Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを出力する機器と通信可能な情報処理装置にインストールされるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記機器から送信された前記文書データを取得する取得部と、
取得された前記文書データに対する第１の処理の実行を制御する実行制御部と
して機能させ、
前記実行制御部は、
前記第１の処理の実行において、前記情報処理装置が有するアプリケーションを呼び出す場合、前記アプリケーションを呼び出す呼出指示を前記情報処理装置が有するオペレーティングシステム部に与える
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記実行制御部は、
前記呼出指示を前記オペレーティングシステム部に与え、前記文書データに対する前記第１の処理を前記アプリケーションに実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記実行制御部は、
取得された前記文書データを配信する前記第１の処理の実行において、前記アプリケーションを呼び出す前呼出指示を前記オペレーティングシステム部に与え、当該文書データの配信を当該アプリケーションに実行させる
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記実行制御部は、
取得された前記文書データを配信する前記第１の処理の実行において、前記アプリケーションを呼び出す前呼出指示を前記オペレーティングシステム部に与え、当該アプリケーションによって管理される特定のフォルダに前記文書データをアップロードさせる
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記実行制御部は、
前記呼出指示を前記オペレーティングシステム部に与え、前記文書データに対する前記第１の処理を、当該呼出指示のよって表示されたアプリケーションの一覧から選択されたアプリケーションに実行させる
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記実行制御部は、
呼び出すアプリケーションを指定しない前記呼出指示を前記オペレーティングシステム部に与える
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記機器は、画像形成装置であり、
前記取得部は、
前記画像形成装置におけるスキャン処理によって生成され、前記画像形成装置から送信された前記文書データを取得する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記プログラムは、前記情報処理装置をさらに、
前記画像形成装置におけるスキャン処理を開始させるユーザ指示を受け付ける受付部と して動作させる
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記実行制御部は、
少なくとも前記１の処理を含むワークフローの実行を制御し、前記ワークフローにおける前記第１の処理の実行において、前記アプリケーションを呼び出す場合、前記呼出指示を前記オペレーティングシステム部に与える
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
文書データを出力する機器と通信可能な情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得部が、前記機器から送信された前記文書データを取得し、
前記情報処理装置の実行制御部が、取得された前記文書データに対する第１の処理の実行を制御し、
前記第１の処理の実行において、前記実行制御部が、前記情報処理装置が有するアプリケーションを呼び出す場合、前記アプリケーションを呼び出す呼出指示を前記情報処理装置が有するオペレーティングシステム部に与える
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
文書データを出力する機器と通信可能な情報処理装置であって、
前記機器から送信された前記文書データを取得する取得部と、
取得された前記文書データに対する第１の処理の実行を制御する実行制御部と
を備え、
前記実行制御部は、
前記第１の処理の実行において、前記情報処理装置が有するアプリケーションを呼び出す場合、前記アプリケーションを呼び出す呼出指示を前記情報処理装置が有するオペレーティングシステム部に与える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
文書データを出力する機器と、前記機器と通信可能な情報処理装置にインストールされるプログラムとを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
出力された前記文書データを前記情報処理装置に送信する送信部を有し、
前記プログラムは、前記情報処理装置を、
前記機器から送信された前記文書データを取得する取得部と、
取得された前記文書データに対する第１の処理の実行を制御する実行制御部と
して機能させ、
前記実行制御部は、
前記第１の処理の実行において、前記情報処理装置が有するアプリケーションを呼び出す場合、前記アプリケーションを呼び出す呼出指示を前記情報処理装置が有するオペレーティングシステム部に与える
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、情報処理方法、情報処理装置および情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理方法、情報処理装置および情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器が出力した文書データを、オペレーティングシステム部の管理の下で動作する他のアプリケーション部に与えることができるプログラム、情報処理方法、情報処理装置および情報処理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、文書データを出力する機器と通信可能な情報処理装置にインストールされるプログラムであって、前記情報処理装置を、前記機器から送信された前記文書データを取得する取得部と、取得された前記文書データに対する第１の処理の実行を制御する実行制御部として機能させ、前記実行制御部は、前記第１の処理の実行において、前記情報処理装置が有するアプリケーションを呼び出す場合、前記アプリケーションを呼び出す呼出指示を前記情報処理装置が有するオペレーティングシステム部に与えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルアナログ変換回路と、フレームメモリと、を有し、
前記フレームメモリは、サンプルホールド回路と、補正回路と、ソースフォロワ回路と、を有し、
前記サンプルホールド回路は、前記デジタルアナログ変換回路が出力するアナログ電圧を保持する機能を有し、
前記補正回路は、前記サンプルホールド回路に保持された前記アナログ電圧を補正する機能を有し、
前記ソースフォロワ回路は、補正された前記アナログ電圧を出力する機能を有し、
前記サンプルホールド回路、前記補正回路、および前記ソースフォロワ回路は、それぞれ第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、半導体層に酸化物半導体層を有する半導体装置。
【請求項２】
デジタルアナログ変換回路と、フレームメモリと、バッファ回路と、を有し、
前記フレームメモリは、サンプルホールド回路と、補正回路と、ソースフォロワ回路と、を有し、
前記サンプルホールド回路は、前記デジタルアナログ変換回路が出力するアナログ電圧を保持する機能を有し、
前記補正回路は、前記サンプルホールド回路に保持された前記アナログ電圧を補正する機能を有し、
前記ソースフォロワ回路は、補正された前記アナログ電圧を前記バッファ回路に出力する機能を有し、
前記サンプルホールド回路、前記補正回路、および前記ソースフォロワ回路は、それぞれ第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、半導体層に酸化物半導体層を有する半導体装置。
【請求項３】
デジタルアナログ変換回路と、フレームメモリと、バッファ回路と、を有し、
前記フレームメモリは、サンプルホールド回路と、補正回路と、ソースフォロワ回路と、を有し、
前記サンプルホールド回路は、前記デジタルアナログ変換回路が出力するアナログ電圧を保持する機能を有し、
前記補正回路は、前記サンプルホールド回路に保持された前記アナログ電圧を補正する機能を有し、
前記ソースフォロワ回路は、補正された前記アナログ電圧を前記バッファ回路に出力する機能を有し、
前記サンプルホールド回路、前記補正回路、および前記ソースフォロワ回路は、それぞれ第１のトランジスタを有し、
前記デジタルアナログ変換回路および前記バッファ回路は、それぞれ第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、半導体層に酸化物半導体層を有し、
前記第２のトランジスタは、半導体層にシリコンを有する半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタを有する層は、前記第２のトランジスタを有する層の上層に設けられる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサコア、メモリ部、およびバスを有する半導体装置であり、
前記メモリ部は第１メモリを有し、
前記第１メモリはメモリセルを有し、
前記メモリセルは、第１トランジスタ、第２トランジスタ、および容量素子を有し、
前記第１トランジスタの第１端子は前記第２トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは、前記容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記プロセッサコアは、書き込みイネーブル信号を生成する機能を有し、
前記バスは、前記書き込みイネーブル信号を前記メモリ部に出力する機能を有し、
前記第１メモリは、前記書き込みイネーブル信号に基づいて、待機信号を生成する機能を有し、
前記バスは前記待機信号を前記プロセッサコアに出力する機能を有し、
前記プロセッサコアは、前記待機信号に基づいて、前記メモリ部へのアクセスをｎクロックサイクル時間（ｎは１以上の整数）延期する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
プロセッサコア、メモリ部、バス、レジスタ、クロック生成部、およびロジック部を有する半導体装置であり、
前記メモリ部は第１メモリを有し、
前記第１メモリはメモリセルを有し、
前記メモリセルは、第１トランジスタ、第２トランジスタ、および容量素子を有し、
前記第１トランジスタの第１端子は前記第２トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは、前記容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記プロセッサコアは、前記レジスタに第１データを書き込む機能を有し、
前記レジスタは前記第１データを前記クロック生成部に出力する機能と、前記第１データを前記ロジック部に出力する機能とを有し、
前記クロック生成部は、前記第１データに応じた周波数のクロック信号を生成する機能を有し、
前記ロジック部は、前記第１データに基づいて第１信号を生成する機能と、前記第１信号を前記第１メモリに出力する機能とを有し、
前記プロセッサコアは、書き込みイネーブル信号を生成する機能を有し、
前記バスは、前記書き込みイネーブル信号を前記メモリ部に出力する機能を有し、
前記第１メモリは、前記書き込みイネーブル信号および前記第１信号に基づいて、待機信号を生成する機能を有し、
前記バスは前記待機信号を前記プロセッサコアに出力する機能を有し、
前記プロセッサコアは、前記待機信号に基づいて、前記メモリ部へのアクセスをｍクロックサイクル時間（ｍは０以上の整数）延期する機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
第３トランジスタを有し、
前記第２トランジスタの第１端子と前記第３トランジスタの第１端子は互いに電気的に接続されている半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項において、
前記第１トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項において、
前記メモリ部は、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、強誘電体ＲＡＭ、磁気抵抗ＲＡＭ、抵抗変化ＲＡＭ、および相変化ＲＡＭの少なくとも１つを有する半導体装置。
【請求項６】
チップおよびリードを有し、
前記リードは前記チップに電気的に接続され、
前記チップには、請求項１乃至５の何れか１項に記載の半導体装置が設けられている電子部品。
【請求項７】
請求項６に記載の電子部品と、
表示部、タッチセンサ、マイク、スピーカ、操作キー、及び筐体の少なくとも一と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力装置と、演算装置と、を有し、
前記入出力装置は、入力位置座標情報および検知情報を供給する機能を有し、
前記入出力装置は、画像情報および制御情報を供給される機能を備え、
前記演算装置は、前記入力位置座標情報および前記検知情報を供給される機能を備え、
前記演算装置は、前記画像情報および前記制御情報を供給する機能を備え、
前記入出力装置は、表示部、入力部および検知部を備え、
前記入力部は、前記入力位置座標情報を供給する機能を備え、
前記検知部は、前記検知情報を供給する機能を備え、
前記表示部は、前記画像情報を表示する機能を備え、
前記表示部は、選択回路、第１の駆動回路、第２の駆動回路および表示パネルを備え、
前記演算装置は、前記画像情報を生成する機能を備え、
前記演算装置は、前記入力位置座標情報、前記検知情報および前記画像情報に基づいて、前記制御情報を生成する機能を備え、
前記制御情報は、第１のステータスの制御情報、第２のステータスの制御情報、または第３のステータスの制御情報を含み、
前記選択回路は、
前記第１のステータスの制御情報が供給された場合に、前記画像情報を前記第１の駆動回路に供給し、かつ、背景情報を前記第２の駆動回路に供給する機能を備え、
前記選択回路は、
前記第２のステータスの制御情報が供給された場合に、背景情報を前記第１の駆動回路に供給し、かつ、前記画像情報を前記第２の駆動回路に供給する機能を備え、
前記選択回路は、
前記第３のステータスの制御情報が供給された場合に、前記画像情報を前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路とに供給する機能を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示パネルは、第１の信号線と、第２の信号線と、一群の画素と、を備え、
前記一群の画素は列方向に配設され、
前記第１の信号線は前記列方向に配設される前記一群の画素と電気的に接続され、
前記第１の信号線は前記第１の駆動回路と電気的に接続され、
前記第２の信号線は前記列方向に配設される前記一群の画素と電気的に接続され、
前記第２の信号線は前記第２の駆動回路と電気的に接続される情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記画素は、第１の表示素子および第２の表示素子を備え、
前記第１の表示素子は、反射型の表示素子を備え、
前記第１の表示素子は、前記第１の信号線と電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、発光素子を備え、
前記第２の表示素子は、前記第２の信号線と電気的に接続される情報処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の表示素子は、表示をする方向に外光を反射する反射膜および反射する強度を制御する機能を備え、
前記反射膜は開口部を備え、
前記第２の表示素子は、前記開口部と重なる領域、前記開口部に向けて光を射出する機能、および発光性の有機化合物を含む層を備える情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記演算装置は、アイコンが選択されたとき、前記アイコンの表示される領域の座標に対して前記第３のステータスの制御情報を供給する機能を備える情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記演算装置は、前記アイコンが選択された履歴に基づいて、特定のアイコンを決定する機能を備え、前記特定のアイコンの表示される領域の座標に対して前記第３のステータスの制御情報を供給する機能を備える情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記演算装置は、
最後の前記入力部からの入力から一定時間経過する前は、
ポインタ表示領域に対して、前記第３のステータスの制御情報を供給する機能を備え、最後の前記入力部からの入力から前記一定時間経過した後は、
前記ポインタ表示領域に対して、前記第１のステータスの制御情報または前記第２のステータスの制御情報を供給する機能を備える情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記検知部は、照度センサを備え、
前記照度センサは、使用される環境の照度情報を含む前記検知情報を供給する機能を備える情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記入力部が、キーボード、ハードウェアボタン、ポインティングデバイス、タッチセンサ、照度センサ、撮像装置、音声入力装置、視点入力装置、姿勢検出装置、のうち一以上を含む情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置される複数の帯状導体であって前記帯状導体の厚み方向に沿った視線で互いに重なる位置に配置される複数の帯状導体と、速結端子ユニットと、を備え、
前記速結端子ユニットは、筐体と、前記筐体に形成された電線挿通孔に挿入された電線と電気的に接続され、挿入された電線の挿抜が自在である速結端子部と、前記速結端子部に電気的に接続されている接続用端子と、前記筐体に形成され且つ前記複数の帯状導体がそれぞれ差し込まれる複数のスリットと、を有し、
前記帯状導体が前記スリットに差し込まれることで、前記接続用端子が前記スリット内において前記帯状導体と接触する、電線接続構造。
【請求項２】
前記接続用端子は、前記厚み方向に沿った視線において、前記筐体のうち前記帯状導体の長手方向に直交する方向における一方側に設けられ、
前記電線挿通孔は、前記厚み方向に沿った視線において、前記筐体のうち前記帯状導体の長手方向に直交する方向における他方側に設けられ、
前記接続用端子及び前記電線挿通孔は、前記厚み方向に沿った視線において、前記筐体のうち前記帯状導体の長手方向における両端よりも内側に配置されている、請求項１に記載の電線接続構造。
【請求項３】
前記筐体のうち前記帯状導体の長手方向の両端には、隣接する筐体と係わり合うための突起及び凹部が形成されている、請求項１又は２に記載の電線接続構造。
【請求項４】
複数の遮断器と、請求項１〜３のいずれかに記載の電線接続構造と、を有する、配電盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本開示の電線接続構造は、互いに平行に配置される複数の帯状導体であって前記帯状導体の厚み方向に沿った視線で互いに重なる位置に配置される複数の帯状導体と、速結端子ユニットと、を備え、前記速結端子ユニットは、筐体と、前記筐体に形成された電線挿通孔に挿入された電線と電気的に接続され、挿入された電線の挿抜が自在である速結端子部と、前記速結端子部に電気的に接続されている接続用端子と、前記筐体に形成され且つ前記複数の帯状導体がそれぞれ差し込まれる複数のスリットと、を有し、前記帯状導体が前記スリットに差し込まれることで、前記接続用端子が前記スリット内において前記帯状導体と接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構造によれば、複数の帯状導体５を対応するスリット６７にそれぞれ一括で差し込むだけで、接続できるので、作業効率を向上させることが可能となる。一つの速結端子ユニットで、複数種類の異なった種別の帯状導体５に接続を選択できる。しかも、速結端子であるので、電線の接続が容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
帯状導体５は、アースとして設けられ、互いに平行に複数配置される。本実施形態では、２本配置され、１つがＥＤ（Ｄ種接地用）用、もう一つがＥＬＣＢ（Earth Leakage Circuit Breaker；漏電ブレーカ用）用として設けられているが、これに限定されない。帯状導体５の長手方向は、筐体２に対して上下方向（Ｙ１，Ｙ２）に沿って配置される。図２では上下方向、図３及び図４では紙面に対して垂直方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のように、本実施形態の電線接続構造は、互いに平行に配置される複数の帯状導体５と、速結端子ユニット６と、を備える。複数の帯状導体５は、帯状導体５の厚み方向に沿った視線で互いに重なる位置に配置される。速結端子ユニット６は、筐体６０と、筐体６０に形成された電線挿通孔６３に挿入された電線と電気的に接続され、挿入された電線の挿抜が自在である速結端子部６と、速結端子部６に電気的に接続されている接続用端子６１と、筐体６０に形成され且つ複数の帯状導体５がそれぞれ差し込まれる複数のスリット６７と、を有する。帯状導体５がスリット６７に差し込まれることで、接続用端子６１がスリット６７内において帯状導体５と接触する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に接する領域を有する第１の樹脂層と、
前記第１の樹脂層に接する領域を有する第２の樹脂層と、
前記第２の樹脂層に接する領域を有する第１の層と、を有し、
前記第２の樹脂層はポリイミド樹脂を主成分として構成され、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との界面から、液体クロマトグラフィー質量分析測定における質量電荷比が１０００以上１２００以下の物質が検出され、前記質量電荷比が１０００以上１２００以下の物質は前記界面と反対側から第１の樹脂層を液体クロマトグラフィー質量分析測定した際に検出される物質と異なる半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記界面から、液体クロマトグラフィー質量分析測定における質量電荷比が１０００より小さい物質の検出が５より少ない半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記基板が可とう性を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の層はトランジスタを有する半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記トランジスタはチャネル形成領域に金属酸化物を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の層は前記トランジスタと電気的に接続された表示素子を有する半導体装置。
【請求項７】
作製基板上に、酸化チタン層を形成し、
前記酸化チタン層上に、ポリイミドを主成分とする第１の樹脂層を形成し、
前記第１の樹脂層上に被剥離層を形成し、
前記第１の樹脂層にレーザ光を照射することによって、前記第１の樹脂層の前記酸化チタン層に接する部分に、前記ポリイミドを主成分とする第１の樹脂層の材料を液体クロマトグラフィー質量分析測定した際に検出される物質とは異なり、かつ液体クロマトグラフィー質量分析測定における質量電荷比で１０００以上の物質を含む分離領域を形成し、
前記作製基板と前記被剥離層とを前記分離領域で分離する半導体装置の作製方法。
【請求項８】
作製基板上に、
ポリイミドを主成分とする第１の樹脂層を形成し、
前記第１の樹脂層上にトランジスタを含む被剥離層を形成し、
前記第１の樹脂層にレーザ光を照射することによって、前記第１の樹脂層の前記酸化チタン層に接する部分に、前記ポリイミドを主成分とする第１の樹脂層の材料を液体クロマトグラフィー質量分析測定した際に検出される物質とは異なり、かつ液体クロマトグラフィー質量分析測定における質量電荷比で１０００以上の物質を含む分離領域を形成し、
前記作製基板と前記被剥離層とを前記分離領域で分離する半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記トランジスタはチャネル形成領域に金属酸化物を含む半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、
前記酸化チタン層に面する前記第１の樹脂層の表面おいて、液体クロマトグラフィー質量分析測定における質量電荷比で１０００より小さい物質の検出が５より少ない半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、
前記分離領域と前記酸化チタン層との間に空洞が形成される半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一において、
前記被剥離層は表示素子を有する半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一において、
前記被剥離層が発光素子を有する半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方位角方向に３６０度撮影した写真データと、切り出し方向および切り出し角度を定義した定義情報とを取得し、
前記写真データから、前記定義情報の切り出し方向の画像を、前記切り出し角度の範囲で切り出し、
切り出した前記画像を貼り付けた文書を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする文書作成プログラムであって、
前記切り出し方向は、前記方位角方向に所定数の方向であり、
前記切り出し角度は、前記切り出し方向の数で分割される前記方位角方向の角度よりも大きい角度が定義され、
前記切り出す処理は、前記写真データから前記所定数の方向で切り出す画像の両端が互いに隣り合う画像と一部重複するように切り出す、
ことを特徴とする文書作成プログラム。
【請求項２】
前記定義情報の複数の定義を提示し、当該複数の定義の中からいずれかの定義の選択を受け付ける処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記切り出す処理は、前記写真データから、選択された前記定義における切り出し方向の画像を、選択された前記定義における切り出し角度の範囲で切り出す、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書作成プログラム。
【請求項３】
切り出した前記画像を表示し、表示した当該画像の中から文書に貼り付ける画像の選択を受け付ける処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記生成する処理は、選択された前記画像を貼り付けた文書を生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の文書作成プログラム。
【請求項４】
方位角方向に３６０度撮影した写真データと、切り出し方向および切り出し角度を定義した定義情報とを取得し、
前記写真データから、前記定義情報の切り出し方向の画像を、前記切り出し角度の範囲で切り出し、
切り出した前記画像を貼り付けた文書を生成する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする文書作成方法であって、
前記切り出し方向は、前記方位角方向に所定数の方向であり、
前記切り出し角度は、前記切り出し方向の数で分割される前記方位角方向の角度よりも大きい角度が定義され、
前記切り出す処理は、前記写真データから前記所定数の方向で切り出す画像の両端が互いに隣り合う画像と一部重複するように切り出す、
ことを特徴とする文書作成方法。
【請求項５】
方位角方向に３６０度撮影した写真データと、切り出し方向および切り出し角度を定義した定義情報とを取得する取得部と、
前記写真データから、前記定義情報の切り出し方向の画像を、前記切り出し角度の範囲で切り出す抽出部と、
切り出した前記画像を貼り付けた文書を生成する生成部と、
を有することを特徴とする文書作成装置であって、
前記切り出し方向は、前記方位角方向に所定数の方向であり、
前記切り出し角度は、前記切り出し方向の数で分割される前記方位角方向の角度よりも大きい角度が定義され、
前記抽出部は、前記写真データから前記所定数の方向で切り出す画像の両端が互いに隣り合う画像と一部重複するように切り出す、
ことを特徴とする文書作成装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
パネル管理モジュール４００は、ＭＰＰＴコントローラ１３０によりあらかじめ与えられた追加の機能を与える。例えば、前記モジュールは、昇圧コンバータ３００、逆電流阻止装置３０５、蓄電池センサ３２０及びデジタル管理コントローラ８２０を与える。昇圧コンバータ３００、逆電流阻止装置３０５及び蓄電池センサ３２０は、全てが、ＭＰＰＴコントローラ１３０に関するそれらの周知の機能を与える。デジタル管理コントローラ８２０は、電力通知モジュール５００のデジタル計測コントローラ７２０から欠落しているＭＰＰＴコントローラ１３０のデジタルコントローラ３１５の機能を与える。つまり、前記デジタル管理コントローラは、ＶＩセンサ３１０から電力計測データ７１５を、蓄電池センサ３２０から監視データ８２５を受信し、昇圧コンバータ３００を介した蓄電池１２５への電力伝送の制御にそのデータを利用する。蓄電池センサ３２０は、好ましくは蓄電池ＩＤに関連した、蓄電池１２５の状態についての現在のデータを一般に与えるので、特定の蓄電池１２５について、データが、その寿命時間にわたり照合されることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】
蓄電池に接続でき、前記蓄電池の状態に関する現在のデータを与えるための蓄電池センサをさらに備え、前記蓄電池の状態に関する前記現在のデータは、前記蓄電池のＩＤに関連づけられており、前記管理モジュールは、前記受信した前記信頼性がありかつ識別可能なデータを前記ＩＤによって特定される前記蓄電池の前記現在のデータと照合するように、前記信頼性がありかつ識別可能なデータを管理する、ことを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の太陽光電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を研磨する研磨パッドと、前記基板を保持して前記研磨パッドに押しつけるための基板保持部と、制御装置とを備えた基板処理装置に用いられ、前記基板保持部に取り付けられて前記基板の研磨面とは反対側の面を保持する弾性膜であって、
前記弾性膜の物理量を計測するとともに、前記物理量を記憶する記憶部及び通信部を備える少なくとも１つのセンサを備えており、
前記記憶部には前記センサの識別情報が記憶されており、
前記基板処理装置の制御装置は、前記センサから読み出された前記識別情報に基づいて、前記弾性膜が取り付けられた前記基板処理装置の駆動の可否を決定するように構成されている、弾性膜。
【請求項２】
基板を研磨する研磨パッドと、前記基板を保持して前記研磨パッドに押しつけるための基板保持部と、制御装置とを備えた基板処理装置に用いられ、前記基板保持部に取り付けられて前記基板の外周を支持するリテーナリングであって、
前記リテーナリングの物理量を測定するとともに、前記物理量を記憶する記憶部及び通信部を備える複数のセンサを備えており、
前記記憶部には前記センサの識別情報が記憶されており、
前記基板処理装置の制御装置は、前記センサから読み出された前記識別情報に基づいて、前記リテーナリングが取り付けられた前記基板処理装置の駆動の可否を決定するように構成されている、リテーナリング。
【請求項３】
基板を研磨する研磨パッドと、前記基板を保持して前記研磨パッドに押しつけるための基板保持部とを備えた基板処理装置であって、
前記基板処理装置において使用され、前記基板保持部に取り付けられて前記基板の研磨面とは反対側の面を保持する弾性膜と、
前記弾性膜に取り付けられ、前記弾性膜の歪み量を計測するとともに、前記歪み量を記憶する記憶部及び通信部を備える少なくとも１つの歪みセンサと、
前記弾性膜の近傍に設けられ、前記弾性膜に取り付けられた前記歪みセンサとの間で情報の読み書きを行う検出器と、
前記検出器と接続され、前記歪みセンサから読み出された前記弾性膜の歪み量に基づき、基板処理装置における処理条件を設定する制御装置と、
前記基板が保持された前記弾性膜の側壁に対して気体又は液体を噴射することで、研磨済みの前記基板を前記弾性膜から剥離させるための噴射部を備えており、
前記制御装置は、前記噴射部からの気体又は液体が、前記弾性膜と前記基板との境界に噴射されるように、前記弾性膜の歪み情報に基づき前記圧力室内の圧力を調整することを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
前記記憶部には前記歪みセンサの識別情報が記憶されており、前記制御装置は、前記歪みセンサから読み出された前記識別情報に基づいて、前記弾性膜が取り付けられた前記基板処理装置の駆動の可否を決定することを特徴とする、請求項３記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記基板処理装置に異常が発生したときに、前記基板の処理条件に関する情報を前記歪みセンサ内の記憶部に記録することを特徴とする、請求項３又は４記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記弾性膜と前記基板保持部との間に少なくとも一つの圧力室が形成されており、
前記制御装置は、前記歪みセンサで計測された前記弾性膜の歪み情報に基づき、前記圧力室内の圧力を調整することを特徴とする、請求項３記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記噴射部は、前記気体又は液体の噴射角度が調整可能とされており、
前記弾性膜と前記基板との境界部分を撮像する撮像部と、
前記撮像手段で得られた画像より、前記境界部分の位置を検出する画像処理部と、
前記画像処理部で検出された前記境界部分の位置に基づき、前記噴射部による噴射角度を決定して、前記噴射角度を調節する噴射角度調節部とを備えたことを特徴とする、請求項３記載の基板処理装置。
【請求項８】
基板を研磨する研磨パッドと、前記基板を保持して前記研磨パッドに押しつけるための基板保持部とを備えた基板研磨装置であって、
前記基板の外周を支持するリテーナリングと、
前記リテーナリングに取り付けられ、前記リテーナリングの歪み量を測定するとともに、前記歪み量を記憶する記憶部及び通信部を備える複数の歪みセンサと、
前記リテーナリングの近傍に設けられ、前記リテーナリングに取り付けられた前記複数の歪みセンサとの間で情報の読み書きを行う検出器と、
前記検出器と接続され、前記複数の歪みセンサから読み出された前記リテーナリングの歪み量に基づき、基板処理装置における処理条件を設定する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記複数の歪みセンサで検出された歪み量のばらつきが所定値以内であるかを検出することを特徴とする、基板処理装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記複数の歪みセンサで検出された歪み量の分布に応じて、前記基板の処理条件を変更することを特徴とする、請求項８に記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数列に渡って配された複数の画素と、
前記複数列に対応して配された複数の回路と、
前記複数の回路が接続された出力線とを有し、
前記回路は、アナログ信号を第１の変換率で変換した信号と、前記アナログ信号を前記第１の変換率とは異なる第２の変換率で変換した信号との差に対応する差信号を取得することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記回路は、前記画素が出力する信号を、前記第１の変換率と前記第２の変換率の一方で変換した出力信号を生成し、
前記差信号に基づいて、前記出力信号を補正する補正値が生成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の回路のうちの一の回路の補正値を、前記複数の回路のうちの別の一の回路の補正値とすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素が、さらに複数行に渡って配され、
前記複数行の画素の各行の画素から信号が読み出される度に、
前記回路が前記補正値を得ることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の画素が、さらに複数行に渡って配され、
前記複数行の画素の一部の行の画素から信号を読み出す期間に、
前記回路が前記補正値を得ることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の画素が、さらに複数行に渡って配され、
前記複数行の画素の一の行の画素から信号を読み出した後、前記一の行から次に信号を読み出すまでの期間に、前記回路が前記補正値を得ることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の回路の各々は、ＡＤ変換部を有し、
前記第１の変換率で変換した信号は、前記ＡＤ変換部が、前記アナログ信号を、第１変化率で電位が変化する第１ランプ信号を用いてＡＤ変換することで生成されたデジタル信号であり、
前記第２の変換率で変換した信号は、前記ＡＤ変換部が、前記アナログ信号を、第２変化率で電位が変化する第２ランプ信号を用いてＡＤ変換することで生成されたデジタル信号であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記差信号が、前記アナログ信号と前記第１ランプ信号とに対応するデジタル信号と、前記アナログ信号と前記第２ランプ信号とに対応するデジタル信号との差の信号であることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ＡＤ変換部はカウンタを有し、
前記カウンタは、前記第１ランプ信号を用いて前記アナログ信号をＡＤ変換する場合におけるクロック信号の計数を、計数値が第１の方向で変化するように行うことによって、前記アナログ信号と前記第１ランプ信号とに対応する第１デジタル信号を生成し、
前記カウンタは、前記第２ランプ信号を用いて前記アナログ信号をＡＤ変換する場合におけるクロック信号の計数を、前記第１デジタル信号を初期値として、計数値が前記第１の方向とは反対の第２の方向で変化するように行うことによって、前記カウンタは、前記第１デジタル信号と、前記アナログ信号と前記第２ランプ信号とに対応するデジタル信号との差のデジタル信号である、第２デジタル信号を生成することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記カウンタの、前記第１の方向での計数における単位時間当たりの計数値の変化量と、前記第２の方向での計数における単位時間当たりの計数値の変化量の比が、前記第１変化率と前記第２変化率の比に対応することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記カウンタが、前記第１ランプ信号を用いて前記アナログ信号をＡＤ変換する場合におけるクロック信号の計数を、第１の値から第２の値に達する動作を繰り返して行うことを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記ＡＤ変換部は、デジタルローパスフィルタ回路と、メモリをさらに有し、
前記メモリは、前記カウンタから、前記デジタルローパスフィルタ回路を介して出力された前記第２デジタル信号に対応する信号を保持することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記ＡＤ変換部は第１メモリを有し、
前記第１メモリは、前記アナログ信号を、前記第１ランプ信号を用いてＡＤ変換することによって生成される第１デジタル信号と、前記アナログ信号を、前記第２ランプ信号を用いてＡＤ変換することによって生成される第２デジタル信号とを保持し、
前記ＡＤ変換部は前記第１メモリが保持した、前記第１デジタル信号と前記第２デジタル信号との差のデジタル信号を取得することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記複数のＡＤ変換部に対して、共通のカウント信号を出力するカウンタを有し、
前記第１メモリは、前記カウンタが出力するカウント信号を保持することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記複数の画素の各々は、光信号を出力し、
前記ＡＤ変換部は、前記光信号に対応する信号の振幅と、しきい値レベルとの比較である第１比較を行い、
前記第２変化率は前記第１変化率よりも大きく、
前記第１比較の結果が、しきい値レベルよりも前記光信号に対応する信号の振幅が小さいことを示す場合には、前記ＡＤ変換部は、前記光信号に対応する信号と前記第１ランプ信号との比較を行い、
前記第１比較の結果が、しきい値レベルよりも前記光信号に対応する信号の振幅が大きいことを示す場合には、前記ＡＤ変換部は、前記光信号に対応する信号と前記第２ランプ信号との比較を行うことを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記複数の回路の各々は、増幅部を有し、
前記第１の変換率で変換した信号は、前記増幅部が、前記アナログ信号を、第１増幅率で増幅することによって生成された増幅信号であり、
前記第２の変換率で変換した信号は、前記増幅部が、前記アナログ信号を、第２増幅率で増幅することによって生成された増幅信号であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記複数の画素の各々は、光信号を出力し、
前記回路は、前記光信号に対応する信号の振幅と、しきい値レベルとの比較である第１比較を行い、
前記第２増幅率は前記第１増幅率よりも大きく、
前記第１比較の結果が、しきい値レベルよりも前記光信号に対応する信号の振幅が小さいことを示す場合には、前記増幅部は、前記光信号を前記第２増幅率で増幅し、
前記第１比較の結果が、しきい値レベルよりも前記光信号に対応する信号の振幅が大きいことを示す場合には、前記増幅部は、前記光信号を前記第１増幅率で増幅することを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置が出力する信号を用いて画像を生成する信号処理部とを有する撮像システム。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置からの信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、を有する移動体であって、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する移動体制御手段をさらに有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、予め用意したＩＰアドレスを動的に割り当て利用するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバをネットワーク上に設け、クライアント端末の数が増えることで、ＩＰアドレスの登録および管理などに対するユーザの手間を軽減できる仕組みも広く知られている。ＤＨＣＰサーバは、クライアント端末に動的に割り当てたＩＰアドレスを付与するときに使用期間（リース期間とも呼ぶ）も併せて通知する。この通知をもとにクライアント端末は、リース期間のおよそ半分の時間が経過すると、リース期間の更新のため、ＤＨＣＰサーバに対して更新要求を行う。このときに、クライアント端末は、ＤＨＣＰにおいてＩＰアドレスやＤＮＳアドレスの情報に更新があれば、それらを付与される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、中継装置は、外部ネットワーク（例えば、インターネットなど）に接続可能な構内ＬＡＮと有線ネットワークで接続しており、例えば教室内で教師用や生徒用の複数の通信端末と無線ネットワークで接続され、外部ネットワークと通信端末との間で通信を行うことができる。このような通信を行う場合には、通信端末は、中継装置を経由して、上述のＩＰアドレス以外にも構内ＬＡＮ上に設置されたＤＨＣＰサーバから付与される名前解決のために必要なＤＮＳ（Domain Name System）アドレスを取得する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、アドレス取得部３３は、第１インタフェースを介して、ＤＨＣＰサーバ３に予め設定されているリース期間（以後、第１時間とも呼ぶ）ごとに、ＤＨＣＰサーバ３から第１ＩＰアドレス、およびＤＨＣＰサーバ３がＤＮＳサーバ４から取得したＤＮＳアドレスを取得する。なお、第１時間（例えば１０日間など）は、ＤＨＣＰサーバ３の管理者により設定ツールにて設定できてもよいし、工場出荷時に予め設定されていてもよい。アドレス取得部３３は、ＣＰＵ２０等により実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレスを取得しているか否かを判断する。判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレス取得している場合は、ＤＨＣＰ機能部３５にＤＮＳアドレスを通知する。なお、取得した当該ＤＮＳアドレスはメモリー（例えば、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などで実現される）に格納しておいてもよい。一方、判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレスを取得していない場合は、ＤＨＣＰ機能部３５にＤＮＳアドレスを取得していない旨を通知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、判断部３４は、第２インタフェース部３２を介して、通信端末２からブロードキャスト通信でＤＨＣＰ機能を有する装置に向けて送信される要求（ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ）、またはＤＨＣＰリクエストを受けたか否かを判断し、ＤＨＣＰ機能部３５にその判断結果を通知する。判断部３４は、ＣＰＵ２０等により実現される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
さらに、ＤＨＣＰ機能部３５は、判断部３４の通知をもとに、上述した第２ＩＰアドレスのリース期間に加えて、以下の通知を通信制御部３６に行う。
（１）判断部３４の通知が、ＤＮＳアドレスを取得していない旨の通知を受けると、第２ＩＰアドレスのみを通信制御部３６に通知する。
（２）判断部３４の通知が、ＤＮＳアドレスを取得した旨であることをもとに、第２ＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを通信制御部３６に通知する。ＤＨＣＰ機能部３５は、ＣＰＵ２０等により実現される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ４０１にて、判断部３４は、第２インタフェース部３２を介して、通信端末２からＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、またはＤＨＣＰリクエストを受けたか否かを判断する。判断部３４は、これを受けたと判断した場合には、ステップＳ４０２に遷移する（ステップＳ４０１のＹｅｓ）。一方、受けていないと判断した場合には、ステップＳ４０１を繰り返す（ステップＳ４０１のＮｏ）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このようにして、実施の形態における通信端末２は、中継装置１の第１ネットワーク上のＤＨＣＰサーバ３から中継装置１にＩＰアドレスが付与されていない間は、第２ネットワークを通じてＩＰアドレスの延長、または更新要求を中継装置１に行うことで、通信端末２は、中継装置１がＤＨＣＰサーバ３からＩＰアドレスを取得すれば、短時間（少なくとも、第３時間の半分の期間）でＤＮＳアドレスを取得できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの設置条件を示す情報を取得する取得手段と、
前記カメラにより撮影された映像の一部を切り出した切り出し映像の切り出し位置を移動させる指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記指示を受け付けた場合における前記切り出し位置の前記映像上での移動方向を示すオブジェクトであって、前記映像上に重畳されるオブジェクトを、前記設置条件に基づいて切り替えるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記受付手段は、
前記切り出し映像の切り出し位置を第１の方向へ移動させる第１の操作と、
前記切り出し位置を前記第１の方向とは異なる第２の方向へ移動させる第２の操作とを受け付け可能であり、
前記オブジェクトは、前記第１の方向又は前記第２の方向に対応するオブジェクトであることを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記設置条件が、前記カメラが上方から下方を撮影するように設置される第１の設置条件である場合、又は、前記カメラが下方から上方を撮影するように設置される第２の設置条件である場合、
前記第１の方向に対応するオブジェクトは、円形状のオブジェクトであり、
前記第２の方向に対応するオブジェクトは、前記映像の中心と前記切り出し映像の切り出し位置とを通る直線状のオブジェクトである
ことを特徴とする請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記設置条件が、前記カメラが水平方向を撮影するように設置される第３の設置条件である場合、
前記第１の方向に対応するオブジェクトは、前記切り出し映像の切り出し位置を通る水平方向の直線状のオブジェクトであり、
前記第２の方向に対応するオブジェクトは、前記切り出し映像の切り出し位置を通り、前記水平方向と交差する垂直方向の直線状のオブジェクトである
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記設置条件に応じて、前記第１の方向又は前記第２の方向に対応する前記映像上での前記切り出し映像の移動方向が変化することを示す情報を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記出力手段は、ヘルプ操作を受け付けることに応じて、前記切り出し映像の移動方向が変化することを示す情報を出力することを特徴とする請求項５に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記設置条件に応じて、切り出し映像の表示に関するオートフリップ機能の有効又は無効が変化することを示す情報を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記出力手段は、ヘルプ操作を受け付けることに応じて、前記オートフリップ機能の有効又は無効が変化することを示す情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記第１の方向へ移動させる操作はパン操作であり、前記第２の方向へ移動させる操作はチルト操作であることを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記映像は魚眼レンズを用いて撮像することにより得られる映像であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項１１】
カメラにより撮影された映像の一部を切り出した切り出し映像の切り出し位置を移動させる指示を受け付ける受付手段を備える映像表示装置の制御方法であって、
前記カメラの設置条件を示す情報を取得する取得工程と、
前記受付手段によって前記指示を受け付けた場合における前記切り出し位置の前記映像上での移動方向を示すオブジェクトであって、前記映像上に重畳されるオブジェクトを、前記設置条件に基づいて切り替えるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の映像表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る映像表示装置は、
カメラの設置条件を示す情報を取得する取得手段と、
前記カメラにより撮影された映像の一部を切り出した切り出し映像の切り出し位置を移動させる指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記指示を受け付けた場合における前記切り出し位置の前記映像上での移動方向を示すオブジェクトであって、前記映像上に重畳されるオブジェクトを、前記設置条件に基づいて切り替えるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータのハウジングに設けられるブリーザ構造であって、
前記ハウジングの外表面に位置する凹溝と、
前記凹溝の底面に位置し、前記ハウジングを第１方向に貫通する呼吸孔と、
前記ハウジングの内側から前記呼吸孔に固定されるフィルタと、
前記第１方向から見て前記呼吸孔を含む前記凹溝の一部領域を前記ハウジングの外側か
ら覆う蓋体と、
前記凹溝の前記蓋体から露出する部位に位置するブリーザ開口部と、
前記凹溝の底面から前記蓋体側へ突出する突起部と、
を備える、アクチュエータのブリーザ構造。
【請求項２】
前記突起部は、前記ブリーザ開口部と前記呼吸孔との間に位置する、請求項１に記載のアクチュエータのブリーザ構造。
【請求項３】
前記突起部は、前記呼吸孔の周囲に沿って延びる壁部である、請求項１または２に記載のアクチュエータのブリーザ構造。
【請求項４】
前記壁部を側面から厚さ方向に貫通する貫通部を有する、請求項３に記載のアクチュエータのブリーザ構造。
【請求項５】
前記壁部は、前記呼吸孔の周囲の半分以上を囲む、請求項４に記載のアクチュエータのブリーザ構造。
【請求項６】
前記貫通部は、平面視において前記ブリーザ開口部と反対側に開口する、請求項４または５に記載のアクチュエータのブリーザ構造。
【請求項７】
前記凹溝の底面に複数の前記突起部を有する、請求項１または２に記載のアクチュエータのブリーザ構造。
【請求項８】
前記複数の突起部は、前記凹溝の延びる方向に沿ってジグザグに配置される、請求項７に記載のアクチュエータのブリーザ構造。
【請求項９】
前記蓋体は、前記アクチュエータの接続ブラケット、又は、前記アクチュエータと接続される機器のハウジングの一部である、請求項１から８のいずれか１項に記載のアクチュエータのブリーザ構造。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、前記ハウジング内に収容される減速機構を有し、
前記ハウジングは、前記減速機構を保持するハウジング本体と減速機構カバーとを有し、
前記蓋体は、前記アクチュエータの減速機構カバーである、請求項１から８のいずれか１項に記載のアクチュエータのブリーザ構造。