Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる位置にあり異なる固有番号の信号を発する複数の電波発信部と、
複数の信号を受信する受信部と、
複数の信号の受信電波強度を計測する測定部と、
カメラと、
複数の信号の受信電波強度の組み合わせと前記カメラを関連付けた情報を記録するための記録手段と、
受信部が受信した信号の受信電波強度と、前記記録手段が記録する前記カメラに関連付けられた受信電波強度とを比較し、その比較結果に基づいて、前記カメラの動作を制御する手段と
を含むことを特徴とした撮影装置。
【請求項２】
異なる位置にあり異なる固有番号の信号を発する複数の電波発信部と、
複数の信号を受信する受信部と、
受信部を移動させる手段と、
複数の信号の受信電波強度を計測する測定部と、
カメラと、
前記カメラで撮像した画像を表示するモニタと、
信号の受信電波強度を記録し、かつ複数の信号の受信電波強度の組み合わせと前記カメラを関連付けた情報を記録するための記録手段と、
を備え、
前記記録手段に記録する当該情報の作成において、前記受信部を移動させ、その時の測定部の計測した異なる固有番号の信号の受信電波強度と、前記カメラの撮影した画像に前記受信部あるいは前記受信部を移動する手段が写っているか否かの情報を関連付けており、
前記情報に基づいて、前記カメラの動作を制御する手段
をさらに含むことを特徴とした撮影装置。
【請求項３】
複数の信号を受信する受信部と、複数の異なる固有番号の信号の受信電波強度を計測する測定部と、カメラで撮像した画像を表示するモニタを一体化したことを特徴とする請求項２の撮影装置。
【請求項４】
複数の信号の受信電波強度の組み合わせとカメラを関連付けた情報の作成において、受信部を移動させ、その時の測定部の計測した異なる固有番号の信号の受信電波強度を入力データ、カメラの撮影した画像に受信部あるいは受信部を移動する手段が写っているか否かの情報を出力データとして、機械学習を使用して生成したことを特徴とする請求項２あるいは請求項３の撮影装置。
【請求項５】
複数の信号の受信電波強度の組み合わせとカメラを関連付けた情報の作成において、受信部を移動させ、その時の測定部の計測した異なる固有番号の信号の受信電波強度とその変化量を入力データ、カメラの撮影した画像に受信部あるいは受信部を移動する手段が写っているか否かの情報を出力データとして、機械学習を使用して生成したことを特徴とする請求項２あるいは請求項３の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
カメラを有するサービス提供者が、サービスを利用するユーザーをカメラで撮影し、その画像をユーザーに提供する過程において、カメラの撮影可能な位置にユーザーがいるかどうかを自動的に判別し、撮影可能な場合には自動的に撮影を実施し、その画像をユーザーが閲覧、ダウンロードできる環境を提供することが可能となる。また、カメラの撮影可能な位置にユーザーがいるかどうかを自動的に判別するために、オペレータが事前にカメラの撮影可能な位置を本発明の装置に学習させることで、カメラの設置場所によって撮影可能な位置が異なる場合でも効率的にユーザーを撮影することが可能となる。また、カメラの位置が変わったり、周りの環境が変わっても、改めてオペレータがカメラの撮影可能な位置を装置に学習させることで、カメラの撮影可能な位置の変化に対応することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
NAN（Neighbor Awareness Networking）に準拠するネットワークにおいて、クライアント装置から依頼を受けて複数の他の通信装置との通信を代理することが可能な通信装置であって、
前記複数の他の通信装置のそれぞれから、サービスを提供していることを通知するための信号を、所定の間隔で到来する所定の時間期間において受信する受信手段と、
前記信号の送信元の他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記クライアント装置に通知すべきと判定された場合、前記他の通信装置に関する情報を、前記所定の時間期間において前記クライアント装置に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信された前記信号の送信元の他の通信装置に関する情報をメモリに格納するメモリ制御手段を更に有し、
前記判定手段は、前記信号の送信元の他の通信装置に関する情報が既に前記メモリに格納されている場合に、当該信号の送信元の他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知すべきではないと判定し、
前記通知手段は、前記信号の送信元の他の通信装置に関する情報を重複して前記クライアント装置に通知しない
ことを特徴とするとする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記信号が、前記クライアント装置により通知された所定のフィルタリング条件に合致する場合に、前記信号の送信元の他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知すべきと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記通知手段により、前記信号の送信元の他の通信装置に関する情報が既に前記クライアント装置に通知されている場合、当該信号の送信元の他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知すべきではないと判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記信号が、所定の閾値より高い電波強度を有する場合に、当該信号の送信元の他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知すべきと判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記信号が、所定のレベルより高いセキュリティレベルを示す場合に、当該信号の送信元の他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知すべきと判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記所定の時間期間と、前記所定の間隔と異なる別の所定の間隔で到来する別の所定の時間期間において、それぞれの時間期間で異なる周波数帯域を用いて前記信号を受信し、
前記判定手段は、前記信号が、前記異なる周波数帯域の両方で通信可能であることを示す場合に、当該信号の送信元の他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知すべきと判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記クライアント装置からの要求を受けて、前記メモリに格納された前記他の通信装置に関する情報を、前記クライアント装置に通知することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記要求を受けた前記所定の時間期間において、前記メモリに格納された前記他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
NAN（Neighbor Awareness Networking）に準拠するネットワークにおいて、クライアント装置から依頼を受けて複数の他の通信装置との通信を代理することが可能な通信装置の制御方法であって、
前記複数の他の通信装置のそれぞれから、サービスを提供していることを通知するための信号を、所定の間隔で到来する所定の時間期間において受信する受信工程と、
前記信号の送信元の他の通信装置に関する情報を前記クライアント装置に通知すべきか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記クライアント装置に通知すべきと判定された場合、前記他の通信装置に関する情報を、前記所定の時間期間において前記クライアント装置に通知する通知工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
メンテナンスイベントを検出する第１の検出手段と、
前記メンテナンスイベントに対応するメンテナンス方法の表示指示を受け付ける受付手段と、
前記第１の検出手段により前記メンテナンスイベントの発生を検出したことに従って、前記メンテナンス方法を示す動画を含む第１のメンテナンス画面を表示し、前記第１の検出手段により前記メンテナンスイベントの発生を検出していない状態で前記受付手段により前記メンテナンス方法の表示指示を受け付けたことに従って、前記メンテナンス方法を示す動画を含む第２のメンテナンス画面を表示する表示制御手段と、
前記画像処理装置のカバーの開閉状態を検知する検知手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
前記第２のメンテナンス画面の表示中に前記カバーが開き、その際にジョブが存在した場合には、前記カバーを閉めるよう促すためのカバークローズ画面を表示し、
前記第２のメンテナンス画面の表示中に前記カバーが開き、その際にジョブが存在しなかった場合には、前記第２のメンテナンス画面の表示を維持することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１のメンテナンス画面を表示中に前記検知手段により前記カバーが開いたことを検知した場合、実行中又は実行待ちのジョブが存在するか否かに拘わらず、前記カバークローズ画面を表示しないよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１のメンテナンス画面を表示中に前記検知手段により前記カバーが開いたことを検知した場合、前記カバーを開けた後に行う作業を示す画像の表示に切り替えることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記カバークローズ画面を表示した後に前記検知手段により前記カバーが開いたことを検知した場合、前記第２のメンテナンス画面を再表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ジョブの発生を検出する第２の検出手段を有し、
前記表示制御手段は、前記第２のメンテナンス画面を表示中に前記検出手段によりジョブの発生を検出した場合、前記カバークローズ画面を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のメンテナンス画面を表示中に前記検知手段により前記カバーが閉じたことを検知した場合、前記メンテナンスイベントが解消されたか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記判定手段により前記メンテナンスイベントが解消されたと判定された場合、前記第１のメンテナンス画面の表示を終了することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データに基づいて用紙上に画像を印刷する印刷手段を有し、
前記ジョブは、前記印刷手段による印刷を行う印刷ジョブであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、複数の種類のメンテナンス方法から表示すべきメンテナンス方法を選択するための選択画面を表示し、
前記受付手段は、前記選択画面を介して、ユーザによるメンテナンス方法の表示指示を受け付けることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記第１のメンテナンス画面と前記第２のメンテナンス画面とを異なる表示形態で表現するよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記第１のメンテナンス画面における所定の領域の色と、前記第２のメンテナンス画面における前記所定の領域の色と、を異なる色で表現するよう制御することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記所定の領域は、前記メンテナンス方法のタイトルを表示するための領域であることを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第１の検出手段により検出されるメンテナンスイベントは、トナー無しを含み、
前記トナー無しに対応するメンテナンス方法は、トナー容器を交換する方法であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記検出手段により検出されるメンテナンスイベントは、用紙のジャムを含み、
前記ジャムに対応するメンテナンス方法は、ジャム紙を除去する方法であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像処理装置であって、
メンテナンスイベントを検出する第１の検出工程と、
前記メンテナンスイベントに対応するメンテナンス方法の表示指示を受け付ける受付工程と、
前記第１の検出工程により前記メンテナンスイベントの発生を検出したことに従って、前記メンテナンス方法を示す動画を含む第１のメンテナンス画面を表示し、前記第１の検出工程により前記メンテナンスイベントの発生を検出していない状態で前記受付工程により前記メンテナンス方法の表示指示を受け付けたことに従って、前記メンテナンス方法を示す動画を含む第２のメンテナンス画面を表示する表示制御工程と、
前記画像処理装置のカバーの開閉状態を検知する検知工程と、を有し、
前記表示制御工程は、
前記第２のメンテナンス画面の表示中に前記カバーが開き、その際にジョブが存在した場合には、前記カバーを閉めるよう促すためのカバークローズ画面を表示し、
前記第２のメンテナンス画面の表示中に前記カバーが開き、その際にジョブが存在しなかった場合には、前記第２のメンテナンス画面の表示を維持することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、画像処理装置であって、
メンテナンスイベントを検出する第１の検出手段と、
前記メンテナンスイベントに対応するメンテナンス方法の表示指示を受け付ける受付手段と、
前記第１の検出手段により前記メンテナンスイベントの発生を検出したことに従って、前記メンテナンス方法を示す動画を含む第１のメンテナンス画面を表示し、前記第１の検出手段により前記メンテナンスイベントの発生を検出していない状態で前記受付手段により前記メンテナンス方法の表示指示を受け付けたことに従って、前記メンテナンス方法を示す動画を含む第２のメンテナンス画面を表示する表示制御手段と、
前記画像処理装置のカバーの開閉状態を検知する検知手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
前記第２のメンテナンス画面の表示中に前記カバーが開き、その際にジョブが存在した場合には、前記カバーを閉めるよう促すためのカバークローズ画面を表示し、
前記第２のメンテナンス画面の表示中に前記カバーが開き、その際にジョブが存在しなかった場合には、前記第２のメンテナンス画面の表示を維持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
現像処理部９は、イメージセンサ２５から読み出された画像データ、あるいは合成制御部６により生成された合成画像データなどに対して、デモザイキング処理、ノイズリダクション処理、ＷＢ（ホワイトバランス）調整処理、表示部３の表示画素数に合わせて画素数を調節するリサイズ処理、圧縮処理などの種々の処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
するとまず、表示画像展開メモリ３８に格納された画像データ１１１からサムネイル画像を取得する（ステップＳ１１１）。このときには、サムネイル格納位置情報１１９を参照して、第１サムネイル格納領域１１６に格納されているサムネイル画像と、第２サムネイル格納領域１２０に格納されているサムネイル画像と、の何れが主サムネイル画像であり、何れが副サムネイル画像であるかを判定して、主サムネイル画像であると判定されたサムネイル画像を主サムネイル展開メモリ３９に格納し、副サムネイル画像であると判定されたサムネイル画像を副サムネイル展開メモリ４０に格納する。ただし、画像データ１１１に含まれるサムネイル画像が１つのみである場合には、そのサムネイル画像を、主サムネイル展開メモリ３９に格納する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
ここで、［強調オン］の通知を受信したと判定された場合には、サムネイル処理部５のサムネイル強調処理部５２が、サムネイル画像の画像強調を行う（ステップＳ１３４）。従って、後述するステップＳ１３６、Ｓ１３８、Ｓ１３９、Ｓ１４１、Ｓ１４７において再生対象となっている画像のサムネイル画像をサムネイル表示制御部３３が表示する際には、画像強調処理が行われたサムネイル画像が表示されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが、複数の画像データを合成した合成画像データであるか否かを判定する合成判定部と、
上記合成判定部の判定結果が合成画像データである場合に、上記合成画像データの合成方法を判定する合成方法判定部と、
上記合成方法判定部により判定された合成方法に応じて、上記合成画像データの合成前の画像データと合成後の画像データとの少なくとも一方に基づき複数のサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記サムネイル画像生成部により生成された上記複数のサムネイル画像を、記録媒体に記録するように制御する記録制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像データを表示する表示部と、
上記サムネイル画像生成部により生成された上記複数のサムネイル画像に基づくサムネイル画像を、上記表示部に表示するように制御する表示制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記複数の画像データを合成して上記合成画像データを生成する合成処理部をさらに備え、
上記合成判定部は、上記合成処理部が合成を行うか否かに基づき上記画像データが上記合成画像データであるか否かを判定し、
上記合成方法判定部は、上記合成判定部の判定結果が合成画像データである場合に、上記合成処理部が上記合成画像データを生成する際に行う合成方法を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記合成判定部は、上記画像データの撮影情報として合成方法が記録されているか否かに基づき上記画像データが上記合成画像データであるか否かを判定し、
上記合成方法判定部は、上記合成判定部の判定結果が合成画像データである場合に、上記合成画像データの撮影情報として記録された合成方法を判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記複数のサムネイル画像は、１つの主サムネイル画像と、１つの副サムネイル画像と、を含み、
上記合成方法判定部は、上記合成画像データの合成方法が比較明合成または加算合成であるか否かをさらに判定し、
上記合成方法判定部が上記比較明合成または上記加算合成であると判定した場合は、上記サムネイル画像生成部は、上記合成後の画像データに基づき上記主サムネイル画像を生成し、上記合成前の画像データに基づき上記副サムネイル画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記複数のサムネイル画像は、１つの主サムネイル画像と、１つの副サムネイル画像と、を含み、
上記合成方法判定部は、上記合成画像データの合成方法が比較暗合成であるか否かをさらに判定し、
上記合成方法判定部が上記比較暗合成であると判定した場合は、上記サムネイル画像生成部は、上記合成前の画像データに基づき上記主サムネイル画像を生成し、上記合成後の画像データに基づき上記副サムネイル画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データを表示する表示部と、
上記サムネイル画像生成部により生成された上記複数のサムネイル画像に基づくサムネイル画像を、上記表示部に表示するように制御する表示制御部と、
をさらに備え、
上記表示制御部は、上記表示部に、上記主サムネイル画像から上記副サムネイル画像に変化するアニメーション表示をさせることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
上記表示制御部は、上記アニメーション表示を、上記主サムネイル画像から上記副サムネイル画像への画像切替処理、上記副サムネイル画像の上に重畳された上記主サムネイル画像の透過度を最小から最大へ変化させる透過度変更処理、または上記主サムネイル画像から上記副サムネイル画像へ形状を変化させるモーフィング処理により行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
上記サムネイル画像生成部により生成された上記複数のサムネイル画像の少なくとも１つに、上記合成方法判定部により判定された合成方法によって得られる画像処理効果を強調する画像強調処理を行う画像強調部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
上記サムネイル画像生成部は、上記複数のサムネイル画像の１つを上記合成後の画像データに基づいて生成し、
上記記録制御部は、上記合成後の画像データに基づいて生成されたサムネイル画像を、上記記録媒体における、上記合成画像データ以外の通常の画像データのサムネイル画像と互換性のある記録位置に記録することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像データが、複数の画像データを合成した合成画像データであるか否かを判定する合成判定ステップと、
上記合成判定ステップの判定結果が合成画像データである場合に、上記合成画像データの合成方法を判定する合成方法判定ステップと、
上記合成方法判定ステップにより判定された合成方法に応じて、上記合成画像データの合成前の画像データと合成後の画像データとの少なくとも一方に基づき複数のサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のある態様による撮像装置は、分光特性が異なる複数種類の画素が、基本配列の繰り返しとして、第１の方向および上記第１の方向に垂直な第２の方向に配置され、任意の画素は上記第１の方向に沿った複数の分割位置の複数の分割画素に分割されている画素部と、上記画素部にある全ての分割画素が生成した画像データから、同一種類の画素かつ同一の分割位置に係る、隣接する複数の分割画素の分割画素信号に、少画素化を行って処理後画素信号を生成することにより、画素数を減少させる少画素化部と、位相差検知を優先するか否かに応じて、上記少画素化部による少画素化を制御する制御部と、を備え、上記制御部は、上記位相差検知を優先する場合には、上記処理後画素信号の上記第２の方向の並び間隔が等間隔にならないように、上記第２の方向に隣接する複数の分割画素の分割画素信号の少画素化を行わせるように、上記少画素化部を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のある態様による撮像方法は、分光特性が異なる複数種類の画素が、基本配列の繰り返しとして、第１の方向および上記第１の方向に垂直な第２の方向に配置され、任意の画素は上記第１の方向に沿った複数の分割位置の複数の分割画素に分割されている画素部から出力された全ての分割画素が生成した画像データから、同一種類の画素かつ同一の分割位置に係る、隣接する複数の分割画素の分割画素信号に、少画素化を行って処理後画素信号を生成することにより、画素数を減少させる少画素化ステップと、位相差検知を優先するか否かに応じて、上記少画素化ステップによる少画素化を制御する制御ステップと、を備え、上記制御ステップは、上記位相差検知を優先する場合には、上記処理後画素信号の上記第２の方向の並び間隔が等間隔にならないように、上記第２の方向に隣接する複数の分割画素の分割画素信号の少画素化を行わせるように、上記少画素化ステップを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光特性が異なる複数種類の画素が、基本配列の繰り返しとして、第１の方向および上記第１の方向に垂直な第２の方向に配置され、任意の画素は上記第１の方向に沿った複数の分割位置の複数の分割画素に分割されている画素部と、
上記画素部にある全ての分割画素が生成した画像データから、同一種類の画素かつ同一の分割位置に係る、隣接する複数の分割画素の分割画素信号に、少画素化を行って処理後画素信号を生成することにより、画素数を減少させる少画素化部と、
位相差検知を優先するか否かに応じて、上記少画素化部による少画素化を制御する制御部と、
を備え、
上記制御部は、上記位相差検知を優先する場合には、上記処理後画素信号の上記第２の方向の並び間隔が等間隔にならないように、上記第２の方向に隣接する複数の分割画素の分割画素信号の少画素化を行わせるように、上記少画素化部を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記位相差検知を優先しない場合であって、上記第２の方向に隣接する複数の分割画素の分割画素信号の少画素化を行わせる場合には、上記処理後画素信号の上記第２の方向の並び間隔が等間隔になるように、上記少画素化部を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記位相差検知を優先するか否かに関わらず、上記第１の方向に隣接する複数の分割画素の分割画素信号の少画素化を行わせる場合には、上記処理後画素信号の上記第１の方向の並び間隔が等間隔になるように、上記少画素化部を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記画素部は、撮像素子に設けられており、
上記少画素化部は、上記撮像素子に設けられた素子内少画素化部を備え、
上記制御部は、上記位相差検知を優先する場合における、上記処理後画素信号の上記第２の方向の並び間隔が等間隔にならないように、上記第２の方向に隣接する複数の分割画素の分割画素信号の少画素化を行わせる制御を、少なくとも上記素子内少画素化部に対して行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記少画素化部は、混合と間引きとの少なくとも一方を、上記少画素化として行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記制御部は、上記少画素化部が混合により上記少画素化を行う場合には、混合対象となる複数の分割画素の位置を指定することにより、上記処理後画素信号の重心位置を設定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記制御部は、さらに、混合対象となる複数の分割画素の分割画素信号の混合比率を指定することにより、上記処理後画素信号の上記重心位置を設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記制御部は、上記少画素化部が間引きにより上記少画素化を行う場合には、間引かれることなく残る分割画素の位置を指定することにより、上記処理後画素信号の位置を設定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
分光特性が異なる複数種類の画素が、基本配列の繰り返しとして、第１の方向および上記第１の方向に垂直な第２の方向に配置され、任意の画素は上記第１の方向に沿った複数の分割位置の複数の分割画素に分割されている画素部から出力された全ての分割画素が生成した画像データから、同一種類の画素かつ同一の分割位置に係る、隣接する複数の分割画素の分割画素信号に、少画素化を行って処理後画素信号を生成することにより、画素数を減少させる少画素化ステップと、
位相差検知を優先するか否かに応じて、上記少画素化ステップによる少画素化を制御する制御ステップと、
を備え、
上記制御ステップは、上記位相差検知を優先する場合には、上記処理後画素信号の上記第２の方向の並び間隔が等間隔にならないように、上記第２の方向に隣接する複数の分割画素の分割画素信号の少画素化を行わせるように、上記少画素化ステップを制御することを特徴とする撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天上糸、水中糸及びハナカン周りを備える鮎友釣り仕掛けに用いる水中糸であって、前記水中糸は、複数本の金属糸からなる撚糸であり、該撚糸は、直径が０．０７８〜０．０９４ｍｍであり、比重が６〜９であることを特徴とする水中糸。
【請求項２】
前記友釣り仕掛けの全長を８〜１０ｍとした場合に、前記水中糸の長さが、３００〜４００ｃｍである請求項１に記載の水中糸。
【請求項３】
前記撚糸は、単糸６〜８本を撚り合わせて形成したものである請求項１又は２に記載の水中糸。
【請求項４】
前記金属は、しなやかなステンレス鋼である請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の水中糸。
【請求項５】
天上糸、水中糸及びハナカン周りを備え、全長８〜１０ｍの鮎友釣り仕掛けに用いる水中糸であって、前記水中糸は、長さ３００〜４００ｃｍで、６〜８本のしなやかなステンレス鋼からなる撚糸であり、該撚糸は、直径が０．０７８〜０．０９４ｍｍ、比重が６〜９であることを特徴とする水中糸。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の水中糸を用いた鮎友釣り仕掛けにより、泳がせ釣り、引き釣り、又は引き釣り泳がせを行うことを特徴とする鮎友釣り方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  上記課題を解決するために、発明者は、金属製の水中糸について鋭意研究を重ね、以下の解決手段を見出すに至った。  １．請求項１に記載の水中糸は、天上糸、水中糸及びハナカン周りを備える鮎友釣り仕掛けに用いる水中糸であって、前記水中糸は、複数本の金属糸からなる撚糸であり、該撚糸は、直径が０．０７８〜０．０９４ｍｍであり、比重が６〜９であることを特徴とすることである。  ２．請求項２に記載の水中糸は、請求項１に記載の水中糸において、前記友釣り仕掛けの全長を８〜１０ｍとした場合に、前記水中糸の長さが、３００〜４００ｃｍであることである。  ３．請求項３に記載の水中糸は、請求項１又は２に記載の水中糸において、前記撚糸は、単糸６〜８本を撚り合わせて形成したものであることである。  ４．請求項４に記載の水中糸は、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の水中糸において、前記金属は、しなやかなステンレス鋼であることである。  ５．請求項５に記載の水中糸は、天上糸、水中糸及びハナカン周りを備え、全長８〜１０ｍの鮎友釣り仕掛けに用いる水中糸であって、前記水中糸は、長さ３００〜４００ｃｍで、６〜８本のしなやかなステンレス鋼糸からなる撚糸であり、該撚糸は、直径が０．０７８〜０．０９４ｍｍ、比重が６〜９であることを特徴とすることである。  ６．請求項６に記載の鮎釣り方法は、請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の水中糸を用いた鮎友釣り仕掛けにより、泳がせ釣り、引き釣り、又引き釣り泳がせを行うことを特徴とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  友釣り仕掛けの全長を８〜１０ｍとした場合に、水中糸の長さは、３００〜４００ｃｍであることが好ましい。３００ｃｍ未満では、水中糸の役割を果たし難く、４００ｃｍを超えると重量が大きく、オトリの負担が大きくなり泳ぎ難くなる。  金属撚糸は、単糸６〜８本からなることが好ましい。この範囲であれば、バランスがよく安定した強度が得られるからである。また、単糸７本からなる撚糸であることが更に好ましい。  水中糸に使用する金属は、しなやかなステンレス鋼であることが好ましい。ステンレス鋼であれば、比重を６〜９とすることができ、また、そのしなやかさで適切な水切れ抵抗を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介する通信の通信状況を検出する通信状況検出部と、
前記通信網を介してダウンロード可能な更新データが有る場合、前記更新データのダウンロードを予約するか否かをユーザが選択可能なように提示するダウンロード予約確認部と、
前記ダウンロード予約確認部により前記更新データのダウンロードが予約された場合、前記通信状況検出部により検出された通信状況に基づいて、該予約された更新データのダウンロード処理を実行するデータ更新部と、
を備え、
前記ダウンロード予約確認部は、
前記更新データのダウンロードが予約されることによって、前記更新データを用いるゲームのプレイへの影響を示す情報を提示する、
データ処理装置。
【請求項２】
前記更新データを用いるゲームのプレイへの影響を示す情報は、前記更新データのダウンロードの予約によりダウンロードを延期したことによってゲームで制限されることを示す情報である、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ更新部は、
前記ダウンロード予約確認部により提示された前記更新データのうちダウンロードが予約されなかった更新データについては、前記通信状況検出部により検出された通信状況によらずダウンロード処理を実行する、
請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記通信状況は、通信の種別に基づく状況である、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記通信網を介してダウンロード可能な前記更新データが有るか否かを確認する更新データ確認部を備え、
前記ダウンロード予約確認部は、
前記更新データ確認部により前記更新データが有ることが確認されたタイミングで、前記更新データのダウンロードを予約するか否かを前記ユーザが選択可能なように提示する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データ更新部は、
前記通信状況検出部により検出された通信状況に基づいて、前記ダウンロード予約確認部によりダウンロードが予約された前記更新データをダウンロードするか否かを前記ユーザが選択可能なように提示し、前記ユーザによりダウンロードすることが選択された場合、前記更新データのダウンロード処理を実行する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記ダウンロード予約確認部は、
前記更新データが有る場合、前記更新データの内容に基づいて、前記更新データのダウンロードを予約するか否かを前記ユーザが選択可能なように提示する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記更新データの内容には、前記更新データを用いるゲーム全体に関する進行に必須のデータであるか否かが含まれる、
請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記ダウンロード予約確認部は、
前記更新データが有る場合、前記更新データを用いるゲームの進行に基づくタイミングで、前記更新データのダウンロードを予約するか否かをユーザが選択可能なように提示する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のデータ処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、受電装置を給電装置に有線接続することなく、電磁誘導方式や磁気共鳴方式などにより非接触で電力を送受電する非接触給電システムが知られている。非接触給電システムでは、無線通信可能な範囲は給電可能な範囲よりも広いので、無線通信可能な範囲内にある複数の給電装置のそれぞれに受電装置が配置された場合、ある給電装置が、その給電装置に配置された受電装置ではなく他の給電装置に配置された他の受電装置に誤って通信の接続が確立されてしまう可能性がある。特許文献１では、給電装置に通信の接続が確立された受電装置が、正しい受電装置（その給電装置に配置された受電装置）かどうかを特定する方法が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１の通信部２０２は、ＩＥＥＥ  ８０２．１５規格などに基づく無線通信が可能であり、給電装置１００と無線給電に関するデータを送受信する。本実施形態では、第１の通信部２０２の電源は受電部２０３から供給されるように構成されている。第１の通信部２０２は、他のブロックのように受電装置２００の電池などの内部電源から電力が供給されていないので、受電装置２００を給電装置１００の給電可能領域Ａの範囲内に配置した場合に、給電装置１００から無線給電を受けて初めて動作（通信）が可能になる。本実施形態の第１の通信部２０２の動作の詳細は後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、図示しないが、タイマ１０７の代わりに精度の高い水晶発振器などを用いた時計回路（リアルタイムクロック）を用いる方法もある。精度の高い時計回路によるクロック信号や所定時間ごとのパルス信号を用いることにより、同期（この場合は時刻合わせ）のための通信間隔を長くしたり頻度を減少させることが可能となる。特に、有線／無線ＬＡＮやＰＬＣなど、パケット通信を用いて同期を行う場合には、ある程度長い間隔で同期パケットを送信すればよいので有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018113833.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の飲食品は、３価鉄イオンを含有していても、黒ずむことなく鮮やかな青色を呈する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
３価鉄イオンは、アントシアニン系色素を含有する飲食品の経時的な変色や退色、ならびドライアイスと接触して酸性化した時の変色や退色に対する安定化作用があることから、アントシアニン系色素１００重量部に対し５．９〜１１．８重量部含有することが飲食品の色安定性及び鮮明性の点で重要である。この重量比より少ないとアントシアニン系色素を含有する青色飲食品の変色（赤色への変色）に対する安定性が低下し、多いと飲食品の青色が濃くなりすぎて黒ずむのでマグネシウムイオンを添加しても鮮明化できない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デプス情報を有する映像に対応する仮想空間における、第１のユーザに対応する第１のオブジェクトと第２のユーザに対応する第２のオブジェクトとの配置を、前記映像の再生に応じて第１の配置から第２の配置に変更する変更部、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの配置を、前記映像の再生に応じた前記デプス情報の変化に応じて前記第１の配置から前記第２の配置に変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デプス情報は、前記映像の再生タイミングごとの、前記映像の記録時の視点の周囲のデプス値を示す、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記映像の再生タイミングごとの、前記映像の記録時の視点の周囲の空き空間の情報を前記デプス情報に基づいて特定する特定部をさらに備え、
前記変更部は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの配置を、前記映像の再生に応じた前記空き空間の情報の変化に応じて前記第１の配置から前記第２の配置に変更する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のオブジェクトおよび前記第２のオブジェクトは三次元の仮想オブジェクトであり、
前記変更部は、さらに、前記第１のオブジェクトのサイズおよび前記第２のオブジェクトのサイズに応じて、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの配置を前記第１の配置から前記第２の配置に変更する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の配置は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの第１の隊列に対応し、
前記第２の配置は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの第２の隊列に対応し、
前記特定部は、前記映像の再生タイミングごとに、当該再生タイミングに対応する前記空き空間の情報が示す空間内に前記第１の隊列が収まるか否かをさらに判定し、
前記空間内に前記第１の隊列が収まらないと判定された際には、前記変更部は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの配置を前記第１の配置から前記第２の配置に変更する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の配置に対応する前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの配置方向と、前記第１の配置に対応する前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの配置方向とは異なる、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の配置に対応する前記第１のオブジェクトの向きと、前記第１の配置に対応する前記第１のオブジェクトの向きとは異なる、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
現在の再生タイミングに対応する前記空き空間の情報が示す空間内に、現在の前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの隊列が収まらないと判定される度に、前記変更部は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの隊列が前記空間内に収まるように、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの隊列を逐次変更する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のユーザおよび前記第２のユーザを含む複数のユーザは、前記映像を視聴するユーザであり、
前記変更部は、さらに、前記複数のユーザの各々に対応するオブジェクトのうち前記仮想空間内に配置されるオブジェクトの数を、前記映像の再生に応じた前記デプス情報の変化に応じて変更する、請求項３〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数のユーザの各々に対応するオブジェクトは、三次元の仮想オブジェクトであり、
前記情報処理装置は、前記映像の再生タイミングごとの、前記映像の記録時の視点の周囲の空き空間の情報を前記デプス情報に基づいて特定する特定部をさらに備え、
前記変更部は、前記複数のユーザの各々に対応するオブジェクトのサイズと、前記映像の再生に応じた前記空き空間の情報の変化とに応じて、前記仮想空間内に配置されるオブジェクトの数を変更する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記変更部は、さらに、前記仮想空間内に配置される複数のオブジェクトの表示態様を前記複数のユーザの数に応じて変更する、請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記変更部は、さらに、前記第１のオブジェクトまたは前記第２のオブジェクトの表示態様を、前記映像の再生に応じた前記デプス情報の変化に応じて変更する、請求項３〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記変更部は、さらに、前記仮想空間における前記第１のオブジェクトの配置を、前記第１のユーザが位置する第１の実空間における前記第１のユーザの移動の認識結果に基づいて変更するとともに、前記仮想空間における前記第２のオブジェクトの配置を、前記第２のユーザが位置する第２の実空間における前記第２のユーザの移動の認識結果に基づいて変更する、請求項３〜１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記映像と、シーン変化のタイミングを示す情報とが関連付けられており、
前記情報処理装置は、前記シーン変化のタイミングを前記映像の再生に応じて特定する特定部をさらに備え、
前記シーン変化のタイミングが特定された場合には、前記変更部は、前記仮想空間における前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの配置を前記第１の配置から前記第２の配置に変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第２の配置は、前記シーン変化のタイミングに関連付けられている設定情報が示す、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトとの配置である、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記映像は、第１の映像であり、
前記情報処理装置は、前記仮想空間における前記第１のオブジェクトおよび前記第２のオブジェクトの配置と前記第１の映像とに応じた第２の映像を第１の表示部および第２の表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、請求項３〜１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第１のオブジェクトおよび前記第２のオブジェクトの配置が前記変更部により変更される度に、前記表示制御部は、変更後の前記第１のオブジェクトおよび前記第２のオブジェクトの配置に応じた前記第２の映像を前記第１の表示部および前記第２の表示部に表示させる、請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
デプス情報を有する映像に対応する仮想空間における、第１のユーザに対応する第１のオブジェクトと第２のユーザに対応する第２のオブジェクトとの配置を、前記映像の再生に応じて第１の配置から第２の配置にプロセッサが変更すること、
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
デプス情報を有する映像に対応する仮想空間における、第１のユーザに対応する第１のオブジェクトと第２のユーザに対応する第２のオブジェクトとの配置を、前記映像の再生に応じて第１の配置から第２の配置に変更する変更部、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置による撮像画像から検出したオブジェクトの領域に基づいて、該撮像装置の制御量を推定する推定手段と、
ユーザ操作に応じて指示された前記撮像装置の制御量を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した制御量と前記推定手段が推定した制御量との差分に基づいて、前記推定に用いるパラメータを更新する更新手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、
前記領域内の画像特徴量を求める第１の手段と、
前記画像特徴量と、前記領域の画像座標と、前記領域の尤度と、に基づいて、前記撮像装置の制御量を推定する第２の手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の手段は、全結合ニューラルネットワークを有し、前記パラメータは該全結合ニューラルネットワークにおけるニューロン間の結合係数であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記差分に基づく評価値をより小さくするように、前記パラメータを更新することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更に、前記推定手段は、前記オブジェクトの領域の注目度を推定し、
前記更新手段により更新済みのパラメータを用いて前記推定手段が推定した前記撮像装置の制御量と前記オブジェクトの領域の注目度とに基づいて、前記撮像装置の制御量を決定し、該決定した制御量に応じて前記撮像装置を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記更新手段により更新済みのパラメータを用いて前記推定手段が推定した前記撮像装置の制御量のうち、対応する前記注目度が最も大きい制御量を、前記撮像装置の制御量として決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記更新手段により更新済みのパラメータを用いて前記推定手段が推定した前記撮像装置の制御量を、対応する前記注目度を重みとして重み付け平均した結果を、前記撮像装置の制御量として決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御量は、前記撮像装置のパン、チルト、ズームのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記更新手段は、前記撮像画像中におけるユーザによる前記領域に対する注目の度合いを示す値と前記推定手段が推定した注目度を示す値との差分に基づく評価値をより小さくするように、前記推定に用いるパラメータを更新することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
撮像装置と、該撮像装置を制御する情報処理装置と、を有するシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記撮像装置による撮像画像から検出したオブジェクトの領域に基づいて、該撮像装置の制御量を推定する推定手段と、
ユーザ操作に応じて指示された前記撮像装置の制御量を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した制御量と前記推定手段が推定した制御量との差分に基づいて、前記推定に用いるパラメータを更新する更新手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の推定手段が、撮像装置による撮像画像から検出したオブジェクトの領域に基づいて、該撮像装置の制御量を推定する推定工程と、
前記情報処理装置の取得手段が、ユーザ操作に応じて指示された前記撮像装置の制御量を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の更新手段が、前記取得工程で取得した制御量と前記推定工程で推定した制御量との差分に基づいて、前記推定に用いるパラメータを更新する更新工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態は、撮像装置による撮像画像から検出したオブジェクトの領域に基づいて、該撮像装置の制御量を推定する推定手段と、
ユーザ操作に応じて指示された前記撮像装置の制御量を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した制御量と前記推定手段が推定した制御量との差分に基づいて、前記推定に用いるパラメータを更新する更新手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５から、バッファ層３の炭素濃度が１×１０１６ｃｍ−３以上５×１０１６ｃｍ−３以下で、１×１０１６〜１×１０１９／ｃｍ２の照射粒子総量の電子を照射した場合には、ドレインリーク電流を概ね１×１０−３Ａ／ｍ２以下にできることが分かる。電子照射することで電子照射しない場合よりもドレインリークを低減できるので、バッファ層３の炭素濃度を３×１０１６ｃｍ−３以下まで低下させても、ドレインリークを概ね１×１０−３Ａ／ｍ２以下とすることができる。バッファ層３の炭素濃度が１×１０１６ｃｍ−３程度では、電子線照射によるドレインリークの低減効果が小さい。したがって、バッファ層に電子線照射するだけでなく、炭素をドープすることが必要である。バッファ層３の炭素の添加濃度は１×１０１６ｃｍ−３以上５×１０１６ｃｍ−３以下とすることが好ましい。バッファ層３の炭素の添加濃度を１×１０１６ｃｍ−３以上３×１０１６ｃｍ−３以下とすると、電流コラプスを１に近づけつつドレインリークを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施の形態４．
実施の形態４に係る高電子移動度トランジスタの製造方法における照射工程では、ショットキー層５とバッファ層３に電子ではなくプロトンを照射する。具体的には、加速電圧１ＭｅＶ以上のエネルギで、１×１０１５／ｃｍ２以上の照射粒子総量のプロトンを照射する。実施の形態４では、電子に代えてプロトンを照射することで、第２捕獲中心１２を導入する。これにより、実施の形態１の高電子移動度トランジスタと同じ効果を得ることができる。