Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイド部に設けられ、タイヤ周方向に延びるショルダー主溝、及び、タイヤ幅方向に延びるショルダー横溝によって区画され、タイヤ周方向に並設される複数のショルダーブロックと、
前記サイド部に設けられ、前記ショルダーブロックに沿ってタイヤ周方向に延びる補助リブと、
前記サイド部に設けられ、前記補助リブから前記ショルダーブロックに向かって延在する突起と、
を備えている、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記突起は、前記ショルダーブロックに向かって斜めに延びている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記突起は、同一方向に延びる２つの突条部で構成されている、請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記ショルダーブロックの中心線は、タイヤ幅方向に延びる直線に対して傾斜し、
前記突起の中心線は、タイヤ幅方向に延びる直線に対して傾斜し、
前記ショルダーブロックと前記突起の中心線は、タイヤ幅方向に対する傾斜方向が逆向きである、請求項２又は３に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ショルダーブロックは、前記突起の各突条部の先端部が位置する鋸歯状の切欠きを形成されている、請求項２から４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の空気入りタイヤは、
サイド部に設けられ、タイヤ周方向に延びるショルダー主溝、及び、タイヤ幅方向に延びるショルダー横溝によって区画され、タイヤ周方向に並設される複数のショルダーブロックと、
前記サイド部に設けられ、前記ショルダーブロックに沿ってタイヤ周方向に延びる補助リブと、
前記サイド部に設けられ、前記補助リブから前記ショルダーブロックに向かって延在する突起と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る空気入りタイヤのトレッドパターンを示す部分斜視図
【図２】第１実施形態に係る空気入りタイヤのトレッド部の部分展開図
【図３】図２のショルダー領域の部分拡大図
【図４】第２実施形態に係る空気入りタイヤのトレッド部の部分展開図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１突条部１６は、補助リブ１４とサイド部７の表面からの突出高さが同一であり、第１傾斜面１６ａと第２傾斜面１６ｂとを備える。第１傾斜面１６ａと第２傾斜面１６ｂは合流して、三角形状（鋸歯状）に尖った先端部を構成している。第２突条部１７も補助リブ１４と同一突出高さで延び、第１突条部１６と同様な先端部を構成する第１傾斜面１７ａと第２傾斜面１７ｂを備えるほか、第１傾斜面１７ａの反対側に第３傾斜面１７ｃを備える。第１突条部１６と第２突条部１７の境界部分にはスリット１８が形成され、第１突条部１６と第２突条部１７はそれぞれ独立して弾性変形可能となっている。第１突条部１６は、ショルダーブロック５の第１傾斜部１３ａに対して第１傾斜面１６ａを所定間隔で位置させている。また、第１突条部１６は、ショルダーブロック５の第２傾斜部１３ｂに対して第２傾斜面１６ｂを所定間隔で位置させている。一方、第２突条部１７は、ショルダーブロック５の第３傾斜部１３ｃに対して第１傾斜面１７ａを所定間隔で位置させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記構成の空気入りタイヤによれば、補助リブ１４からショルダーブロック５に向かって延びる突起１５を形成するようにしたので、次のような利点が得られる。
（１）突起１５がショルダーブロック５と補助リブ１４を補強して剛性を高め、サイド部７の縦方向の撓み量を抑制できる。
（２）特に、突起１５を２つの突条部１６，１７で形成し、ショルダーブロック５に食い込ませるように構成しているので、サイド部７の縦方向の撓み量をより一層抑制できる。
（３）突起１５が斜めに形成することにより、タイヤ周方向での突起１５の占有スペースを大きくして耐外傷性能を高めることができる。
（４）突起１５はショルダー横溝４内には大きく突出しないので、ショルダー横溝４を利用した排水性を悪化させることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る空気入りタイヤのトレッド部６の展開図である。センターリブ３の構成は前記第１実施形態とほぼ同じである。ショルダーブロック５は、タイヤ周方向には完全には区画されておらず、部分的につながった構成となっている。ショルダーブロック５には、ショルダー主溝２からタイヤ幅方向外側に延び、途中でほぼ直角に折れ曲がったノッチ１９が形成されている。また、ショルダー主溝２とは反対側の端部には、タイヤ周方向に所定間隔で切欠き２０が形成されている。切欠き２０は、第１傾斜部２０ａと第２傾斜部２０ｂとで構成される三角形状（鋸歯状）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、ショルダーブロック５には、ノッチ１９の近傍からタイヤ幅方向外側に延びる複数のショルダー横溝４が形成されている。ショルダー横溝４は、ショルダー端まで到達する第１ショルダー横溝４Ａと、その手前で終端する第２ショルダー横溝４Ｂと、切欠き２０に連通する第３ショルダー横溝４Ｃとで構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019043311.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイド部に設けられ、タイヤ周方向に延びる連通溝、及び、タイヤ幅方向に延びる横溝によって区画され、タイヤ周方向に並設される複数のショルダーブロックと、
前記サイド部に設けられ、前記複数のショルダーブロックに対してタイヤ径方向の内側に位置し、ショルダーブロックに沿ってタイヤ周方向に延びるリブと、
前記サイド部に設けられ、前記リブから前記タイヤ径方向の外側に延び、前記横溝内に位置する先端を有する突起と、
を備える、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記突起は、前記横溝内への突出寸法が相違し、タイヤ周方向に交互に配置される第１突起と第２突起とからなる、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記突起の前記タイヤ周方向の幅は、互いに隣接する２個の前記ショルダーブロック間の幅よりも狭い、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記横溝の前記タイヤ周方向の幅は、前記突起の前記タイヤ周方向の幅よりも広い、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ショルダーブロックの少なくとも１個にサイプが形成されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記横溝の底部からの前記突起の前記先端の高さは、前記横溝の前記底部からの前記ショルダーブロックの前記タイヤ径方向の高さよりも低い、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記横溝は、
前記第１突起の前記先端が位置し、前記タイヤ周方向に第１の幅を有する第１横溝と、
前記第２突起の前記先端が位置し、前記タイヤ周方向に前記第１の幅とは異なる第２の幅を有する第１横溝と
を含む、請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記ショルダーブロックは前記タイヤ径方向に延びる側壁を有し、
前記突起はそれぞれ前記ショルダーブロックの前記側壁と向かい合い、前記タイヤ径方向に延びる側壁を有し、
前記突起の前記側壁の少なくとも一つと、前記ショルダーブロックの前記側壁の少なくとも一つとは、前記タイヤ幅方向から見たときに非平行である、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記突起は前記タイヤ幅方向から見たときに前記先端がテーパ形状であり、
前記突起の前記先端は、前記タイヤ幅方向から見たときに狭まっている、請求項８に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記突起の幅は前記突起の先端に向かって狭まっている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記突起は先端に向かって前記横溝の底面に近づいていく傾斜面を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019043310.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、本明細書では、固体電解質層のバルク抵抗および電極の反応抵抗を間接的に評価する目的で、単セルの抵抗を参照している。単セルとは、１つの正極と１つの負極とこれらの間に介在する固体電解質層とを備える１組の電池（セル）を意味する。全固体電池が、複数の正極および／または複数の負極を備え、正極と負極とが固体電解質層を介して積層された積層セルを含む場合には、積層セルについて抵抗を測定し、固体電解質層の個数で除することで、単セルの抵抗を算出してもよい。なお、積層セルには、１つの正極と２つの負極とを含むセルや２つの正極と１つの負極とを含むセルも含まれる。これらのセルは、固体電解質層を２つ含むため、セル全体の抵抗を算出し、２で除することにより単セルの抵抗を算出すればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
弾性を有する第１基材層と、
前記第１基材層上に設けられた第１電極層と、
前記第１電極層上に設けられた半導体層と、
前記半導体層上に設けられた第２電極層と、
前記第２電極層上に設けられ、弾性を有する第２基材層と
を備え、
前記半導体デバイスの厚さ方向において、前記半導体デバイスの一方の面から距離ｂが
【数１】
2018125505.tif 000001
によって表される面が、前記厚さ方向において前記第１電極層の中心と前記第２電極層の中心との間に位置し、
ｎは、前記半導体デバイスが備える層の数を示し、
Ｅｉは、前記半導体デバイスが備える層のうち、前記半導体デバイスの前記一方の面の側からｉ番目の層の弾性率を示し、
ｔｉ及びｔｊは、それぞれｉ番目の層の厚さ及びｊ番目の層の厚さを示し、
前記第１基材層は、第１弾性層を備え、
前記第２基材層は、第２弾性層を備え、
前記第１弾性層の弾性率をＥ１、厚さをｔ１、前記第２弾性層の弾性率をＥｎ、厚さをｔｎとしたときに、
０．２≦ｔｎ／ｔ１≦５
かつ
０．１≦（Ｅｎ／Ｅ１）×（ｔｎ／ｔ１）２≦１０
を満たす半導体デバイス。
【請求項２】
前記第１基材層は、
前記第１弾性層と、
前記第１弾性層上に設けられた第１フィルム層と
を備え、
前記第１電極層は、前記第１フィルム層上に設けられ、
前記第２基材層は、
前記第２電極層上に設けられた第２フィルム層と、
前記第２フィルム層上に設けられた前記第２弾性層と
を備える請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
０．５≦（Ｅｎ／Ｅ１）×（ｔｎ／ｔ１）２≦２
を満たす請求項１又は２に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
０．８≦（Ｅｎ／Ｅ１）×（ｔｎ／ｔ１）２≦１．２５
を満たす請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
０．５≦ｔｎ／ｔ１≦２
を満たす請求項１から４のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
０．８≦ｔｎ／ｔ１≦１．２５
を満たす請求項１から５のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
ｔ１及びｔｎの少なくとも一方が、１０μｍ以上である
請求項１から６のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
半導体デバイスであって、
弾性を有する第１基材層と、
前記第１基材層上に設けられた第１電極層と、
前記第１電極層上に設けられた半導体層と、
前記半導体層上に設けられた第２電極層と、
前記第２電極層上に設けられ、弾性を有する第２基材層と
を備え、
前記半導体デバイスの厚さ方向において、前記半導体デバイスの一方の面から距離ｂが
【数２】
2018125505.tif 000002
によって表される面が、前記厚さ方向において前記第１電極層の中心と前記第２電極層の中心との間に位置し、
ｎは、前記半導体デバイスが備える層の数を示し、
Ｅｉは、前記半導体デバイスが備える層のうち、前記半導体デバイスの前記一方の面の側からｉ番目の層の弾性率を示し、
ｔｉ及びｔｊは、それぞれｉ番目の層の厚さ及びｊ番目の層の厚さを示し、
前記第１基材層は、第１弾性層を備え、
前記第２基材層は、第２弾性層を備え、
前記第１弾性層の厚さをｔ１、前記第２弾性層の厚さをｔｎとしたときに、
ｔ１及びｔｎの少なくとも一方が、１０μｍ以上である
半導体デバイス。
【請求項９】
ｔ１及びｔｎの少なくとも一方が、５０μｍ以上である
請求項１から８のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
ｔ１及びｔｎの少なくとも一方が、１００μｍ以上である
請求項１から９のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項１１】
前記第１電極層は、透明電極層であり、
前記第１基材層は、光透過性を有する
請求項１から１０のいずれか一項に記載の半導体デバイス。
【請求項１２】
前記半導体層は、光電変換層である
請求項１１に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理チャンバ用のプロセスキットであって、プロセスキットは、
第１リングコンポーネント及び第２リングコンポーネントを有するリングであって、第１リングコンポーネントは、第２リングコンポーネントとインターフェース接続され、これによって第２リングコンポーネントは、第１リングコンポーネントに対して可動となり、これらの間にギャップを形成するリングと、
リングの下に配置され、第２リングコンポーネントの底面に接触する調整可能な調整リングであって、調整可能な調整リングは上面及び底面を有する環状体を有し、環状体の底面には空洞が形成され、環状体内にはアクセスオリフィスが形成され、アクセスオリフィスは環状体の上面から空洞内へと延在し、環状体の上面は、第２リングコンポーネントに接触する調整可能な調整リングと、
調整可能な調整リングの環状体の底面とインターフェース接続された作動機構であって、作動機構は調整可能な調整リングを作動させるように構成され、これによって第１リングコンポーネントと第２リングコンポーネントとの間のギャップを変化させる作動機構とを含むプロセスキット。
【請求項２】
調整可能な調整リングは、導電性材料から形成される、請求項１記載のプロセスキット。
【請求項３】
第１リングコンポーネントは、内部に形成された段差面を含む、請求項１記載のプロセスキット。
【請求項４】
第２リングコンポーネントは、内部に形成された段差面を含み、第２リングコンポーネントの段差面は、第１リングコンポーネントの段差面とインターフェース接続する、請求項３記載のプロセスキット。
【請求項５】
処理チャンバであって、
基板を支持するように構成された基板支持部材と、
基板支持部材によって支持されたプロセスキットとを含み、プロセスキットは、
第１リングコンポーネント及び第２リングコンポーネントを有するリングであって、第１リングコンポーネントは、第２リングコンポーネントとインターフェース接続され、これによって第２リングコンポーネントは、第１リングコンポーネントに対して可動となり、これらの間にギャップを形成するリングと、
リングの下に配置され、第２リングコンポーネントの底面に接触する調整可能な調整リングであって、調整可能な調整リングは上面及び底面を有する環状体を有し、環状体の底面には空洞が形成され、環状体内にはアクセスオリフィスが形成され、アクセスオリフィスは環状体の上面から空洞内へと延在し、環状体の上面は、第２リングコンポーネントに接触する調整可能な調整リングと、
調整可能な調整リングの環状体の底面とインターフェース接続された作動機構であって、作動機構は調整可能な調整リングを作動させるように構成され、これによって第１リングコンポーネントと第２リングコンポーネントとの間のギャップを変化させる作動機構とを含む処理チャンバ。
【請求項６】
調整可能な調整リングは、導電性材料から形成される、請求項５記載の処理チャンバ。
【請求項７】
第１リングコンポーネントは、内部に形成された段差面を含む、請求項５記載の処理チャンバ。
【請求項８】
第２リングコンポーネントは、内部に形成された段差面を含み、第２リングコンポーネントの段差面は、第１リングコンポーネントの段差面とインターフェース接続する、請求項７記載の処理チャンバ。
【請求項９】
作動機構は、
第１端部及び第２端部を有するリフトピンを含み、リフトピンの第１端部は調整可能な調整リングの環状体の底面に接触し、リフトピンの第２端部はリフト機構と連通している、請求項５記載の処理チャンバ又は請求項１記載のプロセスキット。
【請求項１０】
作動機構は、空洞内に少なくとも部分的に配置されたネジであり、ネジは、アクセスオリフィスを通して回転され、調整可能な調整リングを作動させるように構成される、請求項９記載の処理チャンバ又はプロセスキット。
【請求項１１】
空洞は第１直径を有し、アクセスオリフィスは第２直径を有し、第１直径は第２直径よりも大きい、請求項９記載の処理チャンバ又はプロセスキット。
【請求項１２】
基板処理チャンバ用のプロセスキットであって、プロセスキットは、
第１リングコンポーネント及び第２リングコンポーネントを有するリングであって、第１リングコンポーネントは、第２リングコンポーネントとインターフェース接続され、これによって第２リングコンポーネントは、第１リングコンポーネントに対して可動となり、これらの間にギャップを形成するリングと、
リングの下に配置され、第２リングコンポーネントの底面に接触する調整可能な調整リングであって、調整可能な調整リングは上面及び底面を有し、調整可能な調整リングの上面は、第２リングコンポーネントに接触する調整可能な調整リングと、
調整可能な調整リングの底面とインターフェース接続された作動機構であって、作動機構は調整可能な調整リングを作動させるように構成され、これによって第１リングコンポーネントと第２リングコンポーネントとの間のギャップを変化させ、作動機構は、プラズマシースの厚さをほぼ一定に維持しながら、プラズマとエッジリングとの間に形成されたプラズマシースを押し上げる及び押し下げるように構成されている作動機構とを含むプロセスキット。
【請求項１３】
基板支持部材は、
ベースと、
ベースによって支持された冷却プレートと、
冷却プレートの上面に配置された静電チャックとを含む、請求項５記載の処理チャンバ。
【請求項１４】
基板を処理する方法であって、
基板処理チャンバ内に配置された基板支持部材上に基板を配置するステップと、
基板の上方にプラズマを形成するステップと、
コンポーネントにインターフェース接続された調整可能な調整リングを作動させることによってエッジリングの前記コンポーネントの高さを調整して基板のエッジでイオンの方向を変えるステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018125519.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2018125519.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2018125519.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ機能により現在撮影されているライブビュー画像を、表示手段に表示させる表示制御手段と、
所定の保存条件を満たす場合に、前記カメラ機能により撮影される画像を、撮影済み画像として保存する保存手段と、
前記保存手段により保存された複数の前記撮影済み画像を結合する結合手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記保存手段により前記撮影済み画像が少なくとも１つ保存されている場合、前記撮影済み画像を前記ライブビュー画像の平面空間に射影変換することにより得られる撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像との両方を縮小して、前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像とが前記表示手段の表示領域内に収まるような縮小率を算出し、
前記算出した縮小率に基づいて、前記撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像との両方を縮小して前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記縮小率は、前記撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像とを包含する最も小さな矩形に基づいて算出されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記射影変換は、ホモグラフィ行列を用いて実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記縮小率は、前記矩形の頂点を表す座標と前記表示手段の構成画素数とに基づいて、算出されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記撮影済領域が、異なる撮影で得られた複数の撮影画像で構成される場合、各撮影に応じた領域を識別可能にして、前記撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像との両方を縮小して前記表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記ライブビュー画像の中心と前記表示手段の表示領域の中心とが一致するようにして、前記撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像との両方を縮小して前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記ライブビュー画像に前記撮影済領域の画像を足した画像の中心と前記表示手段の表示領域の中心とが一致するようにして、前記撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像との両方を縮小して前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、算出した前記縮小率が所定の下限値を下回る場合、当該下限値に従って、前記撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像との両方を縮小して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記下限値は、前記表示手段の物理サイズに応じて決定されることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置における表示制御方法であって、
カメラ機能により現在撮影されているライブビュー画像を、表示手段に表示させるステップと、
所定の保存条件を満たす場合に、前記カメラ機能により撮影される画像を、撮影済み画像として保存するステップと、
前記保存するステップで保存された複数の前記撮影済み画像を結合するステップと
を含み、
前記表示させるステップでは、前記撮影済み画像が少なくとも１つ保存されている場合、前記撮影済み画像を前記ライブビュー画像の平面空間に射影変換することにより得られる撮影済領域の画像と前記ライブビュー画像との両方を縮小して、前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された装置と通信を行う通信装置であって、
指定された宛先に対してデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による送信に対する応答を受信する受信手段と、
前記送信手段による送信が行われた際に当該送信に関する情報を記録し、更に当該送信に対する応答を前記受信手段により受信した際に当該応答の送信元の情報を対応づけて記録する記録手段と、
前記記録手段にて記録した情報に基づいて、前記送信手段によるデータの再送の制御を行う制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記記録手段に記録されている情報のうち、記録されてから所定の時間が経過し、かつ、前記受信手段にて応答を受信していない情報が示す宛先に対し、前記送信手段によるデータの再送を行わせることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記送信に関する情報として、再送を行う回数を管理し、
前記制御手段は、前記管理している回数を超えない範囲で、前記送信手段に再送を行わせることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、第１の時間間隔ごとに、指定された宛先に対してデータの送信処理を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第１の時間間隔において、所定の数の宛先に対して、データの送信を行うことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、第２の時間間隔ごとに、前記送信手段にデータの再送を行わせるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信手段により応答を受信した場合に当該応答の送信元に対し、前記送信手段によるデータの送信にて要求した情報よりも詳細な情報を要求する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
複数の前記送信手段と、複数の前記受信手段が設けられ、
前記複数の送信手段と前記複数の受信手段はそれぞれ異なるプロトコルもしくはバージョンに対応していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ネットワークを介して接続された装置の状態情報を管理する手段を更に有し、
前記制御手段は、前記ネットワークを介して接続された装置のうち、所定の状態にある装置に対しては、前記送信手段にデータを送信させないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄｉａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でデータを送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して装置と接続された通信装置における通信方法であって、
指定された宛先に対してデータを送信する送信工程と、
前記送信工程による送信に対する応答を受信する受信工程と、
前記送信工程による送信が行われた際に当該送信に関する情報を記録し、更に当該送信に対する応答を前記受信工程にて受信した際に当該応答の送信元の情報を対応づけて記録部に記録する記録工程と、
前記記録部に記録されている情報に基づいて、前記送信工程にて送信されたデータの再送の制御を行う制御工程と
を有し、
前記制御工程において、前記記録部に記録されている情報のうち、記録されてから所定の時間が経過し、かつ、前記受信工程にて応答を受信していない情報が示す宛先に対し、前記送信工程にて送信されたデータの再送を行わせることを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
コンピューターを、
指定された宛先に対してデータを送信する送信手段、
前記送信手段による送信に対する応答を受信する受信手段、
前記送信手段による送信が行われた際に当該送信に関する情報を記録し、更に当該送信に対する応答を前記受信手段により受信した際に当該応答の送信元の情報を対応づけて記録する記録手段、
前記記録手段にて記録した情報に基づいて、前記送信手段によるデータの再送の制御を行う制御手段
として機能させ、
前記制御手段は、前記記録手段に記録されている情報のうち、記録されてから所定の時間が経過し、かつ、前記受信手段にて応答を受信していない情報が示す宛先に対し、前記送信手段によるデータの再送を行わせることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、ネットワークを介して接続された装置と通信を行う通信装置であって、指定された宛先に対してデータを送信する送信手段と、前記送信手段による送信に対する応答を受信する受信手段と、前記送信手段による送信が行われた際に当該送信に関する情報を記録し、更に当該送信に対する応答を前記受信手段により受信した際に当該応答の送信元の情報を対応づけて記録する記録手段と、前記記録手段にて記録した情報に基づいて、前記送信手段によるデータの再送の制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記記録手段に記録されている情報のうち、記録されてから所定の時間が経過し、かつ、前記受信手段にて応答を受信していない情報が示す宛先に対し、前記送信手段によるデータの再送を行わせる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、前記光電変換素子が生成する信号に基づく画素信号を出力する画素出力部とをそれぞれが有し、第１の方向に配列され、画素ウェル領域に設けられた複数の画素と、
前記複数の画素の各々の前記画素出力部に接続され、前記第１の方向に沿って配された第１の配線と、
前記第１の方向に対応する方向に沿って配された第２の配線と、
平面視において前記画素ウェル領域の内部に位置する接続部で、前記第２の配線と接続する第３の配線と、
２つの入力端子を有し、一方の入力端子には、前記第１の配線を介して前記画素信号が入力され、他方の入力端子には、前記第３の配線の電位が入力される差動増幅回路と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第２の配線は、前記複数の画素の各々の前記光電変換素子に接続されており、
前記画素信号の基準となる電位は、前記接続部から前記光電変換素子に供給されることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素は、前記第１の方向及び第２の方向に二次元状に配列され、
前記接続部は、前記第２の方向に並ぶ複数の画素の間に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
２つの端子を有し、前記接続部に一方の端子が接続され、前記差動増幅回路の前記他方の入力端子に他方の端子が接続される保持容量を更に有し、前記第３の配線と前記他方の入力端子が、前記保持容量を介して接続されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
オン状態において前記保持容量の前記他方の端子に所定の電位を供給するよう構成されたスイッチを更に有し、
前記保持容量及び前記スイッチは、基準電圧を保持し、前記基準電圧を前記差動増幅回路に入力させるサンプルホールド回路を構成することを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記複数の画素が配された第１の半導体基板と、
前記差動増幅回路が配された第２の半導体基板と、
前記第１の配線と前記差動増幅回路の前記一方の入力端子との間の電気的経路に配された第１のビアと
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第２の半導体基板に配された保持容量と、
第２のビアと
を更に有し、
前記保持容量は、２つの端子を有し、前記２つの端子の一方の端子が前記接続部に接続され、前記２つの端子の他方の端子が前記差動増幅回路の前記他方の入力端子に接続され、
前記第３の配線と前記差動増幅回路の前記他方の入力端子は、前記保持容量を介して接続され、
前記第２のビアは、前記接続部と前記保持容量の前記一方の端子との間の電気的経路に配されていることを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１の配線の上の第２の接続部から前記差動増幅回路の前記一方の入力端子に前記画素信号を引き出す第４の配線を更に有し、
前記接続部と前記第２の接続部とは、前記第１の方向に対して垂直な第２の方向に並ぶ位置に配されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第２の配線に接続された第１のパッド及び第２のパッドを更に有し、
前記接続部は、前記第１のパッドと前記第２のパッドの間の電気的経路にあることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置の前記複数の画素から出力される信号を処理する信号処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１１】
移動体であって、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置からの信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する移動体制御手段と
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して被写体を撮像して画像を生成する撮像手段と、
前記画像を表示する表示面を有し、前記撮像手段に対して回動可能に支持される表示手段と、
前記光学系による画角情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得される画角が所定より広い場合は、前記表示面が回動して前記被写体側を向いているときに前記画像の表示方向を変更して前記表示面に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示面の方向が被写体側を向いている場合は、前記画像を少なくとも左右反転させて前記表示面に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記撮像手段の水平方向と略平行な第１の回動軸を中心に回動可能であって、
前記表示制御手段は、前記第１の回動軸を中心とした回動角度と前記画角に基づいて、前記画像を少なくとも上下反転させて前記表示面に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記撮像手段の垂直方向と平行な第２の回動軸を中心に回動可能であって、
前記表示制御手段は、前記第１および第２の回動軸ごとに表示方向を切り換えるための回動角度の閾値を設定可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記画角が広い場合は、前記画角が狭い場合と比較して、前記第１または前記第２の回動軸を中心とした回動角度がより小さいときにも前記表示面の表示方向を変更することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記画像の表示方向を変更したときに、変更前の表示方向に戻りにくくするように前記表示方向を変更するための前記第１または前記第２の回動軸を中心とした回動角度の閾値を変更することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記画角が所定の閾値を超えたとき、又は、前記画角の変化が所定より大きくなったときに、前記表示面の表示方向を変更するための前記第１または前記第２の回動軸を中心とした回動角度の閾値を変更することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段は、交換レンズを着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記取得手段により取得する画角情報は、装着されている光学系の最短焦点距離に対応する画角情報であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記取得手段により取得する画角情報は、撮像しているときの焦点距離に対応する画角情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体を撮像して画像を生成する撮像手段と、
レンズ情報を取得する取得手段と、
前記画像を表示する表示面を有し、前記撮像手段に対して回動可能に支持される表示手段と、
前記表示手段の回動角度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された回動角度が所定以上の回動角度の場合に前記画像の表示方向を変更する表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記レンズ情報が所定の条件である場合には、前記所定以上の回動角度であっても前記画像の表示方向を変更しないように制御すること
を特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記所定の条件は、前記レンズの焦点距離が所定以上であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記回動角度は、前記撮像手段の水平方向と略平行な第１の回動軸または前記撮像手段の垂直方向と平行な第２の回動軸を中心とした回動角度であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
光学系を介して被写体を撮像して画像を生成する撮像手段と、
前記画像を表示する表示面を有し、前記撮像手段に対して回動可能に支持される表示手段と、
前記光学系による画角情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得される画角が所定より広い場合は、前記表示面が回動して前記被写体側を向いているときに自分撮り撮影モードへの切り替えを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記表示面が被写体側を向いている場合に、自分撮り用の撮影パラメータを設定することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記表示面の方向が被写体側を向いている場合に、前記画像を少なくとも左右反転させて前記表示面に表示することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、光学系を介して被写体を撮像して画像を生成する撮像手段と、前記画像を表示する表示面を有し、前記撮像手段に対して回動可能に支持される表示手段と、前記光学系による画角情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得される画角が所定より広い場合は、前記表示面が回動して前記被写体側を向いているときに前記画像の表示方向を変更して前記表示面に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの履歴を記憶することのできる記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ジョブの履歴の少なくとも一部をディスプレイに表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された履歴の数が既定の数である場合、前記表示手段によって表示された履歴の少なくとも一部を、新たなジョブの実行に従って前記ディスプレイから削除し、実行された前記新たなジョブの履歴を表示するように制御する制御手段と、
前記表示手段によって表示された履歴が前記制御手段によって削除されないように設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段によって設定された前記履歴は
前記履歴の数が前記既定の数である場合に前記新たなジョブを実行したとしても、前記ディスプレイから削除されないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記設定手段により前記設定がなされていないジョブの履歴を前記ジョブの実行日時順に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記ジョブの履歴を一覧で表示し、前記設定手段により前記設定がなされている前記ジョブの履歴を他のジョブの履歴よりも上に表示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、使用するアプリケーションを選択する画面に前記設定手段により設定がなされた前記ジョブの履歴を表示することができることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ジョブの履歴のうち実行日時が最も古い前記ジョブの履歴を前記記憶手段から削除するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置は複数の種類のジョブを実行することができ、
前記表示手段は、前記複数の種類のジョブの履歴を前記ジョブの実行順に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段はジョブを開始したことに従って、前記ジョブの設定値をジョブの履歴として記憶することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記表示手段に表示される前記ジョブの履歴を読み出して、ジョブの設定として設定するよう制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記設定手段により前記設定がなされているジョブの履歴について、前記設定がなされていることが分かるよう表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、実行されたジョブの種類、前記ジョブの実行日時、前記ジョブの設定値のうち少なくとも一つを記憶することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、実行されたジョブの種類、前記ジョブの実行日時、前記ジョブの設定値のうち少なくとも一つを表示することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像処理装置は、ユーザを識別する識別手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記識別手段により識別されたユーザの前記ジョブの履歴を表示することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記記憶手段に前記ジョブの履歴として記憶された前記ジョブの設定値のうち、予め決められた設定値から設定値が変更された設定項目の設定値を表示することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記ジョブはコピージョブ、プリントジョブ、スキャンジョブ、ファクスジョブ、ネットワークを介した送信ジョブのうち少なくとも一つの種類のジョブを実行することができることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、
前記画像処理装置にユーザーがログインした直後に表示されるメニュー画面に前記履歴を表示し、
前記メニュー画面は、
前記画像処理装置が有する複数の機能それぞれに対応する複数のアイコンを表示することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記画像処理装置は複数の機能を有し、
前記記憶手段は、
前記複数の機能のうちの一つの機能を用いて実行されたジョブを記憶し、
前記表示手段は、
ジョブを実行した際に用いられた機能が互いに異なる複数のジョブの履歴を表示可能であることを特徴とする請求項１乃至１６の記載の画像処理装置。
【請求項１８】
ジョブの履歴を記憶することのできる記憶ステップと、
前記記憶ステップに記憶された前記ジョブの履歴の少なくとも一部をディスプレイに表示する表示ステップと、
前記表示ステップによって表示された履歴の数が既定の数である場合、前記表示ステップによって表示された履歴の少なくとも一部を、新たなジョブの実行に従って前記ディスプレイから削除し、実行された前記新たなジョブの履歴を表示するように制御する制御ステップと、
前記表示ステップによって表示された履歴が前記制御ステップによって削除されないように設定する設定ステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に記載の画像処理装置は、ジョブの履歴を記憶することのできる記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記ジョブの履歴の少なくとも一部をディスプレイに表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された履歴の数が既定の数である場合、前記表示手段によって表示された履歴の少なくとも一部を、新たなジョブの実行に従って前記ディスプレイから削除し、実行された前記新たなジョブの履歴を表示するように制御する制御手段と、
前記表示手段によって表示された履歴が前記制御手段によって削除されないように設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブが実行されると、前記ジョブの設定を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された設定に基づいて、前記ジョブの設定を選択可能に、履歴ボタンとして表示部に表示させる表示制御手段と、
ユーザー操作によって選択された履歴ボタンに対応する設定を、前記記憶手段から削除されないように設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段によって表示される前記履歴ボタンの数には上限値が存在し、
履歴ボタンの数が前記上限値である状態で新たなジョブが実行された場合、
前記設定手段によって設定された履歴ボタン以外の履歴ボタンが削除されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ユーザー操作によって履歴ボタンが選択されると、コンテキストメニューが表示され、前記コンテキストメニューが含む複数の項目のうちの一つを選択することによって、前記ユーザー操作によって選択された前記履歴ボタンが削除されないように設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段によって設定された履歴ボタンは、
前記設定手段によって設定されていない履歴ボタンとは識別可能に表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ユーザー操作とは異なるユーザー操作によって前記履歴ボタンが選択されると、選択された前記履歴ボタンに対応する設定に基づいて、新たなジョブが実行されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は複数の機能を有し、
前記表示制御手段は、
前記複数の機能のそれぞれに対応するアプリケーションボタンを表示する第１の領域と、前記履歴ボタンを表示する第２の領域を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ユーザー操作によって履歴ボタンが選択されると、コンテキストメニューが表示され、前記コンテキストメニューが含む複数の項目のうちの一つを選択することによって、前記ユーザー操作によって選択された前記履歴ボタンに対応するボタンを、前記第１の領域に作成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
前記第１の領域とともに前記第２の領域を表示することを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ジョブはコピージョブ、スキャンジョブ、ファクスジョブ、プリントジョブ、ネットワークを介した送信ジョブの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ジョブが実行されると、前記ジョブの設定を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップに記憶された設定に基づいて、前記ジョブの設定を選択可能に、履歴ボタンとして表示部に表示させる表示制御ステップと、
ユーザー操作によって選択された履歴ボタンに対応する設定を、前記記憶ステップから削除されないように設定する設定ステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理装置は、ジョブが実行されると、前記ジョブの設定を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された設定に基づいて、前記ジョブの設定を選択可能に、履歴ボタンとして表示部に表示させる表示制御手段と、ユーザー操作によって選択された履歴ボタンに対応する設定を、前記記憶手段から削除されないように設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記パケット受信計算機は、前記監視部を含み、
前記監視部は、前記パケット受信計算機から送信されるパケットを監視し、
前記パケット送信元計算機は、第２監視部を含み、
前記第２監視部は、
前記管理情報に基づいて、前記パケット送信元計算機から送信されるパケットの宛先ネットワークアドレスと前記セキュリティ境界との関係を特定し、
前記宛先ネットワークアドレスが前記セキュリティ境界外のアドレスであるパケットを破棄し、
前記宛先ネットワークアドレスが前記セキュリティ境界上のネットワークアドレスであるパケットに対して監視処理を実行し、
前記宛先ネットワークアドレスが前記セキュリティ境界内のネットワークアドレスであるパケットを、前記監視処理を実行することなく転送する、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項９に記載のシステムであって、
前記セキュリティ境界内の第１ゲートウェイ計算機と第２ゲートウェイ計算機とをさらに含み、
前記第１ゲートウェイ計算機は転送部と前記監視部とを含み、
前記第２ゲートウェイ計算機は第２転送部と第２監視部とを含み、
前記転送部は、前記パケット受信計算機から送信されたパケットのうち、ネットワークアドレスが前記第２ゲートウェイ計算機と異なるパケットを選択して、前記監視部に送信し、
前記第２転送部は、前記パケット送信元計算機から送信されたパケットのうち、ネットワークアドレスが前記第１ゲートウェイ計算機と異なるパケットを選択して、前記第２監視部に送信し、
前記第２監視部は、
前記管理情報に基づいて、前記パケット送信元計算機から送信されるパケットの宛先ネットワークアドレスと前記セキュリティ境界との関係を特定し、
前記宛先ネットワークアドレスが前記セキュリティ境界外のアドレスであるパケットを破棄し、
前記宛先ネットワークアドレスが前記セキュリティ境界上のネットワークアドレスであるパケットに対して監視処理を実行する、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムに樹脂層が積層されたドライフィルムであって、
前記樹脂層が、熱硬化性樹脂および硬化剤を含有する熱硬化性の樹脂層であり、
前記フィルムの縦方向と横方向の長さの熱変化率（％）の差が、２．７％以下であり、
前記硬化剤として、フェノール樹脂、シアネートエステル樹脂および活性エステル樹脂から選ばれる少なくとも何れか２種以上を含むドライフィルムであり、
ドライフィルムの前記樹脂層を回路形成された基板にラミネートし、前記フィルムを剥がさずに熱硬化して硬化物を得、前記フィルムを剥離した後、デスミア処理を施すプリント配線板の製造方法に用いられることを特徴とするドライフィルム。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂が、エポキシ化合物であることを特徴とする請求項１記載のドライフィルム。
【請求項３】
前記樹脂層が、前記硬化剤として、フェノール樹脂を含有し、さらに、シアネートエステル樹脂および活性エステル樹脂の少なくとも何れか一方を含有することを特徴とする請求項１または２記載のドライフィルム。
【請求項４】
前記フィルムの縦方向と横方向の長さの熱変化率の差が２．１％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のドライフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載のドライフィルムの樹脂層を硬化して得られることを特徴とする硬化物。
【請求項６】
請求項５記載の硬化物を具備することを特徴とするプリント配線板。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項記載のドライフィルムの樹脂層を基材にラミネートし、前記フィルムを剥がさずに熱硬化して硬化物を得る工程を備えることを特徴とする硬化物の製造方法。