(57)【要約】  分類されるネットワーク接続（１２）の送信器（１０）および受信器（１１）の地理的座標に基づいて、ネットワーク接続を分類する方法および装置が既知である。計算ユニット（３０）によって、１つまたは複数のファクタ（２０１１）が決定され（３０１０）、距離ファクタ（２０１１）は、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を表す。減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて決定され（３０２０）、ネットワーク接続（１２）の異なる部分接続要素の互いに関する減衰比を表す。さらに、異なるモデム・タイプについて最大データ・スループット・レートを計算するために、データ転送マージン（２０３０）が決定される。実際の接続長、減衰分配ファクタ（２０２０）、およびデータ転送マージンに基づいて、分類されるネットワーク接続（１２）は、計算ユニット（３０）によって、最大スループット・レートに従って分類される。具体的には、該方法は、たとえば電話ネットワークのラスト・マイルなど、銅ワイヤ接続に基づくネットワークに関する。
2005510134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続を分類する方法であって、分類されるネットワーク接続（１２）の送信器（１０）および受信器（１１）の地理的座標が既知であり、
計算ユニット（３０）によって、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて、１つまたは複数の距離ファクタ（２０１１）が決定され（３０１０）、決定可能な確率に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信され、前記距離ファクタ（２０１１）が、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を表し、決定ネットワーク接続長が、実際のネットワーク長より短いかまたは長いかの前記決定可能な確率が、安全ファクタ（２０１２）によって確立されることと、
前記１つまたは複数の距離ファクタ（２０１１）、前記安全ファクタ（２０１２）、および分類される前記ネットワーク接続（１２）の前記送信器（１０）ならびに前記受信器（１１）の前記地理的座標に基づいて、実際のネットワーク接続長が、前記計算ユニット（３０）によって決定され（１０１０）、分類される前記ネットワーク接続（１２）に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信されることと、
少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて決定され（３０２０）、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信され、前記少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続の異なる部分接続要素の互いに関する減衰比を表すことと、
データ転送マージン（２０３０）が、異なるモデム・タイプについて最大データ・スループット・レートを決定するために決定され（３０３０）、ネットワーク接続（１２）の物理長（１３）およびケーブル厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに記憶され、前記モデム・タイプのパワー・スペクトルが、パワー測定装置（２０）によって測定され、実際の信号強度および対応する雑音レベルが、前記パワー・スペクトルに基づいて、計算ユニット（３０）によって決定され、事前確定ビット・レートの前記データ転送マージン（２０３０）が、異なるデータ伝送変調および／または変調符号化について、前記信号強度および前記雑音レベルに基づいてガウス変換モジュール（３１）によって決定されることと、
実際の接続長、減衰分配ファクタ（２０２０）、および前記データ転送マージンに基づいて、分類されるネットワーク接続長が、計算ユニット（３０）によって最大データ・スループット・レートに対応して分類される（１０４０）こととを特徴とする方法。
【請求項２】
勾配ファクタおよび横座標が、前記計算ユニット（３０）によって距離ファクタ（２０１１）として決定され、空間距離と実際のネットワーク接続長との間の線形依存性が決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記距離ファクタ（２０１１）が、少なくとも２次の多項式のパラメータとして、前記計算ユニット（３０）によって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記安全ファクタ（２０１２）を使用して、確率が、０．８５と０．９５の間で選択されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記安全ファクタ（２０１２）が、７００と８００の間の値を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
減衰分配ファクタ（２０２０）によって、前記減衰の互いに関する線形依存性が決定されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記計算ユニット（３０）が、少なくとも１つの訂正ファクタによって、前記記憶データ転送マージン（２０３０）に基づいて、訂正データ転送マージンを決定し、ネットワーク接続（１２）のそれぞれの物理長（１３）およびケーブル・ワイヤ厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に割り当て、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに記憶し、前記少なくとも１つの訂正ファクタが、前記実際のデータ転送マージンに対する前記記憶データ転送マージンの平均偏差および／または等化器調節を訂正する等化器ファクタを備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記訂正ファクタが、前記物理長（１３）および／またはケーブル・ワイヤ厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に関する非線形依存性を反映することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記雑音レベルが、少なくともクロストーク・パラメータおよび干渉源の数に応じて、計算ユニット（３０）によって前記パワー・スペクトルに基づいて決定されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記パワー・スペクトルが、ＡＤＳＬおよび／またはＳＤＳＬおよび／またはＨＤＳＬおよび／またはＶＤＳＬのモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）について、伝送周波数に依存して測定されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記可能なＳＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）が、少なくとも１つのＧ．９９１．２モデム・タイプを備え、および／またはＡＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）が、少なくとも１つのＧ．９９２．２モデム・タイプを備えることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガウス変換モジュール（３１）によって、前記データ転送マージンが、少なくとも前記伝送変調２Ｂ１Ｑおよび／またはＣＡＰおよび／またはＤＭＴおよび／またはＰＡＭについて決定されることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガウス変換モジュール（３１）によって、前記データ転送マージンが、少なくともトレリス変調符号化について決定されることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワーク接続を分類する方法であって、分類されるネットワーク接続（１２）の送信器（１０）および受信器（１１）の地理的座標が既知であり、
計算ユニット（３０）によって、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて、１つまたは複数の距離ファクタ（２０１１）が決定され（３０１０）、決定可能な確率に割り当てられて、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信され、前記距離ファクタ（２０１１）が、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を表し、決定ネットワーク接続長が、実際のネットワーク長より短いかまたは長いかの前記決定可能な確率が、安全ファクタ（２０１２）によって確立されることと、
前記距離ファクタ（２０１０）、前記安全ファクタ（２０１２）、および分類される前記ネットワーク接続（１２）の前記送信器（１０）ならびに前記受信器（１１）の前記地理的座標に基づいて、実際のネットワーク接続長が、前記計算ユニット（３０）によって決定され（１０１０）、分類される前記ネットワーク接続（１２）に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信されることと、
少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続（３０２０）の既知のデータ（５０００）に基づいて決定され、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信され、前記少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続の異なる部分接続要素の互いに関する減衰比を表すことと、
ビット・レート（２０３０）が、異なるモデム・タイプについて最大データ・スループット・レートを決定するために決定され、ネットワーク接続（１２）の物理長（１３）およびケーブル厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに記憶され、パワー・スペクトルが、パワー測定装置（２０）によって前記モデム・タイプについて測定され、実際の信号強度および対応する雑音レベルが、前記パワー・スペクトルに基づいて計算ユニット（３０）によって決定され、事前確定データ転送マージンの前記ビット・レート（２０３０）が、異なるデータ伝送変調および／または変調符号化について、前記信号強度および雑音レベルに基づいて、ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることと、
実際のネットワーク接続長、減衰分配ファクタ（２０２０）、および前記データ転送マージン（２０３０）に基づいて、分類される前記ネットワーク接続が、最大データ・スループット・レートに従って計算ユニット（３０）によって分類される（１０４０）こととを特徴とする方法。
【請求項１５】
勾配ファクタおよび横座標が、前記計算ユニット（３０）によって距離ファクタ（２０１１）として決定され、空間距離と実際のネットワーク接続長との間の線形依存性が決定されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記計算ユニット（３０）によって、前記距離ファクタ（２０１１）が、少なくとも２次の多項式のパラメータとして決定されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記安全ファクタ（２０１２）を使用して、０．８５と０．９５の間の確率が選択されることを特徴とする、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記安全ファクタ（２０１２）が、７００と８００の間の値を有することを特徴とする、請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
３ｄＢと９ｄＢの間のデータ転送マージンの前記ビット・レートが、前記ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることを特徴とする、請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
６ｄＢデータ転送マージンの前記ビット・レートが、前記ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることを特徴とする、請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記計算ユニット（３０）が、少なくとも１つの訂正ファクタによって、前記記憶ビット・レート（２０３）に基づいて、訂正ビット・レートを決定し、前記ネットワーク接続（１２）のそれぞれの物理長（１３）およびケーブル・ワイヤ厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に割り当て、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに記憶し、前記訂正ファクタが、前記実際のビット・レートに関する前記記憶ビット・レートの平均偏差および等化器調節を訂正する等化器ファクタを備えることを特徴とする、請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの訂正ファクタが、前記物理長（１３）および／またはケーブル・ワイヤ厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に関する非線形依存性を反映することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記雑音レベルが、少なくともクロストーク・パラメータおよび干渉源の数に応じて、計算ユニット（３０）によって前記パワー・スペクトルに基づいて決定されることを特徴とする、請求項１４乃至２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記パワー・スペクトルが、ＡＤＳＬおよび／またはＳＤＳＬおよび／またはＨＤＳＬおよび／またはＶＤＳＬのモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）の伝送周波数に従って測定されることを特徴とする、請求項１４乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
ｓ  可能なＳＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）が、少なくとも１つのＧ．９９１．２モデム・タイプを備え、および／または前記ＡＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）が、少なくとも１つのＧ．９９２．２モデム・タイプを備えることを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも前記データ伝送変調２Ｂ１Ｑおよび／またはＣＡＰおよび／またはＤＭＴおよび／またはＰＡＭの前記ビット・レートが、前記ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることを特徴とする、請求項１４乃至２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
少なくともトレリス変調符号化の前記ビット・レートが、前記ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることを特徴とする、請求項１４乃至２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
ネットワーク接続を分類する装置であって、分類されるネットワーク接続（１２）の送信器（１０）および受信器（１１）の地理的座標が既知であり、
装置が、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて、決定可能な確率の１つまたは複数の距離ファクタ（２０１１）を決定および記憶する計算ユニット（３０）を備え、前記距離ファクタ（２０１１）が、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を表し、決定ネットワーク接続長が実際のネットワーク長より短いかまたは長いかの前記決定可能な確率が、安全ファクタ（２０１２）によって確立されることと、
前記計算ユニット（３０）が、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて、少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）を決定および記憶する手段を備え、前記少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続（１２）の異なる部分接続要素の互いに関する減衰比を表すことと、
装置が、異なるモデム・タイプのパワー・スペクトルを測定するパワー測定装置（２０）と、前記パワー・スペクトルに基づいて、実際の信号強度および対応する雑音レベルを決定する手段（３０）と、ならびに、異なるデータ伝送変調および／または変調符号化ならびに事前確定ビット・レートについて、前記信号強度および前記雑音レベルに基づいてデータ転送マージン（２０３０）を決定および記憶するガウス変換モジュール（３１）とを備えることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続を分類する方法およびシステムに関する。該方法およびシステムでは、送信器と受信器との間で分類されるネットワーク接続の地理的な開始座標および終了座標が既知である。具体的には、該方法は、たとえば電話ネットワークのラスト・マイルなど、銅ワイヤ接続に基づくネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＴＳ（普通の電話サービス（Ｐｌａｉｎ  Ｏｌｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）とも呼ばれる従来の電話ネットワーク・サービスは、通常、世帯およびより小規模の企業を、銅ワイヤを介して電話ネットワーク・オペレータの分配局に接続する。銅ワイヤは、互いの回りに巻かれ、より対線と呼ばれる。これらは、当初、具体的にはサウンドおよびボイスの伝送であるアナログ信号を保証することを意図していた。しかし、これらの要件は、遅くともインターネットおよびそれに関連したデータ・フローの出現により変化しており、また、実時間かつマルチメディアの応用分野に関して、家庭および／または事務所において作業することをできるようにする必要性のために、今日再び迅速に変化している。
【０００３】
たとえばイントラネットおよびインターネットなどのデータ・ネットワークは、スイッチとゲートとの間のブロードバンド・バックボーンと、より小さい帯域幅を有するローカル・ネットワーク接続との両方について、いわゆる共有媒体、すなわちパケット指向のＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）またはＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）の技術に非常に依存する。たとえばブリッジまたはルータなどのパケット・マネジャ・システムの使用が、ローカルＬＡＮネットワークをインターネットに接続するために普及している。したがって、インターネット・ルータは、たとえばＩＰ（インターネット・プロトコル）、ＩＰＸ（インターネット・パケット交換）、ＤＥＣＮＥＴ、アップルトーク（ＡｐｐｌｅＴＡＬＫ）、ＯＳＩ（開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ））、ＳＮＡ（ＩＢＭのシステム・ネットワーク・アーキテクチャ）など、最も変化したプロトコルに基づいて、状況に応じてパケットを伝送することができなければならない。そのようなネットワークの複雑さは、パケットを世界中に分配することをできるようにするために、サービスのベンダ（プロバイダ）および必要なハードウエアの製造業者の両方にとって課題である。
【０００４】
通常のＬＡＮシステムは、約１００Ｍｂｐｓのデータ転送レートで比較的よく機能する。１００Ｍｂｐｓを超える転送レートでは、パケット・スイッチなどのネットワーク・マネジャのリソースは、帯域幅の割当ておよびユーザのアクセスを管理するには、ほとんどの今日のネットワークにおいて十分ではない。当然、具体的には短期伝送ピークを有するデジタル情報を伝送するパケット・ベース・ネットワークの有用性は、かなり以前に認識されていた。そのようなネットワークは、通常、２点間構造を有し、各パケットが少なくとも宛先アドレスを備えるという点で、パケットは、単一送信器から単一受信器に伝送される。これの典型的な例は、ＩＰデータ・パケットの既知のヘッダである。ネットワークは、割り当てられたヘッダのアドレスにパケットを経路指定することによって、データ・パケットに反応する。パケット・ベース・ネットワークは、たとえば高品質のサウンドおよびオーディオの伝送またはビデオの伝送など、連続データ・フローを必要とするデータ・タイプの伝送にも有用であり得る。ネットワークを商業的に使用することにより、複数の端点への同時パケット・ベース伝送も可能になることが特に望ましい。この例は、ビデオまたはオーディオのデータを伝送するいわゆるパケット・ブロードキャスティングである。これにより、いわゆる有料ＴＶ、すなわち請求する法的責任がある、ネットワーク上でのビデオ・データのブロードキャスト伝送を達成することができる。
【０００５】
しかし、帯域幅に関してはるかにより多くの用件を有し、さらに要件を随時保証しなければならない実時間およびマルチメディアの応用分野など、次世代の応用分野では、パケット指向ネットワークは、その限界に当たる。したがって、次世代のネットワークは、要求されたまたは合意されたＱｏＳパラメータ（サービス品質）について事前に確定された帯域幅をユーザに常に保証することができるように、ネットワークを動的に再構成する可能性を有するべきである。これらのＱｏＳは、たとえば、すべての可能な末端システム間におけるアクセス保証、アクセス性能、故障許容度、データ・セキュリティなどを備える。たとえばＡＴＭ（非同期転送モード）などの新しい技術は、ネットワークの長期開発において、私的イントラネットならびに公的インターネットの必要な前提条件を創出するように作用するべきである。これらの技術は、ＱｏＳパラメータによって保証されるそのような高性能接続について、より経済的でよりスケーラブルな解決法を確約する。
【０００６】
将来のシステムの１つの変化は、具体的にはデータ・フローにも関する。今日のデータ・フローは、通常、サーバ・クライアント・モデルに基づく。すなわち、データは、多くのクライアントから１つまたは複数のネットワーク・サーバへ、もしくは１つまたは複数のネットワーク・サーバから多くのクライアントへ伝送される。クライアントは、通常、直接データ接続を創出せず、代わりに、ネットワーク・サーバを介して互いに通信する。このタイプの接続もまた、重要であり続ける。それにもかかわらず、ピア間で伝送されるデータの品質は、将来劇的に増大することが予期されるが、その理由は、需要に応じるために、ネットワークの最終目的が、すべてのシステムがサーバおよびクライアントの両方として作用することができる真の分散構造であるからである。したがって、ネットワークは、様々なピアへのより多くの直接接続を生成しなければならず、それにより、たとえば、デスクトップ・コンピュータは、バックボーン・インターネットを介して直接接続されることになる。
【０００７】
したがって、将来の応用分野では、ユーザに事前確定可能ＱｏＳパラメータおよび大きな帯域幅を保証することができることが、よりいっそう重要になることが明らかである。
【０００８】
エンド・ユーザにデータを伝送するために、具体的には従来の公衆電話ネットワーク（ＰＳＴＮ：公衆交換電話ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））および／またはＰＬＭＮ（パブリック・ランド・モバイル・ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））が使用される。これらは、実際には、そのような品質のデジタル・データを伝送するためではなく、当初は純粋なサウンド伝送のために設計された。いわゆる「ラスト・マイル」は、電話サービスのプロバイダまたはベンダがユーザに保証することができるＱｏＳパラメータを決定する際に決定的な役割を担う。ラスト・マイルとして、公衆電話ネットワークの最終分配局とエンド・ユーザとの距離が指定される。最も少ない場合、ラスト・マイルは、高容量光ファイバ・ケーブルからなる。通常は、たとえば０．４ｍｍまたは０．６ｍｍのワイヤ直径を有するケーブルなど、通常の銅ワイヤ・ケーブルにかなりの程度基づく。さらに、ケーブルは、保護接地導電構造において地下のあらゆる場所を走るだけでなく、とりわけ、電話マストへの地上線からもなる。したがって、追加の妨害が生じる。
【０００９】
最大ＱｏＳパラメータを決定する他の問題は、いわゆるクロストークの問題である。この問題は、エンド・ユーザから電話ネットワーク・オペレータの分配局およびその反対など、回線上における信号の変調に付随して生じる。デジタル信号を変調する現況技術では、たとえば、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、ＳＤＳＬ（対称デジタル加入者線）、ＨＤＳＬ（高データ・レートＤＳＬ）、またはＶＤＳＬ（超高速デジタル加入者線）などのｘＤＳＬ技術（デジタル加入者線）が既知である。上述したクロストークは、銅ケーブルを介したデータの変調中に生じる物理現象である。電磁相互作用によって、銅ケーブル内の隣接する銅ワイヤが、モデムによって生成される対状の部分信号を得る。その結果、隣接するワイヤ上に担持されているｘＤＳＬモデムは、互いに干渉する。一端にある送信器の信号から同じ端にある受信器の信号への望ましくない信号結合を特徴とする近端クロストーク（Ｎｅｘｔ）と、他端にある受信器への送信中における信号の望ましくない信号結合を特徴とし、送信中の信号が隣接銅ワイヤ対の信号に結合されて、受信器において雑音として出現する遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）とは区別される。
【００１０】
たとえば”Ｓｐｅｃｔｒａｌ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｏｎ  ｍｅｔａｌｌｉｃ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ；  Ｐａｒｔ  １：  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｌｉｂｒａｒｙ”， ＥＴＳＩ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ））、ＴＲ  １０１  ８３０、２０００年９月など、ｘＤＳＬクロストークに関する多くの研究が現在利用可能であるが、クロストーク現象の複雑さおよび残存雑音パラメータの複雑さのために、ネットワークの特定のエンド・ユーザについてＱｏＳパラメータを決定するための技術的に対処が容易で費用効果の高い補助は、現在はごく少数しか存在しない。現況技術では、たとえばアクターナ（Ａｃｔｅｒｎａ）（ＷＧ  ＳＬＫ−１１／１２／２２、エニンゲン、とりわけ、ドイツ）、トレンド・コミュニケーション（Ｔｒｅｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）（ＬＴ２０００ライン・テスタ、ｗｗｗ．ｔｒｅｎｄｃｏｍｍｓ．ｃｏｍ、バッキンガムシャー、英国）など、様々な企業によって、遠隔管理システムが提案されている。ラスト・マイル上の最高転送レートは、遠隔管理システムによる直接測定により決定される。デジタル信号プロセッサが、電話ネットワーク・オペレータの各ローカル分散局に装備される（たとえば、スイスでは数千）。デジタル信号プロセッサによって、いわゆる「単一端測定」が実施されるが、その理由は、ラスト・マイルの他の側のユーザにおいて装置を装備する必要がないからである。原理的には、「両端測定」による測定も可能である。しかし、回線の両端に管理装置を装備する必要がある。
【００１１】
現況技術の欠点は、とりわけ、各ローカル分配局において遠隔管理システムを装備する必要があることによる高コストと、測定が一方の側（単一端）においてのみ実施され、誤差を決定するために両側の測定が必要であることによる、測定中の不正確に既知の不確実性またはそれぞれの未知の誤差とである。両側測定は、人員の投資および時間ならびにコストを考慮すると、実行不可能である。また、現況技術では、ネットワーク接続の最大の可能なビット・レートを計算する、またはそれぞれを予測する、ハードウエアまたはソフトウエアの実施するアルゴリズムが欠如している。ローカル末端分配局の代わりに、より少ない中央分配局に遠隔測定システムを装備することは、測定がエンド・ユーザへの特定の回線について最大の可能なデータ・スループット・レートを決定するのに適切ではないという顕著な不確実性を伴うことを示す。
【非特許文献１】「Ｓｐｅｃｔｒａｌ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｏｎ  ｍｅｔａｌｌｉｃ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ；  Ｐａｒｔ  １：  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｌｉｂｒａｒｙ」、ＥＴＳＩ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ））、ＴＲ  １０１  ８３０、２０００年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上述した欠点を有していない、ネットワーク接続を分類する新しい方法および装置を提供することである。具体的には、不相応な技術的投資、人員の投資、および経済的投資を必要とせずに、ＱｏＳパラメータ、および特に特定のユーザに保証することができる最大ビット・レートを迅速かつ柔軟に決定することができる。また、これは、ネットワークが、たとえばラスト・マイルなど、不正確にしか既知でない複雑な接続構造を備えるときに行われるべきである。
【００１３】
この目的は、具体的には独立請求項の要素により、本発明により達成される。さらなる好ましい実施形態が、従属請求項および記述からさらに得られる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
具体的には、これらの目的は、ネットワーク接続を分類するために、分類されるネットワーク接続の送信器および受信器の地理的座標が既知であるという点と、１つまたは複数の距離ファクタが、ネットワーク接続の既知のデータに基づいて計算ユニットによって決定され、決定可能な確率に割り当てられ、計算ユニットのデータ・キャリアに送信され、それにより、距離ファクタが、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を示し、決定ネットワーク接続長が実施のネットワーク長より短いかまたは長いかの決定可能な確率が、安全ファクタによって確立されるという点と、実際のネットワーク接続長が、１つまたは複数の距離ファクタ、安全ファクタ、および分類されるネットワーク接続の送信器ならびに受信器の地理的座標に基づいて計算ユニットによって決定され、分類されるネットワーク接続に割り当てられ、計算ユニットのデータ・キャリアに送信されるという点と、少なくとも１つの減衰分配ファクタが、ネットワーク接続の既知のデータに基づいて決定され、計算ユニットのデータ・キャリアに送信され、それにより、少なくとも１つの減衰分配ファクタが、ネットワーク接続の様々な部分接続要素の互いに関する減衰比を示すという点と、異なるモデル・タイプの最大データ・スループット・レートを決定するデータ転送マージンが決定され、ネットワーク接続の物理長およびケーブル厚さに割り当てられ、計算ユニットのデータ・キャリアに記憶され、モデム・タイプのパワー・スペクトルが、パワー測定装置によって測定され、実際の信号強度および対応する雑音レベルが、パワー・スペクトルに基づいて計算ユニットによって決定され、事前確定ビット・レートのデータ転送マージンが、異なるデータ伝送変調および／または変調符号化について、信号強度および雑音レベルに基づいてガウス変換モジュールによって決定されるという点と、および、実際のネットワーク接続長、減衰分配ファクタ、およびデータ転送マージンに基づいて、分類されるネットワーク接続が、計算ユニットによって最大データ・スループット・レートに対応して分類されるという点とにおいて、本発明により達成される。本発明の利点は、とりわけ、方法およびシステムにより、膨大な技術的投資、人員の投資、および時間の投資を必要とせずに、データ転送マージンの簡単かつ迅速な決定が初めて可能になることである。具体的には、不確実性は、データ転送マージンおよび／またはビット・レートを測定する遠隔測定システムと同様に、各ローカル分配局における不正確に既知の異なる不確実性、または訂正されなければならない測定のそれぞれの未知の誤差を有さずに、上述した訂正によって訂正することができる。誤差を決定するために、両側の測定が必要なので、誤差を推定するのは、単一端のために困難である。
【００１５】
代替実施形態では、勾配ファクタおよび横座標が、計算ユニットによって距離ファクタとして決定され、空間距離と実際のネットワーク接続長との線形依存性が決定される。この代替実施形態は、とりわけ、ネットワーク構造のほとんどの依存性について十分であり、かつ必要な精度内で結果を提供することができるという利点を有する。これは、当業者にとって衝撃であるが、その理由は、そのような複雑な依存性について、線形関数が所望の精度内において十分であるということは、予期することができないからである。具体的には、線形依存性は、非線形より決定および対処が簡単かつ迅速である。
【００１６】
他の代替実施形態では、計算ユニットは、少なくとも２次の多項式のパラメータとして、距離ファクタを決定する。この代替実施形態は、とりわけ、使用される多項式の次数に依存するあらゆる精度、および空間距離と実際のネットワーク接続長との間の依存性のために要求される最大偏差を反映することができるという利点を有する。しかし、この方法の要件を満たすために、非常に高次の多項式をほとんど必要としないということは、驚きであり、かつ予想外のことである。
【００１７】
他の代替実施形態では、安全ファクタを使用して、確率が、０．８５と０．９５の間で選択される。この代替実施形態は、とりわけ、誤差率および最大偏差が、方法および装置に必要な精度に限定されるという利点を有する。
【００１８】
代替実施形態では、安全ファクタは、７００と８００の間の値を有する。単位は、この代替実施形態ではメートル（ｍ）である。この代替実施形態は、とりわけ、先行する代替実施形態と同じ利点を有する。
【００１９】
他の代替実施形態では、減衰分配ファクタによって、互いに関する減衰の線形依存性が決定される。この実施形態は、とりわけ、ネットワーク構造のほとんどの依存性について十分であり、かつ必要な精度内で結果を提供することができるという利点を有する。これは、当業者にとって衝撃であるが、その理由は、そのような複雑な依存性について、線形関数が所望の精度内で十分であるこということは、予測することができないからである。具体的には、線形依存性は、非線形より、決定および対処が簡単かつ迅速である。この代替実施形態は、具体的には、たとえば０．４ｍｍおよび０．６ｍｍのワイヤ直径を有する銅ケーブルなど、異なるワイヤ厚さを有する２つの異なるケーブルからなる接続を有するネットワークに適用される。
【００２０】
他の代替実施形態では、計算ユニットは、記憶データ転送マージンに基づいて、少なくとも１つの訂正ファクタによって訂正データ転送マージンを決定し、ネットワーク接続のそれぞれの物理長およびケーブル・ワイヤ厚さに割り当て、計算ユニットのデータ・キャリアに記憶する。訂正ファクタは、実際のデータ転送マージンに関する記憶データ転送マージンの平均偏差を備える。この代替実施形態は、とりわけ、実際のデータ転送マージンに関する決定データ転送マージンの追加の偏差を生じさせるファクタを考慮に入れることができるという利点を有する。追加の偏差には、製造業者によるモデムの十分もしくは不十分な実装により生じる偏差、または等化器の量子化雑音もしくは不良相互調節による追加の内部雑音により生じる偏差などが含まれる。
【００２１】
代替実施形態では、雑音レベルは、少なくともクロストーク・パラメータおよび干渉源の数に応じて、依存計算ユニットによってパワー・スペクトルに基づいて決定される。
【００２２】
再び異なる代替実施形態では、少なくとも１つの訂正ファクタは、物理長および／またはケーブル・ワイヤ厚さに関する非線形依存性を反映する。すなわち、訂正ファクタは、２次以上の多項式などの非線形関数によって表すことができる。この代替実施形態は、とりわけ、はるかにより複雑な依存性を考慮に入れて、線形訂正ファクタではなくその複雑な依存性で訂正することができるという利点を有する。
【００２３】
代替実施形態では、パワー・スペクトルは、ＡＤＳＬおよび／またはＳＤＳＬおよび／またはＨＤＳＬおよび／またはＶＤＳＬのモデム・タイプの伝送周波数に応じて測定される。可能なＳＤＳＬモデム・タイプは、少なくとも１つのＧ．９９１．２モデム・タイプを備えることができ、および／またはＡＤＳＬモデム・タイプは、少なくとも１つのＧ．９９２．２モデム・タイプを備えることができる。ガウス変換モジュールによって、少なくともデータ転送変調２Ｂ１Ｑおよび／またはＣＡＰおよび／またはＤＭＴおよび／またはＰＡＭについて、データ転送マージンを決定することができる。また、ガウス変換モジュールによって、少なくともトレリス変調符号化について、データ転送マージンを決定することができる。この代替実施形態は、とりわけ、ｘＤＳＬモデム・タイプ、記述したデータ伝送変調、およびトレリス変調符号化に関して、市場で容易に獲得可能であり、かつ欧州および米国においても両方において広く使用されている共通の標準的な技術が使用されるという利点を有する。
【００２４】
具体的には、これらの目的は、ネットワーク接続を分類するために、分類されるネットワーク接続の送信器および受信器の地理的座標が既知であるという点と、
計算ユニットによって、ネットワーク接続の既知のデータに基づいて、１つまたは複数の距離ファクタが決定され、決定可能な確率に割り当てられ、計算ユニットのデータ・キャリアに送信され、距離ファクタが、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を示し、決定ネットワーク接続長が、実際のネットワーク長より短いかまたは長いかの決定可能な確率が、安全ファクタによって確立されるという点と、
距離ファクタ、安全ファクタ、および分類されるネットワーク接続の送信器ならびに受信器の地理的座標に基づいて、実際のネットワーク接続長が、計算ユニットによって決定され、分類されるネットワーク接続に割り当てられ、計算ユニットのデータ・キャリアに送信されるという点と、
少なくとも１つの減衰分配ファクタが、ネットワーク接続の既知のデータに基づいて決定され、計算ユニットのデータ・キャリアに送信され、少なくとも１つの減衰分配ファクタが、ネットワーク接続の様々な部分接続要素の互いに関する減衰比を示すという点と、
ビット・レートが、異なるモデム・タイプの最大データ・スループット・レートを決定するために決定され、ネットワーク接続の物理長およびケーブル厚さに割り当てられ、計算ユニットのデータ・キャリアに記憶され、パワー・スペクトルが、パワー測定装置によってモデム・タイプについて測定され、実際の信号強度および対応する雑音レベルが、パワー・スペクトルに基づいて計算ユニットによって決定され、事前確定データ転送マージンのビット・レートが、異なるデータ送信変調および／または変調符号化について、信号強度および雑音レベルに基づいてガウス変換モジュールによって決定されるという点と、
実際のネットワーク接続長、減衰分配ファクタ、およびデータ転送マージンに基づいて、分類されるネットワーク接続が、最大データ・スループット・レートに従って計算ユニットよって分類されるという点において、本発明により達成される。この代替実施形態は、とりわけ、方法およびシステムにより、膨大な技術的投資、人員に関する投資、および時間に関する投資に携わることを必要とせずに、ビット・レートの簡単かつ迅速な決定を初めて可能にするという利点を有する。具体的には、不確実性は、データ転送マージンおよび／またはビット・レートを測定する遠隔測定システムと同様に、各ローカル分配局における不正確に既知の異なる不確実性、または訂正されなければならない測定のそれぞれの未知の誤差を有さずに、記述した訂正によって訂正することができる。誤差を決定するために両側の測定が必要なので、誤差を推定することは、単一端のために困難である。
【００２５】
代替実施形態では、勾配ファクタおよび横座標が、計算ユニットによって距離ファクタとして決定され、空間距離とネットワーク接続長との間の線形依存性が決定される。この実施形態は、とりわけ、ネットワーク構造のほとんどの依存性について十分であり、かつ必要な精度内で結果を提供することができるという利点を有する。これは、当業者にとって衝撃であるが、その理由は、そのような複雑な依存性について、線形関数が所望の精度内で十分であるということは予期することができないからである。具体的には、線形依存性は、非線形より決定および対処が簡単かつ迅速である。
【００２６】
他の代替実施形態では、計算ユニットは、少なくとも２次の多項式のパラメータとして、距離ファクタを決定する。この代替実施形態は、とりわけ、使用される多項式の次数に依存する精度と、空間距離と実際のネットワーク接続長との間の依存性のために要求される最大偏差を反映することができるという利点を有する。しかし、この方法の要件を満たすために、非常に高次の多項式をほとんど必要としないということは、驚きであり、かつ予測外のことである。
【００２７】
他の代替実施形態では、安全ファクタを使用して、０．８５と０．９５の間の確率が選択される。この代替実施形態は、とりわけ、誤差率および最大偏差が、方法および装置に必要な精度に限定されるという利点を有する。
【００２８】
代替実施形態では、安全ファクタは、７００と８００の間の値を有する。この代替実施形態では、単位はメートル（ｍ）である。この代替実施形態は、とりわけ、先行する代替実施形態と同じ利点を有する。
【００２９】
他の代替実施形態では、減衰分配ファクタによって、互いに関する減衰の線形依存性が決定される。この実施形態は、とりわけ、ネットワーク構造のほとんどの依存性について十分であり、かつ必要な精度内で結果を提供することができるという利点を有する。これは、当業者にとって衝撃であるが、その理由は、そのような複雑な依存性について、線形関数が所望の精度内において十分であるということは予測できないからである。具体的には、線形依存性は、非線形より決定および対処が簡単かつ迅速である。この代替実施形態は、具体的には、０．４ｍｍおよび０．６ｍｍのワイヤ直径を有する銅ケーブルなど、異なるワイヤ厚さを有する２つの異なるケーブルからなる接続を備えるネットワークに適用される。
【００３０】
他の代替実施形態では、計算ユニットは、記憶ビット・レートに基づいて少なくとも１つの訂正ファクタによって訂正ビット・レートを決定し、ネットワーク接続のそれぞれの物理長およびケーブル・ワイヤ厚さに割り当て、計算ユニットのデータ・キャリアに記憶する。訂正ファクタは、実際のビット・レートに関する記憶ビット・レートの平均偏差を備える。この代替実施形態は、とりわけ、実際のビット・レートに関する決定ビット・レートの追加の偏差を生じさせるファクタを考慮に入れることができるという利点を有する。追加の偏差には、製造業者によるモデムの十分もしくは不十分な実装により生じる偏差、または等化器の量子化雑音（アナログからデジタルへの変換）もしくは不良相互調節による追加の内部雑音により生じる偏差などが含まれる。
【００３１】
代替実施形態では、パワー・スペクトルは、ＡＤＳＬおよび／またはＳＤＳＬおよび／またはＨＤＳＬおよび／またはＶＤＳＬのモデム・タイプの伝送周波数に関する依存性について測定される。可能なＳＤＳＬモデム・タイプは、少なくとも１つのＧ．９９１．２モデム・タイプを備えることができ、および／またはＡＤＳＬモデム・タイプは、少なくとも１つのＧ．９９２．２モデム・タイプを備えることができる。ガウス変換モジュールによって、少なくともデータ伝送変調２Ｂ１Ｑおよび／またはＣＡＰおよび／またはＤＭＴおよび／またはＰＡＭについて、データ転送マージンを決定することができる。また、ガウス変換モジュールによって、少なくともトレリス変調符号化について、データ転送マージンを決定することができる。この代替実施形態は、とりわけ、ｘＤＳＬモデム・タイプ、記述したデータ伝送変調、およびトレリス変調符号化に関して、市場で容易に入手可能であり、かつ欧州および米国においても両方において広く使用されている共通する標準的な技術が使用されるという利点を有する。
【００３２】
他の代替実施形態では、訂正ファクタは、物理長および／またはケーブル・ワイヤ厚さに関する非線形依存性を反映する。すなわち、訂正ファクタは、２次以上の多項式関数など、非線形関数によって表すことができる。この代替実施形態は、とりわけ、はるかにより複雑な依存性を考慮に入れることができ、かつ線形訂正ファクタではなくその複雑な依存性で訂正することができるという利点を有する。
【００３３】
他の代替実施形態では、３ｄＢと９ｄＢの間のデータ転送マージンのビット・レートが、ガウス変換モジュールによって決定される。この代替実施形態は、とりわけ、３ｄＢと９ｄＢの間の範囲により、ほとんどの要件を満たすＱｏＳパラメータを受容することが可能になるという利点を有する。具体的には、３ｄＢと９ｄＢの間のデータ転送マージンの範囲により、他のＱｏＳパラメータに関するビット・レートの最適化が可能になる。
【００３４】
他の代替実施形態では、６ｄＢデータ転送マージンのビット・レートは、ガウス変換モジュールによって決定される。この代替実施形態は、先行する代替実施形態と同じ利点を有する。具体的には、上記のように、６ｄＢのデータ転送マージンにより、他のＱｏＳパラメータに関するビット・レートの最適化が可能になる。
【００３５】
ここで、本発明による方法に加えて、本発明は、この方法を実施する装置にも関することを提示すべきである。
本発明の代替実施形態について、例を参照して以下で記述する。実施形態の例は、以下の添付の図によって示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１は、本発明を達成するために使用することができるアーキテクチャを示す。ネットワーク接続を分類する方法および装置のこの実施形態例では、分類されるネットワーク接続１２の送信器１０および受信器１１の地理的座標が既知である１０００。座標は、たとえば十分な精度を有して経度および緯度で示すことができるが、他の座標または位置の表示も、送信器１０および受信器１１の互いに関する相対的な地理的位置を示すために考慮可能である。たとえばｘＤＳＬ接続などの特定のネットワーク接続が、アクセス点について機能するかを決定することができるように、誤差の既知のマージン内で、実際のケーブル長を知っていなければならない。しかし、実際にはしばしば、空間距離のみを妥当な出費で決定することができる（コスト、時間、人員、および材料の支出など）。送信器１０および受信器１１の相対的な地理的位置の座標表示または位置表示に基づいて、たとえば、送信器１０と受信器１１との空間距離が、計算ユニット３０によって決定される。空間距離は、たとえば計算ユニット３０のデータ・キャリアに記憶することができる。計算ユニット３０は、ネットワーク接続に関する既知のデータ５０００から選択されたデータ・サンプル４０１０に基づいて、１つまたは複数の距離ファクタ２０１１を決定する３０１０。本発明による方法の過程を図９に概略的に示し、４つの２進数も図９を参照する。データ５０００は、たとえば、これらのネットワーク接続の空間距離および実際の物理的な回線の長さを含めて、実験的に得られたデータ、そうでない場合はネットワーク接続に関して既知のデータとすることができる。したがって、距離ファクタ２０１１は、確率に応じて決定され、それにより、確率を決定することができ、空間距離Ｄａに依存する実際のネットワーク接続長Ｄｅを記述する。さらに、距離ファクタ２０１１は、計算ユニット３０のデータ・キャリアに送信して、決定可能な確率に割り当てることができる。計算ユニット３０によって、勾配ファクタおよび横座標を距離ファクタ２０１１として決定することができ、線形依存性が、空間距離Ｄａと実際のネットワーク接続長Ｄｅとの間で決定される。しかし、たとえば、計算ユニット３０によって、２次以上の多項式のパラメータとして距離ファクタ２０１１を決定することも可能である。安全ファクタ２０１２によって確立することができる決定可能な確率は、決定ネットワーク接続長が実際のネットワーク長Ｄｅより短いかまたは長いかを示す。安全ファクタを使用して、たとえば、０．８５と０．９５の間で確率を選択することができる。ラスト・マイルの場合（さらに以下を参照）、記述した確率では、安全ファクタは、たとえば７００と８００の間の値を有することができる。単位は、メートル（ｍ）である。
【００３７】
図５は、既存のネットワークについてデータ・サンプルの例を示す。データ・サンプルは、ラスト・マイル（さらに以下を参照）の２０００００の測定ネットワーク接続を備える。このネットワークでは、接続は、主に、０．４ｍｍおよび０．６ｍｍのワイヤ直径の銅ケーブルを有する従来の電話接続からなる。そのようなネットワーク構造の複雑さにより、当業者ならより複雑な依存性を予期するにもかかわらず、例は、明瞭な相関を示す。Ｘ軸は、メートルで表した実際のネットワーク接続長Ｄｅを表し、Ｙ軸は、同様にメートルで表したネットワーク接続Ｄａの空間距離を表す。
【００３８】
図８は、１つまたは複数の距離ファクタ２０１１および安全ファクタ２０１２を決定する例を示す。図５と同様に、Ｘ軸は、メートルで表した実際のネットワーク接続長Ｄｅを表し、Ｙ軸は、同様にメートルで表したネットワーク接続Ｄａの空間距離を表す。データ点は、たとえば、ネットワーク接続の既知のデータ５０００を有するデータ・サンプルから選択される４０１０。距離ファクタ２０１１ならびに安全ファクタ２０１２の決定は、たとえば、ＦＩＴモジュールによって行うことができる。この例では、線形依存性が、空間距離Ｄａと実際のネットワーク接続長Ｄｅとの間において決定され、勾配ファクタおよび横座標ｂが、計算ユニット３０によって距離ファクタ２０１１として決定された。横座標ｂは、アクセス位置の様々な点（市、郊外、農村領域、山など）、ならびにアクセス領域の異なる点（主な配線盤、配電箱、クロスオーバ点など）により得られる。したがって、実際の距離は、Ｄｅ＝ｙ＝ａＤａ＋ｂから得られる。ｙについて、決定ネットワーク接続の約５０％は、実際のネットワーク接続より短い。すなわち、確率は０．５である。安全ファクタＳ２０１２は、やはり線形であるように選択され、すなわち一定である。したがって、結果は、Ｄｅ＝ｙｓ＝ａＤａ＋ｂ＋Ｓである。決定ネットワーク接続長が実際のネットワーク接続長Ｄｅより短いかまたは長いかの確率は、Ｓによって決定することができる。図８のｙｓで示す例では、確率は、安全ファクタＳ２０１２によって０．９に設定された。実施形態例では、従来の電話ネットワークのラスト・マイルの勾配ファクタａ＝Ｄｅ／Ｄａについて、たとえば、市条件では、ａｓ＝１．２７、郊外条件ではａｖ＝１．２８、農村条件ではａｌ＝１．３０、および山条件ではａｇ＝１．３０であることが判明した。混合データ集合では（市、郊外、農村領域、山）、ａａｌｌ＝１．３０が決定された。同様の方式で、そのように実施することにより、結果は、ｂをメートルで表して、ｂｓ＝２００、ｂｖ＝３５５、ｂｌ＝３７２、ｂｇ＝３９１、およびｂａｌｌ＝３２８である。実施形態例の標準偏差σは、σｓ＝３３３、σｖ＝５６９、σｌ＝６８２、σｇ＝５２７、およびσａｌｌ＝５９８である。標準偏差σは、実際のネットワーク接続長と決定ネットワーク接続長との差の統計的広がりを反映する。決定ネットワーク接続長Ｄａからの実際のネットワーク接続長Ｄｅのメートルで表した平均偏差は、ネットワーク接続長にほぼ独立であり、実施形態例について図６に示す。Ｘ軸は、メートルで表した平均偏差ΔＤを表し、Ｙ軸は、使用したデータ・サンプルのサイズ、すなわち既知のネットワーク接続の数Ｎを表す。０．９の確率を得るために、この実施形態例の安全ファクタＳの結果は、たとえば、Ｓｓ＝３６０、Ｓｖ＝６４０、Ｓｌ＝８５０、Ｓｇ＝６７０、およびＳａｌｌ＝７３０である。しかし、０．９５の確率を得るために、この実施形態例の安全ファクタＳの結果は、Ｓｓ＝４９０、Ｓｖ＝１１００、Ｓｌ＝１３３０、Ｓｇ＝９３０、およびＳａｌｌ＝１２１０である。
【００３９】
１つまたは複数の距離ファクタ２０１１および安全ファクタ２０１２に基づいて、分類されるネットワーク接続１２の送信器１０および受信器１１の地理的座標を参照して、実際のネットワーク接続長、すなわち物理量が、計算ユニット３０によって決定され１０１０、分類されるネットワーク接続１２に割り当てられ、計算ユニット３０のデータ・キャリアに送信される。物理長によって、実際のケーブル長、すなわち、空間距離ではなく、送信器１０と受信器１１との間の長さを意味する。ネットワーク接続１２は、たとえば銅ワイヤ・ケーブルなど、アナログ媒体からなるべきである。この実施形態例では、たとえば、公衆電話ネットワーク（ＰＳＴＮ：公衆交換電話ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））のラスト・マイルにおいて通常使用される、０．４または０．６ｍｍのワイヤ直径を有する銅ケーブルが使用された。ラスト・マイルを図４に概略的に示す。参照符号７０は、ネットワークへのルータを示し、ルータは、たとえば１０ＢＴイーサネット７７および公衆電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）７２を介して、モデムを有する端末サーバ７１に接続される。モデム端末サーバ７１は、ＤＳＬアクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）とすることができる。記述したように、参照符号７２は、公衆電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）であり、モデム端末サーバ７１が、たとえば光ファイバ・ケーブル７８を介して接続される。さらに、公衆電話ネットワーク７９またはそれぞれのモデム端末サーバ７１は、通常銅ワイヤ・ケーブル７９を介して、また電話ボックス７３を介して、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）７５のモデム７４に接続される。参照符号７９は、電話ネットワーク・オペレータの分配局からエンド・ユーザへの記述したいわゆる「ラスト・マイル」である。自分のＰＣで、エンド・ユーザ７６は、記述した接続によってルータ７０に直接アクセスすることができる。通常の電話銅線は、たとえば、２〜２４００の対の銅ワイヤで作成することができる。しかし、他のアナログ媒体も考慮可能であり、具体的には他のワイヤ直径などを有する銅ケーブルである。ネットワーク接続１２は、各場合に異なる直径または厚さ１１４、１４２、１４３、１４４を有することができるだけでなく、異なるワイヤ直径または厚さを有するケーブルの組合せで個々のネットワーク接続を作成することができる、すなわち、ネットワーク接続は、異なるワイヤ厚さのケーブルを有する複数の部分接続要素を備えることができることを明瞭に指摘しなければならない。
【００４０】
ネットワークが、異なるワイヤ直径または厚さを有するケーブルの組合せからなる場合、少なくとも１つの減衰分配ファクタ２０２０が、ネットワーク接続に関する既知のデータ５０００から選択されるデータ・サンプル４０２０に基づいて決定され３０２０、計算ユニット３０のデータ・キャリアに送信される。少なくとも１つの減衰分配ファクタ２０２０は、ネットワーク接続の異なる部分接続要素の互いに関する減衰比を示す。減衰分配ファクタ２０２０は、線形ファクタとして決定することができる。しかし、少なくとも１つの減衰分配ファクタ２０２０は、必要である場合には、非線形の依存性をも備える。この実施形態例では、ネットワーク接続は、ラスト・マイル上では一般的である０．４ｍｍおよび０．６ｍｍのワイヤ直径の銅ワイヤ・ケーブルを備える。２つのタイプのケーブルのみを使用するので、１つの減衰分配ファクタ２０２０を決定すれば十分である。接続ケーブルは、異なる直径に関して、異なる電気特性および異なる減衰を有する。したがって、この方法では、ネットワーク接続の０．４ｍｍのワイヤ直径を有する銅ケーブルおよび０．６ｍｍのワイヤ直径を有する銅ケーブルの占有率について、少なくとも比が必要な精度内で既知であることが重要である。公衆電話ネットワークは、通常、ＤＣインピーダンス（ＤＣ：直流）がある範囲内にあるように設計される。この特徴を使用して、ユーザが電話をするために受話器を上げたときを決定することができる。電話が使用されている場合、すなわちユーザが受話器などを上げている場合、電話はインピーダンスを変化させ、この変化は中央ユニットによって検出される。したがって、一般に、０．６ｍｍのケーブルが長距離伝送線により多く使用され（抵抗Ωがより小さい）、０．４ｍｍのケーブルが短距離により多く使用される。したがって、ケーブル・ワイヤ厚さの比は、現象に応じて近似することができる。具体的には、計算ユニット３０は、ＦＩＴモジュールによって、ネットワーク接続の既知のデータ５０００に基づいて、接続長に依存する減衰分配ファクタの関数を決定することもできる２０２０。この実施形態例では、線形ファクタが、以下を有する減衰分配ファクタ２０２０として使用された。
【００４１】
【数１】
2005510134.tif 000003
上式で、Ｄｅ（Ｄｅ：ネットワーク接続の実際の長さ）の関数として、Ｌ０．４は、ｋｍで表した０．４ｍｍケーブルの占有率を表し、Ｌ０．６は、同様にｋｍで表した０．６ｍｍケーブルの占有率を表す。図７は、０．４ｍｍワイヤ直径を有するケーブル部分であるｔ１および０．６ｍｍワイヤ直径を有するケーブル部分であるｔ２で、依存性Ｒｔを概略的に示す。Ｘ軸は、実際のネットワーク接続長Ｄｅ、すなわち物理長を表し、Ｙ軸は、パーセンテージで表したそれぞれのケーブル・タイプの占有率Ｒｔを表す。図からわかるように、１０ｋｍを超える距離Ｄでは、０．６ｍｍワイヤ銅ケーブルの部分は、１００％まで増大し、これは、ネットワーク接続が、ほとんど独占的に０．６ｍｍ銅ケーブルからなることを意味する。接続長２０２０および実際のネットワーク接続長に依存する減衰分配ファクタの関数に基づいて、減衰分配ファクタが、分類されるネットワーク接続について決定され１０２０、分類されるネットワーク接続１２に割り当てられ、計算ユニット３０のデータ・キャリアに送信される。
【００４２】
他の工程において、データ転送マージン２０３０が、異なるモデム・タイプの最大データ・スループット・レートを決定するために決定され１０３０、ネットワーク接続１２の物理長１３およびケーブル厚さ１４１、１４２、１４３、１４４に割り当てられ、計算ユニット３０のデータ・キャリアに記憶される。さらに、パワー・スペクトルＰＳＤＭｏｄｅｍ（ｆ）が、パワー測定装置２０によって、可能なモデム・タイプ１０１、１０２、１０３、１０４について伝送周波数ｆに応じて測定され、計算ユニット３０のデータ・キャリアに送信される。パワー・スペクトルは、パワー・スペクトル密度（ＰＳＤ）としても表され、連続周波数スペクトルの特定帯域幅について、特定の帯域幅によって分割される特定の周波数帯域幅の全エネルギーを反映する。帯域幅による分割は、スケーリングに相当する。したがって、ＰＳＤは、周波数ｆに依存する関数であり、通常、ヘルツあたりのワットで表される。受信器１１におけるパワー測定装置２０によるパワー測定では、たとえば、簡単なＡ／Ｄ変換器を使用することができ、電圧は、抵抗を介して印加される。たとえばエンド・ユーザから電話ネットワーク・オペレータの分配局およびその反対など、回線１２へのデジタル信号の変調では、様々なタイプのモデムのほとんどを使用することができる。現況技術では、ｘＤＳＬ技術（デジタル加入者線）などが既知であり、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）およびＳＤＳＬ（対称デジタル加入者線）が２つの主な典型である。ｘＤＳＬの他の典型には、ＨＤＳＬ（高データ・レートＤＳＬ）およびＶＤＳＬ（超高速デジタル加入者線）がある。ｘＤＳＬ技術は、銅線または他のアナログ媒体上でデータを変調させるための高度に開発された変調方式である。ｘＤＳＬ技術は、「ラスト・マイル技術」と呼ばれることもあるが、その精確な理由は、最後の電話ネットワーク分配局を事務所または家庭のエンド・ユーザに接続する目的を通常果たし、個々の電話ネットワーク分配局間では使用されないからである。ｘＤＳＬは、既存の銅線上で動作することができるという限りでは、ＩＳＤＮ（総合デジタル通信ネットワーク）と同様であり、両方とも、電話ネットワーク・オペレータの次の分配局までが比較的短距離であることを必要とする。しかし、ｘＤＳＬは、ＩＳＤＮよりはるかにより高い伝送レートを提供する。ｘＤＳＬは、最高で３２Ｍｂｐｓ（ｂｐｓ：１秒あたりのビット）の下流レート（受信中、すなわち変調中の伝送レート）および３２ｋｂｐｓから６Ｍｂｐｓの上流レート（データの送信中、すなわち復調中の伝送レート）のデータ伝送レートに到達するが、一方、チャネルあたりのＩＳＤＮは、６４ｋｂｐｓのデータ伝送レートを支援する。ＡＤＳＬは、銅線上でデータを変調させるために、最近非常に普及した技術である。ＡＤＳＬは、０から９Ｍｂｐｓの下流レートおよび０から８００ｋｂｐｓの上流レートのデータ伝送レートを支援する。ＡＤＳＬは、非対称ＤＳＬを意味するが、その理由は、異なる上流レートおよび下流レートを支援するからである。一方、ＳＤＳＬまたは対称ＤＳＬは、対称的と呼ばれるが、その理由は、同じ上流レートおよび下流レートを支援するからである。ＳＤＳＬにより、最高で２．３Ｍｂｐｓのデータ伝送が可能になる。ＡＤＳＬは、銅ケーブルの高周波数領域において、デジタル・インパルスを伝送する。これらの高周波数は、音波の範囲（ボイスなど）の通常のサウンド伝送では使用されないので、ＡＤＳＬは、たとえば、電話の会話を同じ銅ケーブル上で伝送するように同時に機能することができる。ＡＤＳＬは、北米で普及し、ＳＤＳＬは、とりわけ欧州で発展した。ＡＤＳＬならびにＳＤＳＬは、専用に装備されるモデムを必要とする。ＨＤＳＬは、対称ＤＳＬ（ＳＤＳＬ）の典型である。対称ＨＤＳＬ（ＳＤＳＬ）の規格は、現在、Ｇ．９９１．２として既知のＧ．ＳＨＤＳＬであり、ＩＴＵ（国際電気通信連合（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ））のＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会（Ｃｏｍｉｔｅ  Ｃｏｎｓｕｌａｔｉｆ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｉｑｕｅ  ｅｔ  Ｔｅｌｅｇｒａｐｈｉｑｕｅ））の国際標準として開発された。Ｇ．９９１．２は、１９２ｋｂｐｓと２．３１Ｍｂｐｓとの間の転送レートを有する簡単な銅ワイヤ対上における非対称データ・ストリームの受信および送信を支援する。Ｇ．９９１．２は、ＡＤＳＬおよびＳＤＳＬの特徴を備え、かつ具体的にはＩＥＴＦ（インターネット技術標準化委員会（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ））の現行バージョンＩＰｖ４およびＩＰｖ６またはＩｐｎｇ、ならびにＴＣＰ／ＩＰ（トランスポート制御プロトコル）、ＡＴＭ（非同期転送モード）、Ｔ１、Ｅ１、およびＩＳＤＮである、ＩＰ（インターネット・プロトコル）などの標準的なプロトコルを支援するように開発された。続けて記述すると、最新のｘＤＳＬ技術は、ＶＤＳＬ（超高速デジタル加入者線）である。ＶＤＳＬは、より対銅ケーブルを介して短距離（通常３００〜１５００ｍの間）にわたって１３〜５５Ｍｐｂｓの範囲でデータを伝送する。ＶＤＳＬでは、距離が短くなると、伝送レートが高くなるということがあてはまる。ネットワークの最終部分として、ＶＤＳＬは、ユーザの事務所または家庭を、光学ネットワーク・ユニット（ＯＮＵ）と呼ばれる隣接する光学ネットワーク・ユニットに接続する。ＯＮＵは、会社など、主要光ファイバ・ネットワーク（バックボーン）に通常接続される。ＶＤＳＬにより、ユーザは、通常の電話線を介して最大帯域幅を有するネットワークにアクセスすることが可能になる。ＶＤＳＬ規格は、まだ完全には確立されていない。したがって、ＤＭＴ（離散マルチトーン）に基づく回線符号化方式を有するＶＤＳＬ技術が存在する。ＤＭＴは、ＡＤＳＬ技術に非常に類似したマルチ・キャリア・システムである。他のＶＤＳＬ技術は、直交振幅変調（ＱＡＭ）に基づく回線符号化方式を有する。ＱＡＭは、ＤＭＴとは対照的に、より安価で、必要とするエネルギーがより少ない。この実施形態例では、モデム・タイプは、ＡＤＳＬおよび／またはＳＤＳＬおよび／またはＨＤＳＬおよび／またはＶＤＳＬのモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）を備えることができる。具体的には、可能なＳＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）は、少なくとも１つのＧ．９９１．���モデム・タイプを含むことができ、および／またはＡＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）は、少なくとも１つのＧ．９９２．２モデム・タイプを含むことができる。しかし、この列挙は、本発明の保護範囲に対する限定として適用されると想定されるべきではなく、対照的に、他のモデム・タイプも考慮可能である。
【００４３】
計算ユニット３０で、減衰Ｈが、たとえば０．４ｍｍおよび０．６ｍｍなど、ネットワーク接続１２のケーブル１４１、１４２、１４３、１４４の異なる物理長１３およびコア厚さについて決定され、受信器１１における実際の信号強度Ｓ（ｆ）が、減衰Ｈ（ｆ）ならびにパワー・スペクトルＰＳＤ（ｆ）に基づいて、計算ユニット３０のデータ・キャリアの第１リストに記憶され、それぞれの物理長Ｌ１３およびケーブル・ワイヤ厚さＤ１４１、１４２、１４３、１４４に割り当てられる。実際の信号強度Ｓ（ｆ）と同様に、減衰Ｈ（ｆ，Ｌ，Ｄ）は、周波数ｆに依存する関数である。したがって、送信器１０から送信された信号は、ＰＳＤＭｏｄｅｍ（ｆ）であり、一方、受信器では、実際の信号強度Ｓ（ｆ）＝ＰＳＤＭｏｄｅｍ（ｆ）Ｈ２（ｆ，Ｌ，Ｄ）が依然として得られる。第２リストでは、雑音レベルＮ（ｆ）４０が、計算ユニット３０のデータ・キャリアに記憶され、ネットワーク接続のそれぞれの物理長１３およびケーブル・ワイヤ厚さ１４１、１４２、１４３、１４４に割り当てられ、雑音レベルＮ（ｆ）４０が、少なくともクロストーク・パラメータＸトーク・タイプおよび干渉源Ａの数に応じて、計算ユニット３０によってパワー・スペクトルＰＳＤに基づいて決定される。すなわち、以下のようになる。
【数２】
2005510134.tif 000004
【００４４】
指標ｉによる加算は、Ｘトーク・タイプに依存する望ましくない変調全体にわたり、ネットワーク接続の平行接続に影響を与える。ＰＳＤＳＭｏｄｅｍ（ｉ）は、ｉ番目のＳモデムのパワー・スペクトルである。Ｈｘｐは、クロストークに依存する減衰である。記述したように、クロストークの問題は、銅ケーブル上での変調と付随して生じる物理現象である。銅ケーブル内の隣接銅ケーブル・ワイヤは、電磁相互作用によって、モデムによって生成される対状の部分信号を得る。これは、ｘＤＳＬモデムに至り、隣接ワイヤ上で割り当てられて搬送され、互いに干渉する。物理的な効果としてのクロストークは、ＩＳＤＮではほとんど無視できるが（周波数範囲が最高で１２０ｋＨｚ）、たとえばＡＤＳＬ（周波数範囲が最高で１ＭＨｚ）では重要になり、ＶＤＳＬ（周波数範囲が最高で１２ＭＨｚ）では決定的なファクタとなる。記述したように、従来の電話銅線は、２から２４００の銅ワイヤからなる。たとえば、４つの対を使用することができるように、送信器におけるデータ・ストリームは、平行データ・ストリームの倍数に分割され、受信器において再び組み合わされ、これにより実際のデータ・スループットは４倍になる。これにより、最高で１００Ｍｂｐｓのデータ伝送が可能になる。さらに、４対の銅ワイヤの場合、同じ４対のワイヤを使用して、同じ量のデータを反対方向に同時に輸送することができる。銅ワイヤの各対上で両方向にデータを伝送することにより、伝送することができる情報容量が２倍になる。これにより、２対が各場合に一方向に使用される従来の伝送と比較して、この場合のデータ伝送レートは８倍になる。上述したデータ伝送では、クロストーク雑音は、著しい限定ファクタである。クロストーク・タイプとして、一端にある送信器１０の信号５０から同じ端にある受信器１１の信号５０に対する望ましくない結合を記述する近端クロストーク（Ｎｅｘｔ）５５１と、他端にある受信器１１への送信中における信号５０の望ましくない結合を記述し、信号５０が、送信中に、隣接する銅ワイヤ対の信号５０に結合され、受信器１１において雑音として出現する遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）５２とは区別される（図１参照）。通常、ＮＥＸＴ５１は、唯一の近端干渉源を有する。したがって、Ｘトーク・タイプは、位置およびストリーム（上流／下流）、すなわちＸトーク・タイプ（ストリーム、位置）に依存する。一般的な場合である（通常、２と２４００と間のワイヤが存在する）３つ以上の銅ワイヤが存在する場合、上述した対状結合は、もはや適切ではない。たとえば、４対のワイヤを同時に使用する場合、結果として３つの望ましくない干渉源が存在し、そのエネルギーは信号５０に結合される。Ａでは、Ａ＝３がこの場合に適用される。同じことが、ＦＥＸＴクロストーク５２にあてはまる。
【００４５】
ガウス変換モジュール３１によって、計算ユニット３０は、事前確定ビット・レートの異なるデータ伝送変調および／または変調符号化について、第１リストの実際の信号強度の強度Ｓ（ｆ）および第２リストの対応する雑音レベルＲ（ｆ）に基づいて、データ転送マージンを決定し、データ転送マージンは、ネットワーク接続１２のそれぞれの物理長１３およびケーブル・ワイヤ厚さ１４１、１４２、１４３、１４４に割り当て、データ転送マージンを計算ユニット３０のデータ・キャリアに記憶する。第１リストの実際の信号強度Ｓ（ｆ）および雑音レベルＮ（ｆ）により、信号Ｓ対雑音Ｒ比ＳＮＲ（信号対雑音比を）計算ユニット３０によって計算することができ、以下を得る。
【数３】
2005510134.tif 000005
【００４６】
この式は、ＣＡＰ、２Ｂ１Ｑ、およびＰＡＭの変調にのみ適用され、ＤＭＴ変調には適用されない。ＤＭＴについて、以下でより厳密に記述する。Ｔは、ナイキスト周波数の逆数の半分の間隔を表す記号である。ナイキスト周波数は、依然として精確にサンプリングすることができる最高に可能な周波数である。ナイキスト周波数は、サンプリング周波数の半分であるが、その理由は、周波数がサンプリング周波数の半分より高い信号をサンプリングするとき、望ましくない周波数が生成されるからである。ｎは、加算指標である。実際には、ｎは、通常−１から１までで十分である。これでは十分でない場合、所望の精度に到達するまで、他の最大限界値０、±１／Ｔ、±２／Ｔなどを含むことができる。データ転送マージンは、上記で詳しく記述したように、データ転送変調および／または変調符号化に依存する。この実施形態例では、たとえば、ＡＤＳＬ  ＤＭＴ変調（離散マルチトーン技術）の例として、およびトレリス符号化信号の変調符号化に関して、ＨＤＳＬモデム２Ｂ１Ｑ変調（２  ２進、１  ４進）およびＣＰＡ変調（キャリアレス振幅／位相変調）について依存性を示す。しかし、本発明による方法およびシステムは、さらなる面倒を必要とせずに、たとえばＰＡＭ（パルス振幅変調）などの他のデータ伝送変調および／または変調符号化にも適用されることも明らかである。２Ｂ１Ｑ変調ならびにＣＡＰ変調が、ＨＤＳＬモデムと共に使用され、事前確定ビット・レートを有する。ＤＭＴ変調が、ＡＤＳＬモデムと共に使用され、対照的に可変ビット・レートを有する。ＣＡＰおよびＤＭＴは、同じ基本的な変調技術ＱＡＭ（直交振幅変調）を使用したが、この技術を異なる方式で使用する。ＱＡＭは、２つのデジタル・キャリア信号が同じ伝送帯域幅を占有することを可能にする。２つの独立したいわゆるメッセージ信号を使用して、周波数は同一であるが、振幅および位相が異なる２つのキャリア信号を変調する。ＱＡＭ受信器は、たとえば銅ワイヤ対上における雑音および干渉を回避するために、少数または多数の振幅および位相状態が必要であるかを識別することができる。２Ｂ１Ｑ変調は、「４レベル・パルス振幅変調」（ＰＡＭ）としても既知である。これは、信号パルスについて２つのボルト・レベルを使用し、たとえばＡＭＩ（交番マーク挿入）などには１レベルを使用する。正および負のレベル識別も行われるので、４レベル信号を得ることができる。ビットは、各場合において最終的に２に組み合わされ、この対は、それぞれ、ボルト・レベル（したがって２ビット）に対応する。サンプル・ビット・レートを伝送するのに必要な信号周波数は、バイポーラＡＭＩと同様に、２Ｂ１Ｑでは半分になる。２Ｂ１Ｑ変調またはＣＡＰ変調を有するＨＤＳＬモデムでは、ＳＮＲに関してデータ転送マージンの以下の依存性が存在する。
【００４７】
【数４】
2005510134.tif 000006
上式で、ξは、誤差率（記号誤差率）εｓの関数として決定することができる。ＬＡＮ（ＩＰ）では、通常、εｓ＝１０−７の誤差率が十分である。すなわち、平均して各１０７ビットが不適切に伝送される。企業は、通常、企業ネットワークについてεｓ＝１０−１２を必要とする。たとえば、εｓが伝送されたデータ・パケット・サイズの大きさの次数に近付く場合（たとえば１０−３）、これは、反対に、各パケットが適切に到着するまで、各パケットを平均して２回伝送しなければならないことを意味する。２Ｂ１Ｑ変調では、たとえば、εｓについて以下が適用される。
【００４８】
【数５】
2005510134.tif 000007
符号化されていない信号について
【数６】
2005510134.tif 000008
トレリス符号化信号について
一方、ＣＡＰ変調では、以下が適用される。
【００４９】
【数７】
2005510134.tif 000009
符号化されていない信号について
【数８】
2005510134.tif 000010
トレリス符号化信号について
両方の符号化について、Ｇｃは、以下の相補ガウス関数である。
【００５０】
【数９】
2005510134.tif 000011
２Ｂ１Ｑ変調では、Ｍは、２Ｂ１ＱについてＭ＝４を有するモーメント数であるが、ＣＡＰ変調では、Ｍは、集合体の大きさＭ×Ｍである。Ｔは、上記のように、ナイキスト周波数の逆数の半分の間隔を表す記号である。ＤＭＴ変調を有するＡＤＳＬモデムでは、依存性は異なる。上述したように、ＡＤＳＬは、可変ビット・レートを有する。これは、Ｍｃでも同様に表される。以下が適用可能である。
【００５１】
【数１０】
2005510134.tif 000012
上式で、ξ（ｆ）は、信号対雑音の関係Ｓ（ｆ）／Ｎ（ｆ）である。ｘｒｅｆは、基準マージンであり、この実施形態例では、通常、６ｄＢ、すなわちｘｒｅｆ＝１００．６と選択される。基準マージンの他の値も考慮可能であるが、Δｆは、伝送に使用される全周波数幅またはそれぞれの全周波数帯である。積分は、周波数を介して実行される。Ｄは、たとえばｂ／ｓ（ビット／秒）で表されたビット・レートである。Γは、訂正ファクタである。この実施形態例では、Γは、たとえば、Γ＝９．５５である。積分は、この実施形態例では、周波数ｆを介して実施される。同様に、時間または他の物理値にわたって実施することも可能であり、その場合は上記の式を必要に応じて適合させなければならない。
【００５２】
一般に、上記のように得られるデータ転送マージンは、実験には対応しない。したがって、計算ユニット３０は、記憶データ転送マージンに基づいて、少なくとも１つの訂正ファクタによって実際のデータ転送マージンを決定する。この実施形態例の訂正ファクタは、得られたデータ転送マージンと実際のデータ転送マージンとの間で十分な対応が達成されるように選択された。この場合はたとえば＋／−３ｄＢが十分であると想定しているが、他の値も考慮可能である。＋／−３ｄＢのこの最大偏差を達成するために、２つのパラメータが決定される。Ｍｉｍｐは、製造業者によるモデムの十分なまたは不十分な実装を考慮する。Ｍｉｍｐは、同等のハードウエアおよび同じデータ伝送変調および／または変調符号化を有するが、異なる製造業者による同じモデムが、アナログ信号からデジタル信号への変換およびその反対の最中に、異なる結果を送達し、これにより、特定のネットワーク接続の最大ビット・レートまたは最大範囲が影響を受けるということに基づいて導入された。これは、データ転送マージンについて訂正されなければならない。第２パラメータとして、Ｎｉｎｔが導入された。Ｎｉｎｔは、モデムの量子化雑音（アナログ・デジタル変換）、ならびに伝送中における等化器の可能性のある不十分な適応を考慮する。伝送が送信器１０と受信器１１との間で行われる場合、モデムの等化器は、２つの通信モデム間で往復して送信されるトレーニング・シーケンスによって、伝送レートを回線の減衰、位相ひずみなどのネットワーク接続の条件に適応させる。等化器による不良な適応により、結果がひずみ、これは、訂正されなければならない。線形等化器では、たとえば、以下の式を使用することができる：
【００５３】
【数１１】
2005510134.tif 000013
ただし、
【数１２】
2005510134.tif 000014
上式で、ＳＮＲｌｉｎｅａｒＥｑは信号対雑音比であり、Ｓｅは等化器が受信する信号、Ｎｅは雑音、ｆは周波数である。決定フィードバック等化器（ＤＦＥ）では、以下の式を使用することができる：
【数１３】
2005510134.tif 000015
ただし、
【数１４】
2005510134.tif 000016
上式で、再びＳＮＲｌｉｎｅａｒＥｑは信号対雑音比、Ｓｅは、上記のように、等化器が受信する信号、Ｎｅは雑音、ｆは周波数である。ＳＮＲＤＦＥを決定するために、計算ユニット３０は、たとえば以下の近似を使用することができる。
【数１５】
2005510134.tif 000017
【００５４】
したがって、実際のデータ・マージンでは、以前と同様に次のようになる：Ｓ（ｆ）＝ＰＳＤＭｏｄｅｍ（ｆ）Ｈ２（ｆ，Ｌ，Ｄ）。雑音は、以下のように訂正される。
【数１６】
2005510134.tif 000018
【００５５】
計算ユニット３０では、ハードウエアまたはソフトウエアを使用するモジュールにおいて、訂正を実施することができる。そのようなモジュールでは、訂正Ｎｉｎｔに基づいて、等化器の高調波など、考慮に入れることができる可変雑音ファクタが導入されることを指摘することが重要である。これは、現況技術などでは見ることができず、とりわけ、本発明の大きな利点である。実際のデータ転送マージンＭｅｆｆは、Ｍｅｆｆ＝Ｍｃ−Ｍｉｍｐ＜により与えられ＞、これは、上述したように、Ｎｉｎｔに加えて考慮される。ＭｃおよびＮｉｎｔの訂正値は、実験データと比較して、計算ユニット３０によって得ることができる。通常、計算ユニット３０は、この目的のために、所望の偏差内で適切にパラメータを決定することができるように、様々な実験のデータへのアクセスを有さなければならない。したがって、実際のデータ転送マージンに関して記憶データ転送マージンの平均偏差を備える訂正ファクタによって、上述した実際のデータ転送マージンが決定され、同様にネットワーク接続１２のそれぞれの物理長Ｌ１３およびケーブル・ワイヤ厚さＤ１４１、１４２、１４３、１４４に割り当てられ、計算ユニット３０のデータ・キャリアに記憶される。訂正ファクタは、必ずしも線形ファクタ、すなわち一定である必要はなく、代わりに、非線形依存性を有する訂正関数を備えることも全く同様にできることを指摘すべきである。応用分野に応じて、実験データのより複雑な偏差を考慮に入れることもできる。最後に、データ転送マージンを有する記憶行列によって、計算ユニット３０は、送信器１０と受信器１１との間で決定されるネットワーク接続１２の既知の物理長１３に関して、記憶されている実際の転送マージンに基づいて、特定のネットワーク接続１２についてデータ転送マージンを決定する。数回記述したように、データ転送マージンは、ｄＢで表される。モデムは、通常、＞０ｄＢの値について実行され、＜０ｄＢの値については実行されない。良好で安全な動作を保証するために、モデムは、より低い限界としてたとえば６ｄＢを選択するように理解することができる。しかし、一般に、３ｄＢと９ｄＢの間の値など、他のデータ転送マージンも、より低い限界として適切である。上記の指摘からわかるように、データ転送マージンを有する行列の代わりに、６ｄＢのデータ転送マージンなど、様々なネットワーク接続のビット・レートを有する対応する行列を、同じ構成によって、ＡＤＳＬモデムについて決定することができる。したがって、ビット・レート６ｄＢ＝Ｍｅｆｆを有する行列を決定することになる。ＨＤＳＬモデムの場合、これは、たとえば２Ｂ１ＱまたはＣＡＰなどＨＤＳＬによる符号化が、ここではたとえば２．０４８Ｍｂ／ｓである一定ビット・レートで機能する限りでは、意味をなさない。ＡＤＳＬモデムに関するこの違いの理由は、ＨＤＳＬシステムは、より高いビット・レートを有するアクセス点についてのみ設計され、セキュリティにのみ関係する（ＳＮＲ）からである。図３は、ＡＤＳＬモデムの伝送レート（ビット・レート）に依存するネットワーク接続の伝送距離を示す。参照符号６０および６１は、異なる雑音環境を表す。上述したように、ビット・レートは、記憶行列またはそれぞれのリストに基づいて示されている。
【００５６】
データ転送マージン／ビット・レートの記憶行列またはそれぞれのリスト２０３０に基づいて、データ転送マージン／ビット・レートが、分類されるネットワーク接続について決定され１０３０、分類されるネットワーク接続１２に割り当てられ、計算ユニット３０のデータ・キャリアに送信される。
【００５７】
実際のネットワーク接続長、減衰分配ファクタ２０２０、およびデータ転送マージン２０３０に基づいて、計算ユニット３０によって最大データ・スループット・レートにより、分類されるネットワーク接続を分類することができる１０４０。分類は、分類されるネットワーク接続について、具体的には、最大に可能なデータ伝送レートを備えることができる。分類の結果は、スクリーン、プリンタ・モジュール、または他の出力ユニットを介して、ユーザに利用可能とすることができる１０５０。具体的には、装置を介して、グラフィック・インタフェースを介したインターネットへの接続を実施することができ、それにより、電話ネットワーク・サービス・プロバイダのあらゆる電話加入者が、自分のアクセス点（たとえば家庭における）が、特定のネットワーク接続に適切であるか否かを容易に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】送信器１０と受信器１１との間の決定物理長１３を有するネットワーク接続１２について、データ転送マージンまたはそれぞれのビット・レートを決定する、本発明によるシステムの代替実施形態のアーキテクチャを概略的に示すブロック図である。
【図２】一端にある送信器１０の信号５０から同じ端にある受信器１１の信号５０に対する望ましくない結合を記述する近端クロストーク（Ｎｅｘｔ）５１と、他端にある受信器１１への送信中における信号５０の望ましくない結合を記述し、送信中に、信号５０が、隣接する銅ワイヤ対の信号５０と結合して、受信器１１において雑音として出現する遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）５２とを有するクロストーク相互作用を概略的に示す図である。
【図３】本発明によるシステムで得ることができる、ＡＤＳＬモデムの伝送レート（ビット・レート）に依存するネットワーク接続の伝送距離を概略的に示す図である。参照符号６０および６１は、異なる雑音環境を示す。
【図４】家庭のエンド・ユーザと、公衆電話ネットワークを介して到達すると想定されるネットワークとの間に通常存在する、公衆電話ネットワーク（ＰＳＴＮ：公衆交換電話ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））のいわゆるラスト・マイルを概略的に示す図である。
【図５】データ・サンプルが、電話ネットワークのラスト・マイルの２０００００の測定ネットワーク接続を備える、既存のネットワークのデータ・サンプルの例を示す図である。
【図６】決定ネットワーク接続長Ｄａからの実際のネットワーク接続長Ｄｅの平均偏差を示す図である。Ｘ軸は、メートルで表した平均偏差ΔＤを表し、Ｙ軸は、使用したデータ・サンプルのサイズ、すなわち既知のネットワーク接続の数Ｎを表す。
【図７】公衆電話ネットワークのラスト・マイル上における０．４ｍｍ銅ケーブルｔ１対０．６ｍｍ銅ケーブルｔ２の比を概略的に示す図である。Ｘ軸は、実際のネットワーク接続長Ｄｅ、すなわち物理長を表し、Ｙ軸は、パーセンテージで表したそれぞれのケーブル・タイプの占有率Ｒｔを表す。
【図８】１つまたは複数の距離ファクタならびに安全ファクタの決定２０１１／２０１２の例を示す図である。図５と同様に、Ｘ軸は、メートルで表した実際のネットワーク接続長Ｄｅを表し、Ｙ軸は、同様にメートルで表したネットワーク接続の空間距離Ｄａを表す。
【図９】本発明による方法の過程を概略的に示す図である。４桁の参照符号は、各場合に図９を参照する。
【符号の説明】
【００５９】
１０  送信器（トランシーバ）
１０１／１０２／１０３／１０４  異なるモデム・タイプ（ＡＤＳＬ、ＨＤＳＬなど）
１１  受信器
１２  ネットワーク接続（伝送線）
１３  ネットワーク接続の物理長
１４１／１４２／１４３／１４４  ケーブル厚さ
２０  パワー測定装置
３０  計算ユニット
３１  ガウス変換モジュール
４０  雑音
５０  信号
５１  近端クロストーク（ＮＥＸＴ）
５２  遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）
６０／６１  異なる雑音環境
７０  ルータ
７１  モデム端末サーバ
７２  公衆電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）
７３  電話のアクセス点またはそれぞれの電話ボックス
７４  モデム
７５  パーソナル・コンピュータ
７６  エンド・ユーザ
７７  １０ＢＴイーサネット
７８  光ファイバ接続
７９  銅線（ＨＤＳＬもしくはＡＤＳＬを有するアナログ、またはＩＳＤＮを有するデジタル）
１０００  分類されるネットワーク接続の座標の入力
１０１０  分類されるネットワーク接続の実際の物理量の終端
１０２０  分類されるネットワーク接続の減衰分配ファクタの決定
１０３０  分類されるネットワーク接続のデータ転送マージンの決定
１０４０  ネットワーク接続の分類
１０５０  分類の出力
２０１１  距離ファクタ
２０１２  安全ファクタ
２０２０  減衰分配ファクタ
２０３０  データ転送マージン
３０１０  距離ファクタの決定
３０２０  減衰分配ファクタの決定
３０３０  データ転送マージンの決定
４０１０  距離ファクタを決定するためのデータ・サンプルの選択
４０２０  減衰分配ファクタを決定するためのデータ・サンプルの選択
４０３０  パワー・スペクトルＰＳＤＭｏｄｅｍ（ｆ）の決定
５０００  既知の特徴に対する接続を有するデータ・サンプル
【図１】
2005510134.tif 000019
【図２】
2005510134.tif 000020
【図３】
2005510134.tif 000021
【図４】
2005510134.tif 000022
【図５】
2005510134.tif 000023
【図６】
2005510134.tif 000024
【図７】
2005510134.tif 000025
【図８】
2005510134.tif 000026
【図９】
2005510134.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続を分類する方法であって、分類されるネットワーク接続（１２）の送信器（１０）および受信器（１１）の地理的座標が既知であり、
計算ユニット（３０）によって、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて、１つまたは複数の距離ファクタ（２０１１）が決定され（３０１０）、決定可能な確率に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信され、前記距離ファクタ（２０１１）が、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を表し、決定ネットワーク接続長が、実際のネットワーク長より短いかまたは長いかの前記決定可能な確率が、安全ファクタ（２０１２）によって確立されることと、
前記１つまたは複数の距離ファクタ（２０１１）、前記安全ファクタ（２０１２）、および分類される前記ネットワーク接続（１２）の前記送信器（１０）ならびに前記受信器（１１）の前記地理的座標に基づいて、実際のネットワーク接続長が、前記計算ユニット（３０）によって判定され（１０１０）、分類される前記ネットワーク接続（１２）に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信されることと、
少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて決定され（３０２０）、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信され、前記少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続の異なる部分接続要素の互いに関する減衰比を表すことと、
データ転送マージン（２０３０）が、異なるモデム・タイプについて最大データ・スループット・レートを決定するために決定され（３０３０）、ネットワーク接続（１２）の物理長（１３）およびケーブル厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに記憶され、前記モデム・タイプのパワー・スペクトルが、パワー測定装置（２０）によって測定され、実際の信号強度および対応する雑音レベルが、前記パワー・スペクトルに基づいて、計算ユニット（３０）によって判定され、事前確定ビット・レートの前記データ転送マージン（２０３０）が、異なるデータ伝送変調および／または変調符号化について、前記信号強度および前記雑音レベルに基づいてガウス変換モジュール（３１）によって決定されることと、
該実際の接続長、減衰分配ファクタ（２０２０）、および前記データ転送マージンに基づいて、分類されるネットワーク接続長が、計算ユニット（３０）によって最大データ・スループット・レートに対応して分類される（１０４０）こととを特徴とする方法。
【請求項２】
勾配ファクタおよび横座標が、前記計算ユニット（３０）によって距離ファクタ（２０１１）として決定され、空間距離と実際のネットワーク接続長との間の線形依存性が決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記距離ファクタ（２０１１）が、少なくとも２次の多項式のパラメータとして、前記計算ユニット（３０）によって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記安全ファクタ（２０１２）を使用して、確率が、０．８５と０．９５の間で選択されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記安全ファクタ（２０１２）が、７００と８００の間の値を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
減衰分配ファクタ（２０２０）によって、前記減衰の互いに関する線形依存性が決定されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記計算ユニット（３０）が、少なくとも１つの訂正ファクタによって、前記記憶データ転送マージン（２０３０）に基づいて、訂正データ転送マージンを決定し、ネットワーク接続（１２）のそれぞれの物理長（１３）およびケーブル・ワイヤ厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に割り当て、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに記憶し、前記少なくとも１つの訂正ファクタが、前記実際のデータ転送マージンに対する前記記憶データ転送マージンの平均偏差および／または等化器調節を訂正する等化器ファクタを備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記訂正ファクタが、前記物理長（１３）および／またはケーブル・ワイヤ厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に関する非線形依存性を反映することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記雑音レベルが、少なくともクロストーク・パラメータおよび干渉源の数に応じて、計算ユニット（３０）によって前記パワー・スペクトルに基づいて決定されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記パワー・スペクトルが、ＡＤＳＬおよび／またはＳＤＳＬおよび／またはＨＤＳＬおよび／またはＶＤＳＬのモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）について、伝送周波数に依存して測定されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記可能なＳＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）が、少なくとも１つのＧ．９９１．２モデム・タイプを備え、および／またはＡＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）が、少なくとも１つのＧ．９９２．２モデム・タイプを備えることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガウス変換モジュール（３１）によって、前記データ転送マージンが、少なくとも前記伝送変調２Ｂ１Ｑおよび／またはＣＡＰおよび／またはＤＭＴおよび／またはＰＡＭについて決定されることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガウス変換モジュール（３１）によって、前記データ転送マージンが、少なくともトレリス変調符号化について決定されることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワーク接続を分類する方法であって、分類されるネットワーク接続（１２）の送信器（１０）および受信器（１１）の地理的座標が既知であり、
計算ユニット（３０）によって、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて、１つまたは複数の距離ファクタ（２０１１）が決定され（３０１０）、決定可能な確率に割り当てられて、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信され、前記距離ファクタ（２０１１）が、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を表し、決定ネットワーク接続長が、実際のネットワーク長より短いかまたは長いかの前記決定可能な確率が、安全ファクタ（２０１２）によって確立されることと、
前記距離ファクタ（２０１０）、前記安全ファクタ（２０１２）、および分類される前記ネットワーク接続（１２）の前記送信器（１０）ならびに前記受信器（１１）の前記地理的座標に基づいて、実際のネットワーク接続長が、前記計算ユニット（３０）によって判定され（１０１０）、分類される前記ネットワーク接続（１２）に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信されることと、
少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続（３０２０）の既知のデータ（５０００）に基づいて決定され、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに送信され、前記少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続の異なる部分接続要素の互いに関する減衰比を表すことと、
ビット・レート（２０３０）が、異なるモデム・タイプについて最大データ・スループット・レートを決定するために決定され、ネットワーク接続（１２）の物理長（１３）およびケーブル厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に割り当てられ、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに記憶され、パワー・スペクトルが、パワー測定装置（２０）によって前記モデム・タイプについて測定され、実際の信号強度および対応する雑音レベルが、前記パワー・スペクトルに基づいて計算ユニット（３０）によって判定され、事前確定データ転送マージンの前記ビット・レート（２０３０）が、異なるデータ伝送変調および／または変調符号化について、前記信号強度および雑音レベルに基づいて、ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることと、
該実際のネットワーク接続長、減衰分配ファクタ（２０２０）、および前記データ転送マージン（２０３０）に基づいて、分類される前記ネットワーク接続が、最大データ・スループット・レートに従って計算ユニット（３０）によって分類される（１０４０）こととを特徴とする方法。
【請求項１５】
勾配ファクタおよび横座標が、前記計算ユニット（３０）によって距離ファクタ（２０１１）として決定され、空間距離と実際のネットワーク接続長との間の線形依存性が決定されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記計算ユニット（３０）によって、前記距離ファクタ（２０１１）が、少なくとも２次の多項式のパラメータとして決定されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記安全ファクタ（２０１２）を使用して、０．８５と０．９５の間の確率が選択されることを特徴とする、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記安全ファクタ（２０１２）が、７００と８００の間の値を有することを特徴とする、請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
３ｄＢと９ｄＢの間のデータ転送マージンの前記ビット・レートが、前記ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることを特徴とする、請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
６ｄＢデータ転送マージンの前記ビット・レートが、前記ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることを特徴とする、請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記計算ユニット（３０）が、少なくとも１つの訂正ファクタによって、前記記憶ビット・レート（２０３）に基づいて、訂正ビット・レートを決定し、前記ネットワーク接続（１２）のそれぞれの物理長（１３）およびケーブル・ワイヤ厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に割り当て、前記計算ユニット（３０）のデータ・キャリアに記憶し、前記訂正ファクタが、前記実際のビット・レートに関する前記記憶ビット・レートの平均偏差および等化器調節を訂正する等化器ファクタを備えることを特徴とする、請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの訂正ファクタが、前記物理長（１３）および／またはケーブル・ワイヤ厚さ（１４１、１４２、１４３、１４４）に関する非線形依存性を反映することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記雑音レベルが、少なくともクロストーク・パラメータおよび干渉源の数に応じて、計算ユニット（３０）によって前記パワー・スペクトルに基づいて決定されることを特徴とする、請求項１４乃至２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記パワー・スペクトルが、ＡＤＳＬおよび／またはＳＤＳＬおよび／またはＨＤＳＬおよび／またはＶＤＳＬのモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）の伝送周波数に従って測定されることを特徴とする、請求項１４乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
可能なＳＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）が、少なくとも１つのＧ．９９１．２モデム・タイプを備え、および／または前記ＡＤＳＬモデム・タイプ（１０１、１０２、１０３、１０４）が、少なくとも１つのＧ．９９２．２モデム・タイプを備えることを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも前記データ伝送変調２Ｂ１Ｑおよび／またはＣＡＰおよび／またはＤＭＴおよび／またはＰＡＭの前記ビット・レートが、前記ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることを特徴とする、請求項１４乃至２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
少なくともトレリス変調符号化の前記ビット・レートが、前記ガウス変換モジュール（３１）によって決定されることを特徴とする、請求項１４乃至２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
ネットワーク接続を分類する装置であって、分類されるネットワーク接続（１２）の送信器（１０）および受信器（１１）の地理的座標が既知であり、
該装置が、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて、決定可能な確率の１つまたは複数の距離ファクタ（２０１１）を決定および記憶する計算ユニット（３０）を備え、前記距離ファクタ（２０１１）が、空間距離に依存する実際のネットワーク接続長を表し、決定ネットワーク接続長が実際のネットワーク長より短いかまたは長いかの前記決定可能な確率が、安全ファクタ（２０１２）によって確立されることと、
前記計算ユニット（３０）が、ネットワーク接続の既知のデータ（５０００）に基づいて、少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）を決定および記憶する手段を備え、前記少なくとも１つの減衰分配ファクタ（２０２０）が、ネットワーク接続（１２）の異なる部分接続要素の互いに関する減衰比を表すことと、
該装置が、異なるモデム・タイプのパワー・スペクトルを測定するパワー測定装置（２０）と、前記パワー・スペクトルに基づいて、実際の信号強度および対応する雑音レベルを判定する手段（３０）と、ならびに、異なるデータ伝送変調および／または変調符号化ならびに事前確定ビット・レートについて、前記信号強度および前記雑音レベルに基づいてデータ転送マージン（２０３０）を決定および記憶するガウス変換モジュール（３１）とを備えることを特徴とする装置。
【国際調査報告】
2005510134.tif 000028
2005510134.tif 000029
2005510134.tif 000030
2005510134.tif 000031