Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
操舵トルク（Ｔｓ）に応じたアシストトルクを発生させるアシスト指令（ＡＣ）を生成する制御であるアシスト制御を実行するアシスト制御演算部（２０）と、
操舵に関わる物理量の目標値を取得し該目標値に前記物理量の検出値を追従させる自動操舵トルクを発生させる追従指令（ＴＣ）を生成する制御である追従制御を実行する目標追従制御演算部（３０）と、
ドライバの操舵による前記追従制御への介入を検出する介入検出部（４０）と、
前記追従指令の絶対値の上限である追従指令制限値を演算し、前記目標追従制御演算部に出力する制限値演算部（５０）と、
前記アシストトルク及び前記自動操舵トルクを出力するモータ（８０）を、前記アシスト指令と前記追従指令との加算値である駆動指令（ＤＣ）に従って駆動するモータ駆動回路（６５）と、
を備え、
前記制限値演算部は、ドライバの操舵による前記追従制御から前記アシスト制御への制御切り替え時に、前記アシスト指令が前記追従指令に打ち消されることによる前記操舵トルクの増加を抑制するように、前記アシスト指令に応じて前記追従指令制限値の絶対値を減少させるステアリング制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
制限値演算部は、ドライバの操舵による追従制御からアシスト制御への制御切り替え時に、アシスト指令が追従指令に打ち消されることによる操舵トルクの増加を抑制するように、アシスト指令に応じて追従指令制限値の絶対値を減少させる。具体的に制限値演算部は、アシスト指令の絶対値が０の場合、追従指令制限値の絶対値をそのまま維持し、アシスト指令の絶対値が大きいほど、追従指令制限値の絶対値を減少させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起時の生体サンプルからの蛍光発光を分析することによって生体サンプルを特徴付けるためのシステムであって、
（ａ）励起ファイバ（ＥｘＦ）を介して生体サンプルに接続されるレーザ光源であって、前記レーザ光源が、前記生体サンプルに応答蛍光シグナルを生じさせるために前記生体サンプルに所定の波長のレーザパルスを放射するように構成される、前記レーザ光源と、
（ｂ）前記生体サンプルから前記応答蛍光シグナルを収集する、集光ファイバ（ＣＦ）と、
（ｃ）複数のフィルタを含むデマルチプレクサであって、スペクトルバンドを得るべく前記複数のフィルタのそれぞれが前記応答蛍光シグナルを所定の波長で分割するように構成されており、
前記複数のフィルタは少なくとも３つのフィルタを含み、
第１のフィルタは前記応答蛍光シグナルを第１のシグナルと第２のシグナルに分割するように構成されており、
第２のフィルタは前記第２のシグナルを第３のシグナルと第４のシグナルに分割するように構成されており、かつ、
第３のフィルタは、
（ｉ）前記第１のシグナルを第５のシグナルと第６のシグナルに分割するように構成されているか、
（ｉｉ）前記第４のシグナルを第５のシグナルと第６のシグナルに分割し、ここで、前記第１のシグナルは前記第２のシグナルの波長未満の波長を含み、前記第３のシグナルは前記第５のシグナルの波長および前記第６のシグナルの波長を超える波長を含むように構成されているか、または、
（ｉｉｉ）前記第４のシグナルを第５のシグナルと第６のシグナルに分割し、ここで、前記第１のシグナルは前記第２のシグナルの波長を超える波長を含み、前記第３のシグナルは前記第４のシグナルの波長未満の波長を含むように構成されている、
前記デマルチプレクサと、
（ｄ）光遅延装置と
を備える、システム。
【請求項２】
前記応答蛍光シグナルを検出するように構成された光学検出器さらに含む、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
前記光学検出器から受信した検出されたシグナルをデジタル化するように構成されたデジタイザをさらに含む、請求項2記載のシステム。
【請求項４】
前記光学検出器から受信した検出されたシグナルを前記デジタイザによりデジタル化する前に増幅するように構成された前置増幅器をさらに含む、請求項3記載のシステム。
【請求項５】
前記デジタイザから受信したデジタル化された信号を処理および表示するように構成されたコンピュータシステムをさらに含む、請求項3記載のシステム。
【請求項６】
前記光遅延装置が、単一のショットで複数の波長を捕捉するように、（ｉ）スペクトルバンドが前記遅延装置を通ることを可能にし、かつ（ｉｉ）前記スペクトルバンドが遅延装置を通る際に制御された時間遅延を導入することを可能にするよう適合されている、請求項1記載のシステム。
【請求項７】
前記集光ファイバが単一のバンドルを形成する、請求項1記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のフィルタが、前記応答蛍光シグナルを、スペクトルバンドを得るべく、400ｎｍ未満、415〜450ｎｍ、455〜480ｎｍ、及び500ｎｍを超える波長で分割する、請求項1記載のシステム。
【請求項９】
励起時の生体サンプルからの蛍光シグナルの発光を分析することによって生体サンプルを特徴付けるための方法であって、
（ａ）前記生体サンプルに応答蛍光シグナルを生じさせるために前記生体サンプルに所定の波長のレーザパルスを放射することと、
（ｂ）前記生体サンプルから前記応答蛍光シグナルを収集することと、
（ｃ）スペクトルバンドを得るためのデマルチプレクサで前記応答蛍光シグナルを所定の波長で分割することであって、
前記デマルチプレクサは複数のフィルタを含み、スペクトルバンドを得るべく前記複数のフィルタのそれぞれが前記応答蛍光シグナルを所定の波長で分割するように構成されており、
前記複数のフィルタは少なくとも３つのフィルタを含み、
前記応答蛍光シグナルは第１のフィルタによって第１のシグナルと第２のシグナルに分割され、
前記第２のシグナルは第２のフィルタによって第３のシグナルと第４のシグナルに分割され、かつ、
第３のフィルタは、
（ｉ）前記第１のシグナルを第５のシグナルと第６のシグナルに分割するか、
（ｉｉ）前記第４のシグナルを第５のシグナルと第６のシグナルに分割し、ここで、前記第１のシグナルは前記第２のシグナルの波長未満の波長を含み、前記第３のシグナルは前記第５のシグナルの波長および前記第６のシグナルの波長を超える波長を含むか、または、
（ｉｉｉ）前記第４のシグナルを第５のシグナルと第６のシグナルに分割し、ここで、前記第１のシグナルは前記第２のシグナルの波長を超える波長を含み、前記第３のシグナルは前記第４のシグナルの波長未満の波長を含む、
スペクトルバンドを得るべく前記応答蛍光シグナルをデマルチプレクサで所定の波長で分割することと、
（ｄ）前記スペクトルバンドを時間遅延機構に通すことと、
（ｅ）時間遅延したスペクトルバンドを得ることと、
（ｆ）前記時間遅延したスペクトルバンドを処理することと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記応答蛍光シグナルを分割することが、スペクトルバンドを得るべく入射シグナルを前記複数のフィルタで400ｎｍ未満、415〜450ｎｍ、455〜480ｎｍ、及び500ｎｍを超える波長で分割することを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
前記応答蛍光シグナルが生体分子によって発光され、任意で、前記生体分子が、ＰＬＰ−ＧＡＤ（ピリドキサル−5'−リン酸（ＰＬＰ）グルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ））、結合ＮＡＤＨ、遊離ＮＡＤＨ、フラビンモノヌクレオチド（ＦＭＮ）リボフラビン、フラビンアデニンジヌクレオチド（ＦＡＤ）リボフラビン、リポピグメント、内因性ポルフィリン、又はこれらの組み合わせのうちのいずれか1つ以上である、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
請求項9記載の方法によって組織の生体分子からの蛍光応答シグナルの発光を分析することを含む、組織生存性を判定するための方法であって、正常サンプルと比較しての生体サンプル中の前記生体分子の応答蛍光シグナルの増加が、低い組織生存性を示す、方法。
【請求項１３】
請求項9記載の方法によって応答蛍光シグナルの発光を分析することを含む、細胞の代謝を連続的にモニタリングするための方法。
【請求項１４】
請求項9記載の方法によって生体分子からの応答蛍光シグナルの発光を分析することを含む、血漿中の薬剤レベル又は代謝産物レベルを判定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光線の二つの偏光成分の一方を全反射により除去する全反射型偏光子であって、
サファイアで形成された第一プリズム及び第二プリズムと、
前記第一プリズム及び前記第二プリズムの間に常光屈折率が異常光屈折率よりも大きい負の一軸性結晶で形成された平板と、を備え、
前記平板の厚みが薄く、
前記第一プリズムの光学軸である第一光学軸、前記第二プリズムの光学軸である第二光学軸、前記平板の光学軸である第三光学軸は互いに平行であり、
前記第一光学軸、前記第二光学軸、前記第三光学軸は、前記入射光線の光軸と直交しており、
前記第一プリズム及び前記第二プリズムを形成するサファイアの常光屈折率をｎｐｒｏ、異常光屈折率をｎｐｒｅとし、前記平板を形成する負の一軸性結晶の常光屈折率をｎｏ、異常光屈折率をｎｅとし、前記第一プリズム及び前記第二プリズムの楔角度をαとしたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする全反射型偏光子。
ｓｉｎ−１（ｎｅ／ｎｐｒｅ）≦α＜ｓｉｎ−１（ｎｏ／ｎｐｒｏ）  式（１）
【請求項２】
前記平板の厚みが２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の全反射型偏光子。
【請求項３】
前記第一光学軸、前記第二光学軸、前記第三光学軸は、前記第一プリズムの入射光学面と平行に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の全反射型偏光子。
【請求項４】
前記第一プリズムと前記平板の間、又は、前記第二プリズムと前記平板の間の少なくとも一方に反射防止膜を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の全反射型偏光子。
【請求項５】
前記第一プリズムと前記平板の間、及び、前記第二プリズムと前記平板の間の両方に反射防止膜を備えることを特徴とする請求項４に記載の全反射型偏光子。
【請求項６】
前記平板が方解石、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、α−ＢａＢ２Ｏ４から選択される１種で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の全反射型偏光子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記課題は、本発明の全反射型偏光子によれば、入射光線の二つの偏光成分の一方を全反射により除去する全反射型偏光子であって、サファイアで形成された第一プリズム及び第二プリズムと、前記第一プリズム及び前記第二プリズムの間に常光屈折率（ｎｏ）が異常光屈折率（ｎｅ）よりも大きい負の一軸性結晶で形成された平板と、を備え、前記平板の厚みが薄く、前記第一プリズムの光学軸である第一光学軸、前記第二プリズムの光学軸である第二光学軸、前記平板の光学軸である第三光学軸は互いに平行であり、前記第一光学軸、前記第二光学軸、前記第三光学軸は、前記入射光線の光軸と直交しており、前記第一プリズム及び前記第二プリズムを形成するサファイアの常光屈折率をｎｐｒｏ、異常光屈折率をｎｐｒｅとし、前記平板を形成する負の一軸性結晶の常光屈折率をｎｏ、異常光屈折率をｎｅとし、前記第一プリズム及び前記第二プリズムの楔角度をαとしたとき、下記式（１）を満たすこと、により解決される。
ｓｉｎ−１（ｎｅ／ｎｐｒｅ）≦α＜ｓｉｎ−１（ｎｏ／ｎｐｒｏ）  式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように、全反射型偏光子において、サファイアで形成された２つのプリズムの間に、厚みの薄い負の一軸性結晶で形成された平板を備えているため、第一プリズムと平板との界面において、入射光線の異常光線が全反射して分離されるとともに、入射光線の常光線に生じる屈折が小さく抑えられる。したがって、高消光比であると共に十分に収差が低減された全反射型偏光子を提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このとき、前記平板が方解石、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、α−ＢａＢ２Ｏ４から選択される１種で形成されているとよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光線の二つの偏光成分の一方を全反射により除去する全反射型偏光子であって、
異常光屈折率が常光屈折率よりも大きい一軸性結晶で形成された複数のプリズムと、
前記複数のプリズムの間に薄層と、を備え、
前記薄層の屈折率が前記一軸性結晶の常光屈折率より小さく、
前記複数のプリズムの光学軸は互いに平行であり、
前記複数のプリズムの光学軸は前記入射光線の光軸と直交し、
前記複数のプリズムとして、第一プリズム、第二プリズム及び第三プリズムを備え、
前記薄層として第一薄層及び第二薄層を備え、
前記第二プリズムは、屈折率が前記一軸性結晶の常光屈折率より小さい前記第一薄層を介して前記第一プリズムと隣接しており、
前記第三プリズムは、屈折率が前記一軸性結晶の常光屈折率より小さい前記第二薄層を介して前記第二プリズムと隣接しており、
前記第一プリズムの前記第一薄層に対向する第一出射光学面、及び、前記第二プリズムの前記第二薄層に対向する第二出射光学面において、前記入射光線の一方の偏光成分を全反射により除去することを特徴とする全反射型偏光子。
【請求項２】
前記薄層が空気の層であることを特徴とする請求項１に記載の全反射型偏光子。
【請求項３】
前記薄層の厚みが２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の全反射型偏光子。
【請求項４】
前記複数のプリズムは、前記薄層に対向する面に反射防止膜を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の全反射型偏光子。
【請求項５】
前記薄層の方向と同一方向に傾斜され、前記薄層と同数で配置された収差補正板を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の全反射型偏光子。
【請求項６】
前記複数のプリズムがＹＶＯ４で構成され、
前記薄層が空気層であり、該空気層の厚みが０．５μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の全反射型偏光子。
【請求項７】
前記複数のプリズムがルチル型ＴｉＯ２で構成され、
前記薄層が空気層であり、該空気層の厚みが０．５μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の全反射型偏光子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の全反射型偏光子を組み込んだことを特徴とする光アッテネーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記課題は、本発明の全反射型偏光子によれば、入射光線の二つの偏光成分の一方を全反射により除去する全反射型偏光子であって、異常光屈折率（ｎｅ）が常光屈折率（ｎｏ）よりも大きい一軸性結晶で形成された複数のプリズムと、前記複数のプリズムの間に薄層と、を備え、前記薄層の屈折率（ｎ）が前記一軸性結晶の常光屈折率（ｎｏ）より小さく、前記複数のプリズムの光学軸は互いに平行であり、前記複数のプリズムの光学軸は前記入射光線の光軸と直交し、前記複数のプリズムとして、第一プリズム、第二プリズム及び第三プリズムを備え、前記薄層として第一薄層及び第二薄層を備え、前記第二プリズムは、屈折率が前記一軸性結晶の常光屈折率より小さい前記第一薄層を介して前記第一プリズムと隣接しており、前記第三プリズムは、屈折率が前記一軸性結晶の常光屈折率より小さい前記第二薄層を介して前記第二プリズムと隣接しており、前記第一プリズムの前記第一薄層に対向する第一出射光学面、及び、前記第二プリズムの前記第二薄層に対向する第二出射光学面において、前記入射光線の一方の偏光成分を全反射により除去すること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、全反射型偏光子において、異常光屈折率が常光屈折率よりも大きい正の一軸性結晶で形成された２つのプリズムの間に、屈折率が一軸性結晶の常光屈折率より小さい薄層を備えているため、第一プリズムと薄層との界面において、入射光線の異常光線が全反射して分離されるとともに、入射光線の常光線に生じる屈折が小さく抑えられる。したがって、高消光比であると共に十分に収差が低減された全反射型偏光子を提供することが可能となる。
また、このように構成すると、視野角を広げると共に並進ズレを補正することが可能となる。さらにコマ収差を小さくする事が可能であるため、収差低減の観点からより好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子又は電源関連装置に接続され、該蓄電素子又は電源関連装置と通信する第１通信部と、
前記蓄電素子又は電源関連装置の状態を含む情報を設定されたタイミングに基づいて取得する取得部と、
前記タイミングの変更を受け付けて変更する変更受付部と、
変更後のタイミングで前記取得部によって取得される情報を情報処理装置と通信接続可能な第２通信部により前記情報処理装置へ送信する送信部と
を備え、
前記変更受付部は、前記タイミングの変更を受け付ける画面を表示するための画面情報を、表示部を備えるクライアント装置へ前記第２通信部により前記情報処理装置を介さずに送信し、該クライアント装置が備える表示部により表示される前記画面上で前記タイミングの変更を受け付ける、通信デバイス。
【請求項２】
前記変更受付部は、前記情報処理装置から送信される前記タイミングの変更の指示を第２通信部により受信する、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
蓄電素子又は電源関連装置に接続されている通信デバイスと、該通信デバイスとの間で情報を送受信する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記通信デバイスは、
前記蓄電素子又は電源関連装置と通信する第１通信部により該蓄電素子又は電源関連装置の状態を含む情報を設定されたタイミングに基づいて取得する取得部と、
前記タイミングの変更を受け付けて変更する変更受付部と、
変更後のタイミングで前記取得部によって取得される情報を前記情報処理装置と通信接続可能な第２通信部により前記情報処理装置へ送信する送信部と
を備え、
前記変更受付部は、前記タイミングの変更を受け付ける画面を表示するための画面情報を、表示部を備えるクライアント装置へ前記第２通信部により前記情報処理装置を介さずに送信し、該クライアント装置が備える表示部により表示される前記画面上で前記タイミングの変更を受け付ける、情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記タイミングの変更の要否を判断する判断部と、
該判断部により変更要と判断された場合に、前記タイミングの変更の指示を前記通信デバイスへ送信する指示部と
を備える、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記通信デバイスから送信される情報に基づく前記蓄電素子又は電源関連装置の劣化又は異常の予兆検知に対する学習処理に基づき、情報取得の頻度増大の要否を判断し、
前記指示部は、頻度増大を要と判断した場合に、変更後のタイミングを決定して変更の指示を作成する
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記蓄電素子若しくは電源関連装置を含むシステム毎、又は前記蓄電素子若しくは電源関連装置が設置されている場所毎に、前記蓄電素子又は電源関連装置の状態を含む情報を一括して表示させるための表示情報を、前記状態を含む情報の要求元へ送信する送信処理部を備え、
前記表示情報には、前記タイミングの変更を受け付ける画面を表示するための画面情報を提供する前記通信デバイスへの接続情報が含まれている
請求項３から５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
蓄電素子又は電源関連装置に接続されている通信デバイスと、該通信デバイスとの間で情報を送受信する情報処理装置とで夫々情報を処理する情報処理方法であって、
前記通信デバイスは、
設定に基づくタイミングで取得される前記蓄電素子又は電源関連装置の状態を含む情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記タイミングの変更を受け付ける画面を表示するための画面情報を、表示部を備えるクライアント装置へ前記情報処理装置を介さずに送信し、該クライアント装置が備える表示部により表示される前記画面上で前記タイミングの変更を受け付ける、
情報処理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記タイミングの変更の要否を判断し、
変更要と判断された場合に、タイミングの変更の指示を前記通信デバイスへ送信する
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
表示部を備えるコンピュータに、蓄電素子及び／又は電源関連装置の情報を受信して表示させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記蓄電素子及び／又は電源関連装置の状態を表示する表示情報を、該蓄電素子及び／若しくは電源関連装置を含むシステム毎、又は前記蓄電素子及び／若しくは電源関連装置が設置されている場所毎に、情報処理装置に対して要求するステップ、
要求に応じて前記情報処理装置から送信された表示情報に基づき、前記システム毎、又は場所毎に一括して表示するステップ、
前記表示情報に含まれている前記蓄電素子又は電源関連装置に接続されている通信デバイスへの接続情報に基づいて該通信デバイスに、クライアント装置として前記情報処理装置を介さずに通信接続するステップ、及び
前記通信デバイスから提供される前記蓄電素子又は電源関連装置における前記状態を含む情報を取得するタイミングの変更を受け付ける画面を表示させるステップ
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月29日(2020.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の出庫制御手段を有する駐車装置と、前記出庫制御手段および登録ユーザーの携帯端末との間の通信手段を有する管理装置とを備えており、この管理装置は登録ユーザーの認証手段と利用料金の精算手段とを備えており、前記管理装置は前記認証手段により前記通信手段を用いて前記携帯端末との間で、前記駐車装置に関連付けた認証コードのカメラ画像をやり取りすることによって、登録ユーザー認証とこの登録ユーザーと前記駐車装置との紐付けとを行うものであり、前記管理装置は前記精算手段によりこの登録ユーザーの利用料金の精算がある場合に、前記出庫制御手段によって車両を出庫可能にするものである、車両の一時預かりシステム。
【請求項２】
車両の出庫制御手段を有する駐車場のゲート装置と、前記出庫制御手段および登録ユーザーの携帯端末との間の通信手段を有する管理装置とを備えており、この管理装置は登録ユーザーの認証手段と利用料金の精算手段とを備えており、前記管理装置は前記認証手段により前記通信手段を用いて前記携帯端末との間で、前記ゲート装置に関連付けた認証コードのカメラ画像をやり取りすることによって、登録ユーザー認証とこの登録ユーザーと前記ゲート装置との紐付けとを行うものであり、前記管理装置は前記精算手段によりこの登録ユーザーの利用料金の精算がある場合に、前記出庫制御手段によって車両を出庫可能にするものである、車両の一時預かりシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、設定された時間内の駐車であれば前記精算手段による利用料金の課金を行うことなく、前記出庫制御手段によって車両を出庫可能にするものである、請求項１または請求項２に記載の車両の一時預かりシステム。
【請求項４】
前記認証コードにＱＲコード（登録商標）を用いる、請求項１または請求項２に記載の車両の一時預かりシステム。
【請求項５】
前記精算手段は登録ユーザーのクレジットカードを用いて利用料金の精算を行うものである、請求項１または請求項２に記載の車両の一時預かりシステム。
【請求項６】
出庫に際して、前記管理装置は前記認証手段により、前記通信手段を用いて前記携帯端末との間で前記駐車装置に関連付けた認証コードのカメラ画像をやり取りすることによって、登録ユーザー認証と駐車に係る紐付けがこの登録ユーザーとの間に為されていたこととを確認するものである、請求項１または請求項２に記載の車両の一時預かりシステム。
【請求項７】
出庫に際して、前記管理装置は前記通信手段を用いて、予め前記駐車装置に付しておいた識別符号を前記携帯端末から受信することによって、登録ユーザー認証とこの登録ユーザーと前記駐車装置との紐付けが為されていたことを確認するものである、請求項１に記載の車両の一時預かりシステム。
【請求項８】
出庫に際して、前記管理装置は前記通信手段を用いて、予め前記駐車場のゲート装置に付しておいた識別符号を前記携帯端末から受信することによって、登録ユーザー認証とこの登録ユーザーと前記駐車場のゲート装置との紐付けが為されていたことを確認するものである、請求項２に記載の車両の一時預かりシステム。
【請求項９】
前記駐車装置は個々に前記通信手段を備えているものである、請求項１に記載の車両の一時預かりシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶する記憶部と、
前記ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得する取得部と、
前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に基づいて、前記検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、前記特定品提示ページの情報を前記記憶部に登録する登録部と、を備える、
電子商取引装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に、前記ウェブサイトで提供される商品が所定数以上含まれる場合に、前記特定品提示ページの情報を登録すると判定する、
請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記取得部が取得する前記検索キーワードに関する情報は、前記検索サイトで入力された前記検索キーワードに対して表示されたリンクから、顧客が前記リンクの遷移先のサイトに移動した流入回数の情報を含み、
前記判定部は、前記流入回数が閾値以上の場合に、前記特定品提示ページを作成すると判定する、
請求項１または２に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
前記登録部は、さらに、前記ウェブサイトで販売される商品を分類するカテゴリのうち、前記特定品提示ページに対応する前記検索キーワードに関連するカテゴリと対応付けて、前記特定品提示ページの情報を前記記憶部に登録する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項５】
前記検索キーワードに対応する前記特定品提示ページの表示要求を受け付け、前記記憶部に登録された前記特定品提示ページの情報に基づいて、前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果を含む前記特定品提示ページを作成する作成部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項６】
前記作成部は、前記特定品提示ページと同じカテゴリに対応付けられた関連特定品提示ページに遷移するための関連リンクを表示させるように、前記特定品提示ページを作成する、
請求項５に記載の電子商取引装置。
【請求項７】
前記作成部は、前記関連リンクが複数存在する場合、遷移先である前記関連特定品提示ページが新しく作成された順に前記関連リンクを表示させるように、前記特定品提示ページを作成する、
請求項６に記載の電子商取引装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記ウェブサイトで販売される商品を分類するカテゴリごとに、各カテゴリに含まれる商品の一覧を表示するカテゴリページの情報をさらに格納し、
前記作成部は、前記検索キーワードと名称が一致するカテゴリが存在する場合、該カテゴリのカテゴリページに遷移するように、前記特定品提示ページを作成する、
請求項５から７のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項９】
前記作成部は、前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に商品が含まれなくなった場合、前記検索サイトでの検索結果の表示対象とならないように、前記特定品提示ページの設定を変更する、
請求項５から８のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶部に記憶し、
前記ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得し、
前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に基づいて、前記検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定し、
前記特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、前記特定品提示ページの情報を前記記憶部に登録する、
電子商取引方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶部に記憶し、
前記ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得し、
前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に基づいて、前記検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定し、
前記特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、前記特定品提示ページの情報を前記記憶部に登録する、
処理を実行させるための電子商取引プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用デバイスに接続可能な第１の車両制御装置であって、
前記第１の車両制御装置は、
複数の仮想化管理部、記憶部及び演算部とを備え、
アプリケーションソフトウエアが実装されており、
前記記憶部は、前記第１の車両制御装置に接続される車両用デバイスからの割り込み情報を一意に識別する第１の識別子と、前記第１の車両制御装置に実装される前記仮想化管理部を一意に識別する第２の識別子と、前記アプリケーションソフトウエアを一意に識別する第３の識別子と、を対応付けたマッピングテーブルを格納し、
前記演算部は、
前記第１の識別子を含む割り込み情報を前記車両用デバイスから受信した場合に、
前記マッピングテーブルに基づき、前記第１の車両制御装置における前記複数の仮想化管理部の中から、前記割り込み情報の転送先となる仮想化管理部を決定する、
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記第１の車両制御装置において、
前記演算部が、前記仮想化管理部に含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記複数の仮想化管理部は、それぞれ構成の異なる車両制御装置に含まれる、
ことを特徴とする請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記第１の車両制御装置において、
前記記憶部に格納される前記マッピングテーブルは、割り込み情報を転送する際に使用するネットワーク経路を一意に識別する第４の識別子と、前記第２の識別子とを対応付けた情報を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記第１の車両制御装置に接続される車両用デバイスは、任意のプログラムが実施可能なデバイスである、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記第１の車両制御装置及び第２の車両制御装置が自動車に搭載され、
前記第２の車両制御装置は、
第２の仮想化管理部を実装し、
前記第１の車両制御装置に実装される前記アプリケーションソフトウエアが前記第２の車両制御装置に移行された場合に、
前記第１の車両制御装置の前記演算部は、
前記車両用デバイスから、前記第１の識別子を含む割り込み情報を受信し、
前記第１の識別子を用いて、前記マッピングテーブルから、前記第２の車両制御装置の前記第２の仮想化管理部に対応する前記第２の識別子を抽出し、
前記第２の識別子を用いて、前記マッピングテーブルから、前記アプリケーションソフトウエアに対応する前記第３の識別子を抽出し、
前記第３の識別子を用いて、前記マッピングテーブルから、前記第２の車両制御装置までのネットワーク経路に対応する前記第４の識別子を抽出し、
前記割り込み情報を、前記第２の車両制御装置までの前記ネットワーク経路を介して送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の車両制御装置。
【請求項７】
車両用デバイスに接続可能な第１の車両制御装置における割り込み情報管理方法であって、
前記第１の車両制御装置は、
複数の仮想化管理部、記憶部及び演算部とを備え、
アプリケーションソフトウエアが実装されており、
前記記憶部は、前記第１の車両制御装置に接続される車両用デバイスからの割り込み情報を一意に識別する第１の識別子と、前記第１の車両制御装置に実装される前記仮想化管理部を一意に識別する第２の識別子と、前記アプリケーションソフトウエアを一意に識別する第３の識別子と、を対応付けたマッピングテーブルを格納しており、
前記演算部が、
前記第１の識別子を含む割り込み情報を前記車両用デバイスから受信した場合に、
前記マッピングテーブルに基づき、前記第１の車両制御装置における前記複数の仮想化管理部の中から、前記割り込み情報の転送先となる仮想化管理部を前記演算部によって決定する工程、
を含む割り込み情報管理方法。
【請求項８】
前記第１の車両制御装置において、
前記演算部が、前記仮想化管理部に含まれる、
ことを特徴とする請求項７に記載の割り込み情報管理方法。
【請求項９】
前記複数の仮想化管理部は、それぞれ構成の異なる車両制御装置に含まれる、
ことを特徴とする請求項８に記載の割り込み情報管理方法。
【請求項１０】
前記第１の車両制御装置において、
前記記憶部に格納される前記マッピングテーブルは、割り込み情報を転送する際に使用するネットワーク経路を一意に識別する第４の識別子と、前記第２の識別子とを対応付けた情報を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の割り込み情報管理方法。
【請求項１１】
車両用デバイスに接続可能な第１の車両制御装置における割り込み情報管理プログラムであって、
前記第１の車両制御装置は、
複数の仮想化管理部、記憶部及び演算部とを備え、
アプリケーションソフトウエアが実装されており、
前記記憶部は、前記第１の車両制御装置に接続される車両用デバイスからの割り込み情報を一意に識別する第１の識別子と、前記第１の車両制御装置に実装される前記仮想化管理部を一意に識別する第２の識別子と、前記アプリケーションソフトウエアを一意に識別する第３の識別子と、を対応付けたマッピングテーブルを格納しており、
前記演算部が前記第１の識別子を含む割り込み情報を前記車両用デバイスから受信した場合に、
前記マッピングテーブルに基づき、前記第１の車両制御装置における前記複数の仮想化管理部の中から、前記割り込み情報の転送先となる仮想化管理部を前記演算部によって決定する工程、
をコンピュータに実行させる割り込み情報管理プログラム。
【請求項１２】
前記第１の車両制御装置において、
前記演算部が、前記仮想化管理部に含まれる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の割り込み情報管理プログラム。
【請求項１３】
前記複数の仮想化管理部は、それぞれ構成の異なる車両制御装置に含まれる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の割り込み情報管理プログラム。
【請求項１４】
前記第１の車両制御装置において、
前記記憶部に格納される前記マッピングテーブルは、割り込み情報を転送する際に使用するネットワーク経路を一意に識別する第４の識別子と、前記第２の識別子とを対応付けた情報を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の割り込み情報管理プログラム。
【請求項１５】
前記第１の車両制御装置及び第２の車両制御装置が自動車に搭載され、
前記第２の車両制御装置は、
第２の仮想化管理部を実装し、
前記第１の車両制御装置に実装される前記アプリケーションソフトウエアが前記第２の車両制御装置に移行された場合に、
前記第１の車両制御装置の前記演算部は、
前記車両用デバイスから、前記第１の識別子を含む割り込み情報を受信する工程と、
前記第１の識別子を用いて、前記マッピングテーブルから、前記第２の車両制御装置の前記第２の仮想化管理部に対応する前記第２の識別子を抽出する工程と、
前記第２の識別子を用いて、前記マッピングテーブルから、前記アプリケーションソフトウエアに対応する前記第３の識別子を抽出する工程と、
前記第３の識別子を用いて、前記マッピングテーブルから、前記第２の車両制御装置までのネットワーク経路に対応する前記第４の識別子を抽出する工程と、
前記割り込み情報を、前記第２の車両制御装置までの前記ネットワーク経路を介して送信する工程と、
をコンピュータに実行させる、請求項１４に記載の割り込み情報管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の姿勢を判定する姿勢判定部と、
前記端末装置に加えられる加速度を検出する加速度センサと、
前記姿勢に応じて、複数のモードのうちのいずれかのモードに切り替える制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記加速度に基づいて、前記姿勢に応じて前記モードを切り替えるか否かを設定する、
端末装置。
【請求項２】
前記姿勢判定部は、前記端末装置の姿勢の変化を判定し、
前記制御部は、姿勢の変化に応じて前記モードを切り替えるか否かを設定する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の姿勢から前記所定の姿勢と異なる姿勢への変化に応じて前記モードを切り替えるか否かを設定する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記姿勢判定部は、前記端末装置の姿勢の変化の方向を判定し、
前記制御部は、姿勢の変化の方向に応じて前記モードを切り替えるか否かを設定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記加速度の大きさに基づいて、前記姿勢に応じて前記モードを切り替えるか否かを設定する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
操作部をさらに備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記操作部は、回転または押下を検出する
請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記操作部は、ボタンである
請求項６または請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記操作部は、ジョグダイヤルである
請求項６または請求項７に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記操作部は、タッチセンサである
請求項６または請求項７に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記操作部は、特定の方向に操作可能である
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記姿勢判定部は、前記端末装置の筐体の傾き角度に基づいて前記姿勢を判定する
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記端末装置とともに輪を形成するベルトとをさらに備える
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１４】
ディスプレイを備える
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１５】
モードに応じて前記ディスプレイの表示を切り替える
請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１６】
モードに応じて前記操作部の操作によって実行される機能を切り替える
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１７】
端末装置の姿勢を判定することと、
前記端末装置に加えられる加速度を検出することと、
前記姿勢に応じて、複数のモードのうちのいずれかのモードに切り替えることと、
を含み、
前記加速度に基づいて、前記姿勢に応じて前記モードを切り替えるか否かを設定する端末装置の制御方法。
【請求項１８】
端末装置の姿勢を判定する機能と、
前記端末装置に加えられる加速度を検出する機能と、
前記姿勢に応じて、複数のモードのうちのいずれかのモードに切り替える機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記加速度に基づいて、前記姿勢に応じて前記モードを切り替えるか否かを設定するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車周辺の複数の種類の外界情報の一部を選択して外部へ出力する選択部を有し、
前記選択部は、
前記外界情報から走行可能領域を認識し、
前記自車の隣接車線に前記自車が移動できるか否かを判断するための移動可否領域を定義し、
前記移動可否領域に他車の一部が含まれない場合、前記選択部は、前記隣接車線の情報の一部領域を前記走行可能領域の情報として認識する、処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、
前記選択部は、
前記移動可否領域に他車の少なくとも一部が含まれる場合、前記隣接車線の情報を自車が移動可能な走行可能領域の情報として認識しない、処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の処理装置において、
前記移動可否領域の前後方向の寸法は、前記自車の前後方向の寸法にマージンを追加した値として設定される、処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の処理装置において、
前記移動可否領域の横方向の寸法は、実質的に前記隣接車線の幅に等しい、処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の処理装置において、
前記選択部は、第１の距離と第２の距離との差を閾値と比較することによって、前記走行可能領域を決定し、
前記第１の距離とは、前記自車と前記自車が存在する車線に存在する第１のオブジェクトとの間の距離に基づいて決定され、
前記第２の距離とは、前記自車と前記隣接車線に存在する第２のオブジェクトとの間の距離に基づいて決定される、処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の処理装置において、
前記移動可否領域に他車の少なくとも一部が含まれる場合、前記隣接車線の情報を削除し、
前記削除は、前記隣接車線の情報の送信周期をデフォルト値より長く設定することを含む、処理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の処理装置において、
前記移動可否領域に他車の少なくとも一部が含まれる場合、前記隣接車線の情報を削除し、
前記削除は、前記隣接車線の情報の送信内容を間引くことを含む、処理装置。
【請求項８】
請求項２に記載の処理装置において、
前記移動可否領域に他車の少なくとも一部が含まれる場合、前記隣接車線の情報を削除し、
前記削除は、前記隣接車線の情報の送信内容を圧縮することを含む、処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１）と、
第１の流体回路（３１）及び第２の流体回路（３２）とを備え、
前記筐体（１）が、
前記回転機（１０）の回転子を収容するための内部容積部（Ｖ）の境界を定める内部表面（Ｓ）と、
前記内部容積部（Ｖ）を構成するために分割可能に接合される第１及び第２のシェル（１１、１２）であって、前記第１及び第２のシェル（１１、１２）が接合されたときに互いに接触する第１及び第２の分割面（１３ａ、１４ａ）をそれぞれ有する第１及び第２のスプリットフランジ（１３、１４）をそれぞれ備える、第１及び第２のシェル（１１、１２）と、
前記第１及び第２の分割面（１３ａ、１４ａ）を貫通する前記第１及び第２のスプリットフランジ（１３、１４）の複数の穴（１７）であって、前記第１及び第２のシェル（１１、１２）を接合するための複数のボルトを収容するように寸法決めされている、複数の穴（１７）と、
前記複数の穴（１７）を接続する前記第１及び第２の分割面の一方にある第１の溝（２１）と、
前記筐体（１）の前記第１の溝と前記内部表面（Ｓ）との間の、前記第１及び第２の分割面（１３ａ、１４ａ）の一方にある第２の溝（２２）と、
前記第１の溝（２１）に、及び前記第１の溝（２１）から流体を循環させるための前記第  １及び第２のフランジ（１３、１４）の一方内の第１の導管（２３）と、
前記第２の溝（２２）に、及び前記第２の溝（２２）から流体を循環させるための前記第１及び第２のフランジ（１３、１４）の一方内の第２の導管（２４）と、を含み、
前記第１流体回路（３１）及び前記第２の流体回路（３１、３２）の各々は、不活性ガスを供給するための流体源を前記第１及び第２の導管（２３、２４）にそれぞれ接続するための入力分岐部（３１ａ、３２ａ）と、前記第１及び第２の溝（２１、２２）を、それぞれ通気口に接続するための出力分岐部（３１ｂ、３２ｂ）と、を含み、
前記出力分岐部（３１ｂ、３２ｂ）は、前記第１及び第２の溝（２１、２２）の内部の圧力を監視するための圧力変換器（５３、５４）を含み、
前記第１の溝及び前記第２の溝の各々は、前記流体源から供給される不活性ガスによって、内部容積部（Ｖ）内のプロセスガスの漏出を能動的に阻止し、プロセスガスをボルトに到達させないガスバリアを構成するように加圧される、回転機（１０）。
【請求項２】
前記第１の溝は、前記第１の導管によって不活性ガス源に接続されている、請求項１に記載の回転機（１０）。
【請求項３】
前記第２の溝は、前記第２の導管によって不活性ガス源に接続されている、請求項１または請求項２に記載の回転機（１０）。
【請求項４】
前記第２の流体回路（３２）の前記出力分岐部（３２ｂ）は、前記内部容積部からのプロセス流が前記第２の流体回路（３２）内に漏入しているか否かを検出するための流体検出器（５５）をさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の回転機（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転機
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径と外径との差によりナットが螺合するための螺旋状のネジ山が形成されるボルトであって、
前記ボルトは、
前記ボルトを自転させるボルト頭部と、
螺旋状の前記ネジ山が形成され、ナットが螺合可能であるボルト本体と、を備え、
前記内径の内径中心点と前記外径の外径中心点とが異なるボルト。
【請求項２】
前記内径の内径中心点と、前記外径の外径中心点との位置がずれることにより、螺旋状の前記ネジ山の高さが変化する請求項１記載のボルト。
【請求項３】
内径と外径との差によりナットが螺合するための螺旋状のネジ山が形成されるボルトと、前記ボルトに対して螺合される前記ナットと、を含む締結部材をであって、
前記ボルトを自転させるボルト頭部と、螺旋状の前記ネジ山が形成されナットが螺合可能であるボルト本体とを備え、前記内径の内径中心点と前記外径の外径中心点とが異なるボルトと、
前記ボルトの内径中心点を回転軸として前記ボルトに螺合する第１ナットと、
前記ボルトの外径中心点を回転軸として前記ボルトに螺合する第２ナットと、を含み、
前記第１ナットと前記ボルトの前記内径との隙間の距離、及び、前記第２ナットと前記ボルトの前記外径との隙間の距離が、それぞれ前記内径中心点と前記外径中心点との距離より短い締結部材。
【請求項４】
内径と外径との差によりナットが螺合するための螺旋状のネジ山が形成されるボルトと、前記ボルトに対して螺合される前記ナットと、前記ナットに嵌められるキャップと、を含む締結部材をであって、
前記ボルトを自転させるボルト頭部と、
螺旋状の前記ネジ山が形成され、ナットが螺合可能であるボルト本体と、を備え、前記内径の内径中心点と前記外径の外径中心点とが異なるボルトと、
前記ボルトの内径中心点を回転軸として前記ボルトに螺合し、前記キャップに固定される被固定部を有するナットと、
前記ボルト本体を挿入可能な外径中心点を円心とする貫通孔を有し、前記ナットの前記被固定部の少なくとも一部を覆い内径中心点を円心とする固定部を有するキャップと、を含み、
前記ナットと前記ボルトの前記内径との隙間の距離、及び、前記キャップの貫通孔と前記ボルトの前記外径との隙間の距離、並びに、前記固定部と前記被固定部との隙間の距離が、それぞれ前記内径中心点と前記外径中心点との距離より短い締結部材。
【請求項５】
内径と外径との差によりナットが螺合するための螺旋状のネジ山が形成されるボルトと、前記ボルトに対して螺合される前記ナットと、前記ナットに嵌められるキャップと、を含む締結部材をであって、
前記ボルトを自転させるボルト頭部と、
螺旋状の前記ネジ山が形成され、ナットが螺合可能であるボルト本体と、を備え、前記内径の内径中心点と前記外径の外径中心点とが異なるボルトと、
前記ボルトの内径中心点を回転軸として前記ボルトに螺合するナットと、
前記ボルト本体に対して側方から挿入可能であり、前記ボルト本体を保持する外径中心点を円心とする挿入口を有し、前記ナットの側面を保持する側面部を有するキャップと、を含み、
前記ナットと前記ボルトの前記内径との隙間の距離、及び、前記キャップの挿入口と前記ボルトの前記外径との隙間の距離、並びに、前記側面部と前記ナットとの隙間の距離が、それぞれ前記内径中心点と前記外径中心点との距離より短い締結部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月31日(2020.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器端末に接続若しくは搭載された検出手段によって取得可能なマトリクス型の二次元コード若しくは他の情報を保持した情報保自体であって、
前記情報は、通信ネットワークに接続されたＷＥＢサーバ若しくは他の電子機器を特定して接続するための接続情報と当該接続情報とともに送信される変数情報を有し、
前記変数情報は、同一の接続情報を有する他の情報保自体が保持した変数情報とは異なる情報保自体毎に設定された固有の情報が含まれることを特徴とする情報保持体。
【請求項２】
イベント会場への入場券、投票に用いる投票券、販売される商品若しくはサービスを表した表示物、商品若しくはサービスの購入券、製品に付属する取り扱い説明書若しくは保証書、くじ券又は広告媒体として形成したことを特徴とする請求項１記載の情報保自体。
【請求項３】
電子機器端末に接続若しくは搭載された検出手段によって取得可能に構成されたマトリクス型の二次元コード若しくは他の情報を保持する情報保持体と、
前記電子機器端末と通信ネットワークを介して接続されたＷＥＢサーバ若しくは他の電子機器を有し、
前記情報保持体は、前記他の電子機器を特定して接続するための接続情報と当該接続情報とともに送信される変数情報を保持したものであり、
前記変数情報は、他の情報保持体が有する変数情報との違いを認識することができる固有の識別情報を含み、
前記他の電子機器若しくは当該他の電子機器によって制御される機器によって、前記接続情報に基づいて接続された前記電子機器端末若しくは前記情報保持体又は前記電子機器端末及び前記情報保持体の双方の認証を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記他の電子機器に送信された変数情報は、顧客に譲渡する商品若しくはサービスを特定することができる商品サービス情報を含むものであり、
前記他の電子機器は、前記商品サービス情報に基づいて代金の支払い処理を行わせるための決済情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末を用いて前記決済情報に基づく代金の支払い処理を可能としたことを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
１又は２以上の購入可能な商品若しくはサービスを選択可能に表示したメニューを設け、
当該メニューに掲載した商品若しくはサービスのそれぞれに、ネットワーク接続されたＷＥＢサーバ若しくは他の電子機器に接続するための接続情報を表示し、
前記接続情報に基づいて携帯端末を前記ネットワーク接続された電子機器に接続可能に構成するとともに、
前記接続情報に前記商品若しくはサービスを特定することができる変数情報を含め、
前記ネットワーク接続された電子機器は、前記携帯端末が送信した接続情報を受信することによって受注処理若しくは決済処理又は受注処理及び決済処理の双方を行うよう構成したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
飲食を提供するサービスにおいて、前記変数情報として前記メニューを設置したテーブル若しくは発注者を特定することができる発注情報を含めたことを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
電子機器端末に接続若しくは搭載された検出手段によって取得可能なマトリクス型の二次元コード若しくは他の情報を設けた複数の情報保持体を有し、
前記情報を、ＷＥＢサーバ若しくは他の電子機器装置を特定して接続するための接続情報と当該接続情報とともに送信される各情報保持体に固有の変数情報を含むよう構成し、
当該情報保持体を紙片、カード若しくは立体的な物品の形態に形成するとともに、前記異なる変数情報にイベント参加若しくはイベント会場への入場することができる権利を設定し、
前記権利の有効性若しくは消尽を、前記接続情報に基づいて接続した他の電子機器装置によって管理するよう構成したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
電子機器端末に接続若しくは搭載された検出手段によって取得可能なマトリクス型の二次元コード若しくは他の情報を設けた複数の情報保持体を有し、
前記情報を、ＷＥＢサーバ若しくは他の電子機器装置を特定して接続するための接続情報と当該接続情報とともに送信される各情報保持体に固有の変数情報を含むように構成し、
当該情報保持体を紙片、カード若しくは立体的な物品の形態に形成するとともに、前記固有の変数情報毎にインターネットを用いてアクセス可能な専用の記憶領域を設けたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
電子機器端末に接続若しくは搭載された検出手段によって取得可能なマトリクス型の二次元コード若しくは他の情報を設けた複数の情報保持体を有し、
前記情報を、ＷＥＢサーバ若しくは他の電子機器装置を特定して接続するための接続情報と当該接続情報とともに送信される各情報保持体に固有の変数情報を含むように構成し、
当該情報保持体を紙片、カード若しくは立体的な物品の形態に形成し、
前記他の電子機器装置は、電子機器端末から接続が行われた際に前記固有の変数情報に応じた広告表示を行うよう構成したことを特徴とする情報処理システム。