Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2018065798.tif 000001
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、およびＡｒ３はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、ｍおよびｎはそれぞれ０または１である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、メチルフルオレニル基、ジメチルフルオレニル基、スピロフルオレニル基、ナフチル基、またはフェナントレニル基のいずれか一を表す。また、Ｂ１〜Ｂ３は、それぞれ独立に窒素または炭素であり、かつ少なくとも一は、窒素である。また、Ａは、一般式（Ｇ１−１）で表され、Ｒ３〜Ｒ１２のいずれか一はＡｒ１と結合し、それ以外は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、メチルフルオレニル基、ジメチルフルオレニル基、スピロフルオレニル基、ナフチル基、またはフェナントレニル基のいずれか一を表す。また、Ｑは、ＳまたはＯのいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化２】
2018065798.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、メチルフルオレニル基、ジメチルフルオレニル基、スピロフルオレニル基、ナフチル基、またはフェナントレニル基のいずれか一を表し、Ｒ１３〜Ｒ２０はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、メチルフルオレニル基、ジメチルフルオレニル基、スピロフルオレニル基、ナフチル基、またはフェナントレニル基のいずれか一を表す。また、Ａは、一般式（Ｇ２−１）で表され、Ｒ３〜Ｒ１２のいずれか一はＡｒ１と結合し、それ以外は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、メチルフルオレニル基、ジメチルフルオレニル基、スピロフルオレニル基、ナフチル基、またはフェナントレニル基のいずれか一を表す。また、Ｑは、ＳまたはＯのいずれかを表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化３】
2018065798.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ２、Ｒ３〜Ｒ５、およびＲ７〜Ｒ２０はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、メチルフルオレニル基、ジメチルフルオレニル基、スピロフルオレニル基、ナフチル基、またはフェナントレニル基のいずれか一を表す。また、Ｑは、ＳまたはＯのいずれかを表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ４）で表される有機化合物。
【化４】
2018065798.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ２、Ｒ３〜Ｒ６、およびＲ８〜Ｒ２０はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フルオレニル基、メチルフルオレニル基、ジメチルフルオレニル基、スピロフルオレニル基、ナフチル基、またはフェナントレニル基のいずれか一を表す。また、Ｑは、ＳまたはＯのいずれかを表す。）
【請求項５】
構造式（１００）または構造式（１２１）で表される有機化合物。
【化５】
2018065798.tif 000005
【請求項６】
ベンゾナフトフラン骨格およびトリアジン骨格を有する有機化合物と、三重項励起エネルギーを発光に変える物質と、を有する発光素子。
【請求項７】
ベンゾナフトフラン骨格およびトリアジン骨格を有する有機化合物と、燐光材料と、を有する発光素子。
【請求項８】
ベンゾナフトフラン骨格およびトリアジン骨格を有する有機化合物と、ＴＡＤＦ材料と、を有する発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１０】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１１】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１１のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板のいずれか一と、
を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカのいずれか一と、
を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台のいずれか一と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月20日(2020.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体電解質、蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフェン化合物と、リチウム塩と、を有し、
前記グラフェン化合物は、一般式（Ｇ１）で表される構造を有する固体電解質。
【化１】
2018065740.tif 000001
（前記一般式（Ｇ１）において、Ｇ  ｌａｙｅｒはグラフェン層を表し、α１は、エーテル結合、エステル結合または一般式（α−１）で表される結合を表し、β１およびγ１は、それぞれ独立に炭素数１以上１０以下の置換または無置換のアルキレン基を表し、Ｂ１は、アルコキシ基またはアルキルアミノ基を表す。）
【化２】
2018065740.tif 000002
（前記一般式（α−１）において、Ｒ３は、炭素数１以上１０以下の置換もしくは無置換のアルキル基、または水素を示す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記一般式（Ｇ１）において、Ｂ１は、一般式（Ｂ−２）で表される基である固体電解質。
【化３】
2018065740.tif 000003
（前記一般式（Ｂ−２）において、β２およびγ２は、それぞれ独立に炭素数１以上１０以下の置換または無置換のアルキレン基を表し、Ｂ２は、アルコキシ基またはアルキルアミノ基を表す。）
【請求項３】
請求項２において、
前記一般式（Ｂ−２）において、Ｂ２は、一般式（Ｂ−３）で表される基である固体電解質。
【化４】
2018065740.tif 000004
（前記一般式（Ｂ−３）において、β３およびγ３は、それぞれ独立に炭素数１以上１０以下の置換または無置換のアルキレン基を表し、Ｂ３は、アルコキシ基またはアルキルアミノ基を表す。）
【請求項４】
請求項３において、
前記一般式（Ｂ−３）において、Ｂ３は、一般式（Ｂ−４）で表される基である固体電解質。
【化５】
2018065740.tif 000005
（前記一般式（Ｂ−４）において、β４およびγ４は、それぞれ独立に炭素数１以上１０以下の置換または無置換のアルキレン基を表し、Ｂ４は、アルコキシ基またはアルキルアミノ基を表す。）
【請求項５】
請求項４において、
前記一般式（Ｂ−４）において、Ｂ４は、一般式（Ｂ−５）で表される基である固体電解質。
【化６】
2018065740.tif 000006
（前記一般式（Ｂ−５）において、β５およびγ５は、それぞれ独立に炭素数１以上１０以下の置換または無置換のアルキレン基を表し、Ｂ５は、一般式（Ｂ−１）で表される。）
【化７】
2018065740.tif 000007
（前記一般式（Ｂ−１）において、Ｒ４は、炭素数１以上１０以下の置換もしくは無置換のアルキル基を示す。）
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の固体電界質と、
外装体と、正極集電体と、負極集電体と、を有する蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部であって、外面と、第１軸に沿って延びる細長開口と、各々が当該本体部を貫いて前記外面から前記細長開口まで延びる少なくとも３つの取込導管を含む１セットの取込導管と、各々が当該本体部を貫いて前記細長開口から前記外面まで延びる少なくとも３つの出力導管を含む１セットの出力導管と、を有する本体部と、
前記細長開口内に位置決めされた調整可能バルブと、
を備え、
前記調整可能バルブは、
ａ）前記本体部に固定された外側本体であって、前記取込導管及び前記出力導管に開口する少なくとも３つのチャネルを含む１セットのチャネルを含んでおり、前記１セットの取込導管に入る材料が当該１セットのチャネルを通って前記１セットの出力導管に至る、という外側本体と、
ｂ）第１凹部と当該第１凹部に対して反対側の第２凹部とを含むモノリシックなスプールと、
を有しており、
前記スプールは、前記第１凹部及び前記第２凹部が前記１セットの取込導管のうちの少なくとも２つの取込導管及び前記１セットの出力導管のうちの少なくとも２つの出力導管に対して前記１セットのチャネルのうちの少なくとも２つのチャネルを第１の流れ形態で整列させる、という第１位置と、前記第１凹部及び前記第２凹部が前記１セットの取込導管のうちの前記少なくとも２つの取込導管及び前記１セットの出力導管のうちの前記少なくとも２つの出力導管に対して前記１セットのチャネルのうちの別の少なくとも２つのチャネルを第２の流れ形態で整列させる、という第２位置と、の間で前記外側本体に対して回転可能であり、
前記第１流れ形態は、前記第２流れ形態とは異なっている
ことを特徴とする、ラミネート加工物を形成するように構成された押出ダイのためのフローダイバータ。
【請求項２】
前記スプールが前記第１位置から前記第２位置へと移り変わる時に前記１セットのチャネルを材料が通過可能であるように、前記第１凹部及び前記第２凹部は前記スプールの周りに位置決めされている
ことを特徴とする請求項１に記載のフローダイバータ。
【請求項３】
前記少なくとも３つの取込導管は、第１取込導管、第２取込導管、及び、第３取込導管を含んでおり、
前記少なくとも３つの出力導管は、第１出力導管、第２出力導管、及び、第３出力導管を含んでおり、
前記少なくとも３つのチャネルは、第１チャネル、第２チャネル、及び、第３チャネルを含んでおり、
前記第１流れ形態においては、前記第１チャネルが前記第１取込導管及び前記第１出力導管と整列され、前記第２チャネルが前記第２取込導管及び前記第２出力導管と整列され、前記第３チャネルが前記第３取込導管及び前記第３出力導管と整列され、
前記第２流れ形態においては、前記第１チャネルが前記第１取込導管及び前記第２出力導管と整列され、前記第２チャネルが前記第２取込導管及び前記第１出力導管と整列され、前記第３チャネルが前記第３取込導管及び前記第３出力導管と整列される
ことを特徴とする請求項１に記載のフローダイバータ。
【請求項４】
前記第１凹部及び前記第２凹部は、それぞれ、前記スプールの周りを約９０°延びている
ことを特徴とする請求項１に記載のフローダイバータ。
【請求項５】
前記第１凹部及び前記第２凹部の各々は、前記スプールが前記第１軸回りの任意の回転位置にある時に、少なくとも１つの取込導管及び少なくとも１つの出力導管と少なくとも部分的に整列される
ことを特徴とする請求項１に記載のフローダイバータ。
【請求項６】
前記外側本体の前記少なくとも３つのチャネルは、第１チャネル、第２チャネル、及び、第３チャネルを含んでおり、
前記外側本体の前記第３チャネルは、前記スプールから流体的に分離されている
ことを特徴とする請求項１に記載のフローダイバータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は、完全に例示的な態様で、出願人のための前記文書US-2016/0167264の開示をある程度適用する特定の逐次射出モードを表している。この場合、インジェクタＡおよびＣは、図２に示されたものと実質的に同じ態様で制御される一方、インジェクタＢおよびＤは異なる態様で管理される。特に、インジェクタＢは、充填段階が終了する前に、まず部分的に閉じられ、それから完全に閉じられる。インジェクタＤは、充填段階では徐々に部分的に開かれ、押し固め段階でもインジェクタＤの開放が継続され、押し固めの終わりまで部分的な開放状態に保持される。この特定のモード（これは完全に例示的なものであると見られるべきである）は、型内に射出されるプラスチック材料の２つの流れＦ１、Ｆ２の間の溶接線の形状および位置を制御し且つ画定するように、本発明に従って管理され得る。この管理は、例えば、溶接線Ｌに、図８に示すストレートの傾向を与えることを可能にする。これは、観察可能であるように、スポイラＳの長手方向に対して横方向に配置され、したがって、それ自体は既に審美的に許容可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するフィルムが袋状に形成された包装袋であって、
前記包装袋は、底面部と、前記底面部から立ち上げるように設けられた周面部を備え、
前記周面部には、内圧上昇に伴って蒸気抜けを形成する蒸気抜き部が設けられ、
前記包装袋を開封するための開封部を備え、
前記開封部において前記周面部を周方向に切り裂いて前記開封部よりも上側の部分を除くことによって得られる容器が、前記包装袋内の内容物を食べる際に使用する食器として利用される、包装袋。
【請求項２】
前記開封部は、前記蒸気抜き部よりも前記底面部に近い位置に設けられる、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記容器の高さが３〜１０ｃｍである、請求項１又は請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記開封部は、前記フィルムを引き裂く際の起点となる引裂開始部である、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の包装袋。
【請求項５】
前記底面部の外面側は、段差がない、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の包装袋。
【請求項６】
可撓性を有するフィルムが袋状に形成された包装袋であって、
前記包装袋は、底面部と、前記底面部から立ち上げるように設けられた周面部を備え、
前記周面部には、内圧上昇に伴って蒸気抜けを形成する蒸気抜き部が設けられ、
前記底面部の外面側は、段差がない、包装袋。
【請求項７】
前記底面部の外面側は、平坦面である、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の包装袋。
【請求項８】
前記周面部は、特定の引裂方向に引き裂きやすい直線引き裂き性を有する引裂性フィルムで形成され、
前記引裂方向は、前記周面部の周方向に向けられている、請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の包装袋。
【請求項９】
前記引裂性フィルムを引き裂く際の起点となる引裂開始部が、前記蒸気抜き部よりも前記底面部に近い位置に設けられている、請求項８に記載の包装袋。
【請求項１０】
前記周面部は、互いに対向する前面部及び背面部と、前記前面部と背面部を連結する一対の側面部を備える、請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の包装袋。
【請求項１１】
前記底面部は、その周縁に沿って、前記前面部、前記背面部、及び前記側面部のそれぞれにヒートシールされている、請求項１０に記載の包装袋。
【請求項１２】
前記前面部は、前面下部と前面上部を備え、
前記前面下部は、前記底面部に連結され、
前記前面下部と前記前面上部は、互いに折り返された状態で重ね合わされて形成された合掌部において連結され、
前記蒸気抜き部は、前記合掌部に設けられる、請求項１０又は請求項１１に記載の包装袋。
【請求項１３】
前記側面部は、前記側面部の前後方向の略中央に、高さ方向に延びる側面中央折部を備える、請求項１０〜請求項１２の何れか１つに記載の包装袋。
【請求項１４】
前記側面部と前記底面部の共通の角部から前記側面中央折部に向かって斜め方向に延びる側面斜め折部が前記側面部に設けられる、請求項１３に記載の包装袋。
【請求項１５】
前記底面部は、前記底面部の前後方向の略中央に、幅方向に延びる底面中央折部を備える、請求項１０〜請求項１４の何れか１つに記載の包装袋。
【請求項１６】
前記側面部と前記底面部の共通の角部から前記底面中央折部に向かって斜め方向に延びる底面斜め折部が前記底面部に設けられる、請求項１５に記載の包装袋。
【請求項１７】
前記包装袋内において前記底面部上に分離可能に配置される補強部材を備える、請求項１〜請求項１６の何れか１つに記載の包装袋。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の翼における測定対象である第１ポジションに関連付けられた第１光ビーム位置測定センサーであって、前記第１光ビーム位置測定センサー上の第１特定可能ポジションで第１光ビームを感知する第１光ビーム位置測定センサーと、
プロセッサと、を含むシステムであって、前記プロセッサは、
前記第１光ビーム位置測定センサーから、前記第１光ビーム位置測定センサー上の前記第１特定可能ポジションを含む第１信号を受信し、
前記翼における前記第１ポジションの位置を特定し、
前記翼における前記第１ポジションの所定の分析位置に対する、前記翼における前記第１ポジションの前記位置の第１比較を行い、
前記第１比較において差異があった場合に、動翼の動きを制御するための指示を送信する、ように構成されているシステム。
【請求項２】
前記プロセッサは、さらに、前記指示を受信するとともに、前記指示に基づいて前記動翼を動かすようにアクチュエータを操作するように構成されたアクチュエータ制御部をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記航空機の前記翼における第２ポジションに関連付けられた第２光ビーム位置測定センサーをさらに含み、前記第２光ビーム位置測定センサーは、前記第２光ビーム位置測定センサー上の第２特定可能ポジションで第２光ビームを感知する、請求項１〜２のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、さらに、
前記第２光ビーム位置測定センサーから、前記第２光ビーム位置測定センサー上の前記第２特定可能ポジションを含む第２信号を受信し、
前記翼における前記第２ポジションの位置を特定し、
前記翼における前記第２ポジションの所定の分析位置に対する、前記翼における前記第２ポジションの前記位置の第２比較を行う、ように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１光ビーム位置測定センサーは、前記翼における測定対象である前記第１ポジションに関連付けられており、前記翼における測定対象である前記第１ポジションは、前記翼の翼弦上における前記翼の前縁を含み、
前記第２光ビーム位置測定センサーは、前記翼における測定対象である前記第２ポジションに関連付けられており、前記翼における測定対象である前記第２ポジションは、前記翼の前記翼弦上における前記翼の後縁を含む、請求項３〜４のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項６】
前記翼における測定対象である前記第１ポジションに関連付けられた、前記翼に配置された第１反射面と、
前記翼における測定対象である前記第２ポジションに関連付けられた、前記翼に配置された第２反射面と、をさらに含む、請求項３〜５のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項７】
前記第１光ビーム位置測定センサーは、前記航空機の前記翼における前記第１ポジションに関連付けられて、前記翼に配置されており、
前記第２光ビーム位置測定センサーは、前記航空機の前記翼における前記第２ポジションに関連付けられて、前記翼に配置されている、請求項３〜６のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項８】
第１光ビーム位置測定センサー上の第１特定可能ポジションで第１光ビームを感知し、前記第１光ビーム位置測定センサーは、航空機の翼における測定対象である第１ポジションに関連付けられており、
前記第１光ビーム位置測定センサーから、前記第１光ビーム位置測定センサー上の前記第１特定可能ポジションを含む第１信号を、プロセッサによって受信し、
前記プロセッサによって、前記翼における前記第１ポジションの位置を特定し、
前記プロセッサによって、前記翼における前記第１ポジションの所定の分析位置に対する、前記翼における前記第１ポジションの前記位置の第１比較を行い、
前記第１比較において差異があった場合に、前記プロセッサによって、動翼の動きを制御するための第１指示を送信する、工程を含む方法。
【請求項９】
前記第１信号を受信するように構成されたアクチュエータ制御部によって前記第１信号を受信し、前記アクチュエータ制御部は、前記第１指示に基づいて前記動翼を動かすようにアクチュエータを操作する、工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記航空機の前記翼における第２ポジションに関連付けられた第２光ビーム位置測定センサーによって、前記第２光ビーム位置測定センサー上の第２特定可能ポジションで第２光ビームを感知し、
前記第２光ビーム位置測定センサーから、前記第２光ビーム位置測定センサー上の前記第２特定可能ポジションを含む第２信号を、前記プロセッサによって受信し、
前記プロセッサによって、前記翼における前記第２ポジションの位置を特定し、
前記プロセッサによって、前記翼における前記第２ポジションの所定の分析位置に対する、前記翼における前記第２ポジションの前記位置の第２比較を行い、
前記第２比較において差異があった場合に、前記プロセッサによって、動翼の動きを制御するための第２指示を送信し、
前記第２信号を受信するように構成されたアクチュエータ制御部によって前記第２信号を受信し、前記アクチュエータ制御部は、前記第２指示に基づいて前記動翼を動かすようにアクチュエータを操作する、工程をさらに含む、請求項８〜９のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する撮影部を備えた認証器と、
前記認証器に対して通信可能に接続された本人認証サーバと、
を備えた本人認証システムであって、
前記認証器は、
ユーザの本人確認の際に前記撮影部を介して取得した、本人確認書類の画像である本人確認画像に含まれる顔写真画像と、前記本人確認書類を所持した所持者の顔の画像である顔画像とのうち少なくとも一方である照合画像を、照合画像記憶部に記憶させる画像記憶処理手段と、
サービス利用時に、前記撮影部を介してサービス利用者の顔画像を取得し、前記照合画像記憶部に記憶された前記照合画像と照合する顔画像照合手段と、
前記顔画像照合手段による照合結果を、前記本人認証サーバに送信する照合結果送信手段と、
を備え、
前記本人認証サーバは、前記照合結果に基づいて、サービスの利用を許可する許可手段を備えること、
を特徴とする本人認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の本人認証システムにおいて、
前記認証器は、
秘密鍵及び公開鍵からなる鍵ペアを生成する鍵生成手段と、
前記鍵生成手段により生成した前記鍵ペアに含まれる前記公開鍵を、前記本人認証サーバに送信する鍵送信手段と、
を備え、
前記照合結果送信手段は、前記鍵生成手段により生成した前記鍵ペアに含まれる前記秘密鍵で署名した前記照合結果を送信し、
前記本人認証サーバは、
前記公開鍵を受信して記憶部に記憶する鍵記憶手段を備え、
前記許可手段は、受信した前記照合結果を、前記鍵記憶手段が記憶した前記公開鍵で署名検証し、署名検証できた場合に、サービスの利用を許可すること、
を特徴とする本人認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の本人認証システムにおいて、
前記認証器は、前記本人認証サーバに、利用開始要求を送信する要求送信手段を備え、
前記本人認証サーバは、前記利用開始要求を受信したことに応じて、乱数を利用して発生させたチャレンジコードを送信するコード送信手段を備え、
前記認証器の前記照合結果送信手段は、前記顔画像照合手段により照合できた場合に、前記チャレンジコードを前記秘密鍵で署名した前記照合結果を送信すること、
を特徴とする本人認証システム。
【請求項４】
ユーザが所持する、撮影部を備えた認証器であって、
ユーザの本人確認の際に前記撮影部を介して取得した、本人確認書類の画像である本人確認画像に含まれる顔写真画像と、前記本人確認書類を所持した所持者の顔の画像である顔画像とのうち少なくとも一方である照合画像を、照合画像記憶部に記憶させる画像記憶処理手段と、
サービス利用時に、前記撮影部を介してサービス利用者の顔画像を取得し、前記照合画像記憶部に記憶された前記照合画像と照合する顔画像照合手段と、
前記顔画像照合手段による照合結果を、通信可能に接続され本人認証を行う本人認証サーバに送信する照合結果送信手段と、
を備えること、
を特徴とする認証器。
【請求項５】
ユーザが所持する、撮影部を備えたコンピュータを、
ユーザの本人確認の際に前記撮影部を介して取得した、本人確認書類の画像である本人確認画像に含まれる顔写真画像と、前記本人確認書類を所持した所持者の顔の画像である顔画像とのうち少なくとも一方である照合画像を、照合画像記憶部に記憶させる画像記憶処理手段と、
サービス利用時に、前記撮影部を介してサービス利用者の顔画像を取得し、前記照合画像記憶部に記憶された前記照合画像と照合する顔画像照合手段と、
前記顔画像照合手段による照合結果を、通信可能に接続され本人認証を行う本人認証サーバに送信する照合結果送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項６】
ユーザが所持する撮影部を備えた認証器が、前記認証器に対して通信可能に接続された本人認証サーバを用いた本人認証の前に行うユーザの本人確認の際に前記撮影部を介して取得した、本人確認書類の画像である本人確認画像に含まれる顔写真画像と、前記本人確認書類を所持した所持者の顔の画像である顔画像とのうち少なくとも一方である照合画像を、照合画像記憶部に記憶させる画像記憶ステップと、
前記認証器が、サービス利用時に、前記撮影部を介してサービス利用者の顔画像を取得し、前記照合画像記憶部に記憶された前記照合画像と照合する顔画像照合ステップと、
前記認証器が、前記顔画像照合ステップによる照合結果を、前記本人認証サーバに送信する照合結果送信ステップと、
を含み、
前記本人認証サーバが、前記照合結果に基づいて、サービスの利用を許可する許可ステップを含むこと、
を特徴とする本人認証方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装される電気コネクタであって、
相手コネクタのグランドコンタクトに嵌合される筒状の第１コンタクトと、
前記相手コネクタのシグナルコンタクトに電気的に接続される第２コンタクトと、
前記第１コンタクトと前記第２コンタクトとを絶縁状態で保持する第１絶縁ハウジングと、を備え、
前記第２コンタクトは、
前記相手コネクタのシグナルコンタクトに接触する中心導体と、該中心導体から引き出されるように延びて前記基板の端子部に接続される基板接続部と、を有し、
前記基板接続部は、前記第１コンタクトに囲まれた領域内に収容されると共に、少なくとも一部が外部に露出しており、
前記第１絶縁ハウジングは、前記基板接続部の先端よりも前記中心導体寄りにおいて前記基板接続部の延在方向と直交する面の、前記中心導体が存在する側の領域にのみ設けられている、電気コネクタ。
【請求項２】
前記基板接続部は、前記相手コネクタとの嵌合方向であって前記相手コネクタから前記基板に向かう方向である第１方向で見ると、少なくとも一部が視認可能に配置されている、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記第１絶縁ハウジングには、前記基板接続部の少なくとも一部を外部に露出させる切欠き部が形成されている、請求項１又は２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記切欠き部は、前記基板接続部における前記端子部との接触領域を外部に露出させるように形成されている、請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
基板に実装される電気コネクタであって、
相手コネクタのグランドコンタクトに嵌合される筒状の第１コンタクトと、
前記相手コネクタのシグナルコンタクトに電気的に接続される第２コンタクトと、
前記第１コンタクトと前記第２コンタクトとを絶縁状態で保持する第１絶縁ハウジングと、を備え、
前記第２コンタクトは、
前記相手コネクタのシグナルコンタクトに接触する中心導体と、該中心導体から引き出されるように延びて前記基板の端子部に接続される基板接続部と、を有し、
前記基板接続部は、前記第１コンタクトに囲まれた領域内に収容されると共に、少なくとも一部が外部に露出しており、
前記第１絶縁ハウジングは、その先端面が前記基板接続部の先端面と平行となるように形成され、前記第１コンタクトに囲まれた領域内に設けられている、電気コネクタ。
【請求項６】
基板に実装された第１コネクタと、信号伝送部材に接続されると共に前記第１コネクタに嵌合される第２コネクタと、を備えるコネクタ装置であって、
前記第１コネクタは、筒状のグランドコンタクトである第１コンタクトと、シグナルコンタクトである第２コンタクトと、前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトを絶縁状態で保持する第１絶縁ハウジングと、を有し、
前記第２コネクタは、前記第１コンタクトに嵌合される筒状の第３コンタクトと、前記第２コンタクトに電気的に接続される第４コンタクトと、前記第３コンタクト及び前記第４コンタクトを絶縁状態で保持する第２絶縁ハウジングと、を有し、
前記第２コンタクトは、前記第４コンタクトに接触する中心導体と、該中心導体から引き出されるように延びて前記基板の端子部に接続される基板接続部と、を有し、
前記基板接続部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した状態において、前記第３コンタクトに囲まれた領域内に収容されると共に、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合していない状態において、少なくとも一部が外部に露出しており、
前記第１絶縁ハウジングは、前記基板接続部の先端よりも前記中心導体寄りにおいて前記基板接続部の延在方向と直交する面の、前記中心導体が存在する側の領域にのみ設けられている、コネクタ装置。
【請求項７】
基板に実装された第１コネクタと、信号伝送部材に接続されると共に前記第１コネクタに嵌合される第２コネクタと、を備えるコネクタ装置であって、
前記第１コネクタは、筒状のグランドコンタクトである第１コンタクトと、シグナルコンタクトである第２コンタクトと、前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトを絶縁状態で保持する第１絶縁ハウジングと、を有し、
前記第２コネクタは、前記第１コンタクトに嵌合される筒状の第３コンタクトと、前記第２コンタクトに電気的に接続される第４コンタクトと、前記第３コンタクト及び前記第４コンタクトを絶縁状態で保持する第２絶縁ハウジングと、を有し、
前記第２コンタクトは、前記第４コンタクトに接触する中心導体と、該中心導体から引き出されるように延びて前記基板の端子部に接続される基板接続部と、を有し、
前記基板接続部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した状態において、前記第３コンタクトに囲まれた領域内に収容されると共に、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合していない状態において、少なくとも一部が外部に露出しており、
前記第１絶縁ハウジングは、その先端面が前記基板接続部の先端面と平行となるように形成され、前記第１コンタクトに囲まれた領域内に設けられている、コネクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面部材（１５）の表面に接着される接着ベース（１６）と、
前記接着ベースに連結される操作摘みアッシー（１７）と、
前記操作摘みアッシーに対する操作を検出する検出部（２３、３０）と、
前記検出部による検出結果を外部に出力する出力部（２４）と、を備え、
前記操作摘みアッシーは、
前記接着ベースに連結される操作摘み基部（２５）と、
前記操作摘み基部に対して回転可能な操作摘み部（１９）と、を含んで構成され、
前記検出部（２３）は、前記操作摘み基部に対する前記操作摘み部の回転を検出し、
前記操作摘み部は、当該操作摘み部の回転軸の軸方向に沿った押圧により前記接着ベースと連結されるとともに、前記接着ベースに対する連結を解除して押圧方向と反対方向に取外し可能に構成されている請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項２】
表面部材（１５）の表面に接着される接着ベース（１６）と、
前記接着ベースに連結される操作摘みアッシー（１７）と、
前記操作摘みアッシーに対する操作を検出する検出部（２３、３０）と、
前記検出部による検出結果を外部に出力する出力部（２４）と、を備え、
前記操作摘みアッシーは、
前記接着ベースに連結される操作摘み基部（２５）と、
前記操作摘み基部に対して回転及び押圧可能な操作摘み部（１９）と、
前記操作摘み基部に対して回転可能な回転リング（２９）と、
前記回転リングを初期位置に付勢する付勢部（３１）と、
前記操作摘み部が押圧方向へ移動するのに伴って前記回転リングを前記付勢部による付勢力に抗して回転させるプッシュリング（２８）と、を含んで構成され、
前記検出部（２３、３０）は、前記操作摘み基部に対する前記操作摘み部の回転、及び前記操作摘み基部に対する前記回転リングの回転を検出し、
前記操作摘み部は、当該操作摘み部の回転軸の軸方向に沿った押圧により前記接着ベースと連結されるとともに、前記接着ベースに対する連結を解除して押圧方向と反対方向に取外し可能に構成されている請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記操作摘み基部は、前記表面部材と線膨張係数が同一または近似する材質から形成されている請求項１または２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記接着ベースと前記操作摘み部とを連結する連結部（１６ａ、１６ｃ、２５ｂ、２５ｆ）を備えた請求項１から３の何れか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記連結部は、
前記操作摘み部に設けられた爪部（２５ｆ）と、
前記接着ベースに設けられ前記爪部が係合するフック部（１６ｃ）と、
から構成されている請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記操作摘みアッシーに対して所定以上の大きさが作用した場合に連結状態を解除する請求項４または５に記載のスイッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020087820.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020087820.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
好ましくは、βクエンチングは、継続期間が５分〜２時間の範囲であり、温度が７００℃〜１０００℃の範囲であり、減圧下でのガス冷却に伴う溶液処理である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
さらにより詳しくは、ベータクエンチングは、８００℃で５分〜１時間の、減圧下でのガス冷却に伴う溶液処理である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
変形率は、従来の数式２ｌｎ（ｄ０／ｄ）を満たし、式中、ｄ０は一つ前のベータクエンチングで得られる直径または変形ステップで得られる直径であり、ｄは、次の変形ステップで得られる硬化ワイヤー（最終処理の後にヒゲゼンマイとなる）の直径である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧燃料供給ポンプであって、
燃料を吐出する弁と、
前記弁が着座する弁シートと、を備え、
前記弁および前記弁シートは、基材が鉄鋼材であり、
前記弁の表面には、Ｃｏ基合金層およびＣｒ濃度がその周囲の前記Ｃｏ基合金層より濃いＣｒ濃化部が形成されており、
前記弁シートの表面には、Ｃｏ基合金層が形成されている
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記Ｃｒ濃化部は、前記Ｃｏ基合金層のＣｒ濃度に対して１５％から４０％濃化している
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記弁と前記弁シートとの接触部は、前記Ｃｏ基合金層で構成されている
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項４】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記Ｃｒ濃化部は、前記Ｃｏ基合金層に対して円周状に形成されている
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記Ｃｒ濃化部は、前記Ｃｏ基合金層に対して複数の径の異なる円周状に形成されている
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記Ｃｒ濃化部は、前記Ｃｏ基合金層に対して線状、あるいは螺旋状に形成されている
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項７】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記弁は、燃料を加圧室から吐出する吐出弁、前記燃料を前記加圧室に吸入する吸入弁、前記加圧室の吐出側の燃料が設定値以上になった場合に開弁して高圧燃料を逃がすリリーフ弁、のうちいずれかである
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項８】
燃料を吐出する弁と、前記弁が着座する弁シートと、を備える高圧燃料供給ポンプの製造方法であって、
前記弁および前記弁シートの基材を鉄鋼材とし、
前記弁の表面および前記弁シートの表面にＣｏ基合金層、およびＣｒ濃度がその周囲の前記Ｃｏ基合金層より濃いＣｒ濃化部を形成する工程と、
形成した前記Ｃｏ基合金層の表面を研磨する工程と、を有する
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の高圧燃料供給ポンプの製造方法において、
前記Ｃｏ基合金層を、レーザー肉盛り溶接により形成する
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の高圧燃料供給ポンプの製造方法において、
前記Ｃｏ基合金層をレーザー肉盛り溶接により形成する工程では、隣接する肉盛層に重ねるように新たな肉盛層を形成する
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプの製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の高圧燃料供給ポンプの製造方法において、
前記Ｃｒ濃化部を、前記Ｃｏ基合金層に対して円周状に形成する
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の高圧燃料供給ポンプの製造方法において、
前記Ｃｒ濃化部を、前記Ｃｏ基合金層に対して複数の径の異なる円周状に形成する
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプの製造方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の高圧燃料供給ポンプの製造方法において、
前記Ｃｒ濃化部を、前記Ｃｏ基合金層に対して線状、あるいは螺旋状に形成する
ことを特徴とする高圧燃料供給ポンプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアを含む対象領域内で所定の事象が発生したことを場所別に表す事象発生過去データから、当該事象の発生の際に対処するための人員またはリソースの配置を算出する事象発生対応システムであって、
前記複数のエリアの各々について、前記事象発生過去データから、当該エリア内であって予め設定された監視対象の場所以外の場所における前記事象の発生数を示すデータを、当該エリアに係る前記事象の発生数を示すデータとして抽出する第１抽出部と、
前記複数のエリアの各々について前記第１抽出部により抽出された前記データが示す、当該複数のエリアの各々に係る前記事象の発生数と、当該複数のエリアの各々に係る位置情報とに基づいて、前記事象の発生の際に対処するための人員またはリソースの配置を算出する配置算出部と
を備える事象発生対応システム。
【請求項２】
前記配置算出部は、前記複数のエリアの各々について前記第１抽出部により抽出されたデータが示す、当該複数のエリアの各々に係る前記事象の発生数について、当該複数のエリアの各々に係る位置情報を用いて、前記事象の発生の際に対処するための人員またはリソースの配置として、前記事象の発生場所の重心位置を算出する、請求項１に記載の事象発生対応システム。
【請求項３】
前記監視対象の場所の各々について、前記事象発生過去データから、当該場所における前記事象の発生数を示すデータを抽出する第２抽出部を、さらに備え、
前記配置算出部は、前記監視対象の場所の各々について前記第２抽出部により抽出されたデータが示す、当該監視対象の場所の各々における前記事象の発生数と、当該監視対象の場所の各々の位置情報と、前記複数のエリアの各々について前記第１抽出部により抽出されたデータが示す、当該複数のエリアの各々に係る前記事象の発生数と、当該複数のエリアの各々に係る位置情報とに基づいて、前記事象の発生の際に対処するための人員またはリソースの配置を算出する、請求項１に記載の事象発生対応システム。
【請求項４】
前記配置算出部は、前記監視対象の場所の各々について前記第２抽出部により抽出されたデータが示す、当該監視対象の場所の各々における前記事象の発生数について、当該監視対象の場所の各々の位置情報を用い、前記複数のエリアの各々について前記第１抽出部により抽出されたデータが示す、当該複数のエリアの各々に係る前記事象の発生数について、当該複数のエリアの各々に係る位置情報を用いて、前記事象の発生の際に対処するための人員またはリソースの配置として、前記事象の発生場所の重心位置を算出する、請求項３に記載の事象発生対応システム。
【請求項５】
前記第１抽出部は、前記監視対象の場所の各々について、当該場所における前記事象の発生数を示すデータとして、前記事象発生過去データから、所定の日時条件下での、当該場所における前記事象の発生数を示すデータを抽出し、
前記配置算出部は、
前記監視対象の場所の各々について、前記第１抽出部によって抽出されたデータが示す当該場所における前記事象の発生数に、当該場所に対応付けられている外部条件における、前記所定の日時条件の際からの変化を反映させ、当該場所における前記事象の発生数の予測値を算出する外部条件反映部と、
前記監視対象の場所の各々について算出された、当該場所における前記事象の発生数の予測値と、当該監視対象の場所の各々の位置情報とに基づいて、前記人員またはリソースの配置を算出する算出部とを備える、請求項３又は４に記載の事象発生対応システム。
【請求項６】
前記第１抽出部は、前記複数のエリアの各々について、当該エリアに係る前記事象の発生数を示すデータとして、前記事象発生過去データから、所定の日時条件下での、当該エリア内であって前記監視対象の場所以外の場所における前記事象の発生数を示すデータを、前記事象の発生に影響する外部条件が異なる場所ごとに抽出し、
前記配置算出部は、
前記複数のエリアの各々について、前記第１抽出部によって抽出されたデータが示す、事象の発生に影響する外部条件が異なる場所ごとに抽出された当該エリアに係る前記事象の発生数に、前記場所ごとに対応付けられている外部条件における、前記所定の日時条件の際からの変化を反映させ、当該エリアに係る前記事象の発生数の予測値を、前記事象の発生に影響する外部条件が異なる場所ごとに算出する外部条件反映部と、
前記複数のエリアの各々について前記事象の発生に影響する外部条件が異なる場所ごとに算出された、当該エリアに係る前記事象の発生数の予測値と、当該複数のエリアの各々に係る位置情報とに基づいて、前記人員またはリソースの配置を算出する算出部とを備える、請求項３乃至５のいずれかに記載の事象発生対応システム。
【請求項７】
前記予め設定された監視対象の場所は、病院、老人ホーム、学校、および運動場の少なくとも１つを含む、請求項３乃至６のいずれかに記載の事象発生対応システム。
【請求項８】
前記外部条件は、気象状況、病気の流行状況、および年齢階層別人口分布の少なくとも１つを含む、請求項５又は６に記載の事象発生対応システム。
【請求項９】
ハードウェアプロセッサおよびメモリを備える装置が実行する、複数のエリアを含む対象領域内で所定の事象が発生したことを場所別に表す事象発生過去データから、当該事象の発生の際に対処するための人員またはリソースの配置を算出する事象発生対応方法であって、
前記複数のエリアの各々について、前記事象発生過去データから、当該エリア内であって予め設定された監視対象の場所以外の場所における前記事象の発生数を示すデータを、当該エリアに係る前記事象の発生数を示すデータとして抽出する第１抽出過程と、
前記複数のエリアの各々について前記第１抽出過程により抽出されたデータが示す、当該複数のエリアの各々に係る前記事象の発生数と、当該複数のエリアの各々に係る位置情報とに基づいて、前記事象の発生の際に対処するための人員またはリソースの配置を算出する配置算出過程と
を備える事象発生対応方法。
【請求項１０】
予め設定された監視対象の場所の各々について、前記事象発生過去データから、当該場所における前記事象の発生数を示すデータを抽出する第２抽出過程を、さらに備え、
前記配置算出過程は、前記監視対象の場所の各々について前記第２抽出過程により抽出されたデータが示す、当該監視対象の場所の各々における前記事象の発生数と、当該監視対象の場所の各々の位置情報と、前記複数のエリアの各々について前記第１抽出過程により抽出されたデータが示す、当該複数のエリアの各々に係る前記事象の発生数と、当該複数のエリアの各々に係る位置情報とに基づいて、前記事象の発生の際に対処するための人員またはリソースの配置を算出する、請求項９に記載の事象発生対応方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかに記載の事象発生対応システムが備える各部としてハードウェアプロセッサを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルが第１面側に配置される支持部材と、
前記支持部材の前記第１面とは反対側の第２面に配置され、前記放射線検出パネルを駆動し又は前記放射線検出パネルから出力される電気信号を処理する電子部品と、
前記放射線検出パネルと、前記支持部材と、前記電子部品とを収容する筐体と、
を備え、
前記第２面に対向する前記筐体の底は、平坦部と、前記平坦部に隣接されており且つ前記平坦部とは反対側ほど前記第２面に近接しているスロープ部と、を有し、
前記電子部品は、少なくとも当該電子部品の重心が、前記第２面に垂直な方向に見た場合に、前記スロープ部に重なる位置に配置されている放射線検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線検出装置であって、
前記スロープ部は、前記平坦部と前記スロープ部との境界から前記電子部品の重心と前記第２面に垂直な方向に見た場合に重なる位置までの間に、前記平坦部よりも薄肉な部分を含む放射線検出装置。
【請求項３】
請求項１記載の放射線検出装置であって、
前記平坦部は、前記第２面に向けて突出しているリブを有し、
前記リブは、前記平坦部と前記スロープ部との境界を挟んで前記電子部品の前記重心とは反対側に設けられている放射線検出装置。
【請求項４】
請求項３記載の放射線検出装置であって、
前記リブは、前記平坦部と前記スロープ部との境界に沿って延びている放射線検出装置。
【請求項５】
請求項４記載の放射線検出装置であって、
前記リブは、前記平坦部の外周部を周回する環状に形成されている放射線検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項記載の放射線検出装置であって、
前記スロープ部は、前記平坦部よりも軟質である放射線検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項記載の放射線検出装置であって、
前記電子部品は、前記底とは非接触である放射線検出装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項記載の放射線検出装置であって、
前記電子部品は、粘性を有する熱伝導体を介して前記スロープ部と接触している放射線検出装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項記載の放射線検出装置であって、
前記電子部品は、柔軟な熱伝導体を介して前記平坦部と接続されている放射線検出装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の放射線検出装置であって、
前記電子部品は、前記放射線検出パネルから出力される電気信号を処理するものである放射線検出装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の放射線検出装置であって、
前記電子部品は、アナログ信号を処理するものである放射線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２５８４７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
筐体５には、回路基板１２と、電力供給部１３とが収容されている。回路基板１２には、検出基板９の駆動を制御する駆動制御回路、検出基板９から出力される電気信号を処理する信号処理回路、外部との通信を行うための通信回路及び電源回路等が形成されている。電力供給部１３は、検出基板９及び回路基板１２に電力を供給する。電力供給部１３は、例えばリチウムイオン二次電池等の充電可能な電池であり、又は電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等のキャパシタである。回路基板１２及び電力供給部１３は、支持部材３の第２面１１に接合されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視感度反射率が３〜３．８％であり、６０度グロスが１５％以下であり、かつヘイズが４０％以上である防眩フィルム。
【請求項２】
透明基材層と、この透明基材層の少なくとも一方の面に形成された防眩層とを含み、前記防眩層が、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物の硬化物である請求項１記載の防眩フィルム。
【請求項３】
ポリマー成分及び硬化樹脂前駆体成分から選択される少なくとも２つの成分が、湿式スピノーダル分解により相分離可能である請求項２記載の防眩フィルム。
【請求項４】
ポリマー成分が、セルロースエステル類及び／又は重合性基を有していてもよい（メタ）アクリル系重合体を含む請求項２又は３記載の防眩フィルム。
【請求項５】
硬化樹脂前駆体成分が、多官能（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びシリコーン（メタ）アクリレートから選択された少なくとも１種を含む請求項２〜４のいずれかに記載の防眩フィルム。
【請求項６】
硬化樹脂前駆体成分が、シリカナノ粒子及び／又はフッ素原子を含む請求項２〜５のいずれかに記載の防眩フィルム。
【請求項７】
硬化性組成物を熱又は活性エネルギー線で硬化させる硬化工程を含む請求項２〜６のいずれかに記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項８】
支持体の上に、１種以上のポリマー成分及び１種以上の硬化樹脂前駆体成分を含む硬化性組成物を塗布して乾燥することにより、ポリマー成分及び硬化樹脂前駆体成分から選択される少なくとも２つの成分を、湿式スピノーダル分解により相分離させる相分離工程をさらに含み、硬化工程が、相分離した硬化性組成物を熱又は活性エネルギー線で硬化させる硬化工程である請求項７記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の防眩フィルムを備えた表示装置。
【請求項１０】
有機ＥＬディスプレイ又は液晶表示装置である請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
視感度反射率、６０度グロス及びヘイズを、それぞれ３〜３．８％、１５％以下及び４０％以上に調整し、防眩フィルムの防眩性及び視認性を向上する方法。