(57)【要約】【課題】硬化膜形成後には高い溶剤耐性、重合性液晶に対する優れた光配向能、十分な耐熱性、並びに高い透明性を示し、しかも硬化膜形成時においては、カラーフィルタのオーバーコートの作製において適用可能なグリコール系溶剤、ケトン系溶剤又は乳酸エステル系溶剤に溶解できる材料を提供する。【解決手段】（Ａ）成分である光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物、（Ｂ）成分であるメラミンホルムアルデヒド樹脂、（Ｃ）成分である架橋剤を含有する光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分である光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物、（Ｂ）成分であるメラミンホルムアルデヒド樹脂、及び（Ｃ）成分である架橋剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の光配向性基が、光二量化または光異性化する部位である、請求項１に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の光配向性基が、シンナモイル基である、請求項１又は請求項２に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の光配向性基が、アゾベンゼン部位である、請求項１又は請求項２に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、アルコキシメチロール基を有するメラミンホルムアルデヒド樹脂である、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分の架橋剤がメチロール基またはアルコキシメチロール基を有する架橋剤である、請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項７】
更に、（Ｄ）成分として酸または熱酸発生剤を含有する、請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項８】
更に、（Ｅ）成分として増感剤を含有する、請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項９】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率が質量比で５：９５乃至６０：４０である、請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項１０】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の１００質量部に基づいて、１０乃至１００質量部の（Ｃ）成分を含有する、請求項１乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項１１】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の１００質量部に基づいて、０．０１乃至５質量部の（Ｄ）成分を含有する、請求項７乃至請求項１０のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項１２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の１００質量部に基づいて、０．１乃至２０質量部の（Ｅ）成分を含有する、請求項８乃至請求項１１のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて得られる液晶配向層。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のうちいずれか一項に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて得られる液晶配向層とカラーフィルタオーバーコートとを兼ねる層と位相差層とを備えた光デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物及びそれから形成される硬化膜に関する。より詳しくは、本発明は、熱硬化膜において、高い透明性、液晶配向能、高い溶剤耐性並びに耐熱性を有するところの熱硬化膜形成組成物及びその熱硬化膜の適用に関するものである。本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、特に液晶ディスプレイにおける内蔵位相差層を形成するための、重合性液晶の配向機能を兼ね備えたカラーフィルタオーバーコート剤に好適である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示素子、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏ  ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ）素子、固体撮像素子などの光デバイスでは、素子表面が製造工程中に溶剤や熱にさらされるのを防ぐために保護膜が設けられる。この保護膜は、保護する基板との密着性が高く、且つ溶剤耐性が高い点だけでなく、耐熱性等の性能も優れていることが要求される。
加えて、この様な保護膜を、カラー液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの保護膜として使用する場合には、カラーフィルタを透過する光の透過率を維持するために、高い透明性を有する膜であることが必要とされる。【０００３】
一方、近年、液晶ディスプレイのセル内に位相差材を導入することで低コスト化、軽量化が検討されており、このような位相差材としては重合性液晶溶液を塗布し配向させた後に、光硬化させた材料が一般に用いられている。この位相差材を配向させるためには下層膜がラビング処理または偏光ＵＶ照射の後、配向性を有するところの材料である必要がある。そのためカラーフィルタのオーバーコート上に液晶配向層を成膜した後、位相差材が形成されている（図１（ａ）参照）。仮にこの液晶配向層とカラーフィルタのオーバーコートを兼ねる膜（図１（ｂ）参照）を形成できれば、コストの低減、プロセス数の削減等大きな利点が得られることから、液晶配向層とオーバーコートを兼ねうる材料が強く望まれている。【０００４】
一般にカラーフィルタのオーバーコートには、透明性の高いアクリル樹脂が用いられる。そしてこのアクリル樹脂の溶解にはプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコール系溶媒、乳酸エチル、乳酸ブチル等のエステル系溶媒、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン等のケトン系溶媒がハンドリング性、塗布性の観点から広く用いられている。また斯かるアクリル樹脂は熱硬化又は光硬化させることにより耐熱性及び耐溶剤性を高める手法がとられている（特許文献１、２）。しかしながら従来の熱硬化性もしくは光硬化性のアクリル樹脂は適当な透明性及び溶剤耐性を有するものの、この種のアクリル樹脂からなるオーバーコートをラビング処理あるいは偏光ＵＶ照射しても十分な配向性を獲得することはできなかった。【０００５】
一方、液晶配向層には溶剤可溶性ポリイミド又はポリアミック酸からなる材料が通常用いられている。これらの材料はポストベークにより完全にイミド化し、耐溶剤性が付与され、ラビング処理により十分な配向性を示すものになることが報告されている（特許文献３）。【０００６】
また、側鎖にシンナモイル基及びカルコン基等の光二量化部位を有するアクリル樹脂に偏光ＵＶ照射することにより十分な液晶配向性を示すことが報告されている（特許文献４）。【０００７】
さらに、熱によって架橋する構造を有する重合性成分を含有する液晶配向剤が開示されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１０３９３７号公報
【特許文献２】特開２０００−１１９４７２号公報
【特許文献３】特開２００５−０３７９２０号公報
【特許文献４】特開平９−１１８７１７号公報
【特許文献５】特開２００３−２２２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の特許文献３に記載の液晶配向層は耐溶剤性や配向性を獲得できるものの、カラーフィルタのオーバーコート材として用いるには透明性が低いという問題があった。また、ポリイミド及びポリアミック酸はＮ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン等の溶剤に可溶であるが、グリコール系溶剤、エステル系溶剤及びケトン系溶剤に対する溶解性が低く、そのような溶剤が用いられるオーバーコート作製ラインへの適用は難しい。【００１０】
特許文献４に記載の技術においては、偏光照射による光二量化の程度が少ないと位相差材である重合性液晶の塗布時にインターミキシングが起こって配向不良となるため、かなりの露光量を必要とする。
特許文献５に記載の液晶配向剤には、液晶のチルト安定性を向上させるために熱によって架橋する構造としてエポキシ系架橋剤が数％添加されているが、ポリマー（重合性成分）自体にはエポキシ基と反応する部位がない。そのため、位相差材として重合性液晶を用いた場合、やはり、光二量化の程度が少ないと重合性液晶の塗布時にインターミキシングが起こって配向不良となり、かなりの露光量を必要とする。【００１１】
また、光を照射して液晶配向性を付与する技術において、液晶配向層に通常量の偏光ＵＶ露光量（例えば１００ｍＪ／ｃｍ2）を照射したのでは、光二量化反応率が低く十分に架橋されず、耐溶剤性及び耐熱性が低いものとなる。このため、前記液晶配向層上に位相差材層を形成するために重合性液晶を塗布した際に、該液晶配向層が溶解し、十分な配向性を獲得することは出来なかった。
一方で、光二量化反応率を高くするために露光量を１Ｊ／ｃｍ2以上に増大させると、重合性液晶の配向性は向上するが、露光時間が大変長くなるため実用的な方法とはいえない。
さらに、従来の液晶配向層に用いられる材料において、架橋部位としては光二量化部位のみであり、架橋部位の数が全体として少なく、このため、作られる液晶配向層は充分な耐熱性を持つものとはならない。そのため、位相差材の形成後に２００℃以上で行われる表示素子の製造工程の際、液晶配向層が大きく収縮することも懸念される。【００１２】
本発明は、上記の事情に基づいてなされたものであり、その解決しようとする課題は、硬化膜形成後には高い溶剤耐性、重合性液晶に対する優れた光配向能、十分な耐熱性、並びに高い透明性を示し、しかも硬化膜形成時においては、カラーフィルタのオーバーコートの作製において適用可能なグリコール系溶剤、ケトン系溶剤又は乳酸エステル系溶剤に溶解できる材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記の課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、本発明を見出すに至った。
すなわち、第１観点として、（Ａ）成分である光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物、（Ｂ）成分であるメラミンホルムアルデヒド樹脂、及び（Ｃ）成分である架橋剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第２観点として、（Ａ）成分の光配向性基が、光二量化または光異性化する部位である、第１観点に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第３観点として、（Ａ）成分の光配向性基が、シンナモイル基である、第１観点又は第２観点に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第４観点として、（Ａ）成分の光配向性基が、アゾベンゼン部位である、第１観点又は第２観点に記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第５観点として、（Ｂ）成分が、アルコキシメチロール基を有するメラミンホルムアルデヒド樹脂である、第１観点乃至第４観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第６観点として、（Ｃ）成分の架橋剤がメチロール基またはアルコキシメチロール基を有する架橋剤である、第１観点乃至第５観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第７観点として、更に、（Ｄ）成分として酸または熱酸発生剤を含有する、第１観点乃至第６観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第８観点として、更に、（Ｅ）成分として増感剤を含有する、第１観点乃至第７観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第９観点として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率が質量比で５：９５乃至６０：４０である、第１観点乃至第８観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第１０観点として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の１００質量部に基づいて、１０乃至１００質量部の（Ｃ）成分を含有する、第１観点乃至第９観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第１１観点として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の１００質量部に基づいて、０．０１乃至５質量部の（Ｄ）成分を含有する、第７観点乃至第１観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第１２観点として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の１００質量部に基づいて、０．１乃至２０質量部の（Ｅ）成分を含有する、第８観点乃至第１１観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物、
第１３観点として、第１観点乃至第１２観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて得られる液晶配向層、
第１４観点として、第１観点乃至第１２観点のうちいずれかに記載の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて得られる液晶配向層とカラーフィルタオーバーコートとを兼ねる層と位相差層とを備えた光デバイス、
に関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、高い透明性、高い溶剤耐性、高い耐熱性に加えて、光照射による液晶配向能（光配向性）を有する硬化膜を形成できる。そしてそのため、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、光配向性の液晶配向膜及びオーバーコートの形成材料として好適に用いることができる。
そして本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、上述の性能を備える硬化膜を形成可能であることから、ディスプレイのセル内に位相差材を形成するための、重合性液晶を配向させる層とカラーフィルタのオーバーコート層の同時形成、すなわちこれら両者の特性を兼ね備える「重合性液晶配向層」の形成が可能となり、製造工程の簡略化及びプロセス数低減による低コスト化等を実現できる。【００１５】
さらに本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、グリコール系溶剤、ケトン系溶剤及び乳酸エステル系溶剤に可溶であることから、これら溶剤を主として使用するカラーフィルタのオーバーコート作製ラインに好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、従来技術により液晶配向膜を形成した液晶セル（ａ）と、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を用いて、配向性を有するカラーフィルタ（ＣＦ）オーバーコートを形成した液晶セル（ｂ）とを対比して示すモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、前述の透明性、溶剤耐性、耐熱性に加えて、光照射による液晶配向能（光配向性）の性能向上を図った点に特徴がある。すなわち、本発明は（Ａ）成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物と、（Ｂ）成分であるメラミンホルムアルデヒド樹脂と、（Ｃ）成分の架橋剤とを含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物に関する。
更に本発明は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分に加えて、所望により（Ｄ）成分として酸または熱酸発生剤、更に（Ｅ）成分として増感剤をも含有することのできる光配向性を有する熱硬化膜形成組成物に関する。
なお本発明において、光配向性を有する熱硬化膜とは、直線偏向光を照射することにより光学的異方性が誘起される硬化膜であって、加熱により硬化した膜をいう。
以下、各成分の詳細を説明する。
【００１８】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物である。
本発明において、光配向性基としては光二量化または光異性化する官能基（部位）を示す。
【００１９】
光二量化部位とは、光照射により二量体を形成する部位であり、その具体例としてはシンナモイル基、カルコン基、クマリン基、アントラセン基等が挙げられる。これらのうち可視光領域での高い透明性及び光二量化反応性を有するシンナモイル基が好ましい。
また、光異性化部位とは、光照射によりシス体とトランス体が変化する部位であり、その具体例としてはアゾベンゼン、スチルベン等が挙げられる。これらのうち反応性の高さからアゾベンゼンが好ましい。
光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物としては、例えば下記式で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2011126021.tif 000002
上記式中、Ｘ1は単結合を表すか、共有結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、アミノ結合または尿素結合を介して結合した炭素原子数１乃至１８のアルキレン基、フェニレン基、ビフェニレン基またはシクロヘキシレン基を表す。
上記アルキレン基、フェニレン基及びビフェニレン基は、ハロゲン原子及びシアノ基から選ばれる同一または相異なった１以上の置換基によって置換されていてもよい。
Ｘ2は水素原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１乃至１８のアルキル基、フェニル基又はビフェニル基を表す。
上記炭素原子数１乃至１８のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、シクロヘキシル基は、共有結合、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、アミノ結合、尿素結合を介して隣接するカルボニル基又はフェニレン基に結合してもよく、また、フェニル基及びビフェニル基はハロゲン原子及びシアノ基のいずれかによって置換されていてもよい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基またはシアノ基を表す。
【００２０】
光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物の具体例としては、例えば、４−（８−ヒドロキシオクチルオキシ）ケイ皮酸メチルエステル、４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）ケイ皮酸メチルエステル、４−（４−ヒドロキシブチルオキシ）ケイ皮酸メチルエステル、４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）ケイ皮酸メチルエステル、４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）ケイ皮酸メチルエステル、４−ヒドロキシメチルオキシケイ皮酸メチルエステル、４−ヒドロキシケイ皮酸メチルエステル、４−（８−ヒドロキシオクチルオキシ）ケイ皮酸エチルエステル、４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）ケイ皮酸エチルエステル、４−（４−ヒドロキシブチルオキシ）ケイ皮酸エチルエステル、４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）ケイ皮酸エチルエステル、４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）ケイ皮酸エチルエステル、４−ヒドロキシメチルオキシケイ皮酸エチルエステル、４−ヒドロキシケイ皮酸エチルエステル、４−（８−ヒドロキシオクチルオキシ）ケイ皮酸フェニルエステル、４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）ケイ皮酸フェニルエステル、４−（４−ヒドロキシブチルオキシ）ケイ皮酸フェニルエステル、４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）ケイ皮酸フェニルエステル、４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）ケイ皮酸フェニルエステル、４−ヒドロキシメチルオキシケイ皮酸フェニルエステル、４−ヒドロキシケイ皮酸フェニルエステル、４−（８−ヒドロキシオクチルオキシ）ケイ皮酸ビフェニルエステル、４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）ケイ皮酸ビフェニルエステル、４−（４−ヒドロキシブチルオキシ）ケイ皮酸ビフェニルエステル、４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）ケイ皮酸ビフェニルエステル、４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）ケイ皮酸ビフェニルエステル、４−ヒドロキシメチルオキシケイ皮酸ビフェニルエステル、４−ヒドロキシケイ皮酸ビフェニルエステル、ケイ皮酸８−ヒドロキオクチルエステル、ケイ皮酸６−ヒドロキシヘキシルエステル、ケイ皮酸４−ヒドロキシブチルエステル、ケイ皮酸３−ヒドロキシプロピルエステル、ケイ皮酸２−ヒドロキシエチルエステル、ケイ皮酸ヒドロキシメチルエステル、４−（８−ヒドロキシオクチルオキシ）アゾベンゼン、４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アゾベンゼン、４−（４−ヒドロキシブチルオキシ）アゾベンゼン、４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）アゾベンゼン、４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）アゾベンゼン、４−ヒドロキシメチルオキシアゾベンゼン、４−ヒドロキシアゾベンゼン、４−（８−ヒドロキシオクチルオキシ）カルコン、４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）カルコン、４−（４−ヒドロキシブチルオキシ）カルコン、４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）カルコン、４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）カルコン、４−ヒドロキシメチルオキシカルコン、４−ヒドロキシカルコン、４’−（８−ヒドロキシオクチルオキシ）カルコン、４’−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）カルコン、４’−（４−ヒドロキシブチルオキシ）カルコン、４’−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）カルコン、４’−（２−ヒドロキシエチルオキシ）カルコン、４’−ヒドロキシメチルオキシカルコン、４’−ヒドロキシカルコン、７−（８−ヒドロキシオクチルオキシ）クマリン、７−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）クマリン、７−（４−ヒドロキシブチルオキシ）クマリン、７−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）クマリン、７−（２−ヒドロキシエチルオキシ）クマリン、７−ヒドロキシメチルオキシクマリン、７−ヒドロキシクマリン、６−ヒドロキシオクチルオキシクマリン、６−ヒドロキシヘキシルオキシクマリン、６−（４−ヒドロキシブチルオキシ）クマリン、６−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）クマリン、６−（２−ヒドロキシエチルオキシ）クマリン、６−ヒドロキシメチルオキシクマリン、６−ヒドロキシクマリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
また、本発明においては、（Ａ）成分の化合物は、複数種の（Ａ）成分の化合物の混合物であってもよい。
【００２２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分はメラミンホルムアルデヒド樹脂である。
本発明において、メラミンホルムアルデヒド樹脂とはメラミンとホルムアルデヒドを重縮合して得られる樹脂である。
上記メラミンホルムアルデヒド樹脂として好ましい例としては、例えば下記式で表される単位構造を有する樹脂である。
【化２】
2011126021.tif 000003
上記式中、Ｒは水素原子または炭素原子数１乃至４のアルキル基を表す。
（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂は、保存安定性の観点から、メラミンとホルムアルデヒドの重縮合の際に生成したメチロール基がアルキル化されてアルコキシメチロール基（Ｒが炭素原子数１乃至４のアルキル基を表す）となっていることが好ましい。
【００２３】
（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂を得る方法は特には限定されないが、一般的にメラミンとホルムアルデヒドを混合し、炭酸ナトリウムやアンモニア等を用いて弱アルカリ性にした後、６０−１００℃にて加熱することで調製される。さらにアルコールと反応させることでメチロール基をアルコキシ化することができる。
【００２４】
（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が２５０乃至５，０００であることが好ましく、３００乃至４，０００であることがより好ましく、３５０乃至３，５００であることがさらになお好ましい。数平均分子量が５，０００を超えて過大なものであると、溶剤に対する溶解性が低下しハンドリング性が低下する場合があり、数平均分子量が２５０未満で過小なものであると、熱硬化時に硬化不足になり溶剤耐性及び耐熱性が低下する場合がある。
【００２５】
本発明においては、（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂は液体形態で、あるいは精製した液体を後述する溶剤に再溶解した溶液形態のいずれの形態で用いてもよい。
【００２６】
また、本発明においては、（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂は、複数種の（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂の混合物であってもよい。
【００２７】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の（Ｃ）成分は、（Ａ）成分の化合物におけるヒドロキシ基及び（Ｂ）成分に含まれるメチロール基又はアルコキシメチロール基と結合する架橋剤である。
上記（Ｃ）成分の架橋剤としては、エポキシ化合物、メチロール化合物、及びイソシアナート化合物等の化合物を用いることができ、好ましくはメチロール基またはアルコキシメチロール基を有するメチロール化合物である。
【００２８】
メチロール化合物の具体例としては、アルコキシメチル化グリコールウリル、アルコキシメチル化ベンゾグアナミン及びアルコキシメチル化メラミン等の化合物が挙げられる。
アルコキシメチル化グリコールウリルの具体例としては、例えば、１，３，４，６−テトラキス（メトキシメチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（ブトキシメチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（ヒドロキシメチル）グリコールウリル、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）尿素、１，１，３，３−テトラキス（ブトキシメチル）尿素、１，１，３，３−テトラキス（メトキシメチル）尿素、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−４，５−ジヒドロキシ−２−イミダゾリノン、及び１，３−ビス（メトキシメチル）−４，５−ジメトキシ−２−イミダゾリノン等が挙げられる。市販品として、三井サイテック（株）（現  日本サイテックインダストリーズ（株））製  グリコールウリル化合物（商品名  サイメル１１７０、パウダーリンク１１７４）、メチル化尿素樹脂（商品名  ＵＦＲ６５）、ブチル化尿素樹脂（商品名  ＵＦＲ３００、Ｕ−ＶＡＮ１０Ｓ６０、Ｕ−ＶＡＮ１０Ｒ、Ｕ−ＶＡＮ１１ＨＶ）；ＤＩＣ（株）製  尿素／ホルムアルデヒド系樹脂（高縮合型、商品名  ベッカミンＪ−３００Ｓ、ベッカミンＰ−９５５、ベッカミンＮ）等が挙げられる。
アルコキシメチル化ベンゾグアナミンの具体例としてはテトラメトキシメチルベンゾグアナミン等が挙げられる。市販品として、三井サイテック（株）（現  日本サイテックインダストリーズ（株））製（商品名  サイメル１１２３）；（株）三和ケミカル製（商品名  ニカラックＢＸ−４０００、ニカラックＢＸ−３７、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−５５Ｈ）等が挙げられる。
アルコキシメチル化メラミンの具体例としては、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン等が挙げられる。市販品として、三井サイテック（株）（現  日本サイテックインダストリーズ（株））製  メトキシメチルタイプメラミン化合物（商品名  サイメル３００、サイメル３０１、サイメル３０３、サイメル３５０）、ブトキシメチルタイプメラミン化合物（商品名  マイコート５０６、マイコート５０８）；（株）三和ケミカル製  メトキシメチルタイプメラミン化合物（商品名  ニカラックＭＷ−３０、ニカラックＭＷ−２２、ニカラックＭＷ−１１、ニカラックＭＳ−００１、ニカラックＭＸ−００２、ニカラックＭＸ−７３０、ニカラックＭＸ−７５０、ニカラックＭＸ−０３５）、ブトキシメチルタイプメラミン化合物（商品名ニカラックＭＸ−４５、ニカラックＭＸ−４１０、ニカラックＭＸ−３０２）等が挙げられる。
【００２９】
さらに、（Ｃ）成分の架橋剤として、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド等のヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換されたアクリルアミド化合物またはメタクリルアミド化合物を使用して製造されるポリマーも用いることができる。
【００３０】
そのようなポリマーとしては、例えば、ポリ（Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド）、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミドとスチレンとの共重合体、Ｎ−ヒドロキシメチルメタクリルアミドとメチルメタクリレートとの共重合体、Ｎ−エトキシメチルメタクリルアミドとベンジルメタクリレートとの共重合体、及びＮ−ブトキシメチルアクリルアミドとベンジルメタクリレートと２−ヒドロキシプロピルメタクリレートとの共重合体等が挙げられる。このようなポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００から５００，０００であり、好ましくは、２，０００から２００，０００であり、より好ましくは３，０００から１５０，０００であり、更に好ましくは３，０００から５０，０００である。
【００３１】
これら（Ｃ）成分の架橋剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物における（Ｃ）成分の架橋剤の含有量は、（Ａ）成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物と（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂との合計量の１００質量部に基づいて１０乃至１００質量部であることが好ましく、より好ましくは１５乃至８０質量部である。含有量が過小である場合には、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物から得られる硬化膜の溶剤耐性及び耐熱性が低下し、光配向時の感度が低下する。他方、含有量が過大である場合には光配向性及び保存安定性が低下することがある。
【００３３】
＜（Ｄ）成分＞
本発明においては、前記（Ａ）ないし（Ｃ）成分に加えて、所望により、（Ｄ）成分として酸または熱酸発生剤を含有しても良い。この（Ｄ）成分は、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の熱硬化反応を促進させることにおいて有効である。
【００３４】
（Ｄ）成分としては、酸としてスルホン酸基含有化合物、塩酸またはその塩、並びに熱酸発生剤としてプリベークまたはポストベーク時に熱分解して酸を発生する化合物、すなわち温度８０℃から２５０℃で熱分解して酸を発生する化合物であれば特に限定されるものではない。
上記酸の具体例としては、例えば、塩酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−フェノールスルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、ｐ−キシレン−２−スルホン酸、ｍ−キシレン−２−スルホン酸、４−エチルベンゼンスルホン酸、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロ（２−エトキシエタン）スルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタン−１−スルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等のスルホン酸またはそれらの水和物や塩等が挙げられる。
また熱により酸を発生する化合物としては、例えばビス（トシルオキシ）エタン、ビス（トシルオキシ）プロパン、ビス（トシルオキシ）ブタン、ｐ−ニトロベンジルトシレート、ｏ−ニトロベンジルトシレート、１，２，３−フェニレントリス（メチルスルホネート）、ｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸モルフォリニウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸エチルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸イソブチルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸メチルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸フェネチルエステル、シアノメチル−ｐ−トルエンスルホネート、２，２，２−トリフルオロエチル−ｐ−トルエンスルホネート、２−ヒドロキシブチル−ｐ−トルエンスルホネート、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、並びに下記式で表される化合物；
【００３５】
【化３】
2011126021.tif 000004
【００３６】
【化４】
2011126021.tif 000005
【００３７】
【化５】
2011126021.tif 000006
【００３８】
【化６】
2011126021.tif 000007
【００３９】
【化７】
2011126021.tif 000008
【００４０】
【化８】
2011126021.tif 000009
等が挙げられる。
【００４１】
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物における（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物と（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂との合計量の１００質量部に対して、好ましくは０．０１乃至５質量部、より好ましくは０．０５乃至４質量部、更に好ましくは０．１乃至２質量部である。（Ｄ）成分の含有量を０．０１質量部以上とすることで、充分な熱硬化性及び溶剤耐性を付与することができ、さらに光照射に対する高い感度をも付与することができる。しかし、５質量部より多い場合、組成物の保存安定性が低下する場合がある。
【００４２】
＜（Ｅ）成分＞
本発明においては、所望によりさらに（Ｅ）成分として増感剤を含有しても良い。この（Ｅ）成分は、本発明の熱硬化膜形成後の光二量化反応を促進することにおいて有効である。
【００４３】
（Ｅ）成分の増感剤としてはベンゾフェノン、アントラセン、アントラキノン、チオキサントン等及びその誘導体、及びニトロフェニル化合物等が挙げられる。これらのうち、ベンゾフェノン誘導体及びニトロフェニル化合物が好ましい。
好ましい化合物の具体例としてＮ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ニトロフルオレン、２−ニトロフルオレノン、５−ニトロアセナフテン、４−ニトロビフェニル、４−ニトロケイ皮酸、４−ニトロスチルベン、４−ニトロベンゾフェノン、５−ニトロインドール等があげられる。特に、ベンゾフェノンの誘導体であるＮ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノンが好ましい。
【００４４】
これらの増感剤は上記のものに限定されるものではない。また、増感剤は単独で又は２種以上の化合物を組み合わせて併用することが可能である。
【００４５】
本発明における（Ｅ）成分の増感剤の使用割合は、（Ａ）成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物と（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂との合計質量の１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２乃至１０質量部である。この割合が過小である場合には、増感剤としての効果を充分に得られない場合があり、過大である場合には透過率の低下及び塗膜の荒れが生じることがある。
【００４６】
＜溶剤＞
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、主として溶剤に溶解した溶液状態で用いられる。その際に使用する溶剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、必要に応じて（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及び／又は、後述するその他添加剤を溶解できればよく、その種類及び構造などは特に限定されるものでない。
【００４７】
溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ブタノン、３−メチル−２−ペンタノン、２−ペンタノン、２−ヘプタノン、γ―ブチロラクトン、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００４８】
これらの溶剤は、１種単独で又は２種以上の組合せで使用することができる。これら溶剤のうち、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、乳酸エチル、乳酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−エトキシプロピオン酸メチルは、カラーフィルタのオーバーコートの作製ラインで適用可能であり、成膜性が良好で、安全性が高いためより好ましい。
【００４９】
＜その他添加剤＞
更に、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、シランカップリング剤、界面活性剤、レオロジー調整剤、顔料、染料、保存安定剤、消泡剤、酸化防止剤等を含有することができる。
【００５０】
＜光配向性を有する熱硬化膜形成組成物＞
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、（Ａ）成分の光配向性基及びヒドロキシ基を有する化合物と、（Ｂ）成分のメラミンホルムアルデヒド樹脂と、（Ｃ）成分の架橋剤とを含有し、所望により（Ｄ）成分の酸または熱酸発生剤、（Ｅ）成分の増感剤、更にその他添加剤のうち一種以上を含有することができる組成物である。そして、通常は、それらが溶剤に溶解した溶液の形態として用いられる。
【００５１】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比は、質量比で５：９５乃至６０：４０が好ましい。（Ｂ）成分の含有量が過大の場合は液晶配向性が低下し易く、過小の場合は溶剤耐性が低下することにより配向性が低下し易い。
【００５２】
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の好ましい例は、以下のとおりである。
［１］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比が質量比で５：９５乃至６０：４０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の１００質量部に基づいて、５乃至１００質量部の（Ｃ）成分を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
［２］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比が質量比で５：９５乃至６０：４０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の１００質量部に基づいて、５乃至１００質量部の（Ｃ）成分、及び溶剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
［３］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比が質量比で５：９５乃至６０：４０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の１００質量部に基づいて、５乃至１００質量部の（Ｃ）成分、０．０１乃至５質量部の（Ｄ）成分、及び溶剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
［４］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比が質量比で５：９５乃至６０：４０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の１００質量部に基づいて、５乃至１００質量部の（Ｃ）成分、０．０１乃至５質量部の（Ｄ）成分、０．１乃至２０質量部の（Ｅ）成分、及び溶剤を含有する、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物。
【００５３】
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を溶液として用いる場合の配合割合、調製方法等を以下に詳述する。
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物における固形分の割合は、各成分が均一に溶剤に溶解している限り、特に限定されるものではないが、１乃至８０質量％であり、好ましくは３乃至６０質量％であり、より好ましくは５乃至４０質量％である。ここで、固形分とは、光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の全成分から溶剤を除いたものをいう。
【００５４】
本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の調製方法は、特に限定されない。調製法としては、例えば、溶剤に（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、さらには（Ｄ）成分、（Ｅ）成分を所定の割合で混合し、均一な溶液とする方法、或いは、この調製法の適当な段階において、必要に応じてその他添加剤を更に添加して混合する方法が挙げられる。
【００５５】
而して、調製された光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の溶液は、孔径が０．２μｍ程度のフィルタなどを用いて濾過した後、使用することが好ましい。
【００５６】
＜塗膜、硬化膜及び液晶配向層＞
本発明の一態様である光配向性を有する熱硬化膜形成組成物の溶液は、基板（例えば、シリコン／二酸化シリコン被覆基板、シリコンナイトライド基板、金属、例えば、アルミニウム、モリブデン、クロムなどが被覆された基板、ガラス基板、石英基板、ＩＴＯ基板等）やフィルム（例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエステルフィルム、アクリルフィルム等の樹脂フィルム）等の上に、回転塗布、流し塗布、ロール塗布、スリット塗布、スリットに続いた回転塗布、インクジェット塗布、印刷などによって塗布し、その後、ホットプレート又はオーブン等で予備乾燥（プリベーク）することにより、塗膜を形成することができる。その後、この塗膜を加熱処理（ポストベーク）することにより、硬化膜が形成される。
【００５７】
プリベークの条件としては、例えば、温度７０℃乃至１４０℃、時間０．４乃至６０分間の範囲の中から適宜選択された加熱温度及び加熱時間が採用される。加熱温度及び加熱時間は、好ましくは８０℃乃至１３０℃、０．５乃至１０分間である。
【００５８】
ポストベークとしては、例えば、温度１００℃乃至２５０℃の範囲の中から選択された加熱温度にて、ホットプレート上の場合には１乃至３０分間、オーブン中の場合には５乃至９０分間処理するという方法が採られる。
【００５９】
本発明の光配向性を有する熱硬化性組成物を用いて形成される硬化膜の膜厚は、例えば０．０６乃至３０μｍであり、使用する基板の段差や光学的、電気的性質を考慮し適宜選択することができる。
【００６０】
上記のような条件のもとで、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物を硬化させることにより、基盤の段差を十分にカバーすることが可能であり、高透明性を有する硬化膜を形成することができる。
【００６１】
このようにして形成した光配向性を有する熱硬化膜は、偏光ＵＶ照射を行うことで液晶材配向層、即ち、液晶性を有する化合物を配向させる層として機能させることができる。
偏光ＵＶの照射方法としては、通常１５０−４５０ｎｍの波長の紫外光〜可視光を用いて、室温または加熱した状態で、垂直または斜め方向から直線偏光を照射することによって行われる。
【００６２】
本発明の光配向性を有する熱硬化膜組成物から形成された液晶配向層は耐溶剤性及び耐熱性を有しているため、この形成された液晶配向層上に、位相差材料（液晶モノマー等）を塗布した後、液晶の相転移温度まで加熱することで位相差材料を液晶状態とし、それを光硬化させ、光学異方性を有する層を形成することができる。
【００６３】
上記位相差材料としては、例えば、重合性基を有する液晶モノマー及びそれを含有する組成物等が用いられる。
このような位相差材料には、水平配向、コレステリック配向、垂直配向、ハイブリッド配向等の種々の配向性を有し、それぞれ必要とされる位相差に応じて使い分けることが出来る。
【００６４】
本発明の光配向性を有する熱硬化膜組成物より形成された液晶配向層を形成する基材がフィルムである場合には、光学異方性フィルムとして有用である。
また、上記のようにして形成された液晶配向層を有する２枚の基板を、スペーサーを介して液晶配向層が向かい合うように張り合わせた後、それらの基板の間に、液晶を注入して、液晶が配向した液晶表示素子とすることもできる。
【００６５】
そのため、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、各種光学異方性フィルム、液晶表示素子に好適に用いることができる。
特に本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、液晶配向層とカラーフィルタオーバーコート（平坦化層）とを兼ねる層を成すことができ、こうした層と位相差層とを備えた光デバイスもまた本発明の対象である。
【００６６】
また、本発明の光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）型液晶表示素子、有機ＥＬ素子等の各種ディスプレイにおける保護膜、絶縁膜等の硬化膜を形成する材料としても有用であり、特に、カラーフィルタのオーバーコート材、ＴＦＴ型液晶素子の層間絶縁膜、有機ＥＬ素子の絶縁膜等を形成する材料としても好適である。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものでない。【００６８】
［実施例で用いる略記号］
以下の実施例で用いる略記号の意味は、次のとおりである。
＜ヒドロキシ基含有光配向性化合物＞
ＣＩＮ１：４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）ケイ皮酸メチルエステル
ＣＩＮ２：ケイ皮酸６−ヒドロキシヘキシルエステル
ＣＩＮ３：４−ヒドロキシケイ皮酸メチルエステル
ＡＺＢ１：４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アゾベンゼン
＜その他モノマー（ヒドロキシ基を含まない化合物＞
ＣＩＮ４：４−（６−メタクリルオキシヘキシルオキシ）ケイ皮酸メチルエステル
＜メラミンホルムアルデヒド樹脂＞
ＭＨＲ１：メトキシ化メチロールメラミンホルムアルデヒド樹脂（Ｍｎ：５１１）
ＭＨＲ２：ブトキシ化メチロールメラミンホルムアルデヒド樹脂（Ｍｎ：１，２５０）
＜架橋剤＞
ＨＭＭ：ヘキサメトキシメチルメラミン
ＴＭＧＵ：１，３，４，６−テトラキス（メトキシメチル）グリコールウリル
＜酸または熱酸発生剤＞
ＰＴＳＡ：ｐ−トルエンスルホン酸一水和物
＜溶剤＞
ＣＨＮ：シクロヘキサノン
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン【００６９】
＜アクリル共重合体：Ｐ１＞
ＣＩＮ４  ４８．０ｇ、ＭＭＡ（メタアクリル酸メチル）  １２．０ｇ、重合触媒としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）  １．３ｇをＣＨＮ  １６６．８ｇに溶解し８０℃にて２０時間反応させることによりアクリル共重合体（Ｐ１）の溶液（固形分濃度２７質量％）を得た。得られたアクリル共重合体Ｐ１のＭｎは８，７００、Ｍｗは１８，０００であった。
上記アクリル共重合体Ｐ１の数平均分子量及び重量平均分子量は、日本分光（株）製ＧＰＣ装置（Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）カラムＫＦ８０３Ｌ及びＫＦ８０４Ｌ）を用い、溶出溶媒テトラヒドロフランを流量１ｍｌ／分でカラム中に（カラム温度４０℃）流して溶離させるという条件で測定した。なお、数平均分子量（以下、Ｍｎと称す。）及び重量平均分子量（以下、Ｍｗと称す。）は、ポリスチレン換算値にて表した。【００７０】
＜実施例１乃至実施例６及び比較例１乃至比較例３＞
表１に示す組成にて実施例１乃至実施例６及び比較例１乃至比較例３の各組成物を調製し、それぞれについて、溶剤耐性、配向性、耐熱性及び透過率の評価を行った。
【表１】
2011126021.tif 000010
【００７１】
［溶剤耐性の評価］
実施例１乃至実施例６並びに比較例１乃至比較例３の各組成物をシリコンウェハにスピンコーターを用いて塗布した後、温度８０℃で１２０秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚１．１μｍの塗膜を形成した。膜厚はＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ社製  Ｆ２０を用いて測定した。この塗膜を温度１３０℃で５分間ホットプレート上でポストベークを行い、膜厚１．０μｍの硬化膜を形成した。
この硬化膜をＣＨＮ又はＮＭＰ中に６０秒間浸漬させた後、それぞれ温度１００℃にて６０秒間乾燥し、膜厚を測定した。ＣＨＮ又はＮＭＰ浸漬後の膜厚変化がないものを○、浸漬後に膜厚の減少が見られたものを×とした。【００７２】
［配向感度の評価］
実施例１乃至実施例６並びに比較例１乃至比較例３の各組成物をＩＴＯ基板上にスピンコーターを用いて塗布した後、温度８０℃で１２０秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚１．１μｍの塗膜を形成した。膜厚はＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ社製  Ｆ２０を用いて測定した。この膜を温度１３０℃で５分間ホットプレート上でポストベークを行い、硬化膜を形成した。
この硬化膜に３００乃至４００ｎｍの直線偏光を垂直に照射した。その後、この硬化膜上に液晶モノマーからなる位相差材料溶液（液晶モノマー：Ｍｅｒｃｋ社製  ＲＭＳ０３−０１３Ｃ）をスピンコーターを用いて塗布した後、８０℃で６０秒間ホットプレート上においてプリベークを行い膜厚０．２５μｍの塗膜を形成した。この硬化膜及び塗膜が形成された基板を窒素雰囲気下１，０００ｍＪ／ｃｍ2で露光した。作製した基板を偏向板に挟み、配向性を示すのに必要な偏光ＵＶの３１３ｎｍでの露光量を配向感度とした。露光量が小さほど配向感度が高いことを示す。なお、１，０００ｍＪ／ｃｍ2以上で配向しないものは「配向せず」と評価した。【００７３】
［光透過率（透明性）の評価］
実施例１乃至実施例６並びに比較例１乃至比較例３の各組成物を石英基板上にスピンコーターを用いて塗布した後、温度８０℃で１２０秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚１．０μｍの塗膜を形成した。膜厚はＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ社製  Ｆ２０を用いて測定した。この塗膜を温度１３０℃で５分間熱風循環式オーブン中でポストベークを行い、硬化膜を形成した。
この硬化膜を紫外線可視分光光度計（（株）島津製作所製ＳＨＩＭＡＤＳＵ  ＵＶ−２５５０型番）を用いて波長４００ｎｍの光に対する透過率を測定した。【００７４】
［評価の結果］
以上の評価を行った結果を、次の表２に示す。
【表２】
2011126021.tif 000011
【００７５】
表２に示すように、実施例１乃至実施例６の各組成物より得られた硬化膜は、ＣＨＮ、ＮＭＰのいずれにの溶剤に対しても耐性がみられ、透明性も非常に高いものであった。またいずれも少ない露光量で配向性を示した。【００７６】
一方、比較例１又は比較例２の各組成物より得られた硬化膜は十分な溶剤耐性が得られず、また配向しない、もしくは配向感度が大きく低下した。また比較例３の組成物は膜形成できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明による光配向性を有する熱硬化膜形成組成物は、光学異方性フィルムや液晶表示素子の液晶配向層の材料として非常に有用であり、カラーフィルタのオーバーコート兼液晶配向膜、位相差フィルム、３Ｄ液晶ディスプレイ用パターン化位相差フィルムを形成する材料としても好適である。
【図１】
2011126021.tif 000012
【国際調査報告】
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2011126021.tif 000014
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