Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置に取り付けられて、前記無線装置のコネクタが設けられた側面を少なくとも覆う保護装置であって、
被取付部に固定されるベース部と、
前記ベース部に取り付けられるカバーと、
を備え、
前記ベース部は、
前記無線装置の底部が取り付けられる第１基部と、
前記第１基部に連なって設けられ、前記コネクタが設けられた側面において、前記コネクタが設けられた部位と前記コネクタよりは前記被取付部側の配線スペースとを区画する第２基部と、
前記区画された前記コネクタ側と前記配線スペース側とを連通する連通部と
を備え、
前記カバーは、前記無線装置の前記コネクタが設けられた側面において、前記コネクタと前記第２基部と前記連通部とを覆い、前記ベース部に固定される固定部を備えた、
保護装置。
【請求項２】
無線装置に取り付けられて、前記無線装置のコネクタが設けられた側面を少なくとも覆う保護装置であって、
前記無線装置のコネクタが設けられた側面を覆うカバーと、
前記カバーを取り付けるためのベース部と、
を備え、
前記ベース部は、
前記無線装置を被取付部に固定するための部材または前記無線装置のいずれかに取り付けられる第１基部と、
前記第１基部に連なって設けられ、前記コネクタが設けられた側面において、前記コネクタが設けられた部位と前記コネクタよりは前記被取付部側の配線スペースとを区画する第２基部と、
前記区画された前記コネクタ側と前記配線スペース側とを連通する連通部と
を備え、
前記カバーは、前記無線装置の前記コネクタが設けられた側面において、前記コネクタと前記第２基部と前記連通部とを覆い、前記ベース部に固定される固定部を備えた、
保護装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保護装置であって、
前記ベース部は、前記第２基部の前記コネクタ側と反対側において前記配線スペースとは反対側に立設され、前記カバーを前記ベース部に固定したとき、前記カバーの内側に接する長さの第１立設部を有する、
保護装置。
【請求項４】
請求項３に記載の保護装置であって、
前記カバーは、内側に係合部を有し、
前記ベース部は、前記第１立設部とは異なる位置において、前記配線スペースとは反対側に立設され、前記カバーを前記固定部に固定する際に、前記係合部と係合する被係合部を有する第２立設部を備える、
保護装置。
【請求項５】
請求項３、４のいずれかに記載の保護装置であって
前記カバーは、前記固定部に固定されたとき、前記カバーの内側に接する前記第１立設部の先端を挟み込む挟持部を備える、
保護装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の保護装置であって
前記固定部は、前記カバーの長手方向の中央部に設けられた錠であり、前記錠は、前記錠に適合する鍵の操作によって、前記ベース部に設けられた部材に結合することで、前記カバーを固定する、
保護装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の保護装置であって、
前記無線装置は、前記コネクタが設けられた側面に、固定用のネジ部を備え、
前記ベース部は、前記ネジ部に対応する位置に無線装置固定部を有し、前記ネジ部に螺合する取付用ネジと前記ネジ部のいずれか一方が前記無線装置固定部を貫通し、前記ネジ部に螺合した取付用ネジにより、前記コネクタが設けられた側面に固定される、
保護装置。
【請求項８】
請求項７に記載の保護装置であって、
前記ネジ部は、前記無線装置の脱落防止ワイヤの取付用ネジ部である、
保護装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の保護装置であって、
前記無線装置は、前記コネクタが設けられた側面である第１側面と前記第１側面に接する少なくとも一つの側面である第２側面との連接部が、前記第１側面と前記第２側面とからの各接線より内側に凹んだ形状をしており、
前記カバーは、前記無線装置の前記凹んだ形状に対応して突出した形状を備える、
保護装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の保護装置であって、
前記カバーは、前記コネクタが設けられた側面の幅より広い幅を有し、前記カバーの幅方向端部は、前記無線装置側に突出した突出部を形成し、前記カバーを前記ベース部に固定したとき、前記突出部が、前記コネクタが設けられた側面の面に沿った方向の動きを規制する、
保護装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の保護装置であって、
前記第２基部は、前記配線スペース側に突出する凸部を備える、
保護装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の保護装置であって、
前記第２基部は、前記無線装置の前記コネクタに対応する位置において、前記配線スペース側に凹む凹部を有する、
保護装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、
上面が前記絶縁層から露出した状態で前記絶縁層に埋め込まれた第１の配線層と、
前記絶縁層の下面より下側に位置する端子部と、前記絶縁層に埋め込まれた埋込部と、を有する第２の配線層と、
前記第１の配線層と前記第２の配線層の前記埋込部とを接続する接続ビアと、
を含み、
前記絶縁層は、前記第２の配線層の前記埋込部と前記第１の配線層の下面との間の延在部を有し、
前記絶縁層の前記延在部は、厚さ方向に前記延在部を貫通する貫通孔を有し、
前記第１の配線層は、前記延在部の前記貫通孔と同位置に、厚さ方向に前記第１の配線層を貫通する貫通孔を有し、
前記接続ビアは、前記第１の配線層の前記貫通孔内と前記延在部の前記貫通孔内とに一体的に配設されていること、
を特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記接続ビアは、前記第１の配線層の前記貫通孔内に配設された貫通部と、前記延在部の前記貫通孔内に配設された接続部とを有し、
前記第１の配線層の前記貫通孔の内径と前記延在部の前記貫通孔の内径は互いに等しいこと、
を特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記接続ビアは、前記第１の配線層の前記貫通孔内に配設された貫通部と、前記延在部の前記貫通孔内に配設された接続部とを有し、
前記第１の配線層の前記貫通孔の内径より前記延在部の前記貫通孔の内径の方が大きいこと、を特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１の配線層の上面の高さは、前記絶縁層の上面の高さと等しいことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記第１の配線層の上面の高さは、前記絶縁層の上面の高さよりも低いことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の配線基板。
【請求項６】
前記接続ビアの上面は、前記第１の配線層の上面よりも前記絶縁層側に位置していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の配線基板。
【請求項７】
第１の面と前記第１の面と反対側の第２の面とを有する第１の金属板を前記第１の面の側からエッチングして第１の配線層を形成する工程と、
第１の面と前記第１の面と反対側の第２の面とを有する第２の金属板を前記第１の面の側からエッチングして突起部を形成する工程と、
半硬化状態の樹脂層の上面に前記第１の配線層を向けて前記第１の金属板を配置し、前記樹脂層の下面に前記突起部を向けて前記第２の金属板を配置し、前記第１の金属板と前記第２の金属板とを前記樹脂層に押圧し、前記樹脂層を硬化して前記第１の配線層と前記突起部とが埋設された絶縁層を形成する工程と、
前記第１の金属板と前記絶縁層を貫通して前記突起部の上面の一部を露出する貫通孔を形成する工程と、
電解めっき法により前記貫通孔にめっき金属を形成して前記第１の金属板と前記第２の金属板とを接続する接続ビアを形成する工程と、
前記第１の金属板を前記第２の面の側からエッチングして前記絶縁層に埋設された前記第１の配線層を残す工程と、
前記第２の金属板を前記第２の面の側からパターニングして前記絶縁層の下面より下に位置する配線部を形成する工程と、
を有する配線基板の製造方法。
【請求項８】
キャリア板と、前記キャリア板の上面に剥離層を介して積層された金属箔とを含む支持板に対して、前記金属箔の表面に電解めっき法により第１の配線層を形成する工程と、
第２の金属板をエッチングして突起部を形成する工程と、
半硬化状態の樹脂層の上面に前記第１の配線層を向けて前記支持板を配置し、前記樹脂層の下面に前記突起部を向けて前記第２の金属板を配置し、前記支持板と前記第２の金属板とを前記樹脂層に押圧し、前記樹脂層を硬化して前記第１の配線層と前記突起部とが埋設された絶縁層を形成する工程と、
前記キャリア板を前記金属箔から剥離する工程と、
前記金属箔と前記第１の配線層と前記絶縁層を貫通して前記突起部の上面の一部を露出する貫通孔を形成する工程と、
電解めっき法により前記貫通孔にめっき金属を形成して前記第１の配線層と前記第２の金属板とを接続する接続ビアを形成する工程と、
前記金属箔を除去する工程と、
前記第２の金属板をパターニングして前記絶縁層の下面より下に位置する配線部を形成する工程と、
を有する配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、配線基板は、絶縁層と、上面が前記絶縁層から露出した状態で前記絶縁層に埋め込まれた第１の配線層と、前記絶縁層の下面より下側に位置する端子部と、前記絶縁層に埋め込まれた埋込部と、を有する第２の配線層と、前記第１の配線層と前記第２の配線層の前記埋込部とを接続する接続ビアと、を含み、前記絶縁層は、前記第２の配線層の前記埋込部と前記第１の配線層の下面との間の延在部を有し、前記絶縁層の前記延在部は、厚さ方向に前記延在部を貫通する貫通孔を有し、前記第１の配線層は、前記延在部の前記貫通孔と同位置に、厚さ方向に前記第１の配線層を貫通する貫通孔を有し、前記接続ビアは、前記第１の配線層の前記貫通孔内と前記延在部の前記貫通孔内とに一体的に配設されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えるユーザ端末を介してユーザに仮想体験を提供するためにコンピュータによって実行される情報処理方法であって、
前記仮想体験を提供するための仮想空間を定義する仮想空間データを生成するステップと、
前記ユーザ端末の動きと、前記仮想空間データと、に基づいて視界画像を生成し、前記表示部に前記視界画像を表示させるステップと、
前記仮想空間データに基づいて、所定の撮影期間における前記仮想空間内の指定位置からの全方位の映像である全方位動画を再生するための記録データを保存するステップと、
を含み、
前記記録データは、前記ユーザによる作用に応じて変形可能な変形オブジェクトの動作を示す動き情報を少なくとも含む、情報処理方法。
【請求項２】
前記記録データは前記仮想空間を定義するためのコンテンツ情報をさらに含み、前記コンテンツ情報に基づいて、前記全方位動画を前記仮想空間内で再生するステップをさらに含み、
前記再生するステップにおいて、前記コンテンツ情報および前記動き情報に基づいて前記撮影期間における前記仮想空間を特定し、特定された前記仮想空間における所定の視点位置からの全方位の映像である前記全方位動画を生成する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記コンテンツ情報は、前記仮想空間の背景を規定する背景画像データと、各オブジェクトの定義情報と、を含み、
前記コンテンツ情報に含まれる前記変形オブジェクトの定義情報と、前記変形オブジェクトの前記動き情報とに基づいて、前記全方位動画における前記変形オブジェクトの動作を特定し、特定された前記変形オブジェクトの動作と前記背景画像データとに基づいて、前記全方位動画を生成する、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記視界画像は、前記ユーザ端末の動きに応じて決定される前記仮想空間内の仮想カメラの位置および傾きに基づいて生成され、
前記仮想カメラの位置が、前記視点位置として設定される、
請求項２または３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記変形オブジェクトとは、前記ユーザの身体に対応し、前記ユーザの動きに対応して変形しうるオブジェクトである
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記仮想空間内における視点情報を前記ユーザから受け付けるステップと、
前記記録データに基づいて特定される前記撮影期間における前記仮想空間のうち、前記視点情報に基づいて特定される部分を２次元画像データとして抽出するステップと、
をさらに含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記記録データを再定義するための編集情報を前記ユーザから受け付けるステップと、
前記記録データおよび前記編集情報に基づいて特定される前記撮影期間における前記仮想空間のうち、前記視点情報に基づいて特定される部分を前記２次元画像データとして抽出するステップと、
をさらに含む、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記仮想空間内の基準位置を設定するステップをさらに含み、
前記保存するステップにおいて、前記撮影期間における前記基準位置からの全方位の映像が記録された映像データを、前記記録データとして保存する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記基準位置は、予め用意された複数のモードのうちから前記ユーザによって選択されたモードに基づいて設定され、
前記モードは、前記基準位置の移動パターンを決定する際の基準となるルールを示す情報である、
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記複数のモードは、発言量の多いユーザに関連付けられたキャラクタオブジェクトが優先的に映されるように前記基準位置を移動させる移動パターンに対応するモードを含む、
請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記コンピュータは、判定モデルを格納しており、
前記判定モデルは、複数のユーザの各々が選択した前記モードと、当該ユーザの属性情報と、に基づいて生成され、
前記モードは、前記仮想空間に関連付けられた前記ユーザの属性情報と前記判定モデルとに基づいて特定され、
前記基準位置は、特定された前記モードに基づいて設定される、
請求項９または１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１３】
少なくともメモリと、前記メモリに結合されたプロセッサとを備え、前記プロセッサの制御により請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理方法を実行する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのような紙幣処理装置においては、図２４、図２５及び図２６に示す紙幣処理装置１００１のように互いに同様に構成された２個の出金部１００４（出金部１００４ａ及び出金部１００４ｂ）とを有するものがある。出金部１００４ａは、図２４に示すようにアッパガイド３２、ロアガイド３４、シャッタ３０及びステージ３８により囲まれた空間が、紙幣ＢＬを一時的に蓄積する空間である集積空間４０を形成している。シャッタ３０の後面である内側には、ビルストッパ５２が設けられている。集積空間４０に放出された紙幣ＢＬはビルストッパ５２に衝突し勢いが吸収され、ステージ３８上に集積される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
紙幣処理装置１００１は、入金時において、出金部１００４（出金部１００４ａ及び１００ｂ）のシャッタ３０が閉鎖した状態で入金部３から紙幣ＢＬを内部へ繰り出して計数等を行う入金計数処理を行う。紙幣処理装置１００１は、入金計数処理において、入金可能と判定された入金可能紙幣を一時保留部に搬送して一時的に収納する一方、入金不可能と判定された入金リジェクト紙幣を出金部１００４ａ又は１００４ｂへ搬送して集積させ、入金計数処理を完了する。その後紙幣処理装置１００１は、入金収納処理へ移行し、シャッタ３０を開き、入金リジェクト紙幣を使用者に取り出させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018195258.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置へのログインに使用するユーザ名を設定する設定手段と、
前記画像処理装置に対して送信する印刷データに付加するユーザ名を受け付ける画面を表示する表示制御手段を有し、
前記印刷データに付加するユーザ名として、前記ログインに使用するユーザ名を反映させる機能を有することを特徴とするモバイル端末。
【請求項２】
画像処理装置から、当該画像処理装置の能力情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した能力情報に基づき前記画像処理装置が利用者の認証管理を行う画像処理装置であるか否かを判断する判断手段と、更に有し
前記機能は、前記判断手段により、前記画像処理装置が利用者の認証管理を行う画像処理装置であると判断され、前記印刷データに付加するユーザ名の設定を受け付ける画面を表示するユーザ指示を受け付けて、前記ログインに使用するユーザ名を反映させることを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記取得した能力情報に基づき前記画像処理装置が利用者の認証管理を行う画像処理装置であると判断されない場合は、前記印刷設定を受け付ける画面に、前記ユーザ名の設定を受け付ける画面に遷移するための選択肢を表示しないよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のモバイル端末。
【請求項４】
前記機能は、前記設定手段によりユーザ名が設定されていない状態で、前記印刷データに付加するユーザ名の設定を受け付ける画面を表示するユーザ指示を受け付けて、前記モバイル端末のユーザのユーザ名を反映させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモバイル端末。
【請求項５】
前記印刷データに付加するユーザ名として、前記ログインに使用するユーザ名を反映させるか否かを設定する設定手段を更に備え、
前記機能は、前記設定手段により、前記印刷データに付加するユーザ名として、前記ログインに使用するユーザ名を反映させないことが設定されている状態で、前記印刷データに付加するユーザ名の設定を受け付ける画面を表示するユーザ指示を受け付けて、前記印刷データに付加するユーザ名として、前記ログインに使用するユーザ名を反映させないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモバイル端末。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記印刷データに付加するユーザ名の設定を受け付ける画面を表示するユーザ指示を受け付けて、前記印刷データに付加するユーザ名として、前記ログインに使用するユーザ名が反映された画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモバイル端末。
【請求項７】
前記送信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線通信を使用して印刷データを送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモバイル端末。
【請求項８】
画像処理装置と通信するモバイル端末の制御方法であって、
画像処理装置へのログインに使用するユーザ名を設定する設定工程と、
前記画像処理装置に対して送信する印刷データに付加するユーザ名を受け付ける画面を表示する表示制御工程と、
前記印刷データに付加するユーザ名として、前記ログインに使用するユーザ名を反映させる機能を有することを特徴とするモバイル端末の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のモバイル端末の制御方法をモバイル端末のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記プログラムは、前記モバイル端末にインストール可能なアプリケーションプログラムであることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
モバイル端末と画像処理装置とを含む画像処理システムであって、
前記モバイル端末は、
画像処理装置へのログインに使用するユーザ名を設定する設定手段と、
前記画像処理装置に対して送信する印刷データに付加するユーザ名を受け付ける画面を表示する表示制御手段を有し、
前記印刷データに付加するユーザ名として、前記ログインに使用するユーザ名を反映させる機能を有し、
前記画像処理装置は、前記ユーザ名が付加された印刷データを受信して、少なくとも前記ユーザ名に基づいて前記印刷データを印刷するよう決定することを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モバイル端末、モバイル端末の制御方法、プログラム、及び画像処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、モバイル端末、モバイル端末の制御方法、プログラム、及び画像処理システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の別の目的は、印刷データに付加するユーザ名の設定を簡易化できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の少なくとも１つの目的を達成するために本発明のモバイル端末は、画像処理装置へのログインに使用するユーザ名を設定する設定手段と、前記画像処理装置に対して送信する印刷データに付加するユーザ名を受け付ける画面を表示する表示制御手段を有し、前記印刷データに付加するユーザ名として、前記ログインに使用するユーザ名を反映させる機能を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、印刷データに付加するユーザ名の設定を簡易化できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手指の撮影画像を解析して、当該撮影画像が手指の部位の寸法を計測するために適切な撮影画像であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により適切であると判定された撮影画像を用いて前記手指の寸法を計測する計測手段と、
前記寸法の情報を用いて前記手指の３次元形状のモデルを生成するモデル生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記手指の指の爪全体の内、映っている爪の割合を推定する割合推定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記割合の情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮影画像から指領域を抽出する指領域抽出手段と、
前記指領域から爪領域を抽出する爪領域抽出手段と、をさらに備え、
前記割合推定手段は、前記爪全体に対する抽出された爪領域の割合を推定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記手指の指の映っているしわの内、背側のしわと腹側のしわとの割合を算出する算出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記割合の情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記手指の指の背側の色と指の腹側の色との類似度を算出する算出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記類似度の情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記手指の指の背側の毛を検出する検出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記手指の部位の寸法の計測に適切な手指の姿勢を指示するガイド画像を表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ガイド画像と前記手指との一致度を算出する算出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記一致度の情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記計測手段は、前記撮影画像から計測点を検出し、検出された計測点間の距離を計測することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記計測手段は、前記計測された距離をテーブルに登録することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記撮影画像を撮像した撮像装置の位置姿勢を推定する位置姿勢推定手段と、
前記モデルと前記撮像装置の位置姿勢とに基づいて画像を生成する画像生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画像生成手段により生成された画像と前記撮影画像とを合成する合成手段をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記合成手段により合成された合成画像を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記画像生成手段は、前記モデルと前記撮影画像中の手との位置関係に基づいて当該モデルの描画を制御することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記モデル生成手段は、前記撮影画像から手領域を抽出する手領域抽出手段を有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記撮影画像はステレオ画像であり、
前記モデル生成手段は、前記ステレオ画像のそれぞれから抽出した前記手領域の輪郭上の点のマッチングにより対応点の三次元位置を算出する位置算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記モデル生成手段は、
前記対応点の三次元位置に基づいて前記手領域の複数の部位の三次元位置を推定する位置推定手段と、
前記複数の部位を、それぞれの推定された三次元位置に基づいて識別する識別手段と、
を有することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記モデル生成手段は、前記複数の部位のそれぞれのモデルを配置する配置手段をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置の制御方法であって、
手指の撮影画像を解析して、当該撮影画像が手指の部位の寸法を計測するために適切な撮影画像であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程により適切であると判定された撮影画像を用いて前記手指の寸法を計測する計測工程と、
前記寸法の情報を用いて前記手指の３次元形状のモデルを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
手指の撮影画像を解析して、当該撮影画像が手指の部位の寸法を計測するために適切な撮影画像であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により適切であると判定された撮影画像を用いて前記手指の寸法を計測する計測手段と、
前記寸法の情報を用いて前記手指の３次元形状のモデルを生成するモデル生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薬品についての薬品識別情報と臨時薬当否情報とを少なくとも含むセットを登録するセット登録処理部と、
少なくとも前記セットの選択操作に応じて当該セットの内容を処方情報として登録する処方登録処理部と、
前記処方情報で示される薬品のうち予め定められた特定種別の薬品であって前記臨時薬当否情報が臨時薬でない旨を示す判定対象薬品が特定数以上含まれているか否かを判定する判定処理部と、
前記判定処理部による判定結果を出力可能な出力処理部と、
を備える医療用事務処理システム。
【請求項２】
一又は複数の薬品についての薬品識別情報と用法又は用量と臨時薬当否情報とを少なくとも含む処方セットを登録する処方セット登録処理部と、
少なくとも前記処方セットの選択操作に応じて当該処方セットの内容を処方情報として登録する処方登録処理部と、
前記処方情報で示される薬品のうち予め定められた特定種別の薬品であって前記臨時薬当否情報が臨時薬でない旨を示す判定対象薬品が特定数以上含まれているか否かを判定する判定処理部と、
前記判定処理部による判定結果を出力可能な出力処理部と、
を備える医療用事務処理システム。
【請求項３】
前記処方情報と前記判定処理部による判定結果とに基づいて診療報酬点数を算出可能な算出処理部を備える、
請求項１又は２に記載の医療用事務処理システム。
【請求項４】
前記特定種別が内服薬であって、前記特定数が７である、
請求項１〜３のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項５】
前記出力処理部は、前記処方情報で示される前記内服薬のうち前記臨時薬を除く対象内服薬の数を出力可能である、
請求項４に記載の医療用事務処理システム。
【請求項６】
前記特定種別が向精神薬であって、前記特定数が前記向精神薬の種別ごとに設定された数である、
請求項１〜５のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項７】
前記出力処理部は、前記処方情報で示される前記向精神薬のうち前記臨時薬を除く対象向精神薬の数を前記向精神薬の分類ごとに出力可能である、
請求項６に記載の医療用事務処理システム。
【請求項８】
前記処方登録処理部は、過去の前記処方情報を複写可能であって、前記処方情報の複写時に、当該処方情報で示される薬品のうち前記臨時薬を除く薬品の情報のみを複写可能である、
請求項１〜７のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項９】
前記出力処理部は、前記処方情報を含む診療情報を提示する際に、前記処方情報に含まれる薬品各々が臨時薬であるか否かを前記臨時薬当否情報に基づいて提示可能である、
請求項１〜８のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１０】
複数の薬品についての薬品識別情報と臨時薬当否情報とを少なくとも含むセットを登録するセット登録ステップと、
少なくとも前記セットの選択操作に応じて当該セットの内容を処方情報として登録する処方登録ステップと、
前記処方情報で示される薬品のうち予め定められた特定種別の薬品であって前記臨時薬当否情報が臨時薬でない旨を示す判定対象薬品が特定数以上含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果を出力可能な出力ステップと、
を一又は複数のプロセッサーに実行させるための医療用事務処理プログラム。
【請求項１１】
一又は複数の薬品についての薬品識別情報と用法又は用量と臨時薬当否情報とを少なくとも含む処方セットを登録する処方セット登録ステップと、
少なくとも前記処方セットの選択操作に応じて当該処方セットの内容を処方情報として登録する処方登録ステップと、
前記処方情報で示される薬品のうち予め定められた特定種別の薬品であって前記臨時薬当否情報が臨時薬でない旨を示す判定対象薬品が特定数以上含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果を出力可能な出力ステップと、
を一又は複数のプロセッサーに実行させるための医療用事務処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザ端末及び第２ユーザ端末と通信可能な通信手段と、
サービス施設へ来店したユーザの前記第１ユーザ端末から、前記サービス施設を識別する施設ＩＤ及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを所定の特典情報と対応付けて記憶し、
前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記第２端末ＩＤを前記特典情報と対応付けて記憶し、かつ、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを１つのグループＩＤに対応付けて記憶する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記第２ユーザ端末から前記施設ＩＤ及び前記第２端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合であって、当該第２ユーザ端末から前記来店共有情報を受信していない場合には、当該第２端末ＩＤを前記特典情報と対応付けて記憶する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記第２ユーザ端末から前記来店情報を受信した後、前記第１時間よりも長い第２時間以内に当該第２ユーザ端末から前記来店共有情報を受信した場合に、前記第２端末ＩＤを前記特典情報と対応付けて記憶することなく、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを前記グループＩＤに対応付けて記憶する
情報処理装置。
【請求項４】
ユーザ端末であって、
サーバと通信可能な通信手段と、
表示手段と、
サービス施設への当該ユーザ端末のユーザの来店を検出した場合に、前記サービス施設を識別する施設ＩＤ及び当該ユーザ端末を識別する端末ＩＤを含む来店情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバから、当該サーバによる前記来店情報の受信から所定時間だけ読み取り可能な来店識別情報を受信し、
前記来店識別情報を前記表示手段に表示する
制御手段とを具備し、
前記サーバは、前記ユーザ端末から受信した来店情報と、前記来店識別情報を読み取った他のユーザ端末から受信した来店共有情報とを基に、前記ユーザ端末と前記他のユーザ端末の各端末ＩＤを所定の特典情報及び１つのグループＩＤに対応付けて記憶する
ユーザ端末。
【請求項５】
サービス施設へ来店したユーザの第１ユーザ端末から、サービス施設を識別する施設ＩＤ及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを所定の特典情報と対応付けて記憶し、
前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記第２端末ＩＤを前記特典情報と対応付けて記憶し、かつ、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを１つのグループＩＤに対応付けて記憶する
情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置に、
サービス施設へ来店したユーザの第１ユーザ端末から、サービス施設を識別する施設ＩＤ及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを所定の特典情報と対応付けて記憶するステップと、
前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信するステップと、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記第２端末ＩＤを前記特典情報と対応付けて記憶し、かつ、前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを１つのグループＩＤに対応付けて記憶するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末と通信可能な通信手段と、
前記複数のユーザ端末のうち、サービス施設に来店したユーザの第１ユーザ端末から、前記サービス施設を識別する施設ＩＤ及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを第１特典情報と対応付けて記憶し、
前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記第１時間経過後、前記受信時から前記第１時間よりも長い第２時間以内に、前記第１ユーザ端末から、前記来店情報を再度受信した場合に、当該再度の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な新たな来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記当該第２端末ＩＤを前記第１特典情報と対応付けて記憶する、制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記第２時間経過後に、前記第１ユーザ端末から、前記来店情報を再度受信した場合に、前記第１端末ＩＤを前記第１特典情報とは異なる第２特典情報と対応付けて記憶する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から前記来店共有情報を受信した場合に、当該来店識別情報を、前記来店共有情報の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能となるよう更新する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から前記来店共有情報を受信した場合に、当該第２ユーザ端末へ、前記来店共有情報の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な来店識別情報を送信し、当該来店識別情報を読み取った第３ユーザ端末から、当該第３ユーザ端末を識別する第３端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤまたは前記第２端末ＩＤを含む来店共有情報を受信した場合に、前記当該第３端末ＩＤを前記第１特典情報と対応付けて記憶する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、
前記第１端末ＩＤと前記第２端末ＩＤとを対応付けて記憶し、
前記第２ユーザ端末からの前記来店共有情報の受信時から前記第１時間経過後、前記第２時間以内に、前記第１ユーザ端末から、前記来店情報を再度受信した場合に、当該再度の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な新たな来店識別情報を、前記第１端末ＩＤと対応する前記第２端末ＩＤを有する前記第２ユーザ端末へ送信する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記第１ユーザ端末からの来店情報の受信時から前記第２時間以内に、前記第２ユーザ端末から前記施設ＩＤ及び前記第２端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合であって、当該第２ユーザ端末から前記来店共有情報を受信していない場合には、当該第２端末ＩＤを前記第１特典情報と対応付けて記憶する
情報処理装置。
【請求項７】
ユーザ端末であって、
サーバと通信可能な通信手段と、
表示手段と、
サービス施設への当該ユーザ端末のユーザの来店を検出した場合に、前記サービス施設を識別する施設ＩＤ及び当該ユーザ端末を識別する端末ＩＤを含む来店情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバから、当該サーバによる前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能な来店識別情報を受信し、
前記第１時間経過後、前記受信時から前記第１時間よりも長い第２時間以内に、前記来店装置と再度接触または通信した場合に、前記来店情報を前記サーバへ再度送信することで、当該サーバによる前記来店情報の再度の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な新たな来店識別情報を受信し、
前記来店識別情報を前記表示手段に表示する、制御手段と、を具備し、
前記サーバは、前記ユーザ端末から受信した来店情報と、前記来店識別情報を読み取った他のユーザ端末から受信した来店共有情報とを基に、前記ユーザ端末と前記他のユーザ端末の各端末ＩＤを所定の特典情報に対応付けて記憶する
ユーザ端末。
【請求項８】
複数のユーザ端末のうち、サービス施設に来店したユーザの第１ユーザ端末から、前記サービス施設を識別する施設ＩＤ及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを第１特典情報と対応付けて記憶し、
前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記第１時間経過後、前記受信時から前記第１時間よりも長い第２時間以内に、前記第１ユーザ端末から、前記来店情報を再度受信した場合に、当該再度の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な新たな来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信し、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記当該第２端末ＩＤを前記第１特典情報と対応付けて記憶する
情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置に、
複数のユーザ端末のうち、サービス施設に来店したユーザの第１ユーザ端末から、前記サービス施設を識別する施設ＩＤ及び当該第１ユーザ端末を識別する第１端末ＩＤを含む来店情報を受信した場合に、当該第１端末ＩＤを第１特典情報と対応付けて記憶するステップと、
前記来店情報の受信時から所定の第１時間だけ読み取り可能な来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信するステップと、
前記第１時間経過後、前記受信時から前記第１時間よりも長い第２時間以内に、前記第１ユーザ端末から、前記来店情報を再度受信した場合に、当該再度の受信時から前記第１時間だけ読み取り可能な新たな来店識別情報を前記第１ユーザ端末へ送信するステップと、
前記来店識別情報を読み取った第２ユーザ端末から、当該第２ユーザ端末を識別する第２端末ＩＤと、前記第１端末ＩＤとを含む来店共有情報を受信した場合に、前記当該第２端末ＩＤを前記第１特典情報と対応付けて記憶するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に関する情報を取得する車両情報取得部と、
運転者に関する情報を取得する運転者情報取得部と、
前記車両に関する情報及び前記運転者に関する情報に基づいて、前記車両の周囲の安全性及び前記運転者の運転に対する余裕度を予測し、前記安全性及び前記余裕度に基づいて表示情報を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、車両の計画経路と前記安全性とによって判断される予測表示可能時間に基づいて、前記表示情報の表示位置及び情報量の少なくとも一方を制御することを特徴とする情報制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記運転者の視認時間と前記予測表示可能時間との比較に基づいて、前記表示情報の表示位置及び情報量の少なくとも一方を制御する、
請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項３】
前記運転者情報取得部は、運転者の操作に関する情報を取得し、かつ、前記車両情報取得部により取得された前記車両に関する情報に基づいて当該運転者の操作意図に関する情報を取得する、
請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、運転者による運転行動のＶＡＣＰ値を算出することによって前記余裕度を予測する、
請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示情報の種類に基づいて表示位置を定める、
請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、所定の発信者によって送信された前記表示情報について、情報の表示位置を前記発信者毎に変更する、
請求項５に記載の情報制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記表示情報の情報量に基づいて表示位置を制御する、
請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項８】
前記情報量は、文字数、単語数、文節、アイコン及び図の数、又は図示での注目点の数から定義されるチャンク数により決定される、
請求項７に記載の情報制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記表示情報の要約及び抽出の少なくとも一方により前記情報量を削減する、
請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項１０】
前記表示情報を表示する表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記表示部の種類又は位置に基づいて前記表示情報の情報量に制限を設け、当該制限に基づいて前記情報量を削減する、
請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項１１】
車両に関する情報を取得する車両情報取得部と、
運転者に関する情報を取得する運転者情報取得部と、
前記車両に関する情報及び前記運転者に関する情報に基づいて、前記車両の周囲の安全性及び前記運転者の運転に対する余裕度を予測し、前記安全性及び前記余裕度に基づいて表示情報を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記余裕度に基づいて前記表示情報を制御する場合、前記表示情報の情報量よりも表示位置を優先して変更することを特徴とする情報制御装置。
【請求項１２】
前記運転者情報取得部は、運転者の操作に関する情報を取得し、かつ、前記車両情報取得部により取得された前記車両に関する情報に基づいて当該運転者の操作意図に関する情報を取得する、
請求項１１に記載の情報制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、運転者による運転行動のＶＡＣＰ値を算出することによって前記余裕度を予測する、
請求項１１に記載の情報制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記表示情報の種類に基づいて表示位置を定める、
請求項１１に記載の情報制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、所定の発信者によって送信された前記表示情報について、情報の表示位置を前記発信者毎に変更する、
請求項１４に記載の情報制御装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記表示情報の情報量に基づいて表示位置を制御する、
請求項１１に記載の情報制御装置。
【請求項１７】
前記情報量は、文字数、単語数、文節、アイコン及び図の数、又は図示での注目点の数から定義されるチャンク数により決定される、
請求項１６に記載の情報制御装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記表示情報の要約及び抽出の少なくとも一方により前記情報量を削減する、
請求項１１に記載の情報制御装置。
【請求項１９】
前記表示情報を表示する表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記表示部の種類又は位置に基づいて前記表示情報の情報量に制限を設け、当該制限に基づいて前記情報量を削減する、
請求項１１に記載の情報制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態に係る情報制御装置は、
車両に関する情報を取得する車両情報取得部と、
運転者に関する情報を取得する運転者情報取得部と、
前記車両に関する情報及び前記運転者に関する情報に基づいて、前記車両の周囲の安全性及び前記運転者の運転に対する余裕度を予測し、前記安全性及び前記余裕度に基づいて表示情報を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、車両の計画経路と前記安全性とによって判断される予測表示可能時間に基づいて、前記表示情報の表示位置及び情報量の少なくとも一方を制御することを特徴とする。
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態に係る情報制御装置は、
車両に関する情報を取得する車両情報取得部と、
運転者に関する情報を取得する運転者情報取得部と、
前記車両に関する情報及び前記運転者に関する情報に基づいて、前記車両の周囲の安全性及び前記運転者の運転に対する余裕度を予測し、前記安全性及び前記余裕度に基づいて表示情報を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記余裕度に基づいて前記表示情報を制御する場合、前記表示情報の情報量よりも表示位置を優先して変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体内に配置され、貫通孔が形成された支持部材と、
前記支持部材の少なくとも一面に配置されたコイルと、
前記本体の表面に配置され、前記コイルと接続された外部電極と、を含み、
前記支持部材の前記外部電極と隣接する領域の厚さは、前記支持部材の前記貫通孔と隣接する領域の厚さよりも薄い、コイル部品。
【請求項２】
前記支持部材の厚さは、前記外部電極と隣接する領域において最小である、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記支持部材は前記本体の表面に露出している、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記支持部材は前記外部電極と接する、請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記支持部材は前記本体の表面に露出しない、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記本体の表面は、
前記コイルが露出する一面と、前記一面と接続された他面と、を含み、
前記外部電極は、
前記本体の一面に配置され、前記本体の他面に延びる、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記コイルと前記本体の間、及び前記支持部材と前記本体の間に配置された絶縁膜をさらに含む、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記絶縁膜は、前記コイル及び前記支持部材の表面に対応するように形成される、請求項７に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記外部電極は、前記本体の表面に互いに離隔して配置され、前記コイルとそれぞれ接続された第１及び第２外部電極を含み、
前記支持部材の前記第１及び第２外部電極と隣接する領域の厚さはそれぞれ、前記支持部材の前記貫通孔と隣接する領域の厚さよりも薄い、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記支持部材の前記第１及び第２外部電極と隣接する領域のそれぞれにリセスが形成され、
前記支持部材の前記第１外部電極と隣接する領域に形成された前記リセス、及び前記支持部材の前記第２外部電極と隣接する領域に形成された前記リセスは、前記支持部材の互いに向かい合う一面及び他面にそれぞれ形成される、請求項９に記載のコイル部品。
【請求項１１】
互いに向かい合う第１面及び第２面、及び前記第１面と第２面を接続する第３面を有する本体と、
前記本体内に配置された支持部材と、
前記支持部材の一面に配置され、前記本体の第１面に露出する第１引き出し部、及び前記支持部材の他面に配置され、前記本体の第２面に露出する第２引き出し部を含むコイルと、
前記本体の第１及び第２面にそれぞれ配置され、前記第１及び第２引き出し部と接続され、それぞれ前記本体の第３面に延びる第１及び第２外部電極と、を含み、
前記第１引き出し部を支持する前記支持部材の第１領域には、前記支持部材の他面側に第１リセスが形成され、
前記第２引き出し部を支持する前記支持部材の第２領域には、前記支持部材の一面側に第２リセスが形成される、コイル部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
継続的に前記通信装置に対する送信対象データが発生する動作状態で他の装置が動作しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により複数の他の装置が前記動作状態で動作していると判定されたことに基づいて、当該複数の他の装置からの複数の信号を、少なくとも一部の期間がオーバーラップした状態で受信するマルチユーザ通信を行うことを決定する決定手段と、
前記決定手段が前記マルチユーザ通信を行うことを決定したことに応じて、前記マルチユーザ通信を行わせるために前記複数の他の装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、オーディオ・ビデオを前記通信装置に再生させるためにオーディオ・ビデオ信号を前記通信装置に継続的に送信する状態で他の装置が動作している場合に、当該他の装置が前記動作状態で動作していると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記通信装置に再生させているオーディオ・ビデオが一時停止された場合に、当該他の装置が前記動作状態で動作していないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、ＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の状態または前記通信装置におけるオーディオ・ビデオ信号の復号の状態に基づいて、他の装置が前記動作状態で動作しているか否かを判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記マルチユーザ通信が行われている状態において、前記動作状態で動作する他の装置が１つになった場合に、前記動作状態で動作しなくなった他の装置との接続が確立されている状態であっても、当該マルチユーザ通信を停止することを決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、他の装置が前記動作状態で動作している場合、当該他の装置のバッファ状態報告によらずに、前記決定を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数の他の装置に対して、応答の形式で信号を送信させるためのフレームを送信することによって、前記複数の他の装置に前記マルチユーザ通信を行わせることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格におけるトリガフレームであることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置が実行する方法であって、
継続的に前記通信装置に対する送信対象データが発生する動作状態で他の装置が動作しているかを判定する判定工程と、
前記判定工程において複数の他の装置が前記動作状態で動作していると判定されたことに基づいて、当該複数の他の装置からの複数の信号を、少なくとも一部の期間がオーバーラップした状態で受信するマルチユーザ通信を行うことを決定する決定工程と、
前記決定工程によって前記マルチユーザ通信を行うことが決定されたことに応じて、前記マルチユーザ通信を行わせるために前記複数の他の装置を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
通信装置に備えられたコンピュータに、
継続的に前記通信装置に対する送信対象データが発生する動作状態で他の装置が動作しているかを判定させ、
複数の他の装置が前記動作状態で動作していると判定されたことに基づいて、当該複数の他の装置からの複数の信号を、少なくとも一部の期間がオーバーラップした状態で受信するマルチユーザ通信を行うことを決定させ、
前記マルチユーザ通信を行うことを決定したことに応じて、前記マルチユーザ通信を行わせるために前記複数の他の装置を制御させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、継続的に前記通信装置に対する送信対象データが発生する動作状態で他の装置が動作しているかを判定する判定手段と、前記判定手段により複数の他の装置が前記動作状態で動作していると判定されたことに基づいて、当該複数の他の装置からの複数の信号を、少なくとも一部の期間がオーバーラップした状態で受信するマルチユーザ通信を行うことを決定する決定手段と、前記決定手段が前記マルチユーザ通信を行うことを決定したことに応じて、前記マルチユーザ通信を行わせるために前記複数の他の装置を制御する制御手段と、を有する。