給紙装置が選択されていない印刷ジョブに対し、前記複数の給紙装置の中から一の前記給紙装置を割り当て、
前記制御手段は、前記選択された給紙装置以外の給紙装置の中から一の前記給紙装置を割り当てるように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユーザによる投入指示に応じて投入された印刷ジョブを即座に実行せずに保持する保持手段を更に備え、
前記印刷ジョブ実行手段は、所定のキューで管理される印刷ジョブを実行し、
前記保持された印刷ジョブは、前記保持された印刷ジョブで使用する給紙装置が前記選択手段において前記ユーザに選択された際に前記所定のキューに投入されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記選択された給紙装置において前記ユーザ以外の他のユーザによる所定の操作が行われた際に警告を通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記選択された給紙装置において前記制御手段による制御が解除されるまでの予測時間を通知する予測時間通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の給紙装置を備える画像形成装置の制御方法であって、
投入された印刷ジョブを実行するジョブ実行ステップと、
前記複数の給紙装置の中から前記印刷ジョブで使用する給紙装置をユーザに選択させる選択ステップと、
前記選択された給紙装置を前記印刷ジョブ以外の他の印刷ジョブで使用できないように制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
複数の給紙装置を備える画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
投入された印刷ジョブを実行するジョブ実行ステップと、
前記複数の給紙装置の中から前記印刷ジョブで使用する給紙装置をユーザに選択させる選択ステップと、
前記選択された給紙装置を前記印刷ジョブ以外の他の印刷ジョブで使用できないように制御する制御ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
給紙する用紙を保持する複数の用紙保持手段を備える画像形成装置であって、
表示手段と、
印刷手段と、
印刷ジョブを格納する格納手段と、
前記格納された印刷ジョブによって指定された用紙保持手段を指定する指定手段と、
前記指定された用紙保持手段を選択不可能であって前記指定された用紙保持手段以外の用紙保持手段を選択可能な画面を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記指定された用紙保持手段以外の用紙保持手段の中からユーザによる用紙保持手段の選択を受け取る受取手段と、
前記ユーザに選択された用紙保持手段を指定した別の印刷ジョブを予約する予約手段とを備え、
前記予約された別の印刷ジョブは、前記格納された印刷ジョブが処理された後に処理されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を用いて成形材を成形することで成形品を形成する成形装置において、
前記成形品は、異なる複数の種類があり、
前記金型は、
前記成形材が載置される下型と、
前記成形材を挟んで前記下型に対向して設けられる上型と、を備え、
前記下型及び前記上型の少なくとも一方は、
金型本体と、
複合材を含んで構成され、前記金型本体と前記成形材との間に設けられ、前記金型本体に着脱自在に設けられる複合材型と、を有し、
前記金型本体は、何れの前記成形品において共通に使用され、
前記複合材型は、前記成形品に応じて取り替え可能となっていることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記複合材型は、ピッチ系炭素繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記複合材型は、前記成形材と接する面を被覆する耐熱コーティング層を、さらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記上型及び前記下型に、前記複合材型が設けられる場合、
前記下型の前記複合材型は、前記上型の前記複合材型に比して高い剛性となっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の成形装置。
【請求項５】
前記成形品は、補強部材により補強された補強部位を有し、
前記複合材型は、前記補強部位に対応する部位の剛性が、前記補強部位に対応しない部位に比して高くなっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料の一方の面に沿って移動可能に設けられており、前記複合材料の一方の面の対向する領域を加熱する加熱部材と、前記複合材料の一方の面の対向する領域に向けて直流磁場を発生させる直流磁場部材と、を有するヘッドと、
前記ヘッドと前記複合材料を介して前記複合材料の厚さ方向に対向した状態で、前記直流磁場部材と対向する位置に設けられ、前記複合材料の対向する領域を介して前記直流磁場に応じて前記直流磁場部材に対して引力を発生させる磁場応答部材を有し、前記複合材料の他方の面に沿って移動可能に設けられている裏当て部材と、
を含み、
前記ヘッドと前記裏当て部材とは、前記複合材料の対向する領域を前記複合材料の厚さ方向に挟み込むことで加圧し、
前記ヘッドが一方の面に沿って移動することに応じて、前記直流磁場部材と前記磁場応答部材との間に働く引力により、前記裏当て部材が前記ヘッドに追従して前記複合材料の他方の面に沿って移動し、
前記加熱部材は、前記ヘッドの前記複合材料の一方の面と対向する面における中央領域に設けられ、前記複合材料に交流磁場を印加して前記複合材料の内部に渦電流を誘起することにより前記複合材料を加熱する交流磁場印加部材であり、
前記直流磁場部材は、前記ヘッドの前記複合材料の一方の面と対向する面における端部領域に設けられていることを特徴とする複合材料成形装置。
【請求項２】
前記ヘッドを前記複合材料の一方の面に沿って移動可能に支持するヘッド支持部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の複合材料成形装置。
【請求項３】
前記裏当て部材は、前記複合材料の他方の面に沿って移動可能な移動方向に対して無端の形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合材料成形装置。
【請求項４】
前記加熱部材の加熱温度と、前記直流磁場部材の直流磁場とを制御する制御部と、をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の複合材料成形装置。
【請求項５】
成形前の複合材料の所定の領域を介して、前記複合材料の一方の面の対向する面における中央領域に交流磁場を印加する交流磁場印加部材と、前記複合材料の一方の面の対向する面における端部領域に向けて直流磁場を発生させる直流磁場部材と、を有するヘッドと、前記複合材料の対向する領域を介して前記直流磁場に応じて前記直流磁場部材に対して引力を発生させる磁場応答部材を有する裏当て部材とを、前記直流磁場部材と前記磁場応答部材とが前記複合材料の厚さ方向に対向するように配置する配置ステップと、
前記ヘッドと前記裏当て部材とで前記複合材料の厚さ方向に挟み込むことで加圧した前記複合材料の領域を、前記交流磁場印加部材により交流磁場を印加して前記複合材料の内部に渦電流を誘起することにより前記複合材料を加熱する加熱ステップと、
前記加熱ステップと並行して実行され、前記配置ステップで配置した前記ヘッドを、前記複合材料の一方の面に沿って移動させることで、前記直流磁場部材と前記磁場応答部材との引力により、前記裏当て部材を前記ヘッドに追従して前記複合材料の他方の面に沿って移動させる移動ステップと、
を含むことを特徴とする複合材料成形方法。
【請求項６】
前記配置ステップでは、前記ヘッドを前記複合材料の開放空間側の面に沿って設け、前記裏当て部材を前記複合材料の閉鎖空間側の面に沿って設け、
前記移動ステップでは、前記ヘッドを前記複合材料の前記開放空間側の面に沿って移動させ、前記裏当て部材を前記複合材料の閉鎖空間側の面に沿って移動させることを特徴とする請求項５に記載の複合材料成形方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段が画像を印刷したページ数に応じて、課金カウンタをカウントアップする第１のモードと、前記印刷手段が画像を印刷したページ数に応じて、非課金カウンタをカウントアップする第２のモードから、いずれかのモードを有効に設定する設定手段と、
前記第２のモードでの印刷の実行履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された実行履歴を出力する出力手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記非課金カウンタのカウント値を前記実行履歴として記憶することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第２のモードが有効に設定された日時に関する情報と前記非課金カウンタのカウント値を前記実行履歴として記憶することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記実行履歴として記憶される前記非課金カウンタのカウント値は、前記第２のモードが有効から無効に切り替えられたタイミングでのカウンタ値であることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記設定手段により前記第２のモードが有効に設定された際に、前記第２のモードが有効に設定された旨を外部装置に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第２のモードでの印刷の実行履歴は、前記第１のモードでも印刷の実行履歴とは分けて管理されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記第２のモードが有効に設定されてから無効に変更されるまでの間に印刷されたページ数を前記第２のモードでの印刷実行履歴として記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記第２のモードで印刷されたページ数をジョブの種類ごとに記憶することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記非課金カウンタのカウント値は、前記第２のモードで印刷された累積のページ数であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
印刷装置の制御方法であって、
用紙に画像を印刷する印刷工程と、
前記印刷工程において画像を印刷したページ数に応じて、課金カウンタをカウントアップする第１のモードと、前記印刷工程において画像を印刷したページ数に応じて、非課金カウンタをカウントアップする第２のモードから、いずれかのモードを有効に設定する設定工程と、
前記第２のモードでの印刷の実行履歴を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された実行履歴を出力する出力工程と、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の印刷装置は以下の構成を備える。
本発明における印刷装置は、用紙に画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段が画像を印刷したページ数に応じて、課金カウンタをカウントアップする第１のモードと、前記印刷手段が画像を印刷したページ数に応じて、非課金カウンタをカウントアップする第２のモードから、いずれかのモードを有効に設定する設定手段と、前記第２のモードでの印刷の実行履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された実行履歴を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、制御方法及びプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、その制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技として、非有利区間の通常遊技と該通常遊技より有利な有利区間の有利遊技があり、該有利遊技を最大数に至るまで連続して実行可能な遊技機において、
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
遊技において役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技において複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、
有利区間表示手段と、
を具備し、
前記有利遊技には、少なくとも特別遊技と有利区間の通常中遊技があり、該有利区間の通常中遊技では該特別遊技に当選する確率が前記通常遊技よりも高くなっており、
前記有利区間表示手段は、前記通常遊技から前記有利遊技に移行した場合に点灯し、
前記制御手段は、前記報知遊技を終了して、前記通常遊技又は前記有利区間の通常中遊技へ移行させる場合、前記最大数に至るまでの残り有利遊技数を参照して、移行遊技先を決定し、
前記有利区間表示手段は、前記報知遊技を終了して、前記有利区間の通常中遊技に移行する場合、点灯していること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、遊遊技として、非有利区間の通常遊技と該通常遊技より有利な有利区間の有利遊技があり、該有利遊技を最大数に至るまで連続して実行可能な遊技機において、外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、遊技において役を内部抽選する役抽選手段と、遊技において複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、有利区間表示手段と、
を具備し、
前記有利遊技には、少なくとも特別遊技と有利区間の通常中遊技があり、該有利区間の通常中遊技では該特別遊技に当選する確率が前記通常遊技よりも高くなっており、前記有利区間表示手段は、前記通常遊技から前記有利遊技に移行した場合に点灯し、前記制御手段は、前記報知遊技を終了して、前記通常遊技又は前記有利区間の通常中遊技へ移行させる場合、前記最大数に至るまでの残り有利遊技数を参照して、移行遊技先を決定し、前記有利区間表示手段は、前記報知遊技を終了して、前記有利区間の通常中遊技に移行する場合、点灯していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子乃至第３の端子と、第１のトランジスタ乃至第９のトランジスタと、第１の容量素子乃至第５の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の容量素子を介して前記第１の端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２の容量素子を介して前記第２の端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第３の容量素子を介して前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第４の容量素子を介して前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースおよびドレインの他方と、前記第４のトランジスタのソースおよびドレインの他方は、高電位電源に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースおよびドレインの一方と、前記第２のトランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第５のトランジスタのソースおよびドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースおよびドレインの他方は低電位電源に電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースおよびドレインの一方と、前記第７のトランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記高電位電源に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースおよびドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソースおよびドレインの他方と、電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースおよびドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソースおよびドレインの他方と、電気的に接続され、
前記第３の端子は、前記第２のトランジスタのソースおよびドレインの他方に電気的に接続され、
前記第８のトランジスタは、フロントゲートと、バックゲートと、を有し、
前記第９のトランジスタのゲートは、前記第９のトランジスタのソースおよびドレインの一方、前記第１の端子、前記第５の容量素子の一方の電極、および前記第８のトランジスタのバックゲートと電気的に接続される半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１０のトランジスタと、第１１のトランジスタと、を有し、
前記第１０のトランジスタのソースおよびドレインの一方は前記第１のトランジスタのゲートに、他方は前記第１のトランジスタのソースおよびドレインの一方に、それぞれ電気的に接続され、
前記第１１のトランジスタのソースおよびドレインの一方は前記第２のトランジスタのゲートに、他方は前記第２のトランジスタのソースおよびドレインの一方に、それぞれ電気的に接続される半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
第１０のトランジスタと、第１１のトランジスタと、を有し、
前記第１０のトランジスタのソースおよびドレインの一方は前記第１のトランジスタのゲートに、他方は前記第１のトランジスタのソースおよびドレインの他方に、それぞれ電気的に接続され、
前記第１１のトランジスタのソースおよびドレインの一方は前記第２のトランジスタのゲートに、他方は前記第２のトランジスタのソースおよびドレインの他方に、それぞれ電気的に接続される半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第５のトランジスタは、記憶装置を構成する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第３のトランジスタ乃至前記第９のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有し、
前記第８のトランジスタおよび前記第９のトランジスタのチャネル領域は、インジウム、元素Ｍ、および亜鉛を有し、
元素Ｍは、ガリウム、アルミニウム、シリコン、イットリウム、ホウ素、チタン、鉄、ニッケル、ゲルマニウム、ジルコニウム、モリブデン、ランタン、セリウム、ネオジム、ハフニウム、タンタル、タングステン、マグネシウム、バナジウム、またはベリリウムより一以上選ばれ、
前記第８のトランジスタの前記チャネル領域が有するインジウム、元素Ｍおよび亜鉛の原子数比はインジウム：元素Ｍ：亜鉛＝Ｘ７：Ｙ７：Ｚ７で表され、
前記第９のトランジスタの前記チャネル領域が有するインジウム、元素Ｍおよび亜鉛の原子数比はインジウム：元素Ｍ：亜鉛＝Ｘ８：Ｙ８：Ｚ８で表され、Ｘ７／Ｙ７がＸ８／Ｙ８よりも大きい部分を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電体と、
前記第１の導電体の上に配置された第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に配置された第１の酸化物と、
前記第１の酸化物の上に配置された第２の酸化物と、
前記第２の酸化物の上に、離間して配置された第２の導電体及び第３の導電体と、
前記第１の絶縁体、前記第２の酸化物、前記第２の導電体及び前記第３の導電体の上に配置された第３の酸化物と、
前記第３の酸化物の上に配置された第２の絶縁体と、
少なくとも一部が前記第２の酸化物と重なるように、前記第２の絶縁体の上に配置された第４の導電体と、
前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体及び前記第４の導電体の上に配置された第３の絶縁体と、を有し、
前記第２の酸化物は、
エネルギーバンドの伝導帯下端のエネルギーが低い領域と、
エネルギーバンドの伝導帯下端のエネルギーが高い領域と、を有し、
前記伝導帯下端のエネルギーが低い領域は、
前記伝導帯下端のエネルギーが高い領域よりもキャリアが多く、
前記第３の酸化物の伝導帯下端のエネルギーは、前記第２の酸化物の前記伝導帯下端のエネルギーが低い領域における伝導帯下端のエネルギーより高く、
前記第１の酸化物及び前記第２の酸化物は、側面が前記第３の酸化物に覆われる半導体装置。
【請求項２】
第１の導電体と、
前記第１の導電体の上に配置された第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に配置された第１の酸化物と、
前記第１の酸化物の上に配置された第２の酸化物と、
前記第２の酸化物の上に、離間して配置された第２の導電体及び第３の導電体と、
前記第１の絶縁体、前記第２の酸化物、前記第２の導電体及び前記第３の導電体の上に配置された第３の酸化物と、
前記第３の酸化物の上に配置された第２の絶縁体と、
少なくとも一部が前記第２の酸化物と重なるように、前記第２の絶縁体の上に配置された第４の導電体と、
前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体及び前記第４の導電体の上に配置された第３の絶縁体と、を有し、
前記第２の酸化物は、
第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｂ、Ｙ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｇ、Ｖ、Ｂｅ、またはＣｕのいずれか一つ、または複数）を含み、
前記第２の領域は、ＩｎまたはＺｎのいずれか一方または双方を含み、
前記第１の領域、及び前記第２の領域は、モザイク状に配置され、
前記第３の酸化物は、Ｉｎ、Ｚｎ、及び元素Ｍを含み、
前記第３の酸化物における、Ｉｎに対する元素Ｍの原子数比が、前記第２の酸化物における、Ｉｎに対する元素Ｍの原子数比より大きく、
前記第１の酸化物及び前記第２の酸化物は、側面が前記第３の酸化物に覆われる半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の領域、または前記第２の領域は、周辺部がボケており、クラウド状である半導体装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第２の酸化物における、Ｉｎ、Ｚｎ及び元素Ｍの原子数比は、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝４：２：３またはその近傍である半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第３の酸化物における、Ｉｎ、Ｚｎ及び元素Ｍの原子数比は、Ｉｎ：Ｍ：Ｚｎ＝１：１：１またはその近傍である半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の酸化物は、
第１の結晶部と、第２の結晶部と、を有し、
前記第１の結晶部は、ｃ軸配向性の領域を有し、
前記第２の結晶部は、ナノ結晶領域を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第３の酸化物は、前記第２の酸化物より高い結晶性を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第３の酸化物は、ｃ軸配向性の領域を有する半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第３の酸化物の一部は、前記第１の絶縁体の上面に接する半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第３の絶縁体の一部は、前記第１の絶縁体の上面に接する半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第２の導電体の一方の側端部は、前記第１の酸化物の一方の側端部及び前記第２の酸化物の一方の側端部と略一致し、
前記第３の導電体の一方の側端部は、前記第１の酸化物の他方の側端部及び前記第２の酸化物の他方の側端部と略一致する半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第３の酸化物の一部は、前記第２の導電体及び前記第３の導電体が前記第２の酸化物に重ならない領域において、前記第２の酸化物の上面に接し、
前記第２の絶縁体は、前記第３の酸化物の上面に接し、
前記第３の絶縁体の一部は、前記第４の導電体が前記第２の絶縁体に重ならない領域において、前記第２の絶縁体の上面に接する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる略管状の胆管ステントであって、
拡縮自在な複数の環状ユニットと、前記複数の環状ユニットのうち、隣合う環状ユニットどうしを長手方向に接続する連結ユニットとを備え、
前記環状ユニットは、周方向に連続した略波形状を形成するストラットを有し、
前記連結ユニットは、前記隣合う環状ユニットの前記ストラットどうしに接続された第１及び第２連結ストラットを有し、前記第１及び第２連結ストラットは、前記長手方向と交わる互いに異なる方向に延在するように配置されている胆管ステント。
【請求項２】
前記第１及び第２連結ストラットは、前記長手方向に重ならないように配置されている請求項１に記載の胆管ステント。
【請求項３】
前記複数の環状ユニットのうち、一の環状ユニットの前記長手方向の一方側に前記第１連結ストラットが連結されるとともに、前記長手方向の他方側に前記第２連結ストラットが連結され、
前記一の環状ユニットの前記一方側の前記第１連結ストラットと前記他方側の前記第２連結ストラットは、周方向に交互に配置されている請求項２に記載の胆管ステント。
【請求項４】
前記第１及び第２連結ストラットのうち、少なくとも一方は、その延在方向に直交する方向の幅が狭い部分を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の胆管ステント。
【請求項５】
前記第１及び第２連結ストラットは、前記隣合う環状ユニットの前記ストラットの屈曲部の近傍に接続されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の胆管ステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、本発明は、長手方向に延びる略管状の胆管ステントであって、
拡縮自在な複数の環状ユニットと、前記複数の環状ユニットのうち、隣合う環状ユニットどうしを長手方向に接続する連結ユニットとを備え、
前記環状ユニットは、周方向に連続した略波形状を形成するストラットを有し、
前記連結ユニットは、前記隣合う環状ユニットの前記ストラットどうしに接続された第１及び第２連結ストラットを有し、前記第１及び第２連結ストラットは、前記長手方向と交わる互いに異なる方向に延在するように配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の胆管ステントは、放射支持力が向上し、抗キンク性を有し、縮径・展開時のねじれを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームに参加したユーザを記憶する手段と、
ゲームに参加したユーザのうち、所定時間が経過する前にゲームから離脱した第１ユーザに対して、コンテンツを抽選結果に従って付与するのに対し、所定時間が経過するまでゲームに参加した第２ユーザに対しては、コンテンツを抽選によらずに付与する付与手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記付与手段は、ゲームに参加したユーザのうちの前記第１ユーザに対し、所定時間までの残り時間に応じた確率で抽選を行った結果に従ってコンテンツを付与する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与手段は、所定時間までの残り時間に応じた確率で抽選を行って成功又は失敗を決定し、成功が決定された場合に、ゲームに参加したユーザのうちの前記第１ユーザに対してコンテンツを付与する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与手段は、所定時間までの残り時間に応じた確率で抽選を行って成功又は失敗を決定し、失敗が決定された場合には、ゲームに参加したユーザのうちの前記第１ユーザに対してコンテンツを付与しない、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
抽選を行って成功又は失敗を決定するときの確率は、所定時間までの残り時間が短くなるに連れて成功の確率が高くなるように設定されている、
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ゲームに参加したユーザを記憶する手段と、
ゲームに参加したユーザのうち、コンテンツを獲得可能となるまでの待機時間が経過するまでゲームに参加したユーザに対して、コンテンツを抽選によらずに付与するのに対し、前記待機時間が経過する前にゲームから途中で離脱したユーザに対しては、コンテンツを抽選結果に従って付与する付与手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項７】
ユーザのゲームプレイ状況に基づいて前記待機時間を減少させる制御手段と、
を備える請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
ゲームに参加したユーザを記憶する手段、
ゲームに参加したユーザのうち、所定時間が経過する前にゲームから離脱した第１ユーザに対して、コンテンツを抽選結果に従って付与するのに対し、所定時間が経過するまでゲームに参加した第２ユーザに対しては、コンテンツを抽選によらずに付与する付与手段、
として機能させるためのプログラム。