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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
記憶された電子メールにより学習された送信元毎の電子メールの特徴情報に基づき、受信した電子メールの送信元に関する推定をする推定手段と、
前記推定手段による推定結果に基づく当該受信した電子メールに対する評価結果を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記推定手段を、過去に受信した電子メールにより学習された送信元毎の電子メールの特徴情報に基づき、新たに受信した電子メールの送信元を推定する手段として機能させ、
前記コンピュータを、さらに、前記推定手段により推定された送信元に基づき、当該新たに受信した電子メールの送信元の妥当性を判定する判定手段として機能させ、
前記通知手段は、前記判定手段による判定結果を、当該電子メールの評価結果として通知することを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項３】
前記判定手段を、前記推定手段により推定された新たに受信した電子メールの送信元と、前記新たに受信した電子メールの実際の送信元と、が一致するかにより、当該新たに受信した電子メールの送信元の妥当性を判定する手段として機能させるための請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、さらに、
過去に受信した電子メールの本文から定型部を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された定型部の特徴と、当該電子メールの送信元とを対応付けて記憶する記憶手段として機能させ、
前記推定手段を、前記記憶手段に記憶された情報に基づき、前記新たに受信した電子メールの送信元を推定する手段として機能させるための請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記通知手段を、
前記推定手段により推定した送信元と、前記新たに受信した電子メールの実際の送信元とが一致しない場合、前記推定手段により推定された送信元を通知する手段として機能させるための請求項２乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記送信元は、メールアドレスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
情報処理装置の推定手段が、記憶された電子メールにより学習された送信元毎の電子メールの特徴情報に基づき、受信した電子メールの送信元に関する推定をする推定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記推定工程による推定結果に基づく当該受信した電子メールに対する評価結果を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
記憶された電子メールにより学習された送信元毎の電子メールの特徴情報に基づき、受信した電子メールの送信元に関する推定をする推定手段と、
前記推定手段による推定結果に基づく当該受信した電子メールに対する評価結果を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、メールによる情報漏洩等の被害を低減させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、メールによる情報漏洩等の被害を低減させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの頭部に関連付けられた画像表示装置を介して仮想体験を前記ユーザに提供するためのプログラムであって、
前記仮想体験を提供するための仮想空間を定義し、前記仮想空間上に、複数の動画コンテンツのサムネイルを含む視界画像を表示するステップと、
前記ユーザの視線を検出するステップと、
前記複数の動画コンテンツのうち、前記視線を規定時間以上検出したサムネイルに対応する動画コンテンツを、前記仮想空間上で再生するステップと、
をコンピュータに実行させるための、プログラム。
【請求項２】
前記複数の動画コンテンツのそれぞれは、時間的に連続する、少なくとも第１シーンと第２シーンとから構成されており、
前記再生するステップは、前記視線を規定時間以上検出したサムネイルに対応する動画コンテンツの前記第１シーンを前記仮想空間上で再生した後、当該動画コンテンツの前記第２シーンを前記仮想空間上で再生することを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１シーンを前記仮想空間に適合させて再生するステップと、
前記視線に応じて、前記仮想空間における基準視線からの視界を制御するステップと、
前記第２シーンの基準方向を特定するステップと、
前記第１シーンの再生終了に伴い、前記動画コンテンツの再生シーンを前記第１シーンから前記第２シーンに自動的に切り替えるステップと、
前記第２シーンに切り替えられたことに応じて、前記第１シーンの再生終了時における前記基準視線の向きに基づいて、前記第２シーンの再生を開始するステップと、
をさらにコンピュータに実行させるための請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記複数の動画コンテンツのそれぞれは、３６０度動画のコンテンツであり、
前記第２シーンには、複数の前記基準方向が設定されており、
前記複数の基準方向の中から、前記第２シーンの再生開始時に採用される第１基準方向を選択するステップをさらにコンピュータに実行させ、
前記特定するステップでは、前記第２シーンの基準方向として、前記第１基準方向を特定し、
前記再生を開始するステップでは、前記第２シーンに切り替えられたことに応じて、前記基準視点の向きに前記第１基準方向を対応させて、前記第２シーンの再生を開始する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記基準方向は、前記動画コンテンツの提供側により設定された第１視聴方向である、請求項３または４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記基準方向は、前記ユーザにより設定された第２視聴方向である、請求項３から５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記シーン毎に、前記基準方向として前記第２視聴方向を設定可能である、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記基準方向は、前記ユーザにより指定されたオブジェクトの方を向く第３視聴方向である、請求項３から７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記基準方向は、前記ユーザにより指定されたオブジェクトの方を向く第３視聴方向であり、
前記選択するステップでは、前記オブジェクトを選択することで、前記シーン毎に、前記第１基準方向として前記第３視聴方向を選択する、請求項４に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記再生を開始するステップでは、前記第２シーンに切り替えられたことに応じて、前記基準視点の奥行き方向の水平面上における向きに、前記第２シーンの前記基準方向の水平面上における向きを合わせて、前記第２シーンの再生を開始する、請求項３から９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
ユーザの頭部に関連付けられた画像表示装置を介して仮想体験を前記ユーザに提供するための情報処理装置であって、
前記情報処理装置が備えるプロセッサの制御により、
前記仮想体験を提供するための仮想空間を定義し、前記仮想空間上に、複数の動画コンテンツのサムネイルを含む視界画像を表示するステップと、
前記ユーザの視線を検出するステップと、
前記複数の動画コンテンツのうち、前記視線を規定時間以上検出したサムネイルに対応する動画コンテンツを、前記仮想空間上で再生するステップと、
が実行される、情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザの頭部に関連付けられた画像表示装置を介して仮想体験を前記ユーザに提供するためにコンピュータによって実行される情報処理方法であって、
前記仮想体験を提供するための仮想空間を定義し、前記仮想空間上に、複数の動画コンテンツのサムネイルを含む視界画像を表示するステップと、
前記ユーザの視線を検出するステップと、
前記複数の動画コンテンツのうち、前記視線を規定時間以上検出したサムネイルに対応する動画コンテンツを、前記仮想空間上で再生するステップと、
を含む、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｔ台（ｔは１以上の整数値）の車両の売主により操作される売主端末と、前記売主から前記ｔ台の車両を購入して借主に賃貸する貸主により管理される情報処理装置と、前記借主により操作される借主端末と、前記ｔ台の車両の組合せからなるファンドの商品を購入する投資家により操作される投資家端末と、を含む情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
車種、経過年を含む履歴情報、価格を少なくともパラメータとして含む、前記ｔ台の車両の購入額、及び所定の期間経過後の販売額を演算する購入販売額演算部と、
前記貸主が、前記ｔ台の車両の夫々を、前記借主に対して賃貸借契約で賃貸する場合の賃貸費を演算する賃貸費演算部と、
前記賃貸費と、前記購入額と、前記販売額とに基づいて、前記貸主の損益額と、前記投資家の損益額と、の夫々を演算する損益演算部と、
前記パラメータ及び前記ｔ台、前記購入額、前記販売額、前記賃貸費、前記貸主の損益、並びに前記投資家の損益の組合せを変化させて、前記購入販売額演算部、前記賃貸費演算部、及び前記損益演算部の各処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記貸主の損益額が、前記投資家の所望する金額となるように、前記ファンドの商品の内容を決定する商品最適化部と、
前記商品最適化部により内容が決定された前記ファンドの商品を構成する前記ｔ台の車両の夫々に関する情報を、一覧視可能な態様で前記借主端末と前記投資家端末とのうち少なくとも一方に提示する提示部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記購入販売額演算部は、
前記ｔ台の車両のうち、前記貸主が所有している車両については、当該車両を実際に購入した際に支払われた金額を前記購入額として演算し、前記貸主が将来的に所有し得る車両については、前記売主端末から得られる情報に基づく予測購入額を前記購入額として演算する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記提示部は、
前記ｔ台の車両の夫々に関する情報として、車両管理番号、車両写真、車両名称、年式、メーカー、車両の使用者所在地のうち少なくとも１の情報を、一覧視可能な態様で前記借主端末と前記投資家端末とのうち少なくとも一方に提示する、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有する半導体基板と、
前記半導体基板の前記主表面に配置されたｎ型のボディ領域と、
前記半導体基板の前記主表面に配置されたｐ型のドレイン領域と、
前記ドレイン領域との間で前記ボディ領域を挟むように前記半導体基板の前記主表面に配置されたｐ型のソース領域と、
前記半導体基板の前記主表面上に配置され、かつ前記ボディ領域と絶縁しながら対向するゲート電極と、
前記ボディ領域よりも高いｎ型の不純物濃度を有するｎ型の第１不純物領域と、
前記ボディ領域、前記ドレイン領域、前記ソース領域および前記第１不純物領域を囲うように、前記半導体基板内に形成された溝に埋められた絶縁層とを備え、
前記ゲート電極、前記ソース領域および前記ボディ領域は電気的に接続されており、
前記第１不純物領域は、前記ソース領域から前記ゲート電極に向かう方向において、前記ボディ領域と前記ソース領域との間に配置されており、
前記半導体基板は、前記ボディ領域と直接的に接するように形成された、ｐ型のエピタキシャル領域を備え、
前記溝は、前記エピタキシャル領域を貫通している、半導体装置。
【請求項２】
前記第１不純物領域は、前記ゲート電極の直下の領域と前記ソース領域との間に配置されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１不純物領域のｎ型の不純物濃度は、前記ボディ領域のｎ型の不純物濃度の１００倍以上である、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体基板の前記主表面に配置されたｎ型の第２不純物領域をさらに備え、
前記主表面において前記第１不純物領域と前記第２不純物領域とにより前記ソース領域は挟まれている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１不純物領域、前記第２不純物領域および前記ソース領域はストライプ状に配置されている、請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ソース領域は前記主表面においてドット状となるように、前記ソース領域の周囲は前記第１不純物領域に囲まれている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ドレイン領域と前記ボディ領域との間において前記半導体基板の前記主表面に配置された分離絶縁層をさらに備え、
前記ゲート電極は、前記分離絶縁層の上に乗り上げている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記半導体基板は、前記エピタキシャル領域内に形成されたｐ型のパンチスルー防止層を有し、
前記パンチスルー防止層は、前記エピタキシャル領域よりも高い不純物濃度を有する、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記パンチスルー防止層は、前記ボディ領域と直接的に接している、請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体基板は、
第１ＭＯＳトランジスタが形成された第１形成領域と、
第２ＭＯＳトランジスタが形成された第２形成領域と、
を有し、
前記第１ＭＯＳトランジスタは、前記ボディ領域、前記ドレイン領域、前記ソース領域、前記ゲート電極および前記第１不純物領域を有し、
前記絶縁層は、前記第１形成領域および前記第２形成領域間に形成されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１１】
半導体基板内にｐ型のエピタキシャル領域を形成する工程と、
前記半導体基板の主表面にｎ型のボディ領域を形成する工程と、
前記ボディ領域と絶縁しながら対向するゲート電極を前記半導体基板の前記主表面上に形成する工程と、
前記半導体基板の前記主表面に、前記ゲート電極を挟むようにｐ型のドレイン領域およびソース領域を形成する工程と、
前記ボディ領域よりも高いｎ型の不純物濃度を有するｎ型の第１不純物領域を形成する工程と、
前記ボディ領域、前記ドレイン領域、前記ソース領域および前記第１不純物領域を囲うように、前記半導体基板内に形成された溝内に絶縁層を埋める工程とを備え、
前記ゲート電極、前記ソース領域および前記ボディ領域は電気的に接続するように形成され、
前記第１不純物領域は、前記ソース領域から前記ゲート電極に向かう方向において、前記ボディ領域と前記ソース領域との間に配置されるように形成され、
前記エピタキシャル領域は、前記ボディ領域と直接的に接するように形成されており、
前記溝は、前記エピタキシャル領域を貫通している、半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第１不純物領域は、前記ゲート電極の直下の領域と前記ソース領域との間に形成される、請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記エピタキシャル領域内にｐ型のパンチスルー防止層を形成する工程を有し、
前記パンチスルー防止層は、前記エピタキシャル領域よりも高い不純物濃度を有する、請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記パンチスルー防止層は、前記ボディ領域と直接的に接している、請求項１３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記半導体基板は、
第１ＭＯＳトランジスタが形成された第１形成領域と、
第２ＭＯＳトランジスタが形成された第２形成領域と、
を有し、
前記第１ＭＯＳトランジスタは、前記ボディ領域、前記ドレイン領域、前記ソース領域、前記ゲート電極および前記第１不純物領域を有し、
前記絶縁層は、前記第１形成領域および前記第２形成領域間に形成されている、請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第２ガイド溝４３は、前方から後方に向かうに従って直線状に上昇傾斜して形成されている。なお、第２ガイド溝４３は曲線状に上昇傾斜して形成されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
大変形係止位置において、第２ボス４１は第２ガイド溝４３の後端部に位置している。これにより、第２挟持部１５の第２延出端部４７が上方へ変形することにより、第２挟持部１５は小径芯線１３Ａに対して下方から当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
小変形係止位置において、第２ボス４１は第２ガイド溝４３のうち、前後方向の中央位置付近に位置している。これにより、第２挟持部１５の第２延出端部４７が上方へ変形することにより、第２挟持部１５は大径芯線１３Ｂに対して下方から当接する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
スライド部１８の下壁の上面には、前後方向の中央位置よりも後方の位置に、上方に突出する複数（本実施形態では２個）の第２押圧部１７Ａ，１７Ｂが前後方向に延びて形成されている。第２押圧部１７Ａ，１７Ｂの後端部は、スライド部１８材の後端部よりもやや前方の位置にまで延びている。２個の第２押圧部１７Ａ，１７Ｂは、左右方向に間隔を空けて並んでいる。２個の第２押圧部１７Ａ，１７Ｂの、スライド部１８の下壁からの突出寸法は、同じに形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極と固体電解質と空気極とを備える複数の燃料電池セルと、隣接する前記燃料電池セルを電気的に接続するインターコネクタとを備える燃料電池の製造方法であって、
長手方向の軸線Ｓｎに対して所定角度αで傾斜した先端面と、
前記先端面に形成された前記軸線Ｓｎと直交し前記先端面の形状の対称線となる縦軸線Ｓｙと、
前記先端面に形成された前記軸線Ｓｎと前記縦軸線Ｓｙとのいずれにも直交する横軸線Ｓｘと、
前記先端面に形成されたスラリー排出用の開口部と、
を有したノズルの前記先端面を、前記燃料極上の前記固体電解質および前記インターコネクタが形成された筒状のワークの表面上の前記空気極が形成される領域に配置する工程と、
前記ワークを長手方向の回転中心軸線Ｓｗを中心に周方向に回転させながら、前記ノズルから所定量の前記空気極の材料を含むスラリーを排出する工程と、
前記ワークの前記回転中心軸線Ｓｗ方向に沿って前記ノズルを移動させる工程と、
を含み、前記ノズルの前記先端面を配置する工程において、前記開口部を前記ノズルの移動方向Ｎの上流側に向け、かつ、前記先端面の前記横軸線Ｓｘを前記回転中心軸線Ｓｗに対して所定角度θ傾斜させ、前記先端面の一部を前記ワークに接触させる燃料電池の製造方法。
【請求項２】
前記回転中心軸線Ｓｗに対して前記先端面の前記横軸線Ｓｘが傾斜する前記所定角度θは、３０°以上９０°以下である請求項１に記載の燃料電池の製造方法。
【請求項３】
長手方向の前記軸線Ｓｎに対して前記先端面が傾斜する前記所定角度αは、１０°以上２５°以下である請求項１または２に記載の燃料電池の製造方法。
【請求項４】
前記スラリーを排出する工程において、前記スラリーの降伏値を所定範囲に管理する請求項１から請求項３のいずれかに記載の燃料電池の製造方法。
【請求項５】
前記スラリーの降伏値の前記所定範囲を、１．０Ｐａ以上５．０Ｐａ以下にする請求項４に記載の燃料電池の製造方法。
【請求項６】
前記燃料極を、長尺の基体管上に形成して前記筒状のワークとする請求項１から請求項５のいずれかに記載の燃料電池の製造方法。
【請求項７】
燃料極と固体電解質と空気極とを備える複数の燃料電池セルと、隣接する前記燃料電池セルを電気的に接続するインターコネクタとを備える燃料電池における前記空気極を形成するための塗布装置であって、
前記燃料極上に前記固体電解質および前記インターコネクタが形成された筒状のワークを支持するとともに、長手方向の回転中心軸線Ｓｗを中心に前記ワークの周方向に前記ワークを回転させるワークホルダと、
長手方向の軸線Ｓｎに対して所定角度αで傾斜した先端面と、前記先端面に形成された前記軸線Ｓｎと直交し前記先端面の形状の対称線となる縦軸線Ｓｙと、前記先端面に形成された前記軸線Ｓｎと前記縦軸線Ｓｙとのいずれにも直交する横軸線Ｓｘと、前記先端面に形成されたスラリー排出用の開口部と、を有し、前記空気極の材料を含むスラリーを前記ワーク上に排出するノズルと、
所定量の前記スラリーを所定の周期で前記ノズルに送給するスラリー送給部と、
前記ノズルを前記ワークの前記回転中心軸線Ｓｗ方向及び上下方向に移動させるノズル移動部と、
制御部と、
を備え、前記制御部が、
前記開口部を前記ノズルの前記軸線Ｓｎ方向への移動の上流側に向け、前記先端面を前記ワークの前記回転中心軸線Ｓｗに対して該回転中心軸線Ｓｗに沿った方向に所定角度θ傾斜させる調整手段を備える塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、燃料極と固体電解質と空気極とを備える複数の燃料電池セルと、隣接する前記燃料電池セルを電気的に接続するインターコネクタとを備える燃料電池の製造方法であって、長手方向の軸線Ｓｎに対して所定角度αで傾斜した先端面と、前記先端面に形成された前記軸線Ｓｎと直交し前記先端面の形状の対称線となる縦軸線Ｓｙと、前記先端面に形成された前記軸線Ｓｎと前記縦軸線Ｓｙとのいずれにも直交する横軸線Ｓｘと、前記先端面に形成されたスラリー排出用の開口部と、を有したノズルの前記先端面を、前記燃料極上の前記固体電解質および前記インターコネクタが形成された筒状のワークの表面上の前記空気極が形成される領域に配置する工程と、前記ワークを長手方向の回転中心軸線Ｓｗを中心に周方向に回転させながら、前記ノズルから所定量の前記空気極の材料を含むスラリーを排出する工程と、前記ワークの前記回転中心軸線Ｓｗ方向に沿って前記ノズルを移動させる工程と、を含み、前記ノズルの前記先端面を配置する工程において、前記開口部を前記ノズルの移動方向Ｎの上流側に向け、かつ、前記先端面の前記横軸線Ｓｘを前記回転中心軸線Ｓｗに対して所定角度θ傾斜させ、前記先端面の一部を前記ワークに接触させる燃料電池の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１の構造では処理室において大きな開口面積をかせぐことができるものの、処理室を出た後のガスはジョイント部４２において大きく角度を変えさせられるため、そこに吸引抵抗が生じ、また、排気抵抗に影響する排気管軸芯の長さが大きくなるため、吸引コンダクタンスが小さいという問題があった。
本発明が解決しようとする課題は、基板にプラズマ処理を施すためのプラズマ処理室の内部のガスを排出するための構造において、コンダクタンスの大きい構造を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、望ましくは、前記接続部において、その断面の面積が、前記排気口から前記吸気口にかけて減少することがないようにする。
こうすることにより、ガスがプラズマ処理室の排気口から真空ポンプの吸引口に至るまで、その流路の断面積が減少することがないため、流路断面積の減少に起因する吸引抵抗が生じることがなく、コンダクタンスを更に大きくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
27℃の空気（平均分子量M = 29）の場合、径D、長さLの円筒状の管のコンダクタンスcv（m3/s）は、管内の流れが粘性流であると、
cv = (π・D4・p)/(128・η・L) = 1356・D4・p/L
となる（ηは粘性抵抗である。）。一方、管内の流れが分子流であると、コンダクタンスcp（m3/s）は、
cp = co・(4・D)/(3・L) = √((R・T)/(2・π・M))・((π/4)・D2)・(4・D)/(3・L) = 121・D3/L
となる（coは面積Aのオリフィスのコンダクタンスである。）。この式のように、分子流ではコンダクタンスは圧力に依存しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
それに対し、前記特許文献１の第２図（本願図５）に記載のような配管の場合、ジョイント部４２と排気管４３の接続部の開口（オリフィス）がコンダクタンスの支配要因となるが、開口が直径Dの円であるとすると、このコンダクタンスc2は、
c2 = A・√(R・T/(2・π・M)) = 91・D2
となる。
これによると、図５の配管において開口の直径（すなわち、排気管４３の直径）Dが10cm（0.1m）であるとした場合、同程度のコンダクタンスを有する直管の長さLは約7.5mとなる。従って、同じ径の管を用いる場合、本発明のような排気構造を採用し、接続部の長さを数十cm以下程度とすることにより、特に分子流領域において従来よりも大きいコンダクタンスを得ることができるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記実施形態では、接続部１９の（真空ポンプ２０の）吸気口側の（第２フランジ２２の）開口２２ａを、真空ポンプ２０の円形の吸気口に内接するような八角形としたが、図４に示すように、それに外接するような八角形（３２ａ）としてもよい。前者の場合には接続部１９の遷移部２３の出口における開口面積が真空ポンプ２０の吸気口の開口面積よりも小さくなるが、ガスが真空ポンプ２０の吸気口に入る際に衝突抵抗を受けることがないというメリットがある。一方、後者の場合には、遷移部３３においてはその全ての断面が真空ポンプの吸気口（点線３４で示した。）よりも大きいため、断面積減少による抵抗が無く、大きなコンダクタンスを確保することができる。なお、第２フランジ３２の開口を真空ポンプの吸引口と同形の円形とし、第２フランジ３２の直前に八角形から真空ポンプの吸気口３４の円形への形状変化をスムーズにするような第２遷移部（図示せず）を設けることにより、衝突抵抗を少なくして更にコンダクタンスを大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックフレームと該シートバックフレームに載置されたシートバックパッドとを有するシートバックを備える車両用シートであって、
前記シートバックフレームは、
一対のサイドフレームと、
前記一対のサイドフレームの間に設けられ乗員の背を後方から支持するＳバネと、
前記一対のサイドフレームの下端部に取り付けられ、前記一対のサイドフレームの間を連結するロアメンバーフレームと、を備え、
前記シートバックパッドは、前記Ｓバネの前方に配置された軟質パッドと、前記ロアメンバーフレームのすぐ前方に配置された硬質パッドと、を有することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記硬質パッドは、前記ロアメンバーフレームに対面していることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記ロアメンバーフレームは湾曲した湾曲面を有し、
前記硬質パッドは、前記ロアメンバーフレームの前記湾曲面に対面していることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記ロアメンバーフレームは湾曲した湾曲面を有し、
前記硬質パッドは、前記ロアメンバーフレームの前記湾曲面のうち、前記湾曲面の上部及び下部よりも後方側に窪んだ中央部に対面していることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記軟質パッドは、前記Ｓバネに対面していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記軟質パッドは、前記Ｓバネに接していることを特徴とする請求項５に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記軟質パッドが対面する前記Ｓバネは、乗員の胸部の高さに配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記シートバックパッドの背面側に、前記硬質パッドと前記軟質パッドとの境界面が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記シートバックの下端部にリクライニング装置を有し、
前記硬質パッドは、少なくとも一部が、前記シートバックの後方から前記リクライニング装置のリクライニング軸の上方にかけて配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記硬質パッドの後方部には、後方に向けて突出する凸部が形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、本発明に係る車両用シートによれば、シートバックフレームと該シートバックフレームに載置されたシートバックパッドとを有するシートバックを備える車両用シートであって、前記シートバックフレームは、一対のサイドフレームと、前記一対のサイドフレームの間に設けられ乗員の背を後方から支持するＳバネと、前記一対のサイドフレームの下端部に取り付けられ、前記一対のサイドフレームの間を連結するロアメンバーフレームと、を備え、前記シートバックパッドは、前記Ｓバネの前方に配置された軟質パッドと、前記ロアメンバーフレームのすぐ前方に配置された硬質パッドと、を有することにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このとき、前記硬質パッドは、前記ロアメンバーフレームに対面していると好適である。
また、前記ロアメンバーフレームは湾曲した湾曲面を有し、前記硬質パッドは、前記ロアメンバーフレームの前記湾曲面に対面していると好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ロアメンバーフレームは湾曲した湾曲面を有し、前記硬質パッドは、前記ロアメンバーフレームの前記湾曲面のうち、前記湾曲面の上部及び下部よりも後方側に窪んだ中央部に対面していると好適である。
また、前記軟質パッドは、前記Ｓバネに対面していると好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、前記軟質パッドは、前記Ｓバネに接していると好適である。
また、前記軟質パッドが対面する前記Ｓバネは、乗員の胸部の高さに配置されていると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、前記シートバックパッドの背面側に、前記硬質パッドと前記軟質パッドとの境界面が配置されているとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記シートバックの下端部にリクライニング装置を有し、前記硬質パッドは、少なくとも一部が、前記シートバックの後方から前記リクライニング装置のリクライニング軸の上方にかけて配置されていると好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記硬質パッドの後方部には、後方に向けて突出する凸部が形成されていると好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においては、軽量化が実現されるととともに、剛性もまた高く確保された車両用シートを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュタステリド、中鎖モノ・ジグリセリド及びグリセリンを含むカプセル充填液が、ゼラチン、コハク化ゼラチン及び酸化チタンを含むカプセル剤皮によってカプセル化されている軟カプセル剤において、
カプセル内の前記カプセル充填液は、前記デュタステリドの含有量が１質量部以上５質量部以下であり、前記中鎖モノ・ジグリセリドの含有量が１５００質量部以上２５００質量部以下であり、前記グリセリンの含有量が１５０質量部以下であり、そして
前記カプセル剤皮は、前記コハク化ゼラチンの含有量が、前記ゼラチン及び前記コハク化ゼラチンの合計量に対して２５質量％以上７５質量％以下であることを特徴とするデュタステリドを含有する軟カプセル剤。
【請求項２】
前記デュタステリドの含有量が０．１ｍｇ以上０．５ｍｇ以下である請求項１に記載の軟カプセル剤。
【請求項３】
前記中鎖モノ・ジグリセリドの含有量が１５０ｍｇ以上２５０ｍｇ以下である請求項１又は２に記載の軟カプセル剤。
【請求項４】
日本薬局方一般試験法溶出試験において、デュタステリドの溶出率が４５分経過時で８０％以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の軟カプセル剤。
【請求項５】
デュタステリド、中鎖モノ・ジグリセリド及びグリセリンを含むカプセル充填液が、ゼラチン、コハク化ゼラチン及び酸化チタンを含むカプセル剤皮によってカプセル化されている軟カプセル剤の製造方法であって、
前記デュタステリドの含有量が１質量部以上５質量部以下であり、前記中鎖モノ・ジグリセリドの含有量が１５００質量部以上２５００質量部以下である前記カプセル充填液を、前記コハク化ゼラチンの含有量が、前記ゼラチン及び前記コハク化ゼラチンの合計量に対して２５質量％以上７５質量％以下であるカプセル剤皮液を用いてカプセル化することにより、形成された前記カプセル剤皮からカプセル内の前記カプセル充填液へ移行する前記グリセリンの含有量を１５０質量部以下とした軟カプセル剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される、ホスフィン遷移金属錯体。
【化１】
2020055782.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、置換されていてもよい直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアダマンチル基を示す。Ｒ５及びＲ１０は、それぞれ独立に、一価の置換基を示す。ｎ及びｙはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。Ｍは、金、銅及び銀の群から選ばれる遷移金属原子を示す。Ｘ−は、アニオンを示す。ただし、Ｒ１及びＲ２が互いに異なる基であり、Ｒ３及びＲ４が互いに異なる基であり、Ｒ６及びＲ７が互いに異なる基であり、Ｒ８及びＲ９が互いに異なる基である。）
【請求項２】
Ｒ１とＲ６とが同じ基であり、Ｒ２とＲ７とが同じ基であり、Ｒ３とＲ８とが同じ基であり、Ｒ４とＲ９とが同じ基であり、Ｒ５とＲ１０とが同じ基であり、ｎとｙとが同じ数である、請求項１に記載のホスフィン遷移金属錯体。
【請求項３】
Ｒ１及びＲ２と、Ｒ３及びＲ４とが同じ２種の基の組み合わせであり、Ｒ６及びＲ７と、Ｒ８及びＲ９とが同じ２種の基の組み合わせである、請求項１に記載のホスフィン遷移金属錯体。
【請求項４】
Ｒ１及びＲ２の一方がメチル基であり、他方が置換されていてもよい炭素原子数３以上１０以下の分岐状アルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアダマンチル基であり、
Ｒ３及びＲ４の一方がメチル基であり、他方が置換されていてもよい炭素原子数３以上１０以下の分岐状アルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアダマンチル基であり、
Ｒ６及びＲ７の一方がメチル基であり、他方が置換されていてもよい炭素原子数３以上１０以下の分岐状アルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアダマンチル基であり、
Ｒ８及びＲ９の一方がメチル基であり、他方が置換されていてもよい炭素原子数３以上１０以下の分岐状アルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアダマンチル基である、請求項１〜３の何れか１項に記載のホスフィン遷移金属錯体。
【請求項５】
一般式（１）の式中のＲ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ６とＲ７、及びＲ８とＲ９がいずれも、ｔ−ブチル基とメチル基の組み合わせである、請求項１〜４の何れか１項に記載のホスフィン遷移金属錯体。
【請求項６】
一般式（１）の式中の４つのリン原子上に不斉中心を有しており、
Ｒ１とＲ２が結合するリン原子上の絶対配置、Ｒ３とＲ４が結合するリン原子上の絶対配置、Ｒ６とＲ７が結合するリン原子上の絶対配置、及び、Ｒ８とＲ９が結合するリン原子上の絶対配置が全て同じである、請求項１〜５の何れか１項に記載のホスフィン遷移金属錯体。
【請求項７】
一般式（１）の式中のＭは金原子である、請求項１〜６の何れか１項に記載のホスフィン遷移金属錯体。
【請求項８】
下記一般式（２）
【化２】
2020055782.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、置換されていてもよい直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基、又は置換されていてもよいアダマンチル基を示す。Ｒ５は一価の置換基を示す。ｎは０〜４の整数を示す。ただし、Ｒ１及びＲ２が互いに異なる基であり、Ｒ３及びＲ４が互いに異なる基である。）で表されるホスフィン誘導体と、下記一般式（３）
【化３】
2020055782.tif 000003
（式中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、置換されていてもよい直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアダマンチル基を示す。Ｒ１０は一価の置換基を示す。ｙは０〜４の整数を示す。ただし、Ｒ６及びＲ７が互いに異なる基であり、Ｒ８及びＲ９が互いに異なる基である。）
で表されるホスフィン誘導体と、金、銅又は銀の遷移金属塩とを、反応させて、下記一般式（１）
【化４】
2020055782.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、置換されていてもよい直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアダマンチル基を示す。Ｒ５及びＲ１０は、それぞれ独立に、一価の置換基を示す。ｎ及びｙはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。Ｍは、金、銅及び銀の群から選ばれる遷移金属原子を示す。Ｘ−は、アニオンを示す。ただし、Ｒ１及びＲ２が互いに異なる基であり、Ｒ３及びＲ４が互いに異なる基であり、Ｒ６及びＲ７が互いに異なる基であり、Ｒ８及びＲ９が互いに異なる基である。）
で表されるホスフィン遷移金属錯体を得る、請求項１〜７の何れか１項に記載のホスフィン遷移金属錯体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載のホスフィン遷移金属錯体を有効成分とする医薬。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載のホスフィン遷移金属錯体を含有する抗がん剤。
【請求項１１】
抗がん剤の製造のための、請求項１〜７の何れか１項に記載のホスフィン遷移金属錯体の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO：15、18、20、および22〜27のいずれか1つのアミノ酸残基30〜338またはSEQ ID NO：16、19、および21のいずれか1つのアミノ酸残基30〜339のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、黄色ブドウ球菌（S. aureus）ロイコシジンB（LukB）ポリペプチド、および
薬学的に許容される担体
を含む、哺乳類対象において黄色ブドウ球菌（Staphyloccocus aureus）感染の発症を阻止するための組成物。
【請求項２】
SEQ ID NO：16のアミノ酸残基30〜339のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するLukBポリペプチドを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
SEQ ID NO：10のアミノ酸残基28〜351のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、LukAポリペプチド
をさらに含む、請求項2記載の組成物。
【請求項４】
前記LukAポリペプチドが、SEQ ID NO：10のアミノ酸残基342〜351内に1つまたは複数の非保存的アミノ酸置換または欠失を含む、請求項3記載の組成物。
【請求項５】
SEQ ID NO：27のアミノ酸残基30〜338のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するLukBポリペプチドを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
SEQ ID NO：2のアミノ酸残基28〜351のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、LukAポリペプチド
をさらに含む、請求項5記載の組成物。
【請求項７】
前記LukAポリペプチドが、SEQ ID NO：2のアミノ酸残基342〜351内に1つまたは複数の非保存的アミノ酸置換または欠失を含む、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
SEQ ID NO：1〜3および7〜14のいずれか1つのアミノ酸残基28〜351のアミノ酸配列またはSEQ ID NO：4〜6のいずれか1つのアミノ酸残基28〜350のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、黄色ブドウ球菌ロイコシジンA（LukA）ポリペプチド、および
薬学的に許容される担体
を含む、哺乳類対象において黄色ブドウ球菌感染の発症を阻止するための組成物。
【請求項９】
SEQ ID NO：10のアミノ酸残基28〜351のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するLukAポリペプチドを含む、請求項8記載の組成物。
【請求項１０】
SEQ ID NO：2のアミノ酸残基28〜351のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するLukAポリペプチドを含む、請求項8記載の組成物。
【請求項１１】
それを必要としている哺乳類対象において黄色ブドウ球菌感染の発症を阻止するための、請求項1〜10のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項１２】
それを必要としている哺乳類対象において黄色ブドウ球菌感染の発症を阻止するための医薬の調製のための、請求項1〜10のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項１３】
黄色ブドウ球菌感染がMRSA感染である、請求項11または12記載の使用。
【請求項１４】
SEQ ID NO：2のアミノ酸残基28〜351のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、LukAポリペプチド
をさらに含む、請求項2記載の組成物。
【請求項１５】
前記LukAポリペプチドが、SEQ ID NO：2のアミノ酸残基342〜351内に1つまたは複数の非保存的アミノ酸置換または欠失を含む、請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
SEQ ID NO：10のアミノ酸残基28〜351のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、LukAポリペプチド
をさらに含む、請求項5記載の組成物。
【請求項１７】
前記LukAポリペプチドが、SEQ ID NO：10のアミノ酸残基342〜351内に1つまたは複数の非保存的アミノ酸置換または欠失を含む、請求項16記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の疾病または病態を、治療、イメージング、または診断するための医薬組成物であって：
（i）抗体および配列CQFDLSTRRLKC（配列番号１）またはCQYNLSSRALKC（配列番号２）を含むメディトープであって、前記抗体はセツキシマブではなく、Kabatナンバリングによると、セツキシマブの軽鎖のフレームワーク領域残基40、41、83および85を含み、前記メディトープは抗体のフレームワーク領域に結合できる、抗体及びメディトープ；
（ii）長鎖リンカー、多価スキャホールド、小化学スキャホールド、ビオチン-ストレプトアビジン、scFv、またはIgG Fcドメインを使用して結合している２以上のメディトープを含有する多価メディトープ連結体であって、配列番号１または配列番号２を含む、２以上のメディトープ；または
（iii）それらの組み合わせ。
【請求項２】
抗体または多価メディトープ連結体が、独立して、疾病または病態を、診断またはイメージングするための１つもしくはそれ以上の診断剤またはイメージング剤、あるいは疾病を治療するための１つもしくはそれ以上の治療剤に結合されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
１つもしくはそれ以上の治療剤が、小分子、化学療法剤、治療用抗体もしくは機能性フラグメント、毒物、放射性同位体、酵素、ヌクレアーゼ、ホルモン、免疫調節剤、オリゴヌクレオチド、ナノ粒子、RNAi分子、キレート剤、ホウ素化合物、光反応性物質、色素、またはそれらを組み合わせたものである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
１つもしくはそれ以上の診断剤またはイメージング剤が、１つまたはそれ以上の蛍光もしくは発光物質、酵素、造影剤、放射性物質、またはナノ粒子である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗体、多価メディトープ連結体、またはそれらの組み合わせが、治療用抗体の治療、診断、またはイメージングの有効性を向上する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗体が、アバゴボマブ、アブシキシマブ、アダリムマブ、アデカツムマブ、アレムツズマブ、アトリズマブ、ペンテト酸アルツムマブ、アナツムマブマフェナトックス、アルシツムマブ、バシリキシマブ、ベクツムマブ、ベンラリズマブ、カプロマブペンデチド、カツマキソマブ、セルトリズマブ、クリバツズマブテトラキセタン、ダクリズマブ、デノスマブ、エクリズマブ、エファリズマブ、エタラシズマブ、エトルマキソマブ、ファノレソマブ、FBTA05、フォントリズマブ、ゲムツズマブ、ギレンツシキマブ、ゴリムマブ、イブリツモマブ、イゴボマブ、インフリキシマブ、イピリムマブ、ラベツズマブ、メポリズマブ、ムロモナブ-CD3、ナタリズマブ、ニモツズマブ、オファツムマブ、オマリズマブ、オレゴモマブ、パリビズマブ、パニツムマブ、ラニビズマブ、リツキシマブ、チウキセタン、トシツモマブ、トラスツズマブ、TRBS07、ウステキヌマブ、ビジリズマブ、ボツムマブ、ザルツムマブ、またはそれらの機能性フラグメントから選択される治療用抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
多価メディトープ連結体が、治療的有効量のセツキシマブを被験体に投与した後、または治療的有効量のセツキシマブを被験体に投与するのと同時に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記メディトープ、多価メディトープ連結体、またはそれらの組み合わせが、Kabatナンバリングによると、前記抗体のフレームワーク領域の軽鎖の40位のThrまたはSer、41位のAsn、83位のIleまたはVal、および85位のAspまたはAsnに結合している、請求項１、２、または５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記メディトープ、多価メディトープ連結体、またはそれらの組み合わせが、Kabatナンバリングによると、前記抗体のフレームワーク領域の軽鎖の40位のThr、41位のAsn、83位のIle、および85位のAspに結合している、請求項１、２、５または８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗体が、Kabatナンバリングによると、セツキシマブの重鎖のフレームワーク残基40、89、および111を含む、請求項１、２、５または６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、Kabatナンバリングによると、セツキシマブの軽鎖のフレームワーク残基10、39〜43、83、85、100および104を含む、請求項１、２、５または６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記メディトープが環状である、請求項１、２、または５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記メディトープが直鎖状である、請求項１、２、または５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
フレームワーク領域がFab部分から構成される、請求項１、２、５、または６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
メディトープまたはメディトープと同様のフレームワーク結合機能性を有する小分子をスクリーニングする方法であって、
推定されるメディトープまたは小分子のライブラリーを抗体またはその機能性フラグメントと接触させ;
推定されるメディトープまたは小分子が抗体にフレームワーク結合インターフェースで結合するか否かを測定し；
１つまたはそれ以上の候補となるメディトープまたはメディトープと同様のフレームワーク結合機能性を有する小分子を同定し；
１つまたはそれ以上の候補の結合親和性を測定し；そして、
結合解離定数が少なくとも0.70μMである場合に、１つまたはそれ以上の候補をメディトープまたはメディトープと同様のフレームワーク結合機能性を有する小分子であると同定する
ことを含む、上記方法。
【請求項１６】
前記メディトープ、多価メディトープ連結体、またはそれらの組み合わせが、Kabatナンバリングによると、前記抗体のフレームワーク領域の軽鎖の40位のThrまたはSer、41位のAsn、83位のIleまたはVal、および85位のAspまたはAsnに結合している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記メディトープ、多価メディトープ連結体、またはそれらの組み合わせが、Kabatナンバリングによると、前記抗体のフレームワーク領域の軽鎖の40位のThr、41位のAsn、83位のIle、および85位のAspに結合している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗体が、Kabatナンバリングによると、セツキシマブの重鎖のフレームワーク残基40、89、および111を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体が、Kabatナンバリングによると、セツキシマブの軽鎖のフレームワーク残基10、39〜43、83、85、100および104を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記メディトープが環状である、請求項１５または１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記メディトープが直鎖状である、請求項１５または１７に記載の方法。
【請求項２２】
フレームワーク領域がFab部分から構成される、請求項１５または１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント、該Ｔａｕ結合抗体又はその結合フラグメントはＴａｕへの結合についてＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメントと競合する：
配列番号１で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ１）、配列番号２で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ２）、及び配列番号３で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域、ならびに
配列番号４で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ１）、配列番号５で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ２）、及び配列番号６で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域。
【請求項２】
以下を含む単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント：
−アミノ酸残基として配列番号３５のA246、A239、S241、T245、S238を含むエピトープに結合し、
−以下を含むＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメントとＴａｕへの結合について競合する：
配列番号１で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ１）、配列番号２で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ２）、及び配列番号３で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域、ならびに
配列番号４で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ１）、配列番号５で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ２）、及び配列番号６で表されるアミノ酸配列（ＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域。
【請求項３】
Ｔａｕ結合抗体又はその結合フラグメントとＴａｕへの結合について競合し、該Ｔａｕ結合抗体又はその結合フラグメントは配列番号９で表されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、及び配列番号１３で表されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項１又は２に記載の単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント。
【請求項４】
アミノ酸残基として配列番号３５のS238、A239、S241、T245、A246ならびにS235、S237、K240、R242、L243、Q244、V248及びM250から選択される１つ又は２つ以上の残基を含むエピトープに結合する、請求項１〜３のいずれかに記載の単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント。
【請求項５】
可溶性ヒトＴａｕに結合する、請求項１〜４のいずれかに記載の単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント。
【請求項６】
ヒトＴａｕの対形成したらせんフィラメント（ＰＨＦ）に結合する、請求項１〜５のいずれかに記載の単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント。
【請求項７】
可溶性ヒトＴａｕ及びヒトＴａｕの対形成したらせんフィラメント（ＰＨＦ）の両方に結合する、請求項１〜６のいずれかに記載の単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント。
【請求項８】
モノクローナル抗体である、請求項１〜７のいずれかに記載の単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント。
【請求項９】
キメラ、ヒト化又は完全ヒト抗体である、請求項１〜８のいずれかに記載の単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント。
【請求項１０】
ＩｇＧ１又はＩｇＧ４サブタイプのモノクローナルヒト化抗体又はその結合フラグメントである、請求項１〜９のいずれかに記載の単離されたＴａｕ結合抗体又はその結合フラグメント。