Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材上にトナー画像を形成する画像形成部と、
加熱部材により加熱される定着部材と前記定着部材に対して圧接する加圧部材とで所定のニップ部を形成し、加熱された前記ニップ部に前記シート材を通過させることにより、前記シート材上に形成されたトナー画像を定着させる定着部と、
今回印刷される前記シート材の幅が前回印刷された前記シート材の幅よりも大きい場合は、前回印刷された前記シート材の幅よりも外側にトナー画像が形成された画像パターンが形成された前記シート材を加熱された前記ニップ部に通過させる制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、今回印刷される前記シート材の幅が前回印刷された前記シート材の幅よりも大きい場合、前記画像パターンが形成された前記シート材を加熱された前記ニップ部に通過させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前回印刷された前記シート材の量が所定量以上のとき、前記画像パターンが形成された前記シート材を加熱された前記ニップ部に通過させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像パターンは、前回印刷された前記シート材よりも幅方向の外側から内側へ向かってトナー画像が形成されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前回印刷された前記シート材の印刷枚数が所定枚数以上のとき、前記画像パターンが形成された前記シート材を加熱された前記ニップ部に通過させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前回印刷された前記シート材の印刷長さが所定長さ以上のとき、前記画像パターンが形成された前記シート材を加熱された前記ニップ部に通過させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
直前の印刷データにおいて印刷された前記シート材の幅と今回の印刷データにおいて印刷される前記シート材の幅とを比較し、今回印刷される前記シート材の幅が、直前に印刷された前記シート材の幅以下の場合はそのまま印刷を実行する一方、今回印刷される前記シート材の幅が直前に印刷された前記シート材の幅よりも大きい場合は、直前に印刷された前記シート材の幅よりも大きい幅の範囲にトナー画像を形成した画像パターンが形成された前記シート材を加熱された前記ニップ部に通過させた後に、今回印刷される前記シート材に対し印刷を実行する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像パターンが形成された前記シート材を加熱された前記ニップ部に通過させる前回のクリーニングを実施してからの印刷履歴に基づき、今回の前記クリーニングにおける前記画像パターンの搬送方向の長さであるクリーニング距離を設定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、今回印刷される前記シート材の幅が前回印刷された前記シート材の幅以上であるにも関わらず前記クリーニングが実施されなかった場合、今回印刷される前記シート材の幅が前回印刷された前記シート材の幅以上であることを検出してからの印刷距離を前記クリーニング距離から減算する
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シート材上にトナー画像を形成する画像形成部と、
加熱部材により加熱される定着部材と該定着部材に対して圧接する加圧部材とで所定のニップ部を形成し、加熱された前記ニップ部に前記シート材を通過させることにより、
前記シート材上に形成された前記トナー画像を定着させる定着部と、
前記トナー画像が形成された前記シート材を前記定着部へ搬送する媒体搬送部と、
前記シート材を前記ニップ部に通過させて前記定着部材における定着ベルトの付着物を除去した前回から今回までの印刷履歴及び所定の計算式から、特定のトナー画像パターンの長さを決定し、決定した前記特定のトナー画像パターンの長さを媒体搬送方向に沿って前記シート材上に連続的に形成し、加熱された前記ニップ部に通過させる制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項１１】
前記印刷履歴は、媒体情報と印刷距離情報とを含む
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記印刷距離情報は、前記加圧部材の外周長さに前記定着部の回転数を乗算することにより算出される
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記特定のトナー画像パターンの長さは、前記印刷履歴と前記所定の計算式とから算出され前記特定のトナー画像パターンが形成された前記シート材の搬送方向の長さである
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
シート材上にトナー画像を形成する画像形成部と、
加熱部材により加熱される定着部材と前記定着部材に対して圧接する加圧部材とで所定のニップ部を形成し、加熱された前記ニップ部に前記シート材を通過させることにより、前記シート材上に形成されたトナー画像を定着させる定着部と、
今回印刷される前記シート材の幅が前回印刷された前記シート材の幅よりも大きい場合は、前記定着部のクリーニングを実施するか否かの報知を行う制御部と
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、シート材上にトナー画像を形成する画像形成部と、加熱部材により加熱される定着部材と定着部材に対して圧接する加圧部材とで所定のニップ部を形成し、加熱されたニップ部にシート材を通過させることにより、シート材上に形成されたトナー画像を定着させる定着部と、今回印刷されるシート材の幅が印刷されたシート材の幅よりも大きい場合は、印刷されたシート材の幅よりも外側にトナー画像が形成された画像パターンが形成されたシート材を加熱されたニップ部に通過させる制御部とを設けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状であり、当該平板状の平板面を貫通する方向に複数の開口を有し、回転軸を中心に揺動可能な可動体と、
前記可動体の前記平板面と間隙を隔てて支持するために、前記平板面の一部と支柱で連結されてなる支持基板と、
前記支持基板を前記平板面に対して垂直方向に見たときにおいて、前記支持基板の前記可動体と間隙を隔てて重なっている領域に、前記可動体側に突出して設けられる突起と、
を含み、
前記支持基板を前記平板面に対して垂直方向に見たときにおいて、前記突起の最大外形寸法をＤとした時、前記開口は、前記突起の外周から外側に向かってＤ／２の範囲を除く領域に設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
前記突起は、複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項３】
前記突起は、前記回転軸の軸方向における前記可動体を２等分する中心線に対して対称に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記突起は、前記回転軸の軸方向と交差する方向において、前記回転軸と前記可動体の端部との間隔の１／２以内に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の物理量センサー。
【請求項５】
回転軸を中心に揺動可能な可動体と、
前記可動体を貫通する方向に設けられた複数の開口と、
前記可動体の一部と支柱で連結されてなる支持基板と、
前記支持基板の前記可動体と間隙を隔てて重なっている領域に、前記可動体側に突出して設けられる突起と、
を含み、
前記突起の最大外形寸法をＤとした時、前記突起の外周から外側に向かってＤ／２の範囲を除く領域に前記複数の開口が設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
平板状であり、当該平板状の平板面を貫通する方向に複数の開口を有し、回転軸を中心に揺動可能な可動体と、前記可動体の前記平板面と間隙を隔てて支持するために、前記平板面の一部と支柱で連結されてなる支持基板と、前記支持基板を前記平板面に対して垂直方向に見たときにおいて、前記支持基板の前記可動体と間隙を隔てて重なっている領域に、前記可動体側に突出して設けられる突起と、を含み、前記支持基板を前記平板面に対し
て垂直方向に見たときにおいて、前記突起の最大外形寸法をＤとした時、前記開口は、前記突起の外周から外側に向かってＤ／２の範囲を除く領域に設けられている物理量センサーの製造方法であって、
前記支持基板及び前記突起を形成する支持基板形成工程、
前記支持基板とシリコン基板とを接合する基板接合工程、
前記シリコン基板から前記開口を有する前記可動体を形成する可動体形成工程、
を含むことを特徴とする物理量センサーの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
角速度センサーと、
を備えることを特徴とする複合センサー。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
角速度センサーと、
前記物理量センサーおよび前記角速度センサーを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする慣性計測ユニット。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーが収容されているケースと、
前記ケースに収容され、前記物理量センサーからの出力データを処理する処理部と、
前記ケースに収容されている表示部と、
前記ケースの開口部を塞いでいる透光性カバーと、
を備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池の充電量の推定方法および推定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜ＯＣＶの簡易モデル＞
そこで、本実施形態では、（要因２）による変動を表す簡易モデルを用いて、（要因２）による変動が収束したときの収束値を推定する。図３に、この簡易モデルに対応する簡易等価回路２１０２を示す。簡易等価回路２１０２は、等価回路１１０２において、第１モデル部１１０、第３モデル部１３０を省略したものである。このモデルにおいて時刻ｔ＝０に電池開放された場合の電圧ＶＭＤＬは、キャパシタ１２１の容量値で定まる定数ａと、キャパシタ１２１の容量値および抵抗１２２の抵抗値で定まる定数ｂと電圧源１５０の電圧ｃを用いて、以下の数式のように時刻ｔの関数として表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放可能な電池を含む電源システムにおける、電池の充電量の推定方法であって、
前記電池を開放し、その後の前記電池の開回路電圧を複数回測定し、
前記閉回路電圧の変化速度を計算し、
計算した前記開回路電圧の変化速度の大きさが第１の所定値以下となってから、前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下となるまでの間の、前記開回路電圧と、所定の数式モデルとに基づいて、前記開回路電圧の収束値を推定し、
推定した前記開回路電圧の収束値に基づいて、前記電池の充電量を推定する、電池の充電量の推定方法。
【請求項２】
開放可能な電池を含む電源システムにおける、電池の充電量を推定する推定装置であって、
前記電池を開放し、その後の前記電池の開回路電圧を複数回測定し、
前記閉回路電圧の変化速度を計算し、
計算した前記開回路電圧の変化速度の大きさが第１の所定値以下となってから、前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下となるまでの間の、前記開回路電圧と、所定の数式モデルとに基づいて、前記開回路電圧の収束値を推定し、
推定した前記開回路電圧の収束値に基づいて、前記電池の充電量を推定する推定部を備える、推定装置。
【請求項３】
前記所定の数式モデルは、
前記電池を、電圧源と前記電圧源にそれぞれ直列に接続された互いに並列なキャパシタおよび抵抗とを備える等価回路によってモデル化し、
時刻ｔ＝０に電池開放された場合の電圧ＶＭＤＬを、前記キャパシタの容量値で定まる定数ａと、前記キャパシタの容量値および前記抵抗の抵抗値で定まる定数ｂと、前記電圧源の電圧ｃとを用いて、以下の数式により時刻ｔの関数として表したモデルである、請求項２に記載の推定装置。
【数２】
2019045155.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口と排気口とを有する本体ケースと、
前記本体ケース内の前記吸気口と前記排気口とを結ぶ第１風路と、
前記第１風路に送風する送風機と、
前記第１風路における前記送風機と前記排気口との間に設けられ、通過する空気と水とを接触させる気液接触手段と、
前記第１風路における前記送風機と前記気液接触手段との間から分岐し前記排気口へと連通する第２風路と、
前記第１風路と前記第２風路を通風する風量を調整する風量調整手段と、
を備え、
前記風量調整手段によって調湿制御を行うことを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
前記風量調整手段は、前記第１風路を通過する風量と前記第２風路を通過する風量との比率を制御することを特徴とする請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項３】
塩素系化合物を生成する塩素系化合物生成手段と、
前記塩素系化合物生成手段による前記塩素系化合物の生成量を調整する生成量制御手段と、
をさらに備え、
前記気液接触手段は、前記塩素系化合物が溶解した水と通過する空気とを接触させるように構成されていることを特徴とする請求項1又は２に記載の空気清浄機。
【請求項４】
前記風量調整手段を動作させ前記第１風路を通過する風量と前記第２風路を通過する風量との比率を任意の値に制御する本体制御手段をさらに備え、
前記本体制御手段は、前記第１風路を通過する風量と前記第２風路を通過する風量との比率に応じて、前記塩素系化合物生成手段で生成される前記塩素系化合物の量を制御することを特徴とする請求項３に記載の空気清浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、本発明の空気清浄機は、吸気口と排気口とを有する本体ケースと、本体ケース内の吸気口と排気口とを結ぶ第１風路と、第１風路に送風する送風機と、第１風路における送風機と排気口との間に設けられ、通過する空気と水とを接触させる気液接触手段と、第１風路における送風機と気液接触手段との間から分岐し排気口へと連通する第２風路と、第１風路と第２風路を通風する風量を調整する風量調整手段と、を備え、風量調整手段によって調湿制御を行うものである。これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる空気清浄機は、吸気口と排気口とを有する本体ケースと、本体ケース内の吸気口と排気口とを結ぶ第１風路と、第１風路に送風する送風機と、第１風路における送風機と排気口との間に設けられ、通過する空気と水とを接触させる気液接触手段と、第１風路における送風機と気液接触手段との間から分岐し排気口へと連通する第２風路と、第１風路と第２風路を通風する風量を調整する風量調整手段と、を備え、風量調整手段によって調湿制御を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本体風量調整手段は、第１風路を通過する風量と第２風路を通過する風量との比率を制御するものとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、気液接触手段は、塩素系化合物が溶解した水と通過する空気とを接触させ、塩素系化合物を生成する塩素系化合物生成手段と、塩素系化合物生成手段による塩素系化合物の生成量を調整する生成量制御手段と、を備えるものとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、風量調整手段を動作させ第１風路を通過する風量と第２風路を通過する風量との比率を任意の値に制御する本体制御手段を備え、本体制御手段は、第１風路を通過する風量と第２風路を通過する風量との比率に応じて、塩素系化合物生成手段で生成される塩素系化合物の量を制御するものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起歪体と、
前記起歪体に配置された荷重センサと、
前記起歪体を挟む第１部材および第２部材と、を備え、
前記荷重センサは、前記第１部材または前記第２部材から前記起歪体に荷重が作用するとき、前記起歪体のうち、他の領域よりも集中して荷重を作用させる第１の範囲に配置される、身体支持装置。
【請求項２】
前記起歪体には、前記第１部材または前記第２部材に向けて突出する第１凸部が設けられている請求項１記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方には、前記起歪体に向けて突出する第２凸部が設けられている請求項１または請求項２記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記起歪体と前記第１部材との間、および前記起歪体と前記第２部材との間のうちの少なくとも一方に配置されたスペーサと、を備える請求項１記載の身体支持装置。
【請求項５】
前記起歪体は筒状であり、
前記起歪体の上部または下部に前記第１凸部が設けられ、
前記起歪体の側面のうち、前記第１凸部に対応する位置に前記荷重センサが配置されることを特徴とする請求項２または請求項３記載の身体支持装置。
【請求項６】
前記起歪体および前記荷重センサが内蔵されたアクチュエータを更に備える請求項１から５のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ＭＰａ以上の高圧の水素ガスを１ＭＰａ未満に減圧する減圧ユニットを備える水素ガス分析用キット（ただし、安全弁が設けられており端部が大気開放された配管の当該安全弁と前記端部との間に、逆止弁が設けられたものを除く）。
【請求項２】
前記高圧の水素ガスは１４ＭＰａ〜９０ＭＰａである、請求項１に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項３】
前記減圧ユニットが減圧器を備えており、前記減圧器は一つで前記高圧の水素ガスを１ＭＰａ未満に減圧する、請求項１に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項４】
前記減圧ユニットが、外部電源を必要としない構成である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項５】
水素ガス捕集装置をさらに備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項６】
前記水素ガス捕集装置が、固体捕集剤を含む固体捕集サンプラーを備える、請求項５に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項７】
前記水素ガス捕集装置は前記固体捕集サンプラーに当たる光を遮る遮光部を備える、請求項６に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項８】
水素ガス中の不純物の濃縮装置をさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項９】
前記減圧ユニットによって減圧された水素ガスの成分を分析する水素ガス分析装置をさらに備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項１０】
前記水素ガス分析装置は、連続式及びバッチ式のうち少なくとも一方で分析する装置である、請求項９に記載の水素ガス分析用キット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水素ガス分析用キットを用いて１ＭＰａ以上の高圧の水素ガスを１ＭＰａ未満に減圧する工程を含む、水素ガス分析方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水素ガス分析用キットを用いて１ＭＰａ以上の高圧の水素ガスを１ＭＰａ未満に減圧する工程を含む、水素ガスの品質管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料をプローブに導入して噴霧するとともに電荷を付与して荷電粒子化し、荷電粒子導入開口を通じてその後段に設けられた荷電粒子分析部に送出する荷電粒子の供給制御方法であって、
前記液体試料中の目的成分が前記プローブに導入される時間帯に、予め決められた所定の位置及び所定の向きに該プローブを配置して前記液体試料を噴霧し、
前記時間帯以外の時間帯に、前記所定の位置と異なる位置に、又は／及び前記所定の向きと異なる向きに前記プローブを配置して前記液体試料を噴霧する
ことを特徴とする荷電粒子の供給制御方法。
【請求項２】
前記予め決められた所定の位置及び前記所定の向きのうちの少なくとも一方が前記目的成分毎に決められていることを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子の供給制御方法。
【請求項３】
前記予め決められた所定の位置及び前記所定の向きのうちの少なくとも一方が前記目的成分の特性に応じて決められていることを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子の供給制御方法。
【請求項４】
液体試料を荷電粒子化し、荷電粒子導入開口を通じてその後段に設けられた荷電粒子分析部に送出する荷電粒子の供給制御装置であって、
a) 前記液体試料が導入されるプローブと、
b) 前記プローブの位置及び／又は向きを変更するプローブ配置変更機構と、
c) 前記液体試料中の目的成分が前記プローブに導入される時間帯に関する情報である目的成分導入時間帯情報の入力を受け付ける時間帯情報入力受付部と、
d) 前記目的成分導入時間帯情報に基づき、前記目的成分が前記プローブに導入される時間帯には予め決められた所定の位置及び所定の向きに該プローブを配置し、それ以外の時間帯には前記所定の位置と異なる位置に、又は／及び前記所定の向きと異なる向きに前記プローブを配置するように前記プローブ配置変更機構を動作させる制御部と
を備えることを特徴とする荷電粒子の供給制御装置。
【請求項５】
前記予め決められた所定の位置及び前記所定の向きのうちの少なくとも一方が前記目的成分毎に決められていることを特徴とする請求項４に記載の荷電粒子の供給制御装置。
【請求項６】
前記予め決められた所定の位置及び前記所定の向きのうちの少なくとも一方が前記目的成分の特性に応じて決められていることを特徴とする請求項４に記載の荷電粒子の供給制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１０…液体クロマトグラフ
１１、１１a…移動相容器
１２、１２a…ポンプ
１３、１３a…インジェクタ
１４…カラム
２０…イオン源
２１…イオン化室
２２…（マイクロ）ESIプローブ
２２a…ナノESIプローブ
２２b…APCIプローブ
２２１、２２１a、２２１b…試料送液管
２２２、２２２b…ネブライザガス供給管
２２４a…カラム
２３…イオン導入開口
２３１…脱溶媒管
２４…プローブ配置変更機構
２５…コロナニードル
３０…質量分析計
３１…イオン輸送光学系
３１１…イオンレンズ
３１２…多重極イオンガイド
３２…質量分離部
３２１…前段四重極マスフィルタ
３２２…コリジョンセル
３２３…多重極イオンガイド
３２４…後段四重極マスフィルタ
３２５…イオン検出器
４０…電源部
５０…制御部
５１…記憶部
５２…化合物データベース
５３…時間帯情報入力受付部
５４…分析制御部
６０…入力部
７０…表示部
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び側面に発光面を備え、下面に電極を備えた発光装置を準備する工程と、
検査機を用いて前記発光装置の発光検査をする工程と、
を備える発光装置の発光検査方法であって、
前記検査機は、
上面に開口を備える貫通孔内に、プローブが挿通されてなる支持台と、
前記支持台上に配置され、第１内側面と、前記第１内側面と対向する第２内側面とを備え、前記第１内側面と前記第２内側面との距離が、前記発光装置の幅より大きい収容部を備えた搬送テーブルと、
前記搬送テーブルから離間し、前記発光装置収容部の上方に配置される透光部を備える押さえ部材と、
を備え、
前記搬送テーブルの前記収容部の前記第１内側面に前記発光装置の側面を当接させると共に、前記第２内側面から前記発光装置を離間させ、かつ、前記透光部の下面に前記発光装置の上面を当接させる工程と、
前記発光装置の電極に、前記プローブを当接させて前記発光装置の発光検査をする工程と、
を備える発光装置の発光検査方法。
【請求項２】
前記第１内側面の高さは、前記第２内側面の高さより低い、請求項１記載の発光装置の発光検査方法。
【請求項３】
前記第１内側面の高さは、前記発光装置の高さよりも低い、請求項１又は請求項２記載の発光装置の発光検査方法。
【請求項４】
前記第１内側面の高さは、前記発光装置の高さの３０％〜５０％である、請求項３に記載の発光装置検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１内側面２２１１の高さＨＴ１は、発光装置１００の高さＨＬよりも低いことが好ましい。例えば、第１内側面２２１１の高さＨＴ１は、発光装置１００の高さＨＬの３０％〜５０％とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例えば、図１Ｃに示すような構造を備えた発光装置１００を一例として挙げる。発光装置１００の高さＨＬが１００であり、第１側面１２１及び第２側面１２２における高さＨLが１００発光面の高さＨＦが約８０であるとする。このような場合、第１内側面２２１１の高さＨＴ１は、２０以上程度とすることができる。また、第２内側面２２１２の高さＨＴ２は、２０以上とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
別の観点から、発光装置１００の幅ＷＬが１００であり、収容部２２１の幅Ｗｓが１２０である場合、これらの差分（ここでは２０）に対して、第１内側面２２１１の高さはＨＴ１は２０以上、第２内側面２２１２の高さＨＴ２は２０以上である、とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージ上に置かれた被検体の厚みを非接触で測定することができる光学系計測器；及び
該ステージ上に配され、シート状物体を負圧により保持することができる面状の吸着ステージ；
を具備し、
前記光学系計測器が、分光干渉方式の光学検知器である、該シート状物体の厚み測定装置。
【請求項２】
前記光学系計測器は、前記ステージに対向するように配された光学ユニットを含んで構成される、請求項１に記載の厚み測定装置。
【請求項３】
前記吸着ステージが多孔質体からなる、請求項１又は２に記載の厚み測定装置。
【請求項４】
前記多孔質体の表面粗度が０．３μｍ以下である、請求項３に記載の厚み測定装置。
【請求項５】
前記光学系計測器は、前記シート状物体の厚みと併せて、該シート状物体の表面粗度を測定する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の厚み測定装置。
【請求項６】
前記シート状物体が微多孔質膜であり、平均孔径が０．００１〜１μｍであり、気孔率が２５〜９５％であり、そして膜厚が１〜２００μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の厚み測定装置。
【請求項７】
前記シート状物体が、リチウムイオン蓄電デバイス用セパレータである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の厚み測定装置。
【請求項８】
以下の工程：
請求項２〜７のいずれか一項に記載の厚み測定装置の前記光学ユニットから、前記吸着ステージ上に負圧により保持された前記シート状物体までの距離Ｌ２を測定するＬ２測定工程；  及び
前記光学ユニットから、前記吸着ステージまでの距離Ｌ１と距離Ｌ２の差（Ｌ１−Ｌ２）から、前記シート状物体の厚みを求める工程；
を含む、シート状物体の厚み測定方法。
【請求項９】
更に、前記光学ユニットから、前記吸着ステージまでの距離Ｌ１を測定するＬ１測定工程；を含む、
請求項８に記載の、シート状物体の厚み測定方法。
【請求項１０】
前記吸着ステージ上に負圧により保持された前記シート状物体を、該吸着ステージから取り外す際に、該吸着ステージと該シート状物体との間に正圧を生成する、請求項８または９に記載の厚み測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増加し、
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズより構成され、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端におけるレンズ全長をＴｄｔ、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔の変化量をΔＤ１２、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔の変化量をΔＤ２３とし、該変化量の符号を、広角端に比べて望遠端において間隔が増加するときに正、減少するときに負とするとき、
０．５＜ｆｔ／Ｔｄｔ
１．３＜ΔＤ１２／ΔＤ２３＜５．０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆＬ２とするとき、
０．５＜ｆＬ１／ｆＬ２＜２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、正レンズを含む２枚以下のレンズより構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、ズーミングに際して不動であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第１レンズ群の移動量をΔＭ１、広角端におけるレンズ全長をＴｄｗとし、該移動量の符号を、前記第１レンズ群が広角端に比べて望遠端において像側に位置するときに正、物体側に位置するときに負とするとき、
０．２＜−ΔＭ１／Ｔｄｗ＜０．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をΔＭ３、広角端におけるレンズ全長をＴｄｗとし、該移動量の符号を、前記第３レンズ群が広角端に比べて望遠端において像側に位置するときに正、物体側に位置するときに負とするとき、
０．０３＜ΔＭ３／Ｔｄｗ＜０．２５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第１レンズ群と前記第３レンズ群の間隔変化量をΔＤ１３、広角端におけるレンズ全長をＴｄｗとするとき、
０．２＜ΔＤ１３／Ｔｄｗ＜０．８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１とするとき、
０．７＜ｆＬ１／ｆｔ＜２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆＬ２とするとき、
０．６＜ｆＬ２／ｆｔ＜２．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆＬ３とするとき、
０．１＜−ｆＬ３／ｆｔ＜０．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆＬ４とするとき、
０．１５＜ｆＬ４／ｆｔ＜０．６０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、負の屈折力の第７レンズ群、正の屈折力の第８レンズ群、負の屈折力の第９レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、負の屈折力の第７レンズ群、正の屈折力の第８レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６より構成されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増加し、
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズより構成され、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端におけるレンズ全長をＴｄｔ、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔の変化量をΔＤ１２、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔の変化量をΔＤ２３とし、該変化量の符号を、広角端に比べて望遠端において間隔が増加するときに正、減少するときに負とするとき、
０．５＜ｆｔ／Ｔｄｔ
１．３＜ΔＤ１２／ΔＤ２３＜５．０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019045555.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
開始条件が成立していない可変表示に関する情報を、保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段と、
可変表示の開始条件が成立したことに基づいて、当該可変表示に対応する特別画像を表示する特別画像表示手段と、
を備え、
特別画像の表示態様および保留表示の表示態様は、有利状態に制御される期待度に応じて複数種類の表示態様のうちのいずれかに変化可能であって、
特別画像の表示態様が変化する場合に、当該特別画像に対応した可変表示の開始条件が成立するよりも前に、当該特別画像が変化することを報知することが可能であり、
最終的に表示される特別画像の表示態様に応じて、保留表示の段階で表示態様を変化させるか、特別画像の段階で表示態様を変化させるかの割合が異なり、
特別画像に対応する保留表示の表示態様の少なくとも一部を引き継いで特別画像を表示可能であり、
所定期待度以上の保留表示の表示態様または特別画像の表示態様となる場合は、保留表示の段階で表示態様を変化させるよりも、特別画像の段階で表示態様を変化させる割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の一態様である遊技機は、可変表示を行い遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、開始条件が成立していない可変表示に関する情報を、保留情報として記憶する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段と、可変表示の開始条件が成立したことに基づいて、当該可変表示に対応する特別画像を表示する特別画像表示手段と、を備え、特別画像の表示態様および保留表示の表示態様は、有利状態に制御される期待度に応じて複数種類の表示態様のうちのいずれかに変化可能であって、特別画像の表示態様が変化する場合に、当該特別画像に対応した可変表示の開始条件が成立するよりも前に、当該特別画像が変化することを報知することが可能であり、最終的に表示される特別画像の表示態様に応じて、保留表示の段階で表示態様を変化させるか、特別画像の段階で表示態様を変化させるかの割合が異なり、特別画像に対応する保留表示の表示態様の少なくとも一部を引き継いで特別画像を表示可能であり、所定期待度以上の保留表示の表示態様または特別画像の表示態様となる場合は、保留表示の段階で表示態様を変化させるよりも、特別画像の段階で表示態様を変化させる割合が高いことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）は、可変表示（例えば、特図の可変表示、飾り図柄の可変表示、特図及び飾り図柄の可変表示など）を行い遊技者にとって有利な有利状態（例えば、高確状態、低確状態、高ベース状態や低ベース状態、リーチ、大当り遊技状態、スーパーリーチなど）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、可変表示の開始条件が成立したことに基づいて、当該可変表示に対応する特別画像を表示する特別画像表示手段（例えば、可変表示に対応するアクティブ表示をアクティブ表示エリアに表示する処理など）、を備え、前記特別画像の表示態様は、有利状態に制御される期待度に応じて複数種類の表示態様（例えば、赤色の表示態様、黄色の表示態様、青色の表示態様、白色の表示態様など）のうちのいずれかに変化可能であって、前記特別画像の表示態様が変化する場合に、当該特別画像に対応した可変表示の開始条件が成立するよりも前（例えば、保留表示として始動入賞記憶表示エリア５Ｈに表示されたときなど）に、当該特別画像が変化することを報知（例えば、図３２に示すような「チャンスまであと２回」などと報知する画像を表示する報知演出による報知や、キャラクタ画像を表示する報知演出による報知や、エフェクトを表示する報知演出による報知や、スピーカから出力される音やランプによる発光などの報知演出による報知など）することが可能である（例えば、特定演出として報知演出の実行を伴うアクティブ表示変化演出を実行するときに、図３２に示すような「チャンスまであと２回」などと報知する画像を表示する報知演出を実行してターゲットの保留表示がアクティブ表示としてアクティブ表示エリアに表示されたときに変化することを報知することが可能であることなど）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段が操作された場合に演出を実行する複数種類の操作演出のいずれかを、可変表示中の特定タイミングで実行可能な操作演出実行手段と、
前記特定タイミングとなる前に、前記操作手段の複数種類の操作内容のいずれかを少なくとも報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段と、
前記有利状態とするか否かに応じて異なる割合で複数のタイミングのうちから前記報知演出を実行するタイミングを決定する報知演出決定手段と、を備え、
前記報知演出実行手段は、前記報知演出決定手段の決定結果にもとづいて前記操作手段の操作内容の種類に応じた前記報知演出を実行可能であり、
前記報知演出決定手段は、前記有利状態とするか否かに応じて異なる割合で前記報知演出を実行するか否かを決定する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１のような遊技機においては、遊技の興趣を向上させることができないといった問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明はかかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
遊技者が操作可能な操作手段（たとえば、スティックコントローラ３１Ａ、トリガボタン、プッシュボタン３１Ｂ）と、
前記操作手段が操作された場合に演出を実行する複数種類の操作演出のいずれかを、可変表示中の特定タイミングで実行可能な操作演出実行手段と、
前記特定タイミングとなる前に、前記操作手段の複数種類の操作内容のいずれかを少なくとも報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段と、
前記有利状態とするか否かに応じて異なる割合で複数のタイミングのうちから前記報知演出を実行するタイミングを決定する報知演出決定手段と、を備え、
前記報知演出実行手段は、前記報知演出決定手段の決定結果にもとづいて前記操作手段の操作内容の種類に応じた前記報知演出を実行可能であり、
前記報知演出決定手段は、前記有利状態とするか否かに応じて異なる割合で前記報知演出を実行するか否かを決定する。
このような構成によれば、遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
遊技者が操作可能な操作手段（たとえば、スティックコントローラ３１Ａ、トリガボタン、プッシュボタン３１Ｂ）と、
所定期間（たとえば、１回の変動期間）内における前記操作手段による操作に基づく受付可能回数（たとえば、１０，１５，２０，２５回のいずれか。他の回数、たとえば、５回〜９９回のいずれかであってもよい。）を決定する回数決定手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０、図１６のステップＳ５４５、図１８の一発告知演出決定テーブル参照）と、
前記回数決定手段によって決定された前記受付可能回数の範囲で前記操作手段が操作されたことに基づいて、特定演出（たとえば、一発告知演出。大当りとすることが決定されている場合に実行される演出のみを含むことに限定されず、はずれとすることが決定されている場合に実行される演出を含むようにしてもよい。）を実行する特定演出実行手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０、図２１のステップＳ７４４）とを備え、
前記回数決定手段は、前記特定演出と異なる前記所定期間内において実行される演出態様（たとえば、リーチ態様、予告態様）に応じて、いずれの前記受付可能回数に決定するかの決定割合を異ならせる（たとえば、図１８の一発告知演出決定テーブルにおいて、操作予告演出の実行が有る場合および無い場合、ならびに、リーチとする場合および非リーチとする場合、ならびに、第１特別図柄の変動表示が実行される場合および第２特別図柄の変動表示が実行される場合、ならびに、大当りとする場合およびはずれとする場合で、操作可能回数の決定確率が異なる。）。
このような構成によれば、決定された受付可能回数の範囲で操作手段が操作されたことに基づいて、特定演出が実行される。その結果、遊技者の意思で操作に応じた特定演出のタイミングを決定することができることによって遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供できる。また、所定期間内において実行され特定演出と異なる演出態様に応じて、受付可能回数の決定される割合が異なる。その結果、さらに遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶に対応する保留表示を行なう保留表示手段と、
変動表示の実行中に当該変動表示についての期待度を示唆する変動対応表示を行なう変動対応表示手段と、を備え、
前記保留表示の態様を変化させて当該保留表示に対応する変動表示についての期待度を示唆する演出を実行可能であり、
前記変動対応表示にて期待度を示唆する態様は、前記保留表示の態様を変化させた後に前記保留表示にて期待度を示唆する態様と異なり、
前記保留表示の態様として、当該保留表示に対応する変動表示についての期待度を示唆可能な所定態様と、当該所定態様とは異なり当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆に関する内容を隠ぺいする隠ぺい態様と、を含み、
前記隠ぺい態様は、複数種類あり、
所定条件の成立に基づいて、前記保留表示の態様を前記所定態様から前記隠ぺい態様に変化させることが可能であり、
前記隠ぺい態様にて前記保留表示を行ない、当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆に関する内容を予告する予告演出を実行可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  変動表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶に対応する保留表示を行なう保留表示手段と、
変動表示の実行中に当該変動表示についての期待度を示唆する変動対応表示を行なう変動対応表示手段と、を備え、
前記保留表示の態様を変化させて当該保留表示に対応する変動表示についての期待度を示唆する演出を実行可能であり、
前記変動対応表示にて期待度を示唆する態様は、前記保留表示の態様を変化させた後に前記保留表示にて期待度を示唆する態様と異なり、
前記保留表示の態様として、当該保留表示に対応する変動表示についての期待度を示唆可能な所定態様と、当該所定態様とは異なり当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆に関する内容を隠ぺいする隠ぺい態様と、を含み、
前記隠ぺい態様は、複数種類あり、
所定条件の成立に基づいて、前記保留表示の態様を前記所定態様から前記隠ぺい態様に変化させることが可能であり、
前記隠ぺい態様にて前記保留表示を行ない、当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆に関する内容を予告する予告演出を実行可能である。
（１）  変動表示（可変表示等）を実行する変動表示部（演出表示装置９等）に特定表示結果（大当り表示結果等）が導出されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
未だ開始されていない変動表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段（図８の第１，２保留記憶バッファ等）と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶に対応する保留表示を行なう保留表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９における合算保留記憶表示部１８ｃ等）とを備え、
前記保留表示の後に行なわれる報知であって当該保留表示に対応する変動表示についての期待度報知に関する内容を隠ぺいするような態様にて前記保留表示を行ない（演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１７に示すように変動対応表示の大当り表示結果となる期待度を隠すような箱型の保留表示を行なう等）、
前記保留表示に対応する変動表示についての期待度報知の内容を示唆する示唆演出を実行可能である（演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１７（ｂ）に示すように箱の中の変動対応表示の内容を示唆する示唆演出画像を表示することで、保留表示に対応する変動表示の期待度を示唆する等）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性金属のインベストメント鋳造用のセラミック中子の製造方法であって、当該方法が、
ａ．アルミナ粒子及びシロキサンバインダーを含むスラリーを型に注入する工程と、
ｂ．スラリーをセラミック中子へ熱変換する工程と
を含み、セラミック中子が、ムライト、アルミナ及び１１重量％以下の遊離シリカを含み、
総アルミナ粒子＋シロキサンバインダーに対する前記スラリー中のアルミナ粒子の重量％は、６７．６重量％〜９０重量％である、方法。
【請求項２】
熱変換工程が１４００℃〜１７００℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セラミック中子が０．１重量％〜６重量％の遊離シリカを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
酸化物をセラミック中子の実質的に表面全体に塗工する工程をさらに含み、酸化物が、シリカの形成の正規化されたギブズ自由エネルギーよりも小さい、形成の正規化されたギブズ自由エネルギーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酸化物が、イットリウム、ジルコニウム又はアルミニウムを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
酸化物が、酸化イットリウム、ケイ酸イットリウム及び酸化アルミニウムイットリウムの１種以上から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
塗工工程が、セラミック中子をイットリウム、ジルコニウム又はアルミニウムを含む酸化物の溶液又は懸濁液にディップコーティングすること、或いはイットリウム、ジルコニウム又はアルミニウムを含む酸化物の溶液又は懸濁液をセラミック中子の表面に噴霧又は刷毛塗りすることによって達成される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
型が、使い捨ての中子型である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
溶融した反応性金属をムライト、アルミナ及び１１重量％以下の遊離シリカを含むセラミック中子と接触させる工程であって、前記セラミック中子は請求項１に記載の方法によって得ることができる工程と、反応性金属を凝固させる工程を含む、金属鋳造品の製造方法。
【請求項１０】
セラミック中子が、セラミック中子の実質的に表面全体に酸化物をさらに含み、酸化物が、シリカの形成の正規化されたギブズ自由エネルギーよりも小さい、形成の正規化されたギブズ自由エネルギーを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
反応性金属が、ニッケル及びイットリウムを含む合金から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
反応性金属が、ニッケル及びイットリウムを含む合金から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
酸化物が、イットリウム、ジルコニウム又はアルミニウムを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
酸化物が、酸化イットリウム、ケイ酸イットリウム及び酸化アルミニウムイットリウムの１種以上から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
セラミック中子が、使い捨ての中子型を使用して形成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
ムライト、アルミナ及び１１重量％以下の遊離シリカ、並びにセラミック中子の実質的に表面全体に配置された酸化物を含み、前記セラミック中子は請求項１に記載の方法によって得ることができる、セラミック中子。
【請求項１７】
酸化物がイットリウムを含む、請求項１６に記載のセラミック中子。
【請求項１８】
酸化物がＹ２Ｏ３である、請求項１７に記載のセラミック中子。