【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷機構を駆動して試験対象に試験力を与える材料試験において、試験結果の信頼性を評価するための試験結果評価方法であって、
力検出器が検出した信号に基づく試験データにおける試験対象に試験力が与えられている状態の時間域のデータにおいて、所定の時間分のデータを区間データとし、前記区間データにおける代表値を算出する代表値算出工程と、
前記代表値算出工程で得られた代表値と、試験機本体の固有振動の振幅に基づく値との比である負荷固有振動振幅比を算出する比率算出工程と、
を含むことを特徴とする試験結果評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の試験結果評価方法において、
前記負荷固有振動振幅比に基づいて、試験結果の信頼性を判定する判定工程をさらに含む試験結果評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載の試験結果評価方法において、
前記代表値算出工程では、複数の区間データについて各々代表値を算出し、
前記判定工程は、前記代表値算出工程で代表値を算出した前記複数の区間データごとに前記負荷固有振動振幅比に基づいて判定を行うとともに、前記複数の区間データごとの判定を使用して総合判定を行う、試験結果評価方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の試験結果評価方法において、
前記区間データは、前記試験データに重畳する固有振動の１周期の時間分のデータである試験結果評価方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の試験結果評価方法において、
前記比率算出工程の前に、前記固有振動の振幅に基づく値を算出する振幅検出工程をさらに含む試験結果評価方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の試験結果評価方法において、
前記代表値算出工程の前に、前記試験データから固有振動周波数を求める固有振動周波数算出工程をさらに含む試験結果評価方法。
【請求項７】
請求項４に記載の試験結果評価方法において、
前記代表値算出工程の前に、前記試験データに重畳する固有振動周波数の逆数から、固有振動波形の１周期を求める周期決定工程をさらに含む試験結果評価方法。
【請求項８】
負荷機構を駆動して試験対象に試験力を与える材料試験において、力検出器が検出した信号を処理する制御装置を備える材料試験機であって、
前記制御装置は、
力検出器が検出した信号に基づく試験データにおける試験対象に試験力が与えられている状態の時間域のデータにおいて、所定の時間分のデータを区間データとし、前記区間データにおける代表値を算出する代表値算出部と、
前記代表値算出部で得られた代表値と、試験機本体の固有振動の振幅に基づく値との比である負荷固有振動振幅比を算出する比率算出部と、
を有する試験結果評価部を備えることを特徴とする材料試験機。
【請求項９】
請求項８に記載の材料試験機において、
前記試験結果評価部は、前記負荷固有振動振幅比に基づいて、試験結果の信頼性を判定する判定部をさらに有する材料試験機。
【請求項１０】
請求項９に記載の材料試験機において、
前記代表値算出部では、複数の区間データについて各々代表値を算出し、
前記判定部は、前記代表値算出部で代表値を算出した前記複数の区間データごとに前記負荷固有振動振幅比に基づいて判定を行うとともに、前記複数の区間データごとの判定を使用して総合判定を行う、材料試験機。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の材料試験機において、
前記区間データは、前記試験データに重畳する固有振動の１周期の時間分のデータである材料試験機。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれかに記載の材料試験機において、
前記試験結果評価部は、前記固有振動の振幅に基づく値を算出する振幅検出部をさらに備える材料試験機。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の材料試験機において、
前記制御装置は、前記試験データから固有振動周波数を求める固有振動周波数算出部をさらに備える材料試験機。
【請求項１４】
請求項１１に記載の材料試験機において、
前記試験結果評価部は、前記試験データに重畳する固有振動周波数の逆数から、固有振動波形の１周期を求める周期決定部をさらに備える材料試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、負荷機構を駆動して試験対象に試験力を与える材料試験において、試験結果の信頼性を評価するための試験結果評価方法であって、力検出器が検出した信号に基づく試験データにおける試験対象に試験力が与えられている状態の時間域のデータにおいて、所定の時間分のデータを区間データとし、前記区間データにおける代表値を算出する代表値算出工程と、前記代表値算出工程で得られた代表値と、試験機本体の固有振動の振幅に基づく値との比である負荷固有振動振幅比を算出する比率算出工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の試験結果評価方法において、前記代表値算出工程では、複数の区間データについて各々代表値を算出し、前記判定工程は、前記代表値算出工程で代表値を算出した前記複数の区間データごとに前記負荷固有振動振幅比に基づいて判定を行うとともに、前記複数の区間データごとの判定を使用して総合判定を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の試験結果評価方法において、前記区間データは、前記試験データに重畳する固有振動の１周期の時間分のデータである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の試験結果評価方法において、前記代表値算出工程の前に、前記試験データに重畳する固有振動周波数の逆数から、固有振動波形の１周期を求める周期決定工程をさらに含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明は、負荷機構を駆動して試験対象に試験力を与える材料試験において、力検出器が検出した信号を処理する制御装置を備える材料試験機であって、前記制御装置は、力検出器が検出した信号に基づく試験データにおける試験対象に試験力が与えられている状態の時間域のデータにおいて、所定の時間分のデータを区間データとし、前記区間データにおける代表値を算出する代表値算出部と、前記代表値算出部で得られた代表値と、試験機本体の固有振動の振幅に基づく値との比である負荷固有振動振幅比を算出する比率算出部と、を有する試験結果評価部を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の材料試験機において、前記代表値算出部では、複数の区間データについて各々代表値を算出し、前記判定部は、前記代表値算出部で代表値を算出した前記複数の区間データごとに前記負荷固有振動振幅比に基づいて判定を行うとともに、前記複数の区間データごとの判定を使用して総合判定を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項８から請求項１０のいずれかに記載の材料試験機において、前記区間データは、前記試験データに重畳する固有振動の１周期の時間分のデータである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項８から請求項１２のいずれかに記載の材料試験機において、前記制御装置は、前記試験データから固有振動周波数を求める固有振動周波数算出部をさらに備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載の材料試験機において、前記試験結果評価部は、前記試験データに重畳する固有振動周波数の逆数から、固有振動波形の１周期を求める周期決定部をさらに備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１から請求項１４に記載の発明によれば、所定の時間分の区間データ（試験データに重畳する固有振動の１周期分の区間データ）における代表値を算出し、代表値と固有振動の振幅に基づく値との比（負荷固有振動振幅比）を算出することから、試験として予定されている試験対象への負荷に対して固有振動により実際の試験データに重畳した固有振動の比率を定量的に求めることが可能となる。このように定量化した試験結果の評価のための指標を示すことで、ユーザは、試験結果の信頼性を定量的に把握することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この実施形態では、ノイズ除去部６１に、計測ノイズ周波数算出部７１、計測ノイズ除去部７２、固有振動周波数算出部７３、振動ノイズ除去部７４を有する。この実施形態では、試験開始前のデータ域Ａ（図４参照）の生データを利用して計測ノイズ周波数算出部７１の作用により計測ノイズ周波数を試験毎に求めることができるようになっている。また、試験片ＴＰ破断後のデータ域Ｃ（図４参照）のデータを利用して、固有振動周波数算出部７３の作用により固有振動周波数を試験毎に求めることができるようになっている。なお、計測ノイズ除去を行わず、生データをそのまま試験データとして振幅検出に使用してもよい。さらに、計測ノイズ除去部７２においてノイズカットフィルタを構成するのに必要な計測ノイズ周波数は、予め他の方法により求めて記憶装置５７に記憶させておいたものを使用してもよい。振動ノイズ除去部７４においても、振動ノイズ除去のためのローパスフィルタを構成するための固有振動周波数は、予め他の振動検出装置により求めて記憶装置５７に記憶させておいたものを使用してもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この実施形態においては、振幅検出に固有振動を除去した振動ノイズ除去データを使用する。演算装置５５がメモリ５３の振動ノイズ除去部７４からプログラムを読み込み、試験データから固有振動を除去した振動ノイズ除去データを得る。図１０のグラフにおいては、試験データを実線で示し、振動ノイズ除去データを破線で示している。