【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタと、それに嵌合可能な相手側コネクタとを有するコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは未だ嵌合していない。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは互いに嵌合している。
【図３】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図３のコネクタを示す他の分解斜視図である。
【図５】図３のコネクタに含まれるコネクタ主要部を示す平面図である。
【図６】図５のコネクタ主要部を示すＡ−Ａ線断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図７】図５のコネクタ主要部を示すＢ−Ｂ線断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図８】図５のコネクタ主要部に取り付けられるケーブルの端部を示す斜視図である。
【図９】図５のコネクタ主要部に含まれる信号端子を示す斜視図である。
【図１０】図９の信号端子を示す他の斜視図である。
【図１１】図５のコネクタ主要部に含まれる保持部材を示す斜視図である。保持部材は図９の信号端子を保持している。
【図１２】図１１の保持部材を示す他の斜視図である。
【図１３】図５のコネクタ主要部に含まれるケーブル固定部材を示す背面図である。
【図１４】図１３のケーブル固定部材を示す平面図である。
【図１５】図１３のケーブル固定部材を示す底面図である。
【図１６】図１３のケーブル固定部材を示す斜視図である。
【図１７】図５のコネクタ主要部に含まれる下側シェルを示す斜視図である。
【図１８】図１７の下側シェルを示す他の斜視図である。
【図１９】図１７の下側シェルを示す平面図である。
【図２０】図１９の下側シェルを示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】図１９の下側シェルを示すＤ−Ｄ線断面図である。
【図２２】図３のコネクタを示す断面図である。切断面は、図６に示される切断面に対応している。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図２３】図３のコネクタを示す他の断面図である。切断面は、図７に示される切断面に対応している。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図２４】本発明の第２の実施の形態によるコネクタに含まれる下側シェルを示す斜視図である。
【図２５】図２４の下側シェルを示す他の斜視図である。
【図２６】図２４の下側シェルを示す平面図である。
【図２７】図２６の下側シェルを示すＥ−Ｅ線断面図である。
【図２８】図２６の下側シェルを示すＦ−Ｆ線断面図である。
【図２９】図２７の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。クランプ部の先端部及びその周辺が拡大して示されている。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図３０】図２８の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図３１】本発明の第３の実施の形態によるコネクタに含まれる下側シェルを示す斜視図である。
【図３２】図３１の下側シェルを示す平面図である。
【図３３】図３２の下側シェルを示すＧ−Ｇ線断面図である。
【図３４】図３２の下側シェルを示すＨ−Ｈ線断面図である。
【図３５】図３３の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。クランプ部の先端部及びその周辺が拡大して示されている。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図３６】図３４の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図３７】本発明の第４の実施の形態によるコネクタに含まれる下側シェルを示す斜視図である。
【図３８】図３７の下側シェルを示す平面図である。
【図３９】図３７の下側シェルを示すＩ−Ｉ線断面図である。
【図４０】図３７の下側シェルを示すＪ−Ｊ線断面図である。
【図４１】図３９の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図４２】特許文献１に記載されたコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１及び図２から理解されるように、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ１０は、相手側コネクタ８０と嵌合可能なコネクタである。コネクタ１０は、使用時に、ケーブル７０の一端部に取り付けられる。一方、相手側コネクタ８０は、使用時に、例えば、回路基板（図示せず）上に搭載される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１１及び図１２に示されるように、保持部材４０は、信号端子３０に対応する形状を有している。保持部材４０は、絶縁樹脂を用いて、信号端子３０と一体的に成型される。これにより、保持部材４０は、信号端子３０を保持する。信号端子３０が保持部材４０に保持された状態において、接続部３２は少なくとも部分的に外部に露出している。特に、接続部３２の上面は、外部に露出している。また、同状態において、接触部３６も少なくとも部分的に外部に露出している。特に、接触部３６の下面は、外部に露出している。本実施の形態において、上下方向は、前後方向及び横方向の双方と直交するＺ方向であり、＋Ｚ方向が上方、−Ｚ方向が下方である。上面は上方へ向けられた面であり、下面は下方へ向けられた面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１７から図２０までの図に示されるように、主板６４１の中央部には、主板６４１を上下方向に貫通する開口部６４５が形成されている。図６から理解されるように、開口部６４５内には、保持部材４０に保持された信号端子３０の接触部３６が少なくとも部分的に位置する。接触部３６の下面と主板６４１の下面とは、実質的に同一平面上に位置する。これにより、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と嵌合したとき、信号端子３０の接触部３６は相手側信号コンタクト８２（図１参照）に接触し、主板６４１は相手側グランドコンタクト８４に接触する。こうして、グランド接続部６４は、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と嵌合した際に、相手側グランドコンタクト８４に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３から図７までの図から理解されるように、下側シェル６０が保持部材４０に取り付けられ、かつケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に固定されることにより、ケーブル７０の一端部は、ケーブル受容部６２内に受容される。こうして、ケーブル７０は、ケーブル受容部６２から交差方向に沿って引き出される。換言すると、ケーブル７０は、嵌合方向と異なる方向へ延びる。その結果、ケーブルの引き出し方向と嵌合方向とが一致するコネクタに比べて、コネクタ１０の後方に生じるデッドスペースを縮小することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２９及び図３０から理解されるように、ケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に取り付けられる際に、突起部６５１は、クランプ部５２に押し付けられる。このとき、突起部６５１及びクランプ部５２の少なくとも一方を変形させる程度の力で、突起部６５１をクランプ部５２に押し付けるようにしてもよい。こうして、ケーブル７０の外部導体（グランド導体）７６（図８参照）と下側シェル（グランド部材）６０Ａとがクランプ部５２を介して電気的に接続される。その結果、本実施の形態のコネクタにおいても、良好な信号伝送特性を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３５及び図３６から理解されるように、ケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に取り付けられる際に、押圧部６５５は、クランプ部５２に押し付けられる。このとき、押圧部６５５は、弾性変形し、その復元力によりクランプ部５２を押圧する。こうして、ケーブル７０の外部導体（グランド導体）７６（図８参照）と下側シェル（グランド部材）６０Ｂとがクランプ部５２を介して電気的に接続される。その結果、本実施の形態のコネクタにおいても、良好な信号伝送特性を実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３７から図４０までの図を参照すると、下側シェル６０Ｃは、ケーブル受容部６２の前板６２１Ｃに形成された押圧部６５７を有している。押圧部６５７は、下側シェル６０Ｃを構成する金属板に対して切断及び曲げ加工を施すことにより形成される。押圧部６５７は、片持ち梁状に形成され、弾性変形可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４１から理解されるように、ケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に取り付けられる際に、押圧部６５７は、クランプ部５２に押し付けられる。このとき、押圧部６５７は、弾性変形し、その復元力によりクランプ部５２を押圧する。こうして、ケーブル７０の外部導体（グランド導体）７６（図８参照）と下側シェル（グランド部材）６０Ｃとがクランプ部５２を介して電気的に接続される。押圧部６５７の位置は、第３の実施形態によるコネクタの押圧部６５５に比べて主板６４１に近い。それゆえ、外部導体７６から相手側グランドコンタクト（相手側グランド部材）８４までの経路をより一層短くすることできる。これにより、より良好な信号伝送特性が実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019083164.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019083164.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2019083164.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2019083164.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2019083164.tif 000005
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2019083164.tif 000006
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2019083164.tif 000007
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
2019083164.tif 000008