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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技の制御を行う制御手段と、
前記ゲームの抽選に用いる確率値が割り当てられた確率設定値を、第１操作部及び第２操作部の操作により設定可能とする設定手段と、
前記設定手段により設定された前記確率設定値の情報を含む前記制御手段による遊技の制御に必要な情報を記憶可能な記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１操作部及び前記第２操作部が操作された状態で遊技機の電源が投入された場合には、前記確率設定値の設定を可能な状態とするとともに前記記憶手段を初期化するようにし、
前記第２操作部が操作された状態で遊技機の電源が投入された場合には、前記確率設定値の設定を可能な状態とせずに前記記憶手段を初期化することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技の制御を行う制御手段と、
前記ゲームの抽選に用いる確率値が割り当てられた確率設定値を、第１操作部及び第２操作部の操作により設定可能とする設定手段と、
前記設定手段により設定された前記確率設定値の情報を含む前記制御手段による遊技の制御に必要な情報を記憶可能な記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１操作部及び前記第２操作部が操作された状態で遊技機の電源が投入された場合には、前記確率設定値の設定を可能な状態とするとともに前記記憶手段を初期化するようにし、
前記第２操作部が操作された状態で遊技機の電源が投入された場合には、前記確率設定値の設定を可能な状態とせずに前記記憶手段を初期化することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技の制御を行う制御手段と、
前記ゲームの抽選に用いる確率値が割り当てられた確率設定値を、第１操作部及び第２操作部の操作により設定可能とする設定手段と、
前記設定手段により設定された前記確率設定値の情報を含む前記制御手段による遊技の制御に必要な情報を記憶可能な記憶手段と、
遊技機の前面を覆い、閉状態と、開状態と、に変換可能な本体枠と、
前記本体枠の開閉状態を検出可能な開閉検出手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記本体枠が前記開状態であると前記開閉検出手段により検出され、かつ、前記第１操作部及び前記第２操作部が操作された状態で遊技機の電源が投入された場合には、前記確率設定値の設定を可能な状態とするとともに前記記憶手段を初期化するようにし、
前記本体枠が前記閉状態であると前記開閉検出手段により検出され、かつ、前記第１操作部及び前記第２操作部が操作された状態で遊技機の電源が投入された場合には、前記確率設定値の設定を可能な状態とせずに前記記憶手段を初期化することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の種類の薬品を払出可能な複数の薬品カセットと、
払出対象の薬品情報をユーザー操作で選択される前記薬品カセット又は当該薬品カセットの装着部に割り当て可能な割当処理部と、
前記薬品情報が割り当てられた前記薬品カセット又は前記薬品情報が割り当てられた前記装着部に装着された前記薬品カセットを駆動させて前記薬品情報に対応する薬品を払い出す駆動処理部と、
を備え、
前記割当処理部が、前記ユーザー操作で選択された前記薬品カセット又は前記装着部に対して既に前記薬品情報が割り当てられている場合は、当該薬品カセット又は当該装着部への前記薬品情報の割り当てを実行しない、
薬品払出装置。
【請求項２】
前記割当処理部が、前記ユーザー操作で選択された前記薬品カセット又は前記装着部に対して既に前記薬品情報が割り当てられている場合はその旨を報知する、
請求項１に記載の薬品払出装置。
【請求項３】
前記割当処理部が、前記ユーザー操作で選択された前記薬品カセット又は前記装着部に対して既に前記薬品情報が割り当てられている場合は、当該薬品カセット又は当該装着部への前記薬品情報の割り当てを解除する解除条件が満たされた場合に、該薬品カセット又は当該装着部への前記薬品情報の割り当てを実行可能である、
請求項１又は２に記載の薬品払出装置。
【請求項４】
前記割当処理部は、前記薬品カセットのうち前記薬品情報について予め対応付けられた条件に適合する前記薬品カセットを表示する、
請求項１〜３のいずれかに記載の薬品払出装置。
【請求項５】
前記薬品カセット、予め定められた特定種類の薬品を払出可能な薬品特定カセット、又は複数のマスに収容された薬品を前記マスごとに払い出す手撒きユニットに薬品を投入する際に留意すべき前記薬品について予め設定された留意事項を報知する報知処理部を備える、
請求項１〜４のいずれかに記載の薬品払出装置。
【請求項６】
前記割当処理部は、前記駆動処理部による薬品の払い出し開始後に当該薬品の払い出しが中断された後、当該払い出しの再実行に際して、ユーザー操作に応じて前記薬品情報を前記薬品カセットに割り当て可能である、
請求項１〜５のいずれかに記載の薬品払出装置。
【請求項７】
前記薬品カセットの使用の有無をユーザー操作に応じて予め設定する設定処理部を備え、
前記割当処理部は、前記薬品カセットの使用が有りに設定されている場合に、前記薬品情報を前記薬品カセットに割り当て可能である、
請求項１〜６のいずれかに記載の薬品払出装置。
【請求項８】
予め定められた特定種類の薬品を払出可能な薬品特定カセットと、複数のマスに収容された薬品を前記マスごとに払い出す手撒きユニットと、を備え、
前記割当処理部は、記薬品カセットの使用が無しに設定されている場合であって、前記薬品特定カセットで払出可能ではない薬品の払い出し元を、前記手撒きユニットに割り当てる、
請求項７に記載の薬品払出装置。
【請求項９】
任意の種類の薬品を払出可能な複数の薬品カセットを備える薬品払出装置を制御するプロセッサーに、
払出対象の薬品情報をユーザー操作で選択される前記薬品カセット又は当該薬品カセットの装着部に割り当て可能な割当ステップと、
前記薬品情報が割り当てられた前記薬品カセット又は前記薬品情報が割り当てられた前記装着部に装着された前記薬品カセットを駆動させて前記薬品情報に対応する薬品を払い出す駆動ステップと、
を実行させるための薬品払出プログラムであって、
前記割当ステップでは、前記ユーザー操作で選択された前記薬品カセット又は前記装着部に対して既に前記薬品情報が割り当てられている場合は、当該薬品カセット又は当該装着部への前記薬品情報の割り当てが実行されない、
薬品払出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者による設定操作にもとづいて演出に関する設定状態を設定可能な設定手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する特定示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記特定示唆演出は、キャラクタが動作することにより前記有利状態に制御されることを示唆可能であり、
前記設定手段は、
可変表示が行われていない期間において、設定状態を設定可能であり、
前記有利状態に制御される確率が特定確率である特定状態において、少なくとも第１設定状態と第２設定状態とに設定可能であり、
前記示唆演出実行手段は、
前記第１設定状態において、前記特定示唆演出を第１信頼度となるように実行するとともに、前記特定示唆演出を第１実行頻度で実行し、
前記第２設定状態において、前記特定示唆演出を前記第１信頼度よりも信頼度が高い第２信頼度となるように実行するとともに、前記特定示唆演出を前記第１実行頻度よりも実行頻度が高い第２実行頻度で実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技者による設定操作にもとづいて演出に関する設定状態を設定可能な設定手段と、有利状態に制御されることを示唆する特定示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、特定示唆演出は、キャラクタが動作することにより有利状態に制御されることを示唆可能であり、設定手段は、可変表示が行われていない期間において、設定状態を設定可能であり、有利状態に制御される確率が特定確率である特定状態において、少なくとも第１設定状態と第２設定状態とに設定可能であり、示唆演出実行手段は、第１設定状態において、特定示唆演出を第１信頼度となるように実行するとともに、特定示唆演出を第１実行頻度で実行し、第２設定状態において、特定示唆演出を第１信頼度よりも信頼度が高い第２信頼度となるように実行するとともに、特定示唆演出を第１実行頻度よりも実行頻度が高い第２実行頻度で実行することを特徴とする。
（１）他の態様の遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えば、ミニキャラクタ予告演出やカットイン予告演出、プレミアム予告演出など）を実行可能な示唆演出実行手段を備え、示唆演出実行手段は、第１状態（例えば、ミニキャラクタ予告演出が第１設定（基本設定）に設定されている状態）において、示唆演出を第１信頼度（例えば、信頼度：標準）となるように実行するとともに、示唆演出を第１実行頻度（例えば、実行頻度：標準）で実行し、第２状態（例えば、ミニキャラクタ予告演出が第４設定に設定されている状態）において、示唆演出を第１信頼度よりも信頼度が高い第２信頼度（例えば、信頼度：高）となるように実行するとともに、示唆演出を第１実行頻度よりも実行頻度が高い第２実行頻度（例えば、実行頻度：高）で実行する（図２０−２，図２０−３参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、演出の多様性を高めることができ、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段の前方で重なる第１位置と、該第１位置とは異なる位置であって前記表示手段の前方で重なる第２位置との間で移動可能であり、光透過性を有する装飾体と、
前記装飾体を動作させるための駆動手段と、
前記駆動手段を介して前記装飾体を動作させる装飾体演出を含む複数の演出を実行可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記装飾体演出とともに、前記表示手段における、前記装飾体の前記第１位置から前記第２位置への移動により視認性が向上する特定領域と、前記装飾体の動作位置に対応する対応領域と、を含む領域に、前記有利状態に制御されることを示唆する所定画像を表示する所定画像表示演出を実行可能であり、
前記所定画像表示演出の実行後に、前記表示手段における前記特定領域に前記有利状態に制御されることを予告する特定予告画像を表示する特定予告演出を実行可能であり、
前記有利状態に制御される期待度の高い特別演出を実行可能であり、
前記装飾体は、前記特別演出が実行されているときに、前記第１位置に位置する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段Ａの遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段の前方で重なる第１位置と、該第１位置とは異なる位置であって前記表示手段の前方で重なる第２位置との間で移動可能であり、光透過性を有する装飾体と、
前記装飾体を動作させるための駆動手段と、
前記駆動手段を介して前記装飾体を動作させる装飾体演出を含む複数の演出を実行可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記装飾体演出とともに、前記表示手段における、前記装飾体の前記第１位置から前記第２位置への移動により視認性が向上する特定領域と、前記装飾体の動作位置に対応する対応領域と、を含む領域に、前記有利状態に制御されることを示唆する所定画像を表示する所定画像表示演出を実行可能であり、
前記所定画像表示演出の実行後に、前記表示手段における前記特定領域に前記有利状態に制御されることを予告する特定予告画像を表示する特定予告演出を実行可能であり、
前記有利状態に制御される期待度の高い特別演出を実行可能であり、
前記装飾体は、前記特別演出が実行されているときに、前記第１位置に位置する、
ことを特徴とする遊技機である。
手段１の遊技機は、
光透過性を有する装飾体（第１ロゴパネル、第２ロゴパネル）を備える遊技機であって、
前記装飾体を変位させる変位手段（第１ロゴパネル駆動機構、第２ロゴパネル駆動機構）と、
表示手段（メイン液晶表示器、サブ液晶表示器）と、をさらに備え、
前記装飾体の後方に前記表示手段が位置する状態において前記装飾体の態様を変化させる制御（サブ液晶表示器に青色の炎の画像又は赤色の炎の画像を表示することによって、サブ液晶表示器の前方にある第１ロゴパネル及び第２ロゴパネルの態様を、遊技者側から見て青色態様又は赤色態様に変化させる制御）と、前記装飾体を変位させることによって前記表示手段の視認性を変化させる制御（図８−４に示すように、第１ロゴパネルを上方に変位させることにより、第１ロゴパネルの後方に隠れていたサブ液晶表示器の左半分を露出させ、サブ液晶表示器の視認性を向上させる制御等）と、を実行可能な演出制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）を備える、
ことを特徴とする遊技機である。
このような構成によれば、装飾体の態様を変化させることが可能であると共に、装飾体によって表示手段の視認性を変化させることも可能となるため、演出が単調になることを防止し、装飾体を用いた演出の演出効果を高めて興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利状態に制御可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段の前方で重なる第１位置と、該第１位置とは異なる位置であって前記表示手段の前方で重なる第２位置との間で移動可能であり、光透過性を有する装飾体と、
前記装飾体を動作させるための駆動手段と、
前記駆動手段を介して前記装飾体を動作させる装飾体演出を含む複数の演出を実行可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記装飾体演出とともに、前記表示手段における、前記装飾体の前記第１位置から前記第２位置への移動により視認性が向上する特定領域と、前記装飾体の動作位置に対応する対応領域と、を含む領域に、前記有利状態に制御されることを示唆する所定画像を表示する所定画像表示演出を実行可能であり、
前記所定画像表示演出の実行後に、前記表示手段における前記特定領域に前記有利状態に制御されることを予告する特定予告画像を表示する特定予告演出を実行可能であり、
前記有利状態に制御される期待度の高い特別演出を実行可能であり、
前記所定画像表示演出の実行後に前記特別演出が実行されるときは、前記所定画像表示演出が実行されることなく前記特別演出が実行されるときより、前記有利状態に制御される期待度が高い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段Ａの遊技機は、
遊技者にとって有利状態に制御可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段の前方で重なる第１位置と、該第１位置とは異なる位置であって前記表示手段の前方で重なる第２位置との間で移動可能であり、光透過性を有する装飾体と、
前記装飾体を動作させるための駆動手段と、
前記駆動手段を介して前記装飾体を動作させる装飾体演出を含む複数の演出を実行可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記装飾体演出とともに、前記表示手段における、前記装飾体の前記第１位置から前記第２位置への移動により視認性が向上する特定領域と、前記装飾体の動作位置に対応する対応領域と、を含む領域に、前記有利状態に制御されることを示唆する所定画像を表示する所定画像表示演出を実行可能であり、
前記所定画像表示演出の実行後に、前記表示手段における前記特定領域に前記有利状態に制御されることを予告する特定予告画像を表示する特定予告演出を実行可能であり、
前記有利状態に制御される期待度の高い特別演出を実行可能であり、
前記所定画像表示演出の実行後に前記特別演出が実行されるときは、前記所定画像表示演出が実行されることなく前記特別演出が実行されるときより、前記有利状態に制御される期待度が高い、
ことを特徴とする遊技機。
手段１の遊技機は、
光透過性を有する装飾体（第１ロゴパネル１９ＴＭ４１０、第２ロゴパネル１９ＴＭ４２０）を備える遊技機であって、
前記装飾体には、所定形状の輪郭（文字列「ＦＥＶＥＲ！」の輪郭）が形成されており、
前記装飾体の後方には画像を表示可能な表示手段（サブ液晶表示器１９ＴＭ３００）が設けられ、
前記表示手段（サブ液晶表示器１９ＴＭ３００）には、前記所定形状（文字列「ＦＥＶＥＲ！」）と類似しない特定画像（青色の炎の画像、赤色の炎の画像、「チャンス」又は「激熱」の文字）を表示させることが可能であり、
前記特定画像の態様に応じて期待度が異なる（図８−９（１）に示すように、赤色の炎の画像は、青色の炎の画像よりも大当り期待度が高く、図８−９（３）に示すように、「激熱」の文字予告は、「チャンス」の文字予告よりも大当り期待度が高い）、
ことを特徴とする遊技機。
このような構成によれば、特定画像に遊技者を注目させることができ、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵温度帯室と、冷凍温度帯室と、前記冷蔵温度帯室と前記冷凍温度帯室との間を仕切る断熱仕切壁と、冷媒を吐出する圧縮機と、冷媒の熱を外気に放熱する放熱器と、を有し、
冷媒を減圧する第一のキャピラリチューブと、前記冷蔵温度帯室内又は前記冷凍温度帯室内の一方から吸熱する第一の蒸発器と、前記第一の蒸発器から流れ出た冷媒を前記圧縮機に戻す第一のサクションパイプと、
冷媒を減圧する第二のキャピラリチューブと、前記冷蔵温度帯室内又は前記冷凍温度帯室内の他方から吸熱する第二の蒸発器と、前記第二の蒸発器から流れ出た冷媒を前記圧縮機に戻す第二のサクションパイプと、
を備えた冷蔵庫において、
前記第一のキャピラリチューブと前記第一のサクションパイプとが熱交換する熱交換部は、その全長の中間位置より前記圧縮機に近い側が、前記断熱仕切壁または前記冷蔵温度帯室の背面で略水平方向に延在している部分を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、前記熱交換部は、前記冷凍温度帯室及び／又は前記第二の蒸発器の背面では略水平方向に延在していないことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵温度帯室と、冷凍温度帯室と、前記冷蔵温度帯室と前記冷凍温度帯室との間を仕切る断熱仕切壁と、冷媒を吐出する圧縮機と、冷媒の熱を外気に放熱する放熱器と、を有し、
冷媒を減圧する第一のキャピラリチューブと、前記冷蔵温度帯室内又は前記冷凍温度帯室内の一方から吸熱する第一の蒸発器と、前記第一の蒸発器から流れ出た冷媒を前記圧縮機に戻す第一のサクションパイプと、
冷媒を減圧する第二のキャピラリチューブと、前記冷蔵温度帯室内又は前記冷凍温度帯室内の他方から吸熱する第二の蒸発器と、前記第二の蒸発器から流れ出た冷媒を前記圧縮機に戻す第二のサクションパイプと、
を備えた冷蔵庫において、
前記第一のキャピラリチューブと前記第一のサクションパイプとが熱交換する熱交換部は、その全長の中間位置より前記圧縮機に近い側が、前記断熱仕切壁または前記冷蔵温度帯室の背面でのみ、略水平方向へ延在している部分を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
冷蔵温度帯室と、冷凍温度帯室と、前記冷蔵温度帯室と前記冷凍温度帯室との間を仕切る断熱仕切壁と、冷媒を吐出する圧縮機と、冷媒の熱を外気に放熱する放熱器と、を有し、
冷媒を減圧する第一のキャピラリチューブと、前記冷蔵温度帯室内又は前記冷凍温度帯室内の一方から吸熱する第一の蒸発器と、前記第一の蒸発器から流れ出た冷媒を前記圧縮機に戻す第一のサクションパイプと、
冷媒を減圧する第二のキャピラリチューブと、前記冷蔵温度帯室内又は前記冷凍温度帯室内の他方から吸熱する第二の蒸発器と、前記第二の蒸発器から流れ出た冷媒を前記圧縮機に戻す第二のサクションパイプと、
を備えた冷蔵庫において、
前記第一のキャピラリチューブと前記第一のサクションパイプとが熱交換する熱交換部は、その全長の中間位置より前記圧縮機に近い側が、前記冷凍温度帯室の背面を通る長さより、前記断熱仕切壁または前記冷蔵温度帯室の背面を通る長さの方が長いことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫において、上から順に、前記第一の蒸発器で冷却される冷蔵室、前記第二の蒸発器で冷却される冷凍室、前記第二の蒸発器で冷却される野菜室、を備え、前記熱交換部は、前記第二の蒸発器の除霜水を排水するトイの背面部に埋設されたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本例の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２ａとウォーム７ａとの間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８→一方のフランジ部２６→中間伝達部材１７→他方のフランジ部２６→他方の端部伝達部材１８→ウォーム７ａの順で伝達される。すなわち、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８から一方のフランジ部２６に、端部伝達歯３５と歯部挿通孔３０との係合部を通じて伝達される。また、一方のフランジ部２６に伝達されたトルクは、中間伝達部材１７に、一方のフランジ部２６の係合凹部２９と中間伝達部材１７の係合凸部２３との係合部を通じて伝達される。また、中間伝達部材１７に伝達されたトルクは、他方のフランジ部２６に、中間伝達部材１７の係合凸部２３と他方のフランジ部２６の係合凹部２９との係合部を通じて伝達される。また、他方のフランジ部２６に伝達されたトルクは、他方の端部伝達部材１８及びウォーム７ａに、歯部挿通孔３０と端部伝達歯３５との係合部を通じて伝達される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を気化させる蒸発器と、
作動流体を液化する凝縮器と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する液管と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する蒸気管と、
を有し、
前記液管は、厚さ方向に貫通する第１の貫通孔を有する第１の金属層と、前記第１の貫通孔を覆う第２の金属層とを含み、前記第１の貫通孔により形成された流路と、前記流路の少なくとも２辺と接する多孔質体とを有し、
前記第１の金属層は、前記第１の貫通孔に隣接して前記多孔質体を有し、
前記第２の金属層は、少なくとも前記第１の貫通孔を覆う部分に前記多孔質体を有することを特徴とするループ型ヒートパイプ。
【請求項２】
前記多孔質体は、一方の面側から窪む第１の有底孔と、他方の面側から窪む第２の有底孔と、前記第１の有底孔と前記第２の有底孔とが部分的に連通して形成された細孔と、を有することを特徴とする請求項１に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項３】
前記液管は、前記第１の金属層と、前記第２の金属層とは反対側に前記第１の貫通孔を覆う第３の金属層と、前記第２の金属層と前記第３の金属層とに積層され最外層となる金属層とを含み、前記第３の金属層は、少なくとも前記第１の貫通孔を覆う部分に前記多孔質体を有している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項４】
前記液管は、前記第１の金属層と前記第２の金属層の間に、前記第１の貫通孔と重なる位置に厚さ方向に貫通する第２の貫通孔を有する第４の金属層を含み、前記第４の金属層は、前記第２の貫通孔に隣接して前記多孔質体を有することを特徴とする請求項３に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項５】
前記液管は、前記第３の金属層と前記第３の金属層に積層され最外層の金属層の間に、前記第１の貫通孔と重なる位置に厚さ方向に貫通する第３の貫通孔を有する第５の金属層を含み、
前記第５の金属層は、前記第３の貫通孔に隣接して前記多孔質体を有し、
前記第３の金属層は、少なくとも前記第１の貫通孔及び前記第３の貫通孔を覆う部分に前記多孔質体を有している、
ことを特徴とする請求項３に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項６】
前記液管は、前記第１の金属層と前記第２の金属層の間に、前記第１の貫通孔と重ならない位置に厚さ方向に貫通する第４の貫通孔を有する第６の金属層を含み、前記第６の金属層は、前記第４の貫通孔に隣接して前記多孔質体を有することを特徴とする請求項３に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項７】
前記最外層となる金属層は、隣接する金属層の側の面に第３の有底孔を有することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載のループ型ヒートパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によれば、ループ型ヒートパイプは、作動流体を気化させる蒸発器と、作動流体を液化する凝縮器と、前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する液管と、前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する蒸気管と、を有し、前記液管は、厚さ方向に貫通する第１の貫通孔を有する第１の金属層と、前記第１の貫通孔を覆う第２の金属層とを含み、前記第１の貫通孔により形成された流路と、前記流路の少なくとも２辺に接する多孔質体とを有し、前記第１の金属層は、前記第１の貫通孔に隣接して前記多孔質体を有し、前記第２の金属層は、少なくとも前記第１の貫通孔を覆う部分に前記多孔質体を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（５）：
【化１】
2020125493.tif 000001
で表されるポリイミドを含むポリイミド層と、低温ポリシリコンＴＦＴ層と、を含むことを特徴とするフレキシブルデバイス。
【請求項２】
前記ポリイミドが、ジアミン由来成分と酸二無水物由来成分とを有し、
前記ジアミン由来成分、前記酸二無水物由来成分として、下記構造；
【化２】
2020125493.tif 000002
｛式中、複数あるＲ16は、各々独立に、単結合又は炭素数１〜２０の二価の有機基であり、複数あるＲ13、Ｒ14とＲ15は、各々独立に、炭素数１〜２０の一価の有機基であり、Ｌ11、Ｌ12とＬ13は、各々独立に、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、エポキシ基、メルカプト基及びＲ15からなる群より選ばれる１つの基であり、ｊは、３〜２００の整数であり、そしてｋは、０〜１９７の整数である。｝
で表されるシリコーン化合物を含まない、請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項３】
前記ポリイミドが、ジアミン由来成分と酸二無水物由来成分とを有し、
前記ジアミン由来成分、前記酸二無水物由来成分として、下記構造；
【化３】
2020125493.tif 000003
（式中、Ｒ22は、それぞれ独立に、炭素数３〜２０の２価の脂肪族炭化水素及び炭素数６〜２０の２価の芳香族基からなる群より選ばれ；
Ｒ23、Ｒ24及びＲ25は、それぞれ独立に、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素及び炭素数６〜１０の１価の芳香族基からなる群より選ばれ；
ｌ及びｍはそれぞれ０〜５０の整数であり、ただし（ｌ＋ｍ）≧２を満たし；そして
Ｚ21、Ｚ22及びＺ23は、それぞれ独立に、アミノ基、酸無水物基、エポキシ基、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、アクリル基、メタクリル基、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素及び炭素数６〜１０の１価の芳香族基から選択され、ただしＺ21、Ｚ22及びＺ23のうちの少なくとも１つはアミノ基、酸無水物基、エポキシ基、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、アクリル基及びメタクリル基からなる群より選ばれる。）
で表されるシリコーン化合物を含まない、請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項４】
前記ポリイミドが、下記一般式（６）：
【化４】
2020125493.tif 000004
で表される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項５】
前記フレキシブルデバイスが、フレキシブルディスプレイである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項６】
ポリイミド樹脂膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂膜上に低温ポリシリコンＴＦＴを形成する工程と、
を含む積層体の製造方法であり、
前記ポリイミドが、下記一般式（５）；
【化５】
2020125493.tif 000005
で表される構造を有し、
前記ポリイミド樹脂膜を形成する工程において、４００℃〜５５０℃に加熱することを特徴とする、積層体の製造方法。
【請求項７】
前記低温ポリシリコンＴＦＴを形成する工程において、
アモルファスシリコン層を形成し、該アモルファスシリコン層を４００〜４５０℃で加熱する、請求項６に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の積層体の製造方法の工程を含む、フレキシブルデバイスの製造方法。
【請求項９】
請求項６または７に記載の積層体の製造方法の工程を含む、フレキシブルディスプレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性疾患又は自己免疫疾患を治療若しくは予防する方法に使用するための、エリシペラトクロストリジウム属の細菌株を含む組成物。
【請求項２】
ブドウ膜炎；多発性硬化症；関節リウマチ、変形性関節症、乾癬性関節炎、又は若年性特発性関節炎などの関節炎；視神経脊髄炎（デビック病）；強直性脊椎炎；脊椎関節炎；乾癬；全身性紅斑性狼瘡；クローン病又は潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患；セリアック病；アレルギー性喘息又は好中球性喘息などの喘息；慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）；強膜炎；血管炎；ベーチェット病；アテローム性動脈硬化症；アトピー性皮膚炎；肺気腫；歯周炎；アレルギー性鼻炎；及び同種異系移植片拒絶；からなる群から選択される疾患若しくは状態を治療又は予防する方法に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ブドウ膜炎を治療又は予防する方法に使用するための、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ブドウ膜炎における網膜損傷を低減又は予防する方法に使用するための、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
好中球性喘息若しくはアレルギー性喘息などの喘息を治療又は予防する方法に使用するための、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
喘息の治療において、好中球増加又は好酸球増加を低減させる方法に使用するための、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
関節リウマチを治療又は予防する方法に使用するための、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
関節リウマチにおける関節の腫脹を低減させる方法に使用するための、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
多発性硬化症を治療又は予防する方法に使用するための、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
疾患の発生率又は疾患の重症度を低減させる方法に使用するための、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
炎症性疾患又は自己免疫疾患の治療又は予防において、ＩＬ−１７産生を低減させる又はＴｈ１７細胞の分化を低減させる方法に使用するための、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
ＩＬ−１７レベル又はＴｈ１７細胞が上昇している患者に使用するための、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
細菌株が、エリシペラトクロストリジウム・ラモスムの細菌株である、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
細菌株が、エリシペラトクロストリジウム・ラモスムの細菌株の１６ｓ  ｒＲＮＡ配列と少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％、又は９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
細菌株が、配列番号１、２若しくは３と少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％、又は９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
細菌株が、
配列番号３と少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％、若しくは９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有するか、又は
配列番号３によって表される１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、
請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
関節リウマチを治療又は予防する方法に使用するための、エリシペラトクロストリジウム・ラモスム種の細菌株を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
好中球性喘息又はアレルギー性喘息などの喘息を治療若しくは予防する方法に使用するための、エリシペラトクロストリジウム・ラモスム種の細菌株を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
多発性硬化症を治療又は予防する方法に使用するための、エリシペラトクロストリジウム・ラモスム種の細菌株を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
ブドウ膜炎を治療又は予防する方法に使用するための、エリシペラトクロストリジウム・ラモスム種の細菌株を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
経口投与用である、請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
１又は２以上の薬学的に許容される賦形剤又は担体を含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
細菌株が凍結乾燥されている、請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
細菌株が生存しており、かつ腸管に部分的又は全体的に定着することができる、請求項１〜２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
エリシペラトクロストリジウム属の単一株を含む、請求項１〜２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
微生物コンソーシアの一部としてエリシペラトクロストリジウム細菌株を含む、請求項１〜２５のいずれかに記載の組成物。
【請求項２７】
請求項１〜１２、及び１７〜２０のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜２６のいずれかに記載の組成物を含む食品。
【請求項２８】
請求項１〜１２、及び１７〜２０のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜２６のいずれかに記載の組成物を含むワクチン組成物。
【請求項２９】
エリシペラトクロストリジウム属の細菌株を含む、炎症性疾患又は自己免疫疾患の治療剤若しくは予防剤。
【請求項３０】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法に使用するための、ＮＣＩＭＢ  ４２６８８として寄託されたエリシペラトクロストリジウム・ラモスムＭＲＸ０２７株又はその派生物の細胞。
【請求項３１】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法に使用するための、エリシペラトクロストリジウム属の１又は２以上の細菌株を含み、他の属の細菌を含まないか、あるいは、ごく微量又は生物学的に無関係な量の別の属の細菌のみを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３官能以上のイソシアネート化合物と、
前記イソシアネート化合物を基準として、１．０質量ｐｐｍ以上１．０×１０４質量ｐｐｍ以下の、リン酸、及び／又は、リン酸エステルと、
を含有し、
前記イソシアネート化合物が、式（２４）で表されるイソシアネート化合物である、イソシアネート組成物。
【化１】
2020125357.tif 000001
（前記式（２４）中、複数存在するＹ１は、各々独立に、単結合、或いは、エステル構造及び／又はエーテル構造を含んでいてもよい炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ２４は水素原子又は炭素原子数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
３官能のイソシアネート化合物と、
前記イソシアネート化合物を基準として、１．０質量ｐｐｍ以上１．０×１０４質量ｐｐｍ以下の、リン酸、及び／又は、リン酸エステルと、
を含有し、
前記イソシアネート化合物は、３分子の２官能のイソシアネートが３量体化した化合物ではない、イソシアネート組成物。
【請求項３】
前記イソシアネート化合物が式（２７）で表される化合物である、請求項２に記載のイソシアネート組成物。
【化２】
2020125357.tif 000002
（前記式（２７）中、Ｘ２〜Ｘ４は各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜１２の１価の炭化水素基を表し、Ｙ４〜Ｙ６は各々独立にエステル構造及び／又はエーテル構造を含んでいてもよい炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基又は単結合を表す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のイソシアネート組成物に含有される前記イソシアネート化合物を反応させるイソシアネート重合体の製造方法であって、
前記イソシアネート重合体が、下記式（Ａ）又は（Ｂ）で表される単位と、下記式（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）でそれぞれ表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位と、を有し、
前記イソシアネート重合体を構成する窒素原子が、炭素原子と結合している、製造方法。
【化３】
2020125357.tif 000003
（前記式中、Ｒ３は各々独立に前記イソシアネート化合物から２つのイソシアネート基を除いた残基を表し、Ｒ４は各々独立に１価の有機基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）３官能以上のイソシアネート化合物と、
前記イソシアネート化合物を基準として、１．０質量ｐｐｍ以上１．０×１０４質量ｐｐｍ以下の、リン酸、及び／又は、リン酸エステル、と、
を含有し、
前記３官能以上のイソシアネート化合物は、式（２４）で表されるイソシアネート化合物である、イソシアネート組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化２】
2020125357.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記式（２４）中、複数存在するＹ１は、各々独立に、単結合、或いは、エステル構造及び／又はエーテル構造を含んでいてもよい炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ２４は水素原子又は炭素原子数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。
（２）３官能のイソシアネート化合物と、
前記イソシアネート化合物を基準として、１．０質量ｐｐｍ以上１．０×１０４質量ｐｐｍ以下の、リン酸、及び／又は、リン酸エステルと、
を含有し、
前記イソシアネート化合物は、３分子の２官能のイソシアネートが３量体化した化合物ではない、イソシアネート組成物。
（３）前記イソシアネート化合物が式（２７）で表される化合物である、請求項２に記載のイソシアネート組成物。
【化３】
2020125357.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記式（２７）中、Ｘ２〜Ｘ４は各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜１２の１価の炭化水素基を表し、Ｙ４〜Ｙ６は各々独立にエステル構造及び／又はエーテル構造を含んでいてもよい炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基又は単結合を表す。
（４）前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のイソシアネート組成物に含有される前記イソシアネート化合物を反応させるイソシアネート重合体の製造方法であって、
前記イソシアネート重合体が、下記式（Ａ）又は（Ｂ）で表される単位と、下記式（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）でそれぞれ表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位と、を有し、
前記イソシアネート重合体を構成する窒素原子が、炭素原子と結合している、製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本実施例で記載される「％」及び「ｐｐｍ」は「質量％」及び「質量ｐｐｍ」を各々意味する。但し、実施例１、３〜５、７、８、１０〜１３、１５〜２１、２３〜２７、２９〜４０、４２〜４６、４８〜５１、５３、５４、５６〜６０、６２〜６４、６６〜７４は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルヒチン徐放性製剤を含む深部静脈血栓症または肺塞栓症を予防および／または治療するための薬であって、前記製剤が、
（ａ）０．６ｍｇ以下のコルヒチンまたはその薬学的に許容可能な塩と、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む結合剤とを含む顆粒と
（ｂ）前記顆粒に混合されている放出遅延剤であって、前記放出遅延剤が、前記製剤の５重量％から４０重量％の量であり、且つ前記放出遅延剤が、ＨＰＭＣとラクトース一水和物とを同重量部で含み、前記放出遅延剤の前記ＨＰＭＣの粘度が、前記顆粒に含まれる前記ＨＰＭＣの粘度よりも高い、放出遅延剤と
（ｃ）前記顆粒に混合されている少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤と
を含み、
前記製剤が均一である、薬。
【請求項２】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、デンプン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール、微結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、又はそれらの混合物である、請求項１に記載の薬。
【請求項３】
前記製剤の剤形が錠剤である、請求項１または２に記載の薬。
【請求項４】
前記顆粒の前記ＨＰＭＣの粘度が６ｍＰａ＊ｓであり、前記放出遅延剤の前記ＨＰＭＣの粘度が４０００ｍＰａ＊ｓである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬。
【請求項５】
前記コルヒチンの少なくとも約７０％以下をインビトロにおいて、３７℃で、２時間以内で放出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬。
【請求項６】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、結合剤、充填剤、滑剤および滑沢剤のうちの１つ又は複数である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬。
【請求項７】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、結合剤を含み、この結合剤が、デンプン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、およびポリビニルアルコールのうちの１つ又は複数である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬。
【請求項８】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、充填剤を含み、この充填剤が、スクロース、ラクトース、特にラクトース一水和物、トレハロース、マルトース、マンニトールおよびソルビトール、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、メタクリル酸ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）、架橋ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、微結晶セルロース、ポラクリリンカリウム、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプン、およびアルファ化デンプンのうちの１つ又は複数である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬。
【請求項９】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、滑剤を含み、この滑剤が、コロイド二酸化ケイ素、三ケイ酸マグネシウム、粉末セルロース、タルク、およびリン酸三カルシウムのうちの１つ又は複数である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１０】
前記製剤中の滑剤の総量が、前記製剤の０．５重量％から５重量％の間である、請求項９に記載の薬。
【請求項１１】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、滑沢剤を含み、この滑沢剤が、ベヘン酸グリセリル、ステアリン酸、水素化植物油、ステアリルアルコール、ロイシン、ポリエチレングリコール、ステアリン酸マグネシウム、モノステアリン酸グリセリン、ポリエチレングリコール、エチレンオキシドポリマー、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム、オレイン酸ナトリウム、フマル酸ステアリルナトリウム、ＤＬ−ロイシン、およびコロイド状シリカのうちの１つ又は複数である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１２】
前記製剤中の滑沢剤の総量が、前記製剤の０．５重量％から５重量％の間である、請求項１１に記載の薬。
【請求項１３】
前記製剤が、錠剤、丸剤、カプセル剤、カプレット、坐剤、経皮パッチ、クリーム剤、舌下製剤、点眼剤、ゲル剤、軟膏剤、トローチ剤、ポーチ、散剤からなる群から選択される剤形、または外科的に挿入可能な医療機器への組合せである、請求項１、２、及び４〜１２のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１４】
前記製剤の剤形が液剤またはゲル剤である、請求項１、２、及び４〜１２のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１５】
前記錠剤の圧縮強度が、３０Ｎから１３０Ｎの間である、請求項３に記載の薬。
【請求項１６】
前記製剤中のコルヒチンまたはその薬学的に許容可能な塩の総量が、投与量当たり０．５から０．６ｍｇである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１７】
確定診断された安定冠動脈疾患の患者における心血管事象を予防するための第２薬剤を更に含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１８】
前記心血管事象が、急性冠症候群、院外心停止または非心原性虚血性脳卒中である、請求項１７に記載の薬。
【請求項１９】
スタチンを更に含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の薬。
【請求項２０】
前記スタチンが、前記製剤に混合されている、請求項１９に記載の薬。
【請求項２１】
前記スタチンが、アトルバスタチン、ロスバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、及びそれらの塩のうちの１つ又は複数である、請求項１９または２０に記載の薬。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼、当該回転翼を回転させる動力部及び当該動力部を支持するアーム部を備えるフライト部と、
前記フライト部に接続された搭載部と、を備え、
前記フライト部と前記搭載部とは、前記フライト部よりも上方の接続位置において接続されている、
を有する回転翼機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転翼機であって、
前記搭載部は、前記アーム部に接続されている、
回転翼機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回転翼機であって、
前記搭載部は、前記接続位置において独立して変位可能な状態に接続されている、
回転翼機。
【請求項４】
請求項１に記載の回転翼機であって、
前記接続位置は、前記フライト部の重心よりも上方にある、
回転翼機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の回転翼機であって、
前記接続部の位置は、当該回転翼機の重心よりも上にある、
回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
０．２質量％以下のＣｒの含有は、微細なＡｌ−Ｃｒ系やＡｌ−Ｆｅ−Ｃｒ（−Ｓｉ）系の金属間化合物を晶出して、熱間鍛造時やＴ６熱処理（溶体化）時の再結晶粒の成長を抑制する。Ｃｒの含有量が０．２質量％を超えると、粗大なＡｌ−Ｆｅ−Ｃｒ（−Ｓｉ）系の金属間化合物を晶出し、加工性が低下すると共に、材料強度の靱性低下に繋がる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｚｎは、アルミスクラップなどから混入する不純物で、Ｍｇとの共存（ＭｇＺｎ2相析出）により、材料強度を向上するが、少ない方が望ましい。Ｚｎの含有量が０．４質量％を超えると、耐食性（応力腐食割れなど）劣化を引き起こす虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２（ｃ）に示した例は、ハブ部２とディスク部３が一体成形され、ディスク部３の周縁の接合箇所Ｃに別途形成されたリム部４が接合されている例である。図２（ｃ）に示した例は、２ピースの部材を接合した例である。また、図３に示した例は、ディスク部３をスポーク形状３０にした例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
溶解工程（Ｓ０１）では、原材料を例えば７００℃以上で加熱して溶湯を生成する。生成された溶湯には、添加元素が添加され、所望の化学成分に調整される（Ｓ０２）。主金属Ａｌに添加される添加元素は、前述したＳｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｆｅ，Ｔｉ，Ｓｒなどであり、発光分光分析によって成分分析がなされ、成分が、Ｓｉ：９．０〜１２．５質量％、Ｃｕ：０．５〜３．４質量％、Ｍｇ：０．２〜０．９質量％、Ｆｅ：０．７質量％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．１５質量％、Ｓｒ：０．０１〜０．１５質量％、残部がＡｌ及び不可避不純物となるように調整がなされる（Ｓ０２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
熱処理工程（Ｓ１３）では、溶体化処理、焼き入れ、時効処理が施される。溶体化処理は、材料を融点直下の温度に加熱し、溶質原子（Ｓｉ，Ｍｇ，Ｃｕ）を溶かし込み母相に固溶する。ここでは、鍛造材Ｔ１を温間スピニング成形した加工体を４８０〜５４０℃で０．５〜５時間加熱する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
機械加工工程（Ｓ１４）は、熱処理を施された加工体に対して、機械加工を施して、ハブ部２、ディスク部３、リム部４を形成する。機械加工工程（Ｓ１４）では、旋盤による旋削加工及びマシニングセンターによるミーリング（転削）加工が施される。旋削加工では、図３に示す例ように、円盤状のハブ部２とハブ部２に周縁に設けられたディスク部３とディスク部３の周縁に設けられたリム部４から成るホイール１略全体を旋盤等で削る仕上げ加工が施され、ホイール１の外郭形状が整えられる。ミーリング加工では、ハブ部２とハブ部２から放射状に延びるディスク部３のスポーク形状３０をエンドミル等の回転工具で削る仕上げ加工が施され、ハブ部２及びディスク部３が所定の形状に形成される。機械加工工程（Ｓ１４）では、更に、凹凸等の模様を表面に形成してデザイン性を高めたり、ホイール１に空部を設けて更に軽量化を図ったりすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表２における実施例１と実施例２と比較例は、図２（ａ）に示した形態（鍛造のみでホイールを形成）のホイール１におけるディスク部３において、疲れ強さとヤング率と共晶Ｓｉの平均粒子径を測定している。また、表２における実施例３〜実施例８は、図３に示した形態のホイール１におけるスポーク形状３０のディスク部３とリム部４において、疲れ強さとヤング率と共晶Ｓｉの平均粒子径を測定している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
表２から明らかなように、Ｓｉ粒子が疎らな帯状ゾーンの幅が２０μｍ以下であり、且つ共晶Ｓｉの平均粒径が５μｍ以下である金属組織を有する実施例１〜８は、ディスク部又はリム部において、疲れ強さが１５５ＭＰａ以上であり、且つヤング率が７６ＧＰａ以上になっている。これは、疲労強度試験にて１３０ＭＰａ程度で早期破断してしまう比較例と比べて高強度耐久性を有していると言える。そして、特に、実施例３〜８においては、スポーク形状３０を有するホイール１において、高強度耐久性と高剛性が得られることが示されている。