Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるライト装置であって、
光を出射する光源、及び前記光源の周囲に配置され、第１方向を含む所定領域に前記光を照射する開口部を持つリフレクタを含む灯具ユニットと、
前記灯具ユニットの下方又は上方において、基板面が略水平方向に配設された回路基板、及び当該回路基板の基板面内に配設され、第２方向に電磁波を送信し、前記車両の外に存在する物体からの反射波を前記第２方向から受信し、前記リフレクタの端部よりも前記車両の外側に配置されたアンテナ、を含むレーダユニットと、
を備え、
前記リフレクタの前記開口部は、前記第１方向及び前記第２方向と異なる第３方向の縁を持ち、
前記基板面において前記第２方向に対する垂直方向は、前記第１方向に対して交差する方向で、且つ、前記第３方向に対して非平行な方向である、
ライト装置。
【請求項２】
前記基板面において前記第２方向に対する垂直方向は、前記第３方向に対して９度以上で且つ１７１度以下の角度を有する、
請求項１に記載のライト装置。
【請求項３】
前記第１方向と前記第２方向とが同じ方向である場合、前記リフレクタの前記開口部の縁が前記第１方向に凸部を含む、
請求項１に記載のライト装置。
【請求項４】
前記アンテナは、エンドファイアアレーアンテナによって構成された、
請求項１に記載のライト装置。
【請求項５】
前記第２方向に配設され、前記アンテナが送信した前記電磁波を前記第２方向に送出する誘電体レンズ、を更に備える
請求項１に記載のライト装置。
【請求項６】
前記誘電体レンズは、前記灯具ユニットにおいて前記光が通過する領域の外周の少なくとも一部に配設されるガーニッシュ材と一体的に構成される、
請求項５に記載のライト装置。
【請求項７】
前記車両の高さ方向において、前記レーダユニットは前記灯具ユニットよりも薄い、
請求項１に記載のライト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ライト装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面部に貫通孔が設けられた筒状ケースと、
前記筒状ケースに収容され、物理量を検出するセンサモジュールと、
前記センサモジュールが取り付けられ、前記筒状ケースの一方の開口を覆うように配置される継手と、
前記筒状ケースの他方の開口を覆うように配置される蓋部材と、
前記センサモジュールで検出された信号を受信する電子回路部および前記電子回路部を調整する電子調整部を有し、前記筒状ケースに収容される回路基板と、
前記貫通孔に取り付けられる封止部材と、
前記電子調整部を調整可能な調整部材と、を備え、
前記電子調整部は、前記貫通孔に対向して配置される被係合部を有し、
前記封止部材には、前記筒状ケースの外側に対して開口する収容凹部と、前記収容凹部と前記筒状ケースの内側とを連通する連通孔とが設けられ、
前記調整部材は、前記連通孔に密閉した状態で取り付けられる軸部と、前記軸部の一端部に設けられ前記被係合部と係合可能な係合部と、前記軸部の他端部に設けられ前記収容凹部に収容される被操作部と、を有する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量測定装置において、
前記電子調整部に取り付けられ、前記電子調整部を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材は、前記電子調整部を覆うカバー本体と、前記被係合部に対応する位置に前記係合部を案内する案内部と、を有し、
前記軸部には、外周に沿って第１溝部が設けられ、
前記案内部には、前記第１溝部と係合する第１突部が設けられる
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物理量測定装置において、
前記軸部は、外周に沿って突出し前記第１突部と係合する突出部を有し、
前記カバー部材は、前記軸部の軸方向に沿って前記係合部と前記被係合部とが離れる方向に、前記調整部材の前記突出部を前記第１突部により付勢する弾性部材である
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の物理量測定装置において、
前記軸部には、外周に沿って第２溝部が設けられ、
前記封止部材には、前記連通孔に向かって突出し、前記第２溝部と係合する第２突部が設けられる
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物理量測定装置において、
前記封止部材は、前記軸部の軸方向に沿って前記係合部と前記被係合部とが離れる方向に、前記調整部材を前記第２突部により付勢する弾性部材である
ことを特徴とする物理量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の物理量測定装置において、前記電子調整部に取り付けられ、前記電子調整部を覆うカバー部材を備え、前記カバー部材は、前記電子調整部を覆うカバー本体と、前記被係合部に対応する位置に前記係合部を案内する案内部と、を有し、前記軸部には、外周に沿って第１溝部が設けられ、前記案内部には、前記第１溝部と係合する第１突部が設けられることが好ましい。
この構成では、電子調整部によって位置決めされたカバー部材は、電子調整部の被係合部に対応する位置に調整部材の係合部を案内する案内部を有する。そして、案内部には、軸部の外周に沿って設けられた第１溝部と係合する第１突部が設けられている。これにより、案内部に対して軸部が位置決めされる。そのため、電子調整部の被係合部に対して、軸部の一端部に設けられた係合部がずれることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
定期的に発生するバックアップ条件が成立したときに、１回の記憶処理により第１の情報を一括してバックアップする一括バックアップ処理と、
定期的に発生するバックアップ条件が成立したときに、複数回の記憶処理により第２の情報を分割してバックアップする分割バックアップ処理と、
を実行可能であり、
同一の情報をバックアップする複数のバックアップ領域を有し、
前記分割バックアップ処理における１回の前記記憶処理により、複数の前記バックアップ領域における一の前記バックアップ領域内の一部の領域において、前記第２の情報の一部の情報の記憶が可能であり、
前記分割バックアップ処理における所定回の前記記憶処理により、一の前記バックアップ領域における前記第２の情報の全部のバックアップが完了し、
前記記憶処理が実行されるにつれて、複数の前記バックアップ領域の夫々の前記バックアップ領域における前記第２の情報の全部のバックアップが順次完了し、
前記第１の情報は、遊技機の演出を復旧させるためのシステムデータである、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（Ａ）本発明に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、図１に示す、遊技機１等）であって、定期的に発生するバックアップ条件が成立したときに（例えば、図２９の「節電設定」等のデータを更新した後に、演出制御用ＣＰＵ１２０によって、定期的に発生する割込み処理によって図２４のタイマ割込みフラグがオン状態であると判断されたとき（ステップＳ７２；ＹＥＳ）に実行される演出制御バックアップ処理（ステップＳ７７）において、図２８のステップＳ７７１の処理でバックアップ条件が成立したと判断されたときに）、１回の記憶処理により第１の情報（例えば、図２９における「システムデータ」、又は「節電設定」等の特定の情報）を一括してバックアップする一括バックアップ処理（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０によって実行される、図３１又は図３２に示す一括バックアップ処理等）と、定期的に発生するバックアップ条件が成立したときに、複数回の記憶処理により第２の情報（例えば、図２９における「回転数」、「種別大当り回数」等の情報）を分割してバックアップする分割バックアップ処理（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０によって実行される、図３３〜図３７のいずれか１つに示す分割バックアップ処理）とを実行可能であり、同一の情報をバックアップする複数のバックアップ領域（例えば、図３１〜図３７参照）を有し、前記分割バックアップ処理における１回の前記記憶処理（例えば、割込み処理（割込みによる複写領域に情報を記憶する処理。複写領域に情報を記憶する割込み処理））により、複数の前記バックアップ領域における一の前記バックアップ領域内の一部の領域において、前記第２の情報の一部の情報の記憶が可能であり（例えば、図３４参照。図３４（Ａ）に示すように、１回の割込み処理により、複写領域１（記憶領域１１〜記憶領域１５）内の一部（記憶領域１１〜記憶領域１３）において、バックアップ対象データの一部の情報が記憶される。図３４（Ｂ）に示すように、１回の割込み処理により、複写領域１（記憶領域１１〜記憶領域１５）内の一部（記憶領域１４〜記憶領域１５）において、バックアップ対象データの一部の情報が記憶される。図３４（Ｃ）に示すように、１回の割込み処理により、複写領域２（記憶領域２１〜記憶領域２５）内の一部（記憶領域２１〜記憶領域２３）において、バックアップ対象データの一部の情報が記憶される。図３４（Ｄ）〜図３４（Ｆ）も同様）、前記分割バックアップ処理における所定回の前記記憶処理により、一の前記バックアップ領域における前記第２の情報の全部のバックアップが完了し（例えば、図３４参照。図３４（Ａ）（Ｂ）に示すように、２回の割込み処理により、複写領域１へのバックアップ対象データの全部のバックアップが完了する。また、図３４（Ｃ）（Ｄ）に示すように、２回の割込み処理により、複写領域２へのバックアップ対象データの全部のバックアップが完了する。また、図３４（Ｅ）（Ｆ）に示すように、２回の割込み処理により、複写領域３へのバックアップ対象データの全部のバックアップが完了する。）、前記記憶処理が実行されるにつれて、複数の前記バックアップ領域の夫々の前記バックアップ領域における前記第２の情報の全部のバックアップが順次完了し（例えば、図３４参照。図３４の例では、割込み処理が行われるにつれて、複写領域１、複写領域２、複写領域３におけるバックアップ対象データの全部のバックアップが順次完了する。具体的には、２回目の割込み処理の完了時に複写領域１へのバックアップ対象データの全部のバックアップが完了し、４回目の割込み処理の完了時に複写領域２へのバックアップ対象データの全部のバックアップが完了し、６回目の割込み処理の完了時に複写領域３へのバックアップ対象データの全部のバックアップが完了する）、前記第１の情報は、遊技機の演出を復旧させるためのシステムデータである。
（１）他の遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、図１に示す、遊技機１等）であって、
定期的に発生するバックアップ条件が成立したときに（例えば、図２９の「節電設定」等のデータを更新した後に、演出制御用ＣＰＵ１２０によって、定期的に発生する割込み処理によって図２４のタイマ割込みフラグがオン状態であると判断されたとき（ステップＳ７２；ＹＥＳ）に実行される演出制御バックアップ処理（ステップＳ７７）において、図２８のステップＳ７７１の処理でバックアップ条件が成立したと判断されたときに）、第１の情報（例えば、図２９における「システムデータ」、又は「節電設定」等の特定の情報）を一括してバックアップする一括バックアップ処理（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０によって実行される、図３１又は図３２に示す一括バックアップ処理等）と、
定期的に発生するバックアップ条件が成立したときに、第２の情報（例えば、図２９における「回転数」、「種別大当り回数」等の情報）を分割してバックアップする分割バックアップ処理（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０によって実行される、図３３〜図３７のいずれか１つに示す分割バックアップ処理）とを行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両面である第１および第２面に、第１および第２透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂であり、
前記第２透明保護フィルムの厚みが５〜２００μｍであり、
偏光子の第１面に第１透明保護フィルムが設けられている片保護偏光フィルムにおける偏光子の第２面に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する工程（１）と、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤を介して、第２透明保護フィルムを貼り合せる工程（２）と、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤に対して、活性エネルギー線を照射して、接着剤層を形成する工程（３）、を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記偏光子が、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、かつ、前記片保護偏光フィルムが、熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより得られた光学フィルム積層体の偏光膜の表面に前記ポリビニルアルコール系接着剤層を介して前記第１透明保護フィルムを貼り合わせたのち当該熱可塑性樹脂基材を剥離したものであることを特徴とする請求項１記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記工程（１）において、片保護偏光フィルムにおける偏光子の第２面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工した後、２秒間以上を経過してから、前記工程（２）を施すことを特徴とする請求項１または２記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤の粘度が、１０〜３５０ｃｐｓ（２５℃）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記工程（１）により、片保護偏光フィルムにおける偏光子の第２面に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する前に、偏光子の第２面にドライ処理を施す工程を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記工程（３）における活性エネルギー線の照射を、第２透明保護フィルムの側から行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記工程（３）により形成される接着剤層の厚みが、３００ｎｍ〜１．３μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、
（Ｂ）バインダー樹脂、
（Ｃ）ラジカル重合性化合物、
（Ｄ）光ラジカル発生剤、及び
（Ｅ）下記式（Ｅ−３）及び（Ｅ−５）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物
を含有することを特徴とする、着色組成物。
【化１】
2020126265.tif 000001
〔式（Ｅ−３）及び（Ｅ−５）中、
Ｅ０は、それぞれ独立に、下記式（Ｅ０）；
＊−（ＣＲＩＩ２）ｘ−Ｏ−ＲＩ      （Ｅ０）
（式（Ｅ０）中、
ＲＩは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ＲＩＩは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ｘは、１又は２であり、
「＊」は、芳香環に直接結合する結合手であることを表す。）
で表される基であり、
Ｚは、それぞれ独立に、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜８のアルコキシアルコキシ基、炭素数２〜６のアシルオキシ基、グリシジルオキシ基又は２，３−ジヒドロキシプロポキシ基であり、
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基、フェニル基又はナフチル基であり、
Ａは、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＲ２−（但し、Ｒは前記と同義である。）又は下記式（Ｔ−１）；
【化２】
2020126265.tif 000002
（前記式中、Ｚは前記と同義であり、ｎは０〜４の整数であり、「＋」は結合手であることを表す。）
で表される基であり；
ｇ１〜ｇ４及びｈ１〜ｈ４は、それぞれ独立に、０〜５の整数であり、但し、ｇ１＋ｈ１＝０〜５、ｇ２＋ｈ２＝０〜５、ｇ３＋ｈ３＝０〜５及びｇ４＋ｈ４＝０〜５の条件を満たし、かつｇ１〜ｇ４のうちの少なくとも１つは０ではなく；
ｋ１、ｋ２、Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、０〜５の整数であり、
ｋ３及びＬ３は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、但し、ｋ１＋Ｌ１＝０〜５、ｋ２＋Ｌ２＝０〜５、及びｋ３＋Ｌ３＝０〜４の条件を満たし、かつｋ１〜ｋ３のうちの少なくとも１つは０ではなく；
ｍは、１〜５の整数である。〕
【請求項２】
（Ａ）着色剤、
（Ｂ）バインダー樹脂、
（Ｃ）ラジカル重合性化合物、
（Ｄ）光ラジカル発生剤、及び
（Ｅ）下記式（Ｅ−４）で表される化合物
を含有し、
前記（Ａ）着色剤の含有量が着色組成物の固形分の合計を基準として５質量％以上８０質量％以下であることを特徴とする、着色組成物。
【化３】
2020126265.tif 000003
〔式（Ｅ−４）中、
Ｅ０は、それぞれ独立に、下記式（Ｅ０）；
＊−（ＣＲＩＩ２）ｘ−Ｏ−ＲＩ      （Ｅ０）
（式（Ｅ０）中、
ＲＩは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ＲＩＩは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ｘは、１又は２であり、
「＊」は、芳香環に直接結合する結合手であることを表す。）
で表される基であり、
Ｚは、それぞれ独立に、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜８のアルコキシアルコキシ基、炭素数２〜６のアシルオキシ基、グリシジルオキシ基又は２，３−ジヒドロキシプロポキシ基であり、
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基、フェニル基又はナフチル基であり、
ｉ１〜ｉ３及びｊ１〜ｊ３は、それぞれ独立に、０〜５の整数であり、
ｉ４及びｊ４は、それぞれ独立に、０〜４の整数である。但し、ｉ１＋ｊ１＝０〜５、ｉ２＋ｊ２＝０〜５、ｉ３＋ｊ３＝０〜５、及びｉ４＋Ｊ４＝０〜４の条件を満たし、かつｉ１〜ｉ４のうちの少なくとも１つは０ではない。〕
【請求項３】
（Ａ）着色剤、
（Ｂ）バインダー樹脂、
（Ｃ）ラジカル重合性化合物、
（Ｄ）光ラジカル発生剤、及び
（Ｅ）下記式（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物
を含有し、
前記（Ｅ）化合物の含有割合が（Ｂ）バインダー樹脂１００質量部に対して３〜３０質量部であることを特徴とする、
ネガ型着色組成物。
【化４】
2020126265.tif 000004
〔式（Ｅ−１）及び（Ｅ−２）中、
Ｅ０は、それぞれ独立に、下記式（Ｅ０）；
＊−（ＣＲＩＩ２）ｘ−Ｏ−ＲＩ      （Ｅ０）
（式（Ｅ０）中、
ＲＩは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ＲＩＩは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、
ｘは、１又は２であり、
「＊」は、芳香環に直接結合する結合手であることを表す。）
で表される基であり、
Ｚは、それぞれ独立に、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜８のアルコキシアルコキシ基、炭素数２〜６のアシルオキシ基、グリシジルオキシ基又は２，３−ジヒドロキシプロポキシ基であり、
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基、フェニル基又はナフチル基であり、
Ａは、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＲ２−（但し、Ｒは前記と同義である。）又は下記式（Ｔ−１）；
【化５】
2020126265.tif 000005
（前記式中、Ｚは前記と同義であり、ｎは０〜４の整数であり、「＋」は結合手であることを表す。）
で表される基であり；
ｃ１、ｃ２、ｄ１及びｄ２は、それぞれ独立に、０〜５の整数であり、但し、ｃ１＋ｄ１＝０〜５及びｃ２＋ｄ２＝０〜５の条件を満たし、かつｃ１及びｃ２のうちの少なくとも１つは０ではなく；
ｅ１〜ｅ３及びｆ１〜ｆ３は、それぞれ独立に、０〜５の整数である。但し、ｅ１＋ｆ１＝０〜５、ｅ２＋ｆ２＝０〜５及びｅ３＋ｆ３＝０〜５の条件を満たし、かつｅ１〜ｅ３のうちの少なくとも１つは０ではない。〕
【請求項４】
前記式（Ｅ０）において、ＲＩが炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｚが、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜８のアルコキシアルコキシ基又は炭素数２〜６のアシルオキシ基である、請求項３記載のネガ型着色組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）化合物の含有割合が（Ｂ）バインダー樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部である、請求項１又は２記載の着色組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）光ラジカル発生剤がＯ−アシルオキシム系化合物を含むものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）着色剤の含有割合が、着色組成物の固形分の合計を基準として１５〜４５質量％である、請求項１、３〜６のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）着色剤が染料を含むものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の着色組成物を用いて形成されたことを特徴とする、着色硬化膜。
【請求項１０】
画素、ブラックマトリックス又はブラックスペーサーである、請求項９に記載の着色硬化膜。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の着色硬化膜を具備することを特徴とする、表示素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤチップが配列された、動植物育成用のＬＥＤ照明装置であって、
前記ＬＥＤチップの光源色は、ＪＩＳ  Ｚ  ９１１２に規定される光源色のうち、電球色であり、
前記ＬＥＤチップからの光の色温度は、２８５０Ｋ以上３１５０Ｋ以下である、動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
複数のＬＥＤチップが配列された、動植物育成用のＬＥＤ照明装置であって、
前記ＬＥＤチップからの光の発光スペクトルは、
中心波長が６１０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下である第１のピークと、
中心波長が４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下である第２のピークと、
中心波長が５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下である第３のピークとを有し、
前記第１のピークにおける相対発光強度は、前記第２のピークにおける相対発光強度よりも大きく、
前記第３のピークにおける相対発光強度は、前記第２のピークにおける相対発光強度よりも小さく、
前記ＬＥＤチップからの光の色温度は、２８５０Ｋ以上３１５０Ｋ以下である、動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
複数のＬＥＤチップが配列された、動植物育成用のＬＥＤ照明装置であって、
前記ＬＥＤチップからの光は、中心波長が６１０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であるとともに半値幅が９０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である第１の成分と、
中心波長が４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下であるとともに半値幅が１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下である第２の成分と、
中心波長が５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下であるとともに半値幅が５０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である第３の成分とを有し、
前記第１の成分の中心波長における相対発光強度は、前記第２の成分の中心波長における相対発光強度よりも大きく、
前記第３の成分の中心波長における相対発光強度は、前記第２の成分の中心波長における相対発光強度よりも小さく、
前記ＬＥＤチップからの光の色温度は、２８５０Ｋ以上３１５０Ｋ以下である、動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記第２の成分の中心波長における相対発光強度は、前記第１の成分の中心波長における相対発光強度の０．５倍以上０．７倍以下であり、前記第３の成分の中心波長における相対発光強度は、前記第１の成分の中心波長における相対発光強度の０．３倍以上０．５倍以下である、請求項３に記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
複数のＬＥＤチップが配列された、動植物育成用のＬＥＤ照明装置であって、
前記ＬＥＤチップからの光の色度は、ｘｙ色度図において、（０．３９，０．３６）、（０．４１，０．４４）、（０．４６，０．４４）、（０．４２，０．３６）の４つの色度座標を結ぶ四角形の領域内にあり、
前記ＬＥＤチップからの光の色温度は、２８５０Ｋ以上３１５０Ｋ以下である、動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項６】
前記ＬＥＤチップは、１０個以上直列に配置され、このＬＥＤチップの列が４列以上並列に配置されている、請求項１乃至５のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤチップは、透明保護膜によって覆われている、請求項１乃至６のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項８】
基板フィルムと、前記基板フィルムの表面に形成された金属配線部とを備え、前記複数のＬＥＤチップは、前記金属配線部に実装されている、請求項１乃至７のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項９】
最も厚い部分における厚みが５ｍｍ以下である、請求項１乃至８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項１０】
動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールであって、
請求項１乃至９のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置と、
前記動植物育成用のＬＥＤ照明装置に電気的に接続された制御部とを備え、
前記制御部は、前記動植物育成用のＬＥＤ照明装置に対して外付けで接続される、動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１１】
前記制御部から前記動植物育成用のＬＥＤ照明装置に定電圧が印加される、請求項１０記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ＬＥＤチップの調光を制御可能である、請求項１０又は１１記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１３】
動植物の育成棚用の棚板であって、
基板と、
前記基板に取り付けられた、請求項１乃至９のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置または請求項１０乃至１２のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールとを備えた、動植物の育成棚用の棚板。
【請求項１４】
動植物の育成棚であって、
棚板を備え、
前記棚板は、基板の下面側に取り付けられた、請求項１乃至９のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置または請求項１０乃至１２のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールとを備えた、動植物の育成棚。
【請求項１５】
前記動植物育成用のＬＥＤ照明装置は、前記棚板の側面側にも更に配置されている、請求項１４記載の動植物の育成棚。
【請求項１６】
建物と、
前記建物の内部に配置された、請求項１４又は１５記載の動植物の育成棚とを備えた、動植物育成工場。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を特定する特定情報および商品データを含んだ非構造化形式のレシートデータを構造化形式に変換した電子レシートデータを記憶するサーバと、前記サーバと通信可能な携帯端末と、を備えたシステムであって、
前記サーバは、
前記特定情報を取得した場合に前記電子レシートデータを生成し、前記特定情報を取得しなかった場合に前記特定情報を含まない前記レシートデータを生成する生成手段と、前記電子レシートデータと前記レシートデータとを別々の出力先に出力する出力手段と、を備えた商品販売データ処理装置、から出力された前記電子レシートデータを受信する受信手段と、
前記電子レシートデータに付加する付加情報を当該電子レシートデータに含まれる商品データに対応して記憶する付加情報記憶部と、
前記受信手段が受信した前記電子レシートデータに含まれる商品データと関連した付加情報が前記付加情報記憶部に記憶されている場合は、当該付加情報を当該電子レシートデータに付加して前記特定情報に対応付けて管理される送信先に送信する第１送信手段と、
前記送信先から照会情報を受信した電子レシートデータに付加情報が対応づけられている場合は、当該対応付けられている付加情報を付加した電子レシートを前記送信先に送信する第２送信手段と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記サーバから受信した電子レシートを表示し、前記受信した電子レシートに前記付加情報が付加されている場合は前記電子レシートとともに当該付加情報を表示する表示手段、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記付加情報は、前記商品データに係るキャンペーン情報である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表示された付加情報は、前記キャンペーン情報に係るアクセス情報である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記受信手段が受信した前記電子レシートデータは、前記特定情報に対応する前記レシートデータの出力先を示す情報をさらに含む、
請求項１乃至３のいずれか一に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のシステムは、顧客を特定する特定情報および商品データを含んだ非構造化形式のレシートデータを構造化形式に変換した電子レシートデータを記憶するサーバと、前記サーバと通信可能な携帯端末と、を備えたシステムであって、前記サーバは、前記特定情報を取得した場合に前記電子レシートデータを生成し、前記特定情報を取得しなかった場合に前記特定情報を含まない前記レシートデータを生成する生成手段と、前記電子レシートデータと前記レシートデータとを別々の出力先に出力する出力手段と、を備えた商品販売データ処理装置、から出力された前記電子レシートデータを受信する受信手段と、前記電子レシートデータに付加する付加情報を当該電子レシートデータに含まれる商品データに対応して記憶する付加情報記憶部と、前記受信手段が受信した前記電子レシートデータに含まれる商品データと関連した付加情報が前記付加情報記憶部に記憶されている場合は、当該付加情報を当該電子レシートデータに付加して前記特定情報に対応付けて管理される送信先に送信する第１送信手段と、前記送信先から照会情報を受信した電子レシートデータに付加情報が対応づけられている場合は、当該対応付けられている付加情報を付加した電子レシートを前記送信先に送信する第２送信手段と、を備え、前記携帯端末は、前記サーバから受信した電子レシートを表示し、前記受信した電子レシートに前記付加情報が付加されている場合は前記電子レシートとともに当該付加情報を表示する表示手段、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）集電体の片面または両面に活物質層を形成する段階と、
ｂ）前記活物質層の表面に導電性繊維構造体層を形成する段階と、
ｃ）前記導電性繊維構造体層が形成された集電体を圧着する段階と、を含み、
前記ｂ）段階における前記導電性繊維構造体層は、繊維状導電体を含むスラリーを塗布および乾燥して形成され、そして、
前記繊維状導電体は、直径が１０〜２００ｎｍおよび長さが３〜１００μｍであるカーボンナノチューブまたはカーボンナノファイバーである、リチウム二次電池電極の製造方法。
【請求項２】
前記ａ）段階における前記活物質層は、電極活物質を含むスラリーを塗布および乾燥して形成される、請求項１に記載のリチウム二次電池電極の製造方法。
【請求項３】
前記繊維状導電体を含むスラリーは、炭素系導電体、電極活物質、遷移金属酸化物およびリン酸系遷移金属酸化物から選択される一つまたは二つ以上の粒子状導電体をさらに含む、請求項１に記載のリチウム二次電池電極の製造方法。
【請求項４】
前記炭素系導電体は、黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、ケッチェンブラック、チャネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サマーブラックおよびフルオロカーボンから選択される一つまたは二つ以上の混合物を含む、請求項３に記載のリチウム二次電池電極の製造方法。
【請求項５】
前記ｃ）段階における圧着は、ロールプレスまたはプレートプレスを用いて１０ｋｇ／ｃｍ２〜１００ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で高密度化により行われる、請求項１に記載のリチウム二次電池電極の製造方法。
【請求項６】
前記繊維状導電体は、表面積が２０〜２００ｍ２／ｇであるカーボンナノチューブまたはカーボンナノファイバーである、請求項１に記載のリチウム二次電池電極の製造方法。
【請求項７】
前記導電性繊維構造体層は、フレーム状である、請求項１に記載のリチウム二次電池電極の製造方法。
【請求項８】
前記活物質層のバインダーおよび前記導電性繊維構造体層のバインダーは、異なるバインダーを用いる、請求項１に記載のリチウム二次電池電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウム二次電池電極の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多視点画像の各画像に視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成する生成部を備える画像処理装置であって、
前記生成部は、被写体の速度の大きい空間に関しては視体積交差法の交差判定を緩和したうえで前記３次元モデルを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記多視点画像の各画像において速度場を推定する推定部をさらに備え、
前記生成部は、前記各画像において推定された速度場から判定される、被写体の速度の大きい空間に関しては視体積交差法の交差判定を緩和したうえで前記３次元モデルを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記推定部はさらに、各画像において前記推定した速度場が大きいと判定される高速領域を求め、各画像の当該高速領域に対して視体積交差法を適用することで前記被写体の速度の大きい空間を判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記推定部では、多視点画像の各画像のうち一部の画像のみの高速領域によって得られる視体積交差法の交差判定から３次元モデルを得るようにすることで、前記被写体の速度の大きい空間を判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記推定部では、オプティカルフローの算出により、または、物体追跡による動きベクトルの算出により、前記速度場を推定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記多視点画像の各画像より前景と背景とを区別したマスクを抽出したうえでさらに、前景を前記推定した速度場に応じて膨張させるように当該マスクを加工する抽出部をさらに備え、
前記生成部では、当該加工されたマスクを対象として視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記抽出部では、前景のうち前記推定した速度場が大きいと判定される領域に近いものを膨張させるように前記抽出したマスクを加工することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記推定部では、前記多視点画像の各画像の２次元画像情報に基づく速度場を求めたうえでさらに、各画像に付随する奥行情報に基づき、奥行がより遠方のものほど２次元画像情報に基づく速度場の値がより大きくなるように補正することで、前記推定する速度場を得ることを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成部では、多視点画像の各画像のうち一部の画像のみの前景によって得られる交差判定から３次元モデルを得るようにすることで、前記視体積交差法の交差判定を緩和することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
多視点画像の各画像に視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成する生成部を備える画像処理装置であって、
前記多視点画像の各画像において速度場を推定する推定部と、
前記多視点画像の各画像より前景と背景とを区別したマスクを抽出したうえでさらに、前景を前記推定した速度場に応じて膨張させるように当該マスクを加工する抽出部と、をさらに備え、
前記生成部では、当該加工されたマスクを対象として視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成した３次元モデルに基づき、指定される仮想視点に対応する前記多視点画像の自由視点画像を合成する合成部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
多視点画像の各画像に視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成する生成段階を備える画像処理方法であって、
前記生成段階では、被写体の速度の大きい空間に関しては視体積交差法の交差判定を緩和したうえで前記３次元モデルを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
多視点画像の各画像に視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成する生成部を備える画像処理装置としてコンピュータを機能させる画像処理プログラムであって、
前記生成部は、被写体の速度の大きい空間に関しては視体積交差法の交差判定を緩和したうえで前記３次元モデルを生成することを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１４】
多視点画像の各画像に視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成する生成段階を備える画像処理方法であって、
前記多視点画像の各画像において速度場を推定する推定段階と、
前記多視点画像の各画像より前景と背景とを区別したマスクを抽出したうえでさらに、前景を前記推定した速度場に応じて膨張させるように当該マスクを加工する抽出段階と、をさらに備え、
前記生成段階では、当該加工されたマスクを対象として視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
多視点画像の各画像に視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成する生成部を備える画像処理装置としてコンピュータを機能させる画像処理プログラムであって、
前記画像処理装置は、
前記多視点画像の各画像において速度場を推定する推定部と、
前記多視点画像の各画像より前景と背景とを区別したマスクを抽出したうえでさらに、前景を前記推定した速度場に応じて膨張させるように当該マスクを加工する抽出部と、をさらに備え、
前記生成部では、当該加工されたマスクを対象として視体積交差法を適用して被写体の３次元モデルを生成することを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想コード検証手段が仮想コード生成手段により複数の細部コードを組み合わせて生成された仮想コードを受信する段階と、
前記仮想コード検証手段が前記仮想コードに含まれている複数の細部コードを抽出する段階と、
前記仮想コード検証手段が前記複数の細部コード間で有する相関関係に基づいて探索経路を演算して実際コードの格納位置を探索する段階と、
を含み、
前記複数の細部コードは、特定の時間間隔に設定された単位カウント毎に変更される、仮想コード提供方法。
【請求項２】
前記仮想コード検証手段は、前記複数の細部コードのうちの１つ以上の細部コードと対応する検索経由ポイントを決定した後、前記検索経由ポイントから前記複数の細部コード間の相関関係に基づいて演算して前記実際コードの格納位置を探索することを特徴とする請求項１に記載の仮想コード提供方法。
【請求項３】
前記複数の細部コードは、第１コード及び第２コードを含み、
前記仮想コード検証手段に含まれている格納位置探索アルゴリズムは、前記第１コードに対応する経由地点を経由し、前記経由地点から前記第１コード及び前記第２コードの相関関係に基づいて演算して前記実際コードの格納位置を探索することを特徴とする請求項２に記載の仮想コード提供方法。
【請求項４】
前記仮想コード生成手段は、仮想コード生成関数を含み、
前記仮想コード生成関数は、前記複数の細部コードを特定の規則に従って結合する細部コード結合関数を含み、
前記仮想コード検証手段は、同一の細部コード結合関数を用いて仮想コードに含まれている細部コードを抽出することを特徴とする請求項３に記載の仮想コード提供方法。
【請求項５】
前記複数の細部コードのうちの何れか１つは、装置識別値に基づいて生成され、
前記装置識別値は、前記仮想コード生成手段に異なるように付与される値であることを特徴とする請求項２に記載の仮想コード提供方法。
【請求項６】
前記仮想コードは、固定コードを更に含み、
前記仮想コード検証手段は、受信した仮想コードに含まれている固定コードを抽出して前記仮想コード生成手段が含まれているグループを判断し、前記グループに相応する仮想コード生成関数又は格納位置探索アルゴリズムを決定することを特徴とする請求項１に記載の仮想コード提供方法。
【請求項７】
前記仮想コード検証手段が前記仮想コード生成手段から受信した受信仮想コードと前記仮想コード検証手段内で生成された生成仮想コードが一致するか否かを判断して仮想コードを検証する段階を更に含み、
前記仮想コード生成手段と前記仮想コード検証手段は、同一の仮想コード生成関数を含むことを特徴とする請求項１に記載の仮想コード提供方法。
【請求項８】
仮想コード生成手段が複数の細部コードを生成する段階と、
前記仮想コード生成手段が前記複数の細部コードを組み合わせて仮想コードを生成する段階と、
前記仮想コード生成手段が前記仮想コードを外部に提供する段階と、
を含み、
前記複数の細部コードは、仮想コード検証手段が実際コードの格納位置を探索するための相関関係を有し、単位カウント毎に変更されることを特徴とする請求項８に記載の仮想コード提供方法。
【請求項９】
前記仮想コード検証手段は、前記複数の細部コードのうちの１つ以上の細部コードと対応する検索経由ポイントを決定した後、前記検索経由ポイントから前記複数の細部コード間の相関関係に基づいて演算して前記実際コードの格納位置を探索することを特徴とする請求項８に記載の仮想コード提供方法。
【請求項１０】
ハードウェアであるコンピュータと結合され、請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の方法を実行させるために媒体に格納された、仮想コードを提供するプログラム。
【請求項１１】
仮想コード生成手段により複数の細部コードを組み合わせて生成された仮想コードを受信する仮想コード受信部と、
前記仮想コードに含まれている複数の細部コードを抽出する細部コード抽出部と、
前記複数の細部コード間で有する相関関係に基づいて探索経路を演算して実際コードの格納位置を探索する実際コード探索部と、
を含み、
前記複数の細部コードは、特定の時間間隔に設定された単位カウント毎に変更される、仮想コード検証装置。
【請求項１２】
複数の細部コードを生成する細部コード生成部と、
前記複数の細部コードを組み合わせて仮想コードを生成する仮想コード生成部と、
前記仮想コードを外部に提供する仮想コード提供部と、
を含み、
前記複数の細部コードは、仮想コード検証手段が実際コードの格納位置を探索するための相関関係を有し、単位カウント毎に変更される仮想コード生成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  以上に説明したように、初期値が０より大きく数式２の値より小さければ、初期値が正の実根に等しい若しくはほぼ等しいときを除いて、数式１の演算のサイクルを繰り返し行うと、少なくとも二回目以降のサイクルの結果が正の実根の真の価に近づくことを無限に繰り返す。そして、許容桁数の制約の影響により、いずれ二つの連続したサイクルで同数の結果が算出されるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【数６】
2020035408.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】  初期値が正の実根より大きいとき、すなわちｔの値が１より大きいとき、数式８により、ｆ′（ｔ）は常に負だから、ｔの値が１より大きいとき、ｆ（ｔ）は単調減少である。これに加えて、数式９により、ｔの値が１のときのｆ（ｔ）、つまりｆ（１）は０だから、ｔの値が１より大きいときのｆ（ｔ）は常に負である。よって、初期値が正の実根より大きいとき、初回のサイクルの結果は常に正の実根より小さい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】  数式６の右辺を数式１に代入して、初回のサイクルの結果を計算すると、下記の数式１０の結果が得られる。よって、初回のサイクルの結果が０となるときのｔの値は、数式１０の第四辺全体が０と等しいとしてたてた下記の数式１１により得られる。そして、数式１１から、数式２の値が得られる。そして、段落番号「００４９」で示したように初期値が正の実根より大きいとき、つまりｔの値が１より大きいときのｆ（ｔ）は単調減少のため、初期値が正の実根より大きいときは、初期値が小さければ小さいほど初回のサイクルの結果は大きく、それゆえ、数式２の値より小さければ、初回のサイクルの結果は０より大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】  次に、０より大きく正の実根より小さい数値を初期値の代わりに用いる数値又は初期値とするときのサイクルの結果は一つ前のサイクルの結果又は初期値より大きく正の実根より小さい数値となる。つまり、一つ前のサイクルの結果又は初期値と正の実根の間に存在する数値となることを示す。なお、初回のサイクルにおいての一つ前のサイクルの結果と比較する際には、一つ前のサイクルの結果の代わりとして初期値と比較することに留意する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  ０より大きく正の実根ξより小さい数値をｖとおくと、下記の数式１２が成り立つ。そして、ｖを初期値の代わりに用いる数値又は初期値として用いて行ったサイクルの結果をｇ（ｖ）とおく。すると、ｇ（ｖ）は下記の数式１３となる。そして、数式１３からｖを引くと、下記の数式１４となる。よって、数式１４により、０より大きく正の実根より小さい数値を初期値の代わりに用いる数値又は初期値として用いて行ったサイクルの結果は一つ前のサイクルの結果又は初期値より大きいことが示された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【数１２】
2020035408.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【数１３】
2020035408.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数１４】
2020035408.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】  ｖの値が０より大きく正の実根より小さいため、ｔのとる値は０より大きく１より小さいとし、又、数式６中のａｏをａｎと、数式７中のａ１をａｎ＋１とそれぞれ置き換える。すると、数式８によりｆ′（ｔ）は常に正だから、ｔの値が０より大きく１より小さいとき、ｆ（ｔ）は単調増加である。加えて、ｆ（１）が０だから、ｔの値が０より大きく１より小さいとき、ｆ（ｔ）は常に負である。これは、ｎ＋１回目のサイクルの結果が正の実根より小さいことを示している。よって、０より大きく正の実根より小さい数値を初期値の代わりに用いる数値又は初期値として用いて行ったサイクルの結果は一つ前のサイクルの結果又は初期値より大きく正の実根より小さい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】  以上により、初期値が数式３の範囲内に存在するときについて段落番号「００３４」から「００４０」までの段落で行った説明が正しいことが示された。なお、初期値が正の実根より大きく数式２の値より小さいときの初回のサイクルの結果のみ必ずしも正の実根に近づくとは限らず、少なくとも二回目以降のサイクルの結果が正の実根の真の値に近づくことを無限に繰り返すことに留意する。繰り返すが、初期値が正の実根と等しいときは、数式１の右辺中の第二項中の分子に入る数が０となる結果として、すべてのサイクルの結果が初期値と等しい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置であって、
精算装置を選択する制御手段と、
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、前記選択された精算装置に送信する送信手段と、を有し、
前記制御手段は、前記精算装置の複数のグループのうち、当該商品登録装置に対応付けられているグループである第１グループに属する前記精算装置を選択できる場合には、前記第１グループに属する精算装置を選択し、
前記第１グループに属する前記精算装置を選択できない場合、前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループを、前記第１グループ以外のグループに切り替えることができる、商品登録装置。
【請求項２】
前記第１グループに属する各前記精算装置において前記精算情報に基づく精算処理を行えない場合、前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループが、前記第１グループ以外のグループに切り替わる、請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項３】
所定操作を受け付けた場合に、前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループが、前記第１グループ以外のグループに切り替わる、請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループに属する前記精算装置を、選択可能な状態で表示する表示制御手段と、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループ以外のグループに属する精算装置を、選択不可の状態で表示するか又は表示せず、
前記送信手段は、前記選択受付手段が受け付けた入力によって示される精算装置に対して前記精算情報を送信する、請求項１乃至３いずれか一項に記載の商品登録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記精算装置を表示する表示制御手段と、
前記表示した精算装置のうちの１つを選択する入力を受け付ける選択受付手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループに属する前記精算装置を、それ以外のグループに属する前記精算装置よりも強調して表示する、請求項１乃至３いずれか一項に記載の商品登録装置。
【請求項６】
前記第１グループに属する前記精算装置において前記精算情報に基づく精算処理が行える場合、前記第１グループに属する前記精算装置の内の１つを選択し、前記選択した精算装置に前記精算情報を送信し、
前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループが前記第１グループ以外の第２グループに切り替わった場合、前記第２グループに属する前記精算装置の内の１つを選択し、前記選択した精算装置に前記精算情報を送信する、請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項７】
当該商品登録装置に最も近い精算装置は前記第１グループに属する、請求項１乃至６いずれか一項に記載の商品登録装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７いずれか一項に記載の商品登録装置として動作させるプログラム。
【請求項９】
商品登録装置として機能するコンピュータによって実行される制御方法であって、
精算装置を選択する選択ステップと、
精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、前記選択された精算装置に送信する送信ステップと、を有し、
前記制御手段ステップにおいて、前記精算装置の複数のグループのうち、当該商品登録装置に対応付けられているグループである第１グループに属する前記精算装置を選択できる場合には、前記第１グループに属する精算装置を選択し、
前記第１グループに属する前記精算装置を選択できない場合、前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループを、前記第１グループ以外のグループに切り替えることができる、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品登録装置、プログラム、及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の商品登録装置は、精算装置を選択する制御手段と、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、前記選択された精算装置に送信する送信手段と、を有する。前記制御手段は、前記精算装置の複数のグループのうち、当該商品登録装置に対応付けられているグループである第１グループに属する前記精算装置を選択できる場合には、前記第１グループに属する精算装置を選択する。前記第１グループに属する前記精算装置を選択できない場合、前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループを、前記第１グループ以外のグループに切り替えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータを、本発明の商品登録装置として動作させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の制御方法は、商品登録装置として機能するコンピュータによって実行される制御方法である。当該制御方法は、精算装置を選択する選択ステップと、精算対象として登録された商品の精算処理に関する精算情報を、前記選択された精算装置に送信する送信ステップと、を有する。前記制御手段ステップにおいて、前記精算装置の複数のグループのうち、当該商品登録装置に対応付けられているグループである第１グループに属する前記精算装置を選択できる場合には、前記第１グループに属する精算装置を選択する。前記第１グループに属する前記精算装置を選択できない場合、前記精算情報の送信先とする前記精算装置を選択可能なグループを、前記第１グループ以外のグループに切り替えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】