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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発成分を含む処理液が供給された基板において前記揮発成分が揮発することによって前記基板上で固化または硬化した処理液に対して該処理液の全てを除去するアルカリ性の除去液を供給する第１の液供給部を備え、
前記基板上のパターンに付着したパーティクルは、前記基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときに発生する体積収縮により生じる歪みによって引き離され、
前記除去液は、前記基板上のパターンとパーティクルとに同一極性のゼータ電位を生じさせる、基板洗浄装置。
【請求項２】
前記基板を保持する基板保持部と、
前記第１の液供給部および前記基板保持部を収容するチャンバと
をさらに備える、請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記処理液を前記基板へ供給する第２の液供給部
をさらに備え、
前記第２の液供給部は、前記チャンバに収容される、請求項２に記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記第２の液供給部によって供給される処理液と親和性のある溶剤を前記基板へ供給する溶剤供給部
をさらに備える、請求項３に記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記基板保持部は、前記基板を吸着保持する吸着保持部であり、吸着保持した前記基板を加熱する加熱機構を備える、請求項２に記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記基板はレジストが形成されていない、請求項１〜５のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
前記処理液は、合成樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一つに記載の基板洗浄装置。
【請求項８】
前記処理液は、前記基板、前記基板上に構成される材料または前記基板上に付着する異物を溶解する所定の薬液をさらに含む、請求項７に記載の基板洗浄装置。
【請求項９】
前記合成樹脂は、アクリル樹脂またはフェノール樹脂である、請求項７に記載の基板洗浄装置。
【請求項１０】
前記除去液は、アンモニア、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン水溶液の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項１１】
第１の液供給部を用いて、揮発成分を含む処理液が供給された基板において前記揮発成分が揮発することによって前記基板上で固化または硬化した処理液に対して該処理液の全てを除去するアルカリ性の除去液を供給する工程
を含み、
前記基板上のパターンに付着したパーティクルは、前記基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときに発生する体積収縮により生じる歪みによって引き離され、
前記除去液は、前記基板上のパターンとパーティクルとに同一極性のゼータ電位を生じさせる、基板洗浄方法。
【請求項１２】
前記第１の液供給部を収容するチャンバに収容された基板保持部を用いて前記基板を保持する工程
を含む、請求項１１に記載の基板洗浄方法。
【請求項１３】
前記チャンバに収容される第２の液供給部を用いて、前記処理液を前記基板へ供給する工程
を含む、請求項１２に記載の基板洗浄方法。
【請求項１４】
溶剤供給部を用いて、前記第２の液供給部によって供給される処理液と親和性のある溶剤を前記基板へ供給する工程
を含む、請求項１３に記載の基板洗浄方法。
【請求項１５】
前記基板保持部は、前記基板を吸着保持する吸着保持部であり、吸着保持した前記基板を加熱する加熱機構を備え、
前記基板保持部を用いて吸着保持した前記基板を前記加熱機構を用いて加熱する工程
を含む、請求項１２に記載の基板洗浄方法。
【請求項１６】
前記基板はレジストが形成されていない、請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の基板洗浄方法。
【請求項１７】
前記処理液は、合成樹脂を含む、請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の基板洗浄方法。
【請求項１８】
前記処理液は、前記基板、前記基板上に構成される材料または前記基板上に付着する異物を溶解する所定の薬液をさらに含む、請求項１７に記載の基板洗浄方法。
【請求項１９】
前記合成樹脂は、アクリル樹脂またはフェノール樹脂である、請求項１７に記載の基板洗浄方法。
【請求項２０】
前記除去液は、アンモニア、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン水溶液の少なくとも一つを含む、請求項１１に記載の基板洗浄方法。
【請求項２１】
コンピュータ上で動作し、基板洗浄装置を制御するプログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
前記プログラムは、実行時に、
第１の液供給部を用い、揮発成分を含む処理液が供給された基板において前記揮発成分が揮発することによって前記基板上で固化または硬化した処理液に対して該処理液の全てを除去するアルカリ性の除去液を供給するステップが行われるように、コンピュータに前記基板洗浄装置を制御させ、
前記基板上のパターンに付着したパーティクルは、前記基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときに発生する体積収縮により生じる歪みによって引き離され、
前記除去液は、前記基板上のパターンとパーティクルとに同一極性のゼータ電位を生じさせる、記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板洗浄装置、基板洗浄方法および記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の実施形態は、基板洗浄装置、基板洗浄方法および記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一態様は、パターン倒れや下地膜の侵食を抑えつつ、基板に付着したパーティクルを除去することのできる基板洗浄装置、基板洗浄方法および記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様に係る基板洗浄装置は、第１の液供給部を備える。第１の液供給部は、揮発成分を含む処理液が供給された基板において揮発成分が揮発することによって基板上で固化または硬化した処理液に対して処理液の全てを除去するアルカリ性の除去液を供給する。また、基板上のパターンに付着したパーティクルは、基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときに発生する体積収縮により生じる歪みによって引き離される。また、除去液は、基板上のパターンとパーティクルとに同一極性のゼータ電位を生じさせる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する基板洗浄装置、基板洗浄方法および記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発成分を含み基板上に膜を形成するための成膜処理液をレジストが形成されていない基板へ供給する成膜処理液供給工程と、
前記揮発成分が揮発することによって前記成膜処理液が前記基板上で固化または硬化してなる処理膜に対して該処理膜を前記基板から剥離させる剥離処理液を供給する剥離処理液供給工程と
を含む、基板洗浄方法。
【請求項２】
前記成膜処理液供給工程は、パターンが形成された前記基板における該パターンが形成された面に対して前記成膜処理液を供給する、請求項１に記載の基板洗浄方法。
【請求項３】
前記基板上のパターンに付着したパーティクルは、前記基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときに発生する体積収縮により生じる歪みによって引き離される、請求項２に記載の基板洗浄方法。
【請求項４】
前記剥離処理液は、純水である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の基板洗浄方法。
【請求項５】
前記純水は、加熱された純水である、請求項４に記載の基板洗浄方法。
【請求項６】
前記剥離処理液供給工程は、前記処理膜をほとんど溶解させることなく又はわずかに溶解させながら前記処理膜を前記基板から剥離させる前記剥離処理液を供給する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の基板洗浄方法。
【請求項７】
前記剥離処理液は、アルカリ性の水溶液である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の基板洗浄方法。
【請求項８】
前記剥離処理液は、アンモニアを含有した処理液である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の基板洗浄方法。
【請求項９】
揮発成分を含む成膜処理液が供給されたレジストが形成されていない基板において前記揮発成分が揮発することによって前記成膜処理液が前記基板上で固化または硬化してなる処理膜に対して該処理膜を前記基板から剥離させる剥離処理液を供給する剥離処理液供給部
を備える、基板洗浄システム。
【請求項１０】
前記揮発成分を含み基板上に膜を形成するための前記成膜処理液を前記基板へ供給する成膜処理液供給部
をさらに備える、請求項９に記載の基板洗浄システム。
【請求項１１】
前記成膜処理液は、パターンが形成された前記基板における該パターンが形成された面に対して供給される、請求項９または１０に記載の基板洗浄システム。
【請求項１２】
前記基板上のパターンに付着したパーティクルは、前記基板上のパターンを覆った処理液が固化または硬化するときに発生する体積収縮により生じる歪みによって引き離される、請求項１１に記載の基板洗浄システム。
【請求項１３】
前記剥離処理液供給部は、純水を前記剥離処理液として供給する、請求項９〜１２のいずれか一つに記載の基板洗浄システム。
【請求項１４】
前記剥離処理液供給部は、加熱された純水を前記剥離処理液として供給する、請求項１３に記載の基板洗浄システム。
【請求項１５】
前記剥離処理液供給部は、前記処理膜をほとんど溶解させることなく又はわずかに溶解させながら前記処理膜を前記基板から剥離させる前記剥離処理液を供給する、請求項９〜１４のいずれか一つに記載の基板洗浄システム。
【請求項１６】
前記剥離処理液供給部は、アルカリ性の水溶液を前記剥離処理液として供給する、請求項９〜１２のいずれか一つに記載の基板洗浄システム。
【請求項１７】
前記剥離処理液供給部は、アンモニアを含有した処理液を前記剥離処理液として供給する、請求項９〜１２のいずれか一つに記載の基板洗浄システム。
【請求項１８】
コンピュータ上で動作し、基板洗浄システムを制御するプログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
前記プログラムは、実行時に、請求項１〜８のいずれか一つに記載の基板洗浄方法が行われるように、コンピュータに前記基板洗浄システムを制御させること
を特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板洗浄方法、基板洗浄システムおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の実施形態は、基板洗浄方法、基板洗浄システムおよび記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一態様は、基板の表面に影響を与えることなく、基板に付着した粒子径の小さい不要物を除去することのできる基板洗浄方法、基板洗浄システムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様に係る基板洗浄方法は、成膜処理液供給工程と、剥離処理液供給工程と、溶解処理液供給工程とを含む。成膜処理液供給工程は、揮発成分を含み基板上に膜を形成するための成膜処理液をレジストが形成されていない基板へ供給する。剥離処理液供給工程は、揮発成分が揮発することによって成膜処理液が基板上で固化または硬化してなる処理膜に対し、処理膜を基板から剥離させる剥離処理液を供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する基板洗浄方法、基板洗浄システムおよび記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業者が有する第１のセンサと、
第２の事業者が有する第２のセンサと、
前記第１のセンサと、前記第２のセンサからのデータを受信する第１のゲートウェイと、
データセンタを含み、
前記データセンタは、
前記第１の事業者によるサービスを提供する第１の仮想ネットワークと、
前記第２の事業者によるサービスを提供する第２の仮想ネットワークと、
前記第１のゲートウェイから受信したデータの送信元の事業者に基づき、前記受信データを前記第１の仮想ネットワークまたは前記第２の仮想ネットワークに転送する第２のゲートウェイと、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１のゲートウェイは、前記受信データに対して、統計処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１のゲートウェイは、前記第２のゲートウェイへの前記受信データの送信頻度を調整する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１のゲートウェイは、前記第２のゲートウェイとの間に、サービス毎にトンネルを構成してデータを送受信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２のゲートウェイは、前記第１のゲートウェイとの間に、サービス毎にトンネルを構成してデータを送受信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークと、前記第１のゲートウェイと、前記第２のゲートウェイと、を制御する制御装置を含む請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
第１のゲートウェイが、第１の事業者が有する第１のセンサと、第２の事業者が有する第２のセンサからのデータを受信し、
第２のゲートウェイが、前記第１のゲートウェイから受信したデータの送信元の事業者に基づき、前記受信データを、前記第１の事業者によるサービスを提供する第１の仮想ネットワークまたは前記第２の事業者によるサービスを提供する第２の仮想ネットワークに転送する、
ことを含む通信方法。
【請求項８】
前記第１のゲートウェイは、前記受信データに対して、統計処理を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記第１のゲートウェイは、前記第２のゲートウェイへの前記受信データの送信頻度を調整する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記第１のゲートウェイは、前記第２のゲートウェイとの間に、サービス毎にトンネルを構成してデータを送受信することを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１１】
前記第２のゲートウェイは、前記第１のゲートウェイとの間に、サービス毎にトンネルを構成してデータを送受信することを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークと、前記第１のゲートウェイと、前記第２のゲートウェイと、を制御する制御装置を含む請求項７から１１のいずれかに記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）５’−ＣＧＣＴＴＣＣＧＡＴＴＧＧＧＣＴＡＣ−３’、
（ｉｉ）５’−ＡＧＡＡＴＣＡＡＡＡＴＣＣＴＧＧＣＴＧＡＴＣ−３’、
（ｉｉｉ）５’−ＣＴＧＧＡＣＧＡＴＣＴＣＡＴＴＧＡＣＡＧＣ−３’、及び
（ｉｖ）５’−ＣＴＴＧＣＡＡＣＡＧＴＴＧＧＴＴＡＣＴＴＣＧ−３’からなる群からの少なくとも１つのプライマーを用いた標的リボ核酸からのシグナルの増幅においてＲＡＳＧＲＰ１及びＡＰＴＸの発現を評価することによって、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤の投与を含む治療に対して応答する確率が高い患者を同定するためのアッセイ。
【請求項２】
（ｉ）５’−ＣＧＣＴＴＣＣＧＡＴＴＧＧＧＣＴＡＣ−３’、
（ｉｉ）５’−ＡＧＡＡＴＣＡＡＡＡＴＣＣＴＧＧＣＴＧＡＴＣ−３’、
（ｉｉｉ）５’−ＣＴＧＧＡＣＧＡＴＣＴＣＡＴＴＧＡＣＡＧＣ−３’、及び
（ｉｖ）５’−ＣＴＴＧＣＡＡＣＡＧＴＴＧＧＴＴＡＣＴＴＣＧ−３’からなる群からの少なくとも１つのプライマーを用いた標的リボ核酸からのシグナルの増幅においてＲＡＳＧＲＰ１及びＡＰＴＸの発現を評価することによって、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤の投与を含む治療に対して応答する確率が高い患者を同定するための指標を得るためのアッセイ。
【請求項３】
試料が、
（ｉ）骨髄試料、及び
（ｉｉ）血液試料、の少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載のアッセイ。
【請求項４】
ＲＡＳＧＲＰ１遺伝子の発現のレベルが、ＡＰＴＸ、βアクチン及びＨＭＢＳからなる群のうちの１つ又は２つ以上に対して推定される、請求項１又は２に記載のアッセイ。
【請求項５】
前記アッセイが、１個のチューブ内で多重フォーマットで行われる、請求項１又は２に記載のアッセイ。
【請求項６】
外因性コントロールを用いて、ＡＰＴＸに対するＲＡＳＧＲＰ１の発現レベルの比を決定することを更に含む、請求項１又は２に記載のアッセイ。
【請求項７】
前記外因性コントロールが、１つ又は２つ以上の参照細胞系統、ＪＹ  ＲＮＡ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＲＮＡ、標準化された参照ＲＮＡ、及び参照患者試料からなる群から選択される、請求項６に記載のアッセイ。
【請求項８】
患者における前記比が所定の閾値よりも大きい場合に、前記患者が、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤と、前記ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤と相乗作用を示す別の薬剤との投与に対する高確率応答患者として分類され、前記ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤と相乗作用を示す前記別の薬剤が、エトポシド、テニポシド、タモキシフェン、ソラフェニブ、パクリタキセル、テモゾロミド、トポテカン、トラスツズマブ、及びシスプラチナムからなる群から選択される要素の１つ又はその誘導体である、請求項６に記載のアッセイ。
【請求項９】
前記ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤がチピファルニブであり、前記ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤と相乗作用を示す前記別の薬剤がエトポシドである、請求項８に記載のアッセイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤に応答する患者を同定するためのアッセイ
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み換えＡＤＡＭＴＳタンパク質を含む組成物であって、該組み換えＡＤＡＭＴＳタンパク質は、
（ａ）培養培地中で該組み換えＡＤＡＭＴＳタンパク質をコードする核酸を持つ細胞を培養するステップと、
（ｂ）該培養物から上清の分画を除去するステップと、
（ｃ）該培養物から除去された該上清の分画から残留細胞を除去するために、濾過または遠心分離のステップを実施し、それによって、清澄化した上清を形成するステップと、
（ｄ）該清澄化した上清中の該ＡＤＡＭＴＳタンパク質を限外濾過によって濃縮し、それによって、濃縮した上清を形成するステップと、
（ｅ）少なくとも５μＭの亜鉛と、少なくとも２ｍＭのカルシウムとを含む緩衝液に対して、該濃縮した上清を透析し、それによってＡＤＡＭＴＳ組成物を調製するステップと、
を含む方法によって得られる、組成物。
【請求項２】
前記培養培地が少なくとも３μＭの亜鉛を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記培養培地が少なくとも５μＭの亜鉛を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記培養培地が５μＭ〜１２μＭの亜鉛を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記培養培地が少なくとも０．５ｍＭのカルシウムをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記培養培地が０．５ｍＭ〜１．５ｍＭのカルシウムをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記培養培地が少なくとも２ｍｇ／Ｌのニコチンアミド（ビタミンＢ３）をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記培養培地が少なくとも７ｍｇ／Ｌのニコチンアミド（ビタミンＢ３）をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記培養培地が２ｍｇ／Ｌ〜１０ｍｇ／Ｌのニコチンアミド（ビタミンＢ３）をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記培養培地が少なくとも０．５ｍｇ／Ｌのプトレシンをさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記細胞が哺乳類細胞である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記細胞がＣＨＯ細胞、ＢＨＫ細胞またはＨＥＫ細胞である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記細胞がＣＨＯ細胞である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記方法が回分細胞培養を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記方法が連続細胞培養を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記連続細胞培養がケモスタット様式で実施される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記連続細胞培養が灌流様式で実施される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記培養培地が６．９〜７．３の間のｐＨで維持される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記培養培地が７．０５〜７．１５の間のｐＨで維持される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＡＤＡＭＴＳタンパク質がＡＤＡＭＴＳ１３である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＡＤＡＭＴＳ１３がヒトＡＤＡＭＴＳ１３である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
ステップ（ｅ）で形成される前記組成物のＡＤＡＭＴＳ１３比活性が、ステップ（ｃ）で形成される前記清澄化した上清のＡＤＡＭＴＳ１３比活性の少なくとも８０％である、請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
ステップ（ｅ）で形成される前記組成物のＡＤＡＭＴＳ１３比活性が、ステップ（ｃ）で形成される前記清澄化した上清のＡＤＡＭＴＳ１３比活性の少なくとも８５％である、請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
ステップ（ｅ）で形成される前記組成物のＡＤＡＭＴＳ１３比活性が、ステップ（ｃ）で形成される前記清澄化した上清のＡＤＡＭＴＳ１３比活性の少なくとも９０％である、請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の第１の材料と少なくとも１種類の第２の材料から三次元（３Ｄ）構造体を印刷する印刷ヘッドであって、
前記印刷ヘッドは、前記材料を小出しするオリフィスと、材料を受け入れると共に前記印刷ヘッド内に配置されたマイクロフルイディックチャネルのそれぞれと流体連通状態にある少なくとも２つの入口と、を含み、
前記マイクロフルイディックチャネルは、前記少なくとも１種類の第１の材料を受け入れてこれを方向付ける２本の第１のチャネルと、前記少なくとも１種類の第２の材料を受け入れてこれを方向付ける２本の第２のチャネルと、前記オリフィスまで延びる小出しチャネルを形成するように第１の交点のところで前記第１のチャネルの各々と互いに繋がる第３のチャネルと、を含み、
前記２本の第２のチャネルは、前記第１の交点まで延びる前記第３のチャネルを形成するように第２の交点のところで交差すると共に互いに繋がり、
前記第３のチャネルは、前記第１のチャネルの各々と前記小出しチャネルの直径よりも小さな直径を有し、これにより前記第１のチャネルからの前記少なくとも１種類の第１の材料の流れが印刷時に前記小出しチャネル内で前記少なくとも１種類の第２の材料周りに同軸シースを形成する、印刷ヘッド。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の第１の材料は、シース流体を含み、前記少なくとも１種類の第２の材料は、ヒドロゲルを含む、請求項１記載の印刷ヘッド。
【請求項３】
前記少なくとも１種類の第１の材料は、前記少なくとも１種類の第２の材料を前記第１の交点のところで及び／又は前記小出しチャネル内で前記少なくとも１種類の第１の材料との接触時に凝固させる架橋剤を含む、請求項２記載の印刷ヘッド。
【請求項４】
前記少なくとも１種類の第２の材料は、生細胞を含み、オプションとして、前記２本の第２のチャネルは、それぞれ第２の材料を運搬するように構成されている、請求項２記載の印刷ヘッド。
【請求項５】
各第１のチャネルは、前記第１の交点のところで前記第３のチャネルに横付けになるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷ヘッド。
【請求項６】
三次元構造体の付加製造のためのシステムであって、前記システムは、
‐前記少なくとも１種類の第１の材料と前記少なくとも１種類の第２の材料とを受け取って小出しする請求項１〜５のいずれか一項に記載の少なくとも１つの印刷ヘッドを含み、
‐各々が前記印刷ヘッド内の前記マイクロフルイディックチャネルの１つとそれぞれ対応すると共に作動時に前記印刷ヘッドの前記マイクロフルイディックチャネル内の流体の流れを許可し又は許可しないように構成されたフルイディックスイッチを含み、オプションとして、前記フルイディックスイッチは、弁を含み、
‐前記オリフィスから小出しされた前記材料の第１の層を受け取る受け取り面を含み、
‐前記印刷ヘッドの前記オリフィスを三次元空間内に位置決めする位置決めユニットを含み、前記位置決めユニットは、前記印刷ヘッドに作動的に結合され、
‐前記印刷ヘッドの前記オリフィスから前記材料を小出しする小出し手段を含み、オプションとして、前記小出し手段は、圧力制御ユニットを含む、システム。
【請求項７】
前記位置決めユニットを制御すると共に前記受け取り面上への前記印刷ヘッドからの前記材料の小出しを制御する、プログラム可能制御プロセッサを更に含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記印刷ヘッドから小出しされた過剰の第１の材料を除去する流体除去特徴を更に含む、請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記受け取り面は、前記過剰の第１の材料を流通させることができるように寸法決めされた細孔を有する多孔質メンブレンを含む、請求項８記載の印刷ヘッド。
【請求項１０】
前記流体除去特徴は、前記過剰の第１の材料を、前記受け取り面から又は前記受け取り面を通って吸い取る吸収材料又は真空を含む、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記材料を収容するリザーバを更に含み、前記リザーバは、前記入口と前記印刷ヘッド内のマイクロフルイディックチャネルとにそれぞれ流体結合されている、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記印刷ヘッドは、前記オリフィスから前記受け取り面に向かって延びるように構成された中空突出部を更に有する、請求項６〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
三次元（３Ｄ）構造体を印刷する方法であって、前記方法は、
‐請求項６〜１２のいずれか一項に記載の三次元構造体の付加製造のためのシステムを用意するステップを含み、
‐小出しされるべき材料を用意するステップを含み、前記小出しされるべき材料は、シース流体及び１種類又は２種類以上のヒドロゲルを含み、
‐前記システムを印刷されるべき３Ｄ構造体でエンコードするステップを含み、
‐小出しされるべき前記材料を前記印刷ヘッドオリフィスから小出しするステップを含み、前記シース流体及び前記ヒドロゲルは、同軸配置状態で小出しされ、前記シース流体は、前記ヒドロゲルを包み込み、
‐前記小出しされた材料の第１の層を前記受け取り面上に被着させるステップを含み、  ‐次に小出しされた材料を前記第１の層上に及び任意の次の小出し材料の層上に被着させることによって前記被着ステップを繰り返し、それにより層を小出し材料の層上に前記３Ｄ構造体に従って幾何学的配置状態で被着させるステップを含み、
‐前記印刷ヘッドオリフィスから小出しされた過剰のシース流体を被着ステップ中又は被着ステップ相互間における１つ又は２つ以上の時点で除去するステップを含む、方法。
【請求項１４】
前記シース流体は、前記ヒドロゲルを前記シース流体との接触時に架橋すると共に凝固させるのに適した架橋剤を含み、前記接触により、ヒドロゲル繊維が作製される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記被着ステップ及び前記除去ステップは、連続的に実施され、それにより、前記小出し材料の層が被着されると、前記過剰のシース流体を連続的に除去する、請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】
前記除去ステップは、前記被着ステップ相互間で間欠的に及び／又は前記被着ステップと同時に実施され、それにより、前記小出し材料層が被着されている時に前記過剰のシース流体を間欠的に除去する、請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１７】
前記１種類又は２種類以上のヒドロゲルは、該ヒドロゲル中に分散された生細胞の成長及び／又は増殖を支援するようになっている、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＶＨ１Ａ、ＶＨ１Ｂ、ＶＨ２、ＶＨ３、ＶＨ４、ＶＨ５、及びＶＨ６から選択されるＶＨドメインサブファミリーＶＨ３に属するＶＨドメインと、
（ｂ）（ｉ）ヒトＶκフレームワーク領域ＩからＩＩＩ；（ｉｉ）ＣＤＲドメインＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３；及び（ｉｉｉ）配列番号１６から２２から選択された、フレームワーク領域ＩＶのヒトＶλ生殖系配列である、フレームワーク領域ＩＶと、
を含む単離された抗体又はその機能的フラグメント。
【請求項２】
前記Ｖκフレームワーク領域ＩからＩＩＩはＶκ１ファミリー由来である、請求項１に記載の単離された抗体又はその機能的フラグメント。
【請求項３】
前記Ｖκフレームワーク領域ＩからＩＩＩは、配列番号２及び配列番号８から選択される配列に存在するフレームワーク領域である、請求項２に記載の単離された抗体又はその機能的フラグメント。
【請求項４】
前記ＣＤＲドメインＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３は、（ｉ）親ウサギ抗体由来又は親げっ歯類抗体由来のＣＤＲドメイン  ＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３；（ｉｉ）Ｖκドメインを含む親ヒト抗体又は親ヒト化抗体由来のＣＤＲドメイン  ＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３；（ｉｉｉ）（ｉ）又は（ｉｉ）のＣＤＲドメインに由来するＣＤＲドメイン  ＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３；及び（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）の１以上のＣＤＲドメインにより置換されることになるＣＤＲドメイン、
から独立して選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の単離された抗体又はその機能的フラグメント。
【請求項５】
ＶＨドメインサブファミリーＶＨ３又はＶＨ４に属するＶＨドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の単離された抗体又はその機能的フラグメント。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の単離された抗体又はその機能的フラグメントであって、以下：
ＩｇＧ抗体、Ｆａｂフラグメント、ｓｃＦｖフラグメント、一本鎖ダイアボディ（ｓｃＤｂ）、タンデムｓｃＤｂ（Ｔａｎｄａｂ）、鎖状二量体ｓｃＤｂ（ＬＤ−ｓｃＤｂ）、環状二量体ｓｃＤｂ（ＣＤ−ｓｃＤｂ）、二重特異性Ｔ細胞誘導（ｅｎｇａｇｅｒ）（ＢｉＴＥ；  タンデム  ジ−ｓｃＦｖ）、タンデムトリ−ｓｃＦｖ、トリボディ、二重特異性Ｆａｂ２、ジミニ抗体（ｄｉ−ｍｉｎｉａｎｔｉｂｏｄｙ）、テトラボディ、ｓｃＦｖ−Ｆｃ−ｓｃＦｖ融合物、ジ−ダイアボディ、ＤＶＤ−Ｉｇ、ＩｇＧ−ｓｃＦａｂ、ｓｃＦａｂ−ｄｓｓｃＦｖ、Ｆｖ２−Ｆｃ、ＩｇＧ−ｓｃＦｖ  融合物、及びノブ・イントゥ・ホール（Ｋｎｏｂ−ｉｎｔｏ−Ｈｏｌｅｓ）（ＫｉＨｓ）（ＫｉＨ  技術により調製された二重特異性ＩｇＧ）及びデュオボディ（デュオボディ技術により調製された二重特異性ＩｇＧ）、
からなる群から選ばれた、単離された抗体又はその機能的フラグメント。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の単離された抗体又はその機能的フラグメント、並びに、必要に応じて薬学的に許容される担体及び／又は賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項８】
（ｉ）請求項１から６のいずれか一項に記載の単離された抗体もしくはその機能的フラグメントの抗体ＶＬドメイン又は請求項１から６のいずれか一項に記載の単離された抗体もしくはその機能的フラグメントをコードする、核酸もしくは核酸の集合物。
【請求項９】
請求項８に記載の核酸又は核酸の集合物を含む、ベクター又はベクターの集合物。
【請求項１０】
請求項８に記載の核酸もしくは核酸の集合物、又は請求項９に記載のベクターもしくはベクターの集合物を含む、宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の単離された抗体もしくはその機能的フラグメントの抗体ＶＬドメイン、又は請求項１から６のいずれか一項に記載の単離された抗体もしくはその機能的フラグメントの製造方法であって、請求項８に記載の核酸もしくは核酸の集合物、又は請求項９に記載のベクターもしくはベクターの集合物、又は請求項１０に記載の宿主細胞、を発現するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
第１位置と第２位置とを含む複数位置において発光可能な発光手段と、
前記発光手段の光が入射されることにより特定表示を行うことが可能な導光板と、
演出を実行可能な演出実行手段と、備え、
前記発光手段は、前記第１位置に設けられた第１発光手段と前記第２位置に設けられた第２発光手段とを含み、
前記導光板は、前記第１位置における前記第１発光手段による光が入射されるときは第１態様にて前記特定表示を行い、前記第２位置における前記第２発光手段による光が入射されるときは第２態様にて前記特定表示を行うことが可能であり、
前記演出実行手段は、所定期間に亘って前記第１位置において前記第１発光手段を発光させることにより前記第１態様にて前記特定表示を前記導光板に表示させた後、前記第２位置において前記第２発光手段を発光させることにより前記第２態様にて前記特定表示を前記導光板に表示させる特定表示演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
第１位置と第２位置とを含む複数位置（例えば、第１位置、第２位置、第３位置）において発光可能な発光手段（例えば、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７）と、
前記発光手段の光が入射されることにより特定表示（例えば、立体像Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３の表示）を行うことが可能な導光板（例えば、第１導光板０３７ＳＧ５１１）と、
演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図８−３０に示す可変表示中演出処理を実行する部分）と、備え、
前記発光手段は、前記第１位置に設けられた第１発光手段と前記第２位置に設けられた第２発光手段とを含み（例えば、変形例０３７ＳＧ−３として図８−４０に示すように、第１位置に導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７Ｃが設けられており、第２位置に導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７Ｌが設けられている部分）、
前記導光板は、前記第１位置における前記第１発光手段による光が入射されるときには第１態様にて前記特定表示を行い、前記第２位置における前記第２発光手段による光が入射されるときには第２態様にて前記特定表示を行うことが可能であり（例えば、図８−２０に示すように、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７を備える取付部材０３７ＳＧ６０２が第１位置に配置されている場合は、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７を点灯させることで第１導光板０３７ＳＧ５１１に立体像Ｚ１を表示し、取付部材０３７ＳＧ６０２が第２位置に配置されている場合は、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７を点灯させることで第１導光板０３７ＳＧ５１１に立体像Ｚ２を表示する部分）、
前記演出実行手段は、所定期間に亘って前記第１位置において前記第１発光手段を発光させることにより前記導光板に前記特定表示を前記第１態様にて表示させた後、前記第２位置において前記第２発光手段を発光させることにより前記導光板に前記特定表示を前記第２態様にて表示させる特定表示演出を実行可能である（例えば、図８−３３及び図８−３４に示すように、取付部材０３７ＳＧ６０２を第１位置、第２位置、第３位置にそれぞれ移動させるとともに、各位置において所定期間（例えば１秒）に亘って導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７を点灯させることで、第１導光板０３７ＳＧ５１１に立体像Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３を切り替えて表示する部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、導光板による演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な複数種類の有利状態に制御可能な遊技機であって、
有利状態に制御されることが報知された後に、複数種類の有利状態のうちのいずれの有利状態に制御されるかを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段を備え、
前記示唆演出実行手段は、第１有利状態を含む複数種類の有利状態のうちのいずれの有利状態に制御されるかを示唆する第１示唆演出と、前記第１有利状態とは異なる第２有利状態を含むとともに前記第１有利状態を含まない複数種類の有利状態のうちのいずれの有利状態に制御されるかを示唆する第２示唆演出と、を実行可能であり、
前記第１有利状態および前記第２有利状態よりも有利度が高い第３有利状態に制御可能であり、
前記示唆演出実行手段は、前記第３有利状態に制御されることを示唆可能な前記第１示唆演出および前記第２示唆演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な複数種類の有利状態（例えば、大当り）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されることが報知された後（例えば、大当りとなることを示す飾り図柄の組み合わせが表示された後）に、複数種類の有利状態のうちのいずれの有利状態に制御されるかを示唆する示唆演出（例えば、いずれの大当り種別の大当りとなるかを示唆する再抽選演出）を実行可能な示唆演出実行手段を備え、示唆演出実行手段は、第１有利状態（例えば、８Ｒ確変大当り）を含む複数種類の有利状態のうちのいずれの有利状態に制御されるかを示唆する第１示唆演出（例えば、第２演出パターンの再抽選演出）と、第１有利状態とは異なる第２有利状態（例えば、２Ｒ確変大当り）を含むとともに第１有利状態を含まない複数種類の有利状態のうちのいずれの有利状態に制御されるかを示唆する第２示唆演出（例えば、第３演出パターンの再抽選演出）と、を実行可能であり、第１有利状態および第２有利状態よりも有利度が高い第３有利状態に制御可能であり、示唆演出実行手段は、第３有利状態に制御されることを示唆可能な第１示唆演出および第２示唆演出を実行可能であることを特徴とする。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
第１始動領域を遊技媒体が進入したことにもとづいて第１識別情報の可変表示を実行可能であり、第２始動領域を遊技媒体が進入したことにもとづいて第２識別情報の可変表示を実行可能な可変表示実行手段と、
遊技媒体が進入可能な第１状態と遊技媒体が進入困難または進入不可能な第２状態とに変化可能な可変手段と、
第１識別情報および第２識別情報のいずれかの可変表示が実行された後に、遊技者にとって有利な有利状態と該有利状態よりも有利度が低い特殊状態とのいずれかに制御可能な状態制御手段と、
前記特殊状態に制御されているときに前記可変手段を前記第１状態に制御する可変手段制御手段と、を備え、
前記第１始動領域は、遊技媒体が移動可能な移動経路のうち所定経路を移動する遊技媒体が進入可能に設けられ、
前記可変手段は、前記移動経路のうち特定経路を移動する遊技媒体が進入可能に設けられ、
前記特定経路への遊技媒体の発射を促進するための特定報知を実行可能な特定報知実行手段を備え、
前記特定報知実行手段は、
前記特定報知として、第１特定報知と、該第１特定報知よりも視認性が高い第２特定報知と、を実行可能であり、
第１識別情報の可変表示が実行された後に前記特殊状態に制御されるときは、前記特定報知を実行しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、第１始動領域（例えば、第１始動入賞口）を遊技媒体（例えば、遊技球）が進入したことにもとづいて第１識別情報（例えば、第１特別図柄）の可変表示を実行可能であり、第２始動領域（例えば、第２始動入賞口）を遊技媒体が進入したことにもとづいて第２識別情報（例えば、第２特別図柄）の可変表示を実行可能な可変表示実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における第１特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ａ）のステップＳ１１０Ａ〜Ｓ１１３Ａおよび第２特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ｂ）のステップＳ１１０Ａ〜Ｓ１１３Ａに相当する処理を実行する部分）と、遊技媒体が進入可能な第１状態（例えば、開状態）と遊技媒体が進入困難または進入不可能な第２状態（例えば、閉状態）とに変化可能な可変手段（例えば、特殊可変入賞球装置１７）と、第１識別情報および第２識別情報のいずれかの可変表示が実行された後に、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）と該有利状態よりも有利度が低い特殊状態（例えば、小当り遊技状態）とのいずれかに制御可能な状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における第１特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ａ）のステップＳ１１５Ａ〜Ｓ１２１Ａおよび第２特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ｂ）のステップＳ１１５Ａ〜Ｓ１２１Ａに相当する処理を実行する部分）と、特殊状態に制御されているときに可変手段を第１状態に制御する可変手段制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における第１特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ａ）のステップＳ１１９Ａ〜Ｓ１２１Ａおよび第２特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ｂ）のステップＳ１１９Ａ〜Ｓ１２１Ａに相当する処理を実行する部分）と、を備え、第１始動領域は、遊技媒体が移動可能な移動経路のうち所定経路（例えば、遊技領域の左方領域）を移動する遊技媒体が進入可能に設けられ、可変手段は、移動経路のうち特定経路（例えば、遊技領域の右方領域）を移動する遊技媒体が進入可能に設けられ、特定経路への遊技媒体の発射を促進するための特定報知（例えば、図９−４８（１），（２）に示す右打ち報知）を実行可能な特定報知実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップ０２６ＩＷＳ２０１２Ａ，Ｓ２０２１Ｂ，Ｓ２０２７Ｂを実行する部分。例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０２６ＩＷＳ６２４，Ｓ６３４を実行する部分。）を備え、特定報知実行手段は、特定報知として、第１特定報知（例えば、図９−４８（１），（２）に示す右打ち表示器２６および右打ち報知用ＬＥＤ３７の点灯）と、該第１特定報知よりも視認性が高い第２特定報知（例えば、図９−４８（１）に示す右打ち表示０２６ＩＷ００７の表示）と、を実行可能であり、特定報知実行手段は、第１識別情報の可変表示が実行された後に特殊状態に制御されるときは、特定報知を実行しない（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップ０２６ＩＷＳ２０２４ＡでＹのときステップ０２６ＩＷＳ２０２７Ｂと同様の処理を実行しない。例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ０２６ＩＷＳ６２９でＹのときステップ０２６ＩＷＳ６２４と同様の処理を実行しない。図９−４８（３）参照。）ことを特徴とする。そのような構成によれば、遊技媒体の発射の促進について適切な報知を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
第１位置と第２位置とを含む複数位置において発光可能な発光手段と、
発光手段の光が入射されることにより特定表示を行うことが可能な導光板と、
表示手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記導光板は、前記第１位置における発光手段による光が入射されるときは第１態様にて前記特定表示を行い、前記第２位置における発光手段による光が入射されるときは第２態様にて前記特定表示を行うことが可能であり、
前記演出実行手段は、
前記第１位置において発光手段を発光させることにより前記導光板に前記特定表示を前記第１態様にて表示させてから前記第２位置において発光手段を発光させることにより前記導光板に前記特定表示を前記第２態様にて表示させる演出と、該演出に伴って前記表示手段に特別表示を表示させるとともに該特別表示の表示態様を変化させる演出と、を実行可能であり、
前記特別表示として第１特別表示と該第１特別表示とは異なる第２特別表示とを前記表示手段に表示させる演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
第１位置と第２位置とを含む複数位置において発光可能な発光手段（例えば、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７）と、
発光手段の光が入射されることにより特定表示示（例えば、立体像Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３の表示）を行うことが可能な導光板（例えば、第１導光板０３７ＳＧ５１１）と、
表示手段（例えば、画像表示装置５）と、
演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図８−３０に示す可変表示中演出処理を実行する部分）と、
を備え、
前記導光板は、前記第１位置における発光手段による光が入射されるときは第１態様にて前記特定表示を行い、前記第２位置における発光手段による光が入射されるときは第２態様にて前記特定表示を行うことが可能であり（例えば、図８−２０に示すように、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７を備える取付部材０３７ＳＧ６０２が第１位置に配置されている場合は、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７を点灯させることで第１導光板０３７ＳＧ５１１に立体像Ｚ１を表示し、取付部材０３７ＳＧ６０２が第２位置に配置されている場合は、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７を点灯させることで第１導光板０３７ＳＧ５１１に立体像Ｚ２を表示する部分）、
前記演出実行手段は、
前記第１位置において発光手段を発光させることにより前記導光板に前記特定表示を前記第１態様にて表示させてから前記第２位置において発光手段を発光させることにより前記導光板に前記特定表示を前記第２態様にて表示させる演出（例えば、図８−３３及び図８−３４に示すように、取付部材０３７ＳＧ６０２を第１位置、第２位置、第３位置にそれぞれ移動させるとともに、導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７を点灯させることで、第１導光板０３７ＳＧ５１１に立体像Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３を切り替えて表示する部分）と、該演出に伴って前記表示手段に特別表示を表示させるとともに該特別表示の表示態様を変化させる演出（例えば、立体像Ｚ１が立体像Ｚ２に変化する際には、飛行体対応表示は、遊技者から見て飛行体が水平な状態から飛行体が左側に傾いている状態に変化し、立体像Ｚ２が立体像Ｚ１に変化する際には、飛行体対応表示は、遊技者から見て飛行体が左側に傾いている状態から飛行体が水平な状態に変化し、立体像Ｚ１が立体像Ｚ３に変化する際には、飛行体対応表示は、遊技者から見て飛行体が水平な状態から飛行体が右側に傾いている状態に変化し、立体像Ｚ３が立体像Ｚ１に変化する際には、飛行体対応表示は、遊技者から見て飛行体が右側に傾いている状態から飛行体が水平な状態に変化する部分）と、を実行可能であり、
前記特別表示として第１特別表示と該第１特別表示とは異なる第２特別表示とを前記表示手段に表示させる演出を実行可能である
ことを特徴としている。
この特徴によれば、導光板による演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて有利状態に制御可能な遊技機において、
操作手段と、
所定操作に関する報知を実行する報知手段と、
遊技媒体が進入可能な第１状態と遊技媒体が進入困難または不可能な第２状態とに変化する可変手段と、を備え、
前記可変手段は、遊技媒体が移動可能な移動経路のうち所定経路を移動する遊技媒体が進入可能に設けられ、
前記報知手段は、
第１報知と該第１報知よりも認識しやすい第２報知を実行可能であり、
前記第１報知の実行中に前記第１報知の認識性を低下させる事象が発生した場合に、前記第２報知を実行可能であり、
前記所定経路への遊技媒体の発射操作に関する報知を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、所定条件の成立（例えば、大当り図柄の導出表示）に基づいて有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機において、操作手段（例えば、打球操作ハンドル（操作ノブ）３０）と、所定操作に関する報知（例えば、第１右打ち表示０２９ＩＷ００３、第２右打ち表示０２９ＩＷ００６）を実行する報知手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０２９ＩＷＳ８３１２，Ｓ２９１７を実行する部分）と、遊技媒体が進入可能な第１状態と遊技媒体が進入困難または不可能な第２状態とに変化する可変手段と、を備え、可変手段は、遊技媒体が移動可能な移動経路のうち所定経路を移動する遊技媒体が進入可能に設けられ、報知手段は、第１報知（例えば、第１右打ち表示０２９ＩＷ００３）と該第１報知よりも認識しやすい第２報知（例えば、第２右打ち表示０２９ＩＷ００６）を実行可能であり、第１報知の実行中に第１報知の認識性を低下させる事象（例えば、図９−４（Ｄ）に示す可動体０２９ＩＷ００５の動作を伴う賞球数達成演出）が発生した場合に、第２報知を実行可能であり（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ０２９ＩＷＳ２９ＩＷＳ２９０８〜Ｓ２９１６を実行してステップ０２９ＩＷＳ２９１７を実行する。図９−４（Ｄ）および図９−５（Ｅ）参照。）、所定経路への遊技媒体の発射操作に関する報知を実行可能であることを特徴とする。そのような構成によれば、所定操作に関する報知を好適に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を実行可能な遊技機において、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者に対する指示を実行する指示手段と、
演出実行手段と、を備え、
前記指示手段は、前記検出手段によって検出可能な遊技者の動作を促す第１指示と、前記検出手段によって検出不可能な遊技者の動作を促す第２指示と、を実行可能であり、
前記演出実行手段は、
前記指示手段によって前記第１指示が実行された場合は、前記検出手段の検出結果に基づいて演出を実行し、
前記指示手段によって前記第２指示が実行された場合は、前記検出手段の検出結果に関わらず所定タイミングで演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、所定の遊技を実行可能な遊技機において、遊技者の動作（例えば、プッシュボタン３１Ｂへの押下操作）を検出可能な検出手段（例えば、プッシュセンサ３５Ｂ）と、遊技者に対する指示を実行する指示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ３０ＩＷＳ３０３，Ｓ３０５，Ｓ３２３，Ｓ３２５を実行する部分）と、演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、指示手段は、検出手段によって検出可能な遊技者の動作を促す第１指示（例えば、プッシュボタン３１Ｂへの押下操作に対する指示）と、検出手段によって検出不可能な遊技者の動作を促す第２指示（例えば、画像表示装置５の所定領域に手をかざす動作に対する指示）と、を実行可能であり（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ３０ＩＷＳ３０３，Ｓ３２３を行うことにより第１指示を実行し、ステップ３０ＩＷＳ３０５，Ｓ３２５を行うことにより第２指示を実行する）、演出実行手段は、指示手段によって第１指示が実行された場合は、検出手段の検出結果に基づいて演出を実行し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ３０ＩＷＳ３０３を行った場合、ステップ３０ＩＷＳ３０９のＹであるときにステップ３０ＩＷＳ３１３を実行することによりセリフ演出を実行する。また、ステップ３０ＩＷＳ３２３を行った場合、ステップ３０ＩＷＳ３２９のＹであるときにステップ３０ＩＷＳ３３６を実行することにより役物落下演出を実行する）、指示手段によって第２指示が実行された場合は、検出手段の検出結果に関わらず所定タイミングで演出を実行可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ３０ＩＷＳ３０５を行った場合、プッシュセンサ３５Ｂによってプッシュボタン３１Ｂへの操作が検出されるか否かにかかわらず、所定期間経過後にステップ３０ＩＷＳ３１３を実行することによりセリフ演出を実行する。また、ステップ３０ＩＷＳ３２５を行った場合、プッシュセンサ３５Ｂによってプッシュボタン３１Ｂへの操作が検出されるか否かにかかわらず、所定期間経過後にステップ３０ＩＷＳ３３６を実行することにより役物落下演出を実行する。）ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出効果を高めることができる。