Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像素子によって得られた第１の画像と第２の撮像素子によって得られた第２の画像とを合成することにより、全天球画像を作成する撮影装置であって、
前記第２の撮像素子の撮像方向を変更する変更手段と、
前記変更手段による変更に基づいて、前記全天球撮影する第１の撮影モードと前記全天球撮影しない第２の撮影モードとを切り替える切替手段と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記第２の撮影モードは、ステレオ撮影するモードであることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記第２の撮像素子を含む撮影ユニットを前記撮影装置に対して回動させる回動機構を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記回動機構は、回動の角度を任意に固定可能な機構であることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記回動機構は、前記撮影装置の長手方向を軸に前記撮像ユニットを回動させる機構であることを特徴とする請求項３又は４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記回動機構は、前記撮影装置の長手方向に垂直な方向を軸に前記撮像ユニットを回動させる機構であることを特徴とする請求項３又は４に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記第１の撮像素子を含む第１の撮影ユニット及び前記第２の撮像素子を含む第２の撮影ユニットをそれぞれ独立して前記撮影装置に対して回動させる回動機構を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記撮影ユニットを前記撮影装置に対してスライドさせるスライド機構を含むことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の撮影装置であって、更に、
前記変更手段によって前記第２の撮像素子の撮像方向が変更されたことを検知する検知手段を有し、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記切替手段が、前記第１の撮影モードと前記第２の撮影モードとを切り替えることを特徴とする撮影装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記変更手段による変更の度合いを検知し、
前記切替手段は、前記変更の度合いに応じて、前記第１の撮影モードと前記第２の撮影モードとを切り替えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮影装置であって、更に、
前記第１の画像及び前記第２の画像、並びに前記撮影方向の変更内容を示す変更情報を外部に出力する出力手段を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載の撮影装置と、
前記撮影装置を設置可能で移動可能な移動体と、
を有する撮影システムであって、
前記移動体は、
リモートコントローラから前記第１の撮影モード又は前記第２の撮影モードの指定を受信する通信手段と、
前記指定に基づいて、前記撮影装置の変更手段を駆動させる駆動手段と、
を有することを特徴とする撮影システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の撮影装置であって、更に、
前記変更手段による変更に基づいて、前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子の撮の入射光を透過させる各レンズのうち少なくとも一方の光学特性を変化させる変化手段を有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）の位置を測定する測位を行う測位装置（１、３１）であって、
ＧＮＳＳ衛星から送信される信号を受信し、その受信した信号を用いて前記測位を行う内部測位部（１８）と、
前記車両に関連する情報である車両関連情報を取得する情報取得部（１６、３３）と、
前記測位の方式として、前記内部測位部による前記測位を用いて測位結果を得る第１測位方式と、前記内部測位部による前記測位に代えてまたは加えて前記車両関連情報を用いて前記第１測位方式により得られる前記測位結果より精度の高い測位結果を得ることができる第２測位方式と、のうちいずれか一方を選択する選択部（１７、３４）と、
を備え、
前記選択部は、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断すると、前記第１測位方式を選択するように前記測位の方式を切り替え、
前記車両関連情報は、前記車両の位置を測定する測位を行うとともに前記測位の精度を向上させるための補正を行う機器による前記測位の結果を表す情報であり、
前記第２測位方式では、前記車両関連情報を用いて前記測位結果を得るようになっており、
前記車両関連情報は、前記車両に搭載可能な外部機器（４、６、７）から取得可能な情報であり、
前記選択部は、前記外部機器が前記車両に搭載されていないと判断すると、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断する測位装置。
【請求項２】
車両（２）の位置を測定する測位を行う測位装置（１、３１）であって、
ＧＮＳＳ衛星から送信される信号を受信し、その受信した信号を用いて前記測位を行う内部測位部（１８）と、
前記車両に関連する情報である車両関連情報を取得する情報取得部（１６、３３）と、
前記測位の方式として、前記内部測位部による前記測位を用いて測位結果を得る第１測位方式と、前記内部測位部による前記測位に代えてまたは加えて前記車両関連情報を用いて前記第１測位方式により得られる前記測位結果より精度の高い測位結果を得ることができる第２測位方式と、のうちいずれか一方を選択する選択部（１７、３４）と、
を備え、
前記選択部は、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断すると、前記第１測位方式を選択するように前記測位の方式を切り替え、
前記車両関連情報は、推測航法を行うために必要となる情報であり、
前記第２測位方式では、前記内部測位部による前記測位の結果に対し前記車両関連情報を用いた推測航法で補正を行うことにより前記測位結果を得るようになっており、
前記車両関連情報は、前記車両に搭載可能な外部機器（４、６、７）から取得可能な情報であり、
前記選択部は、前記外部機器が前記車両に搭載されていないと判断すると、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断する測位装置。
【請求項３】
前記選択部（３４）は、前記測位精度が前記規定値以上であると判断すると、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断する請求項２に記載の測位装置。
【請求項４】
前記選択部（３４）は、前記測位履歴数が不足していると判断すると、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断する請求項２または３に記載の測位装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記測位結果を利用するサービスまたはアプリケーションの実行が開始されると、そのサービスまたはアプリケーションの特性に応じて前記測位の方式を切り替える請求項１から４のいずれか一項に記載の測位装置。
【請求項６】
前記車両関連情報は、前記車両に搭載可能な外部機器（４、６、７）から取得可能な情報であり、
前記選択部は、前記外部機器が故障していると判断すると、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断する請求項１から５のいずれか一項に記載の測位装置。
【請求項７】
前記車両関連情報は、前記車両に搭載可能な外部機器（４、６、７）から取得可能な情報であり、
前記情報取得部は、前記外部機器と通信を行うことにより前記車両関連情報を取得する構成となっており、
前記選択部は、前記通信が成立しなくなると、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断する請求項１から６のいずれか一項に記載の測位装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記車両関連情報が正常ではないと判断すると、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断する請求項１から７のいずれか一項に記載の測位装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記車両関連情報の信頼性が所望する水準よりも低いと判断すると、前記第２測位方式により得られる前記測位結果の精度が前記第１測位方式により得られる前記測位結果の精度より低下すると判断する請求項１から８のいずれか一項に記載の測位装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路の幅方向と前記幅方向に垂直な移動方向とを含む通路面の上を移動する人の数を計測する人数計測装置であって、
回転軸を中心に回転しながら前記回転軸に垂直な方向にレーザ光を放射し、前記人からの反射光を検出して、前記人までの距離を測定するスキャン型の距離センサと、
前記距離センサによって測定された距離データと、前記距離センサの前記レーザ光の照射方向データとを用いて、前記通路上の人の位置を算出する人位置算出部と、
前記人位置算出部によって算出された前記人の位置の時間変化に基づいて、前記通路を通過した人の数を数える計数部と、を含み、
前記距離センサの前記回転軸は、前記通路面に垂直な方向を基準として、前記幅方向に第１の角度だけ傾斜し、かつ、移動方向に第２の角度だけ傾斜したことを特徴とする人数計測装置。
【請求項２】
前記距離センサは、前記距離センサの前記通路面からの垂直方向への距離が、前記人の頭頂部と前記通路面との距離よりも大きい位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の人数計測装置。
【請求項３】
前記計数部は、更に、前記通路を通過した人の通過方向を算出し、前記通過方向ごとの通過人数を数えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の人数計測装置。
【請求項４】
前記通路は、階段であり、前記通路面は、前記階段の各段の踏面と蹴上げとが交わる線を通る面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の人数計測装置。
【請求項５】
前記第１の角度は、前記階段の横幅を分母とし、前記階段の蹴上げの長さを分子とする値の逆正接である角度以上の角度であることを特徴とする請求項４に記載の人数計測装置。
【請求項６】
前記人位置算出部における前記人の位置と前記人の横幅の算出は、ミーンシフト法を用いたクラスタリングによって行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の人数計測装置。
【請求項７】
前記人位置算出部は、単位時間ごとに、前記距離データから座標データを算出し、該座標データを用いて、前記人の位置と、前記人の横幅と、を算出して記憶することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の人数計測装置。
【請求項８】
前記人位置算出部は、算出された前記人の横幅が所定の閾値よりも大きい場合、前記人の横幅を算出するために用いられた複数の前記座標データを、１単位時間前に算出され記憶された前記人に対応する人の横幅の範囲内にある第１座標データと、該人の横幅の範囲外にある第２座標データと、に分割し、前記第１座標データおよび前記第２座標データを用いて、再度前記人の位置と、前記人の横幅と、を算出して記憶することを特徴とする請求項７に記載の人数計測装置。
【請求項９】
通路の幅方向と前記幅方向に垂直な移動方向とを含む通路面の上を移動する人の数を計測する方法であって、
前記通路面に垂直な方向を基準として、前記幅方向に第１の角度だけ傾斜し、かつ、移動方向に第２の角度だけ傾斜した回転軸に垂直な方向に、前記回転軸を中心に回転しながら、レーザ光を放射し、前記人からの反射光を検出して前記人までの距離を測定するステップと、
測定された距離データと、前記レーザ光の照射方向データとを用いて、前記通路上の人の位置を算出する人位置算出ステップと、
前記人位置算出ステップにおいて算出された前記人の位置の時間変化に基づいて、前記通路を通過した人の数を数える人数計数ステップと、を含む人数計測方法。
【請求項１０】
前記距離を測定するステップにおいて、前記レーザ光は、前記通路面からの垂直方向への距離が、前記人の頭頂部と前記通路面との距離よりも大きい位置から放射されることを特徴とする請求項９に記載の人数計測方法。
【請求項１１】
前記人数計数ステップは、更に、前記通路を通過した人の通過方向を算出し、前記通過方向ごとの通過人数を数える工程を含むことを特徴とする請求項９または１０のいずれかに記載の人数計測方法。
【請求項１２】
前記通路は、階段であり、前記通路面は、前記階段の各段の踏面と蹴上げとが交わる線を通る面であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の人数計測方法。
【請求項１３】
前記第１の角度は、前記階段の横幅を分母とし、前記階段の蹴上げの長さを分子とする値の逆正接である角度以上の角度であることを特徴とする請求項１２に記載の人数計測方法。
【請求項１４】
前記人位置算出ステップにおける前記人の位置と前記人の横幅の算出は、ミーンシフト法を用いたクラスタリングによって行われることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の人数計測方法。
【請求項１５】
前記人位置算出ステップは、単位時間ごとに、前記距離データから座標データを算出し、該座標データを用いて、前記人の位置と、前記人の横幅と、を算出して記憶する工程を含むことを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の人数計測方法。
【請求項１６】
前記人位置算出ステップは、算出された前記人の横幅が所定の閾値よりも大きい場合、前記人の横幅を算出するために用いられた複数の前記座標データを、１単位時間前に算出され記憶された前記人に対応する人の横幅の範囲内にある第１座標データと、該人の横幅の範囲外にある第２座標データと、に分割し、前記第１座標データおよび前記第２座標データを用いて、再度前記人の位置と、前記人の横幅と、を算出して記憶する工程を含むことを特徴とする請求項１５に記載の人数計測方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子と、
第１の方向において、前記第１の発光素子と隣り合って配置される第２の発光素子と、
前記第１の方向と交差する第２の方向において、前記第１の発光素子と隣り合って配置される第３の発光素子と、
前記第１の発光素子に供給する電流を出力する第１の供給回路と、
前記第２の発光素子に供給する電流を出力する第２の供給回路と、
前記第３の発光素子に供給する電流を出力する第３の供給回路と、
前記第１の発光素子の画素電極と接し、前記第１の発光素子と前記第１の供給回路とを電気的に接続する第１のコンタクト領域と、
前記第２の発光素子の画素電極と接し、前記第２の発光素子と前記第２の供給回路とを電気的に接続する第２のコンタクト領域と、
前記第３の発光素子の画素電極と接し、前記第３の発光素子と前記第３の供給回路とを電気的に接続する第３のコンタクト領域と、
前記第１の発光素子に対応して配置され、平面視において前記第１のコンタクト領域と重なる第１のカラーフィルターと、
前記第２の発光素子に対応して配置され、平面視において前記第１のコンタクト領域および前記第２のコンタクト領域と重なる第２のカラーフィルターと、
前記第３の発光素子に対応して配置され、平面視において前記第１のコンタクト領域および前記第３のコンタクト領域と重なる第３のカラーフィルターと、
を備える電気光学装置。
【請求項２】
前記第２のカラーフィルターは、前記第１のカラーフィルターとは異なる色であり、
前記第３のカラーフィルターは、前記第１のカラーフィルターおよび前記第２のカラーフィルターとは異なる色である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１のコンタクト領域と前記第１の発光素子との間の第１の距離は、前記第１のコンタクト領域と前記第２の発光素子との間の第２の距離および前記第１のコンタクト領域と前記第３の発光素子との間の第３の距離と等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１のコンタクト領域において、前記第１のカラーフィルターと前記第２のカラーフィルターと前記第３のカラーフィルターとは、それぞれ重なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１のコンタクト領域に、前記第１の発光素子と前記第１の供給回路とを電気的に接続させる第１のコンタクト電極と、
前記第２のコンタクト領域に、前記第２の発光素子と前記第２の供給回路とを電気的に接続させる第２のコンタクト電極と、
前記第３のコンタクト領域に、前記第３の発光素子と前記第３の供給回路とを電気的に接続させる第３のコンタクト電極と、
を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信モジュールと、
前記通信モジュールの通信を制御するコントローラと、
を備える通信装置であって、
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方におけるスリープ期間を変更し、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮する、通信装置。
【請求項２】
通信装置に搭載可能な通信モジュールであって、
前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方におけるスリープ期間を変更し、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮する、通信モジュール。
【請求項３】
通信モジュールの通信を制御する制御ステップを含む通信装置の通信方法であって、
前記制御ステップにおいて、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方におけるスリープ期間を変更し、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮する、通信方法。
【請求項４】
通信モジュールを備える通信装置を制御するコントローラに、
前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方におけるスリープ期間を変更し、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮するステップを実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係る通信装置は、通信モジュールと、前記通信モジュールの通信を制御するコントローラと、を備える。
前記コントローラは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方におけるスリープ期間を変更し、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る通信モジュールは、通信装置に搭載可能な通信モジュールである。
前記通信モジュールは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方におけるスリープ期間を変更し、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態に係る通信方法は、通信モジュールの通信を制御する制御ステップを含む通信装置の通信方法である。前記通信方法は、前記制御ステップにおいて、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方におけるスリープ期間を変更し、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施形態に係るプログラムは、通信モジュールを備える通信装置を制御するコントローラに実行させる。前記プログラムは、前記通信モジュールからデータを送信しない期間に基づいて、前記通信モジュールによる間欠受信（ＤＲＸ）及び前記通信モジュールによる通信の省電力モード（ＰＳＭ）の少なくとも一方におけるスリープ期間を変更し、前記通信モジュールからデータを送信しない期間が所定以上になると、前記ＤＲＸ及び前記ＰＳＭの少なくとも一方におけるスリープ期間を短縮するステップを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
通信モジュールと、
前記通信モジュールの通信を制御するコントローラと
を備え、
前記コントローラは、前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させ、
前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている
通信装置。
【請求項２】
センサを備える装置に搭載可能であり、
前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始し、
前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている
通信モジュール。
【請求項３】
通信モジュールの通信を制御し、
センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させ、
前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている
通信方法。
【請求項４】
コントローラとして機能するプロセッサに、
通信モジュールの通信を制御させ、
センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる制御情報を出力させ、
前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている
通信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る通信装置は、センサと、通信モジュールと、前記通信モジュールの通信を制御するコントローラとを備える。前記コントローラは、前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる。前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る通信モジュールは、センサを備える装置に搭載可能である。前記通信モジュールは、前記センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始する。前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る通信方法は、通信モジュールの通信を制御する。前記通信方法は、センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる。前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る通信プログラムは、コントローラとして機能するプロセッサに、通信モジュールの通信を制御させる。前記通信プログラムは、前記プロセッサに、センサの検出結果に基づいて、自機が航空機に搭載されて移動している状態になったと判定した場合に、前記通信モジュールに通信の省電力モード（ＰＳＭ）を開始させる制御情報を出力させる。前記ＰＳＭは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様で規定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、少なくとも２つの実装部と、２つの前記実装部の間の接続部と、を有し、前記接続部が屈曲されて少なくとも２つの前記実装部を、前記実装部と直交する方向に配列した配線基板と、
前記実装部に実装された半導体チップと、
前記実装部を積層方向において互いに接続する導電性接続材と、
前記配線基板と前記半導体チップと前記導電性接続材とを封止する封止樹脂と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
２つの前記実装部にそれぞれ半導体チップが実装され、
前記配線基板は、前記半導体チップが実装された２つの前記実装部の間の前記接続部と、前記半導体チップが実装された２つの前記実装部とに形成された伝送線路による第１の信号伝達経路を有し、
前記導電性接続材は、２つの前記半導体チップの間の第２の信号伝達経路を形成すること、を特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１の信号伝達経路は、グランド配線と、前記グランド配線より細い信号配線とを有すること、を特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記伝送線路は、インピーダンス整合された配線であること、を特徴とする請求項２または３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体チップはベアチップであり、前記実装部にフリップチップ実装されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、半導体装置は、可撓性を有し、少なくとも２つの実装部と、２つの前記実装部の間の接続部と、を有し、前記接続部が屈曲されて少なくとも２つの前記実装部を、前記実装部と直交する方向に配列した配線基板と、前記実装部に実装された半導体チップと、前記実装部を積層方向において互いに接続する導電性接続材と、前記配線基板と前記半導体チップと前記導電性接続材とを封止する封止樹脂と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信手段と、
前記通信手段により外部装置と接続するための接続情報を記録する記録手段と、
前記通信装置の起動に応じて、前記接続情報に基づいて前記通信手段を前記外部装置と通信接続する接続手段と、
前記通信装置の前記起動の要因である起動要因に基づいて、前記接続手段による前記外部装置との通信接続を禁止する禁止手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続情報は、アクセスポイントと前記外部装置を一意に識別する識別情報を含み、
前記接続手段は、前記起動に応じて、前記識別情報に基づいて前記アクセスポイントを介して前記通信手段を前記外部装置と接続することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続手段は、前記接続情報に基づいて前記アクセスポイントに接続し、前記アクセスポイントと接続した後に前記外部装置を検索して前記通信手段と前記外部装置とを接続することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記禁止手段は、前記起動要因が、起動後に一定の処理を行いシャットダウンする形態での起動であった場合に、前記接続手段による通信接続を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記禁止手段は、前記起動要因が、自動的に起動とシャットダウンを繰り返す動作における起動であった場合に、前記接続手段による通信接続を禁止することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記禁止手段は、前記起動要因が前記外部装置と異なる機器との通信であった場合に、前記接続手段による通信接続を禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記禁止手段は、前記起動要因が、前記通信手段とは異なる別の通信手段の接続による起動であった場合に、前記接続手段による通信接続を禁止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記別の通信手段は、近距離無線通信または近接無線通信を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記近距離無線通信は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙであることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記近接無線通信は、ＮＦＣであることを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記禁止手段は、前記外部装置への送信対象となるデータが存在しない場合に、前記接続手段による通信接続を禁止することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記接続手段は、前記起動要因が、前記通信手段による通信接続と排他関係にある通信接続が確立した場合に、前記外部装置との通信接続を切断することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記接続手段は、撮像手段による動画録画の実行に応じて前記外部装置との通信接続を切断することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記接続手段により確立された前記通信接続を用いて、前記外部装置へデータを送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記送信手段によるデータの送信の実行中は、前記通信装置の電源を自動的に切断する機能を無効にする無効化手段を備えることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
撮像手段をさらに備え、
前記送信手段が送信するデータは、前記撮像手段を用いた撮影により得られた画像データであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記通信手段により外部装置と接続するための接続情報を記録する記録工程と、
前記通信装置の起動に応じて、前記接続情報に基づいて前記通信手段を前記外部装置と通信接続する接続工程と、
前記通信装置の前記起動の要因である起動要因に基づいて、前記接続工程による前記外部装置との通信接続を禁止する禁止工程と、を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１８】
通信装置であって、
撮像手段と、
通信手段と、
前記撮像手段により得られた画像データを記録する記録手段と、
前記通信装置が起動されると、あらかじめ登録された外部装置と通信接続を確立し、前記記録手段に記録された画像データが前記外部装置に自動的に送信されるように、前記通信手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信装置の起動要因が所定の要因である場合は、前記画像データの自動送信が実行されないように、前記通信手段を制御する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
前記記録手段は、前記画像データの送信履歴を記録し、
前記制御手段は、前記送信履歴に基づいて、前記記録手段に記録された画像データのうち未送信の画像データを自動送信の対象に決定する、ことを特徴とする請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記未送信の画像データの全てが送信されると前記自動送信を終了し、前記外部装置との通信接続を切断する、ことを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
撮像手段と、
通信手段と、
前記撮像手段により得られた画像データを記録する記録手段と、を備える通信装置の制御方法あって、
前記通信装置が起動されると、あらかじめ登録された外部装置と通信接続を確立し、前記記録手段に記録された画像データが前記外部装置に自動的に送信されるように、前記通信手段を制御する工程と、
前記通信装置の起動要因が所定の要因である場合は、前記画像データの自動送信が実行されないように、前記通信手段を制御する工程と、を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２２】
コンピュータを、請求項１乃至１６および１８乃至２０のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は以下の構成を備える。すなわち、
通信手段と、
前記通信手段により外部装置と接続するための接続情報を記録する記録手段と、
前記通信装置の起動に応じて、前記接続情報に基づいて前記通信手段を前記外部装置と通信接続する接続手段と、
前記通信装置の前記起動の要因である起動要因に基づいて、前記接続手段による前記外部装置との通信接続を禁止する禁止手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザパルスビームを生成するフェムト秒光源を備え、
コンピュータ生成ホログラムを生成するプロセッサを備え、
前記コンピュータ生成ホログラムに従って前記レーザパルスビームを変調する空間光変調器を備え、
前記空間光変調器に光学的に接続された３次元スキャナを備え、
前記３次元スキャナは、空中の１つ以上の焦点に前記空間光変調器によって変調された変調レーザパルスビームを指向させ、
前記変調レーザパルスビームを集束させるレンズを備える、
プラズマ生成装置。
【請求項２】
前記変調レーザパルスビームは、１つ以上の焦点で発光効果を誘起する、
請求項１に記載のプラズマ生成装置。
【請求項３】
前記３次元スキャナは、ガルバノスキャナと、バリフォーカルレンズと、を備える、
請求項１又は請求項２に記載のプラズマ生成装置。
【請求項４】
前記発光効果の輝度の変化を検出するセンサを備える、
請求項２に記載のプラズマ生成装置。
【請求項５】
前記変調レーザパルスビームは、１つ以上の焦点で触知可能なライトフィールドを生成する、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプラズマ生成装置。
【請求項６】
前記変調レーザパルスビームは、１つ以上の焦点で触知可能なアコースティックフィールドを生成する、
請求項５に記載のプラズマ生成装置。
【請求項７】
１つ以上の焦点の周辺に触知可能なアコースティックフィールドを生成する超音波フェーズドアレイを備える、
請求項５又は請求項６に記載のプラズマ生成装置。
【請求項８】
前記触知可能なライトフィールドは、触覚画像パターンを含む、
請求項５〜請求項７の何れかに記載のプラズマ生成装置。
【請求項９】
前記レンズは、マイクロレンズアレイである、
請求項１〜請求項８の何れかに記載のプラズマ生成装置。
【請求項１０】
オブジェクトの位置を検出するセンサを備える、
請求項１〜請求項９の何れかに記載のプラズマ生成装置。
【請求項１１】
オーディオ信号に従って前記レーザパルスビームの強度を変更する振幅変調器を備える、
請求項１〜請求項１０の何れかに記載のプラズマ生成装置。
【請求項１２】
フェムト秒レーザパルスビームを生成するステップを備え、
コンピュータ生成ホログラムを生成するステップを備え、
前記コンピュータ生成ホログラムに従って前記フェムト秒レーザパルスビームを変調することにより、１つ以上の変調レーザパルスビームを生成するステップを備え、
空中の１つ以上の焦点に前記１つ以上のレーザパルスビームを指向させるステップを備える、
プラズマ生成方法。
【請求項１３】
１つ以上の変調レーザパルスビームを１つ以上の焦点で集束させることにより、１つ以上の焦点で発光効果を誘起するステップを備える、
請求項１２に記載のプラズマ生成方法。
【請求項１４】
前記発光効果の輝度の変化を検出するステップを備える、
請求項１３に記載のプラズマ生成方法。
【請求項１５】
１つ以上の焦点で触知可能なライトフィールドを生成するステップを備える、
請求項１２〜請求項１４の何れかに記載のプラズマ生成方法。
【請求項１６】
１つ以上の焦点と１つ以上の焦点の周辺とのうち少なくとも一方で超音波放射圧を生成する、
請求項１５に記載のプラズマ生成方法。
【請求項１７】
残像の生成に十分なレートで前記発光効果を誘起するステップを備える、
請求項１３に記載のプラズマ生成方法。
【請求項１８】
１つ以上の焦点の近傍に新しい１つ以上の焦点の組み合わせを判定するステップを備える、
請求項１３に記載のプラズマ生成方法。
【請求項１９】
前記検出された変化を入力選択として用いるステップを備える、
請求項１４に記載のプラズマ生成方法。
【請求項２０】
１つ以上の焦点で１つ以上の変調レーザパルスビームを指向させることにより、音波を発生させる発光効果を導出するステップを備える、
請求項１２〜請求項１９の何れかに記載のプラズマ生成方法。
【請求項２１】
前記音波は、可聴周波数帯および超音波周波数帯のいずれか一方である、
請求項２０に記載のプラズマ生成方法。
【請求項２２】
オーディオ信号に従って前記フェムト秒レーザパルスビームの強度を調整するステップを備える、
請求項１２〜請求項２１の何れかに記載のプラズマ生成方法。
【請求項２３】
前記フェムト秒レーザパルスビームを弱めるステップを備える、
請求項１２〜請求項２２の何れかに記載のプラズマ生成方法。
【請求項２４】
前記１つ以上の焦点は、前記コンピュータ生成ホログラムに応じた位置に配置されることにより、指向性音波を生成する、
請求項１２〜請求項２３の何れかに記載のプラズマ生成方法。
【請求項２５】
複数のフェムト秒レーザパルスビームを生成するステップを備え、
前記複数のレーザパルスビームを２以上の焦点に指向させるステップを備える、
プラズマ生成方法。
【請求項２６】
前記２以上の焦点は、触覚画像パターンを含む、
請求項２５に記載のプラズマ生成方法。
【請求項２７】
前記２以上の焦点の近傍に超音波放射圧を生成するステップを含む、
請求項２６に記載のプラズマ生成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクと、
前記ディスクに対してデータをライトするライトヘッドと、前記ディスクからデータをリードする第１リードヘッド及び第２リードヘッドとを有するヘッドと、
前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとが前記ディスクの半径方向に従う第１方向に直交する第２方向に沿って並んでいる場合の前記ライトヘッドと前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとの配置情報を取得し、前記ディスクの第１位置に前記第１リードヘッドを配置した場合に、前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとの前記第１方向の第１距離と、前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドの前記第２方向の第２距離とを検出し、前記配置情報、前記第１距離、及び前記第２距離に基づいて補正値を生成し、前記第１位置に前記第１リードヘッドを配置してライトした第１データをリードする場合に前記補正値に基づいて前記ヘッドの位置を補正する、コントローラとを備える磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記配置情報は、前記ライトヘッドと前記第１リードヘッドとの間の前記半径方向に従う前記第１方向の第３距離と、前記ライトヘッドと前記第１リードヘッドとの間の前記第２方向の第４距離と、前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとの間の前記第２方向の第５距離とを含む、請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１位置に前記第１リードヘッドを配置した場合、前記第１距離乃至前記第５距離に基づいて前記ライトヘッドと前記第１リードヘッドとの間の前記第１方向の第６距離を生成する、請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第１データを前記第１リードヘッドでリードする場合、前記第６距離を前記補正値として前記第１リードヘッドの位置を補正する、請求項３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１データを前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドでリードする場合、前記第１距離の半分の第７距離で前記第６距離を調整した前記補正値に基づいて前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの間の中間部の位置を補正する、請求項３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第１データの第１中心部と前記ライトヘッドの第２中心部とが前記第１方向に第１間隔で離間している場合、前記第１間隔で前記第６距離を調整した前記補正値に基づいて前記ヘッドを補正する、請求項３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記ヘッドが第１温度の場合の前記第１距離を取得し、前記ヘッドが前記第１温度と異なる第２温度の場合に前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとの前記第１方向の第８距離を検出し、前記第８距離と前記第１距離との変化量が閾値以上である場合、前記第６距離が変化していると判定する、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記ヘッドが第１温度の場合の前記第１距離を取得し、前記ヘッドが前記第１温度と異なる第２温度の場合に前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとの間の前記第１方向の第８距離を検出し、前記第８距離と前記第１距離との変化量が閾値より小さい場合、前記第６距離が変化していないと判定する、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
ディスクと、前記ディスクに対してデータをライトするライトヘッドと、前記ディスクからデータをリードする第１リードヘッド及び第２リードヘッドとを有するヘッドと、を備える磁気ディスク装置に適用されるリード／ライトオフセット補正方法であって、
前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとが前記ディスクの半径方向に従う第１方向に直交する第２方向に沿って並んでいる場合の前記ライトヘッドと前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとの配置情報を取得し、
前記ディスクの第１位置に前記第１リードヘッドを配置した場合に、前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとの前記第１方向の第１距離と、前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドの前記第２方向の第２距離とを検出し、
前記配置情報、前記第１距離、及び前記第２距離に基づいて補正値を生成し、
前記第１位置に前記第１リードヘッドを配置してライトした第１データをリードする場合に前記補正値に基づいて前記ヘッドの位置を補正する、リード／ライトオフセット補正方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の各画素の第１の画像信号に対して、平滑化処理を行って第２の画像信号を生成する平滑化手段と、
前記各画素について、前記第２の画像信号から、仮想光源から照射された仮想的な光の反射成分である第３の画像信号を生成し、当該第３の画像信号と前記第１の画像信号とを加算する処理手段と、を有し、
前記平滑化手段による平滑化処理を、前記第１の画像信号の信号レベル及び前記仮想的な光の強度の少なくともいずれか一方に基づいて制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、予め設定されたパラメータに基づいて前記第２の画像信号を処理することにより、前記第３の画像信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記パラメータは、少なくとも、前記入力画像における前記仮想的な光の照射の中心位置と、前記仮想的な光の強度及び色のゲインを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記平滑化手段は、前記平滑化処理として、
前記平滑化処理を行う対象画素と、当該対象画素の複数の周辺画素の各画素との信号レベルの差の絶対値を求め、
前記複数の周辺画素のうち、前記絶対値が予め決められた閾値よりも大きい周辺画素を除外した周辺画素と、前記対象画素の信号レベルの平均値を求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記対象画素の信号レベルが高いほど大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記対象画素の信号レベルが予め決められたレベルまでは、前記閾値は前記信号レベルが高いほど大きく、前記予め決められたレベルより高くなると、前記閾値は一定または小さくなることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記仮想的な光の強度が強いほど大きいことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記仮想的な光の強度が予め決められた強度までは、前記閾値は、前記仮想的な光の強度が強いほど大きく、前記予め決められた強度より高くなると、前記閾値は一定または小さくなることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記平滑化手段は、ローパスフィルタ処理を行い、当該ローパスフィルタ処理のフィルタ特性は、前記仮想的な光の強度が強いほど、より狭帯域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入射した光を光電変換して得られた画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された前記画像信号を前記第１の画像信号として処理する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
平滑化手段が、入力画像の各画素の第１の画像信号に対して、平滑化処理を行って第２の画像信号を生成する平滑化工程と、
処理手段が、前記各画素について、前記第２の画像信号から、仮想光源から照射された仮想的な光の反射成分である第３の画像信号を生成する生成工程と、
前記処理手段が、前記第３の画像信号と前記第１の画像信号とを加算する処理工程と、を有し、
前記平滑化工程における平滑化処理を、前記第１の画像信号の信号レベル及び前記仮想的な光の強度の少なくともいずれか一方に基づいて制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータに電力を供給する複数の二次電池モジュールを有する電動車両の電源装置において、
前記複数の二次電池モジュールを直列又は並列に切り替え可能に接続する接続回路と、
前記接続回路の切り替え状態を制御する切替制御部と、
前記複数の二次電池モジュールを充電する急速充電用充電器が接続される急速充電用コネクタとを有し、
前記切替制御部は、前記急速充電用充電器が前記急速充電用コネクタに接続された場合には、前記複数の二次電池モジュールを並列に接続するように前記接続回路の切り替え状態を制御することを特徴とする電動車両の電源装置。
【請求項２】
前記複数の二次電池モジュールを前記急速充電用充電器と比較して長い時間をかけて充電する普通充電用充電器が接続される普通充電用コネクタを更に有し、
前記切替制御部は、前記普通充電用充電器が前記普通充電用コネクタに接続された場合、又は、前記複数の二次電池モジュールにより前記駆動モータを駆動させる場合には、前記複数の二次電池モジュールを直列に接続するように前記接続回路の切り替え状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の電動車両の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各スイッチング素子と並列にスナバー回路を接続したインバータで直流電圧を交流電圧に変換し、変換された交流電圧を整流器で直流電圧に変換し、直流電圧を調整しながら段階的若しくは徐々に充電電流を減らしながらバッテリーに充電する充電器での充電方法において、
前記バッテリーへの充電電流が所定値（押込み充電電流）以下となったときに、前記スイッチング素子のオン時間を遅くすることを特徴とした充電器のＥＭＩノイズ低減方法。
【請求項２】
前記スナバー回路を抵抗とコンデンサを直接続したCRスナバー回路とし、スナバー回路の抵抗値を極力小さい値としたことを特徴とした請求項１記載の充電器のＥＭＩノイズ低減方法。
【請求項３】
前記バッテリーへの充電電流が所定値以下となったときに、前記インバータのデッドタイムを短くすることを特徴とした請求項１又は２記載の充電器のＥＭＩノイズ低減方法。