(57)【要約】  流動性物質が蓄えられる内部空間を備え、上記流動性物質を上記内部空間から外部へ導く開口部（６ｂ）が設けられた容器本体（６）、同容器本体（６）の上記開口部（６ｂ）を蓋い、上記流動性物質の吐出口（７）が形成された蓋部からなる流動性物質保存容器において、上記吐出口（７）は、常態時は吐出口（７）に栓体（３）が密着して密閉状態、内容物の流動性物質を取り出し時は吐出口（７）が開口状態となるよう構成され、外気及び不純物が容器内に入るのを防ぎ、内容物の品質低下を防いで使用可能期間を大幅に延長できるようにした。
2011099309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられてこの開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋部と、を備え、
前記蓋部は、前記容器本体から移動してくる前記流動性物質を収容可能で且つ前記吐出口に通じる収容室と、前記吐出口に内部側から密着してこの吐出口を閉塞する栓体と、この栓体を支持する弾性体と、を有し、
前記弾性体は、前記収容室内の圧力が高くなると前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動するように、前記栓体を支持していることを特徴とする流動性物質保存容器。
【請求項２】
前記吐出口の閉口時において前記栓体の前記離れる方向への移動を規制するストッパーを設けたことを特徴とする請求項１に記載した流動性物質保存容器。
【請求項３】
前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動する栓体の動作を、手動によって操作可能なレバーを蓋部に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載した流動性物質保存容器。
【請求項４】
前記吐出口の外形が管状若しくは錐状となるように、前記吐出口部分が流動性物質の取出方向に向けて突出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項５】
流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられてこの開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋部と、を備え、
前記蓋部は、前記吐出口を有する中蓋と、可撓性の薄いシートで筒状に形成され、その一端部が前記吐出口に連結され、その他端部に注出口を有する注出部と、を有し、
前記抽出部が前記流動性物質を前記吐出口から外部に導くようになっていることを特徴とする流動性物質保存容器。
【請求項６】
前記収容部の内側に流動性物質を収容する内部空間を有する内袋を配置し、前記内袋と前記容器本体収容部外壁との間に空間部を形成し、この空間部を外気と連通させたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項７】
前記収容部の内側に、空気を収容する内部空間を有する内袋を配置し、この空間部を外気と連通させたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項８】
前記注出口の閉口後に、この注出口の縁に流動性物質が付着残存した場合、これを除去する吸収材を設けることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項９】
前記蓋部または容器本体に対し、容器内の圧力を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１０】
前記蓋部の表面に酸素バリア性の高いプラスチック製または金属製の薄膜を付着し、酸素透過を防止して酸化防止効果を高めることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１１】
流動性物質保存容器の開口部に着脱可能に設けられて、この開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋であって、
前記容器本体から移動してくる前記流動性物質を収容可能で且つ前記吐出口に通じる収容室と、前記吐出口に内部側から密着してこの吐出口を閉塞する栓体と、この栓体を支持する弾性体と、を有し、
前記弾性体は、前記収容室内の圧力が高くなると前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動するように、前記栓体を支持していることを特徴とする流動性物質保存容器用の蓋。
【請求項１２】
流動性物質保存容器の開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて、当該開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋であって、
前記蓋は、前記吐出口を有する中蓋と、可撓性の薄いシートで筒状に形成され、その一端部が前記吐出口に連結され、その他端部に注出口を有する注出部と、を有し、
前記注出部が前記流動性物質を前記吐出口から外部に導くようになっていることを特徴とする流動性物質保存容器の蓋。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載した流動性物質保存容器の蓋であって、空気を収容するための内袋を組み込んだ蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体やゼリー状物質等の流動性物質を内部に保存する流動性物質保存容器に係り、特に流動性物質を内部から外部に導く出口を持つ蓋部及びその蓋部を備えた流動性物質保存容器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流動性物質保存容器は、収容物を取出す際、吐出口が開放状態であるため、外気が容器内部に流入して収容物が常に空気に接触して酸化、また、吐出口周辺に付着し変質した汚物の容器内部への侵入を防止することができず、このため、容器内部の収容物の品質を低下させるなどの現象が起こっていた。
外気の流入を防ぐ容器として、例えば特許文献１や特許文献２に記載された容器がある。いずれの場合も、容器の可撓性材料でつくられた収容部を握り、収容物に圧力を加えると、その圧力で弁部を変形または移動して吐出口を開き、圧力を取り除くと吐出口を閉じる、逆止弁構造の作用により外気の流入を防止している。【０００３】
特許文献１に記載の容器は、樹脂等により形成された弾力性を有し一端部に押出口が形成されたチューブ状の容器本体と、前記押出口を塞いで設けられた中栓と、前記中栓の中心に設けられ前記押出口の外側へ突出する中栓突起と、前記中栓に設けられ容器本体の内側と外側を連通する透孔と、柔らかい樹脂やゴムで形成され、弾力性を有し前記押出口の周縁部と中栓突起の側面に密着するノズル部材とが設けられている。【０００４】
容器本体の側面を押すと容器本体の収容物の圧力が高まり、収容物の圧力によりノズル部材が外側に弾性変形し、中栓突起とノズル部材の間に隙間が生じ、注出口から収容物が押出される。
容器側面の押圧をやめると、容器本体に押されて生じた変形を元に戻す力が働き、容器内部が負圧となって、ノズル部材の変形が復元して中栓突起に密着して空気の流入を防ぐ逆流防止容器である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４９２６００号公報
【特許文献２】実公昭５８−２１３９９号公報
【特許文献３】特開２００７−３２６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された発明の第一実施形態によれば、注出口の開閉は、ノズル部材の薄肉部が伸長する変形によって可能となっているが、ノズル部材の伸縮変形可能という素材の性質だけをもって、中栓突起とノズル部材の間に、収容物を吐出するのに十分な隙間を生じさせることは難しく、ノズル部材は柔らかいゴム状の素材で作る必要があるため、気密を保持するのに必要な、適度な硬さや強度をもったノズル部材を作ることが出来なかった。そのため、ノズル部材に不用意に手が触れたりした場合に、ノズル部材が簡単に変形したり脱落して、気密性が損なわれるという問題があった。
また、特許文献１に記載された発明の第二実施形態によれば、ノズル部材の形状に、Ｖ字型にくぼむ屈曲部を設けているが、この形状では開口状態から閉口状態に自動的に復帰することは極めて難しい問題があった。【０００７】
また、特許文献２に記載された容器では、容器本体の開口部に、この開口部を塞ぐとともに中央部に吐出口を有するシリンダーと当該吐出口をシリンダー内部側から密着して閉塞する栓体を備えたピストンを有する蓋部が設けられている。前記栓体及びピストンは前記吐出口に向かってバネで付勢されている。容器の収容部に圧力を加えると、シリンダー内に充満した収容物の圧力でピストンが移動して、吐出口から栓体が離れて開口し収容物を吐出する。容器の収容部の圧力を取り除くとシリンダーは元の位置に戻って栓体が吐出口を塞ぐ。この容器は構造が複雑でコストが高く、また、シリンダーとピストンの間に収容物が入り、誤作動や不具合を生ずる恐れがあった。【０００８】
また、特許文献１及び特許文献２のいずれの容器も、容器本体の側面を押圧することで収容物を取出す構造であるため、容器本体（収容部）が硬質のガラス瓶、プラスチックボトル、金属製缶等の容器が用いられていて、容器から収容物を取り出す際、多くは「注ぐ」という動作がとられている酒、ワイン、醤油、食用油等の容器としては使い勝手が悪い、またドレッシング等一部に見られる粒状の固形物を含む流動性物質の場合、前記中栓突起の側面とノズル部材との密着が固形物によって阻害され使用できないという問題があった。【０００９】
一方、特許文献３に記載された容器は、積層フィルムからなる軟質にして可撓性のある包装袋本体の側部もしくは頂部に、逆止機能を有する液体注出ノズルを融着接合している。この容器は開封後に容器本体を強く握り締めたりすると収容物が水鉄砲のように飛び出してしまい衣服や周辺を汚す問題があった。また、液だれがあるため、注出口周辺や容器外装、テーブル等を汚す、また、横倒しにすると収容物が流出するので、卓上や保管場所で意図せず横倒しにしてしまった場合には収容物を流失、周辺を汚す問題があった。
本発明は、このような従来容器の課題を解決することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられてこの開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記容器本体から移動してくる前記流動性物質を収容可能で且つ前記吐出口に通じる収容室と、前記吐出口に内部側から密着してこの吐出口を閉塞する栓体と、この栓体を支持する弾性体と、を有し、前記弾性体は、前記収容室内の圧力が高くなると前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動するように、前記栓体を支持していることを特徴とする。【００１１】
この実施形態によれば、前記吐出口は、常態時においては栓体が密着して閉口状態であり、収容物の流動性物質を取り出すために、容器本体に圧力をかけると、流動性物質によって前記栓体の少なくとも前記吐出口に接する部分が吐出口から離れる方向に移動して吐出口が開く。容器本体の圧力を取り除くと前記栓体は元の形状に戻って吐出口に密着し、閉口状態となるので、外気の侵入や、一旦外に出た流動性物質の逆流を防ぐことによって、容器内部の物質の変質を抑制することができる。また、収容物を取出し後に、出口周辺を掃除する場合に、出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。【００１２】
また、本発明の一実施形態では、前記吐出口の閉口時に前記栓体の前記離れる方向への移動を規制するストッパーを設けてもよい。
また、本発明の一実施形態では、前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動する栓体の動作を、手動によって操作可能なレバーを蓋部に設けてもよい。
また、本発明の一実施形態では、前記吐出口の外形が管状若しくは錐状となるように、前記吐出口部分が流動性物質の取出方向に向けて突出するようにしてもよい。【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の他の実施形態は、流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられてこの開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記吐出口を有する中蓋と、可撓性の薄いシートで筒状に形成され、その一端部が前記吐出口に連結され、その他端部に注出口を有する注出部と、を有し、前記抽出部が前記流動性物質を前記吐出口から外部に導くようになっていることを特徴とする。【００１４】
この実施形態によれば、前記注出口は、容器本体起立時においては注出部を形成する筒状の相対する内面が密着して閉口状態であり、収容物の流動性物質を取り出すために、容器本体を収容物を注ぎ出す方向に傾けると移動する収容物の圧力で注出部は中心から放射状に広がり前記注出口が開き、収容物は注出される。容器本体を起立状態に戻すと収容物の圧力が無くなり前記注出部が元の形に戻って相対する内面が密着し、前記注出口が閉じるので、外気の侵入や、一旦外に出た流動性物質の逆流を防ぐことによって、容器内部の物質の変質を抑制することができる。また、内容物が粒状の固形物を混在した流動性物質の場合も、注出部４は柔軟に変形可能な可撓性の薄いシートによって構成されているので、粒状の固形物を挟んだままで密着し閉塞することが可能である。【００１５】
さらに、収容物を取出した後に、出口周辺を掃除する場合に、出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。
さらに、本発明の実施形態では、前記収容部の内側に流動性物質を収容する内部空間を有する内袋を配置し、前記内袋と前記容器本体収容部外壁との間に空間部を形成し、この空間部を外気と連通させてもよい。
さらに、本発明の実施形態では、前記収容部の内側に、空気を収容する内部空間を有する内袋を配置し、この空間部を外気と連通させてもよい。【００１６】
さらに、本発明の実施形態では、前記注出口の閉口後に、この注出口の縁に流動性物質が付着残存した場合、これを除去する吸収材を設けてもよい。
さらに、本発明の実施形態では、前記蓋部または容器本体に対し、容器内の圧力を高くすることが出来るポンプ機構を備えてもよい。
さらに、本発明の実施形態では、前記蓋部の表面に酸素バリア性の高いプラスチック製または金属製の薄膜を付着し、酸素透過を防止して酸化防止効果を高めてもよい。【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の他の実施形態は、流動性物質保存容器の開口部に着脱可能に設けられて、この開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋であって、前記容器本体から移動してくる前記流動性物質を収容可能で且つ前記吐出口に通じる収容室と、前記吐出口に内部側から密着してこの吐出口を閉塞する栓体と、この栓体を支持する弾性体と、を有し、前記弾性体は、前記収容室内の圧力が高くなると前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動するように、前記栓体を支持していることを特徴とする。【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明の他の実施形態は、流動性物質保存容器の開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて、当該開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋であって、前記蓋は、前記吐出口を有する中蓋と、可撓性の薄いシートで筒状に形成され、その一端部が前記吐出口に連結され、その他端部に注出口を有する注出部と、を有し、前記注出部が前記流動性物質を前記吐出口から外部に導くようになっていることを特徴とする。
本発明の蓋に係る実施形態では、さらに、空気を収容するための内袋を組み込んでもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施態様によれば、容器本体の圧力を取り除くと前記栓体は元の形状に戻って吐出口に密着し、閉口状態となるので、外気の侵入や、一旦外に出た流動性物質の逆流を防ぐことによって、容器内部の物質の変質を抑制することができる。また、収容物を取出し後に、出口周辺を掃除する場合に、出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。【００２０】
また、本発明の他の実施態様によれば、容器本体を起立状態に戻すと収容物の圧力が無くなり前記注出部が元の形に戻って相対する内面が密着し、前記注出口が閉じるので、外気の侵入や、一旦外に出た流動性物質の逆流を防ぐことによって、容器内部の物質の変質を抑制することができる。また、収容物取出し後に、出口周辺を掃除する場合に、出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に基づく実施形態１に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図２】（１）は図１の頭部（円形点線部）を抜書きしたものであり、外蓋を外した状態を示し、同（２）は中蓋２の平面図であり、同（３）は栓体３の平面図であり、同（４）は蓋本体５の平面図である。
【図３】吐出口７が開口した状態を示す断面図である。
【図４】本発明に基づく実施形態３に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図５】本発明に基づく実施形態２に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図６】前記図５のストッパーを所定の位置に移動して、栓体３の固定を解除した状態を示す断面図である。
【図７】栓体３の固定を解除した状態で、栓体３が移動し、吐出口７が開口した状態を示す断面図である。
【図８】本発明に基づく実施形態５に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図９】本発明に基づく実施形態６に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図１０】本発明に基づく実施形態６に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図１１】本発明に基づく実施形態６に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図１２】本発明に基づく実施形態９に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図１３】本発明に基づく実施形態４に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図１４】本発明に基づく実施形態４に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図１５】本発明に基づく実施形態４に係る流動性物質保存容器の図１４の中蓋ｂ２の平面図である。
【図１６】本発明に基づく実施形態４に係る流動性物質保存容器の図１３の注出部２５の図であるり、（１）は平面図、（２）は側面から見た断面図、（３）は側面から見た注出口２６が開口時の断面図、（４）は（３）のＸ―Ｘ矢視図である。
【図１７】（１）は本発明に基づく実施形態１０に係る図であり、同（２）は実施形態１１に係る図である。
【図１８】本発明に基づく実施形態１５を説明する図である。
【図１９】本発明に基づく実施形態１３に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図２０】本発明に基づく実施形態１４に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【図２１】本発明に基づく実施形態１５に係る流動性物質保存容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る流動性物質保存容器の断面図である。図２の（１）は、図１の円形点線部を抜き書きしたものであり、外蓋１を取り外した状態である。吐出口７に栓体３が密着し、吐出口７が閉じている状態を示す図である。（２）は、中蓋２の平面図である。（３）は、栓体３の平面図である。（４）は、蓋本体５の平面図である。図３は、流動性物質保存容器の吐出口７が開いている状態を示す図である。
【００２３】
図１に示す流動性保存容器は、チューブ状容器であって、チューブ状の容器本体６と、蓋部とを備える。容器本体６は、可撓性を有する収容部６bと、開口部６aを備える。収容部６bは、内部に密閉した内部空間を有する袋状に形成されている。その内部空間に、液体やゼリー状物質などの流動性物質が充填状態で収容されている。
また、開口部６aは収容部６bの一端部に設けられ、収容部６bが形成する内部空間に連通する。
【００２４】
容器本体６の開口部６aに対し、開口部６aを塞ぐ形で蓋本体５が取り付けられている。容器本体６と蓋本体５の接合部１０は、其々に相対する形のネジが形成されており、螺合されている。
前記蓋部は、蓋本体５が筒状に形成され、収容物を取り出す方向の一端部に中蓋２が取り付けられており、他端部（開口部６aの側）には、底板２０が備えられており、蓋本体５の内部に空間を形成している。
【００２５】
蓋本体５の内部中央付近に円柱または多角柱の栓体３が配置され、栓体３は、栓体３の外周の所定の部位から放射状に広がる波形バネ状部８の外側が蓋本体５の内壁に固定されている。
中蓋２には、吐出口７が備えられており、常態時においては、吐出口７を内側から塞ぐ形で栓体３の突起部が密着している。
【００２６】
栓体３の前記突起部は、波形バネ状部８の伸縮によって、吐出口７から離れる方向に移動を可能とし、これにより吐出口７が開閉される。
蓋本体５の内部空間は、栓体３の波形バネ状部８によって、Ａ室１７とＢ室１８に仕切られて、Ａ室１７は、流出孔１９を通じて収容部６bに連通し、Ｂ室１８は蓋本体空気口４を通じて外気に連通している。
【００２７】
収容物の流動性物質を取出すために、収容部６bに圧力をかけると、収容部６b内の収容物が流出孔１９を通り抜けてＡ室１７に移動し、Ａ室１７に充満した収容物の圧力によって波形バネ状部８が撓み変形して、栓体３の吐出口７に接する部分が、吐出口７から離れる方向に移動し、吐出口７が開口し、吐出口７から収容物が取出される。
収容部６bから圧力を取り除くと、収容部６bが元の形に戻ろうとする力によって、収容部６b内部及びＡ室１７が負圧となる。
【００２８】
栓体３は波形バネ状部８の弾性復元力によって元の形に戻り、吐出口７を再び閉塞する。Ｂ室１８は、蓋本体空気孔４を通じて外気に連通しているのでＢ室内の空気圧は外気と常に同じであり、栓体３の変形・移動を妨げることはない。
これらの図が示す通り、吐出口７から一旦外部に出た収容物の逆流や、外気が吐出口７内に流入することがない。
収容物を取り出した後に吐出口周辺を清掃する場合、吐出口７が密閉状態なので、残存する収容物や汚れが吐出口７から入る心配が全くない。
【００２９】
閉口時において、中蓋２の吐出口周辺表面と、栓体３先端の表面は連続して一つの面を形成し、その間には凹凸や隙間などの無い形状なので汚れにくく、簡単に清掃できるので常に清潔な状態を保つことが出来る。
更に、収容物が練歯磨など水溶性物質の場合、水に容器を浸して水洗いすることも可能であり、収容物が油性物質の場合は、その収容物に適応する洗浄液等で洗浄しても吐出口７から洗浄液や汚れが入らない。
【００３０】
閉口時に中蓋２の表面と栓体３の先端表面が一つの平面になるように形成すると、指先、ガラス棒、スプーン、箸、筆などに収容物を移し取って使用する場合などに最適である。また、中蓋２の表面と栓体３の先端表面を一つの凹面に形成し、収容物を一時的にそこに溜め、色、香り、容量などを確認するようにしても良い。中蓋２の表面に目盛を表記するなどして、収容物を取り出す時にその容量を簡易的に量れるようにしても良い。
また、収容物が肌へ直接塗布する薬剤やスキンクリーム等の場合、中蓋２の表面と栓体３の先端表面を一つの球面凸状にして、肌に直接塗布しやすくするなど、目的に応じて様々な形状にしても良い。
【００３１】
（実施形態２）
本実施形態は、実施形態１における波形バネ状部８を可撓性及び弾性のある材料により形成することによって波形に限らず、所定の最適な形状に形成する。この場合、栓体３を吐出口７に向けて付勢する力を補う、螺旋状・板状など所定の形状のバネを所定の場所に設けても良い。
【００３２】
（実施形態３）
図４は、本実施形態３を説明するための図である。本実施形態３は、実施形態１の構造に加え、内袋１４を設け、容器本体６と内袋１４との間に空間１４ｂを備え、容器本体空気孔１２を設けている。
収容物を取り出した後に、容器本体６の圧力を取り除くと、内袋１４は取り出した収容物の容積と同じ容積分変形したままであるが、容器本体６の外形は、自らの復元力で、空気孔１２を通じて空間１４ｂに外気を取り込み、元の形状に戻る。
内袋１４の中には外気が入らないので、収容物と外気の接触が防止され、容器の本体６の外形は初期の形状が維持される。
【００３３】
更に収容物を取り出す際は、空気口１２を指で塞いで圧力を加える。または、空気孔１２をあらかじめ逆止弁構造としておいても良い。本実施形態の容器は、収容物を取出した後も、収容部６bが元の形に復元するので容器本体６の外観が変らず、収容物を使い切るまで容器の美観が失われない。また、収容部６bが常に同じ形なので、手で握って収容物を取出す際に操作がしやすい。
【００３４】
（実施形態４）
図５、図６、図７は、本実施形態４を説明するための図である。基本構成は、前記各実施形態と同じであるが、前記各実施形態の構造に加え、ストッパー１１を設けている。図５は、常態時（閉口時）の栓体３が吐出口７に密着して固定された状態を示す。図６は、ストッパー１１を移動して栓体３の固定を解除した状態を示している。図７は、栓体３の固定が解除された状態において、収容部６bに圧力が加えられ、収容物の圧力で前記栓体３の前記吐出口７に接する中央部分が吐出口７から離れる方向に移動して吐出口７が開口した状態を示している。
【００３５】
図６の状態において、常態時に、吐出口７は、栓体３の吐出口７側に働く弾性復元力により栓体３が密着して閉塞されているが、図５の状態では、ストッパー１１によって栓体３を固定しており、閉口状態を更に確実にする。容器を外出時に持ち歩く場合や収容物を長期間使用しない場合など、密閉を完全に確保しておきたい場合に有効である。
【００３６】
また、収容物が高粘度で、栓体３自らの弾性復元力のみで、栓体３を吐出口７に密着する位置まで移動復元しにくいような場合に、ストッパー１１を元の位置まで移動することによって、その移動を補助できる。これによって、かなり高粘度の流動性物質も保存可能となる。これらの図では、スライド式のストッパーを示しているが、ストッパーの形状や仕組みは、栓体３の動作を手指で補助及び制御するどのような形状であっても良い。例えば、この図５〜６においてのストッパーは、栓体３を吐出口７に密着する方向へのみ移動を補助する形になっているが、往復運動を補助する形にしても良い。但しこの場合は、上記容器内の圧力がこの容器外の圧力よりも低い状態で吐出口７を開口すると内容物が逆流するので注意が必要である。
【００３７】
（実施形態５）
図８は、本実施形態５を説明するための図である。本実施形態５では、前記各実施形態（図１〜図７）の場合に平坦であった中蓋２の吐出口外形が、蓋本体５側から収容物の取出し方向に向けて、管状もしくは錐状に突出した形に形成されている。
収容物を目的とする場所に吐出口７から直接移しかえる場合に便利な形状である。吐出口７の先端部に、収容物を取出す際に収容物表面に波形など飾り形を付けたり、繊細な作業をするための補助具を別途装着しても良い。
【００３８】
（実施形態６）
基本構成は、前記各実施形態と同様であるが、蓋本体５にポンプ機構を設けた点が異なる。図９と図１０及び図１１は、本実施形態６の構成を示す図である。
図９に示す例では、中蓋２と底板２０の間に、ポンプ機構を介装した。そのポンプ機構には、Ａ室１７、Ｂ室１８、加圧部（ポンプ弾性部２１、押しボタン２２）、逆止弁１６を備える。
前記逆止弁１６は、流出孔１９に配置され、前記蓋本体５の側面に加圧部が設けられている。加圧部は、前記蓋本体５の側面から張り出した波形バネ状の、反復して撓み変形可能なポンプ弾性部２１と、そのポンプ弾性部２１の先端に設けられて、ポンプ弾性部２１よりも肉厚の押しボタン２２とからなる。
【００３９】
逆止弁１６は、常態では閉じており、指等で押しボタン２２を押すと蓋本体Ａ室１７の内圧が高まり、その圧力で栓体３の吐出口７に接する部分が、吐出口７から離れる方向に移動し、吐出口７が開いて収容物が押し出される。
押しボタン２２を放すと押しボタン２２はポンプ弾性部の弾性復元力によって元の位置に戻り、Ａ室１７が負圧となって栓体３は元の形に戻って吐出口７が閉口し、逆止弁１６が開いて容器本体６の収容物がＡ室１７に移動する。
【００４０】
前記説明では、蓋本体５の側面に加圧部を設ける場合を例示したが、加圧部を設ける代わりに、蓋本体５の側壁全体を弾性体から構成しても良い。この場合は、蓋本体自体を押し及び放すことで、上述ポンプ作用が発揮される。
または、図１０に示すように蓋本体５に対してＡ室１７に連通する弾性体からなる風船部１５を設けても良い。この場合、風船部１５を押しつぶして吐出口７から収容物を取出し、風船部１５への押圧を解除することで容器本体６からＡ室１７に収容物を移動させる。
【００４１】
前記のように本実施形態では、収容物を取出す際に、容器本体６に圧力を掛けて当該容器本体６を変形させる必要は無い。このため、実施形態２の内袋１４を設けた容器の場合は、容器本体６が可撓性でなくても良い。例えば、容器本体６を硬質のガラスや金属から構成することが可能となる。また、風船部１５を１回握り潰す毎の吐出量を設定し、風船部を握り潰す回数によって収容物の取出し量を簡易的に計量しながら取出すようにしても良い。使用時に取出す量を計量して取出したい調味料や医薬品等に用いて便利である。
また、図１１に示すように、容器本体空気口１２に、空気逆止弁２３を設けた風船部１５を取り付けても良い。容器本体と内袋の間の空間１４bに流入する空気の量を風船部１５により制御することによって、収容物を取り出す量を制御することが可能となる。
【００４２】
（実施形態７）
図１２は、本実施形態７の構成を示す図である。図１２に示すように、酸素バリア性の高いプラスチックや金属の薄膜を貼る。または、メッキ・蒸着・塗布等によって薄膜を形成する。
従来、容器本体６の材料は、酸素バリア性の高い材料を挟んだ多層構造の材料を使用して酸素透過を防止しているが、蓋部については、容器本体の開口部にアルミシールを貼って密閉し、開封前の酸素透過を防止している。そのため、蓋部の素材が、酸素バリア性の低いポリエチレン等であった場合、一旦開封してアルミシールを除去した後は、蓋を閉じた状態においても酸化防止機能は低い状態であった。
【００４３】
本実施形態７では、開封してアルミシールを除去した後も、中蓋２及び蓋本体５の酸素バリア性の高い薄膜によって、酸素透過が阻止でき、従来、一般に多く使用されているポリエチレンやポリプロピレンなど比較的に酸素を通しやすい性質の材料で蓋部を形成しても酸化防止機能を強化することが可能となる。
【００４４】
（実施形態８）
次に実施形態８について図面を参照しつつ説明する。なお前記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
図１３は、本実施形態１に係る流動性物質保存容器の蓋部及び容器本体６の開口部６a付近の断面図である。図１４は、図１３にて示す外蓋１を取り外し、注出口２６が開いている状態を示す図である。図１５は、図１４における中蓋２の平面図である。図１６は、注出部２５の図であり、（１）は平面図、（２）は注出部２５の側面から見た断面図、（３）は注出口２６が開口状態にある時の側面から見た断面図、（４）は（３）のＸ―Ｘ矢視図である。
【００４５】
本実施形態８の流動性物質保存容器はボトル状容器であって、蓋部（外蓋１、中蓋２、蓋本体５）と、容器本体６（開口部６a、収容部６b）、注出部２５、内袋１４、とを備える。内袋１４の内部に、密閉した内袋内空間１４aを形成しており、その内袋内空間１４aに、液体やゼリー状物質などの流動性物質が充填状態で収容されている。また、開口部６aは、収容部６bの内容物取出し方向の一端部に設けられ、他端部は内袋１４が形成する内袋内のＡ空間１４aに連通する。本実施形態８の開口部６aは円筒形となっており、外径面に雄ネジを形成しておく。
【００４６】
前記蓋部は、容器本体６に対し開口部６aを塞ぐ形で取り付けられており、開口部６aと反対の方向に外部と仕切る形で中蓋２を有しており、中蓋２には吐出口７と空気流入口１３が備えられている。吐出口７は開口部６aを介して内袋１４の内袋内空間１４aに通じており、内袋６と本体収容部２bの外壁との間の隙間である内袋と容器本体外壁との間の空間１４aは、空気流入口１３を介して外気に連通している。尚、蓋本体５の接合部１０は内径面に雌ネジが形成されており、開口部６aに螺合されている。
【００４７】
注出部２５は可撓性の薄いシートで筒状に形成されており、その一端部が吐出口７に連結され、その他端部に注出口２６を有する。注出部２５の内部は吐出口７と開口部６aを介して内袋内のＡ空間１４aに連通している。容器本体６の起立時においては、注出部２５の薄いシートの筒状内側の相対する面が密着して注出口２６は閉じている。
【００４８】
収容物の流動性物質を取出すために、外蓋１を取り外し、容器本体６を収容物取出し方向に傾けると、注出部２５は移動する収容物の自重の圧力によっては中心から放射状に押し広げられ、注出口２６が開き収容物が注出される。取出された内容物と同じ容積の外気が空気流入口１３からＡ空間１４aに流入して収容される。容器本体６を起立状態に戻すと注出部２５内の圧力が無くなり、注出部２５が元の形に戻って、注出部２５の相対する内面が密着し注出口２６が閉塞する。
【００４９】
このように、注出口２６は、容器本体６の傾きに伴う内容物の移動に連動して開口または閉口の動作をするので、内容物の注出のみを可能とし、外気他、汚物などが注出口２６から一切流入しない逆止機能を発揮する。
さらに、内容物が粒状の固形物を混在した流動性物質の場合も、注出部４は柔軟に変形可能な可撓性の薄いシートによって構成されているので、粒状の固形物を挟んだままで密着し閉塞することが可能である。この場合、密閉性能を強化するために、吐出口７から注出口２６までの注出部２５の長さを長くしても良い。
尚、内袋１４内のＡ空間１４aに収容されている流動性物質は、Ｂ空間１４bに収容される空気とは内袋１４によって隔離されている。
【００５０】
（実施形態９）
外蓋１の内側に、液体吸収性が高く柔軟性のある素材で形成された吸収材（クッション）２８を装着し、外蓋１を閉じている時は、吸収材２８の押圧により注出口２５及び吐出口７の密閉力を補強することと併せて、空気流入口１３を閉塞することによって、Ｂ空間１４b（内袋と容器本体外壁との間の空間）内の空気及びＡ空間１４a（内袋１４内の空間）の内容物の移動を抑制することによって注出口２６及び吐出口７の密閉力を補うようにしても良い。
吸収材２８を簡単に着脱可能な状態で装着しておき、必要に応じて随時取り外し、洗浄後、再び取りつけるようにしてもよい。これにより、注出口２６周辺を常に清潔に保つことが容易になる。
【００５１】
（実施形態１０）
図１７の（１）は実施形態１０を説明する図である。図１７の（１）は、注出口２６の上から見た形状を∧形（ペン先形）にした状態を示している。内容物を微量注出する場合、容器本体６を僅かに傾けると、注出口２６は隙間状に僅かに開き、内容物は注出口２６の∧形縁を辿って∧形の先端部分から収容物が少量、細く注出される。多くの量を注出する場合は、容器本体６の傾きを大きくすると、注出口２６はＯ形（オーガタ）に開いて最大量を注出する。但し、内容物が流動性の低い高粘度の流動性物質の場合は、注出量の細かい制御と∧形の効果が得難い場合もある。
【００５２】
（実施形態１１）
図１７の（２）は実施形態１１を説明する図である。図１７の（２）は、注出口２６を開封前は融着等により封鎖しておき、開封時に先端を破線部Ｙより手指によって引裂き開封する方法を示している。これによって、開封前の気密状態を確実にすると共に、開封、未開封を示すことが出来る。尚、正確な注出口の形状を得るために、引裂く箇所に引裂きを誘導する疵や薄肉部を設けても良い。
【００５３】
（実施形態１２）
容器本体６の起立状態において、蓋本体５の注出部２５を支える部分の表面を、吐出口７の側から注出口２６の方向に、高さ位置が徐々に高くなるように形成し、容器本体６を起立状態に戻す時に注出部２５内の収容物が自重で液引きを誘導するようにしても良い。
【００５４】
（実施形態１３）
図１９は本実施形態１３を説明する図である。基本構成は、前記各実施形態と同様であるが、空気流入口１３に手指で開閉する空気流入口蓋２９を設けた点が異なる。空気流入口蓋２９を指で押し開けている場合のみ空気流入口１３が開き、指を放すと閉じる。これによって、空気流入口蓋２９を指で押し開けている場合のみ内容物の注出を可能とし、指が離れている場合は不用意に容器を転倒させても内容物は流出しないようにする。
【００５５】
（実施形態１４）
基本構成は、前記各実施形態と同様であるが、蓋本体１に、外気の流入量を調整することによって内容物の注出量を制御する機構を設けた点が異なる。「図２０」に示す例では、蓋本体５の空気流入口１３に、１回の動作毎に一定量の空気を流入する簡易なポンプ機構として風船部１５を連結している。
これによって、風船部１５を任意の回数押し潰すことによって、流入する空気とほぼ同量の容積の内容物を簡易に計量しながら取出すことができる。また、ポンプ機構は外気の移動を強制するので、内容物の粘性が高く流動性が低い物質の容器として使用することも可能となる。
【００５６】
（実施形態１５）
図１８は、請求項７に係る流動性物質保存容器の断面図であり、本実施形態１５を説明する図である。本実施形態１５では、内容物の流動性物質と流入する外気を収容する空間の役割が実施形態８の場合と逆転している。流動性物質は内袋１４と収容部６b外壁との間のＢ空間１４bに収容されており、流入する外気は内袋内のＡ空間１４aに収容される構成となっている。
【００５７】
前記蓋部は、容器本体６に対し開口部６aを塞ぐ形で取り付けられており、開口部６aと反対の方向に外部と仕切る形で中蓋２を有しており、中蓋２には吐出口７と空気流入口１３が備えられている。吐出口７は開口部６aを介してＢ空間１４bに通じており、Ａ空間１４aは、空気流入口１３を介して外気に連通している。尚、蓋本体５の接合部１０は内径面に雌ネジが形成されており、開口部６aに螺合されている。
【００５８】
容器本体６の起立時においては、注出部２５の薄いシートの筒状内側の相対する面が密着して注出口２６は閉じている。収容物の流動性物質を取出すために、外蓋１を取り外し、容器本体６を、収容物を注ぎ出す方向に傾けると、注出部２５は移動する収容物の自重の圧力によって中心から放射状に押し広げられ、収容物が注出される。取出された内容物と同じ容積の外気が空気流入口１３から内袋１４内のＡ空間１４aに流入して収容される。容器本体６を起立状態に戻すと注出部２５内の圧力が無くなり、注出部２５が元の形に戻って、注出部２５の相対する内面が密着し注出口２６が閉塞する。
【００５９】
このように、注出口２６は、容器本体６の傾きに伴う内容物の移動に連動して開口または閉口の動作をするので、内容物の注出のみを可能とし、外気他、汚物などが注出口２６から一切流入しない逆止機能を発揮する。さらに、内容物が粒状の固形物を混在した流動性物質の場合も、注出部４は柔軟に変形可能な可撓性の薄いシートによって構成されているので、粒状の固形物を挟んだままで密着し閉塞することが可能である。この場合、密閉性能を強化するために、吐出口７から注出口２６までの注出部２５の長さを長くしても良い。
尚、Ｂ空間１４bに収容されている流動性物質は、Ａ空間14aに収容される空気とは内袋１４によって隔離されている。
【００６０】
次に、実施形態１５と実施形態８を比較して其々の利点を説明する。
本実施形態１５の利点は、内袋１４の容積を収容物の容量より大きめに形成することによって収容部６bの形状が多少異なる容器であっても、接合部１０の形状が共通しておれば前記蓋部及び内袋１４を共用できる。したがって、消費者が任意の容器に、開封後、自ら、その容器の開口部の形状に適応する接合部１１を有する前記蓋部及び内袋１４を取り付けて使用することも可能である。また、例えばワイン等の販売業者が従来容器の既存のワインに対し、別途に前記蓋部と内袋１４を組み合わせて提供し、消費者が容器開封時に自らその容器に取り付けて使用することも可能である。図２１は、前記蓋部と内袋１４を組み合わせる場合のイメージ図である。この場合、内袋１４は折りたたむなり、丸めるなりしても良い。
【００６１】
容器本体６の容量が大きいと内袋１４のサイズも大きくなるが、このような場合、内袋１４の内側に柔軟な多孔質の材料で形成した所定の長さの細い管をガイドとして装着し、内袋１４が流入する空気によってスムーズに広がるようにしても良い。実施形態１５は、内容物の製品が多品種少量生産の場合、１品種あたり初期投資を少なくしたい場合に向いている。
【００６２】
一方、実施形態８は大量生産の場合に向いており、容器の品質管理、コスト（単価）などにおいて有利である。また、製品が使い終わった後に容器を処分する場合、内袋１４を取り外してしまえば容器本体６の内部は全く洗浄の必要がないのでリサイクルの上でも有利である。
本明細書では、容器本体６の形状について、チューブとボトルを例に説明しているが、これは一例であって、ボックスタイプや袋状の容器等であっても良い。
【００６３】
本明細書では、外蓋１を蓋本体５に取り付ける方法を嵌合で取り付ける場合を例示しているが、これは一例であって、ヒンジ式、ねじ込み式等であっても良い。
本明細書では、蓋本体５と容器本体６の接合部１０は、ねじ込み式となっているが、嵌合で取り付けるか、熱融着等による固定的な結合でも良い。
蓋部の材料は、保存する流動性物質の性質や使用形態を考慮して、合成樹脂、金属、カーボン繊維など様々な材料を選んで使用する。また、吐出口７または注出口２６の外側に、保存する収容物を弾く性質の物質をあらかじめ塗布する等、付着しておくことによって、収容物が付着残存し難いようにしても良い。
【００６４】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項１により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、液体やゼリー状物質等の流動性物質を内部に保存する流動性物質保存容器として好適に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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