Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主弁室を画成する主弁ハウジングと、
前記主弁室内に配在され、複数のポートが開口せしめられた弁シート面を有する第１主弁座と、
前記主弁室の軸線に対して前記第１主弁座の反対側の前記主弁室内に配在され、複数のポートが開口せしめられた弁シート面を有する第２主弁座と、
相対的に高圧の流体が導入される高圧側Ｕターン通路を有するとともに前記第１主弁座の前記弁シート面に摺動自在な高圧側スライド弁体、及び、相対的に低圧の流体が導入される低圧側Ｕターン通路を有するとともに前記第２主弁座の前記弁シート面に摺動自在な低圧側スライド弁体の一対のスライド弁体を有して構成され、前記主弁室内に前記軸線方向に移動可能に配在された主弁体と、を備え、
前記一対のスライド弁体は、前記軸線方向に一体的に移動自在、かつ、前記軸線に対して垂直な方向に相互に摺動自在とされており、
前記主弁室内で前記主弁体を移動させることにより、前記第１主弁座及び前記第２主弁座のそれぞれの前記複数のポート間の連通が切り換えられるようにされた流路切換弁であって、
前記一対のスライド弁体は、前記高圧側スライド弁体における前記高圧側Ｕターン通路の開口周りに、前記弁シート面に対接する環状シール面が形成されており、
前記高圧側スライド弁体における前記環状シール面の前記軸線方向外側に、該環状シール面と同じ高さの凸面部が設けられ、
前記環状シール面の前記軸線方向両側の外周は、前記軸線方向外側に張り出す湾曲形状であり、
前記凸面部は、前記環状シール面の前記軸線方向端部から離れて設けられていることを特徴とする流路切換弁。
【請求項２】
前記凸面部は、前記軸線方向に向けて延設されていることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項３】
前記凸面部は、少なくとも前記環状シール面の幅方向中央部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項４】
前記凸面部は、少なくとも前記環状シール面の幅方向両側部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項５】
前記凸面部は、前記環状シール面の幅方向全体にわたって設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項６】
前記凸面部は、前記環状シール面の前記軸線方向端部に連続して設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項７】
前記凸面部は、さらに、前記環状シール面の幅方向中央部から前記軸線方向に向けて設けられる部分を有することを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項８】
前記環状シール面は、前記高圧側Ｕターン通路の開口周りの所定幅のみに形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項９】
前記軸線に対して垂直な方向で視て、前記高圧側スライド弁体における前記低圧側スライド弁体側の受圧面の外形が前記環状シール面の外形より大きく設定されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項１０】
前記高圧側スライド弁体と前記低圧側スライド弁体との間に、環状のシール部材が配在され、前記シール部材の外形が前記環状シール面の外形より大きく設定されていることを特徴とする請求項９に記載の流路切換弁。
【請求項１１】
前記高圧側スライド弁体は、筒状を有し、前記低圧側スライド弁体の一側面に、前記高圧側スライド弁体に摺動自在に内嵌される嵌合凸部が設けられ、前記高圧側スライド弁体に前記嵌合凸部が内嵌されることにより、前記高圧側スライド弁体の内周面と前記嵌合凸部の端面とによって前記高圧側Ｕターン通路が画成され、前記高圧側スライド弁体と前記低圧側スライド弁体とが、前記軸線方向に一体的に移動自在、かつ、前記軸線に対して垂直な方向に相互に摺動自在とされるとともに、前記低圧側スライド弁体の他側面に、前記低圧側Ｕターン通路が開設されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る流路切換弁は、基本的には、主弁室を画成する主弁ハウジングと、前記主弁室内に配在され、複数のポートが開口せしめられた弁シート面を有する第１主弁座と、前記主弁室の軸線に対して前記第１主弁座の反対側の前記主弁室内に配在され、複数のポートが開口せしめられた弁シート面を有する第２主弁座と、相対的に高圧の流体が導入される高圧側Ｕターン通路を有するとともに前記第１主弁座の前記弁シート面に摺動自在な高圧側スライド弁体、及び、相対的に低圧の流体が導入される低圧側Ｕターン通路を有するとともに前記第２主弁座の前記弁シート面に摺動自在な低圧側スライド弁体の一対のスライド弁体を有して構成され、前記主弁室内に前記軸線方向に移動可能に配在された主弁体と、を備え、前記一対のスライド弁体は、前記軸線方向に一体的に移動自在、かつ、前記軸線に対して垂直な方向に相互に摺動自在とされており、前記主弁室内で前記主弁体を移動させることにより、前記第１主弁座及び前記第２主弁座のそれぞれの前記複数のポート間の連通が切り換えられるようにされた流路切換弁であって、前記一対のスライド弁体は、前記高圧側スライド弁体における前記高圧側Ｕターン通路の開口周りに、前記弁シート面に対接する環状シール面が形成されており、前記高圧側スライド弁体における前記環状シール面の前記軸線方向外側に、該環状シール面と同じ高さの凸面部が設けられ、前記環状シール面の前記軸線方向両側の外周は、前記軸線方向外側に張り出す湾曲形状であり、前記凸面部は、前記環状シール面の前記軸線方向端部から離れて設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
他の好ましい態様では、前記凸面部は、さらに、前記環状シール面の幅方向中央部から前記軸線方向に向けて設けられる部分を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャフト（２）と、前記第１シャフトの周囲を回転する回転体であって、前記第１シャフトの軸に対してある角度傾いた回転軸を有する第１回転体（１１）と、前記第１シャフトと前記第１回転体との間に位置し、前記第１回転体を回転可能に支持する第１支持体（３）と、前記第１回転体を回転駆動させるための第１駆動体（４）と、を備えた分岐装置であって、
前記第１支持体は、前記第１シャフトと前記第１回転体との間に位置する円盤であって前記第１回転体と同心円の第１傾斜円盤（３２）と、前記第１傾斜円盤の外周に位置し、前記第１傾斜円盤に対して前記第１回転体を回転可能に支持する第１回転機構（８１）とを備え、
前記第１回転体の回転軸に平行な方向の前記第１回転体の厚みが、前記第１回転体の回転軸に平行な方向の前記第１傾斜円盤の厚みより厚いことを特徴とする分岐装置。
【請求項２】
前記第１回転体（１１）と前記第１駆動体（４）とが互いに接する部分において押圧力がかかり、前記第１駆動体（４）の回転が前記押圧力及び摩擦により前記第１回転体（１１）に伝搬することを特徴とする請求項１に記載の分岐装置。
【請求項３】
前記第１回転体（１１）と前記第１駆動体（４）とが互いに接する部分における前記押圧力及び慣性モーメントを利用したことを特徴とする請求項２に記載の分岐装置。
【請求項４】
前記第１支持体（３）の傾斜方向が変化することによって前記第１回転体（１１）の最大外周部の高さ位置が変化することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の分岐装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漂白成分、金属イオンキレート剤、水、及び多価アルコールを含む歯牙漂白用組成物であって、
前記漂白成分の含有量が１重量％以上１３重量％以下であり、
前記多価アルコールに対する前記水の重量比が３．５〜２０であり、
前記水及び前記多価アルコールの総含有量が５０重量％以上８５重量％以下であることを特徴とする歯牙漂白用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち本発明は、漂白成分、金属イオンキレート剤、水、及び多価アルコールを含む歯牙漂白用組成物であって、前記漂白成分の含有量が１重量％以上１３重量％以下であり、前記多価アルコールに対する前記水の重量比が３．５〜２０であり、前記水及び前記多価アルコールの総含有量が５０重量％以上８５重量％以下であることを特徴とする歯牙漂白用組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下、実施例（Ｅ１〜Ｅ７）、参考例（Ｒ８〜Ｒ１０）及び比較例（Ｃ１〜Ｃ１０）を挙げ、本実施形態をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2020029467.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表２】
2020029467.tif 000002
表１に示したように、水及び多価アルコールの重量比が、水：多価アルコール＝３．５：１〜２０：１であり、且つ、水及び多価アルコールの合計量が、組成物中に５０重量％以上８５重量％以下である条件を満たす、実施例（Ｅ１〜Ｅ７）、参考例（Ｒ８〜Ｒ１０）は、いずれも漂白成分放出率が３０％以上となり、歯牙漂白試験の評価結果も「ＡＡ」又は「Ａ」と良好であった。また、実施例（Ｅ１〜Ｅ７）、参考例（Ｒ８〜Ｒ１０）は、いずれも保存性試験の過酸化水素濃度が初期濃度の７０％を下回るまでに要する日数が３５０日以上であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド、エラストマー、及びセルロースを含む樹脂組成物であって、
前記セルロースは少なくとも繊維状のセルロースを含み、
前記ポリアミドと前記エラストマーとが相分離しており、
前記セルロースの５０質量％超がポリアミド相中に存在する、樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミドが連続相を形成し、エラストマーが分散相を形成している、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｉ、ポリアミド６Ｉ、及びこれらの混合物からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ＩＳＯ３０７に準拠し、９６質量％濃度硫酸中で測定したときのポリアミドの粘度数（ＶN）が、２００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
エラストマーの量が、ポリアミド１００質量部に対し１〜５０質量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
エラストマーが、エチレン−αオレフィン共重合体、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体、及び芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素添加物からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
エラストマーの少なくとも一部が酸性官能基を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
エラストマーが、酸無水物変性エラストマーである、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
エラストマーが、酸性官能基を有するエラストマーと酸性官能基を有さないエラストマーとの混合物である、請求項７又は８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
エラストマーが、ポリアミド連続相中に分散粒子として存在しており、
該分散粒子が、数平均粒子径３μｍ以下を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
エラストマーが、ポリアミド連続相中に分散粒子として存在しており、
該分散粒子が、粒子径１μｍ以上の粒子の体積比率３０体積％以下を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
セルロースの量が、樹脂組成物１００質量％に対して０．１〜３０質量％である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
繊維状のセルロースが、疎水化セルロースである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
２０℃〜１００℃における熱膨張係数が５０ｐｐｍ／ｋ以下である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上のウレタン原液を所定の時間差をおいて発泡成形用型内に注入して一体成形することを含んでなる、２部分以上のポリウレタンフォーム成形部を備えたポリウレタンフォーム成形品の製造方法であって、
先の注入するウレタン原液（Ａ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ａ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）と、次に注入するウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）（ｍＰａ・ｓ／２５℃）との比［Ｖｉｓ（Ａ）／Ｖｉｓ（Ｂ）］が、１．２〜２．０であり、
ウレタン原液（Ｂ）の注入時の粘度Ｖｉｓ（Ｂ）が３００〜７００（ｍＰａ・ｓ／２５℃）であり、かつ
ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムが５５〜８０秒である、製造方法。
【請求項２】
ウレタン原液（Ａ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ａg）（ｍＰａ・ｓ）が、ウレタン原液（Ｂ）のゲルタイムにおける粘度Ｖｉｓ（Ｂg）（ｍＰａ・ｓ）よりも大きい、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のクリームタイムが８〜１５秒である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
ウレタン原液（Ａ）およびウレタン原液（Ｂ）のライズタイムが７０〜１００秒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記所定の時間差が１〜５秒である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の製造方法により得られる、ポリウレタンフォーム成形品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、「正面コントラスト」とは、２枚の偏光板の間に基材つき液晶重合膜を配置した際の、（パラレルニコル状態での輝度）/（クロスニコル状態での輝度）の値を意味する。
本発明において、「クロスニコル状態」とは対向配置した偏光板の偏光軸が直交した状態を指す。
本発明において、「パラレルニコル状態」とは対向配置した偏光板の偏光軸が一致した状態を指す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＡＨを治療するために用いられる、有効量の６−アセチル−８−シクロペンチル−５−メチル−２−｛［５−（ピペラジン−１−イル）ピリジン−２イル］アミノ｝ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７（８Ｈ）−オン、またはその薬学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
６−アセチル−８−シクロペンチル−５−メチル−２−｛［５−（ピペラジン−１−イル）ピリジン−２イル］アミノ｝ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７（８Ｈ）−オン、またはその薬学的に許容できる塩が、単回でまたは２４時間内での複数回投与で、１日当たり約０．６から約５００ｍｇの投与量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
６−アセチル−８−シクロペンチル−５−メチル−２−｛［５−（ピペラジン−１−イル）ピリジン−２イル］アミノ｝ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７（８Ｈ）−オン、またはその薬学的に許容できる塩が、単回でまたは２４時間内での複数回投与で、１日当たり約２５ｍｇから１２５ｍｇの投与量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
１つまたは複数の他の活性物質と組み合わせて用いられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
６−アセチル−８−シクロペンチル−５−メチル−２−｛［５−（ピペラジン−１−イル）ピリジン−２イル］アミノ｝ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７（８Ｈ）−オンを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
他の活性物質がシルデナフィルである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＰＣＨ、左心疾患に起因する肺高血圧、肺疾患または低酸素症に起因する肺高血圧、慢性的血栓塞栓性肺高血圧、病因が不明または多因子性の肺高血圧、突発型の肺血管疾患または肺障害、および原発性の肺血管障害から選択される疾患を治療するために用いられる、有効量の６−アセチル−８−シクロペンチル−５−メチル−２−｛［５−（ピペラジン−１−イル）ピリジン−２イル］アミノ｝ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７（８Ｈ）−オン、またはその薬学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項８】
疾患がＰＣＨである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
疾患が、左心疾患に起因する肺高血圧である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
疾患が、肺疾患または低酸素症に起因する肺高血圧である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
疾患が慢性的血栓塞栓性肺高血圧である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
疾患が、病因が不明または多因子性の肺高血圧である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
疾患が、突発型の肺血管疾患または肺障害である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
肺血管疾患または肺障害が、急性的、慢性的な肺の損傷および炎症の任意の形態を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
疾患が原発性の肺血管障害である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
原発性の肺血管障害が、特発性の、膠原血管関連の、肝臓病関連の、薬剤関連の、ＨＩＶ関連の、および凝血塊誘発型の肺高血圧である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
有効量のＣＤＫ阻害剤を含む、ＰＡＨを治療するために用いられる医薬組成物。
【請求項１８】
ＣＤＫ阻害剤が、リボシクリブ、アベマシクリブもしくはジナシクリブ、またはそれらの薬学的に許容できる塩である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ＣＤＫ阻害剤が、ＣＤＫ４およびＣＤＫ６の阻害剤である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
他の活性物質が、プロスタグランジン、エンドセリン受容体アンタゴニスト、グアニル酸シクラーゼ阻害剤、血管拡張物質、カルシウムチャネル遮断物質、抗凝固剤、および利尿剤である、請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ビニル含量が３〜１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）１０〜５０重量部、酢酸ビニル含量８〜２５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）１０〜５０重量部、および粘着付与剤樹脂（Ｃ）５〜４０重量部（（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量部）を含み、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の酢酸ビニル含量とエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の酢酸ビニル含量の差が３〜２０重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の酢酸ビニル含量はエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の酢酸ビニル含量より小さいものであることを特徴とする容器の蓋材シーラント用接着剤。
【請求項２】
容器の蓋材シーラント用接着剤１００重量部に対し、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）を１０〜５０重量部を配合したことを特徴とする請求項１に記載の容器の蓋材シーラント用接着剤。
【請求項３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）が、下記の（ａ）〜（ｃ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の容器の蓋材シーラント用接着剤。
（ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下
（ｂ）示差走査型熱量計による昇温測定において得られる吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と赤外線吸収スペクトルの測定から求められる炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（ＳＣＢ）とが（１）式の関係を満たす  
Ｔｍ＜−１．８×ＳＣＢ＋１４０            （１）
（ｃ）α−オレフィンの炭素数が３以上１２以下
【請求項４】
容器の蓋材シーラント用接着剤１００重量部に対し、ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｅ）０．５〜５重量部を配合したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器の蓋材シーラント用接着剤。
【請求項５】
ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｅ）が、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合物であり、その混合比が５／５〜９／１であり、かつスチレン含量が２０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器の蓋材シーラント用接着剤。
【請求項６】
粘着付与剤樹脂（Ｃ）が、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂及び共重合系石油樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類を５０〜９０％部分水添したものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器の蓋材シーラント用接着剤。
【請求項７】
容器がポリエチレンテレフタレートを主成分とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の容器の蓋材シーラント用接着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の容器の蓋材シーラント用接着剤からなる層、及び支持基材層の少なくとも２層を含む構成からなる容器の蓋材用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野（ＦＯＶ）を有する観測者（３４）からオブジェクト（３２）を覆い隠すための視覚的覆い隠しシステム（１０）であって、
前記オブジェクト（３２）、及び前記視覚的覆い隠しシステムと前記オブジェクトとに接近する外部オブジェクトの存在を示す特徴を検知するためのセンサ（２４）、
電磁スペクトルにおける光を発するための光源（２５）、
覆い隠し剤を大気中に放出してクラウド（２２）を生成するための源（２０）であって、前記覆い隠し剤は、前記電磁スペクトルの一部を減衰し、前記クラウド（２２）は、前記光源（２５）から発せられた前記光が前記クラウド（２２）に向けて方向付けられた際に、前記オブジェクト（３２）を覆い隠すように、前記観測者（３４）の前記ＦＯＶ内に位置付けされる、源（２０）、及び
少なくとも前記センサ（２４）、前記源（２０）及び前記光源（２５）と通信しているコントローラ（３０）であって、前記観測者（３４）が前記光が一定であると判断するように十分な周波数で前記光源（２５）を変調する、コントローラ（３０）
を備え、前記コントローラ（３０）が、
前記センサ（２４）によって前記外部オブジェクト（１００）を検知し、
前記外部オブジェクト（１００）の検知に応答して、前記覆い隠し剤を放出するために前記源（２０）を起動し、
前記オブジェクト（３２）を視認するために前記光源（２５）が光を発した直後に前記センサ（２４）を起動する、システム（１０）。
【請求項２】
前記オブジェクト（３２）が、個人、個人の集団、航空機、地上ビークル、地上構造体、及び戦場の一部を含む群から選択される、請求項１に記載の視覚的覆い隠しシステム（１０）。
【請求項３】
前記覆い隠し剤が、光学的不活性物質、光学的蛍光物質、反射物質、及び煙を含む群から選択される、請求項１または２に記載の視覚的覆い隠しシステム（１０）。
【請求項４】
前記コントローラ（３０）が、擬似ランダム変調シーケンスで前記光を変調する、請求項１から３のいずれか一項に記載の視覚的覆い隠しシステム（１０）。
【請求項５】
レーザービームを減衰するためのシステム（２００）であって、
レーザー兵器（２１０）によって生成された前記レーザービーム及び前記レーザービームに関連付けられたエネルギーを検知するためのセンサ（２２４）であって、前記レーザービームは非友好的な勢力のレーザー兵器（２１０）によって生成されたものである、センサ（２２４）、
覆い隠し剤を大気中に放出してクラウド（２２２）を生成するための源（２２０）であって、前記覆い隠し剤が、前記レーザー兵器（２１０）によって生成された前記レーザービームによって外部的にエネルギー付与される光学的非線形物質である、源（２２０）、及び
前記センサ（２２４）及び前記源（２２０）の両方と通信しているコントローラ（２３０）であって、前記コントローラは、前記センサ（２２４）が前記レーザー兵器（２１０）によって生成された前記レーザービームを検知したことに基づいて、前記覆い隠し剤を前記大気中に放出して前記クラウド（２２２）を生成するために、前記源（２２０）を起動する、コントローラ（２３０）
を備えているシステム（２００）。
【請求項６】
前記コントローラ（２３０）と通信している防衛レーザー（２１２）を備え、前記防衛レーザー（２１２）が、前記クラウドに向けて方向付けられる防衛レーザービームを発する、請求項５に記載のシステム（２００）。
【請求項７】
前記レーザー兵器（２１０）によって発せられた前記レーザービームに関連付けられた前記エネルギーが、エネルギー遷移を行うために必要なエネルギーレベルまで前記覆い隠し剤を励起するのに十分ではない場合に、前記コントローラ（２３０）が、前記防衛レーザー（２１２）を起動する、請求項６に記載のシステム（２００）。
【請求項８】
前記レーザー兵器（２１０）によって発せられた前記レーザービームに関連付けられた前記エネルギーが、前記覆い隠し剤をイオン化するために十分ではない場合に、前記コントローラ（２３０）が、前記防衛レーザー（２１２）を起動する、請求項６に記載のシステム（２００）。
【請求項９】
前記覆い隠し剤が量子ドットを含む、請求項５から８のいずれか一項に記載のシステム（２００）。
【請求項１０】
前記クラウド（２２２）が、ターゲット（２３２）を囲み、前記レーザー兵器（２１０）が、前記レーザービームを前記ターゲット（２３２）に向けて方向付ける、請求項５から９のいずれか一項に記載のシステム（２００）。
【請求項１１】
視野（ＦＯＶ）を有する観測者（３４）からオブジェクト（３２）を覆い隠すための方法であって、
センサ（２４）によって、前記オブジェクト（３２）に接近する外部オブジェクト（１００）を検知すること、
前記外部オブジェクト（１００）の検知に応答して、源（２０）によって、覆い隠し剤を大気中に放出してクラウド（２２）を生成することであって、前記覆い隠し剤が、電磁スペクトルの一部を減衰する、クラウド（２２）を生成することと、
光源（２５）によって、前記電磁スペクトルにおける光を発することであって、前記クラウド（２２）は、前記光源（２５）から発せられた前記光が前記クラウド（２２）に向けて方向付けられた際に、前記オブジェクト（３２）を覆い隠すように、前記観測者（３４）の前記ＦＯＶ内に位置付けされる、光を発することと、
前記オブジェクト（３２）を視認するために前記光源（２５）が前記光を発した直後に前記センサ（２４）を起動することであって、前記センサ（２４）が、前記オブジェクト（３２）の存在を示す特徴を検知する、センサ（２４）を起動することと、
前記観測者（３４）が前記光が一定であると判断するように十分な周波数でコントローラ（３０）によって前記光源（２５）を変調することであって、前記コントローラ（３０）が、少なくとも前記センサ（２４）及び前記光源（２５）と通信している、変調することと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位画素を備える撮像素子と、
前記撮像素子の出力信号に基づいて、第１方法で生成された第１画像の画素値を取得する第１取得手段と、
前記撮像素子の出力信号に基づいて、前記第１方法とは異なる第２方法で生成されたオートフォーカス用の第２画像の画素値を取得する第２取得手段と、
前記第１画像の画素値に基づいて、前記単位画素のうち異常出力する傷画素を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段によって検出された傷画素の情報、及び、前記第２画像の画素値に基づいて、傷画素を検出する第２検出手段と、
前記第２検出手段によって検出された傷画素に対応する前記第２画像の画素値を補正することで、前記第２画像を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２検出手段は、傷画素の判定対象となる前記単位画素のそれぞれについて、判定対象の前記単位画素に対応する前記第２画像の画素値と、判定対象の前記単位画素を含む所定方向の画素列に含まれる前記単位画素に対応する前記第２画像の画素値に基づく第１基準値と、前記第１検出手段によって検出された傷画素の情報に基づく閾値と、に基づいて、判定対象の前記単位画素が傷画素であるか否かを判定して、傷画素を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１検出手段は、傷画素の判定対象となる前記単位画素のそれぞれについて、判定対象の前記単位画素に対応する前記第１画像の画素値と、判定対象の前記単位画素を基準にして複数の方向にある前記単位画素に対応する前記第１画像の画素値に基づく第２基準値との相違を表す傷レベルに基づいて、判定対象の前記単位画素が傷画素であるか否かを判定して、傷画素を検出し、
前記傷レベルに基づいて前記閾値を決定する閾値決定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記閾値決定手段は、前記傷レベルが高いほど、前記閾値を低い値に決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記第２検出手段によって検出された傷画素を含む画素列であって前記所定方向に並ぶ画素列に含まれる前記単位画素に対応する前記第２画像の画素値に基づいて、前記第２検出手段によって検出された傷画素に対応する前記第２画像の画素値を補正することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１検出手段によって検出された傷画素のそれぞれについて、前記傷画素を含む前記単位画素の画素列の方向である補正方向を決定する方向決定手段を更に備え、
前記補正手段は、前記第２検出手段によって検出された傷画素が、前記第２検出手段によって検出された傷画素に対応する前記第１検出手段によって検出された傷画素について前記方向決定手段によって決定された前記補正方向が前記所定方向であると同じである対象傷画素のとき、前記対象傷画素を含む前記所定方向の画素列に含まれる前記単位画素に対応する前記第２画像の画素値に基づいて、前記対象傷画素に対応する前記第２画像の画素値を補正することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２検出手段によって検出された傷画素のうち前記対象傷画素を除いた傷画素である対象外傷画素について、前記対象外傷画素を含んで前記補正方向に並ぶ画素列に含まれる前記単位画素に対応する画素値であって前記補正手段によって補正された前記第２画像の画素値に基づいて、前記補正手段によって補正された前記第２画像の前記対象外傷画素に対応する画素値を補正することで、前記補正手段によって補正された前記第２画像を更に補正する第２補正手段と、を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２補正手段によって更に補正された前記第２画像に基づいてデフォーカス量を決定するデフォーカス量決定手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記単位画素は、第１光電変換部と第２光電変換部とにより構成され、
前記第１方法は、前記第１光電変換部の出力信号の値と前記第２光電変換部の出力信号の値とを加算した値に基づく値を画素値とする前記第１画像の生成方法であり、
前記第２画像は、Ａ像とＢ像とからなり、
前記第２方法は、前記第１光電変換部の出力信号の値に基づく値を画素値とする前記Ａ像の生成方法と、前記第２光電変換部の出力信号の値に基づく値を画素値とする前記Ｂ像の生成方法と、を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
複数の単位画素を備える撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子の出力信号に基づいて、第１方法で生成された第１画像の画素値を取得する第１取得ステップと、
前記撮像素子の出力信号に基づいて、前記第１方法とは異なる第２方法で生成されたオートフォーカス用の第２画像の画素値を取得する第２取得ステップと、
前記第１画像の画素値に基づいて、異常出力する前記単位画素である傷画素を検出する第１検出ステップと、
前記第１検出ステップによって検出された傷画素の情報、及び、前記第２画像の画素値に基づいて、傷画素を検出する第２検出ステップと、
前記第２検出ステップによって検出された傷画素に対応する前記第２画像の画素値を補正することで、前記第２画像を補正する補正ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
複数の単位画素を備える撮像素子を有する撮像装置を制御するためのプログラムであって、
前記撮像素子の出力信号に基づいて、第１方法で生成された第１画像の画素値を取得する第１取得ステップと、
前記撮像素子の出力信号に基づいて、前記第１方法とは異なる第２方法で生成されたオートフォーカス用の第２画像の画素値を取得する第２取得ステップと、
前記第１画像の画素値に基づいて、異常出力する前記単位画素である傷画素を検出する第１検出ステップと、
前記第１検出ステップによって検出された傷画素の情報、及び、前記第２画像の画素値に基づいて、傷画素を検出する第２検出ステップと、
前記第２検出ステップによって検出された傷画素に対応する前記第２画像の画素値を補正することで、前記第２画像を補正する補正ステップと、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される二価フェノール残基と、一般式（２）で示される芳香族二価カルボン酸残基を含むポリアリレート樹脂であって、
前記ポリアリレート樹脂はさらに一般式（３）で示される二価フェノール残基を含み、
前記一般式（１）および前記一般式（３）で示される残基のモル比率が、［一般式（１）で示される残基］／［一般式（３）で示される残基］で、２０／８０〜８０／２０であり、
前記一般式（３）で示される二価フェノール残基が、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール残基である、ポリアリレート樹脂。
【化１】
2018066018.tif 000001
（式（１）中、Ｘは炭素数が４〜８の直鎖状または分岐状の二価炭化水素基を表す。）
【化２】
2018066018.tif 000002
（式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数が１〜６の一価炭化水素基またはハロゲン原子を表し、ｐおよびｑは、独立して、０〜４の整数を表す。）
【化３】
2018066018.tif 000003
（式（３）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数が１〜６の一価炭化水素基またはハロゲン原子を表し、ｒおよびｓは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で示される二価フェノール残基の含有量が、全二価フェノール成分の残基に対して、５〜１００モル％である請求項１に記載のポリアリレート樹脂。
【請求項３】
前記一般式（２）で示される芳香族二価カルボン酸残基の含有量が、全芳香族二価カルボン酸成分の残基に対して、５０〜１００モル％である請求項１または２に記載のポリアリレート樹脂。
【請求項４】
前記一般式（１）で示される二価フェノール残基が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン残基である請求項１〜３のいずれかに記載のポリアリレート樹脂。
【請求項５】
前記一般式（２）で示される芳香族二価カルボン酸残基が、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基である請求項１〜４のいずれかに記載のポリアリレート樹脂。
【請求項６】
さらに一般式（４）で示されるフタル酸残基を含む請求項１〜５のいずれかに記載のポリアリレート樹脂。
【化４】
2018066018.tif 000004
【請求項７】
前記一般式（４）で示されるフタル酸残基の含有量が、全芳香族二価カルボン酸成分に対して、２０〜５０モル％である請求項６に記載のポリアリレート樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリアリレート樹脂からなるフィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリアリレート樹脂の層を基材上に設けた積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表１】
2018066018.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図２の実施形態では、分割壁カラムは、精留セクションの一部およびカラムのボトムストリッピングセクションの一部の両方にわたって伸びるカラムの中心セクションに配置された垂直隔壁２５によって分離された２つの分留チャンバー２３および２４を含む。分割壁カラム４’から、軽質ガソリンカットＬＣＮ５は、カラムから直接オーバーヘッドに抜き出され、一次重質ガソリンカットＨＨＣＮ１０は、カラムのボトムから抜き出され、一次中間ガソリンカットＭＣＮ８は、分留チャンバー２４からサイドストリームとして抜き出される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着作製するパターンに対応する樹脂マスク開口部を有する樹脂マスクと、金属マスク開口部を有する金属マスクとが、前記樹脂マスク開口部と前記金属マスク開口部とが重なるようにして積層されてなる蒸着マスクであって、
前記樹脂マスクが、樹脂材料を含有しており、
前記金属マスクが、金属材料を含有している、
蒸着マスク。
【請求項２】
前記樹脂材料が、熱硬化性樹脂の硬化物である、
請求項１に記載の蒸着マスク。
【請求項３】
前記金属材料が、鉄合金である、
請求項１又は２に記載の蒸着マスク。
【請求項４】
フレームに蒸着マスクが固定されてなるフレーム付き蒸着マスクであって、
前記蒸着マスクが、請求項１乃至３の何れか１項に記載の蒸着マスクである、
フレーム付き蒸着マスク。
【請求項５】
蒸着作製するパターンに対応する樹脂マスク開口部を有する樹脂マスクと、金属マスク開口部を有する金属マスクとが、前記樹脂マスク開口部と前記金属マスク開口部とが重なるようにして積層されてなる蒸着マスクを得るための蒸着マスク準備体であって、
樹脂板上に、金属マスク開口部を有する金属マスクが積層されてなり、
前記樹脂板が、樹脂材料を含有しており、
前記金属マスクが、金属材料を含有している、
蒸着マスク準備体。
【請求項６】
前記樹脂材料が、熱硬化性樹脂の硬化物である、
請求項５に記載の蒸着マスク準備体。
【請求項７】
前記金属材料が、鉄合金である、
請求項５又は６に記載の蒸着マスク準備体。
【請求項８】
蒸着作製するパターンに対応する樹脂マスク開口部を有する樹脂マスクと、金属マスク開口部を有する金属マスクとが、前記樹脂マスク開口部と前記金属マスク開口部とが重なるようにして積層されてなる蒸着マスクの製造方法であって、
金属材料を含む金属板上に、樹脂材料を含む樹脂板を設ける工程と、
前記金属板に、金属マスク開口部を形成する工程と、
前記樹脂板に、樹脂マスク開口部を形成する工程と、
を含む、
蒸着マスクの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂板が、熱硬化性樹脂の硬化物を含む樹脂板である、
請求項８に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項１０】
有機半導体素子の製造方法であって、
蒸着マスクを用いて蒸着対象物に蒸着パターンを形成する蒸着パターン形成工程を含み、
前記蒸着パターン形成工程で用いられる前記蒸着マスクが、請求項１乃至３の何れか１項に記載の蒸着マスク、又は請求項４に記載のフレーム付き蒸着マスクである、
有機半導体素子の製造方法。
【請求項１１】
有機ＥＬディスプレイの製造方法であって、
請求項１０に記載の有機半導体素子の製造方法により製造された有機半導体素子が用いられる、
有機ＥＬディスプレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズ加工装置であって、
レンズを鏡面加工する鏡面加工具と、
前記眼鏡レンズ加工装置の制御を司る制御部と、
を備え、
前記制御部は、
眼鏡フレームのリムに前記レンズを嵌めるためのヤゲンを含む前記レンズのコバ部のうち、前記リムに接触する接触領域に前記鏡面加工具によって鏡面加工を行うことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御部は、
前記コバ部のうち前記リムに接触しない非接触領域を不透明とすることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御部は、
前記レンズが嵌められる前記眼鏡フレーム、および、前記レンズの前記コバ部の少なくともいずれかの情報を取得し、
取得した情報に応じて、前記コバ部において鏡面加工を行う鏡面加工領域を設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御部は、
前記レンズが嵌められる前記眼鏡フレームの種類の情報を取得し、
取得した前記眼鏡フレームの種類の情報に応じて前記鏡面加工領域を設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
レンズを鏡面加工する鏡面加工具を備えた眼鏡レンズ加工装置で実行される加工制御プログラムであって、
前記眼鏡レンズ加工装置の制御部によって実行されることで、
眼鏡フレームのリムに前記レンズを嵌めるためのヤゲンを含む前記レンズのコバ部のうち、前記リムに接触する接触領域に前記鏡面加工具によって鏡面加工を行う加工ステップを前記眼鏡レンズ加工装置に実行させることを特徴とする加工制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤吐出孔を開閉する弁を備えた主剤吐出用ノズルを一列に配置した主剤吐出用ノズル列と、
硬化剤吐出孔を開閉する弁を備えた硬化剤吐出用ノズルを一列に配置した硬化剤吐出用ノズル列と、
前記主剤吐出孔を開閉する弁及び前記硬化剤吐出孔を開閉する弁の開閉を行うアクチュエータと、
前記主剤吐出用ノズルに主剤を供給する内部主剤供給路及び前記硬化剤吐出用ノズルに硬化剤を供給する内部硬化剤供給路が設けられたノズルヘッドと、
加圧された主剤を前記ノズルヘッドに供給する主剤供給手段と、
加圧された硬化剤を前記ノズルヘッドに供給する硬化剤供給手段と、
前記アクチュエータの駆動制御及び前記ノズルヘッドの位置制御を行うコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記主剤吐出用ノズル列から被塗装面に吐出される主剤ドットの位置と前記硬化剤吐出用ノズル列から吐出される硬化剤ドットの位置が重なるように、且つ、前記被塗装面に吐出された主剤ドットの直径の１／１０以下の間隔で主剤ドットが吐出されるように前記ノズルヘッドの位置と前記アクチュエータの駆動を制御する装置。
【請求項２】
主剤吐出孔を開閉する弁を備えた主剤吐出用ノズルを一列に配置した主剤吐出用ノズル列と、
硬化剤吐出孔を開閉する弁を備えた硬化剤吐出用ノズルを一列に配置した硬化剤吐出用ノズル列と、
前記主剤吐出孔を開閉する弁及び前記硬化剤吐出孔を開閉する弁の開閉を行うアクチュエータと、
前記主剤吐出用ノズルに主剤を供給する内部主剤供給路及び前記硬化剤吐出用ノズルに硬化剤を供給する内部硬化剤供給路が設けられたノズルヘッドと、
加圧された主剤を前記ノズルヘッドに供給する主剤供給手段と、
加圧された硬化剤を前記ノズルヘッドに供給する硬化剤供給手段と、
前記アクチュエータの駆動制御及び前記ノズルヘッドの位置制御を行うコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記主剤吐出用ノズル列から被塗装面に吐出される主剤ドットの位置と前記硬化剤吐出用ノズル列から吐出される硬化剤ドットの位置が重なるように前記ノズルヘッドの位置と前記アクチュエータの駆動を制御する装置。
【請求項３】
主剤吐出孔を開閉する弁を備えた主剤吐出用ノズルを一列に配置した主剤吐出用ノズル列と、
硬化剤吐出孔を開閉する弁を備えた硬化剤吐出用ノズルを一列に配置した硬化剤吐出用ノズル列と、
前記主剤吐出孔を開閉する弁及び前記硬化剤吐出孔を開閉する弁の開閉を行うアクチュエータと、
前記主剤吐出用ノズルに主剤を供給する内部主剤供給路及び前記硬化剤吐出用ノズルに硬化剤を供給する内部硬化剤供給路が設けられたノズルヘッドと、
加圧された主剤を前記ノズルヘッドに供給する主剤供給手段と、
加圧された硬化剤を前記ノズルヘッドに供給する硬化剤供給手段と、
前記アクチュエータの駆動制御及び前記ノズルヘッドの位置制御を行うコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、被塗装面に吐出された主剤ドットの直径の１／１０以下の間隔で主剤ドットが吐出されるように前記ノズルヘッドの位置と前記アクチュエータの駆動を制御する装置。
【請求項４】
前記主剤吐出用ノズル列と、前記硬化剤吐出用ノズル列と、は前記ノズルヘッドに交互に配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置に関し、さらに詳しくは、主剤と硬化剤からなる塗料による長時間の塗装作業を可能とすると共に、平滑な塗装面を形成することが可能な装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、主剤吐出孔を開閉する弁を備えた主剤吐出用ノズルを一列に配置した主剤吐出用ノズル列と、硬化剤吐出孔を開閉する弁を備えた硬化剤吐出用ノズルを一列に配置した硬化剤吐出用ノズル列と、前記主剤吐出孔を開閉する弁及び前記硬化剤吐出孔を開閉する弁の開閉を行うアクチュエータと、前記主剤吐出用ノズルに主剤を供給する内部主剤供給路及び前記硬化剤吐出用ノズルに硬化剤を供給する内部硬化剤供給路が設けられたノズルヘッドと、加圧された主剤を前記ノズルヘッドに供給する主剤供給手段と、加圧された硬化剤を前記ノズルヘッドに供給する硬化剤供給手段と、前記アクチュエータの駆動制御及び前記ノズルヘッドの位置制御を行うコントローラとを備え、前記コントローラは、前記主剤吐出用ノズル列から被塗装面に吐出される主剤ドットの位置と前記硬化剤吐出用ノズル列から吐出される硬化剤ドットの位置が重なるように、且つ、前記被塗装面に吐出された主剤ドットの直径の１／１０以下の間隔で主剤ドットが吐出されるように前記ノズルヘッドの位置と前記アクチュエータの駆動を制御する装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上述したように、目封止ハニカム構造体をフィルタとして用いる際には、隔壁に排気ガス浄化用の触媒を担持して、当該触媒による化学反応により浄化性能を持たせている。このため、従来の目封止ハニカム構造体においては、隔壁に触媒を担持することにより、隔壁に形成された細孔のうち、比較的に細孔径の小さい細孔内に触媒が入り込み、このような細孔を塞いでしまうことがあった。更に、ＰＭを捕集することにより、細孔内にはＰＭが徐々に堆積するため、ＰＭの捕集に伴い細孔の閉塞が更に進行し、細孔内の通気抵抗が徐々に増大する。このため、従来の目封止ハニカム構造体は、流入端面側と流出端面側との圧力損失差が大きくなり、エンジン出力低下、燃費への影響が懸念されるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、図４に示すようなｌｏｇ微分細孔容積についてのグラフに関して説明する。図４に示すグラフは、「Ｌｏｇ微分細孔容積」と「細孔径」との関係を示すグラフである。細孔径は、細孔直径と称することもある。水銀圧入法により、真空状態に密閉した容器内にある試料の細孔に水銀を浸入させるために徐々に圧力を加えていくと、水銀は大きな細孔から小さな細孔へと順に浸入していく。その時の圧力と圧入された水銀量から、試料に形成された細孔の細孔径（別言すれば、細孔直径）と、その細孔容積を算出することができる。以下、細孔径をＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・とした場合、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３・・・の関係を満たすものとする。ここで、各測定ポイント間（例えば、Ｄ１からＤ２）の平均細孔径Ｄは、「平均細孔径Ｄ＝（Ｄ１＋Ｄ２）／２」として横軸に示すことができる。また、縦軸のＬｏｇ微分細孔容積は、各測定ポイント間の細孔容積の増加分ｄＶを細孔径の対数扱いの差分値（即ち、「ｌｏｇ（Ｄ１）−ｌｏｇ（Ｄ２）」）で割った値とすることができる。このようなこのＬｏｇ微分細孔容積と細孔径の関係を示すグラフにおいて、Ｌｏｇ微分細孔容積が極大となる点を「ピーク」とする。また、半値幅は、このピークの高さ（別言すれば、Ｌｏｇ微分細孔容積）に対して、半分の高さとなる細孔径の幅のことをいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（２）目封止ハニカム構造体の製造方法：
図１〜図３に示す本実施形態の目封止ハニカム構造体の製造方法については、特に制限はなく、例えば、以下のような方法により製造することができる。まず、ハニカム構造部を作製するための可塑性の坏土を調製する。ハニカム構造部を作製するための坏土は、原料粉末として、前述のハニカム構造部の好適な材料の中から選ばれた材料に、適宜、バインダ等の添加剤、造孔材、及び水を添加することによって調製することができる。原料粉末としては、例えば、炭化珪素粉末と金属珪素粉末とを混合した粉末を用いることができる。バインダとしては、例えば、メチルセルロース（Ｍｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）や、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）等を挙げることができる。また、添加剤としては、界面活性剤等を挙げることができる。造孔材の添加量を調整することにより、隔壁の気孔率及び細孔径分布を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（圧力損失）
ディーゼルエンジンから排出される排気ガスを、目封止ハニカム構造体に流入させて、目封止ハニカム構造体の隔壁にて煤を捕集した。ディーゼルエンジンは、排気量３．０リットル、直噴コモンレール、直列６気筒のものとした。煤の捕集については、目封止ハニカム構造体のハニカム構造部の単位体積当たりの煤の堆積量が、４ｇ／Ｌとなるようにした。そして、煤の堆積量が４ｇ／Ｌとなった状態で、２００℃のエンジンからの排気ガスを、３．０Ｎｍ３／ｍｉｎの流量で流入させて、目封止ハニカム構造体の流入端面側と流出端面側との圧力を測定した。そして、流入端面側の圧力と、流出端面側の圧力との差圧を算出し、目封止ハニカム構造体の圧力損失（ｋＰａ）を求めた。なお、圧力損失の測定は、目封止ハニカム構造体に触媒を担持する前の状態と、触媒を担持した後の状態とで２回の測定を行った。そして、触媒の担持前後による圧力損失の増加率により、以下の判定基準により、Ａ〜Ｄの判定を行った。
評価Ａ：触媒の担持前の圧力損失からの増加率が２０％以下の場合、評価Ａとする。
評価Ｂ：触媒の担持前の圧力損失からの増加率が２０％を超え、４０％以下の場合、評価Ｂとする。
評価Ｃ：触媒の担持前の圧力損失からの増加率が４０％を超え、６０％以下の場合、評価Ｃとする。
評価Ｄ：触媒の担持前の圧力損失からの増加率が６０％を超える場合、評価Ｄとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、上記した圧力損失の評価において、触媒の担持は、以下の方法で行った。まず、白金（Ｐｔ）を担持したγ−Ａｌ２Ｏ３触媒と、ＣｅＯ２粉末とを用意した。ＣｅＯ２粉末は、助触媒である。γ−Ａｌ２Ｏ３触媒とＣｅＯ２粉末とを混合したものに、Ａｌ２Ｏ３ゾルと水を添加して、触媒スラリーを調製した。次に、調製した触媒スラリーを、ウォッシュコート（Ｗａｓｈ  ｃｏａｔ）により、目封止ハニカム構造体に対して、白金成分の単位体積当たりの担持量が１ｇ／Ｌとなり、全触媒成分の単位体積当たりの担持量が２０ｇ／Ｌとなるように担持した。触媒の担持においては、目封止ハニカム構造体をディッピング（Ｄｉｐｐｉｎｇ）して、余分な触媒スラリーを空気にて吹き飛ばして、含浸させた。そして１２０℃の温度で乾燥させ、さらに５００℃、３時間の熱処理を行うことにより、触媒を担持した目封止ハニカム構造体を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（実施例２〜１１）
表１に示すように、隔壁の厚さ、気孔率、平均細孔径、全細孔容積、細孔容積比率を変更した目封止ハニカム構造体を作製した。気孔率、平均細孔径等の調整は、成形原料に加える造孔材の粒子径及び添加量を調節することによって行った。例えば、実施例２においては、造孔材の平均粒子径は１５μｍ、２０質量部とし、それ以外は実施例１と同一条件によって成形原料を作製した。また、実施例３以降についても、表３に示すように、造孔材の添加量（表３における「造孔材の量［質量％］」）を調整して成形原料を作製した。