Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、
フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
−７．０＜ｆ３／ｆｗ＜−１．８
０．３６＜ｓｋｗ／ｆｗ＜１．０
１．２＜ｆ３／ｆ２＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
−５．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における前記後群の合成焦点距離をｆｒｗとするとき、
１．１＜ｆｒｗ／ｆｗ＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上での間隔をＬ２３ｔ、広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上での群間隔をＬ２３ｗとするとき、
１．０５＜Ｌ２３ｔ／Ｌ２３ｗ＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗとするとき、
０．２＜β３ｗ＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｔ、望遠端における前記後群の合成横倍率をβｒｔとするとき、
２．０＜（１−β３ｔ２）βｒｔ２＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端における像面から射出瞳までの光軸上での距離をＰＯｗとするとき、
−３．０＜ＰＯｗ／ｆｗ＜−１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をｍ１とし、該移動量の符号を、前記第１レンズ群が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するときに負、像側に位置するときに正とするとき、
−６．０＜ｍ１／ｆｗ＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は２枚以下のレンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、負の屈折力の第７レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
−７．０＜ｆ３／ｆｗ＜−１．８
０．３６＜ｓｋｗ／ｆｗ＜１．０
１．２＜ｆ３／ｆ２＜５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔がエッチングによって形成されて蒸着マスクの製造に用いられる、帯状を有した金属板である蒸着マスク用基材であって、
前記金属板を構成する材料は、ニッケルまたは鉄ニッケル合金であり、
前記金属板の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の幅方向での各位置における前記金属板の長手方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の長手方向に繰り返す波を有し、
前記波における一方の谷から他方の谷までを結ぶ直線の長さが波の長さであり、
前記波の長さに対する前記波の高さの百分率が単位急峻度であり、
前記金属板の前記幅方向の各位置において、前記長手方向に含まれる全ての波での単位急峻度の平均値が急峻度であり、
前記金属板の前記幅方向において、中央部が２つの端部に挟まれ、
前記中央部が有する前記幅方向での長さは、前記金属板が有する前記幅方向での長さの４０％であり、
各端部が有する前記幅方向での長さは、前記金属板が有する前記幅方向での長さの３０％であり、
一方の前記端部での急峻度の最大値、および、他方の前記端部での急峻度の最大値は、前記中央部での急峻度の最大値よりも小さく、
各端部での急峻度の最大値、および、前記中央部での急峻度の最大値は、０．２％以下である
蒸着マスク用基材。
【請求項２】
複数の孔がエッチングによって形成されて蒸着マスクの製造に用いられる、帯状を有した金属板である蒸着マスク用基材の製造方法であって、
母材を圧延して前記金属板を得ることを含み、
前記金属板を構成する材料は、ニッケルまたは鉄ニッケル合金であり、
前記金属板の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の幅方向での各位置における前記金属板の長手方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の長手方向に繰り返す波を有し、
前記波における一方の谷から他方の谷までを結ぶ直線の長さが波の長さであり、
前記波の長さに対する前記波の高さの百分率が単位急峻度であり、
前記金属板の前記幅方向の各位置において、前記長手方向に含まれる全ての波での単位急峻度の平均値が急峻度であり、
前記金属板の前記幅方向において、中央部が２つの端部に挟まれ、
前記中央部が有する前記幅方向での長さは、前記金属板が有する前記幅方向での長さの４０％であり、
各端部が有する前記幅方向での長さは、前記金属板が有する前記幅方向での長さの３０％であり、
前記金属板を得ることでは、
一方の前記端部での急峻度の最大値、および、他方の前記端部での急峻度の最大値は、前記中央部での急峻度の最大値よりも小さく、
各端部での急峻度の最大値、および、前記中央部での急峻度の最大値は、０．２％以下であるように、前記母材を圧延する、
蒸着マスク用基材の製造方法。
【請求項３】
帯状を有した金属板にレジスト層を形成することと、
前記レジスト層をマスクとしたエッチングによって前記金属板に複数の孔を形成してマスク部を形成することと、を含む蒸着マスクの製造方法であって、
前記金属板を構成する材料は、ニッケルまたは鉄ニッケル合金であり、
前記金属板の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の幅方向での各位置における前記金属板の長手方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の長手方向に繰り返す波を有し、
前記波における一方の谷から他方の谷までを結ぶ直線の長さが波の長さであり、
前記波の長さに対する前記波の高さの百分率が単位急峻度であり、
前記金属板の前記幅方向の各位置において、前記長手方向に含まれる全ての波での単位急峻度の平均値が急峻度であり、
前記金属板の前記幅方向において、中央部が２つの端部に挟まれ、
前記中央部が有する前記幅方向での長さは、前記金属板が有する前記幅方向での長さの４０％であり、
各端部が有する前記幅方向での長さは、前記金属板が有する前記幅方向での長さの３０％であり、
一方の前記端部での急峻度の最大値、および、他方の前記端部での急峻度の最大値は、前記中央部での急峻度の最大値よりも小さく、
各端部での急峻度の最大値、および、前記中央部での急峻度の最大値は、０．２％以下である
蒸着マスクの製造方法。
【請求項４】
前記マスク部を形成することは、単一の前記金属板に複数の前記マスク部を形成することであり、
前記各マスク部が、前記複数の孔を有した１つの側面を別々に備え、
前記各マスク部の側面と、１体のフレーム部とを、前記複数の孔を前記マスク部ごとに前記１体のフレーム部が囲うように、相互に接合することをさらに含む
請求項３に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項５】
帯状を有した金属板にレジスト層を形成することと、
前記レジスト層をマスクとしたエッチングによって前記金属板に複数の孔を形成してマスク部を形成することと、を含む蒸着マスクの製造方法であって、
前記金属板を構成する材料は、ニッケルまたは鉄ニッケル合金であり、
前記金属板の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の幅方向での各位置における前記金属板の長手方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の長手方向に繰り返す波を有し、
前記波における一方の谷から他方の谷までを結ぶ直線の長さが波の長さであり、
前記波の長さに対する前記波の高さの百分率が単位急峻度であり、
前記金属板の幅方向の各位置において、前記長手方向に含まれる全ての波での単位急峻度の平均値が急峻度であり、
前記金属板の前記幅方向において、中央部が２つの端部に挟まれ、
前記中央部が有する前記幅方向での長さは、前記金属板が有する前記幅方向での長さの４０％であり、
各端部が有する前記幅方向での長さは、前記金属板が有する前記幅方向での長さの３０％であり、
前記中央部における急峻度の最大値が、０．３％以下であり、
各端部における急峻度の最大値が、０．６％以下であり、
前記金属板の前記幅方向での両端部のなかの少なくとも一方での急峻度の最大値は、前記金属板の前記幅方向の中央部における急峻度の最大値よりも小さく、
前記マスク部を形成することは、単一の前記金属板に複数の前記マスク部を形成することであり、
前記各マスク部が、前記複数の孔を有した１つの側面を別々に備え、
前記各マスク部の側面と、１体のフレーム部とを、前記複数の孔を前記マスク部ごとに前記１体のフレーム部が囲うように、相互に接合することをさらに含む
蒸着マスクの製造方法。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の蒸着マスクの製造方法による蒸着マスクを準備することと、
前記蒸着マスクを用いた蒸着によってパターンを形成することとを含む
表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の両吐出型ポンプと、
前記複数の両吐出型ポンプに選択的に閉回路を構成するよう接続された複数の油圧アクチュエータと、
前記複数の両吐出型ポンプと前記複数の油圧アクチュエータとの間に接続され、前記複数の両吐出型ポンプのそれぞれを複数の油圧アクチュエータに選択的に閉回路接続する複数の切換弁と、
前記複数の操作レバーの操作に応じて前記複数の切換弁の開閉制御および前記複数の両吐出型ポンプの流量制御を行う制御装置とを備え、前記複数の両吐出型ポンプは、それぞれ、内部に漏れ出た作動油をタンクに戻すドレンポートを有する建設機械において、
前記複数の両吐出型ポンプのそれぞれに設けられ、前記ドレンポートから排出される作動油のドレン圧力を検出する圧力検出装置を備え、
前記制御装置は、前記複数の両吐出型ポンプの中に、前記圧力検出装置で検出されたドレン圧が所定の圧力を超えた両吐出型ポンプが存在するときに、前記ドレン圧が所定の圧力を超えた両吐出型ポンプは故障した両吐出型ポンプであると判定し、前記複数の切換弁のうち、前記故障した両吐出型ポンプに接続されている全ての切換弁を閉じる
ことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記制御装置は、前記ドレン圧が所定の圧力を超えた両吐出型ポンプが故障した両吐出型ポンプであると判定したときに、前記故障した両吐出型ポンプの吐出流量をゼロに制御する
ことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械において、
表示装置と指示入力装置とを更に備え、
前記制御装置は、
前記複数の両吐出型ポンプの全てを使用して前記複数の油圧アクチュエータを駆動する通常モードと、前記複数の両吐出型ポンプのうち１つの両吐出型ポンプ以外の両吐出型ポンプのみを使用して前記複数の油圧アクチュエータを駆動する縮退モードとを有し、
前記１つの両吐出型ポンプが故障したと判定したときに、前記１つの両吐出型ポンプの故障情報を前記表示装置に表示させ、前記指示入力装置の操作に応じて前記通常モードから前記縮退モードに切り換わる
ことを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームを備えるロボットであって、
前記ロボットアームに設けられた力センサーと、
前記力センサーのセンサー出力を処理する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記力センサーをリセットした後にオフセット算出期間を設け、前記オフセット算出期間における前記センサー出力に基づく値をオフセットとして算出するオフセット算出動作と、前記オフセット算出期間の経過後の力検出時に前記センサー出力から前記オフセットを減算する補正動作とを行うオフセット補正部を有する、ロボット。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットであって、
前記センサー出力に基づく値は、前記オフセット算出期間における前記センサー出力の平均値である、ロボット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロボットであって、
前記力センサーは、力検出素子と前記力検出素子の出力信号を増幅する増幅回路とをそれぞれ含む複数の力検出ユニットを有しており、
前記オフセット補正部は、前記増幅回路の出力信号を前記センサー出力として使用して前記オフセット算出動作及び前記補正動作を実行する、ロボット。
【請求項４】
請求項３に記載のロボットであって、
前記処理部は、更に、前記複数の力検出ユニットの前記増幅回路の出力信号に対して前記補正動作を行って得られたオフセット補正済み信号を、複数の検出軸に関する力を表す力信号に変換する力変換部を備える、ロボット。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のロボットであって、
前記力センサーは、複数の検出軸に関する力を表す力信号を出力し、
前記オフセット補正部は、前記複数の検出軸に関する前記力信号を前記センサー出力として使用して前記オフセット算出動作及び前記補正動作を実行する、ロボット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のロボットであって、
前記オフセット補正部は、前記オフセット算出期間を、前記ロボットアームのうちの前記力センサーの設置部分の固有振動のＮ周期（Ｎは１以上の整数）に相当する期間に設定する、ロボット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のロボットであって、
前記オフセット補正部は、前記オフセット算出期間の前に、前記センサー出力が安定するまで待機する待機期間を設定する、ロボット。
【請求項８】
力センサーのオフセットを補正するオフセット補正装置であって、
前記力センサーをリセットした後にオフセット算出期間を設け、前記オフセット算出期間における前記力センサーの出力に基づく値をオフセットとして算出するオフセット算出部と、
前記オフセット算出期間の経過後の力検出時に前記力センサーの出力から前記オフセットを減算する補正実行部と、
を備えるオフセット補正装置。
【請求項９】
ロボットアームに設けられた力センサーのセンサー出力に基づいて、力制御を実行するロボットの制御方法であって、
前記力センサーをリセットし、
前記力センサーをリセットした後、オフセット算出期間における前記力センサーの前記センサー出力に基づく値をオフセットとして算出し、
前記オフセット算出期間の後、前記センサー出力から前記オフセットを減算して、前記力制御を実行する、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット、力センサーのオフセット補正装置、及び、ロボットの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、力センサーを有するロボット、力センサーのオフセット補正装置、及び、ロボットの制御方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明では、除雪車のブレード昇降機構の自動制御システムに撮像装置を利用し、この撮像装置から出力された路面の画像データから残雪状況を判断して、ブレード接地圧が適切な大きさに自動調節されるように構成したことにより、習熟された技能を持たないオペレータであっても圧雪整正作業をブレードを不要に摩耗させずに効果的に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
[２]自動制御プログラムについて
〔2-1〕通知開始(除雪開始)の自動制御プログラム
次に上記制御装置７の自動制御プログラムについて作業手順に沿って説明する。まず上記制御装置７には、スノープラウＰ及びブレードＢを上昇させた状態で、撮像装置５から入力された画像データ(図６の画像データ参照)の白色の画素数が閾値を超えた場合に、通知装置Ｍに除雪の開始タイミングを知らせる制御信号を出力するプログラムを組み込んでいる。これによりオペレータが路面の積雪を正確に目視確認できない状況でも適切なタイミングで除雪作業を開始することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
〔2-2〕通知開始(圧雪整正開始)の自動制御プログラム
また上記制御装置７には、図７のＳ1に示すように、スノープラウＰが下降位置、ブレードＢが上昇位置にある状態(スノープラウＰで除雪中の状態)で、撮像装置５から入力された画像データの白色の画素数が閾値を超えた場合に、通知装置Ｍに圧雪整正の開始タイミングを知らせる制御信号を出力するプログラムを組み込んでいる。これによりオペレータが路面の残雪状況を正確に目視確認できない場合でも適切なタイミングで圧雪の除去作業を開始することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〔2-4〕ブレードの接地圧増加(圧雪整正中)の自動制御プログラム
また上記制御装置７には、図７のＳ3に示すように、ブレードＢが下降位置にある状態(圧雪整正中の状態)で、撮像装置５から入力された画像データの白色の画素数が閾値を超えた場合に、ブレード昇降機構２に接地圧の増加開始の制御信号を出力するプログラムを組み込んでいる。これによりブレードＢの接地圧(押付け力)が小さすぎて路面に圧雪が残っている場合に、ブレードＢの接地圧(押付け力)を自動的に大きくして圧雪を効果的に除去できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
〔2-5〕ブレードの接地圧減少(圧雪整正中)の自動制御プログラム
また上記制御装置７には、図７のＳ3に示すように、ブレードＢが下降位置にある状態(圧雪整正中の状態)で、撮像装置５から入力された画像データの白色の画素数が閾値を下回っている場合に、ブレード昇降機構２に接地圧の減少開始の制御信号を出力するプログラムを組み込んでいる。これにより路面に圧雪がない状態でブレードＢを過度に押し付ける事態を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
〔3-3〕プラウ昇降(除雪開始・除雪終了)の自動制御プログラム
本実施例では、除雪開始時のスノープラウＰの下降および除雪終了時のスノープラウＰの上昇を手動操作(スイッチ)により行っているが、画像データを利用した自動制御により行うこともできる。具体的には、上記制御装置７に、撮像装置５から入力された画像データの所定色の画素数が閾値を下回った場合に、或いは超えた場合に、プラウ昇降機構１に昇降開始の制御信号を出力する制御プログラムを組み込むこともできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
〔3-4〕ブレード昇降(圧雪整正開始・圧雪整正終了)の自動制御プログラム
本実施例では、圧雪整正開始時のブレードＢの下降および圧雪整正終了時のブレードＢの上昇を手動操作(スイッチ)により行っているが、画像データを利用した自動制御により行うこともできる。具体的には、上記制御装置７に、撮像装置５から入力された画像データの所定色の画素数が閾値を下回った場合に、或いは超えた場合に、ブレード昇降機構２に昇降開始の制御信号を出力する制御プログラムを組み込むこともできる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置が、活動希望者用画面を出力表示している活動希望者用利用者端末から活動希望情報を受信して記録した後、日程決定者用画面を出力表示している日程決定者用利用者端末からの要求に応じて前記活動希望情報を前記日程決定者用利用者端末に返信する活動希望情報連絡システムであって、
前記サーバ装置は、
前記活動希望者用利用者端末から送信された活動希望者の一セットの登録情報を受信することにより作成される一の登録活動希望者アカウントについて一の記録域として確保される登録活動希望者情報記録域、
前記日程決定者用画面において前記活動希望者が登録活動希望者であることを示す活動希望者表記情報を記録する活動希望者表記情報記録域、
前記日程決定者用利用者端末から送信された日程決定者の一セットの登録情報を受信することにより作成される一の登録日程決定者アカウントについて一の記録域として確保される登録日程決定者情報記録域、
前記活動希望者用画面において前記日程決定者が登録日程決定者であることを示す日程決定者表記情報を記録する日程決定者表記情報記録域、
前記登録活動希望者が活動を希望する一又は複数の登録日程決定者に関する情報を記録する希望先情報記録域、
前記登録活動希望者が活動を希望する一又は複数の希望日程の開始日時および終了日時に関する情報を記録する希望日程情報記録域、
前記希望日程情報記録域に記録された開始日時および終了日時を有する各希望日程において、前記登録活動希望者が前記希望先情報記録域に記録された希望先に含まれる一又は複数の登録日程決定者の活動を行う希望の強さであって、予め用意された三段階以上の強度から選択した希望強度に関する情報を記録する希望強度情報記録域、ならびに
前記日程決定者用利用者端末からの要求があった場合に、当該要求が前記希望先情報記録域に記録された登録日程決定者の登録日程決定者アカウントでログインした日程決定者用利用者端末からのものであり、かつ、当該要求された活動希望情報が当該要求を行った前記登録日程決定者の活動の日程を希望する登録活動希望者に関する情報であることを条件に、前記希望強度情報記録域に記録された、当該要求を行った登録日程決定者の活動を行う希望強度を返信する希望強度返信手段
を有することを特徴とする活動希望情報連絡システム。
【請求項２】
前記希望日程情報記憶域は、一部又は全部の日程が重複し優先度が異なる複数の希望日程を、その優先度とともに有効なものとして記録することができ、
前記サーバ装置は、さらに、
前記希望日程情報記憶域において、一部又は全部の日程が重複し優先度が異なる複数の希望日程が有効なものとして記録されている場合において、前記登録活動希望者が希望する一又は複数の希望日程の開始日時および終了日時を優先度の高い順に日程が重複しないように決定する日程開始終了日時決定手段、ならびに
前記希望日程情報記録域において、一部又は全部の日程が重複し優先度が同一の複数の希望日程を有効なものとしない同一優先度重複日程排除手段
を有することを特徴とする請求項１に記載の活動希望情報連絡システム。
【請求項３】
前記希望日程情報記録域は、少なくとも、
前記登録活動希望者により設定された条件であって、少なくとも有効化時期と曜日の条件に従って有効化される平常時の希望日程を記録する平常時希望日程情報記録域、ならびに
年月日が特定された開始日時および終了日時を有する希望日程を記録する変動希望日程情報記録域
を有し、
前記変動希望日程情報記録域に記録された有効な希望日程の優先度は、前記平常時希望日程情報記録域に記録された有効な希望日程の優先度よりも高い
ことを特徴とする請求項２に記載の活動希望情報連絡システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、さらに、
前記登録日程決定者アカウントでログイン中の日程決定者用利用者端末から、活動日程を決定する要求があった際に、当該要求された活動日程は前記登録活動希望者が当該登録日程決定者の活動を行うことを希望する希望強度が設定値以上に強いことを条件に、当該登録活動希望者への承認要求なしに、前記希望強度情報記録域に記録された、当該希望日程の一部又は全部と重なる希望日程における他の登録日程決定者の活動を行う希望強度を最も弱い強度に変更する活動日程即時決定手段
を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の活動希望情報連絡システム。
【請求項５】
前記活動はシフト勤務であり、前記登録活動希望者はシフト勤務を希望するシフト希望者であり、前記登録日程決定者は、シフト希望者がシフト勤務を行う日程を決定するシフト決定者であって、
前記サーバ装置は、さらに、
前記シフト決定者である前記登録日程決定者が予め決めた一又は複数のシフトパターンを記録するシフトパターン記録域
を有し、
前記シフトパターンは、それぞれ少なくとも、開始および終了の時分を含む
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の活動希望情報連絡システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、さらに、
各シフトパターンについて、当該シフトパターンとのマッチ率が１００％の場合は希望強度を出力表示し、１００％でない場合はマッチ率を出力表示する受注希望シフト表を作成し、日程決定者用利用者端末に送信する受注希望シフト表作成手段
を有することを特徴とする請求項５に記載の活動希望情報連絡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を分担して撮像する複数の第１撮像手段により取得した複数の画像を合成して得られる第１画像を取得する第１取得手段と、
回動可能な第２撮像手段により取得した第２画像を取得する第２取得手段と、
前記第１画像と前記第２画像とに基づいて、前記複数の第１撮像手段により撮像できない領域を示す情報を出力する出力手段と、を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第１画像と前記第２画像とを比較する比較手段をさらに備え、
前記比較手段は、前記第１画像と前記第２画像との差分を特定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記複数の第１撮像手段により撮像できない領域を特定する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記複数の第１撮像手段によって重複して撮像される領域を特定する請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記差分を表す表示と合わせて前記第２画像を表示手段に表示させる請求項２から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記差分を表す表示を動かすための指示を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記表示手段に表示されている前記第２画像上で、前記指示に応じて前記差分を表す表示を動かす請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記差分を表す表示の移動に伴う前記画像処理装置の筐体の動き量を算出する算出手段をさらに備える請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段に表示されている前記第２画像上で、前記指示に応じて前記差分を表す表示が動かされると、動かされる前に前記差分を表す表示により隠されていた前記第２画像の部分が現れる請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記比較手段による比較結果に基づいて前記第１画像を補完する補完手段をさらに備え、
前記出力手段は、補完された前記第１画像を表示手段に表示させる請求項２から８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２撮像手段は、前記複数の第１撮像手段が設けられている筐体に設けられる請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の第１撮像手段のそれぞれは前記筐体に固定され、前記第２撮像手段は前記筐体に対して可動となるよう構成される請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
複数の第１撮像手段と第２撮像手段とを備える撮像装置を設置することと、
前記複数の第１撮像手段からの複数の画像を合成して得られる第１画像と前記第２撮像手段からの第２画像との差分を表す表示と合わせて表示手段に表示される前記第２画像上で、関心対象が前記差分から外れるように前記表示を移動させることと、
移動量に応じて前記撮像装置の姿勢を調整することと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様は画像処理装置に関する。この画像処理装置は、監視領域を分担して撮像する複数の第１撮像手段により取得した複数の画像を合成して得られる第１画像を取得する第１取得手段と、回動可能な第２撮像手段により取得した第２画像を取得する第２取得手段と、第１画像と第２画像とに基づいて、複数の第１撮像手段により撮像できない領域を示す情報を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対するユーザの入力を受付ける受付部と、
プログラムの関連性を検出する関連性検出部と、を備え、
前記プログラムからの出力データは、当該出力データの行先を含み、当該行先は、前記プログラムを識別するプログラム識別子を含み、
前記関連性検出部は、
前記ユーザの入力により指定された指定プログラムを含む複数のプログラムのうち、実行中の各プログラムから前記出力データを取得する取得部と、
前記取得部により取得された各プログラムの出力データを、前記指定プログラムの出力データを起点に、出力順に追跡する追跡部と、
前記追跡部により追跡された前記出力データの少なくとも前記行先を含む追跡内容を出力する出力部と、を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記行先は、さらに、前記出力データにより読出または書込されるデータを識別するデータ識別子を含み、
前記関連性検出部は、さらに、
前記受付部によって受付けられた入力が示す前記指定プログラムと、前記読出または書込されるデータとの関連性を検出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、
前記追跡内容を記憶部に格納する格納部を含み、
前記記憶部は、第一記憶部と、前記第一記憶部よりも大きな容量を有した第二記憶部とを含み、
前記格納部は、前記追跡内容を前記第一記憶部に格納し、
予め定められた条件が満たされたとき、前記第一記憶部から前記追跡内容を読出し、前記第二記憶部に格納する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一記憶部は、前記第二記憶部の読み書き速度よりも速い、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、
前記追跡部により追跡された前記出力順に従った前記出力データの並びで、前記追跡内容を出力する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関連性検出部は、
前記受付部により検出開始の指示が入力された場合、前記取得部による前記出力データの取得を開始する、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関連性検出部は、
前記受付部により検出終了の指示が入力された場合、前記取得部による前記出力データの取得を終了する、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力データは、前記各プログラムの処理を連携させるための連携データ、または前記読出または書込を指示する読み書きデータを含む、請求項２から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記連携データは、
前記プログラムを起動させるためのコマンドまたは前記プログラムへのイベントの通知を含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力データは当該出力データの送信元を含み、当該送信元は、前記プログラムを識別するプログラム識別子を有し、
前記出力部は、
前記各プログラムからの出力データのうち、前記受付部によって受付けた入力が示す特定プログラムの識別子を前記行先または前記送信元に有する出力データを、出力の対象から除外する、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、さらに、
他の前記情報処理装置と前記出力データを送受信する通信部を備え、
前記複数のプログラムは、前記情報処理装置が実行するプログラムおよび前記他の情報処理装置が実行するプログラムを含み、
前記取得部が取得する前記出力データは、前記通信部を介して前記他の情報処理装置から受信する前記出力データを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力データの前記行先は、前記通信部を介した当該出力データの送信先である前記情報処理装置を識別する装置識別子をさらに含む、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記情報処理方法は、
前記コンピュータに対するユーザの入力を受付けるステップと、
プログラムの関連性を検出するステップと、を、備え、
前記プログラムからの出力データは、当該出力データの行先を含み、当該行先は、前記プログラムを識別するプログラム識別子を含み、
前記関連性を検出するステップは、
前記コンピュータに対するユーザの入力により指定された指定プログラムを含む複数のプログラムのうち、実行中の各プログラムから前記出力データを取得するステップと、
取得された各プログラムの出力データを、前記指定プログラムの出力データを起点に、出力順に追跡するステップと、
追跡された前記出力データの少なくとも前記行先を含む追跡内容を出力するステップと、を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも処理対象の画像における指定領域を示す設定情報であって、画像に関する処理のための設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された第一の設定情報が前記画像に関する処理のために設定されている状態において第二の設定情報が前記取得手段により取得され、かつ、前記第一の設定情報および第二の設定情報が同じ種類の処理のための設定情報である場合、
前記第二の設定情報における前記指定領域である第二の指定領域が、前記第一の設定情報における前記指定領域である第一の指定領域と重なるか判定する判定手段と、
前記第二の指定領域が前記第一の指定領域と重なると判定された場合、前記第１の設定情報に基づく前記画像に関する処理を除外する処理、および、前記第１の設定情報に基づく前記画像に関する処理を除外するかを選択するための画面を表示手段に表示させる処理の内の少なくともいずれかを行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記画像を表示手段に表示させ、
前記取得手段は、前記制御手段により表示された前記画像上における領域の指定を受け付けることで、前記第一の設定情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定情報を記録する記録手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記記録手段から前記第一の設定情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第二の指定領域が前記第一の指定領域と重なると判定された場合、その重なり量を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像に関する処理は画像解析処理であり、
前記判定手段は、前記第二の指定領域が前記第一の指定領域と重なると判定された場合、前記第一の設定情報を用いる画像解析処理の種類および前記第二の設定情報を用いる画像解析処理の種類を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像に関する処理のための設定情報は、当該設定情報の有効または無効を設定するフラグ情報をさらに含み、
前記判定手段は、前記第二の指定領域が前記第一の指定領域と重なると判定された場合、前記第一の設定情報および前記第二の設定情報にそれぞれ含まれる前記フラグ情報を判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像に関する処理のための設定情報は、前記画像中の指定領域の決定に利用した被写体情報をさらに含み、
前記判定手段は、前記第二の指定領域が前記第一の指定領域と重なると判定された場合、前記第一の設定情報および前記第二の設定情報にそれぞれ含まれる前記被写体情報を判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像に関する処理のための設定情報は、当該設定情報が作成された時刻を示す時刻情報をさらに含み、
前記制御手段は、前記時刻情報に基づいて、実行される対象となる設定情報の順番を決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
少なくとも処理対象の画像における指定領域を示す設定情報であって、画像に関する処理のための設定情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された第一の設定情報が前記画像に関する処理のために設定されている状態において第二の設定情報が前記取得ステップにおいて取得され、かつ、前記第一及び第二の設定情報が同じ種類の処理のための設定情報である場合、
前記第二の設定情報における前記指定領域である第二の指定領域が、前記第一の設定情報における前記指定領域である第一の指定領域と重なるか判定する判定ステップと、
前記第二の指定領域が前記第一の指定領域と重なると判定された場合、前記第１の設定情報に基づく前記画像に関する処理を除外する処理、及び、前記第１の設定情報に基づく前記画像に関する処理を除外するかを選択するための画面を表示手段に表示させる処理の内の少なくともいずれかを行う制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記画像を撮像する撮像手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
撮像方向および画角を変更可能な変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置の一態様は、少なくとも処理対象の画像における指定領域を示す設定情報であって、画像に関する処理のための設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された第一の設定情報が前記画像に関する処理のために設定されている状態において第二の設定情報が前記取得手段により取得され、かつ、前記第一の設定情報および第二の設定情報が同じ種類の処理のための設定情報である場合、前記第二の設定情報における前記指定領域である第二の指定領域が、前記第一の設定情報における前記指定領域である第一の指定領域と重なるか判定する判定手段と、前記第二の指定領域が前記第一の指定領域と重なると判定された場合、前記第１の設定情報に基づく前記画像に関する処理を除外する処理、および、前記第１の設定情報に基づく前記画像に関する処理を除外するかを選択するための画面を表示手段に表示させる処理の内の少なくともいずれかを行う制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間における三次元ポインタの位置姿勢とオブジェクトの形状および位置姿勢とに基づいて、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指しているかを判定する判定手段と、
前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指していると判定された場合、前記オブジェクトに関わる操作メニューを生成し、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指し示していないと判定された場合、アプリケーション操作に関わる操作メニューを生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された操作メニューと仮想空間に係るデータとに基づいて仮想空間画像を生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成された前記仮想空間画像と現実空間画像とを重畳し、複合現実画像を生成する第３の生成手段と、
前記第３の生成手段により生成された前記複合現実画像を出力する出力手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
仮想空間における三次元ポインタの位置姿勢とオブジェクトの形状および位置姿勢とに基づいて、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指しているかを判定する判定手段と、
前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指していると判定された場合、前記オブジェクトに関わる操作メニューを生成し、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指し示していないと判定された場合、アプリケーション操作に関わる操作メニューを生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された操作メニューと仮想空間に係るデータとに基づいて仮想空間画像を生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成された前記仮想空間画像を出力する出力手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの位置姿勢を取得する取得手段を更に有し、
前記第２の生成手段は、前記第１の生成手段により生成された操作メニューと前記取得手段により取得された前記ユーザの位置姿勢と前記仮想空間に係るデータとに基づいて前記仮想空間画像を生成する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の生成手段は、前記三次元ポインタがオブジェクトを指している場合であって、前記オブジェクトの種類が現実モデルである場合、現実モデルに対して操作を行う操作メニューを生成し、前記三次元ポインタがオブジェクトを指している場合であって、前記オブジェクトの種類が仮想物体である場合、仮想物体に対して操作を行う操作メニューを生成する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
モードを選択する選択手段を更に有し、
前記第１の生成手段は、前記三次元ポインタがオブジェクトを指している場合であって、前記オブジェクトの種類が現実モデルである場合、前記現実モデルに対して前記選択手段によって選択されたモードに応じた操作を行う操作メニューを生成する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記モードが操作編集モードの場合、前記第１の生成手段は、前記現実モデルに対して操作を行う操作メニューを生成する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記モードが追加編集モードの場合、前記第１の生成手段は、前記現実モデルに対して追加操作を行う操作メニューを生成する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の生成手段は、前記三次元ポインタがオブジェクトを指している場合、前記オブジェクトの属性に応じて生成するオブジェクトに関わる操作メニューを変更する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記複合現実画像を頭部装着型表示装置に出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記複合現実画像をビデオシースルー型の表示装置に出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記仮想空間画像を頭部装着型表示装置に出力する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記仮想空間画像を光学シースルー型の表示装置に出力する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
仮想空間における三次元ポインタの位置姿勢とオブジェクトの形状および位置姿勢とに基づいて、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指しているかを判定する判定工程と、
前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指していると判定された場合、前記オブジェクトに関わる操作メニューを生成し、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指し示していないと判定された場合、アプリケーション操作に関わる操作メニューを生成する第１の生成工程と、
前記第１の生成工程により生成された操作メニューと仮想空間に係るデータとに基づいて仮想空間画像を生成する第２の生成工程と、
前記第２の生成工程により生成された前記仮想空間画像と現実空間画像とを重畳し、複合現実画像を生成する第３の生成工程と、
前記第３の生成工程により生成された前記複合現実画像を出力する出力工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
仮想空間における三次元ポインタの位置姿勢とオブジェクトの形状および位置姿勢とに基づいて、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指しているかを判定する判定工程と、
前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指していると判定された場合、前記オブジェクトに関わる操作メニューを生成し、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指し示していないと判定された場合、アプリケーション操作に関わる操作メニューを生成する第１の生成工程と、
前記第１の生成工程により生成された操作メニューと仮想空間に係るデータとに基づいて仮想空間画像を生成する第２の生成工程と、
前記第２の生成工程により生成された前記仮想空間画像を出力する出力工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、仮想空間における三次元ポインタの位置姿勢とオブジェクトの形状および位置姿勢とに基づいて、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指しているかを判定する判定手段と、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指していると判定された場合、前記オブジェクトに関わる操作メニューを生成し、前記三次元ポインタが前記オブジェクトを指し示していないと判定された場合、アプリケーション操作に関わる操作メニューを生成する第１の生成手段と、前記第１の生成手段により生成された操作メニューと仮想空間に係るデータとに基づいて仮想空間画像を生成する第２の生成手段と、前記第２の生成手段により生成された前記仮想空間画像と現実空間画像とを重畳し、複合現実画像を生成する第３の生成手段と、前記第３の生成手段により生成された前記複合現実画像を出力する出力手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の生体データを取得する生体データ取得部と、
前記対象者に処方された薬剤の残量を推定する残量推定部と、
前記生体データ及び前記残量に基づいて、医療関係者への前記対象者の受診に関する緊急度を判断する判断部と、
前記生体データを示す生体データ表示、前記残量を示す残薬量表示及び前記緊急度を示す緊急度表示を含む表示画面を構成する表示データを作成する表示データ作成部と、
前記表示データを出力する表示データ出力部と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記表示データ作成部は、前記残量に応じて異なる前記残薬量表示を含む前記表示画面を構成する前記表示データを作成する、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記残量推定部は、前記薬剤が処方された日付、前記薬剤の処方日数及び前記対象者により入力された前記薬剤の服用に関する情報に基づいて、前記残量を推定する、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
対象者の生体データを取得する生体データ取得部と、
前記対象者に処方された薬剤の残量を推定する残量推定部と、
前記生体データ及び前記残量に基づいて、医療関係者による前記対象者の診察を支援するための診察支援メッセージを複数の候補の中から判断する判断部と、
前記生体データを示す生体データ表示、前記残量を示す残薬量表示及び前記診察支援メッセージを含む表示画面を構成する表示データを作成する表示データ作成部と、
前記表示データを出力する表示データ出力部と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項５】
対象者の生体データを取得する生体データ取得過程と、
前記対象者に処方された薬剤の残量を取得する残量推定過程と、
前記生体データ及び前記残量に基づいて、医療関係者への前記対象者の受診に関する緊急度を判断する判断過程と、
前記生体データを示す生体データ表示、前記残量を示す残薬量表示及び前記緊急度を示す緊急度表示を含む表示画面を構成する表示データを作成する表示データ作成過程と、
前記表示データを出力する表示データ出力過程と、
を備えるデータ処理方法。
【請求項６】
対象者の生体データを取得する生体データ取得過程と、
前記対象者に処方された薬剤の残量を取得する残量推定過程と、
前記生体データ及び前記残量に基づいて、医療関係者による前記対象者の診察を支援するための診察支援メッセージを複数の候補の中から判断する判断過程と、
前記生体データを示す生体データ表示、前記残量を示す残薬量表示及び前記診察支援メッセージを含む表示画面を構成する表示データを作成する表示データ作成過程と、
前記表示データを出力する表示データ出力過程と、
を備えるデータ処理方法。
【請求項７】
請求項１から４のうちの何れか１項に記載のデータ処理装置が備える各部としてコンピュータを機能させるデータ処理プログラム。