Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段において識別情報の可変表示を実行し、表示結果が特定結果となったときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定結果を表示するときの実行パターンとして、
リーチ演出が開始された後に前記特定結果と異なる非特定結果を表示することなく特定結果を表示する第１パターンと、
リーチ演出が開始された後に、一旦、前記非特定結果を表示し、所定期間が経過した後に前記特定結果を表示する第２パターンと、
リーチ演出が開始された後に、一旦、前記非特定結果を表示し、前記所定期間より長い特定期間が経過した後に前記特定結果を表示する第３パターンと、を実行可能であり、
前記リーチ演出として特定リーチ演出が実行される場合は、前記第１パターン、前記第２パターンおよび前記第３パターンのいずれかを実行可能であり、
リーチ識別情報の種類に応じて前記第２パターンを実行する割合が異なる、遊技機。
【請求項２】
表示手段において識別情報の可変表示を実行し、表示結果が特定結果となったときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定結果を表示するときの実行パターンとして、
リーチ演出が開始された後に前記特定結果と異なる非特定結果を表示することなく特定結果を表示する第１パターンと、
リーチ演出が開始された後に、一旦、前記非特定結果を表示し、所定期間が経過した後に前記特定結果を表示する第２パターンと、
リーチ演出が開始された後に、一旦、前記非特定結果を表示し、前記所定期間より長い特定期間が経過した後に前記特定結果を表示する第３パターンと、を実行可能であり、
前記リーチ演出として特定リーチ演出が実行される場合は、前記第１パターン、前記第２パターンおよび前記第３パターンのいずれかを実行可能であり、
リーチ演出の種類に応じて前記第２パターンを実行する割合が異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）表示手段において識別情報（たとえば、飾り図柄）の可変表示を実行し、表示結果が特定結果（たとえば、大当り表示結果）となったときに、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
前記特定結果を表示するときの実行パターンとして、
リーチ演出が開始された後に前記特定結果と異なる非特定結果（たとえば、リーチハズレの表示結果）を表示することなく特定結果を表示する第１パターン（たとえば、図８−５（Ｅ），（Ｆ）参照）と、
リーチ演出が開始された後に、一旦、前記非特定結果を表示し、所定期間（たとえば、１秒）が経過した後に前記特定結果を表示する第２パターン（たとえば、ショート救済演出、図８−５（Ｇ），（Ｈ）参照）と、
リーチ演出が開始された後に、一旦、前記非特定結果を表示し、前記所定期間より長い特定期間（たとえば、８秒）が経過した後に前記特定結果を表示する第３パターン（たとえば、ロング救済演出、図８−６（Ａ）〜（Ｄ）参照）と、を実行可能であり、
前記リーチ演出として特定リーチ演出が実行される場合は、前記第１パターン、前記第２パターンおよび前記第３パターンのいずれかを実行可能であり、
（たとえば、リーチの種類は問わず）リーチ識別情報の種類に応じて前記第２パターンを実行する割合（たとえば、０％以上１００％以下の割合）が異なる（たとえば、図８−３で示すように、リーチ図柄が「７」であるか否かに応じて、第２パターンの選択割合が異なる。確変中の非確変図柄のリーチでは選択されないが、確変図柄のリーチでは選択され得るようにしてもよい。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）表示手段において識別情報（たとえば、飾り図柄）の可変表示を実行し、表示結果が特定結果（たとえば、大当り表示結果）となったときに、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
前記特定結果を表示するときの実行パターンとして、
リーチ演出が開始された後に前記特定結果と異なる非特定結果（たとえば、リーチハズレの表示結果）を表示することなく特定結果を表示する第１パターン（たとえば、図８−５（Ｅ），（Ｆ）参照）と、
リーチ演出が開始された後に、一旦、前記非特定結果を表示し、所定期間（たとえば、１秒）が経過した後に前記特定結果を表示する第２パターン（たとえば、ショート救済演出、図８−５（Ｇ），（Ｈ）参照）と、
リーチ演出が開始された後に、一旦、前記非特定結果を表示し、前記所定期間より長い特定期間（たとえば、８秒）が経過した後に前記特定結果を表示する第３パターン（たとえば、ロング救済演出、図８−６（Ａ）〜（Ｄ）参照）と、を実行可能であり、
前記リーチ演出として特定リーチ演出が実行される場合は、前記第１パターン、前記第２パターンおよび前記第３パターンのいずれかを実行可能であり、
（たとえば、リーチ図柄の種類は問わず）リーチ演出の種類に応じて前記第２パターンを実行する割合（たとえば、０％以上１００％以下の割合）が異なる（たとえば、図８−３で示すように、スーパーリーチ演出の種類に応じて、第２パターンの選択割合が異なる。）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定データに基づく多値の状態をとる多値情報を、光信号として発生させる光発生手段と、
前記光信号を、受信して電気信号に変換することで雑音を付加する光電気変換手段と、
前記雑音が付加された前記電気信号を、電波として送信する電波送信手段と、
を備える信号処理システム。
【請求項２】
前記光発生手段は、
前記多値情報の第１電気信号を発生する多値情報発生手段と、
前記多値情報の前記第１電気信号を、光信号に変換する電気光変換手段と、
を有し、
前記光電気変換手段は、前記光信号を、前記第１電気信号とは異なる第２電気信号に変換する、
請求項１に記載の信号処理システム。
【請求項３】
前記第１電気信号を、前記第１電気信号と比較して周波数の高い成分を含む電気信号に変換する第１電気信号変換手段、
をさらに備え、
前記電気光変換手段は、前記第１電気信号変換手段により変換された前記第１電気信号を、光信号に変換する、
請求項２に記載の信号処理システム。
【請求項４】
前記光信号を、変換する光変換手段、
をさらに備え、
前記光電気変換手段は、前記光変換手段により変換された前記光信号を、変換する、
請求項２又は３に記載の信号処理システム。
【請求項５】
前記光変換手段は、前記光信号を、前記光信号と比較して周波数の異なる成分を含む光信号に変換し、
前記光電気変換手段は、前記光変換手段により変換された前記光信号を、前記光信号と比較して周波数の高い成分を含まない電気信号に変換する、
請求項４に記載の信号処理システム。
【請求項６】
前記第２電気信号を、前記第２電気信号と異なる周波数の電気信号に変換する、第２電気信号変換手段、
をさらに備え、
前記電波送信手段は、前記第２電気信号変換手段により変換された前記第２電気信号を、電波として送信する、
請求項２乃至５のうち何れか１項に記載の信号処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理槽で基板にエッチング処理を行うリン酸処理液に混合されるＳｉＯ２析出防止剤を供給するＳｉＯ２析出防止剤供給部と、
前記ＳｉＯ２析出防止剤の供給量を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記ＳｉＯ２析出防止剤が前記リン酸処理液に混合されていない状態で、前記基板にエッチング処理が行われ、前記リン酸処理液のシリコン濃度が所定シリコン濃度以上になると、前記ＳｉＯ２析出防止剤を供給する
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記エッチング処理の処理時間に基づいて前記ＳｉＯ２析出防止剤の供給量を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記リン酸処理液に含まれるＳｉＯ２析出防止剤濃度を検出し、
検出された前記ＳｉＯ２析出防止剤濃度に基づいて前記ＳｉＯ２析出防止剤の供給量を制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記基板処理槽から排出された排気ガス中の酸系物質を除去する酸系処理部と、
前記基板処理槽から排出された排気ガス中の有機系物質を除去する有機系処理部と
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【請求項５】
並列に配設された前記酸系処理部または前記有機系処理部に、前記排気ガスを選択的に流入させる切替部
を備えることを特徴とする請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項６】
基板処理槽にＳｉＯ２析出防止剤が混合されていない第１エッチング液を供給し、前記第１エッチング液を用いて、基板に対してエッチング処理を行う第１エッチング処理工程と、
前記第１エッチング液のシリコン濃度が予め設定された所定シリコン濃度以上となるときに、前記第１エッチング液に前記ＳｉＯ２析出防止剤を混合した第２エッチング液を用いて、前記基板に対してエッチング処理を行う第２エッチング処理工程と
を含むことを特徴とする基板処理方法。
【請求項７】
前記第１エッチング処理工程の開始から予め設定された処理時間が経過したときに、前記第１エッチング液のシリコン濃度が予め設定された所定シリコン濃度以上となったと判定すること
を特徴とする請求項６に記載の基板処理方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の基板処理方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に搭載した電池を普通充電する普通充電装置を検索する充電サービスシステムであって、
目的地が入力される目的地入力手段と、
前記目的地入力手段により入力された目的地周辺を検索領域に設定し、当該設定された検索領域内の前記普通充電装置を検索する検索手段と、を備え、
前記検索手段は、前記目的地入力手段により入力された目的地が所定の領域内であるとき、前記目的地までの交通機関と前記電動車両との乗り換え地点周辺を検索領域に設定し、当該設定された検索領域内の前記普通充電装置を検索する、
充電サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電サービスシステムにおいて、
前記検索手段により検索された前記普通充電装置の予約要求、使用開始時間及び使用終了時間が入力される予約入力手段と、
前記予約要求が入力された前記普通充電装置を前記使用開始時間から前記使用終了時間まで予約する予約手段と、を備えた、
充電サービスシステム。
【請求項３】
電動車両に搭載した電池を普通充電する普通充電装置を検索するためのサーバ装置であって、
通信端末からの目的地を受信する目的地受信手段と、
前記目的地受信手段により受信された目的地周辺を検索領域に設定し、当該設定された検索領域内の前記普通充電装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索した検索結果を前記通信端末に送信する検索結果送信手段と、を備え、
前記検索手段は、前記目的地受信手段により受信された目的地が所定の領域内であるとき、前記目的地までの交通機関と前記電動車両との乗り換え地点周辺を検索領域に設定し、当該設定された検索領域内の前記普通充電装置を検索する
サーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電サービスシステム、及び、サーバ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、普通充電を行う普通充電装置の検索に適した充電サービスシステム、及び、サーバ装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る充電サービスシステム、及び、サーバ装置は、下記［１］〜［３］を特徴としている。
［１］
電動車両に搭載した電池を普通充電する普通充電装置を検索する充電サービスシステムであって、
目的地が入力される目的地入力手段と、
前記目的地入力手段により入力された目的地周辺を検索領域に設定し、当該設定された検索領域内の前記普通充電装置を検索する検索手段と、を備え、
前記検索手段は、前記目的地入力手段により入力された目的地が所定の領域内であるとき、前記目的地までの交通機関と前記電動車両との乗り換え地点周辺を検索領域に設定し、当該設定された検索領域内の前記普通充電装置を検索する、
充電サービスシステムであること。
［２］
［１］に記載の充電サービスシステムにおいて、
前記検索手段により検索された前記普通充電装置の予約要求、使用開始時間及び使用終了時間が入力される予約入力手段と、
前記予約要求が入力された前記普通充電装置を前記使用開始時間から前記使用終了時間まで予約する予約手段と、を備えた、
充電サービスシステムであること。
［３］
電動車両に搭載した電池を普通充電する普通充電装置を検索するためのサーバ装置であって、
通信端末からの目的地を受信する目的地受信手段と、
前記目的地受信手段により受信された目的地周辺を検索領域に設定し、当該設定された検索領域内の前記普通充電装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索した検索結果を前記通信端末に送信する検索結果送信手段と、を備え、
前記検索手段は、前記目的地受信手段により受信された目的地が所定の領域内であるとき、前記目的地までの交通機関と前記電動車両との乗り換え地点周辺を検索領域に設定し、当該設定された検索領域内の前記普通充電装置を検索する
サーバ装置であること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記［１］、［３］の構成の充電サービスシステム、サーバ装置によれば、目的地周辺の普通充電装置が検索されるので、目的地で観光、食事、買い物などをしている間に、充電することができる。また、交通機関が発達している所定の領域で交通機関との乗り換え地点を案内することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有し視覚効果処理が施された視覚効果処理基材と、
透明基材および前記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材、対向基材および前記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材、ならびに、前記透明電極基材および前記対向電極基材の間に配置され、表示媒体を含有する表示媒体層を有す電子ペーパーと、を有し、
前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極基材の前記表示媒体層側とは反対側に配置されており、
前記視覚効果処理基材が、基材と、前記基材上に形成され光透過性を有し第１視覚効果を有する視覚効果層と、を有し、前記視覚効果層と、前記電子ペーパーに表示される第２視覚効果とが平面視上重なるように配置されており、
前記視覚効果層自体が、前記第１視覚効果としての模様を表示し、さらに前記視覚効果層を透過させて前記第２視覚効果を表示するものであり、
前記視覚効果処理基材と、前記電子ペーパーと、を少なくとも支持するフレームを有することを特徴とする情報表示媒体。
【請求項２】
前記情報表示媒体が、前記電子ペーパーに隣接して配置された太陽電池を有し、前記電子ペーパーの前記透明電極基材の前記表示媒体層側とは反対側および前記太陽電池表面に前記視覚効果処理基材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の情報表示媒体。
【請求項３】
前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極側の面に着脱可能に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示媒体。
【請求項４】
前記視覚効果処理基材が、フレキシブル性を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の情報表示媒体。
【請求項５】
観察者との距離、または観察者が表示面に触れているか否かを検知するセンサをさらに有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の情報表示媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂアプリケーションとして用いられるプログラムを生成する情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂアプリケーションの画面に用いられる入力項目の入力定義情報、又は/及び、前記Ｗｅｂアプリケーションの画面に用いられる出力項目の出力定義情報を管理する定義管理手段と、
前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を用いて、Ｗｅｂサービスの利用に必要なインタフェースの定義情報を生成するＷｅｂサービス化手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を用いて、Ｗｅｂサービス化するかの選択を受け付ける選択受付手段を有し、
前記Ｗｅｂサービス化手段は、前記選択受付手段で前記Ｗｅｂサービス化すると選択を受け付けた場合に、前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を用いて、前記Ｗｅｂサービスの利用に必要なインタフェースの定義情報を生成すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報の内、Ｗｅｂサービス化する際に利用される項目としての指定を受け付ける項目指定受付手段と、
前記Ｗｅｂサービス化手段は、前記項目指定受付手段で指定を受け付けた項目を含むプログラムを生成する場合に、前記項目指定受付手段で指定を受け付けた項目を含む前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を用いて、前記Ｗｅｂサービスの利用に必要なインタフェースの定義情報を生成すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報の設定を受け付ける設定受付手段を更に備え、
前記設定受付手段により設定を受け付けた入力定義情報は、前記Ｗｅｂサービスを利用するユーザによって画面から入力される値を表す文字列を含み、
前記設定受付手段により設定を受け付けた出力定義情報は、前記Ｗｅｂサービスを利用した結果、取得される値を表す文字列を含むこと
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記Ｗｅｂサービスに用いられるプログラムを生成するルールを記憶する記憶手段を更に備え、
前記Ｗｅｂサービス化手段は、
前記設定受付手段により設定を受け付けた入力定義情報に含まれる前記Ｗｅｂサービスを利用するユーザによって画面から入力される値を表す文字列、および前記設定受付手段により設定を受け付けた出力定義情報に含まれる前記Ｗｅｂサービスを利用した結果、取得される値を表す文字列のうち少なくとも一方と、前記記憶手段に記憶されているルールを用いて、前記Ｗｅｂサービスの利用に必要なインタフェースとなるメッセージを生成し、当該メッセージを含むＸＭＬファイルを生成すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報に基づき、新たな入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を生成する定義生成手段と、
前記定義生成手段により生成された入力定義情報、又は/及び、出力定義情報と、当該入力定義情報、又は/及び、出力定義情報の生成の基となった入力定義情報、又は/及び、出力定義情報とを関連付けて管理する対応付管理手段と、
前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報の設定の変更を受け付ける設定変更受付手段と、
前記設定変更受付手段により設定の変更を受け付けた入力定義情報、又は/及び、出力定義情報が前記対応付管理手段により他の入力定義情報、又は/及び、出力定義情報と対応付けて管理されている場合、ユーザに通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記定義管理手段は、
管理する入力定義情報、又は/及び、出力定義情報について、前記Ｗｅｂサービスに用いられるプログラムの生成時に用いる入力定義情報、又は/及び、出力定義情報か否かのフラグを持ち、
前記Ｗｅｂサービス化手段は、
前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報のうち、前記フラグに従って、前記Ｗｅｂサービスに用いられるプログラムの生成時に用いる入出力定義であると判定した入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を用いて、前記Ｗｅｂサービスに用いられるプログラムを生成すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
Ｗｅｂアプリケーションとして用いられるプログラムを生成する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記Ｗｅｂアプリケーションの画面に用いられる入力項目の入力定義情報、又は/及び、前記Ｗｅｂアプリケーションの画面に用いられる出力項目の出力定義情報を管理する定義管理ステップと、
前記定義管理ステップにより管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を用いて、Ｗｅｂサービスの利用に必要なインタフェースの定義情報を生成するＷｅｂサービス化ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
Ｗｅｂアプリケーションとして用いられるプログラムを生成する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記Ｗｅｂアプリケーションの画面に用いられる入力項目の入力定義情報、又は/及び、前記Ｗｅｂアプリケーションの画面に用いられる出力項目の出力定義情報を管理する定義管理手段と、
前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を用いて、Ｗｅｂサービスの利用に必要なインタフェースの定義情報を生成するＷｅｂサービス化手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明は、Ｗｅｂアプリケーションとして用いられるプログラムを生成する情報処理装置であって、前記Ｗｅｂアプリケーションの画面に用いられる入力項目の入力定義情報、又は/及び、前記Ｗｅｂアプリケーションの画面に用いられる出力項目の出力定義情報を管理する定義管理手段と、前記定義管理手段により管理されている入力定義情報、又は/及び、出力定義情報を用いて、Ｗｅｂサービスの利用に必要なインタフェースの定義情報を生成するＷｅｂサービス化手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録機と会計機とを含むチェックアウトシステムであって、
前記登録機は、
１つの取引毎に商品の決済のための取引情報を生成する第１生成手段と、
１つの取引に固有の識別情報を生成する第２生成手段と、
前記識別情報と対応づけて前記取引情報を送信する送信手段と、を有し、
前記会計機は、
複数の取引を一括して決済するか否かを選択させるための選択画面を表示させる第１表示手段と、
前記選択画面において複数の取引を一括して決済することが選択された場合、複数の識別情報を連続して入力するための入力画面を表示する第２表示手段と、
前記入力画面が表示された状態において入力された複数の識別情報のそれぞれと対応する複数の前記取引情報を受信する受信手段と、
複数の前記取引情報を統合して一括して決済する決済手段と、
を有するチェックアウトシステム。
【請求項２】
１つの取引毎に商品の決済のために生成される取引情報をもとに、複数の取引を一括して決済するか否かを選択させるための選択画面を表示させる第１表示手段と、
前記選択画面において複数の取引を一括して決済することが選択された場合、取引毎に固有の識別情報を連続して入力するための入力画面を表示する第２表示手段と、
前記入力画面が表示された状態において入力された複数の識別情報のそれぞれと対応する複数の前記取引情報を受信する受信手段と、
複数の前記取引情報を統合して一括して決済する決済手段と、
を有する会計機。
【請求項３】
前記第１表示手段は、待機画面が表示された初期状態において操作開始の指示が入力された場合に、前記選択画面を表示させる請求項２記載の会計機。
【請求項４】
前記選択画面において複数の取引を一括して決済しないことが指示された場合、前記受信手段は、入力された１つの識別情報と対応する前記取引情報を受信し、
前記決済手段は、１つの識別情報と対応する前記取引情報をもとに決済する請求項２記載の会計機。
【請求項５】
コンピュータを、
１つの取引毎に商品の決済のために生成される取引情報をもとに、複数の取引を一括して決済するか否かを選択させるための選択画面を表示させる第１表示手段と、
前記選択画面において複数の取引を一括して決済することが選択された場合、取引毎に固有の識別情報を連続して入力するための入力画面を表示する第２表示手段と、
前記入力画面が表示された状態において入力された複数の識別情報のそれぞれと対応する複数の前記取引情報を受信する受信手段と、
複数の前記取引情報を統合して一括して決済する決済手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態によれば、チェックアウトシステムは、登録機と会計機とを含む。前記登録機は、１つの取引毎に商品の決済のための取引情報を生成する第１生成手段と、１つの取引に固有の識別情報を生成する第２生成手段と、前記識別情報と対応づけて前記取引情報を送信する送信手段とを有する。前記会計機は、複数の取引を一括して決済するか否かを選択させるための選択画面を表示させる第１表示手段と、前記選択画面において複数の取引を一括して決済することが選択された場合、複数の識別情報を連続して入力するための入力画面を表示する第２表示手段と、前記入力画面が表示された状態において入力された複数の識別情報のそれぞれと対応する複数の前記取引情報を受信する受信手段と、複数の前記取引情報を統合して一括して決済する決済手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面において外輪軌道面を有する外輪と、
外周面において内輪軌道面を有し、前記外輪の内側に配置された内輪と、
前記外輪軌道面および前記内輪軌道面と接触する転動面を有し、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に配列される複数の円錐ころと、
周方向に所定の間隔で配置されている複数のポケットを含み、前記複数の円錐ころの各々を前記複数のポケットの各々に収容保持している保持器とを備え、
ころ係数γが０．９０を越えており、
前記保持器は、前記円錐ころの小径端面側で連なる小環状部と、円錐ころの大径端面側で連なる大環状部と、これらの環状部を連結する複数の柱部とを含み、
前記ポケットが、前記円錐ころの小径側を収納する部分が狭幅側となり、かつ大径側を収納する部分が広幅側となる台形状に形成されており、
前記保持器の前記ポケットの前記狭幅側の前記柱部に切欠きを前記小環状部と前記柱部との境界から前記大環状部の方へ幅をもたせて設けたことにより、前記保持器の内径側から前記内輪側へ流入する潤滑油が前記切欠きから外径側の前記外輪側へ速やかに逃げるようにし、前記小環状部の前記ポケット側の縁を、前記ポケットの狭幅側の底辺部分が前記柱部まで延びた形状とし、
前記外輪、前記内輪および前記複数の円錐ころのうちの少なくともいずれか１つは、前記外輪軌道面、前記内輪軌道面または前記転動面の表面層に形成された窒素富化層を含み、
前記表面層の最表面から前記窒素富化層の底部までの距離は０．２ｍｍ以上であり、
前記円錐ころの前記転動面にはクラウニングが形成され、
前記クラウニングのドロップ量の和は、前記円錐ころの前記転動面の母線をｙ軸とし、母線直交方向をｚ軸とするｙ−ｚ座標系において、Ｋ１，Ｋ２，ｚｍを設計パラメータ、Ｑを荷重、Ｌを前記円錐ころにおける前記転動面の有効接触部の母線方向長さ、Ｅ’を等価弾性係数、ａを前記円錐ころの前記転動面の母線上にとった原点から前記有効接触部の端部までの長さ、Ａ＝２Ｋ１Ｑ／πＬＥ’としたときに、式（１）で表される、円錐ころ軸受。
【数１】
2018165551.tif 000001
【請求項２】
前記窒素富化層における旧オーステナイト結晶粒径はＪＩＳ規格の粒度番号が１０以上である、請求項１に記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】
前記最表面から０．０５ｍｍの深さ位置での前記窒素富化層における窒素濃度が０．１質量％以上である、請求項１または２に記載の円錐ころ軸受。
【請求項４】
前記式（１）のＫ1，Ｋ2，ｚmの少なくとも１つが、面圧を目的関数として最適化されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項５】
前記円錐ころの前記転動面において前記クラウニングが形成されたクラウニング形成部分は、前記内輪軌道面の軸方向範囲にあって前記内輪軌道面に接する接触部クラウニング部分と、前記内輪軌道面の軸方向範囲から外れて前記内輪軌道面に非接触となる非接触部クラウニング部分とを含み、
前記接触部クラウニング部分と前記非接触部クラウニング部分とにおいては、ころ軸方向に延びる母線が、互いに異なる関数で表されかつ互いに接続点で滑らかに連続する線であり、
前記接続点の近傍において、前記非接触部クラウニング部分の母線の曲率が、前記接触部クラウニング部分の母線の曲率よりも小さい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項６】
前記非接触部クラウニング部分の母線は、大径側の部分および小径側の部分のいずれか一方または両方が円弧である、請求項５に記載の円錐ころ軸受。
【請求項７】
前記非接触部クラウニング部分の母線は、大径側の部分および小径側の部分のいずれか一方または両方が直線である、請求項５または６に記載の円錐ころ軸受。
【請求項８】
前記ポケットの前記狭幅側の前記小環状部にも切欠きが設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項９】
前記円錐ころの前記大端面の研削加工後の実曲率半径をＲprocessとしたとき、前記実曲率半径Ｒprocessと前記基準曲率半径Ｒとの比率Ｒprocess/Ｒが０．８以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項１０】
前記大端面の表面粗さＲａが０．１０μｍ以下であり、前記大鍔面の表面粗さＲａが０．０６３μｍ以下である、請求項９に記載の円錐ころ軸受。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様によれば、第一流路と、第二流路と、第一流路と第二流路とを連通する弁室と、を備えるバルブ本体と、弁室内の第一流路側に位置するシートと、弁室内の第二流路側に位置し且つ第一流路及び第二流路を流れる流体の流量を調整するように構成される流量調整シートと、シートと流量調整シートとの間に回動自在に配置され、弁体流路となる貫通孔を有し、第一流路と第二流路とを連通または遮断させるボール弁体と、を備えるボールバルブにおいて、流量調整シートは、環状のシート部と、シート部の内周側に位置する流量調整部と、を備え、シート部は、ボール弁体が摺動し且つ流体を密封するシール面を備え、流量調整部は、第二流路と弁室とを連通する流量調整開口と、シール面に連続的に接続されていてボール弁体から離間するとともに流体を誘導するように構成される誘導面と、を備え、誘導面とボール弁体との隙間が、誘導面の外周縁から流路軸線に近づくにつれて連続的に大きくなり、シール面がボール弁体の半径と同一の半径の球面であり、誘導面がボール弁体の半径よりも小さい半径の球面である、ボールバルブが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様では、流量調整シートの誘導面がシール面に連続的に接続されるとともに、ボール弁体から離間している。また、誘導面とボール弁体との隙間は誘導面の外周縁から流路軸線に近づくにつれて連続的に大きくなっている。この態様により、ボール弁体が回動するときにボール弁体と流量調整部とを非接触にできるので、ボール弁体が流量調整部に接触して摺動することがなく、流量調整シートの摩耗や摺動による異物の発生を低減することができる。さらに、弁体流路を流れる流体が誘導面に沿って誘導面の外周縁から中心に向かって流れやすくなるので、誘導面とボール弁体との隙間に滞留部が発生しにくくなり、隙間を効果的にフラッシングでき、隙間に異物が堆積したり、雑菌が発生したりするのを抑えられる。また、誘導面が第二流路に向かって膨らむ球面となるので、弁体流路を流れる流体がより誘導面の外周縁に沿って流れやすくなり、誘導面の外周縁をより効果的にフラッシングできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様において、シート部が第一流路と弁室とを連通する連通溝を有し、ボール弁体が、弁体流路に直交するとともに、弁体流路よりも小さい内径の補助流路を有し、少なくとも全閉状態のときに補助流路が弁体流路と第二流路とを連通する、ボールバルブが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第三の態様によれば、第二の態様において、補助流路が、ボール弁体の外周側に位置する大径流路と、大径流路と弁体流路とを連通し且つ大径流路よりも小さい内径の小径流路と、を有し、小径流路の長さは大径流路よりも短い、ボールバルブが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第四の態様によれば、第三の態様において、小径流路の内径が０．１ｍｍ以上１ｍｍ未満である、ボールバルブが提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一流路と、第二流路と、第一流路と第二流路とを連通する弁室と、を備えるバルブ本体と、
前記弁室内の前記第一流路側に位置するシートと、
前記弁室内の前記第二流路側に位置し且つ前記第一流路及び前記第二流路を流れる流体の流量を調整するように構成される流量調整シートと、
前記シートと前記流量調整シートとの間に回動自在に配置され、弁体流路となる貫通孔を有し、前記第一流路と前記第二流路とを連通または遮断させるボール弁体と、を備えるボールバルブにおいて、
前記流量調整シートは、環状のシート部と、前記シート部の内周側に位置する流量調整部と、を備え、
前記シート部は、前記ボール弁体が摺動し且つ前記流体を密封するシール面を備え、
前記流量調整部は、前記第二流路と前記弁室とを連通する流量調整開口と、前記シール面に連続的に接続されていて前記ボール弁体から離間するとともに前記流体を誘導するように構成される誘導面と、を備え、
前記誘導面と前記ボール弁体との隙間が、前記誘導面の外周縁から流路軸線に近づくにつれて連続的に大きくなり、
前記シール面が前記ボール弁体の半径と同一の半径の球面であり、
前記誘導面が前記ボール弁体の半径よりも小さい半径の球面であることを特徴とするボールバルブ。
【請求項２】
前記シート部が前記第一流路と前記弁室とを連通する連通溝を有し、
前記ボール弁体が、前記弁体流路に直交するとともに、前記弁体流路よりも小さい内径の補助流路を有し、少なくとも全閉状態のときに前記補助流路が前記弁体流路と前記第二流路とを連通することを特徴とする請求項１に記載のボールバルブ。
【請求項３】
前記補助流路が、前記ボール弁体の外周側に位置する大径流路と、前記大径流路と前記弁体流路とを連通し且つ前記大径流路よりも小さい内径の小径流路と、を有し、
前記小径流路の長さは前記大径流路よりも短いことを特徴とする請求項２に記載のボールバルブ。
【請求項４】
前記小径流路の内径が０．１ｍｍ以上１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項３に記載のボールバルブ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部または前記基部に連結された部分から延出している駆動腕と、
前記基部から延出している検出腕と、を備え、
前記駆動腕は、前記基部または前記基部に連結された部分から延出している駆動腕部と、前記駆動腕部に対して先端側に設けられ、前記駆動腕部よりも幅の広い駆動錘部と、を有し、
前記駆動腕の延出方向に沿った前記駆動錘部の長さをＤＨＬとし、平面視における前記延出方向に直交する方向に沿った前記駆動錘部の幅をＤＨＷとしたとき、
１．５≦ＤＨＬ／ＤＨＷの関係を満足していることを特徴とするセンサー素子。
【請求項２】
１．５≦ＤＨＬ／ＤＨＷ≦４．０の関係を満足している請求項１に記載のセンサー素子。
【請求項３】
前記駆動腕部の延出方向での長さをＤＡＬとしたとき、
１．５＜ＤＨＬ／ＤＡＬの関係を満足している請求項１または２に記載のセンサー素子。
【請求項４】
平面視での前記駆動腕部の延出方向に直交する方向での幅をＤＡＷとしたとき、
１．２≦ＤＨＷ／ＤＡＷの関係を満足している請求項１ないし３のいずれか１項に記載のセンサー素子。
【請求項５】
前記検出腕は、前記基部から延出している検出腕部と、前記検出腕部に対して先端側に設けられ、前記検出腕部よりも幅の広い検出錘部と、を有し、
前記駆動腕部の延出方向での長さをＤＡＬとし、前記検出腕の延出方向に沿った前記検出腕部の長さをＰＡＬとし、前記検出腕の延出方向に沿った前記検出錘部の長さをＰＨＬとしたとき、
ＤＨＬ／ＤＡＬ＞ＰＨＬ／ＰＡＬの関係を満足している請求項１ないし４のいずれか１
項に記載のセンサー素子。
【請求項６】
前記検出腕は、
前記基部から第１方向に沿って延出している第１検出腕と、
前記基部から第１方向と反対方向に沿って延出している第２検出腕と、
を含み、
前記基部に連結された部分は、
前記基部から前記第１方向と交差する第２方向に沿って延出している第１連結腕と、
前記基部から前記第２方向と反対方向に沿って延出している第２連結腕と、
前記駆動腕は、
前記第１連結腕から前記第１方向に沿って延出している第１駆動腕と、
前記第２連結腕から前記第１方向に沿って延出している第２駆動腕と、
を含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセンサー素子。
【請求項７】
前記第１検出腕は、前記基部から延出している検出腕部と、前記検出腕部に対して先端側に設けられ、前記検出腕部よりも幅の広い検出錘部と、を有し、
前記平面視における前記第１方向に直交する方向に沿った幅であって、前記第１駆動腕の前記駆動錘部および前記第２駆動腕の前記駆動錘部を含む幅をＷａとし、前記第２方向に沿った前記検出錘部と前記第１駆動腕の前記駆動錘部との間の距離および前記第２方向に沿った前記検出錘部と前記第２駆動腕の前記駆動錘部との間の距離の少なくとも一方をＬ１としたとき、
０．１５×Ｗａ＜Ｌ１＜０．４×Ｗａの関係を満たしている請求項６に記載のセンサー素子。
【請求項８】
前記基部から互いに同じ側に延出している１対の前記検出腕と、
前記基部から前記１対の検出腕の延出方向と反対側に延出している１対の前記駆動腕と、を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセンサー素子。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のセンサー素子を備えていることを特徴とするセンサー。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のセンサー素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のセンサー素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本適用例のセンサー素子では、前記検出腕は、前記基部から延出している検出腕部と、前記検出腕部に対して先端側に設けられ、前記検出腕部よりも幅の広い検出錘部と、を有し、
前記駆動腕部の延出方向での長さをＤＡＬとし、前記検出腕の延出方向に沿った前記検出腕部の長さをＰＡＬとし、前記検出腕の延出方向に沿った前記検出錘部の長さをＰＨＬとしたとき、
ＤＨＬ／ＤＡＬ＞ＰＨＬ／ＰＡＬの関係を満足していることが好ましい。
これにより、検出感度を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本適用例のセンサー素子では、前記検出腕は、
前記基部から第１方向に沿って延出している第１検出腕と、
前記基部から第１方向と反対方向に沿って延出している第２検出腕と、
を含み、
前記基部に連結された部分は、
前記基部から前記第１方向と交差する第２方向に沿って延出している第１連結腕と、
前記基部から前記第２方向と反対方向に沿って延出している第２連結腕と、
前記駆動腕は、
前記第１連結腕から前記第１方向に沿って延出している第１駆動腕と、
前記第２連結腕から前記第１方向に沿って延出している第２駆動腕と、
を含むことが好ましい。
これにより、いわゆるダブルＴ型のセンサー素子を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ここで、検出腕２３は、基部２１から延出している検出腕部である腕部２３１と、腕部２３１に対して先端側に設けられ、腕部２３１よりも幅の広い検出錘部である錘部２３２と、を有する。同様に、検出腕２４は、検出腕部である腕部２４１と、検出錘部である錘部２４２と、を有する。そして、基部２１の厚さ方向（ｚ軸方向）から見たとき（平面視）の検出腕２３、２４の延出方向（ｙ軸方向）に直交する方向（ｘ軸方向）に沿った幅であって、第１駆動腕２５の駆動錘部２５２および第２駆動腕２７の駆動錘部２７２を含む幅をＷａとし、連結腕２２１、２２２の延出方向（ｘ軸方向）に沿った錘部２３２（検出錘部）と錘部２５２、２７２（駆動錘部）との間の距離（錘部２４２と錘部２６２、２８２との間の距離も同様）をＬ１としたとき（図１２参照）、０．１５×Ｗａ＜Ｌ１＜０．４×Ｗａの関係を満たしていることが好ましい。これにより、本実施形態のように基部２１を支持する支持部２９を基部２１と一体で構成した場合においても、支持部２９（特に、図示しないパッケージに固定される固定部２９１、ｌ２９２と基部２１とを連結している連結部２９３〜２９６）が駆動腕２５〜２８および検出腕２３、２４に接触するのを低減することができる。
以上説明したような第２実施形態によっても、検出感度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
駆動回路３２０は、端子Ｔ２を介して駆動信号ＤＳを振動子４１０の一端に出力し、駆動回路３２０には端子Ｔ１を介して振動子４１０の他端からのフィードバック信号ＤＧ（電流信号）が入力される。端子Ｔ１、Ｔ２は、駆動回路３２０を含む回路装置の端子（パッド）である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
基部と、前記基部から延出している振動腕と、を有する振動素子片と、
前記基体に対して固定され、前記基部を支持している支持部材と、を備え、
前記支持部材は、第１層と、前記第１層に対して前記振動素子片側に配置され、前記第１層を構成している材料よりも硬度の高い材料で構成されている第２層と、を有し、
前記第１層および前記第２層の少なくとも一部は、前記基部の厚さ方向から見た平面視で前記振動腕の少なくとも一部と重なっていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
前記第２層の厚さは、前記第１層の厚さよりも薄い請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項３】
前記第２層の表面の摩擦係数は、前記第１層の表面の摩擦係数よりも小さい請求項１または２に記載の振動デバイス。
【請求項４】
前記第１層は、樹脂材料を含んで構成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項５】
前記第１層は、ポリイミド系樹脂を含んで構成されている請求項４に記載の振動デバイス。
【請求項６】
前記第２層は、ガラス材料、フッ素系樹脂および炭素系材料のうちのいずれか１つを含んで構成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項７】
前記第１層の弾性係数は、前記第２層の弾性係数よりも小さい請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項８】
前記振動腕の先端部は、Ｒ面取りまたはＣ面取りされた部分を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項９】
前記支持部材は、前記振動腕側が凸となるように湾曲した湾曲部を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項１０】
前記振動素子片は、
前記基部から互いに反対側に延出している１対の検出用振動腕と、
前記基部から前記検出用振動腕の延出方向と交差する方向で互いに反対側に延出している１対の連結腕と、
前記各連結腕の先端部から前記連結腕の延出方向と交差する方向で互いに反対側に延出している１対の駆動用振動腕と、を有し、
前記各検出用振動腕および前記各駆動用振動腕のそれぞれの先端部には、錘部が設けられており、
前記検出用振動腕、前記連結腕および前記駆動用振動腕のうちの少なくとも１つが前記振動腕である請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項１１】
前記振動素子片は、
前記基部から互いに同じ側に延出している１対の検出用振動腕と、
前記基部から前記１対の検出用振動腕の延出方向と反対側に延出している１対の駆動用振動腕と、を有し、
前記各検出用振動腕および前記各駆動用振動腕のそれぞれの先端部には、錘部が設けられており、
前記検出用振動腕および前記駆動用振動腕のうちの少なくとも１つが前記振動腕である請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、フィルム４１（第１層）の弾性係数は、表層４３（第２層）の弾性係数よりも小さいことが好ましい。これにより、連結腕２２１、２２２、検出用振動腕２３、２４および駆動用振動腕２５〜２８のうちの少なくとも１つの振動腕の角部が支持部材４に接触したときの衝撃を吸収（緩和）する作用を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（ＩＣチップ３）
図２に示すＩＣチップ３は、前述した振動素子２を駆動する機能と、振動素子２からの出力（センサー出力）を検出する機能とを有する電子部品である。このようなＩＣチップ３は、図示しないが、振動素子２を駆動する駆動回路と、振動素子２からの出力（電荷）を検出する検出回路とを備える。また、ＩＣチップ３には、図示しないが、複数の接続端子が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
複数の接続端子は、前述した振動素子２を駆動する駆動信号を出力する１つの接続端子と、振動素子２からの検出信号が入力される２つの接続端子とを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料が流し込まれる空洞部を有する成形部を備え、
前記成形部は、
多孔性を有し、一部が前記空洞部内に露出する多孔質部と、
前記多孔質部と前記成形部の外部とを繋ぐ穴部と、
を有する、樹脂成形金型。
【請求項２】
前記空洞部は、上下方向に延びる中心軸に沿って配置され、
前記穴部は、上下方向に延びる第１穴部を有し、
前記第１穴部は、前記空洞部よりも径方向外側において、前記成形部の上側の面と前記成形部の下側の面とのうちの少なくとも一方に開口する、請求項１に記載の樹脂成形金型。
【請求項３】
前記穴部は、前記第１穴部と繋がる第２穴部を有し、
前記第２穴部は、前記多孔質部に配置され、前記空洞部の径方向外側を囲む環状である、請求項２に記載の樹脂成形金型。
【請求項４】
前記第２穴部は、上下方向に沿って複数並んで設けられ、
前記第１穴部は、前記複数の第２穴部を繋ぐ、請求項３に記載の樹脂成形金型。
【請求項５】
前記第１穴部は、周方向に沿って複数並んで設けられ、
前記複数の第１穴部のそれぞれは、前記複数の第２穴部を繋ぐ、請求項４に記載の樹脂成形金型。
【請求項６】
前記空洞部は、上下方向に延び、
前記穴部は、前記多孔質部と繋がる第３穴部を有し、
前記第３穴部は、前記成形部の上下方向と直交する方向の側面に開口する、請求項１から５のいずれか一項に記載の樹脂成形金型。
【請求項７】
前記第３穴部の一部は、前記空洞部と上下方向に重なる位置に配置される、請求項６に記載の樹脂成形金型。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に積層される複数の層部を有する成形部を備え、
前記複数の層部は、
第１層部と、
前記第１層部の上側に積層される第２層部と、
前記第２層部の上側に積層される第３層部と、
を含み、
前記成形部は、樹脂材料が流し込まれる空洞部を有し、
前記空洞部は、上下方向に延び、前記第１層部と前記第２層部と前記第３層部とに跨って配置され、
前記第２層部の気体の透過率は、前記第１層部の前記透過率および前記第３層部の前記透過率と異なる、樹脂成形金型。
【請求項２】
前記第２層部の前記透過率は、前記第１層部の前記透過率および前記第３層部の前記透過率よりも大きい、請求項１に記載の樹脂成形金型。
【請求項３】
前記空洞部の前記第１層部に配置される部分における上下方向の寸法は、前記空洞部の前記第３層部に配置される部分における上下方向の寸法よりも大きい、請求項２に記載の樹脂成形金型。
【請求項４】
前記成形部は、前記第２層部と前記成形部の外部とを繋ぐ穴部を有する、請求項２または３に記載の樹脂成形金型。
【請求項５】
前記穴部は、前記成形部の上側の面と前記成形部の下側の面とのうちの少なくとも一方に開口する第１穴部を有し、
前記第１穴部は、前記第２層部と繋がる、請求項４に記載の樹脂成形金型。
【請求項６】
前記穴部は、前記第１穴部と繋がる第２穴部を有し、
前記第２穴部は、前記第２層部に配置され、前記空洞部の径方向外側を囲む環状である、請求項５に記載の樹脂成形金型。
【請求項７】
前記穴部は、前記第２層部と繋がる第３穴部を有し、
前記第３穴部は、前記成形部の上下方向と直交する方向の側面に開口する、請求項４から６のいずれか一項に記載の樹脂成形金型。
【請求項８】
前記層部の少なくとも一つは、多孔性を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の樹脂成形金型。
【請求項９】
前記成形部は、単一の部材である、請求項１から８のいずれか一項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１０】
前記空洞部の上下方向と直交する方向の寸法は、上下方向に沿って一様である、請求項１から９のいずれか一項に記載の樹脂成形金型。