Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した様なホイール７と共に車輪１１を構成するタイヤ８は、ゴム製で、外径側に円筒状のトレッド部２１を有していると共に、トレッド部２１の軸方向両端部から径方向内方にそれぞれ延出する状態で、１対のサイドウォール部２２、２２及び１対のビード部２３、２３を有している。トレッド部２１の外周面には、路面と直接接触するトレッドパターン（凹凸部）が形成されている。又、サイドウォール部２２、２２は、略円輪状に構成されており、径方向に撓む事で、路面からタイヤ８に加わる衝撃等を吸収する役割を有する。又、ビード部２３、２３は、タイヤ８の径方向内端部に設けられており、タイヤ８をホイール７に対して支持固定する役割を有する。この様なビード部２３、２３は、リムフランジ部１６、１６を径方向外側から軸方向に乗り越える様にして、ビードシート部１５、１５に装着（外嵌）され、この状態で、リムフランジ部１６、１６によって軸方向の抜け止めが図られる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に折り曲げ可能としたスクリーンをヘッドボックスから吊下支持し、そのスクリーンを昇降して採光量を調節可能とするプリーツスクリーンであって、
前記ヘッドボックスの左右方向幅と略同一幅で、前記スクリーンが畳み込まれた際の前記スクリーンの上部と前記ヘッドボックスの最下限位置との間を少なくとも覆う遮蔽部を備えることを特徴とするプリーツスクリーン。
【請求項２】
前記ヘッドボックスから吊下されるスクリーンの後方に、前記ヘッドボックスから後側スクリーンが吊下されていることを特徴とする、請求項１に記載のプリーツスクリーン。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記ヘッドボックスの前側又は後側で、前記ヘッドボックスの下面から当該スクリーンを吊下するための生地押さえを利用して固定又は可動に支持されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のプリーツスクリーン。
【請求項４】
前記遮蔽部は、前記ヘッドボックスの前面又は後面の上段で、固定又は可動に支持されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のプリーツスクリーン。
【請求項５】
前記遮蔽部は、前記ヘッドボックスの前面又は後面の中段で、固定又は可動に支持されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のプリーツスクリーン。
【請求項６】
前記遮蔽部は、前記ヘッドボックスの下面の前側又は後側で、固定又は可動に支持されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のプリーツスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によるプリーツスクリーンは、上下方向に折り曲げ可能としたスクリーンをヘッドボックスから吊下支持し、そのスクリーンを昇降して採光量を調節可能とするプリーツスクリーンであって、前記ヘッドボックスの左右方向幅と略同一幅で、前記スクリーンが畳み込まれた際の前記スクリーンの上部と前記ヘッドボックスの最下限位置との間を少なくとも覆う遮蔽部を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明によるプリーツスクリーンにおいて、前記ヘッドボックスから吊下されるスクリーンの後方に、前記ヘッドボックスから後側スクリーンが吊下されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明によるプリーツスクリーンにおいて、前記遮蔽部は、前記ヘッドボックスの前側又は後側で、前記ヘッドボックスの下面から当該スクリーンを吊下するための生地押さえを利用して固定又は可動に支持されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、本発明によるプリーツスクリーンにおいて、前記遮蔽部は、前記ヘッドボックスの前面又は後面の上段で、固定又は可動に支持されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明によるプリーツスクリーンにおいて、前記遮蔽部は、前記ヘッドボックスの前面又は後面の中段で、固定又は可動に支持されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明によるプリーツスクリーンにおいて、前記遮蔽部は、前記ヘッドボックスの下面の前側又は後側で、固定又は可動に支持されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する収容部を備える装置本体部と、
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部の外側に設けられた外扉と、
前記載置部から装置本体部内の収容部へ通じる通路に設けられた内扉と、
前記内扉と異なる傾斜からなる載置面と、
前記載置部に設けられ、前記載置部に載置された物品を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、回収対象物であるか否かを判別する判別部と、
を有することを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記内扉と前記載置面とにより前記物品を支える位置において、前記物品を検知することを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記判別部により、前記回収対象物であると判別された場合、前記内扉は、前記載置面から離れる方向に回動し、前記載置面の傾斜によって前記物品を前記収容部へ誘導することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品回収装置は、物品を収容する収容部を備える装置本体部と、
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部の外側に設けられた外扉と、
前記載置部から装置本体部内の収容部へ通じる通路に設けられた内扉と、
前記内扉と異なる傾斜からなる載置面と、
前記載置部に設けられ、前記載置部に載置された物品を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、回収対象物であるか否かを判別する判別部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油脂及びレシチンを含有するミンチ状畜肉加工食品用油脂組成物。
【請求項２】
前記ミンチ状畜肉加工食品の含気性を改善するための、請求項１に記載のミンチ状畜肉加工食品用油脂組成物。
【請求項３】
前記レシチンが、植物由来のレシチンである、請求項１又は２に記載のミンチ状畜肉加工食品用油脂組成物。
【請求項４】
さらに、レシチン以外の乳化剤を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のミンチ状畜肉加工食品用油脂組成物。
【請求項５】
前記乳化剤が、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルから選ばれる少なくとも一種である、請求項４に記載のミンチ状畜肉加工食品用油脂組成物。
【請求項６】
食用油脂及びレシチンを含有する油脂組成物をミンチ状畜肉に添加することを含む、ミンチ状畜肉加工食品の改変方法。
【請求項７】
食用油脂及びレシチンを含有する油脂組成物をミンチ状畜肉に添加する工程を含む、ミンチ状畜肉加工食品の製造方法。
【請求項８】
食用油脂及びレシチンを含有する油脂組成物を添加して製造されたミンチ状畜肉加工食品を調理することからなる、ミンチ状畜肉加工食品の調理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の組成物には、さらに、レシチン以外の乳化剤を添加してもよい。本発明の組成物に乳化剤を添加することで、ミンチ状畜肉加工食品の含気性の改善効果、ミンチ状畜肉加工食品を冷凍した際のカッティング性等の作業性の改善効果、調理後のミンチ状畜肉加工食品の柔らかさやテリ・ツヤの改善効果を更に高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の組成物に使用する乳化剤は、レシチンを含まないことを除き、特に制限されない。乳化剤の例には、プロピレングリコール脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリソルベート、モノグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの乳化剤の構成脂肪酸の例には、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、オレイン酸（Ｃ１８）、ベヘニン酸（Ｃ２２）、エルカ酸（Ｃ２２）等が挙げられる。上記乳化剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上併用してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記混合物をミキサー（スピードカッターＭＫ−Ｋ４５、松下電工株式会社製）に入れて、３０秒間、混ぜ合わせることにより、ミンチ状畜肉加工食品原料を得た。なお、実施例及び比較例の評価のため、菜種油を用いたミンチ状畜肉加工食品原料（対照）も調製した。また、油脂組成物を用いないミンチ状畜肉加工食品原料（参考）も調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
専門パネラー５名の合議により、以下の基準で評価した。
（含気性）                
◎：対照よりも非常に好ましい
○：対照よりも好ましい
△：対照よりもわずかに好ましい
×：対照と同程度の好ましさか、好ましくない                                                           
（柔軟性）
◎：対照よりも非常に柔らかい
○：対照よりも柔らかい
△：対照よりわずかに柔らかい
×：対照と同程度の柔らかさか、それよりも硬い                                                                 
（テリ・ツヤ）
◎：対照よりも表面のテリ・ツヤが非常にある
○：対照よりも表面のテリ・ツヤがある
△：対照よりも表面のテリ・ツヤがわずかにある
×：表面のテリ・ツヤが対照と同程度、もしくはテリ・ツヤがない
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と第一の通信により接続する第一の通信手段と、
前記外部装置と第二の通信により接続する第二の通信手段と、
前記第一の通信手段により前記外部装置と接続中に前記第二の通信手段を用いたサービスの実行を要求する操作をユーザから受け付けた場合、前記第一の通信手段による前記外部装置との接続を切断すると共に前記第二の通信手段を介して前記外部装置と接続する切り替え処理を制御する制御手段とを有し、
前記第二の通信手段を介して接続した外部装置が、前記切り替え処理により切断された第一の通信手段による通信相手である場合、前記制御手段は、該外部装置に対して前記サービスの開始を要求し、
前記第二の通信手段を介して接続した外部装置が、前記切り替え処理により切断された第一の通信手段による通信相手でない場合、前記制御手段は、該外部装置に対して前記サービスの開始を要求しないよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一の通信手段は、無線ＬＡＮを介して前記外部装置と接続することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第二の通信手段はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを介して前記外部装置と接続することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第二の通信手段は、前記外部装置から送信されるアドバタイズ信号をスキャンするためのスキャン処理を実行することで、前記外部装置との第二の通信による接続を開始することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第二の通信手段は、前記外部装置との第二の通信による接続が確立した後も、スキャン処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第二の通信手段を介して接続した外部装置が、前記切り替え処理により切断された第一の通信手段による通信相手でない場合であっても、前記第二の通信手段は、前記外部装置との第二の通信による接続を維持したまま、前記制御手段は、該外部装置に対して前記サービスの開始を要求しないよう制御することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第二の通信手段によるスキャン処理の間は、前記第一の通信手段による外部装置の探索を実行しないよう制御する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第一の通信により前記外部装置から取得した識別情報と、前記第二の通信により前記外部装置から取得した識別情報とに基づき、前記第二の通信手段を介して接続した外部装置が、前記切り替え処理により切断された第一の通信手段による通信相手であるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部装置と第一の通信により接続する第一の通信手段と、前記外部装置と第二の通信により接続する第二の通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記第一の通信手段により前記外部装置と接続中に前記第二の通信手段を用いたサービスの実行を要求する操作をユーザから受け付けた場合、前記第一の通信手段による前記外部装置との接続を切断すると共に前記第二の通信手段を介して前記外部装置と接続する切り替え処理を制御する制御ステップと、
前記第二の通信手段を介して接続した外部装置が、前記切り替え処理により切断された第一の通信手段による通信相手である場合、該外部装置に対して前記サービスの開始を要求するステップと、
前記第二の通信手段を介して接続した外部装置が、前記切り替え処理により切断された第一の通信手段による通信相手でない場合、該外部装置に対して前記サービスの開始を要求しないよう制御するステップとを有する通信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第一の通信は、無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項９に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第二の通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈであることを特徴とする請求項９または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記外部装置から送信されるアドバタイズ信号を前記第二の通信手段を介してスキャンするためのスキャン処理を実行することで、前記外部装置との第二の通信による接続を開始するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１３】
前記外部装置との第二の通信による接続が確立した後も、前記第二の通信手段によりスキャン処理を実行することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第二の通信手段を介して接続した外部装置が、前記切り替え処理により切断された第一の通信手段による通信相手でない場合であっても、前記第二の通信手段は、前記外部装置との第二の通信による接続を維持したまま、該外部装置に対して前記サービスの開始を要求しないよう制御することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１５】
前記第二の通信手段によるスキャン処理の間は、前記第一の通信手段による外部装置の探索を実行しないよう制御する請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１６】
前記第一の通信により前記外部装置から取得した識別情報と、前記第二の通信により前記外部装置から取得した識別情報とに基づき、前記第二の通信手段を介して接続した外部装置が、前記切り替え処理により切断された第一の通信手段による通信相手であるか否かを判断することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を所定の間隔で送信する通信手段と、
第一の状態と、前記第一の状態よりも消費電力の少ない第二の状態とを有する制御手段とを有し、
前記制御手段が前記第一の状態から、前記第二の状態に遷移する場合、（１）前記通信手段は、前記信号の送信間隔を、第一の間隔から、前記第一の間隔よりも長い第二の間隔に変更し、（２）更に、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移してから所定時間が経過した場合、前記通信手段は、前記信号の送信間隔を、前記第二の間隔よりも更に長い第三の間隔に変更することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段が送信する信号は、アドバタイズ信号であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信相手の機器と接続している状態では、前記通信手段はアドバタイズ信号を送信しないことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アドバタイズ信号は、複数のチャンネルにブロードキャストされ、
通信相手の機器と接続している状態では、前記通信手段は前記通信相手と取り決めたチャンネルに通信の信号が送信されることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
電源手段を更に有し、
前記第二の状態では、前記電源手段から前記制御手段へ電力が供給されないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段はＢＬＥに従って通信相手の機器と信号の送受信を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
携帯電話と通信するか、リモコンと通信するか設定するための操作を受け付ける手段をさらに有し、
前記リモコンと通信するよう設定されている状態で、前記第二の種類の機器との接続を確立した場合、前記通信手段は、前記第三の間隔よりも短い第四の間隔で信号を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像手段をさらに有し、
前記携帯電話と通信する場合も、前記リモコンと通信する場合も、前記制御手段は、前記撮像手段を制御するコマンドを受信することを特徴とする、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
通信手段と、第一の状態と前記第一の状態よりも消費電力の少ない第二の状態とを有する制御手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記制御手段が前記第一の状態から、前記第二の状態に遷移する場合、前記信号の送信間隔を、第一の間隔から、前記第一の間隔よりも長い第二の間隔に変更するステップと、
更に、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移してから所定時間が経過した場合、前記信号の送信間隔を、前記第二の間隔よりも更に長い第三の間隔に変更するステップとを有する通信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記通信手段が送信する信号は、アドバタイズ信号であることを特徴とする請求項９に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１１】
通信相手の機器と接続している状態では、アドバタイズ信号が送信されないことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記アドバタイズ信号は、複数のチャンネルにブロードキャストされ、
通信相手の機器と接続している状態では、前記通信相手と取り決めたチャンネルに通信の信号が送信されることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第二の状態では、電源手段から前記制御手段へ電力が供給されないことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１４】
携帯電話と通信するか、リモコンと通信するか設定するための操作を受け付けるステップと
前記リモコンと通信するよう設定されている状態で、前記第二の種類の機器との接続を確立した場合、前記第三の間隔よりも短い第四の間隔で信号を送信するステップとをさらに有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の通信装置は信号を所定の間隔で送信する通信手段と、第一の状態と、前記第一の状態よりも消費電力の少ない第二の状態とを有する制御手段とを有し、前記制御手段が前記第一の状態から、前記第二の状態に遷移する場合、（１）前記通信手段は、前記信号の送信間隔を、第一の間隔から、前記第一の間隔よりも長い第二の間隔に変更し、（２）更に、前記第一の状態から前記第二の状態に遷移してから所定時間が経過した場合、前記通信手段は、前記信号の送信間隔を、前記第二の間隔よりも更に長い第三の間隔に変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される原稿の両面を読取可能な画像処理装置であって、
サイズを設定するサイズ設定手段と、
前記原稿の画像の向きを設定する向き設定手段と、
前記原稿の第１面も第２面も搬送方向先端から前記サイズ設定手段によって設定されたサイズの画像を出力画像とする第１のモードで動作するか、前記原稿の第１面を搬送方向先端から前記サイズ設定手段によって設定されたサイズの画像を出力画像とし、前記原稿の第２面を搬送方向後端から前記サイズ設定手段によって設定されたサイズの画像を出力画像とする第２のモードで動作するかを、前記向き設定手段によって設定された前記原稿の画像の向きに基づいて選択する選択手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記向き設定手段は、前記原稿の画像が縦長か横長かを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記原稿の開き方向を設定する向き設定手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記第１のモードで動作するか、前記第２のモードで動作するかを、前記向き設定手段によって設定された向きと前記開き方向設定手段によって設定された開き方向によって選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記開き方向設定手段は、左右開きか上下開きかを設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１のモードでは、前記原稿の第１面も第２面も搬送方向先端から前記サイズ設定手段によって設定されたサイズの画像を読み取って、前記原稿の残りの領域を読み取らないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記搬送手段によって搬送される原稿のサイズを検知する検知手段をさらに有し、
前記第２のモードでは、前記原稿の第２面を搬送方向先端から前記検知手段によって検知されたサイズの領域の読み取りを行い、搬送方向後端から前記サイズ設定手段によって設定されたサイズの画像を出力画像とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記搬送手段は前記原稿を搬送路を経由して搬送し、
前記検知手段は前記搬送路を搬送される原稿のサイズを検知することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力画像を出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、外部装置に出力画像を送信することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、出力画像を印刷することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される原稿の両面を読取可能な画像処理装置の制御方法であって、
サイズを設定するサイズ設定工程と、
前記原稿の画像の向きを設定する向き設定工程と、
前記原稿の第１面も第２面も搬送方向先端から前記サイズ設定工程で設定されたサイズの画像を出力画像とする第１のモードで動作するか、前記原稿の第１面を搬送方向先端から前記サイズ設定工程で設定されたサイズの画像を出力画像とし、前記原稿の第２面を搬送方向後端から前記サイズ設定工程で設定されたサイズの画像を出力画像とする第２のモードで動作するかを、前記向き設定工程で設定された前記原稿の画像の向きに基づいて選択する選択工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、原稿の画像のサイズが原稿のサイズより小さく、原稿の画像の位置が原稿の搬送方向先端にあっても搬送方向後端にあっても、所望の出力画像を得ることができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される原稿の両面を読取可能な画像処理装置であって、サイズを設定するサイズ設定手段と、前記原稿の画像の向きを設定する向き設定手段と、前記原稿の第１面も第２面も搬送方向先端から前記サイズ設定手段によって設定されたサイズの画像を出力画像とする第１のモードで動作するか、前記原稿の第１面を搬送方向先端から前記サイズ設定手段によって設定されたサイズの画像を出力画像とし、前記原稿の第２面を搬送方向後端から前記サイズ設定手段によって設定されたサイズの画像を出力画像とする第２のモードで動作するかを、前記向き設定手段によって設定された前記原稿の画像の向きに基づいて選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、原稿の画像のサイズが原稿のサイズより小さく、原稿の画像の位置が原稿の搬送方向先端にあっても搬送方向後端にあっても、所望の出力画像を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の両面を読み取り可能な画像処理装置の制御に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の画像を処理する画像処理装置であって、
前記被検眼の画像を取得する画像取得手段と、
前記被検眼の診断結果を得る診断手段と、
前記診断結果に応じた処理手法を用いて前記画像を処理する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記画像の撮影部位を特定し、特定した前記撮影部位に応じて前記被検眼の画像を補正することを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記診断手段は、補正された前記画像に基づいて、前記被検眼を診断することを特徴とする請求項２の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、生体の特徴部位を基準として、撮影部位の特定された前記画像を２つ以上の領域に分割することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの画像処理装置。
【請求項５】
前記診断手段は、分割された前記画像に基づいて、前記被検眼を診断することを特徴とする請求項４の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置を動作させるためのシーケンスを作成するシーケンス作成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記画像取得部によって取得された前記画像の画風を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの画像処理装置。
【請求項８】
被検眼の画像を処理する画像処理装置であって、
前記被検眼の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像の撮影部位を特定し、特定した前記撮影部位に応じて前記画像を補正する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって補正された前記画像に基づいて、前記被検眼を診断する診断手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
被検眼を撮影する眼科撮影装置と、
前記被検眼の画像を処理する画像処理装置と、を備える画像処理システムであって、
前記被検眼の画像を取得する画像取得手段と、
前記被検眼の診断結果を得る診断手段と、
前記診断結果に応じた処理手法を用いて前記画像を処理する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
被検眼の画像を処理する画像処理装置において実行される画像処理プログラムであって、前記画像処理装置のプロセッサによって実行されることで、
前記被検眼の画像を取得する画像取得ステップと、
前記被検眼の診断結果を得る診断ステップと、
前記診断結果に応じた処理手法を用いて前記画像を処理する画像処理ステップと、
を前記画像処理装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの測定光を被検眼の組織へ照射し、参照光と，前記組織で反射された前記測定光と，の干渉を検出器で検出するＯＣＴ光学系と、
往路動と復路動とからなる往復駆動を行い被検眼上で前記測定光を所定の主走査方向へ走査する１つ又は複数のガルバノミラーを主走査用光スキャナとして有し、更に、前記主走査用光スキャナとは走査方向が異なる副走査用光スキャナを有し、前記主走査用光スキャナと前記副走査用光スキャナとの動作に基づいて前記測定光を前記被検眼上で２次元的にスキャンするための走査部と、
前記検出器から出力される信号に基づくＡスキャンデータを、少なくとも３００キロヘルツ以上の周期で取得する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ガルバノミラーを一定の振り角で繰り返し往復させることにより主走査方向に関して測定光の走査を連続的に２回以上実行させ、且つ、各回の走査の開始タイミングにおける時間差が５ミリ秒以下の値となるように、前記ガルバノミラーを少なくとも制御する、光干渉断層計。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ガルバノミラーを前記一定の振り角で繰り返し往復させることにより、前記測定光を同一のスキャンライン上で繰り返し走査させると共に、
前記スキャンラインに対して測定光が１通り走査される度に複数のＡスキャンデータからなるデータセットを取得し、１つのスキャンラインに関して時系列に取得された複数のデータセット同士を処理することで、前記スキャンラインに関するＯＣＴアンジオグラフィーを求める、請求項１記載の光干渉断層計。
【請求項３】
前記制御手段は、前記スキャンラインに対して繰り返し実行される測定光の走査は、各回の走査における走査の向きが一致し、更に、前記時間差が２．５ミリ秒以上５ミリ秒以下の値となるように、前記走査部を制御する、請求項２記載の光干渉断層計。
【請求項４】
前記制御手段は、測定光の走査を前記ガルバノミラーの往路動において少なくとも行い、１回あたりの往路動が２ミリ秒以上３ミリ秒以下の範囲で実行されるように、前記走査部を制御する請求項１から３の何れかに記載の光干渉断層計。
【請求項５】
前記走査部は、前記主走査用光スキャナとして、第１ガルバノミラーおよび第２ガルバノミラーを、少なくとも含み、
前記制御手段は、前記第１ガルバノミラーと前記第２ガルバノミラーとを組み合わせて駆動させることにより、前記第１ガルバノミラーを介した測定光である第１測定光と、前記第２ガルバノミラーを介した測定光である第２測定光と、を被検眼上で互いに独立に主走査方向へ走査する請求項１から４の何れかに記載の光干渉断層計。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ガルバノミラーの往路動と復路動とのそれぞれに基づいて、被検眼上での測定光の走査を行い、更に、各走査に基づくＡスキャンデータを取得する請求項１から４の何れかに記載の光干渉断層計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の画像を処理する画像処理装置であって、
前記被検眼の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された画像に基づいて、前記被検眼の診断結果を得る診断手段と、
前記診断結果に基づいて、表示手段の表示形態を変更する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、疾患の位置と確率を示した確率マップを表示させることを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、疾患の位置とグレードを示したグレードマップを表示させることを特徴とする請求項１または２の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記診断結果ごとに設定された表示レイアウトを切り換え可能に表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記診断結果に応じた治療法を表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記診断結果の確度を上げるために必要な追加検査情報を表示させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの画像処理装置。
【請求項７】
被検眼の画像を処理する画像処理装置において実行される画像処理プログラムであって、前記画像処理装置のプロセッサによって実行されることで、
前記被検眼の画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップにおいて取得された画像に基づいて、前記被検眼を診断する診断ステップと、
前記診断ステップにおいて得られた診断結果に基づいて、表示手段の表示形態を変更する表示制御ステップと、
を前記画像処理装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、
左右の被検眼の内の一方の被検眼を照明する第１光源と、
前記左右の被検眼の内の他方の被検眼を照明する第２光源と、
第１確認窓と、前記第１光源から照射されて前記一方の被検眼によって反射された反射光を前記第１確認窓へ導光する第１角膜位置照準光学系と、を有し、前記第１光源によって照明された前記一方の被検眼の角膜頂点とレンズ装用基準位置との頂点間距離を確認するための第１角膜位置照準ユニットと、
第２確認窓と、前記第２光源から照射されて前記他方の被検眼によって反射された反射光を前記第２確認窓へ導光する第２角膜位置照準光学系と、を有し、前記第２光源によって照明された前記他方の被検眼の角膜頂点とレンズ装用基準位置との頂点間距離を確認するための第２角膜位置照準ユニットと、
前記第２光源からの光が前記第１角膜位置照準光学系を介して前記第１確認窓から照射されることを抑制するとともに、前記第１光源からの光が前記第２角膜位置照準光学系を介して前記第２確認窓から照射されることを抑制する抑制ユニットと、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記抑制ユニットは、前記第１角膜位置照準ユニットに配置される前記第１光学部材と、前記第２角膜位置照準ユニットに配置される前記第２光学部材と、を備え、
前記第１光学部材は、前記第１光源による光を透過し、前記第２光源による光の透過を抑制し、
前記第２光学部材は、前記第２光源による光を透過し、前記第１光源による光の透過を抑制することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記第１光学部材は、第１偏光部材であって、
前記第２光学部材は、第２偏光部材であって、
前記第１偏光部材は、前記第１光源の光が第２角膜位置照準ユニットに向けて照射される光路中に配置されているとともに、前記第１角膜位置照準ユニットの光路中に配置されており、
前記第２偏光部材は、前記第２光源の光が第１角膜位置照準ユニットに向けて照射される光路中に配置されているとともに、前記第２角膜位置照準ユニットの光路中に配置されていることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１の自覚式検眼装置において、
被検者の顔の位置を固定する額当てと、
前記被検者の顔が前記額当てに当接しているか否かを検出する検出ユニットと、
を備え、
前記抑制ユニットは、前記検出ユニットの検出結果に基づいて、前記被検者の顔が前記額当てに当接していない間は、前記第１光源及び前記第２光源を消灯させ、前記被検者の顔が前記額当てに当接している間は、前記第１光源及び前記第２光源を点灯させる制御を行うことを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記抑制ユニットは、前記第１光源及び前記第２光源の点灯及び消灯を選択するための操作ユニットを備え、前記操作ユニットからの操作信号に基づいて、前記第１光源の点灯又は消灯と、前記第２光源の点灯又は消灯と、をそれぞれ個別に制御することを特徴とする自覚式検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技区間として、通常区間と有利区間とを有し、
ストップスイッチの有利な操作態様を表示可能な所定の表示手段と、
所定の記憶手段と、
抽選手段と
を備え、
通常区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を前記所定の表示手段に表示せず、
有利区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を前記所定の表示手段に表示する場合を有し、
有利区間を開始するときは、前記所定の記憶手段に特定値を記憶可能とし、
有利区間か否かを判断することなく、遊技の実行に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている値を更新する処理を実行可能とし、
有利区間において、前記所定の記憶手段に記憶されている値が「０」となったときは、有利区間を終了可能とし、
有利区間において、前記所定の記憶手段に「Ｍ（Ｍは１以上の数値）」が記憶されているときは、遊技の実行に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている値を更新する処理をした結果として、前記所定の記憶手段に「Ｍ−１」を記憶可能とし、
通常区間において、前記所定の記憶手段に「０」が記憶されているときは、遊技の実行に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている値を更新する処理をした結果として、前記所定の記憶手段に「０」を記憶可能とする場合を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通常区間と有利区間とを備える遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、前述の従来の技術において、有利モードをカウントするにはカウンタが必要となる。したがって、当該遊技（現在の状態）が有利モードであるか否かを判断する処理と、有利モードであると判断したときはカウンタを更新する処理とを実行する必要がある。
本発明が解決しようとする課題は、有利区間であるか否かを判断することなく有利区間の遊技の実行に応じた値を更新することにより、情報処理の簡素化を図ることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明（第３０実施形態）は、
遊技区間として、通常区間と有利区間とを有し、
ストップスイッチ（４２）の有利な操作態様を表示可能な所定の表示手段（獲得数表示ＬＥＤ７８）と、
所定の記憶手段（有利区間クリアカウンタ（_CT_ADV_CLR ））と、
抽選手段（役抽選手段６１）と
を備え、
通常区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を前記所定の表示手段に表示せず、
有利区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を前記所定の表示手段に表示する場合を有し、
有利区間を開始するときは、前記所定の記憶手段に特定値（１５００（Ｄ））を記憶可能とし、
有利区間であるか否かを判断することなく、遊技の実行に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている値を更新可能とし（図２４６のステップＳ２７４２）、
有利区間において、前記所定の記憶手段に記憶されている値が「０」となったとき（図２４６のステップＳ２７４４で「Ｙｅｓ」のとき）は、有利区間を終了可能とし、
有利区間において、前記所定の記憶手段に「Ｍ（Ｍは１以上の数値）」が記憶されているときは、遊技の実行に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている値を更新する処理をした結果として、前記所定の記憶手段に「Ｍ−１」を記憶可能とし（図２４７のステップＳ２７６１）、
通常区間において、前記所定の記憶手段に「０」が記憶されているときは、遊技の実行に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている値を更新する処理をした結果として、前記所定の記憶手段に「０」を記憶可能とする場合を有する（図２４７のステップＳ２７６１）
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、有利区間であるか否かを判断することなく、有利区間の遊技の実行に応じた値を更新することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技区間として、通常区間と有利区間とを有し、
ストップスイッチの有利な操作態様を表示可能な所定の表示手段と、
第１記憶手段と、
第１の種類の当選情報を記憶可能な第２記憶手段と、
第２の種類の当選情報を記憶可能な第３記憶手段と、
抽選手段と
を備え、
通常区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を前記所定の表示手段に表示せず、
有利区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を前記所定の表示手段に表示する場合を有し、
有利区間を開始するときは、第１記憶手段に特定値を記憶可能とし、
遊技の実行に応じて第１記憶手段に記憶されている値を更新可能とし、
有利区間において、第１記憶手段に記憶されている値が「０」となったときは、有利区間を終了可能とし、
有利区間において、第１記憶手段に「Ｍ（Ｍは１以上の数値）」が記憶されているときは、遊技の実行に応じて、第１記憶手段に「Ｍ−１」を記憶可能とし、
第３記憶手段に第２の種類の当選情報が記憶されていない状況において、抽選手段により決定した当選番号が「Ｎ（Ｎは２以上の数値）」未満の所定当選番号であるときは、決定した所定当選番号を、第２記憶手段に記憶可能とし、
第３記憶手段に第２の種類の当選情報が記憶されていない状況において、抽選手段により決定した当選番号が「Ｎ」以上の特定当選番号であるときは、決定した特定当選番号から所定の情報を生成し、第３記憶手段に前記所定の情報を記憶可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通常区間と有利区間とを備える遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、前述の従来の技術において、有利モードをカウントするにはカウンタが必要となる。したがって、当該遊技（現在の状態）が有利モードであるか否かを判断する処理と、有利モードであると判断したときはカウンタを更新する処理とを実行する必要がある。
本発明が解決しようとする課題は、有利区間であるか否かを判断することなく有利区間の遊技の実行に応じた値を更新することにより、情報処理の簡素化を図ることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明（第３０実施形態）は、
遊技区間として、通常区間と有利区間とを有し、
ストップスイッチ（４２）の有利な操作態様を表示可能な所定の表示手段（獲得数表示ＬＥＤ７８）と、
第１記憶手段（有利区間クリアカウンタ（_CT_ADV_CLR ））と、
第１の種類の当選情報（入賞及びリプレイ条件装置番号）を記憶可能な第２記憶手段（_NB_CND_NOR ）と、
第２の種類の当選情報（役物条件装置番号）を記憶可能な第３記憶手段（_NB_CND_BNS ）と、
抽選手段（役抽選手段６１）と
を備え、
通常区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を前記所定の表示手段に表示せず、
有利区間では、ストップスイッチの有利な操作態様を前記所定の表示手段に表示する場合を有し、
有利区間を開始するときは、第１記憶手段に特定値（１５００（Ｄ））を記憶可能とし、
遊技の実行に応じて第１記憶手段に記憶されている値を更新可能とし（図２４６のステップＳ２７４２）、
有利区間において、第１記憶手段に記憶されている値が「０」となったとき（図２４６のステップＳ２７４４で「Ｙｅｓ」のとき）は、有利区間を終了可能とし、
有利区間において、第１記憶手段に「Ｍ（Ｍは１以上の数値）」が記憶されているときは、遊技の実行に応じて、第１記憶手段に「Ｍ−１」を記憶可能とし（図２４７のステップＳ２７６１）、
第３記憶手段に第２の種類の当選情報が記憶されていない状況において、抽選手段により決定した当選番号が「Ｎ（Ｎは２以上の数値）」未満の所定当選番号であるとき（図８９のステップＳ１０４１で「Ｙｅｓ」のとき）は、決定した所定当選番号を、第２記憶手段に記憶可能とし（図８９のステップＳ１０４７）、
第３記憶手段に第２の種類の当選情報が記憶されていない状況において、抽選手段により決定した当選番号が「Ｎ」以上の特定当選番号であるとき（図８９のステップＳ１０４１で「Ｎｏ」のとき）は、決定した特定当選番号から所定の情報を生成し（図８９のステップＳ１０４２）、第３記憶手段に前記所定の情報を記憶可能とする（図８９のステップＳ１０４６）
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、有利区間であるか否かを判断することなく、有利区間の遊技の実行に応じた値を更新することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の結果として所定事象が発生した場合にそれに対応する情報の記憶が所定記憶手段に実行されるようにすることで所定情報が前記所定記憶手段に記憶されるようにする所定記憶実行手段と、
予め定められた演算契機が発生する度に、前記所定情報を利用して、所定の期間における遊技の結果に対応する態様情報を演算する情報演算手段と、
前記情報演算手段により演算された前記態様情報を演算結果記憶手段に順次記憶させる結果記憶実行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機においては、遊技機の管理が好適に行われる必要があり、この点について未だ改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、遊技機の管理を好適に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技の結果として所定事象が発生した場合にそれに対応する情報の記憶が所定記憶手段に実行されるようにすることで所定情報が前記所定記憶手段に記憶されるようにする所定記憶実行手段と、
予め定められた演算契機が発生する度に、前記所定情報を利用して、所定の期間における遊技の結果に対応する態様情報を演算する情報演算手段と、
前記情報演算手段により演算された前記態様情報を演算結果記憶手段に順次記憶させる結果記憶実行手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技機の管理を好適に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動状態の食材を成形空間内で成形固化させる食品成形器であって、
凹状成形面を有する第１部材と、
凹状成形面に対面して前記成形空間を形成する凸状成形面を有する第２部材と、
を備え、
前記第２部材の前記凸状成形面の一部には前記第１部材の凹状成形面と対面している状態において前記凹状成形面から離れる方向に窪む空気溜突起が形成される食品成形器。
【請求項２】
請求項１記載の食品成形器であって、
前記第２部材は、可撓性材料にて形成されている食品成形器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の食品成形器であって、
前記凸状成形面は、前記凹状成形面のオフセット形状に形成されている食品成形器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の食品成形器であって、
前記第２部材の前記凸状成形面は、半球形状に構成されている食品成形器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の食品成形器であって、
前記空気溜突起は、前記凸状成形面の中央部に設けられている食品成形器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の食品成形器であって、
前記空気溜突起は、その頂部が平坦状に形成されている食品成形器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の食品成形器であって、
前記第２部材の前記凸状成形面の縁部には、前記成形空間の最深且つ中央へ向かう方向に傾斜するテーパ面が設けられている食品成形器。
【請求項８】
請求項７記載の食品成形器であって、
前記テーパ面の勾配は０度から４５度の範囲内である食品成形器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の食品成形器と、
前記食品成形器によって形成された第１成形体が二つ組み合わされて構成される中空体の内部空間に収容可能な第２成形体を成形する第２食品成形器と、
を有する食品成形キット。
【請求項１０】
請求項９に記載の食品成形キットであって、
前記食品成形器と前記第２食品成形器とが一体化されている食品成形キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る食品成形器は、流動状態の食材を成形空間内で成形固化させる食品成形器であって、凹状成形面を有する第１部材と、凹状成形面に対面して前記成形空間を形成する凸状成形面を有する第２部材と、を備え、前記第２部材の前記凸状成形面の一部には前記第１部材の凹状成形面と対面している状態において前記凹状成形面から離れる方向に窪む空気溜突起が形成され、前記空気溜突起は、前記成形空間内で食材が成形固化されたとき当該食材側に向かって変形可能である。本発明に係る食品成形器は、流動状態の食材を成形空間内で成形固化させる食品成形器であって、凹状成形面を有する第１部材と、凹状成形面に対面して前記成形空間を形成する凸状成形面を有する第２部材と、を備え、前記第２部材の前記凸状成形面の一部には前記第１部材の凹状成形面と対面している状態において前記凹状成形面から離れる方向に窪む空気溜突起が形成される。