Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の演出を実行する演出実行手段と、
異常が検知されたときに報知を行う報知手段と、を備え、
前記演出実行手段は、可動役物を用いて演出を行うことが可能であり、
前記報知手段は、遊技機に対する電源が復旧したときに実行される所定の初期動作処理において前記可動役物の異常が検出された場合、所定の態様で当該異常の報知を行い、前記初期動作処理の後において前記可動役物の異常が検出された場合、前記所定の態様での当該異常の報知を制限する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を実行することが可能な演出手段と、
当該演出手段において演出を実行させるために用いられる制御情報群を、前記演出手段の演出の実行制御を行う場合に利用可能となるように設定する情報設定手段と、
制御実行タイミングとなった場合に、前記制御情報群において当該制御実行タイミングに対応した情報を利用することで、所定の期間中において前記演出手段にて演出を実行させる実行手段と、
を備え、
前記情報設定手段は、
前記制御情報群を設定するために用いられる元情報を記憶手段から読み出す元情報読み出し手段と、
当該元情報読み出し手段が読み出した元情報に対して設定用情報を適用することで前記制御情報群を導出する導出手段と、
を備え、
当該導出手段は、前記元情報に対して異なる前記設定用情報を適用することで、異なる制御情報群を導出可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機の一種として、パチンコ機やスロットマシン等が知られている。これらの遊技機として、ＣＰＵやＲＯＭを有する、又はＣＰＵやＲＯＭ等が１チップ化されたものを有する制御装置を備え、当該制御装置により、表示装置（例えば液晶表示装置）、発光部（例えばＬＥＤ）、スピーカなどといった演出装置が制御されることで、演出が実行される構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
当該制御装置では、演出の内容を決定付けるデータを読み出し、その読み出したデータに対応した処理を実行することで演出の実行を制御する。具体的には、表示装置の表示制御においては、例えば制御装置にて実行すべき演出の内容に対応したデータを読み出し、その読み出したデータを利用して表示装置に所定の表示を行わせることで、表示演出を制御する構成が考えられる。また、発光部の発光制御においては、例えば制御装置において実行すべき演出の内容に対応したデータを読み出し、その読み出したデータを利用して発光部を所定のパターンで発光させることで、発光演出を制御する構成が考えられる。また、スピーカの音出力制御においては、例えば制御装置において実行すべき演出の内容に対応したデータを読み出し、その読み出したデータを利用してスピーカから所定の音を出力させることで、音出力演出を制御する構成が考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機において、演出を好適に行うことが可能な構成が求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、演出を好適に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、演出を実行することが可能な演出手段と、
当該演出手段において演出を実行させるために用いられる制御情報群を、前記演出手段の演出の実行制御を行う場合に利用可能となるように設定する情報設定手段と、
制御実行タイミングとなった場合に、前記制御情報群において当該制御実行タイミングに対応した情報を利用することで、所定の期間中において前記演出手段にて演出を実行させる実行手段と、
を備え、
前記情報設定手段は、
前記制御情報群を設定するために用いられる元情報を記憶手段から読み出す元情報読み出し手段と、
当該元情報読み出し手段が読み出した元情報に対して設定用情報を適用することで前記制御情報群を導出する導出手段と、
を備え、
当該導出手段は、前記元情報に対して異なる前記設定用情報を適用することで、異なる制御情報群を導出可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、演出を好適に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びＸ線診断装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施の形態は、画像処理装置及びＸ線診断装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透視画像上において、血流に関する指標を測定するためのデバイスによる複数の計測位置を特定し、前記特定した複数の計測位置にそれぞれ対応する造影画像上における複数の位置を特定する特定部と、
前記血流に関する指標に関するマークを、前記造影画像上で特定された前記複数の位置と、前記デバイスにより計測されたデータとに基づいて前記造影画像上に重ねて表示させる表示制御部と
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記透視画像よりも前に収集された前記造影画像上における、前記透視画像において特定した前記複数の計測位置に対応する位置を特定し、
前記表示制御部は、前記透視画像の収集時に取得される前記デバイスの出力に基づく血流に関する指標に関するマークを、前記造影画像上で特定された位置に重ねて表示させる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定部によって特定された前記造影画像上の位置を調整するための操作を受け付ける受付部をさらに備える、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記造影画像に含まれる血管から抽出された血管芯線上において、前記特定部によって特定された前記造影画像上の位置を調整するための操作を受け付ける、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被検体の透視画像及び前記被検体を造影下で撮像した造影画像を収集する収集部と、
前記透視画像上において、血流に関する指標を測定するためのデバイスによる複数の計測位置を特定し、前記特定した複数の計測位置にそれぞれ対応する前記造影画像上における複数の位置を特定する特定部と、
前記血流に関する指標に関するマークを、前記造影画像上で特定された前記複数の位置と、前記デバイスにより計測されたデータとに基づいて前記造影画像上に重ねて表示させる表示制御部と、
を備える、Ｘ線診断装置。
【請求項６】
前記収集部は、前記デバイスが引き抜かれる際に、前記透視画像を収集する、請求項５に記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な第一始動口と、
遊技球が入球可能な第二始動口と、
遊技の進行に合わせて所定の演出を表示する演出表示装置と、
遊技者が操作可能な操作部材と
を備え、
第一始動口又は第二始動口に入球したことに基づいて当否抽選を実行し、当否抽選に当選したことにより実行される特別遊技を有し、
操作部材の操作有効期間であることを示す操作示唆画像を演出表示装置に表示可能であり、
前記操作示唆画像は、操作部表示と有効期間表示から構成され、
第１タイミング及び第２タイミングのいずれにおいても操作示唆画像を表示可能であり、
操作示唆画像を表示可能な第１タイミングでは、
操作示唆画像の表示中に操作部材の操作が行われた場合、操作示唆画像の表示を終了するとともに新たに演出表示を行うよう構成され、
操作示唆画像の表示中に有効期間表示の表示態様が変化するよう制御され、
操作示唆画像を表示可能な第２タイミングでは、
操作示唆画像の表示中に有効期間表示の表示態様が変化することがなく、
操作示唆画像の表示中に操作部材を複数回操作可能であり、操作示唆画像を表示したまま操作部材の操作に基づいて演出表示を実行可能となり、
前記第１タイミングは、特別遊技の実行中ではない場合であり、
前記第２タイミングは、特別遊技の実行中であり、
特別遊技の実行中でない場合に表示され得る操作示唆画像の種類と特別遊技の実行中に表示され得る操作示唆画像の種類とでは、特別遊技の実行中でない場合に表示され得る操作示唆画像の種類の方が多くなるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係る遊技機は、
遊技球が入球可能な第一始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）と、
遊技球が入球可能な第二始動口（例えば、第２主遊技始動口Ｂ１０）と、
遊技の進行に合わせて所定の演出を表示する演出表示装置（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
遊技者が操作可能な操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）と
を備え、
第一始動口又は第二始動口に入球したことに基づいて当否抽選を実行し、当否抽選に当選したことにより実行される特別遊技を有し、
操作部材の操作有効期間であることを示す操作示唆画像を演出表示装置に表示可能であり、
前記操作示唆画像は、操作部表示と有効期間表示から構成され、
第１タイミング及び第２タイミングのいずれにおいても操作示唆画像を表示可能であり、
操作示唆画像を表示可能な第１タイミングでは、
操作示唆画像の表示中に操作部材の操作が行われた場合、操作示唆画像の表示を終了するとともに新たに演出表示を行うよう構成され、
操作示唆画像の表示中に有効期間表示の表示態様が変化するよう制御され、
操作示唆画像を表示可能な第２タイミングでは、
操作示唆画像の表示中に有効期間表示の表示態様が変化することがなく、
操作示唆画像の表示中に操作部材を複数回操作可能であり、操作示唆画像を表示したまま操作部材の操作に基づいて演出表示を実行可能となり、
前記第１タイミングは、特別遊技の実行中ではない場合であり、
前記第２タイミングは、特別遊技の実行中であり、
特別遊技の実行中でない場合に表示され得る操作示唆画像の種類と特別遊技の実行中に表示され得る操作示唆画像の種類とでは、特別遊技の実行中でない場合に表示され得る操作示唆画像の種類の方が多くなる
よう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤に設けられた始動領域を遊技球が通過したことを契機として所定の抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選に当選した場合に、遊技状態を通常遊技状態から該通常遊技状態よりも遊技者に有利な有利遊技状態に移行させ、該当選が特定当りであった場合には、該有利遊技状態のうちの特定有利遊技状態に移行させ、該当選が所定当りであった場合には、有利遊技状態であるものの当該特定有利遊技状態よりも遊技者に不利な所定有利遊技状態に移行させる遊技状態移行手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づく図柄組み合わせを表示装置に表示可能とされ、遊技状態を前記特定有利遊技状態に移行させる際には、当該図柄組み合わせとして特定図柄組み合わせを前記表示装置に抽選結果として表示し、前記所定有利遊技状態に移行させる際には、前記特定図柄組み合わせと異なる組み合わせを前記表示装置に抽選結果として表示する結果表示手段と、
前記図柄組み合わせを表示装置に表示するにあたり複数の装飾図柄を変動させた後、当該複数の装飾図柄を停止表示させる図柄表示手段と、
前記図柄表示手段にて前記複数の装飾図柄の一部である先行表示図柄が停止表示された後に前記抽選手段の抽選結果が前記有利遊技状態に移行される結果となるかを演出するリーチ演出として、所定リーチ演出および特定リーチ演出を含む複数のリーチ演出を実行し得るリーチ演出手段と、
を備え、
前記リーチ演出手段によって前記リーチ演出として実行される前記所定リーチ演出は、前記複数の装飾図柄の一部である前記先行表示図柄以外の装飾図柄が前記先行表示図柄と同様の図柄で停止するか否かによって前記有利遊技状態に移行される結果となるかを演出するものであり、前記特定リーチ演出は、前記所定リーチ演出が実行されたのちに実行される前記リーチ演出であり、
前記特定リーチ演出で実行される演出は、前記先行表示図柄以外の装飾図柄が前記先行表示図柄と同様の図柄で停止するか否かによって前記有利遊技状態に移行される結果となるかを演出する前記所定リーチ演出と異なる達成型演出によって行われ、
前記特定リーチ演出により実行される前記達成型演出の進行状況に応じて制御される発光部を前記表示装置外に備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決した本発明に係る遊技機は、遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技盤に設けられた始動領域を遊技球が通過したことを契機として所定の抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段の抽選に当選した場合に、遊技状態を通常遊技状態から該通常遊技状態よりも遊技者に有利な有利遊技状態に移行させ、該当選が特定当りであった場合には、該有利遊技状態のうちの特定有利遊技状態に移行させ、該当選が所定当りであった場合には、有利遊技状態であるものの当該特定有利遊技状態よりも遊技者に不利な所定有利遊技状態に移行させる遊技状態移行手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づく図柄組み合わせを表示装置に表示可能とされ、遊技状態を前記特定有利遊技状態に移行させる際には、当該図柄組み合わせとして特定図柄組み合わせを前記表示装置に抽選結果として表示し、前記所定有利遊技状態に移行させる際には、前記特定図柄組み合わせと異なる組み合わせを前記表示装置に抽選結果として表示する結果表示手段と、前記図柄組み合わせを表示装置に表示するにあたり複数の装飾図柄を変動させた後、当該複数の装飾図柄を停止表示させる図柄表示手段と、前記図柄表示手段にて前記複数の装飾図柄の一部である先行表示図柄が停止表示された後に前記抽選手段の抽選結果が前記有利遊技状態に移行される結果となるかを演出するリーチ演出として、所定リーチ演出および特定リーチ演出を含む複数のリーチ演出を実行し得るリーチ演出手段と、を備え、前記リーチ演出手段によって前記リーチ演出として実行される前記所定リーチ演出は、前記複数の装飾図柄の一部である前記先行表示図柄以外の装飾図柄が前記先行表示図柄と同様の図柄で停止するか否かによって前記有利遊技状態に移行される結果となるかを演出するものであり、前記特定リーチ演出は、前記所定リーチ演出が実行されたのちに実行される前記リーチ演出であり、前記特定リーチ演出で実行される演出は、前記先行表示図柄以外の装飾図柄が前記先行表示図柄と同様の図柄で停止するか否かによって前記有利遊技状態に移行される結果となるかを演出する前記所定リーチ演出と異なる達成型演出によって行われ、前記特定リーチ演出により実行される前記達成型演出の進行状況に応じて制御される発光部を前記表示装置外に備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線の線量に応じた電荷を発生させる複数の放射線検出素子を備える放射線画像撮影装置において、
第１の操作手段と、
第２の操作手段と、
を備え、
撮影モードとして、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置による制御を受けて撮影を行う被制御モードと、前記制御装置による制御を受けずに撮影を行う自立モードを有し、
前記第１の操作手段と前記第２の操作手段を同時に操作することにより、前記被制御モードでの撮影が可能な状態から前記自立モードでの撮影が可能な状態になることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記第１の操作手段は、前記放射線画像撮影装置の電力の消費状態を切り替えるスイッチであり、前記第２の操作手段は、前記放射線画像撮影装置の電源スイッチであることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記放射線画像撮影装置は更に、前記自立モードでの撮影が可能な状態になったことを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記第１の操作手段、前記第２の操作手段、及び、前記通知手段が前記放射線画像撮影装置の側面に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記放射線画像撮影装置は更に、外部装置と接続可能なコネクターを有し、前記コネクターが前記放射線画像撮影装置の側面に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記各放射線検出素子から前記電荷を読み出して画像データを生成するように制御する制御手段と、
前記画像データに関する情報を記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記自立モードでは、撮影後、前記各放射線検出素子から読み出した前記画像データに関する情報を前記記憶手段に保存し、前記制御装置と接続された場合、前記記憶手段に保存された前記画像データに関する情報を前記制御装置に送信することを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線画像撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記の問題を解決するために、本発明は、
被写体を透過した放射線の線量に応じた電荷を発生させる複数の放射線検出素子を備える放射線画像撮影装置において、
第１の操作手段と、
第２の操作手段と、
を備え、
撮影モードとして、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置による制御を受けて撮影を行う被制御モードと、前記制御装置による制御を受けずに撮影を行う自立モードを有し、
前記第１の操作手段と前記第２の操作手段を同時に操作することにより、前記被制御モードでの撮影が可能な状態から前記自立モードでの撮影が可能な状態になることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向において、基材、絵柄層、接着剤層、及び、透明性樹脂フィルムがこの順に積層されている化粧板であって、
前記透明性樹脂フィルムは、前記接着剤層が積層された側と反対側に凹凸形状を有し、
前記凹凸形状の凹部の厚みは、８０μｍ以上であり、
前記接着剤層は、紫外線吸収剤を含有する
ことを特徴とする化粧板。
【請求項２】
前記透明性樹脂フィルムは、前記接着剤層が積層された側に凹凸形状を有する請求項１記載の化粧板。
【請求項３】
前記接着剤層の厚みは、１０μｍ以上であり、かつ、前記透明性樹脂フィルムの前記接着剤層が積層された側に有する凹凸形状のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）で定義されるＲｚｍａｘよりも大きい請求項２記載の化粧板。
【請求項４】
前記透明性樹脂フィルムの前記接着剤層が積層された側に有する凹凸形状のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）で定義されるＲｚｍａｘが、８０μｍ以下である請求項２又は３記載の化粧板。
【請求項５】
前記接着剤層は、紫外線吸収剤を０．５質量％以上２質量％以下で含有する請求項１、２、３又は４記載の化粧板。
【請求項６】
前記接着剤層に含有される紫外線吸収剤は、トリアジン系紫外線吸収剤である請求項１、２、３、４又は５記載の化粧板。  
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の化粧板の製造方法であって、
透明性樹脂フィルムの絵柄層が積層された側の面に接着剤層を形成する工程、及び、
前記接着剤層を介して、前記透明性樹脂フィルムと前記絵柄層とを貼り合わせる工程を有する
ことを特徴とする化粧板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方に積層された絵柄層を保護するための透明性樹脂フィルムであって、
前記透明性樹脂フィルムは、少なくとも熱可塑性樹脂層と接着用プライマー層とを有し、
前記接着用プライマー層は、紫外線吸収剤を含有し、
前記透明性樹脂フィルムは、前記接着用プライマー層を有する面と反対側面に凹凸形状を有し、
前記凹凸形状の凹部の厚みは、８０μｍ以上である
ことを特徴とする透明性樹脂フィルム。
【請求項２】
前記接着用プライマー層は、厚みが０．５μｍ以上１０μｍ以下である請求項１記載の透明性樹脂フィルム。
【請求項３】
前記接着用プライマー層に含有される紫外線吸収剤は、トリアジン系紫外線吸収剤である請求項１又は２記載の透明性樹脂フィルム。
【請求項４】
厚み方向において順に、基材と、絵柄層と、請求項１、２又は３記載の透明性樹脂フィルムとを備えることを特徴とする化粧板。
【請求項５】
前記絵柄層と前記透明性樹脂フィルムとの間に、接着剤層を有する請求項４記載の化粧板。
【請求項６】
前記接着剤層は、紫外線吸収剤を含有する請求項５記載の化粧板。
【請求項７】
前記接着剤層は、紫外線吸収剤を０．５質量％以上２質量％以下で含有する請求項６記載の化粧板。
【請求項８】
前記接着剤層に含有される紫外線吸収剤は、トリアジン系紫外線吸収剤である請求項６又は７記載の化粧板。
【請求項９】
厚み方向において順に、基材と、絵柄層と、請求項１、２又は３記載の透明性樹脂フィルムとを備えることを特徴とする化粧板の製造方法であって、
透明性樹脂フィルムの絵柄層が積層される側の面に接着剤層を形成する工程、及び、
前記接着剤層を介して、前記透明性樹脂フィルムと前記絵柄層とを貼り合わせる工程を有する
ことを特徴とする化粧板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方に積層された絵柄層を保護するための透明性樹脂フィルムであって、
前記透明性樹脂フィルムは、少なくとも、熱可塑性樹脂層と前記絵柄層に積層される側に外部ヘイズ層とを有し、
前記外部ヘイズ層のヘイズ値が４％以上、１００％未満であり、
前記外部ヘイズ層の熱可塑性樹脂層側と反対側に純水層を介してヘイズ値が０．１％以下のポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り付け、前記熱可塑性樹脂層側から測定した裏面が濡れた状態でのヘイズ値が９０％以下である
ことを特徴とする透明性樹脂フィルム。
【請求項２】
前記外部ヘイズ層の厚みが０．５μｍ以上、２０μｍ以下である請求項１記載の透明性樹脂フィルム。
【請求項３】
厚み方向において順に、基材と、絵柄層と、請求項１又は２記載の透明性樹脂フィルムとを備えることを特徴とする化粧板。
【請求項４】
請求項３記載の化粧板の製造方法であって、
透明性樹脂フィルムの絵柄層が積層される側の面に接着剤層を形成する工程、及び、
前記接着剤層を介して、前記透明性樹脂フィルムと前記絵柄層とを貼り合わせる工程を有する
ことを特徴とする化粧板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物体（２）の製造方法において、
定められた外側寸法を有する中実に構成された基準物体の幾何構造データを表す基準物体情報の項目と、製造すべき物体（２）の少なくとも一つの幾何構造の境界条件を表す境界条件情報の少なくとも一つの項目とを提供する工程と、
前記基準物体情報により表される前記基準物体内の所定の負荷状況における少なくとも一つの負荷値を表す負荷情報を決定する工程と、
前記負荷情報を用いて、前記基準物体情報により表される前記基準物体内における基準負荷値と異なる負荷値を有する負荷領域を決定する工程と、
前記負荷情報及び前記境界条件情報に基づき、前記製造すべき三次元物体（２）の幾何構造データを表す物体情報の項目を決定する工程と、
前記物体情報に基づき、前記三次元物体（２）を製造する工程と、
を有し、
前記三次元物体（２）は、前記基準負荷値と異なる負荷値を有する負荷領域において付加的に製造された軽量構造（１２）を備え、前記基準物体の前記定められた外側寸法に対応する外形を有しながら、前記三次元物体（２）は、少なくとも前記軽量構造（１２）に関して、前記基準物体情報の項目と異なる、
方法。
【請求項２】
前記軽量構造（１２）は、照射線発生機器（４）により生成されるエネルギービーム（５）を使用して硬化可能な造形材料（３）を連続して選択的に層単位に硬化させることによって付加的に造形される、少なくとも一つの軽量構造部品を備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
軽量構造部品として、空所、サンドイッチ構造、製造された前記三次元物体（２）の残りの領域と比較して密度が低い領域、前記製造された三次元物体（２）の残りの硬化可能な造形材料（３）と比較してより低い密度を有する硬化可能な造形材料（３）から成る領域、或いは前記製造された三次元物体（２）の残りの領域と比較して板厚が薄い領域が形成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記製造すべき三次元物体（２）が、前記基準負荷値と異なる負荷値を有する負荷領域において、照射線発生機器（４）により生成されるエネルギービーム（５）を使用して硬化可能な造形材料（３）を連続して選択的に層単位に硬化させることによって付加的に造形される、前記製造された三次元物体（２）の温度調整のための温度調整媒体が貫流可能である温度調整通路構造を有するように製造される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記軽量構造（１２）は、前記基準負荷値と異なる負荷値を有する負荷領域における材料の減少をもたらす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記軽量構造（１２）は、前記三次元物体（２）の内部に幾何学的構造設計を有して形成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記軽量構造（１２）は、照射線発生機器（４）により生成されるエネルギービーム（５）を使用して硬化可能な造形材料（３）を連続して選択的に層単位に硬化させることによって付加的に造形される、少なくとも一つの生体構造を表す少なくとも一つの生体部品及び／又は少なくとも一つの生体構造に由来する少なくとも一つの生体部品を備えた少なくとも一つの生体構造を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つの生体構造は、動物及び／又は植物の構造を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記境界条件情報が、前記基準物体情報により表される前記基準物体の幾何構造データを顧慮すると変更できない、前記製造すべき三次元物体（２）の少なくとも一つの領域を表し、前記製造すべき三次元物体（２）が、前記境界条件情報により表される前記変更できない領域に対応する領域を有するように製造される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記境界条件情報が、前記製造すべき三次元物体（２）の少なくとも部分的に閉じた外側輪郭を表し、前記製造すべき三次元物体（２）が、前記境界条件情報により表される前記少なくとも部分的に閉じた外側輪郭に対応する少なくとも部分的に閉じた外側輪郭を有するように製造される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記境界条件情報が、前記製造すべき三次元物体（２）の少なくとも一つの中実な外側領域及び／又は内側領域を表し、前記製造すべき三次元物体（２）が、前記境界条件情報により表される前記中実な外側領域及び／又は内側領域に対応する中実な外側領域及び／又は内側領域を有するように製造される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記境界条件情報が、前記製造すべき三次元物体（２）の所定通りの使用を顧慮した少なくとも一つの物体固有の機能部品を表し、その際、前記製造すべき三次元物体（２）が、前記境界条件情報により表される前記少なくとも一つの機能部品に対応する機能部品を有するように製造される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記負荷情報が前記製造すべき物体（２）の所定通りの使用時における、機械的な負荷状況、気象学的な負荷状況、流体工学的な負荷状況及び熱的な負荷状況の中の一つ以上を表す、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記製造すべき三次元物体（２）として射出成形型の金型部品を製造することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
照射線発生機器（４）により生成されるエネルギービーム（５）を使用して、硬化可能な造形材料（３）を連続して選択的に層単位に硬化させることによって、三次元物体（２）を付加的に製造する装置（１）において、
この装置（１）が請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル生成装置によって付加材料のエアロゾルを生成するステップと、
基板帯電装置によって基板層を第１の極性の静電位へ静電的に帯電させるステップと、
前記基板の外にあるイオン堆積装置を使用して前記基板層の上にイオンを堆積させることによって、前記基板層表面の静電位を選択的に変更するステップと、
エアロゾル帯電装置によって前記生成された前記付加材料のエアロゾルを第２の極性に静電的に帯電させるステップと、
前記生成されて帯電させられた前記付加材料のエアロゾルを、該帯電させられた前記付加材料のエアロゾルと前記帯電が選択的に変更された基板表面層との間の静電位によって引き起こされる静電力により、前記基板層表面へと選択的に堆積させて、堆積させられた付加材料の層を形成するステップと、
支持材料を前記基板表面層へ前記堆積させられた付加材料の領域の周囲に堆積させて、堆積させられた付加材料と前記支持材料との組合せが新たな基板層を形成するようにするステップと、
前記生成するステップ、基板層を静電的に帯電させるステップ、選択的に変更するステップ、生成されたエアロゾルを静電的に帯電させるステップ、付加材料を選択的に堆積させるステップ、および支持材料を堆積させるステップを、後続の前記付加材料の層の各々について繰り返して、付加材料の中実な３次元の物体を形成するステップと
を含む、付加材料の堆積方法。
【請求項２】
前記堆積させられた支持材料をドクターブレードを使用して平滑にするステップ
をさらに含む、請求項１に記載の付加材料の堆積方法。
【請求項３】
前記エアロゾル生成装置は、フィラメント伸長式霧化器である、請求項１に記載の付加材料の堆積方法。
【請求項４】
前記イオン堆積装置は、イオノグラフィック印刷ヘッドである、請求項１に記載の付加材料の堆積方法。
【請求項５】
前記基板帯電装置は、コロトロン、スコロトロン、またはコロナ放電装置のうちの１つである、請求項１に記載の付加材料の堆積方法。
【請求項６】
前記生成されて帯電させられた付加材料のエアロゾルを、前記基板表面層の近傍に配置されて開口を備えている堆積通路のすぐ近くに導くことで、前記静電力によって前記帯電させられた付加材料のエアロゾルを前記基板表面層へと選択的に堆積させることを可能にするステップ
をさらに含む請求項１に記載の付加材料の堆積方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料を基板に製膜する蒸着装置であって、
少なくとも一部が導体で構成されている前記有機材料を収納する容器と、
前記容器を収容する真空チャンバーと、
前記真空チャンバーに隣接するスペースと、
前記容器の周囲に配置されているコイルと、
前記スペースに収納されて前記コイルに接続しているパワー半導体と、
前記スペースの外に設置されて前記パワー半導体にケーブルで接続している直流電源を備え、
前記パワー半導体は、
シリコンパワーＭＯＳＦＥＴ、ＳｉＣ−ＭＯＳＦＥＴ、ＧａＮパワーＦＥＴ、及び、ＩＧＢＴのうちのいずれかであり、
直流を交流に変換するインバータ部の一部を構成するトランジスタとして機能する、蒸着装置。
【請求項２】
前記コイルと前記パワー半導体との間の距離が、前記パワー半導体と前記直流電源との間の距離よりも短い、請求項１記載の蒸着装置。
【請求項３】
前記容器を内包するように配置される真空チャンバーをさらに備え、
前記コイルは前記真空チャンバーの外部に配置される、請求項１又は２記載の蒸着装置。
【請求項４】
有機材料を基板に製膜する蒸着装置を用いた有機電子デバイスの生産方法であって、
前記蒸着装置は、
少なくとも一部が導体で構成されている前記有機材料を収納する容器と、
前記容器を収容する真空チャンバーと、
前記真空チャンバーに隣接するスペースと、
前記容器の周囲に配置されているコイルと、
前記スペースに収納されて前記コイルに接続しているパワー半導体と、
前記スペースの外に設置されて前記パワー半導体にケーブルで接続している直流電源を備え、
前記パワー半導体は、
シリコンパワーＭＯＳＦＥＴ、ＳｉＣ−ＭＯＳＦＥＴ、ＧａＮパワーＦＥＴ、及び、ＩＧＢＴのうちのいずれかであり、
直流を交流に変換するインバータ部の一部を構成するトランジスタとして機能するものであり、
前記インバータ部が、前記直流電源からの直流を交流に変換する変換ステップと、
前記コイルに電流が流れることで前記容器が加熱される加熱ステップとを含む、有機電子デバイスの生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第５の観点によれば、コイルに流れる交流の周波数を制御することにより加熱制御を行うことが可能となる。これにより、るつぼの加熱温度の精密制御及び急速制御といった非線形制御を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料を基板に製膜する蒸着装置であって、
少なくとも一部が導体で構成されている前記有機材料を収納する容器と、
前記容器を収容する真空チャンバーと、
前記真空チャンバーに隣接するスペースと、
前記容器の周囲に配置されているコイルと、
前記スペースに収納されて前記コイルに接続しているパワー半導体と、
前記スペースの外に設置されて前記パワー半導体にケーブルで接続している直流電源と、
前記コイルと直列に接続されたコンデンサとを備え、
前記パワー半導体は、直流を交流に変換するインバータ部の一部を構成するトランジスタとして機能するものであり、
前記コンデンサは、メタライズドフィルムコンデンサ又は大容量パワーフィルムコンデンサである、蒸着装置。
【請求項２】
前記コイルと直列に接続されたコンデンサを複数備え、
複数の前記コンデンサは、
容量が固定されており、
互いに並列に配列されている、請求項１記載の蒸着装置。
【請求項３】
前記パワー半導体を複数備え、
複数の前記パワー半導体は、並列に接続されている、請求項１又は２記載の蒸着装置。
【請求項４】
前記コイルと前記パワー半導体との間の距離が、前記パワー半導体と前記直流電源との間の距離よりも短い、請求項１から３のいずれかに記載の蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第５の観点によれば、コイルに流れる交流の周波数を制御することにより加熱制御を行うことが可能となる。これにより、るつぼの加熱温度の精密制御及び急速制御といった非線形制御を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料を基板に製膜する蒸着装置であって、
少なくとも一部が導体で構成されている前記有機材料を収納する容器と、
前記容器を収容する真空チャンバーと、
前記真空チャンバーに隣接するスペースと、
前記容器の周囲に配置されているコイルと、
前記スペースに収納されて前記コイルに接続しているインバータ部と、
前記スペースの外に設置されて前記インバータ部にケーブルで接続している直流電源を備え、
前記インバータ部は、
前記コイルの一方の極のハイサイド側に第１トランジスタを有し、
前記コイルの前記一方の極のローサイド側に第２トランジスタを有する、蒸着装置。
【請求項２】
前記インバータ部は、
前記コイルの他方の極のハイサイド側に第３トランジスタと、
前記コイルの前記他方の極のローサイド側に第４トランジスタとをさらに有する、請求項１記載の蒸着装置。
【請求項３】
前記第１トランジスタ、前記第２トランジスタ、前記第３トランジスタ及び前記第４トランジスタのうち少なくとも１つは、シリコンパワーMOSFET、IGBT、GaNパワーFET又はSiCパワーMOSFETである、請求項１又は２記載の蒸着装置。
【請求項４】
前記コイルと前記インバータ部との間の距離が、前記インバータ部と前記直流電源との間の距離よりも短い、請求項１から３のいずれかに記載の蒸着装置。
【請求項５】
有機材料を基板に製膜する蒸着装置を用いた有機電子デバイスの生産方法であって、
前記蒸着装置は、
少なくとも一部が導体で構成されている前記有機材料を収納する容器と、
前記容器を収容する真空チャンバーと、
前記真空チャンバーに隣接するスペースと、
前記容器の周囲に配置されているコイルと、
前記スペースに収納されて前記コイルに接続しているインバータ部と、
前記スペースの外に設置されて前記インバータ部にケーブルで接続している直流電源を備え、
前記インバータ部は、
前記コイルの一方の極のハイサイド側に第１トランジスタを有し、
前記コイルの前記一方の極のローサイド側に第２トランジスタを有するものであり、
前記インバータ部が、前記直流電源からの直流を交流に変換する変換ステップと、
前記コイルの前記一方の極から前記他方の極に電流が流れることで前記容器が加熱される第１加熱ステップと、
前記コイルの前記他方の極から前記一方の極に電流が流れることで前記容器が加熱される第２加熱ステップとを含む、有機電子デバイスの生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第５の観点によれば、コイルに流れる交流の周波数を制御することにより加熱制御を行うことが可能となる。これにより、るつぼの加熱温度の精密制御及び急速制御といった非線形制御を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料を基板に製膜する蒸着装置であって、
少なくとも一部が導体で構成されている前記有機材料を収納する容器と、
前記容器を収容する真空チャンバーと、
前記真空チャンバーに隣接するスペースと、
前記容器の周囲に配置されているコイルと、
前記スペースに収納されて前記コイルに接続しているインバータと、
前記スペースの外に設置されて前記インバータにケーブルで接続している直流電源と、
前記インバータが出力する交流の周波数を制御する周波数制御部とをさらに備える、蒸着装置。
【請求項２】
前記コイルと前記インバータとの間の距離が、前記インバータと前記直流電源との間の距離よりも短い、請求項１記載の蒸着装置。
【請求項３】
前記周波数制御部は、小型発振器素子であり、前記コイルと前記小型発振器素子との間の距離が、前記小型発振器素子と前記直流電源との間の距離よりも短い、請求項１又は２記載の蒸着装置。
【請求項４】
前記小型発振器素子は、ＤＤＳである、請求項３記載の蒸着装置。
【請求項５】
有機材料を基板に製膜する蒸着装置を用いた有機電子デバイスの生産方法であって、
前記蒸着装置は、
少なくとも一部が導体で構成されている前記有機材料を収納する容器と、
前記容器を収容する真空チャンバーと、
前記真空チャンバーに隣接するスペースと、
前記容器の周囲に配置されているコイルと、
前記スペースに収納されて前記コイルに接続しているインバータと、
前記スペースの外に設置されて前記インバータにケーブルで接続している直流電源と、
前記インバータが出力する交流の周波数を制御する周波数制御部とを備え、
前記インバータが、前記直流電源からの直流を交流に変換する変換ステップと、
前記周波数制御部が、前記交流の周波数を制御する周波数制御ステップと、
前記コイルに前記交流が流れることで前記容器が加熱される加熱ステップとを含む、有機電子デバイスの生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第５の観点によれば、コイルに流れる交流の周波数を制御することにより加熱制御を行うことが可能となる。これにより、るつぼの加熱温度の精密制御及び急速制御といった非線形制御を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の第１の構造躯体と第２の構造躯体とを連結固定するために使用される接合金具セットであって、
前記第１の構造躯体と前記第２の構造躯体との間にかけて配置される外周に雄ネジ部が形成された金属製の棒状金具と、
板状の本体と、前記棒状金具を嵌挿させるための金属製の棒状金具案内通路と、を有する前記第２の構造躯体内に埋設状に配置される連結金具と、を備え、
前記棒状金具案内通路の少なくとも内方側において絞り加工によって小径とされた部分の内部壁面には前記雄ネジ部と螺合される雌ネジ部が形成されるとともに、前記棒状金具案内通路は前記本体の基端部又は基端部付近から内方にかけて形成されるスリットの奥位置に前記スリットの空間部分を残した状態で配置され、
前記棒状金具は前記棒状金具案内通路内に嵌挿された状態で前記雄ネジ部が前記雌ネジ部に螺着されて使用されることを特徴とする接合金具セット。
【請求項２】
前記スリットが形成された前記本体の基端部又は基端部付近には前記スリットの空間部分を残した状態で棒状金具案内部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の接合金具セット。
【請求項３】
基礎上に設置される木造建築物の構造躯体を前記基礎側に連結固定するために使用される接合金具セットであって、
構造躯体内に埋設状に配置される板状の本体が立設されたベース部と、前記本体の面方向に沿って配設され、前記ベース部の裏面に開口する開口端を有し前記本体の内方にかけて形成されるスリットの奥位置に前記スリットの空間部分を残した状態で配置される棒状金具案内通路と、を有する前記基礎上に固定される柱脚用金具と、
前記柱脚用金具と前記構造躯体にかけて配置される外周に雄ネジ部が形成された金属製の棒状金具と、を備え、
前記棒状金具案内通路の少なくとも内方側において絞り加工によって小径とされた部分の内部壁面には前記雄ネジ部と螺合される雌ネジ部が形成され、
前記棒状金具は前記棒状金具案内通路内に嵌挿された状態で前記雄ネジ部が前記雌ネジ部に螺着されて使用されることを特徴とする接合金具セット。
【請求項４】
前記本体には固定ピン係合用の透孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接合金具セット。
【請求項５】
前記棒状金具はヘッド部を有するボルト部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の接合金具セット。
【請求項６】
前記棒状金具はラグスクリュー部が形成されるとともに先端寄りに雄ネジ部が形成されたボルト部材であることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の接合金具セット。
【請求項７】
第１の構造躯体と第２の構造躯体とを接続金具を使用して連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記接続金具として、
外周に雄ネジ部が形成された棒状金具と、
板状の本体と、同本体の基端部又は基端部付近から内方にかけて配設される棒状金具案内通路と、前記棒状金具案内通路の少なくとも内方側において絞り加工によって小径とされた部分の内部壁面に形成された前記雄ネジ部と螺合される雌ネジ部とを有する連結金具と、を少なくとも備え、
前記棒状金具は前記第１の構造躯体内を貫いて前記第２の構造躯体側に前記雄ネジ部が及ぶように固定され、
前記連結金具は前記第２の構造躯体の前記第１の構造躯体に面した端面に形成したスリット内に挿入されており、前記第２の構造躯体方向に突出した前記棒状金具が前記棒状金具案内通路内に配置されて前記雄ネジ部が前記棒状金具案内通路内に形成された前記雌ネジ部と螺合していることを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項８】
前記棒状金具はその先端寄りのみで前記雌ネジ部と螺合していることを特徴とする請求項７に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項９】
前記棒状金具は自身の上部に一体に形成されたヘッド部又は自身の上部に形成された雄ネジと螺合する雌ネジ部材によって前記第２の構造躯体方向に脱落不能に保持されることを特徴とする請求項７又は８に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１０】
前記棒状金具は前記第１の構造躯体に前もって形成された透孔内に嵌挿されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１１】
前記棒状金具はラグスクリュー部が形成されるとともに先端寄りに雄ネジ部が形成されたボルト部材であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１２】
前記連結金具には表裏に連通する第１の透孔が形成されるとともに前記前記第２の構造躯体には前記スリットと交差する第２の透孔が形成されて互いに照合されており、照合状態で前記第１及び第２の透孔にはピン部材が打ち込まれていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１３】
基礎と構造躯体とを接続金具を使用して連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記接続金具として、
外周に雄ネジ部が形成された棒状金具と、
板状の本体が立設されたベース部と、同ベース部の裏面に開口する開口端を有し前記本体の内方にかけて形成されるスリットの奥位置に前記スリットの空間部分を残した状態で配置される棒状金具案内通路と、を有する前記基礎上に固定される柱脚用金具と、を少なくとも備え、
前記棒状金具案内通路の少なくとも内方側において絞り加工によって小径とされた部分の内部壁面には前記雄ネジ部と螺合される雌ネジ部が形成され、
前記棒状金具は前記ベース部に前記構造躯体側に前記雄ネジ部が及ぶように立設固定され、
前記本体は前記構造躯体の前記柱脚用金具に面した端面に形成した木部側スリット内に挿入されており、前記棒状金具は前記棒状金具案内通路内に配置されて前記雄ネジ部が前記棒状金具案内通路内に形成された前記雌ネジ部と螺合していることを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１４】
前記柱脚用金具はアンカー部材によって前記基礎に固定されていることを特徴とする請求項１３に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１５】
前記本体には表裏に連通する第１の透孔が形成されるとともに前記構造躯体には前記スリットと交差する第２の透孔が形成されて互いに照合されており、照合状態で前記第１及び第２の透孔にはピン部材が打ち込まれていることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１６】
前記棒状金具案内通路は筒状形体であることを特徴とする請求項７〜１５のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１７】
請求項７〜１６に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造を備えた木造建築物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゾール型フェノール樹脂と、モノアミンとを含み、
前記モノアミンの含有量が、前記レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、０．５〜４０質量部である無機繊維製品用バインダー。
【請求項２】
ｐＨが７．０〜１３．０である、請求項１に記載の無機繊維製品用バインダー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無機繊維製品用バインダーを無機繊維に付着させ、前記無機繊維を成形して無機繊維製品を得る、無機繊維製品の製造方法。
【請求項４】
５０℃未満でレゾール型フェノール樹脂にモノアミンを添加し、前記モノアミンの添加量が、前記レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、０．５〜４０質量部である、無機繊維製品用バインダーの製造方法。
【請求項５】
レゾール型フェノール樹脂と、モノアミンとを含み、
前記モノアミンの含有量が、前記レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、０．５〜４０質量部である繊維製品用バインダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無機繊維製品用バインダー及びその製造方法、無機繊維製品の製造方法、繊維製品用バインダー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］レゾール型フェノール樹脂と、モノアミンとを含み、前記モノアミンの含有量が、前記レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、０．５〜４０質量部である無機繊維製品用バインダー。
［２］ｐＨが７．０〜１３．０である、［１］に記載の無機繊維製品用バインダー。
［３］［１］又は［２］に記載の無機繊維製品用バインダーを無機繊維に付着させ、前記無機繊維を成形して無機繊維製品を得る、無機繊維製品の製造方法。
［４］５０℃未満でレゾール型フェノール樹脂にモノアミンを添加し、前記モノアミンの添加量が、前記レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、０．５〜４０質量部である、無機繊維製品用バインダーの製造方法。
［５］レゾール型フェノール樹脂と、モノアミンとを含み、前記モノアミンの含有量が、前記レゾール型フェノール樹脂の樹脂固形分１００質量部に対して、０．５〜４０質量部である繊維製品用バインダー。