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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の物体との接近または接触を検出するセンサーであって、
可動装置の外装部材の外表面または内表面に検出電極が形成されていることを特徴とするセンサー。
【請求項２】
他の物体との接近または接触を検出する検出電極と、
前記検出電極と前記他の物体との接近または接触に応じて出力が変化する検出回路部と、
前記検出電極と前記検出回路部とを電気的に接続する接続部とを有するセンサーであって、
前記検出電極は可動装置の外装部材と密接して装備されており、
前記検出電極に対する前記接続部の相対位置と、
前記接続部に対する前記検出回路部の相対位置と、が変化しないことを特徴とするセンサー。
【請求項３】
前記可動装置の前記外装部材の外表面および内表面の少なくとも一部に可展面でない曲面を有し、
前記外装部材に倣って可展面でない曲面形状を有する前記検出電極が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサー。
【請求項４】
前記センサーは、前記検出電極の静電容量変化から前記他の物体の接触または接近を検出する静電容量型センサーである請求項１ないし３のいずれか１項に記載のセンサー。
【請求項５】
前記センサーは、前記検出電極と駆動電極を有する相互容量方式の静電容量型センサーである請求項４に記載のセンサー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセンサーと、
前記センサーが外装部に配置されているロボット本体部と、
前記センサーの出力信号に基づいて、前記ロボット本体部の駆動部を制御する制御装置と、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項７】
請求項６に記載のロボットであって、
前記制御装置は、前記センサーの出力信号に基づいて、前記ロボット本体部と他の物体との接近を回避するように、前記ロボット本体部の駆動部を制御する、ことを特徴とするロボット。
【請求項８】
請求項６または７に記載のロボットであって、
前記ロボット本体部に力検出システムを有し、
前記制御装置は、前記センサーの出力信号と前記力検出システムの出力信号とに基づいて、前記ロボット本体部の駆動部を制御する、ことを特徴とするロボット。
【請求項９】
請求項８に記載のロボットであって、
前記力検出システムの出力信号に基づいて対象物の力制御を行い、
前記センサーの出力信号に基づいて、前記ロボット本体部と他の物体との接近を回避する、ことを特徴とするロボット。
【請求項１０】
請求項８に記載のロボットであって、
前記センサーの出力信号に基づいて、前記ロボット本体部と他の物体との接近を回避し、
前記力検出システムの出力信号に基づいて、前記ロボット本体部とエンドエフェクターと対象物のいずれかと、前記他の物体との接触を回避する、ことを特徴とするロボット。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理システムにおいて、ロボットに接続された複数のセンサから、前記ロボットの本体に接続された複数の関節肢のそれぞれの関節角を示す複数の測定値を受信すること、
前記処理システムにおいて、前記ロボットの前記本体の姿勢を示す本体の姿勢の測定値を受信すること、
前記処理システムによって、前記複数の測定値及び前記本体の姿勢の測定値に基づく前記ロボットの将来の集合的姿勢を予測することであって、前記集合的姿勢は、前記ロボットの前記本体及び前記接続された複数の関節肢の基準フレームに対する姿勢を示すこと、
前記処理システムによって、前記基準フレームに対する前記予測された集合的姿勢の特定の角度が、前記予測された集合的姿勢が不安定である又は不安定になると判定することであって、前記不安定な集合的姿勢は、経時的に増大された角速度をもたらし、前記特定の角度は、ヨー角、ピッチ角、及びロール角のうちの１つであること、及び
前記予測された集合的姿勢が不安定である又は不安定になると判定することに応じて、前記処理システムによって、前記ロボットが別の集合的姿勢をとるように、前記関節肢の少なくとも１つに、特定の位置に移動し特定の姿勢になる命令を提供することであって、前記別の集合的姿勢は、前記特定の角度の減少された値に関連すること、を含む方法。
【請求項２】
前記予測された集合的姿勢の前記特定の角度は、閾値を上回り、
前記ロボットが前記別の集合的姿勢をとることは、前記特定の角度を前記閾値未満の値まで減少させる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記閾値は閾値角度であり、前記予測された集合的姿勢が不安定である又は不安定になると判定することは、
前記処理システムによって、前記複数の測定値及び前記本体の姿勢の測定値に基づく前記ロボットの集合的角速度を予測することであって、前記集合的角速度は、前記予測された集合的姿勢の時点における前記ロボットの前記本体及び前記接続された複数の関節肢の前記基準フレームに対する角速度を示すこと、及び
前記予測された角速度が閾値角速度を上回ることに基づき、前記予測された集合的姿勢が不安定であると判定することを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記関節肢の前記少なくとも１つに命令を提供することは、前記ロボットが前記予測された集合的姿勢をとる前に前記ロボットが前記別の集合的姿勢をとるように、前記関節肢の前記少なくとも１つに命令を提供することを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記予測された集合的姿勢が不安定である又は不安定になると判定することは、前記予測された集合的姿勢の前記特定の角度が加速していると判定することを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記ロボットの前記集合的姿勢を推定することは、前記関節肢の前記少なくとも１つの重量配分に基づき、前記それぞれの関節角と前記本体の姿勢の測定値との間の関係を判定することを含み、前記関係は、前記それぞれの関節角が前記予測された集合的姿勢に影響を及ぼす程度を表す、請求項１の方法。
【請求項７】
前記それぞれの関節角と前記本体の姿勢の測定値との間の前記関係は、前記関節肢の前記少なくとも１つを動かすことから生じ前記本体にかけられるトルクを示す、請求項６の方法。
【請求項８】
前記関節肢の前記少なくとも１つに前記命令を提供することは、
前記関節肢の前記少なくとも１つが前記別の集合的姿勢をとるように地面に対して及ぼす力の程度を推定すること、及び
前記関節肢の前記少なくとも１つを前記地面に配置し、前記推定された力の程度を及ぼす命令を提供することを含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記関節肢の前記少なくとも１つに命令を提供することは、
前記別の集合的姿勢をとるように前記関節肢の前記少なくとも１つを移動させる位置を推定すること、及び
前記関節肢の前記少なくとも１つを前記推定された位置に移動させる命令を提供することを含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記ロボットは２脚を含み、前記予測された集合的姿勢は、前記ロボットが地面より上の中空にあり、かつ前記２脚が前記地面に接触していないときにおける前記ロボットを表し、前記方法は、
前記処理システムによって、前記ロボットが前記別の集合的姿勢をとるように前記２脚のうちの１つを調節する角度を、前記２脚のうちの少なくとも１つが前記地面に降り着くとき推定すること、及び
前記処理システムによって、前記ロボットが前記別の集合的姿勢をとるように、前記推定された角度によって前記２脚のうちの前記１つを調節する命令を提供することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記処理システムによって、前記ロボットがたどる所望の軌道を推定すること、及び
前記処理システムによって、前記ロボットが前記所望の軌道をたどるように前記予測された集合的姿勢に対する修正を推定することをさらに含み、前記別の集合的姿勢は前記推定された修正を含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記提供される命令は第1の命令であり、前記方法は、
前記処理システムによって、前記予測された集合的姿勢に基づく前記ロボットの角速度を推定すること、
前記処理システムにおいて、前記ロボットに加えられる外力を示す第２の複数の測定値を受信すること、
前記第２の複数の測定値及び前記ロボットの前記推定された角速度に基づき、前記処理システムによって、前記ロボットに加えられる前記外力によって引き起こされる前記推定された角速度の構成要素を推定すること、及び
前記処理システムによって、前記ロボットに加えられる前記外力によって引き起こされる前記推定された角速度の前記推定された構成要素に基づき、前記関節肢の前記少なくとも１つに第２の命令を提供することをさらに含む、請求項１の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
[0085]  推定された集合的姿勢は、二足ロボット５０２の制御システムによって提供され、これはその後に二足ロボット５０２のバランスをとるために二足ロボット５０２の肢の少なくとも１つを制御し得る。例えば、図５Ａの二足ロボット５０２の持ち上げられた脚は、地面に配置され得るが、それによって持ち上げられた脚の１つ以上の関節の角度を変更する。脚は表面５０４と接触するように拡張されることを示すために、脚変化関節角として、処理システムによって推定された集合的姿勢は、二足ロボット５０２がますます安定になることを示し得る。例えば、脚を表面５０４に拡張することによって生じる関節角の変更は、集合的ロール角を減少させ得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２に示すように、蓋(3)には、平面よりみて容器(2)のフランジ(2b)と蓋(3)との熱融着部(4)に重なる環状帯域(3X)に、その一部を蓋(3)の上面側から押圧して少なくとも金属層(32)を分断させる型押し部(36)が形成されている。この型押し部(36)により、後述するように、蓋(3)の剥離に伴って金属層(32)の型押し部対応箇所に欠落部(321)が生じ、この欠落部(321)を蓋(3)の上面側から視認することができる。
型押し部(36)は、環状帯域(3X)の全周にわたって円環状に形成される場合（図４（ａ）参照）や、環状帯域(3X)の周方向の一部、特に開封用タブ(3a)がある側の部分に円弧状に形成される場合がある（図４（ｂ）参照）。また、型押し部(36)は、例えば星形やハート形といったデザイン性のある形状のものとして、環状帯域(3X)の周方向に所定間隔をおいて複数個形成するようにしてもよい（図４（ｃ）参照）。
型押し部(36)の大きさは、少なくとも環状帯域(3X)内に収まるものであればよいが、好適には、環状帯域(3X)の幅方向の大きさが、１ｍｍ以上でかつ環状帯域(3X)の幅の２分の１未満となされ、それによって金属層欠落部(321)の視認性（開封検知性）および再封性が確保される。
型押し部(36)の形成は、容器(2)のフランジ(2b)に熱融着された蓋(3)の上面の所要箇所に、所定形状の押し型(6)を押し付けることにより行われる。この際、例えば押し型(6)を予め所定温度に加熱しておいて、蓋(3)の押し付け箇所に熱を加えるようにしてもよい。押し型(6)による蓋(3)の押圧は、少なくとも金属層(32)を分断させる程度のものであればよいが、金属層(32)に加えて外側樹脂層(31)および接着剤層(35)も分断させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間して配置された左右のサイドフレームを有するフレームと、
前記左右のサイドフレームの間に配置され、乗員からの荷重を支持する受圧部材と、
前記受圧部材を前記フレームに連結して支持させる連結部材と、を備え、
前記受圧部材は、乗員に対面する受圧部と、前記受圧部の左右両端部から左右方向外側に乗員側に向けて斜めに延出した支持部と、を有し、
前記連結部材の一部は、前記受圧部と前記支持部の境界の方向に沿うように延び、
前記支持部は、乗員とは反対側に突出した補強部を複数有し、
前記補強部は、左右方向に直交する方向に並ぶ複数の部品取付部を有し、
前記連結部材は、乗員側から見て、前記部品取付部を避けた位置に配置されていることを特徴とするシートフレーム。
【請求項２】
前記部品取付部は支持部の先端を避けた位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシートフレーム。
【請求項３】
前記部品取付部は、前記支持部の左右方向中央部に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシートフレーム。
【請求項４】
前記受圧部は、乗員とは反対側に突出した第２の補強部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項５】
前記補強部は、ビード形状であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項６】
前記連結部材は、前記左右のサイドフレームに連結されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項７】
前記連結部材は、ワイヤ部材であり、前記受圧部材の乗員とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項８】
前記部品取付部には、振動発生ユニットが取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項９】
前記フレームは、シートクッションフレームと、シートバックフレームと、を有し、
前記受圧部材は、前記シートバックフレームに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシートフレーム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシートフレームと、
前記シートフレームに被さったクッション材と、
前記クッション材に被さった表皮材と、
ヘッドレストと、を備えることを特徴とする乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シートフレームおよび乗物用シート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートフレームおよび乗物用シートに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全な嚥下のための圧縮形態の医薬組成物であって、オキシ水酸化鉄を、蔗糖およびでんぷんを含む前記組成物の全重量に対して１０〜８０％（ｗ／ｗ）含有し、かつ、投与形態当たり３００ｍｇ〜２０００ｍｇ含有する医薬組成物。
【請求項２】
オキシ水酸化鉄が投与形態当たり３５０ｍｇ〜８５０ｍｇの量で含有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
オキシ水酸化鉄、蔗糖及びでんぷんを、組成物の全重量に対して７０ｗｔ％超過の量で含有する請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
天然及び予備ゲル化でんぷんの混合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
オキシ水酸化鉄、蔗糖、でんぷん、風味剤、甘味料及び滑剤からなる請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
オキシ水酸化鉄が、ベータオキシ水酸化鉄を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
オキシ水酸化鉄が、組成物の全重量に対して、３０〜６５％（ｗ／ｗ）の量で含有する請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
蔗糖が、組成物の全重量に対して、１〜５０％（ｗ／ｗ）の総量で含有する請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
でんぷんが、組成物の全重量に対して、１〜５０％（ｗ／ｗ）の総量で含有する請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
一つ以上の風味剤、甘味料、及び／又は着色剤をさらに含有する請求項１〜９のいずれかに記載の錠医薬組成物。
【請求項１１】
風味剤が、組成物の全重量に対して、０．０１〜１０％（ｗ／ｗ）の量で含有する請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
崩壊剤、流動促進剤、酸化防止剤から選ばれる一つ以上の賦形剤をさらに含有する請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
流動促進剤が、ステアリン酸マグネシウム、シリカ誘導体からなる群より選ばれる請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
流動促進剤が、組成物の全重量に対して、０．０１〜１０％（ｗ／ｗ）の量で含有する請求項１２又は１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
組成物の全重量に対して、オキシ水酸化鉄を１０〜８０％（ｗ／ｗ）の量で、一つ以上の炭水化物及び／又はフミン酸を合計１．０〜５０％（ｗ／ｗ）の量で、一つ以上の賦形剤を合計１．０〜５０％（ｗ／ｗ）の量で、及び／又は一つ以上の風味剤を合計０．０１〜１０％（ｗ／ｗ）の量で含有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の医薬組成物の製造方法であって、直接打錠法又は乾式造粒によって、完全な嚥下の経口投与のための医薬組成物にする製造方法。
【請求項１７】
組成物の全重量に対して少なくとも９０％（ｗ／ｗ）の成分を含有する水性懸濁液を製造し、これを噴射乾燥に適用させて流動性粉末を得、これを任意では残りの成分と混合し、次いで打錠して完全な嚥下のための錠剤を得る、請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
組成物の全重量（フイルムコート錠の場合は錠剤コーティングの重量を除く）に対して、オキシ水酸化鉄を３０〜６５％（ｗ／ｗ）の量で、蔗糖を５〜３０％（ｗ／ｗ）の量で、でんぷんを５〜３０％（ｗ／ｗ）の量で含有する完全な嚥下のための圧縮形態の医薬組成物。
【請求項１９】
組成物の全重量（フイルムコート錠の場合は錠剤コーティングの重量を除く）に対して、オキシ水酸化鉄を３０〜６５％（ｗ／ｗ）の量で、蔗糖およびでんぷんを３５〜７０％（ｗ／ｗ）の量で含有する完全な嚥下のための圧縮形態の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムであって、
第１の用紙保持手段に保持される用紙がないと判定する第１の判定手段と、
第２の用紙保持手段に保持される用紙がないと判定する第２の判定手段と、
前記第１の用紙保持手段の状態、及び、前記第２の用紙保持手段の状態を示す画面を表示する表示手段とを有し、
前記第１の用紙保持手段に用紙がないと前記第１の判定手段によって判定された場合、前記表示手段は前記画面において用紙がない旨の警告を表示し、
前記第２の用紙保持手段に用紙がないと前記第２の判定手段によって判定された場合、前記表示手段は前記警告を表示しないことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記第１の用紙保持手段に用紙がないと前記第１の判定手段によって判定された場合、前記画面において、前記表示手段は用紙がない旨の警告を示す画像を表示し、
前記第２の用紙保持手段に用紙がないと前記第２の判定手段によって判定された場合、前記画面において、前記表示手段は前記警告を示す画像表示しないことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記警告を示す画像はアイコンであることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記第２の用紙保持手段に用紙がないと前記第２の判定手段によって判定され、且つ、前記第２の用紙保持手段を使用する印刷ジョブが存在しない場合、前記表示手段は前記警告を表示せず、
前記第２の用紙保持手段に用紙がないと前記第２の判定手段によって判定され、且つ、前記第２の用紙保持手段を使用する印刷ジョブが存在する場合、前記表示手段は前記画面において前記警告を表示することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記第２の用紙保持手段に用紙がないと前記第２の判定手段によって判定され、且つ、前記第２の用紙保持手段を使用する印刷ジョブが存在し、前記表示手段が前記画面において前記警告を表示した後、所定の時間が経過した場合には、前記警告の表示をやめることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記第２の用紙保持手段は手差しトレイであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記第１の用紙保持手段は、デッキタイプの用紙保持手段であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
印刷システムの制御方法であって、
第１の用紙保持手段に保持される用紙がないと判定する第１の判定工程と、
第２の用紙保持手段に保持される用紙がないと判定する第２の判定工程と、
前記第１の用紙保持手段の状態、及び、前記第２の用紙保持手段の状態を示す画面を表示する表示工程とを有し、
前記第１の用紙保持手段に用紙がないと前記第１の判定工程において判定された場合、前記表示工程で前記画面において用紙がない旨の警告を表示し、
前記第２の用紙保持手段に用紙がないと前記第２の判定工程において判定された場合、前記表示工程で前記警告を表示しないことを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載された印刷システムの制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１の用紙保持手段及び第２の用紙保持手段を有する印刷装置と通信可能な制御装置であって、
前記第１の用紙保持手段に保持される用紙がないと判定する第１の判定手段と、
前記第２の用紙保持手段に保持される用紙がないと判定する第２の判定手段と、
前記第１の用紙保持手段の状態、及び、前記第２の用紙保持手段の状態を示す画面を表示する表示手段とを有し、
前記第１の用紙保持手段に用紙がないと前記第１の判定手段によって判定された場合、前記表示手段は前記画面において用紙がない旨の警告を表示し、
前記第２の用紙保持手段に用紙がないと前記第２の判定手段によって判定された場合、前記表示手段は前記警告を表示しないことを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷システムの制御方法、プログラム、及び制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷システム、印刷システムの制御方法、プログラム、及び制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、印刷システムであって、第１の用紙保持手段に保持される用紙がないと判定する第１の判定手段と、第２の用紙保持手段に保持される用紙がないと判定する第２の判定手段と、前記第１の用紙保持手段の状態、及び、前記第２の用紙保持手段の状態を示す画面を表示する表示手段とを有し、前記第１の用紙保持手段に用紙がないと前記第１の判定手段によって判定された場合、前記表示手段は前記画面において用紙がない旨の警告を表示し、前記第２の用紙保持手段に用紙がないと前記第２の判定手段によって判定された場合、前記表示手段は前記警告を表示しないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、印刷システムは、用紙保持手段に用紙がない場合に、それぞれの用紙保持手段に適した警告をすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換媒体と外気との熱交換を行う車両用熱交換器（１０、１１）の通風量を調整する車両用熱交換器のシャッター構造であって、
前記車両用熱交換器の車両前方側または車両後方側に配置されるスクリーン（２１）と、
前記スクリーンを巻取ることで、前記スクリーンを前記車両用熱交換器に対して移動させることが可能なスクリーン巻取り部（２２、２３）とを備え、
前記スクリーンの一部に開口部（２１ａ）が形成されており、
前記車両用熱交換器は、前記スクリーンに対向し、かつ、車両前後方向からみて重なり合わないように配置されている複数の車両用熱交換器を含んでいる車両用熱交換器のシャッター構造。
【請求項２】
前記複数の車両用熱交換器の通風量をそれぞれ調整可能である請求項１に記載の車両用熱交換器のシャッター構造。
【請求項３】
前記開口部は、開口態様が異なる複数の開口パターンを有している請求項１または２に記載の車両用熱交換器のシャッター構造。
【請求項４】
前記複数の車両用熱交換器は、異なる前記熱交換媒体が流通する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用熱交換器のシャッター構造。
【請求項５】
前記車両用熱交換器は、前記熱交換媒体が流通する複数のチューブ（１０ｂ、１１ｂ）を備えており、
前記開口部は、前記複数のチューブのうち隣接するチューブに当たる風量差が所定値以下となるように形成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用熱交換器のシャッター構造。
【請求項６】
前記開口部の開口面積を調整することで、前記車両用熱交換器における当該開口部に対応する部位の通風量を調整可能となっている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の車両用熱交換器のシャッター構造。
【請求項７】
前記車両用熱交換器に外気を通過させる送風装置（４０）を備え、
前記送風装置を作動させることで、前記車両用熱交換器を通過する外気の風速分布が発生し、
前記開口部は、前記車両用熱交換器を通過する外気の風速が所定値以上となる部位に対応して形成されている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の車両用熱交換器のシャッター構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、熱交換媒体と外気との熱交換を行う車両用熱交換器（１０、１１）の通風量を調整する車両用熱交換器のシャッター構造であって、車両用熱交換器の車両前方側または車両後方側に配置されるスクリーン（２１）と、スクリーンを巻取ることで、スクリーンを車両用熱交換器に対して移動させることが可能な巻取り部（２２、２３）とを備え、スクリーンの一部に開口部（２１ａ）が形成されており、車両用熱交換器は、スクリーンに対向し、かつ、車両前後方向からみて重なり合わないように配置されている複数の車両用熱交換器を含んでいることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔がエッチングによって形成されて蒸着マスクの製造に用いられる、帯状を有した金属板である蒸着マスク用基材であって、
前記金属板を構成する材料は、ニッケルまたは鉄ニッケル合金であり、
前記金属板が有する厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の長さ方向での各位置における前記金属板の幅方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の幅方向に繰り返す波を有し、
前記波における一方の谷から他方の谷までを結ぶ幅方向の直線の長さが波の長さであり、
前記波の長さに対する前記波の高さの百分率が単位急峻度であり、
前記長さ方向における単位長さが、５００ｍｍであり、
前記単位長さの金属板における単位急峻度の最大値が、第１急峻度であり、
前記第１急峻度が、０．５％以下である
蒸着マスク用基材。
【請求項２】
前記金属板の長さ方向での各位置において、前記金属板の幅方向での単位急峻度の最大値が、第２急峻度であり、
前記単位長さの金属板における前記第２急峻度の平均値が、０．２５％以下である
請求項１に記載の蒸着マスク用基材。
【請求項３】
前記金属板の長さ方向での各位置において、前記金属板の幅方向に含まれる波の数は、波数であり、
前記単位長さの金属板における前記波数の最大値が４個以下である
請求項１または２に記載の蒸着マスク用基材。
【請求項４】
前記金属板の長さ方向での各位置において、前記金属板の幅方向に含まれる波の数は、波数であり、
前記単位長さの金属板における前記波数の平均値が２個以下である
請求項１から３のいずれか一項に記載の蒸着マスク用基材。
【請求項５】
複数の孔がエッチングによって形成されて蒸着マスクの製造に用いられる、帯状を有し
た金属板である蒸着マスク用基材の製造方法であって、
母材を圧延して前記金属板を得ることを含み、
前記金属板を構成する材料は、ニッケルまたは鉄ニッケル合金であり、
前記金属板が有する厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の長さ方向での各位置における前記金属板の幅方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の幅方向に繰り返す波を有し、
前記波における一方の谷から他方の谷までを結ぶ幅方向の直線の長さが波の長さであり、
前記波の長さに対する前記波の高さの百分率が単位急峻度であり、
前記長さ方向における単位長さが、５００ｍｍであり、
前記単位長さの金属板における単位急峻度の最大値が第１急峻度であり、
前記第１急峻度が、０．５％以下であるように、前記母材を圧延する
蒸着マスク用基材の製造方法。
【請求項６】
帯状を有した金属板にレジスト層を形成することと、
前記レジスト層をマスクとしたエッチングによって前記金属板に複数の孔を形成してマスク部を形成することと、を含む蒸着マスクの製造方法であって、
前記金属板を構成する材料は、ニッケルまたは鉄ニッケル合金であり、
前記金属板が有する厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の長さ方向での各位置における前記金属板の幅方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の幅方向に繰り返す波を有し、
前記波における一方の谷から他方の谷までを結ぶ幅方向の直線の長さが波の長さであり、
前記波の長さに対する前記波の高さの百分率が単位急峻度であり、
前記長さ方向における単位長さが、５００ｍｍであり、
前記単位長さの金属板における単位急峻度の最大値が、第１急峻度であり、
前記第１急峻度が、０．５％以下である
蒸着マスクの製造方法。
【請求項７】
前記マスク部を形成することは、単一の前記金属板に複数の前記マスク部を形成することであり、
前記各マスク部が、前記複数の孔を有した１つの側面を別々に備え、
前記各マスク部の側面と、１体のフレーム部とを、前記複数の孔を前記マスク部ごとに前記１体のフレーム部が囲うように、相互に接合することをさらに含む
請求項６に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の蒸着マスクの製造方法による蒸着マスクを準備することと、
前記蒸着マスクを用いた蒸着によってパターンを形成することとを含む
表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔がエッチングによって形成されて蒸着マスクの製造に用いられる、帯状を有した金属板である蒸着マスク用基材であって、
前記金属板を構成する材料は、ニッケル、もしくは、鉄ニッケル合金であり、
前記金属板が有する厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の長さ方向での各位置における前記金属板の幅方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の幅方向に繰り返す凹凸を有した波形状であり、
前記金属板の表面での幅方向の長さが表面距離であり、
前記金属板の長さ方向の各位置での表面距離のなかの最小値が最小表面距離であり、
前記最小表面距離に対する、前記金属板の長さ方向の各位置での表面距離と前記最小表面距離との差分の比率が幅方向での伸び差率であり、
前記幅方向での伸び差率の最大値が２×１０−５以下である
蒸着マスク用基材。
【請求項２】
前記長さ方向における単位長さが５００ｍｍであり、
前記幅方向での伸び差率の単位長さでの平均値が０．５×１０−５以下である
請求項１に記載の蒸着マスク用基材。
【請求項３】
前記長さ方向における単位長さが５００ｍｍであり、
０．５×１０−５以上の前記伸び差率を有したピークの個数が単位長さあたりに３個以下である
請求項１または２に記載の蒸着マスク用基材。
【請求項４】
前記長さ方向における単位長さが５００ｍｍであり、
０．５×１０−５以上の前記伸び差率を有したピークの間隔が単位長さあたりにおいて１００ｍｍ以上である
請求項１から３のいずれか一項に記載の蒸着マスク用基材。
【請求項５】
複数の孔がエッチングによって形成されて蒸着マスクの製造に用いられる、帯状を有した金属板である蒸着マスク用基材の製造方法であって、
母材を圧延して前記金属板を得ることを含み、
前記金属板を構成する材料は、ニッケル、もしくは、鉄ニッケル合金であり、
前記金属板が有する厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の長さ方向での各位置における前記金属板の幅方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の幅方向に繰り返す凹凸を有した波形状であり、
前記金属板の長さ方向の各位置での表面距離のなかの最小値が最小表面距離であり、
前記最小表面距離に対する、前記金属板の長さ方向の各位置での表面距離と前記最小表面距離との差分の比率が幅方向での伸び差率であり、
前記幅方向での伸び差率の最大値が２×１０−５以下であるように、前記母材を圧延する
蒸着マスク用基材の製造方法。
【請求項６】
帯状を有した金属板にレジスト層を形成することと、
前記レジスト層をマスクとしたエッチングによって前記金属板に複数の孔を形成してマスク部を形成することと、を含む蒸着マスクの製造方法であって、
前記金属板を構成する材料は、ニッケル、もしくは、鉄ニッケル合金であり、
前記金属板が有する厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記金属板の長さ方向での各位置における前記金属板の幅方向に沿った形状は、相互に異なっており、各形状は、前記金属板の幅方向に繰り返す凹凸を有した波形状であり、
前記金属板の表面での幅方向の長さが表面距離であり、
前記金属板の長さ方向の各位置での表面距離のなかの最小値が最小表面距離であり、
前記最小表面距離に対する、前記金属板の長さ方向の各位置での表面距離と前記最小表面距離との差分の比率が幅方向での伸び差率であり、
前記幅方向での伸び差率の最大値が２×１０−５以下である
蒸着マスクの製造方法。
【請求項７】
前記マスク部を形成することは、単一の前記金属板に複数の前記マスク部を形成することであり、
前記各マスク部が、前記複数の孔を有した１つの側面を別々に備え、
前記各マスク部の側面と、１体のフレーム部とを、前記複数の孔を前記マスク部ごとに前記１体のフレーム部が囲うように、相互に接合することをさらに含む
請求項６に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の蒸着マスクの製造方法による蒸着マスクを準備することと、
前記蒸着マスクを用いた蒸着によってパターンを形成することとを含む
表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶シリコンからなるスパッタリングターゲットであって、前記ターゲットのスパッタ面が、｛１００｝面から１°を超え１０°未満の角度で傾斜した面（但し、｛１００｝面から＜１１０＞軸を中心に傾斜した面、および、｛１００｝面から＜１００＞軸を中心に傾斜した面を除く）であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】
前記スパッタ面の中心を通る基準線に対して０°、１５°、３０°、４５°の角度での三点曲げ強度の平均値が１５０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項３】
前記三点曲げ強度の平均値に対する最大値と最小値の差の割合が４．０％以下であることを特徴とする請求項２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項４】
前記角度が２°以上８°以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項５】
前記単結晶シリコンが、ｐ型またはｎ型のドーパントを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項６】
直径が３００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項７】
厚さが４ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各バイブレータ２０を各バイブレータ挿入口１０から引き出したら、各バイブレータ挿入口１０を閉鎖部材により閉鎖する。そして、型枠部材３０に型枠バイブレータ（図示せず）を接触させてバイブレータ挿入口１０の周辺を振動させることにより、さらなる締め固めを行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、第３の本発明による成形袋用引布の製造方法おいて、
前記第１糸２０ａにナイロン糸を用い、前記第２糸２０ｂにＰＥＴ糸を用いることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７（ａ）に示されるように、溝形成布２０は、細いナイロン糸製の第１糸２０ａによる基布２０Ａと、ＰＥＴ（ポリエステル）糸製で第１糸２０ａより太い第２糸２０ｂによる網布２０Ｂを有する平織りされた布に形成されている。網布２０Ｂは基布２０Ａより目が粗く、主としてその網布２０Ｂによって袋本体２，３の内側面に溝ｍが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１糸にナイロン糸を用い、前記第２糸にＰＥＴ糸を用いる請求項３に記載の成形袋用引布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケルイオン及びコバルトイオンを含む第一溶液を準備することと、
タングステンイオンを含み、ｐＨが１０以上の第二溶液を準備することと、
アンモニウム水溶液を準備することと、
ｐＨが１０以上１３．５以下の範囲にある液媒体を準備することと、
前記液媒体に、前記第一溶液、第二溶液及びアンモニウム水溶液を別々に且つ同時に供給して、ｐＨが１０以上１３．５以下の範囲に維持される反応溶液を得ることと、
前記反応溶液からニッケル、コバルト及びタングステンを含む複合水酸化物を得ること
と、を含み、
前記反応溶液中のアンモニウムイオンの濃度が、１０００ｐｐｍ以上１５０００ｐｐｍ以下の範囲に維持されるニッケルコバルト複合水酸化物の製造方法。
【請求項２】
前記反応溶液中のニッケルイオンの濃度が、１０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲
に維持される請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第一溶液を供給する時間が、１２時間以上６０時間以下である請求項１又は２に記
載の製造方法。
【請求項４】
前記液媒体は、ニッケル及びコバルトを含む複合水酸化物を含む種溶液である、請求項
１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ニッケルコバルト複合水酸化物は下記式（１）で表される組成を有する請求項１か
ら４のいずれか１項に記載の製造方法。
Ｎｉ１−ｘ−ｙＣｏｘ１ＭｙＷｚ（ＯＨ）２＋ｐ  （１）
（式（１）中、１Ｍは、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ
、Ｆｅ，Ｃｕ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｒ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｃｄ及び
Ｌｕからなる群より選択される少なくとも一種の元素であって、０．０１≦ｘ≦０．３５
、０≦ｙ≦０．３５、０＜ｚ≦０．０５、０≦ｐ≦０．５を満たす）
【請求項６】
前記式（１）中の１Ｍが、Ｍｎ及びＡｌの少なくとも一方である請求項５に記載のニッ
ケルコバルト複合水酸化物の製造方法。
【請求項７】
前記請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法により得られるニッケルコバルト
複合水酸化物を酸素存在下で熱処理して熱処理物を得ることと、
前記熱処理物とリチウム化合物とを混合して、リチウム混合物を得ることと、
前記リチウム混合物を熱処理して、ニッケル及びコバルトを含み層状構造を有するリチ
ウム遷移金属複合酸化物を得ることと、を含む非水系電解質二次電池用正極活物質の製造
方法。
【請求項８】
前記リチウム遷移金属複合酸化物が下記式（２）で表される組成を有する請求項７に記
載の製造方法。
ＬｉｐＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘ２ＭｙＷｚＯ２  （２）
（式（２）中、２Ｍは、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ
、Ｆｅ，Ｃｕ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｒ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｃｄ及び
Ｌｕからなる群より選択される一種以上の元素であって、０．９５≦ｐ≦１．２、０．１
０≦ｘ≦０．３５、０≦ｙ≦０．３５、０＜ｚ≦０．０５を満たす。）
【請求項９】
前記式（２）中の２Ｍが、Ｍｎ及びＡｌの少なくとも一方である請求項８に記載の製造
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質を含む保存安定な液体製剤の製造方法であって、
（１）所定濃度のタンパク質と、所定のバッファーにおいてｐＨ、塩化ナトリウムおよび添加剤の種類および／または量の少なくとも１つが異なる該バッファーとを含む、１または複数の液体製剤候補を用意する工程、
（２）前記液体製剤候補のそれぞれについて前記タンパク質の凝集開始温度（Ｔａｇｇ）と拡散相互作用パラメータ（ｋＤ）を測定する工程、
（３）前記第２工程で決定された、前記液体製剤候補に対する凝集開始温度（Ｔａｇｇ）と拡散相互作用パラメータ（ｋＤ）の各値を、下記の式Ｉ：
［式Ｉ］
単量体減少速度＝−Ａ−Ｂ×ｋＤ＋Ｃ×Ｔａｇｇ＋（Ｄ×ｋＤ）×［−Ｅ×（Ｔａｇｇ−Ｆ）］
（式中、Ｔａｇｇは凝集開始温度であり、ｋＤは拡散相互作用パラメータであり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦはタンパク質の種類に依存する異なる係数である。）
に代入して、前記タンパク質の単量体減少速度を決定する工程、
（４）前記１または複数の液体製剤候補のうち前記第３工程で決定された単量体減少速度が最小となる液体製剤候補を選択する工程、
（５）前記第４工程で選択された液体製剤候補におけるタンパク質濃度、バッファー、ならびにｐＨ、塩および添加剤の種類および量に基づいて前記タンパク質を含む液体製剤を製造する工程、
を含む方法。
【請求項２】
タンパク質を含む液体製剤候補のなかから保存安定な液体製剤を選択する方法であって、
（１）所定濃度のタンパク質と、所定のバッファーにおいてｐＨ、塩化ナトリウムおよび添加剤の種類および／または量の少なくとも１つが異なる該バッファーとを含む、１または複数の液体製剤候補を用意する工程、
（２）前記液体製剤候補のそれぞれについて前記タンパク質の凝集開始温度（Ｔａｇｇ）と拡散相互作用パラメータ（ｋＤ）を測定する工程、
（３）前記第２工程で決定された、前記液体製剤候補に対する凝集開始温度（Ｔａｇｇ）と拡散相互作用パラメータ（ｋＤ）の各値を、下記の式Ｉ：
［式Ｉ］
単量体減少速度＝−Ａ−Ｂ×ｋＤ＋Ｃ×Ｔａｇｇ＋（Ｄ×ｋＤ）×［−Ｅ×（Ｔａｇｇ−Ｆ）］
（式中、Ｔａｇｇは凝集開始温度であり、ｋＤは拡散相互作用パラメータであり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦはタンパク質の種類に依存する異なる係数である。）
に代入して、前記タンパク質の単量体減少速度を決定する工程、
（４）前記１または複数の液体製剤候補のうち前記第３工程で決定された単量体減少速度が最小となる液体製剤候補を選択する工程、
を含む方法。
【請求項３】
前記タンパク質が抗体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗体がヒトＣＤ２０に対する抗体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記添加剤が糖もしくは糖アルコールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記糖もしくは糖アルコールが、ソルビトール、スクロースまたはそれらの混合物である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記添加剤がさらに界面活性剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記界面活性剤を０．０２重量％以下の量で含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリソルベートである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降室に進入した車両を移送して格納する機械式駐車場であって、
前記乗降室内に投光された光の反射光に応じて物体の存在を検出する第１検出器と、
前記第１検出器によって物体の存在が検出された場合、本機械式駐車場の動作を制限する制御部と、
を備えることを特徴とする機械式駐車場。
【請求項２】
前記乗降室内の熱放射の発生源から放射された電磁波に応じて物体の存在を検出する第２検出器を備え、
前記制御部は、前記第２検出器によって物体の存在が検出された場合、本機械式駐車場の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車場。
【請求項３】
前記制御部は、入庫時に前記第１検出器によって物体の存在が検出された場合に、本機械式駐車場の動作を制限しないことを特徴とする請求項１または２に記載の機械式駐車場。
【請求項４】
前記乗降室は平面視において略矩形状であり、
前記第１検出器は、前記乗降室を平面視した場合に、前記乗降室の対角線上に離れて配置される一対の検出器を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項５】
前記乗降室の壁面の近傍に開閉動作可能な扉を更に有し、
前記制御部は、前記第１検出器によって物体の存在が検出された場合、前記扉の閉動作を禁止することにより、本機械式駐車場の動作を制限することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１検出器によって物体の存在が検出された場合、本機械式駐車場の動作を制限するとともに、異常状態を外部に報知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項７】
前記第１検出器は、水平方向に投光された光の反射光に応じて物体の存在を検出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項８】
前記第１検出器は、平面視の位置と高さとが異なる複数の検出器を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項９】
前記第１検出器は、水平面に平行な面において２次元で物体の存在を検出可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項１０】
前記乗降室内の熱放射の発生源から放射された電磁波に応じて物体の存在を検出する第２検出器を備え、
前記第１検出器は、前記乗降室の壁面際から内側に向かう方向を検出方向とし、
前記第２検出器は、前記乗降室の天井から下方に向かう方向を検出方向とし、前記乗降室のパレット配置部を囲む領域を検出領域とすることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザによって携帯される携帯端末から１ＧＨｚ以上の所定の周波数帯の電波を用いて送信される無線信号を受信することによって前記携帯端末の位置を推定する車両用位置判定システムであって、
車両の車室内に設置された車室内アンテナを介して、前記携帯端末から送信される前記無線信号を受信する車室内受信部（１３２）と、
前記車室内受信部が受信した前記無線信号の受信強度を車室内強度として検出する車室内強度検出部（１３３）と、
車室外から到来する前記無線信号を受信するための車室外アンテナ（１２１）と、
前記車室外アンテナを介して前記携帯端末から送信される前記無線信号を受信する車室外受信部（１２２）と、
前記車室外受信部が受信した前記無線信号の受信強度を車室外強度として検出する車室外強度検出部（１２３）と、
前記車室内強度検出部が検出した前記車室内強度及び前記車室外強度検出部が検出した前記車室外強度に基づいて、前記携帯端末が車室外に存在するか否かを判定する位置判定部（Ｆ５）と、を備え、
前記車室外アンテナは、前記車両の外面部において、前記車両が備える窓部の近傍と見なすことができる所定領域に配置されている車両用位置判定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の車両用位置判定システムであって、
前記所定領域は、前記窓部からの距離が前記電波の波長の１倍以下となる領域に設定されている車両用位置判定システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その目的を達成するための本開示に係る車両用位置判定システムは、ユーザによって携帯される携帯端末から１ＧＨｚ以上の所定の周波数帯の電波を用いて送信される無線信号を受信することによって携帯端末の位置を推定する車両用位置判定システムであって、車両の車室内に設置された車室内アンテナを介して、携帯端末から送信される無線信号を受信する車室内受信部（１３２）と、車室内受信部が受信した無線信号の受信強度を車室内強度として検出する車室内強度検出部（１３３）と、車室外から到来する無線信号を受信するための車室外アンテナ（１２１）と、車室外アンテナを介して携帯端末から送信される無線信号を受信する車室外受信部（１２２）と、車室外受信部が受信した無線信号の受信強度を車室外強度として検出する車室外強度検出部（１２３）と、車室内強度検出部が検出した車室内強度及び車室外強度検出部が検出した車室外強度に基づいて、携帯端末が車室外に存在するか否かを判定する位置判定部（Ｆ５）と、を備え、車室外アンテナは、車両の外面部において、車両が備える窓部の近傍と見なすことができる所定領域に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯器から固有の識別情報を認証したときに、扉を制御する扉制御システムであって、
前記扉の周囲の所定の通信範囲で無線通信可能に構成されていて、応答要求信号を送信し、該応答要求信号に応答した前記携帯器からの応答信号を受信する読取装置と、
前記応答信号の前記識別情報が正当か否かを認証する認証部と、
前記応答信号を認証した場合に前記扉を制御する扉制御部と、
前記通信範囲内に配置されていて、前記読取装置との無線通信によって前記応答要求信号の送信開始に同期して起動して使用可能となる連動装置と、を備えることを特徴とする扉制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一般式（２）で表される化合物の例としては、下記の化合物（２−１）、化合物（２−２）、化合物（２−３）、及び化合物（２−４）が挙げられるが、これらに限定されない。
・化合物（２−１）：Ｒ２＝−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３、ｍ＝９、ｎ＝５
・化合物（２−２）：Ｒ２＝−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３、ｍ＝７、ｎ＝７
・化合物（２−３）：Ｒ２＝ｎ−ウンデシル基、ｍ＝９、ｎ＝５
・化合物（２−４）：Ｒ２＝ｎ−ウンデシル基、ｍ＝７、ｎ＝７
上記の化合物（２−１）及び化合物（２−２）の混合物及び化合物（２−３）及び化合物（２−４）の混合物は、それぞれ、特定潤滑油基油の好適な態様の一つである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一般式（５）中、Ｒ８は、炭素数１〜５のアルキレン基を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明の導電性潤滑油組成物は、１２０℃で２００時間保管した後の導電率の変化率の絶対値が１０％以下である。
上記の導電率の変化率は、９％以下がより好ましく、６％以下がさらに好ましく、５％以下がさらに好ましく、３％以下がさらに好ましく、１．５％以下が特に好ましい。
導電率の変化率が低いほど、長期間にわたって安定した導電率を維持することができる。
導電率の変化率は、１２０℃の条件下で２００時間保管する前後の導電性潤滑油組成物の導電率を測定し、下記の式Ａにより求めることができる。
導電率の変化率（％）＝｜［（保管した後の導電率（ｐＳ／ｍ））−（保管する前の導電率（ｐＳ／ｍ））］｜/（保管する前の導電率（ｐＳ／ｍ）)×１００  ・・・  式Ａ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
表１中の各成分の詳細は以下のとおりである。
（基油Ａ）一般式（２）において、Ｒ２が−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３であり、ｍ＝９かつｎ＝５である化合物と、Ｒ２が−（ＣＨ２）５−Ｏ−（ＣＨ２）７−ＣＨ３であり、ｍ＝７かつｎ＝７である化合物との混合物。
（基油Ｂ）一般式（１）において、Ｒ１が−（ＣＨ２）１０−ＣＨ３であり、ｍ＝９かつｎ＝５である化合物と、Ｒ１が−（ＣＨ２）１０−ＣＨ３であり、ｍ＝７かつｎ＝７である化合物との混合物。
（基油Ｃ）一般式（１）において、Ｒ１が−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）８であり、ｍ＝７かつｎ＝７である化合物と、Ｒ１が−（ＣＨ２）３−Ｏ−（ＣＨ２）８であり、ｍ＝９かつｎ＝５である化合物との混合物。
（基油Ｄ）一般式（２）において、Ｒ２がｎ−ウンデシル基であり、ｍ＝７かつｎ＝７である化合物とＲ２がｎ−ウンデシル基であり、ｍ＝９かつｎ＝５である化合物との混合物。
（酸化防止剤Ａ）アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン：一般式（４）において、Ｒ５が炭素数７の分岐アルキル基である化合物
（酸化防止剤Ｂ）フォスファイト：一般式（８）において、Ｒ１６、Ｒ１７が炭素数４の分岐鎖アルキルである化合物
（酸化防止剤Ｃ）アルキル化ジフェニルアミン：一般式（４）において、Ｒ３、Ｒ４が炭素数７の分岐アルキル基である化合物
（導電性付与剤Ａ）ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム
（導電性付与剤Ｂ）トリフルオロメタンスルホン酸リチウム
（導電性付与剤Ｃ）ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム
（導電性付与剤Ｄ）トリフルオロメタンスルホン酸カリウム
（導電性付与剤Ｅ）ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム
（その他潤滑油添加剤）金属不活性化剤、さび止め剤、摩耗防止剤、加水分解抑制剤