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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
データを記憶する記憶手段と、
特定アドレスからの相対値を指定することで、当該指定されたアドレスの前記記憶手段の記憶領域からデータを読み出す特定命令をプログラムに基づいて実行する命令実行手段と、
前記有利状態に制御される確率に関する設定値を設定可能な設定手段と、
前記設定手段により設定された設定値を確認可能な設定確認状態に制御可能な設定確認制御手段と、
遊技者にとって有利な第１状態と、遊技者にとって不利な第２状態とに変化する可変手段と、
前記有利状態中に前記可変手段を前記第２状態から前記第１状態に変化させる所定遊技を複数回実行可能な所定遊技実行手段と、
前記可変手段を前記第１状態に変化させる期間を計時する可変計時手段と、を備え、
前記記憶手段は、前記特定アドレスから始まる所定範囲の記憶領域に、遊技の進行に応じて用いられる複数のテーブル形式のデータを記憶し、
前記特定命令は、前記所定遊技実行手段によるデータ設定に用いられ、
前記期間が計時されている間に遊技機への電力供給が停止され、その後に遊技機への電力供給が再開して前記設定確認状態に制御された場合に、該設定確認状態が終了するまで前記期間の計時が中断され、該設定確認状態が終了したときに前記期間の計時が再開される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）本願請求項１の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
データを記憶する記憶手段と、
特定アドレスからの相対値を指定することで、当該指定されたアドレスの前記記憶手段の記憶領域からデータを読み出す特定命令をプログラムに基づいて実行する命令実行手段と、
前記有利状態に制御される確率に関する設定値を設定可能な設定手段と、
前記設定手段により設定された設定値を確認可能な設定確認状態に制御可能な設定確認制御手段と、
遊技者にとって有利な第１状態と、遊技者にとって不利な第２状態とに変化する可変手段と、
前記有利状態中に前記可変手段を前記第２状態から前記第１状態に変化させる所定遊技を複数回実行可能な所定遊技実行手段と、
前記可変手段を前記第１状態に変化させる期間を計時する可変計時手段と、を備え、
前記記憶手段は、前記特定アドレスから始まる所定範囲の記憶領域に、遊技の進行に応じて用いられる複数のテーブル形式のデータを記憶し、
前記特定命令は、前記所定遊技実行手段によるデータ設定に用いられ、
前記期間が計時されている間に遊技機への電力供給が停止され、その後に遊技機への電力供給が再開して前記設定確認状態に制御された場合に、該設定確認状態が終了するまで前記期間の計時が中断され、該設定確認状態が終了したときに前記期間の計時が再開される、
ことを特徴としている。
手段１の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当ｐり遊技状態）に制御可能であるとともに、遊技者にとって有利度が異なる複数の設定値（例えば、設定値１〜６）のうちいずれかの設定値に設定可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
データを記憶する記憶手段（例えば、ＲＯＭ１０１のデータ領域）と、
特定アドレスからの相対値を指定することで、当該指定されたアドレスの前記記憶手段の記憶領域からデータを読み出す特定命令（例えば、ＬＤＴ命令）をプログラム（例えば、領域内プログラム）に基づいて実行する命令実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
複数種類の演出態様のうちいずれかの演出態様により所定演出を実行可能な所定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、可変表示中演出として、パターンＰＴ−１〜ＰＴ−７のいずれかに基づく設定示唆、またはパターンＰＴ−８やＰＴ−９に基づくリーチ予告を実行可能な部分）と、を備え、
前記記憶手段は、前記特定アドレスから始まる所定範囲の記憶領域に、遊技の進行に応じて用いられる複数のテーブル形式のデータ（例えば、大当り抽選の判定値や、変動パターン決定用の判定値などのテーブル形式のデータ）を記憶し、
前記特定命令は、前記命令実行手段で実行される頻度が高いプログラム（例えば、大当り抽選の判定値の読み込み）に用いられ、
前記所定演出の演出態様は、前記有利状態に制御されることの示唆を行う特別態様（例えば、特別パターンであるパターンＰＴ−８またはパターンＰＴ−９に基づくリーチ予告）と、設定に関する示唆を行う特定態様（例えば、特定パターンであるパターンＰＴ−１〜ＰＴ−７のいずれかに基づく設定示唆）とを含み、
前記所定演出実行手段は、前記特別態様の所定演出と前記特定態様の所定演出とのいずれも実行可能な場合（例えば、図柄の可変表示が開始されてから所定期間が経過したタイミング（可変表示態様がリーチとなる前のタイミング））には、前記特別態様の所定演出を前記特定態様の所定演出よりも優先して実行可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、実施例１の図５９−２に示す可変表示中演出決定処理において、リーチ予告の抽選においてパターンＰＴ−９が当選した場合、ステップＳ２９４においてパターンＰＴ−９に基づくリーチ予告（高）の実行を設定示唆よりも優先して決定する部分や、ステップＳ２９６にて設定示唆の抽選が実行されたとしてもパターンＰＴ−５〜ＰＴ−７に基づく設定示唆（高）が当選しなければ、ステップＳ３０１にてパターンＰＴ−８に基づくリーチ予告（低）の実行をパターンＰＴ−１〜ＰＴ−４のいずれかに基づく設定示唆（低）よりも優先して決定する部分など。／演出制御用ＣＰＵ１２０が、リーチ予告（高）＞設定示唆（高）＞リーチ予告（低）＞設定示唆（低）の関係となる割合でパターンＰＴ１〜ＰＴ−９のいずれかに基づく演出の実行を決定する部分など（変形例１の図５９−７参照））
ことを特徴としている。
この特徴によれば、有利状態に制御される場合に、特定態様の所定演出が実行されてしまい、演出が不適切となってしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
遊技に関する設定変更操作の受付状態における設定変更操作表示を前記表示手段に表示させる制御手段と、
を含み、
前記制御手段は、前記設定変更操作の受付状態でないとき、所定の情報を表示する所定の期間において前記設定変更操作表示を前記表示手段に表示させない、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機では遊技者に報知したい表示内容についての視認性の低下を招き、効果的な報知ができなくなる場合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、表示手段と、制御手段と、を備える。制御手段は、遊技に関する設定変更操作の受付状態における設定変更操作表示を表示手段に表示させる。制御手段は、設定変更操作の受付状態でないとき、所定の情報を表示する所定の期間において設定変更操作表示を表示手段に表示させない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に拡散層を備えるクロムモリブデン鋼製の軸受部品であって、
前記拡散層は、複数の化合物粒と、複数のマルテンサイトブロックとを含み、
前記化合物粒の平均粒径は、０．３μｍ以下であり、
前記拡散層中における前記化合物粒の面積比率は３パーセント以上であり、
前記マルテンサイトブロックの最大粒径は、３．８μｍ以下である、軸受部品。
【請求項２】
結晶粒径が１．０μｍ以下の前記マルテンサイトブロックは、第１群を構成し、
前記第１群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．５５以上０．７５以下である、請求項１に記載の軸受部品。
【請求項３】
前記マルテンサイトブロックは、第２群に属する前記マルテンサイトブロックと、第３群に属する前記マルテンサイトブロックとからなり、
前記第３群に属する前記マルテンサイトブロックの結晶粒径の最小値は、前記第２群に含まれる前記マルテンサイトブロックの結晶粒径の最大値よりも大きく、
前記第３群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．５以上であり、
前記第３群に属する最も結晶粒径が大きい前記マルテンサイトブロック以外の前記第３群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．５未満であり、
前記第３群に属する前記マルテンサイトブロックの平均粒径は、０．７μｍ以上１．４μｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の軸受部品。
【請求項４】
前記マルテンサイトブロックは、第４群に属する前記マルテンサイトブロックと、第５群に属する前記マルテンサイトブロックとからなり、
前記第５群に属する前記マルテンサイトブロックの結晶粒径の最小値は、前記第４群に含まれる前記マルテンサイトブロックの結晶粒径の最大値よりも大きく、
前記第５群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．７以上であり、
前記第５群に属する最も結晶粒径が大きい前記マルテンサイトブロック以外の前記第５群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．７未満であり、
前記第５群に属する前記マルテンサイトブロックの平均粒径は、０．６μｍ以上１．１μｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の軸受部品。
【請求項５】
前記マルテンサイトブロックは、第２群に属する前記マルテンサイトブロックと、第３群に属する前記マルテンサイトブロックとからなり、
前記第３群に属する前記マルテンサイトブロックの結晶粒径の最小値は、前記第２群に含まれる前記マルテンサイトブロックの結晶粒径の最大値よりも大きく、
前記第３群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．５以上であり、
前記第３群に属する最も結晶粒径が大きい前記マルテンサイトブロックを除く前記第３群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．５未満であり、
前記第３群に属する前記マルテンサイトブロックの平均アスペクト比は、２．５以上２．８以下である、請求項１又は請求項２に記載の軸受部品。
【請求項６】
前記マルテンサイトブロックは、第４群に属する前記マルテンサイトブロックと、第５群に属する前記マルテンサイトブロックとからなり、
前記第５群に属する前記マルテンサイトブロックの結晶粒径の最小値は、前記第４群に含まれる前記マルテンサイトブロックの結晶粒径の最大値よりも大きく、
前記第５群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．７以上であり、
前記第５群に属する最も結晶粒径が大きい前記マルテンサイトブロック以外の前記第５群に属する前記マルテンサイトブロックの総面積を前記マルテンサイトブロックの総面積により除した値は、０．７未満であり、
前記第５群に属する前記マルテンサイトブロックの平均アスペクト比は、２．４以上２．６以下である、請求項１又は請求項２に記載の軸受部品。
【請求項７】
前記拡散層中における旧オーステナイト粒の平均粒径は、８μｍ以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の軸受部品。
【請求項８】
前記表面と前記表面から１０μｍの距離にある位置との間にある前記拡散層中における平均炭素濃度は、０．７質量パーセント以上であり、
前記表面と前記表面から１０μｍの距離にある位置との間にある前記拡散層中における平均窒素濃度は、０．２質量パーセント以上である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の軸受部品。
【請求項９】
前記クロムモリブデン鋼は、ＪＩＳ規格に定めるＳＣＭ４３５である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の軸受部品。
【請求項１０】
内周面に第１軌道面が設けられたクロムモリブデン鋼製の外輪と、
外周面に第２軌道面が設けられ、かつ、前記第２軌道面が前記第１軌道面に対向するように配置されるクロムモリブデン鋼製の内輪と、
前記第１軌道面と前記第２軌道面との間で転動自在に配置され、かつ、転動面を有するクロムモリブデン鋼製の転動体とを備え、
前記第１軌道面、前記第２軌道面及び前記転動面の少なくとも１つには、拡散層が設けられ、
前記拡散層は、複数の化合物粒と、複数のマルテンサイトブロックとを含み、
前記化合物粒の平均粒径は、０．３μｍ以下であり、
前記拡散層中における前記化合物粒の面積比率は３パーセント以上であり、
前記マルテンサイトブロックの最大粒径は、３．８μｍ以下である、転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
試料１〜試料４に対しては、第３保持温度が８７０℃、第３保持時間が１時間の条件で一次焼き入れ工程Ｓ４が行われた。試料１及び試料２に対しては、第４保持温度が８３０℃、第４保持時間が１．５時間の条件で二次焼き入れ工程Ｓ５が行われた。また、試料１〜試料４に対しては、第５保持温度が１８０℃、第５保持時間が３時間の条件で焼き戻し工程Ｓ６が行われた。試料１〜試料４に対しては、後処理工程Ｓ７として、研磨量が１５０μｍの機械研磨が行われた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
搬送台車１２により入庫用の第一搬送コンベヤ７から収納棚１１に物品Ｗを搬送する場合は、次のようにして物品Ｗを搬送する。つまり、子台車１９を載置した親台車１８を入庫用の第一搬送コンベヤ７に対応する位置まで走行させ、第一搬送コンベヤ７と親台車１８の搬送コンベヤ２２との協働で物品Ｗを第一搬送コンベヤ７から親台車１８の搬送コンベヤ２２に乗り移らせる。そして、子台車１９を載置した親台車１８を、物品Ｗを収納する収納棚１１の第二走行レール１４に対応する位置まで走行させる。この親台車１８の走行中又はその走行前後において子台車１９の支持台２７を上昇させて子台車１９によって物品Ｗを支持し、子台車１９を第三走行レール２３から第二走行レール１４に乗り移らせた後、物品Ｗを収納する位置まで子台車１９を走行させ、その後、支持台２７を下降させて一対のビーム材１５上に物品Ｗを載置させて物品Ｗを収納棚１１に収納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
搬送台車１２により収納棚１１から出庫用の第一搬送コンベヤ７に物品Ｗを搬送する場合は、次のようにして物品Ｗを搬送する。つまり、子台車１９を出庫対象の物品Ｗの直下に移動させた後、子台車１９の支持台２７を上昇させて子台車１９によって物品Ｗを支持する。その後、子台車１９を親台車１８まで移動させ、子台車１９を載置した親台車１８を出庫用の第一搬送コンベヤ７に対応する位置まで走行させる。この親台車１８の走行中又はその走行前後において子台車１９の支持台２７を下降させて搬送コンベヤ２２によって物品Ｗを支持し、第一搬送コンベヤ７と親台車１８の搬送コンベヤ２２との協働で物品Ｗを親台車１８の搬送コンベヤ２２から第一搬送コンベヤ７に乗り移らせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019108204.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板の所定領域に炭素をイオン注入し、
前記炭素がイオン注入された前記シリコン基板を熱処理して前記シリコン基板に炭化シリコン層を形成し、
前記シリコン基板の少なくとも一部を除去し、前記炭化シリコン層を露出させる、
半導体装置の製造方法。
【請求項２】
シリコン基板の所定領域に第１のプロジェクテッドレンジで酸素をイオン注入し、
前記所定領域に、前記第１のプロジェクテッドレンジよりも浅い第２のプロジェクテッドレンジで炭素をイオン注入し、
前記酸素がイオン注入された前記シリコン基板に第１の熱処理をして前記シリコン基板中に酸化シリコン層を形成し、
前記炭素がイオン注入された前記シリコン基板に第２の熱処理をして前記シリコン基板に炭化シリコン層を形成し、
前記シリコン基板の少なくとも一部を除去し、前記酸化シリコン層を露出させた後に、前記酸化シリコン層を除去して前記炭化シリコン層を露出させる、
半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記酸素をイオン注入した後、前記炭素をイオン注入する、請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の熱処理と前記第２の熱処理は同時に行われる、
請求項２又は請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記炭素のイオン注入のドーズ量は１×１０２２ｃｍ−３以上である、
請求項１ないし請求項４いずれか一項記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記態様の半導体装置の製造方法において、炭素のイオン注入のドーズ量は１×１０２２ｃｍ−３以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
炭素のイオン注入のドーズ量は、１×１０２２ｃｍ−３以上であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
炭化シリコン層２２を形成する上でＳｉ原子の数と同等の炭素原子を供給することが望ましい。このため、炭素のイオン注入のドーズ量は、１×１０２２ｃｍ−３以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＳＴＰ１を抑制する薬物と、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードを抑制する薬物（ただし、ＢＲＡＦ阻害剤を除く。）とを組み合わせて含む、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化されているがんに対する細胞増殖抑制剤。
【請求項２】
ＧＳＴＰ１を抑制する薬物と、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードを抑制する薬物とを組み合わせて含み、
ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化され、かつ、ＲＡＳに活性化変異を有するがんに対する細胞増殖抑制剤。
【請求項３】
ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードを抑制する薬物（ただし、ＢＲＡＦ阻害剤を除く。）と組み合わせて投与するための、ＧＳＴＰ１を抑制する薬物を含む、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化されているがんに対する細胞増殖抑制剤。
【請求項４】
ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードを抑制する薬物と組み合わせて投与するための、ＧＳＴＰ１を抑制する薬物を含む、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化され、かつ、ＲＡＳに活性化変異を有するがんに対する細胞増殖抑制剤。
【請求項５】
ＧＳＴＰ１を抑制する薬物と組み合わせて投与するための、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードを抑制する薬物（ただし、ＢＲＡＦ阻害剤を除く。）を含む、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化されているがんに対する細胞増殖抑制剤。
【請求項６】
ＧＳＴＰ１を抑制する薬物と組み合わせて投与するための、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードを抑制する薬物を含む、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化され、かつ、ＲＡＳに活性化変異を有するがんに対する細胞増殖抑制剤。
【請求項７】
前記ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化されているがんが、ＲＡＳに活性化変異を有するがんである、請求項１、３及び５のうちいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項８】
前記がんが、大腸がんである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項９】
前記ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードを抑制する薬物が、ＲＡＳを抑制する薬物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項１０】
前記ＧＳＴＰ１を抑制する薬物が、ＧＳＴＰ１に対するｓｉＲＮＡである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項１１】
前記ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードを抑制する薬物が、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードの成分に対するｓｉＲＮＡである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項１２】
ＧＳＴＰ１とＣＲＡＦの相互作用を競合的に阻害する薬物を含む、
ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化されているがんに対する細胞増殖抑制剤。
【請求項１３】
前記ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化されているがんが、ＲＡＳに活性化変異を有するがんである、請求項１２に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項１４】
前記がんが、大腸がんである、請求項１２又は１３に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項１５】
前記ＧＳＴＰ１とＣＲＡＦの相互作用を阻害する薬物が、ＣＲＡＦデコイペプチド又はこれを発現するベクターである、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項１６】
前記ＣＲＡＦデコイペプチドが、
（ａ）配列番号９に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド、
（ｂ）配列番号９に示されるアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換又は付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチド、
（ｃ）配列番号９に示されるアミノ酸配列に対して９０％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列からなるポリペプチド、及び
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のいずれかに記載されるポリペプチドのＮ末端又はＣ末端に１〜５０個のアミノ酸が付加されたポリペプチド
からなる群から選択される、請求項１５に記載の細胞増殖抑制剤。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤を含む、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化されているがんの治療又は予防用医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の細胞増殖抑制剤を含む、ＲＡＳ／ＲＡＦ／ＭＥＫ／ＥＲＫシグナルカスケードが活性化されているがんの治療又は予防用キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
プラスチック材料が、ポリアミド、ポリウレタン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンの充填剤のうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１から９の少なくとも一項に記載の真空ポンプ。  
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
特に、プラスチック材料の熱伝導性は、添えることができる充填剤の部分（量）によって良好に影響を与えられることが可能である。これら充填剤は、それらの各純粋な形で高められた熱伝導性によって特徴づけられる。好ましくは、プラスチック材料の熱伝導性は、以下の充填剤、つまりポリアミド、ポリウレタン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンのうちの少なくとも一つの混合によって高められることが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
支承装置が、可能な限り高い軸方向強度を有するように、カセットカバーは好ましくは追加的な軸方向緩衝手段によって軸方向において支承カセットの固定部分と連結されている。軸方向緩衝手段は、例えばばね、特に金属のウェーブスプリング（独語：Ｗｅｌｌｅｎｆｅｄｅｒ）、又はエラストマー、例えばゴムや他の任意の軟性プラスチック材料から成るリングであることが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
熱搬送の改善の為に、支承カセット２２５は、熱伝導性のプラスチックを有する。その熱伝導性は、以下の充填剤、つまりポリアミド、ポリウレタン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン（独語：Ｐｏｌｙａｍｉｄ，  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎ，  Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔ，  Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｓｕｌｆｉｄ，  Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎ，  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ）の混合によって良好な影響を受けることが可能である。好ましくは、支承カセット２２５と場合によってはカセットカバー２４３及び／又はカセットキャップ２４５のプラスチック材料は、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）、好ましくは少なくとも１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）、特に好ましくは少なくとも２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導性を有する。更に、熱伝導性を高める為に、金属粒子がプラスチック材料内に埋め込まれていることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月13日(2020.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウケイ酸塩粒子（１０）と、
Ｓｉ含有粒子（１１）と、
上記ホウケイ酸塩粒子と上記Ｓｉ含有粒子との間の隙間より構成されており、上記ホウケイ酸塩粒子および上記Ｓｉ含有粒子を取り囲む気孔部（１２）と、を含み、
累積気孔体積が０．０５ｍｌ/ｇ以上である、
電気抵抗体（１）。
【請求項２】
２５℃〜５００℃までの温度範囲において、電気抵抗率が０．０００１Ω・ｍ以上１Ω・ｍ以下、かつ、電気抵抗上昇率が０／Ｋ以上５．０×１０−４／Ｋ以下である、請求項１に記載の電気抵抗体。
【請求項３】
上記Ｓｉ含有粒子は、Ｓｉ粒子、Ｆｅ−Ｓｉ系粒子、Ｓｉ−Ｗ系粒子、Ｓｉ−Ｃ系粒子、Ｓｉ−Ｍｏ系粒子、および、Ｓｉ−Ｔｉ系粒子からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の電気抵抗体。
【請求項４】
上記ホウケイ酸塩粒子は、Ｂ原子の含有量が０．１質量％以上５質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項５】
上記ホウケイ酸塩粒子は、Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、および、Ｃａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ系原子の合計含有量が２質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項６】
上記ホウケイ酸塩粒子は、アルミノホウケイ酸塩粒子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項７】
電気加熱式触媒装置におけるハニカム構造体に使用されるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気抵抗体を含んで構成されている、ハニカム構造体（２）。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気抵抗体を含んで構成されており、さらに、微粒子捕集機能を有する、ハニカム構造体（２）。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のハニカム構造体を有する、電気加熱式触媒装置（３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、ホウケイ酸塩粒子（１０）と、
Ｓｉ含有粒子（１１）と、
上記ホウケイ酸塩粒子と上記Ｓｉ含有粒子との間の隙間より構成されており、上記ホウケイ酸塩粒子および上記Ｓｉ含有粒子を取り囲む気孔部（１２）と、を含み、
累積気孔体積が０．０５ｍｌ/ｇ以上である、
電気抵抗体（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記電気抵抗体は、ホウケイ酸塩粒子とＳｉ含有粒子とを有しているので、電気抵抗率の温度依存性を小さくすることができる。また、上記電気抵抗体は、ホウケイ酸塩粒子とＳｉ含有粒子との間の隙間より構成されており、ホウケイ酸塩粒子およびＳｉ含有粒子を取り囲む気孔部を有しているので、ホウケイ酸塩粒子とＳｉ含有粒子との間の隙間がガラスで塞がれている電気抵抗体に比べ、嵩密度および熱容量を低減することができる。また、上記電気抵抗体は、上記気孔部によって表面に凹凸が形成される。そのため、上記電気抵抗体は、排ガス浄化触媒等の触媒の担持性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
電気抵抗体１は、その累積気孔体積が０．０５ｍｌ/ｇ以上である。この構成によれば、ホウケイ酸塩粒子１０とＳｉ含有粒子１１との界面に気孔部１０が存在する組織を確実なものとすることができる。電気抵抗体１の累積気孔体積が０．０５ｍｌ/ｇ未満になると、気孔部１０の不足により、嵩密度および熱容量の低減を図り難くなる。また、焼成時に溶融したガラス成分によってほとんどの気孔部が埋まってしまうなどの理由によって電気抵抗体１の累積気孔体積が０．０５ｍｌ/ｇ未満になると、触媒を担持した際にアンカー効果が弱くなり、冷熱サイクルによって、触媒が剥離することが懸念される。なお、電気抵抗体１の累積気孔体積は、ＪＩＳ  Ｒ１６５５：２００３「ファインセラミックスの水銀圧入法による成形体気孔径分布試験方法」に準拠して測定される値である。なお、測定は、電気抵抗体１の表面で行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ホウ酸と、Ｓｉ原子含有物質と、カオリンとを混合する。ホウ素供給源としてアルカリ系原子がほとんどないホウ酸を用いることで、得られる電気抵抗体１におけるアルカリ系原子の量を低減でき、かつ、ケイ酸塩へのホウ素のドープを促進させることができる。また、ホウ酸の質量比は、例えば、４以上８以下とすることができる。ホウ酸の質量比が上記範囲内にあれば、電気抵抗率の温度依存性が小さい電気抵抗体１を得やすくなる。なお、ホウケイ酸塩に含まれるホウ素の含有量は、後述する焼成温度を高くすることで、高めやすくなる。また、ケイ酸塩にドープされるホウ素量が多くなるほど、得られる電気抵抗体１の低電気抵抗化に有利となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次いで、混合物にバインダー、水を加える。バインダーとしては、例えば、メチルセルロース等の有機バインダーを用いることができる。また、バインダーの含有量は、例えば、２質量％程度とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態の電気抵抗体１は、ホウケイ酸塩粒子１０とＳｉ含有粒子１１とを有しているので、電気抵抗率の温度依存性を小さくすることができる。また、電気抵抗体１は、ホウケイ酸塩粒子１０とＳｉ含有粒子１１との間に気孔部１２を有しているので、ホウケイ酸塩粒子１０とＳｉ含有粒子１１との間の隙間がガラスで塞がれている場合に比べ、嵩密度および熱容量を低減することができる。また、電気抵抗体１は、気孔部１２によって表面に凹凸が形成される。そのため、電気抵抗体１は、排ガス浄化触媒等の触媒の担持性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１  電気抵抗体
１０  ホウケイ酸塩
１１  Ｓｉ含有粒子
１２  気孔部
２  ハニカム構造体
３  電気加熱式触媒装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリューロータと、
前記スクリューロータを収納するケーシングと、
前記ケーシング内に形成される圧縮室内に液体を供給する給液機構と、を備え、
前記給液機構は、中心軸が交差する複数の分岐流路をそれぞれ備える複数の給液部と、上流側から供給された液体を前記分岐流路に供給する供給流路と、を有しており、
複数の前記給液部における複数の前記分岐流路が前記供給流路の側面にそれぞれ直接接続されている
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項２】
複数の前記給液部は、第１給液部と、該第１給液部に対して前記供給流路における下流側に位置する第２給液部とを有し、
前記第１給液部の前記分岐流路が前記圧縮室内の第１の領域に連通し、
前記第２給液部の前記分岐流路が前記圧縮室内の第２の領域に連通し、
前記第１の領域における気体の圧力が、前記第２の領域における気体の圧力よりも高いことを特徴とする請求項１に記載のスクリュー圧縮機。
【請求項３】
圧縮した気体を吐出する吐出部を備え、
複数の前記給液部は、第１給液部と、該第１給液部に対して前記供給流路における下流側に位置する第２給液部とを有し、
前記スクリューロータの軸方向において、前記第１給液部が前記第２給液部よりも前記吐出部に近い位置にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスクリュー圧縮機。
【請求項４】
前記供給流路と前記分岐流路との接続部における前記供給流路の内径は、前記分岐流路の内径よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスクリュー圧縮機。
【請求項５】
複数の前記給液部の各々において、複数の前記分岐流路の中心軸の交差点を通り前記供給流路の中心軸に直交する平面に対して前記供給流路における下流側に位置する前記分岐流路の内径は、前記平面に対して前記供給流路における上流側に位置する前記分岐流路の内径よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスクリュー圧縮機。
【請求項６】
複数の前記給液部の各々において、複数の前記分岐流路の中心軸の交差点を通り前記供給流路の中心軸に直交する平面に対して前記供給流路における下流側に位置する前記分岐流路の中心軸が前記平面に対して成す鋭角である角度は、前記平面に対して前記供給流路における上流側に位置する前記分岐流路の中心軸が前記平面に対して成す鋭角である角度よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスクリュー圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給液機構を備えるスクリュー圧縮機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給液機構を備えるスクリュー圧縮機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るスクリュー圧縮機は、スクリューロータと、前記スクリューロータを収納するケーシングと、前記ケーシング内に形成される圧縮室内に液体を供給する給液機構と、を備えている。前記給液機構は、中心軸が交差する複数の分岐流路をそれぞれ備える複数の給液部と、上流側から供給された液体を前記分岐流路に供給する供給流路と、を有する。そして、前記供給流路の側面に、複数の前記給液部における複数の前記分岐流路がそれぞれ直接接続されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〈活性剤〉
活性剤としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン等のアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、レシチン、トリアリルトリメリテート、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸の亜鉛化合物等の活性剤；過酸化亜鉛調整物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記変性エチレン系共重合体（Ｂ）におけるグラフト率は、グラフト変性前のエチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対する、グラフトされた不飽和カルボン酸またはその誘導体の量として、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。グラフト率が前記範囲内にあると、本発明の共重合体組成物は良好な機械的性質が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
〈活性剤〉
活性剤としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン等のアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、レシチン、トリアリルトリメリテート、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸の亜鉛化合物等の活性剤；過酸化亜鉛調整物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素含有化合物を含有するポリアルキレンエーテルグリコール組成物であって、
窒素含有化合物の含有量が、ポリアルキレンエーテルグリコールに対して窒素原子換算濃度として０．１質量ｐｐｍ以上４０質量ｐｐｍ以下であるポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項２】
前記窒素含有化合物がアミン及びアミドの少なくとも一つである請求項１に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項３】
前記窒素含有化合物の大気圧下での沸点が−４０℃以上１２０℃以下である請求項１又は２に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項４】
前記窒素含有化合物が窒素原子を２個以上含むアミンである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項５】
前記窒素含有化合物が陰イオン交換樹脂溶出物である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項６】
前記窒素含有化合物の分子量が１７以上５００以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項７】
前記ポリアルキレンエーテルグリコール組成物が、さらにテトロヒドロフランを含み、該テトラヒドロフランの含有量が、ポリアルキレンエーテルグリコールに対して５質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポリアルキレングリコール組成物。
【請求項８】
アセタール価が０．０１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上３．０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項９】
過酸化物濃度がポリアルキレンエーテルグリコールに対して０．０１μｇ−Ｈ２Ｏ２／ｇ以上３．０μｇ−Ｈ２Ｏ２／ｇ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項１０】
酸化防止剤濃度がポリアルキレンエーテルグリコールに対して１０質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を製造する方法であって、
ポリアルキレンエーテルグリコール組成物に含まれるアセタールを低減する精製工程を含むポリアルキレンエーテルグリコール組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記精製工程において、固体触媒により前記ポリアルキレンエーテルグリコール組成物に含まれるアセタールを低減する請求項１１に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を用いた弾性伸縮性繊維。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を用いたポリウレタン。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を用いた合成皮革。
【請求項１６】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を用いた熱可塑性エラストマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］  窒素含有化合物を含有するポリアルキレンエーテルグリコール組成物であって、窒素含有化合物の含有量が、ポリアルキレンエーテルグリコールに対して窒素原子換算濃度として０．１質量ｐｐｍ以上４０質量ｐｐｍ以下であるポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［２］  前記窒素含有化合物がアミン及びアミドの少なくとも一つである［１］に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［３］  前記窒素含有化合物の大気圧下での沸点が−４０℃以上１２０℃以下である［１］又は［２］に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［４］  前記窒素含有化合物がＮ原子を２個以上含むアミンである［１］乃至［３］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［５］  前記窒素含有化合物が陰イオン交換樹脂溶出物である［１］乃至［４］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［６］  前記窒素含有化合物の分子量が１７以上５００以下である［１］乃至［５］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［７］  前記ポリアルキレンエーテルグリコール組成物が、さらにテトロヒドロフランを含み、該テトラヒドロフランの含有量が、ポリアルキレンエーテルグリコールに対して５質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下である［１］乃至［６］のいずれかに記載のポリアルキレングリコール組成物。
［８］  アセタール価が０．０１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上３．０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である［１］乃至［７］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［９］  過酸化物濃度がポリアルキレンエーテルグリコールに対して０．０１μｇ−Ｈ２Ｏ２／ｇ以上３．０μｇ−Ｈ２Ｏ２／ｇ以下である［１］乃至［８］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［１０］  酸化防止剤濃度がポリアルキレンエーテルグリコールに対して１０質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下である［１］乃至［９］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物。
［１１］  ［１］乃至［１０］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を製造する方法であって、ポリアルキレンエーテルグリコール組成物に含まれるアセタールを低減する精製工程を含むポリアルキレンエーテルグリコール組成物の製造方法。
［１２］  前記精製工程において、固体触媒により前記ポリアルキレンエーテルグリコール組成物に含まれるアセタールを低減する［１１］に記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物の製造方法。
［１３］  ［１］乃至［１０］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を用いた弾性伸縮性繊維。
［１４］  ［１］乃至［１０］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を用いたポリウレタン。
［１５］  ［１］乃至［１０］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を用いた合成皮革。
［１６］  ［１］乃至［１０］のいずれかに記載のポリアルキレンエーテルグリコール組成物を用いた熱可塑性エラストマー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために種々検討したところ、上記滑剤として一般的に使用されているステアリン酸をエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００質量部に対し、２質量部以上、５質量部未満の範囲で配合することにより、極めて高い体積固有抵抗率を有する成形体を得ることができることを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〈補強剤〉
補強剤としては、例えば、カーボンブラック、シランカップリング剤で表面処理したカーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
〈活性剤〉
活性剤としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン等のアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、レシチン、トリアリルトリメリテート、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸の亜鉛化合物等の活性剤；過酸化亜鉛調整物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照明器（ＬＥＤ１〜ＬＥＤ１２）を用いて車両（１）の前方の領域を分担して照明する車両用前方照明装置（１００）であって、
前記複数の照明器が直列に接続された照明器アレイ（１０）と、
前記複数の照明器の各々に対して設けられて、前記照明器に流れる電流をバイパスさせるバイパス回路（２１）と、
複数の前記バイパス回路の各々に対して設けられて、前記バイパス回路を開閉するスイッチ素子（ＳＷ１〜ＳＷ１２）と、
点灯させる前記照明器に対応する前記スイッチ素子は開状態とし、消灯させる前記照明器に対応する前記スイッチ素子は閉状態とすることによって、前記照明器アレイの点灯態様を制御する点灯制御部（２２）と、
前記照明器アレイに流れる電流値を検出する電流値検出部（２３）と、
前記照明器アレイに電圧を印加すると共に、前記照明器アレイに流れる電流値が所定の目標電流値となるように、印加する電圧値を制御する電圧値制御部（２４）と、
前記開状態としたスイッチ素子の数と、前記制御された電圧値とが整合するか否かを判断し、整合しない場合には、前記バイパス回路で断線が発生したものと判断する断線有無判断部（２５）と
を備え、
前記点灯制御部は、
前記複数のスイッチ素子を互いに位相をずらした所定周期で開閉させることによって、前記複数の照明器を前記所定周期で点滅させると共に、
複数の前記照明器の各々について、前記照明器が前記前方の領域を照明すべき目標の明るさに関する情報を受け取ると、前記目標の明るさに合わせて、前記照明器に対応する前記スイッチ素子が前記所定周期中で開状態となる時間比率を制御しており、
前記断線有無判断部は、前記所定周期内で変動する前記開状態の前記スイッチ素子の数と、前記所定周期内で前記電圧値制御部が制御する前記電圧値とが整合するか否かを判断することによって、前記バイパス回路内での断線の発生有無を判断する
ことを特徴とする車両用前方照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用前方照明装置であって、
前記断線有無判断部は、前記所定周期に同期して設定された所定のタイミングで前記断線の有無を判断しているが、前記複数のスイッチ素子の中で所定期間内に前記閉状態に切り換わる前記スイッチ素子が存在する場合には、前記判断を中止する
ことを特徴とする車両用前方照明装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用前方照明装置であって、
前記断線有無判断部は、前記閉状態とする前記スイッチ素子の数が所定の許容数以下の場合に、前記断線の有無を判断する
ことを特徴とする車両用前方照明装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の車両用前方照明装置であって、
前記照明器アレイを複数の前記照明器が直列に接続されたグループに分割して、前記グループに印加される電圧値を、前記グループ毎に検出する電圧検出部（２６ａ，２６ｂ）を備え、
前記断線有無判断部は、前記グループ毎に、前記断線の有無を判断する
ことを特徴とする車両用前方照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の車両用前方照明装置は、複数の照明器が直列に接続された照明器アレイと、各々の照明器を点灯させるか否かを照明器毎に制御するスイッチ素子とを備えており、照明器アレイに流れる電流値が目標電流値となるように、印加する電圧値を制御する。また、複数の照明器は、対応するスイッチ素子を所定周期で開閉させることによって所定周期で点滅させており、複数のスイッチ素子は、互いに位相をずらした所定周期で開閉させている。更に、複数の照明器の各々について、照明器が前方の領域を照明すべき目標の明るさに関する情報を受け取って、各照明器の目標の明るさに合わせて、対応するスイッチ素子が所定周期中で開状態となる時間比率を制御する。この結果、開状態のスイッチ素子の数や、照明器アレイに印加される電圧値は、所定周期内で変動する。そこで、開状態のスイッチ素子の数と、印加される電圧値とが、所定周期内で整合するか否かを判断して、整合していない場合は、断線が発生したものと判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
こうすれば、所定期間内で変動する開状態のスイッチの数と、照明器アレイに印加した電圧値とが整合しているかによって、断線の有無を判断することができるので、複数の照明器を用いて車両の前方の領域を照明する場合でも、照明器を駆動する配線での断線有無を容易に検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転車両（９０）に搭載される制御装置（１０）であって、
前記自動運転車両において自動運転時に行われる運転操作の種別と、前記運転操作が行われる理由を表す情報とを取得する取得部（１８１）と、
取得された前記運転操作の種別が、少なくとも、横方向への移動を伴う運転操作である場合に、横方向への移動を伴う運転操作が行われること表す情報と、横方向への移動が行われる理由を表す情報とを、前記運転操作の実行に先立って、報知装置（４０）を用いて報知する報知部（１８２）と、
取得された前記運転操作の取消を受け付ける入力部と、
を備え、
前記報知部は、前記運転操作が行われる場所に到達するまでに、異なるタイミングで複数回、報知を行う、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記報知部は、更に、取得された前記運転操作の種別が、速度変更を伴う運転操作である場合に、速度変更を伴う運転操作が行われることと、速度変更が行われる理由とを報知する、制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制御装置であって、
前記報知部は、前記運転操作における加速度に応じて報知の態様を変更する、制御装置。
【請求項４】
自動運転車両に搭載される制御装置が実行する方法であって、
前記自動運転車両において自動運転時に行われる運転操作の種別と、前記運転操作が行われる理由を表す情報とを取得する工程と、
取得された前記運転操作の種別が、少なくとも、横方向への移動を伴う運転操作である場合に、横方向への移動を伴う運転操作が行われること表す情報と、横方向への移動が行われる理由を表す情報とを、前記運転操作の実行に先立って、前記運転操作が行われる場所に到達するまでに、異なるタイミングで複数回報知する工程と、
取得された前記運転操作の取消を受け付ける工程と、
を備える方法。
【請求項５】
自動運転車両（９０）に搭載される制御装置（１０）であって、
前記自動運転車両において自動運転時に行われる運転操作の種別と、前記運転操作が行われる理由を表す情報とを取得する取得部（１８１）と、
取得された前記運転操作の種別が、少なくとも、横方向への移動を伴う運転操作である場合に、横方向への移動を伴う運転操作が行われること表す情報と、横方向への移動が行われる理由を表す情報とを、前記運転操作の実行に先立って、報知装置（４０）を用いて報知する報知部（１８２）と、
を備え
前記報知部は、前記運転操作が行われる場所に到達するまでに、異なるタイミングで複数回、報知を行い、
前記報知部は、前記異なるタイミングで報知を行う際に、前記運転操作が行われる場所に到達するまでの時間に応じて、報知する内容の詳細度を変更する、制御装置。
【請求項６】
自動運転車両に搭載される制御装置が実行する方法であって、
前記自動運転車両において自動運転時に行われる運転操作の種別と、前記運転操作が行われる理由を表す情報とを取得する工程と、
取得された前記運転操作の種別が、少なくとも、横方向への移動を伴う運転操作である場合に、横方向への移動を伴う運転操作が行われること表す情報と、横方向への移動が行われる理由を表す情報とを、前記運転操作の実行に先立って、前記運転操作が行われる場所に到達するまでに、異なるタイミングで複数回報知する工程と、を備え、
前記異なるタイミングで報知を行う際に、前記運転操作が行われる場所に到達するまでの時間に応じて、報知する内容の詳細度を変更する、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、自動運転車両（９０）に搭載される制御装置（１０）が提供される。この制御装置は、前記自動運転車両において自動運転時に行われる運転操作の種別と、前記運転操作が行われる理由を表す情報とを取得する取得部（１８１）と、取得された前記運転操作の種別が、少なくとも、横方向への移動を伴う運転操作である場合に、横方向への移動を伴う運転操作が行われること表す情報と、横方向への移動が行われる理由を表す情報とを、前記運転操作の実行に先立って、報知装置（４０）を用いて報知する報知部（１８２）と、取得された前記運転操作の取消を受け付ける入力部と、を備え、前記報知部は、前記運転操作が行われる場所に到達するまでに、異なるタイミングで複数回、報知を行う。
また、本開示の他の形態によれば、自動運転車両（９０）に搭載される制御装置（１０）が提供される。この制御装置は、前記自動運転車両において自動運転時に行われる運転操作の種別と、前記運転操作が行われる理由を表す情報とを取得する取得部（１８１）と、取得された前記運転操作の種別が、少なくとも、横方向への移動を伴う運転操作である場合に、横方向への移動を伴う運転操作が行われること表す情報と、横方向への移動が行われる理由を表す情報とを、前記運転操作の実行に先立って、報知装置（４０）を用いて報知する報知部（１８２）と、を備え、前記報知部は、前記運転操作が行われる場所に到達するまでに、異なるタイミングで複数回、報知を行い、前記報知部は、前記異なるタイミングで報知を行う際に、前記運転操作が行われる場所に到達するまでの時間に応じて、報知する内容の詳細度を変更する。