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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散剤を秤量する秤量装置であって、
散剤容器を同一平面に並べて複数保持する保持体と、前記保持体を水平移動して前記散剤容器を移動させる移動機構と、払出機構と、トレイ載置部と、を有し、
前記保持体を水平移動して特定の前記散剤容器を前記トレイ載置部の上方の払出位置に移動し、前記払出機構によって前記散剤容器から散剤を払い出して、散剤を、前記トレイ載置部に載置されたトレイに移す、秤量装置。
【請求項２】
前記トレイを複数保持するトレイ待機部をさらに有し、
前記トレイ待機部には、空になった状態の前記トレイが戻される、請求項１に記載の秤量装置。
【請求項３】
前記トレイを移動させるトレイ移送部をさらに有し、
前記トレイ待機部に保持された前記トレイを、前記トレイ移送部によって前記トレイ載置部に移動する、請求項２に記載の秤量装置。
【請求項４】
トレイ集積部をさらに有し、
前記トレイ集積部には、散剤を収容した状態の前記トレイが載置される、請求項１に記載の秤量装置。
【請求項５】
前記トレイを移動させるトレイ移送部をさらに有し、
散剤を収容した状態の前記トレイを、前記トレイ移送部によって前記トレイ載置部から前記トレイ集積部に移動する、請求項４に記載の秤量装置。
【請求項６】
秤量部をさらに有し、
前記トレイに移された散剤の重量を前記秤量部で検出し、所定量の散剤が前記トレイに移されたことを条件として前記払出機構による散剤の払い出しを停止する、請求項１から５のいずれかに記載の秤量装置。
【請求項７】
前記保持体には連通口が形成され、前記散剤容器から払い出された散剤は前記連通口を通過するよう構成される、請求項１から６のいずれかに記載の秤量装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に基づきゲームを実行するとともに、前記ゲームの実行結果として特定結果が導出された場合に、所定の遊技価値を付与するようにした遊技機において、
複数の情報を表示可能な表示手段と、
遊技者が操作可能な特定演出操作手段と、
前記ゲームにおいて前記特定結果を導出するための操作画像を前記表示手段に表示させる操作画像表示制御手段と、
前記特定演出操作手段の操作を促す演出操作画像を前記表示手段に表示させる演出操作画像表示制御手段と、
前記操作画像を表示可能な遊技状態の制御に関する特定の遊技価値である特定遊技価値を遊技者に付与する付与手段と、
を備え、
前記演出操作画像表示制御手段は、
前記表示手段に表示されている操作画像の消去後に複数の前記演出操作画像を表示させる制御を実行可能とし、
遊技者に前記特定遊技価値を付与する場合に、前記特定遊技価値の量が多い場合の方が、前記特定遊技価値の量が少ない場合よりも、表示させる前記演出操作画像の個数が多くなるように制御可能であり、
複数の前記演出操作画像を表示させる場合に、それぞれ異なる位置に表示させるように制御可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技者の操作に基づきゲームを実行するとともに、前記ゲームの実行結果として特定結果が導出された場合に、所定の遊技価値を付与するようにした遊技機において、複数の情報を表示可能な表示手段と、遊技者が操作可能な特定演出操作手段と、前記ゲームにおいて前記特定結果を導出するための操作画像を前記表示手段に表示させる操作画像表示制御手段と、前記特定演出操作手段の操作を促す演出操作画像を前記表示手段に表示させる演出操作画像表示制御手段と、前記操作画像を表示可能な遊技状態の制御に関する特定の遊技価値である特定遊技価値を遊技者に付与する付与手段と、を備え、前記演出操作画像表示制御手段は、前記表示手段に表示されている操作画像の消去後に複数の前記演出操作画像を表示させる制御を実行可能とし、遊技者に前記特定遊技価値を付与する場合に、前記特定遊技価値の量が多い場合の方が、前記特定遊技価値の量が少ない場合よりも、表示させる前記演出操作画像の個数が多くなるように制御可能であり、複数の前記演出操作画像を表示させる場合に、それぞれ異なる位置に表示させるように制御可能とする構成にしている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのプレイ操作の対象となる第１キャラクタに関連付けられたパラメータに影響し得るゲームオブジェクトとして複数のゲームオブジェクトの中から選択された特定のゲームオブジェクトを示すゲームオブジェクト選択情報と、前記第１キャラクタに装備可能な複数のアイテムの中から前記第１キャラクタに装備するアイテムとして第１設定部に設定された第１アイテムを示す第１設定情報と、前記複数のアイテムのうち前記第１設定部に設定されていないアイテムの中から第２設定部に設定された第２アイテムを示す第２設定情報と、を取得する取得部と、
前記第１設定情報に基づいて前記第１キャラクタに関連付けられたパラメータを変更する第１パラメータ変更部と、
前記第２設定情報と前記ゲームオブジェクト選択情報とに基づいて前記第１キャラクタに関連付けられたパラメータを変更する第２パラメータ変更部と、
を備え、
前記複数のアイテムは、複数のカテゴリに分類されており、
それぞれのカテゴリのアイテムは、それぞれのカテゴリに対応する前記第２設定部に前記第２アイテムとして設定可能であり、
前記第２パラメータ変更部は、
前記パラメータを変更する場合、前記第２アイテムのカテゴリ、または前記第２設定部のカテゴリに対応する特定のパラメータを変更し、且つ前記第２設定部に設定された前記第２アイテム一つあたりの前記パラメータの変更量を、前記第２アイテムと同一のアイテムが前記第１設定部に前記第１アイテムとして設定されたときに前記第１パラメータ変更部により変更される前記第１アイテム一つあたりの前記パラメータの変更量より少なくする、
ゲーム装置。
【請求項２】
前記第２パラメータ変更部は、
前記パラメータを変更する場合、前記ゲームオブジェクトの種類に対応する特定のパラメータを変更する、
請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記第２パラメータ変更部は、
前記ゲームオブジェクトの種類に応じて前記パラメータの変更量を変える、
請求項１または請求項２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のゲーム装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ゲーム要素の保有上限数をプレイヤに対応付ける手段、
第１及び第２のデータ項目を有しゲーム内で行動を行う第１のゲーム要素と、前記第１のデータ項目を有する第２のゲーム要素とを記憶する手段、
プレイヤの指示によって前記第１のゲーム要素から前記第２のデータ項目を削除して前記第２のゲーム要素に変換する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
コンピュータを、更に、
プレイヤの指示によって前記第２のゲーム要素を前記第１のゲーム要素に合成し、前記第１のデータ項目に基づいて前記第１のゲーム要素の強化を行う合成手段、
として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記合成手段は、前記第１のデータ項目に基づいて前記第１のゲーム要素の該第１のデータ項目の強化を行うこと、
を特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、更に、
プレイヤ間において前記第２のゲーム要素の所有を変えるデータ移動を伴う取引きを行える手段、
として機能させるための請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
ゲーム要素の保有上限数をプレイヤに対応付ける手段と、
第１及び第２のデータ項目を有しゲーム内で行動を行う第１のゲーム要素と、前記第１のデータ項目を有する第２のゲーム要素とを記憶する手段と、
プレイヤの指示によって前記第１のゲーム要素から前記第２のデータ項目を削除して前記第２のゲーム要素に変換する手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
プレイヤの指示によって前記第２のゲーム要素を前記第１のゲーム要素に合成し、前記第１のデータ項目に基づいて前記第１のゲーム要素の強化を行う合成手段、
を備える請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記合成手段は、前記第１のデータ項目に基づいて前記第１のゲーム要素の該第１のデータ項目の強化を行うこと、
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
プレイヤ間において前記第２のゲーム要素の所有を変えるデータ移動を伴う取引きを行える手段、
を備える請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はプログラム及び情報処理装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料を含有する、シアンインク、マゼンタインク、及びイエローインクを含む複数の水性インクと、前記水性インクをそれぞれ収容するインク収容部と、熱エネルギーを発生する発熱部を有する、前記熱エネルギーの作用により前記水性インクを吐出する記録ヘッドと、を備えたインクジェット記録装置を使用し、前記水性インクを前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録ヘッドが、前記水性インクのそれぞれに対応する複数の吐出口列が１の記録素子基板に設けられたものであり、
前記インク収容部が、熱可塑性樹脂で形成された筐体であるとともに、他の部材を介在させることなく前記記録ヘッドが貼り合わされており、
前記発熱部の前記水性インクと接する面に、タンタル及びタンタル酸化物の少なくともいずれかを含む保護層が形成されており、
前記吐出口列のうち、両端に位置する第１吐出口列及び第２吐出口列、並びに両端以外に位置する第３吐出口列のそれぞれに対応する前記水性インクが、下記の条件１及び条件２を満足することを特徴とするインクジェット記録方法。
条件１：前記第３吐出口列に対応する前記水性インクの動的表面張力（ｍＮ／ｍ）の値が、前記第１吐出口列及び前記第２吐出口列のそれぞれに対応する前記水性インクの動的表面張力（ｍＮ／ｍ）の最大値よりも小さい。
条件２：前記第３吐出口列に対応する前記水性インクの明度の値が、前記第１吐出口列及び前記第２吐出口列のそれぞれに対応する前記水性インクの明度の最小値よりも大きい。
【請求項２】
前記水性インクのそれぞれに含有される前記染料の水溶性の高低の順列と、前記水性インクのそれぞれの明度の高低の順列とが、逆順の関係にある請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記吐出口列が、前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクのそれぞれに対応する順に前記記録素子基板に配列されている請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記シアンインクの動的表面張力γＣ（ｍＮ／ｍ）、前記マゼンタインクの動的表面張力γＭ（ｍＮ／ｍ）、及び前記イエローインクの動的表面張力γＹ（ｍＮ／ｍ）が、γＣ＞γＭ＞γＹの関係を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記水性インク中の前記染料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、それぞれ、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記シアンインクに含有される前記染料が、トリフェニルメタン又はフタロシアニンの骨格を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記マゼンタインクに含有される前記染料が、アゾ又はキサンテンの骨格を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記イエローインクに含有される前記染料が、アゾの骨格を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記マゼンタインクに含有される前記染料が、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２４９を含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記他の部材が、放熱板である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記水性インクの動的表面張力が、それぞれ、３０．０ｍＮ／ｍ以上５０．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記水性インクの動的表面張力が、それぞれ、３５．０ｍＮ／ｍ以上４５．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記水性インクの動的表面張力が、それぞれ、３８．０ｍＮ／ｍ以上４２．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
染料を含有する、シアンインク、マゼンタインク、及びイエローインクを含む複数の水性インクと、前記水性インクをそれぞれ収容するインク収容部と、熱エネルギーを発生する発熱部を有する、前記熱エネルギーの作用により前記水性インクを吐出する記録ヘッドと、を備え、
前記記録ヘッドが、前記水性インクのそれぞれに対応する複数の吐出口列が１の記録素子基板に設けられたものであり、
前記インク収容部が、熱可塑性樹脂で形成された筐体であるとともに、他の部材を介在させることなく前記記録ヘッドが貼り合わされており、
前記発熱部の前記水性インクと接する面に、タンタル及びタンタル酸化物の少なくともいずれかを含む保護層が形成されており、
前記吐出口列のうち、両端に位置する第１吐出口列及び第２吐出口列、並びに両端以外に位置する第３吐出口列のそれぞれに対応する前記水性インクが、下記の条件１及び条件２を満足することを特徴とするインクジェット記録装置。
条件１：前記第３吐出口列に対応する前記水性インクの動的表面張力（ｍＮ／ｍ）の値が、前記第１吐出口列及び前記第２吐出口列のそれぞれに対応する前記水性インクの動的表面張力（ｍＮ／ｍ）の最大値よりも小さい。
条件２：前記第３吐出口列に対応する前記水性インクの明度の値が、前記第１吐出口列及び前記第２吐出口列のそれぞれに対応する前記水性インクの明度の最小値よりも大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２に示す実施形態の記録ユニット１０２は、記録ヘッド２０３とサブタンク２０２で構成されている。サブタンクと記録ヘッドが一体的に構成された記録ユニットは、キャリッジに装着される。本発明においては、図１及び２に示すように、第２インク収容部であるサブタンク２０２が熱可塑性樹脂で形成された筐体であるとともに、放熱板などの他の部材を介在させることなく記録ヘッド（記録素子基板）２０３が直接貼り合わされている。なお、筺体と記録素子基板とを貼り合わせるための接着剤などの存在を除外するものではない。また、記録ヘッド２０３のインク吐出方式は、熱エネルギーをインクに付与して吐出する方式である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアンインク、マゼンタインク、及びイエローインクを含む複数の水性インクと、大気連通部を有する第１インク収容部と、第２インク収容部と、熱エネルギーの作用により前記水性インクを吐出する記録ヘッドと、前記第１インク収容部から前記第２インク収容部へと前記水性インクを供給するチューブと、を備え、
前記第２インク収容部が、熱可塑性樹脂で形成された筺体であるとともに、他の部材を介在させることなく前記記録ヘッドが貼り合わされており、
前記チューブが、前記水性インクのそれぞれに対応する第１チューブ、第２チューブ、及び第３チューブを含むとともに、前記第２チューブが前記第１チューブと前記第３チューブで挟まれる位置で接合された部分を有するインクジェット記録装置を使用し、
前記水性インクを前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクの水のモル分率（％）の最大値と最小値の差が、５．０％以下であり、
前記マゼンタインクに対応するチューブが、前記第２チューブであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクが、いずれも染料を含有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクの水のモル分率（％）の最大値と最小値の差が、３．０％以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクの水のモル分率（％）の最大値と最小値の差が、１．０％以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクの水のモル分率（％）の最大値と最小値の差が、０．０％以上である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記チューブの水蒸気透過量が、５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記チューブの水蒸気透過量が、３．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記第２インク収容部に収容された前記水性インクの温度Ｔ２（℃）と、前記第１インク収容部に収容された前記水性インクの温度Ｔ１（℃）の差が、５℃以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記第２インク収容部に収容された前記水性インクの温度Ｔ２（℃）と、前記第１インク収容部に収容された前記水性インクの温度Ｔ１（℃）の差が、４０℃以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記他の部材が、放熱板である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記第１インク収容部に収容された前記水性インクの温度Ｔ１が、５℃以上４０℃以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記第２インク収容部に収容された前記水性インクの温度Ｔ２が、１０℃以上５０℃以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記第１インク収容部のインク最大収容量Ｖ１が、６０ｍＬ以上２００ｍＬ以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記第２インク収容部のインク最大収容量Ｖ２が、１ｍＬ以上３５ｍＬ以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
シアンインク、マゼンタインク、及びイエローインクを含む複数の水性インクと、大気連通部を有する第１インク収容部と、第２インク収容部と、熱エネルギーの作用により前記水性インクを吐出する記録ヘッドと、前記第１インク収容部から前記第２インク収容部へと前記水性インクを供給するチューブと、を備え、
前記第２インク収容部が、熱可塑性樹脂で形成された筺体であるとともに、他の部材を介在させることなく前記記録ヘッドが貼り合わされており、
前記チューブが、前記水性インクのそれぞれに対応する第１チューブ、第２チューブ、及び第３チューブを含むとともに、前記第２チューブが前記第１チューブと前記第３チューブで挟まれる位置で接合された部分を有し、
前記シアンインク、前記マゼンタインク、及び前記イエローインクの水のモル分率（％）の最大値と最小値の差が、５．０％以下であり、
前記マゼンタインクに対応するチューブが、前記第２チューブであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックインク及びカラーインクを含む複数の水性インクと、前記水性インクのそれぞれに対応して設けられるインク供給系と、を備え、前記インク供給系が、第１インク収容部、第２インク収容部、前記第１インク収容部から前記第２インク収容部へと前記水性インクを供給する樹脂材料で形成されたチューブ、及び前記第２インク収容部と連通するシリアル方式の記録ヘッドを含むインクジェット記録装置を使用し、記録媒体の単位領域に、前記記録ヘッドの１回の記録走査により前記ブラックインク及び前記カラーインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記ブラックインクが顔料を含有し、
前記ブラックインクの表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）が、前記カラーインクの表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）よりも高く、
前記ブラックインク用のチューブの長さＬａ（ｍｍ）が、前記カラーインク用のチューブの長さＬｂ（ｍｍ）よりも長いことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記ブラックインクの表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）及び前記カラーインクの表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）の差が、２．０ｍＮ／ｍ以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記ブラックインクの表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）及び前記カラーインクの表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）の差が、４．０ｍＮ／ｍ以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記ブラックインクの表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）及び前記カラーインクの表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）の差が、１２．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記ブラックインクの表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）及び前記カラーインクの表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）の差が、１０．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記ブラックインクの表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）及び前記カラーインクの表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）の差が、８．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記ブラックインク用のチューブの長さＬａ（ｍｍ）が、前記カラーインク用のチューブの長さＬｂ（ｍｍ）に対する比率で、１．２０倍以上である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記ブラックインク用のチューブの長さＬａ（ｍｍ）が、前記カラーインク用のチューブの長さＬｂ（ｍｍ）に対する比率で、２．００倍以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記ブラックインク用のチューブの長さＬａ（ｍｍ）が、前記カラーインク用のチューブの長さＬｂ（ｍｍ）に対する比率で、１．９０倍以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記ブラックインク用のチューブの長さＬａ（ｍｍ）が、前記カラーインク用のチューブの長さＬｂ（ｍｍ）に対する比率で、１．５０倍以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記チューブを形成する前記樹脂材料が、熱可塑性エラストマーである請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記チューブの内径が、１ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記チューブの肉厚が、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記第２インク収容部が、熱可塑性樹脂で形成された筺体であるとともに、他の部材を介在させることなく前記記録ヘッドが貼り合わされている請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記他の部材が、放熱板である請求項１５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
ブラックインク及びカラーインクを含む複数の水性インクと、前記水性インクのそれぞれに対応して設けられるインク供給系と、を備え、
前記インク供給系が、第１インク収容部、第２インク収容部、前記第１インク収容部から前記第２インク収容部へと前記水性インクを供給する樹脂材料で形成されたチューブ、及び前記第２インク収容部と連通するシリアル方式の記録ヘッドを含み、
前記ブラックインクが顔料を含有し、
前記ブラックインクの表面張力γａ（ｍＮ／ｍ）が、前記カラーインクの表面張力γｂ（ｍＮ／ｍ）よりも高く、
前記ブラックインク用のチューブの長さＬａ（ｍｍ）が、前記カラーインク用のチューブの長さＬｂ（ｍｍ）よりも長いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１インク収容部、第２インク収容部、前記第１インク収容部から前記第２インク収容部へと水性インクを供給するチューブ、前記チューブを閉塞する機構、及び前記第２インク収容部と連通する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置を使用し、前記水性インクを前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記チューブの温度４０℃での空気透過量（μＬ／ｄａｙ）が、１０μＬ／ｄａｙ以上６０μＬ／ｄａｙ以下であり、
前記水性インクが、色材、及び温度２５℃での比誘電率が３４．０以下の第１水溶性有機溶剤を含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記チューブの温度４０℃での空気透過量（μＬ／ｄａｙ）が、２０μＬ／ｄａｙ以上４０μＬ／ｄａｙ以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記チューブの温度４０℃での空気透過量（μＬ／ｄａｙ）が、２４μＬ／ｄａｙ以上３６μＬ／ｄａｙ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水性インクが、温度２５℃での比誘電率が２７．０以下の第２水溶性有機溶剤を含有し、
前記第２水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、８．５質量％以上１４．５質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第１インク収容部に前記水性インクを注入する際に、前記チューブを閉塞する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記チューブが、樹脂で構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記樹脂が、熱可塑性エラストマーである請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーである請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記チューブの内径が、１ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記チューブの肉厚が、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記第２インク収容部が、熱可塑性樹脂で形成された筺体であり、
前記記録ヘッドを備えた記録素子基板が、他の部材を介在させることなく前記第２インク収容部に直接貼り合わされている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記水性インク中の前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記水性インク中の前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、３．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
第１インク収容部、第２インク収容部、前記第１インク収容部から前記第２インク収容部へと水性インクを供給するチューブ、前記チューブを閉塞する機構、及び前記第２インク収容部と連通する記録ヘッドを備え、
前記チューブの温度４０℃での空気透過量（μＬ／ｄａｙ）が、１０μＬ／ｄａｙ以上６０μＬ／ｄａｙ以下であり、
前記水性インクが、色材、及び温度２５℃での比誘電率が３４．０以下の第１水溶性有機溶剤を含有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象において呼吸器疾患の症状を改善、治療または軽減するのに使用するための気道上皮細胞であって、該気道上皮細胞が人工多能性幹(iPS)細胞から分化されており、該気道上皮細胞が、クララ細胞分泌タンパク質(CCSP)、サイトケラチン5(KRT5)、およびFOXJ1を含む気道細胞表面マーカーを発現し、かつ該気道細胞表面マーカーを失うことなく30日超にわたる培養下で増殖可能であり、かつ該気道細胞表面マーカーが、新たに単離したヒト気道細胞上に発現されるレベルに匹敵するレベルで発現され、かつ該呼吸器疾患が、呼吸窮迫症候群、急性呼吸窮迫症候群、肺結核、咳、気管支喘息、気道過敏性の増加に基づく咳(気管支炎、インフルエンザ症候群、喘息、閉塞性肺疾患など)、インフルエンザ症候群、抗咳性(anti-cough)、気道過敏性、結核性疾患、喘息(気道炎症性細胞浸潤、増加した気道反応性亢進、気管支収縮、粘液分泌過多など)、慢性閉塞性肺疾患、肺気腫、肺線維症、特発性肺線維症、咳、可逆性気道閉塞、成人呼吸器疾患症候群、ハト愛好家病、農夫肺、気管支肺異形成症、気道疾患、肺気腫、アレルギー性気管支肺アスペルギルス症、アレルギー性気管支炎気管支拡張症、職業性喘息、反応性気道疾患症候群、間質性肺疾患、肺寄生虫症からなる群より選択される、前記気道上皮細胞。
【請求項２】
吸入、経口、非経口、肺、鼻腔内、静脈内、またはそれらの1つまたは複数の組み合わせから選択される1つまたは複数の経路によって投与される、請求項1記載の気道上皮細胞。
【請求項３】
1種類以上の薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項1記載の気道上皮細胞。
【請求項４】
1種類以上の薬学的に許容される担体が、グリセロール、水、生理食塩水、エタノール、他の薬学的に許容される塩溶液、リン酸塩、および有機酸の塩からなる群より選択される1つまたは複数を含む、請求項3記載の気道上皮細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初代ヒト組織由来間葉系幹細胞集団から、ＬＮＧＦＲ  Ｔｈｙ１共陽性細胞またはＲｏｒ２陽性細胞である増殖の早いヒト間葉系幹細胞を単一細胞培養する工程１、
工程１で得られた細胞集団においてＲｏｒ２を発現している細胞の存在比率を定量して各細胞集団の合否判定を行う工程２、および、
合格の細胞集団を選別する工程３
を含む方法により得られた、増殖の早いヒト間葉系幹細胞の細胞集団。
【請求項２】
初代ヒト組織由来間葉系幹細胞集団から、ＬＮＧＦＲ  Ｔｈｙ１共陽性細胞またはＲｏｒ２陽性細胞である増殖の早いヒト間葉系幹細胞を単一細胞培養する工程１、
工程１で得られた細胞集団においてＲｏｒ２を発現している細胞の存在比率を定量して、Ｒｏｒ２を発現している細胞の存在比率が６３％以上の細胞集団を合格とする、各細胞集団の合否判定を行う工程２、および、
合格の細胞集団を選別する工程３
を含む方法により得られ、
Ｒｏｒ２を発現している細胞の存在比率が６３％以上である、増殖の早いヒト間葉系幹細胞の細胞集団。
【請求項３】
Ｒｏｒ２を発現している細胞の存在比率が６５％以上である、請求項２に記載の細胞集団。
【請求項４】
初代ヒト組織由来間葉系幹細胞集団から、ＬＮＧＦＲ  Ｔｈｙ１共陽性細胞またはＲｏｒ２陽性細胞である増殖の早いヒト間葉系幹細胞を単一細胞培養する工程１、工程１で得られた細胞集団においてＲｏｒ２を発現している細胞の存在比率を定量して各細胞集団の合否判定を行う工程２、および、合格の細胞集団を選別する工程３含む、増殖の早いヒト間葉系幹細胞の細胞集団の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
莢豌豆加水分解物、綿実加水分解物および小麦グルテン加水分解物を、重量を基準に１：０．２４〜４３．６２：０．０１〜５０．５７で含む植物性ペプトンとカゼイン加水分解物とを含むクロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物。
【請求項２】
前記植物性ペプトンの含有量は、０．１〜１０ｗ／ｖ％であることを特徴とする請求項１に記載のクロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物。
【請求項３】
前記カゼイン加水分解物の含有量は、０．２２〜１５．５ｗ／ｖ％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のクロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物。
【請求項４】
前記カゼイン加水分解物は、５００Ｄａ以下のペプチドを約８５．５〜９４．５重量％含有する加水分解物および／または５００Ｄａ以下のペプチドを約６３．５６〜７０．２５重量％含有する加水分解物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物。
【請求項５】
前記カゼイン加水分解物が５００Ｄａ以下のペプチドを約８５．５〜９４．５重量％含有する加水分解物および５００Ｄａ以下のペプチドを約６３．５６〜７０．２５重量％含有する加水分解物を全て含む場合、５００Ｄａ以下のペプチドを約８５．５〜９４．５重量％含有する加水分解物および５００Ｄａ以下のペプチドを約６３．５６〜７０．２５重量％含有する加水分解物の含有量比は、重量を基準に０．０１〜４０：０．０１〜２２であることを特徴とする請求項４に記載のクロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物。
【請求項６】
前記植物性ペプトンまたはカゼイン加水分解物は、酵素処理されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のクロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物。
【請求項７】
前記クロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物は、炭素源とＫ２ＨＰＯ４（Ｄｉｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、Ｎａ２ＨＰＯ４（Ｄｉｓｏｄｉｕｍ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）およびＫＨ２ＰＯ４（Ｄｉｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）で構成された群から選択される一つ以上のミネラルとをさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のクロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物。
【請求項８】
前記ミネラルの含有量は、０．０５〜３．５ｗ／ｖ％であることを特徴とする請求項７に記載のクロストリジウム・ボツリヌス菌株培養用培地組成物。
【請求項９】
下記段階を含むボツリヌス毒素の製造方法：
（ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の培地組成物を利用してクロストリジウム・ボツリヌスを培養してボツリヌス毒素を生成させる段階；及び
（ｂ）前記生成されたボツリヌス毒素を回収する段階。
【請求項１０】
前記培養は、嫌気条件で行うことを特徴とする請求項９に記載のボツリヌス毒素の製造方法。
【請求項１１】
前記毒素は、ボツリヌス毒素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧで構成された群から選択されることを特徴とする請求項９又は１０に記載のボツリヌス毒素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）；
（Ａ）非重合体カテキン類、
（Ｂ）ルチン、
（Ｃ）アストラガリン、及び
（Ｄ）バニリン
を含有し、
固形分中の成分（Ａ）の含有量が２〜５０質量％であり、
固形分中の成分（Ｄ）の含有量が０．０５×１０-4〜１００×１０-4質量％であり、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．０５×１０-2〜５０×１０-2であり、かつ
成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比[（Ｃ）／（Ａ）]が１．０×１０-3〜５０×１０-3である、
経口組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．０６×１０-2〜４０×１０-2である、請求項１記載の経口組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比[（Ｃ）／（Ａ）]が２．０×１０-3〜４０×１０-3である、請求項１又は２記載の経口組成物。
【請求項４】
固形分中の成分（Ｂ）の含有量が０．００５〜１．０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経口組成物。
【請求項５】
固形分中の成分（Ｃ）の含有量が０．００５〜１．０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の経口組成物。
【請求項６】
固形経口組成物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の経口組成物。
【請求項７】
顆粒剤又は錠剤の形態である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の経口組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の経口組成物を添加してなる、飲食品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
下りリンク制御情報（Downlink control information: DCI）と、第1の所定の下りリンク信号及び第2の所定の下りリンク信号と、第1の物理下りリンク共有チャネル（Physical downlink shared channel: PDSCH）又は第2のPDSCHと、第1の復調参照信号（Demodulation reference signal: DMRS）及び第2のDMRSを受信する無線受信部と、
前記DCIに基づいて、前記第1のPDSCH又は第2のPDSCHを復調する信号検出部と、を備え、
前記DCIは、1又は複数のDMRSアンテナポートを示すアンテナポート情報、第1の送信構成指標（Transmission configuration indication: TCI）及び第2のTCIを含み、
前記DMRSアンテナポートの各々は、第1のDMRSアンテナポートグループ又は第2のDMRSアンテナポートグループに含まれ、
前記第1のTCIは、前記第1の所定の下りリンク信号と前記第1のDMRSとの擬似コロケーションに関する情報を示し、前記第2のTCIは、前記第2の所定の下りリンク信号と前記第2のDMRSとの擬似コロケーションに関する情報を示し、
前記DMRSアンテナポートが、前記第1のDMRSアンテナポートグループ及び前記第2のDMRSアンテナポートグループのいずれか1つのDMRSアンテナポートグループのみに含まれる場合、前記第1のDMRS及び前記第2のDMRSは、前記いずれか1つのDMRSアンテナポートグループに含まれ、前記第1のPDSCH及び前記第2のPDSCHは同じ下りリンクデータを含み、前記無線受信部は、前記第1のTCIに基づいて前記第1のPDSCHを受信し、前記第2のTCIに基づいて前記第2のPDSCHを受信する
端末装置。
【請求項２】
基地局装置と通信する端末装置に用いられる通信方法であって、
下りリンク制御情報（Downlink control information: DCI）と、第1の所定の下りリンク信号及び第2の所定の下りリンク信号と、第1の物理下りリンク共有チャネル（Physical downlink shared channel: PDSCH）及び第2のPDSCHと、第1の復調参照信号（Demodulation reference signal: DMRS）及び第2のDMRSとを受信するステップと、
前記DCIに基づいて、前記第1のPDSCH及び前記第2のPDSCHを復調するステップと、を有し、
前記DCIは、1又は複数のDMRSアンテナポートを示すアンテナポート情報、第1の送信構成指標（Transmission configuration indication: TCI）及び第2のTCIを含み、
前記DMRSアンテナポートの各々は、第1のDMRSアンテナポートグループ又は第2のDMRSアンテナポートグループに含まれ、
前記DMRSアンテナポートが、前記第1のDMRSアンテナポートグループ及び前記第2のDMRSアンテナポートグループのいずれか1つのDMRSアンテナポートグループのみに含まれる場合、前記第1のTCIに基づいて前記第1のPDSCHを受信し、前記第2のTCIに基づいて前記第2のPDSCHを受信するステップをさらに有し、
前記第1のTCIは、前記第1の所定の下りリンク信号と前記第1のDMRSとの擬似コロケーションに関する情報を示し、前記第2のTCIは、前記第2の所定の下りリンク信号と前記第2のDMRSとの擬似コロケーションに関する情報を示し、
前記第1のDMRS及び前記第2のDMRSは、前記いずれか1つのDMRSアンテナポートグループに含まれ、前記第1のPDSCH及び前記第2のPDSCHは同じ下りリンクデータを含む
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄の変動開始から停止までの変動表示過程が定められた複数種類の変動パターンから前記当否抽選の結果に応じていずれかを選択する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、前記図柄を前記図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、
前記当否抽選の結果を演出的に示す複数の図柄が変動表示される演出表示装置と、
前記複数の図柄の変動表示を含む演出内容を前記変動パターンに応じて決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段により選択された演出パターンの演出画像を前記演出表示装置に表示させる演出制御手段と、
を備え、
前記複数種類の変動パターンには、一回の図柄変動において前記複数の図柄が一時停止したように表示することにより擬似的に複数回の図柄変動が実行されたように見せる擬似連続変動演出が表示される擬似連続変動パターンが含まれ、
前記演出パターンは、所定の単位変動時間を基準として定められた演出時間をそれぞれ有する複数の演出要素により構成された、前記擬似連続変動演出を実行するための複数の擬似連続変動演出パターンを含み、
複数の擬似連続変動演出パターンには、一回の図柄変動において前記複数の図柄が一度、一時停止したように表示することにより擬似的に二回の図柄変動が実行されたように見せる擬似連一回変動演出を複数備えており、
前記擬似連一回変動演出には、第一のタイミングで一度、第一組合せの図柄表示が一時停止したように表示する第一擬似連一回変動演出と、
第二のタイミングで一度、第一組合せの図柄表示が一時停止したように表示する第二擬似連一回変動演出と
第二のタイミングで一度、第二組合せの図柄表示が一時停止したように表示する第三擬似連一回変動演出とを備えており、
第一擬似連一回変動演出、第二擬似連一回変動演出及び第三擬似連一回変動演出の何れも変動表示を行っている時間は略同一である弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域の所定位置に設けられた始動入賞口と、始動入賞口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、当否抽選の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、当否抽選の結果を示すための図柄の変動開始から停止までの変動表示過程が定められた複数種類の変動パターンから当否抽選の結果に応じていずれかを選択する変動パターン決定手段と、変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、図柄を図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、当否抽選の結果を演出的に示す複数の図柄が変動表示される演出表示装置と、複数の図柄の変動表示を含む演出内容を変動パターンに応じて決定する演出決定手段と、演出決定手段により選択された演出パターンの演出画像を演出表示装置に表示させる演出制御手段と、を備える。複数種類の変動パターンには、一回の図柄変動において複数の図柄が一時停止したように表示することにより擬似的に複数回の図柄変動が実行されたように見せる擬似連続変動演出が表示される擬似連続変動パターンが含まれ、演出パターンは、所定の単位変動時間を基準として定められた演出時間をそれぞれ有する複数の演出要素により構成された、擬似連続変動演出を実行するための複数の擬似連続変動演出パターンを含む。
複数の擬似連続変動演出パターンには、一回の図柄変動において前記複数の図柄が一度、一時停止したように表示することにより擬似的に二回の図柄変動が実行されたように見せる擬似連一回変動演出を複数備えており、  前記擬似連一回変動演出には、第一のタイミングで一度、第一組合せの図柄表示が一時停止したように表示する第一擬似連一回変動演出と、  第二のタイミングで一度、第一組合せの図柄表示が一時停止したように表示する第二擬似連一回変動演出と  第二のタイミングで一度、第二組合せの図柄表示が一時停止したように表示する第三擬似連一回変動演出とを備えており、第一擬似連一回変動演出、第二擬似連一回変動演出及び第二擬似連一回変動演出の何れも変動表示を行っている時間は略同一である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、
前記カテーテルに配置された第１のインペラと、
前記第１のインペラの近位に、前記カテーテルに配置された第２のインペラと、
前記第１および第２のインペラを作動させて回転させることにより、前記第１および第２のインペラを作動させて対象の血液をくむように構成された制御ユニットとを含み、
前記第１および第２のインペラは、互いに異なる形であり、および／または互いに異なる大きさであり、および／または制御ユニットによって作動されて互いに異なるそれぞれの回転条件下で回転する、装置。
【請求項２】
前記第１のインペラ及び前記第２のインペラが、互いに反対の巻き方であり、前記複数のインペラのうちの一方のインペラは左回りインペラであり、前記複数のインペラのうちの他方のインペラは右回りインペラである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記第１および第２のインペラを作動させて互いに反対の方向に回転させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記第１および第２のインペラを作動させて互いに同じ方向に回転させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記第１および第２のインペラを作動させて互いに異なるそれぞれの回転速度で回転させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１および第２のインペラが互いに同じ回転速度で回転されるときに、前記第１および第２のインペラの各々によって血液がくまれる流速が互いに異なるように、前記第１および第２のインペラは互いに異なる大きさである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１および第２のインペラが互いに同じ回転速度で回転されるときに、前記第１および第２のインペラの各々によって血液がくまれる流速が互いに異なるように、前記第１および第２のインペラは互いに異なる形である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１および第２のインペラが互いに同じ回転速度で回転されるときに、前記第１および第２のインペラの各々によって血液がくまれる流速が互いに異なるように、前記第１および第２のインペラは互いに異なる方向にされる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記第１および第２のインペラを作動させて回転させることにより、前記第１および第２のインペラを作動させて前記対象の血液を互いに同じ方向にくむように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、前記第１および第２のインペラを作動させて回転させることにより、前記第１および第２のインペラを作動させて前記対象の血液を互いに反対の方向にくむように構成される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシングシリンジであって、
近位側の開口を含んだバレルと、
前記バレル内で摺動可能に変位するために前記バレル内に配置されたプランジャロッドであって、そのプランジャロッドは、ステムとそのステムに沿って配置された、一連の複数の剪断可能な作動用リングを含む、プランジャロッドと、を具え、
前記複数の剪断可能な作動用リングは、前記バレルの前記近位側の開口によって遮られていることを特徴とするフラッシングシリンジ。
【請求項２】
前記複数の剪断可能な作動用リングは、前記プランジャロッドが前記バレル内に変位するときに、前記ステムから剪断されることを特徴とする請求項１に記載のフラッシングシリンジ。
【請求項３】
剪断された前記複数の作動用リングは、前記バレルの前記近位側の開口に堆積し、前記バレルの完全な脱落を防止することを特徴とする請求項２に記載のフラッシングシリンジ。
【請求項４】
前記プランジャロッドの前記ステムは、前記バレル内で前記プランジャロッドが遠位へ変位するときに前記バレル内での加速や速度を防ぐ、前記複数の剪断可能な作動用リング間の空間を備えていることを特徴とする請求項１に記載のフラッシングシリンジ。
【請求項５】
前記バレルの前記近位側の開口を過ぎる前記複数の剪断可能な作動用リングの変位は、前記バレル内での加速や速度を生み出すことを特徴とする請求項１に記載のフラッシングシリンジ。
【請求項６】
前記シリンジのバレルは、近位側に配置された保持リングを有することを特徴とする請求項１に記載のフラッシングシリンジ。
【請求項７】
前記バレルは、ある量の液体を具えていることを特徴とする請求項１に記載のフラッシングシリンジ。
【請求項８】
前記ある量の液体は、前記複数の剪断可能な作動用リングが、前記プランジャロッドが前記バレル内に変位して前記ステムから剪断されるときに、乱流を提供することを特徴とする請求項７に記載のフラッシングシリンジ。
【請求項９】
プランジャが付加されたプランジャロッドであって、
自らの近位端と前記プランジャとの間に延伸されて配置されたステムと、
前記ステムに沿って配置された複数の剪断可能なリングであって、前記プランジャロッドがシリンジのバレル内に変位するときに、前記ステムから剪断される、複数の剪断可能なリングと、
を具えていることを特徴とするプランジャロッド。
【請求項１０】
剪断された前記複数のリングは、保持リングに堆積し、前記バレルの完全な脱落を防止することを特徴とする請求項９に記載のプランジャロッド。