(57)【要約】【課題】仮に不正な外力が作用した場合にも、パネル取付後はバンドロック部が開放状態にならず、ケーブル等を安定に保持できる取付バンドを提供する。【解決手段】取付バンド１を、ケーブル等Ａの外周に巻き付けられるバンド本体１０と、バンド本体１０の一端部に設けられ、ケーブル等Ａの外周に巻き付けられたバンド本体１０を挿入して固定するバンドロック部２０と、バンド本体１０が巻き付けられたケーブル等ＡをパネルＢに取り付けるクリップ部３０とから構成する。バンドロック部２０に第１及び第２の可動部２４，２５を設けると共に、これら第１及び第２の可動部２４，２５に、クリップ部３０を構成する第１及び第２のハーフ部材３１，３２を形成して、バンドロック部２０とクリップ部３０が同時に開閉できるようにする。【選択図】図２
2011030693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル等の外周に巻き付けられるバンド本体と、バンド挿入孔を有し該バンド挿入孔内に挿入されたバンド本体を安定に保持するバンドロック部と、バンド本体が巻き付けられたケーブル等をパネルに取り付けるクリップ部とを有する取付バンドにおいて、
前記バンドロック部を、前記バンド本体の一端部に固定された固定部と、この固定部の少なくとも一端部に薄肉のヒンジ部を介して連結された可動部とから構成すると共に、前記クリップ部を、前記固定部の両端部に連結された２つの前記可動部、又は前記固定部とその一端部に連結された１つの前記可動部とに形成された第１及び第２のハーフ部材と、これら第１及び第２のハーフ部材を一体化するための係合手段と、一体化された前記クリップ部を前記パネルに係合するための係合クリップとから構成し、
前記係合手段を用いて前記第１及び第２のハーフ部材を一体化したとき、前記バンド本体の一端に、所定形状の前記バンドロック部と前記クリップ部とが一体に形成されることを特徴とする取付バンド。
【請求項２】
前記第１及び第２のハーフ部材を前記バンド本体の厚さ方向に配置すると共に、これら第１及び第２のハーフ部材に、前記バンド本体の厚さ方向に弾性変形する第１及び第２の係合クリップを形成したことを特徴とする請求項１に記載の取付バンド。
【請求項３】
前記係合手段が、前記第１及び第２のハーフ部材のいずれか一方の先端部に形成された係止爪と、他方のハーフ部材の先端部に形成された係止孔との組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載の取付バンド。
【請求項４】
前記係止爪と前記係止孔を前記第１及び第２のハーフ部材の先端部のそれぞれに設け、第１ハーフ部材に形成された係止爪と第２ハーフ部材に形成された係止孔、及び、第２ハーフ部材に形成された係止爪と第１ハーフ部材に形成された係止孔を係合することにより、前記第１及び第２のハーフ部材を一体化することを特徴とする請求項３に記載の取付バンド。
【請求項５】
前記係合手段が、前記第１及び第２のハーフ部材のいずれか一方の先端部に形成された第１係合フックと、他方のハーフ部材の先端部に形成された第２係合フックとの組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載の取付バンド。
【請求項６】
前記バンド本体の末端に、前記バンド本体よりも幅広の指掛け部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の取付バンド。
【請求項７】
前記可動部とこれに一体形成された前記ハーフ部材との間に、前記第１及び第２のハーフ部材を一体化するときに作業者が手指で押圧するための押圧部を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の取付バンド。
【請求項８】
前記係合クリップに、当該係合クリップを前記パネルから取り外すときに作業者が手指で押圧するための係合解除操作部を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の取付バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類やチューブ類等の長尺物（以下、本明細書では、これらの長尺物を総称して「ケーブル等」という。）の外周に所定の間隔で巻き付けられ、ケーブル等を所定のパネルに沿って取り付けるプラスチック製の取付バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３３及び図３４に、従来知られているこの種の取付バンド１００の一例を示す。これらの各図において、符号１１０は、ケーブル等Ａの外周に巻き付けられるバンド本体、符号１２０は、バンド本体１１０の一端部に設けられ、バンド本体１００の他端側を挿入して保持するバンドロック部、符号１３０は、バンド本体１１０が巻き付けられたケーブル等ＡをパネルＢに取り付けるクリップ部を示している。【０００３】
バンド本体１１０は、全長に亘ってほぼ一定幅に形成されており、その片面の長手方向には、鋸歯状の凹凸１１１が一定ピッチで多数形成されている。【０００４】
バンドロック部１２０は、図３３（ｂ）に示すように、その一部が開閉可能に構成されており、開閉部の端部に形成された開閉ロック爪１２１，１２２を互いに係合し合うことによって、図３３（ａ）に示すように、バンド挿通孔１２３を有する角筒状に組み立てられる。バンド挿通孔１２３内には、バンドロック用の舌片１２４が設けられている。舌片１２４の上端部は、バンド挿通孔１２３の天井面に固定されており、その下端部は、バンド挿通孔１２３の底部側に向けて垂設されている。したがって、バンドロック部１２０が角筒状に組み立てられている状態で、バンド挿通孔１２３の一端からバンド本体１１０をバンド挿通孔１２３内に差し込み、ケーブル等Ａが所要の締付力で締め付けられるまでその端部を引っ張ると、舌片１２４の先端部がその位置にある鋸歯状の凹凸１１１に係合し、取付バンド１００がケーブル等Ａに固定される。勿論、バンドロック部１２０が開いている状態でバンド挿通孔１２３内にバンド本体１１０を挿入し、バンドロック部１２０を角筒状に組み立てた後にバンド本体１１０の端部を引っ張ることによっても、取付バンド１００をケーブル等Ａに固定することができる。このように、バンドロック部１２０が開いている状態でバンド挿通孔１２３内にバンド本体１１０を挿入すると、バンドロック部１２０が角筒状に組み立てられている状態でバンド挿通孔１２３内にバンド本体１１０の一端を差し込む場合に比べて、作業性を高めることができる。取付バンド１００は、図３４に示すように、ケーブル等Ａの長手方向に、所定の間隔を隔てて複数個固定される。【０００５】
クリップ部１３０は、平面形状がやじり状に形成され、バンドロック部１２０から離隔したバンド本体１１０上に設けられている。このクリップ部１３０は、左右両側がバンド本体１１０の幅方向に弾性変形できるようになっている。また、クリップ部１３０と対応するバンド本体１１０の左右両側辺からは、翼型のパネル当接部１３１が外向きに張り出されている。パネル当接部１３１は、バンド本体１１０の面方向に弾性変形することができる。したがって、本例の取付バンド１００は、図３４に示すように、パネルＢに開設されたクリップ係合孔Ｂ１内にクリップ部１３０を差し込み、弾性変形することでクリップ係合孔Ｂ１を乗り越えたクリップ部１３０の左右両端部をクリップ係合孔Ｂ１の左右両縁部に係合すると共に、パネル当接部１３１をパネルＢの表面に弾接することにより、パネルＢに着脱可能に取り付けることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９００８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図３３及び図３４に示した従来の取付バンド１００は、開閉部の端部に形成された開閉ロック爪１２１，１２２を係合し合うことによってバンドロック部１２０を角筒状に組み立てたり、この開閉ロック爪１２１，１２２の係合を解除することによってバンドロック部１２０を開放状態にする構成であるので、開閉ロック爪１２１，１２２に不正な外力が作用したときには、パネルＢへの取付バンド１００の取り付け前、或いは取り付け後に拘わらず、バンドロック部１２０が開放状態になり得る。そして、バンドロック部１２０がパネル取り付け前に開放状態になると、取付バンド１００にて保持されていたケーブル等Ａがばらけて、ケーブル等Ａの搬送や取り扱いが困難になり、また、バンドロック部１２０がパネル取付後に開放状態になると、取付バンド１００にて保持されていたケーブル等Ａがばらけて、例えば断線や短絡といった重大な不都合を引き起こす原因ともなるので、バンドロック部１２０はいかなる場合にも不正に開放状態とならないことが望まれる。【０００８】
本発明は、かかる従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、仮に不正な外力が作用した場合にも、バンドロック部が開放状態になりにくく、特に、パネル取付後においては構造的にバンドロック部が開放状態になり得ず、ケーブル等を安定に保持できる取付バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するため、ケーブル等の外周に巻き付けられるバンド本体と、バンド挿入孔を有し該バンド挿入孔内に挿入されたバンド本体を安定に保持するバンドロック部と、バンド本体が巻き付けられたケーブル等をパネルに取り付けるクリップ部とを有する取付バンドにおいて、前記バンドロック部を、前記バンド本体の一端部に固定された固定部と、この固定部の少なくとも一端部に薄肉のヒンジ部を介して連結された可動部とから構成すると共に、前記クリップ部を、前記固定部の両端部に連結された２つの前記可動部、又は前記固定部とその一端部に連結された１つの前記可動部とに形成された第１及び第２のハーフ部材と、これら第１及び第２のハーフ部材を一体化するための係合手段と、一体化された前記クリップ部を前記パネルに係合するための係合クリップとから構成し、前記係合手段を用いて前記第１及び第２のハーフ部材を一体化したとき、前記バンド本体の一端に、所定形状の前記バンドロック部と前記クリップ部とが一体に形成されるという構成にした。【００１０】
かかる構成によると、第１及び第２のハーフ部材に備えられた係合手段の係合を解除して、第１及び第２のハーフ部材並びに第１及び第２の可動部を左右に分離することにより、バンドロック部を構成する固定部の前方にバンド本体を通すためのスペースが形成されるので、バンドロック部に対するバンド本体の挿通を容易に行うことができる。また、この状態から、第１及び第２のハーフ部材に備えられた係合手段を係合することにより、第１及び第２の可動部を一体化すると、所定形状のバンドロック部が形成されるので、バンド本体の他端側を引っ張ることにより、ケーブル等に取付バンドを強固に取り付けることができる。また、第１及び第２のハーフ部材に備えられた係合手段を係合すると、所定形状のクリップ部が形成されるので、このクリップ部をパネルに開設されたクリップ係合孔内に挿入し、クリップ係合孔の縁辺にクリップ部を係合することによって、ケーブル等の配線又は配管を行うことができる。【００１１】
クリップ係合孔の縁辺にクリップ部を係合した後は、仮に第１及び第２のハーフ部材に備えられた係合手段の係合を解除する方向の不正な外力がクリップ部に作用した場合にも、クリップ係合孔の縁辺によって第１及び第２のハーフ部材の動作が抑制されるので、係合手段の係合が解除されることがない。これにより、バンドロック部についても、第１及び第２の可動部の係合状態が安定に保たれるので、取付バンドからのケーブル等の脱落を防止できて、断線及び短絡などの重大な不都合の発生を未然に防止することができる。【００１２】
加えて、クリップ部は、パネルに開設されたクリップ係合孔の縁辺に係合されているだけであるので、クリップ係合孔から適宜取り外すことができる。また、第１及び第２の可動部、並びに第１及び第２のハーフ部材は、それぞれ係合手段を介して連結されているだけであるので、係合手段の係合を解除することによって容易に分離することができる。したがって、一旦使用された取付バンドを容易にパネル及びケーブル等から取り外すことができ、適宜再使用に供することができる。【００１３】
また、本発明は、前記構成において、前記第１及び第２のハーフ部材を前記バンド本体の厚さ方向に配置すると共に、これら第１及び第２のハーフ部材に、前記バンド本体の厚さ方向に弾性変形する第１及び第２の係合クリップを形成するという構成にした。【００１４】
かかる構成によると、パネルに開設されるクリップ係合孔を、ケーブル等の配設経路に沿って延びる長孔とすることができるので、ケーブル等に対する取付バンドの取付ピッチ精度を緩和することができ、ケーブル等に取付バンドを取り付ける際の作業性が改善される。また、取付バンドの取付位置が不適であることを理由とするケーブル等の無駄が防止されるので、取付バンドの付け直しに要する労力も低減することができる。【００１５】
また、本発明は、前記構成において、前記係合手段が、前記第１及び第２のハーフ部材のいずれか一方の先端部に形成された係止爪と、他方のハーフ部材の先端部に形成された係止孔とからなるという構成にした。【００１６】
第１及び第２の可動部並びにこれと一体に形成された第１及び第２のハーフ部材には、薄肉のヒンジ部により、常に拡開する方向の弾性力が付与されている。したがって、第１及び第２のハーフ部材を一体化するための係合手段を、第１及び第２のハーフ部材の先端部に設けると、第１及び第２のハーフ部材を一体化したときに、最も大きな弾性力がこの係合手段に付与されることになるので、第１及び第２のハーフ部材の係合を強固なものにすることができる。また、この係合手段を係止爪とこれを係合する係止孔とから構成すると、係止孔内に工具等を差し込まない限り係止爪と係止孔との係合を解除することができないので、第１及び第２のハーフ部材の係合を確実なものにすることができる。【００１７】
また、本発明は、前記構成において、前記係止爪と前記係止孔を前記第１及び第２のハーフ部材の先端部のそれぞれに設け、第１ハーフ部材に形成された係止爪と第２ハーフ部材に形成された係止孔、及び、第２ハーフ部材に形成された係止爪と第１ハーフ部材に形成された係止孔を係合することにより、前記第１及び第２のハーフ部材を一体化するという構成にした。【００１８】
かかる構成によると、係止爪及び係止孔からなる２組の係合手段によって第１及び第２のハーフ部材を一体化するので、これら第１及び第２のハーフ部材の結合強度をより高めることができて、ケーブル等に対する装着安定性を高めることができる。【００１９】
また、本発明は、前記構成において、前記係合手段が、前記第１及び第２のハーフ部材のいずれか一方の先端部に形成された第１係合フックと、他方のハーフ部材の先端部に形成された第２係合フックとの組み合わせからなるという構成にした。【００２０】
係合フックには返しが設けられるので、返しを有しない係止爪と係止孔との組み合わせからなる係合手段よりも第１及び第２のハーフ部材を強固に結合することができて、ケーブル等に対する装着安定性を高めることができる。【００２１】
また、本発明は、前記構成において、前記バンド本体の先端に、前記バンド本体よりも幅広の指掛け部を設けるという構成にした。【００２２】
かかる構成によると、バンド本体よりも幅広に形成された指掛け部を把持することにより、バンド本体を大きな力で引っ張りやすくなるので、取付バンドを確実にケーブル等に取り付けることができる。【００２３】
また、本発明は、前記構成において、前記可動部とこれに一体形成された前記ハーフ部材との間に、前記第１及び第２のハーフ部材を一体化するときに作業者が手指で押圧するための押圧部を形成するという構成にした。【００２４】
かかる構成によると、押圧部を手指でつまむだけで、バンドロック部の一体化、及び第１ハーフ部材と第２ハーフ部材との一体化が可能になるので、ケーブル等に取付バンドを取り付ける際の作業性を高めることができる。また、押圧部がクッションとして機能するので、手指の疲れやけがを防止でき、長時間の作業が可能になる。【００２５】
また、本発明は、前記構成において、前記係合クリップに、当該係合クリップを前記パネルから取り外すときに作業者が手指で押圧するための係合解除操作部を形成するという構成にした。【００２６】
係合クリップは弾性を有しており、この弾性を利用してパネルへの装着を可能とするものである。したがって、係合クリップに係合解除操作部を形成し、この係合解除操作部を介して作業者が手指で係合クリップを強制的に弾性変形できるようにすると、パネルへの係合クリップの装着及びパネルからの係合クリップの取り外しを容易化できて、これらの操作に伴う係合クリップの損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、第１及び第２のハーフ部材に備えられた係合手段を係合することにより、バンド本体の一端に、所定形状のバンドロック部とクリップ部とが一体に形成されるようにしたので、パネルに開設されたクリップ係合孔の縁辺にクリップ部を係合した後は、仮に第１及び第２のハーフ部材に備えられた係合手段の係合を解除する方向の不正な外力がクリップ部に作用した場合にも、クリップ係合孔の縁辺によって第１及び第２のハーフ部材の動作が抑制され、係合手段の係合を安定に保持することができる。よって、バンドロック部についても、形状が安定に保たれ、取付バンドからのケーブル等の脱落を防止できて、断線及び短絡などの重大な不都合の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の斜視図である。
【図２】実施例１に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離した状態の斜視図である。
【図３】実施例１に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の平面図である。
【図４】図３の底面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図６】図３の左側面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図８】実施例１に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離した状態の平面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図１０】図８の左側面図である。
【図１１】実施例１に係る取付バンドのバンド本体をケーブル等に巻き付けて、バンド本体をバンドロック部内に挿入した状態を示す斜視図である。
【図１２】実施例１に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化し、バンド本体をバンドロック部内に設けられた舌片に係合した状態を示す斜視図である。
【図１３】実施例１に係る取付バンドのバンド本体を引っ張り、バンド本体をケーブル等の外周に締結した状態を示す斜視図である。
【図１４】実施例１に係る取付バンドのクリップ部を、パネルに開設されたクリップ係合孔に係合させた状態を示す斜視図である。
【図１５】実施例２に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の斜視図である。
【図１６】実施例２に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離した状態の斜視図である。
【図１７】実施例２に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の平面図である。
【図１８】図１７のＤ−Ｄ断面矢視図である。
【図１９】実施例２に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離した状態の平面図である。
【図２０】実施例３に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の斜視図である。
【図２１】実施例３に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離した状態の斜視図である。
【図２２】実施例３に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離した状態の平面図である。
【図２３】実施例３に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の要部断面図である。
【図２４】実施例４に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離した状態の要部斜視図である。
【図２５】実施例４に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の要部斜視図である。
【図２６】実施例４に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離し、かつバンド本体を一部破断した状態の平面図である。
【図２７】実施例４に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化し、かつバンド本体を一部破断した状態の斜視図である。
【図２８】実施例４に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の要部断面図である。
【図２９】実施例４に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態のクリップ部側から見た端面図である。
【図３０】実施例５に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を分離した状態の平面図である。
【図３１】実施例５に係る取付バンドのバンドロック部及びクリップ部を一体化した状態の平面図である。
【図３２】実施例５に係る取付バンドにおけるクリップ部の結合動作を示す要部平面図である。
【図３３】従来例に係る取付バンドの要部斜視図である。
【図３４】従来例に係る取付バンドの使用方法を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る取付バンドの実施形態を、実施例１〜５に分けて説明する。なお、以下に記載する「ケーブル等Ａ」は、ケーブル類やチューブ類等の長尺物の総称であり、ケーブル類には電線及び光ケーブルを含み、チューブ類には液圧チューブ及び空気圧チューブを含む。また、以下の各実施例においては、１本のケーブル等Ａの外周に取付バンドを巻き付ける場合を例にとって説明するが、複数本のケーブル等Ａを取付バンドにて結束することも勿論可能である。
【実施例１】
【００３０】
図１〜図１４に示すように、実施例１に係る取付バンド１は、ケーブル等Ａの外周に巻き付けられるバンド本体１０と、バンド本体１０の一端部に設けられ、ケーブル等Ａの外周に巻き付けられたバンド本体１０を挿入して固定するバンドロック部２０と、バンド本体１０が巻き付けられたケーブル等ＡをパネルＢに取り付けるクリップ部３０とを有しており、プラスチック材料を用いて一体に形成される。【００３１】
バンド本体１０は、全長に亘ってほぼ一定幅に形成されており、片面の長手方向には、鋸歯状の凹凸１１が一定ピッチで多数形成されている。このバンド本体１０の一端部には、バンドロック部２０及びクリップ部３０が一体に形成されており、他端部には、バンド本体１０よりも幅広の指掛け部１２が形成されている。このように、バンド本体１０の他端部に、バンド本体１０よりも幅広の指掛け部１２を形成すると、この指掛け部１２を把持することによってバンド本体１０を大きな力で引っ張りやすくなるので、取付バンド１をケーブル等Ａに取り付ける際、小さな力でケーブル等Ａに取付バンド１を強固に締結することができる。なお、本例においては、指掛け部１２がリング状に形成されているが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、作業者が手指をもって把持しやすい任意の形状とすることができる。【００３２】
バンドロック部２０は、挿入されたバンド本体１０を安定に保持するものであって、図３及び図８に示すように、バンド本体１０の一端部と一体に形成された固定部２１と、該固定部２１の両端部に薄肉のヒンジ部２２，２３を介して連結された略Ｌ字形の第１及び第２の可動部２４，２５とから構成されている。第１可動部２４は、図８に示すように、ヒンジ部２２を介して固定部２１に連結された垂直片２４ａと、該垂直片２４ａの先端部に薄肉のヒンジ部２４ｂを介して連接された水平片２４ｃとからなる。一方、第２可動部２５は、ヒンジ部２３を介して固定部２１に連結された垂直片２５ａと、該垂直片２５ａの先端部に薄肉のヒンジ部２５ｂを介して連接された水平片２５ｃとからなる。これら第１及び第２の可動部２４，２５は、水平片２４ｃ，２５ｃの先端部が内向きになるようにして、固定部２１に連結される。図２に示すように、水平片２４ｃは固定部２１の下半部と対向するように形成され、水平部２５ｃは固定部２１の上半部と対向するように形成されている。バンドロック部２０は、これらの各水平部２４ｃ，２５ｃを一体に組み合わせることにより、図１及び図３に示すように、中央部にバンド挿入孔２６を有する角筒状に組み立てられる。なお、第１及び第２の可動部２４，２５は、薄肉のヒンジ部２２，２３により、常に拡開する方向の弾性力が付与されており、各水平部２４ｃ，２５ｃは、第１及び第２の可動部２４，２５を内向きに押圧することにより一体に組み合わされる。【００３３】
第１可動部２４を構成する水平片２４ｃの外面からは、半円形の第１カバー部材２４ｄが外向きに張り出され、第２可動部２５を構成する水平片２５ｃの外面からは、半円形の第２カバー部材２５ｄが外向きに張り出されている。これら第１及び第２のカバー部材２４ｄ，２５ｄは、バンドロック部２０を角筒状に組み立てたとき、互いの端辺が突き合わされて、図３〜図６に示すように、円形傘状のカバー部２７を形成する。このカバー部２７は、後述するクリップ部３０をパネルＢに開設されたクリップ係合孔Ｂ１内に差し込んで係合したとき、パネルＢの表面に弾接して、クリップ部３０を安定に保持したり、クリップ係合孔Ｂ１内への浸水を防止することができる。【００３４】
第１可動部２４の垂直片２４ａと第１カバー部材２４ｄとの間、及び第２可動部２５の垂直片２５ａと第２カバー部材２５ｄとの間には、図１〜図３に示すように、弧状に形成された押圧部２８が設けられる。この押圧部２８は、作業者が手指にてつまむものであり、つまむことによってバンドロック部２０及びクリップ部３０に内向きの力を作用し、図２に示すように左右に分離しているバンドロック部２０及びクリップ部３０を、図１に示すように一体化する。このように、弧状の押圧部２８を設けると、押圧部２８を手指でつまむだけで、第１可動部２４と第２可動部２５とを一体化することができるので、ケーブル等Ａに取付バンド１を取り付ける際の作業性を高めることができる。また、この押圧部２８は、クッションとして機能するので、手指の疲れやけがを防止でき、長時間の作業が可能になる。後に説明する第１ハーフ部材３１及び第２ハーフ部材３２についても、押圧部２８をつまむことによって一体化される。なお、押圧部２８を操作しなければバンドロック部２０及びクリップ部３０を一体化できないというものではなく、例えば第１ハーフ部材３１及び第２ハーフ部材３２等の他の部分を手指でつまむことによっても、これらバンドロック部２０及びクリップ部３０を一体化することができる。【００３５】
固定部２１の内面には、図５に示すように、バンドロック用の舌片２９が設けられている。舌片２９は、上端部が固定部２１の上部側（バンド挿入孔２６へのバンド本体１０の挿入側）に固定され、下端部が固定部２１の下部側（バンド挿入孔２６からのバンド本体１０の排出側）に垂下されていて、その下端部は、バンド挿入孔２６内に挿入されたバンド本体１０に弾接するように構成されている。この舌片２９の下部側には、バンド本体１０に形成された鋸歯状の凹凸１１に係合する係止爪２９ａが突設されている。本例においては、２個の係止爪２９ａが、鋸歯状の凹凸１１の形成ピッチと同一ピッチで形成されており、バンド本体１０を２箇所で同時に係止できるようになっている。したがって、バンド本体１０の固定を強固かつ確実に行うことができる。【００３６】
クリップ部３０は、バンド本体１０が巻き付けられたケーブル等ＡをパネルＢに取り付けるものであって、図７、図８及び図１０に示すように、バンドロック部２０を構成する第１可動部２４の水平片２４ｃに設けられた第１ハーフ部材３１と、バンドロック部２０を構成する第２可動部２５の水平片２５ｃに設けられた第２ハーフ部材３２とからなる。図４及び図７に示すように、第１ハーフ部材３１はクリップ部３０の上半部、第２ハーフ部材３２はクリップ部３０の下半部を構成しており、これら第１及び第２のハーフ部材３１，３２を一体に組み合わせることによって、図１、図１３及び図１４に示すように、略円柱状のクリップ部３０が形成される。【００３７】
このように、第１及び第２のハーフ部材３１，３２を上下に配置すると、図１４に示すように、パネルＢに開設されるクリップ係合孔Ｂ１を、ケーブル等Ａの配設経路に沿って延びる長孔とすることができるので、ケーブル等Ａに対する取付バンド１の取付ピッチ精度を緩和することができ、ケーブル等Ａに取付バンド１を取り付ける際の作業性が改善される。また、取付バンド１の取付位置が不適であることを理由とするケーブル等Ａの無駄が防止されるので、取付バンド１の付け直しに要する労力も低減することができる。加えて、クリップ係合孔Ｂ１内にクリップ部３０を挿入した後は、仮に第１及び第２のハーフ部材３１，３２の係合を解除する方向の不正な外力がクリップ部３０に作用した場合にも、クリップ係合孔Ｂ１の縁辺と衝合することによって第１及び第２のハーフ部材３１，３２の分離が防止されるので、取付バンド１からのケーブル等Ａの脱落を確実に防止することができる。【００３８】
図８〜図１０に示すように、第１ハーフ部材３１は、第１可動部２４の水平片２４ｃと一体に形成された枠形の第１本体部３１ａと、該第１本体部３１ａの先端側に一端が固定され、先端部が第１可動部２３の水平片２４ｃ側に向けて配置された第１係合クリップ３１ｂと、第１本体部３１ａの下面より垂設された第１係止爪３１ｃとからなる。また、第２ハーフ部材３２は、第２可動部２５の水平片２５ｃと一体に形成された枠形の第２本体部３２ａと、該第２本体部３２ａの先端側に一端が固定され、先端部が第２可動部２５の水平片２５ｃ側に向けて配置された第２係合クリップ３２ｂと、第２本体部３２ａ上面より起立された第２係止爪３２ｃとからなる。第１及び第２のハーフ部材３１，３２は、図７に示すように、第１係止爪３１ｃを第２本体部３２ａに係合すると共に、第２係止爪３２ｃを第１本体部３１ａに係合することによって一体化され、これらの各係合を解除することによって分離状態となる。このように、第１及び第２のハーフ部材３１，３２に枠形の第１及び第２の本体部３１ａ，３２ａを形成すると、ケーブル等Ａにテンションが作用したとき、パネルＢに開設されたクリップ係合孔Ｂ１の縁辺との衝合によって作用する剪断力を高強度の本体部３１ａ，３２ａで受けることができるので、クリップ部３０の破壊を防止することができる。【００３９】
図４に示すように、第１係合クリップ３１ｂの先端側は、第１本体部３１ａよりも上向きに突出されており、その先端部には、２段階の係合段部３１ｄ，３１ｅが形成されている。また、第２係合クリップ３２ｂの先端側は、第２本体部２１ａよりも下向きに突出されており、その先端部の係合段部３１ｄ，３１ｅと対応する位置には、２段階の係合段部３２ｄ，３２ｅが形成されている。これら２段階の係合段部３１ｄ，３１ｅ及び３２ｄ，３２ｅは、取付バンド１が取り付けられるパネルＢの板厚によって、自動的に使い分けられる。即ち、パネルＢの板厚が小さい場合には、第１段の係合段部３１ｄ，３２ｄがパネルＢの裏面に係合され、パネルＢの板厚が大きい場合には、第２段の係合段部３１ｅ，３２ｅがパネルＢの裏面に係合される。これによって、パネルＢの板厚の大小に関わりなく、緩みのないクリップ部３０の係合が可能になる。【００４０】
以下、実施例１に係る取付バンド１の使用方法について説明する。【００４１】
まず、図２及び図８に示すように、バンドロック部２０及びクリップ部３０が分離された状態の取付バンド１を用意する。次に、図１１に示すように、凹凸１１の形成面を内側にして、バンド本体１０をケーブル等Ａの外周に巻き付け、その巻き付け端側を開放されたバンド挿入孔２６内に挿入する。次に、例えば押圧部２８を手指にてつまんで、バンドロック部２０を構成する第１及び第２の可動部２４，２５と、クリップ部３０を構成する第１及び第２のハーフ部材３１，３２を内側に押圧する。これにより、図７に示すように、第１係止爪３１ｃが第２本体部３２ａを乗り越えてその内面側に係合され、かつ第２係止爪３２ｃが第１本体部３１ａを乗り越えてその内面側に係合されるので、図１２に示すように、第１及び第２のハーフ部材３１，３２が一体化され、略円柱状のクリップ部３０が形成される。また、これに伴って、第１可動部２４及び第２可動部２５が内向きに回動されて、水平片２４ｃ，２５ｃの先端部に形成された係止爪２４ｄ，２５ｄが互いに係合されるので、中央部にバンド挿入孔２６を有する角筒状のバンドロック部２０が形成される。これにより、バンド挿入孔２６内に形成された舌片２９の係止爪２９ａが、バンド本体１０の表面に形成された鋸歯状の凹凸１１であって、係止爪２９ａと対向する位置にあるものに係合される。【００４２】
しかる後に、図１３に示すように、バンド本体１０の末端部に形成された指掛け部１２を持ってバンド本体１０を引っ張り、バンド本体１０をケーブル等Ａの外周に所要の強度で締結する。バンド本体１０を引っ張っている段階においては、係止爪２９ａが舌片２９の弾性により、鋸歯状の凹凸１１を順次乗り越えてゆくが、締結後、手指を離すと、係止爪２９ａがそれと対向する位置にある凹凸１１に係合するので、バンド本体１０の緩みが防止される。同様にして、所定数の取付バンド１をケーブル等Ａの長手方向に所定の間隔で取り付ける。【００４３】
取付バンド１が取り付けられたケーブル等Ａの配線又は配管は、図１４に示すように、クリップ部３０をパネルＢに開設されたクリップ係合孔Ｂ１内に差し込むことにより行われる。図１４の例では、クリップ係合孔Ｂ１が、ケーブル等Ａの配線又は配管方向に延びる長孔に形成されており、その幅Ｗは、クリップ部３０に形成された第１係合クリップ３１ｂ及び第２係合クリップ３２ｂを係合可能な大きさに形成されている。したがって、第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂをクリップ係合孔Ｂ１の幅方向に向けて、クリップ部３０の先端部をクリップ係合孔Ｂ１内に挿入してゆくと、まず第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂがクリップ係合孔Ｂ１の幅方向の縁部に当接して内向きに弾性変形し、クリップ係合孔Ｂ１内に挿入される。そして、第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂがクリップ係合孔Ｂ１を通過した段階で、クリップ係合孔Ｂ１との係合が解除され、第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂがその弾性によって、原位置に復帰し、第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂの先端部に形成された２段階の係合段部３１ｄ，３１ｅ及び３２ｄ，３２ｅのいずれかがクリップ係合孔Ｂ１の幅方向の縁部に係合される。また、これと同時に、円形傘状のカバー部２７がパネルＢの表面側に当接される。これによって、取付バンド１及びこれに締結されたケーブル等ＡがパネルＢに安定に保持される。【００４４】
一旦取り付けられた取付バンド１を取り外す場合には、まず、第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂの先端部を内向きに押圧して弾性変形させ、その幅をクリップ係合孔Ｂ１の幅Ｗよりも小さくして、クリップ部３０をクリップ係合孔Ｂ１から取り外す。次いで、適当な工具、例えばマイナスドライバ等を用いて第１係止爪３１ｃと第２本体部３２ａとの係合及び第２係止爪３２ｃと第１本体部３１ａとの係合を解除し、クリップ部３０を構成する第１及び第２のハーフ部材３１，３２を左右に拡開すると共に、バンドロック部２０を構成する第１及び第２の可動部２４，２５を左右に拡開する。これにより、バンド本体１０と舌片２９との係合が解除されるので、バンド本体１０をバンド挿入孔２６内から取り出すことにより、取付バンド１をケーブル等Ａから取り外すことができる。したがって、実施例１に係る取付バンド１は、どこも損傷することなく取り付け及び取り外しを行うことができるので、繰り返し使用することができる。【００４５】
上述のように、実施例１に係る取付バンド１は、バンドロック部２０とクリップ部３０を同時に開閉する構成とし、クリップ部３０が第１ハーブ部材３１と第２ハーフ部材３２とに分離しない限り、バンドロック部２０が閉状態に保たれるようにしたので、パネルＢに開設されたクリップ係合孔Ｂ１内にクリップ部３０を挿入した後は、バンドロック部２０が開状態にはなり得ず、取付バンド１からのケーブル等Ａの脱落を確実に防止することができる。
【実施例２】
【００４６】
次に、実施例２に係る取付バンドを、図１５〜図１９を参照しながら説明する。実施例２に係る取付バンド２は、これらの図から明らかなように、実施例１に係る取付バンド１におけるクリップ部３０の構成及びカバー部２７の構成を変更したものである。その他については、実施例１に係る取付バンド１と同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。【００４７】
実施例２に係るクリップ部３０は、バンドロック部２０を構成する第１可動部２４の水平片２４ｃより垂直に起立された第１立板４１と、この第１立板４１の先端部に一端が固定され、先端側が水平片２４ｃ側に向けられた第１係合クリップ４２と、バンドロック部２０を構成する第２可動部２５の水平片２５ｃより垂直に起立された第２立板４３と、この第２立板４３の先端部に一端が固定され、先端側が水平片２５ｃ側に向けられた第２係合クリップ４４とから構成されている。第１立板４１の上辺及び下辺には、第２立板４３を係合するための２つの係止爪４１ａ，４１ｂが形成されており、また、第２立板４３の上辺及び下辺には、第１立板４１を係合するための２つの係止爪４３ａ，４３ｂが形成されていて、これらの各係止爪４１ａ，４１ｂ及び４３ａ，４３ｂを相手側の立板４１，４３に係合することにより、矢型のクリップ部３０となる。このとき、図１７及び図１８に示すように、第１立板４１及び第２立板４３が互いに密着するので、高剛性のクリップ部３０が構成される。第１係合クリップ４２の先端側には、２段階の係合段部４２ａ，４２ｂが形成され、第２係合クリップ４４の先端側には、２段階の係合段部４４ａ，４４ｂが形成される。【００４８】
図中の符号４５，４６は、第１及び第２の可動部２４，２５から外向きに張り出された当接板を示している。この当接板４５，４６は、実施例１に係る取付バンド１のカバー部材２４ｄ，２５ｄに対応するものであるが、このカバー部材２４ｄ，２５ｄとは異なり、平板状に形成されている。したがって、パネルＢの表面に当接したとき、クリップ係合孔Ｂ１内への浸水は防止できないが、取付バンド２を安定に保持することができる。【００４９】
実施例２に係る取付バンド２も、実施例１に係る取付バンドとほぼ同一の作用効果を発揮することができる。
【実施例３】
【００５０】
次に、実施例３に係る取付バンドを、図２０〜図２３を参照しながら説明する。実施例３に係る取付バンド３は、これらの図から明らかなように、実施例２に係る取付バンド２におけるクリップ部３０の構成をさらに変更したものである。その他については、実施例１，２に係る取付バンド１と同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。【００５１】
本例のクリップ部３０も、実施例１と同様に、クリップ部３０の上半部を構成する第１ハーフ部材３１と、クリップ部３０の下半部を構成する第２ハーフ部材３２とから構成されている。そして、第１ハーフ部材３１は、第１可動部２４の水平片２４ｃと一体に形成された枠形の第１本体部３１ａと、該第１本体部３１ａの先端側に一端が固定され、先端部が第１可動部２３の水平片２４ｃ側に向けて配置された第１係合クリップ３１ｂとからなり、第２ハーフ部材３２は、第２可動部２５の水平片２５ｃと一体に形成された枠形の第２本体部３２ａと、該第２本体部３２ａの先端側に一端が固定され、先端部が第２可動部２５の水平片２５ｃ側に向けて配置された第２係合クリップ３２ｂとからなる。【００５２】
本例のクリップ部３０は、実施例１とは異なり、第１本体部３１ａ及び第２本体部３２ａに第１係止爪３１ｃ及び第２係止爪３２ｃを形成するのではなく、第１ハーフ部材３１を構成する第１本体部３１ａの先端部及び第２ハーフ部材３２を構成する第２本体部３２ａの先端部にそれぞれ半円形の第１及び第２の係合部５１，５２を形成したことを特徴とする。第２係合部５２の端面には、係止爪５３が形成され、第１係合部５１の端面側には、係止爪５３を挿入するための係止爪挿入溝５４と、それに連通する係止爪係合孔５５とが形成される。【００５３】
実施例３に係る取付バンド３は、例えば押圧部２８を手指にてつまんで、クリップ部３０を構成する第１及び第２のハーフ部材３１，３２を内側に押圧し、第２ハーフ部材３２と一体に形成された係止爪５３を、第１係合部５１に形成された係止爪挿入溝５４内に挿入し、かつ係止爪係合孔５５に係合することにより、クリップ部３０及びバンドロック部２０が一体化される。係止爪５３と係止爪係合孔５５との係合は、係止爪係合孔５５内にマイナスドライバ等の工具を差し込んで、係止爪５３を係止爪挿入溝５４内に押し込むことにより解除できる。【００５４】
実施例３に係る取付バンド３は、実施例１，２に係る取付バンド１，２と同様の効果を発揮できるほか、係止爪５３及びこれを係合する係止爪係合孔５５を第１及び第２のハーフ部材３１，３２の先端部に形成したので、第１及び第２のハーフ部材３１，３２の結合安定性を高めることができるという特有の効果がある。即ち、上述のように、第１及び第２のハーフ部材３１，３２には、薄肉のヒンジ部２２，２３により、常に拡開する方向の弾性力が付与されている。したがって、第１及び第２のハーフ部材３１，３２を一体化するための係止爪５３及び係止爪係合孔５５を、第１及び第２のハーフ部材３１，３２の先端部に設けると、第１及び第２のハーフ部材３１，３２を一体化したときに、最も大きな弾性力をこれらの係合手段に付与することができるので、第１及び第２のハーフ部材３１，３２の結合を強固なものにすることができる。また、係止爪係合孔５５内に工具等を差し込まない限り、係止爪５３と係止爪係止孔５５との係合を解除することができないので、第１及び第２のハーフ部材３１，３２の係合を確実なものにすることができる。
【実施例４】
【００５５】
次に、実施例４に係る取付バンド４につき、図２４〜図２９を参照しながら説明する。実施例４に係る取付バンド４は、これらの図から明らかなように、実施例３に係る取付バンド３において、クリップ部３０の先端部に２組の係止爪５３ａ，５３ｂ及び係止爪係合孔５５ａ，５５ｂを設けて、第１ハーフ部材３１と第２ハーフ部材３２との結合強度をより強固なものにしたこと、バンド本体１０の一端に指掛け部１２（図２０参照）を形成せず、ほぼストレートな形状としたこと、及び、第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂに、パネルＢからの取付バンドの取り外しを容易化するための係合解除操作部３１ｆ，３２ｆを設けたことを特徴とする。その他については、実施例１〜３に係る取付バンド１と同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。【００５６】
図２４に示すように、本例のクリップ部３０も実施例３に係る取付バンド３と同様に、クリップ部３０の上半部を構成する第１ハーフ部材３１と、クリップ部３０の下半部を構成する第２ハーフ部材３２とから構成されている。そして、第１ハーフ部材３１は、第１可動部２４の水平片２４ｃと一体に形成された枠形の第１本体部３１ａと、該第１本体部３１ａの先端側に一端が固定され、先端部が第１可動部２３の水平片２４ｃ側に向けて配置された第１係合クリップ３１ｂとからなり、第２ハーフ部材３２は、第２可動部２５の水平片２５ｃと一体に形成された枠形の第２本体部３２ａと、該第２本体部３２ａの先端側に一端が固定され、先端部が第２可動部２５の水平片２５ｃ側に向けて配置された第２係合クリップ３２ｂとからなる。【００５７】
本例のクリップ部３０は、図２５及び図２９に示すように、実施例３に係る取付バンド３のクリップ部３０とは異なり、第１ハーフ部材３１と第２ハーフ部材３２とを組み合わせたときの形状が、長円形の端面を有する柱状となるように構成されている。即ち、本例においては、第１ハーフ部材３１及び第２ハーフ部材３２が、実施例３に係る取付バンド３における第１ハーフ部材３１及び第２ハーフ部材３２よりも幅広に形成されており、第１ハーフ部材３１と第２ハーフ部材３２とを組み合わせたときに、クリップ部３０の形状が長円形の端面を有する柱状となるようになっている。【００５８】
図２４〜図２９に示すように、第１ハーフ部材３１を構成する第１本体部３１ａの先端左半部には、半長円形の第１係合部５１が形成され、第２ハーフ部材３２を構成する第２本体部３２ａの先端右半部には、半長円形の第２係合部５２が形成されている。第１係合部５１の下半部は、第１本体部３１ａの先端から垂直下向きに突出しており、当該突出部の右端の内面には、傾斜面５４ａが形成されている。一方、第２係合部５２の上半部は、第２本体部３２ａの先端から垂直上向きに突出しており、当該突出部の左端の内面には、傾斜面５４ｂが形成されている。これら第１及び第２の係合部５１，５２は、第１本体部３１ａと第２本体部３２ａを結合したときに、一辺が突き合わされて、長円形柱状に形成されたクリップ部３０の先端部を構成する。第１係合部５１には、一端が突出部にまで達するスリット状の第１係止爪係合孔５５ａが形成されている。また、第１本体部３１ａの先端右半部には、第１係止爪５３ａが突設されている。一方、第２係合部５２には、一端が突出部にまで達するスリット状の第２係止爪係合孔５５ｂが形成されている。また、第２本体部３２ａの先端左半部には、第２係止爪５３ｂが突設されている。【００５９】
実施例４に係る取付バンド４は、例えば押圧部２８を手指にてつまんで、クリップ部３０を構成する第１及び第２のハーフ部材３１，３２を内側に押圧すると、第１係合部５１に形成された第１係止爪５３ａが第２係合部５２に形成された傾斜面５４ｂに当接し、第２係合部５２の突出部を弾性変形させながら第２係合部５２の中央部分まで進んで、第２係止爪係合孔５５ｂに係合されると共に、第２係合部５２に形成された第２係止爪５３ｂが第１係合部５１に形成された傾斜面５４ａに当接し、第１係合部５１の突出部を弾性変形させながら第１係合部５１の中央部分まで進んで、第１係止爪係合孔５５ａに係合されて、クリップ部３０及びバンドロック部２０が一体化される。このように、本例の取付バンド４は、クリップ部３０の先端部に２組の係止爪５３ａ，５３ｂ及び係止爪係合孔５５ａ，５５ｂを設けたので、第１ハーフ部材３１と第２ハーフ部材３２との結合強度がより強固で外れにくいものとなり、ケーブル等Ａに対する取付バンド４の装着安定性を高めることができて、取付バンド４が取り付けられたケーブル等Ａの取り扱いをより容易なものにすることができる。【００６０】
また、本例の取付バンド４は、図２６及び図２７に示すように、バンド本体１０の先端部に指掛け部１２（図２０参照）が形成されておらず、ほぼストレートな形状となっていて、その先端部には滑り止め用の凹凸１２ａが形成されている。かかる構成によっても、実用上十分な強度でバンド本体１０をケーブル等Ａに巻き付けることができる。【００６１】
さらに、本例の取付バンド４は、図２４、図２５及び図２９に示すように、第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂの先端部から外向きに、係合解除操作部３１ｆ，３２ｆが垂直に起立され、これら各係合解除操作部３１ｆ，３２ｆの先端部が、バンドロック部２０の上下面より外側に突出されている。かかる構成によると、クリップ部３０がパネルＢに係合されている状態で、ユーザが係合解除操作部３１ｆ，３２ｆの先端部を内向きに押圧すると、第１及び第２の係合クリップ３１ｂ，３２ｂが内向きに弾性変形されるので、パネルＢに開設されたクリップ係合孔Ｂ１からのクリップ部３０の取り外しを容易に行うことができる。よって、パネルＢに取り付やすく、かつパネルＢから取り外しやすい取付バンドとすることができる。
【実施例５】
【００６２】
次に、実施例５に係る取付バンド５につき、図３０〜図３２を参照しながら説明する。実施例５に係る取付バンド５は、これらの図から明らかなように、実施例４に係る取付バンド４において、クリップ部３０の先端部に２組の係止爪５３ａ，５３ｂ及び係止爪係合孔５５ａ，５５ｂを設ける構成に代えて、互いに係合可能な一対の係合フック５７ａ，５７ｂを設けて、第１ハーフ部材３１と第２ハーフ部材３２との結合強度をより強固なものにしたことを特徴とする。その他については、実施例４に係る取付バンド１と同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。【００６３】
図３０に示すように、本例のクリップ部３０も実施例４に係る取付バンド４と同様に、クリップ部３０の上半部を構成する第１ハーフ部材３１と、クリップ部３０の下半部を構成する第２ハーフ部材３２とから構成されている。そして、第１ハーフ部材３１は、第１可動部２４の水平片２４ｃと一体に形成された枠形の第１本体部３１ａと、該第１本体部３１ａの先端側に一端が固定され、先端部が第１可動部２３の水平片２４ｃ側に向けて配置された第１係合クリップ３１ｂとからなり、第２ハーフ部材３２は、第２可動部２５の水平片２５ｃと一体に形成された枠形の第２本体部３２ａと、該第２本体部３２ａの先端側に一端が固定され、先端部が第２可動部２５の水平片２５ｃ側に向けて配置された第２係合クリップ３２ｂとからなっていて、これら第１及び第２のハーフ部材３１，３２を一体に結合した状態では、長円形の端面を有する柱状となる。【００６４】
図３０に示すように、第１ハーフ部材３１を構成する第１本体部３１ａの先端部には、一端が第１本体部３１ａの外側辺側に固定され、他端が第１本体部３１ａの内側辺側に延びる弾性片５６が形成され、該弾性片５６の先端部には、第１係合フック５７ａが形成されている。一方、第２ハーフ部材３２を構成する第２本体部３２ａの先端部には、弾性片５６を外向きに弾性変形させるための傾斜面からなる案内突起５８が形成され、該案内突起５８の先端には、第１係合フック５７ａと係合可能な第２係合フック５７ｂが形成されている。【００６５】
実施例５に係る取付バンド５は、クリップ部３０を構成する第１及び第２のハーフ部材３１，３２、若しくは第１及び第２の可動部２４，２５から外向きに張り出された当接板４５，４６を手指にてつまんで、第１及び第２のハーフ部材３１，３２を内側に押圧すると、図３２（ａ）に示すように、まず第１係合フック５７ａが案内突起５８の表面に当接する。この状態からさらに第１及び第２のハーフ部材３１，３２を内側に押圧すると、図３２（ｂ）に示すように、その押圧力によって弾性片５６が外向きに弾性変形し、第１係合フック５７ａが案内突起５８の表面に沿ってその反対側に移動してゆき、第１係合フック５７ａの先端部が第２係合フック５７ｂの先端部に当接するに至る。この状態からさらに第１及び第２のハーフ部材３１，３２を内側に押圧すると、図３２（ｃ）に示すように、第１係合フック５７ａの先端部が第２係合フック５７ｂの先端部を乗り越え、弾性片５６が自身の弾性によって原形状に復帰する。この状態で、押圧部２８から手指を離すと、図３１に示すように、第１係合フック５７ａと第２係合フック５７ｂとが互いに係止し合い、第１及び第２のハーフ部材３１，３２が強固に連結される。よって、第１ハーフ部材３１と第２ハーフ部材３２との結合が外れにくいものとなり、ケーブル等Ａに対する取付バンド４の装着安定性を高めることができて、取付バンド４が取り付けられたケーブル等Ａの取り扱いをより容易なものにすることができる。【００６６】
なお、前記各実施例においては、固定部２１の両端部に薄肉のヒンジ部２２，２３を介して第１可動部２４と第２可動部２５を連結し、これらの各可動部２４，２５にクリップ部３０を構成するための第１ハーフ部材３１と第２ハーフ部材３２を設けたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、固定部２１の一端部にのみ薄肉のヒンジ部を介して可動部を連結し、この可動部と固定部２１とにクリップ部３０を構成するための第１ハーフ部材３１と第２ハーフ部材３２とを設ける構成とすることもできる。かかる構成によると、可動部を１つのみ備えるので、バンドロック部２０の剛性を高めることができ、可動部の開閉操作を容易化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、ケーブル類やチューブ類の配線又は配管に利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１，２，３    取付バンド
１０    バンド本体
１１    鋸歯状の凹凸
１２    指掛け部
２０    バンドロック部
２１    固定部
２２，２３    薄肉のヒンジ部
２４，２５    可動部
２６    バンド挿入孔
２７    カバー部
３０    クリップ部
３１，３２    ハーフ部材
４１    第１立板
４２    第１係合クリップ
４３    第２立板
４４    第２係合クリップ
４５，４６    当接板
５１，５２    係合部
５３，５３ａ，５３ｂ    係止爪
５４    係止爪挿入溝
５４ａ，５４ｂ    傾斜面
５５，５５ａ，５５ｂ    係止爪係合孔
５６    弾性片
５７ａ    第１係合フック
５７ｂ    第２係合フック
５８    案内突起
Ａ    ケーブル等
Ｂ    パネル
Ｂ１    クリップ係合孔
【図１】
2011030693.tif 000003
【図２】
2011030693.tif 000004
【図３】
2011030693.tif 000005
【図４】
2011030693.tif 000006
【図５】
2011030693.tif 000007
【図６】
2011030693.tif 000008
【図７】
2011030693.tif 000009
【図８】
2011030693.tif 000010
【図９】
2011030693.tif 000011
【図１０】
2011030693.tif 000012
【図１１】
2011030693.tif 000013
【図１２】
2011030693.tif 000014
【図１３】
2011030693.tif 000015
【図１４】
2011030693.tif 000016
【図１５】
2011030693.tif 000017
【図１６】
2011030693.tif 000018
【図１７】
2011030693.tif 000019
【図１８】
2011030693.tif 000020
【図１９】
2011030693.tif 000021
【図２０】
2011030693.tif 000022
【図２１】
2011030693.tif 000023
【図２２】
2011030693.tif 000024
【図２３】
2011030693.tif 000025
【図２４】
2011030693.tif 000026
【図２５】
2011030693.tif 000027
【図２６】
2011030693.tif 000028
【図２７】
2011030693.tif 000029
【図２８】
2011030693.tif 000030
【図２９】
2011030693.tif 000031
【図３０】
2011030693.tif 000032
【図３１】
2011030693.tif 000033
【図３２】
2011030693.tif 000034
【図３３】
2011030693.tif 000035
【図３４】
2011030693.tif 000036
【国際調査報告】
2011030693.tif 000037
2011030693.tif 000038
2011030693.tif 000039
2011030693.tif 000040