(57)【要約】  作物の茎葉部に散布処理した場合の薬害を軽減した、安心して使用することができるキノメチオネート製剤を提供する。  ６‐メチルキノキサリン‐２，３‐ジチオカーボネート（キノメチオネート）起因の薬害が軽減されたキノメチオメートの水性懸濁製剤は、中位径が３〜８μｍ、２５％粒子径が１μｍ以上及び７５％粒子径が１０μｍ以下のキノメチオネートを含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、６‐メチルキノキサリン‐２，３‐ジチオカーボネートを含有し、該有効成分粒子の中位径が３〜８μｍ、該有効成分粒子の２５％粒子径が１μｍ以上、かつ該有効成分粒子の７５％粒子径が１０μｍ以下であり、鉱物質微粉を含まないことを特徴とする水性懸濁製剤。
【請求項２】
前記有効成分粒子の中位径が、４〜７μｍである、請求項１に記載の水性懸濁製剤。
【請求項３】
前記有効成分粒子の２５％粒子径が、２μｍ以上、かつ前記有効成分粒子の７５％粒子径が、８．５μｍ以下である、請求項２に記載の水性懸濁製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有効成分粒子の累積５０％粒子径（以下、必要に応じて「中位径」という）を３〜８μｍ、２５％粒子径を１μｍ以上及び７５％粒子径を１０μｍ以下、望ましくは、中位径を４〜７μｍ、２５％粒子径を２μｍ以上及び７５％粒子径を８．５μｍ以下にすることによって、作物に対する６‐メチルキノキサリン‐２，３‐ジチオカーボネート（以下、必要に応じて単に、「キノメチオネート」という）起因の薬害を軽減した水性懸濁製剤技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キノメチオネートは、各種作物のうどんこ病に高い効果を示す農業用の病害防除剤、あるいは難防除害虫であるダニ類やコナジラミ類等の害虫に高い効果を示す害虫防除剤として使用されている。キノメチオネートは、常温で黄色結晶の固形物であり、一般にはキノメチオネート１０〜５０％含有の水和剤として実用に供されている。
キノメチオネートは、前記の通り病害防除剤あるいは害虫防除剤として優れた薬効を有している。しかしながら、作物の茎葉部にキノメチオネートを散布処理した場合、作物に対して薬害が生じやすいという性質を持っているため、実際に使用する対象作物を薬害の発生しにくい作物に限定し、盛夏及び施設内の高温時では、所定範囲の低濃度で使用すること、また定植直後の幼苗や軟弱苗等には使用しないこと、樹木類では開花期や新葉展開期での使用を避けることなど、使用時期及び使用濃度を制限する必要があり、本来薬剤が具備している効果面での性能を十分に生かしきることができないという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、キノメチオネートを有効成分として含有する水性懸濁製剤において、従来の効果を維持あるいは向上させつつ、作物に対する薬害が軽減したキノメチオネート製剤及び製造技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を克服するために鋭意検討をした結果、薬害は細かい粒子径のキノメチオネートに起因することを見出し、更に、水和剤のような、製剤中に鉱物質微粉を含む製剤において、強い薬害が示されることを見出した。【０００５】
本発明は、有効成分としてキノメチオネートを含有し、該有効成分粒子の中位径が３〜８μｍ、該有効成分粒子の２５％粒子径が１μｍ以上、かつ該有効成分粒子の７５％粒子径が１０μｍ以下であり、鉱物質微粉を含まないことを特徴とする水性懸濁製剤に関する。
好適には、キノメチオネートの中位径は、４〜７μｍである。
より好適には、キノメチオネートの２５％粒子径は、２μｍ以上、かつキノメチオネートの７５％粒子径は、８．５μｍ以下である。
本発明の水性懸濁製剤が、上記課題を達成できることを見出し、本発明に到達したものである。【０００６】
本発明者らは、従来のキノメチオネートの水和剤中には、キノメチオネートは粗い粒子径のものから細かい粒子径のものまで幅広く分布して存在することを見出した。これは、水和剤の製剤の製造に用いられる乾式粉砕方式では、製剤中の有効成分であるキノメチオネートの粒度分布を制御することが難しいからである。乾式粉砕方式で製造した従来のキノメチオネートの水和剤の場合、そのキノメチオネートの粒径を実測するのは困難であるが、一般的には０．５〜１５μｍと考えられる。【０００７】
本発明においては、湿式粉砕機、特にビーズミルを用いることによって粒子径を制御することが可能となり、乾式粉砕方式と比較して、活性成分であるキノメチオネートの粒度分布が整えられる。
通常、原体の粒子径を小さくすると、薬効は増強するものの、その薬効増強による利点を考慮したとしてもそれ以上の不利点となるほどに、原体に起因する薬害が極めて発生しやすくなる。また、原体の粒子径を大きくすると、薬害は発生しにくくなるが、それ以上に薬効が大きく減弱してしまう。
しかしながら、本発明者らは、キノメチオネート製剤において、キノメチオネートの粒度分布を整えつつ、鉱物質微粉を含まない水性懸濁製剤とすることにより、従来の、薬害を引き起こすような細かい粒子径のキノメチオネートを含んでいる水和剤と比較して、キノメチオネートの薬効を維持あるいは向上させつつ、作物に対する薬害を格段に抑えることができるということを見出した。【０００８】
このような効果は、本発明者らの知る限り、キノメチオネート製剤においてのみ観察される優れた効果である。この優れた効果により、本発明の水性懸濁製剤が上記課題を達成できることを見出したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水性懸濁製剤は、従来のキノメチオメート製剤と比較して、作物に対する薬害が大幅に軽減されている。そのため、本発明の水性懸濁製剤は、薬害が発生しやすいために従来の製剤では適用できなかった作物や時期での適用が可能である。
更に、従来のキノメチオメート製剤は、薬害を回避する目的から低薬量で使用せざるを得なかったが、本発明の水性懸濁製剤は高薬量での適用が可能となり、それによって効果の持続期間が伸び、散布の回数を減らすことが可能である。以上のことから、農作物を栽培する上で作業の省力化が期待される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の水性懸濁製剤には、キノメチオネートが、例えば、農薬水性懸濁製剤の質量に基づいて、０．１〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％の濃度で含まれる。
本発明の水性懸濁製剤に使用されるキノメチオネートは、３〜８μｍ、好適には、４〜７μｍの中位径を有する。
更に、本発明の水性懸濁製剤に使用されるキノメチオネートは、１μｍ以上、好適には、２μｍ以上の２５％粒子径を有し、かつ、１０μｍ以下、好適には、８．５μｍ以下の７５％粒子径を有する。
【００１２】
本明細書で使用される用語「中位径（累積５０％粒子径）」とは、体積基準での粒度分布における、粒径が小さい方から大きい方への累積値が５０％を示すときの粒径（即ち、メジアン径）を表す。
本明細書で使用される用語「２５％粒子径」とは、体積基準での粒度分布における、粒径が小さい方から大きい方への累積値が２５％を示すときの粒径を表す。
本明細書で使用される用語「７５％粒子径」とは、体積基準での粒度分布における、粒径が小さい方から大きい方への累積値が７５％を示すときの粒径を表す。
本発明の水性懸濁製剤において、キノメチオネートの粒度分布を測定する方法としては、レーザ回折法を利用した測定法を用いることができる。例えば、レーザ解析式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２２００（株式会社 島津製作所製）を用いて、屈折率１．９５−０．０５ｉの条件で測定し、粒子の体積径として求められる。
【００１３】
本発明の水性懸濁製剤に使用されるキノメチオネートは公知の化合物である。キノメチオネートは、微粉末になればなるほど凝集力・付着力が高くなるため、乾式粉砕によって微粉末としたキノメチオネートもしくはキノメチオネート水和剤から、分級により目的の粒度分布を得ることは困難である。従って、キノメチオネートの中位径を３〜８μｍ、２５％粒子径を１μｍ以上、かつ７５％粒子径を１０μｍ以下、望ましくは、中位径を４〜７μｍ、２５％粒子径を２μｍ以上、かつ７５％粒子径を８．５μｍ以下とする方法としては、キノメチオネートを懸濁させたスラリーを微小なガラスビーズやジルコニアビーズ等と共に高速攪拌して粉砕する湿式粉砕法が挙げられる。ただし、本発明はこれらの方法に限定されるものではない。
【００１４】
更に具体的に微粒子化の一態様を示すと、まずハンマーミル等の乾式粉砕機を用いて、キノメチオネートを中位径３０μｍ以下、望ましくは２０μｍ以下に粉砕し、その微粒子の所定量と界面活性剤及び分散媒を充分混合し湿式分散させた後、ビーズミル等の湿式粉砕機にて目的とする粒子径にまで粉砕する。得られた微粉砕粒子を分散媒中に長時間安定的に浮遊懸濁させるために、増粘剤を適当量加えることが望ましい。更に必要に応じて消泡剤、防腐剤等を添加することもできる。
これらの条件検討・設定は通常当該分野の当業者であれば容易になしえる。
【００１５】
本発明の水性懸濁製剤において、キノメチオネートは分散媒中に浮遊懸濁した状態で存在する。使用される分散媒は、主に水である。使用される分散媒の量は、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、２０〜９８質量％、好ましくは、４０〜８０質量％である。
【００１６】
本発明の水性懸濁製剤には、キノメチオネートを分散媒中に懸濁させるために、界面活性剤が含まれる。
本発明の水性懸濁製剤に使用し得る界面活性剤としては、スルホネート系アニオン界面活性剤またはスチレン化フェノール系界面活性剤が挙げられる。
スルホネート系アニオン界面活性剤としては、好ましくは、モノもしくはジアルキル（Ｃ1−Ｃ4）ナフタレンスルホネートのＮａ、ＫまたはＮＨ4塩、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物のＮａ、ＫまたはＮＨ4塩、モノアルキル（Ｃ1−Ｃ4）ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物のＮａ、ＫまたはＮＨ4塩、ポリスチレンスルホネートのＮａ、ＫまたはＮＨ4塩、及びリグニンスルホネートのＮａ、Ｋ、またはＣａ塩からなる群から選択されるものが適当である。
スチレン化フェノール系界面活性剤としては、好ましくは、ポリオキシエチレン（１０−１８ｍｏｌ）トリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１０−１８ｍｏｌ）トリスチリルフェニルエーテル硫酸塩のＮａ、Ｋ、ＮＨ4もしくはトリエタノールアミン塩、またはトリスチリルフェニルエーテル燐酸塩のＮａ、Ｋ、ＮＨ4もしくはトリエタノールアミン塩が挙げられる。
これらの界面活性剤は、経済性および保存安定性の観点から、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常、０．１〜１５質量％、好ましくは、１〜１０質量％の量で使用される。
これらの界面活性剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００１７】
本発明の水性懸濁製剤には、必要に応じて、更に上記以外の各種の界面活性剤、例えばノニオン界面活性剤やアニオン界面活性剤等を併用してもよい。これらの界面活性剤についても、上記の界面活性剤と同様の量で本発明の水性懸濁製剤中に使用される。
このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸もしくはその樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレンモノもしくはジアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルカンジオール、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ソルビタンもしくは蔗糖アルキレート、ポリオキシエチレンジアルキルジフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンスチレン化もしくはベンジル化フェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー又はポリジメチルシロキサン系界面活性剤等を挙げることができる。
このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルサルフェートもしくはスルホネート、α−オレフィンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルコハク酸ハーフエステルスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートもしくはフォスフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートもしくはフォスフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェートもしくはフォスフェート、又はジアルキルジフェニルエーテルスルホネート等のＮａ、Ｋ、ＮＨ4もしくはモノ〜トリエタノールアミン塩等を挙げることができる。
これらの界面活性剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００１８】
本発明の水性懸濁製剤に使用し得る増粘剤としては、チキソトロピックな粘性特性を有するグァーガム、ローカストビーンガム、キサンタンガムもしくはそのイソプロピルアルコール誘導体、ウェランガム又はラムザンガム等の植物もしくは微生物により産生されるヘテロポリサッカライド、アラビアガム、トラガカントガム、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム又はペクチン等の天然増粘剤、又は、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニールアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメタクリレート、メチルもしくはエチルセルロース、カルボキシメチルもしくはエチルセルロース、ヒドロキシメチルもしくはエチルセルロース又は澱粉誘導体等の合成又は半合成増粘剤を挙げることができる。これらの増粘剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
増粘剤は、経済性および保存安定性の観点から、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常、０．０５〜１０質量％、好ましくは、０．１〜３質量％の量で使用される。
【００１９】
本発明の水性懸濁製剤には、必要に応じて、便宜、消泡剤や凍結防止剤、防腐剤、沈降抑制剤、結晶成長防止剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等、従来より農薬水性懸濁製剤に使用されるものであれば特に限定されることなく使用することができる。
【００２０】
本発明の水性懸濁製剤に使用し得る消泡剤としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンエマルジョン、脂肪酸、シリカ、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。これらの消泡剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。消泡剤は、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常、０．０５〜２質量％、好ましくは、０．１〜０．５質量％の量で使用される。
【００２１】
本発明の水性懸濁製剤に使用し得る凍結防止剤としては、例えば、低級アルコール（例えばメタノールやエタノール等）、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、又は無機塩類等が挙げられる。これらの凍結防止剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。凍結防止剤は、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常、１〜１０質量％、好ましくは、３〜８質量％の量で使用される。
【００２２】
本発明の水性懸濁製剤に使用し得る防腐剤としては、例えば、安息香酸塩、ソルビン酸塩、デヒドロ酢酸塩、パラベン類、チアベンダゾール、イソチアゾリン系化合物、チアゾール、チアゾロン、ブロノポール、又はピリジン系化合物等の防腐剤を挙げることができ、商品としては、バイオサイド８００Ａ、プロキセルＧＸ−Ｌ、同ＢＤＮ、サンアイバック３００Ｋ、サンアイゾール２００、バイオタック、バイオエース、又はバイオホープ等を挙げることができる。これらの防腐剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。防腐剤は、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常、０．０５〜１質量％、好ましくは、０．０５〜０．５質量％の量で使用される。
【００２３】
本発明の水性懸濁製剤に使用し得る結晶成長防止剤としては、例えば、デンプン、アルギン酸、マンノースもしくはガラクトース等の多糖類、ポリビニルピロリドン、ホワイトカーボン、エステルガム、又は石油樹脂等を挙げることができる。これらの結晶成長防止剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。結晶成長防止剤は、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常、０．０５〜１０質量％、好ましくは、０．１〜５質量％の量で使用される。
【００２４】
本発明の水性懸濁製剤に使用し得る酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、又はリン酸系酸化防止剤等を挙げることができる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。酸化防止剤は、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常、０．０５〜２質量％、好ましくは、０．１〜１質量％の量で使用される。
【００２５】
本発明の水性懸濁製剤は、鉱物質微粉を含まない。鉱物質微粉は、水和剤の農薬製剤において、粉末原料に添加して増量し、取扱いを容易にするために含まれている。具体的には、鉱物質微粉として、パイロフィライトクレー、カオリンクレー、硅石クレー、タルク、炭酸カルシウム、珪藻土、酸性白土、アタパルガスクレー等が挙げられる。
キノメチオネートの粒径が所望の値であったとしても、鉱物質微粉が水性懸濁製剤中に含まれている場合には、本発明の水性懸濁製剤のように、従来のキノメチオネート製剤の効果を維持あるいは向上させつつ、作物に対する薬害を軽減させた農薬製剤とすることはできない。言い換えれば、本発明の水性懸濁製剤は、従来のキノメチオネート製剤（鉱物質微粉を含む水和剤として実用に供されている）を超える効果を有している。
【００２６】
以下に、本発明の農業用の病害防除剤あるいは害虫防除剤としてのキノメチオネート製剤の具体的な製造方法を記載する。ただし、本発明の水性懸濁製剤を製造するための方法が以下に限定されるものではない。
まずキノメチオネートを含有するプレミックスＡと増粘剤を含有するプレミックスＢとをそれぞれ予め調製しておき、これらを混合することによって、本発明の水性懸濁製剤を得ることが出来る。プレミックスＡは、例えば、予めハンマーミルやジェットミルで中位径３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下に粉砕されたキノメチオネートを、リグニンスルホン酸Ｎａ、消泡剤およびその他添加剤並びに水からなる混合液中に投入し、十分に攪拌した後、湿式粉砕機を用いて所定の粒子径になるまで粉砕することによって得ることができる。プレミックスＢは、例えば、一般的な組成として増粘剤０．１〜５％、凍結防止剤５〜５０％、防腐剤０．１〜５％およびその他添加剤並びに水からなり、予め十分に分散・溶解させておくことが望ましい。プレミックスＡとプレミックスＢとの混合比率は、一般的には、５０〜９０％対５０〜１０％の比率で混合される。これらのプレミックスの中には必要に応じて、その他添加物(沈降抑制剤、結晶成長防止剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等)を適宜混合してもよい。
【００２７】
このようにして得られた農薬水性懸濁製剤は、通常、３〜８μｍの中位径を有するキノメチオネート５〜５０質量％を含有し、粘度２００〜５０００ ｍＰａ・s、好ましくは、４００〜１０００ ｍＰａ・s、ｐＨ４〜９に調製され、通常の−５〜４０℃の長期安定性試験において、粒子径成長、沈降分離、ケーキング及びゲル化を生ずることなく安定に保持することができる。なお、本発明の農薬水性懸濁製剤の製造は上記手順に必ずしも限定されるものではなく、キノメチオネートの供給状態や農薬水性懸濁製剤中の含有率、混合装置、界面活性剤や増粘剤等の種類とその含有率等により適宜、変更することが可能であり、その範囲は当業者には自明である。
【００２８】
本発明の水性懸濁製剤の使用方法は特に制限されない。通常、所定量の水に希釈して得られる希釈液を作物に対して散布する。希釈率は特に制限されないが、通常１０〜１００００倍、好ましくは１００〜３０００倍程度である。
【００２９】
本発明の水性懸濁製剤を使用することにより、従来のキノメチオネート含有薬剤と同等の効果を維持しながらも、作物に対しての薬害を軽減することができる。本発明の水性懸濁製剤が適用できる作物の例を以下に示すが、必ずしもこれに限定されるものではない。
本発明の水性懸濁製剤を適用し得る作物として、作物果樹類、例えば、アボカド、あんず、いちじく、いよかん、うめ、温州みかん、おうとう、かき、かぼす、キウイフルーツ、すもも、西洋なし、たんかん、でこぽん、なし、なつみかん、ネクタリン、はっさく、パパイア、びわ、ぶどう、ぶんたん、マンゴー、もも、ゆず、りんご、レモン等；
穀類、例えば、大麦、小麦、水稲、とうもろこし、ハト麦、ライ麦、陸稲等；
いも類、例えば、かんしょ、ばれいしょ、さといも、やまのいも等；
野菜類、例えば、あずき、いちご、いんげんまめ、えんどうまめ、オクラ、かぶ、かぼちゃ、キャベツ、きゅうり、ごぼう、ささげ、しろうり、すいか、セルリー、そらまめ、だいこん、だいず、たまねぎ、てんさい、とうがらし、とうがん、トマト、なす、にがうり、にんじん、ねぎ、はくさい、パセリー、ピーマン、へちま、メロン、レタス等；
特用作物、例えば、さとうきび、芝、たばこ、茶、なたね、ポップ等；
花卉類、例えば、あじさい、カーネーション、ガーベラ、ガザニア、きく、キンギョソウ、キンセンカ、サルビア、宿根カスミソウ、スイートピー、スターチス、セントポーリア、ダリア、チモシー、デルフェニウム、トルコギキョウ、バーベナ、ひまわり、ばら類、ベゴニア、ペチュニア、ポインセチア、ライラック、りんどう、ローズマリー等；
樹木類、例えば、あかしあ類、かえで、かし類、かつら、きり、けやき、さくら類、しいのき類、つつじ類、つばき類、なら類、はんのき類、やなぎ類等を挙げることができる。
【００３０】
本発明のキノメチオネート製剤は、１種類以上の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、忌避剤、共力剤、もしくは植物成長調節剤と混合又は併用することができる。そのようにして得られた混合物は幅広い活性スペクトルを有する。
本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用できる殺菌剤（一般名）の例を以下に示すが、混合又は併用できる殺菌剤は必ずしもこれに限定されるものではない。
本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用し得る殺菌剤として、銅殺菌剤、例えば、水酸化第二銅（copper hydroxide）、塩基性硫酸銅（basic copper sulfate）、塩基性塩化銅（copper oxychloride）、有機銅（oxine-copper）、ＤＢＥＤＣ（complex of bis（ethylenediamine）copper-bis-（dodecylbenzenesulfonic acid））、ノニルフェノールスルホン酸銅（copper nonylphenol sulfonate）等；
無機殺菌剤、例えば、炭酸カルシウム（calcium carbonate）、硫黄（sulfur）、石灰硫黄合剤（calcium polysulfide）、銀（silver）、炭酸水素ナトリウム（sodium hydrogen carbonate）、次亜塩素酸ナトリウム（sodium hypochlorite）、炭酸水素カリウム（potassium hydrogen carbonate）、硫酸亜鉛（zinc sulfate）等；
有機硫黄剤、例えば、マンコゼブ（マンゼブ）（mancozeb）、マンネブ（maneb）、アンバム（amobam）、ジラム（ziram）、チウラム（thiram）、ポリカーバメート（polycarbamate）、プロピネブ（propineb）、チアジアジン（thiadiazin）等；
有機燐剤、例えば、イプロベンホス（iprobenfos）、エディフェンホス（edifenphos）、トルクロホスメチル（tolclofos-methyl）、ホセチル（fosetyl）等；
メラニン合成阻害剤、例えば、フサライド（fthalide）、トリシクラゾール（tricyclazole）、ピロキロン（pyroquilon）、カルプロパミド（carpropamid）、ジクロシメット（diclocymet）、フェノキサニル（fenoxanil）等；
ベンゾイミダゾール系剤、例えば、チオファネートメチル（thiophanate-methyl）、ベノミル（benomyl）、チアベンダゾール（thiabendazole）、ジエトフェンカルブ（diethofencarb）等；
ジカルボキシイミド剤、例えば、イプロジオン（iprodione）、プロシミドン（procymidone）等；
酸アミド系剤、例えば、メプロニル（mepronil）、フルトラニル（flutolanil）、ボスカリド（boscalid ）、フラメトピル（furametpyr）、チフルザミド（thifluzamide）、メタラキシル（metalaxyl）、オキサジキシル（oxadixyl）等；
ステロール生合成阻害剤、例えば、プロクロラズ（prochloraz）、ペフラゾエート（pefurazoate）、フェナリモル（fenarimol）、トリアジメホン（triadimefon）、ビテルタノール（bitertanol）、フェンブコナゾール（fenbuconazole）、ジフェノコナゾール（difenoconazole）、イプコナゾール（ipconazole）、イミベンコナゾール（imibenconazole）、プロピコナゾール（propiconazole）、テブコナゾール（tebuconazole）、トリフルミゾール（triflumizole）、トリホリン（triforine）、ミクロブタニル（myclobutanil）、オキスポコナゾールフマル酸塩（oxpoconazole fumarate）、テトラコナゾール（tetraconazole）、シメコナゾール（simeconazole）、ヘキサコナゾール（hexaconazole）、シプロコナゾール（cyproconazole）、ブロムコナゾール（bromuconazole）、カルベンダジム（carbendazim）、フルコナゾール（furconazole）、ヒメキサゾール（hymexazol）、フルキンコナゾール（fluquinconazole）、メトコナゾール（metconazole）、トリチコナゾール（triticonazole）等；
ストロビルリン系剤、例えば、アゾキシストロビン（azoxystrobin）、クレソキシム−メチル（kresoxim-methyl）、メトミノストロビン（metominostrobin）、トリフロキシストロビン（trifloxystrobin）、ファモキサドン(famoxadone)、フルオキサストロビン（fluoxastrobin）、ピラクロストロビン（pyraclostrobin ）、ピコキシストロビン（picoxystrobin）、オリサストロビン（orysastrobin）等；
アニリノピリミジン系剤、例えば、ピリメタニル（pyrimethanil）、メパニピリム（mepanipyrim）、シプロジニル（cyprodinil）等；
合成抗細菌剤、例えば、テクロフタラム（tecloftalam）、オキソリニック酸（oxolinic acid）等；
抗生物質系殺菌剤、例えば、カスガマイシン（kasugamycin）、バリダマイシン（validamycin（-A））、ミルディオマイシン（mildiomycin）、ブラストサイジンＳ（blasticidin S）、ストレプトマイシン（streptomycin）、オキシテトラサイクリン（oxytetracycline）、ポリオキシン複合体（polyoxins）、ポリオキシンＤ亜鉛塩（polyoxorim）等；
天然物由来系殺菌剤、例えば、シイタケ菌糸体抽出物（extract from mushroom）等；
土壌殺菌剤、例えば、臭化メチル（methyl bromide）、クロルピクリン（chloropicrin）、メタムアンモニウム（カーバム）（metam-ammonium）、フルスルファミド（flusulfamide）、ヒドロキシイソキサゾール（hydroxyioxazole）、エクロメゾール（echlomezole）、ダゾメット（dazomet）、クロロネブ（chloroneb）等；
その他の殺菌剤として例えば、プロベナゾール（probenazole）、アシベンゾラルＳメチル（acibenzolar-S-methyl）、イソプロチオラン（isoprothiolane）、フェリムゾン（ferimzone）、ジクロメジン（diclomezine）、ペンシクロン（pencycuron）、フルオルイミド（fluoroimide）、キャプタン（captan）、クロロタロニル（chlorothalonil）、ジチアノン（dithianon）、ジフルメトリム（diflumetorim）、トリアジン（別名：アニラジン、anilazine）、フルアジナム（fluazinam）、イミノクタジン酢酸塩（iminoctadine triacetate）、イミノクタジンアルベシル酸塩（iminoctadine albesilate）、プロパモカルブ（propamocarb）、シアゾファミド（cyazofamid）、フェンヘキサミド（fenhexamid）、チアジニル（tiadinil）、アミスルブロム（amisulbrom）、ベンチアゾール（benthiazole）、ホセチル・アルミニウム（fosetyl-AL）、ジネブ（zineb）、ペンチオピラド（penthiopyrad）、ゾキサミド（zoxamid）、フルオピコリド（fluopicolide）、フルオピラム(fluopyrum)、シモキサニル（cymoxanil）、メタラキシルＭ（metalaxyl-M）、ジメトモルフ（dimethomorph）、フルジオキソニル（fuldioxonil）、エタボキサム（ethaboxam）、ベンチアバリカルブイソプロピル（benthiavalicarb-isopropyl）、シフルフェナミド（cyflufenamid）、ピリベンカルブ（pyribencarb）、アメトクトラジン（ametoctradin）、マンジプロパミド（mandipropamid）、ホルペット(folpet)、ジクロフルアニド（dichlofluanid）、ジクロメジン（diclomezine）、ポリオキシンＢ（polyoxin-B）、ドジン（dodine）、メタムナトリウム（カーバムナトリウム）（metam-sodium）、１，３−ジクロロプロペン(Ｄ-Ｄ)（1,3-dichloropropene）、メチルイソチオシアネート（methylisothiocyanate）、フェナミドン（fenamidone）、フルメットーバー（flumetover）、イプロバリカルブ（iprovalicarb）、メタスルホカルブ（methasulfocarb）、オキシカルボキシン（oxycarboxin）、ペブレート（pebulate）、ピラゾホス（pyrazophos）、ピリフェノック（pyrifenox）、キントゼン（quintozene）、スピロキサミン（spiroxamine）、テクロフタラム（tecloftalam）、トリルフルアニド（tolylfluanid）、トリアジメノール（triadimenol）、ビンクロゾリン（vinclozolin）等を例示することができる。 
【００３１】
次に、本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用できる殺虫剤及び殺ダニ剤（一般名）等の例を以下に示すが、混合又は併用できる殺虫剤及び殺ダニ剤は必ずしもこれに限定されるものではない。
本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用し得る殺虫剤として、有機燐剤、例えば、アセフェート（acephate）、クロルピリホス（chlorpyrifos）、ダイアジノン（daizinon）、ジクロルボス（dichlorvos）、ジメトン−Ｓ−メチル（dimeton-S-methyl）、ジメトエート（dimethoate）、ジメチルビンホス（dimethylvinphos）、ジスルフォトン（disulfoton）、エチオン（ethion）、フェニトロチオン（fenitrothion）、フェンチオン（fenthion）、イソキサチオン（isoxathion）、マラチオン（malathion）、メタミドホス（methamidophos）、メチダチオン（methidathion）、ナレド（naled）、オキシデプロホス（oxideprofos）、フェンソエート（phenthoate）、ホサロン（phosalone）、ピリミホスメチル（pirimiphos-methyl）、ピリダフェンチオン（piridafenthion）、プロフェノホス（profenofos）、プロチオホス（prothiofos）、プロパホス（propaphos）、ピラクロホス（pyraclofos）、サリチオン（salithion）、スルプロホス（sulprofos）、チオメトン（thiometon）、テトラクロルビンホス（tetrachlorvinfos）、トリクロルホン（trichlorphon）、バミドチン（vamidothion）等；
カーバメイト剤、例えば、アラニカルブ（alanycarb）、ベンダイオカルブ（bendiocarb）、ベンフラカルブ（benfuracarb）、カルバリル（carbaryl）、カルボフラン（carbofuran）、カルボスルファン（carbosulfan）、エチオフェンカルブ（ethiofencarb）、フェノブカルブ（fenobucarb）、フラチオカルブ（furathiocarb）、イソプロカルブ（isoprocarb）、メソミル（methomyl）、メトルカルブ（metolcarb）、ピリミカルブ（pirimicarb）、プロポクスル（propoxur）、チオジカルブ（thiodicarb）等；
有機塩素剤、例えば、アルドリン（aldrin）、クロルデン（chlordane）、ＤＤＴ（p,p'-DDT）、エンドサルファン（endosulfan）、リンデン（lindane）等；
ピレスロイド剤、例えば、アクリナトリン（acrinathrin）、アレスリン（allethrin）、ビフェントリン（bifenthrin）、シクロプロトリン（cycloprothrin）シフルトリン（cyfluthrin）、シハロトリン（cyhalothrin）、シフェノトリン（cyphenothrin）、シペルメトリン（cypermethrin）、エトフェンプロックス（ethofenprox）、フェンプロパトリン（fenpropathrin）、フェンバレレート（fenvalerate）、フルシトリネート（flucythrinate）、フルフェンプロックス（flufenprox）、フルバリネート（fluvalinate）、フラメトリン（furamethrin）、ハロフェンプロックス（halfenprox）、イミプロトリン（imiprothrin）、ペルメトリン（permethrin）、フェノトリン（phenothrin）、プラレトリン（prallethrin）、ピレトリン（pyrethrin）、レスメトリン（resmethrin）、シラフルオフェン（silafluofen）、テフルトリン（tefluthrin）、トラロメトリン（tralomethrin）、トランスフルスリン（transfluthrin）等；
ネオニコチノイド剤、例えば、アセタミプリド（acetamiprid）、クロチアニジン（clothianidin）、ジノテフラン（dinotefran）、イミダクロプリド（imidacloprid）、ニテンピラム（nitenpyram）、チアクロプリド（thiacloprid）、チアメトキサム（thiamethoxam）等；
フェニルベンゾイルウレア剤等の昆虫成長制御剤、例えば、クロロフルアズロン（chlorfluazuron）、ジフルベンズロン（diflubenzuron）、フルフェノクスロン（flufenoxuron）、ヘキサフルムロン（hexaflumuron）、ルフェヌロン（lufenuron）、ノバルロン（novaluron）、テフルベンズロン（teflubenzuron）、トリフルムロン（triflumuron）、ブプロフェジン（buprofezin）、クロマフェノジド（chromafenozide）ハロフェノジド（halofenozide）、メトキシフェノジド（methoxyfenozide）、テブフェノジド（tebufenozide）、シロマジン（cyromazine）等；
幼若ホルモン剤、例えば、ジオフェノラン（diofenolan）、フェノキシカルブ（fenoxycarb）、ヒドロプレン（hydroprene）、メソプレン（methoprene）、ピリプロキシフェン（pyriproxyfen）等；
微生物により生産される殺虫性物質等、例えば、アバメクチン（abamectin）、エマメクチンベンゾエート（emamectin-benzoate）、イベルメクチン（ivermectin）、レピメクチン（lepimectin）、ミルベメクチン（milbemectin）、ネマデクチン（nemadectin）、ニッコーマイシン（Nikkomycin）、スピネトラム（spinetram）、スピノサドー（spinosad）、ＢＴ剤等；
天然物由来の殺虫性物質等、例えば、アナバシン（anabasine）、アザジラクチン（azadiractin）、デグエリン（deguelin）、デカノイルオクタノイルグリセロール(脂肪酸グリセリド)（decanoyloctanoylglycerol）、ヒドロキシプロピルデンプン（hydroxypropylstarch）、大豆レシチン（lecithin）、ニコチン（nicotine）、ノルニコチン（nornicotine）、オレイン酸ナトリウム塩（oreic acid sodium salt）、マシン油（petroleum oil）、プロピレングリコールモノラウレート(プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル)（propylene glycol monolaurate）、なたね油（rape oil）、ロテノン（rotenone）等；
その他の殺虫剤として例えば、アセトプロール（acetoprole）、ベンスルタップ（bensultap）、カルタップ（cartap）、チオシクラム（chiocyclam）、クロラントラニリプロール（chlorantraniliprore）、クロルフェナピル（chlorfenapyr）、ジアフェンチウロン（diafenthiuron）、シアントラニリプロール（cyantraniliprole）、エチプロール（ethiprole）、フィプロニル（fipronil）、フロニカミド（flonicamid）、フルベンジアミド（flubenziamid）、ヒドラメチルノン（hydramethylnon）、インドキサカルブ（indoxacarb）、メタフルミゾン（metaflumizone）、メタアルデヒド（metaldehyde）、硫酸ニコチン（nicotin sulfate）、ピメトロジン（pymetrozine）、ピリダリル（pyridalyl）、ピリフルキナゾン（pyrifluquinazon）、スピロテトラマト（spirotetramat）、トルフェンピラド（tolfenpyrad）、トリアザメート（triazamate）等が挙げられる。
【００３２】
本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用し得る殺ダニ剤として、例えば、アセキノシル（acequinocyl）、アミトラズ（amitraz）、アゾシクロチン（azocyclotin）、ベンゾメート（別名：ベンゾキシメート、benzoximate）、ビフェナゼート（bifenazate）、ビナパクリル（binapacryl）、ブロモプロピレート（フェニソブロモレート）（bromopropylate）、クロフェンテジン（clofentezine）、シエノピラフェン（cyenopyrafen）、シフルメトフェン（cyflumetofen）、シヘキサチン（水酸化トリシクロヘキシルスズ）（cyhexatin）、ジコホル（dicofol）、ジエノクロル（dienochlor）、エトキサゾール（ethoxazole）、フェナザフロル（fenazaflor）、フェナザキン（fenazaquin）、酸化フェンブタスズ（fenbutatin oxide）、フェノチオカルブ（fenothiocarb）、フェンピロキシメート（fenpyroximate）、フルアクリピリム（fluacrypyrim）、ヘキシチアゾクス（hexythiazox）、ピリミジフェン（pirimidifen）、ポリナクチン複合体（polynactins）、プロパルギット（propargite）、ピリダベン（pyridaben）、スピロジクロフェン（spirodiclofen）、スピロメシフェン（spiromesifen）、テブフェンピラド（tebufenpyrad）、テトラジホン（tetradifon）等が挙げられる。
【００３３】
本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用し得る殺線虫剤として、例えば、リン化アルミニウム（aluminium phosphide）、ベンクロチアズ（benclothiaz）、カズサホス（cadusafos）、エトプロホス（ethoprophos）、ホスチアゼート（fosthiazate）、イミシアホス（imicyafos）、塩酸レバミゾール（levamisol hydrochloride）、メスルフェンホス（mesulfenfos）、メタムアンモニウム（カーバム）（metam-ammonium）、メチルイソシアネート（methyl isothiocyanate）、酒石酸モランテル（moranteltartarate）、オキサミル（oxamyl）等が挙げられる。
本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用し得る毒餌として、例えば、クロロファシノン（chlorphacinone）、クマテトラリル（coumatetralyl）、ダイファシン（別名：ダイファシノン、diphacinone）、フルオロ酢酸ナトリウム（モノフルオロ酢酸塩）（sodium fluoracetate）、ワルファリン（warfarin）等を挙げることができる。
【００３４】
次に、本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用できる忌避剤や共力剤等および植物成長調整活性を有する化合物（一般名）の例を以下に示すが、混合又は併用できる有効成分化合物は必ずしもこれに限定されるものではない。
本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用し得る忌避剤として、例えば、カプサイシン（capsaicin）、カラン−３，４−ジオール（carane-3,4-diol）、シトロネラール（citronellal）、ディート（deet）、ジメチルフタレート（dimethyl phthalate）、ヒノキチオール（hinokitiol）、リモネン（limonene）、リナロール（linalool）、メントール（menthol）、メントン（menthone）、ナフタレン（naphthalene）、チラム（チウラム）（thiram）等；
共力剤として、例えば、メチレンジオキシナフタレン（methylenedioxynaphthalene）、ナフチル・プロピニル・エーテル（naphthyl propynyl ether）、ニトロベンジル・チオシアネート（nitrobenzyl thiocyanate）、オクタクロロジプロピル・エーテル（octachlorodipropyl ether）、ペンチニル・フタルイミド（pentynyl phthalimide）、フェニル・サリオクソン（phenyl salioxon）ピペロニルブトキシド（piperonil butoxide）、サフロール（safrole）、セサメックス（sesamex）、セサミン（sesamin）、スルホキサイド（sulfoxide）、トリフェニル・ホスフェート（triphenyl phosphate）、ベルブチン（verbutin）等を挙げることができる。
【００３５】
また、本発明のキノメチオネート製剤と混合又は併用し得る植物成長調節作用を有する化合物として、例えば、１−ナフチルアセトアミド（1-naphthylacetamid）、４−ＣＰＡ（4-CPA）、６−ベンジルアミノプリン（6-benzylaminopurine）、ブトラリン（butralin）、塩化カルシウム（calcium chloride）、ギ酸カルシウム（calcium formate）、過酸化カルシウム（calcium peroxide）、硫酸カルシウム（calcium sulfate）、クロルメコートクロリド（chlormequat chloride）、コリン（choline）、シアナミド（cyanamide）、シクラニリド（cyclanilide）、ダミノジット（daminozide）、デシルアルコール（decyl alcohol）、ジクロルプロップ（dichlorprop）、エテホン（ethephon）、エチクロゼート（ethychlozate）、フルルプリミドール（flurprimidol）、ホルクロルフェニュロン（forclorfenuron）、ジベレリン酸（gibberellic acid）、インドール酪酸（indolebutyric acid）、マレイン酸ヒドラジドカリウム塩（maleic hydrazide potassium salt）、メフェンピル（mefenpyr）、メピコートクロリド（mepiquat chloride）、オキシン硫酸塩（oxine sulfate,  8-hydroxyquinoline sulfate）、パクロブトラゾール（paclobutrazol）、パラフィン（paraffin）、プロヘキサジオンカルシウム（prohexadione-calcium）、プロヒドロジャスモン（prohydrojasmon）、チジアズロン（thidiazuron）、トリネキサパックエチル（trinexapac-ethyl）、ウニコナゾールＰ（uniconazole-P）、ワックス（wax）、が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
次に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は下記の実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で製造方法や製造に用いる界面活性剤等を自由に変更することができる。
各種製剤の製剤化方法
＜実施例１＞
予めハンマーミルで中位径が２０μｍに粉砕されたキノメチオネート（純度９９％、２１ｇ）をリグニンスルホン酸Ｎａ（３ｇ）、シリコーンエマルジョン（アンチフォームＥ２０）（０．２ｇ）、水（５５．８ｇ）からなる界面活性剤水溶液中に投入し、スリーワンモーター（ＦＢＬ１２００型、新東科学社製）を用いて４００ｒｐｍの速度で１時間混合した。この混合液をガラスビーズ（１ｍｍ硬質ガラス、７５％を充填）と共にダイノミル（ＭＵＬＴＩ ＬＡＢ型、シンマルエンタープライゼス社製）に入れ、ディスク回転数３２００ｒｐｍの条件で中位径が５．０μｍ になるまで１分間高速粉砕をしてプレミックスＡ−１（７２ｇ）を得た。この時、混合液の温度が常に３０℃以下になるように注意しながら湿式粉砕を実施した。
増粘液の調製としては、キサンタンガム（１．２５％）、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（１，２−Ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅ）（０．５％）、プロピレングリコール（１５％）、水（８３．２５％）からなる溶液を室温下でスリーワンモーター（ＦＢＬ１２００型）を用いて６００ｒｐｍの速度で１時間混合した。得られた混合液は室温にて１２時間以上静置させ、十分に増粘物質が膨潤したものをプレミックスＢ−１として使用した。
プレミックスＡ−１（７２ｇ）に対してプレミックスＢ−１を１８ｇ添加した後、スリーワンモーター（ＦＢＬ１２００型）を用いて４００ｒｐｍの速度で１時間混合してキノメチオネート２０％（中位径４．６３μｍ、２５％粒子径２．４２μｍ、７５％粒子径８．１８μｍ）を含有するキノメチオネート農薬水性懸濁製剤９０ｇを得た。【００３７】
＜実施例２＞
予めハンマーミルで中位径が２０μｍに粉砕されたキノメチオネート（純度９９％、４２ｇ）をアルキルナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物（６ｇ）、シリコーンエマルジョン（アンチフォームＥ２０）（０．４ｇ）、水（１１１．６ｇ）からなる界面活性剤水溶液中に投入し、スリーワンモーター（ＦＢＬ１２００型）を用いて４００ｒｐｍの速度で１時間混合した。この混合液をガラスビーズ（１ｍｍ硬質ガラス、４０％を充填）と共にバッチ式レディーミル（ＲＭＢ‐０８型、アイメックス社製）に入れ、ディスク回転数２０００ｒｐｍの条件で中位径が５．０μｍ になるまで５分間高速粉砕をしてプレミックスＡ−２（１４４ｇ）を得た。この時、混合液の温度が常に３０℃以下になるように注意しながら湿式粉砕を実施した。
増粘液の調製としては、キサンタンガム（１．２５％）、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（１，２−Ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅ）（０．５％）、プロピレングリコール（１５％）、水（８３．２５％）からなる溶液を室温下でスリーワンモーター（ＦＢＬ１２００型）を用いて６００ｒｐｍの速度で１時間混合した。得られた混合液は室温にて１２時間以上静置させ、十分に増粘物質が膨潤したものをプレミックスＢ−２として使用した。
プレミックスＡ−２（１４４ｇ）に対してプレミックスＢ−２を３６ｇ添加した後、スリーワンモーター（ＦＢＬ１２００型）を用いて４００ｒｐｍの速度で１時間混合してキノメチオネート２０％（中位径５．０９μｍ、２５％粒子径２．９０μｍ、７５％粒子径８．０８μｍ）を含有するキノメチオネート農薬水性懸濁製剤１８０ｇを得た。【００３８】
比較剤１（キノメチオネート約１μｍ農薬水性懸濁製剤）の製剤化
プレミックスＡを得る工程において、１０分間高速粉砕することを除いては、実施例１と同様の方法に従って、キノメチオネート２０％（中位径０．９８μｍ、２５％粒子径０．６６μｍ、７５％粒子径１．５４μｍ）を含有するキノメチオネート農薬水性懸濁製剤９０ｇを調製した。
比較剤２（キノメチオネート水和剤）
キノメチオネート２５％を含有する市販の水和剤を使用した。この製剤は乾式粉砕方式で製造されたものであり、また、鉱物質微粉を含んでいた。【００３９】
試験例
次に試験例を挙げ、本発明の有効性を詳細に説明する。
試験例１．  各種作物の幼苗に対する薬害試験
ポット植えの作物の幼苗の茎葉全体に、表１中に示される所定濃度の薬液をスプレーガンを用いて薬液が滴る程度散布した（１濃度３反復）。散布後はガラス温室に保持した。処理１０日後に以下の薬害程度（−：薬害無、＋：薬害有）とその症状を達観調査した。結果を表１に示す。
表１
2011151899.tif 000002
上記結果から分かるように、実施例１において製造された本発明の水性懸濁製剤は、検討した全ての作物の幼苗に対して薬害を示さなかった。一方、比較剤１、比較剤２は供試植物全てに薬害を示した。【００４０】
試験例２．  キュウリうどんこ病に対する予防効果試験
ポット植え１．５葉期のきゅうりの茎葉全体に表２中に示される所定濃度の薬液をスプレーガンを用いて１カップあたり５ｍｌ散布した（１濃度３反復）。散布後のきゅうりはガラス温室に保持し、２４時間後にきゅうりの葉表にキュウリうどんこ病菌胞子懸濁液（１×１０5ｃｅｌｌ / ｍｌ）を噴霧接種した。接種後のきゅうりはガラス温室で保持し、接種９日後に以下の発病程度を基準として達観調査をおこなった。その結果に基づき発病度と防除価を以下の式より算出した。結果を表２に示す。【００４１】
発病無し（発病指数：０），発病面積が葉面積の６．２５％未満（同：１），発病面積が葉面積の６．２５％以上１２．５％未満（同：２），発病面積が葉面積の１２．５％以上２５％未満（同：３），発病面積が葉面積の２５％以上５０％未満（同：４），発病面積が葉面積の５０％以上（同：５）
発病度＝｛Σ（発病指数×程度別発病葉数）×１００｝÷（５×調査葉数）
防除価＝１００−（処理区の発病度÷無処理区の発病度×１００）
表２
2011151899.tif 000003
上記の結果から分かるように、実施例１において製造された本発明の水性懸濁製剤は、キュウリうどんこ病に対して高い効果を示し、その効果は比較剤２と同等であった。【００４２】
試験例３．  キュウリうどんこ病に対する残効性試験
ポット植え１．５葉期のきゅうりの茎葉全体に表３中に示される所定濃度の薬液をスプレーガンを用いて１カップあたり５ｍｌ散布した（１濃度３反復）。散布後のきゅうりはガラス温室に保持し、処理７日後または１４日後にきゅうりの葉表にキュウリうどんこ病菌胞子懸濁液（１×１０5ｃｅｌｌ / ｍｌ）を噴霧接種した。接種後のきゅうりはガラス温室で保持し、接種９日後に以下の発病程度を基準として達観調査をおこなった。その結果に基づき発病度と防除価を以下の式より算出した。結果を表３に示す。【００４３】
発病無し（発病指数：０），発病面積が葉面積の６．２５％未満（同：１），発病面積が葉面積の６．２５％以上１２．５％未満（同：２），発病面積が葉面積の１２．５％以上２５％未満（同：３），発病面積が葉面積の２５％以上５０％未満（同：４），発病面積が葉面積の５０％以上（同：５）
発病度＝｛Σ（発病指数×程度別発病葉数）×１００｝÷（５×調査葉数）
防除価＝１００−（処理区の発病度÷無処理区の発病度×１００）
表３
2011151899.tif 000004
上記の結果から分かるように、実施例１において製造された本発明の水性懸濁製剤は、キュウリうどんこ病に対して処理１４日後まで残効性を示し、その効果は比較剤２と同等であった。【００４４】
試験例４．  タバココナジラミに対する殺虫試験
水を入れた４００ｍｌ容量のポリエチレンカップに、中央に穴（径約１０ｍｍ）を開けた蓋をした。幅約１ｃｍ、長さ約１４ｃｍの脱脂綿を蓋の穴からカップ内の水に浸るように差込み、その上に約８ ｃｍ四方の脱脂綿を乗せてカップ内の水が常時上の脱脂綿に補給されるようにした。このようにして、カップ内の水が常時補給される状態にした脱脂綿上に、予めタバココナジラミが発生した温室内で約２４時間産卵させたポット植え初生葉期のいんげんまめの葉から作成したリーフ・ディスク（径２０ｍｍ）を６枚のせた。約７日後、タバココナジラミ卵に眼点形成されたのを確認した後、このカップを高さ４５ｃｍ、１２ｃｍ径のアクリル製円筒内に置き、表４中に示される所定濃度の薬液をエアーブラシを用いて１カップ当り１．３５ｍｌ散布した（１濃度、１反復）。散布後は２５℃の恒温室内に保持した。処理７日後にビノキュラーの下で幼虫の状態を生存、死亡に分けて観察し、観察結果に基づいて幼虫死亡率（％）を算出した。結果を表４に示す。
表４
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上記の結果から分かるように、実施例１において製造された本発明の水性懸濁製剤は、タバココナジラミに対して高い効果を示し、その効果は比較剤２と同等であった。【００４５】
試験例５．  ナミハダニに対する殺成虫試験
水を入れた４００ｍｌ容量のポリエチレンカップに、中央に穴（径約１０ｍｍ）を開けた蓋をした。幅約１ｃｍ、長さ約１４ｃｍの脱脂綿を蓋の穴からカップ内の水に浸るように差込み、その上に約８ｃｍ四方の脱脂綿を乗せてカップ内の水が常時上の脱脂綿に補給されるようにした。このようにして、カップ内の水が常時補給される状態にした脱脂綿上にいんげん初生葉から作成したリーフ・ディスク（径２０ｍｍ）を６枚のせ、そのリーフ・ディスクにナミハダニ雌成虫４頭を接種した。このカップを高さ４５ｃｍ、１２ｃｍ径のアクリル製円筒内に置き、表５中に示される所定濃度の薬液をエアーブラシを用いて１カップ当り１．３５ｍｌ散布した（１濃度、１反復）。散布後は２５℃の恒温室内に保持した。処理３日後にビノキュラーの下で成虫の生死及び苦悶を調査し、苦悶虫を死として 殺ダニ率（％）を算出した。結果を表５に示す。
表５
2011151899.tif 000006
上記の結果から分かるように、実施例１において製造された本発明の水性懸濁製剤は、ナミハダニに対して高い効果を示し、その効果は比較剤２と同等であった。【００４６】
試験例６．  チャノホコリダニに対する殺成幼虫試験
水を入れた４００ｍｌ容量のポリエチレンカップに、中央に穴（径約１０ｍｍ）を開けた蓋をした。幅約１ｃｍ、長さ約１４ｃｍの脱脂綿を蓋の穴からカップ内の水に浸るように差込み、その上に約８ｃｍ四方の脱脂綿を乗せてカップ内の水が常時上の脱脂綿に補給されるようにした。このようにして、カップ内の水が常時補給される状態にした脱脂綿上にいんげん初生葉から作成したリーフ・ディスク（径２０ｍｍ）を６枚のせ、そのリーフ・ディスクにチャノホコリダニの成幼虫が寄生した葉の小片をのせて接種した。このカップを高さ４５ｃｍ、１２ｃｍ径のアクリル製円筒内に置き、表６中に示される所定濃度の薬液をエアーブラシを用いて１カップ当り１．３５ｍｌ散布した（１濃度、１反復）。散布後は２５℃の恒温室内に保持した。処理６日後にビノキュラーの下で生存していた成幼虫数を調査し、以下
の式より対無処理比で防除率を算出した。結果を表６に示す。
防除率＝｛1−（処理区の成幼虫÷無処理区の成幼虫）｝×100
表６
2011151899.tif 000007
上記の結果から分かるように、実施例１において製造された本発明の水性懸濁製剤は、チャノホコリダニに対して高い効果を示し、その効果は比較剤２と同等であった。【００４７】
本発明の水性懸濁製剤は、従来のキノメチオメート製剤と比較して、作物に対する薬害が大幅に軽減されていた。また、本発明の水性懸濁製剤は、従来のキノメチオメート製剤とほぼ同等の効果を示した。【００４８】
試験例７．  実施例1において製造された本発明の水性懸濁製剤に鉱物質微粉を加用した場合のきゅうり幼苗に対する薬害試験
ポット植えの作物の幼苗の茎葉全体に、表７中に示される所定濃度の薬液をスプレーガンを用いて薬液が滴る程度散布した（１濃度３反復）。散布後はガラス温室に保持した。処理１０日後に以下の薬害程度（−：薬害無、＋：薬害有）とその症状を達観調査した。結果を表７に示す。
表７
2011151899.tif 000008
上記結果から分かるように、実施例１において製造された本発明の水性懸濁製剤に、比較剤２に含まれる鉱物質微粉を同質量加用した場合には薬害が生じ、鉱物質微粉を加用しなかった場合は薬害が生じなかった。
比較剤２、すなわち、鉱物質微粉を含む従来のキノメチオネート水和剤は薬害を示した。
脱塩水においては、鉱物質微粉を含むと含まないとに関らず、薬害は生じなかった。従って、鉱物質微粉自体のみにより薬害が生じるわけではないことがわかる。
以上より、鉱物質微粉を含むキノメチオネート製剤により薬害が引き起こされることが示された。また、本発明の水性懸濁製剤によれば、そのような薬害を格段に抑えることができることが示された。
【国際調査報告】
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