Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画ストリームを生成して配信する撮像装置であって、
複数の動画ストリームに係る情報を示すことが可能なプレイリストの配信要求を受信すると、前記プレイリストを配信する配信手段と、
前記プレイリストの配信要求を受信すると、特定の動画ストリームの配信要求を受信する前に、前記プレイリストで示される複数の動画ストリームに対応する複数の動画フレームをフレーム内符号化によって符号化する符号化手段と、
前記複数の動画ストリームの生成を制御する制御手段とを有し、
前記配信手段は、前記複数の動画ストリームの内の特定の動画ストリームの配信要求を受信すると、前記特定の動画ストリームに対応する、前記フレーム内符号化によって符号化された動画フレームを含む動画ストリームを配信し、
前記制御手段は、前記特定の動画ストリームの配信要求が受信されると、前記プレイリストで示される前記複数の動画ストリームのうちの前記特定の動画ストリーム以外の動画ストリームの生成を終了させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、撮像された動画フレームをフレーム内符号化またはフレーム間符号化によって符号化し、
さらに、前記符号化された動画フレームのセグメントを生成する生成手段を有し、
前記配信手段は、前記特定の動画ストリームの配信要求を受信すると、前記セグメントを配信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記動画ストリームに係る情報は、動画の解像度、符号化方式、配信ビットレート、およびフレームレートのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記配信手段は、前記プレイリストで示される全ての動画ストリームのフレーム内符号化によって符号化される動画フレームの生成要求を同時または順に前記符号化手段に対して行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記配信手段は、前記プレイリストで示される全ての動画ストリームのフレーム内符号化によって符号化される動画フレームの生成要求を、配信ビットレートの低い順で前記符号化手段に対して行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記プレイリストで示される全ての動画ストリームのフレーム内符号化によって符号化される動画フレームの生成要求を、配信頻度が高い順で前記符号化手段に対して行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記配信手段は、前記プレイリストで示される全ての動画ストリームのフレーム内符号化によって符号化される動画フレームの生成要求を前記符号化手段に対して行った後、前記特定の動画ストリームの配信要求の受信の待ち時間が閾値以上になった場合には、再び、前記プレイリストで示される全ての動画ストリームのフレーム内符号化によって符号化される動画フレームの生成要求を前記符号化手段に対して行うことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記配信手段は、前記プレイリストで１つの動画ストリームに係る情報が示されている場合には、前記特定の動画ストリームの配信要求を受信する前に、前記プレイリストで示される１つの動画ストリームのフレーム内符号化によって符号化される動画フレームの生成要求を前記符号化手段に対して行い、前記プレイリストで複数の動画ストリームに係る情報が示されている場合には、前記特定の動画ストリームの配信要求を受信した後に、前記特定の動画ストリームのフレーム内符号化によって符号化される動画フレームの生成要求を前記符号化手段に対して行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
動画ストリームを生成して配信する撮像装置の処理方法であって、
配信手段により、複数の動画ストリームに係る情報を示すことが可能なプレイリストの配信要求を受信すると、前記プレイリストを配信する第１の配信ステップと、
符号化手段により、前記プレイリストの配信要求を受信すると、特定の動画ストリームの配信要求を受信する前に、前記プレイリストで示される複数の動画ストリームに対応する複数の動画フレームをフレーム内符号化によって符号化する符号化ステップと、
前記配信手段により、前記複数の動画ストリームの内の特定の動画ストリームの配信要求を受信すると、前記特定の動画ストリームに対応する、前記フレーム内符号化によって符号化された動画フレームを含む動画ストリームを配信する第２の配信ステップと、
制御手段により、前記特定の動画ストリームの配信要求が受信されると、前記プレイリストで示される前記複数の動画ストリームのうちの前記特定の動画ストリーム以外の動画ストリームの生成を終了させる制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の処理方法。
【請求項１０】
複数の動画ストリームに係る情報を示すことが可能なプレイリストの配信要求を受信すると、前記プレイリストを配信する第１の配信ステップと、
前記プレイリストの配信要求を受信すると、特定の動画ストリームの配信要求を受信する前に、前記プレイリストで示される複数の動画ストリームに対応する複数の動画フレームをフレーム内符号化によって符号化する符号化ステップと、
前記複数の動画ストリームの内の特定の動画ストリームの配信要求を受信すると、前記特定の動画ストリームに対応する、前記フレーム内符号化によって符号化された動画フレームを含む動画ストリームを配信する第２の配信ステップと、
前記特定の動画ストリームの配信要求が受信されると、前記プレイリストで示される前記複数の動画ストリームのうちの前記特定の動画ストリーム以外の動画ストリームの生成を終了させる制御ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置は、動画ストリームを生成して配信する撮像装置であって、複数の動画ストリームに係る情報を示すことが可能なプレイリストの配信要求を受信すると、前記プレイリストを配信する配信手段と、前記プレイリストの配信要求を受信すると、特定の動画ストリームの配信要求を受信する前に、前記プレイリストで示される複数の動画ストリームに対応する複数の動画フレームをフレーム内符号化によって符号化する符号化手段と、前記複数の動画ストリームの生成を制御する制御手段とを有し、前記配信手段は、前記複数の動画ストリームの内の特定の動画ストリームの配信要求を受信すると、前記特定の動画ストリームに対応する、前記フレーム内符号化によって符号化された動画フレームを含む動画ストリームを配信し、前記制御手段は、前記特定の動画ストリームの配信要求が受信されると、前記プレイリストで示される前記複数の動画ストリームのうちの前記特定の動画ストリーム以外の動画ストリームの生成を終了させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】実施の形態１の図で、における照明装置１の斜視図。
【図２】実施の形態１の図で、図１のＡ−Ａ′断面図。
【図３】実施の形態１の図で、照明装置１の分解傾斜視図。
【図４】実施の形態１の図で、器具本体１００の斜視図。
【図５】実施の形態１の図で、バネ１４０及び連結金具２６０の斜視図。
【図６】実施の形態１の図で、図３のＢ−Ｂ′断面図。
【図７】実施の形態１の図で、光源ユニット２００の分解断面図。
【図８】実施の形態１の図で、光源ユニット２００の長手方向端部の分解斜視図。
【図９】実施の形態１の図で、図８の側面図に相当する図。
【図１０】実施の形態１の図で、光源ユニット２００の組み立て方法を示す図。
【図１１】実施の形態１の図で、図１０の（ｃ）の第二蓋部２４２を除く拡大図。
【図１２】実施の形態１の図で、図１０の（ｄ）の拡大図。
【図１３】実施の形態１の図で、図９のＸ２方向から見た第一蓋部２４１及び第二蓋部２４２の斜視図。
【図１４】実施の形態１の図で、第一蓋部２４１に第二蓋部２４２を取り付けた状態のＸ２方向の斜視図。
【図１５】実施の形態１の図で、光源ユニット２００を図９のＢ−Ｂ断面の位置で切断した状態における、端部ユニット２４０側の斜視図。
【図１６】実施の形態１の図で、第二蓋部２４２の５面図。
【図１７】実施の形態１の図で、第一蓋部２４１と第二蓋部２４２との嵌合状態、及び光源ユニット２００の断面を示す図。
【図１８】実施の形態１の図で、図１７のＢ部の拡大図。
【図１９】実施の形態１の図で、図１７のＡ部の拡大図。
【図２０】実施の形態１の図で、光源ユニット２００の変形例１である光源ユニット２００−１を示す図。
【図２１】実施の形態１の図で、光源ユニット２００−１の組み立て方法を示す図。
【図２２】実施の形態１の図で、光源ユニット２００の変形例２である光源ユニット２００−２の構成を説明する斜視図。
【図２３】実施の形態２の図で、光源ユニット２００Ａの断面図。
【図２４】実施の形態３の図で、光源ユニット２００Ｂの断面図。
【図２５】実施の形態３の図で、光源ユニット２００Ｂの変形例である光源ユニット２００Ｂ−１の断面図。
【図２６】実施の形態３の図で、光源ユニット２００Ｂの変形例である光源ユニット２００Ｂ−２の断面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（光源ユニット２００）
図６は、図３のＢ−Ｂ′断面図である。
図７は、光源ユニット２００の分解断面図である。
図８は、光源ユニット２００の長手方向端部の分解斜視図である。
図９は、図８の側面図に相当する図である。
図１０は、光源ユニット２００の組み立て方法を示す図である。
図１１は、図１０の（ｃ）の第二蓋部２４２を除く拡大図である。
図１２は、図１０の（ｄ）の拡大図である。
図１３は、図９のＸ２方向から見た第一蓋部２４１及び第二蓋部２４２の斜視図である。
図１４は、第一蓋部２４１に第二蓋部２４２を取り付けた状態のＸ２方向の斜視図である。
図１５は、光源ユニット２００を図９のＢ−Ｂ断面の位置で切断した状態における、端部ユニット２４０側の斜視図である。
図１６は、第二蓋部２４２の５面図である。図１６に示す座標Ｘ，Ｙ，Ｚ１は図１に示す座標と同一である。
図１７は第一蓋部２４１と第二蓋部２４２との嵌合状態、及び光源ユニット２００の断面を示す図である。図１７の（ａ）は光源ユニット２００を図１のＸ方向から見た図である。図１７の（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面における端部ユニット２４０の断面図であり、フレーム２２０及びカバー２３０は省略している。図１７の（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面である。
図１８は、図１７のＢ部の拡大図である。
図１９は、図１７のＡ部の拡大図である。
図２、図３及び図６から図１９を参照して、光源ユニット２００の各部の構成を説明する。
図３に示すように、光源ユニット２００は長尺に形成されている。図３、図１０に示すように、光源ユニット２００は、発光部２１０、フレーム２２０、カバー２３０及び端部ユニット２４０を備えている。発光部２１０は、複数の発光素子を有する。図１には発光部２１０を構成する基板２１１及び発光素子２１２を破線で示した。なお、図１の破線は発光素子２１２の配置状況を示すためであるので、発光素子２１２の個数及び大きさは正確ではない。フレーム２２０は、発光部２１０が取付けられる。カバー２３０は、発光部２１０を覆うようにしてフレーム２２０に取り付けられる。図３のように端部ユニット２４０は、光源ユニット２００の長手方向Ｘの端部２３７（図８）に取り付けられる。また、光源ユニット２００は、発光部２１０へ電力を供給する電源装置２５０と、バネ１４０と係合する連結金具２６０を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図２３に示すように、主カバー２３０は、凸部２３５を備えている。
図２３には一対の凸部２３５を凸部２３５−１、凸部２３５−２としているが、区別の必要がない場合は凸部２３５と記す場合がある。
（１）凸部２３５は、主カバー部２３１との間でフレーム２２０を挟む位置に配置されている。
（２）凸部２３５は主カバー部２３１から離れる方向へ突設し、かつ、図１０の（ａ）に示すように長手方向Ｘに沿って突設する。
（３）図２３に示すように、凸部２３５−１及び凸部２３５−２は、長手方向Ｘを法線方向とする断面において、突設する方向に凸となる外形であり内部に空間が形成されている、くり抜き凸形状の断面形状である。くり抜き凸形状は、図２３に示すように、Ｕ字形状あるいはヘアピンカーブ形状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2019009096.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2019009096.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視レーザー光を含む、互いに波長の異なるレーザー光を出射する複数のレーザー光源と、
前記複数のレーザー光源が出射した前記可視レーザー光を走査して照明領域内に照射する光走査器と、
前記光走査器による前記可視レーザー光の走査と同期して、前記照明領域からの前記可視レーザー光の反射光を感知する光感知器とを備え、
前記複数のレーザー光源のそれぞれは、前記光感知器が出力する前記可視レーザー光の反射光の感知の結果に基づいて前記照明領域内で物体検出を行う信号処理部が前記結果に応じて出力する、時間的に変化させる前記可視レーザー光の強度を示す制御信号に従って動作する
照明装置。
【請求項２】
前記可視レーザー光は所定の周期で繰り返し出射されるパルス光であり、前記パルス光のパルス幅の前記周期に対する割合は５０％を超える
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数のレーザー光源は、
前記物体検出のための赤外レーザー光を出射する赤外レーザー光源を含む、
請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記可視レーザー光は、前記光走査器によって走査されて、前記照明領域の少なくとも一部である表示領域に映像として投影される
請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記表示領域の範囲は、前記信号処理部によって前記物体検出の結果に基づいて決定され、
前記制御信号に従って動作する前記複数のレーザー光源は、前記表示領域の範囲に前記映像が投影されるよう前記可視レーザー光を出射する
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記表示領域が前記照明領域の一部の場合、
前記制御信号に従って動作する前記複数のレーザー光源は、前記表示領域には、前記可視レーザー光のうち、前記映像を投影するための可視レーザー光のみが走査されて、前記照明領域を照明するための可視レーザー光は走査されないよう前記可視レーザー光を出射する
請求項４又は５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記時間的に変化させられる強度の可視レーザー光は、可視光通信の通信信号を搬送する
請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記信号処理部による前記物体検出で所定の物体が検出されると、前記制御信号に従う前記複数のレーザー光源は、検出された前記所定の物体が当該所定の物体の周辺よりもより明るく照明されるよう前記可視レーザー光を出射する
請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、前記照明領域内にある物体の位置を取得し、
前記制御信号に従う前記複数のレーザー光源は、取得した前記位置に前記可視レーザー光が届くよう動作する
請求項１から８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記信号処理部による前記物体検出で人物の顔の少なくとも一部が検出されると、前記制御信号に従う前記複数のレーザー光源は、検出された前記人物の、少なくとも目の周囲に前記可視レーザー光が届かないよう、又は前記人物の少なくとも目の周囲に届く可視レーザー光の強度を低下させるよう動作する
請求項１から９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記複数のレーザー光源は、
赤色のレーザー光を出射する赤色レーザー光源と、
緑色のレーザー光を出射する緑色レーザー光源と、
青色のレーザー光を出射する青色レーザー光源とを含む
請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記複数のレーザー光源及び前記光走査器を含む走査光出射部を複数備え、
前記複数の走査光出射部は、前記複数の走査光出射部が各々含む前記光走査器の照明領域がタイル状に並ぶように配置される
請求項１から１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記複数のレーザー光源は、互いに波長の異なるレーザー光を出射する複数の面発光レーザー光源であり、
前記複数の面発光レーザー光源は、それぞれが出射するレーザー光の波長のより長い面発光レーザー光源が、レーザー光の出射方向においてより後方に位置するようスタックされる
請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記信号処理部は、前記可視レーザー光が一部の時間において出射されないことによって発生する反射光のない期間の発生タイミングに基づいて前記物体検出を行う
請求項１に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記信号処理部は、前記可視レーザー光が一部の時間において出射されない時間に前記物体検出を行う
請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために提供される、本発明の一態様に係る照明装置は、可視レーザー光を含む、互いに波長の異なるレーザー光を出射する複数のレーザー光源と、前記複数のレーザー光源が出射した前記可視レーザー光を走査して照明領域内に照射する光走査器と、前記光走査器による前記可視レーザー光の走査と同期して、前記照明領域からの前記可視レーザー光の反射光を感知する光感知器とを備え、前記複数のレーザー光源のそれぞれは、前記光感知器が出力する前記可視レーザー光の反射光の感知の結果に基づいて前記照明領域内で物体検出を行う信号処理部が前記結果に応じて出力する、時間的に変化させる前記可視レーザー光の強度を示す制御信号に従って動作する照明装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給された電力を蓄電し、蓄電した前記電力に基づいて放電電流を供給することにより電力を供給するリチウムイオン２次電池と、制御回路と、前記リチウムイオン２次電池の状態を計測する計測回路と、を備え、通常運転モードにおいては、前記リチウムイオン２次電池の放電電流が安全上の観点から予め定められている最大放電電流値Ａ０を超えないように動作する電源装置であって、
前記制御回路は、前記計測回路の計測結果に基づいて、前記リチウムイオン２次電池の状態が所定の温度ｔ１より低い状態かどうかを判断し、
前記リチウムイオン２次電池の状態が前記所定の温度ｔ１より高い状態であれば、前記制御回路は前記通常運転モードを選択し、前記リチウムイオン２次電池から、前記通常運転モードに基づく前記最大放電電流値Ａ０を超えない放電電流が供給され、
前記制御回路が、前記リチウムイオン２次電池の状態が前記所定の温度ｔ１より低い状態であると判断すると、前記制御回路は、温度上昇運転モードを選択し、前記通常運転モードでは流すことがない前記最大放電電流値Ａ０を超える値の放電電流が前記リチウムイオン２次電池から供給される、ことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置において、前記リチウムイオン２次電池の温度と前記温度上昇運転モードにおける前記リチウムイオン２次電池の放電電流との関係を記憶する記憶装置が設けられ、
前記制御回路によって前記温度上昇運転モードが選択されると、前記憶装置に記憶された前記リチウムイオン２次電池の温度と前記リチウムイオン２次電池の放電電流との前記関係に基づいて前記温度上昇運転モードにおける前記前記リチウムイオン２次電池の放電電流の値が決定される、ことを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２の内の一に記載の電源装置において、前記電源装置の内部に前記温度上昇運転モードにおける放電電流を流すための電流制御回路を備えた放電回路が設けられている、ことを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項1に記載の電源装置において、前記リチウムイオン２次電池の温度と前記温度上昇運転モードにおける前記リチウムイオン２次電池の放電電流を流す放電時間との関係を記憶する記憶装置が設けられ、
前記制御回路によって前記温度上昇運転モードが選択されると、前記憶装置に記憶された前記リチウムイオン２次電池の温度と前記リチウムイオン２次電池の放電電流を流す放電時間との前記関係に基づいて前記温度上昇運転モードにおける前記リチウムイオン２次電池の放電電流を流す放電時間が決定される、ことを特徴とする電源装置。
【請求項５】
請求項１あるいは請求項４に記載の電源装置において、前記電源装置の内部に前記温度上昇運転モードにおける放電電流を流すための半導体スイッチング素子を備えた放電回路が設けられている、ことを特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の内の一に記載の電源装置において、表示装置が設けられ、前記制御回路により前記温度上昇運転モードが選択されると、前記表示装置に、温度上昇運転モードの実行であることが表示される、ことを特徴とする電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、を有し、
前記正極は、正極活物質と、導電助剤と、を有し、
前記正極活物質は、リチウムと、コバルトと、酸素と、チタンと、マグネシウムと、フッ素と、を有し、
前記導電助剤は、炭素繊維と、カーボンブラックと、を有する二次電池。
【請求項２】
正極と、負極と、を有し、
前記正極は、正極活物質と、導電助剤と、を有し、
前記正極活物質は、リチウムと、コバルトと、酸素と、チタンと、マグネシウムと、フッ素と、を有し、
前記導電助剤は、炭素繊維と、カーボンブラックと、を有し、
前記正極の電極密度の平均値は４．０ｇ／ｃｍ３以上である二次電池。
【請求項３】
正極と、負極と、を有し、
前記正極は、正極活物質と、導電助剤と、を有し、
前記正極活物質は、リチウムと、コバルトと、酸素と、チタンと、マグネシウムと、フッ素と、を有し、
前記導電助剤は、炭素繊維と、カーボンブラックと、を有し、
充放電サイクルの測定において、１００回目での充放電サイクルの低下率が１５％未満である二次電池。
【請求項４】
正極と、負極と、を有し、
前記正極は、正極活物質と、導電助剤と、を有し、
前記正極活物質は、リチウムと、コバルトと、酸素と、チタンと、マグネシウムと、フッ素と、を有し、
前記導電助剤は、炭素繊維と、カーボンブラックと、を有し、
前記正極の電極密度の平均値は４．０ｇ／ｃｍ３以上であり、
充放電サイクルの測定において、１００回目での充放電サイクルの低下率が１５％未満である二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記炭素繊維はカーボンナノチューブである二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品及びその製造方法と電子装置及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を製造する方法であって、
基板の主表面に機能部を形成することと、
前記主表面において前記機能部を覆う犠牲層を形成することと、
前記犠牲層を覆うキャップ層を形成することと、
前記キャップ層を通る孔を形成することと、
前記孔を通じたウェットエッチング工程を用いて前記犠牲層を除去して空洞を形成することと、
前記キャップ層及び前記主表面を覆う樹脂層を形成することと
を含み、
前記キャップ層は、前記主表面において前記空洞を囲む周縁部を形成し、
前記孔は、前記周縁部において前記主表面に沿うように前記空洞の内部と前記空洞の外部とを連通する周縁孔を含み、
前記樹脂層は、
一つ以上の孔部と、
前記一つ以上の孔部の中に配置された、前記樹脂層の厚さ未満の厚さを有する半田層と
を含む方法。
【請求項２】
前記キャップ層は矩形周縁部を含み、
前記周縁孔は、前記矩形周縁部の四隅のそれぞれ一隅に形成される請求項１の方法。
【請求項３】
前記犠牲層は有機樹脂を含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記有機樹脂は感光性ノボラックを含む請求項３の方法。
【請求項５】
前記キャップ層は、オルトケイ酸テトラエチル化学気相成長法（ＴＥＯＳ−ＣＶＤ）工程を用いて形成された二酸化ケイ素を含む請求項１の方法。
【請求項６】
前記キャップ層は炭素を含む請求項５の方法。
【請求項７】
前記機能部は、機械的可動部分を含む弾性表面波（ＳＡＷ）素子又は圧電薄膜共振子（ＦＢＡＲ）の一方である請求項１の方法。
【請求項８】
前記基板は誘電体材料を含む請求項１の方法。
【請求項９】
電子装置を製造する方法であって、
第１基板の主表面に形成された機能部を覆う犠牲層を形成することによって電子部品を用意することと、
前記犠牲層を覆うキャップ層を形成することと、
前記キャップ層を通る孔を形成することと、
前記孔を通じたウェットエッチング工程を用いて前記犠牲層を除去することによって空洞を形成することと、
前記キャップ層及び前記主表面を覆う樹脂層を形成することと、
前記電子部品を第２基板に装着して前記電子装置を形成することと
を含み、
前記キャップ層は、前記主表面において前記空洞を囲む周縁部を形成し、
前記孔は、前記周縁部において前記主表面に沿って前記空洞の内部と前記空洞の外部とを連通する周縁孔を含み、
前記樹脂層は、
一つ以上の孔部と、
前記一つ以上の孔部の中に配置された、前記樹脂層の厚さ未満の厚さを有する半田層と
を含む方法。
【請求項１０】
電子部品であって、
機能部が形成された主表面を含む基板と、
前記機能部を囲んで覆う空洞を画定するキャップ層と、
前記キャップ層及び前記主表面を覆う樹脂層と
を含み、
前記キャップ層は、前記主表面において前記空洞を囲む周縁部を形成し、
前記キャップ層には孔が設けられ、
前記孔は、前記周縁部において前記主表面に沿って前記空洞の内部と前記空洞の外部とを連通する周縁孔を含み、
前記樹脂層は、
一つ以上の孔部と、
前記一つ以上の孔部の中に配置された、前記樹脂層の厚さ未満の厚さを有する半田層と
を含む電子部品。
【請求項１１】
前記キャップ層は矩形周縁部を含み、
前記周縁孔は、前記矩形周縁部の四隅のそれぞれ一隅に形成される請求項１０の電子部品。
【請求項１２】
前記キャップ層は、炭素を含有する二酸化ケイ素を含む請求項１０の電子部品。
【請求項１３】
前記機能部は、機械的可動部分を含む弾性表面波（ＳＡＷ）素子又は圧電薄膜共振子（ＦＢＡＲ）の一方である請求項１０の電子部品。
【請求項１４】
前記基板は誘電体材料を含む請求項１０の電子部品。
【請求項１５】
電子装置であって、
第１基板と、
機能部が形成された主表面を有する第２基板、前記機能部を囲んで覆う空洞を画定するキャップ層、並びに前記キャップ層及び前記主表面を覆う第１樹脂層を含む電子部品と、
前記第１基板及び前記電子部品を封止する第２樹脂層と
を含み、
前記キャップ層は、前記主表面において前記空洞を囲む周縁部を形成し、
前記キャップ層には孔が設けられ、
前記孔は、前記周縁部において前記主表面に沿って前記空洞の内部と前記空洞の外部とを連通する周縁孔を含み、
前記第１樹脂層は、
一つ以上の孔部と、
前記一つ以上の孔部の中に配置された、前記第１樹脂層の厚さ未満の厚さを有する半田層と
を含む電子装置。
【請求項１６】
前記機能部は弾性表面波（ＳＡＷ）素子又は圧電薄膜共振子（ＦＢＡＲ）の一方である請求項１５の電子装置。
【請求項１７】
前記第２基板は圧電体材料を含む請求項１５の電子装置。
【請求項１８】
前記キャップ層は二酸化ケイ素を含み、
前記二酸化ケイ素においてケイ素に対する炭素がゼロから２０原子パーセントである請求項１５の電子装置。
【請求項１９】
前記キャップ層はさらに、前記キャップ層の天井部に形成された貫通孔を含む請求項１５の電子装置。
【請求項２０】
前記半田層は、前記第２基板の主表面に配置された金属層を通じて前記機能部と電気的に連通する請求項１５の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の椎体間に配置される脊椎インプラントであって、
第１の椎体に係合するための第１の表面を有する第１の部材と、
第２の椎体に係合するための第２の表面を有する第２の部材と、
少なくとも１つの可拡張支持要素であって、前記第１および第２の椎体間への配置を容易にする収縮形態と、前記第１および第２の表面が前記収縮形態におけるよりも互いにさらに離れて配置されるように、前記第１および第２の部材が互いに離れる方向に拡張された少なくとも１つの拡張形態とを有する可拡張支持要素と、
係止形態と解除形態との間で移動可能な少なくとも１つの係止要素を備える係止システムであって、前記係止要素は、前記係止形態では前記収縮形態に向かう前記可拡張支持要素の移動を阻止し、前記解除形態では前記収縮形態に向う前記可拡張支持要素の移動を可能にする係止システムと、を備え、
前記係止要素は、ピニオンと、前記ピニオンを回転させるための線状ラックを備えており、前記係止形態と前記解除形態との間の前記係止要素の移動が前記ピニオンの回転によって発動される、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記線状ラックは、通路内で直線状に移動し、前記通路は、前記可拡張支持要素を拡張するための流体を供給するようになっている、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記線状ラックは、前記係止要素を前記係止形態に向って移動させるように付勢されている、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記線状ラックは、線状バネによって付勢されている、請求項３に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記係止システムは、第２のピニオンを有する第２の係止要素をさらに備えており、前記第２の係止要素は、係止形態と解除形態との間で移動可能であり、前記第２の係止要素は、前記係止形態では前記収縮形態に向かう第２の可拡張支持要素の移動を阻止し、前記解除形態では前記収縮形態に向う前記第２の可拡張支持要素の移動を可能にし、前記係止形態と前記解除形態との間における前記第２の係止要素の移動は、前記第２のピニオンの回転によって発動されるように構成されており、前記線状ラックは、前記ピニオンおよび前記第２のピニオンを同時に回転させるために前記ピニオンおよび前記第２のピニオンに係合されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記可拡張支持要素は、流体によって拡張されるように構成されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記可拡張支持要素は、シリンダ内に摺動可能に受容されたピストンを備えている、請求項１〜６の何れか一項に記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記少なくとも１つの係止要素は、前記シリンダ内に収容されている、請求項７に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
前記係止システムは、上側ロック支持部材および下側ロック支持部材を含む複数の相互係合係止要素を備えており、前記上側ロック支持部材は多段支持面を有し、前記下側ロック支持システムは、前記係止形態にて前記上側ロック支持部材の前記多段支持面に係合すべく移動するように構成された多段支持面を有しており、前記少なくとも１つの係止要素は、前記上側ロック支持部材および下側ロック支持部材の１つである、請求項１〜８の何れか一項に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの係止要素は、前記下側ロック支持部材であり、前記下側ロック支持部材は、前記ピニオンの回転に応じて、前記係止形態と前記解除形態との間で前記上側ロック支持部材に対して回転可能である、請求項９に記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
前記下側ロック支持部材は、前記第１および第２の部材の１つに剛結された軸を中心として前記上側ロック支持部材に対して回転可能である、請求項１０に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記可拡張支持要素は、シリンダ内に摺動可能に受容されたピストンを備えており、前記上側ロック支持部材は、前記ピストン内に配置され、前記下側ロック支持部材は、前記シリンダ内に回転可能に収容されている、請求項１０または１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
前記第１および第２の部材の一方は、拡張方向に沿って延在する長孔を画成しており、前記第１および第２の部材の他方は、前記長孔内に受容された突起を備え、前記突起は、前記長孔の端に当接したとき、互いに離れる方向への前記第１および第２の部材のさらなる拡張を阻止するように構成されている、請求項１〜１２の何れか一項に記載の脊椎インプラント。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの可拡張支持要素は、第１の可拡張支持要素および第２の可拡張支持要素を含んでおり、前記突起および前記長孔は、前記第１および第２の可拡張支持要素間に配置されている、請求項１３に記載の脊椎インプラント。
【請求項１５】
前記第１の表面および前記第２の表面の少なくとも１つは、多孔金属から構成されている、請求項１〜１５の何れか一項に記載の脊椎インプラント。
【請求項１６】
前記インプラントは、湾曲したインゲン豆形状を有している、請求項１〜１６の何れか一項に記載の脊椎インプラント。
【請求項１７】
前記インプラントは、その長手方向中心軸に沿って直線形状を有している、請求項１〜１６の何れか一項に記載の脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の方式によりゲームの進行を制御するゲーム実行部と、
第１の方式に対応可能な第１のゲーム端末が、第１の方式に対応不可能な第２のゲーム端末を招待したとき、前記第２のゲーム端末に第２の方式によるゲームの実行権を提供するマッチング管理部と、を備え、
前記ゲーム実行部は、第２の方式によるゲーム実行後の前記第２のゲーム端末から、更に、第１の方式への対応を要求されたときには、ゲームの説明処理の一部または全部を省略させることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
第１および第２の方式によりゲームの進行を制御するゲーム実行部と、
第１の方式に対応可能な第１のゲーム端末が、第１の方式に対応不可能な第２のゲーム端末を招待したとき、前記第２のゲーム端末に第２の方式によるゲームの実行権を提供するマッチング管理部と、
第２の方式によるゲーム実行後の前記第２のゲーム端末から、更に、第１の方式への対応を要求されたときには、第２の方式によるゲームの実行結果に応じた特典を提供する特典設定部と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項３】
第１および第２の方式によりゲームの進行を制御するゲーム実行部と、
第１の方式に対応可能な第１のゲーム端末が、第１の方式に対応不可能な第２のゲーム端末を招待したとき、前記第２のゲーム端末に第２の方式によるゲームの実行権を提供するマッチング管理部と、を備え、
前記マッチング管理部は、前記第１のゲーム端末におけるゲーム設定情報を前記第２のゲーム端末の第２の方式のゲームに設定することを特徴とするサーバ。
【請求項４】
第２の方式によるゲーム実行後の前記第２のゲーム端末から、更に、第１の方式への対応を要求されたときには、前記第１のゲーム端末のプレイヤが使用したアイテムまたはキャラクタを特典として前記第２のゲーム端末に提供する特典設定部、を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
第１および第２の方式によりゲームの進行を制御するゲーム実行部と、
第１の方式に対応可能な第１のゲーム端末が、第１の方式に対応不可能な第２のゲーム端末を招待したとき、前記第２のゲーム端末に第２の方式によるゲームの実行権を提供するマッチング管理部と、を備え、
前記ゲーム実行部は、専用のアイテムまたはキャラクタを第２の方式のゲームに設定することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
前記マッチング管理部は、所定の制限時間以内に前記第２のゲーム端末が前記第１のゲーム端末からの招待を受け入れたことを条件として、前記第１および第２のゲーム端末をマッチングさせることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のサーバ。
【請求項７】
前記マッチング管理部は、第２の方式にて実行されるゲームにおいて、第１の方式とは異なるゲーム設定情報を第２の方式のゲームに設定することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項８】
前記マッチング管理部は、前記第１のゲーム端末の存在する地点から所定範囲内に前記第２のゲーム端末が位置することを条件として、前記第１および第２のゲーム端末をマッチングさせることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のサーバ。
【請求項９】
第１および第２の方式によりゲームの進行を制御する機能と、
第１の方式に対応可能な第１のゲーム端末が、第１の方式に対応不可能な第２のゲーム端末を招待したとき、前記第２のゲーム端末に第２の方式によるゲームの実行権を提供する機能と、
第２の方式によるゲーム実行後の前記第２のゲーム端末から、更に、第１の方式への対応を要求されたときには、ゲームの説明処理の一部または全部を省略させる機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とするサーバプログラム。
【請求項１０】
第１および第２の方式によりゲームの進行を制御する機能と、
第１の方式に対応可能な第１のゲーム端末が、第１の方式に対応不可能な第２のゲーム端末を招待したとき、前記第２のゲーム端末に第２の方式によるゲームの実行権を提供する機能と、
第２の方式によるゲーム実行後の前記第２のゲーム端末から、更に、第１の方式への対応を要求されたときには、第２の方式によるゲームの実行結果に応じた特典を提供する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とするサーバプログラム。
【請求項１１】
第１および第２の方式によりゲームの進行を制御する機能と、
第１の方式に対応可能な第１のゲーム端末が、第１の方式に対応不可能な第２のゲーム端末を招待したとき、前記第２のゲーム端末に第２の方式によるゲームの実行権を提供する機能と、
前記第１のゲーム端末におけるゲーム設定情報を前記第２のゲーム端末の第２の方式のゲームに設定する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とするサーバプログラム。
【請求項１２】
第１および第２の方式によりゲームの進行を制御する機能と、
第１の方式に対応可能な第１のゲーム端末が、第１の方式に対応不可能な第２のゲーム端末を招待したとき、前記第２のゲーム端末に第２の方式によるゲームの実行権を提供する機能と、
専用のアイテムまたはキャラクタを第２の方式のゲームに設定する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とするサーバプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に基づいて、第１キャラクタと、前記第１キャラクタの素材として対応付けて設定された複数種類の第２キャラクタとを合成する合成手段と、
複数種類のキャラクタのうちの何れかをユーザに付与する付与手段と、
何れかの前記第２キャラクタが前記ユーザに付与された際の画面において、前記第１キャラクタと複数種類の前記第２キャラクタとの関連性を通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの操作に基づいて、第１アイテムと、前記第１アイテムの素材として対応付けて設定された複数種類の第２アイテムとを合成する合成手段と、
複数種類のアイテムのうちの何れかをユーザに付与する付与手段と、
何れかの前記第２アイテムが前記ユーザに付与された際の画面において、前記第１アイテムと複数種類の前記第２アイテムとの関連性を通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの操作に基づいて、互いに関連付けて設定された複数種類の素材キャラクタを合成して、合成キャラクタを生成する合成手段と、
前記ユーザが何れかの前記素材キャラクタを獲得した際の画面において、複数種類の前記素材キャラクタと前記合成キャラクタとの関連性を通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの操作に基づいて、互いに関連付けて設定された複数種類の素材アイテムを合成して、合成アイテムを生成する合成手段と、
前記ユーザが何れかの前記素材アイテムを獲得した際の画面において、複数種類の前記素材アイテムと前記合成アイテムとの関連性を通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
ユーザの操作に基づいて、第１キャラクタと、前記第１キャラクタの素材として対応付けて設定された複数種類の第２キャラクタとを合成する合成手段、
複数種類のキャラクタのうちの何れかをユーザに付与する付与手段、
何れかの前記第２キャラクタが前記ユーザに付与された際の画面において、前記第１キャラクタと複数種類の前記第２キャラクタとの関連性を通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
ユーザの操作に基づいて、第１アイテムと、前記第１アイテムの素材として対応付けて設定された複数種類の第２アイテムとを合成する合成手段、
複数種類のアイテムのうちの何れかをユーザに付与する付与手段、
何れかの前記第２アイテムが前記ユーザに付与された際の画面において、前記第１アイテムと複数種類の前記第２アイテムとの関連性を通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザの操作に基づいて、互いに関連付けて設定された複数種類の素材キャラクタを合成して、合成キャラクタを生成する合成手段、
前記ユーザが何れかの前記素材キャラクタを獲得した際の画面において、複数種類の前記素材キャラクタと前記合成キャラクタとの関連性を通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザの操作に基づいて、互いに関連付けて設定された複数種類の素材アイテムを合成して、合成アイテムを生成する合成手段、
前記ユーザが何れかの前記素材アイテムを獲得した際の画面において、複数種類の前記素材アイテムと前記合成アイテムとの関連性を通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な複数の可動体と、
操作可能であって、前記複数の可動体を回転させる始動操作手段と、
前記複数の可動体それぞれに対応して設けられ、回転している前記可動体を停止させることが可能な停止操作手段と、
前記停止操作手段の操作態様の指示を実行する指示手段と、
所定の演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記始動操作手段が操作されて前記複数の可動体が回転し、当該複数の可動体それぞれに対応して設けられた前記停止操作手段が操作されると１回のゲーム結果があらわれる遊技機であって、
前記遊技機には、
前記指示手段によって前記停止操作手段の操作態様の指示を実行可能な指示可能区間と、前記指示手段によって前記停止操作手段の操作態様の指示を実行不可能な指示不可能区間とがあり、
前記指示可能区間において、前記１回のゲームの進行に基づいて更新されうる第１パラメータが所定の閾値に達した場合には、前記指示可能区間から前記指示不可能区間へ移行させる区間移行手段と、をさらに備え、
前記指示可能区間には、特別な条件を満たすと複数のゲームに亘って前記指示手段による指示を実行する指示発生区間があり、
前記１回のゲームの進行に基づいて更新されうる前記第１パラメータは前記演出を決定するときに用いられうるようになされており、
前記指示不可能区間から前記指示可能区間へ移行させるとき、遊技者にとって有利な指示可能区間へ移行させることを可能とした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、遊技者に有利なゲームの抽選に当選すると、興趣は高められるものの、徒に射幸心を煽ることとなりかねない。一方、射幸性を抑えると興趣が低下してしまうおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
回転可能な複数の可動体と、操作可能であって、前記複数の可動体を回転させる始動操作手段と、前記複数の可動体それぞれに対応して設けられ、回転している前記可動体を停止させることが可能な停止操作手段と、前記停止操作手段の操作態様の指示を実行する指示手段と、所定の演出を実行する演出実行手段と、を備え、前記始動操作手段が操作されて前記複数の可動体が回転し、当該複数の可動体それぞれに対応して設けられた前記停止操作手段が操作されると１回のゲーム結果があらわれる遊技機であって、前記遊技機には、前記指示手段によって前記停止操作手段の操作態様の指示を実行可能な指示可能区間と、前記指示手段によって前記停止操作手段の操作態様の指示を実行不可能な指示不可能区間とがあり、前記指示可能区間において、前記１回のゲームの進行に基づいて更新されうる第１パラメータが所定の閾値に達した場合には、前記指示可能区間から前記指示不可能区間へ移行させる区間移行手段と、をさらに備え、前記指示可能区間には、特別な条件を満たすと複数のゲームに亘って前記指示手段による指示を実行する指示発生区間があり、前記１回のゲームの進行に基づいて更新されうる前記第１パラメータは前記演出を決定するときに用いられうるようになされており、前記指示不可能区間から前記指示可能区間へ移行させるとき、遊技者にとって有利な指示可能区間へ移行させることを可能としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月3日(2020.1.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
該公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能であり、材料を収納した収納容器を保持可能な容器ホルダと、
前記公転軸線を中心に、前記公転体と独立して回転可能な中心軸と、
前記公転体に回転力を付与すると共に、前記公転体と前記中心軸との回転速度差に基づき、前記容器ホルダの回転速度を定める駆動部と、
前記公転体と前記中心軸との間で回転力を伝達可能な伝達機構と、
を備え、
前記伝達機構は、
回転軸線を中心に回転可能な副軸と、
前記公転体と前記副軸との間で回転力を伝達可能な伝達部と、
前記回転軸線を中心に、前記副軸と独立して回転可能であり、前記中心軸との間で回転力を伝達可能な被選択部と、
前記副軸と共に回転可能であり、前記被選択部を選択して前記副軸と供回りさせることで、前記副軸と前記中心軸との間での回転力の伝達を可能とする選択部と、
を含む遠心処理装置。
【請求項２】
前記被選択部は複数備えられ、
前記選択部は、前記被選択部の何れかを選択することで、前記公転体に対する前記中心軸の回転比を変更する、請求項１に記載の遠心処理装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、更に、
前記公転体から前記中心軸への回転力の伝達にかわり、前記中心軸を拘束する拘束部を備える、請求項１又は２に記載の遠心処理装置。
【請求項４】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、該公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能であり、材料を収納した収納容器を保持可能な容器ホルダと、前記公転軸線を中心に、前記公転体と独立して回転可能な中心軸と、前記公転体に回転力を付与すると共に、前記公転体と前記中心軸との回転速度差に基づき、前記容器ホルダの回転速度を定める駆動部とを備える遠心処理装置に適用される伝達機構であって、
回転軸線を中心に回転可能な副軸と、
前記公転体と前記副軸との間で回転力を伝達可能な伝達部と、
前記回転軸線を中心に、前記副軸と独立して回転可能であり、前記中心軸との間で回転力を伝達可能な被選択部と、
前記副軸と共に回転可能であり、前記被選択部を選択して前記副軸と供回りさせることで、前記副軸と前記中心軸との間での回転力の伝達を可能とする選択部と、
を含み、
前記公転体と前記中心軸との間での回転力の伝達を可能とする伝達機構。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給するための第一室と、
前記第一室と隔壁により区画された第二室と、
前記第二室から前記第一室に現像剤が連通することを許容する第一連通部と、
前記第一室から前記第二室に現像剤が連通することを許容する第二連通部と、
前記第一室に配置され、画像形成動作中において現像剤を前記第一連通部から前記第二連通部に向かう第一搬送方向に搬送する第一搬送スクリューと、
前記第二室に配置され、前記画像形成動作中において第一回転方向に回転することにより現像剤を前記第二連通部から前記第一連通部に向かう第二搬送方向に搬送する第二搬送スクリューと、
前記第一連通部の近傍に配置され、前記現像装置から現像剤の一部を排出するための現像剤排出部と、
前記第二搬送スクリューよりも鉛直方向上方に配置され、初期現像剤を収容するための収容部と、
前記収容部に設けられ前記第二室との間で現像剤が連通可能な開口部と、
前記開口部をシールして前記収容部に初期現像剤を封止するための封止シートと、
を含む現像装置と、
前記第二搬送スクリューを回転駆動するための駆動部と、
前記現像装置の初期化動作の開始に伴って、前記封止シートによる初期現像剤の封止が解除されてからの所定時間、前記第二搬送スクリューを前記第一回転方向とは反対方向である第二回転方向に回転駆動し、前記所定時間が経過した後、前記第二搬送スクリューを前記第一回転方向に回転駆動するよう前記駆動部を制御するモードを実行可能な制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記モードにおいて前記駆動部により前記第二搬送スクリューが前記第二回転方向に回転駆動される際の前記第二搬送スクリューの回転速度は、前記画像形成動作中において前記駆動部により前記第二搬送スクリューが前記第一回転方向に回転駆動される際の前記第二搬送スクリューの回転速度よりも遅い、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
操作者から所定の指示を受け付けるための受付部を更に備え、
前記制御部は、前記受付部を介して前記所定の指示を受け付けたことに基づいて前記モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定時間は、操作者によって設定可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤排出部は、前記第一連通部の近傍のうちの前記第二室側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための第一室と、前記第一室と隔壁により区画された第二室と、前記第二室から前記第一室に現像剤が連通することを許容する第一連通部と、前記第一室から前記第二室に現像剤が連通することを許容する第二連通部と、前記第一室に配置され、画像形成動作中において現像剤を前記第一連通部から前記第二連通部に向かう第一搬送方向に搬送する第一搬送スクリューと、前記第二室に配置され、前記画像形成動作中において第一回転方向に回転することにより現像剤を前記第二連通部から前記第一連通部に向かう第二搬送方向に搬送する第二搬送スクリューと、前記第一連通部の近傍に配置され、前記現像装置から現像剤の一部を排出するための現像剤排出部と、前記第二搬送スクリューよりも鉛直方向上方に配置され、初期現像剤を収容するための収容部と、前記収容部に設けられ前記第二室との間で現像剤が連通可能な開口部と、前記開口部をシールして前記収容部に初期現像剤を封止するための封止シートと、を含む現像装置と、前記第二搬送スクリューを回転駆動するための駆動部と、前記現像装置の初期化動作の開始に伴って、前記封止シートによる初期現像剤の封止が解除されてからの所定時間、前記第二搬送スクリューを前記第一回転方向とは反対方向である第二回転方向に回転駆動し、前記所定時間が経過した後、前記第二搬送スクリューを前記第一回転方向に回転駆動するよう前記駆動部を制御するモードを実行可能な制御部と、を備えたことを特徴とする。