(57)【要約】端末装置（１０）は、販売時点情報管理装置（２６）と、移動体電話（１４）と、支払センタ（１）とに連結するためのインターフェースを備える。支払データ交換は２つの異なる方法で行われる。第１の方法では、支払端末装置（１０）から移動体電話（１４）と移動体音声ネットワーク（５）とを介して承認センタ（１）へ、または逆に、支払センタ（１）から移動体音声ネットワーク（５）と移動体電話（１４）とを介して支払端末装置（１０）へと支払データが伝送される。ここで、支払端末装置（１０）と移動体電話（１４）との間で伝送される支払データは音声情報の形である。第２の方法では、データは、端末装置（１０）から例えばネットワーク（５）を介して承認センタ（１）へ、および逆に、支払センタ（１）からネットワーク（５）を介して支払端末装置（１０）へと直接伝送される。
2005522925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点情報管理装置と、移動体電話（１４）と、支払センタ（１）とに連結する支払端末装置（１０）であって、
前記移動体電話（１４）と前記支払端末装置（１０）とを取り外し可能に連結し、前記移動体電話（１４）と前記支払装置（１０）との間でデータ情報を伝送する第１インターフェース手段（１９）と、
前記支払端末装置（１０）と前記支払センタ（１）とを連結し、前記支払端末（１０）と前記支払センタ（１）との間でデータ情報を伝送する第２インターフェース手段（２５）と、
前記第１および第２インターフェース手段（１９、２５）に連結し、前記第１および第２インターフェース手段（１９、２５）から受信したデータを処理するとともに、前記第１および／または前記第２インターフェース手段（１９、２５）に送信するデータを生成するデータ処理手段（１１）と、
を備え、
前記第１インターフェース手段（１９）は、前記第１インターフェース手段（１９）を前記移動体電話（１４）に連結し、前記移動体電話（１４）と前記処理手段（１１）との間で前記第１インターフェース手段（１９）を介してデータを伝送するための連結手段（２０）を備え、
前記第２インターフェース手段（２５）は、前記第２インターフェース手段（２５）と前記支払センタ（１）との間で伝送されるデータを、前記処理手段（１１）および前記支払センタ（１）により処理可能なデータに変換するとともに、逆に前記処理手段（１１）および前記支払センタ（１）により処理可能なデータを前記第２インターフェース手段（２５）と前記支払センタ（１）との間で伝送されるデータに変換するための手段を備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支払端末装置において、
前記移動体電話（１４）と前記支払端末装置（１０）との間での前記データ伝送は、一方向のデータ伝送であることを特徴とする支払端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の支払端末装置において、
前記第１インターフェース手段（１９）はモデム（１２）を備え、
前記モデム（１２）は、前記連結手段（２０）に連結し、前記移動体電話（１４）と前記処理手段（１１）との間で前記第１インターフェース手段（１９）を介して伝送されるデータを変換することを特徴とする支払端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の支払端末装置において、
前記処理手段（１１）と前記移動体電話（１４）との間で前記モデム（１２）を介して伝送されるデータは、前記モデム（１２）と前記移動体電話（１４）との間で音声データまたは音響データとして伝送されることを特徴とする支払端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の支払端末装置において、
前記連結手段（２０）は音響カプラを有し、前記移動体電話（１４）と前記支払端末装置との間で音声データまたは音響データを伝送することを特徴とする支払端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の支払端末装置において、
前記音響カプラは、前記移動体電話（１４）のスピーカ（１６）に連結するためのマイクロホン（１８）を有することを特徴とする支払端末装置。
【請求項７】
請求項５に記載の支払端末装置において、
前記音響カプラは、前記移動体電話（１４）のマイクロホン（１５）に連結するためのスピーカ（１７）を有することを特徴とする支払端末装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の支払端末装置において、
前記マイクロホンと前記スピーカとの間の距離は、前記音響カプラを様々な種類の移動体電話（１４）に適応させることができるよう、調整可能であることを特徴とする支払端末装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記連結手段（２０）は、前記移動体電話（１４）のプラグコネクタに連結するためのプラグコネクタ手段を有し、前記移動体電話（１４）と前記連結手段との間で電気信号の形で情報を交換することを特徴とする支払端末装置。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記連結手段は、前記移動体電話（１４）の対応するＩＲ（赤外線）インターフェースに連結するためのＩＲインターフェースを有し、前記連結手段と前記移動体電話（１４）との間で赤外線信号の形で情報を交換することを特徴とする支払端末装置。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記連結手段は、前記移動体電話（１４）の対応するＲＦ（無線周波数）インターフェースに連結するためのＲＦインターフェースを有し、前記連結手段と前記移動体電話（１４）との間で無線周波数信号の形で情報を交換することを特徴とする支払端末装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の支払端末装置において、
前記プラグコネクタ手段は複数の様々なプラグコネクタを有し、様々な種類の移動体電話に対応した様々なプラグコネクタに連結することを特徴とする支払端末装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記データ処理手段（１１）は、少なくとも１つの通信プロセッサを備え、
前記通信プロセッサは暗号機能を有することを特徴とする支払端末装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記支払端末装置（１０）は、データ入力手段を備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の支払端末装置において、
前記データ入力手段は少なくとも１つのキーボードを備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記支払端末装置はプリンタを備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記支払端末装置は表示部を備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記支払端末装置は自動販売機とのインターフェースを備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載の総合的支払端末を備えた販売時点情報管理装置（自動販売機）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機と支払センタすなわち承認センタ（認証、承認、対応する支払および取引の決済を担う主体）との間など、販売時点情報管理装置間における金融取引データ（認証、承認および支払データ）交換のためのシステムに係る。また、本発明は、支払システムにおいて用いられる支払端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体電話通信は世界中で著しく成長し、データ通信における新開発のアプリケーションを多数提供している。新しく開発されたサービスの中で最も人気のあるものの１つは、移動体電話を介した支払サービスで、一般に「モバイル決済」と称される。
【０００３】
モバイル決済にはいくつかの方法があるが、その多くはＷＡＰ（ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル）技術に基づいている。ＷＡＰ技術により、インターネットのあらゆる利点を移動体電話でも利用することができる。モバイル決済の別の方法では、特別な支払端末への通話を利用する。このとき、承認センタまたは加入者すなわちユーザのどちらか一方が発信する。
【０００４】
しかし、特に非インターネットドメインにおいては、支払端末の購入費や操業費など、モバイル決済の急速な普及を妨げる深刻な障害が存在する。この問題の主な要因は、各支払端末が高性能の通信インターフェースを備えなければならないことである。高性能の通信インターフェースは、移動体電話ネットワークおよび電話機のデータ通信におけるあらゆる新しい規格および現行の規格を可能な限り網羅しなければならない。周知の従来のシステムはいずれも、支払端末に対して移動体電話を示す何らかの番号（またはその代わりとなるもの）を必要とする。これが支払手続を複雑にしている。
【０００５】
周知の従来の方法の中には、移動体電話またはその付近にバーコードを取り付け、電話機を支払端末に近づけてバーコードを読み取らせ、承認処理を開始するという方法もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、支払システムに用いる支払端末を提供することである。この支払端末により、移動体電話機と支払端末装置とを連結する際に、移動体電話の様々な規格により生じる問題を回避することができる。
【０００７】
支払端末装置は、非常に簡単で高速且つ使い勝手のよいツールを提供することが望ましい。
また、移動体端末装置と支払端末装置との間での連結が最小限で、簡単で高速且つ信頼性のあるシステムであることが望ましい。
この目的は、請求項１に記載の支払端末装置によって達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明は、販売時点情報管理装置と、移動体電話と、支払センタとに連結する支払端末装置を提供する。支払端末装置は、第１および第２インターフェース手段と、データ処理手段とを備える。第１インターフェース手段は、移動体電話を支払端末機に取り外し可能に連結し、移動体電話と支払装置との間でデータ情報を交換する。データ情報は音データ情報または声データ情報であってもよい。
【０００９】
第２インターフェース手段は、支払端末装置と支払センタとを取り外し可能に連結し、支払端末装置と支払センタとの間でデータ情報を交換する。データ処理手段は第１および第２インターフェースに連結し、第１および第２インターフェース手段から受信したデータを処理するとともに、第１および第２インターフェース手段に送信するデータを生成する。
【００１０】
第１インターフェース手段は、第１インターフェース手段と移動体電話とを連結するための連結手段を備える。連結手段は、移動体電話と処理手段との間で連結手段と第１インターフェースとを介して、または逆に第１インターフェースと連結手段とを介して、データを伝送するためのものである。
【００１１】
第２インターフェース手段により、支払装置は単独で支払センタと連絡することができる。また、支払装置は、販売時点情報管理装置の製造者に、例えば整備の必要などを通知する。第２インターフェースはさらに、移動体電話と支払端末との間の直接的な連絡の数を最小化できるという利点を有する。第２インターフェースは支払センタに取り外し可能に接続することができる。
【００１２】
第２インターフェースは、例えば無線通信モデムや、ＰＳＴＮ（一般加入電話網）モデム、ＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網）モデム、ケーブルモデム、ＧＳＭモデム、ＵＭＴＳモデムなどの有線通信モデムを備え、関係するネットワークに連結して、支払端末装置から支払センタへの第２直接接続を提供してもよい。第２インターフェース手段は、第２インターフェース装置と支払センタとの間で伝送されるデータを、処理手段および支払センタが処理可能なデータに変換する。また逆に、処理手段および支払センタが処理可能なデータを、第２インターフェース装置と支払センタとの間で伝送されるデータに変換する。
【００１３】
第１インターフェースは承認処理の実現を支援する。第１インターフェースを介して承認データの全体を伝送する必要はなく、一部のみを伝送すればよい。これによって、ユーザが行う手続が簡略化される。第１インターフェースのタスクの一つは、支払端末が、移動体電話の（電話）番号または他の識別データ、および支払端末の数を決定する際、これを支援することである。
【００１４】
第２インターフェース装置は様々なタスクに用いることができる。例えば、支払端末の使用を簡易化することがタスクの１つであってもよい。システムの問題の１つは、ユーザ（すなわちユーザの移動体電話）と、ユーザの移動体電話の付近にある販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置と、支払取引額とを識別しなければならない点である。
電話すなわちユーザの識別は、例えば、移動体電話の発信者識別と同様に発呼番号の自動伝送によって、あるいは移動体電話のＳＩＭ（加入者識別メンバ）カードによって行うことが可能である。ユーザの電話機については、非常に簡単に、自動的に識別できる。
【００１５】
販売時点情報管理装置は、例えば端末装置から支払センタへ識別コードを伝送することにより識別できる。例えば、支払センタから支払端末と移動体電話とを経由して支払センタへ戻るか、あるいは逆に支払センタから移動体電話と支払端末とを経由して支払センタへ戻る、というように、識別コードを環状に伝送することにより識別を行うのが望ましい。この環状の伝送は、支払端末装置から、または移動体電話から開始することも可能である。また、環状の伝送を利用して、移動体端末装置から支払端末装置または販売時点情報管理装置までの距離を測定することもできる。
【００１６】
移動体電話機と支払センタとの間の通信時間を最短化することがタスクであってもよい。通信時間の短縮には様々な利点がある。移動体電話機と支払端末との間の通信時間が短ければ短いほど、伝送中に生じるエラーは少ない。また、ユーザが支払端末に移動体電話装置を押し付ける時間も短くなるので、ユーザが負担する通信コストを抑えることができる。選択された設計の支払通信端末によると、支払端末装置または支払センタが、支払センタと支払端末装置との間の接続を開始する。
【００１７】
移動体電話と支払端末装置との間のデータ伝送は、一方向のデータ伝送であることが望ましい。標準的な手続および端末では、移動体端末装置と支払端末との間で１つのデータ接続しか利用しない。この手続においては、支払端末装置と支払センタとの間の通信全体をユーザが監視することが可能である。
【００１８】
本発明の一実施例によれば、データ伝送の認証と支払請求とは、異なる伝送チャネルを介して実行される。したがって、ユーザは支払端末と支払センタとの間の少なくとも１つの接続を監視することができず、支払取引はより安全且つ確実になる。
【００１９】
一方向データ伝送には、様々な移動体電話のラウドスピーカとマイクロホンとの間の距離が固定されておらず、例えば１１センチから５センチの間で変更が可能であるという利点もある。移動体電話装置と支払端末装置との間での一方向伝送は、移動体電話の種類に応じて支払端末装置のマイクロホンとラウドスピーカとの間の距離を適応させるための適応機構を省略することができる。
【００２０】
一方向伝送には、ユーザにとっては、自分の移動体電話装置のマイクロホンの位置よりもラウドスピーカの位置のほうが明らかであるという別の利点もある。
一方向伝送にはさらに、衛生面の利点もある。支払端末装置の上または付近に設置するのは、電話機の中でもユーザの顔の皮膚が接触しない端部である。
【００２１】
第１インターフェース手段はモデムを備えるのが便利である。モデムは連結手段に連結され、連結手段および第１インターフェースを介して移動体電話と処理手段との間で伝送されるデータを変換する。モデムは、処理手段と移動体電話との間でのデータ伝送の最適化に用いてもよい。また、モデムを利用して、実際に使用する移動体電話の種類に伝送データを適応させることができる。連結手段に従ってデータを調節するのにモデムを用いてもよい。
【００２２】
モデムと移動体電話との間で伝送されるデータは、音声データまたは音響データであると都合がよい。本発明のこの実施例の大きな利点は、移動体電話と支払端末装置との間での、音声データ情報を利用した支払データの伝送である。これは、全ての電話機製造会社が考慮に入れている唯一の規格である。音響データ伝送は、支払端末装置における通信インターフェースの複雑さを大幅に軽減するとともに、この装置にかかわるコストも大幅に削減することができる。
【００２３】
音響カプラは周知のデータ伝送方法であるから、支払端末の現実化には何の困難性も予想されない。音声データ情報すなわち音声情報は、移動体音声ネットワークの音声チャネルにおいて伝送および交換されるものとしては周知の、規定の実用的すなわち所望の情報形式である。
【００２４】
本発明の支払端末装置は、販売時点情報管理装置や自動販売機などの支払センタに連結するためのものであり、支払端末装置を移動体電話に取り外し可能に連結するためのインターフェース手段を備える。
【００２５】
第２インターフェースの費用に関わりなく、システムの操作および支払処理を簡素化することは、ユーザにとって有益である。支払端末と支払センタとの間に第２接続を設けることにより、認証のためのＰＩＮ（暗証番号）あるいは電話番号の入力を省略できるという利点がある。さらに、ユーザが支払センタの番号を短縮ダイアルにすれば、ダイアルを回す手間を省くことができる。また、支払端末がＰＯＳとの双方向インターフェースを用いれば、金額の入力も省略することができる。
【００２６】
双方向ＰＯＳインターフェースを用いる場合、ユーザは所望のサービスまたは製品をＰＯＳ上で選択し、自身の電話機の短縮ダイアルキーを押し、移動体電話を支払端末に押し当て、サービスや製品の到着を待つ。この手続では、片手で素早く簡単に支払端末を操作することも可能である。最も単純化した場合には、２つのボタンを片手で操作してＰＯＳの支払を行うことができる。望ましくは、ユーザはＰＯＳ装置すなわち支払端末装置の「支払端末を使用する」ボタンを押してもよい。
【００２７】
支払センタへの接続は、支払センタが終了してもよい。その場合、ユーザは電話を切る必要がない。望ましい場合には、この方法は、支払手続の前に「確認」ボタンを押すことによって拡張されてもよい。
【００２８】
連結手段は音響カプラを有し、移動体電話と連結手段との間では音響信号の形で音声データ情報を伝送するのが望ましい。音声データ情報は、声そのものまたは人声の周波数帯域における情報の搬送波としての声の形式で伝送される。音響カプラは、現在用いられている移動体電話であればいかなるタイプであっても支払端末に接続することができる。また、将来的な使用可能性のある移動体電話も、移動体電話機を変形させることなく接続することができる。
【００２９】
一般に、音響カプラは、移動体電話のマイクロホンが音響カプラのスピーカに、また、移動体電話のスピーカが音響カプラのマイクロホンに合うような形態でなければならない。また、騒音に囲まれた状態や環境にあっても操作可能でなければならない。
【００３０】
音響カプラの使用にはさらに利点がある。移動体電話と支払端末との間のデータ接続は普遍的で、どんな電話機であってもコネクタ、製造設計、適切なインターフェースなどとは無関係に使用することができる。移動体電話と端末装置との間で伝送されるデータの量は少ないため、カプラのデータ転送速度が比較的遅くても十分である。
【００３１】
音響カプラは、移動体電話のスピーカと連結するマイクロホンを有するのが好ましい。供給者の視点から見て、この設計の主な利点は、ユーザの移動体電話は支払センタにしか接続されず、支払センタが不正に対する保護のシステムを簡単に備えることができるという点である。
【００３２】
音響カプラは、移動体電話のマイクロホンに連結するためのラウドスピーカを有するのがよい。供給者の視点から見て、この設計の主な利点は、ユーザの移動体電話は支払装置にしか接続されず、認証のために用いられる一部の情報の中継局としての機能しか持たないという点である。
【００３３】
移動体電話音声チャネルを通して伝送されたデータは、暗号化されているか否かに関わらず、いずれの移動体電話規格であっても簡単に利用することができる。このシステムは、アナログ移動体電話システムと共に用いることができるほか、ＧＳＭやＵＭＴＳ、あるいは他のいずれの移動体電話システムとであっても共に用いることが可能である。データ変調は、ＤＴＭＦや、音声チャネルを通して伝送することが可能な他のいずれのデータ変調であってもよい。
【００３４】
支払端末と支払センタとの間の２つの接続により、非常に単純なシステム構成が可能となる。本発明の非常に容易な実施例においては、支払端末は、移動体電話と支払センタとの間、および移動体電話とＰＯＳ装置との間の中継局としてのみ機能する。第１段階においては、支払端末は、移動体電話がＰＯＳ装置の付近にあることを確認するためにのみ用いられる。第２段階においては、例えば選択された製品の価格などの情報をＰＯＳ装置が支払センタに伝送する。最後の段階において、ユーザ入力により支払が実行され、製品が支給される。
【００３５】
音響カプラのマイクロホンとスピーカとの間の距離は調節可能であってもよい。これにより、音響カプラを異なるタイプの移動体電話に適応させることができる。
【００３６】
本発明の好適な実施例においては、支払端末と移動体電話との連結にはいくつかの追加的な選択肢が存在する。
【００３７】
支払端末と移動体電話との間における好都合な連結は、第一に有線連結である。ここで、連結手段は、情報すなわち音声データ情報を電気信号の形で移動体電話と連結手段との間で交換するために、移動体電話をプラグコネクタに電気的に連結する電気プラグコネクタ手段を有する。プラグコネクタ手段は多様なプラグコネクタを有し、対応する様々な種類の移動体電話の様々な種類のプラグコネクタに連結することができる。プラグコネクタは、例えば、ガソリンポンプのように自動巻き上げ機構を備えた複数の引き出し式ワイヤラックなどを介して利用可能であってもよい。
【００３８】
支払端末と第２オプションとの間における別の好都合な連結は、ＩＲ（赤外線または赤外光）通信である。ここでは、連結手段または支払端末のインターフェース手段はＩＲインターフェースを備え、移動体電話の対応するＩＲインターフェースと通信を行う。これは、支払端末と移動体電話との間において、情報すなわち音声データ情報を赤外信号の形で交換するためである。例えば、赤外線通信インターフェースを有する最新型の移動体電話は全てこの連結を適用することができる。ＩＲ通信という選択肢は、さらに高速のデータ転送速度およびさらに短時間での取引を可能にする。
【００３９】
別の好都合な連結は、ＲＦ（無線周波数）通信である。ここでは、支払端末の連結手段またはインターフェース手段は、移動体電話の対応するＲＦインターフェースと通信するためのＲＦインターフェースを備える。これにより、情報すなわち音声データ情報をＲＦ信号の形で支払端末と移動体電話との間で交換する。この分野の規格としては、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷＬＡＮ（ワイヤレスローカルエリアネットワーク）等があるが、別のＲＦ通信プロトコルも可能である。ＲＦ通信インターフェースの場合には、非接触取引によりユーザの使い心地を向上することができる。
【００４０】
好適な実施例においては、支払端末装置は、少なくとも１つの通信プロセッサを備えたデータ処理手段を有する。通信プロセッサは暗号機能を備え、データを生成したり、あるいはデータの確実なコード化によって安全性の高いデータ通信を確立したりする。暗号機能の種類は、ＤＥＳやＲＳＡなど、様々であってよい。双方向接続により、支払端末装置の暗号機能は最小限まで縮小されてもよい。
【００４１】
悪用を防ぐために、支払端末と支払センタとの間の両チャネル、すなわち直接接続と移動体電話を介した接続とは、暗号化することが可能である。支払端末への両接続を介してランダム鍵を伝送する場合には、暗号化は省略してもよい。
【００４２】
本発明の支払端末装置は、少なくとも１つのキーボードなどのデータ入力手段を備えていてもよい。ユーザはキーボードにより所定のサービスを選択できるほか、ＰＯＳ端末の金額を指定することができる。入力手段をＰＯＳに組み込むことにより、支払端末を用いた対話処理の所要回数を一体的に減らすことが可能である。
【００４３】
インテリジェント支払端末の場合には、音響カプラは、例えばＤＴＭＦ（デュアルトーンマルチ周波数）により一動作で番号をダイアルし、続いて取引に必要な支払を伝送する。その後、支払センタから支払端末装置あるいはＰＯＳへ確認の伝送が行われ、選択された製品の販売が開始される。
【００４４】
支払端末装置は、プリンタまたは内蔵型プリンタを備える。これは、例えば、ユーザが望む場合に実際の支払手続の確認を印刷するためである。
支払端末装置は、ユーザに支払手続の様々な段階を示すために、すなわちユーザに支払端末装置の操作法について指示を与えるために、表示部を有してもよい。支払端末はＰＯＳ装置に内蔵されていてもよく、電話支払取引が選択されたとき、支払端末装置からのみ利用することができる。
【００４５】
また、支払端末装置は追加的な通信手段を備えてもよい。例えば、無線通信モデムや、ＰＳＴＮモデム、ＩＳＤＮモデム、ケーブルモデム、ＧＳＭモデムなどの有線通信モデムがこれにあたり、関係するネットワークに連結して保守サービスなどを提供する。
【００４６】
支払端末装置は、少なくとも１台のＰＯＳ装置とのインターフェースを備えるのが好ましい。すると、単一の支払端末装置を多数の自動販売機などで共用することができるので、めったに使用されないＰＯＳ装置が必要とする端末の数を減らすことができる。
【００４７】
本発明の別の側面によれば、以上に説明してきたような総合的支払端末を備えた、例えば自動販売機などのＰＯＳ装置が提供される。
このＰＯＳ装置の主な利点は、自動販売機とのインターフェースを省略可能な点である。また、これに次いで、総合的支払端末装置がさらに厳重に損傷や汚損から保護されるという利点もある。さらに、昨今の自動販売機及びＰＯＳ装置は電源に接続されているという利点も備える。これにより、支払端末装置に追加的な電源供給を行う必要がない。また、インストールの間、通信接続または第２通信インターフェースは支払端末装置に接続されていてもよい。
【００４８】
支払端末装置は、別のコンピュータシステムへの追加的接続を備えてもよい。例えば、ＰＯＳコンピュータシステムや支払プロトコルサーバ、ユーザ行動データベース、管理サーバなどのコンピュータシステムである。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の支払端末装置またはＰＯＳ装置によって実現できるアプリケーションは多数ある。本発明は、例えば、飲料、食料、たばこ、雑誌、コンドーム等、多様な製品の自動販売機に利用することができる。さらに、例えば、ガソリンスタンド、コピー機、インターネットアクセス、洗車、洗濯、ジュークボックス、駐車場など、ＰＯＳステーションとしての公共のセルフサービスステーションは本発明の支払端末装置を用いることができる。また、バス、電車、映画館など、様々なチケット購入ステーションも本発明を利用することができる。
【００５０】
様々な店舗への支払の承認及び実行（ＥＦＴＰＯＳ（電子決済ＰＯＳ））、インターネットショッピング、テレビセールスなどのビジネスは、クレジットカード、銀行小切手、現金など、従来の請求方法を利用している。これらのビジネスも、本発明のシステムや支払端末装置を用いることができる。
【００５１】
支払承認及び実行にはさらに利点がある。例えば、タバコや飲料の自動販売機は、若年層の保護のための法律に従って、本発明の支払端末装置を一種の年齢確認として使用することができる。また、自動販売機のインターフェースは、ＭＤＢなどの業界固有の規格や自身のネイティブプロトコルのみならず、エグゼクティブをもサポートする。これらは、電子キャッシュレジスタ、駐車メータ、タクシーメータなど、特定の装置への接続に利用することができる。
【００５２】
本発明のさらなる好都合な実施例は従属請求項に示す。
また、本発明のさらなる利点、好都合な実施例、および追加的な適用については、以下に図面を参照して本発明の好適な実施例を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
図１は、支払センタ・承認センタ１を含む本発明のシステムの実施例を示す（承認センタ１は、取引手続の認証、承認、対応する支払および決済を担う主体である）。承認センタ１は、クレジットカードの承認に用いられる承認センタと類似しており、データ通信接続６を用いて別の金融情報システムと接続してもよい。
【００５４】
別の金融情報システムとは、例えば銀行や、ＧＳＭネットワークのような移動体音声ネットワーク５すなわち移動体電話ネットワーク、移動体電話１４、ユーザの移動体電話１４に連結される支払端末装置１０などで、データ通信接続１３を介して販売時点情報管理ステーションすなわち販売時点情報管理手段２６に接続する。
【００５５】
支払センタ１は、支払センタ１を移動体音声ネットワーク５に連結するための通信インターフェースと、加入者データベースとを備える。加入者データベースは各ユーザに関係のあるデータを格納する。各ユーザに関係のあるデータとは、例えば、少なくとも電話番号、対応する個人識別番号（ＰＩＮコード）、クレジットカードからまたは銀行口座からなどユーザごとに取り決めた支払の方法、状況によっては包括的なＣＲＭ（顧客関係管理）すなわち顧客の買い物についての詳細な情報および個人化サービスや広告などの可能性、さらに状況によってはユーザの秘密コードおよび取引インターフェースなどである。
【００５６】
取引インターフェースは、データ通信接続６により別の金融情報システムと接続する。また、取引インターフェースは双方向データ通信により通信インターフェースと接続してもよい。さらに、加入者データベースは、データ通信線により取引インターフェースおよび通信インターフェースと接続してもよい。
【００５７】
支払端末装置１０は、データ処理手段１１と、一方向または両方向データ通信線２３によりデータ処理手段１１に接続し、声を情報２４の搬送波として利用して移動体電話１４に連結するインターフェース手段１９と、を備える。ここで、一方向または両方向データ通信線とは、例えばシリアルデータ接続またはパラレルデータ接続などのデータバスを指す。
データ処理手段はマイクロコンピュータシステムすなわち通信プロセッサに基づいており、データ通信線すなわち信号線１３により、追加的にＰＯＳ手段またはＰＯＳ手段の請求／販売機構またはユニットまたは自動販売機２６または類似の装置に接続する。
【００５８】
支払端末装置１０のインターフェース手段１９は、モデム１２と、モデム１２を移動体電話１４に連結するための連結手段２０とを備える。連結手段２０は音響連結またはマイクロホン１８を備えた音響カプラにより、移動体電話１４のラウドスピーカ１６からの声を搬送波として利用し情報を受信してもよい。ラウドスピーカ１６は、連結手段２０の音響カプラに取り付けられるかまたは組み込まれている。
【００５９】
本発明のシステムを利用可能にするためには、ユーザが移動体電話１４を所有しなければならない。また、ユーザは自分だけに属する特別なアカウントを支払センタ１に設けなければならない。支払金額は、電話料金や前払いで計算できるのが望ましい。アカウントの設置は、基本的にユーザと支払センタ１との間の契約であり、両者とも協力のパラメータを定義する。
【００６０】
このパラメータには、１台以上の移動体電話の番号と、ＳＩＭカードの番号と、振替やクレジットカードなど支払の方法とが含まれる。また、状況によっては取引限度や安全／認証コードなど両者の安全性を高める追加的なサービスも含まれる。さらに、状況によっては複数の口座を設けるなどユーザの柔軟性を高める追加的なサービスも含まれる。
【００６１】
パラメータは支払センタ１の加入者データベースに格納されており、ユーザは、支払センタ１のユーザサポートサービスを通じて、また、インターネットサービスやＷＡＰ、その他の類似のサービスを通じて、契約のパラメータを変更することが可能である。
【００６２】
承認センタは、ユーザの要求に応じて、または経営方針に準じて、各ユーザに特別な識別コードを割り当てる。この識別コードは、ユーザの移動体電話番号を他の関係者に明らかにするために用いられるのではなく、ユーザが本発明のシステムに参加する場合に、ユーザのプライバシーを保護するためのものである。
【００６３】
次に、図１に示す本発明のシステムを用いる場合の典型的な支払手続を説明する。
まず、ユーザはレジ係または支払端末装置１０を利用した装置での購入を決心する。ユーザは自身の移動体電話１４により移動体音声ネットワーク５を開始し、支払センタ１との通話２８を確立する。
【００６４】
次に、支払センタ１は発信者識別を行い、発信者がシステムに登録されたユーザであるか否かを確認及び判断する。確認に成功すると、支払センタ１は発信しているユーザすなわち移動体電話１４との接続を終了する。
【００６５】
確認に成功後、加入者データベースのアカウントパラメータがユーザの認証を必要とする場合には、ユーザはセキュリティ／認証コードの入力を求められる。ユーザは移動体電話１４のキーパッドを使用してコードを入力する。次に、支払センタ１は移動体電話１４から移動体音声ネットワーク５を介して受信したセキュリティ／認証コードを確認するとともに、加入者データベースに格納されているセキュリティ／認証コードと比較する。
【００６６】
認証に失敗した場合（すなわち、入力されたコードがデータベースに格納されたコードに対応しない場合）には、支払センタ１は接続を終了する。また、認証に成功した場合には、支払センタ１は、支払端末装置１０の連結手段である音響カプラの上に移動体電話１４を置くよう、ユーザに指示する。支払端末装置は、例えば表示部に、音響カプラ上にどのように移動体電話を置くのかについての情報を表示する。
【００６７】
次に、支払センタ１は、移動体電話１４が構築した音声チャネルを介して、必要な取引データまたは支払データを支払センタへ伝送３０する。支払端末装置１０の側の処理手段１１が実装する暗号化機能を用いて、取引データを暗号化してもよい。処理手段１１は支払端末装置１０の側で取引データの受信を制御する。
【００６８】
続いて、支払センタ１は取引データがユーザのアカウントの詳細（取引限度など）に合致するか否かを確認し、支払センタ１と支払端末１１との間の第２直接接続を介して取引を承認または拒否する。取引が支払センタ１に承認されると、支払端末装置１０は、信号すなわち処理手段１１が接続１３を介して生成したデータを、販売機構すなわちＰＯＳ端末２６に送信する。ＰＯＳ端末２６は、例えば自動販売機などであり、支払済みの商品を販売する。あるいはこれらの装置によって提供されるサービスの認可を表示する。販売員が販売を行った場合には、視覚的認可を表示する。
【００６９】
要約すると、支払端末装置１０が含むのはマイクロホン１８のみである。マイクロホン１８は支払センタ１からの取引コードを受信するために用いられる。このコードを利用して、支払端末データと電話１４から収集したユーザデータとを組み合わせる。認証および支払承認は追加的な通信インターフェース２５を通じて行われる。
【００７０】
通信インターフェース２５は、ＧＰＲＳ（汎用パケット無線システム）やＵＭＴＳ（ユニバーサル移動電話システム）のように無線であるか、またはＩＳＤＮ、ＰＳＴＮなどの固定線を通じて行われるのが好ましい。端末は、電子キャッシュレジスタやそれに類似の支払承認を要する装置などの自動販売機２６への接続手段を含む。
【００７１】
支払はユーザの電話１４によって開始される。まず、支払センタ１への通話２８を確立する。識別及び支払手段の選択後、ユーザは電話機のスピーカ１６（一般に移動体電話機の上方部分）を端末のマイクロホン１８の付近に置くよう指示される（視覚的に示される場合もある）。同時に、センタは取引データの送信を開始する。このデータ送信は無作為であってもよい（また、復号化／デジタル署名の目的で使用されてもよい）。
【００７２】
端末は、有効なデータを受信するとすぐに第２通信インターフェース２５を通じてセンタ１と接続し、確認として取引データを送信する。この時点で、センタ１は電話１４を通じたデータの送信を中止し、第２通信チャネル３２を通じて支払承認を開始する。
【００７３】
図２は、本発明の別の実施例による支払端末装置を備えたシステムの概略図である。図２の実施例は、基本的には図１の実施例と同一である。図１に示すように、支払端末装置１０のインターフェース手段１９は、モデム１２と、モデム１２を移動体電話１４に連結するための連結手段２０とを備える。この実施例の場合には、モデム１２はラウドスピーカ１７を備え、音響カプラとして機能する。
【００７４】
図１と異なるのは、連結手段２０は、音響カプリングすなわちラウドスピーカ１７を備えた音響カプラを利用し、声を搬送波として、移動体電話１４のマイクロホン１５へ情報を送信してもよい点である。移動体電話１４は連結手段２０の音響カプラに取り付けられるか、または内蔵される。そのため、支払装置はマイクロホン１８を含まず、スピーカ１７のみを含む。この「逆の」設計は、支払装置のスピーカ１７と移動体電話のマイクロホン１５との間の一方向データ伝送の方向と、移動体電話１４から支払センタ１への伝達方向とを逆向きにするだけである。
【００７５】
スピーカは、支払端末装置１１から支払センタ１へと非常に類似した取引コードを送信するために用いられる。この取引コードの送信によって、端末データとユーザのセッションデータとを連結する。しかし、こうした設計においては、ユーザが（例えばボタンを押すなど）何とかしてスピーカを通じたデータ送信を引き起こし、移動体電話１４のマイクロホン（図示せず）をスピーカの付近に置いてもよい（移動体電話のマイクロホンの位置は、電話機のタイプにより大きく異なる）。
【００７６】
また、例えば支払端末装置の近接センサによってデータ送信を実行することもできる。図２において、図２の説明に記載されていない符号は、図１の説明において参照した符号と同一の符号を指している。
【００７７】
不正使用から保護するため、支払端末が支払端末装置と移動体電話との間の通信方向を任意に選択し、さらなる安全性を提供することが可能であってもよい。さらに、本発明は電話機を全く変形させる必要がないばかりか、音声機能以外には何も処理する必要がない。個人識別番号（ＰＩＮ）を用いない解決法の場合、唯一の必要条件は、電話機または使用される移動体電話ネットワークのネットワーク識別機能である。
【００７８】
また、本発明の説明においては、「モデム」という表現は変調装置／復調装置として機能する電子部材を説明するために用いている。すなわち、「モデム」は変調装置としてのみ機能する装置と、復調装置としてのみ機能する装置とを指す。モデムという表現を選択したのは、図１および２に示す両実施例を一度の説明と一セットの請求項のみで説明することができるようにするためである。
【００７９】
本願は、本発明の実装及び実施例について、例を参照して説明したものである。当業者であれば、本発明は以上に説明した実施例の詳細に制限されないこと、また本発明が発明の特徴から離れることなく別の形態で実装され得ることが明らかである。
【００８０】
以上に説明した実施例は説明的なものと考えられるべきであって、制限的なものではない。したがって、本発明の実装と使用の可能性は、添付の請求項によってのみ制限される。そのため、請求項や対応する実装としての本発明の実装の様々な選択肢も本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の好適な実施例による支払端末装置を用いたシステムを概略的に示した図である。
【図２】本発明の別の実施例による支払端末装置を用いたシステムを概略的に示した図である。
【図１】
2005522925.tif 000003
【図２】
2005522925.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点情報管理装置と、移動体電話（１４）と、支払センタ（１）とに連結する支払端末装置（１０）であって、
前記移動体電話（１４）と前記支払端末装置（１０）とを取り外し可能に連結し、前記移動体電話（１４）と前記支払装置（１０）との間でデータ情報を伝送する第１インターフェース手段（１９）と、
前記支払端末装置（１０）と前記支払センタ（１）とを連結し、前記支払端末装置（１０）と前記支払センタ（１）との間でデータ情報を伝送する第２インターフェース手段（２５）と、
前記第１および第２インターフェース手段（１９、２５）に連結し、前記第１および第２インターフェース手段（１９、２５）から受信したデータを処理するとともに、前記第１および／または第２インターフェース手段（１９、２５）に送信するデータを生成するデータ処理手段（１１）と、
を備え、
前記第１インターフェース手段（１９）は、前記連結手段（２０）に連結されたモデム（１２）を有し、前記移動体電話（１４）と前記処理手段（１１）との間で前記第１インターフェース手段（１９）を介して伝送されるデータを変換し、
前記処理手段（１１）と前記移動体電話（１４）との間で前記モデム（１２）を介して伝送されるデータは、前記モデム（１２）と前記移動体電話（１４）との間で音声データまたは音響データとして伝送され、
前記第２インターフェース手段（２５）は、前記第２インターフェース手段（２５）と前記支払センタ（１）との間で伝送されるデータを、前記処理手段（１１）および前記支払センタ（１）により処理可能なデータへと変換するとともに、逆に前記処理手段（１１）および前記支払センタ（１）によって処理可能なデータを前記第２インターフェース（２５）と前記支払センタ（１）との間で伝送されるデータに変換するための手段を備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支払端末装置において、
前記移動体電話（１４）と前記支払端末装置（１０）との間での前記データ伝送は、一方向のデータ伝送であることを特徴とする支払端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の支払端末装置において、
前記連結手段（２９）は、前記移動体電話１４と前記支払端末装置との間で音声データまたは音響データを伝送するための音響連結器を有することを特徴とする支払端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の支払端末装置において、
前記音響連結器は、前記移動体電話（１４）のスピーカ（１５）に連結するためのマイクロホン（１７）を有することを特徴とする支払端末装置。
【請求項５】
請求項３に記載の支払端末装置において、
前記音響連結器は、前記移動体電話（１４）のマイクロホン（１６）と連結するスピーカを有することを特徴とする支払端末装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の支払端末装置において、
前記マイクロホンと前記スピーカとの間の距離は、様々な種類の移動体電話（１４）に前記連結器を適応させるために調整可能であることを特徴とする支払端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記データ処理手段（１１）は少なくとも通信プロセッサを備え、
前記通信プロセッサは暗号機能を有することを特徴とする支払端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記支払端末装置（１０）はデータ入力手段を備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の支払端末装置において、
前記データ入力手段は少なくとも１つのキーボードを備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記支払端末装置はプリンタを備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記支払端末装置は表示部を備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の支払端末装置において、
前記支払端末装置は自動販売機とのインターフェースを備えることを特徴とする支払端末装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の内蔵型支払端末を備えた自動販売機などの販売時点情報管理装置。
【請求項１４】
支払端末装置と、販売時点情報管理装置と、支払センタと、移動体電話と、移動体電話ネットワークとを備えた支払システムにおいて、
前記移動体電話（１４）は前記移動体電話ネットワーク（５）を介して前記支払センタ（１）に接続し、
前記支払センタ（１）と前記支払端末とは、第２直接接続（３２）を介して接続され、
前記支払端末（１１）と前記移動体電話（１４）との間で伝送されるデータは音声データまたは音響データとして伝送されることを特徴とする支払システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の支払システムを用いた支払手続を実行するための方法であって、
移動体電話（１４）から支払センタ（１）への移動体音声ネットワーク（５）を介した接続を確立する段階と、
発信者識別を用いて支払センタ（１）でユーザを識別し、発信者がシステムに登録されたユーザであるか否かを決定する段階と、
支払端末装置（１０）の連結手段の音響連結器上に移動体電話（１４）を置く段階と、
支払センタ（１）から、移動体電話（１４）によって設立された声チャネルを介して支払端末へと必要な取引データまたは支払データを伝送する段階と、
ユーザのアカウントの詳細に対応する取引データを支払センタにより照合し、支払センタ（１）と支払端末（１１）との間の第２直接接続（３２）を介した取引を許可または拒否する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2005522925.tif 000005
2005522925.tif 000006
2005522925.tif 000007