(57)【要約】  処置具１は、先端処置部４と可撓管部５との間に先端処置部４と一体に可撓管部５に対して軸回り方向に回転可能に設けられる回転子２６と、回転操作ハンドル１２によって牽引又は弛緩されることにより、先端処置部４を回転させる回転操作ワイヤ２１Ａ，２１Ｂと、回転子２６又は回転子２６より先端方向側の部位に設けられ、回転操作ワイヤ２１Ａ，２１Ｂの先端が固定されるワイヤ固定部４０とを備える。また、処置具１は、長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向に沿って回転子２６の外周面にワイヤ固定部４０から延設された回転操作ワイヤ２１Ａ，２１Ｂの延設方向を斜方方向から変更し、回転操作ハンドル１２まで回転操作ワイヤ２１Ａ，２１Ｂを延設させる方向変更部４７Ａ，４７Ｂを備える。
2011108142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸（Ｃ）を有し、前記長手方向に延設される可撓管部（５）と、
前記可撓管部（５）よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部（５）に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部（４）と、
前記先端処置部（４）と前記可撓管部（５）との間に前記先端処置部（４）と一体に前記可撓管部（５）に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子（２６）と、
前記可撓管部（５）より基端方向側に設けられ、前記先端処置部（４）の回転操作を行う回転操作部（１２）と、
前記回転操作部（１２）によって牽引又は弛緩されることにより、前記先端処置部（４）を回転させる回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）と、
前記回転子（２６）又は前記回転子（２６）より先端方向側の部位に設けられ、前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）の先端が固定されるワイヤ固定部（４０）と、
前記長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向に沿って前記回転子（２６）の外周面に前記ワイヤ固定部（４０）から延設された前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）の延設方向を前記斜方方向から変更し、前記回転操作部（１２）まで前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）を延設させる方向変更部（４７Ａ，４７Ｂ，６１Ａ，６１Ｂ，６５Ａ，６５Ｂ）と、
を具備する処置具（１）。
【請求項２】
前記方向変更部（４７Ａ，４７Ｂ，６１Ａ，６１Ｂ，６５Ａ，６５Ｂ）により前記延設方向が前記斜方方向から変更された前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）が前記可撓管部（５）の内部に挿入されるワイヤ挿入部（４６Ａ，４６Ｂ，６５Ａ，６５Ｂ）をさらに具備する請求項１の処置具（１）。
【請求項３】
前記方向変更部（４７Ａ，４７Ｂ）は、前記可撓管部（５）の先端方向側の部位の外周面、又は、前記可撓管部（５）と前記回転子（２６）との間に前記可撓管部（５）に固定された状態で設けられる別部材（２７）の外周面に外周方向に向けて突出した状態で設けられ、前記回転子（２６）の前記外周面に延設された前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）と当接することにより、前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）の前記延設方向を変更する凸部（４７Ａ，４７Ｂ）を備える請求項１の処置具（１）。
【請求項４】
前記凸部（４７Ａ，４７Ｂ）は、前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）が当接する円弧状面（４８Ａ，４８Ｂ）を備える請求項３の処置具（１）。
【請求項５】
前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）は、前記ワイヤ固定部（４０）から第１の斜方方向に沿って前記回転子（２６）の前記外周面に延設される第１の回転操作ワイヤ（２１Ａ）と、前記長手方向から前記周方向に向かって前記第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した前記第２の斜方方向に沿って前記ワイヤ固定部（４０）から前記回転子（２６）の前記外周面に延設される第２の回転操作ワイヤ（２１Ｂ）とを備え、
前記凸部（４７Ａ，４７Ｂ）は、前記第１の回転操作ワイヤ（２１Ａ）が当接する第１の凸部（４７Ａ）と、前記第２の回転操作ワイヤ（２１Ｂ）が当接する第２の凸部（４７Ｂ）とを備える請求項３の処置具（１）。
【請求項６】
前記回転子（２６）は、前記第１の回転操作ワイヤ（２１Ａ）と前記第２の回転操作ワイヤ（２１Ｂ）とが前記外周面で交差するワイヤ交差部（４９）を備える請求項５の処置具（１）。
【請求項７】
前記第１の凸部（４７Ａ）は、前記可撓管部（５）の前記長手方向軸（Ｃ）から第１の距離（ａ）だけ径方向に離れて位置する第１の根元（４４Ａ）を備え、
前記第２の凸部（４７Ｂ）は、前記第１の距離（ａ）より小さく、前記第１の距離（ａ）との差が前記第１の回転操作ワイヤ（２１Ａ）及び前記第２の回転操作ワイヤ（２１Ｂ）の直径以上である第２の距離（ｂ）だけ前記可撓管部（５）の前記長手方向軸（Ｃ）から前記径方向に離れて位置する第２の根元（４４Ｂ）を備える請求項６の処置具（１）。
【請求項８】
前記可撓管部（５）の前記外周面は、前記外周面のその他の部分より前記可撓管部（５）の前記長手方向軸（Ｃ）からの径方向への距離が小さく、前記凸部（４７Ａ，４７Ｂ）が位置する凸部配置面（４５Ａ，４５Ｂ）を備える請求項３の処置具（１）。
【請求項９】
前記可撓管部（５）に固定された状態で設けられる前記別部材（２７）の前記外周面は、前記外周面のその他の部分より前記可撓管部（５）の前記長手方向軸（Ｃ）からの径方向への距離が小さく、前記凸部（４７Ａ，４７Ｂ）が位置する凸部配置面（４５Ａ，４５Ｂ）を備える請求項３の処置具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の体腔内に挿入され、患部の処置を行う鉗子、マニピュレータ等の処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、患部を高周波電極で把持して処置を行う高周波処置具が開示されている。この高周波処置具は、体腔内に挿入される挿入部と、挿入部より基端方向側に設けられる操作部とを備える。挿入部は、高周波電極が設けられる先端処置部と、先端処置部より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される可撓管部とを備える。先端処置部の回転動作を行う際には、操作部を回転させることにより、回転トルクが可撓管部の内部に挿通される回転操作伝達部材である導電線を介して先端処置部に伝達される。これにより、先端処置部が可撓管部に対して軸回り方向に回転する。【０００３】
また、先端処置部にモータを設けた処置具も用いられている。この処置具では、モータを駆動することにより、先端処置部が回転動作を行う。【０００４】
さらに、先端処置部に傘歯車を設け、傘歯車を回転させることにより先端処置部が回転動作を行う処置具も用いられている。この処置具では、可撓管部の内部に挿通されるワイヤ等の回転操作伝達部材が傘歯車に接続されている。ワイヤを牽引又は弛緩することにより、傘歯車が回転し、先端処置部が可撓管部に対して軸回り方向に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の高周波処置具では、操作部での回転トルクを伝達する導電線が長手方向に延設される構成であるため、導電線の基端側での回転トルクが先端処置部に適切に伝達されない場合がある。この場合、先端処置部の回転追従性が低下してしまい、操作部での回転量と先端処置部での回転量が異なったり、先端処置部の回転動作にムラが発生したりする。【０００７】
先端処置部にモータ又は傘歯車を設けた処置具では、先端処置部の回転追従性の低下する問題は生じない。しかし、先端処置部にモータ又は傘歯車を設けることにより、先端処置部が太径化してしまう。【０００８】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、先端処置部に回転操作が適切に伝達され、かつ、先端処置部の細径化が実現可能な処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のある態様では、長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、前記可撓管部よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、前記先端処置部と前記可撓管部との間に前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、  前記回転操作部によって牽引又は弛緩されることにより、前記先端処置部を回転させる回転操作ワイヤと、前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられ、前記回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部と、前記長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向に沿って前記回転子の外周面に前記ワイヤ固定部から延設された前記回転操作ワイヤの延設方向を前記斜方方向から変更し、前記回転操作部まで前記回転操作ワイヤを延設させる方向変更部とを備える処置具を提供する。【００１０】
この処置具は、前記方向変更部により前記延設方向が前記斜方方向から変更された前記回転操作ワイヤが前記可撓管部の内部に挿入されるワイヤ挿入部をさらに備えてもよい。【００１１】
また、前記方向変更部は、前記可撓管部の先端方向側の部位の外周面、又は、前記可撓管部と前記回転子との間に前記可撓管部に固定された状態で設けられる別部材の外周面に外周方向に向けて突出した状態で設けられ、前記回転子の前記外周面に延設された前記回転操作ワイヤと当接することにより、前記回転操作ワイヤの前記延設方向を変更する凸部を備えることが好ましい。そして、前記凸部は、前記回転操作ワイヤが当接する円弧状面を備えることが好ましい。【００１２】
また、前記回転操作ワイヤは、前記ワイヤ固定部から第１の斜方方向に沿って前記回転子の前記外周面に延設される第１の回転操作ワイヤと、前記長手方向から前記周方向に向かって前記第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した前記第２の斜方方向に沿って前記ワイヤ固定部から前記回転子の前記外周面に延設される第２の回転操作ワイヤとを備え、前記凸部は、前記第１の回転操作ワイヤが当接する第１の凸部と、前記第２の回転操作ワイヤが当接する第２の凸部とを備えてもよい。【００１３】
この場合、前記回転子は、前記第１の回転操作ワイヤと前記第２の回転操作ワイヤとが前記外周面で交差するワイヤ交差部を備えることが好ましい。そして、前記第１の凸部は、前記可撓管部の前記長手方向軸から第１の距離だけ径方向に離れて位置する第１の根元を備え、前記第２の凸部は、前記第１の距離より小さく、前記第１の距離との差が前記第１の回転操作ワイヤ及び前記第２の回転操作ワイヤの直径以上である第２の距離だけ前記可撓管部の前記長手方向軸から前記径方向に離れて位置する第２の根元を備えることが好ましい。【００１４】
前記可撓管部の前記外周面は、前記外周面のその他の部分より前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向への距離が小さく、前記凸部が位置する凸部配置面を備えることが好ましい。また、前記可撓管部に固定された状態で設けられる前記別部材の前記外周面は、前記外周面のその他の部分より前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向への距離が小さく、前記凸部が位置する凸部配置面を備えることも好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、先端処置部に回転操作が適切に伝達され、かつ、先端処置部の細径化が実現可能な処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る処置具を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る処置具の操作部の構成を示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を示す断面図。
【図５】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１のガバー及び第２のカバーを取り外した状態で示す斜視図。
【図６】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１のガバー及び第２のカバーを取り外した状態で示す平面図。
【図７】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１のガバー及び第２のカバーを取り外した状態で示す側面図。
【図８】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１のガバー及び第２のカバーを取り外した状態で示す底面図。
【図９】第１の実施形態に係る処置具の第１の回転操作ワイヤ及び第２の回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部の構成を示す斜視図。
【図１０】図７の１０−１０線断面図。
【図１１】第１の実施形態に係る処置具の先端処置部の軸回り方向への回転動作を説明する概略図。
【図１２】第１の実施形態の第１の変形例に係る処置具の先端方向側の部位を示す断面図。
【図１３】第１の実施形態の第２の変形例に係る処置具を示す概略図。
【図１４】第１の実施形態の第３の変形例に係る処置具の先端方向側の部位を示す斜視図。
【図１５】第１の実施形態の第４の変形例に係る処置具の先端方向側の部位を示す斜視図。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を示す断面図。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す側面図。
【図１８】第３の実施形態に係る処置具を内視鏡とともに使用する使用状態を示す概略図。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す平面図。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す平面図。
【図２１】第１の参照例に係る処置具を示す概略図。
【図２２】第２の参照例に係る処置具を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１１を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の処置具１の構成を示す図である。図１に示すように、処置具１は、体腔内に挿入される挿入部２と、挿入部２より基端方向側に設けられる操作部３とを備える。挿入部２は、処置を行う先端処置部４と、先端処置部４より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される可撓管部５とを備える。先端処置部４には、組織等を把持する把持部６が設けられている。また、可撓管部５は長手方向軸Ｃを有する。
【００１９】
図２は、操作部３の構成を示す図である。図２に示すように、操作部３は、操作部本体１０と、把持部６で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部である把持操作ハンドル１１と、先端処置部４を可撓管部５に対して軸回り方向へ回転させる回転操作を行う回転操作部である回転操作ハンドル１２とを備える。
【００２０】
把持操作ハンドル１１は、操作部本体１０に対して長手方向に移動可能な状態で、操作部本体１０に取り付けられている。把持操作ハンドル１１には、把持操作を把持部６に伝達する把持操作伝達部材である把持操作ワイヤ１６の基端が固定されている。把持操作ワイヤ１６は、可撓管部５の内部を通って、先端が先端処置部４の把持部６に接続されている。可撓管部５の内部では、把持操作ワイヤ１６は把持操作用のコイルパイプ１７の内部に挿通されている。把持操作ハンドル１１を操作部本体１０に対して長手方向に移動させることにより、把持操作ワイヤ１６が牽引又は弛緩される。
【００２１】
回転操作ハンドル１２は、操作部本体１０に対して軸回り方向に回転可能な状態で、操作部本体１０に取り付けられている。回転操作ハンドル１２には、傘歯車２０が連結されている。傘歯車２０は、回転操作ハンドル１２に連結される第１の歯車２０Ａと、第１の歯車２０Ａと噛合する第２の歯車２０Ｂとを備える。第２の歯車２０Ｂには、回転操作を先端処置部４に伝達する回転操作伝達部材である第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの基端が接続されている。第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、案内プーリ２２により可撓管部５の内部に案内され、可撓管部５の内部で略長手方向に延設されている。可撓管部５の内部では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂのそれぞれは対応する回転操作用のコイルパイプ２３Ａ，２３Ｂの内部に挿通されている。例えば、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、コイルパイプ２３Ａに挿通されている。回転操作ハンドル１２を軸回り方向に回転させることにより、傘歯車２０の第１の歯車２０Ａが回転操作ハンドル１２と一体に軸回り方向に回転する。第１の歯車２０Ａの回転により、第２の歯車２０Ｂが長手方向に対して直交する軸を中心として回転する。第２の歯車２０Ｂが回転方向の一方に回転することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが弛緩される。第２の歯車２０Ｂが回転方向の他方に回転することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが弛緩され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引される。
【００２２】
図３及び図４は処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図３及び図４に示すように、先端処置部４と可撓管部５との間には、回転子２６が先端処置部４に固定された状態で設けられている。回転子２６と可撓管部５との間には、回転子支持部材２７が設けられている。回転子支持部材２７は、可撓管部５に固定された状態で連結されている。回転子２６は、回転子支持部材２７に軸回り方向に回転可能な状態で連結されている。回転子支持部材２７より外周方向側には、円筒状の第１のカバー３０が設けられている。第１のカバー３０は、可撓管部５に固定された状態で連結されている。第１のカバー３０より先端方向側には、円錐台筒状の第２のカバー３１が第１のカバー３０に固定された状態で設けられている。このような構成にすることにより、先端処置部４及び回転子２６が一体に、可撓管部５、回転子支持部材２７、第１のカバー３０及び第２のカバー３１に対して軸回り方向に回転可能となっている。
【００２３】
なお、図３に示すように、先端処置部４の外周面に第１の指標３３Ａを、第２のカバー３１の外周面に第２の指標３３Ｂを設けてもよい。これにより、術者は、処置具１と一緒に用いられる内視鏡等の画像から、第１の指標３３Ａと第２の指標３３Ｂとの位置関係を確認する。そして、第１の指標３３Ａと第２の指標３３Ｂとの位置関係から、先端処置部４の中立位置（初期位置）及び先端処置部４の可撓管部５に対する軸回り方向への中立位置からの回転量を認識可能となっている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、先端処置部４は、処置部本体２５を備える。処置部本体２５の先端方向側の部位には、把持部６を構成する第１の挟持部３５Ａが設けられている。また、処置部本体２５には、把持部６を構成する第２の挟持部３５Ｂが、連結ピン３６を介して枢支されている。第２の挟持部３５Ｂは、処置部本体２５と一体に、可撓管部５に対して軸回り方向に回転可能となっている。また、第２の挟持部３５Ｂは、連結ピン３６を中心として処置部本体２５に対して回転可能となっている。第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して回転することにより、第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５の第１の挟持部３５Ａに対して開閉動作を行う。
【００２５】
図４に示すように、把持操作ワイヤ１６が挿通される把持操作用のコイルパイプ１７は、可撓管部５及び回転子支持部材２７の内部を通って、先端が回転子２６に固定された状態で連結されている。把持操作ワイヤ１６は、コイルパイプ１７の先端よりさらに先端方向側まで延設さている。処置部本体２５の内部には、連結ピン３８を介して第２の挟持部３５Ｂに連結される連結部材３９が設けられている。把持操作ワイヤ１６は、回転子２６の内部を通って、先端が連結部材３９に固定されている。このような構成にすることにより、把持操作ハンドル１１での操作で把持操作ワイヤ１６が牽引又は弛緩される際には、連結部材３９が把持操作ワイヤ１６の牽引又は弛緩に対応して長手方向に移動する。連結部材３９の移動により、第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して連結ピン３６を中心として回動動作を行う。連結部材３９が先端方向に移動することにより、第２の挟持部３５Ｂは第１の挟持部３５Ａに対して開く方向に回動する。一方、連結部材３９が基端方向に移動することにより、第２の挟持部３５Ｂは第１の挟持部３５Ａに対して閉じる方向に回動する。
【００２６】
図５乃至図８は、第１のカバー３０及び第２のカバー３１を取り外した状態での処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図８に示すように、回転子２６の先端方向側の部位には、回転子２６を径方向に貫通する貫通孔４１が設けられている。
【００２７】
図９は、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの先端を固定するワイヤ固定部４０の構成を示す図である。図９に示すように、処置部本体２５（先端処置部４）の回転子２６より内周方向側に位置する部分には、周方向に沿って溝部４２が設けられている。溝部４２には、１本の線状部材４３がロウ付け等により巻回された状態で固定され、巻回部４３Ａが形成されている。線状部材４３は、巻回部４３Ａの両端から貫通孔４１を通って、回転子２６より外周方向側に延出されている。線状部材４３の巻回部４３Ａの一端から回転子２６より外周方向側に延出される部分が第１の回転操作ワイヤ２１Ａを形成し、巻回部４３Ａの他端から回転子２６より外周方向側に延出される部分が第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを形成している。
【００２８】
なお、本実施形態では、処置具の組立作業の効率等を考慮して、１本の線状部材４３により第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが形成されているが、これに限るものではない。例えば、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとがそれぞれ別個の２本の線状部材から形成され、それぞれの線状部材が先端処置部４の溝部４２に固定されてもよい。
【００２９】
図１０は、図７の１０−１０線断面図である。図５及び図１０に示すように、回転子支持部材２７の外周面は、外周面のその他の部分より可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向への距離が小さい第１の面４５Ａ及び第２の面４５Ｂを備える。第１の面４５Ａ及び第２の面４５Ｂは、例えば回転子支持部材２７を径方向に平面状に切り欠いて形成される。第１の面４５Ａは、回転子２６の貫通孔４１から周方向について離れた位置に配置されている。第２の面４５Ｂは、回転子２６の貫通孔４１から周方向について第１の面４５Ａとは反対方向に、離れた位置に配置されている。第１の面４５Ａには、外周方向に向けて突出した第１の凸部４７Ａが設けられている。同様に、第２の面４５Ｂには、外周面から外周方向に向けて突出した第２の凸部４７Ｂが設けられている。すなわち、第１の面４５Ａは第１の凸部４７Ａが位置する凸部配置面であり、第２の面４５Ｂは第２の凸部４７Ｂが位置する凸部配置面である。図５及び図６に示すように、第１の凸部４７Ａには第１の円弧状面４８Ａが、第２の凸部４７Ｂには第２の円弧状面４８Ｂがそれぞれ設けられている。
【００３０】
なお、本実施では、第１の面４５Ａ及び第２の面４５Ｂは平面状に形成されているが、これに限るものではない。例えば、第１の面４５Ａ及び第２の面４５Ｂが曲面状に形成されてもよい。すなわち、第１の面４５Ａ及び第２の面４５Ｂでは、回転子支持部材２７の外周面のその他の部分より可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向への距離が小さければよい。また、第１の円弧状面４８Ａ及び第２の円弧状面４８Ｂの半径は、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの最小曲げＲ以上であることが好ましい。
【００３１】
図５乃至図８に示すように、ワイヤ固定部４０から外周方向に延出される第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、第１の凸部４７Ａに第１の円弧状面４８Ａに沿って当接する。すなわち、第１の凸部４７Ａの第１の円弧状面４８Ａに第１の回転操作ワイヤ２１Ａが当接している。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の凸部４７Ａと当接することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更される。第１の凸部４７Ａより基端方向側の部位には、第１の孔部４６Ａが設けられている。第１の凸部４７Ａで延設方向が第１の斜方方向から変更された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の孔部４６Ａから可撓管部５の内部に挿入される。すなわち、第１の孔部４６Ａは、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが可撓管部５の内部に挿入されるワイヤ挿入部である。可撓管部５の内部に挿入された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００３２】
一方、ワイヤ固定部４０から外周方向に延出される第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から周方向に向かって第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、第２の凸部４７Ｂに第２の円弧状面４８Ｂに沿って当接する。すなわち、第２の凸部４７Ｂの第２の円弧状面４８Ｂに第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが当接している。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の凸部４７Ｂと当接することにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向が第２の斜方方向から変更される。第２の凸部４７Ｂより基端方向側の部位には、第２の孔部４６Ｂが設けられている。第２の凸部４７Ｂで延設方向が第２の斜方方向から変更された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の孔部４６Ｂから可撓管部５の内部に挿入される。すなわち、第２の孔部４６Ｂは、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが可撓管部５の内部に挿入されるワイヤ挿入部である。可撓管部５の内部に挿入された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００３３】
図５及び図６に示すように、回転子２６の外周面には、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが交差するワイヤ交差部４９が設けられている。すなわち、ワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａ（第２の凸部４７Ｂ）との間に、ワイヤ交差部４９が設けられている。図１０に示すように、回転子支持部材２７の軸中心（可撓管部５の長手方向軸Ｃ）から第１の面４５Ａまでの第１の距離ａは、回転子支持部材２７の軸中心（可撓管部５の長手方向軸Ｃ）から第２の面４５Ｂまでの第２の距離ｂより大きくなっている。すなわち、第１の凸部４７Ａでは、可撓管部５の長手方向軸Ｃから第１の距離ａだけ径方向に離れて第１の根元４４Ａが設けられている。また、第２の凸部４７Ｂでは、可撓管部５の長手方向軸Ｃから第１の距離ａより小さい第２の距離ｂだけ径方向に離れて第２の根元４４Ｂが設けられている。このため、ワイヤ交差部４９では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが外周方向側に第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが内周方向側に配置される状態で、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが交差する。ここで、第１の距離ａと第２の距離ｂとの差（ａ−ｂ）は、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの直径以上であることが好ましい。これにより、ワイヤ交差部４９では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが、互いに接触しない状態で交差する。
【００３４】
なお、回転子支持部材２７の軸中心から第１の面４５Ａまでの第１の距離ａが、回転子支持部材２７の軸中心から第２の面４５Ｂまでの第２の距離ｂより小さくてもよい。この場合、ワイヤ交差部４９では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが内周方向側に第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが外周方向側に配置される状態で、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが交差する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る処置具１の作用について説明する。処置具１では、先端処置部４を可撓管部５に対して軸回り方向への回転させる際には、回転操作ハンドル１２を回転方向の一方に回転する。これにより、傘歯車２０を介して、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが弛緩される。
【００３６】
図１１は、先端処置部４の軸回り方向への回転動作を説明するための図である。ワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａとの間では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。このため、図１１に示すように、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、回転子２６に第１の斜方方向へ力Ｆが掛かる。力Ｆは、長手方向への力Ｆ１と、周方向への力Ｆ２とに分解される。周方向への力Ｆ２により、回転子２６が回転方向の一方に回転する。この際、処置部本体２５及び第２の挟持部３５Ｂ（先端処置部４）が、回転子２６と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部４及び回転子２６が、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して回転方向の一方に回転する。
【００３７】
一方、回転操作ハンドル１２を回転方向の他方に回転すると、傘歯車２０を介して、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが弛緩され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引される。ワイヤ固定部４０と第２の凸部４７Ｂとの間では、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から周方向に向かって第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。このため、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引されることにより、回転子２６に第２の斜方方向へ力が掛かる。この力は、長手方向への力と、力Ｆ２とは反対方向へ作用する周方向への力とに分解される。力Ｆ２と反対方向に作用する力により、回転子２６が回転方向の他方に回転する。この際、処置部本体２５及び第２の挟持部３５Ｂ（先端処置部４）が、回転子２６と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部４及び回転子２６が、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して回転方向の他方に回転する。
【００３８】
処置具１では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは第１の凸部４７Ａに第１の円弧状面４８Ａに沿って当接し、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは第２の凸部４７Ｂに第２の円弧状面４８Ｂに沿って当接する。このため、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引される際に、第１の凸部４７Ａから第１の回転操作ワイヤ２１Ａに掛かるストレスが低減される。同様に、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引される際に、第２の凸部４７Ｂから第２の回転操作ワイヤ２１Ｂに掛かるストレスが低減される。また、第１の凸部４７Ａの第１の円弧状面４８Ａの半径を第１の回転操作ワイヤ２１Ａの最小曲げＲ以上にすることにより、第１の凸部４７Ａから第１の回転操作ワイヤ２１Ａに掛かるストレスがさらに低減される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂ及び第２の凸部４７Ｂについても、同様である。
【００３９】
また、処置具１では、回転子２６の外周面のワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａ（第２の凸部４７Ｂ）との間の部分に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが交差するワイヤ交差部４９が設けられている。ワイヤ交差部４９を設けることにより、先端処置部４が可撓管部５に対して軸回り方向に回転する際に、先端処置部４は中立位置（初期位置）から±１８０度以上の範囲で回転する。
【００４０】
また、処置具１では、回転子支持部材２７の軸中心（可撓管部５の長手方向軸Ｃ）から第１の面４５Ａ（第１の凸部４７Ａの第１の根元４４Ａ）までの第１の距離ａが、回転子支持部材２７の軸中心（可撓管部５の長手方向軸Ｃ）から第２の面４５Ｂ（第２の凸部４７Ｂの第２の根元４４Ｂ）までの第２の距離ｂより大きくなっている。ここで、第１の距離ａと第２の距離ｂとの差（ａ−ｂ）を第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの直径以上にすることより、ワイヤ交差部４９で第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが互いに接触しない状態で交差する。これにより、ワイヤ交差部４９での第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとの擦れによる影響が軽減される。
【００４１】
さらに、処置具１では、回転子支持部材２７の外周面に外周面のその他の部分より可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向への距離が小さい第１の面４５Ａ及び第２の面４５Ｂが設けられている。そして、第１の面４５Ａに第１の凸部４７Ａが、第２の面４５Ｂに第２の凸部４７Ｂが設けられている。このため、回転子支持部材２７の外周面の第１の面４５Ａ以外の部分で、かつ、第２の面４５Ｂ以外の部分に第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂを設ける場合に比べ、処置具１の先端方向側の部位が細径化される。
【００４２】
そこで、上記構成の処置具１では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具１では、回転操作ハンドル１２での操作で第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、回転子２６に第１の斜方方向へ力Ｆが掛かる。この力Ｆは、長手方向への力Ｆ１と、周方向への力Ｆ２とに分解される。力Ｆ２により、回転子２６、処置部本体２５及び第２の挟持部３５Ｂ（先端処置部４）が回転方向の一方に回転する。同様に、回転操作ハンドル１２での操作で第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引されることにより、回転子２６に第２の斜方方向へ力が掛かる。第２の斜方方向への力は、長手方向への力と、力Ｆ２と反対方向へ作用する周方向への力とに分解される。力Ｆ２と反対方向への力により、回転子２６、処置部本体２５及び第２の挟持部３５Ｂ（先端処置部４）が回転方向の他方に回転する。以上のように、先端処置部４及び回転子２６が可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して軸回り方向に回転するため、先端処置部４に回転操作が適切に伝達される。また、先端処置部４にモータ、傘歯車等が設けられる構成ではないため、先端処置部４の細径化が可能となる。したがって、先端処置部４に回転操作が適切に伝達され、かつ、先端処置部４の細径化が実現可能な処置具１を提供することができる。
【００４３】
また、処置具１では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは第１の凸部４７Ａに第１の円弧状面４８Ａに沿って当接し、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは第２の凸部４７Ｂに第２の円弧状面４８Ｂに沿って当接する。このため、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引される際に、第１の凸部４７Ａから第１の回転操作ワイヤ２１Ａに掛かるストレスを低減することができる。同様に、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引される際に、第２の凸部４７Ｂから第２の回転操作ワイヤ２１Ｂに掛かるストレスを低減することができる。また、第１の凸部４７Ａの第１の円弧状面４８Ａの半径を第１の回転操作ワイヤ２１Ａの最小曲げＲ以上にすることにより、第１の凸部４７Ａから第１の回転操作ワイヤ２１Ａに掛かるストレスをさらに低減することができる。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂ及び第２の凸部４７Ｂについても、同様である。
【００４４】
また、処置具１では、回転子２６の外周面のワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａ（第２の凸部４７Ｂ）との間の部分に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが交差するワイヤ交差部４９が設けられている。ワイヤ交差部４９を設けることにより、先端処置部４が可撓管部５に対して軸回り方向に回転する際に、先端処置部４を中立位置（初期位置）から±１８０度以上の範囲で回転させることができる。
【００４５】
また、処置具１では、回転子支持部材２７の軸中心（可撓管部５の長手方向軸Ｃ）から第１の面４５Ａ（第１の凸部４７Ａの第１の根元４４Ａ）までの第１の距離ａが、回転子支持部材２７の軸中心（可撓管部５の長手方向軸Ｃ）から第２の面４５Ｂ（第２の凸部４７Ｂの第２の根元４４Ｂ）までの第２の距離ｂより大きくなっている。ここで、第１の距離ａと第２の距離ｂとの差（ａ−ｂ）を第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの直径以上にすることより、ワイヤ交差部４９で第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが互いに接触しない状態で交差する。これにより、ワイヤ交差部４９での第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとの擦れによる影響を軽減させることができる。
【００４６】
さらに、処置具１では、回転子支持部材２７の外周面に外周面のその他の部分より可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向への距離が小さい第１の面４５Ａ及び第２の面４５Ｂが設けられている。そして、第１の面４５Ａに第１の凸部４７Ａが、第２の面４５Ｂに第２の凸部４７Ｂが設けられている。このため、回転子支持部材２７の外周面の第１の面４５Ａ以外の部分で、かつ、第２の面４５Ｂ以外の部分に第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部，４７Ｂを設ける場合に比べ、処置具１の先端方向側の部位を細径化することができる。
【００４７】
（第１の実施形態の変形例）
次に、第１の実施形態の変形例について、図１２乃至図１５を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４８】
図１２は、第１の実施形態の第１の変形例に係る処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図１２に示すように、本変形例の処置具１では、把持操作ワイヤ１６が挿通される把持操作ワイヤ用のコイルパイプ１７の先端が、回転子２６ではなく、回転子支持部材２７に固定された状態で連結されている。コイルパイプ１７を回転子２６に連結した場合、回転子２６が軸回り方向に回転動作を行う際に、コイルパイプ１７及び把持操作ワイヤ１６が一体に回転する。このため、回転子２６を回転させる回転トルクが増大してしまう。また、把持操作ワイヤ用のコイルパイプ１７及び把持操作ワイヤ１６が回転することにより、把持操作ワイヤ１６が、可撓管部５の内部のその他の内蔵物から摩擦の影響を受けやすくなる。このため、把持操作ワイヤ１６を太径化して、把持操作ワイヤ１６の切れを防止する必要性が生じてしまう。
【００４９】
これに対し、本実施形態の処置具１では、把持操作ワイヤ用のコイルパイプ１７が回転子支持部材２７に連結されているため、回転子２６が回転動作を行う際に、把持操作ワイヤ１６のみが回転し、コイルパイプ１７は回転しない。このため、回転子２６を回転させる回転トルクを減少させることができる。また、回転子２６が回転動作を行う際に、把持操作ワイヤ１６とコイルパイプ１７との間でのみ摩擦が生じる。このため、可撓管部５の内部のその他の内蔵物から摩擦の影響を受ける場合に比べ、把持操作ワイヤ１６を細径化することができる。
【００５０】
図１３は、第１の実施形態の第２の変形例に係る処置具１の構成を示す図である。図１３に示すように、処置具１の操作部５１には、把持部６で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部５２が設けられている。把持操作部５２は、操作部本体１０に固定される固定ハンドル５５と、固定ハンドル５５に連結ピン５６を介して枢支される可動ハンドル５７とを備える。可動ハンドル５７は、連結ピン５６を中心として固定ハンドル５５に対して回転可能である。可動ハンドル５７には、把持操作ワイヤ１６の基端が接続されている。可動ハンドル５７を固定ハンドル５５に対して閉じる方向に回転することにより、把持操作ワイヤ１６が牽引される。また、可動ハンドル５７を固定ハンドル５５に対して開く方向に回転することにより、把持操作ワイヤ１６が弛緩される。
【００５１】
以上、第２の変形例に示すように、把持操作ワイヤ１６の牽引又は弛緩を行う構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。同様に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを牽引又は弛緩する構成も、上述の実施形態の構成に限るものではない。
【００５２】
図１４は、第１の実施形態の第３の変形例に係る処置具１の先端方向側の部位を示す図である。図１４に示すように、本変形例の回転子支持部材２７には、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられていない。代わりに、回転子支持部材２７には、第１のガイド部６１Ａ及び第２のガイド部６１Ｂが設けられている。第１のガイド部６１Ａは第１の挿通孔６２Ａを備え、第２のガイド部６１Ｂは第２の挿通孔６２Ｂを備える。
【００５３】
図１４に示すように、ワイヤ固定部４０から延出される第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、第１のガイド部６１Ａの第１の挿通孔６２Ａに挿通される。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１のガイド部６１Ａの第１の挿通孔６２Ａに挿通されることにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更される。第１のガイド部６１Ａにより延設方向が第１の斜方方向から変更された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の孔部４６Ａから可撓管部５の内部に挿入される。すなわち、第１の孔部４６Ａは、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが可撓管部５の内部に挿入されるワイヤ挿入部である。可撓管部５の内部に挿入された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００５４】
一方、ワイヤ固定部４０から延出される第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から周方向に向かって第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、第２のガイド部６１Ｂの第２の挿通孔６２Ｂに挿通される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２のガイド部６１Ｂの第２の挿通孔６２Ｂに挿通されることにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向が第２の斜方方向から変更される。第２のガイド部６１Ｂにより延設方向が第２の斜方方向から変更された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の孔部４６Ｂから可撓管部５の内部に挿入される。すなわち、第２の孔部４６Ｂは、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが可撓管部５の内部に挿入されるワイヤ挿入部である。可撓管部５の内部に挿入された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００５５】
図１５は、第１の実施形態の第４の変形例に係る処置具１の先端方向側の部位を示す図である。図１５に示すように、本変形例の回転子支持部材２７には、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂは、設けられていない。代わりに、回転子支持部材２７には、第１の孔部６５Ａ及び第２の孔部６５Ｂが設けられている。
【００５６】
図１５に示すように、ワイヤ固定部４０から延出される第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、回転子支持部材２７の第１の孔部６５Ａに挿通される。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の孔部６５Ａに挿通されることにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更される。また、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の孔部６５Ａから可撓管部５の内部に挿入される。すなわち、第１の孔部６５Ａは、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが可撓管部５の内部に挿入されるワイヤ挿入部である。可撓管部５の内部に挿入された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００５７】
一方、ワイヤ固定部４０から延出される第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から周方向に向かって第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、回転子支持部材２７の第２の孔部６５Ｂに挿通される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の孔部６５Ｂに挿通されることにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向が第２の斜方方向から変更される。また、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の孔部６５Ｂから可撓管部５の内部に挿入される。すなわち、第２の孔部６５Ｂは、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが可撓管部５の内部に挿入されるワイヤ挿入部である。可撓管部５の内部に挿入された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００５８】
以上、第３の変形例及び第４の変形例より、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向を第１の斜方方向から変更する構成、及び、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向を第２の斜方方向から変更する構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。すなわち、第１の斜方方向に沿って回転子２６の外周面にワイヤ固定部４０から延設された第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向を第１の斜方方向から変更し、回転操作部まで第１の回転操作ワイヤ２１Ａを延設させる方向変更部が設けられていればよい。同様に、第２の斜方方向に沿って回転子２６の外周面にワイヤ固定部４０から延設された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向を第２の斜方方向から変更し、回転操作部まで第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを延設させる方向変更部が設けられていればよい。
【００５９】
また、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの方向変換部として第１の凸部４７Ａが設けられる場合、上述の実施形態では第１の凸部４７Ａは第１の円弧状面４８Ａを備えるが、必ずしも第１の円弧状面４８Ａを備える必要はない。すなわち、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の凸部４７Ａに当接することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更する構成であればよい。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの方向変換部として第２の凸部４７Ｂが設けられる場合についても、同様である。
【００６０】
また、上述の実施形態では、回転子支持部材２７の外周面に、外周面のその他の部分より可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向への距離が小さい第１の面４５Ａ及び第２の面４５Ｂが設けられているが、必ずしも設ける必要はない。例えば、可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向への距離がいずれの部分でも同一な状態で、回転子支持部材２７の外周面が形成されてもよい。
【００６１】
また、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂを可撓管部５の先端方向側の部位に設けてもよい。すなわち、可撓管部５の先端方向側の部位、又は、可撓管部５と先端処置部４との間に可撓管部５に固定された状態で設けられる回転子支持部材２７等の別部材に、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられていればよい。また、可撓管部５の先端方向側の部位に、外周面のその他の部分より可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向への距離が小さい第１の面及び第２の面を設けてもよい。この場合、第１の面に第１の凸部４７Ａが設けられ、第２の面に第２の凸部４７Ｂが設けられる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、先端処置部４と回転子２６とが別部材であるが、一体に形成されてもよい。すなわち、先端処置部４及び回転子２６が可撓管部５に対して軸回り方向に回転する構成であればよい。そして、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの先端が固定されるワイヤ固定部４０が、回転子２６又は回転子より先端方向側の部位に設けられていればよい。また、上述の実施形態では、先端処置部４は把持部６を備えるが、これに限るものではない。例えば、先端処置部４が電気メスであってもよい。
【００６３】
さらに、上述の実施形態では、回転子２６の外周面のワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａ（第２の凸部４７Ｂ）との間に、ワイヤ交差部４９が設けられているが、必ずしも設ける必要はない。すなわち、ワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａとの間で第１の回転操作ワイヤ２１Ａが、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設されていればよい。同様に、ワイヤ固定部４０と第２の凸部４７Ｂとの間で第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが、長手方向から周方向に向かって第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設されていればよい。
【００６４】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１６を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６５】
図１６は、本実施形態の処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図１６に示すように、本実施形態の回転子２６の外周面には、ねじりバネ７１が設けられている。ねじりバネ７１は、回転子２６の外周側で、かつ、回転子支持部材２７の内周側に配置されている。ねじりバネ７１が動作を行うことにより、回転子２６は回転方向の一方に付勢力を受ける。すなわち、ねじりバネ７１が回転子２６の回転方向の一方に付勢力を与える付勢部材となっている。
【００６６】
また、処置具１では、第１の実施形態のように２つの回転操作ワイヤ２１Ａ，２１Ｂが設けられる構成ではなく、回転操作ワイヤ２１Ａが１つのみ設けられている。同様に、回転子支持部材２７には、凸部４７Ａが１つのみ設けられている。
【００６７】
回転操作ワイヤ２１Ａの先端は、第１の実施形態と同様にワイヤ固定部４０に固定されている。ワイヤ固定部４０に先端が固定された回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かってねじりバネ７１が付勢力を与える方向とは反対方向に傾斜した斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。そして、回転操作ワイヤ２１Ａは、凸部４７Ａに当接する。回転操作ワイヤ２１Ａが凸部４７Ａと当接することにより、回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が斜方方向から変更される。凸部４７Ａにより延設方向が斜方方向から変更された回転操作ワイヤ２１Ａは、孔部４６Ａから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００６８】
次に、本実施形態に係る処置具１の作用について説明する。先端処置部４の可撓管部５に対する軸回り方向への回転動作を行う際には、ねじりバネ７１を作動する。ねじりバネ７１の動作により、回転子２６は回転方向の一方に付勢力を受ける。ねじりバネ７１からの付勢力により、回転子２６が回転方向の一方に回転する。この際、処置部本体２５及び第２の挟持部３５Ｂ（先端処置部４）が、回転子２６と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部４及び回転子２６が、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して回転方向の一方に回転する。
【００６９】
また、回転操作ハンドル１２での操作により、回転操作ワイヤ２１Ａが牽引される。ワイヤ固定部４０と凸部４７Ａとの間では、回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かってねじりバネ７１が付勢力を与える方向とは反対方向に傾斜した斜方方向に沿って、回転子２６の外周面に延設される。このため、回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、回転子２６に斜方方向へ力が掛かる。この力は、長手方向への力と、周方向についてねじりバネ７１からの付勢力とは反対方向への力とに分解される。ねじりバネ７１からの付勢力と反対方向への力により、回転子２６が回転方向の他方に回転する。この際、処置部本体２５及び第２の挟持部３５Ｂ（先端処置部４）が、回転子２６と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部４及び回転子２６が、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して回転方向の他方に回転する。
【００７０】
そこで、上記構成の処置具１では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具１では、ねじりバネ７１の動作により、回転子２６は回転方向の一方に付勢力を受ける。ねじりバネ７１からの付勢力により、回転子２６及び先端処置部４が回転方向の一方に回転する。一方、回転操作ハンドル１２での操作で回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、回転子２６に斜方方向へ力が掛かる。斜方方向への力は、長手方向への力と、周方向についてねじりバネ７１からの付勢力とは反対方向への力とに分解される。ねじりバネ７１からの付勢力と反対方向への力により、回転子２６及び先端処置部４が回転方向の他方に回転する。以上のように、先端処置部４及び回転子２６が可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して軸回り方向に回転するため、先端処置部４に回転操作が適切に伝達される。また、先端処置部４にモータ、傘歯車等が設けられる構成ではないため、先端処置部４の細径化が可能となる。したがって、先端処置部４に回転操作が適切に伝達され、かつ、先端処置部４の細径化が実現可能な処置具１を提供することができる。
【００７１】
さらに、処置具１では、ねじりバネ７１により先端処置部４が回転方向の一方に回転されるため、回転操作ワイヤ２１Ａを１つのみ設ければよい。このため、可撓管部５の内部のスペースに余裕が生まれる。これにより、先端処置部４と可撓管部５との間に湾曲部を設けた場合等に、湾曲操作ワイヤ及び湾曲操作ワイヤ用のコイルパイプを容易に配置することができる。
【００７２】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図１７及び図１８を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７３】
図１７は、本実施形態の処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図１７に示すように、処置具１は、第１の実施形態と同様に、先端処置部４と、回転子２６と、回転子支持部材２７と、可撓管部５とを備える。回転子２６の外周面には、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の斜方方向に沿って延設されている。同様に、回転子２６の外周面には、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の斜方方向に沿って延設されている。
【００７４】
回転子支持部材２７には、第１の実施形態と同様に、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられている。第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の凸部４７Ａと当接することにより、延設方向が第１の斜方方向から変更される。そして、可撓管部５の内部を通って、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。また、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の凸部４７Ｂと当接することにより、延設方向が第２の斜方方向から変更される。そして、可撓管部５の内部を通って、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００７５】
図１７に示すように、先端処置部４と回転子２６との間には、可撓性を有する管状部７５が設けられている。管状部７５は、先端処置部４及び回転子２６と一体に可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して、軸回り方向に回転可能である。先端処置部４、回転子２６及び回転子支持部材２７は硬質の材料から形成される。このため、管状部７５を設けない場合、処置具１の最先端からの硬質な部分の長手方向への寸法が大きくなる。そこで、管状部７５を設けることにより、先端処置部４と回転子２６との間に可撓性を有する部分が設けられる。このため、処置具１の最先端からの硬質な部分の長手方向への寸法は、小さくなる。
【００７６】
図１８は、処置具１を内視鏡８０とともに使用する使用状態を示す図である。図１８に示すように、内視鏡８０は、体腔内に挿入される内視鏡挿入部８１と、内視鏡挿入部８１より基端方向側に設けられる内視鏡操作部（図示しない）を備える。内視鏡挿入部８１は、可撓性を有する内視鏡可撓管部８３と、内視鏡可撓管部８３より先端方向側に設けられ、湾曲動作を行う内視鏡湾曲部８５と、内視鏡湾曲部８５より先端方向側に設けられる先端硬性部８６とを備える。先端硬性部８６には、被写体の観察を行う撮像素子（図示しない）が設けられている。内視鏡挿入部８１の内部には、処置具挿通チャンネル８７が長手方向に延設されている。処置具１は、内視鏡８０の処置具挿通チャンネル８７に挿通された状態で使用される。処置具１の使用時には、内視鏡８０の撮像素子により観察可能（視認可能）な位置に、処置具１の先端処置部４が位置している。
【００７７】
上述のように処置具１では、先端処置部４と回転子２６との間に可撓性を有する管状部７５が設けられるため、処置具１の最先端からの硬質な部分の長手方向への寸法は小さくなる。このため、内視鏡８０の処置具挿通チャンネル８７への処置具１の挿脱性を向上させることができる。
【００７８】
また、内視鏡８０の撮像素子により先端処置部４が観察可能な状態では、処置具１の回転子支持部材２７の基端が、内視鏡湾曲部８５の先端より先端方向側に位置している。これにより、内視鏡湾曲部８５の内部には、処置具１の可撓性を有する可撓管部５が位置する。このため、内視鏡湾曲部８５の湾曲性の低下を防止することができる。
【００７９】
なお、処置具１が回転子支持部材２７を備えない構成であってもよい。この場合、内視鏡８０の撮像素子により先端処置部４が観察可能な状態では、処置具１の回転子２６の基端が、内視鏡湾曲部８５の先端より先端方向側に位置している。すなわち、内視鏡８０の撮像素子により先端処置部４が観察可能な状態では、処置具１の可撓管部５の先端が、内視鏡湾曲部８５の先端より先端方向側に位置している。
【００８０】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態について、図１９を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８１】
図１９は、本実施形態の処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図１９に示すように、処置具１は、先端処置部４と、可撓管部５と、回転子２６と、回転子支持部材２７とを備える。回転子２６は、第１の回転子９１と、第１の回転子９１より基端方向側に設けられる第２の回転子９２とを備える。第１の回転子９１と先端処置部４との間には、可撓性を有する第１の管状部９５が設けられている。第１の管状部９５を設けることにより、処置具１の最先端からの硬質な部分の長手方向への寸法は、小さくなる。このため、内視鏡の処置具挿通チャンネルへの処置具１の挿脱性を向上させることができる。また、第１の回転子９１と第２の回転子９２の間には、可撓性を有する第２の管状部９６が設けられている。これにより、第１の回転子９１と第２の回転子９２とが長手方向に離間した状態で配置される。先端処置部４、第１の回転子９１、第２の回転子９２、第１の管状部９５及び第２の管状部９６は、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して軸回り方向に回転可能である。
【００８２】
第２の回転子９２と可撓管部５の間に設けられる回転子支持部材２７は、部材本体９８と、部材本体９８から先端方向に突出する突出部９９とを備える。突出部９９は、長手方向について第２の管状部９６と略同一の位置まで、先端が延設されている。回転子支持部材２７の突出部９９には、第１の凸部４７Ａが設けられている。また、回転子支持部材２７の部材本体９８には、第２の凸部４７Ｂが設けられている。
【００８３】
第１の回転子９１の外周面には、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の斜方方向に沿って延設されている。第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の凸部４７Ａと当接することにより、延設方向が第１の斜方方向から変更される。そして、回転子支持部材２７の突出部９９及び可撓管部５の内部を通って、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。また、第２の回転子９２の外周面には、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の斜方方向に沿って延設されている。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の凸部４７Ｂと当接することにより、延設方向が第２の斜方方向から変更される。そして、可撓管部５の内部を通って、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００８４】
処置具１での処置時には、先端処置部４を３６０°以上回転させることが必要な場合がある。この場合、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂのそれぞれは、回転子２６の外周面に２周以上巻かれた状態で延設される。したがって、第１の実施形態のように、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが１つの回転子２６の外周面に延設される場合、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが２箇所で交差する。これにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとの間の摩擦が大きくなる。
【００８５】
そこで、本実施形態では、第１の回転子９１及び第２の回転子９２が設けられている。そして、第１の回転子９１の外周面に第１の回転操作ワイヤ２１Ａが、第２の回転子９２の外周面に第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが延設されている。このため、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の回転子９１の外周面に２周以上巻かれ、かつ、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の回転子９２の外周面に２周以上巻かれた場合も、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとは、交差しない。したがって、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとの間に摩擦が発生せず、先端処置部４を３６０°以上回転させることができる。
【００８６】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態について、図２０を参照して説明する。なお、第４の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８７】
図２０は、本実施形態の処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図２０に示すように、処置具１は、先端処置部４と、可撓管部５と、第１の回転子９１と、第２の回転子９２と、回転子支持部材２７とを備える。第２の回転子９２は、先端方向側に第１の回転子９１が連続する状態で設けられている。先端処置部４、第１の回転子９１及び第２の回転子９２は、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して軸回り方向に回転可能である。
【００８８】
回転子支持部材２７は、部材本体９８と、突出部９９とを備える。突出部９９は、長手方向について第２の回転子９２と略同一の位置まで、先端が延設されている。回転子支持部材２７の突出部９９には第１の凸部４７Ａが、部材本体９８には第２の凸部４７Ｂが設けられている。
【００８９】
第１の回転子９１の外周面には、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の斜方方向に沿って延設されている。第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の凸部４７Ａと当接することにより、延設方向が第１の斜方方向から変更される。そして、可撓管部５の内部を通って、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。また、第２の回転子９２の外周面には、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の斜方方向に沿って延設されている。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の凸部４７Ｂと当接することにより、延設方向が第２の斜方方向から変更される。そして、可撓管部５の内部を通って、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００９０】
本実施形態の処置具１では、第１の回転子９１と第２の回転子９２とが別個に設けられている。そして、第１の回転子９１の外周面に第１の回転操作ワイヤ２１Ａが、第２の回転子９２の外周面に第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが延設されている。このため、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の回転子９１の外周面に２周以上巻かれ、かつ、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の回転子９２の外周面に２周以上巻かれた場合も、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとは、交差しない。したがって、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとの間に摩擦が発生せず、先端処置部４を３６０°以上回転させることができる。
【００９１】
ここで、第４の実施形態の処置具１では、第２の管状部９６が設けられているため、第２の回転子９２から先端処置部４までの長手方向の寸法が大きくなる。このため、第２の回転子９２の回転動作が、先端処置部４に適切に伝達されない可能性がある。この場合、先端処置部４の第２の回転子９２に対する回転追従性が低下し、回転操作の操作性が低下する。
【００９２】
そこで、本実施形態では、第２の回転子９２の先端方向側に第１の回転子９１が連続し、第２の管状部９６が設けられていない。このため、第２の回転子９２から先端処置部４までの長手方向の寸法を小さくすることが可能となる。したがって、第１の回転子９１の回転動作だけでなく、基端方向側に位置する第２の回転子９２の回転動作も先端処置部４まで適切に伝達される。このため、先端処置部４の第２の回転子９２に対する回転追従性が向上する。これにより、先端処置部４を３６０°以上回転させる場合も、回転操作の操作性を確保することができる。
【００９３】
なお、処置具１の最先端からの硬質な部分の長手方向への寸法を小さくするため、先端処置部４と第１の回転子９１との間に可撓性を有する管状部を設けてもよい。この場合、管状部は、先端処置部４、第１の回転子９１及び第２の回転子９２とともに、可撓管部５に対して軸回り方向に回転する。
【００９４】
（第１の参照例）  
次に、第１の参照例について、図２１を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９５】
図２１は、本参照例の処置具１を示す図である。図２１に示すように、本参照例の処置具１は、回転子支持部材２７と可撓管部５との間に設けられる第１の湾曲部１０１及び第２の湾曲部１０２とを備える。第１の湾曲部１０１は、第２の湾曲部１０２より先端方向側に設けられている。第１の湾曲部１０１は、４方向に湾曲動作を行う２自由度の湾曲部である。同様に、第２の湾曲部１０２は、４方向に湾曲動作を行う２自由度の湾曲部である。第１の湾曲部１０１及び第２の湾曲部１０２は、湾曲操作ワイヤ（図示しない）を牽引又は弛緩することにより、湾曲動作を行う。
【００９６】
先端処置部４及び回転子２６は、第１の実施形態と同様に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを牽引又は弛緩することにより、可撓管部５に対して軸回り方向に回転する。また、操作部３を長手方向に移動させることにより（図２１の矢印Ａ）、先端処置部４が長手方向へ進退動作を行う。
【００９７】
以上のように、処置具１では、操作ワイヤ（湾曲操作ワイヤ、回転操作ワイヤ２１Ａ，２１Ｂ）を牽引又は弛緩することにより、第１の湾曲部１０１及び第２の湾曲部１０２の湾曲動作、及び、先端処置部４の回転動作が行われる。例えば操作部３を回転させることにより先端処置部４を回転させる場合、体腔内への挿入時の挿入部２の形状の変化等により、操作部３での回転操作が適切に先端処置部４に伝達されない可能性がある。そこで、本参照例では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを牽引又は弛緩することにより、先端処置部４を回転させている。このため、挿入部２の形状に関係なく、操作部での回転操作が先端処置部４に適切に伝達される。第１の湾曲部１０１及び第２の湾曲部１０２の湾曲操作についても、同様である。
【００９８】
（第２の参照例）  
次に、第２の参照例について、図２２を参照して説明する。なお、第１の参照例と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９９】
図２２は、本参照例の処置具１を示す図である。図２１に示すように、本参照例の処置具１は、可撓管部５と、可撓管部５に対して長手方向に進退動作を行う進退ユニット１０３とを備える。進退ユニット１０３は、可撓管部５より先端方向側に設けられている。進退ユニット１０３は、先端処置部４と、回転子２６と、回転子支持部材２７と、第１の湾曲部１０１と、第２の湾曲部１０２とを備える。
【０１００】
第１の湾曲部１０１及び第２の湾曲部１０２は、湾曲操作ワイヤ（図示しない）を牽引又は弛緩することにより、湾曲動作を行う。先端処置部４及び回転子２６は、第１の実施形態と同様に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを牽引又は弛緩することにより、可撓管部５に対して軸回り方向に回転する。
【０１０１】
可撓管部５の内部には、進退ユニット１０３を可撓管部５に対して進退させる進退操作ワイヤ１０７が、長手方向に延設されている。進退操作ワイヤ１０７の一端は、操作部３に接続されている。操作部３から先端方向に延設される進退操作ワイヤ１０７は、可撓管部５に固定されるプーリ１０５により、基端方向に向けて折り返される。そして、進退操作ワイヤ１０７の他端が、進退ユニット１０３の固定部１０８に固定されている。
【０１０２】
このような構成にすることにより、進退操作ワイヤ１０７を牽引又は弛緩することにより（図２２の矢印Ｂ１）、進退ユニット１０３が可撓管部５に対して進退動作を行う（図２２の矢印Ｂ２）。以上のように本参照例では、進退操作ワイヤ１０７を牽引又は弛緩することにより、先端処置部４を進退させている。このため、挿入部２の形状に関係なく、操作部での進退操作が先端処置部４に適切に伝達される。
【０１０３】
また、本参照例では、操作ワイヤ（湾曲操作ワイヤ、回転操作ワイヤ２１Ａ，２１Ｂ、進退操作ワイヤ１０７）を牽引又は弛緩することにより、第１の湾曲部１０１及び第２の湾曲部１０２の湾曲動作、先端処置部４の回転動作、及び、先端処置部４の進退動作が行われる。すなわち、４つの動作全てが、操作ワイヤを牽引又は弛緩することにより、行われる。このため、挿入部２の形状の変化によるそれぞれの動作の駆動特性の変化が、それぞれの動作の間で略同一となる。したがって、第１の湾曲部１０１及び第２の湾曲部１０２の湾曲動作、先端処置部４の回転動作、及び、先端処置部４の進退動作のそれぞれの操作を行い易くなる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【０１０５】
以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記   
（付記項１）   
長手方向軸（Ｃ）を有し、前記長手方向に延設される可撓管部（５）と、  
前記可撓管部（５）よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部（５）に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部（４）と、  
前記先端処置部（４）と前記可撓管部（５）との間に前記先端処置部（４）と一体に前記可撓管部（５）に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子（２６）と、  
前記可撓管部（５）より基端方向側に設けられ、前記先端処置部（４）の回転操作を行う回転操作部（１２）と、  
前記回転操作部（１２）によって牽引又は弛緩されることにより、前記先端処置部（４）を回転させる回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）と、  
前記回転子（２６）又は前記回転子（２６）より先端方向側の部位に設けられ、前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）の先端が固定されるワイヤ固定部（４０）と、  
前記長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向に沿って前記回転子（２１）の外周面に前記ワイヤ固定部（４０）から延設された前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）の延設方向を前記斜方方向から変更し、前記回転操作部（１２）まで前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）を延設させる方向変更部（４７Ａ，４７Ｂ，６１Ａ，６１Ｂ，６５Ａ，６５Ｂ）と、  
を具備する処置具（１）。
【０１０６】
（付記項２）  
前記先端処置部（４）に回転方向の一方へ付勢力を与える付勢部材（７１）をさらに具備し、  
前記回転操作ワイヤ（２１Ａ）は、前記長手方向から前記周方向に向かって前記付勢部材（２１）が前記付勢力を与える方向とは反対方向に傾斜した斜方方向に沿って、前記ワイヤ固定部（４０）から前記回転子（２６）の前記外周面に延設される回転操作ワイヤ（２１Ａ）を備える付記項１の処置具。
【０１０７】
（付記項３）  
前記先端処置部（４）と前記回転子（２６）との間に設けられ、可撓性を有する管状部（７５，９５）をさらに具備する付記項１の処置具（１）。
【０１０８】
（付記項４）  
前記回転子（２６）は、第１の回転子（９１）と、前記第１の回転子（９１）より基端方向側に設けられる第２の回転子（９２）とを備え、  
前記回転操作ワイヤ（２１Ａ，２１Ｂ）は、第１の斜方方向に沿って前記第１の回転子（９１）の外周面に延設される第１の回転操作ワイヤ（２１Ａ）と、前記長手方向から前記周方向に向かって前記第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した前記第２の斜方方向に沿って前記第２の回転子（９２）の外周面に延設される第２の回転操作ワイヤ（２１Ｂ）とを備え、  
前記方向変更部（４７Ａ，４７Ｂ）は、前記第１の回転操作ワイヤ（２１Ａ）の延設方向を前記第１の斜方方向から変更する第１の方向変更部（４７Ａ）と、前記第２の回転操作ワイヤ（２１Ｂ）の延設方向を前記第２の斜方方向から変更する第２の方向変更部（４７Ｂ）とを備える付記項１の処置具（１）。
【０１０９】
（付記項５）  
前記第２の回転子（９２）は、前記先端方向側に前記第１の回転子（９１）が連続する状態で設けられる付記項４の処置具（１）。
【図１】
2011108142.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2011108142.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、
前記可撓管部の先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、
前記先端処置部と前記可撓管部との間に前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子と、
前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、
前記回転操作部によって牽引又は弛緩されることにより、前記先端処置部を回転させる回転操作ワイヤと、
前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられ、前記回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部と、
前記ワイヤ固定部から前記回転子の外周面に延設された前記回転操作ワイヤの延設方向を変更し、前記回転操作部まで前記回転操作ワイヤを導出する方向変更部と、
を具備する処置具。
【請求項２】
前記方向変更部より前記長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向から前記延設方向が変更された前記回転操作ワイヤが、前記可撓管部の内部に挿入されるワイヤ挿入部をさらに具備する請求項１の処置具。
【請求項３】
前記方向変更部は、前記可撓管部の先端方向側の部位の外周面、又は、前記可撓管部と前記回転子との間に前記可撓管部に固定された状態で設けられる別部材の外周面に外周方向に向けて突出した状態で設けられ、前記回転子の前記外周面に延設された前記回転操作ワイヤと当接することにより、前記回転操作ワイヤの前記延設方向を変更する凸部を備える請求項１の処置具。
【請求項４】
前記凸部は、前記回転操作ワイヤが当接する円弧状面を備える請求項３の処置具。
【請求項５】
前記回転操作ワイヤは、前記ワイヤ固定部から前記長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って前記回転子の前記外周面に延設される第１の回転操作ワイヤと、前記長手方向から前記周方向に向かって前記第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した前記第２の斜方方向に沿って前記ワイヤ固定部から前記回転子の前記外周面に延設される第２の回転操作ワイヤとを備え、
前記凸部は、前記第１の回転操作ワイヤが当接する第１の凸部と、前記第２の回転操作ワイヤが当接する第２の凸部とを備える請求項３の処置具。
【請求項６】
前記回転子は、前記第１の回転操作ワイヤと前記第２の回転操作ワイヤとが前記外周面で交差するワイヤ交差部を備える請求項５の処置具。
【請求項７】
前記第１の凸部は、前記可撓管部の前記長手方向軸から第１の距離だけ径方向に離れて位置する第１の根元を備え、
前記第２の凸部は、前記第１の距離より小さく、前記第１の距離との差が前記第１の回転操作ワイヤ及び前記第２の回転操作ワイヤの直径以上である第２の距離だけ前記可撓管部の前記長手方向軸から前記径方向に離れて位置する第２の根元を備える請求項６の処置具。
【請求項８】
前記可撓管部の前記外周面は、前記外周面のその他の部分より前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向への距離が小さく、前記凸部が位置する凸部配置面を備える請求項３の処置具。
【請求項９】
前記可撓管部に固定された状態で設けられる前記別部材の前記外周面は、前記外周面のその他の部分より前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向への距離が小さく、前記凸部が位置する凸部配置面を備える請求項３の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記目的を達成するため、本発明のある態様では、長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、前記可撓管部の先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、前記先端処置部と前記可撓管部との間に前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、前記回転操作部によって牽引又は弛緩されることにより、前記先端処置部を回転させる回転操作ワイヤと、前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられ、前記回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部と、前記ワイヤ固定部から前記回転子の外周面に延設された前記回転操作ワイヤの延設方向を変更し、前記回転操作部まで前記回転操作ワイヤを導出する方向変更部と、を具備する処置具を提供する。
【発明の効果】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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