【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、撮像光学系の光軸に沿って入射する光束を受光する撮像素子を有する本体と、撮像素子によって得られる画像を表示画面に表示可能であり本体に対して可動に支持される表示部とを有する撮像装置であって、表示部は、光軸の延長上に位置しながら本体に対して傾動可能な第１の支持段部と、第１の支持段部に対して傾動な第２の支持段部とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本体と表示部を電気的に接続する接続手段を備え、接続手段は、本体から延設されて第１の支持段部と第２の支持段部を経由して表示部に接続されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
接続手段は、本体と表示部との間で折り曲げられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
接続手段は、第１の支持段部に支持される部分と第２の支持段部に支持される部分との間に、第１の支持段部に対する第２の支持段部の傾動に応じて変形する変形可能領域を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
接続手段の変形可能領域は、長さや変形量が小さい場合に、保護部材で覆われない構成を選択したり、長さや変形量が大きい場合に、保護部材で覆う構成を選択したりできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
少なくとも第１の支持段部と第２の支持段部が重なる状態で、第１の支持段部に対して第２の支持段部を係止する係止部を有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の支持段部のうち本体側に接続される接続部分は、第１の支持段部の外形の一端と他端の間に位置することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の支持段部は本体に対して複数の方向に傾動可能であり、第２の支持段部は第１の支持段部に対して一方向にのみ傾動可能であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の支持段部は、表示画面が光軸に垂直な向きで本体に対して離間可能であり、第２の支持段部は、第１の支持段部が本体から離間した状態で第１の支持段部に対して傾動可能であることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
カメラ本体１０の後面側にはさらに可動モニタ（表示部）２０が設けられている。可動モニタ２０は、接眼窓１５と複数の操作ボタン５２の下方、複数の操作ボタン５１の左方に位置しており、可動モニタ２０の右斜め上に操作ダイヤル５０が位置する。可動モニタ２０は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示デバイス２１を備えている。可動モニタ２０は光軸Ｏの延長上に位置しており、より詳しくは、可動モニタ２０の外形中心が概ね光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ’（図１１、図２０、図２１）上に位置している。ボディ側回路基板１７と可動モニタ２０内のモニタ側回路基板５５は柔軟性を有するフレキシブル基板１８（図２０、図２１）によって接続されており、フレキシブル基板１８を介してカメラ本体１０と可動モニタ２０の間で信号の通信が行われ、撮像素子１６を介して得られた画像データに基づく被写体画像や、画像以外の各種情報などを表示デバイス２１に表示することができる。図２、図４、図７、図９、図１２ではフレキシブル基板１８の図示を省略しており、図１１にはフレキシブル基板１８の一部のみを図示している。可動モニタ２０はカメラ本体１０に対して可動に支持されており、表示デバイス２１の向きや位置を変化させることが可能である。以下、可動モニタ２０の支持機構とその動作を説明する。なお、以下の説明における可動モニタ２０に関する方向は、特段の言及がない限り、可動モニタ２０が図１に示す初期位置（カメラ本体１０に対する傾動や引き出し動作を行っていない状態）にあるときの方向を述べているものとする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
支持枠２２は金属製のベースプレート（第１の支持段部）２３により支持されている。図１４や図１５に示すように、ベースプレート２３は、表示デバイス２１や支持枠２２の矩形の外形形状に対応する矩形の基本形状から四隅（４つの角部分）を切り欠いて切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄが形成されている。切り欠き部２３ａと切り欠き部２３ｃの間のベースプレート２３の上辺部分には一対の軸支片２３ｅが設けられており、支持枠２２には一対の軸支片２３ｅの側面に接する一対の軸支部２２ｅが設けられている（図２、図４、図９、図１１）。各軸支片２３ｅと軸支部２２ｅが左右方向に軸線を向けたチルト軸２２ｘ（図２、図４、図９、図１１、図２０、図２１）によって相対回転可能に接続されており、支持枠２２はベースプレート２３に対してチルト軸２２ｘを中心として回動可能である。支持枠２２はチルト軸２２ｘを中心とする回動によって上下方向に向きを変化させることができる（図５、図６、図２１参照）。各軸支片２３ｅのうち軸支部２２ｅに接する側と反対の側面には、クリックワッシャ３８が取り付けられている（図２、図４、図９）。クリックワッシャ３８は外縁部に２箇所の凹部を有する円板状部材であり、これらの凹部が支持枠２２側に設けた凸部（図示略）に係合することで、ベースプレート２３に対して支持枠２２を軽く係止（クリックストップ）させる。クリックワッシャ３８による２つの係止位置は、支持枠２２とベースプレート２３が一体的に重なる一体位置（図１ないし図５、図７ないし図１３、図２０）と、ベースプレート２３に対して支持枠２２が所定角度上方に開いた立ち上がり位置（図６、図２１）である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
カメラ本体１０の後面側には、可動モニタ２０を収容可能なモニタ収容部３０が形成されている。モニタ収容部３０は、可動モニタ２０の略矩形の外形形状に対応する（略矩形の可動モニタ２０が収まる）略矩形の凹部であり、それぞれがフランジ状に後方へ突出する上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄによってモニタ収容部３０が囲まれている。モニタ収容部３０の底部には、略矩形のモニタ収容部３０の対角線に沿う方向に放射状に延びる長溝である４つのガイド溝３１が形成されている。より詳しくは、図１２や図１３に示すように、上縁壁３０ａと左縁壁３０ｃの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる左上側のガイド溝３１ａと、下縁壁３０ｂと左縁壁３０ｃの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる左下側のガイド溝３１ｂと、上縁壁３０ａと右縁壁３０ｄの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる右上側のガイド溝３１ｃと、下縁壁３０ｂと右縁壁３０ｄの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ’）方向に延びる右下側のガイド溝３１ｄを備える。各ガイド溝３１のうち、モニタ収容部３０の中心に近い側の端部を内側端部と呼び、モニタ収容部３０の中心から遠い側の端部を外側端部と呼ぶ。４つのガイド溝３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び３１ｄの内側端部は仮想線Ｏ’を囲むように配置されている。モニタ収容部３０の底部にはさらに、左右方向に位置を異ならせて２つの位置決め突起３２が形成されている。各位置決め突起３２はベースプレート２３に形成した貫通孔２３ｆに挿入可能である。各位置決め突起３２内には磁石が設けられている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１８に示す断面構造から分かるように、各ガイド溝３１は、モニタ収容部３０に形成した溝用凹部３３内に収容された内部ガイド３４と、内部ガイド３４を覆うカバー部材３５を組み合わせて構成されている。溝用凹部３３は、モニタ収容部３０の底面に位置する底壁３３ａと、底壁３３ａから突出してガイド溝３１の溝幅方向に離間する一対の立壁３３ｂによって囲まれる空間として形成されており、一対の立壁３３ｂの間に幅方向の余裕をもって内部ガイド３４が位置し、一対の立壁３３ｂの外側にカバー部材３５が取り付けられる。図１３に示すように、内部ガイド３４とカバー部材３５はそれぞれガイド溝３１の延設方向に長い細長形状となっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１３や図１８に示すように、カバー部材３５はガイド溝３１の長手方向に延びる平板状の蓋部３５ａを有し、蓋部３５ａの幅方向の両側に一対の側壁３５ｂが設けられ、蓋部３５ａの長手方向の一端に外側端壁３５ｃが設けられ、蓋部３５ａの長手方向の他端に内側端壁３５ｄが設けられる。側壁３５ｂと外側端壁３５ｃと内側端壁３５ｄはそれぞれ、蓋部３５ａに対して略垂直な壁部として突出している。蓋部３５ａの幅方向の中央には長手方向に延びるスロット３５ｅが貫通形成されており、スロット３５ｅは蓋部３５ａに加えて外側端壁３５ｃと内側端壁３５ｄも貫通している。スロット３５ｅはカバー部材３５の長手方向の全体に亘って略均一な開口幅Ｈ１（図１８）を有している。カバー部材３５はスロット３５ｅによって幅方向に２分割されており、内側端壁３５ｄに連続するフランジ３５ｆによってスロット３５ｅの両側部分が接続されている。一対の側壁３５ｂはそれぞれ蓋部３５ａの長手方向の一部に形成されており、蓋部３５ａの両側には側壁３５ｂと位置を異ならせて一対のフランジ３５ｇが突設されている。フランジ３５ｆとフランジ３５ｇにはそれぞれ、締結用のねじ６０（図１２）が挿通される貫通孔が形成されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１４ないし図１７に示すように、可動モニタ２０には、ベースプレート２３のうちモニタ収容部３０に対向する側（表示デバイス２１の表示面の裏側）に４つのソケット（第１の支持段部の接続部分）２７が設けられる。より詳しくは、ガイド溝３１ａの内側端部付近に対向して位置する左上側のソケット２７ａと、ガイド溝３１ｂの内側端部付近に対向して位置する左下側のソケット２７ｂと、ガイド溝３１ｃの内側端部付近に対向して位置する右上側のソケット２７ｃと、ガイド溝３１ｄの内側端部付近に対向して位置する右下側のソケット２７ｄを備える。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１６と図１７に示すように、各ソケット２７はリテーナ２８に設けられている。リテーナ２８には、底部２８ａの両側から突出する一対の立壁２８ｂから延長した対をなす支持腕部２８ｃが設けられている。リテーナ２８は対向する一対の支持腕部２８ｃの間隔を弾性変形によって変化させることが可能であり、各支持腕部２８ｃの対向面上にソケット２７が設けられる。ソケット２７とリテーナ２８は、別部材として形成してから組み合わせる態様と、一体的に形成する態様のいずれにすることも可能である。ソケット２７は各支持腕部２８ｃから互いに接近する方向に突出する一組の円柱状体からなり、この円柱状体の対向部分に対をなす保持凹面（凹面）２７ｅ（図１７、図１９）が形成されている。リテーナ２８にはさらに一対の立壁２８ｂから側方へ突出する一対のフランジ２８ｄが設けられていて、各フランジ２８ｄには締結用のねじ６１（図１４、図１５）が挿通される貫通孔が形成されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１５に示すように、ベースプレート２３には４つのリテーナ２８を挿入可能な４つの支持凹部４０が形成されている。４つの支持凹部４０は、４つの切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄとベースプレート２３の外形中心の間の領域に配されている。４つのリテーナ２８はそれぞれ対応する支持凹部４０に対して、底部２８ａを切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄの側（ベースプレート２３の四隅方向）に向け、支持腕部２８ｃを切り欠き部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄと反対側（ベースプレート２３の外形中心方向）に向けて取り付けられる。各支持凹部４０は、底部２８ａを支持する底面と、一対の支持腕部２８ｃを挟む一対の側壁を有しており、各支持凹部４０の一対の側壁の間隔は、リテーナ２８の自由状態（単体状態）における一対の支持腕部２８ｃの間隔よりも僅かに小さく設定されている。そのため、支持凹部４０内にリテーナ２８を組み付けると、一対の支持腕部２８ｃが互いの間隔を小さくする方向に弾性変形し、各ソケット２７を構成する一対の保持凹面２７ｅの間隔がリテーナ２８の自由状態よりも狭くなる。支持凹部４０の周囲にはフランジ２８ｄを載置可能な複数の支持座４１が形成されており、各支持座４１にはねじ孔が形成されている。支持座４１上にフランジ２８ｄを支持させ、各フランジ２８ｄに形成した貫通孔を通して支持座４１のねじ孔にねじ６１を螺合させることで、リテーナ２８がベースプレート２３に取り付けられる（図１５参照）。４つのリテーナ２８をベースプレート２３に取り付けた状態では、ソケット２７ａとソケット２７ｄが可動モニタ２０の一方の対角線上に並び、ソケット２７ｂとソケット２７ｃが可動モニタ２０の他方の対角線上に並ぶ。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
可動モニタ２０は４つの支持ロッド１９を介してカメラ本体１０に接続される。図１４ないし図１７に示すように、各支持ロッド１９は棒状部２４の一端と他端に球状端部２５と球状端部２６を備えた構成である。球状端部２５はモニタ収容部３０内のガイド溝３１に対して嵌り、球状端部２６はベースプレート２３に設けたソケット２７に嵌る。球状端部２５と球状端部２６はそれぞれ対応するガイド溝３１とソケット２７に対して球心回動（方向の制約のない自在回動）可能に接続する球状体であり、支持ロッド１９に対するカメラ本体１０と可動モニタ２０のそれぞれの方向の自由度が高いボールジョイント構造になっている。さらに球状端部２５はガイド溝３１の長手方向に移動（摺動）自在に支持される。支持ロッド１９は４つのガイド溝３１と４つのソケット２７に対応する位置関係で４つ設けられており、左上側の支持ロッド１９ａは左上側のガイド溝３１ａと左上側のソケット２７ａを接続し、左下側の支持ロッド１９ｂは左下側のガイド溝３１ｂと左下側のソケット２７ｂを接続し、右上側の支持ロッド１９ｃは右上側のガイド溝３１ｃと右上側のソケット２７ｃを接続し、右下側の支持ロッド１９ｄは右下側のガイド溝３１ｄと右下側のソケット２７ｄを接続している。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１  カメラ（撮像装置）
１０  カメラ本体（本体）
１５  接眼窓
１６  撮像素子
１７  ボディ側回路基板
１８  フレキシブル基板（接続手段）
１８ａ  １８ｂ  フレキシブル基板の端部
１８ｃ  フレキシブル基板の第１の領域
１８ｄ  フレキシブル基板の第２の領域
１８ｅ  フレキシブル基板の第３の領域
１８ｆ  フレキシブル基板の第４の領域（変形可能領域）
１８ｇ  フレキシブル基板の第５の領域
１９（１９ａ  １９ｂ  １９ｃ  １９ｄ）  支持ロッド
２０  可動モニタ（表示部）
２１  表示デバイス
２２  支持枠（第２の支持段部）
２２ａ  上辺部
２２ｂ  下辺部
２２ｃ  左辺部
２２ｄ  右辺部
２２ｅ  軸支部
２２ｘ  チルト軸
２３  ベースプレート（第１の支持段部）
２３ａ  ２３ｂ  ２３ｃ  ２３ｄ  切り欠き部
２３ｅ  軸支片
２３ｆ  貫通孔
２３ｇ  ２３ｈ  ２３ｉ  フランジ
２４  棒状部
２５  球状端部
２６  球状端部
２７（２７ａ  ２７ｂ  ２７ｃ  ２７ｄ）  ソケット（第１の支持段部の接続部分）
２７ｅ  保持凹面
２８  リテーナ
２８ａ  底部
２８ｂ  立壁
２８ｃ  支持腕部
２８ｄ  フランジ
２９  押え板
２９ａ  抜け止め部
２９ｂ  蓋部
３０  モニタ収容部
３０ａ  上縁壁
３０ｂ  下縁壁
３０ｃ  左縁壁
３０ｄ  右縁壁
３０ｅ  ３０ｆ  ３０ｇ  ３０ｈ  凹部
３０ｉ  低壁
３１（３１ａ  ３１ｂ  ３１ｃ  ３１ｄ）  ガイド溝
３２  位置決め突起
３３  溝用凹部
３３ａ  底壁
３３ｂ  立壁
３４  内部ガイド
３４ａ  底部
３４ｂ  側壁（対向壁）
３４ｃ  曲げ縁部
３４ｄ  外側部材
３４ｅ  内側部材
３５  カバー部材
３５ａ  蓋部
３５ｂ  側壁
３５ｃ  外側端壁
３５ｄ  内側端壁
３５ｅ  スロット
３５ｆ  ３５ｇ  フランジ
３６  クッション材
３７  支持座
３８  クリックワッシャ
４０  支持凹部
４１  ４２  支持座
４３  基板挿通孔
４４  基板収納凹部
４４ａ  傾斜面
４５  基板ガイド凹部
４５ａ  上端開口
４６  連通路
４６ａ  狭窄部
４６ｂ  前後貫通部
４７  基板挿通孔
４８  基板収容空間
５０  操作ダイヤル
５１  ５２  操作ボタン
５５  モニタ側回路基板
５７  基板カバー
５７ａ  フランジ部
５７ｂ  挿入端部
５８  保持板
６０  ６１  ６２  ねじ
【手続補正２０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸に沿って入射する光束を受光する撮像素子を有する本体と、前記撮像素子によって得られる画像を表示画面に表示可能であり前記本体に対して可動に支持される表示部とを有する撮像装置であって、
前記表示部は、前記光軸の延長上に位置しながら前記本体に対して傾動可能な第１の支持段部と、前記第１の支持段部に対して傾動な第２の支持段部とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記本体と前記表示部を電気的に接続する接続手段を備え、
前記接続手段は、前記本体から延設されて前記第１の支持段部と前記第２の支持段部を経由して前記表示部に接続される請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記接続手段は、前記本体と前記表示部との間で折り曲げられている請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記接続手段は、前記第１の支持段部に支持される部分と前記第２の支持段部に支持される部分との間に、前記第１の支持段部に対する前記第２の支持段部の傾動に応じて変形する変形可能領域を有する請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記接続手段の前記変形可能領域は保護部材で覆われていない請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記接続手段の前記変形可能領域は保護部材で覆われている請求項４記載の撮像装置。
【請求項７】
少なくとも前記第１の支持段部と前記第２の支持段部が重なる状態で、前記第１の支持段部に対して前記第２の支持段部を係止する係止部を有する請求項１ないし６のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の支持段部のうち前記本体側に接続される接続部分は、前記第１の支持段部の外形の一端と他端の間に位置する請求項１ないし７のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の支持段部は前記本体に対して複数の方向に傾動可能であり、前記第２の支持段部は前記第１の支持段部に対して一方向にのみ傾動可能である請求項１ないし８のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の支持段部は、前記表示画面が前記光軸に垂直な向きで前記本体に対して離間可能であり、
前記第２の支持段部は、前記第１の支持段部が前記離間した状態から前記第１の支持段部に対して傾動可能である請求項１ないし９のいずれか１項記載の撮像装置。