(57)【要約】電気ケーブル22は中心導体構造28とその周囲にスパイラルに巻付けられた複数のスパイラル導体構造38とを有する。各スパイラル導体構造38は導電性スパイラル導体40とそれを覆うスパイラル導体絶縁層44とを含む。各スパイラル導体構造38はその上に導電性シールドを有していない。各スパイラル導体構造38のケーブルの長さに沿ってその円周方向に隣接する同じ１対のスパイラル導体構造38を有する。各スパイラル導体構造38の円周方向の配置はその指定された識別子と各１対の円周方向に隣接するスパイラル導体構造38の指定された識別子とに応じて選択される。導電性外部シールド46は複数のスパイラル導体40を覆っており、外部絶縁体48は外部シールド46を覆っている、電気ケーブル22は局部縦軸24に垂直な断面で実質上円形である。
2005510839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部的な縦軸(24)を有する電気ケーブル(22)において、
導電性の中心導体(30)と、中心導体(30)を覆っている中心導体絶縁層(32)と、中心導体絶縁層(32)を覆っている導電性の中心導体シールド(34)とを備えている中心導体構造(28)と、
中心導体構造(28)を覆ってその上にスパイラルに巻かれている複数のスパイラル導体構造(38)とを具備し、
前記スパイラル導体構造(38)は導電性のスパイラル導体(40)と、このスパイラル導体(40)を覆っているスパイラル導体絶縁層(44)とを具備し、
各スパイラル導体構造(38)はその上に導電性シールドを有しておらず、
複数のスパイラル導体(40)を覆っている導電性外部シールド(46)と、この導電性外部シールド(46)を覆っている外部絶縁体(48)とを具備している電気ケーブル。
【請求項２】
電気ケーブルは、局部的な縦軸(24)に垂直な断面で見たとき実質上円形である請求項１記載の電気ケーブル。
【請求項３】
中心導体(30)は複数の導電性中心導体ワイヤから構成されている請求項１記載の電気ケーブル。
【請求項４】
中心導体(30)は同軸ワイヤ構造である請求項１記載の電気ケーブル。
【請求項５】
各スパイラル導体(40)は複数の導電性スパイラル導体ワイヤ(42)を有している請求項１記載の電気ケーブル。
【請求項６】
複数のスパイラル導体構造(38)はそれぞれ実質上同じ直径である請求項１記載の電気ケーブル。
【請求項７】
複数のスパイラル導体構造(38)の少なくとも幾つかのものは異なった直径である請求項１記載の電気ケーブル。
【請求項８】
各スパイラル導体構造(38)は、電気ケーブル(22)の長さに沿って円周方向に隣接する同じ１対のスパイラル導体構造(38)を保持している請求項１記載の電気ケーブル。
【請求項９】
各スパイラル導体構造(38)は指定された識別子を有し、スパイラル導体構造(38)の円周方向の配置は、指定され識別子と、各１対の円周方向に隣接するスパイラル導体構造(38)の指定され識別子に応じて選択される請求項１記載の電気ケーブル。
【請求項１０】
さらに、中心導体構造(28)の周囲にスパイラルに巻かれたスパイラルスペーサ構造を含み、このスパイラルスペーサ構造は並んだ関係で２つのスパイラル導体構造の間に位置している請求項１記載電気ケーブル。
【請求項１１】
電気ケーブルを処理する方法において、
導電性の中心導体(30)と、中心導体(30)を覆っている中心導体絶縁層(32)と、中心導体絶縁層(32)を覆っている導電性の中心導体シールド(34)とを備えている中心導体構造(28)を形成し、
それぞれ指定された識別子を有し、導電性のスパイラル導体(40)と、そのスパイラル導体(40)を覆っているスパイラル導体絶縁層(44)とを具備している複数のスパイラル導体構造(38)を形成し、
各スパイラル導体構造(38)はその上に導電性シールドを有しておらず、
指定された識別子と、円周方向に隣接している１対のスパイラル導体構造(38)のそれぞれの指定された識別子とに応じて各スパイラル導体構造(38)の円周方向配置を選択し、
スパイラルパターンで中心導体構造(28)の周囲にスパイラル導体構造(38)を巻付け、各スパイラル導体構造(38)が電気ケーブル(22)の長さに沿って円周方向で隣接している１対のスパイラル導体構造(38)と同じ関係を保持させ、
導電性外部シールド(46)を中心導体構造(28)に巻付けられた複数のスパイラル導体構造(38)を覆って配置し、
この外部シールド(46)を覆って外部絶縁体(48)を配置して局部縦軸(24)を有する電気ケーブルを形成するステップを含んでいる電気ケーブルの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、電気ケーブルおよびその処理方法に関し、特に、同軸中心導体構造および識別子ベースの組織で配置されて中心導体構造上にスパイラルに巻かれているスパイラル導体構造を有する電気ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤ上を伝送される電気信号はワイヤの全長に沿ってその近傍に電磁界を発生する。これらの電磁界はワイヤの銅線から外側に絶縁被覆を貫通して周囲空間に延在している。もしも、他のワイヤがその電磁界を発生しているワイヤの付近に存在するならば、電磁界はその絶縁被覆を貫通してそれらの導体と接触して相互作用を生じさせ、他方のワイヤに新しい電流を発生させる。この現象は漏話と呼ばれ、通常影響を受ける回路の動作に悪影響が生じる考えられる。しかしながら、低いレベル或いは特定の周波数では漏話は被害を受ける信号の性質に応じて問題にならないことが多い。
【０００３】
個々のワイヤまたはワイヤ対に対する漏話を減少させるためにらしばしばシールドがケーブルに設けられる。敏感な信号に使用されるワイヤは通常シールドされ、シールドされない回路は雑音が多い。ラインのシールドの必要性を越える不必要なシールドは重量およびコストがへ増加する。
【０００４】
回路は段階的ベースで他の回路の脅威に対して敏感である。例えば平らなリボン（リボンケーブル）を使用して形成されたアレイ中に回路を配置する可能性があり、特定の位置に特定の回路を割当てて回路の平均結合を最少にしている（良好な方法は最高パワーから最低パワーへである）。回路を分離するワイヤの数はそれらの漏話に直接影響する。適切な回路パラメータ下では、この組織は全ての回路が許容される漏話を与え、ワイヤまたはワイヤ対を遮蔽するのにと要することなくワイヤへフックされる電気装置の安全で適切な動作を可能にする。
【０００５】
遮蔽されたワイヤを使用しないリボンケーブルの回路構成はリボンで結合されて構成された集積回路（ＲＯＩ）配線の主要な実用形態の１つであり、“組織化された配線”多くの軍事用の、および一部の商業用航空機の配線システムで使用されている。ＲＯＩリボンハーネスは６本以上の編まれたワイヤリボンを使用しており、それは接地された銅箔により分離されてパックナカに積重ねられ、通常編線シールドでカバーされている。リボン間の箔はリボン間の結合を減少させ、編線シールドはハーネスの外部の妨害信号源がら漏話を生じさせることを阻止する。
【０００６】
ある型式の電気ケーブルは多数の分離された導体を含み、それらは多数の異なったタイプの信号を伝送する（ここで使用される例ではケーブルはほぼ円形の断面を有し平らの形状のリボンケーブルとは異なっている）。重要な例である航空機用娯楽（ＩＥＥ）システムは各座席に、ヘッドホンろろ、電気ろろ、およびデータポートを有するテレビジョンを備えている。そのようなシステムではビデオ信号、オージオ差信号、電力信号、電話信号、データ信号および制御信号を各座席の背部で必要とする。これらの全ての電気信号は、コンパクトで、整理されて設置および保守に便利なようにＩＥＥケーブルに束にされているワイヤを使用して伝送される。
【０００７】
電気ケーブルの束にされているワイヤの一部の相互間または航空機の他の電気的装置と干渉する電気信号、または航空機の他の電気信号により干渉を受けながら伝送される。このような干渉を阻止するために一部のワイヤは接地された金属シールドによって遮蔽され、ケーブル全体の外部は別の接地された金属シールドで遮蔽される。このような金属シールドはケーブルの重量、容積、コストを増加させる。電気ケーブルに割当てられた物理的なスペースは、厳しく制限されており、場合によっては電気ケーブル内の導体の大きさは割当てられたスペースに適合するために、シールドと絶縁体の存在を考慮に入れて所望されるよりも小さく選定されるか、シールドが制限され、或いは除去されなければならない。その結果ＩＥＥシステムの性能は妥協を余儀なくされる。このような問題はＩＥＥシステムを例として説明したが、他の航空機その他の電気ケーブルシステムにおいても生じる問題である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
種々のタイプの電気信号を伝送し、重量および、または容積が制限される電気ケーブルに対する改良が必要である。本発明はこのような要求を満足させさらに関連した利点を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は電気ケーブルおよびその処理方法を提供する。電気ケーブルは複数の異なった種類の電気信号を伝送するが、同じ種類の電気信号を伝送する通常の電気ケーブルで使用されるような多量のシールドは必要ない。電気ケーブルで伝送される種々の電気信号間の干渉は最少に去れ、ケーブル内の電気信号または外部電気信号による干渉は回避される。電気ケーブルは円形断面でフレキシブルであり、１平面でしか屈曲できない平らなリボンケーブルとは異なって狭いスペースに適合できるように２つの直交平面において屈曲可能に構成され、航空機用として重要な特性を有している。
【００１０】
丸いケーブルはコネクタに高い応力を与えるリボンケーブルとは異なり、コネクタに与える応力が低い。電気ケーブルはシールドを多量に使用する通常の電気ケーブルと比較して寸法が減少されることが可能となり、或いは同じ大きさでより大きい寸法の導体を有することが可能になる。電気ケーブルはまた異なった寸法のここの支持体をしようすることが可能であるが、円形断面でフレキシブルでなければならない。本発明の電気ケーブルは平らなリボンケーブルとは異なって自動的な技術によって容易に製造することが可能である。
【００１１】
本願発明による電気ケーブルは、局部的な縦軸を有し、中心導体と、中心導体を覆っている中心導体絶縁層と、中心導体絶縁層を覆っている導電性の中心導体シールドとを備えている中心導体構造を有する。複数のスパイラル導体構造は中心導体構造を覆ってその上にスパイラルに巻かれている。各スパイラル導体構造はスパイラル導体と、このスパイラル導体を覆っているスパイラル導体絶縁層とを備えている。各スパイラル導体構造はその上に導電性シールドを有していないことが好ましい。中心導体構造にスパイラルに巻付けられ、２つのスパイラル導体構造の間に並んで配置されたスパイラルスペーサ構造が設けられてもよい。複数のスパイラル導体を覆っている導電性外部シールドと、この導電性外部シールドを覆っている外部絶縁体とが設けられている。望ましくは電気ケーブルは局部的な縦軸に垂直な断面で見たとき実質上円形を具備している。もっとも、多少円形から外れていても類似した機能は得られる。
【００１２】
中心導体は複数の導電性中心導体ワイヤから構成されている。中心導体は同軸ワイヤ構造である。各スパイラル導体は複数の導電性スパイラル導体ワイヤを有している。実施形態によっては、複数のスパイラル導体構造はそれぞれ実質上同じ直径であり、別の実施形態では、複数のスパイラル導体構造の少なくとも幾つかのものは異なった直径である。
【００１３】
電気ケーブルのシールドの減少はスパイラル導体構造を遮蔽しないことにより達成される。このシールドを使用しないでスパイラル導体構造間の干渉や漏話を避けるために、各スパイラル導体構造は、電気ケーブルの長さに沿って同じ対の円周方向に隣接するスパイラル導体構造を保持するように構成されている。各スパイラル導体構造は指定された識別子を有し、各スパイラル導体構造の円周方向の配置はその指定された識別子および円周方向の隣接する１対のスパイラル導体構造のそれぞれの指定された識別子に応じて選択される。
【００１４】
電気ケーブルは前述したように中心導体構造および複数のスパイラル導体を設けることにより処理される。各スパイラル導体構造の円周方向の配置はその指定された識別子および円周方向の隣接する１対のスパイラル導体構造のそれぞれの指定された識別子に応じて選択される。スパイラル導体構造はスパイラルパターンで中心導体構造の周囲にスパイラル導体構造(38)を巻付けられ、各スパイラル導体構造は電気ケーブルの長さに沿って円周方向で隣接しているスパイラル導体構造の同じ対の関係を保持する。導電性外部シールドは中心導体構造に巻付けられた複数のスパイラル導体構造を覆って配置され、この外部シールドを覆って外部絶縁体が配置されて局部縦軸を有する電気ケーブルを形成する。ここに記載された電気ケーブルのその他の特徴はこの処理方法と関連して使用されることができる。
【００１５】
本発明は円形断面でフレキシブルで、混合された信号を伝送する通常の電気ケーブルと比較して必要なシールドを減少させた電気ケーブルを提供する。それは多くの応用に対して平らなリボン導体構造に比較して非常に好ましい特徴を有している。上述の説明に加えて、円形断面形状により、柔軟性が改善され、重量および容積が減少する。中心導体構造はそれ自体のシールドと、スパイラル導体構造と、外部シールドとによってシールドされる。平らなケーブルと比較して、円形断面のケーブルには端部効果は存在しない。平らなケーブルは構造の横断方向のエッジで漏話信号が放射され、或いは外部つつにより悪影響をうける可能性がある。本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照にして本発明の原理を例示により説明した好ましい実施形態の詳細な説明により当業者には明白になるであろう。しかしながら、本発明の技術的範囲は、この好ましい実施形態によって限定されるものではない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、局部的縦軸24を有する電気ケーブル22を含む電気ケーブル構造20を示している。縦軸は電気ケーブル22の中心を通って長手方向に延在している軸である。用語“局部的”縦軸とは電気ケーブル22が屈曲その他の非直線形である可能性があるからであり、局部的縦軸24は電気ケーブルの長さに沿ってそれぞれの局部的な位置において決定される。電気コネクタ26は応用によっては電気ケーブル22のそれぞれの端部に取付けられている。別の応用では電気コネクタがなくてもよく、電気ケーブル22はその端部でハードワイヤ接続され、或いは一方の端部はハードワイヤ接続され、他方の端部にはコネクタ26が設けられてもよい。
【００１７】
局部的縦軸24に垂直な図２の断面図を参照すると、電気ケーブル構造20はほぼ円形の断面である。比較すると、リボン電気導体は平ら断面であり、幅が厚さよりも遥かに大きい。この円形断面の電気ケーブルは縦軸24を含む２つの直交平面で屈曲されることができ、一方、リボンは１つの平面でのみ屈曲可能である。このケーブルの円形断面形状は、以下説明するように、電気導体の位置に関して重要な利点を有している。
【００１８】
電気ケーブル22は中心導体構造28を有し、それは導電性の中心導体30と、中心導体30を覆っている中心導体絶縁層32と、中心導体絶縁層32を覆っている導電性の中心導体シールド34と、随意的な中心導体シールド34を覆っている中心導体外部絶縁層35とを備えている。中心導体30は縦軸24に平行に延在する同軸導体として配置された複数の個々の中心導体ワイヤ36から形成されている。中心導体ワイヤ36は典型的に個々に絶縁されていない。航空機用娯楽システムでは、中心導体30は典型的にアナログピテオ信号、デジタルピテオ信号、または多重化された無線周波数信号を伝送する。
【００１９】
複数のスパイラル導体構造38が中心導体構造28を覆って配置され、スパイラルに巻付けられている。中心導体構造28のスパイラル導体構造38によるスパイラルな巻付けは図１に破線で示されている。図２に示されるように、電気ケーブル22中にはもっと多くのまたは持つ少いスパイラル導体構造が存在してもよいが、図では９個のそのようなスパイラル導体構造38ａ，38ｂ，38ｃ，38ｄ，38ｅ，38ｆ，38ｇ，38ｈ，38ｉが示されている。各スパイラル導体構造38は導体40を含んでいる。各導体40は複数のスパイラル導体ワイヤ42として示されている。スパイラル導体ワイヤ42は典型的に個々には絶縁されていない。スパイラル導体絶縁層44はスパイラル導体構造38を覆っている。スパイラル導体構造38はその上に導電性シールドを有していない。この実施形態では、複数のスパイラル導体構造38はそれぞれ局部的縦軸24に垂直な図２の断面図で見たとき円形であり、実質上同じ直径である。
【００２０】
外部絶縁層45は複数のスパイラル導体構造38を覆っている。外部絶縁層45は所望であれば絶縁テープであってもよい。導電性外部シールド46は外部絶縁層45を覆っている。外部絶縁体48は導電性外部シールド46を覆っている。
【００２１】
電気ケーブル22の望ましい特徴は、局部的縦軸24に垂直な図２の断面図で見たとき、実質上円形であることである。円形の電気ケーブル22と、複数の中心導体ワイヤ36と複数のスパイラル導体ワイヤ42とを有することによって、電気ケーブル22は非常にフレキシブルに構成することができる。フレキシブルであることによって限定されたスペースで電気ケーブル22を設置することが容易になる。
【００２２】
好ましい実施形態では、各スパイラル導体構造38は電気ケーブル22の長さに沿って円周方向で隣接する同じ対のスパイラル導体構造を保持する。任意のスパイラル導体構造は、電気ケーブル22の長さに沿って全ての位置で電気ケーブル22の周辺のいずれの側でも同じ近隣のスパイラル導体構造を有している。実施例に示されているように、図２の断面図でスパイラル導体構造38ｄはその円周方向の両側に１つづつ２つの円周方向で隣接しているスパイラル導体構造38ｃおよび38ｅを有している（図２で円周方向は矢印50で示されている）。もしも、図２のような断面が、図１の位置Ａ，Ｂ．Ｃ．Ｄのような任意の他の位置で取られるならば、スパイラル導体構造38ｄは円周方向でスパイラル導体構造38ｃおよび38ｅの間に位置するであろう（全体の位置は縦軸24を中心に回転する）。同じ相対的な円周方向の隣接関係はスパイラル導体構造38ａ，38ｂ，38ｃ，38ｄ，38ｅ，38ｆ，38ｇ，38ｈ，38ｉのそれぞれに対して維持され、そのそれぞれの円周方向で隣接するスパイラル導体構造の関係は電気ケーブル22の長さに沿って維持される。スパイラル導体構造38ａ，38ｂ，38ｃ，38ｄ，38ｅ，38ｆ，38ｇ，38ｈ，38ｉのそれぞれはそれを伝送する電気信号のタイプに関する指定された識別子を有し、特定の例については以下説明する。各スパイラル導体構造38のスパイラル導体絶縁層44は、電気ケーブル22の長さに沿った隣接するスパイラル導体構造間の同じ関係を維持することを容易にするためにカラーコードを付けられていてもよい。
【００２３】
各スパイラル導体構造38の円周方向の配置は、円周方向の隣接するスパイラル導体構造の各対の指定された１以上の識別子に応じて選択される。各スパイラル導体構造38は半径方向で電気的に接地されたシールド34および46の間に挟まれているから、漏話その他の電気干渉は主として円周方向で隣接するスパイラル導体構造によって決定される。上記の例について説明を続けると、各スパイラル導体構造38ｄの円周方向の配置はその指定された識別子および円周方向で隣接するスパイラル導体構造38ｃおよび38ｅの識別子により選択される。
【００２４】
円形断面の電気ケーブル中への回路の組織化は、システマチックな処理のルールおよび種々のスパイラル導体構造38間の電気的相互作用を最少にするような関係にしたがう。ワイヤ間の漏話は、ワイヤの位置の幾何学的配置が知られ、制御され、またワイヤ上の信号の電気パラメータが知られているならば、ルールは、特定の回路間の結合の損害を生じる結合が生じないか、または少なくとも最少および許容可能な特定の位置に回路を割当てるように公式化される点が予測可能である。これらのルールは経験的な試験データに基づいており、フラットリボン形状の一般的な回路が試験条件下で使用されて有害でない種々の位置に配置されたワイヤで２つの回路間の電気結合が測定される。測定は互いに隣接する導体，１導体離れている導体，２導体離れている導体，等によって行われる。これらの試験は有用な周波数範囲にわたって、および種々の回路インピーダンスレベルで行われる。試験は種々の周波数で、隣接する導体，１導体離れている導体，２導体離れている導体等に対して１つの導体から他の導体へ結合されるパワーの量の関係の設計を生成する。
【００２５】
本発明の方法を使用する円形電気ケーブルは、電気ケーブル22の全長に沿って導体間の関係を保存する。種々の個々の導体は互いに関する位置を変化することはない。その結果一度組織化が成功すれば、一貫して変化しない。円形電気ケーブルに対する設計プロセスはフラットリボンと著しく異なっている。フラットリボンでは構造の２つの横方向の側面はなく、大きい電位差の妨害信号が他の全ての導体によって間隔を隔てられている。円形電気ケーブルでは導体は最少の干渉のために環状に配置されている。
【００２６】
以下は試験から得られた主要な設計パラメータである。第１に導体の漏話に対する感度は主として隣接する導体の電気パワーに関する導体により伝送される電気パワーに基づいている。第２に、導体の結合は信号の周波数が高くなると増加する。第３に、回路はケーブルの周囲を囲むさらに離れて配置されることにより減少される。
【００２７】
これらの設計パラメータに基づいて、次のような組織化の基本的ルールが開発された。第１に、低い周波数で動作する導体は他の導体との漏話を生じない。多くの回路はこのカテゴリーに入る。しかしながら、それらは他の回路からの漏話の犠牲者であり、それ故、他の組織化ルールが必要である。
【００２８】
第２に、類似のパワーレベルの回路が隣接する位置に一緒にグループ化されるのが最良である。回路に対する実際のパワーレベルのグループ化は、０．１〜１ワット、１〜１０ワット、１０〜１００ワット等のようなワットでパワーのディケードに基づいている。同じパワーディケードで位置する類似のパワーの回路は遥かに高いパワーの回路から隔離され、それ故、もとの漏話に関する潜在的な危険がある。“次に最高”または“次に最低”のパワーのディケードの部分として分類された導体は、第１の導体に隣接して配置されてもよいが、２ディケード高い、または２ディケード低いグループの導体は、ガードワイヤにより第１の導体から分離されなければならない。ガードワイヤは導体間の結合バリアを形成するために電気的に接地された導体である。
【００２９】
第３に、設計周波数よりも上で動作する回路は、高い周波数の導体の両側でガードワイヤで隔離されなければならない。ガードワイヤケーブルは発生された高い周波数のフィールドに対するバリウを形成する。
【００３０】
第４に、回路がさらに離れた位置に配置されるとき、それらは急速に２つの要因によりその結合能力を失う。第１に、フィールド強度は導体からの距離の２乗に反比例するので、距離は分離を増加する。第２はフィールドを接地する隣接しない導体間の導電材料の量である。全ての実際的な目的に対して、漏話の潜在的なソースから３〜４導体だけ他の導体から分離された導体は有用な周波数で漏話から完全に隔離される。さらに、中心導体シールド34および外部シールド46が分離構造の一部として機能する。
【００３１】
１例として、これらの原理は、図２の電気ケーブル22に基づいて航空機娯楽（ＩＥＥ）システム中で使用された電気ケーブル構造20の設計に使用された。この設計において、スパイラル導体構造38ａは１１５ボルトＡＣであり、スパイラル導体構造38ｂは１１５ボルトＡＣ帰線（中性線）であり、スパイラル導体構造38ｃはデータ選択であり、それはスパイラル導体構造38ｂのＡＣ帰線に不感応であり、スパイラル導体構造38ｄの信号（次に説明する）にも不感であり、スパイラル導体構造38ｂ，38ｄ中の信号に悪影響を与えない。スパイラル導体構造38ｄはデータバスＩＬＯであり、スパイラル導体構造38ｅはデータバス１ＨＩであり、スパイラル導体構造38ｆはスパイラル導体構造38ｅおよび38ｇ中の信号を隔離するための接地されたガードワイヤであり、スパイラル導体構造38ｇはデータバス２ＨＩであり、スパイラル導体構造38ｈはデータバス２ＬＯであり、スパイラル導体構造38ｉは信号接地体であり、それはデータバス導体中を伝送される信号に不感であり、また隣接するスパイラル導体構造38ａの１１５ボルト電力に対しても不感であり、それらの動作に無害である。すなわちスパイラル導体構造38ｉはスパイラル導体構造38ａの次に位置し、それと両立し、スパイラル導体構造38の環状配置を完成させる。中心導体30はアナログまたはデジタル形態のビデオ信号を伝送する。
【００３２】
ＩＥＥケーブルのこの組織化された形態は、例示として示され、本発明を限定するものではない。他のパワーレベルおよび周波数の信号を伝送する他の多導体応用は、前に説明した組織ルールにしたがった形態または開発され、および、または特定の応用に適用されることのできる他の組織ルールにしたがった形態を有する。例えば、導体により伝送される信号の非常に高い周波数および早い立上がり時間は付近の導体に潜在的に悪影響を与える。さらに、他の形態はスパイラル導体構造の１以上の重なった層を有することができる。これらの層は交互に左および右にスパイラルされ、高い集中性とフレキシブル性を得ることができる。
【００３３】
電気ケーブル22の別の実施形態は図３に示されている。この実施形態は前に説明したのと同じ多くの素子および特徴を利用しており、その説明はこの実施形態にも適用される。図３の説明は、図２と３の実施形態の相違を強調する。図３では明瞭にするために参照符号の一部が除かれている。
【００３４】
図３の実施形態はスパイラル導体構造38ｊ，38ｋ，38ｌ，38ｍ，38ｎ，38ｏ，38ｐ，38ｑ，38ｒを含んでいる。スパイラル導体構造38の全てが同じ直径である図２の実施形態とは異なって、図３の実施形態ではスパイラル導体構造38の一部が異なった直径を有している。異なった直径は応用によっては予期され、例えばパワー信号を伝送するスパイラル導体構造は低い電流の制御信号を伝送するスパイラル導体構造よりも大きいスパイラル導体の寸法が必要である。しかしながら、大きい寸法は電気ケーブル22の一方の側にグループ化され、小さい寸法のスパイラル導体構造はの電気ケーブル22の他方の側にグループ化されたスパイラル導体構造38の賢明な配置により、電気ケーブル22は断面で見たとき実施上円形のままであり、同じ大きさのスパイラル導体構造の全てを有するケーブルよりも小さい直径を有する。ほぼ円形の断面を維持することは電気ケーブルに直交方向の衝撃に対する柔軟性を与えるので非常に好ましい。この型式のワイヤゲージ等の寸法が非常に異なった導体構造の配置は平らなリボン構造を使用したのでは実現することは不可能である。
【００３５】
もしもケーブルアプリケーシヨンがこの配置で必要な全てのスペースを満たすためにはスパイラル導体構造38の数が不十分である場合には、必要な直径のスパイラルスペーサ構造52が適当な位置でスパイラル導体構造38に隣接して配置される。スパイラルスペーサ構造52は非導電性の長い材料である。スパイラルスペーサ構造52はスパイラル導体構造38のものと同様にスパイラルに巻かれることのできる任意の非導電性材料である。ケーブルの素子の少なくとも幾つかが光ファイバのような光導波体である混合モードのケーブルシステムでは、電気漏話干渉を受けず、また電気漏話干渉を生成しない光導波体がスパイラルスペーサ構造52として使用されてもよい。スパイラルスペーサ構造54は電気的な隔離の目的で２つのスパイラル導体構造38（スパイラル導体構造38ｐおよび38ｑとして示されている）の間に並べて配置されてもよい。それぞれの場合において、スパイラルスペーサ構造52または54はスパイラル導体構造38について前に説明したように中心導体コア構造28にスパイラルに巻かれる。相違点は、スパイラルスペーサ構造は非導電性体によってスパイラル導体構造の１つを置換していることである。スパイラルスペーサ構造は図２の実施形態でも使用されることができる。
【００３６】
直径が約0.350 インチの電気ケーブル22の典型的な場合には、中心導体30は銀メッキした銅で作られ、直径がそれぞれ約0.0080インチの中心導体ワイヤ36を含み、中心導体30の全体の直径は約0.040 インチ（20ＡＷＧ）である。中心導体絶縁層32は外側直径が約0.100 インチのフロロポリマーである。中心導体シールド34は銀メッキした銅で作られ、外側直径が約0.120 インチである。中心導体構造28は外側直径が約0.132 インチである。図２の実施形態に対して同じ直径の９個のスパイラル導体構造38があり、スパイラル導体40は錫メッキした銅で作られ、直径がそれぞれ約0.010 インチ（30ＡＷＧ）のスパイラル導体ワイヤ42である。スパイラル導体40の全体の直径は約0.050 インチ（18ＡＷＧ）である。スパイラル導体絶縁層44は約0.008 インチの厚さのフロロポリマーである。外部シールド46は錫メッキした銅で作られ、外側直径が約0.290 インチである。外部絶縁体48は外側直径が約0.350 インチのフロロポリマーである。他の絶縁層もまたポリテトラフロロエチレンのようなフロロポリマーであることが好ましい。スパイラルスペーサ構造52, 54は所望の直径のフロロポリマーである。
【００３７】
図４は電気ケーブル22と電気ケーブル構造20を製造する方法を示している。中心導体構造28はステップ70で処理されて形成される。ステップ72でスパイラル導体構造38が処理され、形成される。スパイラルスーサ構造52, 54が設けられてもよい。各スパイラル導体構造38は指定された識別子を有するスパイラル導体構造38（またはスパイラルスーサ構造52, 54）の円周方向の配置はステップ74で示されるように前に説明した技術を使用してそれらの指定された識別子および円周方向で隣接する対のスパイラル導体構造のそれぞれの指定された識別子に応じて選択される。スパイラル導体構造38（またはスパイラルスーサ構造52, 54）はステップ76で中心導体構造28の周囲にスパイラルに巻付けられる。その後外部絶縁層45が付着される。ステップ78で外部シールド46が巻かれた構造上に配置され、外部絶縁体48がその外部シールド46を覆って配置されて電気ケーブル22が完成する。コネクタ26が使用される場合には、全てのコネクタがステップ82で典型的にケーブルのワイヤをコネクタ26の素子（ピン等）に結合することによって取付けられる。
【００３８】
本発明の特定の実施形態が説明の目的で詳細に記載されたが、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変形、変更、置換、および別の形態が可能であることを理解すべきである。したがって、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による電気ケーブルの概略的な正面図
【図２】
図１の電気ケーブルの線２−２で切断した拡大断面図。
【図３】
第２の電気ケーブルの実施例の図２と同様の断面図。
【図４】
電気ケーブルの処理方法のブロックフロー図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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