【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の基地局を介して無線通信を実行する第１のモードと、前記外部の基地局を用いずに通信相手装置と無線通信を実行する第２のモードを実行可能な通信装置であって、
前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、少なくとも第１のチャネル幅と第２のチャネル幅を含む複数のチャネル幅から前記外部の基地局の設定に基づいて特定されたチャネル幅を無線通信のためのチャネル幅として設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１のチャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１のチャネル幅を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段と、を有し、
前記通信装置は、前記第２のモードの無線通信における基地局に対応する機能を実行する装置として動作し、
前記第２のチャネル幅を用いた通信速度は、前記第１のチャネル幅を用いた通信速度よりも速いことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１のチャネル幅は２０ＭＨｚであり、前記第２のチャネル幅は４０ＭＨｚであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
外部の基地局を介して無線通信を実行する第１のモードと、前記外部の基地局を用いずに通信相手装置と無線通信を実行する第２のモードを実行可能な通信装置であって、
前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、少なくとも第１のチャネル幅と第２のチャネル幅を含む複数のチャネル幅から前記外部の基地局の設定に基づいて特定されたチャネル幅を無線通信のためのチャネル幅として設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として第１のチャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１のチャネル幅を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段と、を有し、
前記通信装置は、前記第２のモードの無線通信における基地局に対応する機能を実行する装置として動作し、
前記第１のチャネル幅は２０ＭＨｚであり、前記第２のチャネル幅は４０ＭＨｚであることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記第１のモード及び前記第２のモードは前記通信装置の操作パネルを用いたユーザの指示に基づいて有効化されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの規格に従って無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のモードはインフラモードであり、前記第２のモードはＰ２Ｐモードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記Ｐ２Ｐモードは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードであることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
インクタンクから供給されるインクを用いて印刷処理を実行する印刷制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記第２のモードの無線通信における基地局に対応する機能を実行する装置として、ネットワークを構成する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ネットワークとしてＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）のネットワークが構成されることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、基地局として動作すること、又は、グループオーナーとして動作することが可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが無効化されている状態から、前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが有効化されている状態に前記通信装置の状態が変更された場合、前記第２のチャネル幅での無線通信が切断され、前記通信制御手段により前記第１のチャネル幅が設定されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが有効化されている状態から、前記第１のモードが有効化されており、かつ、前記第２のモードが無効化されている状態に前記通信装置の状態が変更された場合、前記第１のチャネル幅での無線通信が切断され、前記通信制御手段により前記第２のチャネル幅が設定されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第２のチャネル幅が設定された場合、所定のネットワークの検出結果が前記外部の基地局に通知される検知処理が前記通信装置において実行されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記検知処理として、ＯＢＳＳ（Ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）スキャンが実行され、
前記ＯＢＳＳスキャンを実行することで得られる前記所定のネットワークの検出結果が前記外部の基地局に通知されることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記所定のネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に非対応のネットワークであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記所定のネットワークは、４０ＭＨｚでの無線通信に非対応のネットワークであることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、および、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、外部の基地局を介して無線通信を実行する第１のモードと、前記外部の基地局を用いずに通信相手装置と無線通信を実行する第２のモードを実行可能な通信装置であって、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、少なくとも第１のチャネル幅と第２のチャネル幅を含む複数のチャネル幅から前記外部の基地局の設定に基づいて特定されたチャネル幅を無線通信のためのチャネル幅として設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１のチャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１のチャネル幅を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段と、を有し、前記通信装置は、前記第２のモードの無線通信における基地局に対応する機能を実行する装置として動作し、前記第２のチャネル幅を用いた通信速度は、前記第１のチャネル幅を用いた通信速度よりも速いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明を別の側面から見れば、外部の基地局を介して無線通信を実行する第１のモードと、前記外部の基地局を用いずに通信相手装置と無線通信を実行する第２のモードを実行可能な通信装置であって、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが無効化されている場合、少なくとも第１のチャネル幅と第２のチャネル幅を含む複数のチャネル幅から前記外部の基地局の設定に基づいて特定されたチャネル幅を無線通信のためのチャネル幅として設定し、前記第１のモードが無効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として第１のチャネル幅を設定し、前記第１のモードが有効化され、かつ、前記第２のモードが有効化されている場合、無線通信のチャネル幅として前記第１のチャネル幅を設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたチャネル幅による無線通信を実行する通信制御手段と、を有し、前記通信装置は、前記第２のモードの無線通信における基地局に対応する機能を実行する装置として動作し、前記第１のチャネル幅は２０ＭＨｚであり、前記第２のチャネル幅は４０ＭＨｚであることを特徴とする。