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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される異常判定装置（２）であって、
前記車両の運転席を含む範囲を撮像するカメラ（１）から取得した撮像画像において人を識別するように構成された識別部（Ｓ１０１，Ｓ２０１）と、
前記識別部による識別結果に基づいて、前記車両のステアリングを操作可能な範囲として設定される操作可能範囲に人が２人以上存在するか否かを判定するように構成された人判定部（Ｓ１０６，Ｓ２０３）と、
前記人判定部により前記操作可能範囲に人が２人以上存在すると判定された場合、前記車両のドライバが異常な状態であることを想定した異常処理を実行する異常処理部（Ｓ１０７，Ｓ１１０，Ｓ２０９，Ｓ２１２）と、
を備える、異常判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の異常判定装置であって、
顔判定部（Ｓ１０２）を更に備え、
前記識別部は、前記撮像画像において人の顔を認識するように構成され、
前記顔判定部は、前記識別部による認識結果に基づいて、前記操作可能範囲に前記ドライバ以外の人が存在するか否かを判定するように構成され、
前記異常処理部は、前記顔判定部により前記操作可能範囲に前記ドライバ以外の人が存在すると判定された場合、前記異常処理を実行する、異常判定装置。
【請求項３】
車両に搭載される異常判定装置（２）であって、
前記車両の運転席を含む範囲を撮像するカメラ（１）から取得した撮像画像において人を識別するように構成された識別部（Ｓ１０１，Ｓ２０１）と、
前記識別部による識別結果に基づいて、前記車両のステアリングを操作可能な範囲として設定される操作可能範囲に前記車両のドライバ以外の人である前記車両の乗客が存在するか否かを判定するように構成された人判定部（Ｓ１０６，Ｓ２０３）と、
前記人判定部により前記操作可能範囲に前記乗客が存在すると判定された場合、前記車両のドライバが異常な状態であることを想定した異常処理を実行する異常処理部（Ｓ１０７，Ｓ１１０，Ｓ２０９，Ｓ２１２）と、
を備える、異常判定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の異常判定装置であって、
前記識別部は、前記撮像画像において人の顔を認識するように構成され、
前記人判定部は、前記識別部による認識結果に基づいて、前記操作可能範囲に前記乗客が存在するか否かを判定する、異常判定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の異常判定装置であって、
前記人判定部は、前記識別部による識別結果に基づいて、前記操作可能範囲に人が２人以上存在するか否かを判定し、人が２人以上存在する場合、前記操作可能範囲に前記乗客が存在すると判定する、異常判定装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項５に記載の異常判定装置であって、
前記異常処理部は、前記操作可能範囲から人が消失した位置である消失位置と、前記操作可能範囲に人が出現した位置である出現位置と、に基づいて、前記異常処理を実行するように構成されている、異常判定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の異常判定装置であって、
前記識別部による識別結果に基づいて、前記操作可能範囲に人が存在するか否かを判定するように構成された存在判定部（Ｓ２０２）を更に備え、
前記消失位置及び前記出現位置のそれぞれは、前記運転席を基準とした左右２つの位置のいずれかに分類され、
前記異常処理部は、前記存在判定部により前記操作可能範囲に人が存在しないと判定された後、前記操作可能範囲に人が出現した場合、前記出現位置と直前の前記消失位置とが異なるとき前記異常処理を実行し、前記出現位置と直前の前記消失位置とが同じとき前記異常処理を実行しない、異常判定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の異常判定装置であって、
前記異常処理部は、前記存在判定部により前記操作可能範囲に人が存在しないと判定された後、前記操作可能範囲に人が出現していない状態が所定時間以上継続した場合、前記異常処理を実行する、異常判定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長域の光を出射する第１の画素と、
前記第１の波長域の光よりも低波長域である第２の波長域の光を出射する第２の画素と、
前記第２の波長域の光よりも低波長域である第３の波長域の光を出射する第３の画素と、
前記第１の画素に対応して配置される第１の着色層と、
前記第２の画素に対応して配置される第２の着色層と、
前記第３の画素に対応して配置される第３の着色層と、を備え、
前記第１の着色層、前記第２の着色層及び前記第３の着色層のうち、前記第３の着色層のみ開口部を有する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第３の画素は、青色光を出射することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第３の着色層は、前記第１の着色層および前記第２の着色層と接している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の画素に対応して配置される第１の反射電極と、
前記第２の画素に対応して配置される第２の反射電極と、
前記第３の画素に対応して配置される第３の反射電極と、
前記第１の着色層の前記第１の反射電極とは反対側に配置される透明部材と、
を備え、
前記透明部材の厚み方向からの平面視において、前記第２の反射電極と前記第３の反射電極との間の領域の一点と、前記開口部の端部のうち前記第２の画素に近い端部と、を通り、前記透明部材と空気との界面に至る直線の入射角が臨界角以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンを介して受信した音声を１以上のネットワークを介して送信可能な第一の装置と、前記第一の装置と１以上のネットワークを介して接続され、前記第一の装置と遠隔会議が可能な第二の装置と、を有する遠隔会議システムであって、
前記第一の装置は、
前記マイクロフォンから受信した音声を、音声をテキストへ変換するサービスへ送信する送信手段を備え、
前記第二の装置は、
前記サービスから前記音声が変換されたテキストを受信する受信手段と、
前記テキストに含まれるコマンドを認識する認識手段と、
当該第二の装置において前記コマンドに該当する処理を実行する実行手段と、
を備える、
遠隔会議システム。
【請求項２】
前記マイクロフォンは、前記第一の装置に統合される、請求項１に記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記マイクロフォンは、有線又は無線で前記第一の装置に接続される、請求項１に記載の遠隔会議システム。
【請求項４】
前記コマンドに応じて前記第二の装置が実行する処理は、遠隔会議に参加するための処理である、請求項１乃至３の何れか1項に記載の遠隔会議システム。
【請求項５】
前記コマンドに応じて前記第二の装置が実行する処理は、遠隔会議を開始するための処理である、請求項１乃至３の何れか1項に記載の遠隔会議システム。
【請求項６】
前記コマンドに応じて前記第二の装置が実行する処理は、遠隔会議を終了するための処理である、請求項１乃至３の何れか1項に記載の遠隔会議システム。
【請求項７】
前記遠隔会議を開始するための処理は、前記第二の装置上で会議ウィンドーを生成することを含む、
請求項５に記載の遠隔会議システム。
【請求項８】
他の装置と遠隔会議可能な装置であって、
前記他の装置から送信された音声に基づいて、音声をテキストに変換するサービスが変換したテキストを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したテキストからコマンドを認識する認識手段と、
前記コマンドに基づいて、遠隔会議に係る処理を、前記装置において実行する実行手段と、
を有する装置。
【請求項９】
前記コマンドに応じて前記装置が実行する処理は、遠隔会議に参加するための処理である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コマンドに応じて前記装置が実行する処理は、遠隔会議を開始するための処理である、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記コマンドに応じて前記装置が実行する処理は、遠隔会議を終了するための処理である、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記遠隔会議を開始するための処理は、前記装置上で会議ウィンドーを生成することを含む、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
マイクロフォンを介して受信した音声を１以上のネットワークを介して送信可能な第一の装置と、前記第一の装置と１以上のネットワークを介して接続され、前記第一の装置と遠隔会議が可能な第二の装置と、を有するシステムで実施される方法であって、
前記第一の装置が、前記マイクロフォンから受信した音声を、音声をテキストへ変換するサービスへ送信するステップと、
前記第二の装置が、前記サービスから前記音声が変換されたテキストを受信するステップと、
前記第二の装置が、前記テキストに含まれるコマンドを認識するステップと、
前記第二の装置が、当該第二の装置において前記コマンドに該当する処理を実行するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
他の装置と遠隔会議可能な装置で行われる方法であって、
前記他の装置から送信された音声に基づいて、音声をテキストに変換するサービスが変換したテキストを受信するステップと、
前記受信手段が受信したテキストからコマンドを認識するステップと、
前記コマンドに基づいて、遠隔会議に係る処理を実行するステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
他の装置と遠隔会議可能な装置に、
前記他の装置から送信された音声に基づいて、音声をテキストに変換するサービスが変換したテキストを受信するステップと、
前記受信手段が受信したテキストからコマンドを認識するステップと、
前記コマンドに基づいて、遠隔会議に係る処理を実行するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、複数のモードの中からユーザが任意のモードを指定操作するための操作手段と、第１の通信方式又は第２の通信方式による通信を行う通信手段と、ユーザによる前記操作手段へのモードの指定操作に応じて所定のモードが指定された場合に、所定のプログラム又は前記プログラムの実行用データを更新するための更新データを前記第１の通信方式で通信接続された所定の外部端末から取得するとともに、当該取得した更新データに基づいて前記プログラム又は前記実行用データを更新する更新処理を所定のタイミングで開始する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記更新処理が処理途中の場合に、前記所定のモードに代えて他のモードを指定する旨の指定操作がユーザにより前記操作手段に対して為されたときには、前記更新処理が終了するのを待ってから、前記所定の外部端末との通信接続を前記第１の通信方式による通信接続から前記第２の通信方式による通信接続に切り替える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモードの中からユーザが任意のモードを指定操作するための操作手段と、
第１の通信方式又は第２の通信方式による通信を行う通信手段と、
ユーザによる前記操作手段へのモードの指定操作に応じて所定のモードが指定された場合に、所定のプログラム又は前記プログラムの実行用データを更新するための更新データを前記第１の通信方式で通信接続された所定の外部端末から取得するとともに、当該取得した更新データに基づいて前記プログラム又は前記実行用データを更新する更新処理を所定のタイミングで開始する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記更新処理が処理途中の場合に、前記所定のモードに代えて他のモードを指定する旨の指定操作がユーザにより前記操作手段に対して為されたときには、前記更新処理が終了するのを待ってから、前記所定の外部端末との通信接続を前記第１の通信方式による通信接続から前記第２の通信方式による通信接続に切り替える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記他のモードは、前記所定の外部端末から売上登録データを受信するための売上登録モードである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の通信方式は、前記第１の通信方式よりも広範囲の通信に対応している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作手段は、所定の回転位置ごとに、当該回転位置に対応したモードが対応付けられている回転式モード切替スイッチであり、
前記制御手段は、前記更新処理が処理途中の場合に、前記所定のモードに対応した回転位置から他のモードに対応した回転位置に前記回転式モード切替スイッチの回転位置が切り替えられたときには、前記更新処理が終了するのを待ってから、前記所定の外部端末との通信接続を前記第１の通信方式による通信接続から前記第２の通信方式による通信接続に切り替える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のモードの中からユーザが任意のモードを指定操作するための操作手段と、第１の通信方式又は第２の通信方式による通信を行う通信手段と、を備えた情報処理装置のコンピュータを、
ユーザによる前記操作手段へのモードの指定操作に応じて所定のモードが指定された場合に、所定のプログラム又は前記プログラムの実行用データを更新するための更新データを前記第１の通信方式で通信接続された所定の外部端末から取得するとともに、当該取得した更新データに基づいて前記プログラム又は前記実行用データを更新する更新処理を所定のタイミングで開始する制御手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記更新処理が処理途中の場合に、前記所定のモードに代えて他のモードを指定する旨の指定操作がユーザにより前記操作手段に対して為されたときには、前記更新処理が終了するのを待ってから、前記所定の外部端末との通信接続を前記第１の通信方式による通信接続から前記第２の通信方式による通信接続に切り替える、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する登録手段と、
仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報を入力する入力手段と、
前記取引に関する注文情報に対応する取引情報をサーバから受信する受信手段と、
前記第１商品情報及び前記取引情報に対する会計処理を一括して実行する会計処理手段と、
前記取引情報に含まれるステータス情報が実店舗の売上げに計上することを示す場合、前記取引情報に基づく商品代金を実店舗の売上げに計上し、前記ステータス情報が実店舗の売上げに計上しないことを示す場合、前記取引情報に基づく商品代金を実店舗の売上げに計上しない売上処理手段と、
前記第１商品情報及び前記取引情報に基づく前記取引の内容を表す情報をまとめたデータを出力させる第１出力手段と
を有する商品データ処理装置。
【請求項２】
前記第１商品情報及び前記取引情報に基づく前記取引の内容を表す第２商品情報をレシートデータにまとめて出力する第２出力手段をさらに有する請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
商品データ処理装置に設けられるコンピュータを、
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する登録手段と、
仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報を入力する入力手段と、
前記取引に関する注文情報に対応する取引情報をサーバから受信する受信手段と、
前記第１商品情報及び前記取引情報に対する会計処理を一括して実行する会計処理手段と、
前記取引情報に含まれるステータス情報が実店舗の売上げに計上することを示す場合、前記取引情報に基づく商品代金を実店舗の売上げに計上し、前記ステータス情報が実店舗の売上げに計上しないことを示す場合、前記取引情報に基づく商品代金を実店舗の売上げに計上しない売上処理手段と、
前記第１商品情報及び前記取引情報に基づく前記取引の内容を表す情報をまとめたデータを出力させる第１出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記第１商品情報及び前記取引情報に基づく前記取引の内容を表す第２商品情報をレシートデータにまとめて出力する第２出力手段としてさらに機能させるための、請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録し、
仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報を入力し、
前記取引に関する注文情報に対応する取引情報をサーバから受信し、
前記第１商品情報及び前記取引情報に対する会計処理を一括して実行し、
前記取引情報に含まれるステータス情報が実店舗の売上げに計上することを示す場合、前記取引情報に基づく商品代金を実店舗の売上げに計上し、前記ステータス情報が実店舗の売上げに計上しないことを示す場合、前記取引情報に基づく商品代金を実店舗の売上げに計上しない売上処理を実行し、
前記第１商品情報及び前記取引情報に基づく前記取引の内容を表す情報をまとめたデータを出力させる、商品データ処理方法。
【請求項６】
さらに、前記第１商品情報及び前記取引情報に基づく前記取引の内容を表す第２商品情報をレシートデータにまとめて出力する、請求項５記載の商品データ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品データ処理装置、プログラム、及び商品データ処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置、プログラム、及び商品データ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、仮想店舗を通じて注文された商品の管理を容易にすることが可能な商品データ処理装置、プログラム、商品データ処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、商品データ処理装置は、登録手段、入力手段、受信手段、会計処理手段、売上処理手段、及び第１出力手段を有する。登録手段は、実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する。入力手段は、仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報を入力する。受信手段は、前記取引に関する注文情報に対応する取引情報をサーバから受信する。会計処理手段は、前記第１商品情報及び前記取引情報に対する会計処理を一括して実行する。売上処理手段は、前記取引情報に含まれるステータス情報が実店舗の売上げに計上することを示す場合、前記取引情報に基づく商品代金を実店舗の売上げに計上し、前記ステータス情報が実店舗の売上げに計上しないことを示す場合、前記取引情報に基づく商品代金を実店舗の売上げに計上しない。第１出力手段は、前記第１商品情報及び前記取引情報に基づく前記取引の内容を表す情報をまとめたデータを出力させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効面と非光学有効面とを有する基材と前記基材の前記非光学有効面の少なくとも一部に遮光膜とを有する光学素子と、前記光学素子を内部に保持する鏡筒と、を有する光学機器であって、
前記光学素子は、光軸に対して垂直方向の部分で前記光学機器に接しており、
前記光学素子と光軸に対して垂直方向で接している前記遮光膜の部分は、前記鏡筒と接していない前記遮光膜の部分より硬度が低いことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記鏡筒と接している前記遮光膜の部分のビッカース硬度が、４．５ＧＰａ以上９．５ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記鏡筒と接している前記遮光膜の部分のビッカース硬度は、前記鏡筒と接していない前記遮光膜の部分よりビッカース硬度が０．８ＧＰａ以上低いことを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記遮光膜の平均膜厚が３μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記基材は、ガラス又は樹脂を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記鏡筒は、金属又は樹脂を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
光学有効面と非光学有効面とを有する基材と前記基材の前記非光学有効面の少なくとも一部に遮光膜を有する光学素子と、前記光学素子を内部に保持する鏡筒と、を有する光学機器に用いる光学素子であって、
前記光学素子は、前記遮光膜の光軸と平行な部分と、光軸に対して垂直方向の部分で前記光学機器に接しており、
前記光学素子と光軸に対して垂直方向で接している前記遮光膜の部分は、前記鏡筒と接していない前記遮光膜の部分より硬度が低いことを特徴とする光学素子。
【請求項８】
前記鏡筒と接している前記遮光膜の部分のビッカース硬度が、４．５ＧＰａ以上９．５ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
前記鏡筒と接している前記遮光膜の部分のビッカース硬度は、前記鏡筒と接していない前記遮光膜の部分よりビッカース硬度が０．８ＧＰａ以上低い部分があることを特徴とする請求項７または８に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記遮光膜の平均膜厚が３μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記基材は、ガラス又は樹脂を有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学機器は、光学有効面と非光学有効面とを有する基材と前記基材の前記非光学有効面の少なくとも一部に遮光膜とを有する光学素子と、前記光学素子を内部に保持する鏡筒と、を有する光学機器であって、前記光学素子は、光軸に対して垂直方向の部分で前記光学機器に接しており、前記光学素子と光軸に対して垂直方向で接している前記遮光膜の部分は、前記鏡筒と接していない前記遮光膜の部分より硬度が低いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学素子は、光学有効面と非光学有効面とを有する基材と前記基材の前記非光学有効面の少なくとも一部に遮光膜を有する光学素子と、前記光学素子を内部に保持する鏡筒と、を有する光学機器に用いる光学素子であって、前記光学素子は、前記遮光膜の光軸と平行な部分と、光軸に対して垂直方向の部分で前記光学機器に接しており、前記光学素子と光軸に対して垂直方向で接している前記遮光膜の部分は、前記鏡筒と接していない前記遮光膜の部分より硬度が低いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレを補正する第１の像ブレ補正手段を有する撮像光学系の、異なる瞳部分領域をそれぞれ通過する光束の光電変換によって得られる像信号の位相差に基づいて、焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記撮像光学系からの光束を撮像する撮像素子と、
像ブレを補正する第２の像ブレ補正手段と、
第１の像ブレ補正手段と第２の像ブレ補正手段を駆動制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記焦点検出手段によって前記焦点検出が行われる期間において、前記撮像光学系を通過する光束に生じるケラレの変化が所定値以下となるように、前記第１の像ブレ補正手段の駆動量と、前記第２の像ブレ補正手段の駆動量を制御する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の像ブレ補正手段が駆動する位置に応じた、前記撮像光学系を通過する光束に生じるケラレに関する情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記ケラレに関する情報に基づいて、前記ケラレの変化が所定値以下となるように、前記第１の像ブレ補正手段の駆動量と、前記第２の像ブレ補正手段の駆動量を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ケラレに関する情報は、前記ケラレの状態に応じた前記撮像光学系の射出瞳面上の光束形状の情報を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ケラレに関する情報は、前記複数の像信号の強度比の情報、または前記複数の像信号の位相差をデフォーカス量へと換算する換算係数の情報を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ケラレに関する情報は、前記複数の像信号の強度比の情報および前記複数の像信号の位相差をデフォーカス量へと換算する換算係数の情報を有し、
前記制御手段は、前記第１の像ブレ補正手段と前記第２の像ブレ補正手段を駆動した場合の前記像信号の強度比の変化量または前記換算係数の変化量に基づいて、前記第１の像ブレ補正手段の駆動量と、前記第２の像ブレ補正手段の駆動量を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の像ブレ補正手段と前記第２の像ブレ補正手段のうち、駆動した場合の前記像信号の強度比の変化量または前記換算係数の変化量が小さい像ブレ補正手段を優先的に駆動する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の像ブレ補正手段と前記第２の像ブレ補正手段のうち、駆動した場合の前記像信号の強度比の変化量または前記換算係数の変化量が小さい像ブレ補正手段の駆動量を、前記像信号の強度比の変化量または前記換算係数の変化量が大きい像ブレ補正手段の駆動量より大きくする
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の像ブレ補正手段と前記第２の像ブレ補正手段のいずれを駆動しても、前記像信号の強度比の変化量または前記換算係数の変化量が所定量以下である場合は、前記第１の像ブレ補正手段と前記第２の像ブレ補正手段を同じ比率で駆動する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の像ブレ補正手段と前記第２の像ブレ補正手段のいずれを駆動しても、前記像信号の強度比の変化量または前記換算係数の変化量が所定量より大きい場合は、前記第１の像ブレ補正手段と前記第２の像ブレ補正手段の駆動を制限する
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の像ブレ補正手段は、前記撮像素子を移動することで像ブレ補正を行う
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像光学系を備えるレンズ装置を装着可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
像ブレを補正する第２の像ブレ補正手段を有する撮像装置の制御方法であって、
像ブレを補正する第１の像ブレ補正手段を有する撮像光学系の異なる瞳部分領域をそれぞれ通過する光束の光電変換によって得られる像信号の位相差に基づいて、焦点検出を行う焦点検出工程と、
第１の像ブレ補正手段と第２の像ブレ補正手段を駆動制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記焦点検出工程によって前記焦点検出が行われる期間において、前記撮像光学系を通過する光束に生じるケラレの変化が所定値以下となるように、前記第１の像ブレ補正手段の駆動量と、前記第２の像ブレ補正手段の駆動量を制御する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の撮像装置は、像ブレを補正する第１の像ブレ補正手段を有する撮像光学系の、異なる瞳部分領域をそれぞれ通過する光束の光電変換によって得られる像信号の位相差に基づいて、焦点検出を行う焦点検出手段と、前記撮像光学系からの光束を撮像する撮像素子と、像ブレを補正する第２の像ブレ補正手段と、第１の像ブレ補正手段と第２の像ブレ補正手段を駆動制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記焦点検出手段によって前記焦点検出が行われる期間において、前記撮像光学系を通過する光束に生じるケラレの変化が所定値以下となるように、前記第１の像ブレ補正手段の駆動量と、前記第２の像ブレ補正手段の駆動量を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、発光制御装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、発光制御装置、その制御方法及びプログラムに関し、特に、デジタルカメラ等の撮像装置における発光制御技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、簡単に、美しく人物等の主被写体が写り、かつ背景も自然な色あいになる発光撮影をすることを可能にした撮像装置、発光制御装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、簡単に、美しく人物等の主被写体が写り、かつ背景も自然な色あいになる発光撮影を可能にした撮像装置、発光制御装置、その制御方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色温度を変えて発光が可能な発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
環境光の色温度を取得する取得手段と、
主被写体を検出する検出手段と、
撮影した画像のホワイトバランスを調整する調整手段と、
撮影時に前記検出手段によって前記主被写体を検出した場合、前記取得手段によって取得した前記色温度に応じて、あらかじめ定めた所定量だけ低くした色温度で前記発光装置を発光させて撮影を行い、撮影した画像の前記調整手段によるホワイトバランスの調整を前記取得した前記色温度で行う制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得した前記色温度があらかじめ定められた所定の範囲外であった場合、あらかじめ定められた所定の範囲内の色温度で前記発光装置を発光させて撮影を行い、撮影した画像の前記調整手段によるホワイトバランスの調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記発光装置による予備発光の測光結果から撮影時の本発光の発光量を決定する決定手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段が前記予備発光の測光結果から前記主被写体を検出した場合、前記取得した前記色温度に応じて、あらかじめ定めた所定量だけ低くした色温度で前記発光装置の再度の予備発光および前記発光装置の本発光による撮影を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記発光装置による予備発光の測光結果から撮影時の本発光の発光量を決定する決定手段を備え、
前記前記検出手段が前記予備発光の測光結果から前記主被写体を検出した場合、前記取得した前記色温度に応じて、あらかじめ定めた所定量だけ低くした色温度で前記発光装置を本発光させて撮影を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
環境光の色温度を検出する色温度検出手段を備え、
前記取得手段は、前記色温度検出手段によって検出した前記色温度を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
色温度を変えて発光が可能な発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
主被写体を検出する検出手段と、
撮影した画像のホワイトバランスを調整する調整手段と、
撮影時に前記検出手段によって前記主被写体を検出した場合、前記発光装置を発光させる際の色温度の固定値としてあらかじめ定めた色温度で前記発光装置を発光させて撮影を行い、撮影した画像の前記調整手段によるホワイトバランスの調整を前記ホワイトバランスを調整する際の色温度の固定値としてあらかじめ定めた色温度で行う制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段は、人物の顔を前記主被写体として検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記発光装置は、前記撮像装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
照射光の色温度を変更可能な発光部の発光を制御する発光制御装置であって、
環境光の色温度である第１の色温度を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記第１の色温度に基づいて設定された、前記第１の色温度と異なる第２の色温度で前記発光部を発光させる発光制御手段と、を有し、
前記発光制御手段は、前記第１の色温度が予め設定された所定範囲内にあるか否かに応じて、前記第２の色温度の決定方法を変更することを特徴とする発光制御装置。
【請求項１０】
色温度を変えて発光が可能な発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
環境光の色温度を取得する取得ステップと、
主被写体を検出する検出ステップと、
撮影した画像のホワイトバランスを調整する調整ステップと、
撮影時に前記検出ステップで前記主被写体を検出した場合、前記取得ステップで取得した前記色温度に応じて、あらかじめ定めた所定量だけ低くした色温度で前記発光装置を発光させて撮影を行い、撮影した画像の前記調整ステップでのホワイトバランスの調整を前記取得した前記色温度で行う制御ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
色温度を変えて発光が可能な発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
主被写体を検出する検出ステップと、
撮影した画像のホワイトバランスを調整する調整ステップと、
撮影時に前記検出ステップで前記主被写体を検出した場合、前記発光装置を発光させる際の色温度の固定値としてあらかじめ定めた色温度で前記発光装置を発光させて撮影を行い、撮影した画像の前記調整ステップでのホワイトバランスの調整を前記ホワイトバランスを調整する際の色温度の固定値としてあらかじめ定めた色温度で行う制御ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
照射光の色温度を変更可能な発光部の発光を制御する発光制御装置の発光制御方法であって、
環境光の色温度である第１の色温度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記第１の色温度に基づいて設定された、前記第１の色温度と異なる第２の色温度で前記発光部を発光させる発光制御ステップと、を有し、
前記発光制御ステップは、前記第１の色温度が予め設定された所定範囲内にあるか否かに応じて、前記第２の色温度の決定方法を変更することを特徴とする発光制御方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の撮像装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光成分を含む第１の光を射出する光源装置と、
光軸上に配置された第１のレンズおよび第２のレンズを有し、前記第１の光の光束径を縮小するアフォーカル光学系と、
入射した前記第１の光を、前記第１の偏光成分および前記第１の偏光成分に直交する第２の偏光成分を含む第２の光に変換する偏光調整素子と、
前記第２の光を前記第１の偏光成分の光と前記第２の偏光成分の光とに分離する偏光分離素子と、
前記偏光分離素子で分離された光のうち一方が入射する拡散素子と、
前記偏光分離素子で分離された光のうち他方が入射する蛍光発光素子と、
を備え、
前記偏光調整素子は、前記第１のレンズと前記第２のレンズとの間に位置する、照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記光源装置が射出する光は、青色光であり、
前記蛍光発光素子が波長変換して射出する光は、黄色光である、照明装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の照明装置であって、
前記偏光調整素子を前記第１の光の中心軸に交差する面内で回転させて、前記第２の光における前記第１の偏光成分と前記第２の偏光成分との比率を調整する偏光調整機構を備える、照明装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の照明装置であって、
前記偏光分離素子と前記拡散素子との間に配置される集光光学系を備え、
前記拡散素子には、前記偏光分離素子で分離された前記第２の偏光成分の光が前記集光光学系により集光されて入射する、照明装置。
【請求項５】
請求項４に記載の照明装置であって、
前記偏光分離素子は、前記第１の偏光成分の光を反射し、前記第２の偏光成分の光を透過させ、
前記拡散素子には、前記偏光分離素子を透過した前記第２の偏光成分の光が入射し、
前記蛍光発光素子には、前記偏光分離素子で反射した前記第１の偏光成分の光が入射する、照明装置。
【請求項６】
請求項４に記載の照明装置であって、
前記偏光分離素子は、前記第１の偏光成分の光を透過し、前記第２の偏光成分の光を反射し、
前記拡散素子には、前記偏光分離素子で反射した前記第２の偏光成分の光が入射し、
前記蛍光発光素子には、前記偏光分離素子を透過した前記第１の偏光成分の光が入射する、照明装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の照明装置であって、
前記偏光調整素子は、１／２波長板である、照明装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の照明装置であって、
前記偏光調整素子は、１／４波長板である、照明装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明装置から射出される光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、
前記画像光を投射する投射光学系と、
を備える、プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃部材による打撃で打楽器が発音する演奏音を入力とした機械学習により、前記打撃部材の駆動により前記打楽器を打撃する自動演奏の演奏パラメータを設定するための数値を出力する学習モデルを生成する
コンピュータにより実現される学習モデル生成方法であって、
前記機械学習は、前記打楽器が発音する演奏音の誤差を利用する処理であり、
前記学習モデルは、時間軸上の一の時点における演奏音の誤差に対して、前記一の時点の後方の時点における前記演奏パラメータの基礎値を調整するための調整値を出力する
学習モデル生成方法。
【請求項２】
前記学習モデルは、時間軸上の複数の時点の各々について、当該時点における前記演奏パラメータの基礎値と当該時点について生成された調整値とに応じて発音された演奏音の誤差に対して、当該時点の後の時点における前記演奏パラメータの基礎値を調整するための調整値を出力する
請求項１の学習モデル生成方法。
【請求項３】
打撃部材による打撃で打楽器が発音する演奏音を入力とした機械学習により、前記打撃部材の駆動により前記打楽器を打撃する自動演奏の演奏パラメータを設定するための数値を出力する学習モデルを生成する
コンピュータにより実現される学習モデル生成方法であって、
前記機械学習においては、前記打撃部材を駆動する自動演奏により前記打楽器を打撃したときの演奏音と、模範演奏時の演奏音との間における周波数特性の近似度に応じた報酬を最大化させ、
前記学習モデルは、前記自動演奏に関する演奏パラメータの数値を出力する
学習モデル生成方法。
【請求項４】
打撃部材による打撃で打楽器が発音する演奏音を入力とした機械学習により、前記打撃部材の駆動により前記打楽器を打撃する自動演奏の演奏パラメータを設定するための数値を出力する学習モデルを生成する学習モデル生成装置であって、
前記機械学習は、前記打楽器が発音する演奏音の誤差を利用する処理であり、
前記学習モデルは、時間軸上の一の時点における演奏音の誤差に対して、前記一の時点の後方の時点における前記演奏パラメータの基礎値を調整するための調整値を出力する
学習モデル生成装置。
【請求項５】
前記学習モデルは、時間軸上の複数の時点の各々について、当該時点における前記演奏パラメータの基礎値と当該時点について生成された調整値とに応じて発音された演奏音の誤差に対して、当該時点の後の時点における前記演奏パラメータの基礎値を調整するための調整値を出力する
請求項４の学習モデル生成装置。
【請求項６】
打撃部材による打撃で打楽器が発音する演奏音を入力とした機械学習により、前記打撃部材の駆動により前記打楽器を打撃する自動演奏の演奏パラメータを設定するための数値を出力する学習モデルを生成する学習モデル生成装置であって、
前記機械学習においては、前記打撃部材を駆動する自動演奏により前記打楽器を打撃したときの演奏音と、模範演奏時の演奏音との間における周波数特性の近似度に応じた報酬を最大化させ、
前記学習モデルは、前記自動演奏に関する演奏パラメータの数値を出力する
学習モデル生成装置。
【請求項７】
打撃部材による打撃で打楽器が発音する演奏音を入力とした機械学習により、前記打撃部材の駆動により前記打楽器を打撃する自動演奏の演奏パラメータを設定するための数値を出力する学習モデルを生成する学習処理部、としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記機械学習は、前記打楽器が発音する演奏音の誤差を利用する処理であり、
前記学習モデルは、時間軸上の一の時点における演奏音の誤差に対して、前記一の時点の後方の時点における前記演奏パラメータの基礎値を調整するための調整値を出力する
プログラム。
【請求項８】
請求項７のプログラムをコンピュータが実行することで生成された学習モデルが出力する演奏パラメータを用いて打楽器を自動演奏する自動演奏ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】学習モデル生成方法、学習モデル生成装置、プログラムおよび自動演奏ロボット
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像のノイズを低減する画像処理装置であって、
第２縮小画像より高い解像度を有する第１縮小画像と前記第２縮小画像とを生成するために前記入力画像を縮小する生成手段と、
前記第１縮小画像の第１エッジを検出し、前記第１縮小画像のそれぞれの画素について、前記第１エッジに対応する画素が高い確率となるときに大きな値となるインデックス値であるエッジ確率を算出する第１検出手段と、
前記第２縮小画像の第２エッジを検出し、前記第２縮小画像のそれぞれの画素について、前記第２縮小画像の画素のコントラストが低いときに大きい値を持ち、前記第２縮小画像の平坦部に対応する画素、または、前記第２画像の画素のコントラストが高い場合に低い値を持つ低コントラストスコアを算出する第２検出手段と、
前記入力画像と前記第１縮小画像とにノイズ低減処理を行う処理手段と、
前記第１検出手段により算出されるエッジ確率と、前記第２検出手段により算出される低コントラストスコアとに基づいて、それぞれの画素に合成比率を決定する決定し、前記合成比率を用いて、前記ノイズ低減された入力画像と前記ノイズ低減された第１縮小画像とを合成する合成手段とを
有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記ノイズ低減された入力画像と前記ノイズ低減された第１縮小画像とを重み付けて合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記低コントラストスコアに基づいて、前記エッジ確率に応じた合成比率を補正することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像と前記第１縮小画像とのそれぞれに対してエッジ方向に沿って重みづけ平均処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２検出手段は、処理対象とする画像において注目画素近傍の局所的な領域に含まれる画素の画素値の分散を算出し、該分散に基づいて低コントラストスコアを算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２検出手段は、ノイズ分散がとり得る値の場合は０の近傍とし、分散が大きくなるとともに増加し、所定の値で最大値に達する後、さらに分散が増加すると減少し０に近似する特性を前記分散が有する低コントラストスコアを算出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２検出手段は、前記第２縮小画像と、前記第２縮小画像より低い低周波数成分に対応する第３の画像とから低コントラストスコアを抽出し、
前記合成手段は、前記入力画像のエッジ確率、前記第１縮小画像の低コントラストスコア、前記第３の画像の低コントラストスコアとに基づいて、前記第１縮小画像と前記第２縮小画像とを合成することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
入力画像のノイズを低減する画像処理方法であって、
第２縮小画像より高い解像度を有する第１縮小画像と前記第２縮小画像とを生成するために前記入力画像を縮小し、
前記第１縮小画像の第１エッジを検出し、前記第１縮小画像のそれぞれの画素について、前記第１エッジに対応する画素が高い確率となるときに大きな値となるインデックス値であるエッジ確率を算出し、
前記第２縮小画像の第２エッジを検出し、前記第２縮小画像のそれぞれの画素について、前記第２縮小画像の画素のコントラストが低いときに大きい値を持ち、前記第２縮小画像の平坦部に対応する画素、または、前記第２画像の画素のコントラストが高い場合に低い値を持つ低コントラストスコアを算出し、
前記入力画像と前記第１縮小画像とにノイズ低減処理を行い、
前記算出されるエッジ確率と、前記算出される低コントラストスコアとに基づいて、それぞれの画素に合成比率を決定する決定し、前記合成比率を用いて、前記ノイズ低減された入力画像と前記ノイズ低減された第１縮小画像とを合成することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に掛かる画像処理装置は、入力画像のノイズを低減する画像処理装置であって、第２縮小画像より高い解像度を有する第１縮小画像と前記第２縮小画像とを生成するために前記入力画像を縮小する生成手段と、前記第１縮小画像の第１エッジを検出し、前記第１縮小画像のそれぞれの画素について、前記第１エッジに対応する画素が高い確率となるときに大きな値となるインデックス値であるエッジ確率を算出する第１検出手段と、前記第２縮小画像の第２エッジを検出し、前記第２縮小画像のそれぞれの画素について、前記第２縮小画像の画素のコントラストが低いときに大きい値を持ち、前記第２縮小画像の平坦部に対応する画素、または、前記第２画像の画素のコントラストが高い場合に低い値を持つ低コントラストスコアを算出する第２検出手段と、前記入力画像と前記第１縮小画像とにノイズ低減処理を行う処理手段と、前記第１検出手段により算出されるエッジ確率と、前記第２検出手段により算出される低コントラストスコアとに基づいて、それぞれの画素に合成比率を決定する決定し、前記合成比率を用いて、前記ノイズ低減された入力画像と前記ノイズ低減された第１縮小画像とを合成する合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像における照明条件を取得する第１の取得手段と、
前記入力画像における照明条件に基づいて、特定の物体のデータと所定の照明条件とに基づいて生成された前記所定の照明条件における前記特定の物体の特徴量を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段によって取得された前記特定の物体の特徴量に基づいて、該入力画像に含まれる物体が前記特定の物体であるか否かを照合する照合手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の取得手段は、前記入力画像が撮像された際の現実環境の照明条件を、光学的に測定する測定装置から取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記照明条件は、照明の方向と、照明の強度と、に関する条件を含む請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記照明条件は、照明の色温度に関する条件を含む請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段は、前記入力画像における照明条件と類似した前記所定の照明条件における前記特定の物体の特徴量を取得する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の取得手段は、前記入力画像における照明条件と、複数の前記所定の照明条件と、の類似の度合いを示す類似度に基づいて、前記類似度が所定の値より大きい照明条件における前記特定の物体の特徴量を取得する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段は、所定の領域における照明条件を取得し、
前記第２の取得手段は、前記所定の領域における前記所定の照明条件と、前記入力画像における前記所定の領域の照明条件と、の類似の度合いを示す類似度に基づいて、前記類似度が所定の値より大きい照明条件における前記特定の物体の特徴量を取得する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定の物体のデータと、複数の前記所定の照明条件と、に基づいて生成された、前記照明条件のそれぞれにおける前記特定の物体の画像である変動画像を、記憶部に記憶する記憶手段を更に有する請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定の物体のデータと、前記第１の取得手段によって取得された照明条件と、に基づいて、該照明条件における前記特定の物体の画像である変動画像を生成する生成手段をさらに有し、
前記記憶手段は、対応する照明条件が前記生成手段により生成された変動画像と類似する変動画像が前記記憶部に記憶されている場合、前記生成手段により生成された変動画像を前記記憶部に記憶しない請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の取得手段は、前記所定の照明条件それぞれが取得された際の現実環境に関する情報である第１の環境情報と、前記入力画像が撮影された際の現実環境に関する情報である第２の環境情報と、に基づいて、前記第２の環境情報に類似する前記第１の環境情報における前記特定の物体の特徴量を取得する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１の環境情報と前記第２の環境情報とには、前記取得手段により照明条件が取得された時刻の情報が含まれ、
前記第２の取得手段は、前記第１の環境情報に含まれる照明条件が取得された時刻の情報と、前記第２の環境情報に含まれる照明条件が取得された時刻の情報と、に基づいて、前記第２の環境情報に類似する前記第１の環境情報における前記特定の物体の特徴量を取得する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の環境情報と前記第２の環境情報とには、前記取得手段により照明条件が取得された天気の情報が含まれ、
前記第２の取得手段は、前記第１の環境情報に含まれる照明条件が取得された天気の情報と、前記第２の環境情報に含まれる照明条件が取得された天気の情報と、に基づいて、前記第２の環境情報に類似する前記第１の環境情報における前記特定の物体の特徴量を取得する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の環境情報と前記第２の環境情報とには、場所の情報が含まれ、
前記第２の取得手段は、前記第１の環境情報に含まれる照明条件が取得された場所の情報と、前記第２の環境情報に含まれる照明条件が取得された場所の情報と、に基づいて、前記第２の環境情報に類似する前記第１の環境情報における前記特定の物体の特徴量を取得する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１の環境情報と前記第２の環境情報とには、場所に存在する人の数の情報が含まれ、
前記第２の取得手段は、前記第１の環境情報に含まれる照明条件が取得された場所に存在する人の数の情報と、前記第２の環境情報に含まれる照明条件が取得された場所に存在する人の数の情報と、に基づいて、前記第２の環境情報に類似する前記第１の環境情報前記第２の環境情報に類似する前記第１の環境情報における前記特定の物体の特徴量を取得する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記特定の物体は、人の顔である請求項１乃至１４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１６】
入力画像における照明条件を取得する第１の取得手段と、
前記入力画像における照明条件に基づいて、特定の物体のデータと所定の照明条件とに基づいて生成された前記所定の照明条件における前記特定の物体の特徴量を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段によって取得された前記特定の物体の特徴量に基づいて、該入力画像に含まれる物体が前記特定の物体であるか否かを照合する照合手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項１７】
入力画像における照明条件を取得する第１の取得工程と、
前記入力画像における照明条件に基づいて、特定の物体のデータと所定の照明条件とに基づいて生成された前記所定の照明条件における前記特定の物体の特徴量を取得する第２の取得工程と、
前記第２の取得工程で取得された前記特定の物体の特徴量に基づいて、該入力画像に含まれる物体が前記特定の物体であるか否かを照合する照合工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５何れか１項記載の情報処理装置の各手段として、機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、入力画像における照明条件を取得する第１の取得手段と、前記入力画像における照明条件に基づいて、特定の物体のデータと所定の照明条件とに基づいて生成された前記所定の照明条件における前記特定の物体の特徴量を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段によって取得された前記特定の物体の特徴量に基づいて、該入力画像に含まれる物体が前記特定の物体であるか否かを照合する照合手段と、を有する。