Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載手段と、
前記シートを前記積載手段から所定の給紙先へ給紙するための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記シートに向けて信号を発信する発信手段と、
前記シートを透過した前記信号を受信して、受信した信号の強度に応じた出力信号を出力する受信手段と、
前記受信手段から出力される複数の前記出力信号の平均値と前記複数の出力信号のばらつき幅とに応じて、前記搬送手段により搬送される前記シートの重送を検知する制御手段と、を備えることを特徴とする、
シート給送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シートが不均一なすき目及び密度を持つ第１の種類のシートであるときに、複数の前記出力信号の前記平均値と前記ばらつき幅とに応じて、前記搬送手段により搬送される前記シートの重送を検知することを特徴とする、
請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シートが前記第１の種類とは異なる第２の種類のシートであるときに、前記ばらつき幅を利用することなく、前記平均値に基づいて前記シートの重送を検知することを特徴とする、
請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シートが前記第１の種類のシートであるときは前記平均値を第１の閾値と比較し、前記シートが前記第２の種類のシートであるときは前記平均値を第２の閾値と比較することを特徴する、
請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記発信手段は、前記搬送手段により搬送される前記シートに向けて超音波信号を発信し、
前記受信手段は、前記シートを透過した前記超音波信号を受信して、受信した超音波信号の強度に応じた電圧値の前記出力信号を出力することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記ばらつき幅は、複数の前記出力信号の中の２つの値の差であることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記２つの値は、複数の前記出力信号の最大値および最小値であることを特徴とする、
請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記ばらつき幅は、複数の前記出力信号の分散値であることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記ばらつき幅は、複数の前記出力信号の標準偏差であることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記シートを前記給紙先とは異なるトレイへ排出するためのエスケープ搬送手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記搬送手段に、重送と検知されたシートを前記エスケープ搬送手段へ搬送させ、重送していないシートを前記給紙先へ給紙させることを特徴とする、
請求項１〜９のいずれか１項記載のシート給送装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により給送されたシートに画像形成を行う画像形成手段と、を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項１２】
シートを積載する積載手段と、
前記シートを前記積載手段から所定の給紙先へ給紙するための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記シートに向けて信号を発信する発信手段と、
前記シートを透過した前記信号を受信して、受信した信号の強度に応じた出力信号を出力する受信手段と、を有するシート給送装置の制御方法であって、
前記受信手段から出力される複数の前記出力信号を取得する取得工程と、
取得した複数の前記出力信号の平均値と前記複数の出力信号のばらつき幅とに応じて、前記搬送手段により搬送される前記シートの重送を検知する検知工程と、を有することを特徴とする、
シート給送装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート給送装置、画像形成装置、及びシート給送装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のシート給送装置は、シートを積載する積載手段と、前記シートを前記積載手段から所定の給紙先へ給紙するための搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記シートに向けて信号を発信する発信手段と、前記シートを透過した前記信号を受信して、受信した信号の強度に応じた出力信号を出力する受信手段と、前記受信手段から出力される複数の前記出力信号の平均値と前記複数の出力信号のばらつき幅とに応じて、前記搬送手段により搬送される前記シートの重送を検知する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
左凸部(25A)は、熱伝導部材(23)のベース板(24)に形成された前後方向に長い四角形状貫通穴(28)の縁部の対向する前後２辺に連なって一体に設けられ、かつ貫通穴(28)の内方に向かって蓄冷材容器(15)の左側壁(15a)側に斜めに突出した２つの突出片(25a)と、両突出片(25a)の先端どうしを一体に連結し、かつ蓄冷材容器(15)の左側壁(15a)に面接触した状態でろう付された接触片(25b)とよりなる。右凸部(25B)は、熱伝導部材(23)のベース板(24)に形成された前後方向に長い四角形状貫通穴(28)の縁部の対向する前後２辺に連なって一体に設けられ、かつ貫通穴(28)の内方に向かって蓄冷材容器(15)の右側壁(15b)側に斜めに突出した２つの突出片(25a)と、両突出片(25a)の先端どうしを一体に連結し、かつ蓄冷材容器(15)の右側壁(15b)に面接触した状態でろう付された接触片(25b)とよりなる。左右両凸部(25A)(25B)および貫通穴(28)は、ベース板(24)に互いに平行となるように入れられた上下１対のスリット間の部分を突出させることにより形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図７に示す第２の変形例の熱伝導部材(35)の場合、左凸部(36A)は、ベース板(24)に形成された略正方形状貫通穴(37)の縁部の対向する前後２辺に連なって一体に設けられており、貫通穴(37)の内方に向かって蓄冷材容器(15)の左側壁(15a)側に斜めに突出した２つの突出片(36a)と、両突出片(36a)の先端どうしを一体に連結し、かつ蓄冷材容器(15)の左側壁(15a)に面接触した状態でろう付される接触片(36b)とよりなる。右凸部(36B)は、ベース板(24)に形成された略正方形状貫通穴(37)の縁部の対向する前後２辺に連なって一体に設けられており、貫通穴(37)の内方に向かって蓄冷材容器(15)の右側壁(15b)側に斜めに突出した２つの突出片(36a)と、両突出片(36a)の先端どうしを一体に連結し、かつ蓄冷材容器(15)の右側壁(15b)に面接触した状態でろう付される接触片(36b)とよりなる。左凸部(36A)および右凸部(36B)の上下方向の幅は、上述した実施形態の左凸部(25A)および右凸部(25B)の上下方向の幅よりも広くなっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（Ｉ）：
【化１】
2018095567.tif 000001
（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキル基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基であるか、またはＲ１とＲ２が結合して５又は６員環の環状飽和炭化水素基を示し、Ｒ３は水素原子、メチル基またはカルボキシル基である)
で表される化合物、ジアステレオマー、もしくはエナンチオマーまたはその医薬的に許容される塩、及び糖アルコールもしくはショ糖脂肪酸エステルを含む医薬組成物。
【請求項２】
一般式（Ｉ）の化合物がガバペンチン又はプレガバリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
糖アルコールが室温で固体の糖アルコールである、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
糖アルコールが、グリセリン、ソルビトール、エリスリトールから選択される少なくとも１つの化合物である、請求項１〜３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
糖アルコールが、Ｄ-ソルビトールである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
糖アルコールを１〜３０重量％含む、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜６記載の医薬組成物を含有する練合物または造粒物。
【請求項８】
請求項７記載の練合物または造粒物を含む固形製剤。
【請求項９】
固形製剤が錠剤である請求項８記載の固形製剤。
【請求項１０】
次の一般式（Ｉ）：
【化２】
2018095567.tif 000002
（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素原子１〜６個の直鎖状または分枝状アルキル基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基であるか、またはＲ１とＲ２が結合して５又は６員環の環状飽和炭化水素基を示し、Ｒ３は水素原子、メチル基またはカルボキシル基である)
で表される化合物、ジアステレオマー、もしくはエナンチオマーまたはその医薬的に許容される塩に安定化剤として糖アルコールもしくはショ糖脂肪酸エステルを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全ケイ素に対するＭ単位（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）の含有量が１０ｍоｌ％以上であり、全ケイ素に対するＴ単位（Ｒ６ＳｉＯ３／２）の含有量が８０ｍоｌ％以下であり、かつケイ素に結合したアルコキシ基およびアルコキシ基以外の反応性官能基を有するポリオルガノシロキサンであって、ポリオルガノシロキサンの全重量に対する前記ケイ素に結合したアルコキシ基の含有量が０．０７〜４重量％であり、ポリオルガノシロキサンの分子量１０００当たりの、前記ケイ素に結合した反応性官能基の数が４〜９個であり、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃で２時間加熱した際のポリオルガノシロキサンの重量減少が５重量％以下である、ポリオルガノシロキサン。
【請求項２】
全ケイ素に対する前記Ｍ単位の含有量が６０ｍоｌ％以下である請求項１に記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項３】
（ＳｉＯ４／２）で表されるＱ単位を必須とし、ケイ素に結合したアルコキシ基以外の反応性官能基を有するポリオルガノシロキサンであって、ポリオルガノシロキサンの分子量１０００当たりの、ケイ素に結合した反応性官能基の数が４〜９個であり、赤外吸収スペクトル分析において、波数１０３０〜１０６０ｃｍ-1の領域にＳｉ−Ｏ伸縮振動の最大吸収波数を有し、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃で２時間加熱した際のポリオルガノシロキサン成分の重量減少が５重量％以下であるポリオルガノシロキサン。
【請求項４】
全ケイ素に対するＭ単位の含有量が１０ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以下である請求項１乃至３のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項５】
前記ケイ素に結合した反応性官能基が、アルケニル基、メタクリロイル基、アクリロイル基、アシル基、及び環状エーテル基、並びにケイ素とヒドロシリル基を形成する水素原子からなる群から選択される少なくとも１つの基を含む請求項１乃至４のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項６】
反応性官能基が、ビニル基である請求項１乃至５のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項７】
反応性官能基が、メタクリロイルオキシプロピル基である請求項１乃至５のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項８】
４０℃で液状である請求項１乃至７のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項９】
２５℃での粘度が５ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至８のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項１０】
ポリスチレン換算によるＧＰＣ測定結果として、数平均分子量Ｍｎが６００以上、５０００以下である請求項１乃至９のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項１１】
Ｍ単位が少なくともトリメチルシロキシ基またはジメチルシロキシ基を含む請求項１乃至１０のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項１２】
ＭＱレジンである請求項１乃至１１のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項１３】
ＭＴＱレジンである請求項１乃至１１のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のポリオルガノシロキサンを含有する組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のポリオルガノシロキサン、又は請求項１４に記載の組成物、のいずれかを硬化させてなる硬化物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のエンジンルームに設置されるエンジンおよび変速機を含んで構成されるパワーユニットを、車体部材に弾性的に支持し、かつ、上部にバッテリを支持するためのバッテリトレイが設けられたマウント装置であって、
前記バッテリトレイの下方に設置される外筒部を有し、前記車体部材に固定される本体部材と、前記外筒部に収容されるマウントインシュレータと、
前記マウントインシュレータよりも下方に設置され、一端部が前記パワーユニットに連結されるとともに、他端部が前記マウントインシュレータの下部に連結されるマウントブラケットと、
前記バッテリトレイの下方において前記マウントインシュレータの上方を覆うように前記外筒部に取付けられた蓋部材とを有することを特徴とするマウント装置。
【請求項２】
前記外筒部の側面に連通孔が設けられており、前記連通孔は、前記外筒部の内部の空間と前記エンジンルームとを連通することを特徴とする請求項１に記載のマウント装置。
【請求項３】
前記車体部材が、車両の前後方向に延びるサイドメンバから構成され、前記パワーユニットが、前記サイドメンバに対して車幅方向の内方に設置されており、
前記連通孔は、内側連通孔および外側連通孔から構成されており、
車両の平面視において、前記外筒部の上下方向の中心を通って車両前後方向に延びる仮想線に対して、前記内側連通孔が前記パワーユニット側に設けられ、前記外側連通孔が前記仮想線に対して前記パワーユニットとは反対側に設けられており、
前記内側連通孔と前記外側連通孔とがそれぞれ少なくとも１つ以上設けられていることを特徴とする請求項２に記載のマウント装置。
【請求項４】
前記マウントブラケットは、前記マウントブラケットの一端部に設けられ、前記外筒部の後端部より前側で、かつ前記外筒部の下端よりも下方において前記パワーユニットに連結される第１の連結部と、前記第１の連結部よりも上方に位置するように前記マウントブラケットの他端部に設けられ、前記マウントインシュレータの下部に連結される第２の連結部と、前記第１の連結部と前記第２の連結部とを連絡する連絡部とを含んで構成されており、
前記連絡部は、前記第１の連結部から前記第２の連結部に向かって上方に傾斜する傾斜面を有し、
前記内側連通孔は、前記傾斜面の傾斜方向の延長面上に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のマウント装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、車幅方向に延びる幅を有して前記第１の連結部から前記第２の連結部に向かって上方に傾斜する第１の傾斜面と、車両前後方向に延びる幅を有して前記第１の連結部から前記第２の連結部に向かって上方に傾斜する第２の傾斜面とを含んで構成されており、
前記第１の傾斜面の傾斜方向の延長面と前記第２の傾斜面の傾斜方向の延長面とが交わる位置に前記内側連通孔が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のマウント装置。
【請求項６】
前記マウントブラケットの後方側で前記バッテリトレイを前記外筒部に支持する支持部を有し、
前記支持部は、車両の上下方向に延び、延びる方向の上端部が前記内側連通孔よりも上方に位置し、かつ、延びる方向の下端部が前記内側連通孔よりも下方に位置する縦壁部を有し、
前記縦壁部は、前記内側連通孔を後方から覆うように前記外筒部に取付けられていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のマウント装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の孔を有する第１の構造と第２の孔を有する第２の構造とを締結するための方法であって、前記第１の孔および前記第２の孔が、同じ直径を有しており、
前記第１の孔と前記第２の孔とを位置合わせして前記第１の構造および前記第２の構造を一緒に配置するステップと、
前記第１の構造（１８）の前記第１の孔（１９）の縁部（２１）が締結具（２）のテーパ状導入セクション（１４）に接触して、これを取り囲むまで、前記締結具（２）の噛合部分（８）を前記第１の孔に挿入するステップであって、前記テーパ状導入セクションが、前記噛合部分（８）に向かって徐々にテーパ状であり、２０度以下のテーパ角度を有しており、前記締結具（２）が、頭部（４）と、前記頭部（４）と前記テーパ状導入セクション（１４）とを接続する円柱形のシャンク（６）と、をさらに備え、前記シャンク（６）が、前記第１の孔および前記第２の孔の直径よりも大きい直径を有し、前記締結具（２）が、アール状導入セクション（１６）をさらに備え、前記アール状導入セクション（１６）が、前記テーパ状導入セクション（１４）と交わり、前記噛合部分（８）に向かって急に湾曲しており、所定半径を有する円弧である第２の輪郭を有し、前記噛合部分（８）の最大直径が、前記アール状導入セクション（１６）の最小直径よりも小さい、ステップと、
前記第１の構造および前記第２の構造の前記位置合わせされた前記第１及び第２の孔に前記締結具（２）をさらに押し込んで、前記シャンク（６）を前記第１の孔の前記縁部（２１）に接触させ、前記第１の孔（１９）に押し通し、次に、前記締結具（２）の前記噛合部分（８）が前記第２の構造から突出するまで前記第２の孔に押し通すステップと、
噛合部品（３６、４２）を前記締結具（２）の前記噛合部分（８）に結合するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記テーパ状導入セクション（１４）の外面が、直円錐の部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テーパ状導入セクション（１４）の最大直径が、前記シャンク（６）の直径に等しく、前記テーパ状導入セクション（１４）の最小直径が、前記第１の孔および前記第２の孔の直径よりも小さい、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の輪郭が、前記テーパ状導入セクション（１４）の最小径に等しい最大径を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第１の孔を有する第１の構造要素と、前記第１の構造要素の前記第１の孔と位置合わせされた第２の孔を有する第２の構造要素と、周囲のスリーブなしで前記第１の構造要素および前記第２の構造要素の前記第１の孔および前記第２の孔のそれぞれの少なくとも部分を占め、前記第２の構造要素を越えて延びる締結具（３４、４０）と、前記第２の構造要素に当接し、前記締結具（３４、４０）に結合された噛合部品（３６、４２）と、を備えるアセンブリであって、
前記締結具（３４、４０）が、
頭部（３８、４４）と、
前記頭部（３８、４４）から延在し、円筒形の外面を備えるシャンク（６）と、
外部突出部を備える噛合部分（８）と、
前記シャンク（６）と前記噛合部分（８）との間に配置された移行部分（１０）と、
を備え、
前記移行部分（１０）が、シャンク／導入部交差部（２２）で前記シャンク（６）と交わるテーパ状導入セクション（１４）と、前記テーパ状導入セクション（１４）と交わるアール状導入セクション（１６）とを備え、
前記テーパ状導入セクション（１４）が、前記噛合部分（８）に向かう第１の軸方向に向かって徐々にテーパ状になっており、直線状でありかつ２０度以下のテーパ角度の第１の輪郭を有し、
前記アール状導入セクション（１６）が、前記第１の軸方向に向かって急に湾曲しており、所定半径を有する円弧である第２の輪郭を有し、
前記締結具（２）が、アール状導入セクション（１６）をさらに備え、前記アール状導入セクション（１６）が、前記テーパ状導入セクション（１４）と交わり、前記噛合部分（８）に向かって急に湾曲しており、所定半径を有する円弧である第２の輪郭を有し、前記噛合部分（８）の最大直径が、前記アール状導入セクション（１６）の最小直径よりも小さい、アセンブリ。
【請求項６】
前記締結具（３４、４０）の前記シャンク（６）ならびに前記第１の構造要素および前記第２の構造要素が、これらの間のスリーブなしに互いに接触する、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記第１の構造要素および前記第２の構造要素の一方が、複合構造（３０）であり、前記第１の構造要素および前記第２の構造要素の他方が、金属構造（３２）である、請求項５または６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記噛合部品（３６、４２）が、前記締結具（３４、４０）の前記噛合部分（８）の前記外部突出部と相互係合する雌ネジを備える、請求項５から７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記噛合部品（３６、４２）が、前記締結具（３４、４０）の前記噛合部分（８）の前記外部突出部と相互係合するかしめられたカラー（４２）を備える、請求項５から８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の輪郭が、前記締結具（３４、４０）の中心軸線（２６）と交差する平面内において、前記テーパ状導入セクション（１４）の外面の輪郭であり、前記第２の輪郭が、前記締結具（３４、４０）の前記中心軸線（２６）と交差する前記平面において、前記アール状導入セクション（１６）の外面である、請求項５から９のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記テーパ状導入セクション（１４）の最大直径が、前記シャンク（６）の直径に等しく、前記テーパ状導入セクション（１４）の外面が、直円錐の部分である、請求項５から１０のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第２の輪郭が、前記テーパ状導入セクション（１４）の最小径に等しい最大径を有することを特徴とする請求項５から１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、ライブ映像の配信中における商品の販売を支援するためのシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
ライブ映像の配信者に配信者画面を提示する処理と、
前記配信者が配信するライブ映像を表示する視聴者画面であって、前記配信者が販売する商品に対する所定の行動を実行可能な前記視聴者画面を、複数の視聴者の各々に提示する処理と、
前記所定の行動の実行状況に基づいて、個別の視聴者の現在の状態であって商品の購入前の第１及び第２の状態を含む前記現在の状態を、前記配信者画面に表示する処理と、を実行する、
システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の状態は、商品情報を閲覧中である状態、及び／又は、商品の購入手続中である状態を含む請求項１のシステム。
【請求項３】
前記現在の状態を表示する処理は、第１の画面を表示している視聴者の前記現在の状態を前記第１の状態と判断する一方、第２の画面を表示している視聴者の前記現在の状態を前記第２の状態と判断することを含む請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記現在の状態を表示する処理は、前記配信者画面に加えて、前記複数の視聴者の各々の前記視聴者画面に、個別の視聴者の前記現在の状態を表示することを含む請求項１ないし３何れかのシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４何れかのシステムであって、
前記視聴者画面は、前記配信者が販売する複数の商品の中から前記所定の行動の対象商品を選択できるように構成されており、
前記現在の状態を表示する処理は、前記現在の状態と共に、前記所定の行動の対象商品に関する情報を表示することを含む、
システム。
【請求項６】
請求項１ないし５何れかのシステムであって、
前記視聴者画面は、メッセージの入力を受け付けるように構成されており、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記複数の視聴者の各々によって前記視聴者画面を介して入力されるメッセージを前記配信者画面の所定の領域に表示する処理を実行し、
前記現在の状態を表示する処理は、前記現在の状態を前記所定の領域に表示することを含む、
システム。
【請求項７】
請求項６のシステムであって、
前記メッセージを表示する処理は、前記複数の視聴者の各々によるメッセージの入力に応じて、入力されたメッセージを表示するオブジェクトを前記所定の領域に追加することを含み、
前記現在の状態を表示する処理は、個別の視聴者の前記現在の状態の変化に応じて、変化後の状態を表示するオブジェクトを前記所定の領域に追加することを含む、
システム。
【請求項８】
前記現在の状態を表示する処理は、特定の視聴者の前記現在の状態を表示する特定のオブジェクトを前記配信者画面に配置し、前記特定の視聴者の前記現在の状態の変化に応じて、前記特定のオブジェクトに表示されている状態を更新することを含む請求項１ないし５何れかのシステム。
【請求項９】
１又は複数のコンピュータによって実行され、ライブ映像の配信中における商品の販売を支援するための方法であって、
ライブ映像の配信者に配信者画面を提示するステップと、
前記配信者が配信するライブ映像を表示する視聴者画面であって、前記配信者が販売する商品に対する所定の行動を実行可能な前記視聴者画面を、複数の視聴者の各々に提示するステップと、
前記所定の行動の実行状況に基づいて、個別の視聴者の現在の状態であって商品の購入前の第１及び第２の状態を含む前記現在の状態を、前記配信者画面に表示するステップと、を備える、
方法。
【請求項１０】
ライブ映像の配信中における商品の販売を支援するためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
ライブ映像の配信者に配信者画面を提示する処理と、
前記配信者が配信するライブ映像を表示する視聴者画面であって、前記配信者が販売する商品に対する所定の行動を実行可能な前記視聴者画面を、複数の視聴者の各々に提示する処理と、
前記所定の行動の実行状況に基づいて、個別の視聴者の現在の状態であって商品の購入前の第１及び第２の状態を含む前記現在の状態を、前記配信者画面に表示する処理と、を実行させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のプロセッサと１以上のノードを含むシステムであって、
前記１以上のノードは、２以上の参加者に関する会議内容データを含む第１のデータを生成し、
前記１以上のプロセッサは、前記１以上のノードと１以上のネットワークを介して接続され、
前記１以上のプロセッサは、前記１以上のノードから、前記第１のデータを受信し、
前記１以上のプロセッサは、第１の会議における第１のデータを分析し、当該第１の会議の参加者である第１の人物とは異なる第２の人物への推薦を含む第２のデータを、前記１以上のノードの少なくとも何れか１つに送信する、
システム。
【請求項２】
前記１以上のプロセッサは
前記第１のデータが所定のキューを含む場合に、前記第２の人物への推薦を含む第２のデータを、前記１以上のノードの少なくとも何れか１つへ送信する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１以上のプロセッサは、
前記第１の会議の参加者である前記第１の人物の分析に基づいて、当該第１の人物とは異なる第２の人物への推薦を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１以上のプロセッサは、
前記第１の会議の間に、前記第２のデータを前記１以上のノードの少なくとも何れか１つへ送信する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記１以上のプロセッサは、
前記第２の人物への推薦を生成するが、前記第１の人物への推薦を生成しない、請求項１乃至４の何れか１乃至４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のデータの分析は、発話認識、テキスト認識、声識別、顔識別、感情分析、オブジェクト検出、ジェスチャー解析、熱的イメージングのうち少なくとも１つ以上を含む、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記１以上のノードは、汎用コンピュータ、特殊用途に用いられるコンピュータの少なくとも何れかであり得る、請求項１乃至６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記汎用コンピュータはスマートフォンであり得る、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のデータは、前記第１の会議とは異なる第２の会議のスケジューリング指示であり得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
１以上のプロセッサと、当該１以上のプロセッサと１以上のネットワークを介して接続された１以上のノードを含むシステムで実行される方法であって、
前記１以上のノードが、２以上の参加者に関する会議内容データを含む第１のデータを生成するステップと、
前記１以上のプロセッサが、前記１以上のノードから、前記第１のデータを受信するステップと、
前記１以上のプロセッサが、第１の会議における第１のデータを分析し、当該第１の会議の参加者である第１の人物とは異なる第２の人物への推薦を含む第２のデータを、前記１以上のノードの少なくとも何れか１つに送信するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
１以上のノードと１以上のネットワークを介して接続された１以上のプロセッサであって、
前記１以上のノードで生成された、２以上の参加者に関する会議内容データを含む第１のデータを受信し、
第１の会議における第１のデータを分析し、当該第１の会議の参加者である第１の人物とは異なる第２の人物への推薦を含む第２のデータを、前記１以上のノードの少なくとも何れか１つに送信する、
１以上のプロセッサ。
【請求項１２】
前記第１のデータが所定のキューを含む場合に、前記第２の人物への推薦を含む第２のデータを、前記１以上のノードの少なくとも何れか１つへ送信する、
請求項１１に記載の１以上のプロセッサ。
【請求項１３】
前記第１の会議の参加者である前記第１の人物の分析に基づいて、当該第１の人物とは異なる第２の人物への推薦を生成する、請求項１１に記載の１以上のプロセッサ。
【請求項１４】
前記第１の会議の間に、前記第２のデータを前記１以上のノードの少なくとも何れか１つへ送信する、
請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の１以上のプロセッサ。
【請求項１５】
前記第２の人物への推薦を生成するが、前記第１の人物への推薦を生成しない、請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の前記１以上のプロセッサ。
【請求項１６】
１以上のノードと１以上のネットワークを介して接続された１以上のプロセッサに、
前記１以上のノードで生成された、２以上の参加者に関する会議内容データを含む第１のデータを受信するステップと、
第１の会議における第１のデータを分析し、当該第１の会議の参加者である第１の人物とは異なる第２の人物への推薦を含む第２のデータを、前記１以上のノードの少なくとも何れか１つに送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続されたネットワーク機器から監視情報を収集して、外部ネットワーク上の機器管理システムに対して監視情報を送信する監視装置であって、
監視対象のネットワーク機器の機能情報を収集する収集手段と、
前記機能情報に基づいて、該ネットワーク機器の監視情報を収集して外部ネットワークへと前記監視情報を送信する自己監視機能を前記ネットワーク機器が有すると判定した場合には、前記ネットワーク機器に、前記外部ネットワークと通信するための前記監視装置のプロクシサーバー機能への接続情報を設定する設定手段とを有し、
前記自己監視機能により収集された前記ネットワーク機器の監視情報は、前記監視装置のプロクシサーバー機能を経由して、前記機器管理システムに対して送信されることを特徴とする監視装置。 
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置であって、
前記設定手段は、前記ネットワーク機器が前記自己監視機能を有していると判定され、かつ、前記ネットワーク機器のプロクシサーバーに関する設定として前記プロクシサーバー機能に関する設定が行われていない場合に、前記監視装置のプロクシサーバー機能への接続情報を前記ネットワーク機器に設定することを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視装置であって、
前記収集手段により別のネットワーク機器から収集された機能情報に基づいて当該ネットワーク機器が前記自己監視機能を有していないと判定された場合には、前記監視装置のプロクシサーバー機能への接続情報が当該ネットワーク機器には設定されず、前記機器管理システムに送信すべき監視情報は前記監視装置から当該ネットワーク機器に要求することで取得されることを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の監視装置であって、
前記外部ネットワークと通信するための前記監視装置のプロクシサーバー機能への接続情報が設定された場合に、前記自己監視機能を有効化する有効化手段をさらに有することを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の監視装置であって、
前記有効化手段による前記自己監視機能の有効化が失敗した場合には、前記機器管理システムに送信すべき監視情報は前記監視装置から該ネットワーク機器に要求することで取得されることを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の監視装置であって、
前記機器管理システムに対して指示コマンドの問い合わせを送信する送信手段と、
前記問い合わせに対する指示コマンドを受信し、前記指示コマンドの対象が前記ネットワーク機器の場合には、前記ネットワーク機器に対して、前記指示コマンドを転送する転送手段と 
をさらに有することを特徴とする監視装置。
【請求項７】
請求項６に記載の監視装置であって、
前記転送手段は、前記ネットワーク機器に対する前記指示コマンドの転送に失敗した場合には、転送が成功する、または転送が所定の回数だけ失敗するまで、前記ネットワーク機器に対して、前記指示コマンドを転送することを特徴とする監視装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の監視装置であって、
前記転送手段による転送が成功した場合には、前記ネットワーク機器に対する前記指示コマンドの転送が成功したことを示す通知を、前記機器管理システムに対して行う通知手段をさらに有することを特徴とする監視装置。
【請求項９】
請求項８に記載の監視装置であって、
前記通知手段は、前記通知に、さらに前記ネットワーク機器での前記指示コマンドの実行結果を含めることを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の監視装置であって、
前記問い合わせに対する指示コマンドを受信し、
前記指示コマンドの対象が前記監視装置の場合には、前記指示コマンドを実行する実行手段をさらに有することを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
ネットワークで接続されたネットワーク機器から監視情報を収集して、外部ネットワーク上の機器管理システムに対して監視情報を送信する監視装置における方法であって、
監視対象のネットワーク機器の機能情報を収集する収集工程と、
前記機能情報に基づいて、該ネットワーク機器の監視情報を収集して外部ネットワークへと前記監視情報を送信する自己監視機能を前記ネットワーク機器が有すると判定した場合には、前記ネットワーク機器に、前記外部ネットワークと通信するための前記監視装置のプロクシサーバー機能への接続情報を設定する設定工程とを有し、
前記自己監視機能により収集された前記ネットワーク機器の監視情報は、前記監視装置のプロクシサーバー機能を経由して、前記機器管理システムに対して送信されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、第一の側面によれば、  ネットワークで接続されたネットワーク機器から監視情報を収集して、外部ネットワーク上の機器管理システムに対して監視情報を送信する監視装置であって、
監視対象のネットワーク機器の機能情報を収集する収集手段と、
前記機能情報に基づいて、該ネットワーク機器の監視情報を収集して外部ネットワークへと前記監視情報を送信する自己監視機能を前記ネットワーク機器が有すると判定した場合には、前記ネットワーク機器に、前記外部ネットワークと通信するための前記監視装置のプロクシサーバー機能への接続情報を設定する設定手段とを有し、
前記自己監視機能により収集された前記ネットワーク機器の監視情報は、前記監視装置のプロクシサーバー機能を経由して、前記機器管理システムに対して送信されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記選定部は、前記監視体制計画において予め設定された重要監視地点に配置される人員を考慮して前記対処人員を選定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の監視システムは、時間の経過に伴い変化する複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶する記憶部と、異常が発生した場合、少なくとも所定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記異常に対処させる対処人員の選定を行う選定部とを備える。
本発明の監視システムにおいて、前記所定時間として前記異常への対処予定時間を設定する設定部を備え、前記選定部は、少なくとも前記対処予定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記対処人員を選定してもよい。
この監視システムにおいて、前記設定部は、発生した前記異常の種類に応じた前記対処予定時間を設定してもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、少なくとも前記所定時間後の時点における前記監視体制計画に基づいて前記対処人員を選定してもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記監視体制計画は前記人員ごとの役割を含み、前記選定部は、前記役割の重要度合いの時間的な変化に基づいて前記対処人員を選定してもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、前記監視体制計画において予め設定された重要監視地点に配置される人員を考慮して前記対処人員を選定してもよい。
本発明の監視方法は、時間の経過に伴い変化する複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶し、異常が発生した場合、少なくとも所定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記異常に対処させる対処人員の選定を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体の中で形成する造粒工程と、該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させることによりトナー粒子を得る重合工程と、を有するトナー粒子の製造方法において、
該重合工程においては、第１の重合開始剤と第２の重合開始剤とを用いて重合が行われ、
該第１の重合開始剤が、
（ｉ）過酸化物系重合開始剤であり、
（ｉｉ）下記の式（１）もしくは式（２）の構造を有し、
（ｉｉｉ）１０時間半減期温度が７０．０℃以上１１５．０℃以下であり、
該第２の重合開始剤が、
（ｉ）過酸化物系重合開始剤であり、
（ｉｉ）下記の式（３）の構造を有し、
（ｉｉｉ）１０時間半減期温度が４５．０℃以上６５．０℃以下であり、
該第２の重合開始剤の添加量が該重合性単量体に対して２．５ｍｏｌ％以上２０．０ｍｏｌ％以下であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【化１】
2018136516.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数１以上８以下のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、あるいは、炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子、あるいは、炭素数１以上７以下のアルキル基を表す。）
【化２】
2018136516.tif 000002
（式中、Ｒ4は炭素数１以上８以下のアルキル基を表し、Ｒ5は水素原子、あるいは、炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ6は水素原子、あるいは、炭素数１以上７以下のアルキル基を表す。）
【化３】
2018136516.tif 000003
（式中、Ｒ7〜Ｒ9は、それぞれ独立して、炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ10は炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。）
【請求項２】
該重合性単量体の重合転化率が５０．０％になる以前に、該第１の重合開始剤及び該第２の重合開始剤を用いて重合する請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
該第１の重合開始剤及び該第２の重合開始剤を該造粒工程において添加する請求項１または請求項２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
該第１の重合開始剤が式（４）もしくは式（５）の構造を有し、該第２の重合開始剤が式（６）の構造を有している請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【化４】
2018136516.tif 000004
（式中、Ｒ11は炭素数１以上３以下のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、あるいは、炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子、あるいは、炭素数１以上７以下のアルキル基を表す。）
【化５】
2018136516.tif 000005
（式中、Ｒ12は炭素数１以上３以下のアルキル基を表し、Ｒ5は水素原子、あるいは、炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ6は水素原子、あるいは、炭素数１以上７以下のアルキル基を表す。）
【化６】
2018136516.tif 000006
（式中、Ｒ7は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ10は炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。）
【請求項５】
該第１の重合開始剤の添加量が該第２の重合開始剤の添加量に対して５．０ｍｏｌ％以上６０．０ｍｏｌ％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
該重合性単量体組成物が結晶性ポリエステルを含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
該重合性単量体組成物が荷電制御樹脂を含有し、
重合性単量体中のスチレンの割合が６０質量％以上であり、該荷電制御樹脂のスチレン−ヘキサン溶解度指数が１０．０以上４２．０以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項８】
該荷電制御樹脂がスルホン酸基、スルホン酸塩基、あるいはスルホン酸エステルを有する重合体である請求項７に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項９】
該荷電制御樹脂が式（８）で表される構造を有する重合体である請求項７又は８に記載のトナー粒子の製造方法。
【化７】
2018136516.tif 000007
［前記式（８）中、Ｒ1は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシ基を表し、ｈは０以上３以下の整数を表し、ｈが２または３の場合、Ｒ1はそれぞれ独立して選択できる。］
【請求項１０】
該水系媒体からトナー粒子前駆体を濾別し、濾別された該トナー粒子前駆体を乾燥する乾燥工程を有し、
該乾燥工程が、減圧度０．６７ｋＰａ以上６．７ｋＰａ以下の減圧容器内で行われる請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１１】
該乾燥工程における該トナー粒子の温度を２０℃以上６０℃以下にする請求項１０に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１２】
該乾燥工程後の該トナー粒子の有機揮発物質の濃度が１０ｐｐｍ以下である請求項１０又は１１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１３】
該重合性単量体組成物は、結晶性物質を含有しており、
該乾燥工程の前に、該トナー粒子前駆体を含有するトナー粒子前駆体分散液を冷却する冷却工程が存在しており、
該冷却工程における該トナー粒子前駆体分散液の冷却速度が０．３℃／ｓｅｃ以上である請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１４】
該冷却工程における該トナー粒子前駆体分散液の冷却速度は１．５℃／ｓｅｃ以上である請求項１３に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１５】
該冷却工程を経た該トナー粒子前駆体分散液を、該トナー粒子のガラス転移温度Ｔｇ（℃）としたとき、Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋１０℃以下の温度で３０分以上保持する保持工程を有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１６】
該冷却工程における該トナー粒子前駆体分散液の冷却開始温度は、該結晶性物質の結晶化温度Ｔｃ（℃）と該トナー粒子のガラス転移温度Ｔｇ（℃）とのうちの高いほうの温度以上であり、
該トナー粒子前駆体分散液の冷却終了温度は、該ガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下である請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結着樹脂、ワックス及びトナー用ワックス分散剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー用ワックス分散剤が、後述の式（１）で表されるモノマーユニットを有するスチレンアクリル系ポリマー部位とポリオレフィン部位とを有するセグメントを有し、異なるセグメントのスチレンアクリル系ポリマー部位同士が架橋されている構造を有する重合体であることを特徴とするトナーである。
また、本発明は、上記構成のトナーを製造するトナーの製造方法であって、
前記結着樹脂、前記ワックス及び前記トナー用ワックス分散剤を含有する混合物を溶融混練して溶融混練物を得る工程、及び
該溶融混練物を冷却して冷却物を得て、該冷却物を粉砕して粉砕物を得る工程
を有するトナーの製造方法である。
さらに、本発明は、後述の式（１）で表されるモノマーユニットを有するスチレンアクリル系ポリマー部位とポリオレフィン部位とを有するセグメントを有し、異なるセグメントのスチレンアクリル系ポリマー部位同士が架橋されている構造を有することを特徴とする重合体である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の重合体は、ＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００以上８００００以下であることが好ましい。本発明の重合体が上記範囲であるとワックスの分散性が向上し、分離性が向上すると同時に耐ブロッキング性、低温定着性が向上する。すなわち、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００以下であると、ワックス分散径が適度に大きくなるため、高速機において定着ニップ部で十分な量のワックスを溶出でき、分離性が発揮される。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以下であると、トナー中のワックス分散径が大きくなりすぎることがないため、高温高湿下においてトナー表面に柔らかいワックス面が露出し難く、外添剤の埋め込みなども生じず、耐ブロッキング性が保たれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス及びトナー用ワックス分散剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー用ワックス分散剤が、下記式（１）で表されるモノマーユニットを有するスチレンアクリル系ポリマー部位とポリオレフィン部位とを有するセグメントを有し、異なるセグメントのスチレンアクリル系ポリマー部位同士が架橋されている構造を有する重合体であることを特徴とするトナー。
【化１】
2018136515.tif 000001
［式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は飽和脂環式基を表す。］
【請求項２】
前記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００以上８００００以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記異なるセグメントのスチレンアクリル系部位同士がジビニルベンゼンで架橋されている請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記式（１）で表されるユニットが、シクロヘキシルアクリレート又はシクロヘキシルメタクリレート由来のユニットである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーが、前記結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーを製造するトナーの製造方法であって、
前記結着樹脂、前記ワックス及び前記トナー用ワックス分散剤を含有する混合物を溶融混練して溶融混練物を得る工程、及び
該溶融混練物を冷却して冷却物を得て、該冷却物を粉砕して粉砕物を得る工程
を有するトナーの製造方法。
【請求項７】
前記製造方法が、更に、前記粉砕物を熱風処理する工程を有する請求項６に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
下記式（１）で表されるモノマーユニットを有するスチレンアクリル系ポリマー部位とポリオレフィン部位とを有するセグメントを有し、異なるセグメントのスチレンアクリル系ポリマー部位同士が架橋されている構造を有することを特徴とする重合体。
【化２】
2018136515.tif 000002
［式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は飽和脂環式基を表す。］
【請求項９】
前記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００以上８００００以下である請求項８に記載の重合体。
【請求項１０】
前記異なるセグメントのスチレンアクリル系部位同士がジビニルベンゼンで架橋されている請求項８又は９に記載の重合体。
【請求項１１】
前記式（１）で表されるユニットが、シクロヘキシルアクリレート又はシクロヘキシルメタクリレート由来のユニットである請求項８〜１０のいずれか１項に記載の重合体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルムと、中間層と、感光性樹脂組成物により形成されてなる感光性フィルムと、を順次備えた感光性フィルム積層体であって、
前記中間層が、メラミンおよびメラミン化合物の少なくともいずれか１種と、シリコーン系樹脂とを含んでなり、
前記感光性樹脂組成物が、１分子中に複数の環状エーテル基および環状チオエーテル基の少なくともいずれか１種を有する熱架橋成分を含んでなる、ことを特徴とする、感光性フィルム積層体。
【請求項２】
前記支持フィルムの厚みが、１０〜１５０μｍである、請求項１に記載の感光性フィルム積層体。
【請求項３】
前記感光性樹脂組成物が、フィラーを更に含んでなる、請求項１または２に記載の感光性フィルム積層体。
【請求項４】
前記感光性フィルムの、前記中間層とは反対の面側に保護フィルムをさらに備えてなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感光性フィルム積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の感光性フィルム積層体を用いて形成されたことを特徴とする、硬化物。