Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の瞳孔状態を検出するための瞳孔状態検出手段と、
被検者の唇動作又は発声（以下「発話付随現象」と云う。）を検出するための発話付随現象検出手段と、
発話付随現象検出手段によって発話付随現象が検出されていないときに瞳孔状態検出手段が検出した瞳孔状態（以下「基準時瞳孔状態」と云う。）を記憶するための基準時瞳孔状態記憶手段と、
発話付随現象検出手段によって発話付随現象が検出されると、その発話付随現象が検出されたときの被検者の瞳孔状態（以下「検出時瞳孔状態」と云う。）を瞳孔状態検出手段から取得するとともに、基準時瞳孔状態と検出時瞳孔状態とに基づいて、その発話付随現象に対応した処理を実行する発話付随現象対応処理実行手段と、
を備えたことを特徴とする、瞳孔反応を用いた情報処理システム。
【請求項２】
発話付随現象検出手段が、被検者の唇動作を検出する唇動作検出手段とされ、
発話付随現象対応処理実行手段が、唇動作検出手段によって唇動作が検出されると、検出時瞳孔状態を瞳孔状態検出手段から取得するとともに、基準時瞳孔状態と検出時瞳孔状態とを比較することにより、その唇動作が検出されたときの被検者に発話意思があるか否かを判別する発話意思判定手段とされた
請求項１記載の、瞳孔反応を用いた情報処理システム。
【請求項３】
発話意思判定手段によって被検者に発話意思があると判定された際に、その判定がされたときに唇動作検出手段が検出した唇の動作から、その動作に対応した音を判別する音判別手段と、
音判別手段が判別した音を文字又は音として出力する発話内容出力手段と、
をさらに備えた
請求項２記載の、瞳孔反応を用いた情報処理システム。
【請求項４】
発話付随現象対応処理実行手段が、発話付随現象検出手段によって発話付随現象が検出されると、検出時瞳孔状態を瞳孔状態検出手段から取得するとともに、基準時瞳孔状態と検出時瞳孔状態とに基づいて個人認証を実行する個人認証実行手段とされた
請求項１記載の、瞳孔反応を用いた情報処理システム。
【請求項５】
個人認証実行手段が、基準時瞳孔状態における瞳孔面積と、検出時瞳孔状態における瞳孔面積とから算出される瞳孔拡大率及び／又は瞳孔拡大速度に基づいて個人認証を実行するものとされた
請求項４記載の、瞳孔反応を用いた情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような生体認証システムは、上記の情報処理システムにおける発話付随現象対応処理実行手段を、発話付随現象検出手段によって発話付随現象が検出されると、検出時瞳孔状態を瞳孔状態検出手段から取得するとともに、基準時瞳孔状態と検出時瞳孔状態とに基づいて個人認証を実行する個人認証実行手段とすることによって実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
５．１  生体認証システム
本発明に係る情報処理システムでは、上記の発話付随現象対応処理実行手段４０を、発話付随現象検出手段２０によって発話付随現象（被検者の唇動作又は発話）が検出されたときに、基準時瞳孔状態と検出時瞳孔状態とに基づいて個人認証を実行するもの（個人認証実行手段）とすることによって、優れた生体認証システムを実現することができる。この個人認証実行手段（発話付随現象検出手段２０）で実行する個人認証のアルゴリズムは、特に限定されないが、例えば、以下の流れで実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションソフトウェアを情報処理装置にインストールするためのプログラムであって、
前記アプリケーションのベース機能を前記情報処理装置にインストールする第１のインストール処理を実行する第１のインストール手段と、を有し、
前記第１のインストール手段は、
前記第１のインストール手段によって前記情報処理装置にインストールされた前記アプリケーションをアップデートするための未実行の第２のインストール処理が存在する場合、前記第２のインストール処理を実行する第２のインストール手段に対して前記第２のインストール処理を実行するように指示し、前記第２のインストール手段によって前記アプリケーションがアップデートされた後に、前記アプリケーションのショートカットを作成し、
未実行の第２のインストール処理が存在しない場合、前記アプリケーションのショートカットを作成することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記プログラムは、
未実行である前記第２のインストール処理が存在するかどうかを判定する第１の判定手段を更に有し、
前記第１の判定手段は、
前記情報処理装置のＯＳによって管理されたレジストリ情報に、前記第２のインストール手段を識別する識別情報が存在する場合に、未実行である前記第２のインストール処理が存在すると判定することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記プログラムは、
前記第２のインストール手段によって前記アプリケーションがアップデートされた後、
前記ショートカットが存在するかを判定する第２の判定手段を更に有し、
前記第２の判定手段によって前記ショートカットが存在すると判定された場合は、
前記ショートカットを作成することなく処理を終了することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
アプリケーションソフトウェアをインストール可能な情報処理装置であって、
前記アプリケーションのベース機能を前記情報処理装置にインストールする第１のインストール処理を実行する第１のインストール手段と、を有し、
前記第１のインストール手段は、
前記第１のインストール手段によって前記情報処理装置にインストールされた前記アプリケーションをアップデートするための未実行の第２のインストール処理が存在する場合、前記第２のインストール処理を実行する第２のインストール手段に対して前記第２のインストール処理を実行するように指示し、前記第２のインストール手段によって前記アプリケーションがアップデートされた後に、前記アプリケーションのショートカットを作成し、
未実行の第２のインストール処理が存在しない場合、前記アプリケーションのショートカットを作成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
未実行である前記第２のインストール処理が存在するかどうかを判定する第１の判定手段を更に有し、
前記第１の判定手段は、
前記情報処理装置のＯＳによって管理されたレジストリ情報に、前記第２のインストール手段を識別する識別情報が存在する場合に、未実行である前記第２のインストール処理が存在すると判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記第２のインストール手段によって前記アプリケーションがアップデートされた後、
前記ショートカットが存在するかを判定する第２の判定手段を更に有し、
前記第２の判定手段によって前記ショートカットが存在すると判定された場合は、
前記ショートカットを作成することなく処理を終了することを特徴とする請求項４または５に記載のプログラム。
【請求項７】
アプリケーションソフトウェアをインストール可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記アプリケーションのベース機能を前記情報処理装置にインストールする第１のインストール処理を実行する第１のインストールステップと、を有し、
前記第１のインストールステップは、
前記第１のインストールステップによって前記情報処理装置にインストールされた前記アプリケーションをアップデートするための未実行の第２のインストール処理が存在する場合、前記第２のインストール処理を実行する第２のインストールステップに対して前記第２のインストール処理を実行するように指示し、前記第２のインストールステップによって前記アプリケーションがアップデートされた後に、前記アプリケーションのショートカットを作成し、
未実行の第２のインストール処理が存在しない場合、前記アプリケーションのショートカットを作成することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１のインストール手段によって情報処理装置にインストールされたアプリケーションをアップデートするための未実行の第２のインストール処理が存在する場合、第２のインストール処理を実行する第２のインストール手段に対して第２のインストール処理を実行するように指示し、第２のインストール手段によってアプリケーションがアップデートされた後に、アプリケーションのショートカットを作成し、未実行の第２のインストール処理が存在しない場合、前記アプリケーションのショートカットを作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収納する収納空間を有する媒体処理装置であって、
前記収納空間に前記媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラと対向して配置され、前記搬送ローラとの間で前記媒体を前記収納空間へ放出する放出口を形成する対向ローラと、
前記放出口から前記収納空間に放出された前記媒体を叩く複数の羽根車と、
前記羽根車を軸支するシャフトと、
前記収納空間内を移動可能で、前記媒体を集積するステージと、
前記収納空間内において、前記媒体における放出方向と平行に直交する幅方向の位置を規制するサイドガイドと
を備え、
前記複数の羽根車のうち、前記シャフトにおける軸方向の最も外側に位置する外側羽根車は、前記外側羽根車から前記サイドガイドまでの間隔が、前記ステージ上に集積されている媒体の最上面から前記放出口までの高さ方向の長さより小さく、且つ前記サイドガイドと接触しない位置に配置される
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記サイドガイドは、
前記外側羽根車よりも前記シャフトにおける軸方向の外側において、前記外側羽根車に最も近接する近接位置と、前記外側羽根車から最も離れる離間位置との間で、移動可能であり、
前記外側羽根車から前記離間位置にあるサイドガイドまでの間隔が、前記ステージ上に集積されている媒体の最上面から前記放出口までの高さ方向の長さより小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記シャフトには、前記外側羽根車よりも軸方向の内側に位置する内側羽根車と、前記外側羽根車と前記内側羽根車との間に位置する中央羽根車とが設けられ、
前記外側羽根車から前記中央羽根車までの間隔と、前記中央羽根車から前記内側羽根車までの間隔のうち、少なくともどちらか一方が、前記ステージ上に集積されている媒体の最上面から前記放出口までの高さ方向の長さより小さい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記内側羽根車は、
前記放出口から放出された媒体が、前記サイドガイドに寄った状態で当該媒体の幅方向の中央部分を頂点として前記放出口側に盛り上がるように変形したときの、当該頂点の位置よりも前記シャフトにおける軸方向の外側となる位置に配置される
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記シャフトには、軸方向の一端側と他端側の両方に、それぞれ前記外側羽根車、前記中央羽根車及び前記内側羽根車が設けられ、さらに前記シャフトにおける軸方向の一端側に設けられた内側羽根車と、軸方向の他端側に設けられた内側羽根車との間に、前記対向ローラが設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記シャフトには、軸方向の一端側と他端側の両方に、それぞれ前記外側羽根車及び前記中央羽根車が設けられ、さらに前記シャフトにおける軸方向の一端側に設けられた前記中央羽根車と、軸方向の他端側に設けられた前記中央羽根車との間に、前記内側羽根車が設けられ、さらに前記シャフトにおける軸方向の一端側に設けられた前記中央羽根車と前記内側羽根車との間、及び軸方向の他端側に設けられた前記中央羽根車と前記内側羽根車との間に、それぞれ前記対向ローラが設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記シャフトにおける軸方向の一端側に設けられた前記中央羽根車は、
前記放出口から放出された媒体が、前記シャフトにおける軸方向の一端側のサイドガイドに寄った状態で当該媒体の幅方向の中央部分を頂点として前記放出口側に盛り上がるように変形したときの、当該頂点の位置よりも前記シャフトにおける軸方向の一端側となる位置に配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記シャフトには、前記外側羽根車よりも軸方向の内側に位置する内側羽根車が設けられ、
前記外側羽根車から前記内側羽根車までの間隔が、前記ステージ上に集積されている媒体の最上面から前記放出口までの高さ方向の長さより小さい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記シャフトには、軸方向の一端側と他端側の両方に、それぞれ前記外側羽根車、前記中央羽根車及び前記内側羽根車が設けられ、さらに前記シャフトにおける軸方向の一端側に設けられた前記内側羽根車と、軸方向の他端側に設けられた前記内側羽根車との間に、中間羽根車が設けられ、さらに前記シャフトにおける軸方向の一端側に設けられた前記内側羽根車と前記中間羽根車との間、及び軸方向の他端側に設けられた前記内側羽根車と前記中間羽根車との間に、それぞれ前記対向ローラが設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記シャフトにおける軸方向の一端側に設けられた前記内側羽根車と前記中間羽根車との間隔、及び軸方向の他端側に設けられた前記内側羽根車と前記中間羽根車との間隔が、前記ステージ上に集積されている媒体の最上面から前記放出口までの高さ方向の長さより小さい
ことを特徴とする請求項９に記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されてくる媒体を収納する収納空間を有する媒体収納部と
を備え、
前記媒体収納部は、
前記収納空間に前記媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラと対向して配置され、前記搬送ローラとの間で前記媒体を前記収納空間へ放出する放出口を形成する対向ローラと、
前記放出口から前記収納空間に放出された前記媒体を叩く複数の羽根車と、
前記羽根車を軸支するシャフトと、
前記収納空間内を移動可能で、前記媒体を集積するステージと、
前記収納空間内において、前記媒体における放出方向と平行に直交する幅方向の位置を規制するサイドガイドと、
を備え、
前記複数の羽根車のうち、前記シャフトにおける軸方向の最も外側に位置する外側羽根車は、前記外側羽根車から前記サイドガイドまでの間隔が、前記ステージ上に集積されている媒体の最上面から前記放出口までの高さ方向の長さより小さく、且つ前記サイドガイドと接触しない位置に配置される
ことを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2019046305.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン液体、およびリチウム塩を含む電解液であり、
上記電解液の総体積を基準として、上記リチウム塩を、１．６ｍｏｌ／ｄｍ３以上、３．０ｍｏｌ／ｄｍ３以下含み、
上記電解液の総体積を基準として、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンを、１．６ｍｏｌ／ｄｍ３以上含むことを特徴とする、電解液。
【請求項２】
正極、負極、および請求項１に記載の電解液を含むことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項３】
リチウムイオン二次電池、リチウム金属電池、リチウムイオンキャパシタ、およびリチウム空気電池からなる群より選ばれる１以上の蓄電デバイスであることを特徴とする、請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記イオン液体は、カチオンとしてイミダゾリウムまたはピロリジニウムを有する、請求項１に記載の電解液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、本イオン液体としては、アニオンとしてのＦＳＩ−と、カチオンとしてのイミダゾリウムまたはピロリジニウムとの塩が好ましく、具体的には、ＥＭＩｍＦＳＩ、およびＭＰＰｙｒＦＳＩ等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
中でも、（１）得られた電解液におけるイオン伝導性ならびに化学的および電気化学的な安定性が優れること、ならびに（２）当該電解液を有する蓄電デバイスにおける電気化学的特性が優れることから、ＬｉＦＳＩが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
これに対して、発明者らは、電解液中に一定濃度のＦＳＩアニオンが含まれる場合には、電解液中のリチウム塩の濃度を１．６ｍｏｌ／ｄｍ３以上としたとき、イオン伝導度が低下せず、むしろ上昇することを見出した。さらに、発明者らは、電解液中に一定濃度以上（具体的には蓄電に利用されるリチウムイオン量よりも過剰量）のリチウムイオンが存在する場合には、特異的な電池特性を示すことを見出した（Ｙａｍａｇａｔａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，１１０，１８１−１９０（２０１３））。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
最初に、イオン液体をＥＭＩｍＦＳＩ、リチウム塩をＬｉＦＳＩとした電解液中における、グラファイト負極の出力特性について、比較する。リチウム塩の濃度が本発明にて特定した濃度の範囲内である、実施例１および２は、一般的な有機電解液系を用いた比較例１、ならびにリチウム塩濃度が本発明の範囲外である、比較例２および３と比較して、高い出力特性が得られている。上述したように、一般的に、電解液に溶解するリチウム塩濃度が高いほど電解液のイオン伝導性が低下し、かつ、高粘性となる。そのため、電池性能（出力特性）はリチウム塩濃度の増加とともに低下する（よって通常、リチウム塩濃度は０．５〜１．５ｍｏｌ／ｄｍ３となっている）。表２を見ると、比較例２の方が実施例１、２よりも出力特性が高い場合があるが、不可逆容量成分を含み、かつ、大電流にすると出力特性が低下するために良い特性とは言えない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
具体的には、ＴＦＳＩ系のイオン液体としてＭＰＰｙｒＴＦＳＩを採用し、これにＬｉＦＳＩを所定の濃度溶解させた電解液（ＬｉＦＳＩ／ＭＰＰｙｒＴＦＳＩ）を採用して評価した。充電および放電を１．０Ｃで行った場合の放電容量値は、電解液としてＬｉＦＳＩ／ＭＰＰｙｒＴＦＳＩを採用した実施例６、比較例１１および１２の中で、実施例６が圧倒的に高い。よって、電解液中のリチウム塩を、本発明において特定されている濃度の範囲内とすることによってもたらされる電池特性の特異性は、リチウム塩を溶解させるイオン液体を限定するものではないといえる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性アクリル重合体、架橋剤、分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体および重合開始剤を含有し、
前記単量体を重合した場合のホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上である粘着剤組成物から半硬化状態の粘着剤層を有する粘着シートを形成する工程と、
前記粘着シートの一方の面を基材に、前記粘着シートの他方の面を光学部材に貼合する工程と、
前記基材側から活性エネルギー線を照射して前記粘着剤層を後硬化させる工程と、を含む積層体の製造方法であって、
後硬化後の粘着剤層は下記物性群（１）を満たす、積層体の製造方法；
物性群（１）：２３℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０6［Ｐａ］以上であり、７５℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０5［Ｐａ］以上であり、２３℃かつ下記測定条件で測定されるプローブタック値が１．５Ｎ／５ｍｍφ以下である。
（プローブタック値の測定条件）
測定機器：ＮＳプローブタックテスター（ニチバン株式会社製）
プローブ直径：５ｍｍφ
プローブ基材：ステンレススチール表面仕上げＡＡ＃４００研磨による鏡面
ウェイト：１９．６±０．２ｇ（真鍮製）
プローブ移動速度：１．０ｃｍ／秒
デュエルタイム：１秒間。
【請求項２】
前記半硬化状態の粘着剤層は下記物性群（２）を満たす、請求項１に記載の積層体の製造方法；
物性群（２）：２３℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が８×１０5［Ｐａ］以下であり、７５℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０5［Ｐａ］以下であり、２３℃かつ前記測定条件で測定されるプローブタック値が２．０Ｎ／５ｍｍφ以上。
【請求項３】
前記後硬化後の粘着剤層のゲル分率が７０〜１００質量％である、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記半硬化状態の粘着剤層のゲル分率が０質量％以上７０質量％未満であり、かつ、
前記後硬化後の粘着剤層のゲル分率が、半硬化状態でのゲル分率より５質量％以上高くなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記架橋性アクリル重合体が有する架橋性官能基が、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アミド基、グリシジル基およびイソシアネート基から選択される１種類または２種類以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記架橋剤が二官能以上のエポキシ化合物および二官能以上のイソシアネート化合物から選択される１種類または２種類以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記粘着剤組成物が前記単量体を前記架橋性アクリル重合体１００質量部に対して５〜４０質量部含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
前記重合開始剤が活性エネルギー線照射により重合開始させる能力を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記基材が、透明フィルム、透明樹脂またはガラスである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム本体と、
前記フィルム本体の表面に形成された複数の凹部と、
前記凹部の各々に充填されたフィラーと、を備え、
前記フィラーは、前記凹部内で前記フィルム本体と一体化されており、
前記凹部の開口面の直径は少なくとも可視光波長よりも大きく、
前記凹部の配列パターンは前記フィルム本体の長さ方向に沿った周期性を有し、
前記フィルム本体における前記フィラーの充填率は、任意で１００箇所抽出された１ｍｍ２の代表領域それぞれにおいて９９．５％以上であるフィラー充填フィルム。
【請求項２】
前記フィルム本体は、長尺フィルムである、請求項１記載のフィラー充填フィルム。
【請求項３】
前記フィラーの充填率は、前記フィルム本体の長さ方向に沿った周期性を有する、請求項１または２記載のフィラー充填フィルム。
【請求項４】
全ての前記凹部は、略同一形状となっている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項５】
前記フィルム本体の単位面積当りに充填されるフィラーの数は、５０，０００，０００個／ｃｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項６】
該凹部が、フィルム本体を貫通している請求項１〜５のいずれかに記載のフィラー含有フィルム。
【請求項７】
フィルム本体の裏面に粘着層が積層されている請求項１〜６のいずれかに記載のフィラー含有フィルム。
【請求項８】
２以上のフィラー含有フィルムが粘着層を介して積層されている請求項１〜７記載のフィラー含有フィルム。
【請求項９】
前記凹部には、凹部に対応した大きさのフィラーが充填されている、請求項１〜８のいずれかに記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１０】
前記フィルム本体の表面のうち、少なくとも一部に形成された被覆層を備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１１】
前記被覆層は、前記凹部の表面、前記凹部間の凸部の表面、及び前記フィラーの露出面のうち、少なくとも一部に形成される、請求項１０記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１２】
前記被覆層は、無機材料を含む、請求項１０または１１記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１３】
前記フィルム本体は、硬化性樹脂または可塑性樹脂で形成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１４】
各前記凹部には、凹部に対応した大きさのフィラーが充填されている、請求項１記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１５】
前記フィラー充填フィルムの全長に対して０．１％、２５％、５０％、７５％、および１００％の各地点におけるフィラー充填率同士の差は０．１％以下である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１６】
前記フィルム本体の長さ方向における連続した前記凹部の欠損は１０個以下である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１７】
前記フィラー充填フィルムは、プリンテッド・エレクトロニクスまたはプリンテッド・エレクトロニクスの応用分野用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１８】
前記フィラー充填フィルムは、医療用またはバイオテクノロジー用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項１９】
前記フィラー充填フィルムは、ヘルスケア用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２０】
前記フィラー充填フィルムは、ライフサイエンス用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２１】
前記フィラー充填フィルムは、光学素子用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２２】
前記フィラー充填フィルムは、バッテリー用またはエネルギー関連用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２３】
前記フィラー充填フィルムは、車載関連用のフィラー充填フィルムである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２４】
フィラー充填フィルムを複数枚にカットし枚葉化された請求項１〜２３のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルム。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載のフィルムが積層されてなる、積層フィルム。
【請求項２６】
前記フィルム本体の裏面に形成された粘着層を備える、請求項１〜２５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載のフィルムと、
前記フィルムが貼り合わされた基材と、を備える、貼合体。
【請求項２８】
周面に複数の凸部が形成された円筒または円柱形状の原盤を準備するステップと、
長尺な被転写フィルムをロールツーロールで搬送する一方で、前記原盤の周面形状を前記被転写フィルムに転写することで、フィルム本体を作製するステップと、
前記フィルム本体の表面に形成された複数の凹部にフィラーを充填するステップと、
前記フィラーを、前記凹部内で前記フィルム本体と一体化するステップと、を含み、
前記凹部の開口面の直径は少なくとも可視光波長よりも大きく、
前記フィルム本体における前記フィラーの充填率は、１００箇所任意で抽出された１ｍｍ２の代表領域それぞれにおいて９９．５％以上である、フィラー充填フィルムの製造方法。
【請求項２９】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載のフィラー充填フィルムを複数枚にカットすることを特徴とする、枚葉フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元的な物体を付加的に製造するための装置であって、前記装置がプロセスチャンバ、積層装置、遮蔽装置、及びガイド装置を含み、
前記プロセスチャンバが、第１の動作平面範囲と第２の動作平面範囲とを含み、前記第１の動作平面範囲が構造平面を有し、前記第２の動作平面範囲が前記ガイド装置の少なくとも一部を収容し、
前記積層装置が、
前記ガイド装置によって前記構造平面に対して相対的に可動に支持される積層要素アセンブリ、及び
前記構造平面に構造材料層を形成するように構成された少なくとも１つの積層要素を有し、
前記遮蔽装置が、前記構造平面において構造材料、又は前記装置の動作に起因して生じる前記第１の動作平面範囲からの汚濁物の侵入に対して前記第２の動作平面範囲を遮蔽するように構成され、
前記遮蔽装置が遮蔽バンドを含み、前記遮蔽バンドが前記積層要素アセンブリと運動結合され、
前記遮蔽バンドが前記第２の動作平面範囲の内部領域を規定する複数の軸受け点に沿って可動にガイドされるように構成され、前記ガイド装置が前記第１の動作平面範囲上に配置又は形成される、
装置。
【請求項２】
前記ガイド装置が、１つ又は複数のレール状のガイド要素を含み、前記１つ又は複数のレール状のガイド要素が、当該レール状のガイド要素によって規定される移動軸線に沿って前記積層要素アセンブリを可動に支持してガイドするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガイド装置が前記第１の動作平面範囲上で懸架される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ガイド装置がプロセスチャンバ壁部に配置又は形成され、前記プロセスチャンバが、当該プロセスチャンバの側方の少なくとも一部、及び／又は前記プロセスチャンバのシーリングの少なくとも一部を規定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ガイド装置が前記第２の動作平面範囲の内部領域内に配置又は形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記積層要素アセンブリが積層アーム要素と積層ブレード要素とを含み、前記積層アーム要素がガイド装置と運動結合され、前記積層ブレード要素が前記積層アーム上に配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記遮蔽バンドが、前記積層要素アセンブリの積層アームが通過して延在する凹部を含み、前記遮蔽バンドの凹部を通過して延在する前記積層アームが、前記遮蔽バンドと前記積層要素アセンブリとの運動結合を提供する、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記遮蔽装置が、少なくとも部分的に前記遮蔽バンドの外周部に沿って延在する１つ又は複数の外側の遮蔽要素を含み、前記１つ又は複数の外側の遮蔽要素が、前記遮蔽バンドの外周部に隣接又は接触し、前記１つ又は複数の外側の遮蔽要素に対する遮蔽バンドの相対的移動が前記１つ又は複数の外側の遮蔽要素に対し払拭作用を生じさせる、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記１又は複数の外側の遮蔽要素が、少なくとも前記遮蔽バンドの外周部に接触する領域に配置される遮蔽バンド払拭部を含み、前記遮蔽バンド払拭部が、エラストマ材料、フェルト材料、及び／又は発泡材料を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記遮蔽装置が、少なくとも部分的に前記遮蔽バンドの内周部に沿って延在する１つ又は複数の内側の遮蔽要素を含み、前記１つ又は複数の内側の遮蔽要素が前記遮蔽バンドの内周部に隣接又は接触し、前記遮蔽要素の前記１つ又は複数の内側の遮蔽要素に対する相対的移動が前記１つ又は複数の内側の遮蔽要素に対し払拭作用効果を生じさせる、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ又は複数の内側の遮蔽要素が、前記遮蔽バンドが延在する前記複数の軸受け点の２点の間で前記遮蔽バンドの内周部に沿って延在する内側の払拭要素を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の外側の遮蔽要素が、前記遮蔽装置の第１の端部に配置される第１の外側の遮蔽要素と、前記遮蔽装置の第２の端部に配置される第２の外側の遮蔽要素と、を含む、請求項８から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の外側の遮蔽要素及び前記第２の外側の遮蔽要素が、前記遮蔽バンドの長さ方向の延在に対して平行に配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の外側の遮蔽要素の領域及び／又は前記１つ又は複数の内側の遮蔽要素の領域においてガスを吹きかけるか、あるいは吹き込むように構成される少なくとも１つのノズル状の吹込み要素を含む第１の吹込み装置と、
前記第２の外側の遮蔽要素の領域及び／又は前記１つ又は複数の内側の遮蔽要素の領域においてガスを吹きかけるか、あるいは吹き込むように構成される少なくとも１つのノズル状の吹込み要素を含む第２の吹込み装置と、を有する、
請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が選択的レーザ溶融法を実行するように構成される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性肝臓損傷を治療するための、セニクリビロックまたはその塩もしくは溶媒和物を含む組成物。
【請求項２】
前記急性肝臓損傷が、アルコール誘発性、アセトアミノフェン誘発性、毒素誘発性、及び／または化学物質誘発性肝臓損傷である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記セニクリビロックまたはその塩もしくは溶媒和物が、セニクリビロックまたはその塩もしくは溶媒和物及びフマル酸を含む医薬組成物として処方される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記セニクリビロックまたはその塩もしくは溶媒和物が、経口組成物として処方される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
１日１回または１日２回投与されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
１つ以上の追加の活性薬剤または治療と併用して投与されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記１つ以上の追加の活性薬剤または治療が、１つ以上の抗生物質、グルココルチコイド、コルチコステロイド、ペントキシフィリン、ホスホジエステラーゼ阻害剤、抗ＴＮＦα剤、及び抗酸化剤からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記１つ以上の抗生物質が、ペニシリン類、セファロスポリン類、マクロライド類、フルオロキノロン類、スルホンアミド類、テトラサイクリン類、及びアミノグリコシド類またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記１つ以上の追加の活性薬剤または治療が、ｎ−アセチルシステイン（アセチルシステイン；ＮＡＣ）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＮＡＣが静脈内投与されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＮＡＣが経口投与されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品であって、厚さｔおよび該ガラス物品の表面で約７００ＭＰａから約１２００ＭＰａの範囲の圧縮応力ＣＳsを有する圧縮層を有し、
ａ．前記圧縮層は、前記表面から少なくとも６０μｍの圧縮深さＤＯＣまで延在しており、圧縮応力プロファイルを有し、
ｂ．前記圧縮応力プロファイルは、
ｉ．前記表面から深さｄaまで延在し、勾配ｍaを有する第１の部分ａであって、３μｍ≦ｄa≦１２μｍ及び−４０ＭＰａ／μｍ≧ｍa≧−２００ＭＰａ／μｍであるものと、
ｉｉ．深さｄbから前記圧縮深さＤＯＣまで延在し、勾配ｍbを有する第２の部分ｂであって、−２ＭＰａ／μｍ≧ｍb≧−８ＭＰａ／μｍであるものと、
ｉｉｉ．前記深さｄaから前記深さｄbまで延在し、前記勾配ｍaから前記勾配ｍbまで移行する勾配を有する移行領域と、
を有し、ここで、前記深さｄbがｄb≦１６μｍである、ガラス物品。
【請求項２】
−４０ＭＰａ／μｍ≧ｍa≧−１２０ＭＰａ／μｍである、請求項１記載のガラス物品。
【請求項３】
前記ガラス物品の厚さが約０．１ｍｍから約１．５ｍｍまでの範囲にある、請求項１または２記載のガラス物品。
【請求項４】
前記ガラス物品がアルカリアルミノケイ酸塩ガラスから作られている、請求項１から３いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項５】
前記アルカリアルミノケイ酸塩ガラスが約１０モル％までのＬｉ2Ｏをさらに含む、請求項４記載のガラス物品。
【請求項６】
前記ガラス物品が、約１００ｃｍの高さからの該ガラス物品の表面上に配置された３０グリットの研磨紙上への直径１０ｍｍの、４．２ｇのステンレス鋼球を使用した反転球落下試験であって、該研磨紙と該ガラス物品の表面との間に１００μｍの空隙が存在する試験を行ったときに、少なくとも６０％の生存率を有し、該生存率が少なくとも１０個のサンプルの試験に基づき、前記厚さｔが１ｍｍ以下である、請求項１から５いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項７】
前記ガラス物品が、研磨時リング・オン・リング試験により測定して、少なくとも１０ｋｇｆ（約９８Ｎ）の等二軸曲げ強度を有し、荷重リングの直径Ｄ１と支持リングの直径Ｄ２の比が、Ｄ１／Ｄ２＝０．５である、請求項１から５いずれか1項記載のガラス物品。
【請求項８】
厚さｔ、中央張力ＣＴ下にある内側領域、および圧縮応力ＣＳ下にある少なくとも１つの圧縮応力層を有する強化ガラス物品であって、前記圧縮応力層は、該ガラス物品の表面から少なくとも６０μｍの圧縮深さＤＯＣまで延在し、前記内側領域に隣接しており、研磨時リング・オン・リング試験により測定して、少なくとも１０ｋｇｆ（約９８Ｎ）の等二軸曲げ強度を有し、荷重リングの直径Ｄ１と支持リングの直径Ｄ２の比が、Ｄ１／Ｄ２＝０．５であり、
前記強化ガラス物品のガラスが、リチウムを含まず、
前記ガラス物品の表面における圧縮応力ＣＳが、約７００ＭＰａから約１２００ＭＰａの範囲であり、前記圧縮応力層が、圧縮応力プロファイルを有し、
前記圧縮応力プロファイルは、
前記表面から深さｄaまで延在し、勾配ｍaを有する第１の部分ａと、
深さｄbから前記圧縮深さＤＯＣまで延在し、勾配ｍbを有する第２の部分ｂと、
前記深さｄaから前記深さｄbまで延在し、前記勾配ｍaから前記勾配ｍbまで移行する勾配を有する移行領域と、
を有し、ここで、前記深さｄbがｄb≦１６μｍである、強化ガラス物品。
【請求項９】
３μｍ≦ｄa≦１２μｍ及び−４０ＭＰａ／μｍ≧ｍa≧−２００ＭＰａ／μｍであり、
−２ＭＰａ／μｍ≧ｍb≧−８ＭＰａ／μｍである、請求項８記載の強化ガラス物品。
【請求項１０】
−４０ＭＰａ／μｍ≧ｍa≧−１２０ＭＰａ／μｍである、請求項９記載の強化ガラス物品。
【請求項１１】
前記強化ガラス物品の厚さが約０．１ｍｍから約１．５ｍｍまでの範囲にある、請求項８から１０いずれか1項記載の強化ガラス物品。
【請求項１２】
前記強化ガラス物品がアルカリアルミノケイ酸塩ガラスから作られている、請求項８から１１いずれか1項記載の強化ガラス物品。
【請求項１３】
前記強化ガラス物品が、約１００ｃｍの高さからの該ガラス物品の表面上に配置された３０グリットの研磨紙上への直径１０ｍｍの、４．２ｇのステンレス鋼球を使用した反転球落下試験であって、該研磨紙と該強化ガラス物品の表面との間に１００μｍの空隙が存在する試験を行ったときに、少なくとも６０％の生存率を有し、該生存率が少なくとも１０個のサンプルの試験に基づき、前記厚さｔが１ｍｍ以下である、請求項８から１１いずれか１項記載の強化ガラス物品。
【請求項１４】
請求項１に記載のガラス物品を含む、電子デバイス。
【請求項１５】
請求項８に記載の強化ガラス物品を含む、電子デバイス。
【請求項１６】
前記深さｄaが、５μｍ以上であり、前記深さｄbが、１５μｍ以下である、請求項１記載のガラス物品。
【請求項１７】
前記深さｄaが、７μｍ以上であり、前記深さｄbが、１５μｍ以下である、請求項１記載のガラス物品。
【請求項１８】
前記深さｄaが、５μｍ以上であり、前記深さｄbが、１５μｍ以下である、請求項８記載の強化ガラス物品。
【請求項１９】
前記深さｄaが、７μｍ以上であり、前記深さｄbが、１５μｍ以下である、請求項８記載の強化ガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子操作されていない間葉幹細胞を含む、炎症の治療における使用のための医薬製剤であって、間葉幹細胞は制御性Ｔ細胞表現型を促進し、間葉幹細胞は全身に投与される、前記医薬製剤。
【請求項２】
間葉幹細胞が、活性化したＤＣ１及びＤＣ２樹状細胞からのＴＮＦ−α分泌を抑制し、ＩＬ−１０分泌を増加させる、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
間葉幹細胞が、Ｔヘルパー１細胞（Ｔｈ１細胞）を抑制し、それにより、インターフェロン−γ（ＩＮＦ−γ）の発現を減少させる、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
間葉幹細胞が、成熟Ｔ細胞と直接相互作用し、炎症誘発性インターフェロン−γ（ＩＦＮ−γ）の産生を抑制する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
炎症が、炎症性腸疾患及び慢性肝炎におけるそれぞれ消化管及び肝臓における炎症である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項６】
間葉幹細胞が、インターロイキン−１０（ＩＬ−１０）の分泌の増加を促進する、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
間葉幹細胞が、過度の好中球活性化及びマクロファージ活性化を抑制する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項８】
間葉幹細胞が、ＩＬ−１０の分泌を促進する、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
炎症が、角膜、水晶体、色素上皮、及び網膜を含む目、脳、脊髄、妊娠子宮及び胎盤、卵巣、精巣、副腎皮質、肝臓、並びに毛包等の免疫学的特権部位における炎症である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
間葉幹細胞が、ＩＬ−１０の分泌を促進する、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
間葉幹細胞が、Ｔ細胞の制御性Ｔ細胞（Ｔｒｅｇ）への成熟を促進する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
本願明細書に記載の発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
しかしながら、本発明の範囲は、上述の特定の実施例に限定されるべきでないことは理解されるべきである。本発明は、特に開示されている以外の様式で実施され得るが、これも添付の請求の範囲の範囲内である。
発明の態様
［１］動物の心臓以外の器官あるいは組織における血管形成を促進することを特徴とする医薬製剤の製造のための、単離された、同種異系の、遺伝子操作されていない間葉幹細胞の使用法。
［２］前記動物が、哺乳類であることを特徴とする［１］記載の使用法。
［３］前記動物が、霊長類であることを特徴とする［２］記載の使用法。
［４］前記霊長類が、ヒトであることを特徴とする［３］記載の使用法。
［５］前記医薬製剤の前記間葉幹細胞が、約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与されることを特徴とする［１］記載の使用法。
［６］前記医薬製剤の前記間葉幹細胞が、約１×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約５×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与されることを特徴とする［１］記載の使用法。
［７］前記医薬製剤の前記間葉幹細胞が、全身に投与されることを特徴とする［１］記載の使用法。
［８］前記医薬製剤の前記間葉幹細胞が、静脈内に投与されることを特徴とする［１］記載の使用法。
［９］前記医薬製剤の前記間葉幹細胞が、前記動物の心臓以外の器官あるいは組織に直接注入により投与されることを特徴とする［１］記載の使用法。
［１０］動物の自己免疫疾患を治療することを特徴とする医薬製剤の製造のための、単離された、同種異系の、遺伝子操作されていない間葉幹細胞の使用法。
［１１］前記動物が、哺乳類であることを特徴とする［１０］記載の使用法。
［１２］前記哺乳類が、ヒトであることを特徴とする［１１］記載の使用法。
［１３］動物の炎症反応を治療することを特徴とする医薬製剤の製造のための、単離された、同種異系の、遺伝子操作されていない間葉幹細胞の使用法であって、ここで炎症反応の治療が、脳、皮膚、消化管（炎症性大腸炎において）、肝臓（慢性肝炎において）、目、脊髄、妊娠子宮および胎盤、卵巣、精巣、副腎皮質または毛包における炎症を軽減することを含む、使用法。
［１４］前記炎症反応が、炎症性大腸炎であることを特徴とする［１３］記載の使用法。
［１５］前記単離された、同種異系の、遺伝子操作されていない間葉幹細胞が、腸の炎症を制限又は軽減する、［１３］記載の使用法。
［１６］前記動物が、哺乳類であることを特徴とする［１３］記載の使用法。
［１７］前記哺乳類が、ヒトであることを特徴とする［１６］記載の使用法。
［１８］前記炎症反応が、乾癬に関連するものであることを特徴とする［１３］記載の使用法。
［１９］動物の癌を治療することを特徴とする医薬製剤の製造のための、単離された、同種異系の、遺伝子操作されていない間葉幹細胞の使用法であって、ここで前記間葉幹細胞が腫瘍の増殖を抑制する、使用法。
［２０］前記動物が、哺乳類であることを特徴とする［１９］記載の使用法。
［２１］前記哺乳類が、ヒトであることを特徴とする［２０］記載の使用法。
［２２］動物のアレルギー性疾患又はアレルギー症状を治療するための医薬製剤の製造のための、単離された、同種異系の、遺伝子操作されていない間葉幹細胞の使用法。
［２３］前記動物が、哺乳類であることを特徴とする、［２２］記載の使用法。
［２４］前記哺乳類が、ヒトであることを特徴とする、［２３］記載の使用法。
［２５］前記アレルギー性疾患又はアレルギー症状が関節炎であることを特徴とする、［２２］記載の使用法。
［２６］動物の創傷治癒を促進することを特徴とする医薬製剤の製造のための、単離された、同種異系の、遺伝子操作されていない間葉幹細胞の使用法。
［２７］前記動物が、哺乳類であることを特徴とする［２６］記載の使用法。
［２８］前記哺乳類が、ヒトであることを特徴とする［２７］記載の使用法。
［２９］前記創傷が、火傷、切傷および裂傷からなる群より選択されることを特徴とする、［２６］記載の使用法。
［３０］動物の線維症を予防することを特徴とする医薬製剤の製造のための、ヒトの、単離された、同種異系の、遺伝子操作されていない間葉幹細胞の使用法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置の状態を表示する表示装置であって、
前記電力変換装置を制御する電力制御メッセージの送信元が電力系統を管理する事業者である場合、前記送信元が前記事業者であることを示す第１メッセージを管理装置から受信する第１受信手段と、
前記電力変換装置が前記事業者の制御に従って運転中である間において、ユーザによって指定された前記電力制御メッセージが受信された場合、前記送信元が前記ユーザであることを示す第２メッセージを前記管理装置から受信する第２受信手段と、
前記第２メッセージに基づいて、前記ユーザによって指定された前記電力制御メッセージの受け付けが保留された旨を表示する制御を行う制御手段と、を備える、表示装置。
【請求項２】
電力変換装置の状態を表示する表示装置と通信する管理装置であって、
前記電力変換装置を制御する電力制御メッセージの送信元が電力系統を管理する事業者である場合、前記送信元が前記事業者であることを示す第１メッセージを前記表示装置に送信する第１送信手段と、
前記電力変換装置が前記事業者の制御に従って運転中である間において、ユーザによって指定された前記電力制御メッセージが受信された場合、該電力制御メッセージを保留するとともに、前記送信元が前記ユーザであることを示す第２メッセージを前記表示装置に送信する第２送信手段と、を備える、管理装置。
【請求項３】
電力変換装置の状態を表示する表示装置の制御方法であって、
前記電力変換装置を制御する電力制御メッセージの送信元が電力系統を管理する事業者である場合、前記送信元が前記事業者であることを示す第１メッセージを管理装置から受信するステップと、
前記電力変換装置が前記事業者の制御に従って運転中である間において、ユーザによって指定された前記電力制御メッセージが受信された場合、前記送信元が前記ユーザであることを示す第２メッセージを前記管理装置から受信するステップと、
前記第２メッセージに基づいて、前記ユーザによって指定された前記電力制御メッセージの受け付けが保留された旨を表示する制御を行うステップと、を有する、制御方法。
【請求項４】
電力変換装置の状態を表示する表示装置と通信する管理装置の制御方法であって、
前記電力変換装置を制御する電力制御メッセージの送信元が電力系統を管理する事業者である場合、前記送信元が前記事業者であることを示す第１メッセージを前記表示装置に送信するステップと、
前記電力変換装置が前記事業者の制御に従って運転中である間において、ユーザによって指定された前記電力制御メッセージが受信された場合、該電力制御メッセージを保留するとともに、前記送信元が前記ユーザであることを示す第２メッセージを前記表示装置に送信するステップと、を有する、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、管理装置、及び制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェース面に複数のスコアラインを有するアイアンゴルフクラブヘッドにおいて、
隣接する２本の前記スコアラインの間に、ヒール・リーディングエッジ−トウ・トップエッジ方向に延伸し上側のスコアラインと繋がる傾斜溝を少なくとも有する微細構を備え、
隣接する２本の前記スコアラインの間をトップエッジ−リーディングエッジ方向に２等分した場合に、トップエッジ側のトウ・ヒール方向の表面粗さ（Ｒａ）は、リーディングエッジ側のトウ・ヒール方向の表面粗さ（Ｒａ）よりも大きい、
ことを特徴とするアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
フェース面に複数のスコアラインを有するアイアンゴルフクラブヘッドにおいて、
隣接する２本の前記スコアラインの間に、ヒール・リーディングエッジ−トウ・トップエッジ方向に延伸し上側のスコアラインと繋がる傾斜溝を少なくとも有する微細構を備え、
隣接する２本の前記スコアラインの間をトップエッジ−リーディングエッジ方向に２等分した場合に、トップエッジ側のトウ・ヒール方向の表面粗さ（Ｒａ）は、トップエッジ・リーディングエッジ方向の表面粗さ（Ｒａ）よりも大きい、
ことを特徴とするアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
請求項１〜請求項２のいずれかに記載のアイアンゴルフクラブヘッドにおいて、
前記微細構は、略Ｙ字形状をなす、
ことを特徴とするアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載のアイアンゴルフクラブヘッドにおいて、
前記スコアラインの間を２等分した場合に、トップエッジ側の領域に施された前記微細溝の加工面積が、リーディングエッジ側の領域に施された前記微細溝の加工面積よりも大きい、
ことを特徴とするアイアンゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
請求項３に記載のアイアンゴルフクラブヘッドにおいて、
前記スコアラインの間を４等分した場合に、前記傾斜溝の下端が、下側のスコアラインから１／４の高さよりも上側に位置する、
ことを特徴とするアイアンゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によるアイアンゴルフクラブヘッドは、フェース面に複数のスコアラインを有するアイアンゴルフクラブヘッドにおいて、隣接する２本の前記スコアラインの間に、ヒール・リーディングエッジ−トウ・トップエッジ方向に延伸し上側のスコアラインと繋がる傾斜溝を少なくとも有する微細構を備え、隣接する２本の前記スコアラインの間をトップエッジ−リーディングエッジ方向に２等分した場合に、トップエッジ側のトウ・ヒール方向の表面粗さ（Ｒａ）は、リーディングエッジ側のトウ・ヒール方向の表面粗さ（Ｒａ）よりも大きいことを特徴とする。
また、フェース面に複数のスコアラインを有するアイアンゴルフクラブヘッドにおいて、  隣接する２本の前記スコアラインの間に、ヒール・リーディングエッジ−トウ・トップエッジ方向に延伸し上側のスコアラインと繋がる傾斜溝を少なくとも有する微細構を備え、 隣接する２本の前記スコアラインの間をトップエッジ−リーディングエッジ方向に２等分した場合に、トップエッジ側のトウ・ヒール方向の表面粗さ（Ｒａ）は、トップエッジ・リーディングエッジ方向の表面粗さ（Ｒａ）よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果に応じて遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
所定の予告演出の実行を示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記示唆演出では、特定表示を表示可能であり、
前記特定表示の種類、個数及び並び順の少なくとも一つに応じて、前記所定の予告演出が実行される期待度又は前記特別遊技状態となる期待度が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果に応じて遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
所定の予告演出の実行を示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記示唆演出では、特定表示を表示可能であり、
前記特定表示の種類、個数及び並び順の少なくとも一つに応じて、前記所定の予告演出が実行される期待度又は前記特別遊技状態となる期待度が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】例示的なイヤピースの斜視図である。
【図２】例示的なイヤピースの断面図である。
【図３】送信方向の概略図を示す。
【図４ａ】１つ又は複数のセンサの配置の概略図を示す。
【図４ｂ】１つ又は複数のセンサの配置の概略図を示す。
【図４ｃ】１つ又は複数のセンサの配置の概略図を示す。