【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被供給体に流体を供給するための流路を含み、前記流路の一端側に位置する第１開口部、前記流路の他端側に位置する第２開口部、ならびに、前記第１開口部および前記第２開口部を接続する接続経路が設けられた健康機器用流路形成部材であって、
前記接続経路が設けられた板状体と、
前記第１開口部および前記第２開口部のうち少なくとも前記第１開口部が設けられ、前記第１開口部が流体供給源の流体経路に連通するように前記板状体を流体供給源に接着する第１接着層と、を備え、
前記第１接着層と前記板状体とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、前記第１方向に沿って前記接続経路を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第１張出部を前記第１接着層が有するように、前記第１開口部は前記輪郭線から距離を持って前記輪郭線の内側に配置されており、
前記接続経路は、前記板状体の内部に設けられた主経路部、前記第１開口部と前記主経路部とを接続する第１副経路部、および前記第２開口部と前記主経路部とを接続する第２副経路部を含み、
前記第１方向に沿って見た場合に、前記第１副経路部を規定しつつ前記主経路部よりも内側に突出する第１突出部を前記板状体が有するように、前記第１副経路部が前記主経路部の内側に配置され、
前記第１張出部は、前記第１突出部に支持される、健康機器用流路形成部材。
【請求項２】
前記第２開口部は、前記第１接着層に設けられた、請求項１に記載の健康機器用流路形成部材。
【請求項３】
前記第１方向に沿って見た場合に、前記投影像の前記輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部を前記第１接着層が有するように、前記第２開口部は前記輪郭線から距離を持って前記輪郭線の内側に配置されている、請求項２に記載の健康機器用流路形成部材。
【請求項４】
前記第２開口部が設けられ、前記第２開口部が前記流体供給源と異なる被取付部材の流体経路に連通するように前記板状体を当該被取付部材に接着する第２接着層をさらに備え、
前記板状体は、前記第１方向において互いに表裏関係にある第１主面および第２主面を有し、
前記第１接着層は、前記第１主面側に設けられ、
前記第２接着層は、前記第２主面側に設けられた、請求項１に記載の健康機器用流路形成部材。
【請求項５】
前記第１方向に沿って見た場合に、前記投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部を前記第２接着層が有するように、前記第２開口部は前記輪郭線から距離を持って前記輪郭線の内側に配置されている、請求項４に記載の健康機器用流路形成部材。
【請求項６】
前記一端側に位置する部分の接続経路は、前記第１方向に前記第１接着層から離れるにつれて先細る先細り部を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の健康機器用流路形成部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の健康機器用流路形成部材と、
前記健康機器用流路形成部材が取り付けられた前記流体供給源と、を備えた、健康機器用流路形成ユニット。
【請求項８】
前記流体供給源は、前記健康機器用流路形成部材が取り付けられる第１被取付面を有し、
前記第１被取付面は、前記第１方向に沿って見た場合に前記第１張出部に重なる領域に、前記第１開口部を囲むように設けられ、かつ、前記第１方向において前記健康機器用流路形成部材から離れる方向に窪む溝部を有する、請求項７に記載の健康機器用流路形成ユニット。
【請求項９】
前記第２開口部が前記流体供給源と異なる被取付部材の流体経路に連通するように前記健康機器用流路形成部材が設置された前記被取付部材をさらに備えた、請求項７または８に記載の健康機器用流路形成ユニット。
【請求項１０】
前記被取付部材は、前記健康機器用流路形成部材から中継して被供給体に流体を供給する中継部材である、請求項９に記載の健康機器用流路形成ユニット。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の健康機器用流路形成ユニットと、
前記健康機器用流路形成ユニットから流体が供給される流体袋とを備えた、健康機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の健康機器用流路形成部材が開示された文献として、たとえば、特開２０１４−１８８２３９号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１にあっては、健康機器用流路形成部材として、流体供給源とハンドピース（被供給体）とを接続する接続チューブが開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
流体供給源の差込部と被供給体の差込部とが直線状からずれて配置される場合には、接続チューブの先端を差込部に差し込んだ状態で、接続チューブの先端側を折り曲げて、流路の方向を変更することが必要となる。これにより、流体供給源および被供給体と、当該流体供給源および被供給体を接続する接続チューブとによって構成される健康機器用流路形成ユニットの厚さは、上記差込部の長さと接続チューブの折曲部の厚みとによって相当程度厚くなる。このため、当該健康機器用流路形成ユニットを備えた健康機器の厚さも厚くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係る手首式血圧計の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での手首の長手方向に対して垂直な断面を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、第１脈波センサ、および第２脈波センサを構成するインピーダンス測定用電極の平面レイアウトを示す図である。
【図４】実施の形態１に係る手首式血圧計の制御構成を示すブロック図である。
【図５】図５（Ａ）は、実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、脈波伝播時間に基づく血圧測定を行なう際の手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）における血圧測定にて、第１脈波センサおよび第２脈波センサがそれぞれ出力する第１脈波信号の波形および第２脈波信号の波形を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、オシロメトリック法による血圧測定を行なう際の手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。
【図７】実施の形態１に係る手首式血圧計がオシロメトリック法による血圧測定を行なう際の動作フローを示す図である。
【図８】実施の形態１に係る手首式血圧計が脈波伝播時間（ＰＴＴ）を取得して、当該脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）を行なう際の動作フローを示す図である。
【図９】実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。
【図１２】実施の形態１に係る健康機器用流路形成部材の上面図である。
【図１３】実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図であり、図１１に示すＸＩＩＩ線に囲まれている部分の拡大図である。
【図１４】実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの第２開口部側を示す断面図である。
【図１５】変形例１に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図である。
【図１６】比較例における健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。
【図１７】比較例における健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。
【図１８】実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。
【図１９】実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図である。
【図２０】実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットの第２開口部側を示す断面図である。
【図２１】実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。
【図２２】実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。
【図２３】実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。
【図２４】実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。
【図２５】実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。
【図２６】実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。
【図２７】実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。
【図２８】実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ベルト２０は、左手首９０を周方向に沿って取り巻くように、細長い帯状形状を有する。ベルト２０の幅方向Ｙの寸法（幅寸法）は、たとえば３０ｍｍ程度である。ベルト２０は、外周面２０ｂを構成する帯状体２３と、当該帯状体２３の内周面２３ａに沿って取り付けられ、かつ、左手首９０に接する内周面２０ａを構成する第１流体袋としての圧迫カフ２１とを含む。圧迫カフ２１は、ベルト２０と同様に、左手首９０の周方向に沿って取り巻くように、細長い帯状形状を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＣＰＵ１００は、メモリ５１に記憶された血圧計１を制御するためのプログラムに従って、制御部として各種機能を実行する。たとえば、オシロメトリック法による血圧測定を実行する場合は、ＣＰＵ１００は、操作部５２からの血圧測定開始の指示に応じて、第１圧力センサ３１からの信号に基づいて、ポンプ３２（および弁３３）を駆動する。また、ＣＰＵ１００は、たとえば第１圧力センサ３１からの信号に基づいて、血圧値を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
通信部５９は、ＣＰＵ１００によって制御されて所定の情報を、ネットワーク９００を介して外部の装置に送信したり、外部の装置からの情報を、ネットワーク９００を介して受信してＣＰＵ１００に受け渡したりする。このネットワーク９００を介して通信は、無線、有線のいずれでもよい。この実施形態において、ネットワーク９００は、インターネット（登録商標）であるが、これに限定されず、病院内ＬＡＮのような他のネットワークであってもよいし、ＵＳＢケーブルなどを用いた１対１の通信であってもよい。この通信部５９は、ＵＳＢコネクタを含んでいてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
一般的なオシロメトリック法に従って血圧を測定する場合、概ね、次のような動作が行なわれる。被験者の被測定部位（腕など）に予めカフを巻き付けておき、測定時には、ＣＰＵ１００は、ポンプ３２および弁３３を制御して、カフ圧を最高血圧より高く加圧し、その後徐々に減圧していく。この減圧する過程において、カフ圧を圧力センサで検出し、被測定部位の動脈で発生する動脈容積の変動を脈波信号として取り出す。その時のカフ圧の変化に伴う脈波信号の振幅の変化（おもに立ち上がりと立ち下がり）に基づいて、最高血圧（収縮期血圧）と最低血圧（拡張期血圧）とを算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これらの電圧信号ｖ１，ｖ２は、それぞれ、左手首９０の掌側面９０ａのうち第１脈波センサ４０１および第２脈波センサ４０２が対向する部分における橈骨動脈９１の血流の脈波による電気インピーダンスの変化を表す（インピーダンス方式）。通電および電圧検出回路４９は、これらの電圧信号ｖ１，ｖ２を整流、増幅および濾波して、図５Ｂ中に示すような山状の波形を有する第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２を時系列で出力する。本実施の形態においては、電圧信号ｖ１，ｖ２は、約１ｍＶ程度になっている。また、第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２のそれぞれのピークＡ１，Ａ２は、たとえば１Ｖになっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、橈骨動脈９１の血流の脈波伝播速度（ＰＷＶ）が１００ｃｍ／ｓ〜２０００ｃｍ／ｓの範囲であるとすると、第１脈波センサ４０１と第２脈波センサ４０２との間の実質的な間隔Ｄ１が２０ｍｍであることから、第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２間の時間差Δｔは１．０ｍｓ〜２．０ｍｓの範囲となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、ＣＰＵ１００は、押圧力設定部として機能し、算出した相互相関係数ｒが予め決定された閾値Ｔｈを超えているか否かを判断する（ステップＳ１４）。たとえば、閾値Ｔｈは、０．９９である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ポンプ３２は、健康機器用流路形成部材６００の一端側が取り付けられる第１被取付面としての下面３２ｃを有する。ポンプ３２の下面３２ｃは、たとえば平面形状を有する。ポンプ３２は、内部に流体が流れる流体経路３２ａを有する。流体経路３２ａの供給口３２ｂは、下面３２ｃに設けられている。供給口３２ｂの内径は、後述する健康機器用流路形成部材６００の第１開口部６０１の内径よりも小さい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
中継部材７００は、健康機器用流路形成部材６００の他端側が取り付けられる第２被取付面としての下面７００ｃを有する。中継部材７００は、内部に流体が流れる流体経路７０１を有する。流体経路７０１の導入口７０２は、下面７００ｃに設けられている。導入口７０２の内径は、後述する健康機器用流路形成部材６００の第２開口部６０２の内径よりも小さい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１２は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成部材の上面図である。図１３は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図であり、図１１に示すＸＩＩＩ線に囲まれている部分の拡大図である。図１４は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの第２開口部側を示す断面図である。図１２から図１４を参照して、第１開口部６０１および第２開口部６０２と接続経路６０３との位置関係について説明する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また、健康機器用流路形成部材６００は、ポンプ３２の第１被設置面（下面３２ｃ）に接合できるように構成されている。このため、ポンプ３２の第１被設置面に供給口３２ｂを設け、当該供給口３２ｂに健康機器用流路形成部材６００の流路６０４が連通するように健康機器用流路形成部材６００を第１被設置面に直接接合することにより、健康機器用流路形成ユニット５００およびこれを備えた血圧計１の低背化（小型化）を図ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
同様に、健康機器用流路形成部材６００は、中継部材７００の第２設置面（下面７００ｃ）に接合できるように構成されている。このため、中継部材７００の第２被設置面に導入口７０２を設け、当該導入口７０２に健康機器用流路形成部材６００の流路６０４が連通するように健康機器用流路形成部材６００を第２被設置面に直接接合することにより、健康機器用流路形成ユニット５００およびこれを備えた血圧計１の低背化（小型化）を図ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
図１９に示すように、第１副経路部６０３１は、第１開口部６０１と主経路部６０３０とを接続する。接合層６２０と板状体６１０Ｂとが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、第１副経路部６０３１を規定しつつ主経路部６０３０よりも内側に突出する第１突出部６１５を板状体６１０Ｂが有するように、第１副経路部６０３１が主経路部６０３０の内側に配置されている。第１副経路部６０３１は、第１方向に沿って見た場合に、第１室６０５の内側に位置する。第１張出部６２５は、第１突出部６１５に支持される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００Ｂを通って被供給体に空気を供給する場合には、ポンプ３２の供給口３２ｂから接続経路６０３Ｂ内に向けて供給された空気の一部が、接続経路６０３Ｂの底面部で跳ね返り、第１突出部６１５をポンプ３２の下面３２ｃ側に向けて押圧する。これにより、第１突出部６１５は、第１張出部６２５をポンプ３２の下面３２ｃに向けて押圧する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
このため、接合層６２０とポンプ３２の下面３２ｃとの密着性が向上する。また、第１張出部６２５が下面３２ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０とポンプ３２の下面３２ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００Ｂとポンプ３２との間で良好な気密性が維持される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図２０に示すように、第２副経路部６０３２は、第２開口部６０２と主経路部６０３０とを接続する。上記第１方向に沿って見た場合に、第２副経路部６０３２を規定しつつ主経路部６０３０よりも内側に突出する第２突出部６１６を板状体６１０Ｂが有するように、第２副経路部６０３２が主経路部６０３０の内側に配置されている。第２副経路部６０３２は、第１方向に沿って見た場合に、第２室６０６の内側に位置する。第２張出部６２６は、第２突出部６１６に支持される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００Ｂを通って被供給体に空気を供給する場合には、接続経路６０３から導入口７０１ａに向けて排出される空気の一部が、第２突出部６１６を中継部材７００の下面７００ｃ側に向けて押圧する。これにより、第２突出部６１６は、第２張出部６２６を中継部材７００の下面７００ｃに向けて押圧する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
このため、接合層６２０と中継部材７００の下面７００ｃとの密着性が向上する。また、第２張出部６２６が下面７００ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０と中継部材７００の下面７００ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００Ｂと中継部材７００との間で良好な気密性が維持される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
中継部材７００は、板状体６１０Ｃの第２主面６１２側に取り付けられる。中継部材７００は、健康機器用流路形成部材６００Ｃの他端側が取り付けられる第２被取付面としての上面７００ｄを有する。中継部材７００は、内部に流体が流れる流体経路７０１を有する。流体経路７０１の導入口７０２は、上面７００ｄに設けられている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
接合層６２０Ｃには、第１開口部６０１が設けられている。接合層６２０Ｃは、第１開口部６０１が第１方向において接続経路６０３Ｃに重なる部分を除いて接続経路６０３Ｃを覆うように第１主面６１１側に設けられている。接合層６２０Ｃは、第１開口部６０１がポンプ３２の流体経路３２ａに連通するようにポンプ３２の下面３２ｃに板状体６１０Ｃの一端側を接合する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
接続層６３０は、略円形状を有する。接続層６３０は、たとえば、両面テープ、接着剤等によって構成される。接続層６３０には、第２開口部６０２が設けられている。接続層６３０は、第２主面６１２側に設けられている。接続層６３０は、第２開口部６０２が中継部材７００の流体経路７０１に連通するように中継部材７００の上面７００ｄに板状体６１０Ｃの他端側を接続する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
上記第１方向に沿って見た場合に、第１方向に沿って接続経路６０３Ｃを投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部６３６を接続層６３０が有するように、第２開口部６０２は当該輪郭線から距離を持って当該輪郭線の内側に配置されている。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００Ｃを通って被供給体に空気を供給する場合には、接続経路６０３Ｃから導入口７０１ａに向けて排出される空気の一部が、第２張出部６３６を中継部材７００の上面７００ｄに向けて押圧する。これにより、接合層６３０と中継部材７００の上面７００ｄとの密着性が向上する。また、第２張出部６３６が上面７００ｄに向けて押圧されることにより、接合層６２０と中継部材７００の上面７００ｄとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００Ｃと中継部材７００との間で良好な気密性が維持される。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態３に係る健康機器用流路形成部材６００Ｃは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成部材６００とほぼ同様の効果が得られる。また、健康機器用流路形成部材６００Ｃを具備する実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｃおよび血圧計においても、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００および血圧計１とほぼ同様の効果が得られる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
接続層６３０Ｄは、実施の形態３に係る接続層６３０と比較した場合に形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。接続層６３０Ｄは、長手形状を有する。接続層６３０Ｄは、第２開口部６０２が第１方向において接続経路６０３Ｄに重なる部分を除いて接続経路６０３Ｄを覆うように第２主面６１２側に設けられている。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
この際、第１張出部６２５の一部は、溝部３２２内に入り込み、溝部３２２に貼り付く。これにより、接合層６２０とポンプ３２Ｅの下面３２ｃとの密着性をより向上させることができる。また、第１張出部６２５が下面３２ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０とポンプ３２Ｅの下面３２ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００とポンプ３２Ｅとの間で良好な気密性が維持される。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
中継部材７００Ｅは、実施の形態１に係る中継部材７００と比較した場合に、溝部７２０を有する点において相違する。溝部７２０は、環状形状を有し、中継部材７００Ｅの下面７００ｃに設けられている。溝部７２０は、第１方向に沿って見た場合に第２張出部６２６と重なる領域に、第２開口部６０２を囲むように設けられている。溝部７２０は、第１方向において健康機器用流路形成部材６００から離れる方向に窪む。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2019051010.tif 000001