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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する電荷保持部と、をそれぞれが含む複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記光電変換部は、半導体基板の表面部に設けられた第１導電型の第１の半導体領域と、前記第１の半導体領域の下部に設けられ、生成した電荷を蓄積する第２導電型の第２の半導体領域と、前記第２の半導体領域の下部に設けられた前記第１導電型の第３の半導体領域と、前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域との間の一部に設けられた前記第１導電型の第４の半導体領域と、を有し、
前記第２の半導体領域は、平面視において前記第３の半導体領域と重ならない第１の領域を有し、
前記第４の半導体領域は、平面視において前記第１の領域の少なくとも一部と重なっており、且つ、平面視において前記第３の半導体領域と重なる部分を有する
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第４の半導体領域は、平面視において、前記第１の領域の全体と重なっている
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記光電変換部から前記電荷保持部に電荷を転送する転送トランジスタを更に有し、
前記第４の半導体領域は、前記第１の領域よりも前記転送トランジスタのゲート電極から離間した領域であって、平面視において前記第２の半導体領域と前記第３の半導体領域とが重なる第２の領域に延在している
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第４の半導体領域は、前記第１の領域の内側に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第３の半導体領域は、平面視において前記第２の半導体領域と重なる第３の領域及び第４の領域を有し、前記第３の領域と前記第４の領域とが離間している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第４の半導体領域は、平面視において前記第３の領域と重なる部分と、平面視において前記第４の領域と重なる部分と、を有する
ことを特徴とする請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
光電変換により電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する電荷保持部と、をそれぞれが含む複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記光電変換部は、半導体基板の表面部に設けられた第１導電型の第１の半導体領域と、前記第１の半導体領域の下部に設けられ、生成した電荷を蓄積する第２導電型の第２の半導体領域と、前記第２の半導体領域の下部に設けられた前記第１導電型の第３の半導体領域と、前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域との間の深さに設けられた前記第２導電型の第５の半導体領域と、を有し、
前記第２の半導体領域は、平面視において前記第３の半導体領域と重ならない第１の領域と、平面視において前記第３の半導体領域と重なる第２の領域とに設けられており、
前記第５の半導体領域は、平面視において前記第３の半導体領域が設けられた領域と同じ領域に設けられている
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
前記第３の半導体領域は、平面視において前記第２の半導体領域と重なる第３の領域及び第４の領域を有し、前記第３の領域と前記第４の領域とが離間している
ことを特徴とする請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第３の領域と前記第４の領域との間の間隙は、平面視において前記第２の半導体領域を横断するように配置されている
ことを特徴とする請求項５又は８記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の領域は、平面視において、前記第２の半導体領域の中央部分に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記光電変換部は、前記第２導電型の第６の半導体領域に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記半導体基板は、前記第２導電型を有し、
前記第６の半導体領域は、前記第１導電型の第７の半導体領域によって前記半導体基板の他の部分から電気的に分離されている
ことを特徴とする請求項１１記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記光電変換部は、前記第２導電型の前記半導体基板に設けられた前記第１導電型の第８の半導体領域に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置の前記画素から出力される信号を処理する信号処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１５】
移動体であって、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置からの信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一観点によれば、光電変換により電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する電荷保持部と、をそれぞれが含む複数の画素を有する固体撮像装置であって、前記光電変換部は、半導体基板の表面部に設けられた第１導電型の第１の半導体領域と、前記第１の半導体領域の下部に設けられ、生成した電荷を蓄積する第２導電型の第２の半導体領域と、前記第２の半導体領域の下部に設けられた前記第１導電型の第３の半導体領域と、前記第１の半導体領域と前記第２の半導体領域との間の一部に設けられた前記第１導電型の第４の半導体領域と、を有し、前記第２の半導体領域は、平面視において前記第３の半導体領域と重ならない第１の領域を有し、前記第４の半導体領域は、平面視において、前記第１の領域の少なくとも一部と重なっており、且つ、平面視において前記第３の半導体領域と重なる部分を有する固体撮像装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１２は、本実施形態による固体撮像装置の画素の概略断面図である。
本実施形態による固体撮像装置は、図１２に示すように、ｐ型半導体領域１４４の代わりにｎ型半導体領域１４６（第５の半導体領域）を設けているほかは、第１乃至第３実施形態による固体撮像装置と同様である。ｎ型半導体領域１４６は、ｐ型半導体領域１２８が設けられた領域と平面視において実質的に等しい領域の、ｐ型半導体領域１１６とｐ型半導体領域１２８との間の深さに設けられている。ｎ型半導体領域１４６は、ｎ型半導体領域１１８とほぼ同じ深さに位置している。なお、実質的に等しい領域とは、ｎ型半導体領域１４６とｐ型半導体領域１２８とが同じマスクパターンを用いてイオン注入により形成されたものであることを意図している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積基準による累積粒度分布の９０％粒径１Ｄ９０の１０％粒径１Ｄ１０に対する比１Ｄ９０／１Ｄ１０が３以下であり、ニッケルを含む複合酸化物粒子を準備することと、
前記複合酸化物粒子及びリチウム化合物を含み、前記複合酸化物に含まれる金属元素の総モル数に対するリチウムの総モル数の比が、１以上１．３以下である原料混合物を得ることと、
前記原料混合物を熱処理して熱処理物を得ることと、
前記熱処理物を乾式で分散処理して第一分散物を得ることと、
前記第一分散物を液媒体と接触させて第二分散物を得ることと、を含む非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であり、
前記正極活物質が、単粒子であるリチウム遷移金属複合酸化物粒子を含み、
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、層状構造を有し、組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対するニッケルのモル数の比が０．６以上０．９５未満である、製造方法。
【請求項２】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成にコバルトを含み、リチウム以外の金属の総モル数に対するコバルトのモル数の比が０．４以下である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成にマンガン及びアルミニウムの少なくとも一方を含み、リチウム以外の金属の総モル数に対するマンガン及びアルミニウムの総モル数の比が０．５以下である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対するリチウムのモル数の比が１．０以上１．３以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対する酸素原子のモル数の比が１．９以上２．１以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、組成におけるリチウム以外の金属の総モル数に対するリチウムのモル数の比が１．０以上１．１以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記リチウム遷移金属複合酸化物粒子が、体積基準による累積粒度分布の９０％粒径２Ｄ９０の１０％粒径２Ｄ１０に対する比２Ｄ９０／２Ｄ１０が４以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記原料混合物の熱処理が、第一温度での熱処理と、第一温度よりも高い第二温度での熱処理とを含む請求項１から７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記原料混合物の熱処理が、前記第二温度での熱処理の後に、前記第二温度よりも低い第三温度での熱処理を更に含む請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記原料混合物の熱処理が、酸素を含む雰囲気下で行われる請求項１から９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第一分散物と液媒体との接触は、第一分散物に対する液媒体の質量比率が２質量％以上２０質量％以下で行われる請求項１から１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記リチウム遷移金属複合酸化物粒子は、体積基準による累積粒度分布の５０％粒径２Ｄ５０の電子顕微鏡観察に基づく平均粒径２ＤＳＥＭに対する比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１以上３以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が積載される積載部と、前記積載部に積載された原稿を搬送方向に搬送する搬送部と、第一の透明部材と、前記搬送部によって搬送される原稿の第一面の画像を読取位置において前記第一の透明部材を介して読み取る第一読取部と、を有する原稿搬送ユニットと、
第二の透明部材と、前記搬送部によって搬送される原稿の第二面の画像を前記第二の透明部材を介して読み取る第二読取部と、を有し、前記原稿搬送ユニットが回動可能に取り付けられる読取ユニットと、
を備え、
前記第一読取部は、前記第一面の画像を読み取る読取素子と、前記第二読取部によって読み取られる白色部材と、前記読取素子及び前記白色部材を保持すると共に、前記第一の透明部材が接着されて前記第一の透明部材を保持する保持部材と、を有し、
前記白色部材は、前記原稿搬送ユニットが前記読取ユニットに対して閉じた状態において、鉛直方向において前記第一の透明部材と前記保持部材との間に設けられ、且つ、前記搬送方向において前記第一の透明部材の上流側の端部と下流側の端部との間に設けられ、
前記保持部材は、前記搬送方向において、前記読取位置に関して前記白色部材とは反対側の前記第一の透明部材の第一領域が接着される第一接着部と、前記読取位置に関して前記白色部材と同じ側の前記第一の透明部材の第二領域が接着される第二接着部と、を有し、
前記第一接着部においては、両面テープにより前記第一の透明部材と前記保持部材とが接着され、
前記第二接着部においては、液体接着剤により前記第一の透明部材と前記保持部材とが接着され、
前記第二接着部の前記搬送方向の長さは、前記第一接着部の前記搬送方向の長さよりも短い、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記白色部材は、前記読取位置よりも前記搬送方向の上流側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第二接着部は、前記液体接着剤を塗布可能な溝を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記搬送方向に交差する幅方向において、前記読取素子が読み取り可能な領域よりも外側の領域に、前記第一の透明部材が両面テープにより接着される第三接着部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記液体接着剤は、紫外線硬化型の接着剤である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読み取られた画像に基づいて、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像読取装置は、原稿が積載される積載部と、前記積載部に積載された原稿を搬送方向に搬送する搬送部と、第一の透明部材と、前記搬送部によって搬送される原稿の第一面の画像を読取位置において前記第一の透明部材を介して読み取る第一読取部と、を有する原稿搬送ユニットと、第二の透明部材と、前記搬送部によって搬送される原稿の第二面の画像を前記第二の透明部材を介して読み取る第二読取部と、を有し、前記原稿搬送ユニットが回動可能に取り付けられる読取ユニットと、を備え、前記第一読取部は、前記第一面の画像を読み取る読取素子と、前記第二読取部によって読み取られる白色部材と、前記読取素子及び前記白色部材を保持すると共に、前記第一の透明部材が接着されて前記第一の透明部材を保持する保持部材と、を有し、前記白色部材は、前記原稿搬送ユニットが前記読取ユニットに対して閉じた状態において、鉛直方向において前記第一の透明部材と前記保持部材との間に設けられ、且つ、前記搬送方向において前記第一の透明部材の上流側の端部と下流側の端部との間に設けられ、前記保持部材は、前記搬送方向において、前記読取位置に関して前記白色部材とは反対側の前記第一の透明部材の第一領域が接着される第一接着部と、前記読取位置に関して前記白色部材と同じ側の前記第一の透明部材の第二領域が接着される第二接着部と、を有し、前記第一接着部においては、両面テープにより前記第一の透明部材と前記保持部材とが接着され、前記第二接着部においては、液体接着剤により前記第一の透明部材と前記保持部材とが接着され、前記第二接着部の前記搬送方向の長さは、前記第一接着部の前記搬送方向の長さよりも短い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段が撮像している映像を表示する表示手段と、
前記表示手段が表示している映像に対して境界を設定する境界設定手段と、
前記撮像手段での撮影範囲の変化を検知する検知手段と、
前記表示手段に表示される前記撮影範囲が前記境界設定手段により設定された境界の外側を含まない状態で前記撮影範囲が前記境界の内側から前記境界に近付いた場合に、該境界に近づいていない場合とは異なる表示により通知を行う通知手段と、を有する
ことを特徴とする撮像制御装置。
【請求項２】
前記通知手段による通知は、前記表示手段にグラフィックスを表示して行うものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記グラフィックスは、前記境界設定手段により設定された境界を示す第１の線分と、前記通知手段による通知を開始する境界であり、前記境界設定手段により設定された境界に内包される境界を示す第２の線分とのうち、少なくとも前記第２の線分を含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記グラフィックスは、更に、前記第１の線分と前記第２の線分の間に表示される１以上の線分であって、前記第２の線分から前記第１の線分に近づくにつれ、透過度、色彩、及び隣り合う線分との間隔の少なくともいずれかが変化するものを含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記表示手段はタッチディスプレイを含み、
前記境界設定手段は、前記タッチディスプレイへの撮影者によるタッチ操作により境界を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記境界設定手段は、更に、前記タッチディスプレイへの撮影者によるタッチ操作により、前記通知手段による通知を開始する境界を設定可能であることを特徴とする請求項５に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記表示手段に表示される前記撮影範囲が前記境界設定手段により設定された境界を含む場合に、見切れを含むことを示すデータを、前記撮像手段が撮像している映像の映像信号に関連づけて出力する出力手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
撮像している映像が放送または記録されている状態であるかを判定する判定手段を更に有し、
前記通知手段は、前記判定手段により、撮像している映像が放送または記録されている状態であると判定された場合、前記通知手段による通知の表示態様を、該状態でないと判定した場合と異ならせることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記境界設定手段により設定された境界に基づいて、前記通知手段による通知を開始する境界を決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記境界設定手段により設定される境界が設定されたことに応じて、前記通知手段による通知を開始する境界を決定することを特徴とする請求項９に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記表示手段に表示される前記撮影範囲が、前記通知手段による通知を開始する境界を含む場合に、前記異なる表示により通知を行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、撮影者のズームアウト操作に基づいて前記撮影範囲が広くなる場合の該撮影範囲の変化を検知することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、加速度、地磁気、ジャイロ計測の少なくとも１つに基づいて前記撮像手段での撮影方向を検知する撮影方向センサーの検知結果に基づいて前記撮影範囲の変化を検知することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１４】
表示手段が、撮像手段が撮像している映像を表示する表示工程と、
境界設定手段が、前記表示手段が表示している映像に対して境界を設定する境界設定工程と、
検知手段が、前記撮像手段での撮影範囲の変化を検知する検知工程と、
前記表示手段に表示される前記撮影範囲が前記境界設定手段により設定された境界の外側を含まない状態で前記撮影範囲が前記境界の内側から前記境界に近付いた場合に、該境界に近づいていない場合とは異なる表示により通知を行う通知工程と、を有する
ことを特徴とする撮像制御装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載された撮像制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載された撮像制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像制御装置は以下の構成を備える。すなわち、撮像手段が撮像している映像を表示する表示手段と、表示手段が表示している映像に対して境界を設定する境界設定手段と、撮像手段での撮影範囲の変化を検知する検知手段と、表示手段に表示される撮影範囲が境界設定手段により設定された境界の外側を含まない状態で前記撮影範囲が前記境界の内側から前記境界に近付いた場合に、該境界に近づいていない場合とは異なる表示により通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（１００）によってキャプチャされたビデオシーケンスにおける動作認識のための方法であって、
前記カメラ（１００）の電気回路（１０２）によって、
前記ビデオシーケンスの画像フレーム内の対象物体を特定すること、
動作候補を検出するために、第１の動作認識アルゴリズムを前記画像フレームに適用すること、ここで、前記画像フレームは前記対象物体を含む単一の画像フレームであり、前記第１の動作認識アルゴリズムは、前記画像フレーム内で前記動作候補を検出するために、前記単一の画像フレームの文脈的及び／又は空間的認識情報を使用する、
前記ビデオシーケンスから複数の画像フレームに関するビデオデータを抽出することによって、動作ビデオシーケンスの画像フレームを生成すること、ここで、前記ビデオデータが抽出されるところの前記複数の画像フレームのうちの１以上が、前記対象物体を含む、及び
動作認識を実行するように構成されたサーバ（２００）へ前記動作ビデオシーケンスを転送すること、並びに
前記サーバの電気回路（２０１）によって、
前記動作候補が予め規定された種類の動作であることを確認又は拒否するために、第２の動作認識アルゴリズムを前記動作ビデオシーケンスに適用すること、を含み、前記第２の動作認識アルゴリズムは、前記動作ビデオシーケンスの複数の画像フレームの時間的情報を使用する、方法。
【請求項２】
前記対象物体を含む前記画像フレームが、前記対象物体の少なくとも一部分を含むように、前記動作ビデオシーケンスの前記画像フレームを生成する動作が、前記ビデオシーケンスの前記複数の画像フレームをトリミングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象物体を含む前記動作ビデオシーケンスの前記画像フレームが、前記対象物体を少なくとも部分的に取り囲む背景の一部分を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記動作ビデオシーケンスを転送する動作が、前記対象物体に対する前記動作ビデオシーケンス内の座標を転送することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記カメラの前記電気回路によって、
前記ビデオシーケンス内の対象物体を検出することを更に含み、
前記動作ビデオシーケンスの前記画像フレームを生成する動作が、前記対象物体が検出される前のある時点に関連する前記ビデオシーケンスの第１の所定の数の画像フレームに関するビデオデータを抽出することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記カメラの前記電気回路によって、
前記ビデオシーケンス内の対象物体を検出することを更に含み、
前記動作ビデオシーケンスの前記画像フレームを生成する動作が、前記対象物体が検出された後のある時点に関連する前記ビデオシーケンスの第２の所定の数の画像フレームに関するビデオデータを抽出することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記カメラと前記サーバが、互いから距離を置いて配置された個別の物理的エンティティーであり、デジタルネットワーク（３００）を介して互いと通信するように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ビデオシーケンスにおける動作認識のためのシステムであって、
前記ビデオシーケンスをキャプチャするように構成されたカメラ（１００）と、動作認識を実行するように構成されたサーバ（２００）とを備え、
前記カメラが、
前記ビデオシーケンスの画像フレーム内の対象物体を特定するように構成された、物体識別器（１２４）、
動作候補を検出するために、第１の動作認識アルゴリズムを前記画像フレームに適用するように構成された動作候補認識器（１２６）であって、前記画像フレームは前記対象物体を含む単一の画像フレームであり、前記第１の動作認識アルゴリズムは、前記画像フレーム内で前記動作候補を検出するために、前記単一の画像フレームの文脈的及び／又は空間的認識情報を使用する、動作候補認識器、
前記ビデオシーケンスから複数の画像フレームに関するビデオデータを抽出することによって、動作ビデオシーケンスの画像フレームを生成するように構成された、ビデオ抽出器（１２７）であって、前記ビデオデータが抽出されるところの前記複数の画像フレームのうちの１以上が、前記対象物体を含む、ビデオ抽出器、及び
前記動作ビデオシーケンスを前記サーバへ転送するように構成された、ネットワークインターフェース（１３０）を備え、
前記サーバが、
前記動作候補が予め規定された種類の動作であることを確認又は拒否するために、第２の動作認識アルゴリズムを前記動作ビデオシーケンスに適用するように構成された、動作確認器（２１０）を備え、前記第２の動作認識アルゴリズムは、前記動作ビデオシーケンスの複数の画像フレームの時間的情報を使用する、システム。
【請求項９】
前記対象物体を含む前記ビデオシーケンスの前記画像フレームが、前記対象物体の少なくとも一部分を含むように、前記ビデオ抽出器（１２７）が、前記ビデオシーケンスの前記複数の画像フレームをトリミングするように更に構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記対象物体を含む前記ビデオシーケンスの前記画像フレームが、前記対象物体を少なくとも部分的に取り囲む背景の一部分を含むように、前記ビデオ抽出器（１２７）が、前記ビデオシーケンスの前記複数の画像フレームをトリミングするように更に構成されている、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記物体識別器（１２４）が、前記ビデオシーケンス内の対象物体を検出するように更に構成され、前記ビデオ抽出器（１２７）が、前記対象物体が検出される前のある時点に関連する前記ビデオシーケンスの第１の所定の数の画像フレームに関するビデオデータを抽出するように更に構成されている、請求項８から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記物体識別器（１２４）が、前記ビデオシーケンス内の対象物体を検出するように更に構成され、前記ビデオ抽出器（１２７）が、前記対象物体が検出された後のある時点に関連する前記ビデオシーケンスの第２の所定の数の画像フレームに関するビデオデータを抽出するように更に構成されている、請求項８から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントとして通信装置と通信する第１のモードと、有線で又は他の無線アクセスポイントを介して外部装置と通信する第２のモードとで動作可能な撮像装置であって、
前記撮像装置が前記第１のモードで起動した場合に、前記通信装置からの設定処理を受け付ける受付手段と、
前記第２のモードで動作可能であって、前記受付手段により受け付けた前記設定処理が完了した場合に、前記アクセスポイントの機能を無効化する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置への有線LANのコネクタの接続を電気的に検出することにより、前記第２のモードで動作可能であるかを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記他の無線アクセスポイントと所定時間内に通信できるかを確認することにより、前記第２のモードで動作可能であるかを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記外部装置は録画サーバであり、
前記録画サーバに前記撮像装置が配信した映像を録画させるために映像を配信する配信手段と、
前記配信手段により配信された映像についての録画結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記録画結果に基づいて、前記第２のモードで動作可能であるかを判定する判定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記配信手段が配信した映像サイズと、前記録画サーバにおいて録画された映像サイズとの差異が所定範囲内である場合に、前記第２のモードで動作可能であると判定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置が前記アクセスポイントとして起動してから、又は、前記設定処理の開始からの経過時間をカウントするカウント手段と、
前記経過時間が所定時間に達した場合に、前記通信装置に対して前記設定処理が完了したかどうかの確認要求を通知する通知手段と、
前記制御手段は、前記通信装置から前記設定処理が完了したことを示す確認応答を受信した場合に、前記アクセスポイントの機能を無効化することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通信装置を介して前記撮像装置にアクセスする際に入力される情報に基づいて、前記通信装置のユーザが前記撮像装置の設定に対する管理者権限を有するかどうかを確認する確認手段を更に有し、
前記通知手段は、前記通信装置のユーザが前記管理者権限を有する場合に、前記通信装置に対して前記確認要求を通知することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信装置が有する設定画面に表示された設定処理の完了を指示する完了ボタンが押下されたことを示す情報を前記通信装置から受信した場合に、前記アクセスポイントの機能を無効化することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
アクセスポイントとして通信装置と通信する第１のモードと、有線で又は他の無線アクセスポイントを介して外部装置と通信する第２のモードとで動作可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が前記第１のモードで起動した場合に、前記通信装置からの設定処理を受け付ける受付工程と、
前記第２のモードで動作可能であって、前記受付工程により受け付けた前記設定処理が完了した場合に、前記アクセスポイントの機能を無効化する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る撮像装置は、
アクセスポイントとして通信装置と通信する第１のモードと、有線で又は他の無線アクセスポイントを介して外部装置と通信する第２のモードとで動作可能な撮像装置であって、
前記撮像装置が前記第１のモードで起動した場合に、前記通信装置からの設定処理を受け付ける受付手段と、
前記第２のモードで動作可能であって、前記受付手段により受け付けた前記設定処理が完了した場合に、前記アクセスポイントの機能を無効化する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントとして通信装置と通信する第１のモードと、有線で又は他の無線アクセスポイントを介して外部装置と通信する第２のモードとで動作可能な撮像装置であって、
ユーザによる前記通信装置を介した前記撮像装置の撮像に関する設定処理が完了しているか否かを判定する判定手段と、
前記設定処理が事前に完了している場合、前記第１のモードにおいて、前記第２のモードにおける接続先のネットワークに関する設定を受け付け、撮像に関する設定を受け付けないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定処理が完了している場合、前記第１のモードにおいて、前記ネットワークに関する設定以外の設定を受け付けないように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定処理が完了していない場合、前記第１のモードにおいて、撮像に関する設定と、前記ネットワークに関する設定とを受け付けるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２のモードで前記撮像装置が動作している際にネットワークエラーが発生した場合、前記撮像装置を前記第２のモードから前記第１のモードへ移行させる移行手段を更に有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のモードにおいて、前記通信装置を介して前記ネットワークエラーの発生時の他の撮像装置の挙動設定を受け付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記設定処理が完了している場合に受け付けられる前記ネットワークに関する設定は、前記他の無線アクセスポイントとの通信にエラー発生が発生した場合に別の無線アクセスポイントへ切り替えるための設定を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置の設定処理が完了したか否かを示すフラグ情報を記憶する記憶手段を更に有し、
前記判定手段は、前記フラグ情報を参照することにより、前記設定処理が完了しているか否かを判定することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
アクセスポイントとして通信装置と通信する第１のモードと、有線で又は他の無線アクセスポイントを介して外部装置と通信する第２のモードとで動作可能な撮像装置の制御方法であって、
ユーザによる前記通信装置を介した前記撮像装置の撮像に関する設定処理が完了しているか否かを判定する判定工程と、
前記設定処理が事前に完了している場合、前記第１のモードにおいて、前記第２のモードにおける接続先のネットワークに関する設定を受け付け、撮像に関する設定を受け付けないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る撮像装置は、
アクセスポイントとして通信装置と通信する第１のモードと、有線で又は他の無線アクセスポイントを介して外部装置と通信する第２のモードとで動作可能な撮像装置であって、
ユーザによる前記通信装置を介した前記撮像装置の撮像に関する設定処理が完了しているか否かを判定する判定手段と、
前記設定処理が事前に完了している場合、前記第１のモードにおいて、前記第２のモードにおける接続先のネットワークに関する設定を受け付け、撮像に関する設定を受け付けないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の画像形成ユニットを有する画像形成部と、
駆動力を発生する駆動部と、
開操作および閉操作が行われる開閉部材を有すると共に前記画像形成部を収容する筐体と
を備え、
前記開操作により、前記駆動力が前記１以上の画像形成ユニットへ伝達される、前記１以上の画像形成ユニットと前記駆動部との連結状態から、前記駆動部から前記１以上の画像形成ユニットへの前記駆動力の伝達が遮断される、前記１以上の画像形成ユニットと前記駆動部との解除状態への移行がなされ、
前記閉操作の際には、前記解除状態が維持される
画像形成装置。
【請求項２】
前記連結状態において前記１以上の画像形成ユニットおよび前記駆動部の双方と結合して前記駆動力を前記１以上の画像形成ユニットへ伝達する結合位置から、前記解除状態において前記１以上の画像形成ユニットおよび前記駆動部の少なくとも一方から離脱して前記駆動部から前記１以上の画像形成ユニットへの前記駆動力の伝達が遮断される解除位置へ、前記開操作と連動して移動し、前記閉操作の際は前記解除位置に留まる１以上のカプラ、を有する動力伝達部をさらに備えた
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開操作により第１の位置から第２の位置へ移動し、前記閉操作の際は前記第２の位置に留まり、または前記閉操作により前記第２の位置から第３の位置へ移動する１以上のスライダを有する可動部をさらに備え、
前記１以上のカプラは、
前記１以上のスライダが前記第１の位置にある場合に前記結合位置にあり、
前記１以上のスライダが前記第２の位置または前記第３の位置にある場合に前記解除位置にある
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記１以上のスライダは、スライダ係合部を含み、
前記開閉部材は、前記スライダ係合部と係合する操作係合部を含み、
前記１以上のスライダは、
前記開操作の際には、前記スライダ係合部が前記操作係合部と係合した状態を維持しつつ前記第１の位置から前記第２の位置へ移動し、
前記閉操作の際には、前記スライダ係合部が前記操作係合部から離間して前記第２の位置に留まり、または前記スライダ係合部が前記操作係合部から離間して前記第２の位置から前記第３の位置へ移動する
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、前記１以上の画像形成ユニットとしての第１の画像形成ユニットと、第２の画像形成ユニットとを有し、
前記可動部は、前記１以上のスライダとしての共通スライダを有し、
前記動力伝達部は、前記１以上のカプラとしての第１のカプラと、前記共通スライダが前記第１の位置または前記第３の位置にある場合に前記第２の画像形成ユニットおよび前記駆動部の双方と結合して前記駆動力を前記第２の画像形成ユニットへ伝達する他の結合位置にあり、前記共通スライダが前記第２の位置にある場合に前記第２の画像形成ユニットおよび前記駆動部の少なくとも一方から離脱して前記第２の画像形成ユニットへの前記駆動力の伝達が遮断される他の解除位置にある第２のカプラと、を有する
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記共通スライダは、第１の方向に沿って並ぶ第１のスライダ係合部および第２のスライダ係合部を含み、
前記開閉部材は、前記第１の方向において前記第１のスライダ係合部および第２のスライダ係合部を挟むように設けられ、または前記第１の方向において前記第１のスライダ係合部と第２のスライダ係合部との間に挟まれるように設けられた第１の操作係合部および第２の操作係合部を含み、
前記共通スライダは、
前記開操作の際には、前記第１のスライダ係合部が前記第１の操作係合部と係合した状態を維持しつつ前記第２のスライダ係合部が前記第２の操作係合部から離間した状態で前記第１の位置から前記第２の位置へ移動し、
前記閉操作の際には、前記第１のスライダ係合部が前記第１の操作係合部から離間すると共に前記第２のスライダ係合部が前記第２の操作係合部と係合した状態を維持しつつ前記第２の位置から前記第３の位置へ移動する
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記閉操作の際、前記第１のスライダ係合部が前記第１の操作係合部から離間したのち、前記第２のスライダ係合部が前記第２の操作係合部と係合するようになっている
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記共通スライダは、
前記共通スライダの前記第１の位置から前記第２の位置への移動により、前記第１のカプラを前記結合位置から前記解除位置へ案内する第１の案内部と、
前記共通スライダの前記第１の位置から前記第２の位置への移動により前記第２のカプラを前記他の結合位置から前記他の解除位置へ案内し、前記第２の位置から前記第３の位置への移動により前記第２のカプラを前記他の解除位置から前記他の結合位置へ案内する第２の案内部と
を有する
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、前記１以上の画像形成ユニットとしての第１の画像形成ユニットと、第２の画像形成ユニットとを有し、
前記可動部は、前記１以上のスライダとしての第１のスライダと、前記開操作により第４の位置から第５の位置へ移動し前記閉操作の際は前記第５の位置から前記第４の位置に移動する第２のスライダと、を有し、
前記動力伝達部は、前記１以上のカプラとしての第１のカプラと、前記第２のスライダが前記第４の位置にある場合に前記第２の画像形成ユニットおよび前記駆動部の双方と結合して前記駆動力を前記第２の画像形成ユニットへ伝達する他の結合位置にあり、前記第２のスライダが前記第５の位置にある場合に前記第２の画像形成ユニットおよび前記駆動部の少なくとも一方から離脱して前記第２の画像形成ユニットへの前記駆動力の伝達が遮断される他の解除位置にある第２のカプラと、を有する
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の位置にある前記第１のスライダの少なくとも一部は、前記第４の位置にある前記第２のスライダの少なくとも一部と重なり合う
請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記開閉部材は、操作係合部を含み、
前記第１のスライダは、第１の当接部を含み、
前記第２のスライダは、前記操作係合部と係合するスライダ係合部と、第２の当接部とを含み、
前記第１のスライダは、
前記開操作の際には、前記第１の当接部が前記第２の当接部と当接しつつ前記第１の位置から前記第２の位置へ移動し、
前記閉操作の際には、前記第１の当接部が前記第２の当接部から離間するように前記第２の位置に留まる
請求項９または請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１のスライダは、前記第１のスライダの前記第１の位置から前記第２の位置への移動により、前記第１のカプラを前記結合位置から前記解除位置へ案内する第１の案内部を有し、
前記第２のスライダは、前記第２のスライダの前記第４の位置から前記第５の位置への移動により、前記第２のカプラを前記他の結合位置から前記他の解除位置へ案内する第２の案内部を有する
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行を支援する制御システムであって、
道路を構成する車線の所定区間をあらわした車線区間情報と、
前記車線を走行する車両に対して料金徴収所への通行可否を報知するために設置された信号機に関する信号機情報とを有する記憶部を有し、
前記信号機は、前記料金徴収所に設置された車線の区間の進行方向前方に設置されており、
前記制御システムは、さらに、前記車線区間情報及び前記信号機情報を参照し、前記料金徴収所に設置された車線の区間まで前記車両を誘導させる誘導処理を行う制御部を有する制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記記憶部は、前記信号機の進行方向後方であって前記料金徴収所に設置された車線の区間の前方に存在する、車線が規定されていない区間に関する区間情報を有し、
前記制御部は、前記車線が規定されていない区間に関する区間情報を参照し前記料金徴収所に設置された車線の区間まで前記車両の走行を支援する走行支援処理を行う制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御システムであって、
前記制御部は、前記信号機の表示内容に応じて前記料金徴収所に設置された車線の区間まで前記車両を誘導させる誘導処理を行う制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御システムであって、
前記制御部は、前記車両の料金の支払態様に応じて前記料金徴収所に設置された車線の区間まで前記車両を誘導させる誘導処理を行う制御システム。
【請求項５】
制御部によって用いられ、記憶部に記憶される地図データのデータ構造であって、
道路を構成する車線の所定区間を識別するための車線ＩＤと、
前記所定区間が実際には車線が規定されていない無車線区間であるか判別可能な情報と、
前記所定区間の次の無車線区間であるか判別可能な情報を含む他の所定区間の車線ＩＤを示す次車線ＩＤであって、前記所定区間を識別するための車線ＩＤを前記制御部が参照した後、前記他の所定区間の車線ＩＤを前記制御部が前記記憶部から参照する処理に用いられる、前記他の所定区間の車線ＩＤとを含む、地図データのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様として、車両の走行を支援する制御システムを提供する。この制御システムは、道路を構成する車線の所定区間をあらわした車線区間情報と、車線を走行する車両に対して料金徴収所への通行可否を報知するために設置された信号機に関する信号機情報とを有する記憶部を有し、信号機は、料金徴収所に設置された車線の区間の進行方向前方に設置されており、制御システムは、さらに、車線区間情報及び信号機情報を参照し、料金徴収所に設置された車線の区間まで車両を誘導させる誘導処理を行う制御部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の態様として、記憶部は、信号機の進行方向後方であって料金徴収所に設置された車線の区間の前方に存在する、車線が規定されていない区間に関する区間情報を有し、制御部は、車線が規定されていない区間に関する区間情報を参照し料金徴収所に設置された車線の区間まで車両の走行を支援する走行支援処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
他の態様として、制御部は、信号機の表示内容に応じて料金徴収所に設置された車線の区間まで車両を誘導させる誘導処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の態様として、制御部は、車両の料金の支払態様に応じて料金徴収所に設置された車線の区間まで車両を誘導させる誘導処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、制御部によって用いられ、記憶部に記憶される地図データのデータ構造を提供する。この地図データのデータ構造は、道路を構成する車線の所定区間を識別するための車線ＩＤと、所定区間が実際には車線が規定されていない無車線区間であるか判別可能な情報と、所定区間の次の無車線区間であるか判別可能な情報を含む他の所定区間の車線ＩＤを示す次車線ＩＤであって、所定区間を識別するための車線ＩＤを制御部が参照した後、他の所定区間の車線ＩＤを制御部が記憶部から参照する処理に用いられる、他の所定区間の車線ＩＤとを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状の試料に光を照射し、前記試料を分析する分析システムであって、
前記試料を収容する反応槽と、前記反応槽へ前記試料が流入する流入口と、前記反応槽から前記試料が流出する流出口と、を有する反応部と、
前記試料を分析する分析セルと、前記分析セルに光を照射する少なくとも１つの光源部と、前記試料の透過光又は散乱光を受光する少なくとも１つの受光部と、を有する分析部と、
前記反応槽の前記流出口から前記分析セルへ前記試料を送液する第一の流路と、前記分析セルから前記反応槽の前記流入口へ前記試料を送液する第二の流路と、を有する流路管と、
を備え、
前記分析セルは、前記光源部からの光が前記試料に照射される計測部と、前記第一の流路から前記計測部へ前記試料を供給する供給口と、前記計測部から前記第二の流路へ前記試料を排出する排出口と、を備え、前記計測部は、断面積が互いに異なる第一の計測部位及び第二の計測部位を有する、
分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記光源部は、
前記第一の計測部位の前記試料に第一の光を照射する第一の光源部と、
前記第二の計測部位の前記試料に第二の光を照射する第二の光源部と、
を備え、
前記受光部は、
前記第一の計測部位の前記試料の前記透過光又は散乱光を受光する第一の受光部と、
前記第二の計測部位の前記試料の前記透過光又は散乱光を受光する第二の受光部と、
を備える、
分析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の分析システムであって、
前記分析部は、前記第一の受光部で得られた分析結果に基づき、前記第二の光源部の光の照射条件を制御する、制御部を、更に備える、
分析システム。
【請求項４】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記分析部は、前記第一の計測部位又は前記第二の計測部位において、前記光の照射位置を変動させる、位置変動機構を、更に備える、
分析システム。
【請求項５】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記第一の計測部位において前記試料の成分濃度を計測し、
前記第二の計測部位において前記試料の散乱体濃度を計測する、
分析システム。
【請求項６】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記第一の計測部位と前記第二の計測部位は、前記光源部より照射された前記光の光路長が相互に同じである部位と、前記光源部より照射された前記光の光路長が相互に異なる部位と、を有する、
分析システム。
【請求項７】
請求項６に記載の分析システムであって、
前記光の光路長が同じ部位において、前記試料の成分濃度を計測し、
前記光の光路長が異なる部位において、前記試料の散乱体濃度を計測する、
分析システム。
【請求項８】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記光源部は、前記第一の計測部位に照射される前記光の光路と、前記第二の計測部位に照射される前記光の光路が、互いにねじれの位置にあるように配置された、
分析システム。
【請求項９】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記光源部から照射される前記光の断面積が、前記第一の計測部位の照射領域の表面積と前記第二の計測部位の照射領域の表面積のいずれよりも小さい、
分析システム。
【請求項１０】
液体状の試料を分析する分析セルを有する分析部と、
前記分析セルへ前記試料を送液する第一の流路と、前記分析セルから外部へ前記試料を送液する第二の流路と、を有する流路管と、
を備え、
前記分析セルは、断面積が互いに異なる第一の計測部位及び第二の計測部位を有する、
分析用バイパス。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分析用バイパスであって、
前記分析セルは、前記第一の計測部位と前記第二の計測部位とが隣接した、略円錐台形状である、
分析用バイパス。
【請求項１２】
請求項１０に記載の分析用バイパスであって、
前記分析セルにおいて、前記試料の流れ方向をＸ軸方向とし、前記流れ方向と略垂直方向をＹ軸方向とし、前記Ｘ軸方向と前記Ｙ軸方向を含む平面に対する垂直方向をＺ軸方向とすると、
前記分析セルは、前記Ｘ軸方向に沿って、前記第一の計測部位と、前記第二の計測部位と、第三の計測部位と、第四の計測部位と、第五の計測部位と、をこの順に、少なくとも有し、
前記第一〜第三の計測部位の各断面積は、互いに異なり、かつ、
前記第三〜第五の計測部位の各断面積は、互いに異なり、
前記第一〜第五の計測部位の前記Ｚ軸方向の長さは、いずれも略等しく、
前記Ｙ軸方向の長さは、
前記第三の計測部位の前記Ｙ軸方向の長さ＞前記第二の計測部位の前記Ｙ軸方向の長さ＞前記第一の計測部位の前記Ｙ軸方向の長さ、の関係を満たし、かつ、
前記第三の計測部位の前記Ｙ軸方向の長さ＞前記第四の計測部位の前記Ｙ軸方向の長さ＞前記第五の計測部位の前記Ｙ軸方向の長さ、の関係を満たす、
分析用バイパス。
【請求項１３】
液体状の試料に光を照射し、前記試料を分析する分析方法であって、
（１）容器内に収容された液体状の試料を、前記容器に接続された分析セルに流す工程と、
（２）前記分析セル内に存在する前記試料に光を照射して、前記試料を分析する工程と、
を含み、
前記分析セルは、前記第一の流路から前記試料が供給される供給口と、前記光源部から照射された光が前記試料を通過する計測部と、前記計測部から前記第二の流路に前記試料を排出する排出口と、を有し、前記計測部は、第一の計測部位と、前記第一の計測部位の断面積と異なる断面積を有する第二の計測部位と、を有する、
分析方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の分析方法であって、
前記第一の計測部位に存在する前記試料に光を照射し、
前記第一の計測部位で得られた分析結果に基づき、前記第二の計測部位に存在する前記試料に照射する光の照射条件を制御して、前記第二の計測部位に存在する前記試料に光を照射する、
分析方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の分析方法であって、
前記第一の計測部位と前記第二の計測部位とは、前記光源部より照射された前記光の光路長が相互に同じである部位と、前記光源部より照射された前記光の光路長が相互に異なる部位と、を有し、
前記光の光路長が同じである部位において、前記試料の成分濃度を計測し、
前記光の光路長が異なる部位において、前記試料の散乱体濃度を計測する、
分析方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ６１３では、注目エントリ(x,y)と同一列状の全てのエントリに関して判断が終了したか否かが判断される。最初は終了していないと判断されるのでステップＳ６１４へ進み、注目エントリと同一行の他のエントリの相対距離Distz,yが取得される。ステップＳ６１５では、Distz,y＜Distx,yであるか否かが判断される。Distz,y＜Distx,yでなければステップＳ６１６，Ｓ６１７へ進み、前記Distz,yと同一列内で相対距離が最小値Distx,y|minのエントリが探索される。ステップＳ６１８では、当該最小値Distx,y|minを与えるエントリ(x,y)のマッチング結果Match(x,y)がセットされる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性元素を吸着したチタンを含む吸着剤、ＳｉＯ２源及びＭ２Ｏ源（Ｍは、アルカリ金属元素を示す。）、並びにＺｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｃａ及びＭｇから選ばれる１種又は２種以上の金属元素を含有する金属酸化物源を含み、且つ前記金属酸化物源の含有量が金属酸化物換算で１〜１０質量％である混合物を加熱溶融してガラス固化体とすることを特徴とする放射性廃棄物固化体の製造方法。
【請求項２】
チタンを含む吸着剤が、シリコチタネート、９チタン酸アルカリ及び水酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物固化体の製造方法。
【請求項３】
放射性元素が、セシウム及び／又はストロンチウムであることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載の放射性廃棄物固化体の製造方法。
【請求項４】
ＳｉＯ２源及びＭ２Ｏ源が、ケイ酸アルカリであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の放射性廃棄物固化体の製造方法。
【請求項５】
ケイ酸アルカリが、無水物であることを特徴とする請求項４に記載の放射性廃棄物固化体の製造方法。
【請求項６】
ケイ酸アルカリが、メタケイ酸ソーダであることを特徴とする請求項４又は５の何れか一項に記載の放射性廃棄物固化体の製造方法。
【請求項７】
加熱溶融温度が、１０００℃以上であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の放射性廃棄物固化体の製造方法。