(57)【要約】本発明の目的は、制御語で暗号化されたコンテンツを実行に移すシステムにおいて放映サービスの消費をデコーダに時間単位で課金する方法を提案することにある。暗号化されたコンテンツは暗号有効期間と呼ばれる期間に応じて修正される。この方法は、現時間（ＴＣ）がサービスの使用の認可期間を示す時間変数（Ｒｄａｔｅ）に含まれるかどうか検証することにあり、含まれる場合にはデコーダに制御語を復号しかつ送り返すことにあり、含まれない場合には使用期間（ＡＴ）に応じた合計金額（ＣＴ）を借方に記入して、相応する期間で時間変数（Ｒｄａｔｅ）を置換することにある。
2005522901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号有効期間(CP)を表す時間間隔で修正された制御語(CW)により暗号化されたデータストリームにアクセスする時間課金方法であって、前記ストリームが、ユーザの権利を検証しかつ制御語(CW)を含むメッセージ(ECM)を復号する責務のあるセキュリティユニット(SC)に接続されたユーザユニット(UU)により受信され、前記課金が、割当て期間(AT)にサービスの使用を認可する課金ユニット(CT)に基づいており、前記方法は次の工程を含む時間課金方法。
ａ.  時間単位でアクセスサービスを構成する暗号化されたストリーム上でのユーザによる切換えの工程と、
ｂ.  割当て期間(AT)と課金ユニットのコスト(CT)の決定を可能にする前記サービスに固有のデータと制御語(CW)を含む暗号化されたメッセージ(ECM)のセキュリティユニット(SC)による受信の工程と、
ｃ.  前記サービスの使用が認可される期間を表す時間変数(Rdate)を読取る工程と、
ｄ.  時間変数(Rdate)により規定される認可期間中我々が置かれるかどうかを現時間(TC)に基づいて決定し、我々が置かれる場合にユーザユニット(UU)に制御語(CW)を返送することによりサービスを認可する工程と、
ｅ.  我々が置かれない場合に課金ユニット(CT)の支払うべき金額を命じかつ現時間(TC)が時間変数(Rdate)により規定される期間に隣接した割当て期間(AT)に含まれるかどうか決定し、かつ含まれる場合に割当て期間(AT)から時間変数を動かすために時間変数(Rdate)の新規の値を決定しかつ制御語(CW)をユーザユニットに平文で返送することによりサービスを認可する工程と、
ｆ.  現時間が含まれない場合に現時間(TC)に関連する割当て期間(AT)の時間変数(Rdate)をロードしかつ制御語を(CW)をユーザユニットに平文で返送することによりサービスを認可する工程。
【請求項２】
それが、少なくとも課金ユニット(CT)と同等であるかを決定するためにセキュリティユニット(SC)に含まれる貸方を検証することにあることを特徴とする請求項１記載の時間課金方法。
【請求項３】
新規の認可された期間(Rdate')が、最後の認可された期間(Rdate)に続くか、又は暗号化されたストリームにおける時間の動く方向に基づいて最後の認可された期間(Rdate)に先行することを特徴とする請求項１又は２記載の時間課金方法。
【請求項４】
動きの方向がメッセージ(ECM)とともにセキュリティユニット(SC)に送信されることを特徴とする請求項３記載の時間課金方法。
【請求項５】
現時間(TC)がメッセージ(ECM)から抽出され、かつ現時間がこの期間内にある場合に新規の認可された期間(Rdate')が最後の認可された期間(Rdate)に続くか、又は現時間(TC)がこの期間内にある場合に新規の認可された期間(Rdate')が最後の認可された期間(Rdate)に先行することを特徴とする請求項３記載の時間課金方法。
【請求項６】
新規の認可された期間が最後の認可された期間に先行する場合に、この方法は、
新規の認可された期間が従前の認可された期間を部分的に重なるように時間変数(Rdate)を動かし、かつカバーされた部分と新規の割当て部分の間の割合によって支払うべき費用の額(CT)を比例して減少するようにしたことを特徴とする請求項３ないし５いずれか１項に記載の時間課金方法。
【請求項７】
時間変数(Rdate)が、時間のポインタと、認可された期間を規定することを可能にする持続時間(AT)を含むことを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項に記載の時間課金方法。
【請求項８】
メッセージ(ECM)が現時間(TC)を規定するタイムベースを含み、時間変数(Rdate)がサービスの使用の認可をこのタイムベースに基づいて終了する瞬間を含むことを特徴とする請求項７記載の時間課金方法。
【請求項９】
時間変数(Rdate)が現時間(TC)と比較して未来にある場合に、この時間変数が現時間(TC)と割当て期間(AT)の合計により決められる瞬間を超えるかどうかを検証することにあり、超える場合に時間変数(Rdate)を認可期間外と考えることを特徴とする請求項７又は８記載の時間課金方法。
【請求項１０】
時間変数(Rdate)が、サービスが認可される期間の開始と終了を規定する２つのポインタ(Rdatel, Rdateh)を含むことを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項に記載の時間課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、条件付きでアクセスするサービスの受信機／デコーダに関し、特に条件付きでアクセスするコンテンツの受取りと使用の課金手続に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツによって我々は株式取引の情報、天気、総合テレビ、スポーツイベントその他のサービスを理解する。これらのコンテンツは、有料のテレビデコーダ、コンピュータ、更に携帯電話、「パームトップ」、ＰＤＡ、ラジオ、テレビ、マルチメディアポートのようなユーザユニットに放送され得る。
【０００３】
デジタルストリームは、その使用を制御し、かつこうした使用のための条件を決めることができるように暗号化される。この暗号化は、定期的な間隔（５ないし３０秒間）で変化する制御語を使って、この種の制御語の発見を試みるいかなる攻撃も思いとどまるように、行われる。
【０００４】
制御語により暗号化されたストリームを復号し得るユーザユニットのために、制御語は、管理センター（ＣＡＳ）とユーザユニットのセキュリティモジュールの間の送信システムに固有の鍵によって暗号化された制御メッセージ（ＥＣＭ）内のストリームから独立してこのユーザユニットに送られる。実際、セキュリティ操作は、安全と考えられるスマートカードの形状を一般的になすセキュリティユニット（ＳＣ）で実行される。このユニットは取外し可能なタイプか、又は有料テレビデコーダやＤＡＢ受信機のような信号を処理するユーザユニットに直接的に組込まれたもののいずれでもよい。
【０００５】
制御メッセージ（ＥＣＭ）を復号する間、考慮されたストリームにアクセスするための権利が存在することがセキュリティユニット（ＳＣ）で検証される。この権利は、ユニット（ＳＣ）にこうした権利をロードする認可メッセージ（ＥＭＭ）によって管理され得る。他の手段は、復号鍵の送付のようなものがまた可能である。
【０００６】
こうしたコンテンツの使用の課金は、今日では加入契約の原則やイベント購入に基づいている。加入契約は１つ又はいくつかの放送チャンネルに関連した権利を規定し、権利がユーザのセキュリティユニットに存在する場合にユーザがこれらのチャンネルを平文で得ることを可能にする。
【０００７】
同時に、映画やサッカーの試合のようなコンテンツに特有の権利を規定することは可能である。ユーザはこの権利を獲得（例えば購入）することができ、このコンテンツはこの権利によって特別に管理される。この方法はＰＰＶ(pay-per-view)として知られている。
【０００８】
制御語を復号する間、アクセス条件と結びついた権利がセキュリティユニットに存在するかどうか検証される。
【０００９】
制御語は、その比較が肯定的な場合に限りユーザユニットに復号されて返送される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このやり方は多くのアプリケーションで気に入られているが、あるニーズに応えられていない。例えば、規定された期間を有しないある種の特徴を持つ株式取引の情報や音楽放送にとっては、上述した解決は加入契約による課金を可能にするだけである。更にデジタルオーディオブロードキャスティング（ＤＡＢ）やオンラインゲームのような新規のデータ媒体は、加入契約による以外の課金の類似した必要を提示している。
【００１１】
従って、お気に入りのアクションのコースを時たま相談する人は、この手段を徹底的に使う人と同一条件で加入契約しなければならない。
【００１２】
これは、決められた期間使用の管理を条件付きのアクセスのシステムに組み入れることに本発明の目的がある理由である。有料テレビの暗号化された放送システムに結びついた複数の制約は、今日同等の原則を例えば電話に適用することを可能にしない。
【００１３】
事実、セキュリティモジュール（ＳＣ）は、内部時計を持っておらずその上デコーダの外に置かれ、このことはそれがデコーダの機能へのアクセスを有しないことを意味する。このモジュールはデータの復号化を認可する（又は認可しない）ための制御語を自由に使えるだけである。
【００１４】
これに、制御語が定期的な間隔、課金期間といかなる関係も持ち得ない間隔で変更される事実が加わる。
【００１５】
次の記述で、我々は制御語がユーザユニットに到着するコンテンツの復号を可能にする期間に対して「暗号有効期間」という表現を、また最短課金期間に対して「請求書作成ユニット」という表現を用いる。
【００１６】
暗号有効期間が０．５ないし３０秒間変化しかつセキュリティ基準に応答することができる一方、課金ユニットそれ自身は１０秒ないし２４時間に固定されかつマーケティング基準に応答することができる。暗号有効期間で制御語が有効であると一旦復号されると、セキュリティユニット（ＳＣ）は、現実の使用がこの暗号有効期間の全部又は一部に続いていたかどうか検証する手段をもはや有しないことを知る必要がある。
【００１７】
本発明の目的は、暗号有効期間と請求書作成ユニットとの間にいかなる関係もあり得ないことを考慮に入れながら、課金ユニットの請求書作成を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この目的は、暗号有効期間（ＣＰ）を表す時間間隔で修正された制御語（ＣＷ）により暗号化されたデータストリームにアクセスする時間課金方法によって達成される。このストリームは、ユーザの権利を検証しかつ制御語（ＣＷ）を復号する責務のあるセキュリティユニット（ＳＣ）に接続されたユーザユニット（ＵＵ）により受信され、この課金は、割当て期間（ＡＴ）にサービスの使用を認可する課金ユニット（ＣＴ）に基づいており、この方法は次の工程を含む。
ａ.  時間単位でアクセスサービスを構成する暗号化されたストリーム上でのユーザによる切換えの工程と、
ｂ.  割当て期間（ＡＴ）と課金ユニットのコスト（ＣＴ）の決定を可能にする前記サービスに固有のデータと制御語（ＣＷ）を含む暗号化されたメッセージ（ＥＣＭ）のセキュリティユニット（ＳＣ）による受信の工程と、
ｃ.  前記サービスの使用が認可される期間を表す時間変数（Ｒｄａｔｅ）を読取る工程と、
ｄ.  時間変数（Ｒｄａｔｅ）により規定される認可期間中我々が置かれるかどうかを現時間（ＴＣ）に基づいて決定し、我々が置かれる場合にユーザユニット（ＵＵ）に制御語（ＣＷ）を返送することによりサービスを認可する工程と、
ｅ.  我々が置かれない場合に課金ユニット（ＣＴ）の支払うべき金額を命じかつ現時間（ＴＣ）が時間変数（Ｒｄａｔｅ）により規定される期間に隣接した割当て期間（ＡＴ）に含まれるかどうか決定し、かつ含まれる場合に割当て期間（ＡＴ）から時間変数を動かすために時間変数（Ｒｄａｔｅ）の新規の値を決定しかつ制御語（ＣＷ）をユーザユニットに平文で返送することによりサービスを認可する工程と、
ｆ.  現時間が含まれない場合に現時間（ＴＣ）に関連する割当て期間（ＡＴ）の時間変数（Ｒｄａｔｅ）をロードする工程。
【００１９】
この方法は、それぞれの請求書作成ユニットに割当てた期間を決定するために、過去のイベント、即ちこのサービスの最終使用を考慮に入れることを可能にする。実際、請求書作成期間が暗号有効期間に近いとき、例えば暗号有効期間が２０秒で、請求書作成ユニットが１分であるときには、認可の最終期限を改変しかつ新たに獲得した課金ユニットでそれを割当て期間に加える原則によって、全ての不確定要素が取除かれる。
【００２０】
中間段階の１つは、制御語を返送する前に課金ユニットの支払うべき金額を受け入れるために、ユーザが十分な支払い能力があるかどうか検証することにあることは当然である。
【００２１】
たとえユーザがサービスを変更しても時間変数（Ｒｄａｔｅ）が有効のままであることに留意することが重要である。この変数はサービス又はサービス群に特有である。従前に課金されたサービスに戻るときには、この変数は現時間と比較され、そして現時間が時間変数で規定された期間に含まれている場合には、そのサービスは補助ユニットの課金なしで直ちに認可される。  
【００２２】
狙った機能を時間変数により課金する手段はいくつかある。第１の方法は、サービスの認可が終了する時点を数える日数カウンタを使用することである。もし現時間がこのカウンタより小さければ、我々はサービスが認可されると考える。このカウンタの各超過に対して、我々は割当て期間（ＡＴ）を加える。それに伴い我々は、メモリＥＥＰＲＯＭに一般的に格納されているポインタを動かす。これにより、認可の終了時点を失わずにユーザユニット（ＵＵ）を止めることができる。
【００２３】
別の実施の態様によれば、この時間変数は課金ユニットが借方に記入された時点を含む。従って認可期間は変数Ｒｄａｔｅ及び割当て期間ＡＴによって規定されるウインドウで構成される。
【００２４】
１つの異なる形態は、認可期間を規定する責務のあるカウンタを用いることにある。この実施の形態によれば、このカウンタはセキュリティユニットにより増分される時間カウンタでもよいし、又はメッセージＥＣＭのカウンタでもよい。実際、暗号有効期間がシステムの既知のパラメータであるので、課金ユニットが１５０のメッセージＥＣＭの復号を認可することを規定することは可能である。割当て期間（ＡＴ）は従ってメッセージＥＣＭの数に一致するであろう。
【００２５】
本発明は、非制限的な例として与えられ、添付の図面を参照する、次の詳細な説明によってより良く理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１において、制御語ＣＷが太い黒線で示される。サービス上の切換え(commutation)時は矢印ＥＳで示される。このとき、この期間中有効な制御語ＣＷを含むメッセージＥＣＭはスマートカードＳＣに移される。最初の制御は、時間変数Ｒｄａｔｅが未来にあるかどうか知ることにある。未来にある場合にはいかなる借入額も記入されず、制御語ＣＷはデコーダに返送される。この場合ＣＷＡと呼ばれる制御語が提示される。
【００２７】
最初の実施の形態によれば、現時間はメッセージＥＣＭによって送信される。この場合、予備段階を導入すること、即ち時間変数Ｒｄａｔｅが未来にあり過ぎないならば制御することが必要である。このことは、我々が同じ放送を再放送するときに、例えばデジタルビデオレコーダＤＶＲを使って、可能である。この検証がなければ、放送終了に対応するときに変数を固定するために放送の最終秒を放送し、続いて最初から全ての放送を行うことは可能であるのだが。変数Ｒｄａｔｅが放送の初めに比べて、そのときから常に未来であるので、いかなる課金ユニットを必要とせずに、認可の制御は肯定的である。
【００２８】
従って、変数Ｒｄａｔｅが現時間と割当て期間の合計よりも大きければ（Ｒｄａｔｅ＞ＴＣ＋ＡＴ）、我々は変数Ｒｄａｔｅが有効でないと考え、セキュリティユニットは課金ユニットＣＴに課金しかつ式Ｒｄａｔｅ＝ＴＣ＋ＡＴに従って新規の変数を算出するだろう。
【００２９】
もし変数Ｒｄａｔｅが過去にあるのであれば、セキュリティユニットＳＣは、認可の始点を規定するために既知の直前の変数Ｒｄａｔｅを用いることが必要であるかどうか、或いは現時間ＴＣを取る必要があるかどうかを決定する。このために、変数Ｒｄａｔｅが過去の中で十分に近くにあって割当て期間（ＡＴ）の付加が現時間を超えられるかどうかを知る必要がある。
【００３０】
このケースは何時間か前のこの同じサービスを使用するときに生じる。上述したように、制御語を含む新規のメッセージＥＣＭが到着するときに、この検証は行われる。
【００３１】
セキュリティユニットＳＣは、ユーザが変数Ｒｄａｔｅにより規定される認可時間の終わりと新規の制御語の到着の間におけるサービスを使用したかどうかを決定する手段を有しない。
【００３２】
この状況はゾーンＲＴで図１に示される。この例では、ユーザが、矢印ＥＳによって示されるサービスに入ってから、時間変数を値Ｒｄａｔｅ１、Ｒｄａｔｅ２及びＲｄａｔｅ３に次々に移動させた３つの割当て期間（ＡＴ１，  ＡＴ２，  ＡＴ３）に対応する３つの課金ユニット（ＣＴ１，  ＣＴ２，  ＣＴ３）に借入額が記入されている。課金ユニットに借入額が記入された制御語ＣＷＢの到着時の状況とは反対に、変数Ｒｄａｔｅが未来にあったため、制御語ＣＷＡは課金に関しての影響はなかった。
【００３３】
この例によれば、期間ＡＴ３と新規の制御語ＣＷＣの到着の間、この制御語ＣＷＣの到着前にユーザが置換すれば、ユーザがサービス上にとどまっていることをいかなるものも示さない。
【００３４】
従って、暗号有効期間が長ければ、無視できないことになり得る不確定要素のゾーンが存在する。これは、サービスに入るときに、
式：Ｒｄａｔｅ１＝Ｒｄａｔｅ０＋ＡＴ
［Ｒｄａｔｅ１＞ＴＣである場合に限る（ＴＣは現時間、ＡＴは請求書作成ユニットに割り当てられた期間）］
に従って変数が過去に近い限りにおいて再開されるのが、従前の時間変数Ｒｄａｔｅ０である、理由である。
【００３５】
本発明の特別の異なった形態によれば、制御語を含むメッセージＥＣＭは現時間ＴＣを規定することを可能にする。従って、現時間は２つのＥＣＭの間で変化しない。この実行により、こうした放送が例えばデジタルビデオレコーダＤＶＲによって再上映されるときに、容易に同期することが可能になる。
【００３６】
本発明の異なった形態によれば、請求書作成ユニットの期間と割当て期間はメッセージＥＣＭに含まれる。これにより、放送しているニーズと対象物の価値に応じて請求書作成を変えられる。従ってニュースや天気予報よりもより高価な有名なショーの請求書を作成することができる。
【００３７】
もしこうした手段が用いられるのであれば、時間変数Ｒｄａｔｅの上に更に、我々は、自分のものであるときにこの変数を置くようにする条件を貯える。この条件は請求書作成ユニット及び割当て期間を含む。メッセージＥＣＭを受領すると、もし現時間ＴＣが瞬時Ｒｄａｔｅより前であれば、検証することに加えて、我々は権利付与の条件が変わっていないかどうかまた検証する。この検証がなければ、変数Ｒｄａｔｅを未来に固定して引き続き変数Ｒｄａｔｅにより規定される認可期間の終わりまで認可される高価で付加されたなサービスを受領するために、安価なサービスを受領することは可能であるのだが。
【００３８】
暗号有効期間が請求書作成ユニットより長いことを我々が仮定すれば、補助テストを実行しなければならない。実際、結果Ｒｄａｔｅ２＝Ｒｄａｔｅ１＋ＡＴがＴＣ(現時間)より小さいことはあり得る。従ってＲｄａｔｅ２’＝Ｒｄａｔｅ２＋ＡＴを算出し、２つの請求書作成ユニットを課金する必要がある。
【００３９】
ある応用例では、割当て期間（ＡＴ）は暗号有効期間と比べて非常に大きい。この場合、暗号有効期間中、時間が超過したかどうか知ることの質問は重要ではない。このタイプの実行では、我々は、式：Ｒｄａｔｅ２＝ＴＣ＋ＡＴに基づいて新規の時間変数を決めるために、従前のＲｄａｔｅの値を考慮することなく、単に現時間を用いるだけである。
【００４０】
デジタルレコーダの出現とともに新規な制約が現れる。実際、コンテンツを再放送し、通常か又は速いスピードで前進又は後進することは可能である。従って全てのこれらのモデルケースで時間単位でこの請求書作成を予測する必要がある。
【００４１】
上述したように、本発明の好ましい形態によれば、現時間はメッセージＥＣＭを含んでいる。これは、結果として、我々が例えば×５でより速く進んでいることをもたらし、時間は５倍も早く過ぎる。上述した形態によれば、我々は、時間変数Ｒｄａｔｅに５倍早く到着するだろうし、結果として、我々は初期のスピードでの５倍より多く支払うことをもたらすだろう。この機能は、課金ユニットを通じて全てのメッセージＥＣＭを第三者が復号しかつ通常の速度で通常の料金の一部で選択したイベント全体を再上映するのを防ぐために望まれている。
【００４２】
これは、上述した２つの解決手段、即ち認可期間を規定するためにメッセージ時間を用いる時間変数及びメッセージカウンタの使用が、この問題に答える理由である。
【００４３】
考慮に入れるべき別の観点は、後進で読取る形態である。この場合、２つの手段が提案される。
【００４４】
最初の解決手段は、それがセキュリティユニットによる内部決定に基づいているので、オートマティックと言われる。もし現時間が従前の認可期間に続く割当て期間に含まれるのならば、我々は前進の状況にいて、新規の認可期間Ｒｄａｔｅ２＝Ｒｄａｔｅ１＋ＡＴが、規定される。
【００４５】
我々が最終の認可期間より前の期間にいる場合に、このことは我々が後進のモードにいることを意味する。新規の認可期間は、Ｒｄａｔｅ２＝Ｒｄａｔｅ−ＡＴが規定される。    
【００４６】
このメカニズムは図２に示される。現行の認可期間はＡＴ２で表される。前進の場合には、次のメッセージＥＣＭがＣＷ５で表される。ＣＷ５は、期間＝Ｒｄａｔｅ２＋ＡＴに含まれ、用いられるのは前進モードであり、従って我々はＲｄａｔｅ３＝Ｒｄａｔｅ２＋ＡＴを決定する。
【００４７】
セキュリティユニットに向けられるのが含まれているメッセージＣＷ２である場合に、セキュリティユニットは認可期間より前の期間にあり、我々は値Ｒｄａｔｅ１＝Ｒｄａｔｅ２−ＡＴに基づいて新規の変数Ｒｄａｔｅを決定する。
【００４８】
第二の解決手段はメッセージＥＣＭに付随する情報を抽出することにある。この情報には、放映又は録画されたデータの原本についての詳細が存在する。録画されたデータの場合には、レコーダが前進又は後進のモードにある場合である。この状態に従って、我々は上述の方法の一方又は他方を適用する。
【００４９】
特にデジタルビデオレコーダに適した別の実施の形態によれば、後進モードでの変数Ｒｄａｔｅのローディングは異なる方法でなされ得る。
【００５０】
上述の方法に従って、ユーザが請求書作成の入口の近くで前進及び後進する場合には、たとえ運悪く数秒過去に立ち戻って実行したとしても、ユーザは請求書作成ユニットを差し引かれるだろう。この問題を解決するため、図３に規定されるような認可された従前のゾーンにまたがったゾーンを新設することが予定される。期間ＡＴ２は、復帰がなされたときに期間ＡＴ１の後の認可中にあった。この場合、時間変数Ｒｄａｔｅを同じ期間に隣接した期間ＡＴ１に初期設定する代わりに、この変数は、認可期間ＡＴ１’が従前の請求書作成のゾーンにまたがるように初期設定される。ユーザに損害を与えないように、期間のコストＣＴの一部だけがユーザに請求書作成される。この部分は全期間と比べてハッチングの付いたゾーンを表す部分に応じて決定される。我々の例では、このゾーンは一期間の５０％を表し、初期コストの５０％課金されるであろう。続く期間ＡＴ２’は期間ＡＴとコストＣＴのために慣例に従って請求書が作成される。
【００５１】
上の記述の中で、変数Ｒｄａｔｅは時間のただ一つのポインタとして記述された。実際、この変数は複数の形態を持ち得る。
【００５２】
認可期間の決定は、一対のポインタと期間（ＲｄａｔｅとＡＴ）により、又は一対の開始ポインタと終了ポインタ（ＲｄａｔｅｌとＲｄａｔｅｈ）により、いずれかで行われる。この問題となっている要求は、メモリＥＥＰＲＯＭの疲労の理由で最初の解決手段を細部に記述しているけれども、２つのポインタの実行もまたカバーしている。
【００５３】
第二の場合には、メモリにおける書込み数を減少させるために、各期間でポインタしか変えないことは可能である。
【００５４】
図２を参照して、期間ＡＴ１中、ポインタＲｄａｔｅｌ＝Ａ及びＲｄａｔｅｈ＝Ｂ、（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはその瞬間の時間である。）
【００５５】
点ＢがポインタＲｄａｔｅｌ＝Ｃに到達したとき、ポインタＲｄａｔｅｈが変化しないままである。認可期間はこれら２つのポインタの間に含まれる。この間隔を算出する前に、どのポインタがこの期間の始めを規定し、どのポインタが終わりを規定するかを決める必要がある。
【００５６】
２つのポインタを用いる実施の特別の形態では、請求書作成ユニットの各支払いに対して開始のポインタ（Ｒｄａｔｅｌ）を変えずに、終了のポインタ（Ｒｄａｔｅｈ）を押し返すことは可能である。
【００５７】
新規の期間が先行する期間に隣接する限り、我々は開始のポインタを保ち続け、かつ終了のポインタを前進する（Ｒｄａｔｅｈ＝Ｒｄａｔｅｈ＋ＡＴ）。
【００５８】
この形態は、追加の支払いの要求することなく、この間隔内で前後の動きを認可する利点を示す。我々は、この区切りに対する支払いがなされたならば、新規の支払いなしにそこに戻ることが可能であることを考慮に入れる。
【００５９】
反対に、もし我々がこの認可期間内になく更に課金に隣接した新規の期間外の領域に飛び込めば（ＴＣ＞Ｒｄａｔｅｈ＋ＡＴ）、２つのポインタは再度初期設定され、開始のポインタは現時間と同じになり（Ｒｄａｔｅｌ＝ＴＣ）、終了のポインタは認可期間に現時間を加えた時間と同じになる（Ｒｄａｔｅｈ＝ＴＣ＋ＡＴ）。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は時間ユニットにより課金を受けるサービス上の切換え時の時間ダイヤグラムを示す。
【図２】図２は我々が暗号化されたストリームの中で前後に動く場合を示す。
【図３】図３は復帰モードのデジタルデータ記録機ＤＶＲ用に特に変更した実施の形態を示す。
【図１】
2005522901.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005522901.tif 000005
【国際調査報告】
2005522901.tif 000006
2005522901.tif 000007
2005522901.tif 000008
2005522901.tif 000009