Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される第一像担持体と、
静電潜像が形成される第二像担持体と、
前記第一像担持体に形成された静電潜像を、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する第一現像手段と、
前記第二像担持体に形成された静電潜像を、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する第二現像手段と、
前記第一像担持体と前記第二像担持体とから、キャリア液の移動と共にトナー像が一次転写される中間転写体と、
前記中間転写体に一次転写されたトナー像を記録材に二次転写する転写手段と、
前記第一像担持体及び前記第二像担持体から前記中間転写体にキャリア液の移動と共にトナー像を一次転写させる第一モードと、前記第一現像手段から前記第一像担持体へキャリア液が供給されないように前記第一現像手段を制御し、前記第二像担持体から前記中間転写体にキャリア液の移動と共にトナー像を一次転写させる第二モードとを選択的に実行可能な制御手段と、
前記中間転写体の移動方向に関し前記第二像担持体よりも下流側且つ前記転写手段よりも上流側に前記中間転写体に対向して配置され、少なくとも前記第二モード時に、前記中間転写体にキャリア液を供給可能な供給手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記供給手段は、前記中間転写体からキャリア液を回収可能であり、
前記制御手段は、前記供給手段により前記前記中間転写体からキャリア液を回収する回収モードと、前記供給手段により前記中間転写体にキャリア液を供給する供給モードとを選択的に実行可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記供給手段は、キャリア液を収容するキャリア液槽と、前記中間転写体に接すると共に、前記キャリア液槽に収容されたキャリア液を担持可能な第一ローラと、を有し、
前記制御手段は、前記第二モード時に前記キャリア液槽のキャリア液を前記第一ローラに担持させることで、前記中間転写体にキャリア液を供給させ、前記第一モード時に前記キャリア液槽のキャリア液を前記第一ローラに担持させないことで、前記第一ローラにより前記中間転写体からキャリア液を回収させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記供給手段は、前記第一ローラに対して接離可能に設けられ、前記キャリア液槽のキャリア液を前記第一ローラへ供給可能な第二ローラを有し、
前記制御手段は、前記第二モード時に前記第二ローラを前記第一ローラに当接させることにより、前記第二ローラから前記第一ローラへ前記キャリア液槽のキャリア液を供給させ、前記第一モード時に前記第二ローラを前記第一ローラから離間させることにより、前記第二ローラから前記第一ローラへの前記キャリア液槽のキャリア液の供給を停止させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一ローラにトナーと同極性の電圧を印加する電圧印加手段を備える、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される第一像担持体と、静電潜像が形成される第二像担持体と、前記第一像担持体に形成された静電潜像を、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する第一現像手段と、前記第二像担持体に形成された静電潜像を、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する第二現像手段と、前記第一像担持体と前記第二像担持体とから、キャリア液の移動と共にトナー像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に一次転写されたトナー像を記録材に二次転写する転写手段と、前記第一像担持体及び前記第二像担持体から前記中間転写体にキャリア液の移動と共にトナー像を一次転写させる第一モードと、前記第一現像手段から前記第一像担持体へキャリア液が供給されないように前記第一現像手段を制御し、前記第二像担持体から前記中間転写体にキャリア液の移動と共にトナー像を一次転写させる第二モードとを選択的に実行可能な制御手段と、前記中間転写体の移動方向に関し前記第二像担持体よりも下流側且つ前記転写手段よりも上流側に前記中間転写体に対向して配置され、少なくとも前記第二モード時に、前記中間転写体にキャリア液を供給可能な供給手段と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［現像装置］
現像装置４の構成及び現像動作について説明する。図２に示すように、第一現像手段又は第二現像手段としての現像装置４は、ケーシングを形成する現像容器４０、現像ローラ４１、スクイズローラ４２、クリーニングローラ４３、電極セグメント４４、供給トレー４５などを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［液量調整装置］
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は液量調整装置１７０を備える。供給手段としての液量調整装置１７０は、ベルト９１を挟み従動ローラ９７と対向する位置に配置される。即ち、液量調整装置１７０は、ブラックの一次転写部Ｔ１Ｂｋよりもベルト９１の移動方向下流側（所定方向下流側）且つ二次転写部Ｔ２よりも移動方向上流側（所定方向上流側）のベルト９１の外周面側（表面側）に配置される。本実施形態の場合、液量調整装置１７０はベルト９１にキャリア液を供給する機能と、ベルト９１からキャリア液を除去する機能とを有し、ベルト９１のキャリア液の液量を調整可能である。この液量調整装置１７０について、図３を用いて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
他方、搬送装置１８０は搬送装置接離手段１８５により、搬送ローラ１８１がベルト９１と当接した位置と、ベルト９１から離間した位置（後述する図８参照）との間を移動可能である。本実施形態では、これら供給装置接離手段１９６と搬送装置接離手段１８５とが協働することによって、液量調整装置１７０の動作態様（動作モード）が供給態様（供給モード）と除去態様（回収モード）のいずれかに設定される。ここで、液量調整装置１７０の動作態様について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１Ｙ〜１Ｂｋ…第一像担持体（第二像担持体、感光ドラム）、４Ｙ〜４Ｂｋ…第一現像手段（第二現像手段、現像装置）、１０・・・転写手段（二次転写外ローラ）、９１…中間転写体（中間転写ベルト）、１００・・・画像形成装置、１７０・・・供給手段（液量調整装置）、１８１・・・第一ローラ（搬送ローラ）、１８４・・・電圧印加手段（搬送ローラ印加電源）、１９１・・・第二ローラ（供給ローラ）、１９４・・・キャリア液槽、２００・・・制御手段（制御部）、Ｓ・・・記録材
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の他の画像形成装置に接続可能な画像形成装置であって、
画像形成に用いられる記録材を検知する検知手段と、
前記１または複数の他の画像形成装置それぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得手段と、
前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の種類を判別する判別手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の検知結果は、当該記録材の光沢度および透過率を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の複数の種類それぞれに対して、透過率および光沢度の範囲を示すテーブルを保持する手段を更に有し、
前記検知手段は、前記テーブルを用いて、検知結果に対応する記録材の種類を特定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の検知結果は、当該記録材の坪量および表面性の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の複数の種類それぞれに対して、坪量および表面性に関する値の範囲を示すテーブルを保持する手段を更に有し、
前記検知手段は、前記テーブルを用いて、検知結果に対応する記録材の種類を特定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記１または複数の他の画像形成装置それぞれから取得した記録材の検知結果の中から、前記テーブルにて示される前記検知手段にて特定した記録材の種類に対応する値を示す検知結果を抽出し、
前記判別手段は、前記抽出した検知結果の数が所定の閾値以上である場合に、前記検知手段にて特定した記録材の種類を、画像形成に用いられる記録材の種類として確定させることを特徴とする請求項３または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段は、記録材が充填されてから１枚目の画像形成の際に記録材の検知を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記抽出した検知結果の数が前記所定の閾値より少ない場合には、前記検知手段により、更に記録材の検知を行い、
前記判別手段は、更に行った検知結果を含めて記録材の種類を確定させることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判別手段は更に、前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、判別した記録材に対する定着温度を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記記録材の第１の特性を検知するための第１のセンサと、前記記録材の第１の特性とは異なる第２の特性を検知する第２のセンサとを備え、
前記判別手段は、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの少なくとも一方が正常に動作している場合、前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、前記定着温度を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置の取得手段は、同一のフロアに設置されている前記１または複数の他の画像形成装置から検知結果を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
１または複数の他の画像形成装置に接続可能な画像形成装置の制御方法であって、
センサを用いて画像形成に用いられる記録材の検知結果を取得する検知工程と、
前記１または複数の他の画像形成装置それぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得工程と、
前記検知工程による検知結果と、前記取得工程にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の種類を判別する工程手段と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
センサを用いて画像形成に用いられる記録材の検知結果を取得する検知工程と、
１または複数の他のコンピュータそれぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得工程と、
前記検知工程による検知結果と、前記取得工程にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成に用いられる記録材の種類を判別する判別工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
複数の、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置と、
画像形成装置から記録材の検知結果を収集するサーバと、
を含むシステムであって、
画像形成装置の取得手段は、前記サーバを介して、他の画像形成装置の検知手段による検知結果を取得することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、１または複数の他の画像形成装置に接続可能な画像形成装置であって、画像形成に用いられる記録材を検知する検知手段と、前記１または複数の他の画像形成装置それぞれにおける記録材の検知結果を取得する取得手段と、前記検知手段による検知結果と、前記取得手段にて取得した検知結果とに基づいて、前記画像形成装置における画像形成に用いられる記録材の種類を判別する判別手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（1）：
{Li1-x-a(Mn1-n1-m1M1n1Tim1)x}8a[(Mn1-n2-m2M2n2Tim2)yLi2-y-b]16dO4      （1）
［式中、M1及びM2は同一又は異なって、Fe、Co及びNiよりなる群から選ばれる少なくとも1種を示す。x、y、n1、n2、m1、m2、a及びbは、0≦x≦0.50、0<y≦1.60、0<n1≦0.50、0<n2≦0.50、0≦m1≦0.20、0≦m2≦0.20、0≦a≦1-x、0≦b≦2-yを示す。{ }内は構造中の酸素4配位位置（8a位置）、[ ]内は構造中の酸素6配位位置（16d位置）を示す。］
で表され、
酸素6配位位置遷移金属占有率が80原子%以下であり、且つ、
スピネル型構造の結晶相を含む、リチウムマンガン系複合酸化物。
【請求項２】
前記一般式（1）において、m1及びm2が0である、請求項１に記載のリチウムマンガン系複合酸化物。
【請求項３】
前記スピネル型構造の結晶相と、層状岩塩型構造の結晶相との混合相からなる、請求項１又は２に記載のリチウムマンガン系複合酸化物。
【請求項４】
酸素4配位位置遷移金属占有率が30原子%以下である、請求項１〜３のいずれか1項に記載のリチウムマンガン系複合酸化物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載のリチウムマンガン系複合酸化物の製造方法であって、
層状岩塩型の結晶相を含むリチウムマンガン系複合酸化物を正極活物質として用いて、徐々に充電容量を上げながら充放電サイクルを行う活性化処理を行った後に、充放電サイクルを行う工程
を備え、前記活性化処理後に行う充放電サイクルにおける最大電位が4.70V未満である、製造方法。
【請求項６】
前記活性化処理の充放電サイクルにおける最大電位が4.55V以上である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか1項に記載のリチウムマンガン系複合酸化物からなる、リチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項８】
請求項７に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料を構成要素とするリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
リチウムイオン二次電池を充放電サイクルする際の充放電曲線の変化を抑制する方法であって、
層状岩塩型の結晶相を含むリチウムマンガン系複合酸化物を正極活物質として用いて、徐々に充電容量を上げながら充放電サイクルを行う活性化処理を行った後に、最大電位が前記活性化処理における最大電位よりも低い電位となるように充放電サイクルを行う工程
を備え、前記活性化処理後に行う充放電サイクルにおける最大電位が4.70V未満である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象を三次元計測する計測装置と所定の物体との相対的な位置関係を決定する決定手段と、
前記決定手段によって前記位置関係が決定された第１の状態から前記計測装置にかかわる複数のパラメータのそれぞれを微小変化させて対象を撮像した複数の画像毎に、前記第１の状態で前記対象を撮像した登録画像との差分を示す複数の第１のデータを保持する保持手段と、
所定のタイミングにおいて前記対象を撮像した撮像画像と、前記登録画像と、の差分を示す第２のデータと、前記第１のデータとに基づいて、前記複数のパラメータのうち前記第１の状態からずれが生じたパラメータを出力する提示手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のデータと、前記第２のデータと、の類似度を前記複数のパラメータ毎に取得する取得手段を更に有し、
前記提示手段は、前記類似度を出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記取得手段によって取得された前記類似度の順に前記複数のパラメータのうち前記第１の状態からずれが生じたパラメータを出力する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記パラメータ毎の偏差データを更に出力する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、前記複数のパラメータ毎に前記第１のデータに基づいて前記パラメータのずれの方向を出力する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記第１の状態からずれが生じたパラメータについて校正の手続の情報を出力する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記三次元計測にかかわる装置のパラメータには、ロボットのパラメータも含まれる請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ロボットのパラメータの偏差データに基づき、前記ロボットを制御する制御装置に対して校正の指示を行う制御手段を更に有する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提示手段は、前記複数のパラメータのうち前記第１の状態からずれが生じたパラメータを含む画像データを表示し、提示する請求項１乃至８何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像データには、前記計測装置にかかわる複数のパタメータの校正の開始を指示するオブジェクトが更に含まれ、
前記オブジェクトが選択された場合、前記計測装置に対して前記パラメータの校正に係る処理を開始する処理手段を更に有する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
対象を三次元計測する計測装置と所定の物体との相対的な位置関係を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって前記位置関係が決定された第１の状態から前記計測装置にかかわる複数のパラメータのそれぞれを微小変化させて対象を撮像した複数の画像毎に、前記第１の状態で前記対象を撮像した登録画像との差分を示す複数の第１のデータを保持する保持ステップと、
所定のタイミングにおいて前記対象を撮像した撮像画像と、前記登録画像と、の差分を示す第２のデータと、前記第１のデータとに基づいて、前記複数のパラメータのうち前記第１の状態からずれが生じたパラメータを出力する提示ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、対象を三次元計測する計測装置と所定の物体との相対的な位置関係を決定する決定手段と、前記決定手段によって前記位置関係が決定された第１の状態から前記計測装置にかかわる複数のパラメータのそれぞれを微小変化させて対象を撮像した複数の画像毎に、前記第１の状態で前記対象を撮像した登録画像との差分を示す複数の第１のデータを保持する保持手段と、所定のタイミングにおいて前記対象を撮像した撮像画像と、前記登録画像と、の差分を示す第２のデータと、前記第１のデータとに基づいて、前記複数のパラメータのうち前記第１の状態からずれが生じたパラメータを出力する提示手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点眼剤を製造するための凍結乾燥物であって、
前記凍結乾燥物が、ナノ粒子の形態の、血管内皮増殖因子（VEGF）受容体阻害剤を含み、
VEGF受容体阻害剤が、式（II）
【化１】
2018087229.tif 000001
で表される化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物である、前記凍結乾燥物。
【請求項２】
点眼剤の製造における凍結乾燥物の使用であって、
前記凍結乾燥物が、ナノ粒子の形態の、血管内皮増殖因子（VEGF）受容体阻害剤を含み、
VEGF受容体阻害剤が、式（II）
【化２】
2018087229.tif 000002
で表される化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物である、前記使用。
【請求項３】
凍結乾燥物を分散媒に分散することを含む、点眼剤の製造方法であって、
前記凍結乾燥物が、ナノ粒子の形態の、血管内皮増殖因子（VEGF）受容体阻害剤を含み、
VEGF受容体阻害剤が、式（II）
【化３】
2018087229.tif 000003
で表される化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物である、前記製造方法。
【請求項４】
点眼剤を製造するための凍結乾燥物であって、
前記凍結乾燥物が、血管内皮増殖因子（VEGF）受容体阻害剤を含み、
VEGF受容体阻害剤が、式（II）
【化４】
2018087229.tif 000004
で表される化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物であり、
前記凍結乾燥物から製造される点眼剤に含まれる前記VEGF受容体阻害剤がナノ粒子の形態である、前記凍結乾燥物。
【請求項５】
点眼剤の製造における凍結乾燥物の使用であって、
前記凍結乾燥物が、血管内皮増殖因子（VEGF）受容体阻害剤を含み、
VEGF受容体阻害剤が、式（II）
【化５】
2018087229.tif 000005
で表される化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物であり、
前記凍結乾燥物から製造される点眼剤に含まれる前記VEGF受容体阻害剤がナノ粒子の形態である、前記使用。
【請求項６】
凍結乾燥物を分散媒に分散することを含む、点眼剤の製造方法であって、
前記凍結乾燥物が、血管内皮増殖因子（VEGF）受容体阻害剤を含み、
VEGF受容体阻害剤が、式（II）
【化６】
2018087229.tif 000006
で表される化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物であり、
前記点眼剤に含まれる前記VEGF受容体阻害剤がナノ粒子の形態である、前記製造方法。
【請求項７】
ナノ粒子の形態の、血管内皮増殖因子（VEGF）受容体阻害剤を含み、
VEGF受容体阻害剤が、式（II）
【化７】
2018087229.tif 000007
で表される化合物もしくはその薬学的に許容可能な塩、またはそれらの水和物もしくは溶媒和物であり、
VEGF受容体阻害剤の含有量が、点眼剤100重量部に対して、0.01〜10重量部である、点眼剤。
【請求項８】
VEGF受容体阻害剤が、前記式（II）で表される化合物の薬学的に許容可能な塩である、請求項７に記載の点眼剤。
【請求項９】
VEGF受容体阻害剤の平均粒子径が400 nm以下である、請求項７又は８に記載の点眼剤。
【請求項１０】
VEGF受容体阻害剤の平均粒子径が10〜300nmである、請求項７又は８に記載の点眼剤。
【請求項１１】
VEGF受容体阻害剤の平均粒子径が10〜200nmである、請求項７又は８に記載の点眼剤。
【請求項１２】
さらに、粘稠化剤、界面活性剤および分散媒から選ばれる1以上の成分を含む、請求項７〜１１のいずれかに記載の点眼剤。
【請求項１３】
粘稠化剤が、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポビドン、部分けん化ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシエチルセルロース、非晶質セルロース、メチルセルロース、ケイ酸アルミニウムマグネシウムおよびトリエタノールアミンから選ばれる1以上の物質である、請求項１２に記載の点眼剤。
【請求項１４】
分散媒が、水、アルコール、流動パラフィン、溶質を含む水、溶質を含むアルコールまたは溶質を含む流動パラフィンである、請求項１２または１３に記載の点眼剤。
【請求項１５】
溶質が、塩化ナトリウム、グルコース、グリセロール、マンニトール、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素ナトリウム水和物、炭酸水素ナトリウム、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、クエン酸水和物、ホウ酸、ホウ砂およびリン酸から選ばれる1以上の物質である、請求項１４に記載の点眼剤。
【請求項１６】
さらに、防腐剤および包接物質から選ばれる1以上の成分を含む、請求項７〜１５のいずれかに記載の点眼剤。
【請求項１７】
防腐剤が、塩化ベンザルコニウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸プロピル、クロロブタノール、エデト酸ナトリウム水和物、クロルヘキシジングルコン酸塩およびソルビン酸から選ばれる1以上の物質である、請求項１６に記載の点眼剤。
【請求項１８】
点眼剤の形状が、懸濁製剤である、請求項７〜１７のいずれかに記載の点眼剤。
【請求項１９】
点眼剤が眼科疾患治療剤であり、前記眼科疾患が、滲出型加齢性黄斑変性、萎縮型加齢性黄斑変性、脈絡膜新生血管、病的近視における脈絡膜新生血管、網膜静脈分枝閉塞症、黄斑浮腫、網膜中心静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫、糖尿病黄斑浮腫、増殖性糖尿病網膜症、血管新生緑内障、網膜色素線条症、未熟児網膜症、Coats病、網膜静脈分枝閉塞症、網膜中心静脈閉塞症、嚢腫状黄斑浮腫、糖尿病網膜症による硝子体内出血、イールズ病、中心性漿液性脈絡網膜症、網膜上膜、ブドウ膜炎、多巣性脈絡膜炎、前部虚血性視神経症、角膜血管新生、翼状片、眼内黒色腫、グリオーマ後天性網膜血管腫、放射線網膜症、結節性硬化症、グリオーマ後天性網膜血管腫、結膜扁平上皮癌または高眼圧症である、請求項７〜１８のいずれかに記載の点眼剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒導管と、
前記冷媒導管を挟む前及び後プレートを具え、
前記前及び後プレートのそれぞれが、内側平坦部を具え、前記前プレートの各前記内側平坦部が前記後プレートのそれぞれの前記内側平坦部と間隔を空けて向かい合い、間隔を置かれた部分がそれぞれ画定され、
前記前及び後プレートのそれぞれが、該前及び後プレートを複数の製氷コラムに分ける複数のフィンを具え、
前記前及び後プレートのそれぞれが、前記複数の製氷コラムのそれぞれに画定された第１突部セットを具え、前記前プレートの各前記第１突部は前記後プレートのそれぞれの前記第１突部と向かい合い、それぞれのアクティブキャビティを画定し、前記冷媒導管が各アクティブキャピティを通って延び、
前記前及び後プレートのそれぞれが、前記複数の製氷コラムのそれぞれに画定された第２突部セットを具え、前記前プレートの各前記第２突部は前記後プレートのそれぞれの前記第２突部と向かい合い、それぞれのパッシブキャビティを画定し、前記冷媒導管がいずれのパッシブキャビティも通らず、
前記アクティブキャビティ及びパッシブキャビティが、それぞれの前記内側平坦部によって散らばり及び分離され、前記前及び後プレートのそれぞれの前記製氷コラムに複数の製氷サイトが画定される、
蒸発器。
【請求項２】
前記冷媒導管が蛇行形状である、請求項１の蒸発器。
【請求項３】
前記冷媒導管がパイプであって、前記パイプにはその内側面に沿って溝が形成されている、請求項２の蒸発器。
【請求項４】
前記溝が前記パイプの内側面に沿って螺旋状に刻まれている、請求項３の蒸発器。
【請求項５】
それぞれの前記間隔を置かれた部分を画定する前記内側平坦部の間の空間が、前記内側平坦部の平坦面に対して直角な線に沿って測った場合１乃至２ｍｍである、請求項１の蒸発器。
【請求項６】
各前記アクティブキャビティにおいて、各前記アクティブキャビティを画定する前記第１突部の内側表面の全体が、前記アクティブキャビティを通って延びる前記冷媒導管の外側表面と熱接触をする、請求項１の蒸発器。
【請求項７】
各前記アクティブキャビティにおいて、各前記アクティブキャビティを画定する前記第１突部の内側表面の全体が、前記アクティブキャビティを通って延びる前記冷媒導管の外側表面と当接している、請求項６の蒸発器。
【請求項８】
それぞれの前記アクティブキャビティを画定する各前記第１突部が外側平坦部を有する外面を具え、前記外側平坦部は前記外側平坦部から前記内側平坦部の各ペアに向かって延びる一対の曲部によって囲まれている、請求項６の蒸発器。
【請求項９】
前記内側平坦部が第１平面にあり、前記外側平坦部が前記第１平面と離れた第２平面にある、請求項８の蒸発器。
【請求項１０】
前記前及び後プレートが前記前及び後プレートの細長スロットを通って延びる留め具によってお互いに接続されている、請求項１の蒸発器。
【請求項１１】
前記細長スロットが前記前及び後プレートの最外部のフィンに形成されている、請求項１０の蒸発器。
【請求項１２】
前記製氷コラムがお互いに平行である、請求項１の蒸発器。
【請求項１３】
前記製氷コラムの方向に対して直交する方向に前記冷媒導管が少なくともいくつかの前記アクティブキャビティを通って延びている、請求項１２の蒸発器。
【請求項１４】
複数の前記フィンのそれぞれが上部端及び底部端を有し、前記上部端及び底部端が前記内側平坦部の平面と直交している平面に沿って突設される場合、各前記上部端及び底部端が切欠きを画定する、請求項1の蒸発器。
【請求項１５】
蒸発器の製造方法であって、該製造方法が、
平板からそれぞれ前及び後プレートが形成されることを含み、前記前及び後プレートのそれぞれが、内側平坦部、前記前及び後プレートを複数の製氷コラムに分ける複数のフィン、前記複数の製氷コラムのそれぞれに画定された第１突部セット、及び前記複数の製氷コラムのそれぞれに画定された第２突部セットを具え、前記前プレートの前記内側平坦部のそれぞれが前記後プレートの内側平坦部のそれぞれと間隔を空けて向かい合いそれぞれの間隔を置かれた部分を画定し、前記前プレートの前記第１突部のそれぞれが前記後プレートの前記第１突部と向かい合いアクティブキャビティをそれぞれ画定し、前記前プレートの前記第２突部のそれぞれが前記後プレートの前記第２突部と向かい合いパッシブキャビティをそれぞれ画定し、前記アクティブキャビティ及びパッシブキャビティはそれぞれの前記内側平坦部によって散らばり及び分離され前記前及び後プレートのそれぞれの前記製氷コラムに複数の製氷サイトが画定され、
前記製造方法が前記平板を曲げることによって三角状の各前記複数のフィンが形成されることと、
前記前及び後プレートの間に前記蒸発器の冷媒導管を挟むことを含み、前記冷媒導管が前記アクティブキャビティのそれぞれを通って延び、前記パッシブキャビティのいずれも通らない、
蒸発器の製造方法。
【請求項１６】
製氷システムであって、該製氷システムが、
蒸発器を通る冷媒を循環させる冷却システムを具え、前記蒸発器が冷媒導管及び該冷媒導管を挟む前及び後プレートを具え、前記前及び後プレートが内側平坦部、前記前及び後プレートを複数の製氷コラムに分ける複数のフィン、前記複数の製氷コラムのそれぞれに画定された第１突部セット及び前記複数の製氷コラムのそれぞれに画定された第２突部セットを具え、前記前プレートの前記内側平坦部が前記前プレートの前記内側平坦部のそれぞれが前記後プレートの内側平坦部のそれぞれと間隔を空けて向かい合いそれぞれの間隔を置かれた部分を画定し、前記前プレートの前記第１突部のそれぞれが前記後プレートの前記第１突部と向かい合いアクティブキャビティをそれぞれ画定し前記冷媒導管が各前記アクティブキャピティを通って延び、前記前プレートの前記第２突部のそれぞれが前記後プレートの前記第２突部と向かい合いパッシブキャビティをそれぞれ画定し前記冷媒導管がいずれの前記パッシブキャビティも通らず、前記アクティブキャビティ及びパッシブキャビティはそれぞれの前記内側平坦部によって散らばり及び分離され前記前及び後プレートのそれぞれの前記製氷コラムに複数の製氷サイトが画定され、
氷が各前記製氷サイトで作られるように前記製氷システムが前記前及び後プレートに水を供給する給水源を具える、
製氷システム。
【請求項１７】
前記前及び後プレートのそれぞれが上部端及び底部端を画定し、前記前及び後プレートのそれぞれの前記上部端及び底部端のそれぞれが複数の切欠きを画定し、該複数の切欠きの各切欠きが前記複数のフィンの１つに画定される、請求項１の蒸発器。
【請求項１８】
前記平板の各平板のそれぞれが上部端及び底部端を画定し、前記方法が前記平板のそれぞれの前記上部端及び底部端のそれぞれに複数の切欠きを形成することをさらに含み、前記複数の切欠きの各切欠きが前記複数のフィンの１つに画定される、請求項１５の方法。
【請求項１９】
前記前及び後プレートのそれぞれが上部端及び底部端を画定し、前記前及び後プレートのそれぞれの前記上部端及び底部端のそれぞれが複数の切欠きを画定し、該複数の切欠きの各切欠きが前記複数のフィンの１つに画定される、請求項１６のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸と第２軸とをつなぐ継手であって、
前記第１軸が外側で嵌められた状態で固定されるボス部と、
軸孔を有し、前記第２軸が前記軸孔に挿入された状態で固定されるハブ部と、を備え、
前記ボス部と前記ハブ部とは一体に形成されており、
前記ボス部と前記ハブ部との間には切り込みが形成されており、
前記ハブ部には前記軸孔からの径方向に割り溝が形成されている、
ことを特徴とする継手。
【請求項２】
前記第１軸を固定するボルト用の第１孔が、前記ボス部の外周面に形成されており、
前記第２軸を固定するボルト用の第２孔が、前記ハブ部の割り溝に直交する方向に形成されている、
請求項１記載の継手。
【請求項３】
前記ボス部と前記ハブ部との間にはフランジが形成されており、
前記フランジが前記ボス部側にあり、前記切り込みが前記ハブ部側にある、
請求項１または２記載の継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の継手と、洗浄ブラシと、前記ブラシを回転駆動させるモータと、を備える洗車機であって、
前記第１軸が前記洗浄ブラシのブラシ軸であり、
前記第２軸が前記モータ側の駆動軸である、
ことを特徴とする洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】継手および洗車機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、継手および洗車機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一目的は、第１軸と第２軸とをつなぐ継手であって、つなぎ（例えば交換）の作業性を確保することのできる技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一解決手段は、第１軸と第２軸とをつなぐ継手である。前記継手は、前記第１軸が外側で嵌められた状態で固定されるボス部と、軸孔を有し、前記第２軸が前記軸孔に挿入された状態で固定されるハブ部と、を備えている。ここで、前記継手において、前記ボス部と前記ハブ部とは一体に形成されてている。また、前記継手において、前記ボス部と前記ハブ部との間には切り込みが形成されている。また、前記継手において、前記ハブ部には前記軸孔からの径方向に割り溝が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一解決手段によれば、つなぎの作業性を確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
軸孔４３にブラシ駆動軸３５を挿入し、クランプボルト孔４６にクランプボルト４７を装着してねじ込みを行うと、割り溝４５の溝幅が狭まって軸孔４３の径が縮小する。これにより軸孔４３の内周面がブラシ駆動軸３５の外周面に面接触して密着し、クランプハブ部とブラシ駆動軸３５とが締結される。そして、軸継手４０は、ブラシ軸１０の両端部に取り付けられてそれぞれ両端部においてブラシ駆動軸３５と締結され一体的に固定される。本発明によれば、洗車機本体側のブラシ駆動軸と洗浄ブラシのブラシ軸とを接続する軸継手を１つの部材で構成していることにより、複数の部材を組み付ける際に発生する可能性のある軸の偏心を極力防ぐことができる。また、ブラシ駆動軸と軸継手との固定はクランプハブ構造を用いて行っているため、万一、軸に偏心が生じて不自然な負荷が加わった場合にも、その負荷を受けてクランプハブ部に摩耗や滑りが発生し、ブラシ駆動軸と軸継手との固定が解けて空回りを起こすことでブラシ軸の破損事故を防ぐことができる。更に、ブラシ駆動軸をブラシ軸の一端から他端にわたって貫通させ、ブラシ駆動軸を中心にして上面洗浄ブラシを水平支持していることにより、不自然な負荷が加わった場合にもブラシにかかる負荷を軽減し、ブラシの破損事故に至るおそれを軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７は、係合爪４５が第２ステップ部３６（閉塞位置Ｐ２）に保持されている状態、つまり、給油キャップ１８が給油管４に取り付けられた状態を示す。係合爪４５が第２ステップ部３６（閉塞位置Ｐ２）に保持されることで、給油キャップ１８と給油管４との軸方向位置が規定される。この状態では、給油キャップ１８のシール溝４４に装着されたシール部材４８が、給油管４の頂部２７に押圧されている。このとき、ばね部材４８により、係合爪４５が第２ステップ部３６を介して図７の上方に押し付けられるので、頂部２７とシール溝４４の間隔が一定になり、シール圧が安定する。これにより、タンク本体２内部の燃料Ｆ、空気が外部に漏れるのが防がれている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確率を取得する取得手段と、
複数種類のパラメータ設定情報の各々に関連付けられた基本確率に基づいて、前記確率と対応するように、前記複数種類のパラメータ設定情報のうちから複数の候補を設定する設定手段と、
前記複数の候補のうちから、ゲーム処理を実行する際に用いるパラメータ設定情報を選出する選出手段と、
前記選出手段によって選出されたパラメータ設定情報に基づいて、前記ゲーム処理を実行する実行手段と、
を含むゲーム制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記確率と、前記複数の候補の各々に関連付けられた前記基本確率に応じた値と、が対応するように、前記複数の候補を設定する、
請求項１に記載のゲーム制御装置。
【請求項３】
前記ゲーム処理は、ゲームオブジェクトに関する処理であり、
前記複数の候補は、前記ゲームオブジェクトに基づいて設定される、
請求項２に記載のゲーム制御装置。
【請求項４】
前記ゲーム処理は、ゲームオブジェクトに関する処理であり、
前記ゲーム制御装置は、前記ゲームオブジェクトに対する指示を受け付ける受付手段を含み、
前記複数の候補は、前記ゲームオブジェクトに対するユーザの指示に基づいて設定される、
請求項２又は３に記載のゲーム制御装置。
【請求項５】
前記ゲーム処理は、ゲームオブジェクトに関する処理であり、
前記取得手段は、前記ゲームオブジェクトに基づいて、前記確率を取得する、
請求項１〜４の何れかに記載のゲーム制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、過去に実行された前記ゲーム処理の結果に基づいて、前記確率を取得する、
請求項１〜５の何れかに記載のゲーム制御装置。
【請求項７】
前記基本確率は、前記パラメータ設定情報に基づいて前記ゲーム処理を複数回実行した場合に前記ゲーム処理の結果が特定の結果となった回数又は比率に基づいて設定された確率である、
請求項１〜６の何れかに記載のゲーム制御装置。
【請求項８】
確率を取得する取得手段と、
複数種類のパラメータ設定情報の各々に関連付けられた基本確率に基づいて、前記確率と対応するように、前記複数種類のパラメータ設定情報のうちから複数の候補を設定する設定手段と、
前記複数の候補のうちから、ゲーム処理を実行する際に用いるパラメータ設定情報を選出する選出手段と、
前記選出手段によって選出されたパラメータ設定情報に基づいて、前記ゲーム処理を実行する実行手段と、
を含むゲームシステム。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載のゲーム制御装置、又は、請求項８に記載のゲームシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正な遊技用代用貨幣の検出システムであり、
個別に識別可能なユニークなＩＤが付された遊技用代用貨幣と、
前記遊技用代用貨幣を用いてゲームを行うための遊技テーブルと、
前記ユニークなＩＤを用いて前記遊技テーブル上の前記遊技用代用貨幣の種類と枚数を特定するチップ判定装置と、
前記遊技テーブル上の遊技用代用貨幣の枚数をカメラを用いて測定する測定装置と、
前記測定装置の測定結果を用いて、前記遊技テーブル上の遊技用代用貨幣の種類と枚数とを特定して、総額を計算する管理制御装置と、を備え、
前記管理制御装置は、さらに前記測定装置が測定した遊技テーブル上の遊技用代用貨幣の枚数と、前記チップ判定装置が特定した遊技テーブル上の遊技用代用貨幣の枚数とを比較し、前記測定装置が測定した遊技テーブル上の遊技用代用貨幣の枚数に対して、前記チップ判定装置が特定した遊技テーブル上の遊技用代用貨幣の枚数が過少であった時、前記管理制御装置の前記計算結果の確認に不良があると判定する機能を備えた、
不正な遊技用代用貨幣の検出システム。
【請求項２】
前記管理制御装置はさらに、前記ユニークなＩＤが不良の遊技用代用貨幣があると判定したときにエラーシグナルを生成する機能を備えた、請求項１に記載の不正な遊技用代用貨幣の検出システム。
【請求項３】
前記遊技テーブルにおいて各ゲームの勝敗結果を判定する勝敗判定装置を更に有し、
前記管理制御装置は、前記カード配布装置から得た勝敗結果及び、前記測定装置から得た前記遊技用代用貨幣の位置と種類と枚数の測定結果を用いて前記遊技テーブルにおけるカジノ側の収支計算をする機能を更に備えた、請求項１に記載の不正な遊技用代用貨幣の検出システム。
【請求項４】
前記遊技テーブルは、負けたプレーヤの賭けたチップを一時保管する回収チップエリアを備え、
前記管理制御装置は、前記測定装置の測定結果を用いて、前記回収チップエリアに置かれた負けたプレーヤの賭けたチップの種類と枚数を特定し、記憶する機能を有する、請求項１に記載の不正な遊技用代用貨幣の検出システム。
【請求項５】
前記回収チップエリアは、前記遊技テーブルにおいてディーラが使用する遊技用代用貨幣を保持するチップトレイに回収チップトレイとして設けられている、請求項２に記載の不正な遊技用代用貨幣の検出システム。
【請求項６】
外形、色又は寸法により価値が特定可能な有価物を検査対象にし、当該有価物の情報を記録したＲＦＩＤを備えた有価物を検査する装置であって、
台上に置かれた前記有価物のＲＦＩＤから前記有価物の情報を読み取るＲＦＩＤ読み取り装置と、
前記有価物をカメラを用いて撮影記録するカメラ装置と、
前記カメラ装置の撮像結果を用いて、台上の前記有価物の総個数を特定し記憶する管理制御装置と、を有し、
前記管理制御装置は、前記ＲＦＩＤ読み取り装置からの情報から台上の前記有価物の数を把握し、前記ＲＦＩＤ読み取り装置から得た前記有価物の数と、前記カメラ装置の撮像結果から得た前記有価物の総個数との不一致を検査する機能を備え、
前記カメラ装置の撮像結果を用いて前記管理制御装置により特定した前記台上の有価物の数が、前記ＲＦＩＤ読み取り装置により特定した前記台上の有価物の数と異なっていた場合には、前記ＲＦＩＤを備えた有価物の製品不良または偽物と判定する機能を備え、
前記カメラ装置の撮像結果を用いて前記管理制御装置により特定した前記台上の有価物の数が、前記ＲＦＩＤ読み取り装置により特定した前記台上の有価物の数と異なっていた場合には、当該ゲームを特定可能な方法で、当該ゲームの前記撮像結果を記録する、
検査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の有価物を検査する検査装置であって、
前記管理制御装置は、前記ＲＦＩＤ読み取り装置からの情報から台上の前記有価物の種類毎の数を把握すると共に、前記カメラ装置の撮像結果を用いて当該有価物の台上の種類毎の個数を特定し、前記ＲＦＩＤ読み取り装置から得た前記有価物の種類毎の数と、前記カメラ装置の撮像結果から得た前記有価物の種類毎の総個数との不一致を検査する機能を備えた、検査装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の有価物を検査する検査装置であって、
前記管理制御装置は、前記ＲＦＩＤ読み取り装置からの情報から台上の前記有価物の総金額を把握すると共に、前記カメラ装置の撮像結果を用いて当該有価物の台上の総金額を特定し、前記ＲＦＩＤ読み取り装置から得た前記有価物の総金額と、前記カメラ装置の撮像結果から得た前記有価物の総金額との不一致を検査する機能を備えた、検査装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載の有価物を検査する検査装置であって、
前記有価物は遊技用代用貨幣である、検査装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれかに記載の有価物を検査する検査装置であって、
前記検査装置は、負けたプレーヤの賭けた遊技用代用貨幣を保管する回収用のチップエリアに設けられ、
前記管理制御装置は、前記負けたプレーヤが賭けた遊技用代用貨幣の位置、種類、枚数とゲームの勝敗結果から計算される回収すべき遊技用代用貨幣の額と、回収した後のチップエリアの現実の額を比較して違いがあるか否かを判定する機能を備えた、検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを制御する制御装置であって、
ベイズ最適化を使用して前記ロボットの動作に関する動作パラメーターを決定する決定部と、
決定された前記動作パラメーターを使用して前記ロボットを制御する制御部と、を備え、
前記ベイズ最適化における目的関数は、
前記ロボットの所定部位が目標位置へ移動する動作の開始から終了までの所要時間と、
前記動作の終了時における前記ロボットの前記所定部位の位置と前記目標位置とのずれと、
前記動作の終了時における前記所定部位の位置と前記目標位置とのずれが、あらかじめ定められた値未満となるまでの前記動作の開始時からの経過時間と、
前記ロボットが前記動作を行う際に要する駆動力と、
前記ロボットが前記動作を行う際に発生する音の大きさと、
のうちの１以上を要素として含む、制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置であって、
前記ベイズ最適化を使用した前記動作パラメーターの決定の処理は、制約関数によって定められる条件を含み、
前記制約関数は、
前記所要時間と、前記ずれと、前記経過時間と、前記駆動力と、前記音の大きさと、のうち前記目的関数に含まれないものの１以上を要素として含む、制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の制御装置であって、
前記動作パラメーターは、前記ロボットが備える作動軸の前記動作における最大加速度を含む、制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の制御装置であって、
前記動作パラメーターは、
前記作動軸からの先の前記ロボットの構成部分の前記作動軸に対する慣性モーメントが最大であるときの前記作動軸の加速度と、
前記慣性モーメントの変化に対する前記作動軸の前記動作における加速度の変化率と、
前記作動軸の前記動作における加速度を、前記ロボットが保持する負荷に応じて調整するための係数と、
を含む、制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記制御装置によって制御される前記ロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置およびロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットの動作を制御する制御装置およびロボットシステムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張する機械要素を有する工作機械の前記機械要素とその周辺の温度データ及び／又は前記機械要素の動作状態データを含む計測データ群に基づいて前記機械要素の熱変位量を推定する計算式を機械学習によって最適化する機械学習装置であって、
前記計測データ群を取得する計測データ取得部と、
前記機械要素の熱変位量の実測値を取得する熱変位量取得部と、
前記計測データ取得部によって取得された前記計測データ群を入力データとし、前記熱変位量取得部によって取得された前記機械要素の熱変位量の実測値をラベルとして互いに関連付けて教師データとして記憶する記憶部と、
前記計測データ群と、前記機械要素の熱変位量の実測値と、に基づいて機械学習を行うことで、前記機械要素の熱変位量を前記計測データ群に基づいて算出する熱変位量予測計算式を設定する計算式学習部と、を備え、
前記計算式学習部は、前記熱変位量予測計算式に前記記憶部に教師データとして記憶された所定期間内における前記計測データ群を代入して算出される前記機械要素の熱変位量の推定値と、前記記憶部にラベルとして記憶された前記所定期間内における前記機械要素の熱変位量の実測値との差異に基づいて、前記熱変位量予測計算式を設定し、
前記熱変位量予測計算式は、前記計測データ群に含まれる温度データの複数の時間シフト要素を使用する機械学習装置。
【請求項２】
前記熱変位量予測計算式は、前記温度データの複数の時間シフト要素から導き出される温度変化の傾向に係る情報を使用する、請求項１に記載の機械学習装置。
【請求項３】
計測データ取得部は、さらに、
前記計測データ群に計測データの追加、及び／又は前記計測データ群から計測データを除外することで第２の計測データ群を取得し、
前記記憶部に、前記第２の計測データ群を入力データとして記憶し、
前記計算式学習部は、さらに、
前記第２の計測データ群に基づいて前記機械要素の熱変位量を算出する第２熱変位量予測計算式を設定する、請求項１又は請求項２に記載の機械学習装置。
【請求項４】
前記計測データ群に含まれる計測データの熱変位量の予測に対する寄与度を判定する寄与度判定部をさらに備え、
前記寄与度判定部は、
寄与度算出対象の計測データを含む計測データ群に基づいて設定された第１熱変位量予測計算式により算出される第１熱変位量予測値と熱変位量実測値との誤差である第１誤差と、前記寄与度算出対象の計測データを除く前記第２の計測データ群に基づいて設定される第２熱変位量予測計算式により算出される第２熱変位量予測値と熱変位量実測値との誤差である第２誤差と、の差異に基づいて、前記寄与度算出対象の計測データの寄与度を判定する請求項３に記載の機械学習装置。
【請求項５】
現在取得している計測データ群のうち、予め設定された数の計測データを使用して最良の精度となる計測データの組み合わせからなる最適化計測データ群を選択する最適化計測データ選定部をさらに備え、
前記最適化計測データ選定部は、
現在取得している計測データ群から、前記寄与度判定部により判定される寄与度の一番少ない計測データを外した計測データ群を、第１番目の計測データ群として選択し、
第ｉ（１≦ｉ）番目の計測データ群から、前記寄与度判定部により判定される寄与度の一番少ない計測データを外した計測データ群を、第（ｉ＋１）番目の計測データ群として選択することを繰り返し行うことで、予め設定された数の計測データからなる最適化計測データ群を選択する、請求項４に記載の機械学習装置。
【請求項６】
前記熱変位量予測計算式は、前記計測データ群に含まれる計測データの１次遅れ要素を使用する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項７】
前記熱変位量予測計算式は、ニューラルネットワークによる機械学習に基づいて設定される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項８】
前記計算式学習部は、Ｌ２正則化項を考慮した重回帰分析を用いる機械学習に基づいて、前記熱変位量の予測計算式を設定する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項９】
前記計算式学習部は、スパース正則化学習を用いて、前記熱変位量の予測計算式を設定する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項１０】
前記計測データ群に含まれる、熱変位量予測の精度向上に貢献しない計測データを検出する検出部をさらに備え、
前記検出部は、
スパース正則化学習により設定される前記熱変位量の予測計算式に基づいて検出する請求項９に記載の機械学習装置。
【請求項１１】
前記機械学習装置は、前記工作機械の制御装置に含まれる請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の機械学習装置により設定された熱変位量予測計算式に基づいて、前記計測データ群から算出される前記機械要素の熱変位量に対応する補正量を算出する補正量算出部と、
前記補正量算出部によって算出された前記機械要素の補正量に基づき、前記機械要素の機械位置を補正する補正部と、
を備えている工作機械の熱変位補正装置。
【請求項１３】
前記熱変位補正装置は、前記工作機械の制御装置に含まれる請求項１２に記載の熱変位補正装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一始動領域に遊技球が進入することを契機として取得される第一当否判定情報に基づく第一抽選、および第二始動領域に遊技球が進入することを契機として取得される第二当否判定情報に基づく第二抽選を実行する当否判定手段と、
前記第一抽選を経た第一当否判定結果および前記第二抽選を経た第二当否判定結果を第一表示領域または当該第一表示領域よりも小さい第二表示領域にて報知する報知手段と、
を備え、
前記第二始動領域よりも前記第一始動領域に遊技球が進入することが容易な状態である第一遊技状態が設定されているときには、前記第一当否判定結果が前記第一表示領域にて、前記第二当否判定結果が前記第二表示領域にて報知される第一報知態様とされる一方、
前記第一始動領域よりも前記第二始動領域に遊技球が進入することが容易な状態である第二遊技状態が設定されているときには、前記第二当否判定結果が前記第一表示領域にて、前記第一当否判定結果が前記第二表示領域にて報知される第二報知態様とされ、
前記第一報知態様および前記第二報知態様のいずれが設定されているかを示す報知態様表示手段を有することを特徴とする遊技機。