Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表示制御部２７２には、指示体検出部２３３から操作位置を示す座標情報が入力される。表示制御部２７２に入力される操作位置を示す座標情報は、撮像部の撮像画像データ上での位置を示す情報である。表示制御部２７２は、事前に行われるキャリブレーションの結果を示すキャリブレーションデータに基づいて、撮像画像データ上の座標情報を、画像データが展開されたフレームメモリー２５５上での位置を示す座標情報に変換する。キャリブレーションデータは、撮像画像データ上の座標と、フレームメモリー２５５上の座標とを対応付けるデータである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、表示制御部２７２は、リモコン５のソース切替ボタンが操作された場合や、ソース切替アイコンが指示体５０により選択された場合、ソース選択画面２９０をスクリーンＳＣに表示させる。ソース切替アイコンとは、スクリーンＳＣに表示されたソースの切り替えを示すアイコン等の画像である。リモコン５、リモコン受光部２３０、指示体５０、指示体検出部２３３は、本発明の「操作部」に相当する。
ソース選択画面２９０は、ソース管理テーブル２６５に登録されたソース情報を表示した画面であり、本発明の「表示画面」に相当する。プロジェクター２００に切替装置１００が接続された場合、ソース選択画面２９０には、切替装置１００のソース側ＩＦ部１１０の入力ソース情報も選択可能な入力ソースとして表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６は、切替装置１００の接続前のソース選択画面２９０を示す図である。また、図７は、切替装置１００の接続後のソース選択画面２９０を示す図である。
表示制御部２７２は、切替装置１００が接続される前に、リモコン５のソース切替ボタンが選択されたり、ソース切替アイコンが指示体５０により選択されたりした場合、図６に示すソース選択画面２９０を投射部２２０によりスクリーンＳＣに表示させる。図６に示すソース選択画面２９０には、入力ＩＦ部２１０が備える第１〜第４入力ＩＦ部２１１〜２１４の入力ソース情報が表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、表示制御部２７２は、切替装置１００の入力ＩＦ部２１０への接続後に、リモコン５のソース切替ボタンが選択されたり、ソース切替アイコンが指示体５０により選択されたりした場合、図７に示すソース選択画面２９０を投射部２２０によりスクリーンＳＣに表示させる。ソース選択画面２９０には、入力ＩＦ部２１０が備える第１、第２、第４入力ＩＦ部２１１、２１２、２１４の入力ソース情報の他に、ソース側ＩＦ部１１０の入力ソース情報が表示される。図７に示す網かけ領域２９５に、ソース側ＩＦ部１１０の入力ソース情報が表示される。なお、第３入力ＩＦ部２１３の入力ソース情報については表示されない。第３入力ＩＦ部２１３には、すでに切替装置１００が接続されているからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、制御部２７０は、入力ソース情報として、接続インターフェースを介して入力される画像データに設定された画像調整値をソース管理テーブル２６５に登録する。
第１〜第３ソース側ＩＦ部１１１〜１１３のいずれかと同一インターフェース規格の入力ソース情報が登録されている場合に、第１〜第３ソース側ＩＦ部１１１〜１１３の入力ソース情報として、同一インターフェース規格の入力ソース情報の画像調整値を登録する。
第１〜第３ソース側ＩＦ部１１１〜１１３の入力ソース情報をソース管理テーブル２６５に登録する場合に、画像調整値を再設定する手間を省略することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、プロジェクター２００は、投射部２２０を備える。
制御部２７０は、プロジェクター２００の入力ＩＦ部２１０の入力ソース情報と、ソース側ＩＦ部１１０の入力ソース情報とが表示されたソース選択画面２９０を投射部２２０により投射させる。
制御部２７０は、リモコン５によりソース側ＩＦ部１１０のインターフェース部が選択されると、選択されたインターフェース部への変更を要求する変更要求を切替装置１００に送信する。
従って、プロジェクター２００により表示されるソース選択画面２９０を参照しながら、画像データが入力されるインターフェースを選択することができる。また、画像データが入力されるインターフェースとして切替装置１００のソース側ＩＦ部１１０が選択された場合に、切替装置１００のソース側ＩＦ部１１０の切り替えを、プロジェクター２００により行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019062497.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019062497.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
受電装置１は、有線インタフェースおよび無線インタフェースを備えたＰｏＥ規格に対応する無線通信装置である。例えば、受電装置１は、ＰｏＥ規格に対応した少なくとも２つのＬＡＮポートを備える無線アクセスポイントであり、さらに通信端末１０と無線インタフェースを介して無線通信リンク１９により無線通信を行い、有線インタフェースを介して有線ケーブル１８により周辺機器１１と有線通信が行える。また、受電装置１は、有線インタフェースおよび無線インタフェースのどちらか一種類のインタフェースのみを備えていてもよい。ここで、有線インタフェースは、具体的にはＵＳＢ規格、ＨＤＭＩ（登録商標）規格、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したインタフェースなどである。また、無線インタフェースは、具体的にはＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したインタフェースなどである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ４４にて、遮断部３０５は、ステップＳ４３の通知をもとに、第１ＰＨＹ回路２３にデータ通信を一定時間、停止するように通知する。第１ＰＨＹ回路２３は、当該通知をもとに、データ通信を一定時間、停止する。以下に示すように、このデータ通信の停止は、上流の給電装置およびサーバＰＣに対し、応答を返さないことにより主経路の切り替えを知らしめるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（まとめ）
従来のＰｏＥ受電による電源およびデータ通信の二重化システムにおいては、給電装置から受電装置にＰｏＥによる給電を行っているときに１つの回線に電源障害（電力の授受ができない障害）が発生しても、当該システムが自動的（自律的に）に他方の経路に適切に切り替えることで給電経路を確保することが行われていた。しかし、当該システムでは、電源障害が発生した場合、自動的に回線を切替えることから、電源障害がいつ発生したかを知ることができず、システム管理者等が障害に気付かずにシステムを継続して使用した結果、もう一方の経路で新たな電源障害が発生した場合にはシステム全体に影響を及ぼしてしまう。また、従来システムにおいても、システム管理者等はサーバＰＣを介して障害通知を確認できるが、接続している給電装置までの間に障害が生じた場合、容易に障害を確認できるものの、給電装置に接続した受電装置で障害が発生した場合は、受電装置から障害が発生している旨の通知を受けない限りは障害を知り得ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このような問題に対し、上述で説明した本発明は、特に、受電装置内の通常使用されるＰｏＥ受電回路部分に障害が発生した場合に、応答を停止させるという簡易な方法で電源障害発生を給電装置に認識させ、この通知をもとに給電装置あるいはその上流に位置するサーバＰＣは、受電装置の通常使用している経路に何らかの障害が発生したことを検知でき、例えば、その旨を接続しているシステム管理者等が使用する端末に通知できる。このようにして、システム管理者等は、早期にＰｏＥ受電による電源およびデータ通信の二重化システムの受電装置内の障害を認知でき、メンテナンスを行うことができるので、システムの信頼性向上に寄与する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019062484.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＯＳ構造の半導体素子を有する炭化珪素半導体装置であって、
炭化珪素で構成された第１または第２導電型の基板（１）と、
前記基板の上に形成され、前記基板よりも低不純物濃度とされた第１導電型の炭化珪素からなるドリフト層（２）と、
前記ドリフト層の上に形成された第２導電型の炭化珪素からなるベース領域（３）と、
前記ベース領域の上に形成され、前記ドリフト層よりも第１導電型不純物濃度が高くされた第１導電型の炭化珪素からなるソース領域（４）と、
前記ソース領域の表面から前記ベース領域よりも深く形成されたゲートトレンチ（６）内に、該ゲートトレンチの内壁面を覆うゲート絶縁膜（７）と該ゲート絶縁膜の上に配置されると共に不純物がドープされたゲート電極（８）とを備えて構成されたトレンチゲート構造と、
前記ゲート電極および前記ゲート絶縁膜を覆うと共に、前記ゲートトレンチ内に配置され、前記ゲート電極にドープされた不純物が含まれる熱酸化膜で構成された層間絶縁膜（１０ａ）と、
前記層間絶縁膜と前記ソース領域および前記ベース領域の表面上に形成され、前記ソース領域および前記ベース領域に電気的に接続されたソース電極（１２）と、
前記基板の裏面側に形成されたドレイン電極（１６）と、を含み、
前記ゲート電極に対してゲート電圧が印加されると、前記ベース領域のうち前記トレンチゲート構造と接する部分にチャネル領域を形成することで電流を流す半導体素子を有しており、
前記層間絶縁膜は、前記ゲート絶縁膜のうち前記ゲートトレンチにおける前記チャネル領域が形成される内壁面上の部分よりも厚くされている炭化珪素半導体装置。
【請求項２】
前記層間絶縁膜は、前記ゲートトレンチの外部における前記ソース領域の表面に対して同じ高さか、該表面よりも前記ゲートトレンチの内側に１００ｎｍ以内入り込んでいる状態、もしくは、該表面よりも前記ゲートトレンチの外側に１００ｎｍ以内突き出した状態とされている請求項１に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項３】
前記層間絶縁膜は、５００ｎｍよりも薄くされている請求項１または２に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項４】
前記層間絶縁膜は、前記半導体素子として動作させられる領域では、前記ゲートトレンチの幅方向の内側において終端させられている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項５】
ＭＯＳ構造の半導体素子を有する炭化珪素半導体装置の製造方法であって、
炭化珪素で構成された第１または第２導電型の基板（１）を用意することと、
前記基板の上に、前記基板よりも低不純物濃度の第１導電型の炭化珪素からなるドリフト層（２）を形成することと、
前記ドリフト層の上に、第２導電型の炭化珪素からなるベース領域（３）を形成することと、
前記ベース領域の上に、前記ドリフト層よりも第１導電型不純物濃度が高くされた第１導電型の半導体からなるソース領域（４）を形成することと、
前記ソース領域の表面から前記ベース領域よりも深いゲートトレンチ（６）を形成したのち、前記ゲートトレンチの内壁面にゲート絶縁膜（７）を形成すると共に、前記ゲート絶縁膜の上に不純物がドープされたポリシリコンによって構成されるゲート電極（８）を形成することでトレンチゲート構造を形成することと、
前記ゲート電極を熱酸化することで、熱酸化膜による第１の層間絶縁膜（１０ａ）を形成することと、
前記第１の層間絶縁膜の上に、化学気相成長によって第２の層間絶縁膜（１１）を形成することと、
前記半導体素子として動作させる領域において、前記ソース領域および前記ベース領域を露出させるまで前記第２の層間絶縁膜を除去しつつ、前記第１の層間絶縁膜が前記ゲートトレンチ内に残るように、前記第１の層間絶縁膜および前記第２の層間絶縁膜をエッチバックすることと、
前記ソース領域および前記ベース領域に電気的に接続されつつ、前記第１の層間絶縁膜によって前記ゲート絶縁膜から絶縁されるソース電極（１２）を形成することと、
前記基板の裏面側にドレイン電極（１６）を形成すること、とを含む炭化珪素半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ＳｉＣで構成された第１または第２導電型の基板（１）と、基板の上に形成され、基板よりも低不純物濃度とされた第１導電型のＳｉＣからなるドリフト層（２）と、ドリフト層の上に形成された第２導電型のＳｉＣからなるベース領域（３）と、ベース領域の上に形成され、ドリフト層よりも第１導電型不純物濃度が高くされた第１導電型のＳｉＣからなるソース領域（４）と、ソース領域の表面からベース領域よりも深く形成されたゲートトレンチ（６）内に、該ゲートトレンチの内壁面を覆うゲート絶縁膜（７）と該ゲート絶縁膜の上に配置されると共に不純物がドープされたゲート電極（８）とを備えて構成されたトレンチゲート構造と、ゲート電極およびゲート絶縁膜を覆うと共に、ゲートトレンチ内に配置され、ゲート電極にドープされた不純物が含まれる熱酸化膜で構成された層間絶縁膜（１０ａ）と、層間絶縁膜とソース領域およびベース領域の表面上に形成され、ソース領域およびベース領域に電気的に接続されたソース電極（１２）と、基板の裏面側に形成されたドレイン電極（１６）と、を含んでいる。そして、層間絶縁膜は、ゲート絶縁膜のうち前記ゲートトレンチにおけるチャネル領域が形成される内壁面上の部分よりも厚くされている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の撮像装置が接続され、主被写体を追尾して撮影する撮像装置であって、
前記主被写体を追尾して撮影し、撮像信号を出力する撮影手段と、
前記撮影手段による追尾の信頼度を取得する信頼度取得手段と、
前記別の撮像装置から前記別の撮像装置の追尾の信頼度の受信が可能な第１の通信手段と、
前記別の撮像装置の追尾の信頼度と、前記信頼度取得手段により取得した追尾の信頼度とに基づいてマスターモードで動作する撮像装置を選択する選択手段と、
選択手段の選択結果に応じて、
前記主被写体の位置を検出し、検出結果に基づいて前記主被写体を追尾して撮影する前記マスターモードと、
前記別の撮像装置から取得した前記主被写体の位置情報を受信し、受信した前記主被写体の位置情報に基づいて前記主被写体を追尾して撮影するスレーブモードとを切り替える切り替え手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記通信手段は前記選択手段による選択結果を前記別の撮像装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第１の通信手段により受信した、別の撮像装置の追尾の信頼度よりも、前記信頼度取得手段により取得した追尾の信頼度のほうが低い場合に、別の撮像装置をマスターモードで動作する撮像装置として選択し、
前記切り替え手段は、動作モードを前記マスターモードから前記スレーブモードに切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記信頼度取得手段により取得した追尾の信頼度よりも、前記第１の通信手段により受信した、別の撮像装置の追尾の信頼度のほうが高く、且つ、前記信頼度取得手段により取得した追尾の信頼度と前記第１の通信手段により受信した、別の撮像装置の追尾の信頼度との差が閾値以上である場合に、別の撮像装置をマスターモードで動作する撮像装置として選択し、
前記切り替え手段は、動作モードを前記マスターモードから前記スレーブモードに切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記マスターモードで動作し始めてから所定時間経過してから取得された前記信頼度に基づいて前記マスターモードで動作する撮像装置を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
主被写体の位置を検出する被写体位置検出手段を備え、
前記撮影手段は前記被写体位置検出手段による主被写体の位置の検出結果に基づいて前記主被写体を追尾し、
前記通信手段は、前記被写体位置検出手段による検出結果を前記別の撮像装置に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記被写体位置検出手段は、
前記撮影手段から出力された撮像信号に基づいて前記主被写体の位置を検出することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影手段は、
前記被写体位置検出手段により取得された前記主被写体の位置に基づいて前記主被写体の位置を追尾すること特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
主被写体の画像情報を記憶する記憶部を備え、
前記信頼度取得手段は、前記記憶部に記憶された主被写体の画像と、前記撮影手段から出力された撮像信号に対応する画像との類似度に基づいて前記信頼度を取得する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記主被写体からの信号を受信する第２の通信手段を備え、
前記信頼度取得手段は、前記第２の通信手段が受信した前記主被写体からの信号の強度に基づいて前記信頼度を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
別の撮像装置が接続され、主被写体を追尾して撮影する撮像装置であって、
前記主被写体を追尾して撮影し、撮像信号を出力する撮影手段と、
前記撮影手段による追尾の信頼度を取得する信頼度取得手段と、
前記信頼度取得手段により取得した前記追尾の信頼度を、前記別の撮像装置へ送信が可能であり、且つ、前記別の撮像装置から前記主被写体の位置情報の受信が可能な第１の通信手段と、を備え、
前記撮影手段は、
前記別の撮像装置から受信した前記主被写体の位置情報に基づいて前記主被写体を追尾することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の通信手段は、マスターモードで動作する撮像装置を特定する情報を受信し、該情報に基づいて、
前記主被写体の位置を検出し、検出結果に基づいて前記主被写体を追尾して撮影するマスターモードと、
前記別の撮像装置から取得した前記主被写体の位置情報を受信し、受信した前記主被写体の位置情報に基づいて前記主被写体を追尾して撮影するスレーブモードとを切り替える切り替え手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
複数の撮像装置と接続される制御装置であって、
複数の撮像装置のそれぞれによる主被写体の追尾の信頼度の受信が可能な通信手段と、
前記通信手段により受信した、前記複数の撮像装置のそれぞれの、前記追尾の信頼度に基づいて、マスターモードで動作する撮像装置を選択する選択手段と、を備え、
前記通信手段は、
前記選択手段の選択結果に応じて、
前記主被写体の位置を検出し、検出結果に基づいて前記主被写体を追尾して撮影する前記マスターモードと、
前記別の撮像装置から取得した前記主被写体の位置情報を受信し、受信した前記主被写体の位置情報に基づいて前記主被写体を追尾して撮影するスレーブモードと、のいずれで動作するかを示す情報を前記複数の撮像装置に対して送信することを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
複数の撮像装置を備える撮像システムであって、
前記複数の撮像装置のそれぞれは、
主被写体を追尾して撮影する撮影手段と、
前記撮影手段による追尾の信頼度を取得する信頼度取得手段と、
前記信頼度取得手段により取得した前記追尾の信頼度を、送信または受信が可能な第１の通信手段と、
前記主被写体の位置を検出し、検出結果に基づいて前記主被写体を追尾して撮影するマスターモードと、
別の撮像装置から取得した前記主被写体の位置情報を受信し、受信した前記主被写体の位置情報に基づいて前記主被写体を追尾して撮影するスレーブモードとを切り替える切り替え手段と、を備え、
複数の撮像装置のそれぞれの追尾の信頼度に基づいて、
前記マスターモードで動作する撮像装置を選択する選択手段を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１５】
前記選択手段は、前記複数の撮像装置のうち、前記マスターモードで動作する撮像装置が備えることを特徴とする請求項１４の記載の撮像システム。
【請求項１６】
前記選択手段を備える撮像装置は、前記マスターモードで動作する撮像装置が切り替わることに併せて切り替わることを特徴とする請求項１４または１５に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、制御装置、撮像システム及び撮像システムの制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアクトルの両端の差電圧に応じた電流を流す回路に流れる当該電流を制御する複数の制御信号について前記回路に流れる電流の歪みを測定する歪み測定部と、
前記複数の制御信号に含まれる前記歪みに係る複数のパラメータのうち、電流の第１周波数成分についての前記歪みに係る第１パラメータを除く別のパラメータの値を変更せずに、前記第１パラメータの値を第１の範囲内で変化させ、前記第１の範囲内で変化させた前記値のうち前記歪みが最小となる値を前記第１パラメータに設定し、前記第１周波数成分よりも高次の第２周波数成分についての前記歪みに係る第２パラメータを除く別のパラメータであって、設定した前記第１パラメータを含む別のパラメータの値を変更せずに、前記第２パラメータの値を第２の範囲内で変化させる制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
リアクトルの両端の差電圧に応じた電流が流れるコンバータ回路に流れる当該電流を制御する複数の制御信号を生成し、
前記歪み測定部は、
前記複数の制御信号について前記コンバータ回路に流れる電流の歪みを測定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
リアクトルの両端の差電圧に応じた電流が流れる回路に流れる当該電流を制御する複数の制御信号について前記回路に流れる電流の歪みを測定することと、
前記複数の制御信号に含まれる前記歪みに係る複数のパラメータのうち、電流の第１周波数成分についての前記歪みに係る第１パラメータを除く別のパラメータの値を変更せずに、前記第１パラメータの値を第１の範囲内で変化させることと、
前記第１の範囲内で変化させた前記値のうち前記歪みが最小となる値を前記第１パラメータに設定することと、
前記第１周波数成分よりも高次の第２周波数成分についての前記歪みに係る第２パラメータを除く別のパラメータであって、設定した前記第１パラメータを含む別のパラメータの値を変更せずに、前記第２パラメータの値を第２の範囲内で変化させることと、
を含む制御方法。
【請求項４】
コンピュータに、
リアクトルの両端の差電圧に応じた電流を流す回路に流れる当該電流を制御する複数の制御信号について前記回路に流れる電流の歪みを測定することと、
前記複数の制御信号に含まれる前記歪みに係る複数のパラメータのうち、電流の第１周波数成分についての前記歪みに係る第１パラメータを除く別のパラメータの値を変更せずに、前記第１パラメータの値を第１の範囲内で変化させることと、
前記第１の範囲内で変化させた前記値のうち前記歪みが最小となる値を前記第１パラメータに設定することと、
前記第１周波数成分よりも高次の第２周波数成分についての前記歪みに係る第２パラメータを除く別のパラメータであって、設定した前記第１パラメータを含む別のパラメータの値を変更せずに、前記第２パラメータの値を第２の範囲内で変化させることと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、制御装置は、リアクトルの両端の差電圧に応じた電流を流す回路に流れる当該電流を制御する複数の制御信号について前記回路に流れる電流の歪みを測定する歪み測定部と、前記複数の制御信号に含まれる前記歪みに係る複数のパラメータのうち、電流の第１周波数成分についての前記歪みに係る第１パラメータを除く別のパラメータの値を変更せずに、前記第１パラメータの値を第１の範囲内で変化させ、前記第１の範囲内で変化させた前記値のうち前記歪みが最小となる値を前記第１パラメータに設定し、前記第１周波数成分よりも高次の第２周波数成分についての前記歪みに係る第２パラメータを除く別のパラメータであって、設定した前記第１パラメータを含む別のパラメータの値を変更せずに、前記第２パラメータの値を第２の範囲内で変化させる制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、制御方法は、リアクトルの両端の差電圧に応じた電流が流れる回路に流れる当該電流を制御する複数の制御信号について前記回路に流れる電流の歪みを測定することと、前記複数の制御信号に含まれる前記歪みに係る複数のパラメータのうち、電流の第１周波数成分についての前記歪みに係る第１パラメータを除く別のパラメータの値を変更せずに、前記第１パラメータの値を第１の範囲内で変化させることと、前記第１の範囲内で変化させた前記値のうち前記歪みが最小となる値を前記第１パラメータに設定することと、前記第１周波数成分よりも高次の第２周波数成分についての前記歪みに係る第２パラメータを除く別のパラメータであって、設定した前記第１パラメータを含む別のパラメータの値を変更せずに、前記第２パラメータの値を第２の範囲内で変化させることと、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、リアクトルの両端の差電圧に応じた電流を流す回路に流れる当該電流を制御する複数の制御信号について前記回路に流れる電流の歪みを測定することと、前記複数の制御信号に含まれる前記歪みに係る複数のパラメータのうち、電流の第１周波数成分についての前記歪みに係る第１パラメータを除く別のパラメータの値を変更せずに、前記第１パラメータの値を第１の範囲内で変化させることと、前記第１の範囲内で変化させた前記値のうち前記歪みが最小となる値を前記第１パラメータに設定することと、前記第１周波数成分よりも高次の第２周波数成分についての前記歪みに係る第２パラメータを除く別のパラメータであって、設定した前記第１パラメータを含む別のパラメータの値を変更せずに、前記第２パラメータの値を第２の範囲内で変化させることと、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定厚みを有する板状に本体が形成され、
前記本体の少なくとも一部に設けられた抜き出し希望部分と、
前記本体の前記抜き出し希望部分に隣接して設けられた背景部分と、
前記抜き出し希望部分と前記背景部分との境界に沿って設けられた溝と、を備え、
前記抜き出し希望部分の厚み寸法が前記背景部分の厚み寸法よりも大きい板状菓子。
【請求項２】
請求項１において、
前記板状菓子は、前記抜き出し希望部分及び前記背景部分の表面が互いに異なる色の材料により２層で形成されている板状菓子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記背景部分は、前記背景部分を分割するような分割溝を備える板状菓子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記抜き出し希望部分及び前記背景部分は、表面に形成された凹部により意匠が施され、
前記凹部の深さよりも前記溝の深さが大きい板状菓子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記溝の断面形状は台形である板状菓子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記本体は、チョコレートである板状菓子。
【請求項７】
請求項６において、
前記チョコレートは、パフが混入されている板状菓子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る板状菓子は、所定厚みを有する板状に本体が形成され、前記本体の少なくとも一部に設けられた抜き出し希望部分と、前記本体の前記抜き出し希望部分に隣接して設けられた背景部分と、前記抜き出し希望部分と前記背景部分との境界に設けられた溝と、を備え、前記抜き出し希望部分の厚み寸法が前記背景部分の厚み寸法よりも大きい。また、本発明に係る板状菓子は、所定厚みを有する板状に本体が形成され、前記本体の少なくとも一部に設けられた抜き出し希望部分と、前記本体の前記抜き出し希望部分に隣接して設けられた背景部分と、前記抜き出し希望部分と前記背景部分との境界に沿って設けられた溝と、を備え、前記抜き出し希望部分の厚み寸法が前記背景部分の厚み寸法よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信指示を受信する受信手段と、
前記送信指示に従ってＵＳＢバスを介して外部装置にデータを送信し、所定の条件に基づいて低電力状態に移行可能なＵＳＢコントローラであって、前記低電力状態からの復帰時に前記ＵＳＢバスを介して所定パターンのデータを送信すると共に前記ＵＳＢバスを介して所定パターンのデータを受信するＵＳＢコントローラと、
少なくとも前記外部装置に前記ＵＳＢバスを介して前記データを送信している間、前記ＵＳＢコントローラが前記低電力状態に移行するのを禁止する禁止手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記禁止手段は、前記送信指示に従って、前記ＵＳＢコントローラが前記低電力状態に移行しないように設定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ＵＳＢコントローラが前記低電力状態に移行するのを禁止することを示す情報を記憶する記憶手段、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ＵＳＢコントローラは、前記ＵＳＢバスの通信状態に基づいて前記低電力状態に移行する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ＵＳＢコントローラは、ＵＳＢホストである前記外部装置と通信するＵＳＢデバイスコントローラである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ＵＳＢデバイスコントローラは、前記外部装置から、前記低電力状態への移行を要求するための移行要求を受信することが可能であって、前記移行要求への応答として前記外部装置に移行許可又は移行拒絶の何れかを送信することが可能であり、
前記ＵＳＢデバイスコントローラは、前記低電力状態への移行が禁止されているとき、前記移行要求への応答として前記移行拒絶を送信する、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ＵＳＢコントローラは、ＵＳＢ３．０又はＵＳＢ３．１規格に準拠する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ＵＳＢコントローラの通信速度より遅い通信速度で前記外部装置と通信する他のＵＳＢコントローラをさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記外部装置から取得されたデバイス情報に基づいて、前記外部装置との通信のために、前記ＵＳＢコントローラと前記他のＵＳＢコントローラとのいずれか１つが選択される、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を印刷する印刷手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
原稿の画像を読み取る読取手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
データの送信指示を受信する受信ステップと、
前記送信指示に従ってＵＳＢバスを介して外部装置にデータを送信する送信ステップと、
所定の条件に基づいてＵＳＢコントローラを低電力状態に移行する移行ステップと、
前記低電力状態からの復帰時に前記ＵＳＢバスを介して所定パターンのデータを送信すると共に前記ＵＳＢバスを介して所定パターンのデータを受信する送受信ステップと、
少なくとも前記外部装置に前記ＵＳＢバスを介して前記データを送信している間、前記ＵＳＢコントローラが前記低電力状態に移行するのを禁止する禁止ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記禁止ステップは、前記送信指示に従って開始される、ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記ＵＳＢコントローラが前記低電力状態に移行するのを禁止することを示す情報を記憶する記憶ステップ、をさらに有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記所定の条件は、前記ＵＳＢバスの通信状態である、ことを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記ＵＳＢコントローラは、ＵＳＢホストである前記外部装置と通信するＵＳＢデバイスコントローラである、ことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記外部装置から、前記低電力状態への移行を要求するための移行要求を受信するステップと、
前記移行要求への応答として前記外部装置に移行許可又は移行拒絶の何れかを送信するステップと、
前記低電力状態への移行が禁止されているとき、前記移行要求への応答として前記移行拒絶を送信するステップと、
を有することを特徴とする請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記ＵＳＢコントローラは、ＵＳＢ３．０又はＵＳＢ３．１規格に準拠する、ことを特徴とする請求項１２乃至１７の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、データの送信指示を受信する受信手段と、前記送信指示に従ってＵＳＢバスを介して外部装置にデータを送信し、所定の条件に基づいて低電力状態に移行可能なＵＳＢコントローラであって、前記低電力状態からの復帰時に前記ＵＳＢバスを介して所定パターンのデータを送信すると共に前記ＵＳＢバスを介して所定パターンのデータを受信するＵＳＢコントローラと、少なくとも前記外部装置に前記ＵＳＢバスを介して前記データを送信している間、前記ＵＳＢコントローラが前記低電力状態に移行するのを禁止する禁止手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、音を出力する発音部、及び、音が入力される受音部を備えた第1の音響機器が接続された場合に、少なくとも前記発音部と前記受音部のいずれかを用いた第１処理を実行する前に、前記発音部と前記受音部とを用いて取得される固有の認証情報を前記第1の音響機器から受信し、受信した前記認証情報に基づいて前記第1の音響機器を装着している使用者の個人認証を行い、前記個人認証の結果に応じて前記第１処理の実行を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出力する発音部、及び、音が入力される受音部を備えた第1の音響機器が接続された場合に、少なくとも前記発音部と前記受音部のいずれかを用いた第１処理を実行する前に、前記発音部と前記受音部とを用いて取得される固有の認証情報を前記第1の音響機器から受信し、受信した前記認証情報に基づいて前記第1の音響機器を装着している使用者の個人認証を行い、前記個人認証の結果に応じて前記第１処理の実行を制御する、電子機器。
【請求項２】
前記個人認証の結果に基づいて、少なくとも、前記第１処理に関して保存されている前記使用者の個人データへのアクセスの可否、及び、前記個人データを利用した前記第１処理の実行の可否、のいずれかを決定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１処理は、少なくとも前記発音部と前記受音部のいずれかを用いた語学の学習に関する処理であり、
前記第1の音響機器が接続された場合に、前記語学の学習に関する処理を実行する前に、前記第1の音響機器から受信した前記認証情報に基づいて前記語学の学習を行うべき使用者の個人認証を行い、前記個人認証の結果に応じて前記語学の学習に関する処理の実行を制御する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記個人認証の結果に基づいて、前記語学の学習に関して保存されている前記使用者の個人データへのアクセスの可否、及び、前記個人データを利用した前記語学の学習に関する処理の実行の可否を決定する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記語学の学習に関する処理として、前記第1の音響機器の前記受音部に入力された前記使用者による前記語学の学習に関する発音のデータを入力するか又は前記第1の音響機器の前記発音部に前記語学の学習に関する発音のデータを出力する、請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記個人認証により前記使用者が特定された場合には、前記使用者の前記個人データへのアクセスを許可して、前記個人データを利用した前記第１処理を実行するとともに、前記第１処理の実行中に取得した新たな個人データを保存し、前記第１処理の実行中に取得した前記新たな個人データについて、前記予め保存された前記使用者の前記個人データが存在する場合には、前記新たな個人データとの比較に関する前記情報を提供する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記個人認証により前記使用者が特定されなかった場合には、前記使用者の前記個人データへのアクセスを不許可にし、前記個人データを利用しない動作を実行する、請求項２または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の音響機器と、音を出力する発音部を備えるが音が入力される受音部を備えていない第２の音響機器のいずれの音響機器が接続されたかを判断し、
前記判断の結果に基づいて、前記個人認証を行うか否かを制御するとともに、前記第１処理の実行内容を制御する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
音を出力する発音部、及び、音が入力される受音部が本体に設けられた音響部を有し、
前記プロセッサは、外部接続される音響機器を利用する外部マイクモードと、本体に設けられた音響部を利用する本体マイクモードを含む複数のモードを選択可能であり、前記モードの選択状態と、外部接続される音響機器の有無または種類に応じて、前記個人認証を行うか否かを制御するとともに、前記第１処理の実行内容を制御する、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
音を出力する発音部、及び、音が入力される受音部を備え、
電子機器が接続されることにより、前記電子機器からの固有の認証情報の取得の指示に従い取得した認証情報を前記電子機器に出力する、音響機器。
【請求項１１】
特定の周波数の音響波を出力し、前記音響波が前記音響機器を装着している使用者に反響されてなる反響波に基づく前記認証情報を前記電子機器に送信する、請求項１０に記載の音響機器。
【請求項１２】
前記認証情報は、前記音響波を前記使用者の耳穴に出力し、前記耳穴内の形状に応じて反射した前記反響波の波形に基づく音響特性である、請求項１１に記載の音響機器。
【請求項１３】
前記認証情報を前記電子機器に出力した後、前記電子機器による前記認証情報に基づく個人認証の結果に応じて前記電子機器が第１処理を実行した場合に、前記第１処理で必要な音の出力または音の入力を行う、請求項１１乃至１２のいずれか一項に記載の音響機器。
【請求項１４】
音の入出力を伴う動作を実行し、前記動作に関連する情報を提供する電子機器は、音響機器に接続されることにより、前記音響機器に指示信号を送信し、
前記音響機器は、前記指示信号に基づいて、前記音響機器を装着した使用者に対して、前記音響機器からの前記音の入出力により前記使用者に固有の認証情報を取得し、
前記電子機器は、前記認証情報に基づいて、前記音響機器を装着している使用者の個人認証を行う、
ことを特徴する電子機器の制御方法。
【請求項１５】
音の入出力を伴う動作を実行し、前記動作に関連する情報を提供する電子機器のコンピュータに、
前記電子機器が音響機器に接続されることにより、前記電子機器から前記音響機器に指示信号を送信させ、
前記指示信号に基づいて、前記音響機器を装着した使用者に対して、前記音響機器からの前記音の入出力により取得された前記使用者に固有の認証情報に基づいて、前記音響機器を装着している使用者の個人認証を行わせる、
ことを特徴する電子機器の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
測定部２２０の各ブロックにおける機能は、ＣＰＵ２１２がコンピュータプログラムを実行することにより、実現される。すなわち、ＣＰＵ２１２がメモリ２１１のプログラムを実行することで、測定信号生成部２２１、収音信号取得部２２２、信号解析部２２３、装着状態判定部２２４、基準値設定部２２５、及び左右比較部２２６が所定の処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
装着状態判定部２２４は、ユーザＵのヘッドホン４３の装着状態を判定する。具体的には、装着状態判定部２２４は、ユーザ測定により得られた振幅特性の特性値と、基準値とを比較する。そして、装着状態判定部２２４は特性値と基準値との比較結果に基づいて、装着状態が良好となっているか、不良となっているかを判定する。具体的には、特性値が基準値を超えている場合、装着状態判定部２２４は、装着状態が良好であると判定する。一方、特性値が基準値以下の場合、装着状態判定部２２４は、装着状態が不良であると判定する。装着状態が良好であると判定されると、信号処理装置２０１は、外耳道伝達特性を求めるためのＥＣＴＦ測定を実施する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
よって、９０Ｈｚ〜１ｋＨｚまでの周波数分解能のサンプル数は４３−４=３９となる。３９を３分割すると、１つの帯域あたり１３サンプルが含まれる。第１の帯域は、４〜１６（＝４＋１３−１）sampleとなる。つまり、第１の帯域は、９３．７５Ｈｚ〜３７５Ｈｚとなる。第２の帯域は、１７〜２９（＝１７＋１３−１）sampleとなる。つまり、第２の帯域は、３９８．４３７５Ｈｚ〜６７９．６８７５Ｈｚとなる。第３の帯域は、３０〜４３sampleとなる。つまり、第３の帯域は、７０３．１２５Ｈｚ〜１００７．８１２５Ｈｚとなる。それぞれの帯域に含まれる振幅値の平均値等を特性値、及び基準値とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
このように、表示を変えていくことで、ユーザＵが、進捗割合を視覚的に認識することができる。よって、ユーザＵがヘッドホン４３を適切かつ速やかに装着することができる。もちろん、進捗割合を示す表示例は、図１０に示す表示例１〜３に限られるものではなく、色、大きさ、形状、太さ、濃淡などの一つ以上を変えて、進捗割合を示してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019062342.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトジストロフィンｍＲＮＡ前駆体の第５３番目のエクソンのスキッピングを可能にするホスホロジアミデートモルホリノオリゴマー（ＰＭＯ）アンチセンスオリゴマーであって、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーは、前記ヒトジストロフィンｍＲＮＡ前駆体の標的配列５’−ＧＡＡＣＡＣＣＵＵＣＡＧＡＡＣＣＧＧＡＧＧＣＡＡＣ−３’（配列番号１２４）に１００％相補的な２５塩基のオリゴマーからなり、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーの各ホスホロジアミデートモルホリノモノマーが、式［１］
【化１】
2019062913.tif 000001
（式中、各R2及びR3は、メチルを表し、Baseは、ウラシル、シトシン、チミン、アデニン、及びグアニンからなる群から選択される核酸塩基である）
である、前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマー。
【請求項２】
ヒトジストロフィンｍＲＮＡ前駆体の第５３番目のエクソンのスキッピングを可能にするホスホロジアミデートモルホリノオリゴマー（ＰＭＯ）アンチセンスオリゴマーであって、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーは、前記ヒトジストロフィンｍＲＮＡ前駆体の標的配列５’−ＧＡＡＣＡＣＣＵＵＣＡＧＡＡＣＣＧＧＡＧＧＣＡＡＣ−３’（配列番号１２４）に１００％相補的な２５塩基のオリゴマーからなり、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーの各ホスホロジアミデートモルホリノモノマーが、式［２］
【化２】
2019062913.tif 000002
（式中、各R2及びR3は、メチルを表し、Baseは、ウラシル、シトシン、チミン、アデニン、及びグアニンからなる群から選択される核酸塩基である）
であり、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーの5’末端が、式［３］
【化３】
2019062913.tif 000003
で示す基である、前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマー。
【請求項３】
ヒトジストロフィンｍＲＮＡ前駆体の第５３番目のエクソンのスキッピングを可能にするホスホロジアミデートモルホリノオリゴマー（ＰＭＯ）アンチセンスオリゴマーであって、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーは、前記ヒトジストロフィンｍＲＮＡ前駆体の標的配列５’−ＧＡＡＣＡＣＣＵＵＣＡＧＡＡＣＣＧＧＡＧＧＣＡＡＣ−３’（配列番号１２４）に１００％相補的な２５塩基のオリゴマーからなり、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーは、生理的条件下で前記標的配列とワトソン・クリック塩基対でハイブリダイズし、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーの各ホスホロジアミデートモルホリノモノマーが、式［１］
【化４】
2019062913.tif 000004
（式中、各R2及びR3は、メチルを表し、Baseは、ウラシル、シトシン、チミン、アデニン、及びグアニンからなる群から選択される核酸塩基である）
である、前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマー。
【請求項４】
ヒトジストロフィンｍＲＮＡ前駆体の第５３番目のエクソンのスキッピングを可能にするホスホロジアミデートモルホリノオリゴマー（ＰＭＯ）アンチセンスオリゴマーであって、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーは、前記ヒトジストロフィンｍＲＮＡ前駆体の標的配列５’−ＧＡＡＣＡＣＣＵＵＣＡＧＡＡＣＣＧＧＡＧＧＣＡＡＣ−３’（配列番号１２４）に１００％相補的な２５塩基のオリゴマーからなり、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーは、生理的条件下で前記標的配列とワトソン・クリック塩基対でハイブリダイズし、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーの各ホスホロジアミデートモルホリノモノマーが、式［２］
【化５】
2019062913.tif 000005
（式中、各R2及びR3は、メチルを表し、Baseは、ウラシル、シトシン、チミン、アデニン、及びグアニンからなる群から選択される核酸塩基である）
であり、
前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマーの5’末端が、式［３］
【化６】
2019062913.tif 000006
で示す基である、前記ＰＭＯアンチセンスオリゴマー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載のＰＭＯアンチセンスオリゴマーを含む、筋ジストロフィー治療用医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2019062913000001.app
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達される１種または複数の物質を封入した１種または複数の高分子を含むマイクロカプセルが系統的な印刷パターンで貼り付けられた基材を含む組成物であって、該マイクロカプセルは、使用時、適当な条件に曝した際に、該送達される１種または複数の物質を放出するように構成されており；
該適当な条件は、水分の存在を含み；
該適当な条件には、該マイクロカプセルの接触破壊は除外され；
該１種または複数の高分子は、天然または合成高分子、ゴム、澱粉、脂質、ペクチン、および寒天からなる群より選択され；
該基材は、集団化したマイクロカプセルのパターンを有する飲料フィルターであり、該パターンは、使用時に、ある程度の水が、該マイクロカプセルに妨害されずに該フィルターを通って流れることを可能にし、入れる過程の間、溢れ出し条件を防止する、
組成物。
【請求項２】
前記適当な条件には、物理的な圧縮、摩滅、穿刺または圧搾による前記マイクロカプセルの破壊が除外される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記基材は、紙、および、ろ紙からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記基材は、集団化したマイクロカプセルのパターンを有するコーヒーフィルターであり、該パターンは、使用時に、ある程度の水が、該マイクロカプセルに妨害されずに該フィルターを通って流れることを可能にし、入れる過程の間、溢れ出し条件を防止する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記系統的な印刷パターンは、製品名、企業ロゴ、グリルの「焼け焦げ跡」、または他の愉快なデザインなどの図柄パターンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記送達される１種または複数の物質が、１種または複数の香味料、芳香剤、香料、着色料、医薬品、薬草治療薬、ビタミン、ミネラル、医薬製剤、化学剤、食品添加物および飲料添加物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
組成物を調製する方法であって、
封入される１種または複数の物質と１種または複数の高分子とを溶液中で混ぜ合わせ、マイクロカプセルを生成するステップであって、該１種または複数の高分子が、天然または合成高分子、ゴム、澱粉、脂質、ペクチン、および寒天からなる群より選択される、ステップと、
場合により溶液から該マイクロカプセルを分離するステップと、
該マイクロカプセルが基材に固着するように、該１個または複数のマイクロカプセルを系統的なパターンで該基材に印刷するステップと
を含み、
該マイクロカプセルは、使用時、適当な条件に曝した際に、送達される該１種または複数の物質を放出するように構成されており、該適当な条件は水分の存在を含み、該適当な条件には、該マイクロカプセルの接触破壊は除外され；
該基材は、集団化したマイクロカプセルのパターンを有する飲料フィルターであり、該パターンは、使用時に、ある程度の水が、該マイクロカプセルに妨害されずに該フィルターを通って流れることを可能にし、入れる過程の間、溢れ出し条件を防止する、
方法。