Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粉末の複数の堆積層から三次元部品（１２）を適応的に形成するためのシステム（１０）であって、
ビルドチャンバ（１００）であって、ハウジング（１１０）と、ビルドチャンバ内に配置されたビルドプラットフォーム（１２０）と、ビルドチャンバ内のビルドプラットフォーム（１２０）を移動させるためのアクチュエータ（１３０）とを備えるビルドチャンバ（１００）と、
ビルドチャンバ（１００）内へとビルドプラットフォーム（１２０）上に配置された金属粉末の複数の堆積層に複数の電子ビーム（２１０）を向けるための複数の電子ビーム源（２００）と、
三次元部品を適応的に形成すべく金属粉末の複数の堆積層のパターン化された部分を順次に固めるために、ビルドプラットフォーム（１２０）上の金属粉末の複数の堆積層へと複数の電子ビーム（２１０）を向けるべくアクチュエータ（１３０）及び複数の電子ビーム源（２００）を同時に制御するためのコントローラ（３００）と
を備えるシステム（１０）であって、
コントローラ（３００）は、集束電子ビーム（２１０）を異なる領域内で無作為に移動させるように動作することができる、
システム（１０）。
【請求項２】
複数の電子ビーム源（２００）は、複数の堆積層に対して固定され、コントローラ（３００）は、複数の電子ビーム（２１０）の各々を金属粉末の複数の堆積層へと独立して向けるように動作することができる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
コントローラ（３００）は、複数の電子ビーム（２１０）の各々を金属粉末の複数の堆積層の異なる領域へと向けるように動作することができ、コントローラ（３００）は、複数の電子ビーム（２１０）の各々を異なる領域の各々の一部分へと集束させるように動作することができ、集束電子ビーム（２１０）を異なる領域内で移動させるように動作することができる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
コントローラ（３００）は、単結晶構造を有する三次元部品（１２）を形成するために金属粉末の複数の堆積層のパターン化された部分の固化の速度を最適化するように動作することができる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
コントローラ（３００）は、単結晶構造を有する三次元部品（１２）を形成するために金属粉末の複数の堆積層のパターン化された部分の固化における熱勾配を最小化するように動作することができる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
コントローラ（３００）は、複数の電子ビーム（２１０）の各々を金属粉末の複数の堆積層の約２５ｍｍ×２５ｍｍの異なる領域へと向けるように動作することができ、複数の電子ビーム（２１０）の各々を異なる領域の各々の約０．１ｍｍ×約０．１ｍｍの部分へと集束させるように動作することができ、集束電子ビーム（２１０）を異なる領域内で金属粉末の堆積層毎に約１００ミリ秒未満にわたって移動させるように動作することができる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
複数の電子ビーム（２１０）は、約１０個の電子ビーム源×約１０個の電子ビーム源のアレイを備える、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
三次元部品（１２）を適応的に形成するための方法（４００）であって、
複数の電子ビーム源（２００）を用意するステップ（４１０）と、
複数の電子ビーム（２１０）を金属粉末の複数の堆積層へと向けることにより、金属粉末の複数の堆積層のパターン化された部分を順次に固めて三次元部品（１２）を適応的に形成するように、複数の電子ビーム源（２００）を同時に制御するステップ（４２０）と
を含み、
制御するステップ（４２０）は、複数の電子ビーム（２１０）の各々を金属粉末の複数の堆積層の異なる領域へと向けること、複数の電子ビーム（２１０）の各々を異なる領域の各々の一部分へと集束させること、及び集束電子ビーム（２１０）を異なる領域内で移動させることを含み、
移動させることは、集束電子ビーム（２１０）を異なる領域内で無作為に移動させることを含む、
方法。
【請求項９】
用意するステップ（４１０）は、複数の堆積層に対して固定された複数の電子ビーム源（２００）を用意するステップを含み、制御するステップ（４２０）は、複数の電子ビーム（２１０）の各々を金属粉末の複数の堆積層へと独立して向けることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
制御するステップ（４２０）は、単結晶構造を有する三次元部品（１２）を形成するために金属粉末の複数の堆積層のパターン化された部分の固化の速度を最適化するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
制御するステップ（４２０）は、単結晶構造を有する三次元部品（１２）を形成するために金属粉末の複数の堆積層のパターン化された部分の固化における熱勾配を最小化するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
制御するステップ（４２０）は、複数の電子ビーム（２１０）の各々を金属粉末の複数の堆積層の約２５ｍｍ×２５ｍｍの異なる領域へと向けること、複数の電子ビーム（２１０）の各々を異なる領域の各々の約０．１ｍｍ×約０．１ｍｍの部分へと集束させること、及び集束電子ビーム（２１０）を異なる領域内で金属粉末の堆積層毎に約１００ミリ秒未満にわたって移動させることを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵ショウガと、赤ショウガ、ピペリン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−酒石酸、カラギナンからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを含むことを特徴とする糖化阻害剤。
【請求項２】
発酵ショウガと、赤ショウガ、ピペリン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−酒石酸、カラギナンからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を添加して得たことを特徴とする請求項１記載の糖化阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器と、
前記反応容器内に配置されており、第１面に基板を保持する基板保持面を備えた基板ホルダと、
前記基板保持面に保持された基板に対応した孔部を備えたリング部と、
第１原料ガスおよび前記第１原料ガスと反応する第２原料ガスを前記反応容器内に供給する原料ガス供給管であって、前記第１原料ガスおよび前記第２原料ガスは前記基板の表面に化合物半導体の結晶を成長させる原料ガスである、前記原料ガス供給管と、
前記基板ホルダと前記リング部との少なくとも一方を、前記基板保持面に対して垂直な軸線に沿って移動させるアクチュエータであって、前記基板に成長する前記化合物半導体の結晶の表面と前記リング部の表面との距離を一定に維持する前記アクチュエータと、
を備える、化合物半導体の気相成長装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記基板ホルダを前記第１面と反対側の第２面側へ移動させ、
前記基板ホルダの移動速度は前記化合物半導体の結晶の厚さ方向の成長速度と同等である、請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記基板保持面から前記リング部の表面までの距離の方が、前記基板保持面から前記基板に成長する前記化合物半導体の結晶の表面までの距離よりも所定距離だけ大きい状態を維持する、請求項１または２に記載の気相成長装置。
【請求項４】
前記リング部の表面が、前記第２原料ガスを触媒効果によって分解可能な所定金属で覆われている、請求項１〜３の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項５】
前記所定金属は、タングステンまたはタングステンを含む金属、タングステンまたはタングステンを含む金属の酸化物、タングステンまたはタングステンを含む金属の炭化物、タングステンまたはタングステンを含む金属の窒化物を含む、請求項４に記載の気相成長装置。
【請求項６】
前記原料ガス供給管のガス供給口が前記基板保持面と対向する位置に配置されており、
前記アクチュエータは、前記基板に成長する前記化合物半導体の結晶の表面と前記ガス供給口との距離を一定に維持するように、前記基板ホルダを移動させる、
請求項１〜５の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項７】
前記第１原料ガスはＧａＣｌを含むガスであり、
前記第２原料ガスはＮＨ３を含むガスである、請求項１〜６の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項８】
反応容器内に基板を配置する工程と、
第１原料ガスおよび前記第１原料ガスと反応する第２原料ガスを前記反応容器内に供給する原料ガス供給工程であって、前記第１原料ガスおよび前記第２原料ガスは前記基板の表面に化合物半導体の結晶を成長させる原料ガスである、前記原料ガス供給工程と、
前記原料ガス供給工程の実行中において、前記基板に対応した孔部を備えたリング部を、前記基板に対して垂直な軸線に沿って前記基板と相対移動させる移動工程と、
を備え、
前記移動工程は、前記基板に成長する前記化合物半導体の結晶の表面と前記リング部の表面との前記軸線方向の距離を、一定に維持するように行われる、化合物半導体の気相成長方法。
【請求項９】
ベース基板と、
前記ベース基板の表面に形成されている化合物半導体の単結晶の結晶成長層と、
を備えた化合物半導体基板であって、
前記結晶成長層を前記ベース基板の表面に成長させる際に、前記ベース基板に対応した孔部を備えたリング部を前記ベース基板に対して垂直な軸線に沿って前記ベース基板と相対移動させるとともに、前記結晶成長層の表面と前記リング部の表面との前記軸線方向の距離を一定に維持することにより、前記結晶成長層の外周部の端面が前記ベース基板の表面に対して垂直な面で形成されている、化合物半導体基板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器と、
前記反応容器内に配置されているウェハホルダと、
第１原料ガスを前記反応容器内に供給する第１原料ガス供給管と、
前記第１原料ガスと反応する第２原料ガスを前記反応容器内に供給する第２原料ガス供給管と、
第１加熱部と、
を備え、
前記第１原料ガス供給管および前記第２原料ガス供給管の少なくとも一方のガス供給口の近傍の領域の表面が所定金属で覆われており、
前記所定金属は、前記第２原料ガスを触媒効果によって分解可能な金属であり、
前記第１加熱部は前記所定金属の表面を８００℃以上に加熱する、化合物半導体の気相成長装置。
【請求項２】
前記第１原料ガス供給管の複数のガス供給口、および、第２原料ガス供給管の複数のガス供給口が配置されているシャワーヘッドをさらに備え、
前記シャワーヘッドの少なくとも前記ガス供給口側の表面が前記所定金属で覆われている、請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項３】
前記第１原料ガス供給管および前記第２原料ガス供給管の端部に前記ガス供給口が配置されており、
前記第１原料ガス供給管の前記ガス供給口側の端部近傍の領域において前記第１原料ガス供給管の内壁および外壁が前記所定金属で覆われており、
前記第２原料ガス供給管の前記ガス供給口側の端部近傍の領域において前記第２原料ガス供給管の内壁および外壁が前記所定金属で覆われている、請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項４】
前記第２原料ガス供給管の内径は、前記第１原料ガス供給管の外径よりも大きく、
前記第２原料ガス供給管の内部に前記第１原料ガス供給管が配置されている、請求項３に記載の気相成長装置。
【請求項５】
前記第１原料ガス供給管と前記第２原料ガス供給管とは一体の共通管を形成しており、
前記共通管の前記ガス供給口の反対側に位置する入口には前記第１原料ガスおよび前記第２原料ガスが供給されており、
前記共通管は、前記入口から前記ガス供給口までの全長に渡って内壁が前記所定金属で覆われており、
前記共通管を前記入口から前記ガス供給口までの全長に渡って８００℃以上に加熱する第２加熱部をさらに備える、請求項１に記載の気相成長装置。
【請求項６】
前記第１原料ガス供給管および前記第２原料ガス供給管のガス供給口と、前記ウェハホルダとの間の領域の温度を５００℃以上に加熱する第３加熱部を備える、請求項１〜５の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項７】
前記第１原料ガス供給管の前記ガス供給口の反対側に位置する入口に前記第１原料ガスを供給する第１供給部と、
前記第２原料ガス供給管の前記ガス供給口の反対側に位置する入口に前記第２原料ガスを供給する第２供給部と、
を備え、
前記第１供給部および前記第２供給部は、前記所定金属の表面が８００℃以上の期間中に前記第１原料ガスおよび前記第２原料ガスを供給する、請求項１〜５の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項８】
前記第１供給部および前記第２供給部は、前記第１加熱部によって前記所定金属の表面が８００℃以上に加熱された後に前記第１原料ガスおよび前記第２原料ガスの供給を開始し、
前記第１加熱部は、前記第１供給部および前記第２供給部によって前記第１原料ガスおよび前記第２原料ガスの供給が停止された後に、前記所定金属の表面の加熱を終了する、請求項７に記載の気相成長装置。
【請求項９】
前記所定金属は、タングステンまたはタングステンを含む金属、タングステンまたはタングステンを含む金属の酸化物、タングステンまたはタングステンを含む金属の炭化物、タングステンまたはタングステンを含む金属の窒化物を含む、請求項１〜８の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１０】
前記第１原料ガスはＧａＣｌを含むガスであり、
前記第２原料ガスはＮＨ３を含むガスである、請求項１〜９の何れか１項に記載の気相成長装置。
【請求項１１】
反応容器内にウェハを配置する工程と、
第１原料ガス供給管を用いて、第１原料ガスを前記反応容器内に供給する第１供給工程と、
第２原料ガス供給管を用いて、前記第１原料ガスと反応する第２原料ガスを前記反応容器内に供給する第２供給工程と、
を備える化合物半導体の気相成長方法であって、
前記第１原料ガス供給管および前記第２原料ガス供給管の少なくとも一方のガス供給口の近傍の領域の表面が、前記第２原料ガスを触媒効果によって分解可能な所定金属で覆われており、
前記所定金属の表面を８００℃以上に加熱する工程をさらに備える、化合物半導体の気相成長方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ホスファチジルセリンに結合特異性を有する、アネキシンＶまたはその変異体またはその断片；および
（ｂ）ＩＧＦ−１受容体に結合特異性を有する、ＩＧＦ−１またはその変異体またはその断片：
を含む二重特異的融合タンパク質。
【請求項２】
さらに、二重特異的融合タンパク質の半減期を調節するペプチド半減期モジュレータを含む、請求項１に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項３】
半減期モジュレータが、非免疫原性のタンパク質である、請求項２に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項４】
半減期モジュレータがヒト血清アルブミン、アルファ−フェトプロテイン、ビタミンＤ結合タンパク質、トランスサイレチン、抗体Ｆｃドメイン、単一鎖の抗体Ｆｃドメイン、プロリン−、アラニン−、および／または、セリン−豊富な配列、アルブミン結合ドメイン抗体、それらの変異体、それらの断片、およびそれらの組合せのうちの一からの配列を含む、請求項２または３に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項５】
ｉｎ  ｖｉｖｏで２時間から２４時間の間、２４時間より長い時間、または１週間より長い期間の半減期を示す、請求項２〜４のいずれか１項に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項６】
二重特異的融合タンパク質が、組織の細胞動員、アポトーシスの抑制、および／または、細胞増殖の誘導を促進する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項７】
二重特異的融合タンパク質が、組織の細胞の損傷を防ぐ、細胞の成長を促進する、幹細胞の運動性を促進する、および／または幹細胞の分化を促進する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項８】
必要とする対象の組織損傷を治療するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項９】
心臓組織、腎組織、骨、軟骨、間接、皮膚、肝組織、膵臓組織、血球、肺組織、または神経系の組織のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項１０】
必要とする対象の腎組織の損傷を治療するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の二重特異的融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の二重特異的融合タンパク質をコードする核酸分子。
【請求項１２】
医薬上好適な担体および治療上有効量の請求項１〜１０のいずれか１項に記載の二重特異的融合タンパク質を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における心不全を治療または予防するための薬学的組成物の製造における、上皮増殖因子様（EGF様）ドメインを含むペプチドの使用であって、
該ペプチドが、SEQ ID NO:2のEGF様ドメインを含み、
該ペプチドの治療有効量が、不連続または断続的の投与レジメンで哺乳動物へ投与され、該投与が約96時間毎であり、かつ
該治療有効量が該哺乳動物において心不全を治療または予防するために有効である、使用。
【請求項２】
前記投与が、4日毎、1週間毎、10日毎、14日毎、1ヶ月毎、2ヶ月毎、3ヶ月毎または4ヶ月毎からなる群より選択されるレジメンで行われる、請求項1記載の使用。
【請求項３】
前記哺乳動物がヒトである、請求項1記載の使用。
【請求項４】
前記ペプチドが組換えヒトGGF2またはその断片である、請求項1記載の使用。
【請求項５】
前記ペプチドが、
2019196370.tif 000001
である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記ペプチドが、
2019196370.tif 000002
である、請求項１記載の使用。
【請求項７】
前記ペプチドが、ニューレグリン(NRG)-1遺伝子、ニューレグリン(NRG)-2遺伝子、ニューレグリン(NRG)-3遺伝子、またはニューレグリン(NRG)-4遺伝子によってコードされる、請求項1記載の使用。
【請求項８】
前記ペプチドの治療有効量が、約0.001 mg/kg〜約10 mg/kgの範囲にある、請求項１記載の使用。
【請求項９】
前記ペプチドの治療有効量が、約0.01 mg/kg〜約10 mg/kgの範囲にある、請求項１記載の使用。
【請求項１０】
前記ペプチドの治療有効量が、約0.1 mg/kg〜約10 mg/kgの範囲にある、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
前記ペプチドの治療有効量が、約1 mg/kg〜約10 mg/kgの範囲にある、請求項１記載の使用。
【請求項１２】
前記ペプチドの治療有効量が、約0.01 mg/kg〜約1 mg/kgの範囲にある、請求項１記載の使用。
【請求項１３】
前記ペプチドの治療有効量が、約0.625 mg/kgである、請求項１記載の使用。
【請求項１４】
前記ペプチドの治療有効量が、約3.25 mg/kgである、請求項１記載の使用。
【請求項１５】
前記ペプチドの治療有効量が、静脈内注射によってまたは皮下注射によって投与される、請求項１記載の使用。
【請求項１６】
前記注射が静脈内である、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
前記注射が皮下である、請求項１５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的活性剤と、
機能化ポリマーとを含む複合体であって、
前記機能化ポリマーが反復単位を含み、前記反復単位が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位を含み、複数の前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を前記薬学的活性剤と形成し、
前記反復単位の少なくとも２０％が少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む複合体。
【請求項２】
少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む前記反復単位の割合が２０％〜８０％の範囲である、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記機能化ポリマーが、以下の特徴（ａ）〜（ｅ）：
（ａ）機能化ポリマーが合成物である、
（ｂ）機能化ポリマーがポリエステルである、
（ｃ）機能化ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した、１，０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、
（ｄ）機能化ポリマーが、２５℃およびｐＨ７．４で、少なくとも０．０１ｍｇ／ｍｌかつ１０ｍｇ／ｍｌ以下の水への溶解度を有する、
（ｅ）機能化ポリマーがポリアミノ酸ではない、のうちの１つ以上を有する、請求項１または２に記載の複合体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、以下の特徴（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、アンモニウム、カルボキシレート、ヒドラジニウム、グアニジニウム、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、及びホスフェートから選択される少なくとも１つのメンバーを含む、
（ｂ）少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が、クリックケミストリーを介して前記機能化ポリマーに共有結合する、
（ｃ）少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が陽イオン化可能側鎖基を含む、
（ｄ）少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が陰イオン化可能側鎖基を含む、のうちの１つ以上を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項５】
前記非共有結合が静電相互作用を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項６】
前記薬学的活性剤が、ペプチド、タンパク質、及び５００ダルトン未満の分子量を有する低分子から選択される少なくとも１つのメンバーを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項７】
前記複合体が、ｐＨ７．４で２５℃の水中において、０．０１ｍｇ／ｍＬ未満の溶解度を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項８】
前記複合体中の前記薬学的活性剤の量の、前記機能化ポリマーの量に対する重量比が、１：１〜１：１０である、請求項１から７のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項９】
前記イオン化可能反復単位が、任意選択で置換されたヘテロアリーレン環を含む１つ以上のイオン化可能側鎖基を含み、ここで、前記任意選択で置換されたヘテロアリーレン環が、１，２，３−トリアゾール環である、請求項１から８のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１０】
薬物としての使用するための、請求項１から９のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１１】
反復単位を含む前駆体ポリマーであって、前記反復単位が、少なくとも１つの機能化可能側鎖基を含む機能化可能反復単位を含み、ここで、前記反復単位の少なくとも１０％は少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含む前駆体ポリマーを提供することと、
前記機能化可能反復単位を、少なくとも１つのイオン化可能側鎖基を含むイオン化可能反復単位へとクリックケミストリーを用いて変換することによって、機能化ポリマーを得ることと、
前記機能化ポリマーを薬学的活性剤と組み合わせて複合体を形成することであって、この複合体中で、複数の前記少なくとも１つのイオン化可能側鎖基が複数の非共有結合を前記薬学的活性剤と形成することとを含む方法。
【請求項１２】
クリックケミストリーを用いる前記変換が、環化付加反応を起こすことを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記環化付加反応が、
（ｉ）ディールス・アルダー環化付加反応である、
（ｉｉ）ヒュスゲン１，３−双極子環化付加反応である、または
（ｉｉｉ）１，２，３−トリアゾールを含む結合を形成する、アジドとアルキンとの間の環化付加反応である、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉ）前記機能化可能側鎖基がアジド基であり、クリックケミストリーを用いる前記変換が、前記前駆体ポリマーをアルキンと反応させて少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む前記機能化ポリマーを形成することを含む、
（ｉｉ）前記機能化可能側鎖基が脱離基であり、クリックケミストリーを用いる前記変換が、（ａ）前記脱離基をアジド基へと変換し、それによってポリマー中間体を提供することと、（ｂ）前記ポリマー中間体をアルキンと反応させて、少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む前記機能化ポリマーを形成することを含む、または
（ｉｉｉ）前記機能化可能側鎖基がアルキニル基であり、クリックケミストリーを用いる前記変換が、前記前駆体ポリマーをアジドと反応させて少なくとも１つの１，２，３−トリアゾール環を含む前記機能化ポリマーを形成することを含む、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
クリックケミストリーを用いる前記変換が、（ｉ）一価銅触媒反応またはルテニウム触媒反応、および／または（ｉｉ）銅触媒アジド−アルキン環化付加反応を含む、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝臓癌を有する対象由来の生体試料中のＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドを検出することを含む方法であって、
前記検出することは、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）アッセイ、蛍光インサイチュハイブリダイゼーション（ＦＩＳＨ）アッセイ、または核酸シーケンシングを行うことを含み、かつ、
前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドは、ｉ）配列番号１、配列番号３、または配列番号１６と少なくとも９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むか、ｉｉ）配列番号４のアミノ酸１−２０９および配列番号４のアミノ酸２１０−６３０を含むアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドをコードする、方法。
【請求項２】
前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドは、配列番号１２または配列番号１３に示されるＲＯＳのキナーゼドメインを含むＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドをコードする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドは、配列番号１、配列番号３、および配列番号１６からなる群から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドは、配列番号４の１−２０９アミノ酸および配列番号４の２１０−６３０アミノ酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドは、配列番号２、配列番号４、および配列番号１７からなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリペプチドは、配列番号２、配列番号４、および配列番号１７からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記検出することは、前記生体試料および前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドの少なくとも一フラグメントを増幅するプライマー対を使用することによるＰＣＲアッセイを行うことを含み、ここで前記フラグメントは前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドの融合ジャンクションを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記検出することは、前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドの融合ジャンクション配列を決定する核酸シーケンシングを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記検出することは、ＦＩＳＨアッセイを行うことを含み、前記アッセイは分解核酸プローブセットを使用し、前記プローブの一つは前記ＲＯＳ遺伝子の切断点の５’側のＲＯＳ遺伝子のゲノム領域にハイブリダイズし、前記プローブのもう一方は前記ＲＯＳ遺伝子の切断点の３’側のＲＯＳ遺伝子のゲノム領域にハイブリダイズし、ここで前記ＲＯＳ遺伝子の切断点を含むヌクレオチド配列は、配列番号７、配列番号８、および配列番号２６からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記検出することは、ＦＩＳＨアッセイを行うことを含み、前記アッセイは、ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドのＲＯＳ遺伝子の切断点の３’側のゲノム領域にハイブリダイズする近接プローブ、および前記ＦＩＧ−ＲＯＳ融合ポリヌクレオチドのＦＩＧ遺伝子の切断点とＲＯＳ遺伝子の切断点の間のゲノム領域にハイブリダイズする遠位プローブを含む核酸プローブを使用し、ここで前記ＦＩＧ遺伝子の切断点を含むヌクレオチド配列は、配列番号５（ＦＩＧのイントロン３）および配列番号６（ＦＩＧのイントロン７）からなる群から選択され、前記ＲＯＳ遺伝子の切断点を含むヌクレオチド配列は、配列番号７（ＲＯＳのイントロン３３）、配列番号８（ＲＯＳのイントロン３４）、および配列番号２６（ＲＯＳのイントロン３１）からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記近接プローブはＢＡＣクローンＲＰ１−１７９Ｐ９であり、前記遠位プローブは、ＢＡＣクローンＲＰ１１−３２３０１７またはＲＰ１−９４Ｇ１６を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記肝臓癌は、肝細胞癌である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記肝臓癌は、胆管癌である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料は、血液、組織、および細胞からなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本鎖構造を含む核酸分子であって、
前記核酸分子はヒトＮｏｔｃｈ１遺伝子の翻訳後サイレンシングを起こすことが可能であり、
前記二本鎖構造は、第一の鎖および第二の鎖により形成され、
前記の第一の鎖は、連続したヌクレオチドの第一のストレッチを含み、ここで、前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチのみがヒトＮｏｔｃｈ１遺伝子をコードするｍＲＮＡに相補であり、前記の第二の鎖は、連続したヌクレオチドの第二のストレッチを含み、
前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチは、
(a)    ヌクレオチド配列5’  ACGAGCUGGACCACUGGUC  3’  (配列番号１)または
(b)    ヌクレオチド配列5’  CGAGCUGGACCACUGGU  3’  (配列番号8)
からなる、
核酸分子。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチは、前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチの一部と少なくとも部分的に相補である、
核酸分子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチは、１９〜２５ヌクレオチドを含む、および／または
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチは、１３〜２９ヌクレオチドを含む、
核酸分子。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチは、１９〜２３ヌクレオチドを含む、および／または
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチは、１７〜２５または１９〜２５ヌクレオチドを含む、
核酸分子。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチは、１９〜２３ヌクレオチドを含む、
核酸分子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記核酸分子は、少なくとも一方の末端が平滑末端化されているか、または
前記核酸分子は、少なくとも一方の末端が突出している、
核酸分子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記第一の鎖は、
(i)    ヌクレオチド配列5’  ACGAGCUGGACCACUGGUCdTdT  3’  (配列番号4)または
(ii)    ヌクレオチド配列5’  CGAGCUGGACCACUGGUdTdT  3’  (配列番号10)
を含む、
核酸分子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチは、
(i)    ヌクレオチド配列5’  GACCAGUGGUCCAGCUCGUdTdT  3’  (配列番号5)または
(ii)    ヌクレオチド配列5’  ACCAGUGGUCCAGCUCGdTdT  3’  (配列番号11)
を含む、
核酸分子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチを形成する１つまたは複数のヌクレオチドが修飾されている、および／または
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチを形成する１つまたは複数のヌクレオチドが修飾されている、
核酸分子。
【請求項１０】
請求項９に記載の核酸分子であって、
前記１つまたは複数のヌクレオチドの修飾が、前記１つまたは複数のヌクレオチドの糖部分の修飾および／または前記１つまたは複数のヌクレオチドのリン酸部分の修飾である、
核酸分子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸分子であって、
前記糖部分の修飾が、２’Ｏ−メチルおよび２’−Ｆを含む群から選択される、
核酸分子。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の核酸分子であって、
前記リン酸部分の修飾が、ホスホロチオエート結合が２個のヌクレオチドの間で形成されるものである、
核酸分子。
【請求項１３】
疾患の治療および／もしくは予防のためのまたは癌細胞の薬物感受性を回復させるための医薬の製造のための、請求項１から１２のいずれか１項に記載の核酸分子の使用。
【請求項１４】
不連続相および連続的な水相、ならびに請求項１から１２のいずれか１項に記載の核酸分子を含むナノエマルション。
【請求項１５】
疾患の治療および／もしくは予防のためのまたは癌細胞の薬物感受性を回復させるための医薬の製造のための、請求項１４に記載のナノエマルションの使用。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の核酸分子、および／または請求項１４に記載のナノエマルション、および薬学的に許容できる賦形剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室の内部にて予め定められた空調対象空間を空調する為の個別空調装置（１）を有する車室用空調システムであって、
前記個別空調装置は、
筐体（１０）の内部に配置された送風機（３０、３１）と、
前記送風機の作動に伴って、空気を前記筐体の内部へ吸い込む為の吸気口（１２、１３）と、
前記筐体の内部において、前記送風機によって送風される送風空気を冷却する冷熱と、前記送風空気を加熱する温熱を並行して発生させる冷温熱発生部（２０）と、
前記冷温熱発生部の冷熱で送風空気を冷却した冷風（ＣＡ）及び前記冷温熱発生部の温熱にて送風空気を加熱した温風（ＷＡ）の少なくとも一方を、前記筐体の外部の前記空調対象空間へ供給する供給口（１４）と、を有し、
前記冷温熱発生部における熱負荷を低減する為に前記吸気口から吸い込まれる空気の温度を調整する熱負荷低減部（６０）と、
前記熱負荷低減部にて温度調整された空気を前記吸気口へ導く供給流路部（９０）と、
前記吸気口から前記筐体の内部に吸い込まれる空気に関する空調熱負荷である吸込負荷を特定する吸込負荷特定部（１００Ｄ）と、
空調運転の初期段階において、前記吸込負荷と前記車室内の空気に関する空調熱負荷とを用いて予め定められた負荷条件を満たすか否かを判定する条件判定部（１００Ｅ）と、
前記条件判定部にて前記負荷条件を満たすと判定された場合に、前記吸気口から前記車室内の空気を前記筐体の内部に吸い込み、前記排気口から前記車室内へ送風して前記車室内の空気を循環させるように、前記送風機の作動を制御する循環運転制御部（１００Ｆ）と、を有する車室用空調システム。
【請求項２】
前記冷温熱発生部は、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）と、前記圧縮機で圧縮された高圧冷媒を放熱させて前記温熱を発生させる凝縮器（２２）と、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧する減圧部（２３）と、前記減圧部で減圧された冷媒に吸熱させて前記冷熱を発生させる蒸発器（２４）と、を有する冷凍サイクル装置（２０）であり、
前記熱負荷低減部は、
前記吸気口を介して前記凝縮器及び前記蒸発器の少なくとも一方に対して、当該熱負荷低減部にて温度調整された空気を供給する請求項１に記載の車室用空調システム。
【請求項３】
前記熱負荷低減部は、
前記供給口から前記空調対象空間へ前記冷風を供給する場合に、前記冷温熱発生部における前記凝縮器に対して、当該熱負荷低減部にて冷却された空気を供給する請求項２に記載の車室用空調システム。
【請求項４】
前記熱負荷低減部は、
前記供給口から前記空調対象空間へ前記温風を供給する場合に、前記冷温熱発生部における前記蒸発器に対して、当該熱負荷低減部にて加熱された空気を供給する請求項２又は３に記載の車室用空調システム。
【請求項５】
前記個別空調装置は、前記車室に配置されたシート（ＳＡ、ＳＢ）に定められた前記空調対象空間を空調するシート空調装置であり、
前記筐体は、前記シートの座面部と前記車室における床面（Ｆ）との間に配置されている請求項１ないし４の何れか１つに記載の車室用空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の車室用空調システムは、
車室の内部にて予め定められた空調対象空間を空調する為の個別空調装置（１）を有する車室用空調システムであって、
個別空調装置は、
筐体（１０）の内部に配置された送風機（３０、３１）と、
送風機の作動に伴って、空気を筐体の内部へ吸い込む為の吸気口（１２、１３）と、
筐体の内部において、送風機によって送風される送風空気を冷却する冷熱と、送風空気を加熱する温熱を並行して発生させる冷温熱発生部（２０）と、
冷温熱発生部の冷熱で送風空気を冷却した冷風（ＣＡ）及び冷温熱発生部の温熱にて送風空気を加熱した温風（ＷＡ）の少なくとも一方を、筐体の外部の空調対象空間へ供給する供給口（１４）と、を有し、
冷温熱発生部における熱負荷を低減する為に吸気口から吸い込まれる空気の温度を調整する熱負荷低減部（６０）と、
熱負荷低減部にて温度調整された空気を吸気口へ導く供給流路部（９０）と、
吸気口から筐体の内部に吸い込まれる空気に関する空調熱負荷である吸込負荷を特定する吸込負荷特定部（１００Ｄ）と、
空調運転の初期段階において、吸込負荷と車室内の空気に関する空調熱負荷とを用いて予め定められた負荷条件を満たすか否かを判定する条件判定部（１００Ｅ）と、
条件判定部にて負荷条件を満たすと判定された場合に、吸気口から車室内の空気を筐体の内部に吸い込み、排気口から車室内へ送風して車室内の空気を循環させるように、送風機の作動を制御する循環運転制御部（１００Ｆ）と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、当該車室用空調システムによれば、空調動作の初期段階において、熱負荷低減部を経た空気を吸気口に導くことができ、個別空調装置の熱負荷を低減させるように温度調整された空気を用いて、冷温熱発生部による温度調整が行われるので、より早期に、空調対象空間における快適性を向上させることができる。又、条件判定部にて負荷条件を満たすと判定された場合に、循環運転制御部によって、吸気口から車室内の空気を筐体の内部に吸い込み、排気口から車室内へ送風して車室内の空気を循環させるように、送風機の作動が制御される。これにより、個別空調装置の周辺における空気の滞留を抑制して、車室内を循環する空気の流れを作り出し、個別空調装置の周囲における空気に関する空調熱負荷を、車室の内部の空気における平均的な状態に調整することができる。この結果、車室用空調システムは、個別空調装置による快適性の向上を、早い段階で実現させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下空洞（４）、特にトンネルを安定させるための支持装置（１）であって、
少なくとも１つの第１支持梁と、
少なくとも１つの圧縮体（７、１３、１５）と、を有し、
少なくとも１つの第２支持梁を含み、
前記第１支持梁および前記第２支持梁が、荷重状態で互いに近づくように移動可能なアーチ状の梁要素（２）によって形成され、
前記第１支持梁及び前記第２支持梁は、鋼Ｉ形状梁又は鋼パイプであり、
前記圧縮体（７，１３，１５）は、前記第１支持梁及び前記第２支持梁が荷重状態において移動することを可能とするように設けられ、前記圧縮体（７，１３，１５）は、少なくとも２３５Ｎ／ｍｍ２の降伏強度と少なくも１．０５の降伏対引張比の永久的な変形機能を備える材質からなり、
前記圧縮体（７、１３、１５）が、前記アーチ状の梁要素（２）の間に配置され、
前記圧縮体（７、１３、１５）は、パイプ（８，１４）を含み、
前記パイプ（８）は円形断面を有し、前記パイプ（８）の壁厚（ｖ）は前記パイプ（８）の直径（Ｄ）の０．０５から０．１５倍、又は、前記パイプ（１４）は直角の矩形断面を有し、前記パイプ（１４）の前記梁方向の側面の長さの０．０５から０．１５倍の範囲から選択される。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置であって、
直角の矩形断面を有する前記パイプ（１４）は、湾曲した角を有し、好ましくは、前記支持梁の長手方向に平行な前記パイプ（１４）の側面がその中間域で内側に湾曲する。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の支持装置であって、
前記パイプ（８、１４）は、水平の荷重プレート（９）の間に固定され、好ましくは、前記支持梁の長手方向に対して垂直である、支持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の支持装置であって、
前記パイプ（８，１４）は、前記支持梁の端部を塞ぐための面板（３）に直接固定される、支持装置。
【請求項５】
請求項３に記載の支持装置であって、
前記荷重プレート（９）は、前記支持梁の端部を塞ぐための面板（３）に固定される、支持装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の支持装置であって、
円形断面の前記パイプ（８）は、平面（１０）に沿って前記荷重プレート（９）に適合し、又は、曲面（１１）に沿って前記荷重プレート（９）に適合する、支持装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項に記載の支持装置であって、
円形断面の前記パイプ（８）を荷重する前記荷重プレート（９）は、前記パイプ（８）の長手方向の幾何学的中心面（ｚ）から間隔をあけて両側に、前記パイプ（８）の外面と接触する突出部分（１２）を有する、支持装置。
【請求項８】
請求項７に記載の支持装置であって、
前記突出部分（１２）は、くさび形または半球形である、支持装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の支持装置であって、
前記圧縮体（７，１３，１５）の材料は、鋼、好ましくは、Ｅ３５５品質の鋼である、支持装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の支持装置であって、
前記支持梁は、円形断面を有する鋼管である、支持装置。
【請求項１１】
地下空洞（４）、特に鉱山入口（１５）を安定させるための支持装置であって、
少なくとも１つの第１支持梁と、
少なくとも１つの圧縮体（７、１３、１５）と、
少なくとも１つの第２支持梁と、を備え、
前記第１支持梁および前記第２支持梁は、前記地下空洞（４）の側壁中または側壁上に固定され、好ましくは互いに実質的に平行に配置され、
前記第１支持梁および前記第２支持梁は、支柱（１７）として形成され、
前記第１支持梁及び前記第２支持梁は、鋼Ｉ形状梁又は鋼パイプであり、
前記圧縮体（７，１３，１５）は、少なくとも２３５Ｎ／ｍｍ２の降伏強度と少なくも１．０５の降伏対引張比の永久的な変形機能を備える材質からなり、
少なくとも１つの前記圧縮体（７，１３，１５）は、前記地下空洞（４）の地面と前記第１支持梁との間、または、前記第１支持梁と前記支持装置のルーフもしくはルーフ要素との間に配置され、
前記支持装置は、前記地下空洞（４）の前記地面と前記第２支持梁との間、または、前記第２支持梁と前記支持装置のルーフもしくはルーフ要素との間に配置される第２の圧縮体（７、１３、１５）を含み、
前記圧縮体（７、１３、１５）は、パイプ（８，１４）を含み、
前記パイプ（８）は円形断面を有し、前記パイプ（８）の壁厚（ｖ）は前記パイプ（８）の直径（Ｄ）の０．０５から０．１５倍、又は、前記パイプ（１４）は直角の矩形断面を有し、前記パイプ（１４）の前記梁方向の側面の長さの０．０５から０．１５倍の範囲から選択される。
【請求項１２】
請求項１１に記載の支持装置であって、
直角の矩形断面を有する前記パイプ（１４）は、湾曲した角を有し、好ましくは、前記支持梁の長手方向に平行な前記パイプ（１４）の側面がその中間域で内側に湾曲する。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の支持装置であって、
前記パイプ（８、１４）は、水平の荷重プレート（９）の間に固定され、好ましくは、前記支持梁の長手方向に対して垂直である、支持装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の支持装置であって、
前記荷重プレート（９）は、前記支持梁の端部を塞ぐための面板（３）に固定される、支持装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の支持装置であって、
円形断面の前記パイプ（８）は、平面（１０）に沿って前記荷重プレート（９）に適合し、又は、曲面（１１）に沿って前記荷重プレート（９）に適合し、好ましくは、円形断面の前記パイプ（８）を荷重する前記荷重プレート（９）は、前記パイプ（８）の長手方向の幾何学的中心面（ｚ）から間隔をあけて両側に、前記パイプ（８）の外面と接触する突出部分（１２）を有し、さらに好ましくは、前記突出部分（１２）は、くさび形または半球形であり、及び／又は、前記圧縮体（７，１３，１５）の材料は、鋼、好ましくは、Ｅ３５５品質の鋼である、支持装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部（１０）と、
筒状であり、前記シート部よりも小径の燃料出口（２４）をもつバルブボデー（２０）と、
前記シート部を開閉することで燃料の噴射、停止を制御する弁部材（５０）と、
前記燃料出口よりも下流側に配置され、燃料を噴射し噴霧を形成する噴孔（３２、３２２）を有するノズルプレート（３０７、３０８、３０９）と、
前記バルブボデーに固定され、前記ノズルプレートを保持しているノズルホルダ（４０７、４０８、４０９、４１２）と、
を備え、
前記ノズルプレートは、前記バルブボデーから離間して配置されており、
前記噴孔は、前記燃料出口よりも径方向外側に形成されており、
前記ノズルプレートと前記バルブボデーとの間には、前記燃料出口から前記噴孔へ向かって径方向外側に広がる拡径流体室（５５）が形成されており、
前記ノズルホルダは、前記バルブボデーとは反対側が大径となる段付き孔（４２７）を中心部に有しており、
前記ノズルプレートは、前記段付き孔の段差面（４４７）に軸方向で当接している燃料噴射装置。
【請求項２】
前記ノズルプレートの材料のビッカース硬さは２５０Ｈｖ以上である請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記ノズルプレートは、板厚方向が前記バルブボデーの軸方向と一致するように配置され、
前記ノズルプレートのうち前記ノズルホルダに固定されている部分をプレート固定部（３８７、３８８、３８９）とすると、
前記噴孔の入口は、前記プレート固定部の前記バルブボデー側の面と軸方向位置が同じであるか、または、前記プレート固定部よりも前記バルブボデー側に位置している請求項１または２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記噴孔（３２２）はテーパ形状である請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記ノズルホルダ（４０７、４０８、４０９、４１２）は前記バルブボデーに溶接されており、
前記ノズルプレートは前記ノズルホルダに溶接または圧入されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記ノズルホルダは、前記バルブボデーに嵌合する筒部（４８５、４８６）を有するカップ形状であり、
前記筒部は前記バルブボデーに溶接または圧入されており、
前記ノズルプレートは前記ノズルホルダに溶接または圧入されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記ノズルプレート（３０９）および前記ノズルホルダ（４０９）は、それらを貫通する溶接部（３６９）により前記バルブボデーに固定されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記ノズルホルダの前記バルブボデーとは反対側の面（４５２）は、前記噴孔の出口よりも突出している請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の燃料噴射装置は、シート部（１０）と、バルブボデー（２０）と、弁部材（５０）と、ノズルプレート（３０７、３０８、３０９）と、ノズルホルダ（４０７、４０８、４０９、４１２）とを備える。バルブボデーは、筒状であり、シート部よりも小径の燃料出口（２４）をもつ。弁部材は、シート部を開閉することで燃料の噴射、停止を制御する。ノズルプレートは、燃料出口よりも下流側に配置され、燃料を噴射し噴霧を形成する噴孔（３２、３２２）を有する。ノズルホルダは、バルブボデーに固定され、ノズルプレートを保持している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ノズルプレートはノズルホルダより板厚が薄く、バルブボデーから離間して配置されている。噴孔は、燃料出口よりも径方向外側に形成されている。ノズルプレートとバルブボデーとの間には、燃料出口から噴孔へ向かって径方向外側に広がる拡径流体室（５５）が形成されている。ノズルホルダは、バルブボデーとは反対側が大径となる段付き孔（４２７）を中心部に有している。ノズルプレートは、段付き孔の段差面（４４７）に軸方向で当接している。