(57)【要約】流体を受容し、外部原動デバイスによって駆動される内部流体撹拌素子にを用いて撹拌する容器が開示されている。この発明の第１側面によれば、この容器は、流体撹拌素子を受容し、原位置に保持するための第１受け器を有する袋である。第１受け器は、流体撹拌素子を係留するための過大サイズ部分を備えた内方に突出した第１支柱の形とすることができるが、いろいろな他の形態の第１受け器が開示されている。流体撹拌素子が過大サイズ部分を有する第１受け器に直接取り付けされないような態様で第１受け器を全体的に剛性の容器に用いることも開示されている。この発明の第２側面によれば、この容器又は袋は、更に、原動デバイスのような外部構造体の一部分を受容し、容器を外部構造体に対して整列させるための第２受け器を含む。この容器に関連した方法も開示されている。
2005523140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体と流体撹拌素子を受容するための容器であって、
流体を受容し保持することができる袋から成り、該袋は、前記流体撹拌素子が該袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置に保持するための第１受け器を有する剛性部分を備えていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記第１受け器は、前記流体撹拌素子の開口又は凹部内に位置づけするための内方に突出した第１支柱である請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１支柱は、前記流体撹拌素子を係留するための過大サイズ部分を備えている請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記過大サイズ部分は、前記第１支柱のヘッドであり、Ｔ字形、十字形、Ｙ字形、Ｌ字形、球形、立方形、又は、前記流体撹拌素子を該支柱に近接する位置に拘束する働きをするその他の形状を有する請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記袋は、更に、該袋から外方に突出させた第２受け器を備えており、該第２受け器は、前記流体撹拌素子を、それを浮上又は回転させるための原動デバイスのような外部構造体に整列させるのを容易にする請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記第１受け器は、内方に突出した第１支柱であり、前記第２受け器は、該第１支柱と同心をなし、外方に突出させた第２支柱である請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記第１受け器は、前記袋の一部分と合致してシールを形成する界面を創生する周縁フランジを含む請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記第１受け器は、キャップ形であり、前記袋の内部に面するキャビティを有する請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記第１受け器は、前記流体撹拌素子を被うようにして受容するほぼ直立した周縁側壁と、該流体撹拌素子を回転させるための外部構造体の一部分を受容するようになされたキャビティを有する請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記第１受け器は、前記流体撹拌素子に直接係合してそれを非浮上態様で支持するための軸受を有する請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
流体と、浮上及び、又は回転させるための原動デバイスのハウジングのような外部構造体に近接して配置される磁気インペラのような流体撹拌素子を受容するための容器であって、
流体を受容し保持することができる袋から成り、該袋は、前記が該袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置に保持するための内方に突出した第１支柱と、前記外部構造体の少くとも一部分を受容し、前記流体撹拌素子を該外部構造体に対して整列させるための受け器を備えていることを特徴とする容器。
【請求項１２】
前記袋の本体は、可撓性部分と、剛性部分とから成り、該剛性部分に前記第１支柱及び受け器が形成されている請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記受け器は、外方に突出した第２支柱である請求項１１に記載の容器。
【請求項１４】
前記第１支柱と第２支柱とは同心である請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記袋の本体は、可撓性部分から成り、前記受け器は、該袋本体の内部に面し、前記流体撹拌素子が袋内に設置されたときそれを受容するためのキャビティを有する剛性のキャップ形部分と、前記可撓性部分に接合された周縁フランジとによって形成されている請求項１１に記載の容器。
【請求項１６】
前記内方に突出した第１支柱は、少くともその一部分が前記受け器のキャビティ内に配置されている請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
前記内方に突出した第１支柱は、前記流体撹拌素子を直接支持するための軸受を備えている請求項１１に記載の容器。
【請求項１８】
容器と流体撹拌素子との組合せ体であって、
該容器は、可撓性部分と剛性部分とから成り、該剛性部分は、前記流体撹拌素子を該容器内に受容し、原位置又は予期される所定位置に保持するための受け器を含むことを特徴とする組合せ体。
【請求項１９】
前記流体撹拌素子を前記容器内で少くとも回転させるための原動デバイスを含む請求項１８に記載の組合せ体。
【請求項２０】
前記流体撹拌素子は、少くとも部分的に磁性体であり、少くとも１つのブレード又は羽根を備えている請求項１８に記載の組合せ体。
【請求項２１】
前記容器は、少くとも使用前の初期段階ではその内部に設置された前記流体撹拌素子に対して気密にシールている請求項１８に記載の組合せ体。
【請求項２２】
容器と、流体撹拌素子との組合せ体であって、
該容器は、該流体撹拌素子を受容するための第１受け器を備えており、該第１受け器は、該流体撹拌素子を該受け器上に係留するための過大サイズ部分を有しており、該流体撹拌素子は、該受け器への直接取り付けがなされていないことを特徴とする組合せ体。
【請求項２３】
前記容器は、更に、前記流体撹拌素子を外部構造体に整列させるのを助成するために該外部構造体の一部分を受容するための第２受け器を備えている請求項２２に記載の組合せ体。
【請求項２４】
前記第１受け器は、支柱であり、前記過大サイズ部分は、該支柱のヘッド端である請求項２２に記載の組合せ体。
【請求項２５】
前記ヘッド端は、Ｔ字形である請求項２４に記載の組合せ体。
【請求項２６】
流体と、インペラのような流体撹拌素子を受容するための容器であって、
前記流体を受容し保持することができる袋と、
該袋に接合された剛性の受け器とから成り、該受け器は、前記流体撹拌素子が前記袋内に位置づけされたときそれを受容し原位置に保持することを特徴とする容器。
【請求項２７】
前記剛性の受け器は、キャップ形であり、前記袋に接合されてシールを形成する周縁フランジを備えている請求項２４に記載の容器。
【請求項２８】
前記剛性の受け器は、前記袋の内面に接触させて配置されている請求項２６に記載の容器。
【請求項２９】
前記剛性の受け器は、前記袋の外面に接触させて配置されている請求項２６に記載の容器。
【請求項３０】
流体を撹拌するための流体撹拌システムであって、
流体撹拌素子と、
流体を受容するための容器と、
前記流体撹拌素子を少くとも回転させるための原動デバイスと、
から成り、
前記容器は、可撓性部分と剛性部分を含み、該剛性部分は、前記流体撹拌素子を受容し該容器内の原位置に保持するための受け器を備えていることを特徴とする流体撹拌システム。
【請求項３１】
前記原動デバイスは、前記流体撹拌素子を回転させるだけでなく、前記容器内で浮上させる請求項３０に記載の流体撹拌システム。
【請求項３２】
前記流体撹拌素子は、少くとも部分的に磁性又は強磁性であり、前記流体撹拌素子との磁気結合を設定するための回転駆動磁石構造体と、該流体撹拌素子を回転させ、かつ、浮上させるための電磁構造体、又は、該流体撹拌素子を浮上させるとともに回転させるための超伝導素子を含む請求項３０に記載の流体撹拌システム。
【請求項３３】
撹拌を必要とする流体を入れるための袋内に流体撹拌素子を位置づけする方法であって、
前記流体撹拌素子が前記袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置に保持するための受け器を含む剛性部分を備えた袋を準備する工程から成ることを特徴とする方法。
【請求項３４】
前記受け器は、前記袋の内部に向かって突出した支柱を含み、前記流体撹拌素子は、開口を有し、袋を準備する前記工程は、該支柱を該開口を通して挿入する操作を含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記受け器は、周縁側壁と、前記袋の内部に面するキャビティを備えており、袋を準備する前記工程は、前記流体撹拌素子を該キャビティ内に位置づけする操作を含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記受け器は、周縁側壁と、前記袋の外部に面するキャビティを備えており、前記流体撹拌素子は、開口又は凹部を有し、袋を準備する前記工程は、該受け器の周縁側壁を該開口又は凹部内に位置づけする操作を含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
流体を撹拌する方法であって、
流体撹拌素子を袋内に受容して原位置に保持するための受け器を有する剛性部分を備えた袋を準備する工程と、
流体を該袋内に装入する工程と、
前記流体撹拌素子を回転させる工程と、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項３８】
前記袋は、可撓性部分と、前記受け器を含む剛性部分とから成り、袋を準備する前記工程は、該剛性部分を可撓性部分に接合する操作を含む請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
流体を袋内に装入する前記工程は、前記流体撹拌素子受け器に受容させた後行われる請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記流体撹拌素子は、少くとも部分的に磁性又は強磁性であり、流体撹拌素子を回転させる前記工程は、該流体撹拌素子を前記袋の外部に設けられた原動デバイスに対して非接触結合を設定する操作を含む請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
袋を準備する前記工程は、前記受け器に、前記流体撹拌素子に直接係合してそれを支持するための軸受を設ける操作を含む請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記流体撹拌素子を前記受け器に挿入した状態で前記袋を保管又は輸送のために折り畳んでおく工程と、流体を袋内に装入する前記工程の前に該折り畳まれた袋を広げる工程を含む請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
袋を準備する前記工程の後に該袋を気密状態にシールする工程を含む請求項３７に記載の方法。
【請求項４４】
流体を袋内に装入する前記工程は、流体を該袋に設けられた無菌注入口管継手を通して導入する操作から成る請求項４３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、流体を撹拌するための容器に関し、特に、流体撹拌素子を受容し、原位置に保持するための少くとも１つの受け器を有する容器又は袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業規模で製造されるほとんどの薬剤溶液及び懸濁剤は、満足な収率（歩留まり）を達成し、最終製品中における成分の均一な分布を保証するために高度に制御された、全体に亘る完全な混合を必要とする。混合工程を全うするためにしばしば攪拌機付きタンクが用いられるが、通常は、機械的掻き混ぜ機又はインペラ（例えば、金属ロッドに１組の混合ブレードを取り付けたもの）を用いた方が、より高度の混合が得られる。通常、機械的掻き混ぜ機又はインペラは、単純に容器の頂部の開口を通して流体内へ下降され、外部モータによって回転されて所望の混合作用を創生する。
【０００３】
このような構成の１つの制約又は欠点は、混合中汚染又は流体の漏れが生じるおそれがあることである。混合ブレード又はインペラを担持しているロッドは、通常、動的シール又は動的軸受を通して容器内へ導入されるが、この導入開口は、バクテリアやその他の汚染物の侵入経路となり、その結果、製品を劣化させる原因となる。それとともに、動的シール又は動的軸受は流体漏れを起こしやすいので、危険な又は有毒な流体、又は、病原微生物の懸濁液を伴うアプリケーションには、環境汚染の危険性も存在する。又、動的シール又は動的軸受のような構造物は、通常、届き難いひだやすき間を有しているので、洗浄及び滅菌処理を困難にする。これらの問題は無菌溶液、薬剤等のすべての製造業者が直面するものであるから、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、そのような流体、特に静脈注射用の流体に対しては厳格な加工要件を規定している。
【０００４】
この問題を克服するための試みとして、従来からいろいろな代替混合技術が提案されている。流体を無菌状態下で掻き混ぜるための最も一般的な提案は、テフロン（登録商標）、ガラス等の不活性層で被覆された回転永久磁石バーを用いることである。そのような永久磁石「攪拌」バーは、攪拌機容器の底壁上に設置されており、容器の外部に配置された駆動磁石によって回転される。そのような構成において容器を可撓性の袋とした構成の一例は、米国特許第５，９４５，７０３号に示されている（同特許の記載内容が本明細書に編入されているものとする）。
【０００５】
もちろん、そのような外部から駆動される磁石バーを用いれば、駆動磁石から撹拌磁石へ回転力を伝達するために容器内に動的軸受又はシール、又は、その他の開口を設ける必要性を回避することができる。従って、完全に密閉されたシステムが得られる。このことは、もちろん、流体の漏れを防止し、危険な物質（例えば、細胞障害性剤、低引火点の溶媒、血液製品等）によって惹起される汚染を防止し、洗浄を容易にし、望ましい無菌内部環境を維持することを可能にする。それらは、すべて重要な利点であると考えられる。
【０００６】
このタイプの混合システム及び容器内へ貫挿させる軸や動的シールを設ける必要性を排除するタイプのその他の混合システムは上記のような利点を有しているが、そのようなシステムに随伴する未解決の重要な難点は、流体撹拌素子を、それに回転及び、又は浮上力を与えるための外部原動デバイスに結合することが困難なことである。例えば、拘束されていない自由に運動する流体撹拌素子を内部に有する可撓袋から成る容器を外部原動デバイスに近接して配置する場合、流体撹拌素子の位置を知ることが困難である。容量が１０リットル未満の小さい透明な袋の場合は、その流体撹拌素子を「ピックアップ」して外部原動デバイスに確実に結合させるために袋を外部原動デバイスに対して操作することが可能ではあるが、それは、袋内に前もって流体が入れられている場合は特に取り扱いにくく、時間がかかる。又、袋が比較的大きい（例えば、１００リットル以上の容量を有する）か、あるいは、不透明な材料（例えば、黒色の材料）で形成されている場合、外部原動デバイスに対して流体撹拌素子を適正に位置づけすることは、少くとも困難であり、多くの場合不可能である。偶然の運でもない限り、袋を持ち上げて外部原動デバイスに対して手探りで位置づけするには長い時間と手間を必要とし、しかも、流体撹拌素子と外部原動デバイスの結合が適正になされたかどうかを確実に確認することができない。又、たとえ結合が適正になされていたとしても、流体撹拌素子が混合操作中原動デバイスから偶発的に脱結合する（外れる）ことがある。このようなことが起これば半ば破滅的な事態となることからみて、流体撹拌素子の最終座置位置は予知されていないということができ、流体が不透明なもの（例えば、血液）や、濁ったもの（例えば、細胞懸濁液）である場合は容易に確認することができない。流体撹拌素子と外部原動デバイスの結合が最終的に適正な態様で設定することができないと、所望の流体撹拌を満足な態様で達成するこでができず、そのセットアップ（設定）は実質的に使用不能になる。これらの欠点は、実用的観点からみてこの種の流体撹拌システムの魅力を大きく阻害する。
【０００７】
従来の混合システムでは多くの場合、ころ軸受を担持した支柱によって直接支持された流体撹拌素子を備えた剛性の容器が用いられ、回転力は外部装置によって供給される（例えば、米国特許第４，２０９，２５９号参照、その記載内容が本明細書に編入されているものとする）。この直接支持方式は流体撹拌素子が原動デバイスから偶発的に外れたようなとき紛失するのを防止するが、流体撹拌素子を受容し保持するためにそのような支柱又はそれに類する構造体を（剛性の容器にではなく）可撓性の袋に使用することは、今日まで提案されていない。その主たる理由は、典型的な可撓袋においては、その側壁もその他の構造体も、流体撹拌素子のための直接支持部材又はそれに対応する軸受を提供することができないからである。
【０００８】
従って、袋のような容器内の流体撹拌素子と外部原動デバイスとの間に望ましい結合を信頼しうる態様で確実に設定する改善された態様を求める要望がある。この外部原動デバイスは、大型の商業用混合袋又は容器（１００リットル以上の容量を有するもの）又は不透明な袋又は容器においても、あるいは、撹拌すべき流体が十分に透明でない場合であっても、かつ、流体撹拌素子と外部原動デバイスが偶発的に外れた後でも、流体撹拌素子に流体を撹拌することができる回転力を付与するものとする。本発明による改善は、既存の製造技術を用いて、しかも、大きなコスト高を招くことなく、容易に実施することができる。この改善の結果として、総合的にみて効率の著しい向上と、使用の容易さが実現され、それによって、この優れた混合システムを利用することができる応用範囲を大幅に拡大することができる。
【特許文献１】米国特許第５，９４５，７０３号
【特許文献２】米国特許第４，２０９，２５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の第１側面によれば、流体と流体撹拌素子を受容するための容器が提供される。この容器は、流体を受容し保持することができる袋から成り、袋は、流体撹拌素子が該袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置（定位置）に保持するための第１受け器を有する剛性部分を備えている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態においては、前記第１受け器は、流体撹拌素子の開口又は凹部内に位置づけするための内方に突出した第１支柱であり、この第１支柱は、流体撹拌素子を係留するための過大サイズ部分を備えたものとすることができる。この過大サイズ部分は、第１支柱のヘッドとすることが好ましく、Ｔ字形、十字形、Ｙ字形、Ｌ字形、球形、立方形、又は、流体撹拌素子を支柱に近接する位置に拘束する働きをするその他の形状とする。
【００１１】
前記袋は、更に、袋から外方に突出させた第２受け器を備えたものとすることができる。この第２受け器は、流体撹拌素子を、それを浮上又は回転させるための原動デバイスのような外部構造体に整列（心合）させるのを容易にする。特に好ましい実施形態では、第１受け器は、内方に突出した第１支柱であり、第２受け器は、第１支柱と同心をなし、外方に突出させた第２支柱とする。
【００１２】
第１受け器は、袋の一部分と嵌合してシールを形成する界面を創生する周縁フランジを備えたものとすることができる。第１受け器は、支柱から成るものとせず、キャップ形とし、袋の内部に面するキャビティを有するものとしてもよい。更に他のオプションとして、第１受け器は、流体撹拌素子を被うようにして受容するほぼ直立した周縁側壁と、流体撹拌素子を回転させるための外部構造体の一部分を受容するようになされたキャビティを備えたものとしてもよい。第１受け器は、又、流体撹拌素子に直接係合してそれを非浮上態様で支持するための軸受を備えたものとすることもできる。
【００１３】
本発明の第２側面によれば、流体と磁気インペラのような流体撹拌素子を受容するための容器が提供される。この流体撹拌素子（磁気インペラ）は、それを浮上及び、又は回転させるための原動デバイスのハウジングのような外部構造体に近接して配置される。この容器は、流体を受容し保持することができる袋から成り、袋は、流体撹拌素子が該袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置（定位置）に保持するための内方に突出した第１支柱と、前記外部構造体の少くとも一部分を受容し、流体撹拌素子を外部構造体に対して整列（心合）させるための受け器を備えている。
【００１４】
前記袋の本体は、可撓性部分と剛性部分とから成り、該剛性部分に前記第１支柱及び受け器を設ける。受け器は、第１支柱と同心をなし、外方に突出させた第２支柱の形とすることができる。あるいは別法として、受け器は、袋本体の内部に面し、流体撹拌素子が袋内に設置されたときそれを受容するためのキャビティを有する剛性のキャップ形部分と、前記可撓性部分に接合された周縁フランジとによって形成してもよい。内方に突出させる第１支柱は、少くともその一部分を前記受け器のキャビティ内に配置することができ、あるいは、流体撹拌素子を直接支持するための軸受を備えたものとすることもできる。
【００１５】
本発明の第３側面によれば、容器と流体撹拌素子との組合せ体が提供される。この容器は、可撓性部分と、流体撹拌素子を該容器内に受容し、原位置又は所定位置に保持するための受け器を含む剛性部分とから成る。この組合せ体は、更に、流体撹拌素子を容器内で少くとも回転させるための原動デバイスを含む。この組合せ体で用いられる流体撹拌素子は、少くとも部分的に磁性とすることができ、少くとも１つのブレード又は羽根を備えたものとすることができる。この容器は、少くとも初期（使用前の）段階ではその内部に設置された流体撹拌素子に対して気密に密封（シール）された状態とすることができる。
【００１６】
本発明の第４側面によれば、容器と、流体撹拌素子との組合せ体が提供される。この容器は、該流体撹拌素子を受容するための第１受け器を備えており、第１受け器は、流体撹拌素子を該受け器上に係留するための過大サイズ部分を有しているが、流体撹拌素子は、該受け器への直接取り付けがなされていない（受け器に対して浮動状態である）。この容器は、更に、流体撹拌素子を外部構造体に整列させるのを助成するために該外部構造体の一部分を受容するための第２受け器を備えたものとすることができる。第１受け器は、支柱とすることが好ましく、前記過大サイズ部分は、該支柱のＴ字形のヘッド端とする。
【００１７】
本発明の第５側面によれば、流体と、インペラのような流体撹拌素子を受容するための容器が提供される。この容器は、流体を受容し保持することができる袋と、該袋に接合された剛性の受け器とから成る。この受け器は、流体撹拌素子が袋内に位置づけされたときそれを受容し原位置に保持する。
【００１８】
一実施形態においては、前記剛性の受け器は、キャップ形であり、前記袋に接合されてシールを形成する周縁フランジを備えている。あるいは別法として、剛性の受け器は、袋の内面に接触させて配置してもよい。更に別の別法として、剛性の受け器を袋の外面に接触させて配置してもよい。
【００１９】
本発明の第６側面によれば、流体を撹拌するための流体撹拌システムが提供される。この流体撹拌システムは、流体撹拌素子と、流体を受容するための容器とから成り、該容器は、可撓性部分と剛性部分とから成る。剛性部分は、流体撹拌素子を受容し容器内の原位置に保持するための受け器を備えている。流体撹拌素子を少くとも回転させるための原動デバイスも、この流体撹拌システムの一部を構成する。
【００２０】
一実施形態においては、前記原動デバイスは、流体撹拌素子を回転させるだけでなく、容器内で浮上させる。流体撹拌素子は、少くとも部分的に磁性又は強磁性とし、流体撹拌素子との磁気結合を設定するための回転駆動磁石構造体と、流体撹拌素子を回転させ、かつ、浮上させるための電磁構造体、又は、流体撹拌素子を浮上させるとともに回転させるための超伝導素子を含む。
【００２１】
本発明の第７側面によれば、撹拌を必要とする流体を入れるための袋内に流体撹拌素子を位置づけする方法が提供される。この方法は、流体撹拌素子が袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置に保持するための受け器を含む剛性部分を備えた袋を準備する工程から成る。好ましい実施形態では、受け器は、袋の内部に向かって突出した支柱を含むものとし、流体撹拌素子は、開口を有するものとし、袋を準備する前記工程は、支柱を該開口を通して挿入する操作を含む。あるいは別法として、受け器は、周縁側壁と、袋の内部に面するキャビティを備えたものとしてもよい。その場合、袋を準備する前記工程は、流体撹拌素子を該キャビティ内に位置づけする操作を含む。更に別法として、受け器は、周縁側壁と、袋の外部に面するキャビティを備えたものとしてもよい。その場合、流体撹拌素子は、開口又は凹部を有するものとし、袋を準備する前記工程は、受け器の周縁側壁を該開口又は凹部内に位置づけする操作を含む。
【００２２】
本発明の第８側面によれば、流体を撹拌する方法が提供される。この方法は、流体撹拌素子を袋内に受容して原位置に保持するための受け器を有する剛性部分を備えた袋を準備する工程と、流体を該袋内に装入する工程と、前記流体撹拌素子を回転させる工程とから成る。一実施形態では、該袋は、可撓性部分と、前記受け器を備えた剛性部分とから成るものとし、袋を準備する前記工程は、該剛性部分を可撓性部分に接合する操作を含み、流体を袋内に装入する前記工程は、前記流体撹拌素子受け器に受容させた後行われる。流体撹拌素子は、少くとも部分的に磁性又は強磁性とすることができ、流体撹拌素子を回転させる前記工程は、流体撹拌素子を該袋の外部に設けられた原動デバイスに対して非接触結合を設定する操作を含むものとすることができる。袋を準備する前記工程は、受け器に、流体撹拌素子に直接係合してそれを支持するための軸受を設ける操作を含めることができる。この方法は、更に、流体撹拌素子を前記受け器に予め挿入した上で該袋を保管又は輸送のために折り畳んでおく工程と、流体を袋内に装入する前記工程の前に該折り畳まれた袋を広げる工程を含めることができ、あるいは、袋を準備する前記工程の後に該袋を気密状態にシールする工程を含めることができる。流体を袋内に装入する前記工程は、又、流体を袋に設けられた無菌注入口管継手を通して導入する操作から成るものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１を参照すると、袋１０の形とした、本発明の容器の一実施形態が示されている。この実施形態では、袋１０は、図では概略的に示された可撓性又は非剛性部分１２を有する本体と、断面図で示された剛性部分１４を含む。ただし、以下の記載に概略的に説明されているように、ここに開示された本発明の技術思想の多くは、全体的に剛性の容器にも適用することが可能である。
【００２４】
袋１０は、気密にシール（密封）することができ、流体を出し入れするための１つ又は複数の開口又は管継手（図示せず）を備えたものとすることができる。あるいは、袋１０は、シールせず、一端を開放した形とすることもできる。使用する袋の形状及び寸法は、通常、用途に応じて決められ、本発明にとって重要な要素ではない。例えば、無菌流体を扱う場合は、無菌管継手を備えた滅菌処理された袋が望ましいが、無菌性が重要な要素ではない場合は、一端が開放した、又はシールされていない袋が適当である。重要な点は、袋１０が、流体（ここで、流体とは、例えば液体、液状懸濁剤、ガス、ガス状懸濁剤等を含む流動可能な任意の物質を意味する）を受容し、少くとも一時的に保持することができることである。
【００２５】
剛性部分１４は、流体撹拌素子が袋１０内に設置されたとき該流体撹拌素子を受容して原位置（又は予期される所定位置）に保持するための第１受け器１６を備えている。ここで、「保持する」とは、流体撹拌素子１８を（許容範囲の横振れを除き）ほとんど側方に振れないように第１受け器１６によって直接保持し支持する場合と、第１受け器１６が流体撹拌素子１８の動きを単に袋１０内での一定範囲の横ぶれに制限するだけの場合の両方を含む。流体撹拌素子１８に開口１８ａが設けられており、第１受け器１６は、袋１０の内部に向かって突出する支柱２０である（図１ａ及び１ｂ参照）。第１受け器の支柱２０は、流体撹拌素子１８の本体１８ｂに形成された開口１８ａに挿通することによって流体撹拌素子１８を受容するように寸法決めされている（開口１８ａは、環形状として示されているが、断面でみて必ずしも円形でなくてもよい。）。図１に示されるように、開口１８ａのサイズは、流体撹拌素子１８が自由に回転し、支柱２０の外周面に接触することなく支柱２０に沿って軸方向に移動することができるような大きさとされる。第１受け器１６として機能する支柱２０は、このように自由に回転し移動するが、流体撹拌素子１８が側方に振れたとすると、流体撹拌素子１８の開口１８ａに近接する表面に接触することによって流体撹拌素子１８を容器１０内の原位置又は所定位置に保又は拘束する働きをする。流体撹拌素子１８の横振れの範囲は、開口１８ａの寸法によって規定される。
【００２６】
袋１０の可撓性部分１２は、薄い（例えば、厚さ０．１〜０．２ｍｍの）ポリエチレンフィルムで形成することができる。このフィルムは、透明であることが好ましいが、不透明又は色付きフィルムの使用も可能である。支柱２０を含む剛性部分１４は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレン又はそれに類するプラスチック材で形成することができる。もちろん、これらのプラスチック材は、比較的薄い部材を形成するのに用いられた場合、あるいは、適度の曲げ力を加えられると、若干の固有の可撓性を示すが、そのような可撓性があるとしても、この剛性部分１４は、袋１０に導入される流体の重みを受けてもその形状を総体的に維持するという点で、可撓性部分１２とは区別される。
【００２７】
随意選択として（オプション）として、支柱２０は、流体撹拌素子１８を係留し保持するのを助成するための部分２０ａを含むものとすることができる。部分２０ａは、過大サイズであり、支柱２０のヘッド又は端部を構成することが好ましい。ここで、「過大サイズ」とは、支柱２０の部分２０ａの少くとも１つの寸法（長さ、幅又は直径）が流体撹拌素子１８の開口１８ａの対応する寸法より大きいことをいう。例えば、部分２０ａは、図１ではディスク型として示されており、それによって、支柱２０のヘッド端にほぼＴ字形の断面形状を付与している。過大サイズ部分２０ａは、流体撹拌素子１８の浮上及び回転を妨害しないように、支柱２０の長手に沿って所定の距離のところに戦略的に位置づけされる。支柱２０は、過大サイズ部分を有している場合は、流体撹拌素子１８の開口１８ａを通して剛性部分１４に着脱自在に取り付けることができる。流体撹拌素子の剛性部分１４への取り付けは、例えば、支柱２０にねじ付き端を設け、それに螺合するねじ付き孔を剛性部分１４に設けることによって、あるいは、図１ｃに示されるとおり、支柱２０のテーパー付き端部分２０ｃに突部２０ｂを設け、突部２０ｂとスナップ嵌め係合を設定するための溝１４ｂを有する孔１４ａを剛性部分１４に設けることによって行われる。支柱２０が剛性部分１４と一体に形成されており、過大サイズヘッド部分２０ａを含む場合は、この過大サイズヘッド部分２０ａは、流体撹拌素子１８を支柱２０に嵌挿することを可能にするために撓むか、一時的に変形するように十分な薄さとすべきである。図１ｂにおいて、動作矢印Ａは、過大サイズヘッド２０ａを開口１８ａを通るように変形させるための力方向を示す。
【００２８】
あるいは別法として、支柱２０の部分２０ａは、必ずしも上述したように過大サイズとする必要はなく、流体撹拌素子１８を着脱するためには流体撹拌素子１８を支柱２０に正確に整列させなければならなくするように開口１８ａのサイズに十分に近いサイズとするだけでもよい。いずれにしても、流体撹拌素子１８は、支柱２０の近傍に所定位置に保持され、しかも、直接取り付け（固定）されない構成とすることが慣用である。換言すれば、第１受け器１６（支柱２０）は、流体撹拌素子１８を袋１０内の原位置又は所定位置に拘束又は保持するが、なおかつ、側方にある程度（この例では開口１８ａのサイズによって規定される）自由に動くことができ、後述するように浮上のために必要に応じて第１受け器１６に沿って軸方向に（図１の実施形態では垂直方向に）自由に移動することができる浮動状態である。
【００２９】
図１ａに明示されているように、この実施形態の剛性部分１４は、更に、実質的に平面状の周縁フランジ２２を備えている。フランジ２２は、任意の形状又はサイズとすることができ、袋１０にそれとの界面Ｉにおいて袋１０に直接取り付け又は接合することが好ましい。フランジ２２と袋１０との界面Ｉは、袋１０の可撓性部分１２の素材をフランジ２２の内面又は外面にオーバーラップさせて重なり（オーバーラッピング）継手を形成するか、場合によっては突き合わせ継手によっても形成することができる。袋１０とフランジ２２が互いに適合性のあるプラスチック材で製造されている場合は、両者の接合は、シールを形成するようにその界面において超音波溶接又は熱溶接（加熱又はレーザー溶接）等の周知の技術を用いて行うことができる。シールは、少くとも液体不透過性で、好ましくは気密性とする。あるいは別法として、界面Ｉにおいて例えば接着剤等の他の接合手段を用いることもできるが、溶接法よりは好ましくない。大抵の場合、溶接法によって得られるより信頼性の高い漏れ止めシールの方が望ましい。いずれの場合にも、漏れ止め気密シールが得られるように界面における継手に沿って不活性のシーラント（シール剤）を適宜に用いることができる。以下に詳述するように、剛性部分１４を袋１０の内面又は外面に端に接合することによって上記のような界面の必要性を全く排除することもできる（図１６ａ、１６ｂ参照）。
【００３０】
図１に示された袋１０は、流体撹拌素子１８を支柱２０に受容させた状態で、上述したようにして製造することができる。流体撹拌素子１８の支柱２０への取り付けは、図１ｂ及び１ｃに示された技法を用いて行うことができる。次いで、この空の袋１０は、流体撹拌素子１８が支柱２０によって原位置に保持された状態で、出荷のために密封して折り畳むことができる。流体撹拌素子１８に対する支柱２０の軸方向（即ち、図１でみて上下方向）の保持は、袋１０を支柱２０に被せるようにして折り畳むことによって、あるいは、支柱２０に流体撹拌素子１８の開口１８ａのサイズに対して過大サイズである、開口１８ａのサイズに非常に近いサイズとした部分２０ａを設けることによって達成することができる。
【００３１】
使用の準備が整ったならば、折り畳まれた袋１０を広げて（折り畳みをほどいて）、コンテナ（容器）Ｃのような剛性又は半剛性の構造体内に装入することができる。コンテナＣは、袋１０の少くとも剛性部分１４が露出したままになるように（図２参照）少くとも一端に沿って部分的に開放したものとする。次いで、流体を袋１０内へ開口又は管継手等を通して導入することができる。袋１０が予め滅菌処理されているか、無菌環境においてしようさえる場合は、管継手は、無菌又は防腐性の管継手とすることができる。袋１０は、全体として可撓性又は非剛性の性質を有するので、流体Ｆ（液体又は加圧ガス）が導入されたとき隣接する支持構造体又はコンテナＣ内に与えられる隣接空間とほぼ同じ形状をとる（図２参照）。
【００３２】
次いで、外部原動デバイス２４を用いて、少くとも部分的に磁性又は強磁性である流体撹拌素子１８を少くとも回転させ、袋１０内の流体Ｆを撹拌する。図２の実施形態においては、流体撹拌素子１８は、少くとも部分的に磁性であり、原動デバイス２４によって浮上されるものとして例示されている。流体撹拌素子を回転させるだけではなく、浮上させることは、随意選択としてであるが、望ましい。本出願人の米国特許願第０９／７２４，８１５号（現米国特許第・，・・・，・・・号）（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に記載されているように、流体撹拌素子の浮上は、原動デバイス２４内に設置され、冷却源（図示せず）にリンクされており、現場冷却される、熱的に隔絶された超伝導素子ＳＥ（図２の仮想線）によって行うことができる。やはり同米国特許願に記載されているように、流体撹拌素子１８は、超伝導素子ＳＥによって浮上させるとともに、回転させることができる。その場合、流体撹拌素子１８は、例えば交互極性の（交互に反対の極性Ｓ極とＮ極を有する）少くとも２つの互いに離隔した磁石を用いることによって非対称の磁界を創生するようにすべきである。別の随意選択として、特定の流体撹拌素子にトルクを伝達することができる結合を設定するために別個の駆動構造体（例えば、電磁コイル）を用いることもできる。その場合、流体撹拌素子は、流体力学的軸受（例えば米国特許第５，１４１，３２７号参照）によって「浮上」させることができる。もちろん駆動構造体（例えば、軸）を挿通するための動的軸シール又は開口を設ける必要性を排除することが望ましいが、流体撹拌素子１８を浮上及び、又は回転させるためにどのような手段を用いるかは、本発明を実施する上で決定的に重要な要素ではない。
【００３３】
又、流体撹拌素子１８は、この例では、流体の撹拌度合を向上させるために複数のブレードＢを備えたものとして例示されている。羽根又はブレードＢを設ける場合、それらは、剛性部分１４の対応する表面の側とは反対の方向に突出させることが好ましい。羽根又はブレードＢの数、タイプ、及び形態は、特定の用途のために望ましい度合の流体撹拌作用が得られる限り、重要な要素ではない。実際、微妙な懸濁剤に損傷を与えないように、あるいは、単に袋１０内の流体Ｆを停滞させないようにするために緩やかな撹拌を必要とするような用途においては、平滑な壁を有する環状の流体撹拌素子１８回転させるだけである程度の撹拌が得られるので、羽根又はブレードＢは必ずしも必要とされない。
【００３４】
先に説明したように、袋１０内における流体撹拌素子１８の位置を知るとともに、原動デバイス２４に対する流体撹拌素子１８の位置を確実なものにすることが肝要である。その目的のために、本発明の第２側面によれば、流体撹拌素子１８が原位置に保持されたとき流体撹拌素子１８に対する原動デバイス２４の適正に位置づけするのを容易にするために剛性部分１４に第２受け器２６を設けることができる。図１ａ及び１ｂに示された実施形態では、第２受け器２６は、第１支柱２０とは反対方向に突出した第２支柱２８の形をとる。好ましくは、第２支柱２８は、第１支柱２０と実質的に同心とし（ただし、支柱２０は、例えば図１ｃに示されるように、第２支柱２８によって画定される受け器１４ａ内に嵌合する別個の部材としてもよい）、原動デバイス２４のためのハウジングの一部を構成する、近接する端面２４ｂに形成された孔のよう開口２４ａを受容するようになされる。かくして、第２支柱２８は、原位置である第１受け器１６の支柱２０の近傍に保持される流体撹拌素子１８と原動デバイス２４との整列（心合）が浮上又は回転力を伝達するための望ましい結合を設定することができるように両者の適正な整列を保証するのを助成する。
【００３５】
好ましい実施例では、第２支柱２８のような第２受け器２６は、開口２４ａの形状に対応する断面形状を有する。例えば、第２支柱２８は、開口２４ａ即ち位置決め孔が正方形である場合、それに嵌合するように断面正方形とすることができる。同様にして、第２支柱２８は、三角形の断面形状としてもよく、その場合は、開口２４ａも三角形にする。第２支柱２８の形状が開口２４ａ内に自由移動可能に遊嵌されるように開口２４ａの形状と相補形をなす限り、その他のいろいろな形状を用いることができる。この点に関連して、流体撹拌素子１８を特定の原動デバイス２４に対応させるために、相互に合致する受け器と開口のシステムを用いることができるということに留意されたい。例えば、流体撹拌素子１８が特定の超伝導素子又は駆動構造体に対応する磁界を創生する特定の構成の磁石を備えたものである場合、第２受け器２６には、上記特定タイプの特定の超伝導素子又は駆動構造体を有する原動デバイス２４の開口２４ａにのみ対応する特定の形状を付与することができる。同様な結果は、第２受け器２６と開口２４ａとの相対的なサイズを用いることによっても、又、流体撹拌素子１８の開口１８ａがそれより小さい幅又は直径を有する第１受け器１６に嵌合するように開口１８ａのサイズを設定し、第２受け器２６を流体撹拌素子１８に対応する原動デバイス２４の開口２４ａにのみ対応させることによっても得られる。
【００３６】
剛性の容器を軸受によって直接支持された流体撹拌素子と組み合わせて使用する従来の多くの構成においては、原動デバイスを直接又は間接的に取り付けて懸架された態様に保持することができる該構造体が設けられる（例えば、米国特許第４，２０９，２５９号参照）（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）。この構造体は、原動デバイスをその内部に支持されている流体撹拌素子に自動的に整列させる働きをする。しかしながら、本発明が対象とする袋１０自体は、一般に、２０ｋｇもの重量を有することがある原動デバイス２４に対して信頼できる支持を与えることはできない。従って、袋１０の形とした容器と組み合わせて用いるための、本明細書において開示された実施形態の原動デバイス２４は、一般に、フロアや、高さ調節自在の車輪付きプラットホーム等のような安定した支持構造体から支持される。従って、袋１０との直接取り付け部が存在しないので、原動デバイス２４を流体撹拌素子１８に整列させる上で第２受け器２６が果たす機能は、重要である。
【００３７】
図３ａ及び３ｂは、本発明の一側面を構成する別の実施形態を示す。この実施形態でも、容器は、やはり、可撓性部分１２と剛性部分１４を含む袋１０である。剛性部分１４は、袋１０の可撓性部分１２に取り付けるための周縁フランジ２２を有するキャップ又はハット形である。両者の接合は、上述したいろいろな技法を用いて行うことができるが、流体不透過性、気密シールを形成することが好ましい。剛性部分１４は、流体撹拌素子１８が図３ａに示されるように配向されたときその対応する形状の部分を受容して原位置に保持するための、袋の内側に面する（動作矢印Ｂ参照）凹部又はキャビティ３０の形とした第１受け器１６を備えている。流体撹拌素子１８の、キャビティ３０に受容される部分は、上述したように少くとも部分的に磁性又は強磁性であり、随意選択としてとして複数の羽根又はブレードＢを支持することができる本体１８ｂとすることが好ましい。好ましい実施例では、流体撹拌素子１８の本体１８ｂは、断面円形とし、キャビティ３０は、本体１８ｂ（支柱２０が存在しないので、開口１８ａを有する必要はない）を自由に（浮動又は遊嵌状態で）挿入し、回転及び浮上させることができるようなサイズ及び形状とされる。ただし、先の第１実施形態の場合と同様に、流体撹拌素子１８は、キャビティ３０の対応する寸法（例えば、直径）より小さい長辺側寸法を有するバーのような在来の磁気攪拌機（もちろん、浮上はしない）の形とすることも可能である。いずれにしても、この実施形態の流体撹拌素子１８も、第１受け器１６に対して直接取り付けされておらず、自由に動くことができるにもかかわらず、たとえ原動デバイスから偶発的に脱結合した（外れた）としても、原位置に保持される。
【００３８】
かくして、流体撹拌素子１８は、第１実施形態に関連して上述したのと同様の態様で袋内の第１受け器１６に位置づけすることができる。次いで、袋１０はをシール（密封）し、保管又は輸送のために折り畳み、保管又は出荷し、最終的に使用するために広げることができる。折り畳みは、流体撹拌素子１８をキャビティ３０内に捕捉し、輸送中袋１０の近接部分によって所定位置に保持するような態様に行うことが好ましい。その結果として、袋１０を広げたとき、流体撹拌素子１８は、予測される所定位置又は原位置にあり、しかも、受け器に対して直接取り付けされていない自由状態にあり、回転（必要ならば、浮上も）可能な状態にある。超伝導軸受又は流体力学的軸受によって設定される浮上高さは、流体撹拌素子１８の開口１８ａの本体１８ｂの少くとも一部分がキャビティ３０の囲い内に留まるような高さとすることが好ましい。それによって流体撹拌素子１８が、たとえ原動デバイス２４から偶発的に外れた場合でも、原位置（即ち、第１受け器１６の近傍）に保持されるのを助成する。換言すれば、流体撹拌素子１８は、原動デバイス２４から偶発的に外れたとすると、キャビティ３０の側壁に係合して単純にキャビティ３０内に停止し、原位置を画定する。このことは、流体撹拌素子と原動デバイスとが自動的に再結合するチャンスを高めるのみならず、手操作で再結合させる作業を容易にする。
【００３９】
流体撹拌素子１８が、たとえ上下逆になるようなことがあっても、第１受け器１６に係留したままに留まるようにするための随意選択の手段として、剛性部分１４の外部に磁石３２（図３ａに仮想線で示されている）のような吸着部材を取り付けることができる。ことによって設定される非接触結合は、流体撹拌素子１８をそれが外部原動デバイスに結合される前に原位置に保持しておく働きをする。磁石３２は、袋をコンテナＣ（図２参照）のような支持構造体上又は内に位置づけしたならば、除去する。このような磁石３２は、図１の実施形態においても用いることができ、その場合は、支柱２０に過大サイズ部分２０ａを設ける必要がなくなる。磁石３２は、第２受け器２６を受容する開口を有する環状とすることが好ましく、その場合、流体撹拌素子を外部原動デバイスに結合するための適正な整列関係を設定するのを容易にする。
【００４０】
さらに別の随意選択として、使用前に流体撹拌素子１８を第１受け器１６内の所定位置に一時的に保持するために流体撹拌素子１８に脆弱な（壊れやすい）接着剤を施すことができる。どのような接着剤を使用するとしても、その強度は、流体撹拌素子１８が第１受け器１６内で浮上せしめられたとき接着剤による結合が容易に壊れるような強さとすることが好ましい。もちろん、そのような接着剤の使用は、袋１０を用いて混合すべき流体の純度が厳格な規則によって規定されている場合には、許容されない。
【００４１】
図３ｂを参照して説明すると、この実施形態の第１受け器１６も、流体撹拌素子１８を外部原動デバイス２４に対して整列させるのを助成するという二重の機能を果たす。詳述すれば、剛性部分１４にキャビティ３０を画定する側壁３４と端壁３６の外周面は、外部原動デバイス２４の近接する面に形成された開口２４ａを受容するようになされた第２受け器２６を画定する。先に述べたように、、開口２４ａは、第２受け器２６によって受容されるようなサイズ及び形状とすることが好ましく、袋１０が、その流体撹拌素子１８を浮上及び、又は回転させるための対応する正しい超伝導素子又は磁石構造体を有する原動デバイス２４とのみ組み合わせて使用されるのを保証する働きをもすることができる。例えば、側壁３４と端壁３６がほぼ円筒形の第２受け器２６を画定するものである場合、開口２４ａも円筒形とされる。開口２４ａは、端壁３６を原動デバイス２４の対応する面２４ｃ上に座置させるような深さとすることが好ましい。この特徴は、原動デバイス２４内の超伝導素子及び、又は駆動構造体と流体撹拌素子１８の少くとも部分的に磁性又は強磁性の本体１８ｂとの間の間隙を最小限とする上でも重要となる。間隙を最小限とすることは、流体撹拌素子と原動デバイスとの間に最大限強固な結合が設定され、かつ、最大限の駆動トルクが伝達されるのを保証するのに役立つ。これらの間隙は、関係する構造体間の相対的作用を明示するための目的で図３ｂでは誇張して示されているが、側壁３４及び端壁３６と、それらに対応する開口２４ａの表面との間には、相互の干渉を回避するために一定の間隔を設けることが望ましい場合がある。
【００４２】
図４ａ及び４ｂは、幾つかの点で図３ａ及び３ｂに示された実施形態に類似した実施形態を示す。例えば、剛性部分１４は、袋１０の可撓性部分１２に接合されてシールを形成する周縁フランジ２２を有している。又、剛性部分１４は、キャビティ３０を画定する側壁３４と端壁３６を有している。両実施形態の主要な相異は、図４ａ、４ｂの実施形態では、剛性部分１４のキャビティ３０が外方に、即ち、袋１０の外部に向かって（矢印Ｂとは反対の方向に）面していることである。従って、この実施形態では、側壁３４と端壁３６は、少くとも部分的に磁性又は強磁性であり、複数の羽根又はブレードＢを支持することができる環状の本体１８ｂを有する流体撹拌素子１８を受容するための第１受け器１６を構成する。側壁３４の外周面によって画定される第１受け器１６は、流体撹拌素子１８を袋１０内の原位置又は予期される所定位置に維持、保持し、又は拘束することができるので、上述した他の実施形態の支柱２０とキャビティ３０の両方と同様の受容機能を果たす。もちろん、流体撹拌素子の側方移動の最大限量は、流体撹拌素子の開口１８ａのサイズによって決まる。
【００４３】
更に、外方に面するキャビティ３０は、流体撹拌素子１８を浮上させ、回転させるのに用いられる原動デバイス２４の一部分を受容するための第２受け器２６として機能し、両者を整列させる働きをするように構成されている。詳述すれば、原動デバイス２４は、その近くに位置づけされた流体撹拌素子１８との所望の結合を設定するためにキャビティ３０内に挿入するためのヘッド端２４ｄを有するものとすることができる。上述した各実施形態の場合と同様に、ヘッド端２４ｄと少くとも側壁３４との間の間隔は、原動デバイス２４と流体撹拌素子１８との結合の強度を最大限にするために、最小限にすることが好ましい。更に、剛性部分１４は剛性であるから、ヘッド端２４ｄの端面２４ｂは、袋１０（上述したように、別個の半剛性コンテナ（図示せず）内に装入することができる）に当接させ、袋１０を支持するのを助成することができる。
【００４４】
上述した各実施形態において、超伝導素子又は流体力学的軸受と共に浮上流体撹拌素子１８を使用することが可能であることについて説明する。そのような流体撹拌システムでは、例えば流体が粘性であるか、あるいは、伝達されるトルクの大きさが原動デバイスと流体撹拌素子との結合の強度を上回るような場合、流体撹拌素子１８が原動デバイス２４から偶発的に脱結合する（外れる）おそれが実際に存在する。在来の袋では、袋１０内の流体撹拌素子１８の位置が分からないので、結合を再設定する操作は、極めて困難である。無菌環境のもとでは、袋１０を開放し、道具を用いて流体撹拌素子１８を適正位置に再位置づけする、又は適正位置を「探り出す」のは、容易ではない。従って、本願発明の上述した各実施形態における第１受け器１６の使用は、流体撹拌素子が第１受け器に直接取付けされないにも拘わらず、第１受け器が、偶発的な脱結合が起きた場合でも、流体撹拌素子１８を原位置に保持する働きをすることである。このことは、流体撹拌素子１８の大体の位置が分かっていることを意味するので、偶発的な脱結合に随伴する休止時間（ダウンタイム）を大幅に短縮する。袋１０における第１受け器１６の使用は、又、脱結合が生じたときでも、流体撹拌素子１８が原動デバイス２４に対してほぼ心合（整列）された状態に保たれ、ほぼ原位置に保持されているので、自動的に再結合されるチャンスを高める。
【００４５】
剛性部分１４内に又は剛性部分１４上に第１受け器１６を形成することによって別の利点も得られる。詳述すれば、流体撹拌素子１８が袋の表面に座置している場合、時間が経つと、袋との接触により袋を損傷したり、袋に穴をあけてしまうことさえあり、そのような損傷や穴あけのおそれは、浮上する流体撹拌素子１８が偶発的に脱係合したときにも存在するが、上述した各実施形態では、第１受け器１６が、流体撹拌素子１８をより肉厚で、損傷や穴あけされるおそれがが少ない剛性部分１４のフランジ２２に近接した位置に維持する働きをするので、上記のような損傷や穴あけのおそれは、回避される。換言すれば、流体撹拌素子１８が脱係合しても、袋１０の剛性部分１４に係合又は接触するだけである。従って、フランジ２２は、流体撹拌素子１８に対して過大サイズとしておくことが好ましい。
【００４６】
図１〜４の実施形態では、袋１０は可撓性部分１２と剛性部分１４の両方を含むものとして説明されているが、本願発明は全体が剛性の容器（即ち、金属、ガラス、剛性プラスチック又はそれに類する素材で形成された容器）にも適用することを理解されたい。剛性容器の場合、支柱２０は、他の直接取り付け部分や軸受なしで、流体撹拌素子１８を係留するための部分２０ａを含むことが好ましい。
【００４７】
ここまでは、容器内で浮上することができる流体撹拌素子１８に焦点を当てて説明してきたが、本願発明は、１つ又は複数の軸受によって直接支持された流体撹拌素子１８と組み合わせた袋１０に適用することもできる。例えば、図５ａ、５ｂに示されるように、袋１０の剛性部分１４に設けられる第１受け器１６は、流体撹拌素子１８を直接支持するための滑り軸受４０を含む内方突出支柱２０の形とすることができる。軸受４０は、流体撹拌素子１８に形成された開口１８ａに嵌合するようなサイズ及び形状とすることが好ましい。流体撹拌素子１８は、支柱２０の近接表面上に座置させてもよく、あるいは、それより僅かに上に浮上させてもよい。いずれにしても、第１受け器１６は、袋の輸送中においても、使用中においても、流体撹拌素子１８を受容し、原位置に保持する。
【００４８】
流体撹拌素子に対する支持が直接的であることからして、滑り軸受４０は、良好な摩擦学的特性を備えた高い耐摩性を有するものであることが好ましい。滑り軸受は、それに対応する機械的なローラ軸受より安価であるからであるから、滑り軸受４０の使用は、袋１０が使い捨てであり、単に廃棄されるものであるような用例において特に好ましいが、実際、滑り軸受は、清掃も容易であるため袋１０が再使用される用例においてもその使用は好ましい。ただし、第１受け器１６に、回転する流体撹拌素子１８を直接、低摩擦で、転がり支持するためのローラ軸受を設けることも、本願発明の範囲内である。しかし、ローラ軸受は、製造コストが高いので、ある種の用例においてはローラ軸受の使用は不適当である。
【００４９】
この実施形態（図５ａ、５ｂ）では袋１０の剛性部分１４は、更に、第１支柱２０と同心、同延の第２支柱２８の形とした第２受け器２６を含むものとすることができる。第２支柱２８は、原動デバイス２４の端面２４ｂに形成された開口２４ａ内に受容される。流体撹拌素子１８に対して軸受４０によって直接支持が与えられるので、この場合の原動デバイス２４は、磁性又は強磁性体（例えば、鉄、磁性鋼等）の本体１８ｂとの結合を設定するための駆動構造体ＤＳ（図５ｂに仮想線で示されている）だけを備えたものである。駆動構造体ＤＳは、流体撹拌素子１８との結合を設定するために、必要に応じて永久磁石としてもよく、あるいは、強磁性体としてもよい。流体撹拌素子１８は、ディスク形、十字形、細長バー、あるいは、その他の任意の適当な形状とすることができる。駆動構造体ＤＳは、流体撹拌素子１８に回転を与えるために、可変電気モータのようなモータ（図示せず）と直接接続することによって回転させることができる。あるいは別法として、駆動構造体ＤＳは、巻線を備えた電磁石であってもよく、その巻線に電力を供給することによって磁気流体撹拌素子１８を回転させ、かつ、流体力学的軸受を創生するために僅かに浮上させることもできる（例えば、米国特許第５，１４１，３２７号参照（その記載内容が本明細書に編入されているものとする））。先にも述べたように、どのようなタイプの原動デバイス２４を用いるかは、本発明を実施する上で決定的に重要な要素ではない。
【００５０】
図６ａ、６ｂは、袋１０の剛性部分１４に設けられる第１受け器１６は、第１受け器１６を剛性部分１４に形成された内向きのキャビティ３０の形とした袋１０の実施形態を示す。キャビティ３０内に設置された流体撹拌素子１８を直接支持するために、キャビティ３０内に滑り軸受４０が設けられている。図５ａ、５ｂの実施形態の場合と同様に、軸受４０は、支柱４２のヘッド端にに形成され、流体撹拌素子１８の開口１８ａに嵌合するようになされた滑り軸受とすることができる。支柱４２は、端面３６によって支持してもよく、あるいは、端面３６と一体に形成してもよい。ここでは滑り軸受４０が例示されているが、先にも述べたように、流体撹拌素子１８に回転支持が与えられ、特定の流体撹拌操作のその他の要件（例えば、低摩擦、低コスト、清掃の容易性等）が充足される限り、どのようなタイプの軸受を用いるかは、本発明にとって決定的に重要な要素ではない。
【００５１】
少くとも部分的に磁性又は強磁性の流体撹拌素子１８の本体１８ｂは、キャビティ３０を画定する側壁３４内に嵌合するように寸法決めされており、外部から与えられる非接触原動力によってキャビティ３０内で回転することができる。側壁３４の外周面は、又、原動デバイス２４の対応する開口２４ａを受容するための第２受け器２６を画定する。流体撹拌素子は軸受によって直接支持されているので、原動デバイス２４は、流体撹拌素子１８を非接触態様で回転させるのに必要な力を供給するだけでよい。
【００５２】
図７ａ、７ｂの実施形態は、図４ａ、４ｂに示された実施形態のための直接支持構造と同等の支持構造を示す。剛性部分１４は、やはり、外方に、即ち、袋１０の外部に向かって面するキャビティ３０と、流体撹拌素子１８を受容し、流体撹拌素子１８のための原位置を確定する第１受け器１６を有する。第１受け器１６は、少くとも部分的に磁性又は強磁性の流体撹拌素子１８を支持するための軸受４０を含む。軸受４０は、剛性部分１４の端面３６と一体の支柱４４のヘッド端に形成され、流体撹拌素子１８の開口又は凹部１８ａに嵌合するようになされた滑り軸受であってよく、あるいは、流体撹拌素子１８に支持を与えるための異なるタイプの軸受であってもよい。
【００５３】
原動デバイス２４は、キャビティ３０によって画定され第２受け器２６に挿入されるようになされたヘッド端２４ｄを含む。このヘッド端２４ｄは、少くとも部分的に磁性又は強磁性の流体撹拌素子１８を軸受４０の周りに回転させるための力を提供する駆動構造体ＤＳを含むことが好ましい。図７ａ、７ｂでは、流体撹拌素子１８は、側壁３４に被さる随意選択の垂下部分１８ｄを含むものとして例示されているが、この垂下部分１８ｄも、駆動構造体ＤＳとの結合が設定されるように磁化することができ、あるいは、強磁性体とすることができる。又、この実施形態においても、図４ａ、４ｂの浮上型に用いられるのと同様のタイプの流体撹拌素子１８を用いることもできる。
【００５４】
上述した教示に基づいていろいろな他の変型実施例が可能である。例えば、図８ａ、８ｂは、流体撹拌又は混合システムに使用するための本発明の容器の一変型実施形態を示す。流体を保持するためのこの容器は、周囲環境から実質的に又は気密にシールされたほぼ円筒形の可撓性部分１１２を有する袋１１０として示されている。この実施形態では、袋１１０は、流体撹拌素子１１８を受容し原位置に保持するための第１受け器１１６を含む。第１受け器１１６は、対応する開口１１８ａを有する流体撹拌素子１１８を受容するようになされた支柱１２０から成る。支柱１２０は、袋１１０に流体を導入する前も、導入した後も、流体撹拌素子１１８を係留するための過大サイズヘッド部分１２０ａを含むことが好ましい。かくして、袋１１０は、使用前に流体撹拌素子１１８を支柱１２０に所定位置に保持させた状態でシールし（必要ならば）、輸送し、あるいは保管することができる。容器１１０は、又、特定の用途のために必要に応じて滅菌処理することができ、可撓性の袋である場合、コンパクトに保管するために折り畳むこともできる。又、支柱１２０は、流体撹拌素子１１８が近接する原動デバイスから偶発的に脱結合することがあっても、流体撹拌素子１１８を実質的に原位置に、即ち心合状態に保持又は維持又は拘束する機能を果たす。原動デバイスは、先に述べたように、回転力だけでなく、浮上力をも与えるための回転する超伝導素子ＳＥを含むものとすることができる。
【００５５】
この実施形態では、支柱１２０は、バイオプロセス工業（製薬、食品、細胞培養等）においてしばしば用いられる可撓性のプラスチック袋に通常設けられている開口（例えば、剛性又は半剛性の管継手又はニップル１３４）を通して挿入することができる細長い剛性又は半剛性のロッド状構造体によって構成されるものとして示されている。支柱１２０は総体的に剛性であるが、断面Ｔ字形として示されている過大サイズ部分１２０ａは、流体撹拌素子１１８の開口１１８ａ並びにニップル１３４の開口に容易に通すことができるように十分に薄くするか、撓み又は変形することができる材料で形成することが好ましい。ニップル１３４と支柱１２０の間に流体不透過シールを形成するためにケーブルタイのような慣用のクランプ１３６を用いることができる。混合すべき流体Ｆを導入するため、混合中又は混合が完了した後流体を回収するため、あるいは、流体を循環させるために他の任意のニップル又は管継手を用いることができる。ロッド１２０とニップル１３４の組合せの使用は、後付けを容易にするので有利である。過大サイズ部分１２０ａは、十字形、Ｌ字形、Ｙ字形、球形、又は、立方形とすることができ、流体撹拌素子１１８を係留するという機能が得られる限り、その他の任意の形状とすることができる。ヘッド部分１２０ａは、支柱１２０と一体に形成してもよく、支柱１２０にクランプ又は締着される別個の部材としてもよい。
【００５６】
本発明のこの実施形態の別の側面によれば、袋１１０は、流体撹拌素子１１８と、それに近接する構造体（例えば、支持構造体、又は、流体撹拌素子１１８を回転及び、又は浮上させるためのデバイス）との間に適正な整列を設定するのを助成する第２受け器１２６っを含むものとすることもできる。図８ａ、８ｂの実施形態では、第２受け器１２６は、ロッドを形成する支柱１２０の他端１２８として示されている。ロッドのこの端部１２８は、流体撹拌素子１１８との適正な整列を確保するために原動デバイス１２４の近接する表面に形成された孔又は開口１２４ａに挿入することができる。換言すれば、第１及び第２受け器１１６，１２６を用いることによって、確実に流体撹拌素子１１８を近接する原動デバイス１２４との結合を設定するための所望の原位置又は予期される所定位置に維持することができる。
【００５７】
図８ａは、又、第１受け器１１６を構成する支柱１２０が容器１１０の底壁から上方に突出したものとして示しているが、支柱１２０は、容器１１０のどの壁からでも又は他の部分からでも突出させることができる。例えば図８ｂに示されるように、第１及び第２受け器１１６，１２６として機能するロッドは、垂直平面に対して実質的に直角に位置づけしてもよい。即ち、図８ｂに示された実施形態においては、袋１１０は、開口Ｏを有する剛性又は半剛性の支持コンテナＣ内に設置される。袋１１０をコンテナＣ内に設置したならば、好ましくは流体を導入する前に、ロッドの端部１２８を開口Ｏ内に位置づけして突出させ、原動デバイス１２４に形成された開口１２４ａに挿入することができるようにする。原動デバイス１２４は、超伝導素子ＳＥを備えており、少くとも部分的に磁性の流体撹拌素子１１８をこの位置で浮上させ、回転させることができる。かくして、流体撹拌素子１１８は、浮上及び、又は回転のために必要な結合を設定するための所望位置に保持される。ロッド１２０の、袋１１０の外部に延長し、第２受け器１２６を構成する部分は、図１に示された実施形態のそれより長さを長くすることが好ましく、その長さに応じて原動デバイス１２４の開口１２４ａの深さを決める。これと、ニップル１３４が剛性又は半剛性であることとが相俟って、磁気結合が設定されたときロッド形成支柱１２０の他端を流体撹拌素子１１８に適正に整列させるのを助成する。
【００５８】
本発明のその他の実施形態が図９〜１５に示されている。図９においては、支柱２２０は、近接する流体撹拌素子２１８（仮想線で示されている）を機械的に係留する働きをする過大サイズの球形ヘッド２２０ａを有する。支柱２２０は、容器と一体に形成されている。容器は、袋２１０とすることが好ましいが、部分的に又は全体的に剛性とすることもできる。容器２１０の外表面には、近接する原動デバイス２２４の対応する部分２２４ａを受容するための外向き突部２２８の形とした低背（低い）第２受け器２２６が設けられている。突部２２８は、正方形、円形等（図９ａ、９ｂ参照）の任意の形状とすることができ、原動デバイス２２４の対応部分２２４ａは、突部２２８の形状に対応する形状とすることができる。突部２２８が対応部分２２４ａと整列して該対応部分を受容すると、係留流体撹拌素子（第１受け器２１６によって係留されている流体撹拌素子）２１８は、近接する原動デバイス２２４に適正に整列される。
【００５９】
図１０には、容器３１０を剛性又は少くとも部分的に可撓性とすることができる別の実施形態が示されている。この実施形態では、第１受け器３１６は、支柱３２０である。支柱３２０は、単に例として、近接する流体撹拌素子３１８（仮想線で示されている）を機械的に係留するためのＬ字形ヘッド部分３２０ａを有するものとして示されている。第２受け器３２６は、支柱３２０と実質的に同心の少くとも１つの突部３２８の形とする。突部３２８は、正方形、円形、又は、他の任意所望の形状とすることができる。又、突部３２８は、図１０ａに示されるように連続していてもよく、図１０ｂに示されるようにセグメント３２８ａ、３２８ｂ・・・３２８ｎを形成するように途切れた不連続としてもよい。図には複数のセグメントが示されているが、セグメントの数は、突部３２８の形状いかんに拘わらず、最小限１つであってもよく、支柱３２０から偏倚した単一のスタブ（切り株のような短い突出部）であってもよい。第２受け器３２６によって受容される原動デバイス３２４の対応部分３２４ａは、突部３２８の形状に対応する同様の形状とし、連続したものであることが好ましいが、容器３１０に形成された突部のセグメントに嵌合する１つ又は複数のセグメントであってよく、単一の偏倚した孔であってもよい。
【００６０】
図１１の実施形態では、容器４１０は、過大サイズのＴ字形ヘッド４２０ａを有するものとして例示された支柱４２０の形とした第１受け器４１６を含む。第２受け器４２６は、容器４１０に形成された少くとも１つのチャンネル、凹部又は溝４２８を含む。例えば駆動磁石と被駆動磁石との間、又は、被駆動磁石と回転超伝導素子との間、又は、他の任意の駆動手段と流体撹拌素子に連結された被駆動構造体との間に所望の整列を設定するために、チャンネル、凹部又は溝４２８に係合するための対応する突部４２５が原動デバイス４２４に設けられている。チャンネル、凹部又は溝４２８は、連続したものとすること（図１１ａに仮想線で示された突部４２５参照）が好ましいが、セグメントとすることもできる（図１１ｂ参照）。
【００６１】
図１２には更に別の実施形態が示されている。この実施形態では、容器５１０は、やはり、過大サイズのＹ字形断面を画定する切頭円錐形ヘッド５２０ａを有するものとして例示された支柱５２０の形とした第１受け器５１６を含む。第２受け器５２６は、容器５１０に形成された低背（浅い）凹部５２８を含む。この凹部５２８は、原動デバイス５２４の一部分を受容するようにサイズ及び形状を決められており、それによって、支柱５２０と同心の流体撹拌素子５１８と該素子を浮上及び、又は回転させるための構造体との間に適正な整列を設定する。上述した各実施形態の場合と同様に、凹部５２８は、正方形、円形、三角形、長方形、多角形等を含む任意所望の形状とすることができる。
【００６２】
図１３は、容器６１０に、ヘッド６２０ａ（ディスク形として示されている）を有する支柱６２０の形とした第１受け器６１６と、原動デバイス６２４の端面に形成された突部６２５のような外部構造体の一部分を受容するようになされた第２受け器６２６を画定する複数の構造体６２８を設けた実施形態を示す。第２受け器６２６は、図１３ａに示されるように同心のリング状凹部６２８の形とすることができるが、同心の正方形の凹部としてもよく、あるいは図１３ｂに示されるように直線状の凹部の配列体とすることもできる。図１３及び１３ａには、３つの第２受け器６２６が示されているが、所望に応じて第２受け器の数は増減させることができる。実際、第２受け器６２６を構成する構造体６２８の数は、容器６１６の流体撹拌素子６１８のサイズ、形状、又はその他の特徴を示す表示手段として用いることもでき、それによって、ユーザーは、適正な原動デバイス（例えば、特定の特性を有する超伝導素子を有する原動デバイス）を選択することができる。
【００６３】
図１４は、容器７１０（剛性又は部分的に可撓性とすることができる）に、過大サイズヘッド部分７２０ａを有する支柱７２０の形とした第１受け器７１６と、ハット又はカップ形状の突部７２８（容器と一体に形成してもよく、別個の剛性部材としてもよい）の形とした第２受け器７２６を設けた実施形態を示す。第２受け器７２６は、一方の面に第１凹部Ｒ１を有し、他方の面に第２凹部Ｒ２を有する中間支持構造体Ｔの一部分を受容する。第２凹部Ｒ２は、原動デバイス７２４の位置部分を受容するようになされている。原動デバイス７２４は、少くとも２つの交互極性の磁石と結合させるための熱的に隔絶された回転超伝導素子ＳＥを含むクライオスタット（低温恒温槽）として示されている。（あるいは別法として、クライオスタットのヘッドを第２凹部Ｒ２内に配置した軸受に取り付け、回転自在とすることもできる。）この特定の実施形態は、流体撹拌素子６１８を原動デバイス７２４に整列させるための位置決め孔を原動デバイス７２４に形成する必要性を排除する（ただし、整列機能を得るために支持構造体Ｔに設けた突部を受容するための位置決め孔を設けてもよい）。通常、近接する流体撹拌素子７１８（羽根Ｖを含む）を回転及び、又は浮上させるための結合のスチフネスを高めるために凹部Ｒ１とＲ２の間の壁７６４をできるだけ薄くすることが望ましいことはいうまでもない。
【００６４】
図１５は、容器８１０に、原動デバイス８２４の端面のような外部構造体に形成されたディンプル（くぼみ）８２５に対応する、僅かに隆起した突部８２８の形とした第２受け器８２６を設けた実施形態を示す。図示の例と反対の構成、即ち、ディンプルを容器８１０に形成して第２受け器８２６とし、突部８２８を外部構造体に形成してもよい。随意選択として、又は、突部８２８／ディンプル８２５の組合せを設けるのに代えて、ユーザーが原動デバイス８２４のような構造体が容器８１０に対して適正に位置づけされているかどうかを見定めることができるようにするための少くとも１つの表示手段（しるし）を設けることができる。表示手段は、容器８１０（袋であってもよく、剛性又は半剛性のコンテナであってもよい）の外壁に形成された暗色化リング８６６として示されているが、表示手段は、容器８１０の外表面に付設された、又は形成された１つ又は複数のマーク（溶接ライン又はシールラインであってもよい）の形とすることもでき、あるいは、中間支持体（容器と外部支持体との間に設けられる支持体）の両表面に付設されたマークの形としてもよい。いずれにしても、表示手段８６６は、流体撹拌素子を受容しその原位置を確定するために容器８１０に設けられた支柱８２０（十字形ヘッド８２０ａを有するものとして例示されている）のような第１受け器８１６に対して原動デバイス８２４を整列させるのを助成するように設計することが好ましい。かくして、表示手段８６６は、流体撹拌素子を任意の駆動又は浮上構造体に対して整列させるのを助成する。
【００６５】
上述した教示からいろいろな改変及び変更が可能である。例えば、剛性部分１４と袋１０との界面にシールを形成することによって剛性部分１４を袋１０の一部分として形成することに代えて、剛性部分１４を袋１０の内面又は外面に接触させて位置づけし、真空成形技術、接着剤等を用いて接合してもよい。例えば、剛性部分をキャップ形とする図３ａの実施形態においては、袋１０は、剛性部分１４の側壁３４及び端壁３６の内側面を内張りする形とすることができる（図１６ａ参照）。同様に、図４ａの実施形態においては、袋１０は、剛性部分１４の側壁３４及び端壁３６を被う形とすることができる（図１６ｂ参照）。いずれの場合にも、フランジ２２を省除してもよい。又、本出願人のＰＣＴ／ＵＳ０１／３１４５９号（その記載内容が本明細書に編入されているものとする）に開示されているように、上述したどの実施形態においても、第１受け器に流体撹拌素子の対応表面に合致するテーパー又は切頭円錐形の係合表面を形成することもできる。
【００６６】
本発明のいろいろな実施形態の上記の記載は、例示及び説明の目的でなされたものであり、この記載は、本発明をそこに開示された形態に厳密に限定することを企図したものではない。上記の教示に鑑みていろいろな改変や変更が可能である。ここに説明された実施形態は、本発明の原理とその実用的用途の好適な例示であり、それによって、当業者が本発明をいろいろな実施形態及びその変型形態で利用することができ、企図した特定の用途に適用することができるようにする。そのようなすべての改変及び変型は、本出願の請求項によって規定される本発明の範囲内であることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、可撓性部分と剛性部分を有する袋の形とした容器を含む本発明の一実施形態の側面図であり、一部を概略図で、一部を断面図で示す。
【図１ａ】図１ａは、図１の実施形態の容器の剛性部分の一部切除した拡大側面図であり、一部を概略図で、一部を断面図で示す。
【図１ｂ】図１ｂは、図１の実施形態の流体撹拌素子の一部切除した拡大側面図であり、一部を概略図で、一部を断面図で示す。
【図１ｃ】図１ｃは、支柱の形とした第１受け器を容器の剛性部分に取り付けるた異様の一例を示す一部切除した拡大側面図である。
【図２】図２は、剛性の容器以内に設置された図１の容器を示す一部概略図、一部断面図による側面図であり、流体撹拌素子を近接する原動デバイスに整列させ、原動デバイスによって浮上／回転させるところを示す。
【図３ａ】図３ａは、内側に面するキャビティを備えたハット又はキャップ形の剛性部分を有する容器の本発明の別の実施形態の側面図であり、一部を概略図で、一部を断面図で示す。
【図３ｂ】図３ｂは、図３ａと同様の側面図である。
【図４ａ】図４ａは、外側に面するキャビティを備えたハット又はキャップ形の剛性部分を有する容器の本発明の別の実施形態の側面図であり、一部を概略図で、一部を断面図で示す。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａと同様の側面図である。
【図５ａ】図５ａは、流体撹拌素子を外部構造体に整列させるための剛性部分を備えており、流体撹拌素子を滑り軸受によって直接支持する例を示す一部概略図、一部断面図による側面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａと同様の図であるが、流体撹拌素子を原動デバイスに結合したところを示す。
【図６ａ】図６ａは、流体撹拌素子を外部構造体に整列させるための剛性部分を備えており、流体撹拌素子を滑り軸受によって直接支持する別の例を示す一部概略図、一部断面図による側面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図６ａと同様の図であるが、流体撹拌素子を原動デバイスに結合したところを示す。
【図７ａ】図７ａは、流体撹拌素子を外部構造体に整列させるための剛性部分を備えており、流体撹拌素子を滑り軸受によって直接支持する更に別の例を示す一部概略図、一部断面図による側面図である。
【図７ｂ】図７ｂは、図７ａと同様の図であるが、流体撹拌素子を原動デバイスに結合したところを示す。
【図８ａ】図８ａは、本発明の更に別の実施形態による容器の拡大側面図であり、一部を断面図で、一部を切除して示す。
【図８ｂ】図８ｂは、図８ａと同様の図であるが、流体撹拌素子を原動デバイスに結合したところを示す。
【図９】図９は、本発明の更に別の実施形態による容器の拡大側面図であり、一部を断面図で、一部を切除して示す。
【図９ａ】図９ａは、図９の容器の一変型例を示す一部切除された底面図である。
【図９ｂ】図９ｂは、図９の容器の別の変型例を示す一部切除された底面図である。
【図１０】図１０は、本発明の更に別の実施形態による容器の拡大側面図であり、一部を断面図で、一部を切除して示す。
【図１０ａ】図１０ａは、図１０の容器の一変型例を示す一部切除された底面図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、図１０の容器の別の変型例を示す一部切除された底面図である。
【図１１】図１１は、本発明の更に別の実施形態による容器の拡大側面図であり、一部を断面図で、一部を切除して示す。
【図１１ａ】図１１ａは、図１１の容器の一変型例を示す一部切除された底面図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、図１１の容器の別の変型例を示す一部切除された底面図である。
【図１２】図１２は、本発明の更に別の実施形態による容器の拡大側面図であり、一部を断面図で、一部を切除して示す。
【図１３】図１３は、本発明の更に別の実施形態による容器の拡大側面図であり、一部を断面図で、一部を切除して示す。
【図１３ａ】図１３ａは、図１３の容器の一変型例を示す一部切除された底面図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは、図１３の容器の別の変型例を示す一部切除された底面図である。
【図１４】図１４は、本発明の更に別の実施形態による容器の拡大側面図であり、一部を断面図で、一部を切除して示す。
【図１５】図１５は、本発明の更に別の実施形態による容器の拡大側面図であり、一部を断面図で、一部を切除して示す。
【図１５ａ】図１５ａは、図１５の容器の一変型例を示す一部切除された底面図である。
【図１６ａ】図１６ａは、剛性の受け器を袋を構成する容器に連結する態様の一例を示す一部切除された、一部断面図による拡大側面図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは、剛性の受け器を袋を構成する容器に連結する態様の別の例を示す一部切除された、一部断面図による拡大側面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  容器、袋
１２  可撓性部分又は非剛性部分
１４  剛性部分
１４ａ  孔
１４ｂ  溝
１６  第１受け器
１８  流体撹拌素子
１８ａ  開口、凹部
１８ｂ  流体撹拌素子の本体
１８ｄ  垂下部分
２０  内方突出支柱
２０ｂ  突部
２０ｃ  端部分
２０ａ  過大サイズヘッド、過大サイズヘッド部分、過大サイズ部分
２２  フランジ、周縁フランジ
２４  原動デバイス、外部原動デバイス
２４ａ  開口
２４ｂ  端面
２４ｃ  面
２４ｄ  ヘッド端
２６  第２受け器
２８  支柱
３０  キャビティ
３２  磁石
３４  側壁
３６  端壁、端面
４０  軸受
４２  支柱
４４  支柱
１１０  容器、袋
１１２  可撓性部分
１１６  第１受け器
１１８  流体撹拌素子
１１８ａ  開口
１２０  ロッド、ロッド形成支柱、支柱
１２０ａ  過大サイズヘッド部分、過大サイズ部分、ヘッド部分
１２４  原動デバイス
１２４ａ  開口
１２６  第２受け器
１２８  他端、端部
１３４  ニップル
１３６  クランプ
２１０  容器、袋
２１６  第２受け器
２１８  流体撹拌素子
２２０  支柱
２２０ａ  球形ヘッド
２２４  原動デバイス
２２４ａ  部分
２２６  第２受け器
２２８  突部
３１０  容器
３１６  第１受け器
３１８  流体撹拌素子
３２０  支柱
３２０ａ  ヘッド部分
３２４  原動デバイス
３２４ａ  部分
３２６  第２受け器
３２８ａ・・・３２８ｎ  セグメント
３２８  突部
４１０  容器
４１６  第１受け器
４２０  支柱
４２０ａ  ヘッド
４２４  原動デバイス
４２５  突部
４２６  第２受け器
４２８  溝
５１０  容器
５１６  第１受け器
５１８  流体撹拌素子
５２０  支柱
５２０ａ  切頭円錐形ヘッド
５２４  原動デバイス
５２６  第１受け器
５２８  凹部
６１０  容器
６１６  第１受け器
６１８  流体撹拌素子
６２０  支柱
６２０ａ  ヘッド
６２４  原動デバイス
６２５  突部
６２６  第２受け器
６２８  リング状凹部
６２８  構造体
７１０  容器
７１６  第１受け器
７１８  流体撹拌素子
７２０  支柱
７２０ａ  過大サイズヘッド部分
７２４  原動デバイス
７２６  第２受け器
７２８  突部
７６４  壁
８１０  容器
８１６  第１受け器
８２０  支柱
８２０ａ  十字形ヘッド
８２４  原動デバイス
８２５  ディンプル
８２６  第２受け器
８２８  突部
８６６  暗色化リング、表示手段
Ｂ  ブレード
Ｃ  コンテナ、支持コンテナ
ＤＳ  駆動構造体
Ｆ  流体
Ｉ  界面
Ｏ  開口
Ｒ１  凹部
Ｒ２  凹部
ＳＥ  回転超伝導素子、超伝導素子
Ｔ  支持構造体、中間支持構造体
Ｖ  羽根
【図１】
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【図２】
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【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５ａ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【国際調査報告】
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