Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実演者による実演を解析し、
楽曲データが表す楽曲の演奏音の再生を前記解析の結果に応じて制御し、
前記解析の結果が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記判定の結果が変化するたびに前記解析の結果に応じて前記実演に関するメッセージを出力する
コンピュータにより実現される再生制御方法。
【請求項２】
前記実演の解析においては、前記楽曲内で前記実演者が演奏している位置を推定し、
前記再生の制御においては、前記推定した位置の進行に追従するように前記楽曲の演奏音の再生を制御する
請求項１の再生制御方法。
【請求項３】
前記実演の解析においては、
前記実演者が演奏している前記楽曲内の位置と、
前記演奏の速度とを特定する
請求項１または請求項２の再生制御方法。
【請求項４】
前記実演の解析においては、
前記演奏の巧拙の指標と、
前記演奏と前記放音装置に再生させる演奏音との時間的な誤差の指標と、
前記実演者による演奏ミスの有無を示す指標とを特定する
請求項１から請求項３の何れかの再生制御方法。
【請求項５】
前記判定においては、前記解析により算定された指標が所定の範囲内にあるか否かを判定する
請求項１の再生制御方法。
【請求項６】
前記メッセージは、前記解析の結果に関する感情を表す
請求項１から請求項５の何れかの再生制御方法。
【請求項７】
実演者による実演を解析する解析処理部と、
楽曲データが表す楽曲の演奏音の再生を前記解析処理部による解析の結果に応じて制御する再生制御部と、
前記解析処理部による解析の結果に応じて前記実演に関するメッセージを出力する出力処理部とを具備し、
前記出力処理部は、前記解析の結果が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記判定の結果が変化するたびに前記メッセージを出力する
再生制御装置。
【請求項８】
前記解析処理部は、前記楽曲内で前記実演者が演奏している位置を推定し、
前記再生制御部は、前記推定した位置の進行に追従するように前記楽曲の演奏音の再生を制御する
請求項７の再生制御装置。
【請求項９】
前記解析処理部は、
前記実演者が演奏している前記楽曲内の位置と、
前記演奏の速度とを特定する
請求項７または請求項８の再生制御装置。
【請求項１０】
前記解析処理部は、
前記演奏の巧拙の指標と、
前記演奏と前記放音装置に再生させる演奏音との時間的な誤差の指標と、
前記実演者による演奏ミスの有無を示す指標とを特定する
請求項７から請求項９の何れかの再生制御装置。
【請求項１１】
前記出力処理部は、前記解析により算定された指標が所定の範囲内にあるか否かを判定する
請求項７の再生制御装置。
【請求項１２】
前記メッセージは、前記解析の結果に関する感情を表す
請求項７から請求項１１の何れかの再生制御装置。
【請求項１３】
実演者による実演を解析する解析処理部、
楽曲データが表す楽曲の演奏音の再生を前記解析処理部による解析の結果に応じて制御する再生制御部、および、
前記解析処理部による解析の結果に応じて前記実演に関するメッセージを出力する出力処理部、としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記出力処理部は、前記解析の結果が所定の条件を満たすか否かを判定し、前記判定の結果が変化するたびに前記メッセージを出力する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生制御方法、再生制御装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがフレームに表示される画像の１ラインの画像データを格納するように構成された複数の記憶領域を備えるメモリと、
前記複数の記憶領域のうち前記画像データの格納に用いられる使用記憶領域の数を、前記画像の垂直解像度をそれぞれが前記複数の記憶領域の異なる数に対応付けられた１以上の候補によって除算し、前記１以上の候補のうちの最大の剰余に対応する候補を選択することで調節し、
前記画像の各ラインの画像データを、固定された順序で循環的に前記使用記憶領域に格納するように前記メモリを制御するように構成された制御回路部と、
を備える
表示ドライバ。
【請求項２】
前記制御回路部は、更に、
前記画像の前記垂直解像度を前記１以上の候補で除算することで剰余を算出し、
算出された前記剰余に基づいて、前記最大の剰余に対応する候補を選択するように構成された
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項３】
前記最大の剰余に対応する候補を選択することは、前記１以上の候補のそれぞれについて算出された前記剰余がいずれも０でない場合、前記使用記憶領域の数を前記１以上の候補のうち前記剰余が最大となる候補として選択することを含む
請求項２に記載の表示ドライバ。
【請求項４】
前記複数の記憶領域の数が、前記垂直解像度よりも少ない
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示ドライバ。
【請求項５】
更に、レジスタ値を格納するレジスタ回路を備え、
前記使用記憶領域の数を調節することは、更に、前記レジスタ値に基づいている
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示ドライバ。
【請求項６】
前記レジスタ値が、前記画像の垂直解像度に対応している
請求項５に記載の表示ドライバ。
【請求項７】
表示パネルと、
表示ドライバ
とを具備し、
前記表示ドライバは、
それぞれがフレームに表示される画像の１ラインの画像データを格納するように構成された複数の記憶領域を備えるメモリと、
前記複数の記憶領域のうち前記画像データの格納に用いられる使用記憶領域の数を、前記画像の垂直解像度をそれぞれが前記複数の記憶領域の異なる数に対応付けられた１以上の候補によって除算し、前記１以上の候補のうちの最大の剰余に対応する候補を選択することで調節し、
前記各フレームに表示される画像の各ラインの画像データを、固定された順序で循環的に前記使用記憶領域に格納するように前記メモリを制御するように構成された制御回路部と、
前記メモリに格納された前記画像データを受け取り、前記メモリから受け取った前記画像データに応じて前記表示パネルを駆動するように構成された駆動回路部
とを備える
表示装置。
【請求項８】
前記制御回路部は、更に、
前記画像の前記垂直解像度を前記１以上の候補で除算したときの剰余を算出し、
算出された前記剰余に基づいて、前記最大の剰余に対応する候補を選択するように構成された
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記最大の剰余に対応する候補を選択することは、前記１以上の候補のそれぞれについて算出された前記剰余がいずれも０でない場合、前記使用記憶領域の数を前記１以上の候補のうち前記剰余が最大となる候補として選択することを含む
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数の記憶領域の数が、前記垂直解像度よりも少ない
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
更に、レジスタ値を格納するレジスタ回路を備え、
前記使用記憶領域の数を調節することは、更に、前記レジスタ値に基づいている
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記レジスタ値が、前記画像の垂直解像度に対応している
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
それぞれがフレームに表示される画像の１ラインの画像データを格納するように構成された複数の記憶領域を備えるメモリを備える表示ドライバを動作する方法であって、
前記メモリの前記複数の記憶領域のうち前記画像データの格納に用いられる使用記憶領域の数を、前記画像の垂直解像度をそれぞれが前記複数の記憶領域の異なる数に対応付けられた１以上の候補によって除算し、前記１以上の候補のうちの最大の剰余に対応する候補を選択することで調節することと、
前記各フレームに表示される画像の各ラインの画像データを、固定された順序で循環的に前記使用記憶領域に格納するように前記メモリを制御することと、
を含む
方法。
【請求項１４】
前記画像の前記垂直解像度を前記１以上の候補で除算することで剰余を算出することと、
算出された前記剰余に基づいて、前記最大の剰余に対応する候補を選択することと、
を更に備える
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の記憶領域の数が、前記垂直解像度よりも少ない
請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記使用記憶領域の数を調節することは、更に、レジスタ値に基づいている
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記最大の剰余に対応する候補を選択することは、前記１以上の候補のそれぞれについて算出された前記剰余がいずれも０でない場合、前記使用記憶領域の数を前記１以上の候補のうち前記剰余が最大となる候補として選択することを含む
請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記レジスタ値が、前記画像の垂直解像度に対応している
請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示ドライバ、表示装置及び表示ドライバの動作方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤組成物を硬化することにより形成された接着剤層を介して、透明保護フィルムが積層された積層光学フィルムであって、
前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間に、これらの組成が連続的に変化する相溶層が形成されていることを特徴とする積層光学フィルム。
【請求項２】
前記透明保護フィルムのＳＰ値と前記接着剤組成物のＳＰ値との間のＳＰ値距離が１２以下である請求項１に記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
前記相溶層が、前記透明保護フィルムの前記接着剤層を形成する側の面に有機溶剤を接触させた後、前記接着剤組成物を塗工することにより形成されたものである請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
前記相溶層が、前記透明保護フィルムの前記接着剤層を形成する側の面に有機溶剤を接触させた後、前記接着剤組成物が塗工された前記光学フィルムを、前記接着剤組成物の塗工面側から前記透明保護フィルムの前記有機溶剤との接触面に貼り合せることにより形成されたものである請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
前記相溶層が、前記透明保護フィルムの前記接着剤層を形成する側の面に有機溶剤を接触させた後、前記透明保護フィルムの前記有機溶剤との接触面および前記光学フィルムの前記透明保護フィルム側の面の両方の面に前記接着剤組成物を塗工し、両方の塗工面側から前記透明保護フィルムと前記光学フィルムとを貼り合せることにより形成されたものである請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
前記透明保護フィルムのＳＰ値と前記有機溶剤のＳＰ値との間のＳＰ値距離が１２以下である請求項３〜５のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項７】
前記接着剤組成物が、重合性基を有する単量体を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物である請求項１〜６のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項８】
前記光学フィルムが、ポリビニルアルコール系偏光子である請求項１〜７のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項９】
前記透明保護フィルムが、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル系ポリマーおよびトリアセチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項１〜８のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭化珪素半導体基板（１０）の主表面上にエピタキシャル層（１３）を形成することを含む炭化珪素半導体装置の製造方法であって、
（０００１）面にオフ角が設けられている主表面を有すると共に、オフ方向が〈１１−２０〉である炭化珪素単結晶で構成された前記炭化珪素半導体基板を用意することと、
前記主表面に第１トレンチ（１２、２１ａ）を形成することと、
前記主表面の上に、当該主表面に形成された前記第１トレンチの形状を引き継ぐ第２トレンチ（１４、２２）を有する炭化珪素で構成された前記エピタキシャル層を成長させることと、
前記第２トレンチを読み取り、前記第２トレンチの前記オフ方向の位置を特定して所定の処理を行うことと、を行い、
前記第１トレンチを形成することでは、開口部が長方形状であって長手方向が前記オフ方向と平行とされた前記第１トレンチを前記オフ方向と直交する方向に沿って複数形成する炭化珪素半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１では、ＳｉＣ半導体基板（１０）の主表面上にエピタキシャル層（１３）を形成することを含むＳｉＣ半導体装置の製造方法であって、（０００１）面にオフ角が設けられている主表面を有すると共に、オフ方向が〈１１−２０〉であるＳｉＣ単結晶で構成されたＳｉＣ半導体基板を用意することと、主表面に第１トレンチ（１２、２１）を形成することと、主表面の上に、当該主表面に形成された第１トレンチの形状を引き継ぐ第２トレンチ（１４、２２）を有するＳｉＣで構成されたエピタキシャル層を成長させることと、第２トレンチを読み取り、第２トレンチのオフ方向の位置を特定して所定の処理を行うことと、を行い、第１トレンチを形成することでは、開口部が長方形状であって長手方向がオフ方向と平行とされた第１トレンチをオフ方向と直交する方向に沿って複数形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
まず、トレンチ１２は、幅ｗが狭すぎると、エピタキシャル層１３を成長させた場合に当該トレンチ１２が容易に埋まってしまってエピタキシャル層１３にトレンチ１４が形成されない。つまり、読取装置にてアライメントマークを読み取ることができない。例えば、図３には、幅ｗが約１．３μｍ以上の場合にトレンチ１４を正確に読み取ることができる場合があることが示されている。図４には、幅ｗが約１．９５μｍ以上の場合にトレンチ１４を正確に読み取ることができる場合があることが示されている。このため、トレンチ１２は、成長させるエピタキシャル層１３の膜厚をｔとすると、次式を満たすように形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（数１）ｗ≧（１．３／１．４）ｔ＝０．９３ｔ
なお、直線Ｌ１は、ｗ＝０．９３ｔとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（数４）ｄ≧（０．４８ｗ−１．０）ｔ
なお、直線Ｌ４は、ｄ＝（０．４８ｗ−１．０）ｔとなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向において光軸から離れるにしたがって透過率が減少する第１の領域を含む光学素子を有する光学系であって、
前記第１の領域における透過率の変化のしかたは、入射光の波長によって異なり、
前記光学素子の有効径をｒａ、前記第１の領域において、透過率が最大値の０．９倍の値となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ１、透過率が最大値の０．５倍となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ２、透過率が最大値の０．１倍となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ３とするとき、波長６５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、及び波長４５０ｎｍの夫々に対して
０．６≦ｒ２／ｒａ≦０．９
０．１≦（ｒ３−ｒ１）／ｒａ
なる条件式を満たすことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記光学素子は、前記第１の領域よりも前記光軸に近く、かつ波長６５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、及び波長４５０ｎｍの夫々に対する透過率が一定である第２の領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１の領域における波長６５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、及び波長４５０ｎｍの夫々に対する透過率は、径方向において前記光軸から離れるにしたがって不連続に減少することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１の領域において、波長６５０ｎｍに対する透過率が最大値の０．５倍の値となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ２R、波長５５０ｎｍに対する透過率が最大値の０．５倍の値となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ２G、波長４５０ｎｍに対する透過率が最大値の０．５倍の値となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ２Bとするとき、
ｒ２Ｇ／ｒａ＜ｒ２Ｒ／ｒａ
ｒ２Ｇ／ｒａ＜ｒ２Ｂ／ｒａ
なる条件式の何れかを満たすことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学系。
【請求項５】
無限遠にフォーカスしたときの、前記光学系の焦点距離をｆ、開放Ｆ値をＦｎｏとするとき、
８ｍｍ≦ｆ／Ｆｎｏ≦７０ｍｍ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
無限遠にフォーカスしたときの、前記光学系の焦点距離をｆ、開放Ｆ値をＦｎｏとするとき、
１０ｍｍ≦ｆ／Ｆｎｏ≦６５ｍｍ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記光学系の半画角をωとするとき、
９°≦ω≦４５°
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記光学素子は、光軸方向において絞りと同じ位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記光学素子は、光軸方向において絞りとは異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学系と、該光学系からの光を受光する受光素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての光学系は、径方向において光軸から離れるにしたがって透過率が減少する第１の領域を含む光学素子を有する光学系であって、前記第１の領域における透過率の変化のしかたは、入射光の波長によって異なり、前記光学素子の有効径をｒａ、前記第１の領域において、透過率が最大値の０．９倍の値となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ１、透過率が最大値の０．５倍となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ２、透過率が最大値の０．１倍となる位置の径方向における前記光軸からの距離をｒ３とするとき、波長６５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、及び波長４５０ｎｍの夫々に対して所定の条件式を満たす。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成された画像が１次転写され、所定の速度で走行する中間転写体と、
前記中間転写体の画像を媒体に２次転写する２次転写部と、
前記媒体を前記２次転写部に搬送する搬送部と、
前記媒体を検知する第１の検知部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向において前記第１の検知部よりも下流側であって前記２次転写部の上流側に配置され、前記媒体を検知する第２の検知部と、
前記第１の検知部が前記媒体を検知したタイミングと、その時点での前記中間転写体上の画像の位置とに基づいて、前記搬送部による前記媒体の搬送速度を第１の速度に変更し、前記第２の検知部が前記媒体を検知したタイミングと、その時点での前記中間転写体上の画像の位置とに基づいて、前記搬送部による前記媒体の搬送速度を前記中間転写体の走行速度と同速度の第２の速度に変更する制御を行う制御部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の検知部が前記媒体を検知した時点での前記中間転写体上の画像から前記２次転写部までの距離Ｌ１を取得し、前記距離Ｌ１に基づいて、前記第１の速度への変更のタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の検知部が前記媒体を検知した時点での前記中間転写体上の画像から前記２次転写部までの距離Ｌ２を取得し、前記距離Ｌ２に基づいて、前記第２の速度への変更のタイミングを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の検知部は、前記媒体を検知し、
前記第２の検知部は、前記媒体に設けられた画像形成位置を検知する
ことを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成位置は、前記媒体を構成する台紙に設けられたラベルである
ことを特徴とする請求項４に画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記搬送方向における前記媒体の先端から前記画像形成位置までの長さである媒体先端長を取得し、前記媒体先端長が規定値以上である場合には、前記画像形成部に画像形成を行わせないことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記媒体先端長を印刷コマンドから取得することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記媒体先端長を測定する測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記媒体先端長を前記測定部から取得することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規定値は、前記第２の検知部から前記２次転写部までの距離Ｄ２であることを特徴とする請求項６から８までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規定値は、前記第２の検知部から前記２次転写部までの距離Ｄ２から、前記第１の速度から前記第２の速度への変更に要する距離Ｄａを減算した値であることを特徴とする請求項６から８までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の検知部が前記媒体を検知した時点での前記中間転写体上の画像から前記２次転写部までの距離Ｌ１と、前記媒体先端長とに基づいて、前記第１の速度への変更のタイミングを決定することを特徴とする請求項６から１０までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記媒体先端長が所定の長さよりも長い場合に、前記媒体先端長を前記所定の長さに補正することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定の長さは、前記第２の検知部から前記２次転写部までの距離Ｄ２から、前記第１の速度から前記第２の速度への変更に要する距離Ｄａを減算し、さらに、予め設定された前記第２の検知部が前記媒体を検知してから前記第２の速度に変更するまでの時間に前記媒体の進む距離Ｘを減算した値であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２の速度は、前記第１の速度よりも低速であることを特徴とする請求項１から１３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記中間転写体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から１４までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、画像形成部で形成された画像が１次転写され、所定の速度で走行する中間転写体と、中間転写体の画像を媒体に２次転写する２次転写部と、媒体を２次転写部に搬送する搬送部と、媒体を検知する第１の検知部と、搬送部による媒体の搬送方向において第１の検知部よりも下流側であって前記２次転写部の上流側に配置され、媒体を検知する第２の検知部と、制御部とを備える。制御部は、第１の検知部が媒体を検知したタイミングと、その時点での中間転写体上の画像の位置とに基づいて、搬送部による媒体の搬送速度を第１の速度に変更し、第２の検知部が媒体を検知したタイミングと、その時点での中間転写体上の画像の位置とに基づいて、搬送部による媒体の搬送速度を中間転写体の走行速度と同速度の第２の速度に変更する制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．００５〜０．３％、
Ｓｉ：０．１〜５．０％、
Ｍｎ：０．１〜１２．０％、
Ｐ：０．０１〜０．０５％、
Ｓ：０．０００１〜０．０１％、
Ｎｉ：５．０〜１５．０％、
Ｃｒ：１５．０〜２５．０％、
Ｎ：０．００５〜０．４％、
Ａｌ：０．００１〜０．５％、
Ｃｕ：０．０５〜４．０％、
Ｍｏ：０．０１〜２．０％、
Ｖ：０．０１〜１．０％、
Ｔｉ：０〜０．３％、
Ｎｂ：０〜０．３％、
Ｂ：０〜０．００５０％、
Ｃａ：０〜０．０１％、
Ｗ：０〜３．０％、
Ｚｒ：０〜０．３％、
Ｓｎ：０〜０．５％、
Ｃｏ：０〜０．３％、
Ｍｇ：０〜０．０１％、
Ｓｂ：０〜０．５％、
ＲＥＭ：０〜０．２０％、
Ｇａ：０〜０．３％、
Ｔａ：０〜１．０％、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物であり、
表面粗さＲｚが０．１μｍ以下である、排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項２】
前記化学組成が、質量％で、
Ｔｉ：０．００５〜０．３％、
Ｎｂ：０．００５〜０．３％、
Ｂ：０．０００２〜０．００５０％、および
Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、
から選択される１種以上を含有する、
請求項１に記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項３】
前記化学組成が、質量％で、
Ｗ：０．１〜３．０％、
Ｚｒ：０．０５〜０．３％、
Ｓｎ：０．０１〜０．５％、
Ｃｏ：０．０３〜０．３％、
Ｍｇ：０．０００２〜０．０１％、
Ｓｂ：０．００５〜０．５％、
ＲＥＭ：０．００１〜０．２０％、
Ｇａ：０．０００２〜０．３％、および
Ｔａ：０．００１〜１．０％、
から選択される１種以上を含有する、
請求項１または２に記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項４】
８５０℃大気中、荷重０．５Ｎ、距離２０ｍのピンオンディスク法摩擦摩耗試験後の摩耗痕深さが７．０μｍ以下である、
請求項１〜３のいずれかに記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項５】
大気雰囲気において８５０℃の温度で６０分保持した後の前記鋼板の表面に形成したスケールの表面粗さＲｚが０．５μｍ以上である、
請求項１〜４のいずれかに記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項６】
大気雰囲気において８５０℃の温度で６０分保持した後の前記鋼板の表面硬さがビッカース硬さで１６０以上である、
請求項１〜５のいずれかに記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項７】
下記式（ｉ）を満足する、請求項１〜６のいずれかに記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
ＨＶａａ／ＨＶｂａ≧１．０１・・・（ｉ）
ただし、上記（ｉ）式中の各記号は以下を意味する。
ＨＶａａ：大気雰囲気において８５０℃、６０分時効後における表面のビッカース硬さ
ＨＶｂａ：時効前における表面のビッカース硬さ
【請求項８】
ターボチャージャー用途である、請求項１〜７のいずれかに記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のステンレス鋼板を用いた排気部品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板を製造する方法であって、
（ａ）請求項１〜３のいずれかに記載の化学組成を有する鋼を溶製し、その後鋳造によりスラブを作製し、作製した前記スラブに熱間圧延を行ない、熱延板とする工程と、
（ｂ）前記熱延板に冷間圧延を行ない、冷延板とする工程と
を有し、
前記（ｂ）の工程において、冷間圧延の最終パスに使用する圧延ロールの粗さを＃６０以上とする、排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法。
【請求項１１】
（ｃ）前記（ｂ）の冷延板に焼鈍および酸洗処理を施す工程と
（ｄ）前記（ｃ）の工程の後に、調質圧延工程または＃６０以上での研磨工程を実施する工程とを、さらに有する、
請求項１０に記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（４）８５０℃大気中、荷重０．５Ｎ、距離２０ｍのピンオンディスク法摩擦摩耗試験後の摩耗痕深さが７．０μｍ以下である、
上記（１）〜（３）のいずれかに記載の排気部品用オーステナイト系ステンレス鋼板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分と、セルロース系微細繊維と、フィラーとしてのカーボンブラックとを含むゴム組成物において、
前記セルロース系微細繊維の平均繊維径は６００ｎｍ以上であり、
セルロース系微細繊維の径５μｍ以上の凝集物を含まないことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
請求項１のゴム組成物において、
前記カーボンブラックは、水酸基、カルボニル基及びカルボキシル基の少なくとも１つを有することを特徴とするゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２のゴム組成物において、
フィラーとして、シリカを更に含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つのゴム組成物において、
前記ゴム成分は、エチレン−α−オレフィン系エラストマーであることを特徴とするゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つのゴム組成物において、
前記セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲が、５０〜１０００ｎｍの範囲を含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つのゴム組成物において、
前記平均繊維径は、８００ｎｍ以下であることを特徴とするゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を２０質量％以上含有する軟磁性粉末の表面にシリコン酸化物の被覆層が形成されたシリコン酸化物被覆軟磁性粉末であって、前記被覆層の平均膜厚が１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、下記（１）式で定義される被覆率Ｒが７０％以上であり、圧粉密度が４.０ｇ／ｃｍ3以上である、シリコン酸化物被覆軟磁性粉末。
Ｒ＝Ｓｉ×１００／（Ｓｉ＋Ｍ）  …（１）
ここでＳｉは、前記シリコン酸化物被覆軟磁性粉末についてＸ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）測定により得られたＳｉのモル分率、Ｍは前記の軟磁性粉末を構成する元素のうち、酸素を除く金属元素および非金属元素についてＸＰＳ測定により得られたモル分率の総和である。
【請求項２】
レーザー回折式粒度分布測定法により得られる体積基準の累積５０％粒子径Ｄ50が１.０μｍ以上５.０μｍ以下である、請求項１に記載のシリコン酸化物被覆軟磁性粉末。
【請求項３】
鉄を２０質量％以上含有する軟磁性粉末の表面にシリコン酸化物を被覆したシリコン酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法であって、
水と有機溶媒を混合し、水を１質量％以上４０質量％以下含む混合溶媒を準備する工程と、
前記の混合溶媒に鉄を２０質量％以上含有する軟磁性粉末を添加し、軟磁性粉末の分散したスラリーを得る分散工程と、
前記の軟磁性粉末を分散したスラリーにシリコンアルコキシドを添加するアルコキシド添加工程と、
前記のシリコンアルコキシドを添加した磁性粉末を分散したスラリーに、シリコンアルコキシドの加水分解触媒を添加し、シリコン化合物を被覆した軟磁性粉末の分散したスラリーを得る加水分解触媒添加工程と、
前記のシリコン化合物を被覆した軟磁性粉末の分散したスラリーを固液分離し、シリコン化合物を被覆した軟磁性粉末を得る工程と、
前記のシリコン化合物を被覆した軟磁性粉末を乾燥する工程、
を含む、請求項１に記載のシリコン酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法。
【請求項４】
前記のシリコン酸化物被覆軟磁性粉末のレーザー回折式粒度分布測定法により得られる体積基準の累積５０％粒子径Ｄ50が１.０μｍ以上５.０μｍ以下である、請求項３に記載のシリコン酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が自由端である人毛繊維を処理するための人毛繊維処理剤であって、その組成中に以下の成分(A)〜(C)を含有する人毛繊維処理剤。
(A)：ホルムアルデヒド又はその水和物
(B)：一般式(1)で表される化合物
【化１】
2019143282.tif 000001
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一でも異なってもよく、水素原子、アミノ基、ヒドロキシメチルアミノ基、水酸基、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１以上６以下の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基、又は炭素数１以上６以下の直鎖若しくは分岐鎖のアルコキシ基若しくはアルケニルオキシ基を示す。〕
(C)：水
【請求項２】
成分(A)の含有量が0.1質量％以上60質量％以下である、請求項１に記載の人毛繊維処理剤。
【請求項３】
成分(B)の含有量が0.1質量％以上60質量％以下である、請求項１又は２に記載の人毛繊維処理剤。
【請求項４】
下記工程(ｉ)を含む人毛繊維処理方法。
(ｉ)加熱下で、請求項１〜３のいずれかに記載の人毛繊維処理剤に両端が自由端である人毛繊維を浸漬するステップ
【請求項５】
人毛繊維処理剤に人毛繊維を浸漬する際の浴比が、（人毛繊維処理剤質量）／（人毛繊維質量）＝２以上である請求項４に記載の人毛繊維処理方法。
【請求項６】
工程(ｉ)の後、更に下記工程(ii)を行う、請求項４又は５に記載の人毛繊維処理方法。
(ii)成分(D)及び(C)を含有する後架橋剤に人毛繊維を浸漬するステップ
(D)：ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒドの水和物、グリオキシル酸、グリオキシル酸の水和物、グリオキシル酸塩、グリオキサール、グリオキサールの水和物、グルタルアルデヒド、及びグルタルアルデヒドの水和物から選ばれる少なくとも１種のホルムアルデヒド誘導体
(C)：水
【請求項７】
工程(ｉ)又は(ii)の後で、更に下記工程(iii)を行う、請求項４〜６のいずれか１項に記載の人毛繊維処理方法。
(iii)成分(E)及び(C)を含有する表面仕上げ剤に人毛繊維を浸漬するステップ
(E)：一般式(2)で表されるレゾルシン誘導体
【化２】
2019143282.tif 000002
〔式中、
Ａ1〜Ａ4は、同一でも異なってもよく、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸基若しくはその塩、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基、又は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルコキシ基若しくはアルケニルオキシ基を示す。〕
(C)：水
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の人毛繊維処理方法によって、かつら用人毛繊維を処理する工程を含む、かつらの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、両端が自由端である人毛繊維を処理するための人毛繊維処理剤であって、その組成中に以下の成分(A)〜(C)を含有する人毛繊維処理剤を提供するものである。
(A)：ホルムアルデヒド又はその水和物
(B)：一般式(1)で表される化合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一でも異なってもよく、水素原子、アミノ基、ヒドロキシメチルアミノ基、水酸基、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１以上６以下の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基、又は炭素数１以上６以下の直鎖若しくは分岐鎖のアルコキシ基若しくはアルケニルオキシ基を示す。〕
(C)：水
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
〔成分(B)：一般式(1)で表される化合物〕
成分(B)は、一般式(1)で表される化合物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一でも異なってもよく、水素原子、アミノ基、ヒドロキシメチルアミノ基、水酸基、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１以上６以下の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基、又は炭素数１以上６以下の直鎖若しくは分岐鎖のアルコキシ基若しくはアルケニルオキシ基を示す。〕
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
成分(B)の化合物としては、処理後の人毛繊維により高い形状持続性と耐久性を付与する観点から、メラミン、トリメチロールメラミンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、メラミンがより好ましい。成分(B)は単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
更に、後架橋剤には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸、塩酸、有機酸等のpH調整剤を含有することができる。一方で、毛髪の表面感触を向上させる観点から、後架橋剤には、成分(B)の化合物や、後述の成分(E)のレゾルシン誘導体を含まないことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
更に、表面仕上げ剤(Ｉ)には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸、塩酸、有機酸等のpH調整剤を含有することができる。一方で、毛髪の表面感触を向上させる観点から、表面仕上げ剤(Ｉ)には、成分(B)の化合物や、成分(D)のホルムアルデヒド誘導体を含まないことが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
＜１＞
両端が自由端である人毛繊維を処理するための人毛繊維処理剤であって、その組成中に以下の成分(A)〜(C)を含有する人毛繊維処理剤。
(A)：ホルムアルデヒド又はその水和物
(B)：一般式(1)で表される化合物
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一でも異なってもよく、水素原子、アミノ基、ヒドロキシメチルアミノ基、水酸基、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１以上６以下の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基、又は炭素数１以上６以下の直鎖若しくは分岐鎖のアルコキシ基若しくはアルケニルオキシ基を示す。〕
(C)：水
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポートと、ポートの出口端に連通される環状窓と、前記環状窓の内周側に設けられた内周弁座と、前記環状窓の外周側に設けられた外周弁座とを有する弁座部材と、
環板状であって弁座部材に積まれるとともに前記外周弁座に離着座して前記環状窓を開閉可能であって前記環状窓に臨んで絞り或いは絞りに通じる通路となる孔を有する第一弁体と、
環板状であって前記弁座部材の内周弁座と前記第一弁体との間に介装されて前記孔を開閉可能な第二弁体と、
前記第一弁体を前記第二弁体側へ向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記弁座部材の軸方向に直交する方向から見て前記第二弁体の反弁座部材側面を前記弁座部材の前記外周弁座よりも高く、
前記第一弁体は、前記付勢部材の付勢力を受けて前記外周弁座に着座する
ことを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記付勢部材は、
前記第一弁体の反弁座部材側に配置される弾性を有する環状板と、
環板状であって前記第一弁体と前記環状板との間に介装され、内径が前記第一弁体と前記環状板の内径よりも大径であるとともに前記第一弁体と前記環状板の外径よりも小径なリングとを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記第一弁体を反弁座部材側から付勢する弾性体である
ことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項４】
環板状であって前記第一弁体の反弁座部材側に重ねられて前記孔に通じる前記絞りを有する絞り弁体を備えた
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項５】
前記第一弁体の外周或いは前記弁座部材の前記外周弁座に固定オリフィスが設けられている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記第一弁体とともに前記第二弁体を前記弁座部材側に撓ませて前記第一弁体を前記外周弁座へ着座させる
ことを特徴とする請求項１から５に記載のバルブ。
【請求項７】
シリンダと、
シリンダ内に移動自在に挿入されるとともに前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、
前記シリンダ内に挿入されて前記ピストンに連結されるピストンロッドと、
前記シリンダの外周側に配置されて内方にリザーバ室が形成される外筒と、
前記シリンダの端部に設けられて前記圧側室と前記リザーバ室とを仕切るバルブケースと、
前記ピストンの前記伸側室側に設けられて前記ピストンに設けられる圧側ポートを開閉するピストン側バルブと、
前記バルブケースの前記圧側室側に設けられて前記バルブケースに設けられる吸込ポートを開閉するケース側バルブと、
請求項１から６のいずれか一項に記載のバルブとを備え、
前記弁座部材がピストンとされ、前記第一弁体が前記ピストンの前記圧側室側に配置される
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項８】
シリンダと、
シリンダ内に移動自在に挿入されるとともに前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、
前記シリンダ内に挿入されて前記ピストンに連結されるピストンロッドと、
前記シリンダの外周側に配置されて内方にリザーバ室が形成される外筒と、
前記シリンダの端部に設けられて前記圧側室と前記リザーバ室とを仕切るバルブケースと、
前記ピストンの前記伸側室側に設けられて前記ピストンに設けられる圧側ポートを開閉するピストン側バルブと、
前記バルブケースの前記圧側室側に設けられて前記バルブケースに設けられる吸込ポートを開閉するケース側バルブと、
請求項１から６のいずれか一項に記載のバルブとを備え、
前記弁座部材がバルブケースとされ、前記第一弁体が前記バルブケースの前記リザーバ室側に配置される
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項９】
シリンダと、
シリンダ内に移動自在に挿入されるとともに前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、
前記シリンダ内に挿入されて前記ピストンに連結されるピストンロッドと、
前記シリンダの外周側に配置されて内方にリザーバ室が形成される外筒と、
前記シリンダの端部に設けられて前記圧側室と前記リザーバ室とを仕切るバルブケースと、
前記ピストンの前記伸側室側に設けられて前記ピストンに設けられる圧側ポートを開閉するピストン側バルブと、
前記バルブケースの前記圧側室側に設けられて前記バルブケースに設けられる吸込ポートを開閉するケース側バルブと、
請求項１から６のいずれか一項に記載のバルブとを備え、
前記弁座部材がピストンとされて前記第一弁体が前記ピストンの前記圧側室側に配置されるとともに、前記弁座部材がバルブケースとされて前記第一弁体が前記バルブケースの前記リザーバ室側に配置されている
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項１０】
前記伸側室と前記リザーバ室とを連通する減衰通路と、
前記減衰通路に設けられて前記伸側室から前記リザーバ室へ向かう流体の流れに抵抗を与える可変減衰バルブとを備えた
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明のバルブは、ポートと、ポートの出口端に連通される環状窓と、環状窓の内周側に設けられた内周弁座と、環状窓の外周側に設けられた外周弁座とを有する弁座部材と、環板状であって弁座部材に積まれるとともに外周弁座に離着座して環状窓を開閉可能であって環状窓に臨んで絞り或いは絞りに通じる通路となる孔を有する第一弁体と、環板状であって弁座部材の内周弁座と第一弁体との間に介装されて孔を開閉可能な第二弁体と、第一弁体を第二弁体側へ向けて付勢する付勢部材とを備え、弁座部材の軸方向に直交する方向から見て第二弁体の反弁座部材側面を弁座部材の外周弁座よりも高く、第一弁体は付勢部材の付勢力を受けて外周弁座に着座する。このように構成されたバルブでは、無負荷状態で第二弁体が第一弁体に密着して孔を閉塞できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本実施の形態のバルブは、固定オリフィスを備える場合、緩衝器の伸縮両側の減衰力特性を独立に設定可能である。また、付勢部材は、第一弁体とともに第二弁体を弁座部材側に撓ませて第一弁体を前記外周弁座へ着座させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室、複数の入出口、及び弁口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉すべく前記弁室に上下動可能に配在された主弁体と、前記弁本体に接合された筒状のキャンと、該キャンの内側に回転可能に配在されたロータ及び該キャンの外側に配在されたステータからなるステッピングモータと、前記ロータの回転を前記主弁体の上下動に変換するねじ送り機構とを備える電動弁であって、
前記主弁体の外周側に、前記弁口を開閉するための副弁体が上下動可能に配設され、該副弁体は、前記主弁体が前記弁口を閉弁する際、前記弁口を前記主弁体より先に閉弁するようにされており、
前記主弁体に、抜止係止部とばね受け部とを兼ねる上側鍔状部が設けられるとともに、該上側鍔状部より下側に、下側鍔状部付き円筒状の副弁体が摺動自在に外挿され、該副弁体の外周側に、前記上側鍔状部に係止される内鍔状引っ掛け部が設けられるとともに、前記下側鍔状部に固着された円筒状抜止部材が配設されており、
前記上側鍔状部と前記下側鍔状部との間に前記副弁体を閉弁方向に付勢する圧縮コイルばねが縮装されていることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
弁室、複数の入出口、及び弁口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉すべく前記弁室に上下動可能に配在された主弁体と、前記弁本体に接合された筒状のキャンと、該キャンの内側に回転可能に配在されたロータ及び該キャンの外側に配在されたステータからなるステッピングモータと、前記ロータの回転を前記主弁体の上下動に変換するねじ送り機構とを備える電動弁であって、
前記主弁体の外周側に、前記弁口を開閉するための副弁体が上下動可能に配設され、該副弁体は、前記主弁体が前記弁口を閉弁する際、前記弁口を前記主弁体より先に閉弁するようにされており、
前記主弁体は、前記弁口を開閉する大径の主弁体部と、該主弁体部より上側の小径の胴部とを有し、
前記副弁体は、前記主弁体部に摺動自在又は隙間を空けて外挿される大径外挿部と、前記胴部に摺動自在に外挿される小径外挿部と、前記大径外挿部と前記小径外挿部との間の、抜止係止部とばね受け部とを兼ねる段差部とを有し、
前記段差部と前記弁本体に設けられた該段差部より上側の不動部分との間に前記副弁体を閉弁方向に付勢する圧縮コイルばねが縮装されていることを特徴とする電動弁。
【請求項３】
前記弁本体における前記弁口に、前記主弁体が接離する主弁シートと前記副弁体が接離する副弁シートとが別個に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記主弁体は、前記主弁シートに対して垂直方向に上下動して前記弁口を開閉するようにされ、前記副弁体は、前記副弁シートに対して垂直方向に上下動して前記弁口を開閉するようにされていることを特徴とする請求項３に記載の電動弁。
【請求項５】
前記主弁体に前記副弁体が上下方向に摺動可能かつ抜止係止されて配在されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項６】
前記主弁体の内周側に前記副弁体が上下動可能に配在されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項７】
前記主弁体は、円筒状の主弁体部を有し、
前記副弁体は、前記主弁体部の内周側に摺動自在かつ前記主弁体に設けられた抜止係止部に抜止係止されて配在されており、
前記副弁体と前記主弁体との間に該副弁体を閉弁方向に付勢する圧縮コイルばねが縮装されていることを特徴とする請求項６に記載の電動弁。
【請求項８】
前記副弁体は、前記主弁体に固着された前記抜止係止部を持つ副弁体支持棒に摺動自在に外挿されていることを特徴とする請求項７に記載の電動弁。
【請求項９】
前記副弁体は、前記主弁体及び前記抜止係止部を持つ円筒状胴部に摺動自在に内挿されていることを特徴とする請求項７に記載の電動弁。
【請求項１０】
前記ロータと前記ねじ送り機構との間に遊星歯車式減速機構が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明に係る電動弁は、基本的には、弁室、複数の入出口、及び弁口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉すべく前記弁室に上下動可能に配在された主弁体と、前記弁本体に接合された筒状のキャンと、該キャンの内側に回転可能に配在されたロータ及び該キャンの外側に配在されたステータからなるステッピングモータと、前記ロータの回転を前記主弁体の上下動に変換するねじ送り機構とを備え、前記主弁体の外周側に、前記弁口を開閉するための副弁体が上下動可能に配設され、該副弁体は、前記主弁体が前記弁口を閉弁する際、前記弁口を前記主弁体より先に閉弁するようにされており、前記主弁体に、抜止係止部とばね受け部とを兼ねる上側鍔状部が設けられるとともに、該上側鍔状部より下側に、下側鍔状部付き円筒状の副弁体が摺動自在に外挿され、該副弁体の外周側に、前記上側鍔状部に係止される内鍔状引っ掛け部が設けられるとともに、前記下側鍔状部に固着された円筒状抜止部材が配設されており、前記上側鍔状部と前記下側鍔状部との間に前記副弁体を閉弁方向に付勢する圧縮コイルばねが縮装されていることを特徴としている。また、本発明に係る電動弁は、基本的には、弁室、複数の入出口、及び弁口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉すべく前記弁室に上下動可能に配在された主弁体と、前記弁本体に接合された筒状のキャンと、該キャンの内側に回転可能に配在されたロータ及び該キャンの外側に配在されたステータからなるステッピングモータと、前記ロータの回転を前記主弁体の上下動に変換するねじ送り機構とを備え、前記主弁体の外周側に、前記弁口を開閉するための副弁体が上下動可能に配設され、該副弁体は、前記主弁体が前記弁口を閉弁する際、前記弁口を前記主弁体より先に閉弁するようにされており、前記主弁体は、前記弁口を開閉する大径の主弁体部と、該主弁体部より上側の小径の胴部とを有し、前記副弁体は、前記主弁体部に摺動自在又は隙間を空けて外挿される大径外挿部と、前記胴部に摺動自在に外挿される小径外挿部と、前記大径外挿部と前記小径外挿部との間の、抜止係止部とばね受け部とを兼ねる段差部とを有し、前記段差部と前記弁本体に設けられた該段差部より上側の不動部分との間に前記副弁体を閉弁方向に付勢する圧縮コイルばねが縮装されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】