Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが所持するコンテンツの利用に関する指導依頼を、ネットワークを介して第２ユーザに通知する第１通知手段と、
前記指導依頼に対する前記第２ユーザの指導操作に基づく前記コンテンツの利用に関する指導結果を、ネットワークを介して前記第１ユーザに通知する第２通知手段と、
前記第１ユーザが前記指導結果を採用するためのゲーム操作を行うと、前記指導結果に従って前記コンテンツの利用に関するゲーム処理を実行するゲーム実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
第１ユーザが所持するコンテンツの利用に関する指導依頼は、第１ユーザが所持するコンテンツを用いた編成に関する指導依頼であり、
前記第１通知手段は、第１ユーザが所持するコンテンツを用いた編成に関する指導依頼を、ネットワークを介して第２ユーザに通知し、
前記第２通知手段は、前記指導依頼に対する前記第２ユーザの指導操作に基づく前記コンテンツを用いた編成に関する指導結果を、ネットワークを介して前記第１ユーザに通知し、
前記ゲーム実行手段は、前記第１ユーザが前記指導結果を採用するためのゲーム操作を行うと、前記指導結果に従って前記コンテンツを用いた編成に関する処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１ユーザが所持するコンテンツの利用に関する指導依頼は、第１ユーザが所持するコンテンツの要否に関する指導依頼であり、
前記第１通知手段は、第１ユーザが所持するコンテンツの要否に関する指導依頼を、ネットワークを介して第２ユーザに通知し、
前記第２通知手段は、前記指導依頼に対する前記第２ユーザの指導操作に基づく前記コンテンツの要否に関する指導結果を、ネットワークを介して前記第１ユーザに通知し、
前記ゲーム実行手段は、前記第１ユーザが前記指導結果を採用するためのゲーム操作を行うと、前記指導結果に従って売却対象とされた前記コンテンツの売却に関する処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１ユーザが所持するコンテンツの利用に関する指導依頼は、第１ユーザが所持するコンテンツの要否に関する指導依頼であり、
前記第１通知手段は、第１ユーザが所持するコンテンツの要否に関する指導依頼を、ネットワークを介して第２ユーザに通知し、
前記第２通知手段は、前記指導依頼に対する前記第２ユーザの指導操作に基づく前記コンテンツの要否に関する指導結果を、ネットワークを介して前記第１ユーザに通知し、
前記ゲーム実行手段は、前記第１ユーザが前記指導結果を採用するためのゲーム操作を行うと、前記指導結果に従って育成対象とされた前記コンテンツの合成に関する処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
第１ユーザが所持するコンテンツの利用に関する指導依頼を、ネットワークを介して第２ユーザに通知する第１通知手段、
前記指導依頼に対する前記第２ユーザの指導操作に基づく前記コンテンツの利用に関する指導結果を、ネットワークを介して前記第１ユーザに通知する第２通知手段、
前記第１ユーザが前記指導結果を採用するためのゲーム操作を行うと、前記指導結果に従って前記コンテンツの利用に関するゲーム処理を実行するゲーム実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
第１ユーザが所持するコンテンツの利用に関する指導依頼は、第１ユーザが所持するコンテンツを用いた編成に関する指導依頼であり、
前記第１通知手段は、第１ユーザが所持するコンテンツを用いた編成に関する指導依頼を、ネットワークを介して第２ユーザに通知し、
前記第２通知手段は、前記指導依頼に対する前記第２ユーザの指導操作に基づく前記コンテンツを用いた編成に関する指導結果を、ネットワークを介して前記第１ユーザに通知し、
前記ゲーム実行手段は、前記第１ユーザが前記指導結果を採用するためのゲーム操作を行うと、前記指導結果に従って前記コンテンツを用いた編成に関する処理を実行する、
請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
第１ユーザが所持するコンテンツの利用に関する指導依頼は、第１ユーザが所持するコンテンツの要否に関する指導依頼であり、
前記第１通知手段は、第１ユーザが所持するコンテンツの要否に関する指導依頼を、ネットワークを介して第２ユーザに通知し、
前記第２通知手段は、前記指導依頼に対する前記第２ユーザの指導操作に基づく前記コンテンツの要否に関する指導結果を、ネットワークを介して前記第１ユーザに通知し、
前記ゲーム実行手段は、前記第１ユーザが前記指導結果を採用するためのゲーム操作を行うと、前記指導結果に従って売却対象とされた前記コンテンツの売却に関する処理を実行する、
請求項５に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接システムであって、
溶接電流を電極に出力して前記電極と母材との間にアークを生成するよう構成される電力供給部と、
溶接継手を作成するよう前記母材上で溶接作業を実行するための少なくとも１つの溶接トーチであって、前記電極を含む溶接トーチと、
前記溶接作業中に前記溶接継手に隣接する経路に沿って前記母材の温度を検出するよう構成される温度センサと、
前記母材の前記温度が前記母材の材料に関連する公差を超える場合に、指示をフィードバック装置に通信するよう構成されるコントローラと
を備える溶接システム。
【請求項２】
前記指示は、前記溶接継手に沿った前記溶接トーチの移動速度を調整して、前記母材の前記温度を適合させるようオペレータに通知する、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項３】
溶接ワイヤを前記アークに送出するよう構成されるワイヤ供給装置を更に備え、
前記コントローラは、前記母材の前記温度が前記公差を超える場合に、前記ワイヤ供給装置のワイヤ供給速度を調整するよう構成される、
請求項１に記載の溶接システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記母材の前記材料、前記アークからの距離、又は溶接プロセスのうちの少なくとも１つに基づき、前記公差を較正するよう構成される、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項５】
追加経路において前記母材の追加温度を検出するよう更に構成される、前記温度センサと、
前記温度と前記追加温度の平均温度が前記公差を超える場合に、前記指示をフィードバック装置に通信するよう更に構成される前記コントローラと
を更に含む、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項６】
前記経路は、前記溶接トーチと整列され、前記溶接トーチの移動経路と平行な位置である、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項７】
前記経路は、前記溶接トーチの前方にあり、電極からある距離にあり、前記溶接トーチの移動経路と平行な位置である、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項８】
前記経路は、前記溶接トーチの後方にあり、電極からある距離にあり、前記溶接トーチの移動経路と平行な位置である、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項９】
前記溶接トーチ固定され、前記母材の第１の側にあり、前記アークからある距離にある経路での前記溶接作業中の前記溶接継手に隣接する前記経路に沿った前記母材の前記温度を検出する温度センサと、
前記溶接トーチ固定され、前記母材の第２の側にあり、前記アークから前記距離にある追加経路での前記溶接作業中の前記溶接継手に隣接する前記追加経路に沿った前記母材の追加温度を検出するよう構成される追加温度センサであって、前記第１の側は、それらの間の前記溶接トーチの移動経路を有する前記第２の側の反対側にある、追加温度センサと
を更に備える、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１０】
前記母材の平均温度が、前記母材の前記材料に関連する公差を超える場合に、前記指示を前記フィードバック装置に通信するよう更に構成されるコントローラを更に備え、前記平均温度は、前記第１の側の前記経路上の前記温度と前記第２の側の前記追加経路上の前記追加温度の平均温度である、請求項９に記載の溶接システム。
【請求項１１】
前記指示は視覚的指標であり、前記フィードバック装置はヘルメットである、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１２】
前記指示は触覚フィードバックであり、前記フィードバック装置は手袋又は溶接トーチのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記母材の前記温度が前記公差を計算するために用いられる最低温度未満である場合に、前記ワイヤ供給装置の前記ワイヤ供給速度を増加させる、請求項３に記載の溶接システム。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記母材の前記温度が前記公差を計算するために用いられる最高温度を超える場合に、前記ワイヤ供給装置の前記ワイヤ供給速度を低下させる、請求項３に記載の溶接システム。
【請求項１５】
前記アークから第１の距離にある経路での前記溶接作業中の前記溶接継手に隣接する前記経路に沿った前記母材の前記温度を検出する温度センサと、
前記アークから第２の距離にある追加経路での前記溶接作業中の前記溶接継手に隣接する前記追加経路に沿った前記母材の追加温度を検出する温度センサと、
前記母材の前記温度又は前記追加温度が、前記第１の距離又は前記第２の距離に対する前記母材の前記材料に関連する前記公差を超える場合に、前記指示を前記フィードバック装置に通信するよう更に構成されるコントローラと
を更に備える、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１６】
溶接システムのための方法であって、
電極と、材料のある種類を有する母材との間にアークを生成することと、
前記アークからある距離にあり、前記アークと整列され、前記電極の移動経路と平行な位置における前記母材の温度を検出することと、
前記母材の検出温度が前記材料の種類を有する母材に対する公差を超える場合に、指示をフィードバック装置に通信することと、
前記検出温度に基づいて、前記アークへ送出するワイヤのワイヤ供給速度を調整することと
を含む方法。
【請求項１７】
前記指示は、溶接トーチの移動速度を調整して、前記母材の前記温度を前記公差に適合させるようオペレータに通知する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アークから追加距離にあり、前記アークと整列され、前記電極の前記移動経路と平行な追加位置における前記母材の追加温度を検出することと、
前記母材の前記検出温度又は追加温度が前記距離又は前記追加距離に対する前記公差を超える場合に、前記指示を前記フィードバック装置に通信することと
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
更に、前記母材の前記材料の種類、前記アークからの距離、又は溶接プロセスのうちの少なくとも１つに基づき、前記公差を較正することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
溶接システムであって、
溶接電流を電極に出力して前記電極と母材との間にアークを生成するよう構成される電力供給部と、
溶接継手を作成するよう前記母材上で溶接作業を実行するための溶接トーチであって、前記電極を含む溶接トーチと、
前記溶接作業の最中に前記溶接継手に隣接する経路に沿って前記母材の温度を検出するための手段と、
前記母材の前記温度が前記母材の材料に関連する公差を超える場合に、指示を通信するための手段と、
前記溶接作業を行うオペレータに前記指示を提供するための手段と
を備える溶接システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理情報を表示可能な所定の表示手段を備え、
前記所定の表示手段の上位２桁により識別情報を表示可能とし、下位２桁により比率情報を表示可能とし、
前記所定の表示手段の横幅をｍ、縦幅をｎとしたとき、
ｍ×ｎ÷４（「４」は前記所定の表示手段の桁数）≧３６（平方ミリメートル）
を満たす
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、管理情報を表示可能な遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技の進行に対する遊技媒体の払い出し数の累積値の推移を表すグラフ情報を更新し、グラフ情報の更新に応じて遊技媒体の払い出し数の累積値を更新し、グラフ情報を画像表示装置に表示させる遊技機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２５１２１号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、所定の比率を容易かつ正確に判断できるようにすることである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
請求項１の発明は、
管理情報（有利区間割合（累計）等）を表示可能な所定の表示手段（管理情報表示ＬＥＤ７４）を備え、
前記所定の表示手段の上位２桁（デジット６及びデジット７）により識別情報を表示可能とし、下位２桁（デジット８及びデジット９）により比率情報を表示可能とし、
前記所定の表示手段の横幅をｍ、縦幅をｎとしたとき、
ｍ×ｎ÷４（「４」は前記所定の表示手段の桁数）≧３６（平方ミリメートル）
を満たす
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明によれば、所定の表示手段の視認性を確保することができ、所定の比率を容易かつ正確に判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する光源と、
前記光に起因して前記被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換して出力する複数の音響波検出器と、
前記電気信号に基づいて、前記被検体内の情報を取得する情報取得手段と、
を有し、
前記情報取得手段は、造影剤が注入された被検体に対して、前記造影剤を分解する光を照射した後の、前記電気信号の強度変化を前記音響波検出器ごとに取得し、前記電気信号の強度変化に基づいて、前記被検体内の血液流に関する情報を取得する
ことを特徴とする、光音響装置。
【請求項２】
前記血液流に関する情報は、血液の流速または方向の少なくともいずれか一方を含む情報である
ことを特徴とする、請求項１に記載の光音響装置。
【請求項３】
前記被検体に対する関心領域の指定を受け付ける関心領域設定手段をさらに有し、
前記情報取得手段は、前記関心領域に対応する音響波検出器のみを用いて、前記電気信号の強度変化を取得する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の光音響装置。
【請求項４】
前記関心領域設定手段は、前記情報取得手段が取得した前記被検体内の情報を画像によって出力し、出力した画像上で関心領域の指定を受け付ける
ことを特徴とする、請求項３に記載の光音響装置。
【請求項５】
前記関心領域設定手段は、前記光音響装置の外部の被検体情報取得装置から前記被検体内の情報を取得して画像によって出力し、出力した画像上で関心領域の指定を受け付ける
ことを特徴とする、請求項３に記載の光音響装置。
【請求項６】
前記光源は、前記被検体内で音響波を発生させるための第一の波長を持つ光と、前記造影剤を分解するための、第一の波長より波長が長い第二の波長を持つ光を照射可能である
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項７】
前記光源は、前記被検体内で音響波を発生させるためのパルス光と、前記造影剤を分解するための連続光を照射可能である
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項８】
前記光源は、前記被検体内で音響波を発生させるための第一のパルス幅を持つ光と、前記造影剤を分解するための、第一の波長よりパルス幅が広い第二のパルス幅を持つ光を照射可能である
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項９】
被検体に光を照射する光源と、
前記光に起因して前記被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換する複数の音響波検出器と、を有する光音響装置の制御方法であって、
前記電気信号に基づいて、前記被検体内の情報を取得する第一の情報取得ステップと、
造影剤が注入された被検体に対して、造影剤を分解する光を照射した後の、前記電気信号の強度変化を前記音響波検出器ごとに取得し、前記電気信号の強度変化に基づいて、前記被検体内の血液流に関する情報を取得する第二の情報取得ステップと、
を含むことを特徴とする、光音響装置の制御方法。
【請求項１０】
前記血液流に関する情報は、血液の流速または方向のいずれかを含む情報である
ことを特徴とする、請求項９に記載の光音響装置の制御方法。
【請求項１１】
前記被検体に対する関心領域の指定を受け付ける関心領域設定ステップをさらに含み、
前記第二の情報取得ステップでは、前記関心領域に対応する音響波検出器のみを用いて、前記電気信号の強度変化を取得する
ことを特徴とする、請求項９または１０に記載の光音響装置の制御方法。
【請求項１２】
前記関心領域設定ステップでは、前記第一の情報取得ステップで取得した前記被検体内の情報を画像によって出力し、出力した画像上で関心領域の指定を受け付ける
ことを特徴とする、請求項１１に記載の光音響装置の制御方法。
【請求項１３】
前記関心領域設定ステップでは、前記光音響装置の外部の被検体情報取得装置から前記被検体内の情報を取得して画像によって出力し、出力した画像上で関心領域の指定を受け付ける
ことを特徴とする、請求項１１に記載の光音響装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ユニットであって、
前記液体を噴射するためのノズルと、
前記液体を流通させるための第１接続口と、
流体を流通させるための第２接続口と、
前記第１接続口と前記ノズルを連通する流路と、
前記第２接続口に連通する分岐点と、
前記分岐点と連通する第１室と、
前記分岐点と連通する第２室と、
を備え、
前記第１室は、前記第２接続口を介して加圧され、
前記第２室は、前記第２接続口を介して減圧されることを特徴とする液体噴射ユニット。
【請求項２】
前記第１室は、前記流路の容積を変えるものであり、
前記第２室は、前記流路中の気泡を溜めるものであることを特徴とする請求項１記載の液体噴射ユニット。
【請求項３】
前記第１室への加圧により、前記第１室に付勢される可動膜と、
前記第１室と前記可動膜との間に設けられ、前記第１室及び前記第２室に連通しない緩衝室と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の液体噴射ユニット。
【請求項４】
前記緩衝室は、大気開放されていることを特徴とする請求項３記載の液体噴射ユニット。
【請求項５】
前記第１室と前記可動膜とが接する部分は、粗面化されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の液体噴射ユニット。
【請求項６】
前記第２室と前記流路との間に設けられた気体透過膜と、
前記第２室と前記分岐点との間に、拡散抵抗を付与する蛇道と、を備え、
前記第２室内を減圧することにより、前記流路内の気泡を前記第２室内に移動させることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項７】
前記第２室と前記流路との間に設けられた気体透過膜と、
前記第２接続口に対して前記分岐点と反対側に、減圧維持手段を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項８】
前記第２室と前記分岐点との間に、前記第２室から前記分岐点への流れのみを許容する一方向弁を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項９】
前記第２室の容積の拡縮を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項１０】
前記第１室の容積の縮小を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項１１】
前記第１室と前記第２室とは、少なくとも一部において、異なる部材により形成されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項１２】
前記第１室と前記第２室とのうち一方は、前記流路と隣接し、
前記第１室と前記第２室とのうち他方は、前記流路と隣接しないことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項１３】
前記第２室は、前記第２接続口を介して前記第１室が加圧されるときに同時に加圧され、
前記第１室は、前記第２接続口を介して前記第２室が減圧されるときに同時に減圧されることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項１４】
前記第１接続口には、第１圧力調整機構が接続され、
前記第２接続口には、前記第１圧力調整機構と異なる第２圧力調整機構が接続されることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項１５】
前記流体は、気体であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項１６】
前記第１室が加圧されたときに前記液体の流れを許容し、前記第１室が加圧されないときに前記液体の流れを許容しない第１弁機構と、
前記第２室が減圧されたときに前記流体の流れを許容し、前記第２室が減圧されないときに前記流体の流れを許容しない第２弁機構と、を備えることを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の液体噴射ユニット。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載の液体噴射ユニットと、
前記第１室を、前記第２接続口を介して加圧する加圧モードと、
前記第２室を、前記第２接続口を介して減圧する減圧モードと、に制御可能な制御部を具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１８】
液体を噴射するためのノズルと、
前記液体を流通させるための第１接続口と、
流体を流通させるための第２接続口と、
前記第１接続口と前記ノズルを連通する流路と、
前記第２接続口に連通する分岐点と、
前記分岐点と連通する第１室と、
前記分岐点と連通する第２室と、
を備えた液体噴射ユニットの駆動方法であって、
前記第２接続口から前記第１室を加圧する工程と、
前記第２接続口から前記第２室を減圧する工程と、を具備することを特徴とする液体噴射ユニットの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マテリアルジェット光造形法によりモデル材を造形するためのモデル材用組成物であって、重合性化合物、光重合開始剤、および一分子中に１つの重合性基を有するシロキサン化合物を含み、前記シロキサン化合物の数平均分子量が３００〜１０，０００であり、前記重合性化合物はオリゴマー（Ｃ）を含む、モデル材用組成物。
【請求項２】
モデル材用組成物を、該モデル材用組成物の硬化物上に滴下して着弾させたとき、着弾０．３秒後におけるモデル材用組成物の液滴の前記硬化物に対する接触角が４０°以上である、請求項１に記載のモデル材用組成物。
【請求項３】
シロキサン化合物が有する重合性基が、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基およびビニルエーテル基からなる群から選択される基である、請求項１または２に記載のモデル材用組成物。
【請求項４】
モデル材用組成物の総質量に対して、シロキサン化合物を０．００５〜５質量％含む、請求項１〜３のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項５】
表面張力が２４〜３０ｍＮ／ｍである、請求項１〜４のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項６】
シロキサン化合物が片末端に重合性基を有するシロキサン化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項７】
シロキサン化合物が下記式（１）：
【化１】
2020040407.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、
Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、
Ｒ３は、（ＣＨ２）ｍ、（ＥＯ）ｘ、（ＰＯ）ｙおよびこれらの組み合わせからなる群から選択され、ｍは１〜１０であり、（ＥＯ）は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）を示し、（ＰＯ）は（Ｃ３Ｈ６Ｏ）を示し、ｘおよびｙは、それぞれ０〜５０であり、
ｎは３〜２２０である〕
で示される構造を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項８】
重合性化合物として、単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）、多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項９】
重合性化合物の総質量に対して、単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）を５０質量％以上含む、請求項８に記載のモデル材用組成物。
【請求項１０】
重合性化合物の総質量に対して、多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を１〜３０質量％含む、請求項８または９に記載のモデル材用組成物。
【請求項１１】
重合性化合物の総質量に対して、オリゴマー（Ｃ）を１〜３０質量％含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項１２】
単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）が、分子内に環状構造を有する単官能エチレン性不飽和単量体である、請求項８〜１１のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項１３】
単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）および多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）のＳＰ値が、それぞれ１１．０以下である、請求項８〜１２のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項１４】
着色剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のモデル材用組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のモデル材用組成物と、マテリアルジェット光造形法によりサポート材を造形するためのサポート材用組成物とを含んでなる、マテリアルジェット光造形用組成物セット。
【請求項１６】
サポート材用組成物が水溶性である、請求項１５に記載のマテリアルジェット光造形用組成物セット。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれかに記載のモデル材用組成物または請求項１５若しくは１６に記載のマテリアルジェット光造形用組成物セットを用いて光造形品を製造する方法であって、３２０〜４１０ｎｍの波長域において１レイヤーあたりの積算光量が３００ｍＪ/ｃｍ２以上の活性エネルギー線を照射することによりモデル材用組成物を硬化させることを含む、光造形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明のモデル材用組成物におけるオリゴマー（Ｃ）の含有量は、モデル材用組成物に含まれる重合性化合物の総質量に対して、好ましくは１〜３０質量％であり、より好ましくは５質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以下であり、さらに好ましくは２３質量％以下である。オリゴマー（Ｃ）の含有量が上記上限下限の範囲内にあると、モデル材用組成物の粘度を適度な範囲に維持したまま、得られるモデル材の破断強度を高め、適度な靱性を有し、曲げても割れにくい光造形品を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明のモデル材用組成物の表面張力は、好ましくは２４〜３０ｍＮ／ｍであり、より好ましくは２４．５ｍＮ／ｍ以上であり、さらに好ましくは２５ｍＮ／ｍ以上であり、より好ましくは２９．５ｍＮ／ｍ以下であり、さらに好ましくは２９ｍＮ／ｍ以下である。表面張力が上記範囲内であると、マテリアルジェットの高速吐出時においてもノズルからの吐出液滴を正常に形成することができ、適切な液滴量や着弾精度を確保することやサテライトの発生を抑制することが可能であり、造形精度を向上させやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宇宙空間における対象物が宇宙空間に打ち上げられる前に前記対象物に取り付けられる板状体であって、
磁性材料で構成された周辺部分と、
宇宙航行体の接近ナビゲーション用のマーカーが設けられている中央部分と、
を備える、板状体。
【請求項２】
前記マーカーは、光を反射可能な材料から形成されており、前記宇宙航行体から照射された光を前記宇宙航行体の方向に反射させるものである、請求項１に記載の板状体。
【請求項３】
前記マーカーは、ガラスビーズ又は鏡から形成されている、請求項２に記載の板状体。
【請求項４】
前記マーカーは、少なくとも３個設けられている、請求項１から３の何れか一項に記載の板状体。
【請求項５】
前記マーカーは、ある幾何パターンを示すものである、請求項１から４の何れか一項に記載の板状体。
【請求項６】
前記マーカーは、丸を所定のパターンで複数配置したものである、請求項５に記載の板状体。
【請求項７】
前記磁性材料は、鉄、ニッケル、パーマロイ又は鋼である、請求項１から６の何れか一項に記載の板状体。
【請求項８】
宇宙空間における対象物を捕獲する捕獲システムであって、
請求項１から７の何れか一項に記載の板状体と、
前記板状体を吸着させる磁力を発生させる磁力発生部を有する宇宙航行体と、
を備える、捕獲システム。
【請求項９】
前記磁力発生部は、板状部材と、前記板状部材の表面に設けられた磁性部と、を有する、請求項８に記載の捕獲システム。
【請求項１０】
前記磁性部は、永久磁石である、請求項９に記載の捕獲システム。
【請求項１１】
前記磁性部は、通電により磁力を発生させる電磁石である、請求項９に記載の捕獲システム。
【請求項１２】
前記宇宙航行体は、本体と、前記本体に対して突出・引込可能に設けられる棒状部材と、を有し、
前記磁力発生部は、前記棒状部材の先端に取り付けられている、請求項８から１１の何れか一項に記載の捕獲システム。
【請求項１３】
磁力を発生させる磁力発生部を有する宇宙航行体であって、
請求項１から７の何れか一項に記載の板状体を、前記磁力発生部で発生させた磁力で吸着させることにより、前記対象物を捕獲することを可能とする、宇宙航行体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１００）のスルーホール（１０１）に設けられたランド（１０２）内に電子部品の端子（１１０）をはんだ付けする装置（１０）であって、
はんだ付けの実行前に予め前記ランドおよび前記端子を局所的に加熱する補助熱源（１６，１７）として、
熱風を供給する熱風供給部（１６）と、
近赤外線を照射する近赤外線照射部（１７）と、
を備え、
前記熱風供給部が供給する熱風を前記ランドおよび前記端子に指向させる熱風指向制御部（１６Ａ）、および、前記近赤外線照射部が照射する近赤外線を前記ランドおよび前記端子に指向させる近赤外線指向制御部（１７Ａ）のうち少なくとも何れか一方を備えるはんだ付け装置。
【請求項２】
筒状に形成されたスリーブ（１１）をさらに備え、
前記スリーブの内部に供給されるはんだを加熱して溶融させることにより、前記ランドに前記端子をはんだ付けする請求項１に記載のはんだ付け装置。
【請求項３】
前記スリーブは、移動可能に構成されており、
前記スリーブが、はんだ付けを実行するはんだ付け実行位置に移動したことに応じて、前記補助熱源の駆動を停止する制御部（２０）をさらに備える請求項２に記載のはんだ付け装置。
【請求項４】
前記補助熱源による加熱温度を制御する制御部（２０）をさらに備える請求項１から３の何れか１項に記載のはんだ付け装置。
【請求項５】
前記補助熱源によって加熱された空気を排出する排気部（３０）をさらに備える請求項１から４の何れか１項に記載のはんだ付け装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多量体リガンドを含む、処置を必要とする対象の処置のための方法において使用するための組成物であって、該方法は、対象における治療用細胞の生存を制御することを含み、該組成物は、
ａ）（ｉ）多量体化領域と、配列番号９に対して少なくとも９０％の配列同一性を有するカスパーゼ−９ポリペプチドとを含むキメラポリペプチドをコードする第１の核酸、および（ｉｉ）キメラ抗原受容体をコードする第２の核酸、がトランスフェクトまたは形質導入された治療用細胞を移植するステップ、および
ｂ）その後、該対象に、該カスパーゼ−９ポリペプチドを発現する移植された治療用細胞の８０％未満を死滅させるために有効な量で該組成物を投与するステップであって、該組成物の投与後に、治療用細胞の治療有効レベルが該対象において活性なままである、ステップ
を含む方法において使用されることを特徴とし、
少なくとも１×１０６個の形質導入またはトランスフェクトされた治療用細胞が該対象に移植される、組成物。
【請求項２】
前記カスパーゼ−９ポリペプチドが、配列番号２２のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カスパーゼ−９ポリペプチドを発現する移植された治療用細胞の７０％未満が、前記組成物の使用後に死滅する、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記キメラ抗原受容体がｓｃＦｖドメインを含む、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記キメラ抗原受容体がキメラＴ細胞受容体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
追加用量の前記組成物が使用され、それにより、該追加用量前の該移植された細胞の数と比較して、前記カスパーゼ−９ポリペプチドを発現する前記移植された治療用細胞の少なくとも１０％が死滅する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
複数回用量の前記組成物が、該複数回用量の間で投薬量レベルを漸増させながら使用され、投薬量レベルの該漸増により、死滅する治療用細胞の数が増加する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記用量が、０．０１ｍｇ／ｋｇの前記多量体リガンドから１ｍｇ／ｋｇの前記多量体リガンドまで漸増させられる、請求項７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記治療用細胞が、造血幹細胞、間葉系幹細胞（ＭＳＣ）、形質（Ｂ）細胞、筋細胞、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞、マクロファージ、腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）、およびＴ細胞からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
前記多量体化領域が、ＡＰ１９０３またはＡＰ２０１８７に結合するＦＫＢＰ１２バリアント領域である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
前記ＦＫＢＰ１２バリアント領域がＦＫＢＰ１２ｖ３６領域である、請求項１０に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
前記リガンドがＡＰ１９０３またはＡＰ２０１８７である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
前記対象がヒト対象である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
（ｉ）多量体化領域と、配列番号２２のアミノ酸配列を含むカスパーゼ−９ポリペプチドとを含むキメラポリペプチドをコードする核酸、および（ｉｉ）キメラ抗原受容体をコードする第２の核酸、がトランスフェクトまたは形質導入された治療用細胞を含む、がんの処置のための方法において使用するための組成物であって、該方法は、対象における治療用細胞の生存を制御することを含み、該組成物は、
ａ）少なくとも１×１０６個の治療用細胞を移植するステップ、および
ｂ）その後、該対象に、該カスパーゼ−９ポリペプチドを発現する移植された治療用細胞の８０％未満を死滅させるために有効な量で多量体リガンドを投与するステップであって、該多量体リガンドの投与後に、治療用細胞の治療有効レベルが該対象において活性なままである、ステップ
を含む方法において使用されることを特徴とする、組成物。
【請求項１５】
（ｉ）多量体化領域と、配列番号２２のアミノ酸配列を含むカスパーゼ−９ポリペプチドとを含むキメラポリペプチドをコードする核酸、および（ｉｉ）キメラ抗原受容体をコードする第２の核酸、がトランスフェクトまたは形質導入された治療用細胞を含む、移植片対宿主病の処置のための方法において使用するための組成物であって、該方法は、対象における治療用細胞の生存を制御することを含み、該組成物は、
ａ）少なくとも１×１０６個の治療用細胞を移植するステップ、および
ｂ）その後、該対象に、該カスパーゼ−９ポリペプチドを発現する移植された治療用細胞の８０％未満を死滅させるために有効な量で多量体リガンドを投与するステップであって、該多量体リガンドの投与後に、治療用細胞の治療有効レベルが該対象において活性なままである、ステップ
を含む方法において使用されることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回当たりの投与量として成分１をテリパラチド換算で２８．２μｇ含有する、ヒト皮下投与用液状医薬製剤であって、成分１の濃度が８０〜２４０μｇ／ｍＬである、ヒト皮下投与用液状医薬製剤。
・成分１）テリパラチド又はその塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の加工ポジションのガラス板支持部から他方の加工ポジションのガラス板支持部へガラス板を搬送する搬送装置を備えているガラス板加工装置であって、搬送装置は一方の加工ポジションのガラス板支持部と他方の加工ポジションのガラス板支持部との間において往復移動する搬送シャトルと、この搬送シャトルに上記各加工ポジションのガラス板支持部に対応し、かつ昇降装置を介して取付けられた吸着パットとを備えており、昇降装置は、吸着パットを昇降させるクランク機構装置と、吸着パットの昇降のガイドを行うスライド装置とを備えたスライダークランク機構を具備しており、クランク機構装置は、搬送シャトルに取付けられた昇降モータのシャフトに取付けられたクランク軸と、このクランク軸から突設されたクランク腕と、このクランク腕から突設したクランクピンと、このクランクピンとスライド装置に取付け突設したスライダピンとに回転連結されたコンロットとを具備しているガラス板加工装置。
【請求項２】
昇降モータが数値制御されるサーボモータである請求項１に記載のガラス板加工装置。
【請求項３】
一方の加工ポジションからのガラス板の搬送移動中に吸着パットをしてガラス板を上昇させ、次のガラス板渡しの他方の加工ポジションに近づくにつれ、そのガラス板を徐々に降下させるようになっている請求項１又は２に記載のガラス板加工装置。
【請求項４】
一方の加工ポジションからのガラス板の搬送移動中、次のガラス板渡しの他方の加工ポジションに近づくにつれ、吸着パットをしてガラス板を徐々に降下させるようになっている請求項１又は２に記載のガラス板加工装置。
【請求項５】
一方の加工ポジションがガラス板面に切線を形成し、切線の通りに折割する切断及び折割部、他方の加工ポジションがガラス板の周縁エッヂを研削する研削部である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガラス板加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
クランク機構装置９９は、昇降サーボモータ１００の回転によりクランク軸１１０を介してクランク腕１１１が回転し、クランクピン１１２とスライダピン１１３とに回転連結されたコンロット１１４を介してスライダピン１１３取付けの連結体９７、延いては吸着パット９０、９０を上下に往復直動させる。即ち、本クランク機構装置９９は、サーボモータ１００の回転を吸着パット９０、９０の上下往復動に変換した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
ＨＯＯＣ−（Ｒ1）−Ｃ＝Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2            （Ｉ）
（式中、
Ｒ1：直鎖または分岐の、炭素数６〜１２のアルキレン基であって、１つまたはそれ以上の二重結合を含んでいてもよく、
Ｒ2：炭素数２〜８のアルキル基であって、１つまたはそれ以上の分岐および／または二重結合を含んでいてもよい）
の構造式を有するオキソ脂肪酸誘導体またはその塩を有効成分として含むことを特徴とするイチゴ果実の成長促進剤。
【請求項２】
請求項１記載のイチゴ果実の成長促進剤であって、前記オキソ脂肪酸誘導体の、
Ｒ1のアルキレン基の炭素数が８〜１０であり、
Ｒ2のアルキル基の炭素数が４〜６である。
【請求項３】
請求項１または２記載のイチゴ果実の成長促進剤であって、前記オキソ脂肪酸誘導体の、
Ｒ1が、式（Ｉ）におけるカルボニル基のαおよびβ炭素の間の二重結合と共役二重結合を形成する二重結合を含む。
【請求項４】
請求項３記載のイチゴ果実の成長促進剤であって、前記オキソ脂肪酸誘導体の、
Ｒ1が、炭素数９のアルキレン基であり、
Ｒ2が、炭素数５のアルキル基である。
【請求項５】
請求項４記載のイチゴ果実の成長促進剤であって、前記オキソ脂肪酸誘導体が、１３−オキソ−９，１１−オクタデカジエン酸またはその塩である。
【請求項６】
イチゴの茎葉もしくは根に接触させる噴霧剤もしくは浸漬用薬剤、または、土壌灌注用薬剤として用いられる請求項１〜５のいずれか１項に記載のイチゴ果実の成長促進剤。
【請求項７】
以下の式：
ＨＯＯＣ−（Ｒ1）−Ｃ＝Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2            （Ｉ）
（式中、
Ｒ1：直鎖または分岐の、炭素数６〜１２のアルキレン基であって、１つまたはそれ以上の二重結合を含んでいてもよく、
Ｒ2：炭素数２〜８のアルキル基であって、１つまたはそれ以上の分岐および／または二重結合を含んでいてもよい）
の構造式を有するオキソ脂肪酸誘導体またはその塩を有効成分として含むことを特徴とするイチゴの花芽形成促進剤。
【請求項８】
請求項７記載のイチゴの花芽形成促進剤であって、前記オキソ脂肪酸誘導体の、
Ｒ1のアルキレン基の炭素数が８〜１０であり、
Ｒ2のアルキル基の炭素数が４〜６である。
【請求項９】
請求項７または８記載のイチゴの花芽形成促進剤であって、前記オキソ脂肪酸誘導体の、
Ｒ1が、式（Ｉ）におけるカルボニル基のαおよびβ炭素の間の二重結合と共役二重結合を形成する二重結合を含む。
【請求項１０】
請求項９記載のイチゴの花芽形成促進剤であって、前記オキソ脂肪酸誘導体の、
Ｒ1が、炭素数９のアルキレン基であり、
Ｒ2が、炭素数５のアルキル基である。
【請求項１１】
請求項１０記載のイチゴの花芽形成促進剤であって、前記オキソ脂肪酸誘導体が、１３−オキソ−９，１１−オクタデカジエン酸またはその塩である。
【請求項１２】
イチゴの茎葉もしくは根に接触させる噴霧剤もしくは浸漬用薬剤、または、土壌灌注用薬剤として用いられる請求項７〜１１のいずれか１項に記載のイチゴの花芽形成促進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下の式：
ＨＯＯＣ−（Ｒ1）−Ｃ＝Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2            （Ｉ）
（式中、
Ｒ1：直鎖または分岐の、炭素数６〜１２のアルキレン基であって、１つまたはそれ以上の二重結合を含んでいてもよく、
Ｒ2：炭素数２〜８のアルキル基であって、１つまたはそれ以上の分岐および／または二重結合を含んでいてもよい）
の構造式を有するオキソ脂肪酸誘導体またはその塩を有効成分として含むことを特徴とするイチゴ果実の成長促進剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記オキソ脂肪酸誘導体が、前記オキソ脂肪酸誘導体のＲ1のアルキレン基の炭素数が８〜１０であり、Ｒ2のアルキル基の炭素数が４〜６であるオキソ脂肪酸誘導体であるイチゴ果実の成長促進剤が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記オキソ脂肪酸誘導体が、前記オキソ脂肪酸誘導体のＲ1が、炭素数９のアルキレン基であり、Ｒ2が、炭素数５のアルキル基であるオキソ脂肪酸誘導体であるイチゴ果実の成長促進剤が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、また、以下の式：
ＨＯＯＣ−（Ｒ1）−Ｃ＝Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2            （Ｉ）
（式中、
Ｒ1：直鎖または分岐の、炭素数６〜１２のアルキレン基であって、１つまたはそれ以上の二重結合を含んでいてもよく、
Ｒ2：炭素数２〜８のアルキル基であって、１つまたはそれ以上の分岐および／または二重結合を含んでいてもよい）
の構造式を有するオキソ脂肪酸誘導体またはその塩を有効成分として含むことを特徴とするイチゴの花芽形成促進剤に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記オキソ脂肪酸誘導体が、前記オキソ脂肪酸誘導体のＲ1のアルキレン基の炭素数が８〜１０であり、Ｒ2のアルキル基の炭素数が４〜６であるオキソ脂肪酸誘導体であるイチゴの花芽形成促進剤が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記オキソ脂肪酸誘導体が、前記オキソ脂肪酸誘導体のＲ1が、炭素数９のアルキレン基であり、Ｒ2が、炭素数５のアルキル基であるオキソ脂肪酸誘導体であるイチゴの花芽形成促進剤が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
イチゴ果実の成長促進剤およびイチゴの花芽形成促進剤
本発明のイチゴ果実の成長促進剤およびイチゴの花芽形成促進剤は、オキソ脂肪酸誘導体であって、以下の式：
ＨＯＯＣ−（Ｒ1）−Ｃ＝Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2            （Ｉ）
（式中、
Ｒ1：直鎖または分岐の、炭素数６〜１２のアルキレン基であって、１つまたはそれ以上の二重結合を含んでいてもよく、
Ｒ2：炭素数２〜８のアルキル基であって、１つまたはそれ以上の分岐および／または二重結合を含んでいてもよい）
の構造式を有するオキソ脂肪酸誘導体またはその塩を有効成分として含むことを特徴とする。本発明はまた、すべての幾何異性体および立体異性体を含む式（Ｉ）の化合物またはその塩を有効成分として含むイチゴ果実の成長促進剤およびイチゴの花芽形成促進剤に関する。なお、本発明におけるイチゴ果実の「成長促進」とは、イチゴの開花・結実の促進、結実個数の増加およびイチゴ果実の肥大などの作用を意味するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される第１電子制御装置（２）および第２電子制御装置（３，４）を備え、
前記第１電子制御装置は、
前記車両に搭載された機器を制御する第１アプリケーション（１０１，１０２，１０３，１０４）を動作させる第１オペレーティングシステム（８３）を実行するように構成された第１制御部（１２）と、
前記第１電子制御装置の外部との間でデータ通信を行うように構成された第１通信部（２５，２８）と、
前記第１制御部および前記第１通信部を内部に収容する筐体（１１）とを備え、
前記第２電子制御装置は、
前記車両に搭載された機器を制御する第２アプリケーション（１２１）を動作させる第２オペレーティングシステム（９１）を実行するように構成された第２制御部（３２）と、
前記第１通信部との間でデータ通信を行うように構成された第２通信部（４５，４８）とを備え、
前記第１通信部と前記第２通信部との間はサービスバス（８２）にて接続されており、
前記サービスバスは、アプリケーション層と、プレゼンテーション層以下の下位の任意の層を表す下位層との間のデータの橋渡しを行う車両制御システム（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記第１通信部（２５）は、前記第１電子制御装置の外部との間で有線によりデータ通信を行うように構成され、
前記第１電子制御装置は、前記筐体の外側に取り付けられており、前記第１通信部と電気的に接続される通信用コネクタ（１４）を備え、
前記第２通信部（４５）は、前記通信用コネクタを介して有線により前記第１通信部と接続され、前記第１通信部との間でデータ通信を行うように構成される車両制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記第１通信部（２８）および前記第２通信部（４８）は、無線により互いにデータ通信を行うように構成される車両制御システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両制御システムであって、
前記第２制御部は、前記第１制御部より処理性能が高い車両制御システム。