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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ孔デバイスのナノ孔をまたぐ電圧を印加し、検出可能な電気信号を生成し、混合未知サンプルについて、ナノ孔を通じた分析物の移動を誘導する工程であって、該混合未知サンプル中の標的分析物の真の相対存在量が決定される、工程、
該混合未知サンプルについて、ナノ孔を通じた標的分析物および参照分析物の少なくとも一つのユニットを含む分析物の移動の際に、複数のイベントシグネチャーを生成する工程、
該複数のイベントシグネチャーから標的分析物に関連する複数の第1のイベントシグネチャーの量および参照分析物に関連する複数の第2のイベントシグネチャーの量を特定し、該混合未知サンプルについて、第1および第2のイベントシグネチャーの検出された相対存在量を決定する工程、ならびに
１つまたは複数の対照サンプルから決定された対照相対存在量パラメータを用いて、該混合未知サンプル中の該検出された相対存在量を調整して、該検出された相対存在量における誤差を補正し、それによって該混合未知サンプルについて真の相対存在量の改善された推定値を決定する工程
を含む、ナノ孔デバイスを用いて混合未知サンプルにおける標的分析物の真の相対存在量の改善された推定値を決定する方法であって、
該真の相対存在量の該推定値が、該混合未知サンプルにおける該参照分析物に対する該標的分析物の真の比の推定値
2020106534.tif 000001
あり、
該真の比の推定値
2020106534.tif 000002
が
2020106534.tif 000003
により決定され、
2020106534.tif 000004
であり、
Qtargは、標的対照サンプルにおける観察される該第1のイベントシグネチャーの部分量であり、Qrefは、参照対照サンプルにおける観察される該第1のイベントシグネチャーの部分量であり、QX:Yは、混合対照サンプルにおける観察される該第1のイベントシグネチャーの部分量であり、
2020106534.tif 000005
は、混合対照サンプルにおける参照分析物（Y）に対する標的分析物（X）の既知の比であり、かつ、Qmixは、該混合未知サンプルにおいて観察される該第1のイベントシグネチャーの部分量である、
前記方法。
【請求項２】
標的分析物が第１のポリヌクレオチドを含み、かつ参照分析物が第２のポリヌクレオチド含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
標的分析物が、遺伝子組み換え生物と関連する、請求項2記載の方法。
【請求項４】
第１および第２のポリヌクレオチドが、植物、ヒト、動物、昆虫、細菌、およびウイルスの一つからの生物のgDNAに由来する、請求項2記載の方法。
【請求項５】
真の相対存在量は、種子収集物から得られる、遺伝子組み換え生物（GMO）のトランスジェニック配列、およびゲノムDNA内の非GMO参照配列に関連して決定される、請求項1記載の方法。
【請求項６】
標的分析物は、患者における癌の存在または非存在に関連するマーカーを含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
標的対照サンプルが、参照分析物のない標的分析物のユニットを含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
検出された相対存在量を調整する工程が、標的対照サンプルから決定された相対存在量の値を使用して、混合未知サンプルについて、検出された相対存在量における誤差を補正することを含む、請求項7記載の方法。
【請求項９】
参照対照サンプルが、標的分析物のない参照分析物のユニットを含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
検出された相対存在量を調整する工程が、参照対照サンプルから決定された相対存在量の値を使用して、混合未知サンプルについて、検出された相対存在量における誤差を補正することを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
混合対照サンプルが、既知の分布における標的分析物および参照分析物のユニットを含む、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
混合対照サンプルが、混合未知サンプルに対して10倍より大きく相違しない、参照分析物に対する標的分析物の相対存在量を含む、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
誤差が、偽陽性標的分析物検出誤差、偽陰性標的分析物検出誤差、および前記分析物と前記参照分析物の間の捕捉率定数差のうちの1つまたは複数に由来する、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
混合未知サンプルが精製されない、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
混合未知サンプルにおける参照分析物に対する標的分析物の真の相対存在量の推定値ならびに混合未知サンプルにおける参照分析物の既知の量を用いて、該混合未知サンプルにおける該標的分析物の絶対量の推定値を決定する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
第1のイベントシグネチャーの量および第2のイベントシグネチャーの量が、定義されたしきい値にしたがい特定される、請求項1記載の方法であって、Q検定、サポートベクターマシン、および最適化アルゴリズムの一つを用いて、イベント割り当ての正確度を向上させるようにしきい値を最適化する工程をさらに含む、前記方法。
【請求項１７】
サポートベクターマシンが、既知量の標的分析物および参照分析物を含む対照サンプルからのイベントシグネチャーに関連する電気信号を用いて訓練される、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
定義されたしきい値が、イベント持続時間、最大δG、δG中央値、平均δG、イベントシグネチャーの標準偏差、50 Hzより下のイベントの雑音電力の平均もしくは中央値、前記イベントシグネチャーの固有のパターン、およびイベントの面積、からなる群より選択されるイベントシグネチャーの1つまたは複数の特徴の関数である、請求項16記載の方法。
【請求項１９】
標的分析物が、参照分析物の第2の長さとは異なる第1の長さを有する、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
第１の長さと第２の長さが、少なくとも10ヌクレオチド異なる、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
混合未知サンプルを、第1のペイロードに結合された第1のプローブと接触させる工程をさらに含み、該第1のプローブが、該混合未知サンプルの第1の分析物に特異的に結合するよう構成されている、請求項1記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（９０）の排気中の所定成分を還元浄化する触媒（１１）と、
前記エンジンの運転状態に応じて還元剤またはその前駆体の必要供給量を算出する供給量算出部（２３）と、
前記還元剤またはその前駆体の液体を噴霧として供給する噴射装置（１３）と、
前記噴霧の排気流れ方向の速度を制御可能な噴霧速度制御部（３４）と、
を備え、
前記噴霧速度制御部は、前記エンジンの運転状態に基づきデポジットが発生しやすいと判断されるほど前記噴霧の排気流れ方向の速度を遅くし、
前記噴霧速度制御部は、前記噴射装置による前記還元剤またはその前駆体の噴射速度を調節することにより、前記噴霧の排気流れ方向の速度を制御し、
前記噴霧速度制御部は、前記噴射装置の噴射１回あたりの噴射時間を比較的短くすることにより、前記還元剤またはその前駆体の噴射速度を比較的遅くする、エンジンの排気浄化システム。
【請求項２】
エンジン（９０）の排気中の所定成分を還元浄化する触媒（１１）と、
前記エンジンの運転状態に応じて還元剤またはその前駆体の必要供給量を算出する供給量算出部（２３）と、
前記還元剤またはその前駆体の液体を噴霧として供給する噴射装置（１３）と、
前記噴霧の排気流れ方向の速度を制御可能な噴霧速度制御部（５４）と、
を備え、
前記噴霧速度制御部は、前記エンジンの運転状態に基づきデポジットが発生しやすいと判断されるほど前記噴霧の排気流れ方向の速度を遅くし、
前記噴霧速度制御部は、前記噴射装置による前記還元剤またはその前駆体の噴射速度を調節することにより、前記噴霧の排気流れ方向の速度を制御し、
前記噴霧速度制御部は、前記噴射装置のバルブリフト量を変更することにより、前記還元剤またはその前駆体の噴射速度を調節する、エンジンの排気浄化システム。
【請求項３】
前記噴霧速度制御部は、前記バルブリフト量を比較的小さくすることにより、前記還元剤またはその前駆体の噴射速度を比較的遅くする請求項２に記載のエンジンの排気浄化システム。
【請求項４】
エンジン（９０）の排気中の所定成分を還元浄化する触媒（１１）と、
前記エンジンの運転状態に応じて還元剤またはその前駆体の必要供給量を算出する供給量算出部（２３）と、
前記還元剤またはその前駆体の液体を噴霧として供給する噴射装置（１３）と、
前記噴霧の排気流れ方向の速度を制御可能な噴霧速度制御部（４４）と、
を備え、
前記噴霧速度制御部は、前記エンジンの運転状態に基づきデポジットが発生しやすいと判断されるほど前記噴霧の排気流れ方向の速度を遅くし、
前記噴霧速度制御部は、前記噴射装置による前記還元剤またはその前駆体の噴射速度を調節することにより、前記噴霧の排気流れ方向の速度を制御し、
前記噴射装置の噴射方向が排気の流れに逆らう方向に設定されており、
前記噴霧速度制御部は、前記還元剤またはその前駆体の噴射速度を比較的速くすることにより、前記噴霧の排気流れ方向の速度を比較的遅くする、エンジンの排気浄化システム。
【請求項５】
前記噴霧速度制御部は、前記噴射装置による前記還元剤またはその前駆体の噴射速度を調節することに加えて、前記噴霧または噴射前の前記還元剤またはその前駆体に作用する外力を調節することにより、前記噴霧の排気流れ方向の速度を制御する請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンジンの排気浄化システム。
【請求項６】
前記排気浄化システムは、排気通路または前記噴射装置の一方または両方に設けられ、前記噴霧または噴射前の前記還元剤またはその前駆体に外力を加えることが可能なガス噴出部をさらに備え、
前記噴霧速度制御部は、前記ガス噴出部が噴出するガスの運動量を調節することにより、前記噴霧の排気流れ方向の速度を制御する請求項５に記載のエンジンの排気浄化システム。
【請求項７】
前記噴霧速度制御部は、排気の温度が低いほど前記噴霧の排気流れ方向の速度を遅くする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンジンの排気浄化システム。
【請求項８】
前記噴霧速度制御部は、前記噴霧が衝突すると予想される壁面の温度が低いほど前記噴霧の排気流れ方向の速度を遅くする請求項１〜７のいずれか一項に記載のエンジンの排気浄化システム。
【請求項９】
前記噴霧速度制御部は、前記必要供給量が大きいほど前記噴霧の排気流れ方向の速度を遅くする請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンジンの排気浄化システム。
【請求項１０】
前記噴霧速度制御部は、排気の流量が大きいほど前記噴霧の排気流れ方向の速度を遅くする請求項１〜９のいずれか一項に記載のエンジンの排気浄化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のエンジン（９０）の排気浄化システムは、エンジンの排気中の所定成分を還元浄化する触媒（１１）と、エンジンの運転状態に応じて還元剤またはその前駆体の必要供給量を算出する供給量算出部（２３）と、還元剤またはその前駆体の液体を噴霧として供給する噴射装置（１３）と、噴霧の排気流れ方向の速度を制御可能な噴霧速度制御部（２４、３４、４４、５４、６４）とを備える。噴霧速度制御部は、エンジンの運転状態に基づきデポジットが発生しやすいと判断されるほど噴霧の排気流れ方向の速度を遅くする。噴霧速度制御部は、噴射装置による還元剤またはその前駆体の噴射速度を調節することにより、噴霧の排気流れ方向の速度を制御する。本発明の第１の態様では、噴霧速度制御部は、噴射装置の噴射１回あたりの噴射時間を比較的長くすることにより、還元剤またはその前駆体の噴射速度を比較的速くする。本発明の第２の態様では、噴霧速度制御部は、噴射装置のバルブリフト量を変更することにより、還元剤またはその前駆体の噴射速度を調節する。本発明の第３の態様では、噴射装置の噴射方向が排気の流れに逆らう方向に設定されており、噴霧速度制御部は、還元剤またはその前駆体の噴射速度を比較的速くすることにより、噴霧の排気流れ方向の速度を比較的遅くする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から動作データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された動作データのうち、異常状態の動作データを特定する異常データ特定手段と、
前記異常データ特定手段により特定された異常状態の動作データから、前記外部機器の異常を検出するために用いるデータ項目を特定する項目特定手段と、
前記項目特定手段により特定されたデータ項目を用いて、前記外部機器の異常を検出するためのルールを生成するルール生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記項目特定手段により特定されたデータ項目のデータのうち、前記外部機器の異常を検出するために用いるデータの期間を特定する期間特定手段をさらに備え、
前記ルール生成手段は、さらに、前記項目特定手段により特定されたデータ項目のデータであって前記期間特定手段により特定された期間のデータを用いて、前記外部機器の異常を検出するためのルールを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記異常データ特定手段は、前記データ取得手段により取得された動作データのうち、ＭＴ法により特定される正常状態とのマハラノビス距離に基づき、異常状態の動作データを特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ取得手段により取得された動作データに対して、前記ルール生成手段により生成されたルールを適用することで、前記外部機器の異常を検出する異常検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置のデータ取得手段が、外部機器から動作データを取得するデータ取得工程と、
前記情報処理装置の異常データ特定手段が、前記データ取得工程により取得された動作データのうち、異常状態の動作データを特定する異常データ特定工程と、
前記情報処理装置の項目特定手段が、前記異常データ特定工程により特定された異常状態の動作データから、前記外部機器の異常を検出するために用いるデータ項目を特定する項目特定工程と、
前記情報処理装置のルール生成手段が、前記項目特定工程により特定されたデータ項目を用いて、前記外部機器の異常を検出するためのルールを生成するルール生成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
外部機器から動作データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された動作データのうち、異常状態の動作データを特定する異常データ特定手段と、
前記異常データ特定手段により特定された異常状態の動作データから、前記外部機器の異常を検出するために用いるデータ項目を特定する項目特定手段と、
前記項目特定手段により特定されたデータ項目を用いて、前記外部機器の異常を検出するためのルールを生成するルール生成手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、生産設備の異常を効率的に検出できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、生産設備の異常を効率的に検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出入力装置及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセンサ電極と、
第２のセンサ電極と、
液晶材料を含む層と、
基板と、
第１の電極と、
第２の電極と、
検知回路と、を有し、
前記液晶材料を含む層は、前記第１のセンサ電極と重なる領域を備え、
前記基板は、前記第１のセンサ電極および前記液晶材料を含む層の間に挟まれる領域を備え、
前記第２のセンサ電極は、前記基板との間に前記液晶材料を含む層を挟む領域を備え、
前記第２のセンサ電極は、前記第１のセンサ電極との間に容量を形成するように配置され、
前記第１の電極は、前記基板との間に前記液晶材料を含む層を挟む領域を備え、
前記第１の電極は、前記第２のセンサ電極と同じ材料を含み、
前記液晶材料を含む層は、液晶材料を含み、
前記第２の電極は、前記第１の電極との間に前記液晶材料の配向を制御する電界を印加できるよう配置され、
前記検知回路は、前記容量の変化を検知することが可能である、入出力装置。
【請求項２】
第１のセンサ電極と、
第２のセンサ電極と、
発光性の材料を含む層と、
基板と、
第１の電極と、
第２の電極と、
検知回路と、を有し、
前記基板の１の面に前記第１のセンサ電極が形成される領域を備え、前記基板の別の面に前記第２の電極が形成される領域を備え、
前記第２の電極と前記基板との間に前記第１の電極を挟む領域を備え、
前記第２の電極と前記第１の電極との間に、前記発光性の材料を含む層を挟む領域を備え、
前記第１の電極は、前記第２のセンサ電極と同じ材料を含み、
前記第２のセンサ電極は、前記第１のセンサ電極との間に容量を形成するように配置され、
前記検知回路は、前記容量の変化を検知することが可能である、入出力装置。
【請求項３】
第１のセンサ電極と、
第２のセンサ電極と、
第３センサ電極と、
液晶材料を含む層と、
基板と、
第１の電極と、
第２の電極と、
検知回路と、を有し、
前記液晶材料を含む層は、前記第１のセンサ電極と重なる領域を備え、
前記基板は、前記第１のセンサ電極および前記液晶材料を含む層の間に挟まれる領域を備え、
前記第２のセンサ電極は、前記基板との間に前記液晶材料を含む層を挟む領域を備え、
前記第３のセンサ電極は、前記第１のセンサ電極との間に容量を形成するように配置され、
前記第２のセンサ電極は、前記第３のセンサ電極と重なる領域を備え、
前記第１の電極は、前記基板との間に前記液晶材料を含む層を挟む領域を備え、
前記第１の電極は、前記第２のセンサ電極と同じ材料を含み、
前記液晶材料を含む層は、液晶材料を含み、
前記第３のセンサ電極の電位は、浮遊電位であり、
前記第２の電極は、前記第１の電極との間に前記液晶材料の配向を制御する電界を印加できるよう配置され、
前記検知回路は、前記容量の変化を検知することが可能である、入出力装置。
【請求項４】
第１のセンサ電極と、
第２のセンサ電極と、
第３のセンサ電極と、
発光性の材料を含む層と、
基板と、
第１の電極と、
第２の電極と、
検知回路と、を有し、
前記基板の１の面に前記第１のセンサ電極が形成される領域を備え、前記基板の別の面に前記第２の電極が形成される領域を備え、
前記第２の電極と前記基板との間に前記第１の電極を挟む領域を備え、
前記第２の電極と前記第１の電極との間に、前記発光性の材料を含む層を挟む領域を備え、
前記第１の電極は、前記第２のセンサ電極と同じ材料を含み、
前記第３のセンサ電極は、前記第１のセンサ電極との間に容量を形成するように配置され、
前記第２のセンサ電極は、前記第３のセンサ電極と重なる領域を備え、
前記第３のセンサ電極の電位は、浮遊電位であり、
前記検知回路は、前記容量の変化を検知することが可能である、入出力装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、
発光性の材料を含む層を有し、
前記液晶材料を含む層と、前記発光性の材料を含む層と、が重なる入出力装置。
【請求項６】
請求項２または請求項４において、
液晶材料を含む層を有し、
前記液晶材料を含む層と、前記発光性の材料を含む層と、が重なる入出力装置。
【請求項７】
請求項３または請求項４において、
前記第３のセンサ電極は、前記基板の、前記第１のセンサ電極を備える面と同じ面に配置され、前記第１のセンサ電極と同じ材料を含む入出力装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２のセンサ電極は、前記第１の電極と、電気的に接続しておらず、
前記第２のセンサ電極は、前記第２の電極と、電気的に接続していない入出力装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１において、
バックライトを有し、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、はそれぞれ波長が４００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲の光に対し、反射率が５％以上１００％未満であり、かつ透過率が１％以上９５％未満であり、
前記バックライトは、前記液晶材料を含む層に光を照射可能な入出力装置。
【請求項１０】
キーボード、ハードウェアボタン、ポインティングデバイス、タッチセンサ、照度センサ、撮像装置、音声入力装置、視点入力装置、姿勢検出装置、のうち一以上と、
請求項１乃至請求項９に記載の入出力装置と、を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗所での視認性及び装飾性を付与した夜光性装飾物であって、
暗所での視認性を付与するための夜光性部材と、
明所での視認性及び装飾性を有する装飾部材と、を備え
前記夜光性部材と前記装飾部材とが同一領域内に配置され、
前記装飾部材は、前記夜光性部材の視認面側に配置され、
視認面側から見た、前記夜光性部材からの発光の透過率は、領域によって異なる
ことを特徴とする夜光性装飾物。
【請求項２】
光透過率が異なる領域は、帯状又はドット状の開口領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の夜光性装飾物。
【請求項３】
前記装飾部材は、厚みが異なる領域を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の夜光性装飾物。
【請求項４】
前記装飾部材は、樹脂中に着色粒子を含有した着色層であり、
前記着色層は、前記着色粒子の含有量が異なる領域を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の夜光性装飾物。
【請求項５】
前記帯状又はドット状の開口領域は、
前記開口部の幅、大きさ及び配置密度のうちの少なくとも１つが異なっている複数の領域を有し、
前記複数の領域の明暗差を用いて文字、記号又は形状を含む絵柄を構成する
ことを特徴とする請求項２に記載の夜光性装飾物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における夜光性装飾物の構成は以下の通りである。
暗所での視認性及び装飾性を付与した夜光性装飾物であって、暗所で視認性を付与するための夜光性部材と、明所での視認性及び装飾性を有する装飾部材と、を備え夜光性部材と装飾部材とが同一領域内に配置され、装飾部材は、夜光性部材の視認面側に配置され、視認面側から見た、夜光性部材からの発光の透過率は、領域によって異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、制御部と、を有し、
前記制御部は、画像情報及び制御情報に基づいて第１の情報及び第２の情報を生成する機能を有し、
前記表示パネルは、光学素子と、前記光学素子の下方に配置された第１の表示素子と、前記第１の表示素子の下方に配置された第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、反射型の表示素子であり、かつ、前記第１の情報に基づいて表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は、発光素子であり、かつ、前記第２の情報に基づいて表示する機能を有し、
前記光学素子は、前記第２の表示素子と重なる第１の領域を有し、
前記第１の表示素子は、前記第２の表示素子と重なりを有する領域であって、かつ、前記第２の表示素子からの光を透過する領域である第２の領域を有し、
前記光学素子が有する前記第１の領域は、前記第１の領域に入射する光を、前記第１の表示素子が有する前記第２の領域以外の領域に向ける機能を有する表示装置。
【請求項２】
表示パネルと、制御部と、を有し、
前記制御部は、画像情報及び制御情報に基づいて第１の情報及び第２の情報を生成する機能を有し、
前記表示パネルは、光学素子と、前記光学素子の下方に配置された第１の表示素子と、前記第１の表示素子の下方に配置された第２の表示素子と、を有し、
前記表示パネルは、前記第１の表示素子と前記第２の表示素子の間の層に配置され、かつ、前記第２の表示素子と重ならない領域を有する着色膜と、を有し、
前記第１の表示素子は、反射型の表示素子であり、かつ、前記第１の情報に基づいて表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は、発光素子であり、かつ、前記第２の情報に基づいて表示する機能を有し、
前記光学素子は、前記第２の表示素子と重なる第１の領域を有し、
前記第１の表示素子は、前記第２の表示素子と重なりを有する領域であって、かつ、前記第２の表示素子からの光を透過する領域である第２の領域を有し、
前記光学素子が有する前記第１の領域は、前記第１の領域に入射する光を、前記着色膜に向ける機能を有する表示装置。
【請求項３】
表示パネルと、制御部と、を有し、
前記制御部は、画像情報及び制御情報に基づいて第１の情報及び第２の情報を生成する機能を有し、
前記表示パネルは、光学素子と、前記光学素子の下方に配置された第１の表示素子と、前記第１の表示素子の下方に配置された第２の表示素子と、を有し、
前記表示パネルは、前記第１の表示素子と前記第２の表示素子の間の層に配置され、かつ、前記第２の表示素子と重ならない領域を有する着色膜と、を有し、
前記第１の表示素子は、反射型の表示素子であり、かつ、前記第１の情報に基づいて表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は、発光素子であり、かつ、前記第２の情報に基づいて表示する機能を有し、
前記光学素子は、前記着色膜と重なる第１の領域を有し、
前記第１の表示素子は、前記第２の表示素子と重なりを有する領域であって、かつ、前記第２の表示素子からの光を透過する領域である第２の領域を有し、
前記光学素子が有する前記第１の領域は、前記第１の領域に入射する光を、前記第１の表示素子が有する前記第２の領域以外の領域に向ける機能を有する表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記光学素子は、モスアイ構造を表面に備える表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真印刷機において使用可能な定着ロールであり、シート上に画像を永久的に定着させるように前記シートが搬送される前記定着ロールと加圧ロールとの間にニップを形成するように構成された定着ロールであって、
単一の抵抗性トレースと、前記抵抗性トレースにわたって連続して前記抵抗性トレースの第１の側にタップされた共通トレースと、前記第１の側と反対側の前記抵抗性トレースの第２の側において前記抵抗性トレースの端部にタップされた第１及び第２の導電性トレースとを有するヒータ素子を備え、前記第１及び第２の導電性トレースが、前記導電性トレース間の導電性間隙によって導電的にセグメント化され、前記抵抗性トレースが、前記セグメント化された導電性トレース間の電流を防止するように、前記導電性間隙において前記抵抗性トレースの前記第２の側から前記抵抗性トレースの前記第１の側に向かって連続的に前記抵抗性トレースを通って延在する分離間隙を含む、定着ロール。
【請求項２】
前記導電性間隙が、前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースにわたって少なくとも途中まで延在している、請求項１に記載の定着ロール。
【請求項３】
前記導電性間隙が、直接前記抵抗性トレースを横切る中間ラインからほぼ４５度の角度で前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースを通って延在している、請求項１に記載の定着ロール。
【請求項４】
前記抵抗性トレースはラインアレイパターンで配置され、前記抵抗性トレースはラインアレイ印刷に抵抗性インクを含み、前記導電性間隙は前記ラインアレイ印刷の二つのラインの間に延在している、請求項１に記載の定着ロール。
【請求項５】
コピー用紙上に画像を印刷するように構成された電子写真装置であって、
前記コピー用紙上に画像を処理して記録する画像形成装置と、
前記画像を現像する画像現像装置と、
前記コピー用紙上に前記画像を転写する転写装置と、
前記コピー用紙上に前記画像を定着させる定着器とを備え、前記定着器が、前記コピー用紙上に前記画像を永久的に定着させるために前記コピー用紙が搬送されるニップをその間に形成する定着ロール及び加圧ロールを含み、前記定着ロールが、単一の抵抗性トレースを含むヒータ素子と、前記抵抗性トレースにわたって連続して前記抵抗性トレースの第１の側にタップされた共通トレースと、前記第１の側と反対側の前記抵抗性トレースの第２の側において前記抵抗性トレースの端部にタップされた第１及び第２の導電性トレースとを含み、前記第１及び第２の導電性トレースが、前記導電性トレース間において導電性間隙によって導電的にセグメント化され、前記抵抗性トレースが、前記セグメント化された導電性トレース間の電流を防止するように、前記抵抗性トレースの前記第１の側に向かって前記導電性間隙において前記抵抗性トレースの前記第２の側から連続的に前記抵抗性トレースを通って延在する分離間隙を含む、電子写真装置。
【請求項６】
前記導電性間隙が、前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースを横切る前記電流のプロセス方向に沿って延在している、請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記導電性間隙が、前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースを横切って少なくとも途中まで延在している、請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記導電性間隙が、直接前記抵抗性トレースを横切る中間ラインからほぼ４５度の角度で前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースを通って延在している、請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記導電性間隙が、前記導電性間隙から前記第１の側まで直接前記中間ラインに沿って前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースを通って延在している、請求項８に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記抵抗性トレースがラインアレイパターンで配置されている、請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記抵抗性トレースはラインアレイ印刷に抵抗性インクを含み、前記導電性間隙は前記ラインアレイ印刷の二つのラインの間に延在している、請求項１０に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記ラインアレイ印刷が前記共通トレースに直交する角度で行われている、請求項１０に記載の電子写真装置。
【請求項１３】
電子写真印刷機において使用可能な定着器であって、
定着ロールと、
シート上に画像を永久的に定着させるように前記シートが搬送される前記定着ロールと加圧ロールとの間にニップを形成する加圧ロールと、
前記定着ロールが、単一の抵抗性トレースと、前記抵抗性トレースにわたって連続して前記抵抗性トレースの第１の側にタップされた共通トレースと、前記第１の側と反対側の前記抵抗性トレースの第２の側において前記抵抗性トレースの端部にタップされた第１及び第２の導電性トレースとを有するヒータ素子を含み、前記第１及び第２の導電性トレースが、前記導電性トレース間の導電性間隙によって導電的にセグメント化され、前記抵抗性トレースが、前記セグメント化された導電性トレース間の電流を防止するように、前記導電性間隙において前記抵抗性トレースの前記第２の側から前記抵抗性トレースの前記第１の側に向かって連続的に前記抵抗性トレースを通って延在する分離間隙を含む、定着器。
【請求項１４】
前記導電性間隙が、前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースを横切る前記電流のプロセス方向に沿って延在している、請求項１３に記載の定着器。
【請求項１５】
前記導電性間隙が、前記第１の側に向かって抵抗性トレースをわたって少なくとも途中まで延在している、請求項１３に記載の定着器。
【請求項１６】
前記導電性間隙が、直接前記抵抗性トレースを横切る中間ラインからほぼ４５度の角度で前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースを通って延在している、請求項１３に記載の定着器。
【請求項１７】
前記導電性間隙が、前記導電性間隙から前記第１の側まで直接前記中間ラインに沿って前記第１の側に向かって前記抵抗性トレースを通って延在している、請求項１６に記載の定着器。
【請求項１８】
前記抵抗性トレースがラインアレイパターンで配置されている、請求項１３に記載の定着器。
【請求項１９】
前記抵抗性トレースはラインアレイ印刷に抵抗性インクを含み、前記導電性間隙は前記ラインアレイ印刷の二つのラインの間に延在している、請求項１８に記載の定着器。
【請求項２０】
前記ラインアレイ印刷が前記共通トレースに直交する角度で行われている、請求項１９に記載の定着器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理回路と、フレームメモリと、記憶装置と、を有する電子機器であり、
前記フレームメモリは、消費電力モニタを有し、
前記情報処理回路は、第１積和演算回路と、第２積和演算回路と、第１スイッチ回路と、第２スイッチ回路と、を有し、
前記第１積和演算回路は、第１端子を有し、
前記第２積和演算回路は、第２端子を有し、
前記第１スイッチ回路は、第３端子と、第４端子と、を有し、
前記第２スイッチ回路は、第５端子と、第６端子と、を有し、
前記第１端子は、前記第３端子と電気的に接続され、
前記第２端子は、前記第５端子と電気的に接続され、
前記第４端子は、前記第６端子と電気的に接続され、
前記第１スイッチ回路は、前記第３端子と、前記第４端子と、の間を導通状態、又は非導通状態にする機能を有し、
前記第２スイッチ回路は、前記第５端子と、前記第６端子と、の間を導通状態、又は非導通状態にする機能を有し、
前記フレームメモリは、画像データを保持する機能と、保持した該画像データを書き換える機能と、を有し、
前記消費電力モニタは、前記フレームメモリに保持した画像データを書き換えた場合に生じる消費電力量を第１データとして取得する機能を有し、
前記情報処理回路は、前記第１データと、アイドリングストップ駆動の有無を知らせる信号と、を受け取る機能と、前記第１データと、前記信号と、に応じて、前記記憶装置にデータセーブを投機実行するか否かを判定する機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
情報処理回路と、タッチセンサユニットと、記憶装置と、を有する電子機器であり、
前記情報処理回路は、第１積和演算回路と、第２積和演算回路と、第１スイッチ回路と、第２スイッチ回路と、を有し、
前記第１積和演算回路は、第１端子を有し、
前記第２積和演算回路は、第２端子を有し、
前記第１スイッチ回路は、第３端子と、第４端子と、を有し、
前記第２スイッチ回路は、第５端子と、第６端子と、を有し、
前記第１端子は、前記第３端子と電気的に接続され、
前記第２端子は、前記第５端子と電気的に接続され、
前記第４端子は、前記第６端子と電気的に接続され、
前記第１スイッチ回路は、前記第３端子と、前記第４端子と、の間を導通状態、又は非導通状態にする機能を有し、
前記第２スイッチ回路は、前記第５端子と、前記第６端子と、の間を導通状態、又は非導通状態にする機能を有し、
前記タッチセンサユニットは、入力された情報に基づく第１データを取得する機能を有し、
前記情報処理回路は、前記第１データと、アイドリングストップ駆動の有無を知らせる信号と、を受け取る機能と、前記第１データと、前記信号と、に応じて、前記記憶装置にデータセーブを投機実行するか否かを判定する機能を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を解析して、作業対象物の指定に用いられる被写体を認識する認識手段と、
前記認識された被写体を追尾する追尾手段と、
前記被写体と前記作業対象物に応じて、画像補正処理の対象とする領域である着目領域を設定する設定手段と、
前記着目領域を対象に、撮像画像の拡大処理および像ブレ補正処理の少なくとも一方を前記画像補正処理として行う補正手段と、
前記画像補正処理によって得られる画像に基づいて、表示画像を生成する生成手段と、
を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記撮像画像の拡大処理を行う場合に、前記被写体と前記作業対象物との距離に応じて拡大率を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記被写体と前記作業対象物との距離が小さいほど前記拡大率を大きくする
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記撮像画像の拡大処理として、クロップ領域を切り出して拡大するクロップ拡大を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記画像補正処理によって得られる画像を前記撮像画像に重畳させて、前記表示画像を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に対して、前記生成手段によって生成された表示画像を送信する送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被写体光を光電変換して撮像画像に係る信号を出力する撮像素子を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記着目領域が設定された場合に、前記撮像素子からの前記撮像画像に係る信号の読み出し駆動を切り換える制御手段を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮像装置から前記撮像画像を受信する受信手段と、
前記撮像画像と、前記表示画像を表示する表示手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置と、前記画像処理装置と通信する情報処理装置とを有するシステムであって、
前記画像処理装置は、
前記情報処理装置に対して撮像画像を送信する送信手段と、
前記撮像画像を解析して、作業対象物の指定に用いられる被写体を認識する認識手段と、
前記認識された被写体を追尾する追尾手段と、
前記被写体と前記作業対象物に応じて、画像補正処理の対象とする領域である着目領域を設定する設定手段と、
前記着目領域を対象として、撮像画像の拡大処理および像ブレ補正処理の少なくとも一方を前記画像補正処理として行う補正手段と、
前記画像補正処理によって得られる画像に基づいて、表示画像を生成する生成手段とを備え、
前記送信手段は、前記情報処理装置に対して、前記表示画像を送信し、
前記情報処理装置は、
前記画像処理装置から受信した前記撮像画像と、前記表示画像を表示する表示手段を備える
ことを特徴とする作業支援システム。
【請求項１１】
画像処理装置と、前記画像処理装置と通信する情報処理装置とを有するシステムであって、
前記画像処理装置は、
前記情報処理装置に対して撮像画像を送信する送信手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記画像処理装置から受信した撮像画像を解析して、作業対象物の指定に用いられる被写体を認識する認識手段と、
前記認識された被写体を追尾する追尾手段と、
前記被写体と前記作業対象物に応じて、画像補正処理の対象とする領域である着目領域を設定する設定手段と、
前記着目領域を対象に、撮像画像の拡大処理および像ブレ補正処理の少なくとも一方を前記画像補正処理として行う補正手段と、
前記画像補正処理によって得られる画像に基づいて、表示画像を生成する生成手段と、
前記撮像画像と、前記表示画像を表示する表示手段と、を備える
ことを特徴とする作業支援システム。
【請求項１２】
撮像画像を解析して、作業対象物の指定に用いられる被写体を認識する工程と、
前記認識された被写体を追尾する工程と、
前記被写体と前記作業対象物に応じて、画像補正処理の対象とする領域である着目領域を設定する工程と、
前記着目領域を対象に、撮像画像の拡大処理および像ブレ補正処理の少なくとも一方を前記画像補正処理として行う工程と、
前記画像補正処理によって得られる画像に基づいて、表示画像を生成する工程と、を有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、撮像画像を解析して、作業対象物の指定に用いられる被写体を認識する認識手段と、前記認識された被写体を追尾する追尾手段と、前記被写体と前記作業対象物に応じて、画像補正処理の対象とする領域である着目領域を設定する設定手段と、前記着目領域を対象に、撮像画像の拡大処理および像ブレ補正処理の少なくとも一方を前記画像補正処理として行う補正手段と、前記画像補正処理によって得られる画像に基づいて、表示画像を生成する生成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声処理装置であって、
第１のマイクと、
第２のマイクと、
前記第１のマイクから得られた時系列の音声データを第１の周波数スペクトルデータに変換し、前記第２のマイクから得られた時系列の音声データを第２の周波数スペクトルデータに変換する変換手段と、
前記変換手段で得た前記第１の周波数スペクトルデータに対する前記第２の周波数スペクトルデータの位相のずれを求め、前記位相のずれに基づいて右チャネルのゲイン及び左チャネルのゲインを決定する決定手段と、
前記第１の周波数スペクトルデータを前記決定手段により決定された前記右チャネルのゲインにより制御して右チャネルの周波数スペクトルデータを生成し、前記第１の周波数スペクトルデータを前記決定手段により決定された前記左チャネルのゲインにより制御して左チャネルの周波数スペクトルデータを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された左右のチャネルのそれぞれの周波数スペクトルデータを、時系列の左右チャネルのそれぞれの音声データに逆変換する逆変換手段と
を有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
集音する対象に向かって、前記第１のマイクは右側に、前記第２のマイクは左側に位置しているとしたとき、
前記決定手段は、
前記第１の周波数スペクトルデータに対する第２の周波数スペクトルデータの位相情報を取得する手段と、
算出した位相情報、及び、前記第１の周波数スペクトルデータから前記第２の周波数スペクトルデータを減じた値に応じた強調係数に基づいて、前記右チャネルのゲイン及び前記左チャネルのゲインを決定する手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記第１の周波数スペクトルデータの位相が、前記第２の周波数スペクトルデータの位相よりも進んでいる場合、前記左チャネルのゲインを大きくし、
前記第１の周波数スペクトルデータの位相が、前記第２の周波数スペクトルデータの位相よりも遅れている場合、前記右チャネルのゲインを大きくする
ことを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の周波数スペクトルデータに対する前記第２の周波数スペクトルデータの正弦に強調係数を乗じることで、前記右チャネルのゲイン及び左チャネルのゲインを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記強調係数は周波数毎に求めることを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項６】
音声処理装置の制御方法であって、
前記音声処理装置は、第１のマイクと、第２のマイクとを有し、
前記方法は、
前記第１のマイクから得られた時系列の音声データを第１の周波数スペクトルデータに変換し、前記第２のマイクから得られた時系列の音声データを第２の周波数スペクトルデータに変換する変換工程と、
前記変換工程で得た前記第１の周波数スペクトルデータに対する前記第２の周波数スペクトルデータの位相のずれを求め、前記位相のずれに基づいて右チャネルのゲイン及び左チャネルのゲインを決定する決定工程と、
前記第１の周波数スペクトルデータを前記決定工程により決定された前記右チャネルのゲインにより制御して右チャネルの周波数スペクトルデータを生成し、前記第１の周波数スペクトルデータを前記決定工程により決定された前記左チャネルのゲインにより制御して左チャネルの周波数スペクトルデータを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された左右のチャネルのそれぞれの周波数スペクトルデータを、時系列の左右チャネルのそれぞれの音声データに逆変換する逆変換工程と
を有することを特徴とする音声処理装置の制御方法。
【請求項７】
装置外からの音声に対してステレオマイクとして機能する第１のマイク及び第２のマイクを有するコンピュータが読み込み実行するプログラムであって、
前記コンピュータに、請求項６に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
駆動部と、
前記筐体の第１の所定位置に設けられた第１の開口部を介して音声が伝搬されるように前記筐体の内部に収容された第１のマイクと、
前記筐体の、前記第１の所定位置に関連した第２の所定位置に設けられた、前記第１の開口部よりも面積が小さい第２の開口部を介して音声が伝搬される第２のマイクであって、前記第２のマイクと前記２の開口部との間の第２の空間の容積が、前記第１のマイクと前記第１の開口部との間の第１の空間の容積よりも大きくなるように前記筐体の内部に収容された前記第２のマイクと、
前記第１のマイクから得られた時系列の音声データを第１の周波数スペクトルデータに、前記第２のマイクから得られた時系列の音声データを第２の周波数スペクトルデータに変換する変換手段と、
前記変換手段により得られた前記第１の周波数スペクトルデータと前記第２の周波数スペクトルデータから、周波数毎の前記駆動部による騒音の量を算出する算出手段と、
前記第１の周波数スペクトルデータ、第２の周波数スペクトルデータ、並びに、前記算出手段により算出された前記騒音の量に基づいて、前記騒音が抑制された、左チャネルの周波数スペクトルデータと、右チャネルの周波数スペクトルデータとを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された左右のチャネルのそれぞれの周波数スペクトルデータを、時系列の左右チャネルのそれぞれの音声データに逆変換する逆変換手段と
を有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記第１のマイクを保持する第１のマイクブッシュと、
前記第２のマイクを保持する第２のマイクブッシュとを有し、
前記第１の空間は、前記筐体と前記第１のマイクブッシュにより構成され、
前記第２の空間は、前記筐体と前記第２のマイクブッシュにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記第２の空間を介して前記第２のマイクに伝搬される前記騒音は、前記第１の空間を介して前記第１のマイクに伝搬される前記騒音よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記第１のマイクは、左チャネルと右チャネルの一方に対応したマイクであり、前記第２のマイクは、他方に対応したマイクであることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記第１の周波数スペクトルデータ、第２の周波数スペクトルデータ、並びに、前記算出手段により算出された前記騒音の量に基づいて、右チャネルと左チャネルそれぞれのゲインを決定し、前記第１の周波数スペクトルデータを前記右チャネルのゲインにより制御して前記右チャネルの周波数スペクトルデータを生成し、前記第１の周波数スペクトルデータを前記左チャネルのゲインにより制御して左チャネルの周波数スペクトルデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項６】
音声処理装置の制御方法であって、
前記音声処理装置は、筐体と、駆動部と、前記筐体の第１の所定位置に設けられた第１の開口部を介して音声が伝搬されるように前記筐体の内部に収容された第１のマイクと、前記筐体の、前記第１の所定位置に関連した第２の所定位置に設けられた、前記第１の開口部よりも面積が小さい第２の開口部を介して音声が伝搬される第２のマイクであって、前記第２のマイクと前記２の開口部との間の第２の空間の容積が、前記第１のマイクと前記第１の開口部との間の第１の空間の容積よりも大きくなるように前記筐体の内部に収容された前記第２のマイクとを有し、
前記方法は、
前記第１のマイクから得られた時系列の音声データを第１の周波数スペクトルデータに、前記第２のマイクから得られた時系列の音声データを第２の周波数スペクトルデータに変換する変換工程と、
前記変換工程により得られた前記第１の周波数スペクトルデータと前記第２の周波数スペクトルデータから、周波数毎の前記駆動部による騒音の量を算出する算出工程と、
前記第１の周波数スペクトルデータ、第２の周波数スペクトルデータ、並びに、前記算出工程により算出された前記騒音の量に基づいて、前記騒音が抑制された、左チャネルの周波数スペクトルデータと、右チャネルの周波数スペクトルデータとを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された左右のチャネルのそれぞれの周波数スペクトルデータを、時系列の左右チャネルのそれぞれの音声データに逆変換する逆変換工程と
を有することを特徴とする音声処理装置の制御方法。
【請求項７】
音声処理装置のプロセッサが読み込み実行するプログラムであって、
前記音声処理装置は、
前記音声処理装置は、筐体と、駆動部と、前記筐体の第１の所定位置に設けられた第１の開口部を介して音声が伝搬されるように前記筐体の内部に収容された第１のマイクと、前記筐体の、前記第１の所定位置に関連した第２の所定位置に設けられた、前記第１の開口部よりも面積が小さい第２の開口部を介して音声が伝搬される第２のマイクであって、前記第２のマイクと前記２の開口部との間の第２の空間の容積が、前記第１のマイクと前記第１の開口部との間の第１の空間の容積よりも大きくなるように前記筐体の内部に収容された前記第２のマイクとを有し、
前記プログラムは、前記プロセッサに、請求項６に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の音声処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
筐体と、
駆動部と、
前記筐体の第１の所定位置に設けられた第１の開口部を介して音声が伝搬されるように前記筐体の内部に収容された第１のマイクと、
前記筐体の、前記第１の所定位置に関連した第２の所定位置に設けられた、前記第１の開口部よりも面積が小さい第２の開口部を介して音声が伝搬される第２のマイクであって、前記第２のマイクと前記２の開口部との間の第２の空間の容積が、前記第１のマイクと前記第１の開口部との間の第１の空間の容積よりも大きくなるように前記筐体の内部に収容された前記第２のマイクと、
前記第１のマイクから得られた時系列の音声データを第１の周波数スペクトルデータに、前記第２のマイクから得られた時系列の音声データを第２の周波数スペクトルデータに変換する変換手段と、
前記変換手段により得られた前記第１の周波数スペクトルデータと前記第２の周波数スペクトルデータから、周波数毎の前記駆動部による騒音の量を算出する算出手段と、
前記第１の周波数スペクトルデータ、第２の周波数スペクトルデータ、並びに、前記算出手段により算出された前記騒音の量に基づいて、前記騒音が抑制された、左チャネルの周波数スペクトルデータと、右チャネルの周波数スペクトルデータとを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された左右のチャネルのそれぞれの周波数スペクトルデータを、時系列の左右チャネルのそれぞれの音声データに逆変換する逆変換手段とを有する。