(57)【要約】  本発明は、配送用の保温ボックスの内部を熱源室と温度管理室に仕切る遮蔽板であり、固定遮蔽板と可動遮蔽板から少なくとも構成されている遮蔽板、温度管理室の温度を感知する温度センサー、および可動遮蔽板駆動機構を備える保温装置に関するものである。本発明の保温装置は、温度管理室の温度に基づき遮蔽板に設けられている複数の開口部が自動開閉することにより、能動的な温度制御を可能にする。本発明はまた当該保温装置を備える配送用保温ボックスに関するものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽板、温度センサー、可動遮蔽板駆動機構を備える保温装置であって、
前記遮蔽板は、配送用の保温ボックスの内部を熱源室と温度管理室に仕切る遮蔽板であって、少なくとも固定遮蔽板と可動遮蔽板から構成され、遮蔽板には複数の開口部が設けられており、
前記温度センサーは、温度管理室の温度を感知する温度センサーであり、
前記可動遮蔽板駆動機構は、温度センサーが感知した温度管理室の温度に基づき、可動遮蔽板をスライドさせる可動遮蔽板駆動機構であり、
前記可動遮蔽板駆動機構による可動遮蔽板のスライドにより、遮蔽板に設けられている複数の開口部が自動開閉することを特徴とする、保温装置。
【請求項２】
遮蔽板の表面の略全体に複数の開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保温装置。
【請求項３】
遮蔽板の表面積に対する開口部の総面積の割合が１０％〜５０％である請求項１または２に記載の保温装置。
【請求項４】
遮蔽板が断熱部材からなる遮蔽板である請求項１〜３のいずれか一に記載の保温装置。
【請求項５】
固定遮蔽板と可動遮蔽板の厚さが各々５〜２０mmである、請求項１〜４のいずれか一に記載の保温装置。
【請求項６】
熱源室が−２０℃〜０℃の保冷剤収納室である請求項１〜５のいずれか一に記載の保温装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一に記載の保温装置を備えた配送用保温ボックス。
【請求項８】
−２０℃〜０℃の保冷剤収納室を備える請求項７に記載の配送用保温ボックス。
【請求項９】
温度管理室が加熱装置を備えている、請求項８に記載の配送用保温ボックス。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一に記載の保温装置を備えた配送用保温ボックスに、配送物、並びに保冷剤または蓄熱剤を梱包することを特徴とする配送物の保温方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配送用保温ボックスにおいて、温度管理室が加熱装置をさらに備えている、請求項１０に記載の配送物の保温方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送用ボックス内の配送物を所定の温度に維持する保温装置および当該保温装置を備えた配送用保温ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から医薬品や食品などにおいては、品質保持のために所定の温度での配送、運搬が求められてきた。特に医薬品では１０℃以下の維持が厳密に求められている。従来、このような医薬品や食料品等は、大量の保冷剤で配送物を包み保温ボックスに収容して配送、運搬していた。しかし、この方法は、能動的な温度管理とは言えず、急激な温度変化を制御できず、所定の温度より、低い温度、または高い温度になるおそれがあった。【０００３】
特許文献１では、外気の温度に左右されることなく長時間にわたり、食品、医薬品、血液などを所定の温度範囲に保温（保冷）可能な恒温ボックスについて記載されている。そして、この恒温ボックスでは１３kg以上の蓄冷剤を使用して２５時間５℃付近を維持している。【０００４】
特許文献２では、断熱ボックスの内部に予冷室と保冷室とを区画して上下に形成し、予冷室と保冷室とを冷気連通口で連通させているクールボックスについて記載されている。この連通口には開度調整扉が配置され、保冷室内の温度に基づき開閉制御されるようになっている。このクールボックスでは１２kgほどのドライアイスと蓄冷剤を用いて、５５時間１０℃以下を保っている。しかし、このクールボックスは人が手で持ち運びするようなクールボックスではない。また、ドライアイスは、医薬品や食料品を過度に冷却し、凍結させるおそれがあるとともに、航空貨物では危険品扱いとなり、航空便での配送には不向きである。さらにドライアイスは備蓄に特別な設備を要し、一般的には使用する都度購入しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−６８３７６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
保冷剤または蓄熱剤を用いて、長時間所望の温度を維持して物品を配送しようとする場合は、保冷剤または蓄熱剤を大量に配送物と共に梱包して配送しなければならなかった。また、能動的に配送中の温度制御をすることができなかった。本発明はこれら従来技術の問題を解決することを課題とする。本発明は、配送用ボックス内の配送物を所定の温度に能動的に管理可能である保温装置および、当該保温装置を備えた配送用保温ボックスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下からなる。
１．遮蔽板（２）、温度センサー（９）、可動遮蔽板駆動機構（６）を備える保温装置であって、
前記遮蔽板（２）は、配送用の保温ボックス（１）の内部を熱源室（１１）と温度管理室（１２）に仕切る遮蔽板（２）であって、少なくとも固定遮蔽板（３）と可動遮蔽板（５）から構成され、遮蔽板（２）には複数の開口部（１３）が設けられており、
前記温度センサー（９）は、温度管理室（１２）の温度を感知する温度センサーであり、
前記可動遮蔽板駆動機構（６）は、温度センサー（９）が感知した温度管理室（１２）の温度に基づき、可動遮蔽板（５）をスライドさせる可動遮蔽板駆動機構であり、
前記可動遮蔽板駆動機構（９）による可動遮蔽板（５）のスライドにより、遮蔽板（２）に設けられている複数の開口部（１３）が自動開閉することを特徴とする、保温装置。
２．遮蔽板（２）の表面の略全体に複数の開口部（１３）が設けられていることを特徴とする前項１に記載の保温装置。
３．遮蔽板（２）の表面積に対する開口部（１３）の総面積の割合が１０％〜５０％である前項１または２に記載の保温装置。
４．遮蔽板（２）が断熱部材からなる遮蔽板である前項１〜３のいずれか一に記載の保温装置。
５．固定遮蔽板（３）と可動遮蔽板（５）の厚さが各々５〜２０mmである、前項１〜４のいずれか一に記載の保温装置。
６．熱源室（１１）が−２０℃〜０℃の保冷剤収納室である前項１〜５のいずれか一に記載の保温装置。
７．前項１〜６のいずれか一に記載の保温装置を備えた配送用保温ボックス（１）。
８．−２０℃〜０℃の保冷剤収納室を備える前項７に記載の配送用保温ボックス（１）。
９．温度管理室（１２）が加熱装置（１８）を備えている、前項８に記載の配送用保温ボックス。
１０．前項１〜６のいずれか一に記載の保温装置を備えた配送用保温ボックス（１）に、配送物（８）、並びに保冷剤（７）または蓄熱剤を梱包することを特徴とする配送物の保温方法。
１１．前項１０に記載の配送用保温ボックス（１）において、温度管理室が加熱装置（１８）をさらに備えている、前項１０に記載の配送物の保温方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の保温装置で能動的に温度管理することにより所望の温度範囲を確実に長時間維持することができ、急激な温度変化も制御可能で過度の冷却や高温を回避できる。これにより、配送物の品質の保証が可能であり、温度管理が必要な、医薬品、食料品等の配送において本発明の保温装置は効果を発揮する。特に、医薬品、治験薬、試薬、血液、検体などの厳密な温度維持が求められる物品の配送に優れた効果を有する。
また、本発明の保温装置により、保冷剤または蓄熱剤の熱量を有効に利用することができ、保冷剤または蓄熱剤の使用量を少なくすることができる。例えば、−２０℃〜０℃の保冷剤を４kg使用して配送目的物を２℃〜８℃に４０時間以上維持することができる。
本発明の保温装置によれば、航空貨物では危険品扱いとなるドライアイスを使用することがないため、航空貨物による配送も容易となり、配送可能範囲が広がり、国内の遠隔地や海外への配送が可能になる。よって本発明の保温装置を使用することにより、環境にも配慮することができる。
本発明の保温装置は、保冷剤または蓄熱剤の使用量を少量化することが可能であるため、配送貨物が軽くなり経済的にも利点がある。さらに、保冷剤、蓄熱剤自体が安価であり、保冷剤は一般の冷凍室での冷却により使用可能となることからも簡便にそして安価に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の保温装置の一実施態様（斜視図）である。
【図２】保温装置およびそれを備えた保温ボックスの断面図である。
【図３】保温装置およびそれを備えた保温ボックスの断面図である。
【図４】保温装置の遮蔽板の開口部の一例を示す図である。
【図５】保温装置の遮蔽板の開口部の一例を示す図である。
【図６】保温装置の遮蔽板の開口部の一例を示す図である。
【図７】保温装置を利用した配送物の保温方法を示す図である。
【図８】保温装置と保温ボックスを用いたときの、外気温、保冷剤、温度センサー、配送物収納部の温度変化を示す図である。（実施例１）
【図９】保温装置と保温ボックスを用いたときの、外気温、保冷剤、温度センサー、配送物収納部の温度変化を示す図である。（実施例１）
【図１０】温度管理室が加熱装置を備える保温装置を利用した、配送物の保温方法を示す図である。
【図１１】保温装置と、温度管理室に加熱装置を備えた保温ボックスを用いたときの、外気温、配送物収納部の温度変化を示す図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の保温装置は、遮蔽板、温度センサーおよび可動遮蔽板駆動機構（可動遮蔽板駆動装置）を備えている。
保温装置が保温ボックスの内部に装填された状態では、遮蔽板は保温ボックス内部を熱源室と温度管理室に仕切って、両室を遮断することができる。
本発明の保温装置は、温度管理室を所望の温度に維持するものである。本発明の保温装置は、蓄熱剤を使用することにより、温度管理室内を外気温より高温に維持するものであってもよいし、保冷剤を使用することにより、温度管理室内を外気温より低温に維持する（保冷）するものであってもよい。
【００１１】
遮蔽板には、複数の開口部が設けられている。開口部閉状態では、熱源室と温度管理室の空気の移動は遮断される。また、遮蔽板は断熱部材で構成されており、熱源室の熱は温度管理室には伝導されない。断熱により、配送物の所望の温度範囲外への曝露を回避できる。
遮蔽板の開口部が開状態のときには、熱源室で冷却された、又は暖められた空気が温度管理室に移動し、温度管理室の温度が所望の温度に保たれる。遮蔽板表面の広範囲に、より好ましくは略全体に複数の開口部が設けられている。広範囲に開口部を設けることにより空気移動を容易にし、温度管理室内の温度を迅速に所望の温度に到達させる。
開口部の数は２以上であればよい。好ましくは、２〜１００、より好ましくは、３〜８０、さらに好ましくは、４〜６０である。開口部の総面積は遮蔽板の表面積の１０％〜５０％、より好ましくは、１５％〜４５％、さらに好ましくは２０〜４０％である。開口部の総面積が遮蔽板の表面積の１０％未満である場合は、迅速な空気移動が達成されず、温度管理室内の温度を所望の温度に到達させるまでに時間がかかってしまう。また開口部の総面積が遮蔽板の表面積の５０％より大きい場合は、過度な空気移動が行われてしまうため、温度管理室内の温度が所望の温度よりも上昇または低下しすぎる恐れがある。開口部の形は、スリット、円形、楕円形、長方形など形は問わないが、スリットが好ましい。
【００１２】
遮蔽板は少なくとも固定遮蔽板と可動遮蔽板から構成され、ガイド用遮蔽板など他の構成要素を含んでもよい。温度管理室の温度センサーと接続された可動遮蔽板駆動機構により可動遮蔽板はスライドする。可動遮蔽板が温度管理室の温度に基づき自動的にスライドすることにより遮蔽板の複数の開口部が自動的に開閉する。同時に開口部の全部が開閉してもよいし、一部が開閉してもよく、開口率を調節することができる。例えば可動遮蔽板のスライドによる開口部の開閉は、同様の形および数の開口部が固定遮蔽板および可動遮蔽板に設けられている場合、可動遮蔽板がスライドすることにより両者の開口部の重複を調節して行うことがき、この場合開口部の開口率を調節することも可能である。可動遮蔽板駆動機構は温度センサーの感知した温度情報シグナルに基づき、可動遮蔽板を駆動（スライド）し得るものであればいかなるものであってもよい。
【００１３】
固定遮蔽板と可動遮蔽板は断熱部材からなる。断熱部材としては、例えば、塩化ビニル、発泡スチロール、発泡塩化ビニル等が挙げられる。固定遮蔽板と可動遮蔽板は同じ断熱部材からなるものであってもよいし、異なる断熱部材からなるものであってもよい。固定遮蔽板と可動遮蔽板を構成する断熱部材としては、遮熱能力に加えて、耐久性、加工性等から発泡塩化ビニルを用いることが好ましい。断熱部材が発泡塩化ビニルである場合は、発泡倍率が約２倍程度であることが好ましい。発泡倍率とは、下記の式より得られるものである。
（式）発泡倍率＝（発泡前の原料塩化ビニルの密度）／（発泡後の塩化ビニル発泡体の見掛け密度）
また断熱部材の比重は、JIS規格番号JISK7112「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に基づいて測定した値が、0.5〜0.9、好ましくは0.6〜0.8である。
【００１４】
また、固定遮蔽板と可動遮蔽板の厚さは、５〜２０mm、好適には６〜１２mmである。固定遮蔽板および可動遮蔽板の厚さが５mm未満であると遮熱能力や耐過重性などの耐久性に問題があり、２０mmより厚い場合は熱源室や温度管理室の体積が小さくなってしまい、配送物の大きさや保冷剤等の量が限定されてしまうという問題がある。
【００１５】
本発明の保温装置を用いて配送物を航空貨物として配送するためには、駆動力は好ましくは乾電池により配給される。スライド機構は開き戸式扉機構と比較して、温度管理室の体積を最大に確保でき、より大きな配送物の収納を可能にする。また、空気の遮断効果も高い。
【００１６】
本発明の保温装置は配送時に保温ボックス中に備えられて持ち運びするものであることより、軽いものが好ましい。１kg〜８kgであれば好適であり、２kg〜５kgであればより好適である。
【００１７】
温度管理室の温度を迅速正確に測定するために、温度センサーは、好ましくは熱伝導率のよい材料に付着させて温度管理室に備えられる。好ましい材料はアルミニウムや銅である。好適には、温度センサーはアルミニウム管や銅管に接着されて備えられる。
【００１８】
可動遮蔽板駆動機構は、予め定められた温度で可動遮蔽板をスライドさせて遮蔽板の開口部を開にする。また、別の予め定められた温度で可動遮蔽板をスライドさせて遮蔽板の開口部を閉にする。温度管理室の温度を２℃〜８℃に維持したい場合は、この２℃〜８℃の間で駆動機構が動く２つの温度を設定する。この場合、駆動機構が動く温度の一方は６℃〜８℃であり、他方が４℃〜６℃であることが好ましく、さらに一方が７℃であり、他方が５℃であることが好ましい。例えば冷却することにより温度管理室の温度を２℃〜８℃に維持したい場合は、開口部を開にする温度が７℃であり、開口部を閉にする温度が５℃である。
【００１９】
本発明の保温装置は、保温ボックス内に装填され、熱源室と温度管理室を形成させる。本発明の保温装置は、専用の保温ボックスと組合わせて使用することができる。また、市販の保温ボックスと組合わせて使用してもよい。保温ボックスは、限定されるものではないが、長時間所望の温度範囲を維持するためには、断熱効果の高い保温ボックスが好ましい。例えば、断熱剤として、発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡塩化ビニルを用いた保温ボックスが挙げられ、六面真空断熱パネルによる保温ボックスは軽くて断熱効果が高い好適な保温ボックスである。
【００２０】
保温装置が保温ボックス内に装填された状態では、遮蔽板により保温ボックス内部を熱源室と温度管理室に区切ることにより、熱源室と温度管理室が形成される。保温装置は保温ボックス内に装填可能な大きさであればよい。熱源室と温度管理室の形成は、遮断板により分離されていればいかなる態様であってもよい。保温ボックスが箱状である場合には例えば以下のような態様が例示される。
【００２１】
（１）１つの遮断板の周縁４辺が保温ボックス室内の４つの壁面に密着することにより、保温ボックス内の空間を上下または左右に分離する態様。
上記態様において保温ボックス内の空間を上下に分離する場合は、遮断板の平面に対して垂直方向に２以上の脚部が連結されていることが好ましい。脚部は本発明の目的を達成し得るものであれば、いかなる形状、材質であってもよい。
【００２２】
（２）遮断板の平面に対して垂直方向に２つ以上（例えば４つ）の壁体が、遮断板に連結しており、これらの壁体と、保温ボックス室内の１つ以上の壁面（底面や側面）とが協働して、保温ボックス内において遮断板により分離された空間を形成する態様。
上記態様においては、遮断板に連結した壁体は熱源室と温度管理室とを遮断するものであるため、遮断板の構成要素とみなすことができる。遮断板に連結した壁体は、断熱部材により構成されている。
【００２３】
上記（１）および（２）の態様において、遮断板における脚部もしくは壁体の連結は、本発明の目的を達成し得るものであればいかなる状態であってもよく、取り外しが可能であってもよいし、取り外しが不可能であってもよい。
【００２４】
保温ボックスは一人で持ち運びできる大きさ、重量であることが好ましい。
限定されるものではないが、保温ボックスの内容量は、好ましくは５L〜５０L、より好ましくは１０L〜４０L、さらに好ましくは、１５〜３０Lである。また、保温ボックスの外形寸法は、幅が300〜600mm、好ましくは350mm〜500mm、より好ましくは400〜450mmであり、奥行きと高さが200〜400mm、好ましくは250mm〜350mm、より好ましくは300〜330mmである。
保温装置、保温ボックスおよび熱源室に収納される保冷剤または蓄熱剤を合計した総重量は、保冷剤もしくは蓄熱材の性能により変わるが、６kg〜２０kgが好ましく、８〜１５kgがより好ましい。現状技術においては総重量６kg未満では所望の保冷もしくは保温効果を得ることが難しいと考えられる。総重量が２０kgより重い場合は、配送者一人での持ち運びが困難である。
【００２５】
本発明はさらに、保温装置を備えた配送用保温ボックスに関する。
本発明の保温ボックスは、内部に保温装置が固定されて備えられていても、取り外し可能に備えられていてもよい。配送物を収納する時に、保温装置が保温ボックス内にその都度装填されてもよい。
本発明の配送用保温ボックスは、遮蔽板により仕切られた熱源室と温度管理室を備える。
保温ボックスの材質、大きさ、重量については、前述したとおりである。
【００２６】
さらに本発明は、保温装置を備えた配送用保温ボックスに、配送物、並びに保冷剤または蓄熱剤を梱包することを特徴とする配送物の保温方法に関する。保冷剤としては好ましくはゲルおよび／または液体を内包する保冷剤である。
熱源室には、保冷剤または蓄熱剤をそのまま、または紙や布に包んでから収納する。所望の維持温度が外気温より低いときは保冷剤を、配送物の所望の維持温度が外気温より高いときは蓄熱剤を収納する。たとえば、配送物の所望の維持温度が２〜８℃である場合でも、極寒地であれば、凍結を避けるために蓄熱剤を収納する。
保冷剤または蓄熱剤の量、態様は外気温、所望の温度範囲、所望の温度維持時間に応じて決定される。外気温と所望の温度が離れている場合は、保冷剤または蓄熱剤の量を増加する。好ましい量として例示されるのは、１〜８kg、より好ましくは、２〜６kg、より好ましくは、３〜５kgの量である。
保冷剤および蓄熱剤の種類は限定されるものではない。長時間温度管理が必要な場合や、外気温と所望の温度が離れている場合は、高性能であるものが好ましいが、一般に市販されている保冷剤でもよい。例えば、熱源室に収納される保冷剤は、−５０℃〜０℃のもの、好ましくは−２０〜−５℃のものを使用することができるが、現状技術では−５℃〜０℃程度のものを容易に使用することができる。
【００２７】
さらに、温度管理室には加熱装置が備えられていてもよい。加熱装置は、温度管理室内の温度を上昇させるためのものであり、温度管理室の過冷却を防止する。例えば外気温が−２５℃〜０℃の寒冷地において本発明の保温装置および保温ボックスを使用する場合に温度管理室に加熱装置を備えることが好ましい。加熱装置は、本発明の保温装置もしくは保温ボックスと接続して設けられていてもよいし、別個に温度管理室に設置されてもよい。加熱装置は温度管理室の温度を感知する温度センサーと、温度管理室内に熱を放射する加熱プレートと、加熱プレートを加熱するヒーターとを担持するものが好適である。加熱プレート自体が温度センサーの機能を有していてもよいし、温度センサーが加熱プレートと別個に設けられていてもよい。加熱プレート自体が温度センサーの機能を有する場合は、加熱装置を小さくすることができ、温度管理室の空間を有効に利用することができる。
【００２８】
ヒーターは温度センサーと接続されており、ヒーターが加熱プレートの温度を上昇させ、加熱プレートから熱が放射することにより、温度管理室の温度が上昇する。ヒーターは、加熱装置の温度センサーが得た温度管理室の温度情報シグナルに基づき駆動、あるいは、停止する。温度管理室の温度を２℃〜８℃に維持したい場合は、この２℃〜８℃の間で加熱装置の稼働もしくは停止となる２つの温度を設定する。例えば加熱装置が停止する温度を５℃〜７℃、加熱装置が開始する温度を２〜４℃とすることが好ましい。本発明の保温装置を用いて配送物を航空貨物として配送するためには、ヒーターの駆動力は好ましくは乾電池により配給される。
【００２９】
また温度管理室に加熱装置を設ける場合、熱源室に収納するものは保冷剤であっても、蓄熱剤であってもよいが、保冷剤が好ましい。熱源室の冷却された空気と、温度管理室の加熱装置により、外気温が低い寒冷地で使用する場合であっても、温度管理室内の温度を所望の温度に維持することが可能となる。
【００３０】
本発明の保温方法は、好ましくは配送物を内箱に収納してから保温ボックスに収納する。内箱は断熱効果を有する箱が好ましく、例えば、段ボウル箱などが安価で使い易く好適である。さらに好ましくは、内箱の内部に保冷剤または蓄熱剤を配置する。内箱の内部の保冷剤または蓄熱剤は、配送物の所望の温度と略同一の温度であることが好ましい。この内部の保冷剤または蓄熱剤が配送物の近くに存在することにより配送物が所望の温度をより長く保つことができる。また配送物もしくは内箱に収納した配送物を、さらに断熱効果を有するパネルで覆ってもよい。断熱効果を有するパネルは、いかなるものであってもよいが、材質が紙であれば焼却して廃棄することが可能であり、取扱いが容易である。断熱効果を有するパネルを用いることにより、寒冷地で本発明の保温ボックスを使用する際に温度管理室内の温度をより効率よく所望の温度に維持することが可能となる。
【００３１】
以下に実施例を記載するが、本発明の保温装置、保温ボックスおよび保温方法を例示するものであり、何ら本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００３２】
（実施例１）
保温装置（図１）は、開口部１３を有する遮蔽板２、コントロールボックス１４と脚部１６を備え、その底部が２本のアルミ管で連結されている。その１本のアルミ管の中に、温度センサー９が接着されて備えられ、温度管理室の温度を感知する。遮蔽板２は固定遮蔽板３、ガイド用遮蔽板４、および可動遮蔽板５を備えている（図２）。可動遮蔽板駆動機構６により可動遮蔽板がスライドし、開口部１３が開閉する（図４〜図６）。可動遮蔽板駆動機構とその動力を配給する電池がコントロールボックス１４の中に備えられている。
保温ボックス１の内部は遮蔽板により熱源室１１と温度管理室１２に仕切られる。遮蔽板の材質は、発泡塩化ビニルであり、保温ボックスは六面真空断熱パネルを備えている。
図２および図３は、熱源室１１に、−１０℃の保冷剤７を４kg収納し、温度管理室に配送物（内箱に収納されたもの）が収納されている状態を示す。配送物収納部１０（配送物を内箱に収納した場合の内箱内部）の内容量は４Lであり、保温ボックスの内容量は２１Lである。【００３３】
図４に示す開口部を有する遮蔽板を備えた上記実施例の保温装置と保温ボックスを用いて、外気温（保温ボックスの外側の温度）、保冷剤（熱源室に収納されている）、温度センサー（温度制御室）、配送物収納部の温度変化を測定し、本発明の保温装置の効果を検討した。なお、配送物は、その上下に５００ｇの５℃の保冷剤を配置し、段ボウルの内箱の中に収納した。
平均外気温が約２６．５℃のときの結果を図８に示す。配送物収納部の温度は４６時間２０分に渡って２〜８℃を保った。
平均外気温が約１７．７℃のときの結果を図９に示す。配送物収納部の温度は７３時間５０分に渡って２〜８℃を保った。
４ｋｇの保冷剤で冷えすぎることなく、配送物収納部を長時間２〜８℃を保つことができた。【００３４】
（実施例２）
図９においては、実施例１の保温装置と保温ボックスにおいて、温度管理室内に加熱装置が備えられた状態を示す。温度管理室内において配送物８、保冷剤１７、加熱装置１８を設置する。保冷剤１７は、配送物の上に配置されており、５００ｇの５℃の保冷剤である。さらに保温性を向上させるために、断熱効果を有するパネル１９により、配送物８、保冷剤１７、加熱装置１８を覆う。パネル１９により覆った後、段ボウルの内箱の中に収納し、配送物を梱包した。内箱に梱包された配送物を、図７に示す配送物８の代わりに、温度管理室内に収納した。加熱装置は、２℃で電源が入り加熱プレートの加熱が開始し、５℃で電源が切れて加熱が停止するものである。【００３５】
上記実施例の保温装置と、加熱装置を備えた保温ボックスを用いて、外気温（保温ボックスの外側の温度）および配送物収納部の温度変化を測定し、本発明の保温装置の効果を検討した。
図１１は、平均外気温が約−４．５４℃のときの結果である。計測時間は５２時間００分であり、計測間隔は５分間である。配送物収納部の温度は、５０時間２５分間にわたって、２〜８℃を保った。
４ｋｇの保冷剤と、加熱装置を併用することにより、平均外気温が−４．５４℃という寒冷地においても、配送物収納部を長時間２〜８℃に保つことができた。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の保温装置、配送用保温ボックス、配送物の保温方法を用いることにより、少量の保冷剤または蓄熱剤で、品質保持を確実にした配送が可能になる。
また、簡便、安価で、環境にも優しい配送手段を提供する。
【符号の説明】
【００３７】
１    保温ボックス
２    遮蔽板
３    固定遮蔽板
４    ガイド用遮蔽板
５    可動遮蔽板
６    可動遮蔽板駆動機構
７    保冷剤（−１０℃）
８    配送物
９    温度センサー
１０    配送物収納部
１１    熱源室
１２    温度管理室
１３    開口部
１４    コントロールボックス
１５    温度センサー収納部
１６    脚部
１７    保冷剤
１８    加熱装置
１９    パネル
２０    保温装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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