Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値に応じた特定制御を実行可能な遊技機であって、
設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
設定値を確認可能な設定確認モードに制御可能な設定確認モード制御手段と、
遊技用装置から出力される信号に基づいて遊技価値を付与する付与手段と、
遊技に関する信号を出力可能な信号出力手段と、を備え、
前記信号出力手段は、前記遊技機で発生した所定事象に対応して特定信号を出力可能であるとともに、前記設定変更モードの制御と前記設定確認モードの制御とに対応して特定信号を出力可能であり、
前記所定事象に対応する特定信号の出力期間と、前記設定変更モードの制御に対応する特定信号の出力期間と、前記設定確認モードの制御に対応する特定信号の出力期間とが異なり、
前記設定変更モードの制御に対応する特定信号の出力期間と前記設定確認モードの制御に対応する特定信号の出力期間とは所定期間よりも長く、
前記設定変更モードに制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技価値の付与が制限される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、手段Ａに係る遊技機は、
設定値（大当り判定用乱数の範囲が異なる設定値１〜６）に応じた特定制御（特別図柄プロセス処理における大当り判定処理等）を実行可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
設定値を確認可能な設定確認モードに制御可能な設定確認モード制御手段と、
遊技用装置から出力される信号に基づいて遊技価値を付与する付与手段と、
遊技に関する信号を出力可能な信号出力手段と、を備え、
前記信号出力手段は、前記遊技機で発生した所定事象（ＲＡＭクリア、遊技機枠・扉枠開放検知等）に対応して特定信号（セキュリティ信号）を出力可能であるとともに、前記設定変更モードの制御と前記設定確認モードの制御とに対応して特定信号を出力可能であり、
前記所定事象に対応する特定信号の出力期間と、前記設定変更モードの制御に対応する特定信号の出力期間と、前記設定確認モードの制御に対応する特定信号の出力期間とが異なり（セキュリティ信号は、ＲＡＭクリアが実行されて設定変更モードに制御されなかった場合は、３０秒間出力され、ＲＡＭクリアが実行されて設定変更モードに制御された場合は、設定変更モードに制御された期間に３０秒を加算した期間出力される）、
前記設定変更モードの制御に対応する特定信号の出力期間と前記設定確認モードの制御に対応する特定信号の出力期間とは所定期間よりも長く、
前記設定変更モードに制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技価値の付与が制限される、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、所定事象の発生と、設定値の変更に関連する処理が実行されたことを、区別可能な態様で外部に通知できる。
（１）さらに、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば
パチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な
示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用Ｃ
ＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演
出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図８−２（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値に応じた特定制御を実行可能な遊技機であって、
遊技用装置から出力される信号に基づいて遊技価値を付与する付与手段と、
設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
設定値を確認可能な設定確認モードに制御可能な設定確認モード制御手段と、を備え、
前記設定変更モードの制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、
前記設定変更モードの制御の終了に対応して特定信号の出力を停止し、
前記設定変更モードの制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間よりも長く、
前記設定変更モードに制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技価値の付与が制限される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、手段Ａの遊技機は、
設定値（大当り判定用乱数の範囲が異なる設定値１〜６）に応じた特定制御（特別図柄プロセス処理における大当り判定処理等）を実行可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
遊技用装置から出力される信号に基づいて遊技価値を付与する付与手段と、
設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
設定値を確認可能な設定確認モードに制御可能な設定確認モード制御手段と、を備え、
前記設定変更モードの制御の開始に対応して特定信号（セキュリティ信号）の出力を開始し、
前記設定変更モードの制御の終了に対応して特定信号（セキュリティ信号）の出力を停止し、
前記設定変更モードの制御に対応した特定信号の出力期間は、所定期間よりも長く（設定変更モードに制御された場合、セキュリティ信号の出力期間は３０秒以上であり、設定確認モードに制御された場合、セキュリティ信号の出力期間は５０ｍｓ以上である）、
前記設定変更モードに制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技価値の付与が制限される、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、設定値に関連する制御状態を、遊技機の外部に適切に通知できる。
（１）さらに、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図８−２（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が配列されたリールと、
抽選により単数の役又は重複して複数の役が当選し得る当選エリアの当否を決定可能な内部抽選手段と、
前記当選エリアの当否の決定に基づいて、複数の遊技状態への移行に係る制御が可能な遊技状態制御手段と、
前記抽選の際に参照される遊技情報記憶手段とを備えた遊技機であって、
前記遊技情報記憶手段は、前記当選エリアに対応して前記役に係る情報及び前記複数の遊技状態の移行に係る情報を含む定義データを記憶し、
前記遊技状態制御手段は、前記抽選に当選した前記当選エリアにおける前記定義データに基づいて、前記遊技状態の移行に係る処理を実行可能とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄が配列されたリールと、
抽選により単数の役又は重複して複数の役が当選し得る当選エリアの当否を決定可能な内部抽選手段と、
前記当選エリアの当否の決定に基づいて、複数の遊技状態への移行に係る制御が可能な遊技状態制御手段と、
識別子及び当該識別子に対応して前記当選エリアが設定され、前記抽選の際に参照される遊技情報記憶手段とを備えた遊技機であって、
前記遊技情報記憶手段は、前記識別子が所定の範囲で分類可能なように配列され、
前記遊技状態制御手段は、前記抽選の結果、所定の前記当選エリアが当選した場合には、前記当選エリアに対応した前記識別子が一の範囲に属するか他の範囲に属するか否かを判定し、その結果に応じて、前記遊技状態の移行に係る処理を実行可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技価値を付与可能な付与手段を備える遊技機であって、
設定値に応じた特定制御を実行可能な特定制御手段と、
設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
当該遊技機に対応した遊技機枠及び扉枠の少なくとも一方が開放された開放状態を検出可能な開放状態検出手段と、
遊技媒体が特定領域を通過したときに所定の大きさの遊技価値を付与するための特定処理を実行可能な特定処理手段と、
前記特定処理に基づく遊技価値の付与が完了する前に電断が発生した場合に、付与が完了していない遊技価値の大きさを記憶する記憶手段と、を備え、
前記設定変更モードに制御されている場合と前記設定変更モードに制御されていない場合とで、前記開放状態が検出されたときに、遊技価値の付与が制限され、
前記設定変更モードに制御されている場合に、遊技媒体が前記特定領域を通過したときに前記特定処理を実行せず、
当該遊技機への電力供給が開始された場合に、
前記開放状態が検出されているときに前記設定変更モードに制御可能であり、
前記記憶手段に記憶されている遊技価値の大きさに基づいて遊技価値を付与可能であり、
有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段を、さらに備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技価値（パチンコ玉）を付与可能な付与手段（払出モータ２１ＴＭ２８９を制御する払出制御用マイクロコンピュータ２１ＴＭ３７０）を備える遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
設定値（大当り判定用乱数の範囲が異なる設定値１〜６）に応じた特定制御（特別図柄プロセス処理における大当り判定処理等）を実行可能な特定制御手段（ステップＳ２１ＴＭ１６９０等の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段（ステップＳ２１ＴＭ３５４０〜ステップＳ２１ＴＭ３６００を実行可能な遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
当該遊技機に対応した遊技機枠（遊技機用枠３）及び扉枠（ガラス扉枠３ａ）の少なくとも一方（例えば、遊技機用枠３）が開放された開放状態を検出可能な開放状態検出手段（遊技機用枠３が開放状態となっていることを検出可能な遊技機枠開放センサ、ガラス扉枠３ａが開放状態となっていることを検出可能な扉枠開放センサ、を備えた遊技機枠・扉枠開放センサ２１ＴＭ３００を有する払出制御用マイクロコンピュータ２１ＴＭ３７０）と、
遊技媒体が特定領域を通過したときに所定の大きさの遊技価値を付与するための特定処理を実行可能な特定処理手段と、
前記特定処理に基づく遊技価値の付与が完了する前に電断が発生した場合に、付与が完了していない遊技価値の大きさを記憶する記憶手段と、を備え、
前記設定変更モードに制御されている場合と前記設定変更モードに制御されていない場合とで、前記開放状態が検出されたときに、遊技価値の付与が制限され（遊技機用枠３が開放状態となっているとき、ガラス扉枠３ａが開放状態となっているときには、払出制御用マイクロコンピュータ２１ＴＭ３７０が、払出モータ２１ＴＭ２８９を駆動しないことにより、球貸処理及び賞球処理における遊技媒体の払出を実行しない）、
前記設定変更モードに制御されている場合に、遊技媒体が前記特定領域を通過したときに前記特定処理を実行せず、
当該遊技機への電力供給が開始された場合に、
前記開放状態が検出されているときに前記設定変更モードに制御可能であり、
前記記憶手段に記憶されている遊技価値の大きさに基づいて遊技価値を付与可能であり、
有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段を、さらに備える、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、設定変更モードに制御されているときに、遊技価値の付与に関して適切な制御を実行することができる。
上記手段の遊技機は、
信号を出力可能な信号出力手段を備え、
前記信号出力手段は、前記開放状態に対応する開放信号と、設定値に関連する制御に対応する特定信号とを出力可能である
ことを特徴とする遊技機であってもよい。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図８−２（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水速度が異なる少なくとも２以上の反応領域を備え、被処理液及び前記被処理液の被除去イオンと反応するイオンを含む液を上向流で通水し、前記被処理液中の前記被除去イオンを難溶性塩の結晶として析出させる反応部と、
前記反応部の上方に連続し、前記反応部で生成した前記結晶を前記反応部へと沈降させて分離する沈降分離部と
を備える反応槽を備えることを特徴とする被処理液の処理装置。
【請求項２】
前記反応部が、
第１の水平断面積を有する第１の反応領域と、
前記第１の反応領域の上方に前記第１の反応領域と連続し、前記第２の水平断面積を有する第２の反応領域とを備え、
前記第１の水平断面積が、前記第２の水平断面積の０．３〜０．８倍であることを含む請求項１に記載の被処理液の処理装置。
【請求項３】
前記反応部を流れる上向き流の液の総通水時間をｔ時間とした場合に、前記第１の反応領域の通水時間が０．１ｔ〜０．５ｔ時間であり、前記第１の反応領域と前記第２の反応領域との容積比が０．２〜１．０となるように構成されている請求項２に記載の被処理液の処理装置。
【請求項４】
前記反応部が３以上の反応領域を備える場合に、第ｎの反応領域（ｎは２以上の整数）の通水速度が、第ｎの反応領域の下方に位置する第ｎ−１の反応領域の通水速度よりも小さくなるように、各反応領域の水平断面積及び容積が調整されていることを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の被処理液の処理装置。
【請求項５】
前記反応槽が、
前記反応槽内の液の一部を引き抜く引き抜き手段と、
前記反応槽内から引き抜いた液を塔内循環液とし、前記反応槽内に旋回流を発生させるように、前記塔内循環液、前記被処理液及び前記被除去イオンと反応するイオンを含む液を、前記反応槽の下部から前記反応槽の横断面に対して接線方向に供給する複数の供給管と
を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の被処理液の処理装置。
【請求項６】
前記引き抜き手段が、前記沈降分離部の最下端又は前記最下端から上方に向かって３割以内の高さに接続されていることを含む請求項５に記載の被処理液の処理装置。
【請求項７】
前記反応槽を２以上備え、第１の反応槽で得られた前記難溶性塩の結晶を第２の反応槽以降の反応槽へ導入し、前記第２の反応槽以降の反応槽で得られる難溶性塩の結晶を前記第１の反応槽へ返送することを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の被処理液の処理装置。
【請求項８】
前記反応槽を２以上備え、第１の反応槽で得られた前記難溶性塩の結晶を前記反応槽の外部又は他の反応槽内へ供給可能なエアリフト管を備えることを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の被処理液の処理装置。
【請求項９】
通水速度が異なる少なくとも２以上の反応領域を備える反応部及び前記反応部の上方に連続する沈降分離部を備える反応槽において、被処理液及び前記被処理液の被除去イオンと反応するイオンを含む液を上向流で通水し、前記被処理液中の前記被除去イオンを難溶性塩の結晶として析出させることを含む被処理液の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形を行う樹脂成形モジュールと、
前記樹脂成形モジュールに樹脂材料を搬送する搬送機構と、
前記樹脂材料を収容するとともに前記搬送機構に前記樹脂材料を供給する樹脂供給モジュールと、
前記樹脂供給モジュール内の塵埃を吸引する吸引機構と、
少なくとも前記吸引機構を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記吸引機構による吸引を間欠的に行わせる、樹脂成形装置。
【請求項２】
前記樹脂供給モジュール内に除湿されたガスを供給する除湿ガス供給機構を更に備える、請求項１記載の樹脂成形装置。
【請求項３】
前記除湿ガス供給機構は、前記ガスを冷却する冷却器を有する、請求項２記載の樹脂成形装置。
【請求項４】
前記樹脂供給モジュール内に冷却されたガスを供給する冷却ガス供給機構を更に備える、請求項２記載の樹脂成形装置。
【請求項５】
前記樹脂供給モジュールは、前記樹脂材料を内部に収容するとともに前記樹脂材料を送出する樹脂送出部と、前記樹脂送出部から送出された樹脂材料を前記搬送機構に供給する樹脂供給部とを備え、
前記吸引機構は、少なくとも前記樹脂送出部内の塵埃を吸引するものである、請求項１記載の樹脂成形装置。
【請求項６】
前記樹脂供給モジュール内に除湿されたガスを供給する除湿ガス供給機構を更に備え、
前記樹脂送出部及び少なくとも前記樹脂供給部の一部は、カバー体により覆われており、
前記除湿ガス供給機構は、少なくとも前記カバー体内部に除湿されたガスを供給するものである、請求項５記載の樹脂成形装置。
【請求項７】
前記樹脂供給モジュール内に冷却されたガスを供給する冷却ガス供給機構を更に備え、
前記樹脂送出部及び少なくとも前記樹脂供給部の一部は、カバー体により覆われており、
前記冷却ガス供給機構は、少なくとも前記カバー体内部に冷却されたガスを供給するものである、請求項５記載の樹脂成形装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記吸引機構による吸引を周期的に行わせるとともに、少なくとも前記樹脂送出部から前記樹脂供給部に前記樹脂材料を送り出す動作中に前記吸引機構による吸引を行わせる、請求項５記載の樹脂成形装置。
【請求項９】
前記樹脂送出部及び少なくとも前記樹脂供給部の一部は、カバー体により覆われており、
前記吸引機構は、前記カバー体の内部の塵埃を吸引するものである、請求項５記載の樹脂成形装置。
【請求項１０】
樹脂供給モジュールから搬送機構によって樹脂成形モジュールに樹脂材料を搬送し、前記樹脂成形モジュールによって樹脂成形して樹脂成形品を製造する樹脂成形品の製造方法であって、
前記樹脂材料の供給から樹脂成形までの期間の少なくとも一部において、前記樹脂供給モジュール内の塵埃を間欠的に吸引する、樹脂成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅ボールと、
前記銅ボールの外面にパターン化されて形成されたニッケル層と、
前記銅ボール及びニッケル層の各外面を被覆する錫系はんだと、を有し、
前記ニッケル層は開口領域を有し、前記開口領域から前記銅ボールの外面が露出していることを特徴とする導電性ボール。
【請求項２】
前記錫系はんだがリフロー加熱される際に、前記銅ボールの銅が前記錫系はんだに拡散して、前記錫系はんだ内の銅の濃度が０．７ｗｔ％〜３ｗｔ％になるように、前記ニッケル層から露出する前記銅ボールの面積が調整されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性ボール。
【請求項３】
第１接続パッドを備えた下側電子部材と、
前記下側電子部材の上に配置され、第２接続パッドを備えた上側電子部材と、
前記下側電子部材の第１接続パッドと前記上側電子部材の第２接続パッドとを接続する導電性ボールと
を有し、
前記導電性ボールは、
銅ボールと、
前記銅ボールの外面にパターン化されて形成されたニッケル層と、
前記銅ボール及びニッケル層の各外面を被覆する錫系はんだと、を有し、
前記ニッケル層は開口領域を有し、前記開口領域から前記銅ボールの外面が露出していることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
前記導電性ボールのニッケル層と錫系はんだとの間に（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層が形成され、
前記導電性ボールのニッケル層から露出する銅ボールと錫系はんだとの間に、下から順に、Ｃｕ３Ｓｎ層及び（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第１接続パッド及び前記第２接続パッドの各表面はニッケル層又は銅層であり、
前記第１接続パッドと前記錫系はんだとの間、及び前記第２接続パッドと前記錫系はんだとの間に、（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子装置。
【請求項６】
銅ボールを用意する工程と、
前記銅ボールの外面にニッケル層をパターン化して形成する工程と、
前記銅ボール及びニッケル層の各外面を被覆する錫系はんだを形成する工程と、を有し、
前記ニッケル層に開口領域が形成され、前記開口領域から前記銅ボールの外面が露出することを特徴とする導電性ボールの製造方法。
【請求項７】
第１接続パッドを備えた下側電子部材と、
第２接続パッドを備えた上側電子部材と、
銅ボールと、前記銅ボールの外面にパターン化されて形成されたニッケル層と、前記銅ボール及びニッケル層の各外面を被覆する錫系はんだとを有する導電性ボールと
を用意する工程と、
前記下側電子部材の第１接続パッドと前記上側電子部材の第２接続パッドとを、前記導電性ボールの錫系はんだをリフロー加熱して接続する工程と、を有し、
前記ニッケル層に開口領域が形成され、前記開口領域から前記銅ボールの外面が露出することを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項８】
前記導電性ボールを用意する工程において、
前記導電性ボールは、前記錫系はんだをリフロー加熱する際に、前記銅ボールの銅が前
記錫系はんだに拡散して、前記錫系はんだ内の銅の濃度が０．７ｗｔ％〜３ｗｔ％になるように、前記ニッケル層から露出する前記銅ボールの面積が調整されていることを特徴とする請求項７に記載の電子装置の製造方法。
【請求項９】
前記下側電子部材の第１接続パッドと前記上側電子部材の第２接続パッドとを接続する工程において、
前記導電性ボールのニッケル層と錫系はんだとの間に（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層が形成され、
前記導電性ボールのニッケル層から露出する銅ボールと錫系はんだとの間に、下から順に、Ｃｕ３Ｓｎ層及び（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層が形成されることを特徴とする請求項８に記載の電子装置の製造方法。
【請求項１０】
前記下側電子部材の第１接続パッドと前記上側電子部材の第２接続パッドとを接続する工程において、
前記第１接続パッド及び前記第２接続パッドの各表面はニッケル層又は銅層であり、
前記第１接続パッドと前記錫系はんだとの間、及び前記第２接続パッドと前記錫系はんだとの間に、（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下の開示の一観点によれば、銅ボールと、前記銅ボールの外面にパターン化されて形成されたニッケル層と、前記銅ボール及びニッケル層の各外面を被覆する錫系はんだと、を有し、前記ニッケル層は開口領域を有し、前記開口領域から前記銅ボールの外面が露出している導電性ボールが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記光ファイバは複数本の束によって構成される請求項１乃至７のいずれかの項に記載の光触媒活性化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅ボールと、
前記銅ボールの外面を被覆するニッケル層と、
前記ニッケル層の外面を被覆する銅層と、
前記銅層の外面を被覆する錫系はんだと
を有し、
前記錫系はんだと前記銅層とを合計した重量に対する前記銅層の銅の重量が０．７ｗｔ％〜３ｗｔ％であることを特徴とする導電性ボール。
【請求項２】
前記錫系はんだがリフロー加熱されて、前記錫系はんだに拡散する前記銅層の銅の濃度が０．７ｗｔ％〜３ｗｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ボール。
【請求項３】
前記錫系はんだは、錫／ビスマスはんだ、錫／銀はんだ、及び錫／ビスマス／ニッケルはんだのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ボール。
【請求項４】
第１接続パッドを備えた下側電子部材と、
前記下側電子部材の上に配置され、第２接続パッドを備えた上側電子部材と、
前記下側電子部材の第１接続パッドと前記上側電子部材の第２接続パッドとを接続する導電性ボールと
を有し、
前記導電性ボールは、
銅ボールと、
前記銅ボールの外面を被覆するニッケル層と、
前記ニッケル層の外面を所定層を介して被覆する錫系はんだと
を有し、
前記所定層は、前記ニッケル層と前記錫系はんだとの間に形成された（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層であることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
前記第１接続パッド及び前記第２接続パッドの各表面はニッケル層又は銅層であり、
前記第１接続パッドと前記錫系はんだとの間、及び前記第２接続パッドと前記錫系はんだとの間に、（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記錫系はんだは、錫／ビスマスはんだ、錫／銀はんだ、及び錫／ビスマス／ニッケルはんだのいずれかであることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子装置。
【請求項７】
銅ボールを用意する工程と、
前記銅ボールの外面を被覆するニッケル層を形成する工程と、
前記ニッケル層の外面を被覆する銅層を形成する工程と、
前記銅層の外面を被覆する錫系はんだを形成する工程と
を有し、
前記錫系はんだがリフロー加熱される際に、前記銅層の銅が前記錫系はんだに拡散して、前記錫系はんだ内の銅の濃度が０．７ｗｔ％〜３ｗｔ％になるように、前記銅層の厚みが調整されることを特徴とする導電性ボールの製造方法。
【請求項８】
第１接続パッドを備えた下側電子部材と、
第２接続パッドを備えた上側電子部材と、
銅ボールと、前記銅ボールの外面を被覆するニッケル層と、前記ニッケル層の外面を被覆する銅層と、前記銅層の外面を被覆する錫系はんだとを有する導電性ボールと
を用意する工程と、
前記下側電子部材の第１接続パッドと前記上側電子部材の第２接続パッドとを、前記導電性ボールの錫系はんだをリフロー加熱して接続する工程と
を有し、
前記導電性ボールの前記ニッケル層と前記錫系はんだとの間に（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層が形成されることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項９】
前記導電性ボールを用意する工程において、
前記錫系はんだをリフロー加熱する際に、前記銅層の銅が前記錫系はんだに拡散して、前記錫系はんだ内の銅の濃度が０．７ｗｔ％〜３ｗｔ％になるように、前記銅層の厚みが調整されていることを特徴とする請求項８に記載の電子装置の製造方法。
【請求項１０】
前記下側電子部材の第１接続パッドと前記上側電子部材の第２接続パッドとを接続する工程において、
前記第１接続パッド及び前記第２接続パッドの各表面はニッケル層又は銅層であり、
前記第１接続パッドと前記錫系はんだとの間、及び前記第２接続パッドと前記錫系はんだとの間に、（Ｃｕ，Ｎｉ）６Ｓｎ５層がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子装置の製造方法。
【請求項１１】
前記錫系はんだは、錫／ビスマスはんだ、錫／銀はんだ、及び錫／ビスマス／ニッケルはんだのいずれかであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨部材上で基板を摺接させて当該基板を研磨する研磨装置であって、
前記研磨部材上で揺動することで当該研磨部材をドレッシングするドレッサであって、揺動方向に沿って前記研磨部材上に設定された複数のスキャンエリアにおいて揺動速度を調整可能とされるドレッサと、
前記ドレッサの揺動方向に沿って前記研磨部材上に予め設定された複数のモニタエリアにおいて前記研磨部材の表面高さを測定する高さ検出部と、
複数のモニタエリア、スキャンエリア及びドレスモデルから定義されるドレスモデル行列を作成するドレスモデル行列作成部と、
前記ドレスモデルと各スキャンエリアにおける揺動速度もしくは滞在時間を用いて高さプロファイル予測値を計算し、前記研磨部材の高さプロファイルの目標値からの差分に基づき評価指標を設定する、評価指標作成部と、
当該評価指標に基づいて、前記ドレッサの各スキャンエリアにおける揺動速度を算出する移動速度算出部と、を備えたことを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記評価指標作成部は、前記スキャンエリアの移動速度と移動速度基準値との差分に基づいて、前記評価指標を設定することを特徴とする、請求項１記載の研磨装置。
【請求項３】
前記評価指標作成部はさらに、隣接する前記スキャンエリアの移動速度の差分に基づいて前記評価指標を設定することを特徴とする、請求項１または２記載の研磨装置。
【請求項４】
前記評価指標作成部はさらに、隣接する前記スキャンエリアの移動速度の基準値の差分に基づいて、前記評価指標を設定することを特徴とする、請求項１または２記載の研磨装置。
【請求項５】
前記評価指標作成部は、前記研磨部材の高さプロファイルの目標値からの差分と、前記移動速度の基準値からの差分と隣接するスキャンエリアの移動速度差分について、重み付け係数を設定することを特徴とする、請求項１記載の研磨装置。
【請求項６】
複数の前記モニタエリアにおける前記研磨部材のカットレートを算出するカットレート算出部を備えたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか記載の研磨装置。
【請求項７】
前記表面高さの測定値より前記研磨部材のカットレートを記憶する記憶部を備え、当該記憶されたカットレートに基づいて前記研磨部材の高さプロファイルを推定することを特徴とする、請求項６記載の研磨装置。
【請求項８】
前記ドレッサの揺動速度の算出条件として、前記ドレッサが各スキャンエリアに滞在する時間の合計時間に制約を持たせることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか記載の研磨装置。
【請求項９】
前記ドレッサの揺動速度の算出条件として、前記ドレッサの揺動速度の上限値及び下限値に制約を持たせることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか記載の研磨装置。
【請求項１０】
前記ドレッサの揺動速度を算出するために、前記評価指標を最小とする最適化計算を実施することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか記載の研磨装置。
【請求項１１】
前記最適化計算は二次計画法であることを特徴とする、請求項１０記載の研磨装置。
【請求項１２】
前記ドレスモデル行列は、カットレートモデル、ドレッサ径、スキャン速度制御の少なくとも１つの要素に基づいて設定されることを特徴とする、請求項１記載の研磨装置。
【請求項１３】
基板の研磨装置に使用される研磨部材上でドレッサを揺動させて該研磨部材をドレッシングする方法であって、前記ドレッサは揺動方向に沿って前記研磨部材上に設定された複数のスキャンエリアにおいて揺動速度を調整可能とされており、
前記ドレッサの揺動方向に沿って前記研磨部材上に予め設定された複数のモニタエリアにおいて前記研磨部材の表面高さを測定するステップと、
前記モニタエリア、前記スキャンエリア及びドレスモデルから定義されるドレスモデル行列を作成するステップと、
前記ドレスモデルと各スキャンエリアにおける揺動速度もしくは滞在時間を用いて高さプロファイル予測値を計算するステップと、
前記研磨部材の高さプロファイルの目標値からの差分に基づき評価指標を設定するステップと、
当該評価指標に基づいて、前記ドレッサの各スキャンエリアにおける揺動速度を設定するステップと、を備えたことを特徴とする研磨部材のドレッシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明に係る研磨装置は、揺動方向に沿って研磨部材上に設定された複数のスキャンエリアにおいて揺動速度を調整可能とされるドレッサと、当該ドレッサの揺動方向に沿って研磨部材上に予め設定された複数のモニタエリアにおいて研磨部材の表面高さを測定する高さ検出部と、複数のモニタエリア、スキャンエリア及びドレスモデルから定義されるドレスモデル行列を作成するドレスモデル行列作成部と、ドレスモデルと各スキャンエリアにおける揺動速度もしくは滞在時間を用いて高さプロファイル予測値を計算し、研磨部材の高さプロファイルの目標値からの差分に基づき評価指標を設定する評価指標作成部と、当該評価指標に基づいて、ドレッサの各スキャンエリアにおける揺動速度を算出する移動速度算出部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外の外部電源から非接触で受電する受電装置と、
前記外部電源に接続される充電ケーブルのコネクタから受電する充電装置と、
前記受電装置および前記充電装置のうちのいずれか一方から供給される電力を用いて充電される蓄電装置と、
要求電力を満たすように前記蓄電装置に供給される充電電力を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記充電装置を用いた充電中においては、前記充電電力の所定時間当たりの変化の大きさが上限値を超えないように前記要求電力を補正する緩変化処理を実行し、前記受電装置を用いた充電中においては前記緩変化処理を実行しない、車両。
【請求項２】
前記受電装置に対して前記外部電源からの電力を非接触で供給する送電装置と通信可能な通信装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記受電装置を用いた充電中においては、前記送電装置から前記受電装置に送電される送電電力の所定時間当たりの変化の大きさが上限値を超えないようにする処理の実行指令を前記送電装置に送信する、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
電力伝送システムであって、
車両と、
充電ステーションとを備え、
前記充電ステーションは、
第１通信装置と、
外部電源に接続される送電装置と前記外部電源に接続される充電ケーブルのコネクタとのうちの少なくともいずれかとを備え、
前記車両は、
前記第１通信装置と通信可能な第２通信装置と、
前記送電装置から非接触で受電する受電装置と、
前記コネクタから受電する充電装置と、
前記受電装置および前記充電装置のうちのいずれか一方から供給される電力を用いて充電される蓄電装置と、
要求電力を満たすように前記蓄電装置に供給される充電電力を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記充電装置を用いた充電中においては、前記充電電力の所定時間当たりの変化の大きさが上限値を超えないように前記要求電力を補正する第１緩変化処理を実行し、
前記受電装置を用いた充電中においては、前記送電装置から前記受電装置に送電される送電電力の所定時間当たりの変化の大きさが上限値を超えないようにする第２緩変化処理の実行指令を前記充電ステーションに送信し、
前記送電装置においては、前記実行指令に従って前記第２緩変化処理が実行される、電力伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＯＣを含有するガス燃焼処理用の、白金をコバルト・セリウム系複合酸化物上に直接担持させたＶＯＣ処理用触媒であって、
触媒全体の質量に占めるコバルト・セリウム系複合酸化物の質量割合が８０％以上であり、コバルト・セリウム系複合酸化物の質量に占める白金の含有量をａ（単位：質量％）とすると、０＜ａ≦２０の範囲であることを特徴とするＶＯＣ処理用触媒。
【請求項２】
前記白金は、分散剤で保護された白金コロイドの溶液を原料とすることを特徴とする請求項１に記載のＶＯＣ処理用触媒。
【請求項３】
前記触媒は、バインダー成分とともに成型してなる、或いは
所望形状のステンレス鋼、鉄鋼、銅合金、アルミニウム合金、及びセラミックス材の何れか１つの担体に担持されていることを特徴とする請求項１または２記載のＶＯＣ処理用触媒。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載のＶＯＣ処理用触媒の製造方法であって、
前記コバルト・セリウム系複合酸化物は、コバルトとセリウムの炭酸塩を前駆体とする化合物を空気中３００〜５００℃で焼成し、その後粉砕処理して作製することを特徴とするＶＯＣ処理用触媒の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし３いずれか記載のＶＯＣ処理用触媒を用いたＶＯＣ処理方法であって、
運転温度が、１００〜３００℃であることを特徴とするＶＯＣ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜２＞触媒の性能評価
トルエン及び酢酸エチルに対するＣＯ２生成率（燃焼率）の温度依存性  図２のＤ（トルエン、白金（２％、塩化白金酸）担持コバルト・セリウム複合酸化物）、図３のＤ（酢酸エチル、白金（２％、塩化白金酸）担持コバルト・セリウム複合酸化物）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜２＞触媒の性能評価
トルエン及び酢酸エチルに対するＣＯ２生成率（燃焼率）の温度依存性  図２のＦ（トルエン、市販白金担持アルミナ）、図３のＦ（酢酸エチル、市販白金担持アルミナ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019013871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動自在に配され、周方向にそれぞれｎ（ｎは２以上）個の第１成型孔と第２成型孔とが設けられ、前記第１成型孔のそれぞれの下部開口から成型品が取り出されるとともに前記第２成型孔のそれぞれの下部開口が塞がれた第１回転位置と、前記第２成型孔のそれぞれの下部開口から成型品が取り出されるとともに前記第１成型孔のそれぞれの下部開口が塞がれた第２回転位置とに間欠的に回転するモールド板と、
前記第１回転位置のときに前記第２成型孔の上部開口にそれぞれ接続され、前記第２回転位置のときに前記第１成型孔の上部開口にそれぞれ接続されて、接続された前記第１成型孔または前記第２成型孔内に食材を充填する複数の充填口と、
前記モールド板が間欠的に回転するごとに、前記第１成型孔または前記第２成型孔内から前記食材を押し出して成型品として排出する複数のプッシャと
を備えることを特徴とする食品成型装置。
【請求項２】
上面に前記モールド板が回動自在に配され、前記第１回転位置のときに前記第２成型孔の下部開口を塞ぎ前記第２回転位置のときに前記第１成型孔の下部開口を塞ぐ底板を備えることを特徴とする請求項１に記載の食品成型装置。
【請求項３】
前記モールド板は、前記第１成型孔ごと及び前記第２成型孔ごとに、前記第１成型孔または前記第２成型孔に連通して内部から外部に空気を抜く空気抜き孔を有することを特徴とする請求項１または２に記載の食品成型装置。
【請求項４】
前記プッシャは、上下動自在に設けられており、
前記モールド板上に配され、下部に前記充填口が設けられた入力ポートと前記プッシャを収容するプッシャポートとが形成された上板を備える
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の食品成型装置。
【請求項５】
前記モールド板の外周に配され、前記モールド板を囲むスペーサを備えることを特徴と
する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の食品成型装置。
【請求項６】
回動自在に配され、周方向にそれぞれｎ（ｎは２以上）個の第１成型孔と第２成型孔とが設けられ、前記第１成型孔のそれぞれの下部開口から成型品が取り出されるとともに前記第２成型孔のそれぞれの下部開口が塞がれた第１回転位置と、前記第２成型孔のそれぞれの下部開口から成型品が取り出されるとともに前記第１成型孔のそれぞれの下部開口が塞がれた第２回転位置とにモールド板を間欠的に回転させる工程と、
前記第１回転位置のときには前記第２成型孔の上部開口から、前記第２回転位置のときには前記第１成型孔の上部開口から複数の前記第１成型孔または前記第２成型孔内に食材を充填する工程と、
前記モールド板を間欠的に回転させるごとに、前記第１回転位置のときには前記第１成型孔から、前記第２回転位置のときには前記第２成型孔から前記食材を押し出して成型品として排出する工程と
を有することを特徴とする食品製造方法。
【請求項７】
前記食材を充填する際に、前記食材が充填される前記第１成型孔または前記第２成型孔の内部から空気を抜くことを特徴とする請求項６に記載の食品製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パパイヤ抽出物と、
フルーツの処理物、乳糖及び乳酸菌から選ばれる少なくとも一種と、を含有する経口用組成物であって、
前記フルーツの処理物が、非発酵のパイナップルの含水エタノール抽出物、非発酵のストロベリーの果汁乾燥粉末及び非発酵のメロンから選ばれる少なくとも一種である前記経口用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夾雑物を含まないミノムシの絹糸塊。
【請求項２】
ミノムシを収容する容器、及びその容器内へのミノムシの出し入れを行う入出孔を備え、前記容器は、その内部空間における最大短軸断面の幅が収容するミノムシの最大胴幅に対して1.2倍以上3.1倍未満の範囲内となるように構成されている採糸装置の前記容器内に、巣を保持しない生きたミノムシを収容する収容工程、
容器内でミノムシに吐糸させる吐糸工程、及び
絹糸を容器から回収する回収工程
を含むミノムシの絹糸塊の製造方法で生産されたミノムシ絹糸塊。
【請求項３】
前記製造方法が
前記収容工程後及び吐糸工程前に容器内にミノムシを封入する封入工程、及び
前記吐糸工程後及び回収工程前に封入を解除する解除工程
をさらに含む、請求項２に記載の絹糸塊。
【請求項４】
前記採糸装置において前記容器は最底部に排出孔を有し、前記排出孔は
最小幅が収容するミノムシの糞の最大幅よりも長く、かつ
最大幅が収容するミノムシ頭部の最大幅よりも短くなるように構成されている、
請求項２又は３に記載の絹糸塊。
【請求項５】
前記採糸装置において前記容器は内部空間の長軸が水平面に対して60度〜90度の勾配を有するように構成されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の絹糸塊。
【請求項６】
前記採糸装置において前記容器の内部空間における形状が管状、球状、楕円球状、又はそれらの組み合わせである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の絹糸塊。
【請求項７】
前記採糸装置において前記容器の内部空間における短軸断面の形状が円形、楕円形、多角形、又はそれらの組み合わせである、請求項２〜６のいずれか一項に記載の絹糸塊。
【請求項８】
前記採糸装置において前記容器内壁が滑面である、請求項２〜７のいずれか一項に記載の絹糸塊。
【請求項９】
前記採糸装置において前記容器内部を構成する素材が人工素材である、請求項２〜８のいずれか一項に記載の絹糸塊。
【請求項１０】
前記採糸装置において前記容器がミノムシを封入可能な封入部を備える、請求項２〜９のいずれか一項に記載の絹糸塊。
【請求項１１】
前記ミノムシが終齢である、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の絹糸塊。
【請求項１２】
ミノムシの絹糸塊を製造する方法であって、
ミノムシを収容する容器、及びその容器内へのミノムシの出し入れを行う入出孔を備え、前記容器は、その内部空間における最大短軸断面の幅が収容するミノムシの最大胴幅に対して1.2倍以上3.1倍未満の範囲内となるように構成されている採糸装置の前記容器内に、巣を保持しない生きたミノムシを収容する収容工程、
容器内でミノムシに絹糸を吐糸させて絹糸塊を作製する吐糸工程、及び
容器から絹糸塊を回収する回収工程
を含む前記製造方法。
【請求項１３】
前記収容工程後及び吐糸工程前に容器内にミノムシを封入する封入工程、及び
前記吐糸工程後及び回収工程前に封入を解除する解除工程
をさらに含む、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記採糸装置において前記容器は内部空間の長軸が水平面に対して60度〜90度の勾配を有するように構成されている、請求項１２又は１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記採糸装置において前記容器の内部空間における形状が管状、球状、楕円球状、又はそれらの組み合わせである、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記採糸装置において前記容器の内部空間における短軸断面の形状が円形、楕円形、多角形、又はそれらの組み合わせである、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記採糸装置において前記容器内壁が滑面である、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記採糸装置において前記容器内部を構成する素材が人工素材である、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記採糸装置において前記容器がミノムシを封入可能な封入部を備える、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記ミノムシが終齢である、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備え、
前記横アーチ押当部材は、前記掌側の遠位横アーチ部に当接する凸状の球面または楕円球面を有することを特徴とする矯正具。
【請求項２】
掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備え、
前記横アーチ押当部材は、球体または楕円体であることを特徴とする矯正具。
【請求項３】
掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備え、
前記横アーチ押当部材の最大寸法は第１指の付け根から第２指の付け根までの長さよりも小さいことを特徴とする矯正具。
【請求項４】
掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備え、
前記横アーチ押当部材は、前記掌側の遠位横アーチ部に当接する曲面を有し、
前記曲面の形状は、前記遠位横アーチ部が前記曲面に当接した際、前記掌側が内側となるように湾曲するような形状であることを特徴とする矯正具。
【請求項５】
第２指橈側面部と第５指尺側面部とを通るように掌及び手の甲に巻かれるバンドを備え、
前記バンドは、前記横アーチ押当部材と連結することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の矯正具。
【請求項６】
掌側の第２指の基節骨部に対して直接的または間接的に押し当てられる第２指基部押当部材を備えることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の矯正具。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の矯正具を装着する装着ステップと、
前記矯正具が装着された手において、手指を動かす手指動作ステップと、
を備えることを特徴とする矯正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の矯正具は、掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備え、前記横アーチ押当部材は、前記掌側の遠位横アーチ部に当接する凸状の球面または楕円球面を有することを特徴とする。本発明の矯正具は、掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備え、前記横アーチ押当部材は、球体または楕円体であることを特徴とする。本発明の矯正具は、掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備え、前記横アーチ押当部材の最大寸法は第１指の付け根から第２指の付け根までの長さよりも小さいことを特徴とする。本発明の矯正具は、掌側の遠位横アーチ部に対して直接的または間接的に押し当てられる横アーチ押当部材を備え、前記横アーチ押当部材は、前記掌側の遠位横アーチ部に当接する曲面を有し、前記曲面の形状は、前記遠位横アーチ部が前記曲面に当接した際、前記掌側が内側となるように湾曲するような形状であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の矯正方法は、上記の矯正具を装着する装着ステップと、前記矯正具が装着された手において、手指を動かす手指動作ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数の発光手段と、
前記複数の発光手段それぞれと対応する複数の出力端子が設けられている出力ポートと、
前記複数の出力端子それぞれからの信号の出力を制御することにより、前記複数の発光手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、複数の発光手段が発光している状態で遊技の進行が不能化された特定状態に移行したときに、該複数の発光手段のうちの一部の発光手段の発光を維持するように前記信号の出力を制御し、該一部の発光手段以外の２以上の発光手段の発光が停止するように前記信号の出力を制御し、
複数の発光手段は、遊技者による第１操作が有効である旨を示唆する第１発光手段と、技者による第２操作が有効である旨を示唆する第２発光手段とを含み、
前記２以上の発光手段には、前記第１発光手段と前記第２発光手段が含まれ、
前記２以上の発光手段と対応する出力端子それぞれは隣接して設けられている、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン１）であって、
複数の発光手段（たとえば、図３に示す第１ＤＧ群のＤＧ５に示す各ＬＥＤ）と、
前記複数の発光手段それぞれと対応する複数の出力端子（たとえば、出力端子Ｄ０〜Ｄ６）が設けられている出力ポート（たとえば、第１出力ポート６１）と、
前記複数の出力端子それぞれからの信号の出力を制御することにより、前記複数の発光手段を制御する制御手段（たとえば、メインＣＰＵ４１ａ）とを備え、
前記制御手段は、複数の発光手段が発光している状態で遊技の進行が不能化された特定状態（たとえば、エラー状態または設定確認状態）に移行したときに、該複数の発光手段のうちの一部の発光手段（たとえば、図６（Ｃ）に示すＢＥＴＬＥＤ、リプレイ中ＬＥＤ、有利区間ＬＥＤ）の発光を維持するように前記信号の出力を制御し、該一部の発光手段以外の２以上の発光手段（たとえば、図６（Ｄ）に示す投入要求ＬＥＤおよびスタート有効ＬＥＤ）の発光が停止するように前記信号の出力を制御し、
複数の発光手段は、遊技者による第１操作が有効である旨を示唆する第１発光手段と、技者による第２操作が有効である旨を示唆する第２発光手段とを含み、
前記２以上の発光手段には、前記第１発光手段と前記第２発光手段が含まれ、
前記２以上の発光手段と対応する出力端子それぞれは隣接して設けられている（たとえば、図３の第１出力ポート６１に示すように、スタート有効ＬＥＤに対応する出力端子Ｄ１と、投入要求ＬＥＤに対応する出力端子Ｄ６とは隣接している）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
有利状態であることを報知する有利報知を実行する有利報知実行手段と、
遊技機に異常が発生したときに異常状態に移行させる異常状態移行手段と、
前記異常状態であることを報知する特定報知を実行する特定報知実行手段とを備え、
前記有利報知実行手段による前記有利報知の実行中に前記異常状態に移行したときに、前記特定報知実行手段は前記特定報知を実行するとともに、前記有利報知実行手段は該有利報知を継続する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン１）であって、
有利状態（たとえば、有利区間）であることを報知する有利報知を実行する有利報知実行手段（たとえば、図３に示す有利区間ＬＥＤ１９）と、
遊技機に異常が発生したときに異常状態に移行させる異常状態移行手段と、
前記異常状態（たとえば、エラー状態）であることを報知する特定報知を実行する特定報知実行手段（たとえば、液晶表示器５１）とを備え、
前記有利報知実行手段による前記有利報知の実行中に前記特定状態に移行したときに、前記特定報知実行手段は前記特定報知を実行するとともに、前記有利報知実行手段は該有利報知を継続する（たとえば、図６に示すように、特定状態に移行したときに、特定状態の報知を行うとともに、発光していた有利区間ＬＥＤの発光を維持する）。