【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の光学異性体の分析方法であって、
前記光照射ステップでは、左回りの円偏光光と右回りの円偏光光とをそれぞれイオンに照射し、
前記計測ステップでは、前記光照射ステップの下で異なる方向の円偏光光がイオンに照射されたときの該イオンのドリフト時間とイオン強度との関係をそれぞれ計測し、
前記光学異性体解析ステップでは、前記計測ステップで得られた複数の計測結果に基づいて、目的化合物の光学異性体を識別する又は光学異性体の存在割合を推定することを特徴とする光学異性体の分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載のイオン移動度分析装置であって、
前記光照射部は、左回りの円偏光光と右回りの円偏光光とをそれぞれイオンに照射するものであり、
前記スペクトル取得部は、前記光照射部により異なる方向の円偏光光がイオンに照射されたときのスペクトルをそれぞれ取得し、
前記光学異性体解析部は、前記スペクトル取得部で得られた複数のスペクトルに基づいて、目的化合物の光学異性体を識別する又は光学異性体の存在割合を推定することを特徴とするイオン移動度分析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明に係る光学異性体の分析方法において、好ましくは、
前記光照射ステップでは、左回りの円偏光光と右回りの円偏光光とをそれぞれイオンに照射し、
前記計測ステップでは、前記光照射ステップの下で異なる方向の円偏光光がイオンに照射されたときの該イオンのドリフト時間とイオン強度との関係をそれぞれ計測し、
前記光学異性体解析ステップでは、前記計測ステップで得られた複数の計測結果に基づいて、目的化合物の光学異性体を識別する又は光学異性体の存在割合を推定するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係るイオン移動度分析装置において、好ましくは、
前記光照射部は、左回りの円偏光光と右回りの円偏光光とをそれぞれイオンに照射可能であり、
前記スペクトル取得部は、前記光照射部により異なる方向の円偏光光がイオンに照射されたときのスペクトルをそれぞれ取得し、
前記光学異性体解析部は、前記スペクトル取得部で得られた複数のスペクトルに基づいて、目的化合物の光学異性体を識別する又は光学異性体の存在割合を推定する構成とするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これに対し、ドリフト中の又はドリフト直前のイオンに円偏光光が照射され、該イオンが光を吸収すると電子励起が生じ、その衝突断面積が変化する。つまりは、イオンが光を吸収するとイオン移動度が変化する。ただし、イオンの光吸収率は１００％ではなく、光学異性体には円偏光二色性があるため、Ｄ体及びＬ体はそれぞれ左回り円偏光と右回り円偏光とに対して異なる光吸収率を示す。こうしたことから、測定時に光照射部６から左回り又は右回りの円偏光をイオンに照射すると、円偏光光を吸収することで衝突断面積が変化した（この場合には縮小した）イオン２０ａは円偏光光を吸収しないイオン２０に比べてイオン移動度が大きくなり先行して検出器５に到達する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
いま、光照射部６からイオンに照射される光が右回り円偏光であり、測定対象である目的化合物由来のイオンの全てがＤ体（Ｄ体が１００％）であったとすると、イオンの光吸収率は８０％であるから、ドリフト時間スペクトルにおけるピーク形状は図４中に実線で示すようになる筈である。このとき、二つのピークの強度比はほぼ４：１である。一方、光照射部６からイオンに照射される光が右回り円偏光であり、測定対象である目的化合物由来のイオンの全てがＬ体（Ｌ体が１００％）であったとすると、イオンの光吸収率は５０％であるから、ドリフト時間スペクトルにおけるピーク形状は図４中に一点鎖線で示すようになる筈である。このとき、二つのピークの強度比はほぼ１：１である。したがって、左回り円偏光光と右回り円偏光光とに対する光吸収率に差異があり、且つその光吸収率が既知であれば、ドリフト時間スペクトルの形状、より具体的には二つのピークの強度比に基づいて、目的化合物がＤ体であるかＬ体であるかを識別することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、光照射部６からイオンに照射される光が右回り円偏光であり、測定対象である目的化合物由来のイオンとしてＤ体とＬ体とが未知の割合で混合している状態を考える。この場合、Ｄ体、Ｌ体ともに光を吸収するから、図３において相対的に先行して進むイオン２０ａは、光吸収率が８０％であるＤ体と光吸収率が５０％であるＬ体とが混在しているとみることができる。逆に、相対的に遅れて進むイオン２０は、２０％の割合で光を吸収しなかったＤ体と５０％の割合で光を吸収しなかったＬ体とが混在しているとみることができる。そのため、ドリフト時間スペクトルにおける時刻ｔ1におけるピークの強度は、図４中に実線で示すピークと一点鎖線で示すピークとの間になる筈である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
つまり、Ｄ体、Ｌ体それぞれの光吸収率が既知であれば、純粋なＤ体又はＬ体を識別可能であるのみならず、ドリフト時間スペクトル上で分離された二つのピークの強度比に基づいてＤ体とＬ体との存在割合も求めることができる。また、上記説明では、右回り円偏光光をイオンに照射したときに得られたドリフト時間スペクトルを用いていたが、左回り円偏光光をイオンに照射したときに得られたドリフト時間スペクトルを用いても同様に、Ｄ体とＬ体とを識別したりその存在割合を求めたりすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
データ処理部１０は、機能ブロックとして、データ格納部１０１、スペクトル作成部１０２、光吸収率算出部１０３と、光吸収率記憶部１０４と、光学異性体解析部１０５と、を含む。例えばこのデータ処理部１０の実体はパーソナルコンピュータであり、該コンピュータにインストールされた専用の処理ソフトウェアを該コンピュータ上で動作させることで上記各ブロックの機能を実現するものとすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述したように、光学異性体の識別やその存在割合の算出を行うには左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光光をイオンに照射すればよいが、この実施例の装置では、光学異性体の存在割合の算出の精度を高めるために、左回りの円偏光光と右回りの円偏光光とをそれぞれイオンに照射するようにしている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
イオンに照射する円偏光の方向を変え、測定対象試料を純粋なＬ体を含むものに変えることで、目的化合物のＤ体、Ｌ体それぞれの、左回り円偏光光、右回り円偏光光についての光吸収率を全て求め、それを光吸収率記憶部１０４に格納しておく。なお、ユーザが実験的に光吸収率を求めるのではなく、本装置のメーカが様々な化合物について予め実験的に光吸収率を求めておき、データ処理用ソフトウェアの一部としてユーザに提供してもよい。その場合には、ユーザによる上述したような光吸収率を求めるための測定は不要である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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