Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束と、
前記電線束を被覆するシースと、
前記シースと前記電線束との間に配置される介在物層と、
前記介在物層と前記電線束との間に配置される介在物と、を備え、
前記電線束は、２芯の第１ツイストペア電線と、２芯の第２ツイストペア電線と、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、を有し、
前記第１ツイストペア電線、前記第２ツイストペア電線、前記第１電線、及び前記第２電線は、束ねられた状態で撚り合わされると共に、前記シースの周方向に順に、前記第１電線、前記第１ツイストペア電線、前記第２電線、前記第２ツイストペア電線が並び、
前記介在物の材質は、ポリオレフィン樹脂である、
自動車用複合ケーブル。
【請求項２】
前記第１電線及び前記第２電線はそれぞれ、１つの絶縁電線を備え、
前記第１ツイストペア電線及び前記第２ツイストペア電線はそれぞれ、２つの絶縁電線を備えると共に、これら２つの絶縁電線が撚り合わされており、
前記絶縁電線はそれぞれ、導体と、前記導体を被覆する一層の絶縁体とを有する、請求項１に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項３】
前記介在物層の材質は、紙類である、請求項２に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項４】
前記第１ツイストペア電線に備えられる２つの前記導体の直径の和は、前記第１電線に備えられる前記導体の直径より小さいと共に、前記第２電線に備えられる前記導体の直径より小さく、
前記第２ツイストペア電線に備えられる２つの前記導体の直径の和は、前記第１電線に備えられる前記導体の直径より小さいと共に、前記第２電線に備えられる前記導体の直径より小さい、請求項３に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項５】
前記第１電線に備えられる前記導体の材質及び前記第２電線に備えられる前記導体の材質と、前記第１ツイストペア電線に備えられる前記導体の材質及び前記第２ツイストペア電線に備えられる前記導体の材質とが異なる、請求項４に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項６】
前記第１ツイストペア電線と前記第２ツイストペア電線とにおける長手方向の少なくとも一部は、互いに離間されている、請求項５に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項７】
第１条件と第２条件とを満たす断面を含み、
前記第１条件は、前記第１ツイストペア電線に備えられる前記２つの絶縁電線の中心を結んだ直線を第１直線とし、前記第２ツイストペア電線に備えらえる前記２つの絶縁電線の中心を結んだ直線を第２直線とした場合に、前記第１直線と前記第２直線との両方が、前記第１電線の中心と前記第２電線の中心とを結ぶ中心線と交差する方向に延び、
前記第２条件は、前記第１直線と前記中心線とがなす角度を第１角度とし、前記第２直線と前記中心線とがなす角度を第２角度とした場合に、前記第１角度と前記第２角度とが異なる、請求項６に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項８】
前記断面は、更に、第３条件を満たし、
前記第３条件は、前記第１角度及び前記第２角度のうち、一方の角度が他方の角度に比べて直角に近い、請求項７に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項９】
前記断面は、更に、第４条件を満たし、
前記第４条件は、前記中心線に垂直な直線であって、前記第１電線の中心と前記第２電線の中心との中間を通る直線を第３直線とした場合に、前記第３直線は、前記第１ツイストペア電線及び前記第２ツイストペア電線のそれぞれに交差する、請求項８に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項１０】
前記シースの厚さは、前記第１電線、前記第２電線、前記第１ツイストペア電線、及び前記第２ツイストペア電線のそれぞれに備えられる前記絶縁体の厚さより厚い、請求項９に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項１１】
前記第１電線及び前記第２電線は、前記第１ツイストペア電線と前記第２ツイストペア電線との間におけるノイズ干渉を低減するように配置される、請求項１０に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項１２】
前記第１ツイストペア電線の撚りピッチのピッチ長と、前記第２ツイストペア電線の撚りピッチのピッチ長とが異なる、請求項１１に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項１３】
前記絶縁体は、１２０℃程度の耐熱性を有する、請求項１２に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項１４】
前記第１電線の導体断面積及び前記第２電線の導体断面積は、２．５ｍｍ２である、請求項１３に記載の自動車用ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを用いた処理装置であって、
前記処理装置は、
処理対象物にプラズマを照射する処理を行う処理室と、
前記プラズマを生成させるためのマイクロ波を前記処理室内に供給するマイクロ波供給部と、を備え、
前記マイクロ波供給部が、
マイクロ波電力の最大値と最小値の差が第１幅以上のパルス的な第１マイクロ波電力を有する第１マイクロ波と、
マイクロ波電力の変動の小さい定常的な第２マイクロ波電力を有する第２マイクロ波と、を供給することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記マイクロ波供給部は、
前記第１マイクロ波を発生させる第１マイクロ波発生装置と、
前記第２マイクロ波を発生させる第２マイクロ波発生装置と、
前記第１マイクロ波と前記第２マイクロ波で共用され、前記第１マイクロ波及び前記第２マイクロ波を前記処理室内に導入する１つの誘電体の窓と、
前記第１マイクロ波発生装置、及び、前記第２マイクロ波発生装置から前記誘電体の窓まで前記第１マイクロ波、及び、前記第２マイクロ波をガイドする導波部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記マイクロ波供給部は、
前記第１マイクロ波、及び、前記第２マイクロ波を発生させるマイクロ波発生装置と、
前記マイクロ波発生装置で発生した前記第１マイクロ波、及び、前記第２マイクロ波を前記処理室内に導入する１つの誘電体の窓と、
前記マイクロ波発生装置から前記誘電体の窓まで前記第１マイクロ波、及び、前記第２マイクロ波をガイドする導波部と、を備え、
前記マイクロ波発生装置は、
供給電力に応じたマイクロ波電力のマイクロ波を発生させるマイクロ波発生部と、
前記マイクロ波発生部に電力を供給する電力供給部と、を備え、
前記電力供給部が、前記第１マイクロ波電力に応じた電力と前記第２マイクロ波電力に応じた電力を前記マイクロ波発生部に供給可能であることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記マイクロ波供給部は、
前記第１マイクロ波を発生させる第１マイクロ波発生装置と、
前記第２マイクロ波を発生させる第２マイクロ波発生装置と、
前記第１マイクロ波を前記処理室内に導入する誘電体の第１の窓と、
前記第１の窓との離間距離が３０ｃｍ以内位置に設けられ、前記第２マイクロ波を前記処理室内に導入する誘電体の第２の窓と、
前記第１マイクロ波発生装置から前記第１の窓まで前記第１マイクロ波をガイドする第１の導波部と、
前記第２マイクロ波発生装置から前記第２の窓まで前記第２マイクロ波をガイドする第２の導波部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
前記処理装置が、複数の前記マイクロ波供給部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
処理対象物にプラズマを照射する処理を行う処理方法であって、
前記プラズマを発生させるためのマイクロ波に、マイクロ波電力の最大値と最小値の差が第１幅以上のパルス的な第１マイクロ波電力を有する第１マイクロ波と、マイクロ波電力の変動の小さい定常的な第２マイクロ波電力を有する第２マイクロ波と、が用いられていることを特徴とする処理方法。
【請求項７】
前記処理対象物が無水のハロゲン化物であり、
前記処理がプラズマ化する気体に還元雰囲気を形成する水素原子を含むガスを用いた還元処理であり、
前記還元処理によって、水素化物を生成することを特徴とする請求項６に記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、タイミングｔ１からタイミングｔ２にかけて、作動油が循環されることにより、作動油の温度が上昇する。作動油の温度が上昇していくにつれて、荷役モータ５２で生じるトルクが低くなる。そのため、タイミングｔ１からタイミングｔ２の間においては、荷役モータ５２の回転数を高くしていくことで、荷役モータ５２での消費電力を一定に保っている。タイミングｔ１からタイミングｔ２にかけて行われるモータ駆動制御では、荷役モータ５２の回転数として複数の値を予め設定されており、徐々に回転数が高くなるように荷役モータ５２の回転数を所定時間ごとに変更していく。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読影依頼に関する依頼情報を取得する第一の取得手段と、
前記読影依頼に係る読影を担当する候補者である読影医のスケジュールに関するスケジュール情報を取得する第二の取得手段と、
１又は複数の前記取得された依頼情報と１又は複数の前記取得されたスケジュール情報とを含む画面を表示部に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記表示された画面を介して選択された依頼情報に係る読影を担当する読影医及び当該読影のスケジュールを、前記表示された画面を介して選択されたスケジュール情報に基づいて設定する設定手段
を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記画面は、１又は複数の前記取得された依頼情報と１又は複数の前記取得されたスケジュール情報とが対比可能な画面であることを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記スケジュール情報は、読影可能件数を含み、
前記画面は、前記読影可能件数を表示可能であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記画面は、日ごとに前記読影可能件数を表示可能であることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第一の取得手段は、読影を担当する読影医が設定されていない読影依頼を取得することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記読影依頼は、依頼施設から読影センターに送信された読影依頼であることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
読影依頼に関する依頼情報を取得する第一の取得ステップと、
前記読影依頼に係る読影を担当する候補者である読影医のスケジュールに関するスケジュール情報を取得する第二の取得ステップと、
１又は複数の前記取得された依頼情報と１又は複数の前記取得されたスケジュール情報とを含む画面を表示部に表示させる表示制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
読影依頼に関する依頼情報を取得する第一の取得手段と、
前記読影依頼に係る読影を担当する候補者である読影医のスケジュールに関するスケジュール情報を取得する第二の取得手段と、
１又は複数の前記取得された依頼情報と１又は複数の前記取得されたスケジュール情報とを含む画面を表示部に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
読影依頼に関する依頼情報を取得する第一の取得ステップと、
前記読影依頼に係る読影を担当する候補者である読影医のスケジュールに関するスケジュール情報を取得する第二の取得ステップと、
１又は複数の前記取得された依頼情報と１又は複数の前記取得されたスケジュール情報とを含む画面を表示部に表示させる表示制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項９に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理システムの制御方法、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理システムの制御方法、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラムに関し、特に、医用画像の読影を行う読影医に対して、読影対象の画像を割り当てる技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、読影依頼に係る読影を担当する読影医とスケジュールの決定を支援することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置は、読影依頼に関する依頼情報を取得する第一の取得手段と、前記読影依頼に係る読影を担当する候補者である読影医のスケジュールに関するスケジュール情報を取得する第二の取得手段と、１又は複数の前記取得された依頼情報と１又は複数の前記取得されたスケジュール情報とを含む画面を表示部に表示させる表示制御手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により、読影依頼に係る読影を担当する読影医とスケジュールの決定を支援することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を透過した光のうち可視光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部と、
前記第１光電変換部を透過した光のうち赤外光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
光学系を透過した光のうち赤外光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部と、
前記第１光電変換部を透過した光のうち可視光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、
を備える撮像素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像素子において、
前記第１光電変換部で生成された電荷を出力するための第１電極と第２電極とを備え、
前記第１光電変換部は前記第１電極と前記第２電極との間に設けられる撮像素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１光電変換部と前記第２光電変換部との間に設けられ、特定の波長の光を透過させるフィルタを備える撮像素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１光電変換部は有機光電膜であり、
前記第２光電変換部はフォトダイオードである撮像素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像素子と、
前記第１光電変換部で生成された電荷に基づく第１信号及び前記第２光電変換部で生成された電荷に基づく第２信号の少なくとも一方に基づいて、前記光学系の焦点位置を検出する検出部と、
を備える撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置において、
前記検出部は、被写体の明るさに基づいて、前記第１信号及び前記第２信号の少なくとも一方を選択して前記光学系の焦点位置を検出する撮像装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の撮像装置において、
前記検出部は、被写体が明るければ前記第１信号に基づいて前記光学系の焦点位置を検出し、被写体が暗ければ前記第２信号に基づいて前記光学系の焦点位置を検出する撮像装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記第１信号及び前記第２信号の少なくとも一方から検出した被写体像のコントラストに基づいて、前記光学系の位置を検出する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様による撮像素子は、光学系を透過した光のうち可視光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部と、前記第１光電変換部を透過した光のうち赤外光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、を備える。
本発明の第２の態様による撮像素子は、光学系を透過した光のうち赤外光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部と、前記第１光電変換部を透過した光のうち可視光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、を備える。
本発明の第３の態様による撮像装置は、第１または第２の態様による撮像素子と、前記第１光電変換部で生成された電荷に基づく第１信号及び前記第２光電変換部で生成された電荷に基づく第２信号の少なくとも一方に基づいて、前記光学系の焦点位置を検出する検出部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び送受信部を備えるUE(User Equipment)であって、
S-NSSAI(Single Network Slice Selection Assistance information)とno DNN(Data Network Name)の組み合わせに対するタイマーが動作している場合、前記制御部は、APN(Access Point Name)を用いないESM(EPS Session Management)手続きをEPS(Evolved Packet System)において開始することが可能であり、
前記送受信部は、PDU(Protocol Data Unit)セッション確立拒絶メッセージに含まれる前記タイマーの値を受信する、
ことを特徴とするUE。
【請求項２】
UE(User Equipment)によって実行される通信制御方法であって、前記通信制御方法は、
S-NSSAI(Single Network Slice Selection Assistance information)とno DNN(Data Network Name)の組み合わせに対するタイマーが動作している場合、APN(Access Point Name)を用いないESM(EPS Session Management)手続きをEPS(Evolved Packet System)において開始することと、
PDU(Protocol Data Unit)セッション確立拒絶メッセージに含まれる前記タイマーの値を受信することと、を含む、
ことを特徴とするUEの通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＥ及びＵＥの通信制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信部と制御部とを備えるUE(User Equipment)であって、
前記送受信部は、
コアネットワーク内の制御装置に、LADN(Local Area Data Network)インディケーション情報要素を含む登録要求メッセージを送信し、
前記制御装置から、LADNインフォメーション情報要素を含む登録受諾メッセージを受信し、
前記LADNインディケーション情報要素に含まれるが、前記LADNインフォメーション情報要素に含まれない、１以上のLADN DNN(Data Network Name)が存在する場合、前記制御部は、前記1以上のLADN DNNが使用不能であるとみなす、
ことを特徴とするUE。
【請求項２】
送受信部を備える、コアネットワーク内の制御装置であって、
前記送受信部は、
UE(User Equipment)から、LADN(Local Area Data Network)インディケーション情報要素を含む登録要求メッセージを受信し、
前記UEに、LADNインフォメーション情報要素を含む登録受諾メッセージを送信し、
前記LADNインディケーション情報要素は、1以上のLADN DNN(Data Network Name)を含み、
前記制御装置は、前記1以上のLADN DNNを前記LADNインフォメーション情報要素に含めないことにより、前記1以上のLADN DNNが使用不能であることを、前記UEに示す、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
UE(User Equipment)によって実行される通信制御方法であって、
前記UEは、
コアネットワーク内の制御装置に、LADN(Local Area Data Network)インディケーション情報要素を含む登録要求メッセージを送信し、
前記制御装置から、LADNインフォメーション情報要素を含む登録受諾メッセージを受信し、
前記LADNインディケーション情報要素に含まれるが、前記LADNインフォメーション情報要素に含まれない、1以上のLADN DNN(Data Network Name)が存在する場合、前記UEは、前記1以上のLADN DNNが使用不能であるとみなす、
ことを特徴とするUEの通信制御方法。
【請求項４】
コアネットワークに含まれる制御装置によって実行される通信制御方法であって、
前記制御装置は、
UE(User Equipment)から、LADN(Local Area Data Network)インディケーション情報要素を含む登録要求メッセージを受信し、
前記UEに、LADNインフォメーション情報要素を含む登録受諾メッセージを送信し、
前記LADNインディケーション情報要素は、1以上のLADN DNN(Data Network Name)を含み、
前記制御装置は、前記1以上のLADN DNNを前記LADNインフォメーション情報要素に含めないことにより、前記1以上のLADN DNNが使用不能であることを、前記UEに示す、
ことを特徴とする制御装置の通信制御方法。
【請求項５】
送受信部と制御部とを備えるUE(User Equipment)であって、
前記送受信部は、
コアネットワーク内の制御装置に、LADN(Local Area Data Network)インディケーション情報要素を含む登録要求メッセージを送信し、
前記制御装置から、LADNインフォメーション情報要素を含む登録受諾メッセージを受信し、
前記LADNインディケーション情報要素に含まれるが、前記LADNインフォメーション情報要素に含まれない、LADN DNN(Data Network Name)が存在する場合、前記制御部は、前記LADN DNNが使用不能であるとみなす、
ことを特徴とするUE。
【請求項６】
送受信部を備える、コアネットワーク内の制御装置であって、
前記送受信部は、
UE(User Equipment)から、LADN(Local Area Data Network)インディケーション情報要素を含む登録要求メッセージを受信し、
前記UEに、LADNインフォメーション情報要素を含む登録受諾メッセージを送信し、
前記LADNインディケーション情報要素は、LADN DNN(Data Network Name)を含み、
前記制御装置は、前記LADN DNNを前記LADNインフォメーション情報要素に含めないことにより、前記LADN DNNが使用不能であることを、前記UEに示す、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
UE(User Equipment)によって実行される通信制御方法であって、
前記UEは、
コアネットワーク内の制御装置に、LADN(Local Area Data Network)インディケーション情報要素を含む登録要求メッセージを送信し、
前記制御装置から、LADNインフォメーション情報要素を含む登録受諾メッセージを受信し、
前記LADNインディケーション情報要素に含まれるが、前記LADNインフォメーション情報要素に含まれない、LADN DNN(Data Network Name)が存在する場合、前記UEは、前記LADN DNNが使用不能であるとみなす、
ことを特徴とするUEの通信制御方法。
【請求項８】
コアネットワークに含まれる制御装置によって実行される通信制御方法であって、
前記制御装置は、
UE(User Equipment)から、LADN(Local Area Data Network)インディケーション情報要素を含む登録要求メッセージを受信し、
前記UEに、LADNインフォメーション情報要素を含む登録受諾メッセージを送信し、
前記LADNインディケーション情報要素は、LADN DNN(Data Network Name)を含み、
前記制御装置は、前記LADN DNNを前記LADNインフォメーション情報要素に含めないことにより、前記LADN DNNが使用不能であることを、前記UEに示す、
ことを特徴とする制御装置の通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＥ、制御装置、ＵＥの通信制御方法及び制御装置の通信制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照明体に光を照射する照明装置であって、
光源からの光が入射する入射面、前記入射面から入射した光が拡散される拡散部が設けられた反射面、および、前記拡散部で拡散された光が前記被照明体に出射される出射面を有する棒状の導光体を備え、
前記導光体は、
前記入射面の位置における、前記導光体の長手方向と垂直な断面積が、前記長手方向において前記入射面の位置からずれた途中位置における、前記断面積よりも大きく、
且つ、
前記反射面のうち前記入射面の位置から前記途中位置までの間に、前記拡散部が複数設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記導光体は、
前記出射面および前記反射面とは異なる面であって前記長手方向に沿った第１側面と、前記第１側面の反対側に第２側面と、を有し、
前記第１側面および前記第２側面のうち前記第１側面のみ傾斜している部分を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
被照明体に光を照射する照明装置であって、
光源からの光が入射する入射面、前記入射面から入射した光が拡散される拡散部が設けられた反射面、および、前記拡散部で拡散された光が前記被照明体に出射される出射面を有する棒状の導光体を備え、
前記導光体は、
前記入射面の位置における、前記導光体の長手方向と垂直な断面積が、前記長手方向において前記入射面の位置からずれた途中位置における、前記断面積よりも大きく、
前記出射面および前記反射面とは異なる面であって前記導光体の長手方向に沿った第１側面と、前記第１側面と対向する第２側面と、を有し、
前記第１側面および前記第２側面のうち前記第１側面のみ傾斜している部分を有していることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
前記第１側面は、
前記出射面の長手方向に沿った一方側の端部と前記反射面の長手方向に沿った一方側の端部とを繋ぐ面であり、
前記第２側面は、
前記出射面の長手方向に沿った他方側の端部と前記反射面の長手方向に沿った他方側の端部とを繋ぐ面であることを特徴とする請求項２または３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記導光体は、
前記出射面および前記反射面のうち前記反射面のみに前記傾斜している部分を有していることを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記拡散部は、前記反射面から凹んだ湾曲状であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記拡散部は、前記反射面の全面に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記拡散部は、複数、設けられ、
前記複数の拡散部は、それぞれ大きさが同一であることを特徴とする請求項１ないし７
の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
請求項２ないし５の何れか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置により被照明体に照射し、前記被照明体で反射した光を集光するレンズアレイと、
前記レンズアレイによって集光された光を電気信号に変換するセンサと、を備えることを特徴とするセンサユニット。
【請求項１０】
請求項２または３に記載の照明装置と、
前記照明装置により被照明体に照射し、前記被照明体で反射した光を集光するレンズアレイと、
前記レンズアレイによって集光された光を電気信号に変換するセンサと、を備え、
前記レンズアレイは、前記導光体のうち前記第１側面に近接して配置されていることを特徴とするセンサユニット。
【請求項１１】
前記傾斜している部分は、前記導光体の長手方向に対して直交する方向である副走査方向において前記レンズアレイと重なっていることを特徴とする請求項９または１０に記載のセンサユニット。
【請求項１２】
請求項９ないし１１の何れか１項に記載のセンサユニットと、
前記センサユニットと前記被照明体との少なくとも何れかを相対的に移動させる移動手段と、を有していることを特徴とする読取装置。
【請求項１３】
請求項９ないし１１の何れか１項に記載のセンサユニットと、
前記センサユニットと前記被照明体との少なくとも何れかを相対的に移動させる移動手段と、
前記センサユニットにより読取られた画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、を有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の照明装置は、被照明体に光を照射する照明装置であって、光源からの光が入射する入射面、前記入射面から入射した光が拡散される拡散部が設けられた反射面、および、前記拡散部で拡散された光が前記被照明体に出射される出射面を有する棒状の導光体を備え、前記導光体は、前記入射面の位置における、前記導光体の長手方向と垂直な断面積が、前記長手方向において前記入射面の位置からずれた途中位置における、前記断面積よりも大きく、且つ、前記反射面のうち前記入射面位置から前記途中位置までの間に、前記拡散部が複数設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を被照明対象に向かって射出する長尺状の導光体を有する照明装置であって、
前記導光体は、前記光源からの光が入射する入射面と、前記入射面から入射した光を前記被照明対象に向かって射出する出射面と、前記入射面から入射した光を前記出射面へ反射する反射部とを有し、
前記反射部は、前記出射面に向かって凸に湾曲している複数の凹形状部と、該凹形状部とは異なる反射面と、を含んでおり、
前記反射面と平行で前記導光体の長手方向と垂直な方向を短手方向、前記凹形状部の最も深い位置を通過し、前記反射面と垂直で且つ前記長手方向と平行な第１断面において前記凹形状部を円に近似した場合の直径を第１直径、前記凹形状部の最も深い位置を通過し、前記反射面と垂直で且つ前記短手方向と平行な第２断面において前記凹形状部を円に近似した場合の直径を第２直径、前記第１直径と前記第２直径の平均を平均直径、とするとき、
前記反射面から前記凹形状部の最も深い位置までの深さが、前記平均直径の１６．５％以上５０％以下であり、
前記反射面と平行で前記長手方向と垂直な短手方向における、前記凹形状部の幅が、０．１ｍｍ以上であり且つ前記短手方向における前記反射面の幅の５０％以下である
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記凹形状部は、
前記反射面のうち前記反射面からの深さが前記平均直径の３５％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記反射面の前記短手方向に沿って配置される前記凹形状部の数は、２つ以上５つ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
光源からの光を被照明対象に向かって射出する長尺状の導光体を有する照明装置であって、
前記導光体は、前記光源からの光が入射する入射面と、前記入射面から入射した光を前記被照明対象に向かって射出する出射面と、前記入射面から入射した光を前記出射面へ反射する反射面とを有し、
前記反射面は、前記導光体の外側から見て凹んでおり且つ球の一部の形状である拡散部を複数有し、
前記拡散部は、
前記反射面のうち前記拡散部以外の面からの深さが前記球の直径に対して１６．５％以上５０％以下であり、
前記反射面と平行で前記反射面の長手方向に対して直交する短手方向における幅が、０．１ｍｍ以上であって且つ前記反射面の幅の５０％以下であることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
前記拡散部は、
前記反射面のうち前記拡散部以外の面からの深さが前記球の直径に対して３５％以上５０％以下であることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記拡散部の前記短手方向における幅が前記反射面の前記短手方向における幅の１５％以上３０％以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記拡散部は、
前記反射面の前記短手方向に沿って直線状に配置される前記拡散部の数が、２つ以上５つ以下であることを特徴とする請求項４ないし６の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光体は、
前記反射面のうち前記拡散部以外の面と前記拡散部との境界が面取りされた形状となっていることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
被照明対象に照射した光を読取るセンサユニットであって、
請求項１ないし８の何れか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置により前記被照明対象を照射して反射した光を集光する集光体と、
前記集光体によって集光された光を電気信号に変換するセンサと、を備えることを特徴とするセンサユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載のセンサユニットと、
前記センサユニットと前記被照明対象とを相対的に移動させる移動手段と、を有することを特徴とする読取装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のセンサユニットと、
前記センサユニットと前記被照明対象とを相対的に移動させる移動手段と、
前記センサユニットにより読取られた画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、光源からの光を被照明対象に向かって射出する長尺状の導光体を有する照明装置であって、前記導光体は、前記光源からの光が入射する入射面と、前記入射面から入射した光を前記被照明対象に向かって射出する出射面と、前記入射面から入射した光を前記出射面へ反射する反射部とを有し、前記反射部は、前記出射面に向かって凸に湾曲している複数の凹形状部と、該凹形状部とは異なる反射面と、を含んでおり、前記反射面と平行で前記導光体の長手方向と垂直な方向を短手方向、前記凹形状部の最も深い位置を通過し、前記反射面と垂直で且つ前記長手方向と平行な第１断面において前記凹形状部を円に近似した場合の直径を第１直径、前記凹形状部の最も深い位置を通過し、前記反射面と垂直で且つ前記短手方向と平行な第２断面において前記凹形状部を円に近似した場合の直径を第２直径、前記第１直径と前記第２直径の平均を平均直径、とするとき、前記反射面から前記凹形状部の最も深い位置までの深さが、前記平均直径の１６．５％以上５０％以下であり、前記反射面と平行で前記長手方向と垂直な短手方向における、前記凹形状部の幅が、０．１ｍｍ以上であり且つ前記短手方向における前記反射面の幅の５０％以下であることを特徴とする。
本発明は、光源からの光を被照明対象に向かって射出する長尺状の導光体を有する照明装置であって、前記導光体は、前記光源からの光が入射する入射面と、前記入射面から入射した光を前記被照明対象に向かって射出する出射面と、前記入射面から入射した光を前記出射面へ反射する反射面とを有し、前記反射面は、前記導光体の外側から見て凹んでおり且つ球の一部の形状である拡散部を複数有し、前記拡散部は、前記反射面のうち前記拡散部以外の面からの深さが前記球の直径に対して１６．５％以上５０％以下であり、前記反射面と平行で前記反射面の長手方向に対して直交する短手方向における幅が、０．１ｍｍ以上であって且つ前記反射面の幅の５０％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動対、電流源、負荷、および第１出力端子を有し、
前記差動対に入力される第１電位と第２電位とを比較し、比較結果に応じた第３電位を前記第１出力端子から出力する半導体装置であって、
前記負荷は前記差動対に電気的に接続され、
前記差動対は第１トランジスタおよび前記第２トランジスタを有し、
前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタはバックゲートを有し、
前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタのバックゲートには第４電位が入力され、
前記電流源は前記差動対に電流を供給し、前記電流源は第３トランジスタを有し、
前記第３トランジスタのソースには第５電位が入力され、
前記第１電位、および前記第２電位は前記第５電位よりも低く、
前記第４電位は前記第５電位よりも高い半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２トランジスタのバックゲートには、前記第４電位よりも高い第６電位が入力される半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第３トランジスタはバックゲートを有し、
前記第３トランジスタのバックゲートには第７電位が入力される半導体装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第３トランジスタはバックゲートを有し、
前記第３トランジスタのバックゲートは、前記第３トランジスタのゲート、または前記第３トランジスタのドレインに電気的に接続されている半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項において、
前記負荷は、第４トランジスタおよび第５トランジスタを有し、
前記第４トランジスタ、前記第５トランジスタは、それぞれ、ダイオード接続されたトランジスタであり、
前記第４トランジスタのソースは、前記第１トランジスタのドレインに電気的に接続され
前記第５トランジスタのソースは、前記第２トランジスタのドレインに電気的に接続され、
前記第４および前記第５トランジスタのチャネル形成領域は、金属酸化物を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項において、
前記第１乃至前記第３トランジスタのチャネル形成領域は、金属酸化物を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項において、
前記第５電位は接地電位である半導体装置。
【請求項８】
第１電位生成部、第２電位生成部、第１電位保持部、電位比較部、制御部、および第２出力端子を有する半導体装置であって、
前記電位比較部は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の半導体装置を有し、
前記電位比較部の前記差動対の入力端子の一方は、前記第２電位生成部の出力端子に電気的に接続され、他方の入力端子は、前記第２出力端子に電気的に接続され、
前記第１電位生成部は、前記第２出力端子に負電位を供給し、
前記第１電位保持部は、前記第２出力端子の電位を保持し、
前記第２電位生成部は、前記電位比較部の前記第入力１端子に負電位を供給し、
前記制御部は、前記電位比較部で生成される前記第３電位に応じて前記第１電位生成部を制御する機能を有する半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記制御部は、前記電位比較部で生成される前記第３電位に応じて、前記第１および前記第２電位生成部を制御する半導体装置。
【請求項１０】
チップおよびリードを有し、
前記リードは前記チップに電気的に接続され、
前記チップには、請求項１乃至９の何れか１項に記載の半導体装置が設けられている電子部品。
【請求項１１】
チップおよびリードを有する電子部品であって、
前記リードは前記チップに電気的に接続され、
前記チップには、請求項８または９に記載の半導体装置が設けられ、
前記チップには、記憶装置、プロセッサコアの少なくとも一方が設けられている電子部品。
【請求項１２】
チップおよびリードを有する電位部品であって、
前記リードは前記チップに電気的に接続され、
前記チップには、請求項８または９に記載の半導体装置が設けられ、
前記チップには、画素アレイが設けられ、
前記画素アレイは、行列状に配置された複数の撮像素子を有する電子部品。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の電子部品と、
表示部、タッチセンサ、マイク、スピーカ、操作キー、及び筐体の少なくとも一と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した画像に対応付けられた教師データを用いた学習によって構築されたモデルに、前記ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した新たな画像のデータを入力して、前記新たな画像に対応する廃棄物の質を表す値を取得する推定部を備え、
前記推定部は、
前記廃棄物を撮像した新たな画像を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、前記新たな画像に対応する廃棄物の質を表す値を出力し、
出力された廃棄物の質の表す値を、前記ブロックの各々に対応付けた推論マップを生成する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記推定部は、出力された廃棄物の質を表す値から、値の大きさに基づいて分類されたラベルと、値の大きさに基づいて求められた、焼却炉への投入適否を判定したフラグとのうちの少なくとも一方を抽出し、抽出されたラベルおよびフラグのうちの少なくとも一方を、前記ブロックの各々に対応付けた推論マップを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記推定部は、ブロック毎に、当該ブロックに対応する複数の出力データから、当該ブロックに示される前記ラベルおよび前記フラグのうちの少なくとも一方を抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記推定部は、さらに、
過去に生成された前記推論マップに基づいて推論マップを３次元的に生成する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、さらに
前記推論マップに基づいて、クレーンの制御を行うクレーン制御装置に対する指示、あるいは焼却炉の制御を行う燃焼制御装置に対する指示のうち少なくとも一方を生成する指示部を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記クレーン制御装置に対する指示は、クレーンに対し前記ごみピット内の廃棄物を移動させる指示であり、前記燃焼制御装置に対する指示は、焼却炉に投入された廃棄物を燃焼させるのに必要な指示である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した画像に対応付けられた教師データを用いた学習によって構築されたモデルに、前記ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した新たな画像のデータを入力して、前記新たな画像に対応する廃棄物の質を表す値を取得する推定部を備え、
前記教師データは、前記画像を複数のブロックに分割し、分割されたブロック毎に取得された、当該画像に対応する廃棄物処理プラントのプロセスデータから収集される、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記プロセスデータは、前記廃棄物処理プラントの運転履歴に基づいて収集される廃棄物の特性を示すデータと、廃棄物処理プラントの運転履歴を元に作業者が廃棄物の質を分類したラベルとのうち少なくとも一方を備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記推定部は、
前記廃棄物を撮像した新たな画像を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、前記新たな画像に対応する廃棄物の質を表す値を出力し、
出力された廃棄物の質を表す値を、前記ブロックの各々に対応付けた推論マップを生成する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記廃棄物の質を表す値は、前記廃棄物の燃えやすさを示す指標である、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した画像に対応付けられた前記教師データを生成する、教師データ生成部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記教師データを用いた学習によって、前記モデルを構築するモデル構築部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記モデル構築部は、さらに、
前記廃棄物を撮像した新たな画像とそれに対応するプロセスデータを用いて定期的に追加学習または再学習する機能を有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
廃棄物処理プラントシステムであって、
ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した画像に対応付けられた教師データを用いた学習によって構築されたモデルに、前記ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した新たな画像を複数のブロックに分割することによって得られた、ブロック毎の新たな画像のデータを入力して、前記新たな画像に対応する廃棄物の質を表す値を、各前記ブロックに対応付けた推論マップを生成する推定部と、
前記推論マップに基づいて、クレーンの制御を行うクレーン制御装置に対する指示、あるいは焼却炉の制御を行う燃焼制御装置に対する指示のうち少なくとも一方を生成する指示部と
を備える、システム。
【請求項１５】
ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した画像に対応付けられた教師データを用いた学習によって構築されたモデルに、前記ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した新たな画像のデータを入力して、前記新たな画像に対応する廃棄物の質を表す値を取得する推定ステップを含み、
前記推定ステップでは、
前記廃棄物を撮像した新たな画像を複数のブロックに分割し、ブロック毎に、前記新たな画像に対応する廃棄物の質を表す値を出力し、
出力された廃棄物の質の表す値を、前記ブロックの各々に対応付けた推論マップを生成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法を、廃棄物処理プラントに備えられたプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した画像に対応付けられた教師データを用いた学習によって構築されたモデルに、前記ごみピット内に貯留される廃棄物を撮像した新たな画像のデータを入力して、前記新たな画像に対応する廃棄物の質を表す値を取得するステップを含み、
前記教師データは、前記画像を複数のブロックに分割し、分割されたブロック毎に取得された、当該画像に対応する廃棄物処理プラントのプロセスデータから収集される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法を、前記廃棄物処理プラントに備えられたプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のヨーク、第２のヨーク、および脚を有する鉄心と、
前記脚に巻かれて形成され、前記脚が挿入された挿通孔を有する巻線と、
前記挿通孔の一端側から当該挿通孔に一方の端部側から挿入され、一方の端部側から他方の端部側に向けて形成された第１の切れ目を有する第１の筒状の部材と、前記第１の筒状の部材の他方の端部に設けられ、前記第１のヨークを覆う第１の折り曲げ部とを有する第１の鉄心覆い部材と、
前記挿通孔の他端側から当該挿通孔に一方の端部側から挿入されて、前記第１の筒状の部材と前記挿通孔内で一方の端部側で重なり合う第２の筒状の部材と、前記第２の筒状の部材の他方の端部に設けられ、前記第２のヨークを覆う第２の折り曲げ部とを有する第２の鉄心覆い部材とを有し、
前記第２の筒状の部材は、前記第１の筒状の部材と重なり合う部分における前記第１の切れ目とは異なる位置に前記第２の筒状の部材の一方の端部側から前記第２の筒状の部材の他方の端部側に向けて形成された第２の切れ目を有する
ことを特徴とする静止誘導器。
【請求項２】
第１のヨーク、第２のヨーク、および並んで配列されて前記第１のヨークおよび前記第２のヨークにそれぞれ接続される複数の脚を有する鉄心と、
複数の前記脚のそれぞれに巻かれて形成され、前記脚が挿入された挿通孔をそれぞれ有する複数の巻線と、
複数の前記巻線のそれぞれの挿通孔の一端側から当該挿通孔に一方の端部側からそれぞれ挿入される複数の第１の筒状の部材と、複数の前記第１の筒状の部材と一体かつ複数の前記第１の筒状の部材の他方の端部側に形成されて、前記第１のヨークを覆う第１の折り曲げ部とを有する第１の鉄心覆い部材と、
複数の前記巻線のそれぞれの挿通孔の他端側から当該挿通孔に一方の端部側からそれぞれ挿入される複数の第２の筒状の部材と、複数の前記第２の筒状の部材と一体かつ複数の前記第２の筒状の部材の他方の端部側に形成されて、前記第２のヨークを覆う第２の折り曲げ部とを有する第２の鉄心覆い部材とを有する
ことを特徴とする静止誘導器。
【請求項３】
複数の前記第１の筒状の部材はそれぞれ一方の端部側から他方の端部側に向けて形成された第１の切れ目を有し、
複数の前記第２の筒状の部材はそれぞれ一方の端部側から他方の端部側に向けて形成された第２の切れ目を有し、
前記第１の切れ目と前記第２の切れ目は、前記第１の筒状の部材と前記第２の筒状の部材との重なり合う部分において異なる位置に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の静止誘導器。
【請求項４】
第１の筒状の部材と、第１の張出部とを有する第１の鉄心覆い部材を形成し、第２の筒状の部材と、第２の張出部とを有する第２の鉄心覆い部材を形成する工程と、
前記第１の筒状の部材に一方の端部側から他方の端部側に向けて第１の切れ目を入れ、前記第２の筒状の部材に一方の端部側から他方の端部側に向けて前記第１の切れ目とは異なる位置に第２の切れ目を入れる工程と、
巻線の挿通孔の一端側から当該挿通孔に一方の端部側から前記第１の筒状の部材を挿入し、前記巻線の前記挿通孔の他端側から当該挿通孔に一方の端部側から前記第２の筒状の部材を挿入する工程と、
前記第２の筒状の部材に鉄心の脚を挿通する工程と、
前記鉄心の第１のヨークを、前記第１の張出部を折り曲げて覆い、前記鉄心の第２のヨークを、前記第２の張出部を折り曲げて覆う工程と
を含むことを特徴とする静止誘導器の製造方法。
【請求項５】
複数の第１の筒状の部材と、複数の前記第１の筒状の部材と一体かつ複数の前記第１の筒状の部材の他方の端部側に形成される第１の張出部とを有する第１の鉄心覆い部材を形成し、複数の第２の筒状の部材と、複数の前記第２の筒状の部材と一体かつ複数の前記第２の筒状の部材の他方の端部側に形成される第２の張出部とを有する第２の鉄心覆い部材を形成する工程と、
複数の巻線のそれぞれの挿通孔の一端側から当該挿通孔に複数の前記第１の筒状の部材をそれぞれ挿入し、複数の前記巻線のそれぞれの前記挿通孔の他端側から当該挿通孔に複数の前記第２の筒状の部材をそれぞれ挿入する工程と、
複数の前記第２の筒状の部材に鉄心の複数の脚をそれぞれ挿通する工程と、
前記鉄心の第１のヨークを、前記第１の張出部を折り曲げて覆い、前記鉄心の第２のヨークを、前記第２の張出部を折り曲げて覆う工程と
を含むことを特徴とする静止誘導器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる静止誘導器は、第１のヨーク、第２のヨーク、および脚を有する鉄心と、脚に巻かれて形成され、脚が挿入された挿通孔を有する巻線とを有する。静止誘導器は、挿通孔の一端側から当該挿通孔に一方の端部側から挿入され、一方の端部側から他方の端部側に向けて形成された第１の切れ目を有する第１の筒状の部材と、第１の筒状の部材の他方の端部に設けられ、第１のヨークを覆う第１の折り曲げ部とを有する第１の鉄心覆い部材を有する。静止誘導器は、挿通孔の他端側から当該挿通孔に一方の端部側から挿入されて、第１の筒状の部材と挿通孔内で一方の端部側で重なり合う第２の筒状の部材と、第２の筒状の部材の他方の端部に設けられ、第２のヨークを覆う第２の折り曲げ部とを有する第２の鉄心覆い部材を有する。第２の筒状の部材は、第１の筒状の部材と重なり合う部分における第１の切れ目とは異なる位置に第２の筒状の部材の一方の端部側から第２の筒状の部材の他方の端部側に向けて形成された第２の切れ目を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンウェーハをＳＣ１洗浄した後、酸化力を有する洗浄液で洗浄するシリコンウェーハの洗浄方法であって、
前記ＳＣ１洗浄により前記シリコンウェーハの表面に形成されたケミカル酸化膜を、前記酸化力を有する洗浄液で洗浄することにより、更に前記ケミカル酸化膜の厚さが１．０ｎｍ以上になるように成長させ、
前記ＳＣ１洗浄した後、前記酸化力を有する洗浄液で洗浄するより前に、ＳＣ２洗浄し、
前記ＳＣ１洗浄するシリコンウェーハをＤＨＦ洗浄していないシリコンウェーハとすることを特徴とするシリコンウェーハの洗浄方法。
【請求項２】
前記酸化力を有する洗浄液として、オゾン水及び／又は過酸化水素水を用いることを特徴とする請求項１に記載のシリコンウェーハの洗浄方法。