Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
情報を表示する表示手段と、
結露除去処理を行う結露除去手段と、
前記結露除去手段による前記結露除去処理の実行中に画像形成を実行する指示が入力されると、前記表示手段に通知画面を表示させる表示制御手段と、を備え、
前記通知画面は、結露に関する情報と、画像形成を開始するタイミングに関する情報と、前記画像形成の実行をキャンセルするボタンと、を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成を実行する指示とは、受信したファックスデータに基づく画像形成を実行する指示であって、
前記結露除去処理の実行中には、前記ファックスデータに基づく画像形成を実行せず、前記結露除去処理の実行後に、前記ファックスデータに基づく画像処理を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成を実行する指示とは、コピーを実行する指示であって、
前記結露除去処理の実行中には、前記コピーにおける画像形成を実行せず、前記結露除去処理の実行後に、前記コピーにおける画像処理を実行する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成を実行する指示とは、プリントを実行する指示であって、
前記結露除去処理の実行中には、前記プリントにおける画像形成を実行せず、前記結露除去処理の実行後に、前記プリントにおける画像処理を実行する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知画面を表示するかどうかを設定する設定手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記設定手段によって前記通知画面を表示する設定がされている場合、前記結露除去手段による前記結露除去処理の実行中に画像形成を実行する指示が入力されると、前記表示手段に前記通知画面を表示させる、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段によって前記通知画面を表示する設定がされていない場合、前記結露除去手段による前記結露除去処理の実行中に画像形成を実行する指示が入力されると、前記通知画面を表示させることなく、前記画像形成を実行する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通知画面には、前記画像形成の実行を継続するボタンをさらに含む、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
受信したファックスデータに基づく画像形成を実行する実行手段と、
前記ファックスデータに基づく画像形成に完了に応じて、前記ファックスデータを削除する削除手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
送風用に駆動される送風手段をさらに備え、
前記結露除去処理の実行中に、前記送風手段が駆動される、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
温度情報を取得する取得手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結露除去処理は、前記温度情報に基づいて実行される、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記温度情報に基づいて結露が発生する環境であると判断されると、前記表示手段に結露の発生を示す情報を表示させる、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
ヒータをさらに備え、
前記結露除去処理の実行中に、前記ヒータが加熱する、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記通知画面は、印刷を開始するまでの時間を示す数値情報を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
シートに画像を形成する画像形成工程と、
結露除去処理を行う結露除去工程と、
前記結露除去処理の実行中に画像形成を実行する指示が入力されると、表示手段に所定の通知画面を表示させる表示制御工程と、を有し、
前記通知画面は、結露に関する情報と、画像形成を開始するタイミングに関する情報と、前記画像形成の実行をキャンセルするボタンと、を含む、ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
画像形成装置であって、シートに画像を形成する画像形成手段と、情報を表示する表示手段と、結露除去処理を行う結露除去手段と、前記結露除去手段による前記結露除去処理の実行中に画像形成を実行する指示が入力されると、前記表示手段に所定の通知画面を表示させる表示制御手段と、を備え、前記通知画面は、結露に関する情報と、画像形成を開始するタイミングに関する情報と、前記画像形成の実行をキャンセルするボタンと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
複数の半導体レーザー２２は、基板２１の実装面２１ａ上に長手方向Ｌ１（第１方向）に沿って間隔をおいて配列されている。複数の半導体レーザーの各々は、発光領域を短手方向Ｌ２に向けて配置されている。したがって、各半導体レーザーから射出される光の中心軸の向きは、長手方向Ｌ１に交差する短手方向Ｌ２と等しい。以下の説明において、複数の半導体レーザーから射出される複数の光をまとめて光線束と称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第１シリンドリカルレンズ２３１および第２シリンドリカルレンズ２３２の各々は、第１実施形態と同様、凸状のレンズ面と平面とを有する平凸レンズで構成されている。第１シリンドリカルレンズ２３１および第２シリンドリカルレンズ２３２の各々は、各シリンドリカルレンズ２３の母線Ｖの方向と半導体レーザー２２の発光領域２２ｃの長手方向Ｗ１とが平行になるように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ダイクロイックミラー２４０は、青色光ＬＢ２を反射させ、赤色光ＬＲ２および緑色光ＬＧ２を透過させる。ダイクロイックミラー２２０は、緑色光ＬＧ２を反射させ、赤色光ＬＲ２を透過させる。反射ミラー２１０および反射ミラー２３０は、赤色光ＬＲ２を反射させる。反射ミラー２５０は、青色光ＬＢ２を反射させる。赤色光ＬＲ２の光路上には、リレーレンズ２６０とリレーレンズ２７０とが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンピュータを用いた音響モデルの学習方法であって、
コンピュータが、音声認識に使用する音響特徴ベクトルの要素数と同数のノードを持つ入力層、識別対象となる音声単位の種類数と同数のノードを持つ出力層、並びに前記入力層及び前記出力層の間に配置された複数の隠れ層を含むＲＮＮをコンピュータ上に構成するステップと、
コンピュータが、前記ＲＮＮのための学習データセットの記憶装置に接続するステップと、
前記ＲＮＮの動作を規定するパラメータを初期値に設定するステップと、
コンピュータが、前記記憶装置から読出した学習データセットを用い、前記パラメータに対する所定の損失関数ＬＣＴＣ＋ＥＰを最小化するように前記ＲＮＮの前記パラメータを最適化するステップとを含み、
前記損失関数ＬＣＴＣ＋ＥＰは、
前記学習データセット中の観測系列に対する正しいラベル系列の尤度が最大となるとき最小となるような第１の損失関数ＬＣＴＣと、
前記学習データセット中の観測値に対するラベルの曖昧さに対する増加関数となるような第２の損失関数ＬＥＰと、
０＜λ＜１を満たす数値λとにより、
ＬＣＴＣ＋ＥＰ＝（１−λ）ＬＣＴＣ＋λＬＥＰ
として定義される、学習方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の局面に係る学習方法は、コンピュータを用いた音響モデルの学習方法である。この方法は、コンピュータが、音声認識に使用する音響特徴ベクトルの要素数と同数のノードを持つ入力層、識別対象となる音声単位の種類数と同数のノードを持つ出力層、並びに入力層及び出力層の間に配置された複数の隠れ層を含むＲＮＮをコンピュータ上に構成するステップと、コンピュータが、ＲＮＮのための学習データセットの記憶装置に接続するステップと、ＲＮＮの動作を規定するパラメータを初期値に設定するステップと、コンピュータが、記憶装置から読出した学習データセットを用い、パラメータに対する所定の損失関数ＬＣＴＣ＋ＥＰを最小化するようにＲＮＮのパラメータを最適化するステップとを含む。損失関数ＬＣＴＣ＋ＥＰは、学習データセット中の観測系列に対する正しいラベル系列の尤度が最大となるとき最小となるような第１の損失関数ＬＣＴＣと、学習データセット中の観測値に対するラベルの曖昧さに対する増加関数となるような第２の損失関数ＬＥＰと、０＜λ＜１を満たす数値λとにより、
ＬＣＴＣ＋ＥＰ＝（１−λ）ＬＣＴＣ＋λＬＥＰ
として定義される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の移動速度を取得する取得手段と、
前記被写体の移動速度に基づいて、前記被写体に追従せずに撮像する第１の撮像と、前記被写体に追従して撮像する第２の撮像とのいずれかを行うように、前記被写体を撮像するための撮像手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
被写体の移動速度に少なくとも基づいて、撮像手段が前記被写体を追従せずに撮像する第１の撮像により画質に関する所定の条件を満たすことができるか否かを特定する特定手段と、
前記第１の撮像によって前記所定の条件を満たすことができないと特定された場合に、前記撮像手段が当該被写体に追従して当該被写体を撮像する第２の撮像を行うように、当該撮像手段のパンニングとチルティングとの少なくともいずれかを行うための制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記被写体の前記移動速度を検出する検出手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記検出手段によって検出された前記移動速度に少なくとも基づいて、前記第１の撮像により前記所定の条件を満たすことができるか否かを特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記移動速度が所定の閾値以下である場合に、前記第１の撮像により前記所定の条件を満たすことができると特定し、前記移動速度が所定の閾値を超える場合に、前記第１の撮像により前記所定の条件を満たすことができないと特定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記移動速度と前記撮像手段における現在の露光時間とに基づいて、前記第１の撮像により前記所定の条件を満たすことができるか否かを特定する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記第１の撮像により前記所定の条件を満たすことができない場合に、前記移動速度に応じた第１の露光時間を前記撮像手段に設定することによって行われる第３の撮像により画質に関する第２の条件を満たすことができるか否かを特定し、
前記制御手段は、前記第３の撮像により前記第２の条件を満たすことができる場合、さらに、前記撮像手段の露光時間を前記第１の露光時間に設定するための制御を行う、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第３の撮像により前記第２の条件を満たすことができない場合に前記撮像手段のパンニングとチルティングとの少なくともいずれかを行うための前記制御を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第３の撮像により前記第２の条件を満たすことができない場合に、さらに、前記第１の露光時間より長い第２の露光時間を前記撮像手段に設定するための制御を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第２の条件は、前記第３の撮像により得られる画像の輝度とノイズ量との少なくともいずれかに関する、
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記輝度が輝度に関する所定値を超え、かつ、前記ノイズ量がノイズ量に関する所定値以下である場合に、前記第３の撮像により前記第２の条件を満たすことができると特定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、他の装置によって検出された前記被写体の移動速度に基づいて、前記撮像手段による前記第１の撮像によって前記所定の条件を満たすことができるか否かを特定する、
ことを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記他の装置は、前記撮像手段と異なる第２の撮像手段である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の撮像によって前記所定の条件を満たすことができないと特定された場合に、前記撮像手段にズーミングを行わせるための制御を行う、
ことを特徴とする請求項２から１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記特定手段は、指定された被写体についての前記特定を実行し、指定されていない被写体については前記特定を実行しない、
ことを特徴とする請求項２から１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記特定手段は、画像内の所定の位置を通過した被写体または所定の領域に進入した被写体を、前記特定を実行する被写体として指定する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記特定手段は、ユーザ操作によって選択された被写体を、前記特定を実行する被写体として指定する、
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記撮像手段が取り付けられている雲台を制御することによって、前記撮像手段のパンニングとチルティングとの少なくともいずれかを行わせる、
ことを特徴とする請求項２から１６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１８】
制御装置の制御方法であって、
被写体の移動速度を取得する取得工程と、
前記被写体の移動速度に基づいて、前記被写体に追従せずに撮像する第１の撮像と、前記被写体に追従して撮像する第２の撮像とのいずれかを行うように、前記被写体を撮像するための撮像手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
制御装置の制御方法であって、
特定手段が、被写体の移動速度に少なくとも基づいて、撮像手段が前記被写体を追従せずに撮像する第１の撮像により画質に関する所定の条件を満たすことができるか否かを特定する特定工程と、
制御手段が、前記第１の撮像によって前記所定の条件を満たすことができないと特定された場合に、前記撮像手段が当該被写体に追従して当該被写体を撮像する第２の撮像を行うように、当該撮像手段のパンニングとチルティングとの少なくともいずれかを行うための制御を行う制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１から１７のいずれか１項に記載の制御装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による制御装置は、被写体の移動速度を取得する取得手段と、前記被写体の移動速度に基づいて、前記被写体に追従せずに撮像する第１の撮像と、前記被写体に追従して撮像する第２の撮像とのいずれかを行うように、前記被写体を撮像するための撮像手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るプロジェクターの他の態様は、投射画像を投射面に投射する投射部と、指示体が前記投射面において指示する指示位置を検出する位置検出部と、前記指示位置の変化を検出する変化検出部と、前記指示位置と前記指示位置の変化とに基づいて、前記投射画像の歪みを補正する補正部と、を含むことを特徴とする。
この態様によれば、指示体の指示位置と当該指示位置の変化とに基づいて、投射画像の歪みが補正される。このため、利用者は、指示体を使って直感的に投射画像の歪みを補正できる。よって、投射画像の歪み補正を容易に行うことが可能になり、操作性が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るプロジェクターの制御方法の他の態様は、投射画像を投射面に投射し、指示体が前記投射面において指示する指示位置を検出し、前記指示位置の変化を検出し、前記指示位置と前記指示位置の変化とに基づいて、前記投射画像の歪みを補正することを特徴とする。
この態様によれば、指示体の指示位置と指示位置の変化とに基づいて、投射画像の歪みが補正される。このため、利用者は、指示体を使って直感的に投射画像の歪みを補正できる。よって、投射画像の歪み補正を容易に行うことが可能になり、操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基板上に、複数の画素がマトリクス状に設けられた表示領域を有する表示装置であって、
前記基板は、
第１樹脂層と、
前記第１樹脂層上に設けられた第１無機絶縁層と、
前記第１無機絶縁層上に設けられた第２樹脂層と、を有し、
前記第２樹脂層の膜厚は、前記第１樹脂層の膜厚よりも大きいことを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１樹脂層の膜厚は、前記第２樹脂層の膜厚の７０％以下であることを特徴とする、表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１樹脂層と前記第１無機絶縁層との間、又は前記第１無機絶縁層と前記第２樹脂層との間に、第２無機絶縁層をさらに含むことを特徴とする、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１無機絶縁層は、シリコン窒化物を含むことを特徴とする、表示装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記第２無機絶縁層は、シリコン酸化物、又はアモルファスシリコンを含むことを特徴とする、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタを覆う第３樹脂層、又は第３無機絶縁層と、
前記第３樹脂層、又は前記第３無機絶縁層上に設けられ、前記薄膜トランジスタと電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極の端部を覆うと共に、前記画素電極の上面の一部を露出するバンクと、
前記露出された画素電極の上面の一部を覆う有機層と、
前記有機層及び前記バンクを覆う対向電極と、
前記対向電極を覆う、第４無機絶縁層を含む封止層と、をさらに有することを特徴とする、表示装置。
【請求項７】
請求項１、２、４のいずれか一において、
前記基板上に、前記表示領域に隣接する端子と、
前記表示領域と前記端子との間に設けられた折曲領域と、をさらに有し、
前記折曲領域と平面的に重畳するとともに、前記第１無機絶縁層が形成されていない領域が設けられたことを特徴とする、表示装置。
【請求項８】
請求項３又は５において、
前記基板上に、前記表示領域に隣接する端子と、
前記表示領域と前記端子との間に設けられた折曲領域と、をさらに有し、
前記折曲領域と平面的に重畳するとともに、前記第１無機絶縁層及び前記第２無機絶縁層が形成されていない領域が設けられたことを特徴とする、表示装置。
【請求項９】
請求項６において、
前記基板上に、前記表示領域に隣接する端子と、
前記表示領域と前記端子との間に設けられた折曲領域と、をさらに有し、
前記折曲領域と平面的に重畳するとともに、前記第３無機絶縁層又は前記第４無機絶縁層が形成されていない領域が設けられたことを特徴とする、表示装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記第１樹脂層の膜厚は、前記第２樹脂層の膜厚の４０％乃至６０％であることを特徴とする、表示装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記第１樹脂層は、前記第２樹脂層よりも高い温度で焼成された樹脂層であることを特徴とする、表示装置。
【請求項１２】
支持基板上に、第１樹脂層と、前記第１樹脂層上に設けられた第１無機絶縁層と、前記第１無機絶縁層上に設けられた第２樹脂層と、を有する基板を形成する工程と、
前記基板上に、薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタを覆う第３樹脂層、又は第３無機絶縁層と、前記第３樹脂層、又は前記第３無機絶縁層上に設けられ、前記薄膜トランジスタと電気的に接続された画素電極と、前記画素電極の端部を覆うと共に、前記画素電極の上面の一部を露出するバンクと、前記露出された画素電極の上面の一部を覆う有機層と、前記有機層及び前記バンクを覆う対向電極と、を有する機能層を形成する工程と、
前記対向電極を覆う、第４無機絶縁層を含む封止層を形成する工程と、
前記基板から、前記支持基板を剥離する工程と、を有し、
前記第２樹脂層は、前記第１樹脂層よりも厚い膜厚で形成されることを特徴とする、表示装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１樹脂層の膜厚は、前記第２樹脂層の膜厚の７０％以下であることを特徴とする、表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、
前記第１樹脂層を形成した後、前記第１無機絶縁層を形成するまでの間に、第１熱処理を行う工程を含み、
前記第２樹脂層を形成した後、第２熱処理を行う工程を含み、
前記第２熱処理時の最高温度は、前記第１熱処理時の最高温度よりも低いことを特徴とする、表示装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一において、
前記第１樹脂層と前記第１無機絶縁層との間、又は前記第１無機絶縁層と前記第２樹脂層との間に、第２無機絶縁層を形成する工程をさらに含むことを特徴とする、表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１４のいずれか一において、
前記第１無機絶縁層は、シリコン窒化物を含むことを特徴とする、表示装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記第２無機絶縁層は、シリコン酸化物、又はアモルファスシリコンを含むことを特徴とする、表示装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１６のいずれか一において、
前記基板上に複数の画素が設けられた表示領域と、
前記表示領域に隣接する端子と、
前記表示領域と前記端子との間に設けられた折曲領域と、を有し、
前記折曲領域に重畳する領域において、前記第２樹脂層、及び前記第１無機絶縁層を除去する工程をさらに含むことを特徴とする、表示装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１７において、
前記基板上に複数の画素が設けられた表示領域と、
前記表示領域に隣接する端子と、
前記表示領域と前記端子との間に設けられた折曲領域と、を有し、
前記折曲領域に重畳する領域において、前記第２樹脂層、前記第１無機絶縁層、及び前記第２無機絶縁層を除去する工程をさらに含むことを特徴とする、表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を有するレンズ装置であって、
手動操作部材と、
前記光学部材の状態を操作する操作部として前記手動操作部材と外部装置とのうち一方を選択するための入力を受ける制御部と、
前記外部装置を選択するための入力を前記制御部が受けた場合に、前記外部装置から入力された指令を記憶する記憶部とを有し、
前記制御部は、前記外部装置を選択するための入力を受け且つ前記外部装置から指令が入力された場合は、前記記憶部に記憶された前記指令に基づいて前記光学部材の状態の第１制御を行い、前記外部装置を選択するための入力を受け且つ前記外部装置から指令が入力されない場合は、前記外部装置を選択するための入力を受けた時点での前記光学部材の状態が維持されるように前記光学部材の状態の第２制御を行うことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記手動操作部材と前記外部装置とのうち一方を選択するための入力を行う入力部を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記入力部は、前記手動操作部材と前記外部装置としてのカメラ装置とのうち一方を選択するための入力を行うことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記カメラ装置は、前記光学部材の状態の自動制御を行うことを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記カメラ装置は、前記光学部材の状態の遠隔操作を行うことを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記外部装置を選択するための入力を受けた時点で前記手動操作部材により生成された指令に基づいて前記第２制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置によって形成された像を受ける撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光学部材を有するレンズ装置であって、手動操作部材と、前記光学部材の状態を操作する操作部として前記手動操作部材と外部装置とのうち一方を選択するための入力を行う受ける制御部と、前記外部装置を選択するための入力を前記制御部が受けた場合に、前記外部装置から入力された指令を記憶する記憶部（１０２）とを有し、前記制御部は、前記外部装置を選択するための入力を受け且つ前記外部装置から指令が入力された場合は、前記記憶部に記憶された前記指令に基づいて前記光学部材の状態の第１制御を行い、前記外部装置を選択するための入力を受け且つ前記外部装置から指令が入力されない場合は、前記外部装置を選択するための入力を受けた時点での前記光学部材の状態が維持されるように前記光学部材の状態の第２制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上より、従来技術を用いマニュアル操作からオート操作に切替えるために、指令元をレンズ装置からカメラ装置に切替えると、次の更新周期のタイミングまで指令値が更新されず意図しない指令値が設定されシームレスな切替えができない問題があった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、外部のプロジェクターに接続されるプロジェクターであって、第１画像を投射する投射部と、前記投射部により投射された前記第１画像を含む範囲を撮像する撮像部と、前記外部のプロジェクターが投射する第２画像を含む範囲を前記外部のプロジェクターにより撮像した撮像画像を取得する取得部と、前記撮像部の撮像画像から求められる前記第１画像の輝度分布と、前記取得部により取得した撮像画像から得られる前記第２画像の輝度分布とに基づいて、前記プロジェクターが前記第１画像の輝度を調整する第１輝度調整情報及び前記外部のプロジェクターが前記第２画像の輝度を調整する第２輝度調整情報を求める演算部と、を備える。
この構成によれば、投射部により投射された第１画像を含む範囲を撮像部により撮像して第１画像の輝度分布を求める。また、外部のプロジェクターにより投射された第２画像を含む範囲を外部のプロジェクターにより撮像した撮像画像により第２画像の輝度分布を求める。このため、第１画像及び第２画像の輝度分布を精度よく求めることができる。特に、入射方向とほぼ同一の方向に反射した光の輝度が、入射角度が０度で入射され、反射角度が０度で反射した光の輝度とほぼ等しい反射特性を有する投射面である場合、輝度分布として、正面投射の場合の輝度分布に近い輝度分布を求めることができる。このため、投射面の反射特性に起因して生じる撮像結果の誤差を抑制して、プロジェクターに搭
載された撮像部を用いて、複数のプロジェクターが投射面に投射する画像の輝度調整を好適に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
フレームメモリー１５３Ａは、複数のバンクを備える。各バンクは、画像データの１フレームを書き込み可能な記憶容量を有する。フレームメモリー１５３Ａは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）により構成される。ＳＤＲＡＭは、クロックに同期してデータの読み出し及び書き込みを行うＤＲＡＭである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
制御ユニットは、例えばＣＰＵやメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）等のコンピュータに必要なハードウェア構成を有する。制御ユニットとして、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のＰＬＤ(Programmable Logic Device)、その他ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のデバイスが用いられてもよい。通信ユニットとしては、例えば任意の無線モジュール等、任意の構成が用いられてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また本実施形態では、雪氷情報生成部３２により、所定の機械学習アルゴリズムに従って雪氷情報が生成される。例えばＲＮＮ（Recurrent Neural Network：再帰型ニューラルネットワーク）、ＣＮＮ（Convolutional Neural Network:畳み込みニューラルネットワーク）、ＭＬＰ（Multilayer Perceptron：多層パーセプトロン）等のＤＮＮ（Deep Neural Network：深層ニューラルネットワーク）を用いた機械学習アルゴリズムが用いられる。その他、教師あり学習法、教師なし学習法、半教師あり学習法、強化学習法等を実行する任意の機械学習アルゴリズムが用いられてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる第１の基板および樹脂からなる第２の基板が接合されてなり、少なくとも第１の基板に形成された流路形成用段差によって、前記第１の基板と前記第２の基板との接合部に包囲された流路が形成されたマイクロチップであって、
前記接合部を包囲する非接触部が形成されており、
前記流路用形成用段差の側壁面とこれに連続する接合面とのなす角度θ1が、θ1＞９０°を満足し、
前記接合面、および前記第２の基板における前記第１の基板に接する側の表面は、それぞれ平坦であり、
前記接合面の幅が５００μｍ以上であることを特徴とするマイクロチップ。
【請求項２】
前記非接触部の側壁面とこれに連続する接合面とのなす角度θ2が、θ2＞９０°を満足することを特徴とする請求項１に記載のマイクロチップ。
【請求項３】
樹脂からなる第１の基板および樹脂からなる第２の基板が接合されてなり、少なくとも第１の基板に形成された流路形成用段差によって、前記第１の基板と前記第２の基板との接合部に包囲された流路が形成されたマイクロチップであって、
前記接合部を包囲する非接触部が形成されており、
前記流路用形成用段差の側壁面および前記非接触部の側壁面の少なくとも一方において、当該側壁面に連続する接合面に接近した箇所がＣ面取り形状またはＲ面取り形状とされており、
前記接合面、および前記第２の基板における前記第１の基板に接する側の表面は、それぞれ平坦であり、
前記接合面の幅が５００μｍ以上であることを特徴とするマイクロチップ。
【請求項４】
前記第１の基板および前記第２の基板の周縁部の少なくとも一部において、当該第１の基板と当該第２の基板との接合部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のマイクロチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のマイクロチップは、樹脂からなる第１の基板および樹脂からなる第２の基板が接合されてなり、少なくとも第１の基板に形成された流路形成用段差によって、前記第１の基板と前記第２の基板との接合部に包囲された流路が形成されたマイクロチップであって、
前記接合部を包囲する非接触部が形成されており、
前記流路用形成用段差の側壁面とこれに連続する接合面とのなす角度θ1が、θ1＞９０°を満足し、
前記接合面、および前記第２の基板における前記第１の基板に接する側の表面は、それぞれ平坦であり、
前記接合面の幅が５００μｍ以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のマイクロチップは、樹脂からなる第１の基板および樹脂からなる第２の基板が接合されてなり、少なくとも第１の基板に形成された流路形成用段差によって、前記第１の基板と前記第２の基板との接合部に包囲された流路が形成されたマイクロチップであって、
前記接合部を包囲する非接触部が形成されており、
前記流路用形成用段差の側壁面および前記非接触部の側壁面の少なくとも一方において、当該側壁面に連続する接合面に接近した箇所がＣ面取り形状またはＲ面取り形状とされており、
前記接合面、および前記第２の基板における前記第１の基板に接する側の表面は、それぞれ平坦であり、
前記接合面の幅が５００μｍ以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全反射蛍光Ｘ線分析または斜入射蛍光Ｘ線分析を行う蛍光Ｘ線分析方法であって、
測定対象である粒径１００μｍ以下の複数の粒が基板上の少なくとも一部の領域に分散された試料を作製する工程と、
前記試料に対して所定の入射角度より小さい角度で１次Ｘ線を照射し、分析元素から出射される蛍光Ｘ線のピーク強度と、前記１次Ｘ線が前記試料により散乱された散乱線の強度である散乱線強度と、を測定する工程と、
前記試料の前記ピーク強度と前記散乱線強度との比率を計算する工程と、
前記比率を用いて前記試料に含まれる前記分析元素の濃度を算出する工程と、
を含むことを特徴とする蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項２】
前記試料を作製する工程は、
前記複数の粒を、液体状の高分子有機化合物と混合し混合液を作製する工程と、
前記混合液を基板に滴下し、スピンコート法により分散し、塗布する工程と、
前記混合液を乾燥させ、前記複数の粒が前記高分子有機化合物の膜に固定された前記試料を作製する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項３】
前記試料は、前記分析元素の濃度が既知である前記複数の粒が基板上の少なくとも一部の領域に分散された標準試料であり、
前記測定する工程は、前記標準試料に対して、所定の入射角度より小さい角度で前記１次Ｘ線を照射し、前記分析元素から出射される前記標準試料の蛍光Ｘ線のピーク強度と、前記１次Ｘ線が前記標準試料により散乱された散乱線の強度である前記標準試料の散乱線強度と、を測定する工程を含み、
さらに、前記既知の濃度と、前記標準試料の前記ピーク強度と前記標準試料の前記散乱線強度の比率と、の関係を示す検量線を作成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項４】
前記試料は、前記分析元素の濃度が未知である前記複数の粒が基板上の少なくとも一部の領域に分散された分析試料であり、
前記測定する工程は、前記分析試料に対して、所定の入射角度より小さい角度で前記１次Ｘ線を照射し、前記分析元素から出射される前記分析試料の蛍光Ｘ線のピーク強度と、前記１次Ｘ線が前記分析試料により散乱された散乱線の強度である前記分析試料の散乱線強度と、を測定する工程を含み、
さらに、前記検量線と、前記分析試料の前記ピーク強度と前記分析試料の前記散乱線強度の比率と、に基づいて、前記未知の濃度を算出する工程を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項５】
前記試料の前記散乱線強度は、前記分析元素の蛍光Ｘ線のエネルギーにおけるバックグラウンド強度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項６】
前記試料の前記散乱線強度は、前記１次Ｘ線の特性Ｘ線のコンプトン散乱または／及びトムソン散乱に起因する散乱線強度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項７】
前記高分子有機化合物の膜の厚さは１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項８】
全反射蛍光Ｘ線分析または斜入射蛍光Ｘ線分析を行う蛍光Ｘ線分析装置であって、
測定対象である粒径１００μｍ以下の複数の粒が基板上の少なくとも一部の領域に分散された試料に対して、所定の入射角度より小さい角度で１次Ｘ線を照射し、前記分析元素から出射される蛍光Ｘ線のピーク強度と、前記１次Ｘ線が前記試料により散乱された散乱線の強度である散乱線強度と、を測定する測定部と、
前記試料の前記ピーク強度と前記散乱線強度との比率を計算する計算部と、
前記比率を用いて前記試料に含まれる前記分析元素の濃度を算出する算出部と、
を含むことを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項９】
測定対象である粒径１００μｍ以下の複数の粒が基板上の少なくとも一部の領域に分散された試料に対して、所定の入射角度より小さい角度で１次Ｘ線を照射し、前記分析元素から出射される蛍光Ｘ線のピーク強度と、前記１次Ｘ線が前記試料により散乱された散乱線の強度である散乱線強度と、を測定する測定部を備え、全反射蛍光Ｘ線分析または斜入射蛍光Ｘ線分析を行う蛍光Ｘ線分析装置と接続されるコンピュータを、
前記試料の前記ピーク強度と前記散乱線強度との比率を計算する計算手段、
前記比率を用いて前記試料に含まれる前記分析元素の濃度を算出する算出手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＩＥｘｙ色度図における第１の色度座標の第１規定色と、第２の色度座標の第２規定色と、第３の色度座標の第３規定色とを結んだ色域を表示する表示装置であって、
前記色域を表示する画素が複数配列された表示パネルと、該表示パネルに光を照射する照明装置と、を備え、
前記照明装置は、前記第２規定色のレーザー光を発する緑色半導体レーザーと、前記第３規定色のレーザー光を発する青色半導体レーザーと、前記第１規定色とは異なる第４の色度座標の色のレーザー光を発する赤色半導体レーザーと、を備え、
各々の前記画素は、前記第１規定色を含んだ色を表示するとき、前記第４の色度座標のレーザー光と前記第２規定色のレーザー光とを混合して表示し、
各々の前記画素は、前記第１規定色とは異なる前記第４の色度座標の色のレーザー光を表示する赤色画素と、前記第２規定色を表示する緑色画素と、前記第３規定色を表示する青色画素と、を含み、前記第１規定色及び前記第３規定色を表示する第１フィールドと、前記第２規定色及び前記第３規定色を表示する第２フィールドとを時分割で表示し、
前記赤色画素及び前記緑色画素は、前記第４の色度座標の色及び前記第２規定色のレーザー光を透過する黄色フィルタを備え、前記青色画素は、前記第３規定色を透過する青色フィルタを備え、
前記第１フィールドにおいて、前記照明装置は、前記赤色半導体レーザー及び前記青色半導体レーザーに加えて前記緑色半導体レーザーをさらに点灯し、各々の前記画素は、前記第４の色度座標の色のレーザー光に前記第２規定色のレーザー光を混合して前記第１規定色に一致させる、表示装置。
【請求項２】
ＣＩＥｘｙ色度図における第１の色度座標の第１規定色と、第２の色度座標の第２規定色と、第３の色度座標の第３規定色とを結んだ色域を表示する表示装置であって、
前記色域を表示する画素が複数配列された表示パネルと、該表示パネルに光を照射する照明装置と、を備え、
前記照明装置は、前記第２規定色のレーザー光を発する緑色半導体レーザーと、前記第３規定色のレーザー光を発する青色半導体レーザーと、前記第１規定色とは異なる第４の色度座標の色のレーザー光を発する赤色半導体レーザーと、を備え、
各々の前記画素は、前記第１規定色を含んだ色を表示するとき、前記第４の色度座標のレーザー光と前記第２規定色のレーザー光とを混合して表示し、
各々の前記画素は、前記第１規定色とは異なる前記第４の色度座標の色のレーザー光を表示する赤色画素と、前記第２規定色を表示する緑色画素と、前記第３規定色を表示する青色画素と、を含み、
前記表示パネルは、前記画素を駆動するコントローラをさらに備え、該コントローラは、前記赤色画素に前記第１規定色を表示させる映像信号が入力されたとき、該赤色画素と前記緑色画素とを同時に表示させて前記第１規定色に一致させる映像信号を出力する、表示装置。
【請求項３】
前記第４の色度座標は、前記第２の色度座標から前記第１の色度座標へ向かう線分の延長線上にある、請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１規定色の波長が６３０ｎｍであり、前記第２規定色の波長が５３２ｎｍであり、前記第４の色度座標の色の波長が６３７ｎｍ乃至６３９ｎｍである、請求項１又は２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズを保持する筐体と、
絞り部と、前記絞り部の開口径を調整するための駆動部と、を有し、前記レンズの光軸方向に移動可能な絞りユニットと、
前記レンズの光軸と直交する方向に延びる軸線周りに屈曲するように配置され、前記筐体に保持される基板と前記絞りユニットの駆動部を接続するフレキシブルプリント回路基板と、を備え、
前記フレキシブルプリント回路基板は、
前記絞りユニットの前記光軸方向への移動に伴ってたわみが変化するとともに、前記光軸方向から見て、前記絞りユニットの駆動部と重なる位置に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記フレキシブルプリント回路基板は、前記光軸方向からみて、前記レンズと重ならない位置に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズを保持する保持枠を備え、
前記フレキシブルプリント回路基板の一方は、前記保持枠に設けられた第１固定部に固定され、前記フレキシブルプリント回路基板の他方は、前記筐体に設けられた第２固定部に固定されることを特徴とする、請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１固定部および前記第２固定部は、光軸を含む面で分割される領域において、同じ側の領域に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１固定部および前記第２固定部は、前記フレキシブルプリント回路基板の長手方向において、それぞれ２つの固定部を有することを特徴とする、請求項３または４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記フレキシブルプリント回路基板は、前記第１固定部の近傍および前記第２固定部の近傍以外で他の部材と接触しないように配置されていることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記レンズの光軸方向に移動可能な前記レンズを保持する保持枠を備え、
前記絞りユニットは、前記保持枠に保持されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のレンズ鏡筒は、少なくとも１つのレンズを保持する筐体と、絞り部と、前記絞り部の開口径を調整するための駆動部と、を有し、前記レンズの光軸方向に移動可能な絞りユニットと、前記レンズの光軸と直交する方向に延びる軸線周りに屈曲するように配置され、前記筐体に保持される基板と前記絞りユニットの駆動部を接続するフレキシブルプリント回路基板と、を備え、前記フレキシブルプリント回路基板は、前記絞りユニットの前記光軸方向への移動に伴ってたわみが変化するとともに、前記光軸方向から見て、前記絞りユニットの駆動部と重なる位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬似的な乱数を生成し、第１メモリに書き込む、第１疑似乱数生成器と、
前記第１メモリに書き込まれた乱数を読み出して、所定の処理を実行するとともに、その処理結果を第２メモリに書き込む、処理回路と、
前記第２メモリに書き込まれた処理結果を読み出して、この処理結果に基づくシグネチャを生成する、第１シグネチャ生成器と、
前記第１疑似乱数生成器で生成された乱数及び前記処理回路の処理内容に基づくシグネチャの期待値である第１期待値を保持する、シグネチャ期待値保持部と、
第１シグネチャ生成器で生成されたシグネチャと、前記シグネチャ期待値保持部から取得した前記第１期待値とを、比較する、第１シグネチャ比較器と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記第１疑似乱数生成器で生成される擬似的な乱数は、所定の規則性を有しており、
前記第１期待値は、所定の規則性を有する擬似的な乱数と、前記処理回路の処理内容に基づいて、予め生成されて、前記シグネチャ期待値保持部に保持されている、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
疑似的な乱数を生成する、第２疑似乱数生成器と、
バスから前記第１メモリへのデータの書き込みを制御するとともに、前記第２疑似乱数生成器で生成された乱数をデータとして前記第１メモリへ書き込む制御を行う、第１コントローラと、
前記第１メモリからデータを読み出して、このデータに基づくシグネチャを生成する、第２シグネチャ生成器と、
前記第２シグネチャ生成器で生成されたシグネチャと、前記第２疑似乱数生成器で生成された乱数に基づくシグネチャの期待値である第２期待値とを比較する、第２シグネチャ比較器と、
を備える請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２メモリから前記バスへのデータの読み出しを制御する、第２コントローラと、  疑似的な乱数を生成し、前記第２コントローラにデータとして供給する、第３疑似乱数生成器と、
前記第２コントローラから、前記第３疑似乱数生成器で生成された乱数をデータとして取得して、このデータに基づくシグネチャを生成する、第３シグネチャ生成器と、
前記第３シグネチャ生成器で生成されたシグネチャと、前記第３疑似乱数生成器で生成された乱数に基づくシグネチャの期待値である第３期待値とを比較する、第３シグネチャ比較器と、
を備える請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記シグネチャ期待値保持部は、前記第２期待値及び前記第３期待値を保持しており、  前記第２シグネチャ比較器は、前記シグネチャ期待値保持部から、前記第２期待値を取得し、前記第３シグネチャ比較器は、前記シグネチャ期待値保持部から、前記第３期待値を取得する、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２疑似乱数生成器及び前記第３疑似乱数生成器で生成される擬似的な乱数は、所定の規則性を有しており、
前記第２期待値及び前記第３期待値は、所定の規則性を有する擬似的な乱数に基づいて、予め生成されて、前記シグネチャ期待値保持部に保持されている、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１疑似乱数生成器と前記処理回路と前記第１シグネチャ生成器と前記第１シグネチャ生成器とにより、１つのユニットが構成され、
前記ユニットが、複数、直列的に接続されて設けられている、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の前記ユニットのそれぞれに設けられた、前記第１疑似乱数生成器と前記処理回路と前記第１シグネチャ生成器と前記第１シグネチャ生成器をパイプライン制御する、第１制御器を、さらに備える、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数の前記ユニットのそれぞれに設けられた、前記第１疑似乱数生成器と前記処理回路と前記第１シグネチャ生成器と前記第１シグネチャ生成器を、並列的に個別に制御する、第２制御器を、さらに備える、請求項７に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のユーザによって携帯される携帯端末と、近距離無線通信規格に準拠した無線通信を実施することによって、前記車両に対する前記携帯端末の位置を判定する車両用の位置判定システムであって、
前記車両の車室内に設置されており、前記携帯端末から送信される前記近距離無線通信規格に準拠した無線信号を受信するとともに、受信した前記無線信号の受信強度を検出する車室内通信機（１３、１３Ａ〜１３Ｄ）と、
前記車両の外面部に設置されており、前記携帯端末から送信される前記無線信号を受信するとともに、受信した前記無線信号の受信強度を検出する車室外通信機（１４、１４Ａ〜１４Ｆ）と、
前記車室内通信機が検出した受信強度である室内機強度、及び、前記車室外通信機が検出した受信強度である室外機強度の少なくとも何れか一方に基づいて、前記携帯端末の位置を判定する位置判定部（Ｆ４）と、を備え、
前記位置判定部は、前記室内機強度が、前記携帯端末は車室内に存在すると判定するための所定の室内相当値以上であり、且つ、前記室外機強度が、前記携帯端末は車室外に存在すると判定するための所定の室外相当値未満であることに基づいて、前記携帯端末は車室内に存在すると判定するように構成されている位置判定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その目的を達成するための位置判定システムは一例として、車両のユーザによって携帯される携帯端末と、近距離無線通信規格に準拠した無線通信を実施することによって、車両に対する携帯端末の位置を判定する車両用の位置判定システムであって、車両の車室内に設置されており、携帯端末から送信される近距離無線通信規格に準拠した無線信号を受信するとともに、受信した無線信号の受信強度を検出する車室内通信機（１３、１３Ａ〜１３Ｄ）と、車両の外面部に設置されており、携帯端末から送信される無線信号を受信するとともに、受信した無線信号の受信強度を検出する車室外通信機（１４、１４Ａ〜１４Ｆ）と、車室内通信機が検出した受信強度である室内機強度、及び、車室外通信機が検出した受信強度である室外機強度の少なくとも何れか一方に基づいて、携帯端末の位置を判定する位置判定部（Ｆ４）と、を備え、位置判定部は、室内機強度が、携帯端末は車室内に存在すると判定するための所定の室内相当値以上であり、且つ、室外機強度が、携帯端末は車室外に存在すると判定するための所定の室外相当値未満であることに基づいて、携帯端末は車室内に存在すると判定するように構成されている。