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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超純水製造装置に設置される前の中空糸膜装置を、前記超純水製造装置と異なる洗浄装置において、アルカリ性水溶液で洗浄し、前記アルカリ性水溶液で洗浄された後、超純水でリンスすることを有し、
前記アルカリ性水溶液で洗浄することは、前記中空糸膜装置に前記アルカリ性水溶液を通水し、その後、前記超純水でリンスされる前に、前記中空糸膜装置を前記アルカリ性水溶液で浸漬し、浸漬の終了後でかつ超純水によるリンスを行う前に、前記アルカリ性水溶液を通水することを含む、中空糸膜装置の洗浄方法。
【請求項２】
前記リンスに使用される超純水は、電気抵抗率が１８ＭΩ・ｃｍ以上、ＴＯＣが５ｐｐｂ以下、粒径５０ｎｍ以上の微粒子数が１個／ｍＬ以下、金属濃度が１０ｐｐｔ以下である、請求項１に記載の中空糸膜装置の洗浄方法。
【請求項３】
前記アルカリ性水溶液のｐＨは８〜１１である、請求項１または２に記載の中空糸膜装置の洗浄方法。
【請求項４】
前記アルカリ性水溶液はアンモニア水溶液、アミン水溶液または水酸化テトラアルキルアンモニウム水溶液である、請求項１から３のいずれか１項に記載の中空糸膜装置の洗浄方法。
【請求項５】
前記中空糸膜装置は超純水製造装置の最後段に設置される限外ろ過膜装置である、請求項１から４のいずれか１項に記載の中空糸膜装置の洗浄方法。
【請求項６】
超純水製造装置に設置される限外ろ過膜装置であって、
ハウジングと、前記ハウジングに収容される中空糸膜と、前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングの内部空間と連通する被処理水入口と、前記ハウジングに設けられ、前記中空糸膜の内部空間と連通する処理水出口と、を有し、前記被処理水入口から超純水を供給して前記処理水出口で得られる処理水に含まれる粒径２０ｎｍ以上の微粒子数が０．５個／ｍＬ以下である、限外ろ過膜装置。
【請求項７】
前記限外ろ過膜装置は、前記超純水製造装置に設置される前に、前記超純水製造装置と異なる洗浄装置において、アルカリ性水溶液が通水され、その後、前記アルカリ性水溶液で浸漬され、浸漬の終了後に、前記アルカリ性水溶液が通水され、その後、超純水でリンスされる、請求項６に記載の限外ろ過膜装置。
【請求項８】
イオン交換装置と、前記イオン交換装置の下流に配置された請求項６または７に記載の限外ろ過膜装置と、を有する超純水製造装置。
【請求項９】
ハウジングと、前記ハウジングに収容される中空糸膜と、を備えた中空糸膜装置の洗浄装置であって、
前記ハウジングの内部空間と連通する被処理水入口に接続される洗浄水の供給ラインと、
前記中空糸膜の内部空間と連通する処理水出口に接続される前記洗浄水の第１の出口ラインと、
前記ハウジングの前記内部空間と連通する濃縮水出口に接続される前記洗浄水の第２の出口ラインと、
前記供給ラインに接続された超純水の供給部と、
前記供給ラインに接続されたアルカリ性洗浄剤の供給部と、
前記アルカリ性洗浄剤の供給を制御する手段と、を有する、中空糸膜装置の洗浄装置。
【請求項１０】
前記アルカリ性洗浄剤の供給を制御する手段は、前記中空糸膜装置が前記超純水でリンスされる前に、前記中空糸膜装置に前記アルカリ性水溶液が通水され、その後、前記中空糸膜装置が前記アルカリ性水溶液で浸漬され、浸漬の終了後に、前記中空糸膜装置に前記アルカリ性水溶液が通水されるように、前記アルカリ性洗浄剤の供給を制御する、請求項９に記載の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の中空糸膜装置の洗浄方法は、超純水製造装置に設置される前の中空糸膜装置を、超純水製造装置と異なる洗浄装置において、アルカリ性水溶液で洗浄し、アルカリ性水溶液で洗浄された後、超純水でリンスすることを有する。アルカリ性水溶液で洗浄することは、中空糸膜装置にアルカリ性水溶液を通水し、その後、超純水でリンスされる前に、中空糸膜装置をアルカリ性水溶液で浸漬し、浸漬の終了後でかつ超純水によるリンスを行う前に、アルカリ性水溶液を通水することを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の底面と床面との間に形成される一定のスペースに潜り込んで、前記台車を搬送する無人搬送車において、
前記台車の底面に上向きの押上力を作用させる上下方向に伸縮自在な流体圧シリンダと、
前記流体圧シリンダに対して流体を供給する流体圧供給装置と、
前記流体圧供給装置から前記流体圧シリンダに供給される流体の流体圧を調整する圧力調整手段と、
前記圧力調整手段に流体圧の指令値を出力する制御基板と、
前記流体圧シリンダに供給される流体の流体圧を検出する圧力センサと、が設けられ、
前記制御基板は、
前記圧力センサで検出された流体圧の微分値を算出する微分回路と、
前記微分回路で算出された微分値のパターンに基づいて、前記台車が浮き上がり始めたタイミングを推定する推定回路と、
前記推定回路で推定されたタイミングにおける前記圧力センサで検出された流体圧に１未満の係数を乗算して前記指令値を算出する係数乗算回路と
を備えることを特徴とする無人搬送車。
【請求項２】
前記流体圧シリンダは、シリンダ本体にピストンを上下動自在に挿入してなり、前記ピストンに接続するピストンロッドの上端には前記台車の底面に接触する受け板が設けられると共に前記受け板には、前記台車の底面に一定以上接近したときにオンとなる近接スイッチが設けられ、
前記推定回路は、前記近接スイッチがオンとなった状態において、前記微分回路で算出された微分値が第１所定値以上に上昇した後、第２所定値以下に低下した時を以て、前記台車が浮き上がり始めたタイミングとして推定する
ことを特徴とする請求項１記載の無人搬送車。
【請求項３】
前記推定回路は、前記流体圧シリンダが伸長を開始して、一定時間経過した後において、前記微分回路で算出された微分値が第１所定値以上に上昇した後、第２所定値以下に低下した時を以て、前記台車が浮き上がり始めたタイミングとして推定する
ことを特徴とする請求項１記載の無人搬送車。
【請求項４】
前記推定回路は、前記微分回路で算出された微分値が略０となる時を以て、前記台車が浮き上がり始めたタイミングとして推定する
ことを特徴とする請求項１記載の無人搬送車。
【請求項５】
前記流体圧シリンダが複数のときは、前記各流体圧シリンダに対して、前記圧力調整手段及び前記圧力センサが各々設けられ、
前記係数乗算回路は、前記各圧力センサで検出された圧力に応じた指令値を前記各圧力調整手段へ各々出力する
ことを特徴とする請求項１記載の無人搬送車。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンと駆動輪との間の動力伝達経路に設けられ、クラッチおよび変速ギヤを有する変速機と、
前記クラッチと前記駆動輪との間の動力伝達経路に連結されたモータジェネレータと、を備え、
前記エンジンのエンジントルクと前記モータジェネレータのモータトルクとの少なくとも一方を用いて走行する車両の制御装置であって、
前記エンジントルクを用いた車両の走行時に、前記クラッチを開放して前記変速ギヤのギヤ段を切換えて前記クラッチを締結する変速動作を実施し、かつ、前記変速動作中に前記モータトルクを前記駆動輪に付与する制御部を有し、
前記制御部は、
前記変速動作中に前記駆動輪の空転を検出している場合、前記変速動作中の所定期間は前記モータトルクを要求トルクに基づくトルクに維持し、前記所定期間の経過後に前記モータトルクを小さくすることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記所定期間は、前記変速動作の開始時から第１の維持時間が経過するまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記所定期間は、前記ギヤ段の切換え完了時から第２の維持時間が経過するまでの期間であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、車速が小さいほど前記所定期間を短くすることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定期間の経過後に前記モータトルクを漸減することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記駆動輪の空転が検出されなくなった場合、前記空転が検出されなくなったときの前記モータトルクを上限トルクとして設定し、該上限トルクを超えないように前記モータトルクを制限することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体取込口を有する筐体と、
前記媒体取込口から取り込まれた媒体を搬送する搬送手段と、
発光部と受光部とで構成され、前記搬送手段による搬送方向に沿って複数設けられた搬送媒体検出センサと、
前記発光部の点灯と消灯を制御する発光部点灯制御部と、
前記発光部を消灯した時の前記受光部の出力信号に基づいて、前記媒体取込口に入射する外光が前記受光部に入射しているかどうかを判定する外光判定処理部と、
前記外光判定処理部の判定結果に基づいて、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、複数の前記搬送媒体検出センサにおける前記外光判定処理部の判定結果に基づいて変更条件を満たすと判断したときに、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を変更することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、外光が入射していると判定される前記搬送媒体検出センサが所定の組み合わせとなるときに前記変更条件を満たすと判断することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記所定の組み合わせとは、前記外光判定処理部が少なくとも１つの前記搬送媒体検出センサに外光が入射していると判定することであり、
前記制御部は、前記変更条件を満たすと判断したときに前記搬送媒体検出センサすべてを無効にする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記所定の組み合わせとは、前記外光判定処理部が複数の前記搬送媒体検出センサに外光が入射していると判定することであり、
前記制御部は、前記変更条件を満たすときに前記搬送媒体検出センサすべてを無効にする制御を行い、
前記変更条件を満たさないときには、前記外光判定処理部によって外光が入射していると判定された前記搬送媒体検出センサのみを無効にする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記所定の組み合わせとは、前記外光判定処理部が予め設定された複数の前記搬送媒体検出センサに外光が入射していると判定することであり、
前記制御部は、前記変更条件を満たすときに前記搬送媒体検出センサすべてを無効にする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記外光判定処理部が、前記搬送方向で最も上流側に位置する前記搬送媒体検出センサを除いた他の搬送媒体検出センサのうち、いずれか１つ以上に外光が入射していると判定、前記制御部はすべての前記搬送媒体検出センサを無効にする制御を行い、
前記外光判定処理部が、前記他の搬送媒体検出センサに外光が入射しておらず、前記搬送方向で最も上流側に位置する前記搬送媒体検出センサに外光が入射していると判定した場合には、前記制御部は前記搬送方向で最も上流側に位置する前記搬送媒体検出センサを無効にする制御を行うことを特徴とする請求項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記変更条件を満たすと判断した場合に、複数の前記搬送媒体検出センサのうち少なくとも１つ以上を無効にする制御を行い、
前記搬送媒体検出センサの検出結果に基づき、異常搬送判定条件を満たす場合に搬送中の前記媒体に異常が発生していると判定する異常搬送判定処理部を有し、
前記異常搬送判定処理部は、複数の前記搬送媒体検出センサにおいて前記制御部により無効になっていないものの組み合わせによって、前記異常搬送判定条件を変更する請求項１から６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体が前記搬送媒体検出センサを通過してから後続の媒体が前記搬送媒体検出センサに到達するまでの間に、前記発光部を消灯して前記外光判定処理部によって外光が前記受光部に入射しているかを判定し、その判定結果を用いて前記変更条件を満たすかどうかを判定することを特徴する請求項１から７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記外光判定処理部で、外光が前記搬送媒体検出センサに入射していると判定したときに、外光が前記搬送媒体検出センサに入射していることを通知する手段を備えた請求項１から８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記外光判定処理部は、複数の前記搬送媒体検出センサそれぞれに対して、外光が入射していると判定するための閾値を有し、
前記閾値は、前記搬送方向に対して前記搬送媒体検出センサが設けられる位置によって異なることを特徴する請求項１から９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記を鑑み、本発明に係る媒体搬送装置は、
媒体取込口を有する筐体と、
前記媒体取込口から取り込まれた媒体を搬送する搬送手段と、
発光部と受光部とで構成され、前記搬送手段による搬送方向に沿って複数設けられた搬送媒体検出センサと、
前記発光部の点灯と消灯を制御する発光部点灯制御部と、
前記発光部を消灯した時の前記受光部の出力信号に基づいて、前記媒体取込口に入射する外光が前記受光部に入射しているかどうかを判定する外光判定処理部と、
前記外光判定処理部の判定結果に基づいて、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を制御する制御部と
を備え、
前記ときに、前記搬送媒体検出センサの検出制御方法を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された制御値に従って、乗りかごのドアを開閉駆動するドアモータにモータ電流を供給するドア駆動装置が駆動する前記ドアの制御結果に基づいて、前記ドアに過負荷がかかったことを検出した場合に、前記ドアの移動モードを手動に切替えるドア過負荷監視部と、
前記ドア過負荷監視部により前記ドアに過負荷がかかったことが検出された場合に、移動量検出部により検出された前記ドアの移動量に応じた機械的戸閉力に釣り合うトルク値に対応するトルク指令を出力して前記ドアを停止し、前記ドアが手動で移動される方向に合わせて前記トルク値を補償したトルク指令を出力する手動時トルク指令生成部と、
手動時トルク指令生成部から入力する前記トルク指令に基づいて演算した前記モータ電流の制御値を前記ドア駆動装置に出力するモータ電流制御演算部と、を備える
ドア制御装置。
【請求項２】
前記ドアの制御結果は、前記ドア駆動装置から前記ドアモータに出力された前記モータ電流の電流帰還値であり、
前記ドア制御装置は、
前記ドア過負荷監視部により、前記ドア過負荷監視部が、前記電流帰還値から算出するトルク帰還値が第１閾値以上となったことにより、前記ドアに過負荷がかかったことを検出した場合に、前記ドアを停止するドア速度指令を生成するドア速度指令生成部を有し、
前記モータ電流制御演算部は、前記トルク指令及び前記ドア速度指令に基づいて演算した前記モータ電流の制御値を前記ドア駆動装置に出力する
請求項１に記載のドア制御装置。
【請求項３】
前記移動量検出部は、前記ドアの移動量として前記ドアのドア速度を検出し、
前記ドア制御装置は、
前記移動量検出部により検出された前記ドア速度を示す速度帰還値に基づいて、前記ドアのドア位置を生成するドア位置生成部と、
前記ドア位置に対応する機械的戸閉力を記憶する情報記憶部と、を有し、
前記トルク指令生成部は、前記トルク帰還値が第２閾値未満となっている間、前記ドア位置生成部により生成された前記ドア位置に応じて、前記機械的戸閉力に釣り合う前記トルク値を前記情報記憶部から抽出し、前記トルク帰還値が第２閾値以上となっている間、前記トルク値を補償する
請求項２に記載のドア制御装置。
【請求項４】
前記ドア制御装置は、
前記ドア速度に基づいて、前記ドアの移動方向を監視するドア移動方向監視部を有し、
前記トルク指令生成部は、前記ドア移動方向監視部により監視される前記ドアの移動方向に合わせて前記トルク値を補償する方向を判断する
請求項３に記載のドア制御装置。
【請求項５】
前記ドア過負荷監視部は、前記ドアが所定時間以上にわたって停止している間、前記ドアに負荷がかかっていないことを検出した場合に、前記移動モードを自動に切替え、
前記ドア速度指令生成部は、前記ドアの移動速度を通常速度より低速とする前記ドア速度指令を生成する
請求項３又は４に記載のドア制御装置。
【請求項６】
前記ドアの制御結果は、前記移動量検出部により前記ドアの移動量として検出される前記ドアのドア速度であり、
前記ドア制御装置は、前記移動量検出部により検出された前記ドア速度と、ドア速度指
令との差分が第３閾値以上となり、前記ドア過負荷監視部により、前記ドアに過負荷がかかったと検出された場合に、前記ドアを停止するドア速度指令を生成するドア速度指令生成部を有し、
前記モータ電流制御演算部は、前記トルク指令及び前記ドア速度指令に基づいて演算した前記モータ電流の制御値を前記ドア駆動装置に出力する
請求項１に記載のドア制御装置。
【請求項７】
入力された制御値に従って、乗りかごのドアを開閉駆動するドアモータにモータ電流を供給し、前記ドアを駆動するドア駆動装置と、
前記ドアの移動量を検出する移動量検出部と、
前記ドア駆動装置の動作を制御するドア制御装置と、を備え、
前記ドア制御装置は、
前記ドアの制御結果に基づいて、前記ドアに過負荷がかかったことを検出した場合に、前記ドアの移動モードを手動に切替えるドア過負荷監視部と、
前記ドア過負荷監視部により前記ドアに過負荷がかかったことが検出された場合に、前記移動量検出部により検出された前記ドアの移動量に応じた機械的戸閉力に釣り合うトルク値に対応するトルク指令を出力して前記ドアを停止し、前記ドアが手動で移動される方向に合わせて前記トルク値を補償したトルク指令を出力する手動時トルク指令生成部と、
手動時トルク指令生成部から入力する前記トルク指令に基づいて演算した前記モータ電流の制御値を前記ドア駆動装置に出力するモータ電流制御演算部と、を有する
エレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子と水性媒体とを含み、
前記樹脂が、炭素数２〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸を含む単量体混合物の重合物であり、
前記単量体混合物１００質量％中に前記炭素数２〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルを２０質量％以上８０質量％以下、およびアクリル酸を０．１質量％以上１０質量％未満含み、
前記樹脂のガラス転移温度が−２０〜１００℃であり、
前記樹脂粒子の平均粒子径が３０〜３００ｎｍである、美爪料用水性樹脂分散体。
【請求項２】
前記炭素数２〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが、炭素数４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルを含む、請求項１記載の美爪料用水性樹脂分散体。
【請求項３】
前記混合物が、さらに単量体として重合性シラン化合物を含む請求項１または２に記載の美爪料用水性樹脂分散体。
【請求項４】
前記混合物が、さらに単量体として重合性界面活性剤（ただし、重合性シラン化合物を除く）を含む請求項１〜３いずれか１項に記載の美爪料用水性樹脂分散体。
【請求項５】
前記混合物が、重合性界面活性剤以外の単量体１００質量部に対して、重合性界面活性剤を１〜１０質量部を含む請求項４記載の美爪料用水性樹脂分散体。
【請求項６】
さらに、重合性シラン化合物以外のシラン化合物を含む請求項１〜５いずれか１項に記載の美爪料用水性樹脂分散体。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の美爪料用水性樹脂分散体を含む美爪料。
【請求項８】
樹脂粒子と水性媒体とを含む美爪料用水性樹脂分散体の製造方法であって、
水性媒体の存在下、炭素数２〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸を含む単量体混合物を乳化重合する工程を備え、
前記単量体混合物１００質量％中に前記炭素数２〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルを２０質量％以上８０質量％以下、およびアクリル酸を０．１質量％以上１０質量％未満含み、
前記樹脂のガラス転移温度が−２０〜１００℃であり、
前記樹脂粒子の平均粒子径が３０〜３００ｎｍである、美爪料用水性樹脂分散体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程（ｉ）〜（iii）を含む毛髪処理方法。
工程（ｉ）：以下の成分(A)を含有する第一の組成物を毛髪に適用する工程
(A) 分子量が350以下であり、かつフェノール性水酸基を１以上４以下有する芳香族化合物又はその塩
工程（ii）：工程（ｉ）の後、毛髪を15℃以上100℃以下で15秒以上60分以下放置する工程
工程（iii）：工程（ii）の後、以下の成分(B)を含有する第二の組成物を毛髪に適用する工程
(B) 分子量が300以下の芳香族スルホン酸又はその塩
【請求項２】
工程（iii）の後、毛髪をすすぎ流す工程を含み、工程（iii）と毛髪をすすぎ流す工程の間に、更に工程（iv）を含む、請求項１に記載の毛髪処理方法。
工程（iv）：第二の組成物を塗布した毛髪を15℃以上100℃以下で１分以上60分以下放置する工程
【請求項３】
成分(A)の芳香族化合物の無機性値が100以上500以下かつ有機性値が120以上300以下である請求項１又は２に記載の毛髪処理方法。
【請求項４】
第一の組成物中における(D)以下の一般式(D-1)で表される有機溶剤の含有量が10質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
Ｒ2−(ＯＣＨ2ＣＨ2)q−Ｒ3        (D-1)
〔式中、Ｒ2は水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基を示し、Ｒ3は水素原子又は水酸基を示し、ｑは０以上５以下の整数を示す。ただし、ｑが０である場合にはＲ2及びＲ3は同時に水素原子とはならず、ｑが０でない場合において、Ｒ2が水素原子である場合Ｒ3は水素原子、Ｒ2がアルキル基である場合Ｒ3は水酸基である。〕
【請求項５】
第一の組成物中に、更に成分(C)として増粘剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項６】
第一の組成物の25℃におけるpHが、２以上10以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項７】
第一の組成物の25℃におけるpHが、５以上８以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項８】
第二の組成物中に、更に成分(C)として増粘剤を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項９】
第二の組成物中に、更に成分(E)として芳香族アルコールを含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項１０】
工程（iv）において毛髪を放置する際の温度が15℃以上30℃未満である請求項２〜９のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項１１】
工程（iv）において毛髪を放置する際の温度が30℃以上100℃以下であり、かつ放置時間が１分以上30分以下である請求項２〜９のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項１２】
還元剤を含む毛髪処理剤及びpH12〜14の毛髪処理剤のいずれを髪に塗布する工程も含まない１〜11のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向ヤング率ＥＭＤと幅方向ヤング率ＥＴＤとの比（ＥＴＤ／ＥＭＤ）が０．７以上１．３以下であって、フィルム全体に対する剛直非晶量が３３％以上６０％以下、かつフィルム全体に対する剛直非晶量の割合が結晶化度よりも大きいことを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
長手方向の１５０℃熱収縮率が３．５％以上５．５％以下であって、かつ長手方向の１００℃熱収縮率が１．５％以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム全体に対する可動非晶量が３５％未満である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルム全体に対する剛直非晶量の割合が可動非晶量の２倍以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム全体に対する結晶化度が２５％以上３５％以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
厚みが３μｍ以上、９．５μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器からの汚水を排出する汚水横引配管と、
雑排水設備からの雑排水を排出し、前記汚水横引配管と合流部で合流する合流用横引配管と、を備え、
前記合流部は、汚水横引配管の便器側の始点から約３ｍまでの範囲かつ、直線状の汚水横引管同士を接続するエルボまでの間に位置する、排水構造。
【請求項２】
便器からの汚水を排出する汚水横引配管と、
雑排水設備からの雑排水を排出し、前記汚水横引配管と合流部で合流する合流用横引配管と、を備え、
前記合流部は、前記便器からの排出物が前記汚水横引配管において滞留する排出物滞留範囲内に位置する、排水構造。
【請求項３】
前記合流部は、前記便器からの排出物が１回の排水で搬送され得る搬送可能範囲内に位置する、請求項２に記載の排水構造。
【請求項４】
前記合流部は、前記搬送可能範囲内における、前記便器側の前記汚水横引配管の始点付近である、請求項３に記載の排水構造。
【請求項５】
前記合流用横引配管により雑排水が排出される雑排水設備は、浴室設備である、請求項１から４のいずれか一項に記載の排水構造。
【請求項６】
前記雑排水設備は、台所設備が含まれない、請求項１から５のいずれか一項に記載の排水構造。
【請求項７】
前記合流用横引配管は、Ｙ型の配管継手を介して前記汚水横引配管に合流する、請求項１から６のいずれか一項に記載の排水構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の排水構造を備える建物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信部を有する第１の電気錠と、
前記第１の通信部と無線通信する第２の通信部を有する第２の電気錠と
を備え、
前記第１の通信部および前記第２の通信部の少なくとも一方は、前記第１の電気錠および前記第２の電気錠の動作に関する情報を出力
する電気錠セット。
【請求項２】
第１の通信部を有する第１の電気錠と、
第２の通信部を有する第２の電気錠と、
前記第１の通信部および前記第２の通信部の少なくとも一方と無線通信する外部通信部と
を備え、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、相互間での無線通信、及び、前記外部通信部との無線通信の少なくとも一方を行い、
前記外部通信部は、前記第１の電気錠および前記第２の電気錠の動作に関する情報を出力する
電気錠セット。
【請求項３】
予め定められた手順を前記第１の電気錠および前記第２の電気錠に実行させ、前記予め定められた手順を実行したときの前記動作に関する情報を出力する
請求項１または２に記載の電気錠セット。
【請求項４】
前記動作に関する情報を、外部端末に出力する
請求項１から３の何れか一項に記載の電気錠セット。
【請求項５】
前記動作に関する情報が入力されると、前記動作に関する情報を表示する表示部
を更に備える、請求項１から４の何れか一項に記載の電気錠セット。
【請求項６】
前記動作に関する情報は、前記第１の電気錠および前記第２の電気錠のそれぞれの動作のエラーに関する情報を有する
請求項１から５の何れか一項に記載の電気錠セット。
【請求項７】
前記動作に関する情報は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間における通信状態に関する情報を有する
請求項１、並びに、請求項１に従属する場合の請求項３から６の何れか一項に記載の電気錠セット。
【請求項８】
前記動作に関する情報は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間における通信状態に関する情報、並びに、前記第１の通信部および前記第２の通信部の前記少なくとも一方と前記外部通信部との間における通信状態に関する情報の少なくとも１つを有する
請求項２、並びに、請求項２に従属する場合の請求項３から６の何れか一項に記載の電気錠セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気錠セット
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱合金基材上に形成され、セラミックを含むセラミック層を備え、
前記セラミック層は、
第一緻密層と、
前記第一緻密層上に積層され、前記第一緻密層よりも密度が大きく多数の気孔が形成された中間気孔層と、
前記中間気孔層上に積層され、前記中間気孔層よりも密度が小さい第二緻密層と、を有し、
前記第一緻密層は、厚さ方向に延びる第一縦割が面方向に分散され、
前記第二緻密層は、厚さ方向に延びる第二縦割が面方向に分散され、
前記第一縦割及び前記第二縦割は、前記セラミック層の表面に対して、傾斜して延びている、遮熱コーティング。
【請求項２】
前記中間気孔層と前記第一緻密層との境界部である第一境界部及び前記中間気孔層と前記第二緻密層との境界部である第二境界部では、気孔率が連続的に変化する請求項１に記載の遮熱コーティング。
【請求項３】
前記中間気孔層の気孔率が、１０％以上２０％以下である請求項１又は請求項２に記載の遮熱コーティング。
【請求項４】
前記第一緻密層及び前記第二緻密層の気孔率が、１０％以下５％以上である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遮熱コーティング。
【請求項５】
前記第一縦割の前記セラミック層の表面に対する傾斜角度と、前記第二縦割の前記セラミック層の表面に対する傾斜角度とが異なる請求項１から請求項４の何れか一項に記載の遮熱コーティング。
【請求項６】
耐熱合金基材と、
前記耐熱合金基材上に形成された請求項１から請求項５の何れか一項に記載の遮熱コーティングとを備える高温部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の第一態様に係る遮熱コーティングは、耐熱合金基材上に形成され、セラミックを含むセラミック層を備え、前記セラミック層は、第一緻密層と、前記第一緻密層上に積層され、前記第一緻密層よりも密度が大きく多数の気孔が形成された中間気孔層と、前記中間気孔層上に積層され、前記中間気孔層よりも密度が小さい第二緻密層と、を有し、前記第一緻密層は、厚さ方向に延びる第一縦割が面方向に分散され、前記第二緻密層は、厚さ方向に延びる第二縦割が面方向に分散され、前記第一縦割及び前記第二縦割は、前記セラミック層の表面に対して、傾斜して延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、中間気孔層が第一緻密層と第二緻密層との間に形成されることで、厚さ方向へのセラミック層への入熱が中間気孔層で阻害される。その結果、セラミック層としての熱伝導率を低下させることができる。さらに、セラミック層の中で、耐熱合金基材側に第一緻密層が形成されることで、耐熱合金基材に対する密着性を確保することができる。さらに、セラミック層の中で、表面側に第二緻密層が形成されることで耐エロージョン性を確保することができる。
また、セラミック層における厚さ方向への入熱が斜めに延びる第一縦割及び第二縦割によって阻害される。したがって、第一縦割及び第二縦割によって、セラミック層における熱伝導率を低下させることができる。一方で、セラミック層を第一縦割及び第二縦割が形成されるほど緻密に形成することで、耐エロージョン性の低下を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第五態様に係る遮熱コーティングでは、第一態様から第三態様の何れか一つにおいて、前記第一縦割の前記セラミック層の表面に対する傾斜角度と、前記第二縦割の前記セラミック層の表面に対する傾斜角度とが異なっていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の第六態様に係る高温部材は、耐熱合金基材と、前記耐熱合金基材上に形成された第一態様から第五態様の何れか一つの遮熱コーティングとを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
侵食防止および雑草抑制などの可撓性を有する土木用樹脂製のネットにおいて、ネットの長手方向の一側縁部を２０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の幅で表側に折り返して成型した接続部と、他側縁部を同様の幅で裏側に折り返して成型した接続部を有することを特徴とする土木用樹脂ネット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、印刷ジョブに基づいて画像を形成して用紙に転写する画像形成手段と、前記用紙に転写された画像を前記用紙に定着する定着手段と、前記画像が定着された用紙が排紙される排紙トレイと、前記排紙トレイに排紙された用紙の枚数を計測する計測手段と、ユーザに対して情報を表示する表示手段と、前記排紙トレイに積載された用紙が取り除かれることなく、前記計測手段により計測される排紙枚数が第１の所定値を超えると、前記印刷ジョブを続行しつつ、単位時間当たりの印刷枚数が低下するように前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記排紙枚数が前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値に達すると、前記表示手段に前記排紙トレイに積載された用紙を取り除くことを促すメッセージを表示しつつ、前記印刷ジョブを続行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに基づいて画像を形成して用紙に転写する画像形成手段と、
前記用紙に転写された画像を前記用紙に定着する定着手段と、
前記画像が定着された用紙が排紙される排紙トレイと、
前記排紙トレイに排紙された用紙の枚数を計測する計測手段と、
ユーザに対して情報を表示する表示手段と、
前記排紙トレイに積載された用紙が取り除かれることなく、前記計測手段により計測される排紙枚数が第１の所定値を超えると、前記印刷ジョブを続行しつつ、単位時間当たりの印刷枚数が低下するように前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記排紙枚数が前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値に達すると、前記表示手段に前記排紙トレイに積載された用紙を取り除くことを促すメッセージを表示しつつ、前記印刷ジョブを続行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記排紙枚数が前記第１の所定値を超える前に前記排紙トレイ上の用紙が取り除かれた場合、前記画像形成手段を制御して単位時間当たりの印刷枚数を低下させることなく前記印刷ジョブを続行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記排紙枚数が前記第１の所定値を超えた場合、前記単位時間当たりの印刷枚数を第１の低下レベルまで低下させることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記排紙枚数が前記第１の所定値よりも大きい第３の所定値に達した場合、前記単位時間当たりの印刷枚数を前記第１の低下レベルよりも小さい第２の低下レベルまで低下させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙を前記排紙トレイに排紙する排紙手段を有し、
前記制御手段は、前記表示手段に前記メッセージを表示した後、ユーザによって前記排紙トレイ上の用紙を取り除くことの指示の入力があった場合、前記排紙手段を制御して前記排紙トレイへの排紙を一時停止させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記単位時間当たりの印刷枚数が低下された後、前記排紙トレイに排紙された用紙が取り除かれた場合、前記制御手段は、前記画像形成手段を制御して前記単位時間当たりの印刷枚数を回復させることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記排紙トレイ上の用紙が取り除かれれば排紙速度を低下させることなく維持できる旨を、前記メッセージと共に前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記排紙枚数が前記第１の所定値を超えた場合、前記画像形成手段を制御して単位時間当たりの印刷枚数を第１の低下レベルまで低下させた後、前記表示手段に排紙トレイ上の用紙を取り除けば、排紙速度が回復する旨を表示し、前記排紙トレイに排紙された用紙が取り除かれた場合、前記排紙速度を元のレベルまで回復させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記排紙枚数が前記第１の所定値よりも大きい第３の所定値に達した場合、前記画像形成手段を制御して前記単位時間当たりの印刷枚数を前記第１の低下レベルよりも小さい第２の低下レベルまで低下させることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記用紙を前記排紙トレイに排紙する排紙手段を有し、
前記制御手段は、前記表示手段に排紙トレイ上の用紙を取り除けば、排紙速度が回復する旨を表示した後、前記排紙手段による排紙トレイへの排紙を一時停止させることなく印刷ジョブを続行させることを特徴とする請求項８又は９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排紙トレイに排紙された用紙の有無を検出する排紙検出手段を有し、
前記制御手段は、前記排紙枚数が、前記第１の所定値を超えた場合、前記画像形成手段を制御して単位時間当たりの印刷枚数を第１の低下レベルまで低下させた後、前記排紙検出手段に前記排紙トレイ上に用紙があるか否かを判定させ、前記用紙がなかった場合、画像形成手段を制御して前記単位時間当たりの印刷枚数を回復させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記排紙枚数が前記第１の所定値よりも大きい第３の所定値に達した場合、前記画像形成手段を制御して前記単位時間当たりの印刷枚数を前記第１の低下レベルよりも小さい第２の低下レベルまで低下させることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記用紙へのトナー載り量を算出する載り量算出手段を有し、
前記制御手段は、前記載り量算出手段で算出されたトナー載り量を用いて、前記第１の所定値又は第３の所定値を変更することを特徴とする請求項４乃至７、９、１０、及び１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記用紙の種別を判定する用紙判定手段を有し、
前記制御手段は、前記用紙判定手段の判定結果を用いて、前記第１の所定値又は第３の所定値を変更することを特徴とする請求項４乃至７、９、１０、１２、及び１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記印刷ジョブが用紙の片面のみに印刷を行う片面印刷モードのジョブである場合、前記排紙枚数が前記第１の所定値に達しても単位時間当たりの印刷枚数が低下する制御を実行せず、前記印刷ジョブが用紙の両面に印刷を行う両面印刷モードのジョブである場合、前記排紙枚数が前記第１の所定値に達すると前記単位時間当たりの印刷枚数が低下する制御を実行することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記印刷ジョブが用紙の片面のみに印刷を行う片面印刷モードのジョブである場合、前記排紙枚数が前記第２の所定値に達しても前記排紙トレイに積載された用紙を取り除くことを促すメッセージを表示させず、前記印刷ジョブが用紙の両面に印刷を行う両面印刷モードのジョブである場合、前記排紙枚数が前記第２の所定値に達すると前記排紙トレイに積載された用紙を取り除くことを促すメッセージを表示させることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向及び列方向に配列されると共に、副画素データを格納する複数のメモリを有するメモリブロックを各々が含む、複数の副画素と、
各行に夫々設けられており、当該行に属する前記副画素の前記メモリブロックに電気的に接続されている複数のメモリ選択線を各々が含む、複数のメモリ選択線群と、
前記メモリブロック内の複数のメモリから１つのメモリを選択するメモリ選択信号を、複数のメモリ選択線群に同時に出力するメモリ選択回路と、
を備え、
前記メモリ選択回路は、
設定値に基づいて、前記複数のメモリ選択線群の各々の内の、前記メモリ選択信号の出力先の前記メモリ選択線を選択し、
前記複数の副画素は、
前記メモリ選択信号が供給された前記メモリ選択線に応じて、前記複数のメモリの内の１つのメモリに格納されている前記副画素データに基づいて、画像を表示し、
前記設定値の変更回数は、前記メモリ選択回路から出力される前記メモリ選択信号に基づく画像の表示切替回数よりも少ない
表示装置。
【請求項２】
前記メモリ選択回路は、
前記設定値に基づいて、前記複数のメモリ選択線群の各々の内の、前記メモリ選択信号の出力先の前記メモリ選択線を順次切り替え、
前記複数の副画素は、
前記メモリ選択信号の出力先の前記メモリ選択線が順次切り替えられることに応じて、前記複数のメモリに夫々格納されている複数の前記副画素データに基づいて、複数の画像を順次表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記メモリ選択回路は、
前記設定値に基づいて、前記複数のメモリ選択線群の各々の内の、前記メモリ選択信号の出力先の前記メモリ選択線を第１の順序で順次切り替え、
前記複数の副画素は、
前記メモリ選択信号の出力先の前記メモリ選択線が第１の順序で順次切り替えられることに応じて、前記複数のメモリに夫々格納されている複数の前記副画素データに基づいて、複数の画像を第１の順序で順次表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記メモリ選択回路は、
前記設定値に基づいて、前記複数のメモリ選択線群の各々の内の、前記メモリ選択信号の出力先の前記メモリ選択線を、第１の順序で順次切り替え、その後、第２の順序で順次切り替え、
前記複数の副画素は、
前記メモリ選択信号の出力先の前記メモリ選択線が第１の順序で順次切り替えられ、その後、第２の順序で順次切り替えられることに応じて、前記複数のメモリに夫々格納されている複数の前記副画素データに基づいて、複数の画像を第１の順序で順次表示し、その後、第２の順序で順次表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記メモリ選択回路は、
前記設定値に基づいて、前記メモリ選択信号を、前記複数のメモリ選択線群の各々の内の一部の前記複数のメモリ選択線に順次出力し、
前記複数の副画素は、
前記メモリ選択信号が順次供給された前記メモリ選択線に応じて、前記複数のメモリに格納されている前記副画素データに基づいて、複数の画像の内の一部を順次表示する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
各行に夫々設けられており、当該行に属する前記副画素の前記メモリブロックに電気的に夫々接続されている複数のゲート線を各々が含む、複数のゲート線群と、
前記副画素データを前記メモリブロックに書き込む場合に、複数の行の内の１つの行を選択するゲート信号を複数の行に向けて順次出力するゲート線駆動回路と、
各列に夫々設けられた複数のソース線と、
前記副画素データを前記メモリブロックに書き込む場合に、複数の前記副画素データを前記複数のソース線に出力するソース線駆動回路と、
前記副画素データを前記メモリブロックに書き込む場合に、前記複数のゲート線群の各々の内の１本のゲート線と、前記ゲート線駆動回路と、を電気的に接続するゲート線選択回路と、
を更に備え、
前記ゲート信号が供給された行の前記副画素は、
前記ゲート信号が供給された前記ゲート線に応じて、前記ソース線に供給されている前記副画素データを、前記複数のメモリの内の１つのメモリに格納する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の副画素は、
前記メモリ選択信号が供給された前記メモリ選択線に応じて、前記複数のメモリの内の１つのメモリに格納されている前記副画素データに基づいて画像を表示しながら、前記ゲート信号が供給された前記ゲート線に応じて、前記ソース線に供給されている前記副画素データを、前記複数のメモリの内の他の１つのメモリに格納する、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の副画素の各々は、
副画素電極と、
前記メモリブロックと前記副画素電極との間に設けられたスイッチ回路と、
を更に含み、
前記表示装置は、
複数の前記副画素電極に対向し、共通電位が供給される共通電極と、
基準クロック信号に同期して前記共通電位を周期的に反転し、反転された前記共通電位を前記共通電極に出力する共通電極駆動回路と、
複数の表示信号線であって、少なくとも一対の前記表示信号線は、複数の前記スイッチ回路の内の１つに電気的に接続され、前記一対の前記表示信号線の内の一方は、前記共通電位と同相の表示信号を供給し、前記一対の前記表示信号線の内の他方は、前記共通電位と逆相の表示信号を供給する、前記複数の表示信号線と、
を更に含み、
前記スイッチ回路は、前記メモリブロックから入力される前記副画素データに基づいて、前記表示信号の内の１つを、前記副画素電極に供給する、
請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアとを含む現像剤を収容する現像器を有し、前記現像器内の前記現像剤を用いてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成される画像の濃度に関する基準データが記憶される記憶手段と、
前記現像器内の前記現像剤のトナー濃度を検知するセンサと、
前記センサの検知結果と前記記憶手段に記憶された前記基準データとに基づき、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を制御するための画像形成条件を生成する生成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像が担持される像担持体と、
前記像担持体上の前記測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像を測定させ、前記測定手段の測定結果に基づいて前記基準データを補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記センサの検知結果に基づいて前記画像形成手段により形成される画像の濃度の変動量に関する濃度変動データを決定し、前記基準データと前記濃度変動データとに基づいて前記画像形成条件を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサは、前記トナー濃度に応じて変動する検出値を出力し、
前記生成手段は、前記センサから出力された前記検出値と前記センサの基準検出値とに基づいて前記画像形成手段により形成される画像の濃度の変動量に関する濃度変動データを決定し、前記基準データと前記濃度変動データとに基づいて前記画像形成条件を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段に基準測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記基準測定用画像を測定させ、前記測定手段による前記基準測定用画像の測定結果に基づいて前記基準データを決定する決定手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段に前記パターン画像をシートに形成させ、読取装置から出力される前記パターン画像に関する読取データを取得し、前記画像形成条件を前記読取データに基づいて生成する濃度調整制御を実行する制御手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記制御手段により前記濃度調整制御が実行される場合に前記基準データを決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記画像形成手段により画像が形成されたシートの枚数に関する所定条件が満たされた場合、前記画像形成手段に前記測定用画像を形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段をさらに有し、
前記画像形成手段は、前記変換手段により変換された前記画像データに基づいて前記画像を形成し、
前記画像形成条件は、前記変換条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、トナーとキャリアとを含む現像剤を収容する現像器を有し、前記現像器内の前記現像剤を用いてシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成される画像の濃度に関する基準データが記憶される記憶手段と、前記現像器内の前記現像剤のトナー濃度を検知するセンサと、前記センサの検知結果と前記記憶手段に記憶された前記基準データとに基づき、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を制御するための画像形成条件を生成する生成手段と、前記画像形成手段により形成された測定用画像が担持される像担持体と、前記像担持体上の前記測定用画像を測定する測定手段と、前記画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像を測定させ、前記測定手段の測定結果に基づいて前記基準データを補正する補正手段と、を有することを特徴とする。