(57)【要約】【課題】【解決手段】輪の欠陥を修復する装置及び方法は、輪の欠陥内に又は輪の欠陥に隣接して配置可能な少なくとも１つの閉止部材と、閉止部材を隣接する組織に固定する少なくとも１つの取り付け部分と、閉止部材を輪の欠陥内に及び（又は）輪の欠陥に隣接して配置し且つ、閉止部材に係合する器具とを有している。閉止部材は、輪の欠陥を少なくとも部分的に横断して伸びて、輪を修復し及び（又は）核材料、１つ又はより多数のインプラント、生物適合材料又は装置及び（又は）椎間板空間内に配置されたその他のものを保持する。
2005523074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱椎間板の輪の欠陥を修復する装置において、
輪の欠陥に少なくとも隣接して配置可能な少なくとも１つの閉止部材と、
該前記少なくとも１つの閉止部材から伸びる取り付け部分であって、前記少なくとも１つの閉止部材及び該取り付け部分が欠陥に少なくとも隣接する第一の位置から前記閉止部材が欠陥を横断して伸びて該取り付け部分が隣接する組織と係合する第二の位置まで作動可能である前記取り付け部分とを備える、脊柱椎間板の輪の欠陥を修復する装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記閉止部材が、欠陥に少なくとも隣接して配置し得る縮小した寸法の形態をとるように可撓性である、装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、前記閉止部材が、輪に沿った欠陥の幅よりも狭い輪に沿った幅を有する、装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、前記取り付け部分が、脊柱椎間板の一側部にて第一の椎骨体に係合可能な第一のアンカーと、脊柱椎間板の反対側部にて第二の椎骨体に係合可能な第二のアンカーとを有する、装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記第一のアンカー及び前記第二のアンカーの各々が、前記閉止部材の隣接する端部に結合された第一の端部と、該第一の端部と対向する先端とを有する本体を備え、該本体が、前記先端が前記第一の端部から変位されるように凹状−凸状湾曲部を有する、装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、前記先端が鋭角な端縁を有する、装置。
【請求項７】
請求項４の装置において、前記第一のアンカー及び前記第二のアンカーの各々が、前記閉止部材の隣接する端部を受け入れる受部を画成する第一の端部を有する本体を備える、装置。
【請求項８】
請求項７の装置において、前記閉止部材の前記端部の各々が、貫通して結合ピンを受け入れる通路を有し、前記閉止部材の前記結合ピン及び前記端部が前記第一のアンカー及び前記第二のアンカーの前記受け部のそれぞれに配置可能である、装置。
【請求項９】
請求項４の装置において、前記第一のアンカー及び前記第二のアンカーの各々が、第一及び第二の椎骨体からの引き出しに抵抗する手段を有する、装置。
【請求項１０】
請求項９の装置において、引き出しに抵抗する前記手段が、ねじ形態、鋸状歯、顎状部、凹状−凸状湾曲部を有する本体及び回動可能なかもめ型部分から成る群から選ばれる、装置。
【請求項１１】
請求項１の装置において、前記閉止部材が、欠陥に隣接して輪組織に取り付け可能な側方伸長部を有する、装置。
【請求項１２】
請求項１の装置において、前記閉止部材が、非多孔質の材料を備える、装置。
【請求項１３】
請求項１の装置において、閉止部材は、自家移植片、同種移植片又は異種移植片、硬い組織、接続性組織、脱鉱物化骨基質、ポリラクチド、ポリグリコリド、チロシン誘導ポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルソエルテル、ポリフォスファゼン、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、生物活性ガラス、コラーゲン、アルブミン、フィブリノゲン及びその結合体から成る群から選ばれた再吸収可能な材料から形成される、装置。
【請求項１４】
請求項１の装置において、ポリエチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、セルロース及びその結合体から成る群から選ばれた非再吸収可能な材料から形成される、装置。
【請求項１５】
請求項１の装置において、前記閉止部材及び前記取り付け部分の各々が、再吸収可能な材料を備える、装置。
【請求項１６】
請求項１の装置において、前記閉止部材及び前記取り付け部分の各々が、非再吸収可能な材料を備える、装置。
【請求項１７】
請求項１の装置において、脊柱椎間板空間内にインプラントを更に備える、装置。
【請求項１８】
請求項１の装置において、前記第一の位置にあるとき、前記取り付け部分が、欠陥の各側部にて椎骨端板に沿って全体として伸び、前記第二の位置にあるとき、前記取り付け部分が椎骨端板内に伸びる、装置。
【請求項１９】
請求項１の装置において、欠陥が、輪に沿ってある幅を有し、前記閉止部材が輪に沿った欠陥の幅の約９０％以下に亙って伸びる、装置。
【請求項２０】
請求項１の装置において、前記閉止部材が、織った管、縫合糸、固定材、紐、平面状部材、バンド、ワイヤー、ケーブル、メッシュシート及び編上げ材から成る群から選ばれた１つ又はより多数の構成要素を含む本体部分を備える、装置。
【請求項２１】
請求項１の装置において、
輪の欠陥に少なくとも隣接して配置可能な第二の閉止部材と、
前記第二の閉止部材に結合された第二の取り付け部分であって、前記第二の閉止部材及び該第二の取り付け部分が欠陥に少なくとも隣接する第一の位置と、該第二の閉止部材が欠陥を横断して配置され、該第二の取り付け部分が隣接する組織に係合した第二の位置とを有する前記第二の取り付け部分とを備える、装置。
【請求項２２】
請求項１の装置において、前記取り付け部分が、前記閉止部材に係合する手段を有する、装置。
【請求項２３】
請求項１の装置において、前記閉止部材及び前記取り付け部分がその上に取り付けられる挿入器具を更に備える、装置。
【請求項２４】
請求項２３の装置において、前記挿入器具が、作動部材に可動に結合された取り付け部材を有し、前記作動部材が、前記取り付け部材における前記取り付け部分に係合して該取り付け部分を前記第一の位置から前記第二の位置に向けて動かすことのできる少なくとも１つの作動面を有する、装置。
【請求項２５】
請求項２４の装置において、前記挿入器具が、前記取り付け部分に取り外し可能に係合して、前記取り付け部分が前記第一の位置から動くのを阻止することのできるリテーナを有する、装置。
【請求項２６】
請求項２４の装置において、前記取り付け部材が、該取り付け部材が前記作動部材に対して動いたとき、前記取り付け部分を前記アクチュエータの面に沿って動かし得る形態とされた駆動部材を有する、装置。
【請求項２７】
請求項２４の装置において、前記第一の位置にあるとき、
前記取り付け部材が、上側部分及び下側部分を有し、
前記取り付け部分が、前記上側部分に取り付けられた第一のアンカーと、前記下側部分に取り付けられた第二のアンカーとを有し、
前記閉止部材が、前記第一のアンカーと前記第二のアンカーとの間にて前記取り付け部材の末端の周りを伸びる、装置。
【請求項２８】
脊柱椎間板の輪の欠陥を修復する装置において、
輪の欠陥に少なくとも隣接して配置可能な少なくとも１つの閉止部材と、
前記少なくとも１つの閉止部材から伸びる取り付け部分であって、欠陥に隣接して骨組織に係合可能な前記取り付け部分とを備え、前記閉止部材が、前記少なくとも１つの閉止部材が欠陥を亙って配置され、前記取り付け部分が欠陥に隣接する骨組織に係合したとき、輪に沿った欠陥の幅よりも狭い、輪に沿った幅を有する、脊柱椎間板の輪の欠陥を修復する装置。
【請求項２９】
請求項２８の装置において、前記閉止部材の前記幅が、欠陥の幅の約９０％以下である、装置。
【請求項３０】
請求項２８の装置において、前記閉止部材の前記幅が、欠陥の幅の約５０％以下である、装置。
【請求項３１】
請求項２８の装置において、前記閉止部材の前記幅が、欠陥の幅の約１０％以下である、装置。
【請求項３２】
請求項２８の装置において、
輪の欠陥を亙って配置可能な第二の閉止部材と、
該第二の閉止部材に結合された第二の取り付け部分とを更に備え、該第二の取り付け部分が隣接する骨状組織に係合可能である、装置。
【請求項３３】
請求項２８の装置において、前記取り付け部分が、前記少なくとも１つの閉止部材及び前記取り付け部分が少なくとも隣接して配置される第一の位置から前記閉止部材が欠陥を亙って配置され、前記取り付け部分が隣接する組織に係合した第二の位置まで作動可能である、装置。
【請求項３４】
請求項２８の装置において、前記閉止部材が、欠陥に少なくとも隣接して配置可能な縮小した寸法の形態をとり得るよう可撓性である、装置。
【請求項３５】
請求項２８の装置において、前記取り付け部分が、脊柱椎間板の一側部にて第一の椎骨体に係合可能な第一のアンカーと、脊柱椎間板の反対側部にて第二の椎骨体に係合可能な第二のアンカーとを有する、装置。
【請求項３６】
請求項３５の装置において、前記第一のアンカー及び前記第二のアンカーの各々が、前記閉止部材の隣接する端部に結合された第一の端部を有する本体を備える、装置。
【請求項３７】
請求項３６の装置において、前記閉止部材の前記端部が、第一の椎骨及び第二の椎骨のそれぞれ一方に埋め込まれる、装置。
【請求項３８】
請求項３６の装置において、前記第一及び第二のアンカーの前記本体が、各々、凹状−凸状湾曲部を有する、装置。
【請求項３９】
請求項３５の装置において、前記第一のアンカー及び前記第二のアンカーの各々が、骨状組織から引き出されるのに抵抗する手段を有する、装置。
【請求項４０】
請求項２８の装置において、前記閉止部材が、欠陥に隣接して輪の組織に取り付け可能な側方伸長部を有する、装置。
【請求項４１】
請求項２８の装置において、前記取り付け部分が、前記少なくとも１つの閉止部材の一部分を備える、装置。
【請求項４２】
請求項４１の装置において、前記閉止部材が、欠陥内で椎骨端板のそれぞれ一方内に埋め込むことができるその各端部に取り付け部分を有する、装置。
【請求項４３】
請求項４２の装置において、前記取り付け部分の各々が、前記閉止部材の前記埋め込んだ部分に係合するアンカーを有する、装置。
【請求項４４】
請求項２８の装置において、前記閉止部材が、織った管、縫合糸、固定材、紐、平面状部材、バンド、ワイヤー、ケーブル、メッシュシート及び編上げ材から成る群から選ばれた１つ又はより多数の構成要素を含む本体構造体を備える、装置。
【請求項４５】
脊柱椎間板の輪の欠陥であって、脊柱椎間板の輪に沿ってある幅を有する前記欠陥を修復する装置において、
脊柱椎間板に隣接して椎骨の１つに係合可能な第一のアンカーと、
脊柱椎間板に隣接して椎骨の他方に係合可能な第二のアンカーと、
椎骨の間を伸び且つ、前記第一のアンカー及び前記第二のアンカーに結合された閉止部材であって、輪に沿った欠陥の幅よりも狭い、輪に沿った幅を有する前記閉止部材とを備える、欠陥を修復する装置。
【請求項４６】
請求項４５の装置において、前記閉止部材の前記幅が欠陥の幅の約９０％以下である、装置。
【請求項４７】
請求項４５の装置において、前記閉止部材の前記幅が欠陥の幅の約５０％以下である、装置。
【請求項４８】
請求項４５の装置において、前記閉止部材が可撓性である、装置。
【請求項４９】
請求項４５の装置において、欠陥が輪の外面と脊柱椎間板の核との間にある深さを有し、前記閉止部材が、欠陥の深さの２分の１以下である深さを有する、装置。
【請求項５０】
請求項４５の装置において、前記第一のアンカー及び前記第二のアンカーの各々が、凹状−凸状湾曲部を有する本体、ねじ、締り嵌めねじ、ピン締結具、ステープル及びボタンから成る群から選ばれる、装置。
【請求項５１】
脊柱椎間板の輪の欠陥を修復する方法において、
取り付け部分を有する閉止部材を輪の欠陥に少なくとも隣接して配置するステップと、
取り付け部分を作動させ、取り付け部分を脊柱椎間板に隣接する椎骨の少なくとも１つに係合させ、閉止部材が、輪の欠陥を横断して伸びるようにするステップとを備える、方法。
【請求項５２】
請求項５１の方法において、取り付け部分が、少なくとも１つの椎骨に係合可能な第一のアンカーと、脊柱椎間板に隣接してその他の椎骨に係合可能な第二のアンカーとを有する、方法。
【請求項５３】
請求項５１の方法において、取り付け部分を作動させるステップが、第一のアンカー及び第二のアンカーを脊柱椎間板に隣接する椎骨に同時に係合させる、方法。
【請求項５４】
請求項５１の方法において、閉止部材が可撓性である、方法。
【請求項５５】
請求項５１の方法において、閉止部材を取り付け部分に結合するステップを更に備える、方法。
【請求項５６】
請求項５１の方法において、取り付け部分を作動させるステップが、作動器具の直線状の動きにより取り付け部分を第一の作動された位置まで作動させるステップを備える、方法。
【請求項５７】
請求項５６の方法において、取り付け部分を作動させるステップが、作動器具の回転動作により、取り付け部分を第二の作動された位置まで作動させるステップを更に備える、方法。
【請求項５８】
隣接する椎骨間の脊柱椎間板における輪の欠陥を修復する方法において、
第一の端部と第二の端部との間にある長さを有する閉止部材を提供するステップと、
閉止部材を潰れさせるステップと、
潰れた閉止部材を少なくとも輪の欠陥に隣接する位置に配置するステップと、
閉止部材の第一の端部を脊柱椎間板に隣接する１つの椎骨に向けて伸長させるステップと、
閉止部材の第二の端部を脊柱椎間板に隣接する他方の椎骨に向けて伸長させるステップと、
閉止部材の第一の端部を１つの椎骨に係合させるステップと、
閉止部材の第二の端部を他方の椎骨に係合させるステップとを備える、方法。
【請求項５９】
請求項５８の方法において、閉止部材が、輪に沿った欠陥の壁よりも狭い、輪に沿った幅を有する、方法。
【請求項６０】
請求項５８の方法において、前記第一の端部が、第一のアンカーに結合され、第二の端部が第二のアンカーに結合される、方法。
【請求項６１】
請求項６０の方法において、
第一のアンカー及び第二のアンカーの各々が、閉止部材が輪の欠陥に少なくとも隣接して配置されたとき、椎骨の端板のそれぞれ１つに沿って伸び、
第一のアンカー及び第二のアンカーの各々が、椎骨に係合したとき、椎骨のそれぞれ１つ内に伸びる、方法。
【請求項６２】
請求項６１の方法において、第一の端部に係合し及び第二の端部に係合するステップが、締結具を第一のアンカー及び第二のアンカーのそれぞれ一方を通じて椎骨内に配置するステップを備える、方法。
【請求項６３】
脊柱椎間板の輪の欠陥に輪の修復装置を挿入する器具において、
作動部材と、
輪の修復装置が取り付けられる取り付け部材とを備え、該作動部材が、輪の修復装置に係合して、輪の修復装置を動かして欠陥に隣接する少なくとも１つの椎骨に係合させる、輪の修復装置を挿入する器具。
【請求項６４】
請求項６３の器具において、前記取り付け部材が、前記作動部材に対して可動である、器具。
【請求項６５】
請求項６３の器具において、前記取り付け部材が、輪の修復装置と係合して輪の修復装置を前記作動部材に係合させることのできる駆動部分を有する、器具。
【請求項６６】
請求項６３の器具において、前記取り付け部材が、前記作動部材に対して直線状に動いて輪の修復装置を少なくとも１つの椎骨に係合した第一の作動位置まで動かすことができる、器具。
【請求項６７】
請求項６６の器具において、前記取り付け部材が、輪の修復装置に対して回転し、輪の修復装置を前記第一の作動位置から少なくとも１つの椎骨に係合した第二の作動位置まで動かすことができる、器具。
【請求項６８】
請求項６３の器具において、前記作動部材が、取り付け部材における輪の修復装置に係合可能な保持部材を有する、器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、外科手術の分野に関し、特に、脊柱椎間板の線維輪を修復する装置及び技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、輪切開法、椎間板切開法、核切開法、人工の椎間板核又は人工の椎間板補綴具の植え込み、又は椎間板ヘルニア症の修復のような、線維輪に欠陥を生じさせる各種の外科的方法及び状態がある。輪の欠陥の修復は、通常、時間が掛かり且つ非効率的であると考えられている。このため、輪の欠陥は、一般的に、修復せずに放置されている。このことは、椎間板の再ヘルニア症及びインプラントが椎間板空間から押し出される症状が発現する可能性を高めることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
取り巻く組織を互いに引き寄せることにより、欠陥を閉じようとする、縫合糸を介して輪を修復するこうした手術において、異なる課題に遭遇している。多くの場合、輪の欠陥は、従来の縫合技術により閉じることが困難である比較的大きい穴である。また、縫合糸を取り巻く輪組織内に効率的に係合することも難しく、また、修復が為された後、縫合糸が輪の組織を通して切れ又は裂ける可能性がある。
【０００４】
このため、線維輪における欠陥を効果的に修復する脊柱外科手術のための装置及び方法が必要とされている。本発明は、その他のもののうち、この必要性を満たすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、輪の欠陥を修復する装置、技術及び方法に関する。装置の実施の形態は、輪の欠陥内に又は輪の欠陥に隣接して配置可能な少なくとも１つの閉止部材と、少なくとも１つの閉止部材に結合されて閉止部材を隣接する椎骨に固定する１つ又はより多数の取り付け部分と、閉止部材を輪の欠陥内にて及び（又は）輪の欠陥に隣接して配置する器具とを含む。閉止部材は、輪の欠陥を少なくとも部分的に横断して伸びて、欠陥を修復し且つ（又は）核材料、１つ又はより多数のインプラント、生体適合性材料又は装置及び（又は）椎間板空間内に配置されたその他の物品を保持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の原理の理解を促進させる目的のため、図面に示した実施の形態について説明し、その説明のため、特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではないことが理解されよう。図示した実施の形態の変更形態及び更なる改変、並びに本明細書に記載した本発明の更なる全ての適用例は、通常、本発明が関係する技術分野の当業者に案出されるであろうと考えられる。
【０００７】
輪の修復装置及び方法は、椎間板の線維輪の欠陥内に又はその欠陥に隣接して１つ又はより多数の取り付け部分により保持された閉止部材を有している。該閉止部材は、例えば、外科手術又は椎間板ヘルニア症に起因するような、線維輪の欠陥又は空隙の全て又は一部分を閉止することができる。該１つ又はより多数の取り付け部分は、閉止部材と接続し又は閉止部材と一体に形成することができる。取り付け部分は、欠陥又は空隙に隣接する柔軟な組織及び（又は）硬い組織に係合させることができる。このようにして、取り付け部分は、閉止部材を隣接する柔軟な又は硬い組織に対して欠陥又は空隙内の実質的に一定の位置に保持する。
【０００８】
本明細書に記載した色々な実施の形態に関して、取り付け部分は、各種の装置及び（又は）技術を使用して閉止部材に接続し又は固定することができ、又は閉止部材と一体に形成し又はその伸長部とすることができる。閉止部材は、例えば、取り付け部分を閉止部材に縫い付けること、熱溶接又は接合、接着剤による接合、三次元的縫い込み又は編み上げ、ねじ、ステープル、ピン、タック又はリベットによる固定によって、取り付け部分に接合し又は取り付けることができる。更に、取り付け部分は、閉止部材を輪の欠陥内に又は輪の欠陥に隣接して配置する前に又は配置した後の何れかにて、閉止部材に固定することができる。
【０００９】
閉止部材は、可撓性であり又は少なくとも多少の可撓性を示す構成要素から製造することができる。かかる構成要素の例は、織布地管、織り又は不織のメッシュ、又は編み上げ又は織った構造体、縫合糸、固定材、紐、平面状部材、バンド、ワイヤー、ケーブル又は輪の欠陥を横断して伸びることのできる任意のその他の構成要素を含む。更に、閉止部材は、弾性的で且つ（又は）エラスティックであり、挿入し及び取り付ける間、挿入し及び取り付けた後に、各種の形状をとることができる。輪の修復過程を加速するため、成長因子又は細胞を閉止部材内に組み込むことができる。成長因子は、変換成長因子β１、インシュリン様成長因子１、赤血栓誘導成長因子、線維芽成長因子、骨形態形成タンパク質（ＢＭＰ）、ＬＩＭ鉱物化タンパク質（ＬＭＰ）及びその結合体とすることができる。
【００１０】
閉止部材は、任意の生体適合性材料、合成又は自然発生材料、再吸収可能又は非再吸収可能な性質の材料として形成することができる。閉止部材の適宜な例は、自家移植片、同種移植片又は異種移植片、柔軟な組織、接続性組織、脱鉱物化骨基質およびその結合体を含む。再吸収可能な材料は、ポリラクチド、ポリグリコリド、チロシン誘導ポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルソエルテル、ポリフォスファゼン、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、生物活性ガラス、コラーゲン、アルブミン、フィブリノゲン及びその結合体を含む。非再吸収可能な材料は、ポリエチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、セルロース及びその結合体を含む。
【００１１】
本明細書に記載された取り付け部分は、合成又は自然の自家移植片、同種移植片又は異種移植片材料を含む、任意の生体適合性材料で出来たアンカーを有することができ、また、再吸収可能な又は非再吸収可能な性質とすることができる。組織材料の例は、硬い組織、接続性組織、脱鉱物化骨基質及びその結合体を含む。再吸収可能な材料の更なる例は、ポリラクチド、ポリグリコリド、チロシン誘導ポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルソエルテル、ポリフォスファゼン、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、生物活性ガラス及びその結合体である。非再吸収可能な材料の更なる例は、炭素強化ポリマー複合材、形状記憶合金、チタン、チタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼及びその結合体である。
【００１２】
次に、図１を参照すると、本発明の１つの実施の形態に従った輪の修復装置５０が示されている。該輪の修復装置５０は、閉止部材と、該閉止部材を輪の欠陥に隣接する１つ又はより多数の椎骨に係合させる取り付け部分とを有している。図示した実施の形態において、修復装置５０は、対のアンカー７０ａ、７０ｂと、該アンカー７０ａ、７０ｂの間を伸びる閉止部材５２とを有している。閉止部材５２は、第一の端部５４ａ及び第二の端部５４ｂを有している。第一の端部５４ａは、結合ピン５６ａを受け入れる貫通通路を有し、第二の端部５４ｂは、結合ピン５６ｂを受け入れる貫通通路を有している。
【００１３】
次に、図２Ａを更に参照すると、全体としてアンカー７０として表示したアンカー７０ａ、７０ｂの各々は、凹状−凸状湾曲部すなわちスプーンの形状をした本体７１を有している。第一の面７６は、先端７４から伸びる凸状湾曲部分と、端部７３まで伸びる直線状部分とを有している。第二の面７８は、先端７４から伸びる凹状部分と、端部７３まで伸びる直線状部分とを有している。端部７３は、本体７１の側部の間を伸びる受け部７２を画成するフック部材８６を有している。受け部７２は、フック部材８６と本体７１との間にて開口部８４を貫通して閉止部材５２の端部５４ａ、５４ｂの１つを受け入れる寸法とされている。受け部７２はまた、受け部７２の側壁開口部を貫通して側方向に結合ピン５６ａ、５６ｂのそれぞれ１つを受け入れ得るような寸法ともされている。しかし、結合ピン５６ａは、開口部８４を貫通することはできない。アンカー７０は、受け部７２内に配置された端部５４ａ、５４ｂを有する閉止部材５２のそれぞれの端部５４ａ、５４ｂの通路内で結合ピン５６ａ、５６ｂのそれぞれ一方により閉止部材５２に結合されている。
【００１４】
図２Ｂには、上述したアンカー７０と同様である別の実施の形態のアンカー７０´が示されている。アンカー７０´は、その内部に挿入されたとき、アンカーが椎骨体から引き出されるのに抵抗し得るよう凸状に湾曲した第一の面７６に沿って粗加工部分７５を有している。粗加工部分７５は、例えば、骨状組織に係合し得るよう１つ又はより多数の歯、スパイク、鋸歯状部分、ギザギザ部分又は棘状部を有することができる。図２Ｃにおいて、アンカー７０″は、凹状に湾曲した第二の面７８に沿って粗加工部分を有している。その他の実施の形態は、第一の面７６及び第二の面７８に沿った粗加工部分を有するアンカーとすることが考えられる。
【００１５】
次に、図２Ｄを参照すると、全体としてアンカー７０と同一であるが、閉止部材５２と接続される１つの代替的な端部の配置を有する別の実施の形態のアンカー１７０が示されている。アンカー１７０は、アンカー７０に関して上述したように、ピン５６を受け入れる受け部１７２を画成する一端１７３と、閉止部材の端部５４ａ、５４ｂとを有する本体１７１を備えている。本体１７１のフック部材１８６と端面１８０との間に開口部１８４が画成されている。開口部１８４は、閉止部材５２が貫通するのを許容するが、結合ピン５６が貫通するのは阻止する寸法とされた幅Ａを有している。端面１８０は、端部１７３に向けて変位されており、フック部材１８６の端部及び開口部１８４は、端部１７３のより基端側に配置されている。その結果、フック部材１８６の周りに巻かれる閉止部材５２の長さは短くなる。その他の実施の形態は、開口部１８４を面１７６、１７８の間に配置することを含んで、開口部１８４を端部１７３に向けて更に配置することができるようにすることを考える。アンカー７０、１７０の各々には、アンカーが結合される閉止部材の幅Ｗ１とほぼ同一又はより広い幅Ｗ２を付与することができる。
【００１６】
図３Ａないし図３Ｇは、アンカー７０の形状と同様の形状を有し、また、閉止部材に接続可能な更なる形態のアンカーを提供する。図３Ａにおいて、アンカー１０００は、閉止部材と係合する端部１００６と、本体１００２に形成された穴１００４とを有する本体１００２を備えている。図３Ｂにおいて、アンカー１０１０は、閉止部材に係合する端部１０１６を有する本体１０１２を備えている。本体１０１２は、該本体に形成された第一の穴１０１４ａ及び第二の穴１０１４ｂを有している。アンカー１０００の穴１００４及びアンカー１０１０の穴１０１４ａ、１０１４ｂは、椎骨体に長期間、固定するため骨がアンカーを通って内部成長するための経路を提供する。穴は、アンカーを椎骨体に係合させるべく締結具を受け入れることもできる。
【００１７】
図３Ｃには、閉止部材に係合する端部１０２６を有する本体１０２２を含むアンカー１０２０が図示されている。本体１０２２は、その一側部における第一の切欠き１０２４ａと、その反対側部における第二の切欠き１０２４ｂとを有している。図３Ｄにて、アンカー１０３０は、閉止部材と係合する端部１０３６を有する本体１０３２を備えている。本体１０３２は、その一側部における多数の第一の切欠き１０３４ａと、その反対側部における多数の第二の切欠き１０３４ｂとを有している。図示した実施の形態において、３つの切欠き１０３４ａ、１０３４ｂが設けられる。切欠き１０３４は、切欠き１０２４よりも比較的小さく、アンカー１０３０の構造的一体性を維持しつつ、より多数の切欠きを設けることができる。アンカー１０２０、１０３０の切欠きは、アンカーの端縁に沿って挿入方向から離れる方向に面する顎状部又は鋭角面を提供することにより最初に固定することを可能にし、この面は、アンカーが椎骨体から引き出されるのに抵抗する。アンカー１０２０、１０３０を長期間、固定することは、切欠きを通じて骨が成長することにより向上する。
【００１８】
図３Ｅには、閉止部材に係合する端部１０４６を有する本体１０４２を備えるアンカー１０４０が示されている。本体１０４２は、端部１０４６に対向する本体１０４２の端縁の間を伸びる楕円形の先端１０４４を有して、椎骨端板を通じて且つ、椎骨体内に貫入するのを容易にする。図３Ｆにおいて、閉止部材に係合する端部１０５６を有する本体１０５２を備えるアンカー１０５０が示されている。本体１０５２は、端部１０５６に対向する鋭角な端部１０５４を有し、椎骨端板を通じて椎骨体内に貫入するのを容易にする。
【００１９】
図３Ｇには、閉止部材に係合する端部１０６６を有する本体１０６２を備えるアンカー１０６０が示されている。本体１０６２は、その一側部に沿った多数の可撓性の第一の部材１０６４ａと、その反対側部に沿った多数の可撓性の第二の部材１０６４ｂとを有している。部材１０６４ａ、１０６４ｂは、通常、本体１０６２から離れるように撓み且つ、アンカー１０６０にて示すように、挿入方向から離れる方向に伸びている。椎骨体内に挿入する間、部材１０６４ａ、１０６４ｂは、本体１０６２に沿って内方に撓んで、アンカー１０６０´にて示すように、本体１０６２に沿って実質的に滑らかな端縁輪郭外形を提供し、挿入を容易にする。挿入後、本体１０６２に加わった引き出し力により部材１０６４ａ、１０６４ｂは、本体１０６２から離れるように撓み且つ、アンカー１０６０´´にて示すように、骨組織に係合する。
【００２０】
輪の修復装置は、輪Ａの修理又は再構築のため、図４Ａないし図４Ｃに示すように、椎骨Ｖ１、Ｖ２の間にて輪の欠陥Ｘ内に又は輪の欠陥に隣接して配置することができる。椎間板空間内で輪切開法、椎間板切開法、核切開法又はその他の幾つかの方法を行うため、輪Ａに欠陥Ｘが形成され且つ（又は）老化、外傷、変性の状態等に起因して欠陥Ｘが生じている。椎間板の核Ｎは、自然の椎間板の髄核とし、又は人工の椎間板核又は椎間板補綴具、融合装置又は欠陥部Ｘを通じて椎間板空間内に挿入された幾つかのその他の装置とすることができると更に考えられる。核の周りを伸びる輪Ａの残りの部分は、実質的に無傷であり、又は、本発明の装置及び方法、又は幾つかのその他の既知の輪の修復技術を使用して修復されている。
【００２１】
閉止部材５２が輪の欠陥Ｘ内に又は該輪の欠陥に隣接して配置され、アンカー７０ａが椎骨Ｖ１の端板に沿って伸び、アンカー７０ｂが椎骨Ｖ２との端板に沿って伸びるようにした、輪の修復装置５０が図４Ａに示されている。閉止部材５２は、可撓性の材料にて形成し、欠陥Ｘ内に又は欠陥Ｘに隣接して挿入し得るように縮小した寸法の形態に潰れさせ、折り畳み又はその他の方法にて配置することができる。図４Ｂにおいて、アンカー７０ａ、７０ｂは、その図４Ａの位置から動き、また、皮質縁部又は椎骨端板を通じて椎骨体Ｖ１、Ｖ２のそれぞれ１つに埋め込まれる。閉止部材５２は、アンカー７０ａ、７０ｂの間にて欠陥Ｘの高さＨに沿って伸びるのに十分なアンカー７０ａ、７０ｂの間の長さを有するようにすることが考えられる。その他の実施の形態のアンカーを修復装置５０と共に採用し、また、椎骨Ｖ１、Ｖ２に埋め込むことが可能であると考えられることを理解すべきである。
【００２２】
図４Ｃに示すように、輪Ａに沿った閉止部材５２の幅Ｗ１は、欠陥Ｘの幅Ｗとほぼ同一又はそれ以下とし、閉止部材５２は、欠陥Ｘの全部又は一部分を横断して伸長し、これにより図４Ｂに矢印Ｆにて示すように、椎間板空間内の欠陥Ｘ及びインプラント又は椎間板材料が欠陥Ｘを通って突き出し又は押し出されるのを効果的に阻止する。１つの実施の形態において、閉止部材５２の幅Ｗ１は、欠陥Ｘの幅Ｗの約９０％以下である。別の実施の形態において、閉止部材５２の幅Ｗ１は、欠陥Ｘの幅Ｗの約５０％以下である。更なる実施の形態において、閉止部材５２の幅Ｗ１は、欠陥Ｘの幅Ｗの約１０％以下である。更に、閉止部材５２は、欠陥Ｘにおける輪Ａの深さＤ以下である深さＤ１を有し、輪の組織が成長し且つ、再生するための更なる妨害されず又は非占拠領域を欠陥Ｘ内に提供することができる。
【００２３】
また、閉止部材５２に対し欠陥Ｘの幅Ｗよりも広い幅Ｗ１を付与することができるとも考えられる。かかる実施の形態において、輪の欠陥Ｘの幅Ｗは、拡張して閉止部材５２の幅Ｗ１を受け入れて欠陥に挿入し得るようにする。輪の組織がその拡張前の状態に戻るとき、取り巻く輪の組織は、廃止部材５２の幅に押し付けられる。これと代替的に、閉止部材５２は、椎間板空間の外面に沿って配置され且つ、輪の組織の外側に重なり合い、該外面に及び（又は）隣接する椎骨体に取り付ける。かかる実施の形態において、幅Ｗ１は、欠陥Ｘの幅Ｗよりも５０％以内だけ広くすることが考えられる。
【００２４】
アンカー７０ａ、７０ｂは、補強的支えが不要であるようにするのに十分な引き出し抵抗力にて椎骨Ｖ１、Ｖ２に係合するようにすることが考えられる。しかし、アンカー７０ａ、７０ｂの引き出し抵抗力を更に増すため、補強的な固定部を提供することができる。締結具８０ａ、８０ｂは、それぞれの椎骨Ｖ１、Ｖ２内にてアンカー７０ａ、７０ｂに係合して、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、増大した引き出し抵抗力を提供することができる。椎骨の各々に及びそれぞれのアンカー７０ａ、７０ｂに穴を穿孔し及び（又は）穿刺する。締結具８０ａはアンカー７０ａを通じて椎骨Ｖ１の穴内に配置され、締結具８０ｂは、アンカー７０ｂを通じて椎骨Ｖ２の穴内に配置される。アンカー７０ａ、７０ｂには、また、締結具８０ａ、８０ｂを受け入れるため貫通するように形成された穴を設けることもできる。締結具８０ａ、８０ｂは、図示するように、ねじ付き末端部分を有し、又は、ねじ付き基端部分を有し、ピンがアンカー７０ａ、７０ｂの穴を通じて配置し得るようにねじ付きの基端部分から側方向に伸びている。
【００２５】
図５には、閉止部材５２を製造するためのストック材料の１つの実施の形態が示されている。ストック材料９０は、多数の閉止部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを提供し得るように管状の形態を有し且つ寸法決めされている。隣接する閉止部材の間に縁領域９６が設けられており、閉止部材の幅Ｗ１を所望通りに寸法決めすることを許容する。ストック庫材料９０には、基本的な下方のウェブ構造体９４を設けることができ、このウェブ構造体９４の周りには、補強ウェブ９２が設けられる。下方のウェブ構造体９４は、ストック材料９０の長さに沿って伸びる裏当て材９８に接着し又は相互に縫い合わせることができる。図示した実施の形態において、下方のウェブ構造体９４は、垂直繊維及び水平繊維を有する一方、補強ウェブ９２は、対角状繊維を有している。繊維の異なる向きは、脊柱が欠陥Ｘにて動くことにより閉止部材５２に加えられた伸び、側方向曲げ及び回転荷重に対する抵抗力を提供する。
【００２６】
図６には、閉止部材５２に取り付けられた別の実施の形態のアンカー７０´´´が示されている。アンカー７０´´´は、アンカー７０と同様であるが、先端７４から本体７１内に伸びる切欠き８８を有している。以下に説明するように、切欠き８８は、保持部材を受け入れてアンカー７０´´´を挿入器具に結合し得るような寸法とされている。
【００２７】
次に、図７を参照すると、修復装置５０を輪の欠陥内に挿入し且つ係合させる１つの挿入器具の１００における１つの実施の形態が示されている。器具１００は、作動部材１０４内に可動に配置された取り付け部材１０２を有している。取り付け部材１０２は、その末端に駆動部材１０８を有する末端の取り付け部分１０６を備えている。駆動部材１０８は、上側駆動部分１０８ａと、下側駆動部分１０８ｂとを有している。駆動部分１０８ａ、１０８ｂの各々は、基端方向を向いた駆動面１１８ａ、１１８ｂをそれぞれ有している。取り付け部分１０６は、上側駆動部分１０８ａから伸びる上側取り付け面１１６ａと、下側駆動部分１０８ｂから伸びる下側取り付け面１１６ｂとを更に有している。上側取り付け面１１６ａ及び下側取り付け面１１６ｂは、全体として互いに平行に且つ、作動部材１０４内に伸びている。上側取り付け面１１６ａと下側取り付け面１１６ｂとの間の側面は、面１１６ａ、１１６Ｂの間にて凸状に湾曲させるか又は以下に更に説明するように、取り付け部分１０６が回転したとき、アンカーを隣接する椎骨体内に駆動するカム作用動作を提供し得るようなその他の形状とすることができる。
【００２８】
作動部材１０４は、その末端に上側作動面１２０ａと、下側作動面１２０ｂとを有している。作動面１２０ａ、１２０ｂは、凹状の形状とされ、アンカー７０´´´又は本明細書に記載したその他のアンカーの凸状に湾曲した第一の面７６のような取り付け部分に係合する。作動部材１０４は、上側リテーナ１１４ａと、スロット１１２（その１つのみを図７に図示）内でその末端方向に伸びる下側リテーナ１１４ｂとを更に備えている。上側及び下側リテーナ１１４ａ、１１４ｂは、作動部材１０４に対し可動であり、アンカー７０´´´の切欠き８８のような、取り付け部分１０６にてアンカーに選択的に係合し且つ非係合状態となるようにする。
【００２９】
図８及び図９に示すように、アンカー７０ａ´、７０ｂ´に対する取り付け部分を有する輪修復装置５０が取り付け部分１０６に取り付けられている。上側駆動部分１０８ａの駆動面１１８ａは、上側アンカー７０ａ´の端部７３ａと接触し、下側駆動部分１０８ｂの駆動面１１８ｂがアンカー７０ｂ´の端部７３ｂと接触している。アンカー７０ａ´の本体は、取り付け面１１６ａの上に配置され、アンカーの凹状側部が上側椎骨Ｖ１の端板に向けて向き決めされている。アンカー７０ｂ´の本体は、下側取り付け面１１６ｂの上に配置され、アンカーの凹状側部が下側椎骨Ｖ２の端板に向けて向き決めされている。閉止部材５２はアンカー７０ａ´及びアンカー７０ｂ´の間にて駆動部材１０８の末端の周りを伸びている。駆動部材１０８の末端１１０は、挿入されるとき、閉止部材５２を緊張状態又は相対的に緊張状態に保持し得るように上側駆動部分１０８ａと、下側駆動部分１０８ｂとの間に伸びる凸型輪郭外形を有することができる。
【００３０】
上側及び下側リテーナ１１４ａ、１１４ｂはアンカー７０ａ´、７０ｂ´の切欠き８８のそれぞれ１つ内に配置して欠陥Ｘに挿入する前及び挿入する間、修復装置５０を取り付け部分１０６の上に維持する。修復装置５０が欠陥Ｘに対して所望の挿入位置にあるとき、挿入器具１００と関係した工具又は別の作動部分（図示せず）により上側及び下側リテーナ１１４ａ、１１４ｂを切欠き８８から引き出すことができる。取り付け部分１０６は、取り付け部材１０２の基端軸１０３から取り外すことが可能であると考えられる。軸１０３及び作動部材１０４は再使用可能な器具として提供し、修復装置５０及び取り付け部分１０６は、基端軸部分１０３に取り付け可能な使い捨て型カートリッジとして提供される。この形態において、多数の取り付け部分１０６には、該部分に予め取り付けられた各種寸法の修復装置５０を設けることができ、また、外科医は、所望の高さ及び幅の閉止部材を提供する修復装置を選ぶことができる。
【００３１】
挿入器具１００によって修復装置５０を欠陥Ｘまで挿入することは、マイクロ切開法又は又は図８に部分的に示したスリーブ１２５のようなリトラクタースリーブを行い、組織を引き込ませて、輪の欠陥Ｘを露出させる。図９において、修復装置５０は、挿入器具１００と共に欠陥Ｘ内に配置されている。取り付け部材１０２は、矢印Ｐの方向に向けて基端方向に動いてアンカー７０ａ´、７０ｂ´を作動面１２０ａ、１２０ｂのそれぞれ１つに接触させる。取り付け部材１０２が方向Ｐに向けて更に動くと、作動面１２０ａ、１２０ｂは、アンカー７０ａ´、７０ｂ´のそれぞれ１つを隣接する椎骨Ｖ１、Ｖ２の端板内の第一の作動位置まで駆動する。駆動部材１０８が作動面１２０ａ、１２０ｂに隣接したとき、アンカー７０ａ´、７０ｂ´は、基端方向への動きＰによって端板内に更に駆動することはできない。アンカー７０ａ´、７０ｂ´が矢印Ｒで示したような両回転方向に向けて挿入器具１００を回転させることにより、第二の作動位置に対する端板内に更に駆動することができる。挿入器具１００が回転すると、取り付け部分１０６は、カム作用部材として作用し、該カム作用部材はアンカー７０ａ、７０ｂを椎骨Ｖ１、Ｖ２のそれぞれの端板内に更に駆動する。
【００３２】
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照すると、挿入器具１００の基端部分を備えることができるハンドル装置の１つの実施の形態が示されている。該ハンドル装置は、固定のアーム１２２と、該ハンドルに回動可能に結合された可動アーム１２４とを有している。作動部材１０４は固定のハンドル１２２に固定される。ハンドル装置は、端部材１２６と、取り付け部材１０２の末端部分の周りを伸び且つ該取り付け部材に螺着可能に係合した円筒体１２７とを更に有している。トルクアーム１２８が端部材１２６から外方に伸びている。可動アーム１２４´、端部材１２６´及びトルクアーム１２８´は、輪の修復装置５０が不作動状態にあるとき、破線で示してある。トルクアーム１２８は、ピン、ロッド又は外科医が端部材１２６及び円筒体１２７を矢印Ｒで示すように（すなわち矢印Ｒと反対の方向へ）回転させるため握ることのできるその他の部材の形態にて提供することができる。一方、このことは、取り付け部材１０２を作動部材１０４に対して直線方向に且つ、基端方向に動かし、アンカーは、作動面１２０ａ、１２０ｂに沿って駆動され又はカム動作して椎骨端板に貫入する。
【００３３】
取り付け部材１０２の基端１０２ａが基端１０２ａ´で示した位置まで動くことで示したように、取り付け部材１０２は、矢印Ｐの方向に基端方向に駆動されてその上に取り付けられた修復装置５０のアンカーを作動面１２０ａ、１２０ｂにて作動させる。この作動された位置において、可動アーム１２４の上端は、可動アーム１２４を枢着ピン１３０の周りを実線で示した位置まで回動させることにより、固定のアーム１２２に対して又は該固定アーム１２２に隣接する位置に配置することが可能である。このことは、外科医に対し最初の作動が完了したことを示す。可動ハンドル１２４は、トルクアーム１２８がハンドル１２４と接触することにより及び（又は）その上端にて、固定のハンドル１２２と可動ハンドル１２４とが接触することにより、トルクアーム１２８が更に回転するのを阻止することもできる。次に、ハンドル組立体の全体を矢印Ｒの方向（又は矢印Ｒと反対方向）に回転させて取り付け部材１０２を回転させ、取り付け部分１０６の取り付け面１１６ａ、１１６ｂに沿い且つ（又は）その間のカム作用面によって、修復装置５０のアンカーが隣接する椎骨内に更に駆動されるようにする。
【００３４】
１つの特定の実施の形態において、作動部材１０４の基端部分は、固定のアーム１２２に取り付けられた直径１０ｍｍの管であり、取り付け部材１０２の基端部分１０３は。可動アーム１２４に取り付けられた直径８ｍｍのロッドとすることが考えられる。挿入器具１００は、取り付け部材１０２の基端と固定のアーム１２２の内側との間を伸びる約１７７．８ｍｍ（７インチ）の長さを有することができる。修復装置５０をその挿入形態から第一の作動位置まで作動させるべく、取り付け部材１０２を取り付け部材１０４に対して引き戻す程度は、約３ｍｍとすることができ、その後、トルクを加えて修復装置５０のアンカーを第二の作動位置までカム動作させ、この第二の作動位置にてアンカーは隣接する椎骨内に更に埋め込まれる。
【００３５】
次に、図１１を参照すると、アンカー２７０を椎骨端板内に挿入する前又は挿入した後、閉止部材を係合させることができる別の実施の形態のアンカー２７０が示されている。アンカー２７０は、その一端に椎骨端板内に挿入される端縁２７４を有する本体２７１を備えている。本体２７１は、凸状部分を有する第一の面２７６と、凹状部分を有する反対側の第二の面２７８とを更に備えている。多数の穴２７２が第一の面２７６と端部２７３に隣接する第二の面２７８との間にて本体２７１に形成されている。閉止部材の一端は、閉止部材を貫通して穴２７２内に又は該穴２７２を貫通して伸びる縫合糸、リベット、ねじ又はその他の締結具によりアンカー２７０に取り付けることができる。
【００３６】
図１２Ａないし図１２Ｃに示すように、アンカー２７０は、挿入器具２００の取り付け部材２０６に取り付けることができる。取り付け部材２０６は、その上にアンカー２７０が配置された取り付け面２０５を有する取り付け部分２０８を備えている。アンカー２７０は、穴２７５を有しており、該穴を通って締結具が伸びてアンカー２７９を取り付け部分２０８に一時的に係合させることができる。挿入器具２００は、その内部に取り付け部材２００が可動に配置される作動部材２０４を有している。取り付け部材２０４は、その末端に作動面２０２を有している。取り付け部材２０６が作動部材２０４に対し矢印Ｐの方向に動くとき、作動面２０２は、アンカー２７０の第一の側部２７６と接触し、先端２７４を取り付け部分２０６から離し且つ隣接する椎骨端板内に動かす。
【００３７】
図１３に示すように、閉止部材５２を挿入されたアンカー２７０ａ、２７０ｂに対して固定して修復装置２５０を提供することができる。アンカーの１つ又は双方が隣接する椎骨端板に係合した後、閉止部材５２をアンカー２７０ａ、２７０ｂのそれぞれ１つに取り付けることが可能であると考えられる。閉止部材５２は、挿入器具１００に関して上述したように、アンカー２７０ａ、２７０ｂに予め取り付け且つ、挿入することが可能であると更に考えられる。欠陥Ｘ内の所要位置となったならば、閉止部材５２は、インプラント又は椎間板の材料によって形成された矢印Ｆで示した押し出し又は突き出し力に抵抗することができる。
【００３８】
次に、図１４を参照すると、別の実施の形態の輪修復装置３５０が示されている。修復装置３５０は、その一端に取り付けられた第一のアンカー３７０ａと、その他端に取り付けられた第二のアンカー３７０ｂとを含む取り付け部分を有する閉止部材３５２を備えている。閉止部材３５２は、上述した閉止部材５２と同様である。閉止部材３５２は、欠陥Ｘの幅Ｗの全て又はその一部を横断して伸びる幅Ｗ１を有する。アンカー３７０は、その一側部に沿って形成された多数の歯、顎状部、鋸歯状部又はその他の係合手段３７２を有している。
【００３９】
次に、図１５Ａないし図１５Ｃを参照すると、閉止部材を取り付け部分に接続する各種の手段が示されている。図１５Ａにおいて、アンカー３７０は、その一端に沿って伸びる受け部３７４を有している。閉止部材３５２は、ループの形態に形成されて．その一端が受け部３７４にある。アンカー７０に関して上述したのと同様の仕方にて、結合ピン３５６が受け部３７４内で閉止部材３５２のループ状部分内に配置されて閉止部材３５２の端部をその内部に保持する。
【００４０】
図１５Ｂにおいて、アンカー３７０´は、その一側部に沿って伸びる歯３７２´を有している。アンカー３７０は、その一端に形成された通路３７４´を有しており、該通路を通って閉止部材のループ状部分が伸びてアンカー３７０´を該部分に結合する。この実施の形態において、閉止部材３５２の幅は、アンカー３７０´の幅よりも狭くし、通路３７４´がアンカー３７０´の幅の一部分に沿って形成されるようにする。図１５Ｃにおいて、アンカー３７０´´がその一端に沿って歯３７２´´と、受け部３７４´´とを有している。アンカー３７０´´は、受け部３７４´´と連通状態にて貫通して伸びる１つ又はより多数の穴３７６´´を更に有している。閉止部材３５２は、穴３７６´´及び閉止部材３５２を貫通して伸びる縫合糸３７８´´により受け部３７４´´内でアンカー３７０´´に取り付けることができる。図示した実施の形態において、閉止部材３５２の端部はそれ自体に折り重ねられ、縫合糸３７８´´が係合するための材料の補強領域を提供する。
【００４１】
次に、図１６Ａないし図１６Ｃを参照すると、本発明の修復装置を挿入する別の実施の形態の挿入器具３００が示されている。器具３００を修復装置３５０に関して説明するが、本明細書に記載されたその他の修復装置に対し適用することも考えられる。図１６Ａないし図１６Ｃにおいて、挿入器具３００の上側半体のみが示されているが、挿入器具３００の下側半体を該上側半体に対して対称とすることが可能であることが理解される。器具３００は、作動部材３０６に沿って可動に配置された取り付け部材３０４を有している。アンカー３７０は、挿入器具１００、２００に関して上述したように、取り付け部材３０４に取り付けられている。取り付け部材３０４が図１６Ｂに示すように、作動部材３０２に対して矢印Ｐの方向に基端方向に引っ張られるとき、アンカー３７０は、作動部材３０２の作動面３０８により椎骨Ｖ１の端板内の第一の作動位置に押し込まれる。取り付け部材３０４が作動部材３０２に対する第一の作動位置まで作動されたとき、取り付け部材３０４は、矢印Ｒの方向に回転する。取り付け部材３０４のカム作用面３１０は、アンカー３７０の端部に対して押し、アンカー３７０を第二の作動位置に押して、椎骨Ｖ１の端板内に更に埋め込まれるようにする。閉止部材３５２は、アンカー３７０が隣接する椎骨に係合する前又は係合した後、アンカー３７０に係合することができる。
【００４２】
次に、図１７Ａないし図１７Ｃを参照すると、別の実施の形態の輪修復装置４５０が示されている。修復装置４５０は、閉止部材４５２と、閉止部材４５２に結合された取り付け部分とを有している。取り付け部分は、閉止部材４５２の一端に結合された第一のアンカー４７０ａと、閉止部材４５２の他端に結合された第二のアンカー４７０ｂとを有している。図示した実施の形態において、閉止部材４５２は、ピン４５４によりアンカー４７０ａに取り付けられ、閉止部材４５２の他端は、ピン４５６によりアンカー４７０ｂに取り付けられる。このことは、修復装置４５０がその挿入位置からその作動位置又は係合した位置まで動くとき、閉止部材４５２の端部がアンカーに対して回転するのを許容する。閉止部材４５２をアンカー４７０ａ、４７０ｂに対して取り付けるその他の手段が考えられる。
【００４３】
図１７Ａにおいて、修復装置４５０は、椎骨Ｖ１、Ｖ２の間で輪Ａの欠陥Ｘに隣接し又は該欠陥Ｘ内のその挿入位置にある状態で示されている。図１７Ｂにおいて、修復装置４５０は、作動位置まで作動され又は動いており、該作動位置において、アンカー４７０ａ、４７０ｂは、互いに離れる方向に動いて椎骨Ｖ１、Ｖ２にそれぞれ係合する。アンカー４７０ａ、４７０ｂには、その内部に挿入されたとき、椎骨体からの引き出しに抵抗し得るようにその長さに沿って歯、顎状部、鋸歯状部、スパイク４７２ａ、４７２ｂ又はその他の手段を設けることができる。
【００４４】
図１７Ｃにて、修復装置４５０及び閉止部材４５２と共に、本明細書に記載された閉止部材が欠陥Ｘの深さＤの全体を占拠する必要は無く、その一部分のみを占拠する状態が示されている。しかし、本明細書に記載された閉止部材は、深さＤの全体又は大部分を占拠するようにすることも可能であると考えられる。更に、閉止部材は、幅Ｗに沿い且つ深さＤに沿って側方向に中心決めし、欠陥Ｘ内の全ての非閉止領域の寸法を最小にすることができる。しかし、修復装置４５０は、また、欠陥Ｘの一側部に対して側方向に変位させ、例えば、第二の修復装置に対するスペースを提供することも可能である。また、修復装置４５０は、外科医が遭遇する手術状態及び（又は）解剖学的状態に依存して、深さＤに沿った色々な位置に配置することもできる。
【００４５】
図１８Ａ及び図１８Ｂには、欠陥Ｘ内のその挿入位置から椎骨Ｖ１、Ｖ２に係合した位置まで修復装置４５０を作動させるか又は動かす挿入器具の概略図が示されている。挿入器具４００は、第二のアーム４０４に結合された第一のアーム４０２を有している。アンカー４７０ａは、第一のアーム４０２の末端の取り付け部分４０６に取り付けられるか又は該末端の取り付け部分４０６と接触しており、第二のアンカー４７０ｂは、第二のアーム４０４の末端の取り付け部分４０８に取り付けられるか又は該末端の取り付け部分４０８と接触している。第一のアーム４０２及び第二のアーム４０４は、アンカー４７０ａ、４７０ｂが欠陥Ｘ内に又は欠陥Ｘに隣接して配置される図１８Ａの挿入形態からアンカー４７０ａ、４７０ｂが椎骨Ｖ１、Ｖ２にそれぞれ係合する図１８Ｂの作動形態まで互いに動くことができる。閉止部材４５２は、アンカー４７０ａ、４７０ｂが椎骨Ｖ１、Ｖ２に係合する前又は係合した後、アンカー４７０ａ、４７０ｂに係合することができる。
【００４６】
次に、図１９Ａを参照すると、別の実施の形態の閉止部材５０２が示されている。閉止部材５０２は、縫合糸、編上げ部、紐、ロープ又はストランド状材料で形成された本体を有している。閉止部材５０２の第一の端部５０４ａは、アイレットを有する取り付け部分を備えており、また、第二の端部５０４ｂは、アイレットを有する取り付け部分を備えている。別の実施の形態の閉止部材５０２´が図１９Ｂに示されている。閉止部材５０２´は、織り又は不織材料とすることのできる材料のシートにて形成された本体を有している。閉止部材５０２´の第一の端部５０４ａ´は、アイレットを有する取り付け部分を備え、また、第二の端部５０４ｂ´は、アイレットを有する取り付け部分を備えている。閉止部材５０２、５０２´の端部を取り付け部分に圧着し、縫い付け、リベット止めし、ねじ止めし、締め止めし、接着し又はその他の方法で締結することができる。取り付け部分は、図１９Ｃに示すように、ピン締結具の形態をしたアンカー５１０を更に有している。アンカー５１０は、ねじ部分５１２と、該アンカーから末端方向に伸びるピン５１６とを有している。工具係合凹所５１６がピン締結具の基端に設けられている。
【００４７】
図２０Ａ及び図２０Ｂには、閉止部材５０２と、アンカー５１０ａ、５１０ｂを含む取り付け部分とを有する修復装置５００及び示されている。閉止部材５０２は、欠陥Ｘ内に配置され、その第一の端部５０４ａは椎骨Ｖ１の端板から椎骨Ｖ１の本体内に形成された通路又は穴内に配置される。閉止部材５０２の第二の端部５０４ｂは、椎骨Ｖ２の端板から椎骨Ｖ２の本体内に形成された通路又は穴内に配置される。アンカー５１０ａは、椎骨Ｖ１の１つの面から伸びるボア又は穴内に配置され、ピン５１６は、第一の端部５０４ａのアイレットを貫通して伸びている。アンカー５１０ｂが椎骨Ｖ２の１つの面から伸びるボア又は穴内に配置され、ピン５１６ｂは、第二の端部５０４ｂのアイレットを貫通して伸びている。
【００４８】
本明細書に記載した修復装置のアンカーがそこから伸びることのできる椎骨Ｖ１、Ｖ２の面は、椎骨Ｖ１、Ｖ２の前方、前−側方、側方向、後−側方向又は後部分を含むことが可能であると考えられる。また、閉止部材５０２´は、同様に欠陥Ｘ内に固定し、閉止部材５０２´には、閉止部材５２に関して上述した幅を与えることが可能であることを理解すべきである。
【００４９】
図２１Ａ及び図２１Ｂには、閉止部材５２２と、アンカー５３０ａ、５３０ｂを含む取り付け部分とを有する修復装置５２０が示されている。閉止部材５２２を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けるため、閉止部材５２２は、欠陥Ｘ内に配置され、その上端は椎骨Ｖ１の端板から椎骨Ｖ１の本体内に形成された通路又は穴内に配置される。閉止部材５２２の下端は、椎骨Ｖ２の端板から椎骨Ｖ２の本体内に形成された通路又は穴内に配置される。アンカー５３０ａは、縫合糸等によって閉止部材５２２の上端に取り付けられ且つ、閉止部材５２２の上端と同一の通路又は穴内に伸びている。アンカー５３０ｂは、縫合糸等によって閉止部材５２２の下端に取り付けられ且つ、閉止部材５２２の下端と同一の通路又は穴内を伸びている。図示した実施の形態において、アンカー５３０ａ、５３０ｂは、その内部にアンカーが係合する椎骨体からの引き出しに抵抗し得るよう伸びる回動可能なかもめ型部分を有している。
【００５０】
図２２Ａ及び図２２Ｂには、閉止部材５４２と、アンカー５５０ａ、５５０ｂを含む取り付け部分とを有する修復装置５４０が示されている。閉止部材５４２を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けるため、閉止部材５４２は、欠陥Ｘ内に配置され、その上端は椎骨Ｖ１の端板から椎骨Ｖ１の本体内に形成された通路又は穴内に配置されている。閉止部材５４２の下端は、椎骨Ｖ２の端板から椎骨Ｖ２の本体内に形成された通路又は穴内に配置される。アンカー５５０ａは、縫合糸等によって閉止部材５４２の上端に取り付けられ且つ、閉止部材５４２の上端と同一の通路又は穴内を伸びている。アンカー５５０ｂは、縫合糸等によって閉止部材５４２の下端に取り付けられ且つ、閉止部材５４２の下端と同一の通路又は穴内を伸びている。図示した実施の形態において、アンカー５５０ａ、５５０ｂは、その内部にアンカーが係合する椎骨体からの引き出しに抵抗し得るよう該アンカーから側方向に伸びる張出し部又は顎部を有している。
【００５１】
図２３Ａ及び図２３Ｂには、閉止部材５６２を有し且つ、アンカー５７０ａ、５７０ｂを含む取り付け部分を有する修復装置５６０が示されている。閉止部材５６２を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けるため、閉止部材５６２は、欠陥Ｘ内に配置され、その第一の端部５６４ａは、本体を貫通し且つ、椎骨Ｖ１の１つの面にて開放する椎骨Ｖ１の端板から形成された通路又は穴内に配置されている。閉止部材５６２の第二の端部５６４ｂは、本体を貫通し且つ、椎骨Ｖ２の面にて開放する椎骨Ｖ２の端板から形成された通路又は穴内に配置されている。アンカー５７０ａは、第一の端部５６４ａに結合され且つ、通路開口部に隣接して椎骨Ｖ１の面に当接する。アンカー５７０ｂが第二の端部５６４ｂに結合され且つ、通路開口部に隣接して椎骨Ｖ２の面に当接する。１つの形態において、アンカー５７０ａ、５７０ｂは、椎骨Ｖ１、Ｖ２に形成された通路内で閉止部材５６２の取り付け部分に係合して伸びる糸又は取り付けループを有するボタンとすることが考えられる。別の形態において、インプラントをアンカーの穴を通じて配置し且つ、インプラントの端部を結び又はインプラントの端部を縫合糸等によってアンカーに継ぐことにより該穴に固定される。
【００５２】
図２４Ａ及び図２４Ｂには、修復装置５６０と同様の修復装置５６０´が示されている。しかし、閉止部材５６２は、上側部分５６２ａを有し且つ、下側部分５６２ｂを分離させる。上側部分は、上側部分５６２ａに係合した後、中間部分５６４にて下側部分５６２ｂに取り付けられ、下側部分５６２ｂは、椎骨Ｖ１、Ｖ２のそれぞれ一方に取り付けられる。取り付けは、端部分を縫合糸により、継ぎ又は結ぶことにより行われ、また、端部を熱溶接し又は融着させ又は端部を締結具等によって取り付けることで行うことが可能であると考えられる。
【００５３】
図２５Ａ及び図２５Ｂには、欠陥Ｘ内に閉止部材６０２がある修復装置６００が示されている。閉止部材６０２を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けるため、閉止部材６０２は欠陥Ｘ内に配置され、その第一の端部６０４は椎骨本体を通じて椎骨Ｖ１の端板から形成され且つ、椎骨Ｖ１の１つの面にて開放する通路又は穴内に配置される。閉止部材６０２の第二の端部６０６は、椎骨体を通じて椎骨Ｖ２の端板から形成され且つ、椎骨Ｖ２の１つの面にて開放する通路又は穴内に配置される。閉止部材６０２は、椎骨Ｖ１、Ｖ２の面に沿ってループ状に形成され、端部６０４、６０６は、互いに隣接し且つ互いに接続される。接続は、縫合糸により又は端部を互いに結ぶことで行うことが可能であると考えられる。
【００５４】
図２６Ａ及び図２６Ｂにおいて、修復装置６００には、閉止部材６０２を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付け得るように互いに取り付けられた閉止部材の６０２の端部分６０４、６０６が設けられている。考えられる取り付け手段は、端部を互いに溶接し又は融合させ、端部を互いに縫い合わせ又は端部をステープル、タック、ねじ等によって互いに締結することを含む。図２７Ａ及び図２７Ｂにおいて、修復装置６００は、上述したように、欠陥Ｘ内で且つ椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けられた２つの閉止部材６０２ａ、６０２ｂを有している。
【００５５】
図２８ないし図３１には、閉止部材を輪の欠陥Ｘに隣接し且つ椎骨Ｖ１、Ｖ２の面に沿って取り付けるための各種の手段が示されている。図２８において、修復装置６１０は、欠陥Ｘに隣接し且つ、椎骨Ｖ１、Ｖ２に沿って伸びる閉止部材６１２を有している。閉止部材６１２を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けるため、閉止部材６１２の端部は、椎骨Ｖ１、Ｖ２に形成された通路又はボア内に伸びて、また、アンカー６２０ａ、６２０ｂにより椎骨Ｖ１、Ｖ２のそれぞれ一方に取り付けられる。アンカー６２０ａ、６２０ｂは、取り付けられた閉止部材６１２の部分と共に、椎骨体Ｖ１、Ｖ２に形成された通路又はボア内に配置されている。
【００５６】
図２９において、修復装置６３０は、椎骨Ｖ１、Ｖ２に沿って欠陥Ｘに隣接して伸びる閉止部材６３２を有している。閉止部材６３２は、椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けるため、閉止部材６３２の端部は、椎骨Ｖ１、Ｖ２に形成された通路又はボア内に埋め込まれ且つ、締り嵌めねじ６４０ａ、６４０ｂにより係合している。
【００５７】
図３０において、修復装置６５０は、椎骨Ｖ１、Ｖ２に沿って欠陥Ｘに隣接して伸びる閉止部材６５２を有している。閉止部材６５２を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けるため、閉止部材６５２の端部は、タック又はステープル６６０ａ、６６０ｂにより椎骨Ｖ１、Ｖ２の面に取り付けられる。図３１において、修復装置６７０は、椎骨Ｖ１、Ｖ２に沿って欠陥Ｘに隣接して伸びる閉止部材６７２を有している。閉止部材６７２を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けるため、閉止部材６７２の端部は、ねじ６８０ａ、６８０ｂにより椎骨Ｖ１、Ｖ２の面に取り付けられる。
【００５８】
次に、図３２Ａないし図３２Ｄを参照すると、閉止部材の色々な実施の形態が全体として参照番号６９０で示されている。閉止部材６９０は、骨椎骨体Ｖ１、Ｖ２のような硬い組織に接続し得る形態を有している。閉止部材６９０は、欠陥内で又は欠陥に隣接して、アンカーを介して輪の欠陥Ｘに隣接して椎骨体に固定された閉止部材６９０の位置を維持する。
【００５９】
図３２Ａにおいて、閉止部材６９０ａは、上端６９４ａと下端６９５ａとの間を伸びる本体部分６９２ａを有している。閉止部材６９０ａは、矩形又は四角形の形状を有する。上端６９４ａには、１対の上側穴６９６ａを設けることができ、下端６９５ａには。１対の下側穴６９７ａを設けることができる。アンカー、ねじ、ステープル、ピン、締結具又はその他の取り付け手段を穴６９６ａ、６９７ａを通じて配置するか又は閉止部材６９０ａの端部に結合させて閉止部材６９０ａを欠陥Ｘに隣接する位置で又は欠陥Ｘ内で椎骨Ｖ１、Ｖ２に係合させることができる。
【００６０】
図３２Ｂにおいて、閉止部材６９０ｂは、上端６９４ｂと下端６９５ｂとの間を伸びる本体部分６９２ｂを有している。閉止部材６９０ｂは。楕円形の形状を有するが、その他の形状とすることも考えられる。上端６９４ｂには、上側穴６９６ｂを設けることができ、下端６９５ｂには、下側穴６９７ｂを設けることができる。アンカー、ねじ、ステープル、ピン、締結具又はその他の取り付け手段を穴６９６ｂ、６９７ｂを通じて配置するか又は閉止部材６９０ｂの端部と結合させて、閉止部材６９０ｂを椎骨Ｖ１、Ｖ２に係合させることができる。
【００６１】
図３２Ｃにおいて、閉止部材６９０ｃは、上端６９４ｃと下端６９５ｃとの間を伸びる本体部分６９２ｃを有している。閉止部材６９０ｃは、楕円形の形状を有するが、その他の形状とすることも考えられる。アンカー、ねじ、ステープル、ピン、締結具又はその他の取り付け手段を上端６９４ｃ及び下端６９５ｃのそれぞれ一方を通じて直接、配置するか又は上端及び下端をアンカーに結合することができ、該アンカーは、閉止部材６９０ｃを椎骨Ｖ１、Ｖ２に係合させる。
【００６２】
図３２Ｄにおいて、閉止部材６９２ｄは、本体部分６９２ｄから上方に伸びる細長い縮小幅の形状をした上側タブ６９４ｄを有する細長い部分６９２ｄを備えている。本体部分６９２ｄは、また、本体部分６９２ｄから下方に伸びる細長い縮小幅の形状をした下側タブ６９５ｄも有している。これらの細長い縮小幅のタブは、締り嵌めねじ又はその他の埋め込んだアンカーによりタブに取り付けるか又はタブに係合させることができ、該タブは、図２０Ａ、図２０Ｂ、図２１Ａ、図２１Ｂ及び図２２Ａ、図２２Ｂに示すように、アンカーと共に、椎骨Ｖ１、Ｖ２内に少なくとも部分的に埋め込まれている。タブは、また、椎骨Ｖ１、Ｖ２に係合し得るように本明細書に記載されたアンカーに結合することもできる。
【００６３】
図３３Ａないし図３３Ｄには、輪の欠陥Ｘを取り巻く隣接する輪組織と接続可能な閉止部材７００の各種の実施の形態が示されている。図３３Ａにおいて、閉止部材７００ａは、矩形の形状の第一の側方向タブ７０４ａと、矩形の形状に対向する第二の側方向タブ７０５ａとを有する本体部分７０２ａを備えており、該タブの各々は、本体部分７０２ａから側外方に伸びている。側方向タブ７０４ａ、７０５ａは、縫合糸、ステープル又はその他の適宜な取り付け手段により輪の欠陥Ｘに隣接する輪組織に係合させることができる。本体部分７０２ａの高さＨ１は、椎骨Ｖ１、Ｖ２の間の欠陥Ｘの全体高さＨに沿って伸びる必要は無い（図４Ａ）。１つの実施の形態において、高さＨ１は、欠陥Ｘの高さの９０％以下である。別の実施の形態において、高さＨ１は、欠陥Ｘの高さの５０％以下である。
【００６４】
図３３Ｂにおいて、閉止部材７００ｂは、半円形又は丸味を付けた端部形状を有する第一の側方向タブ７０４ｂと、半円形又は丸味を付けた端部形状を有する対向した第二の側方向タブ７０５ｂとを有する本体部分７０２ｂを備えている。側方向タブ７０４ｂ、７０５ｂは、縫合糸、ステープル又はその他の適宜な取り付け手段により輪の欠陥Ｘに隣接して輪の組織に係合させることができる。本体部分７０２ｂの高さＨ１は、閉止部材７００ａに関して上記に説明したように提供することが可能であると考えられる。
【００６５】
図３３Ｃにおいて、閉止部材７００ｃは、半円形又は丸味を付けた端部形状を有する第一の側方向タブ７０４ｃと、半円形又は丸味を付けた端部形状を有する対向する第二の側方向タブ７０５ｃを有する本体部分７０２ｃを備えている。側方向タブ７０４ｃ、７０５ｃは、本体部分７０２ｃの中間における低くした高さの形態までテーパーが付けられており、数字の８字形の形状を形成する。側方向タブ７０４ｃ、７０５ｃは、縫合糸、ステープル又はその他の適宜な取り付け手段により輪の欠陥Ｘに隣接する輪の組織に係合させることができる。本体部分７０２ｃの高さＨ１は、閉止部材７００ａに関して上記に説明するように提供することが可能であると考えられる。
【００６６】
図３３Ｄにおいて、閉止部材７００ｄは、タブの端部に１対の側方向に伸びるフランジ７０６ｄが設けられた第一の側方向タブ７０４ｄを有する本体部分７０２ｄを備えている。本体部分７０２ｄは、タブの端部に１対の側方向に伸びるフランジ７０７ｄを有する対向した第二の側方向タブ７０５ｄを備えている。側方向タブ７０４ｄ、７０５ｄにおける側方向フランジは、縫合糸にて取り付けるための周縁長さを追加する伸長部を提供する。側方向タブ７０４ｄ、７０５ｄが、本体部分７０２ｄの中間における低い高さの形態までテーパーが付けられ、数字の８の字形の形状を形成する。側方向タブ７０４ｄ、７０５ｄは、縫合糸、ステープル又はその他の適宜な取り付け手段により輪の欠陥Ｘに隣接して輪の組織に係合させることができる。本体部分７０２ｄの高さＨ１は、閉止部材７００ａに関して上記に説明したように、提供することが可能であると考えられる。
【００６７】
次に、図３４Ａないし図３４Ｄを参照すると、上記に説明した取り付け技術を使用して硬い組織及び柔軟な組織の双方に接続可能な閉止部材８００の各種の実施の形態が示されている。図３４Ａにおいて、閉止部材８００ａは、硬い組織に係合する上側タブ８０４ａと、対向する下側タブ８０５ａとを有する本体部分８０２ａを備えている。上側タブ８０４ａは、アンカーを受け入れるか又はアンカーへの取り付けを容易にする穴８０８ａを有しており、下側タブ８０５ａは、アンカーを受け入れるか又はアンカーへの取り付けを容易にする穴８０９ａを有している。本体部分８０２ａは、欠陥を取り巻く柔軟な組織に取り付ける、対向して側方向に伸びるタブ８０６ａ、８０７ａを有している。上側及び下側タブ及び側方向タブは、共に図３４Ａの実施の形態において、八角形の形状を形成する。
【００６８】
図３４Ｂにおいて、閉止部材８００ｂは、硬い組織と係合する上側タブ８０４ｂと、対向する下側タブ８０５ｂとを有する本体部分８０２ｂを備えている。上側タブ８０４ｂは、アンカーを受け入れるか又はアンカーへの取り付けを容易にする穴８０８ｂを有しており、下側タブ８０５ｂは、アンカーを受け入れるか又はアンカーへの取り付けを容易にする穴８０９ｂを有している。本体部分８０２ｂは、欠陥を取り巻く柔軟な組織に取り付けるための対向する側方向に伸びるタブ８０６ｂ、８０７ｂを有している。上側及び下側タブ並びに側方向タブは、共に、図３４Ｂの実施の形態にて十字形の形状を形成する。
【００６９】
図３４Ｃにおいて、閉止部材８００ｃは、硬い組織と係合する上側タブ８０４ｃ及び対向する下側タブ８０５ｃを有する本体部分８０２ｃを備えている。上側タブ８０４ｃは、アンカーを受け入れるか又はアンカーへの取り付けを容易にする穴８０８ｃを有しており、下側タブ８０５ｃは、アンカーを受け入れるか又はアンカーへの取り付けを容易にする穴８０９ｃを有している。本体部分８０２ｃは、欠陥を取り巻く柔軟な組織に取り付けるため、対向する側方向に伸びるタブ８０６ｃ、８０７ｃを有している。上側タブ及び下側タブ並びに側方向タブは、共に。図３４Ｃの実施の形態にて円弧状又は曲線状十字形の形状を形成する。
【００７０】
図３４Ｄにおいて、閉止部材８００ｄは、上側タブ８０４ｄ及び下側タブ８０５ｄを有する本体部分８０２ｄを備えている。タブ８０４ｄ、８０５ｄは、図３２Ｄの実施の形態に関して上記に説明したように、椎骨Ｖ１、Ｖ２内に埋め込まれる細長い縮小幅の形態を有する。本体８０２ｄは、また、輪の欠陥を取り巻く柔軟な組織に取り付けるための第一の側方向部分８０６ｄ及び対向する第二の側方向部分８０７ｄを有している。
【００７１】
図３２Ａないし図３２Ｄ及び図３４Ａないし図３４Ｄの閉止部材の実施の形態は、閉止部材５０に関して上記に説明したような幅を有する本体部分を設けることができる。更に図３４Ａないし図３４Ｄの閉止部材の実施の形態には、閉止部材７００ａに関して説明したような高さを提供することができる。
【００７２】
本発明の実施の形態に関して、図面に示し且つ上記の説明にて詳細に説明したが、これは、単に一例であり且つ、その特徴を限定するものではなく、本発明の精神に属する全ての変更及び変更形態が保護されることを望むものであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】輪の修復装置の１つの実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】２Ａは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる１つ実施の形態のアンカーを示す側面立面図である。  ２Ｂは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる別の実施の形態のアンカーを示す側面立面図である。  ２Ｃは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる別の実施の形態のアンカーを示す側面立面図である。  ２Ｄは、別の実施の形態の一部分を示す斜視図である。
【図３】３Ａは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる１つ実施の形態のアンカーを示す立面図である。  ３Ｂは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる別の実施の形態のアンカーを示す立面図である。  ３Ｃは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる別の実施の形態のアンカーを示す立面図である。  ３Ｄは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる別の実施の形態のアンカーを示す立面図である。  ３Ｅは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる別の実施の形態のアンカーを示す立面図である。  ３Ｆは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる別の実施の形態のアンカーを示す立面図である。  ３Ｇは、図１の輪の修復装置と共に採用することができる更に別の実施の形態のアンカーを示す立面図である。
【図４】４Ａは、１対の隣接する椎骨に対する、図１に示した輪の修復装置の挿入前の形態を示す立面図である。  ４Ｂは、１対の隣接する椎骨に対する図１に示した輪の修復装置の挿入後の形態を示す立面図である。  ４Ｃは、１対の隣接する椎骨に対する図１に示した輪の修復装置の挿入後の形態を示す立面図である。
【図５】輪の修復装置の一部を備える閉止部材に製造することのできる材料ストックを示す図である。
【図６】別の実施の形態の取り付け部分を有する輪の修復装置の一部分を示す図である。
【図７】本発明の輪の修復装置を輪の欠陥内に挿入し且つ係合させる１つの実施の形態における器具の末端部分を示す斜視図である。
【図８】図６の輪の修復装置に取り付け且つ、リトラクタースリーブを貫通して伸びる図７の器具の部分を示す立面図である。
【図９】輪の修復装置が輪の欠陥内に挿入され且つ、輪の修復装置が欠陥に隣接する椎骨に係合する状態を示す、図７の器具及び輪の修復装置の立面図である。
【図１０】１０Ａは、図７の器具に対する、１つの実施の形態における基端部分の立面図である。  １０Ｂは、図７の器具に対する、１つの実施の形態における基端部分の端面図である。
【図１１】別の実施の形態のアンカーを示す斜視図である。
【図１２】１２Ａは、挿入器具に取り付けられた図１１のアンカーを示す斜視図である。  １２Ｂは、挿入器具に取り付けられた図１１のアンカーを示す立面図である。  １２Ｃは、挿入器具に取り付けられた図１１のアンカーを示す端面図である。
【図１３】閉止部材のその間を伸びて隣接する椎骨に対して輪の欠陥内に係合した図１１のアンカーを示す図である。
【図１４】別の実施の形態による輪の修復装置の修復装置を示す斜視図である。
【図１５】１５Ａは、閉止部材をアンカーに取り付ける１つの手段を示す図である。  １５Ｂは、閉止部材をアンカーに取り付ける別の手段を示す図である。  １５Ｃは、閉止部材をアンカーに取り付ける更に別の手段を示す図である。
【図１６】１６Ａは、輪の修復装置を輪の欠陥に挿入し且つ、輪の欠陥と係合する状態を示す、図１４の挿入器具の一部分及び輪の修復装置の部分立面図である。  １６Ｂは、輪の修復装置を輪の欠陥に挿入し且つ、輪の欠陥と係合する状態を示す、図１４の挿入器具の一部分及び輪の修復装置の別の部分立面図である。  １６Ｃは、輪の修復装置を輪の欠陥に挿入し且つ、輪の欠陥と係合する状態を示す、図１４の挿入器具の一部分及び輪の修復装置の別の部分立面図である。
【図１７】１７Ａは、予め係合した形態にて輪の欠陥内にある別の実施の形態による輪の修復装置を示す図である。  １７Ｂは、係合した形態にて輪の欠陥内にある別の実施の形態による輪の修復装置を示す図である。  １７Ｃは、係合した形態にて輪の欠陥内にある別の実施の形態による輪の修復装置を示す平面図である。
【図１８】１８Ａは、図１７Ａないし図１７Ｃの輪の修復装置を輪の欠陥に隣接する椎骨に挿入し且つ係合させる別の実施の形態による器具を示す概略図である。  １８Ｂは、図１７Ａないし図１７Ｃの輪の修復装置を輪の欠陥に隣接する椎骨に挿入し且つ係合させる別の実施の形態による器具を示す別の概略図である。
【図１９】１９Ａは、輪の修復装置の別の実施の形態による閉止部材及びアンカーを示す立面図である。  １９Ｂは、１９Ａは、輪の修復装置の別の実施の形態による閉止部材及びアンカーを示す別の立面図である。  １９Ｃは、輪の修復装置の別の実施の形態による閉止部材及びアンカーを示す別の立面図である。
【図２０】２０Ａは、輪の欠陥内に係合した図１９Ａ、図１９Ｂの閉止部材及びアンカーを示す部分断面側面図である。  ２０Ｂは、輪の欠陥内に係合した輪の欠陥内に係合した図１９Ａ、図１９Ｂの閉止部材及びアンカーを示す部分断面立面図である。
【図２１】２１Ａは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面側面図である。  ２１Ｂは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面立面図である。
【図２２】２２Ａは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面側面図である。  ２２Ｂは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面立面図である。
【図２３】２３Ａは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面側面図である。  ２３Ｂは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面立面図である。
【図２４】２４Ａは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面側面図である。  ２４Ｂは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面立面図である。
【図２５】２５Ａは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面側面図である。  ２５Ｂは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面立面図である。
【図２６】２６Ａは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面側面図である。  ２６Ｂは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面立面図である。
【図２７】２７Ａは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面側面図である。  ２７Ｂは、輪の欠陥内に係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す部分断面立面図である。
【図２８】輪の欠陥に隣接して係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す側面断面図である。
【図２９】輪の欠陥に隣接して係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す側面断面図である。
【図３０】輪の欠陥に隣接して係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す側面断面図である。
【図３１】輪の欠陥に隣接して係合した別の実施の形態による輪の修復装置を示す側面断面図である。
【図３２】３２Ａは、硬い骨状組織に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の１つの実施の形態を示す図である。  ３２Ｂは、硬い骨状組織に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。  ３２Ｃは、硬い骨状組織に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。  ３２Ｄは、硬い骨状組織に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。
【図３３】３３Ａは、柔軟な組織に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の１つの実施の形態を示す図である。  ３３Ｂは、柔軟な組織に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。  ３３Ｃは、柔軟な組織に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。  ３３Ｄは、柔軟な組織に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。
【図３４】３４Ａは、硬い組織及び柔軟な組織の双方に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の１つの実施の形態を示す図である。  ３４Ｂは、硬い組織及び柔軟な組織の双方に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。  ３４Ｃは、硬い組織及び柔軟な組織の双方に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。  ３４Ｄは、硬い組織及び柔軟な組織の双方に取り付け可能な輪の修復装置の一部分を備える閉止部材の別の実施の形態を示す図である。
【図１】
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【図５】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３４Ｄ】
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【国際調査報告】
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