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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる顔として認識される物体のうち、基準となる物体を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された基準となる物体、および、当該基準となる物体と所定の位置関係に位置する物体に基づき、端末前方状態を判定する状態判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記状態判定手段は、前記特定手段により特定された基準となる物体、および、当該基準となる物体より上に位置する物体に基づき、端末前方状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記状態判定手段は、前記特定手段により特定された基準となる物体、および、当該基準となる物体と重ならない位置にある物体に基づき、端末前方状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記基準となる物体は、前記物体検出手段により検出された顔として認識される物体のうち、最も大きな物体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記特定手段により特定された基準となる物体、および、当該基準となる物体と所定の位置関係に位置する物体を、端末前方状態の判定に用いる物体として決定する決定手段を備え、
前記状態判定手段は、前記決定手段により端末前方状態の判定に用いると決定された物体の数に基づき、端末前方状態を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記状態判定手段は、前記決定手段により端末前方状態の判定に用いると決定された物体が複数ある場合には、前記端末前方状態を覗き込み状態として判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記決定手段により端末前方状態の判定に用いると決定された物体が１つである場合、当該物体が予め登録されたユーザの顔であるかの認証を行う認証手段をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記状態判定手段は、前記認証手段により、予め登録されたユーザの顔であると認証された場合は、前記端末前方状態を在席状態として判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記状態判定手段は、前記認証手段により、予め登録されたユーザの顔ではないと認証された場合は、前記端末前方状態をなりすまし状態として判定することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記状態判定手段は、前記物体検出手段により顔として認識される物体の検出がされていない場合は、前記端末前方状態を離席状態として判定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の特定手段が、画像に含まれる顔として認識される物体のうち、基準となる物体を特定する特定工程と、
前記情報処理装置の状態判定手段が、前記特定工程により特定された基準となる物体、および、当該基準となる物体と所定の位置関係に位置する物体に基づき、端末前方状態を判定する状態判定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
画像に含まれる顔として認識される物体のうち、基準となる物体を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された基準となる物体、および、当該基準となる物体と所定の位置関係に位置する物体に基づき、端末前方状態を判定する状態判定手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、車両の配車を管理するためのシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
乗車位置の特定を伴う配車要求をユーザから受け付ける処理と、
受け付けた配車要求に対して複数の車両の中から車両を割り当てて、割り当てた車両に対して、特定された乗車位置への迎車を依頼する処理と、を実行し、
前記配車要求を受け付ける処理は、前記特定された乗車位置に基づいて前記複数の車両の中から２以上の所定数の車両を特定し、特定した前記所定数の車両の各々に対応する待ち時間を予測し、予測した前記所定数の車両の各々に対応する待ち時間に基づいて、予測される待ち時間の範囲を設定し、設定した待ち時間の範囲を前記ユーザに提示することを含む、
システム。
【請求項２】
前記配車要求を受け付ける処理は、前記予測した前記所定数の車両の各々に対応する待ち時間の最小値及び最大値に少なくとも基づいて、前記予測される待ち時間の範囲を設定することを含む、
請求項１のシステム。
【請求項３】
前記配車要求を受け付ける処理は、所定の幅以下の範囲となるように、前記待ち時間の範囲を設定することを含む、
請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記配車要求を受け付ける処理は、前記予測した前記所定数の車両の各々に対応する待ち時間のうち、最小値、及び、前記最小値から前記所定の幅の範囲内にある最大値に少なくとも基づいて、前記予測される待ち時間の範囲を設定することを含む、
請求項３のシステム。
【請求項５】
前記迎車を依頼する処理は、配車要求を受け付けてから第１の時間待機し、前記第１の時間内に前記ユーザによって配車要求がキャンセルされない場合に、前記受け付けた配車要求に対して車両を割り当てることを含む、
請求項１ないし４何れかのシステム。
【請求項６】
前記迎車を依頼する処理は、前記予測した待ち時間が前記所定の範囲に含まれない場合に第２の時間待機し、再度、前記受け付けた配車要求に対して車両を割り当てることを含む、
請求項１ないし５何れかのシステム。
【請求項７】
前記迎車を依頼する処理は、前記特定された乗車位置、及び、前記複数の車両の各々の現在位置に基づいて、前記受け付けた配車要求に対して割り当てる車両を前記複数の車両の中から特定することを含む、
請求項１ないし６何れかのシステム。
【請求項８】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記割り当てた車両に対する迎車の依頼に応じて、前記ユーザと、前記割り当てた車両のドライバーとの間の所定のコミュニケーションを可能とする処理を実行する、
請求項１ないし７何れかのシステム。
【請求項９】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、迎車を依頼した車両のドライバーから、前記特定された乗車位置に到着したことの報告、及び、前記ユーザが乗車したことの報告を受け付ける処理と、前記特定された乗車位置に到着したことの報告を受け付けた後、第３の時間内に前記ユーザが乗車したことの報告を受け付けない場合に、迎車のキャンセルを促す画面をドライバーに提示する処理と、を実行する、
請求項１ないし８何れかのシステム。
【請求項１０】
１又は複数のコンピュータによって実行され、車両の配車を管理するための方法であって、
乗車位置の特定を伴う配車要求をユーザから受け付けるステップと、
受け付けた配車要求に対して複数の車両の中から車両を割り当てて、割り当てた車両に対して、特定された乗車位置への迎車を依頼するステップと、を備え、
前記配車要求を受け付けるステップは、前記特定された乗車位置に基づいて前記複数の車両の中から２以上の所定数の車両を特定し、特定した前記所定数の車両の各々に対応する待ち時間を予測し、予測した前記所定数の車両の各々に対応する待ち時間に基づいて、予測される待ち時間の範囲を設定し、設定した待ち時間の範囲を前記ユーザに提示することを含む、
方法。
【請求項１１】
車両の配車を管理するためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上での実行に応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
乗車位置の特定を伴う配車要求をユーザから受け付ける処理と、
受け付けた配車要求に対して複数の車両の中から車両を割り当てて、割り当てた車両に対して、特定された乗車位置への迎車を依頼する処理と、を実行させ、
前記配車要求を受け付ける処理は、前記特定された乗車位置に基づいて前記複数の車両の中から２以上の所定数の車両を特定し、特定した前記所定数の車両の各々に対応する待ち時間を予測し、予測した前記所定数の車両の各々に対応する待ち時間に基づいて、予測される待ち時間の範囲を設定し、設定した待ち時間の範囲を前記ユーザに提示することを含む、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、第２の基材と、第１の機能層と、第２の機能層と、封止材と、構造体と、画素と、を有し、
前記第２の基材は、前記第１の基材と重なる領域を備え、
前記第１の機能層は、前記第１の基材および前記第２の基材の間に挟まれる領域を備え、
前記第１の機能層は、画素回路を備え、
前記第１の機能層は、第１の絶縁膜を備え、
前記第１の絶縁膜は、前記第１の基材および前記画素回路の間に挟まれる領域を備え、
前記第１の絶縁膜は、０．５μｍ以上３μｍ以下の厚さを備え、
前記第１の絶縁膜は、３ＧＰａ以上１２ＧＰａ以下のヤング率を備え、
前記第２の機能層は、前記第１の機能層および前記第２の基材の間に挟まれる領域を備え、
前記第２の機能層は、着色膜を備え、
前記第２の機能層は、第２の絶縁膜を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第２の基材および前記着色膜の間に挟まれる領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、０．５μｍ以上３μｍ以下の厚さを備え、
前記第２の絶縁膜は、３ＧＰａ以上１２ＧＰａ以下のヤング率を備え、
前記封止材は、前記第１の基材および前記第２の基材の間に挟まれる領域を備え、
前記封止材は、前記第１の基材および前記第２の基材を貼り合わせる機能を備え、
前記構造体は、前記第１の基材および前記第２の基材の間に挟まれる領域を備え、
前記構造体は、前記第１の基材および前記第２の基材の間に所定の間隔を設ける機能を備え、
前記画素は、前記第１の基材、前記第２の基材および前記封止材に囲まれる領域を備え、
前記画素は、第１の表示素子、前記画素回路および前記着色膜を備え、
前記第１の表示素子は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記第１の表示素子は、前記着色膜と重なる領域を備え、
前記第１の表示素子は、液晶材料を含む層を備え、
前記液晶材料を含む層は、前記間隔を満たす、表示パネル。
【請求項２】
前記第１の機能層は、前記画素回路および前記第１の絶縁膜の間に第１の緩和層を備え、
前記第２の機能層は、前記画素回路および前記第２の絶縁膜の間に第２の緩和層を備え、
前記第１の緩和層は、７μｍ以上９．５μｍ以下の厚さを備え、
前記第２の緩和層は、７μｍ以上９．５μｍ以下の厚さを備える、請求項１に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と、第２の画像と、第３の画像と、第４の画像を表示することのできる表示パネルを有し、
前記第１の画像は前記第３の画像と重なる領域を有し、
前記第２の画像は前記第４の画像と重なる領域を有し、
前記第１の画像および前記第３の画像を左右の一方の目で視認し、前記第２の画像および前記第４の画像を左右の他方の目で視認することにより、前記第１の画像乃至前記第４の画像からなる画像を立体視することができる表示システム。
【請求項２】
第１の画素と、第２の画素と、遮蔽層と、を有し、
第１の画像と、第２の画像と、第３の画像と、第４の画像を表示することのできる表示パネルを有し、
前記第１の画素と、前記第２の画素は隣接して設けられ、
前記第１の画素は第１の表示素子および第３の表示素子を有し、
前記第２の画素は第２の表示素子および第４の表示素子を有し、
前記第１の表示素子は前記第１の画像の一部を表示することができる機能を有し、
前記第２の表示素子は前記第２の画像の一部を表示することができる機能を有し、
前記第３の表示素子は前記第３の画像の一部を表示することができる機能を有し、
前記第４の表示素子は前記第４の画像の一部を表示することができる機能を有し、
前記遮蔽層は、前記第１の画素および前記第２の画素と離間して設けられ、
第１の角度から見たとき、前記遮蔽層と前記第１の画素は重なる領域を有し、
第２の角度から見たとき、前記遮蔽層と前記第２の画素は重なる領域を有し、
前記第１の画像は前記第３の画像と重なる領域を有し、
前記第２の画像は前記第４の画像と重なる領域を有し、
前記第１の画素を左右の一方の目で視認し、前記第２の画素を左右の他方の目で視認することにより、前記第１の画像乃至前記第４の画像からなる画像を立体視することができる表示システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の画像乃至前記第４の画像は相似形であり、前記第１の画像は前記第３の画像とずれを伴って重なる領域を有し、前記第２の画像は前記第４の画像とずれを伴って重なる領域を有する表示システム。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記第１の画像が表示される領域において、前記第３の画像が重ならない領域では、前記第３の表示素子を黒表示とし、前記第３の画像が表示される領域において、前記第１の画像が重ならない領域では、前記第１の表示素子を黒表示とし、前記第２の画像が表示される領域において、前記第４の画像が重ならない領域では、前記第４の表示素子を黒表示とし、前記第４の画像が表示される領域において、前記第２の画像が重ならない領域では、前記第２の表示素子を黒表示とする表示システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項において、
前記第１の表示素子および前記第２の表示素子は、可視光を反射する機能を有する表示システム。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項において、
前記第３の表示素子および前記第４の表示素子は、可視光を発する機能を有する表示システム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項において、
前記第１の表示素子乃至前記第４の表示素子は、チャネルが形成される半導体層に金属酸化物を含むトランジスタとそれぞれ電気的に接続されている表示システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示システムを有し、
表示部と重なる位置にタッチセンサを備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、
前記複数の画素は、それぞれ、液晶素子と、複数の発光素子と、容量素子と、第１のトランジスタと、を有し、
前記液晶素子は、前記複数の発光素子に対して、当該発光素子が光を射出する側に設けられ、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟持された液晶層と、を有し、
前記複数の発光素子は、それぞれ、第３の電極と、第４の電極と、前記第３の電極と前記第４の電極の間に挟持されたＥＬ層と、を有し、
前記容量素子は、一方の電極を前記第１の電極とし、他方の電極として第５の電極を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインのいずれかは、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記第１の電極は、前記複数の発光素子それぞれと重ならない領域を有するように設けられ、
前記第５の電極は、前記第１の電極と前記第１のトランジスタの間に位置し、前記第１の電極と前記第１のトランジスタのソースまたはドレインのいずれかとの接続部と、重ならない領域を有するように設けられる、表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有し、
前記複数の画素は、それぞれ、液晶素子と、第１の着色層と、複数の第２の着色層と、複数の発光素子と、複数の第３の着色層と、容量素子と、第１のトランジスタと、複数の第２のトランジスタと、を有し、
前記液晶素子は、前記複数の発光素子に対して、当該発光素子が光を射出する側に設けられ、
前記第１の着色層及び前記第２の着色層は、前記液晶素子に対して、前記発光素子が光を射出する側に設けられ、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟持された液晶層と、を有し、
前記複数の発光素子は、それぞれ、第３の電極と、第４の電極と、前記第３の電極と前記第４の電極の間に挟持されたＥＬ層と、を有し、
前記容量素子は、一方の電極を前記第１の電極とし、他方の電極として第５の電極を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインのいずれかは、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記複数の第２のトランジスタのソースまたはドレインのいずれかは、それぞれ前記第３の電極と電気的に接続され、
前記第１の電極及び前記第４の電極は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の電極及び前記第３の電極は、可視光を透過する機能を有し、
前記第１の電極は、前記複数の発光素子それぞれと重ならない領域を有するように設けられ、
前記第５の電極は、前記第１の電極と前記第１のトランジスタの間に位置し、前記第１の電極と前記第１のトランジスタのソースまたはドレインのいずれかとの接続部と、重ならない領域を有するように設けられ、
前記第２の電極と重なるように、前記第１の着色層が設けられ、
前記複数の発光素子それぞれと重なるように、前記複数の第２の着色層が設けられ、
前記複数の発光素子それぞれと、前記液晶素子との間に第３の着色層が設けられ、
前記第２の着色層と、前記第３の着色層は、同じ色の可視光を透過させる機能を有する、表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２の電極は、切欠きが複数設けられており、
前記複数の発光素子は、それぞれ前記複数の切欠きのいずれかと重なる領域を有する、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２の電極は、開口及び切欠きがそれぞれ１以上設けられており、
前記複数の発光素子は、それぞれ前記それぞれ１以上の開口及び切欠きのいずれかと重なる領域を有する、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記液晶層は、
比抵抗が１．０×１０１４（Ω・ｃｍ）以上である、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に位置決めされたカソード及びアノードであって、該アノードのターゲット面が該カソードによって放出された電子を受け入れるように位置決めされるように離間された前記カソード及びアノードと、
前記ハウジングに結合された管補助ユニットであって、Ｘ線管のパラメータに基づく管較正データを含むＸ線管データを含む前記管補助ユニットと、
を含むことを特徴とするＸ線管。
【請求項２】
前記管補助ユニットは、前記ハウジングに恒久的に結合されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線管。
【請求項３】
前記Ｘ線管データは、製造番号、部品番号、型番、製造日付、製造場所、原産国、アプリケーションコードバージョン、及びブートローダーバージョンのうちの少なくとも１つを含む管製造データを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＸ線管。
【請求項４】
前記管較正データは、Ｘ線管の製造中に試験されたパラメータに基づいていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線管。
【請求項５】
前記管補助ユニットは、管作動データを記録するように構成され、
前記管作動データの少なくとも一部分が、Ｘ線管の作動中に取得される、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線管。
【請求項６】
前記管作動データは、Ｘ線管電流、Ｘ線管電圧、エミッタ電流、固定子電流、冷却剤流量、露出持続時間、アノード回転速度、アノード加速率、ガントリー振動、Ｘ線管振動、ガントリー速度、ガントリー負荷量、真空筐体圧力及び温度のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載のＸ線管。
【請求項７】
前記管補助ユニットは、Ｘ線管の電子ビームステアリング及び集束構成要素を制御するように構成された管制御ユニットと作動的に接続された認証モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＸ線管。
【請求項８】
前記認証モジュールは、Ｘ線管を前記管制御ユニットに対して認証するように構成されることを特徴とする請求項７に記載のＸ線管。
【請求項９】
前記認証モジュールは、認証データを含み、
前記認証データは、Ｘ線管又は前記管補助ユニットが前記管制御ユニットと機能的に整合するか否かを示す、
ことを特徴とする請求項７に記載のＸ線管。
【請求項１０】
前記管補助ユニットは、タイマー、速度センサ、加速度計、位置センサ、温度センサ、電流センサ、電圧センサ、圧力センサ、及び流量センサのうちの１又は２以上と作動的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線管。
【請求項１１】
前記管補助ユニットとＸ線管から遠隔のコンピュータシステムとの間で情報を送信するための通信リンクを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＸ線管。
【請求項１２】
Ｘ線管のハウジングに結合された管補助ユニットからＸ線管データを管制御ユニットで受信する段階であって、該受信したＸ線管データが管較正データを含む前記受信する段階と、
前記Ｘ線管データを前記管制御ユニット上に格納された管制御ユニットデータと結合する段階であって、該管制御ユニットデータが、前記Ｘ線管の集束及びステアリング構成要素を制御するための集束及びステアリング較正データを含む前記結合する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記受信したＸ線管データは、暗号化されたデータを含み、
方法が、
前記暗号化されたデータを前記管制御ユニットで復号する段階、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｘ線管を前記管制御ユニットで認証する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記管制御ユニットを前記管補助ユニットで認証する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信したＸ線管データは、前記Ｘ線管の作動中に取得された管作動データを更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記管作動データは、前記管補助ユニットと作動的に結合された１又は２以上のセンサによって取得され、
前記管作動データを前記管補助ユニットのメモリに記録する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記管作動データは、Ｘ線管電流、Ｘ線管電圧、エミッタ電流、固定子電流、冷却剤流量、露出持続時間、アノード回転速度、アノード加速率、ガントリー振動、Ｘ線管振動、ガントリー速度、ガントリー負荷量、真空筐体圧力及び温度のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記受信した管作動データに基づいて管診断メトリックを前記管制御ユニットで生成する段階を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記管診断メトリックは、残りの軸受寿命、残りのアノード寿命、残りのエミッタ寿命、及び真空不良表示のうちの１又は２以上を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力導入領域（２）と、
支持体への載置部として構成される載置部分（９）と、
前記力導入領域（２）と前記載置部分（９）との間に配置され、力が導入されると変形可能な環状のダイヤフラム（６）と、
を備え、
前記力導入領域（２）は、力導入面（３）を有する、
測定セル（１）において、
前記力導入面（３）は、軸方向の力導入方向（ＡＸ）において前記ダイヤフラム（６）の最も高い隆起部（６１）と、前記ダイヤフラム（６）の最も低い延在部（１７）との間に配置されている、
ことを特徴とする測定セル（１）。
【請求項２】
前記力導入面（３）は平らである請求項１に記載の測定セル（１）。
【請求項３】
前記力導入面（３）は、前記軸方向の力導入方向（ＡＸ）において、前記ダイヤフラム（６）に配置された少なくとも１つの歪みゲージ（１２，１３）の平面より上側で、かつ前記ダイヤフラム（６）の前記最も高い隆起部（６１）より下側に位置する請求項１または２に記載の測定セル（１）。
【請求項４】
前記ダイヤフラム（６）は、少なくとも１つの第１の溝（Ｎ１）および第２の溝（Ｎ２）の少なくとも一方を有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の測定セル（１）。
【請求項５】
前記第１の溝（Ｎ１）と前記第２の溝（Ｎ２）とは、同じ内アール（Ｒ１，Ｒ２）を有する、請求項４に記載の測定セル（１）。
【請求項６】
前記第１の溝（Ｎ１）および前記第２の溝（Ｎ２）は、前記ダイヤフラム（６）に配置された少なくとも１つの歪みゲージ（１２，１３）とは反対側に配置されている、請求項４または５に記載の測定セル（１）。
【請求項７】
前記測定セル（１）は、前記ダイヤフラムと前記力導入面との間に配置されている第３の溝（Ｎ３）を有する、請求項１から６までのいずれか一項に記載の測定セル（１）。
【請求項８】
前記第３の溝（Ｎ３）は、前記ダイヤフラム（６）の、前記ダイヤフラム（６）に配置された少なくとも１つの歪みゲージ（１２，１３）が配置されている側に位置する請求項７に記載の測定セル（１）。
【請求項９】
前記第３の溝（Ｎ３）は、前記第１および第２の溝の前記内アール（Ｒ１，Ｒ２）と同じアール（Ｒ３）を有する、請求項５を引用する請求項７または請求項８に記載の測定セル（１）。
【請求項１０】
前記力導入領域（２）は、凹部を有し、前記凹部は、第１の安定化リング（１５）により包囲されている、請求項１から９までのいずれか一項に記載の測定セル（１）。
【請求項１１】
前記凹部は、止まり穴（５）である、請求項１０に記載の測定セル（１）。
【請求項１２】
前記ダイヤフラム（６）を取り巻く環状の第２の安定化リング（７）と、
前記第２の安定化リング（７）と前記載置部分（９）との間に配置された補償ウェブ（８）と、
を備える、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の測定セル（１）。
【請求項１３】
前記補償ウェブ（８）は、前記軸方向の力導入方向（ＡＸ）において前記第２の安定化リング（７）と前記載置部分（９）との間を略垂直に延在する、請求項１２に記載の測定セル（１）。
【請求項１４】
前記補償ウェブ（８）は、少なくとも１つの湾曲部（ＫＲ）を有する環状の曲げばねとして構成されている、請求項１３に記載の測定セル（１）。
【請求項１５】
前記力導入領域（２）にロードピンを連結する連結手段（４）をさらに備える、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の測定セル（１）。
【請求項１６】
前記連結手段（４）は、第５の溝（Ｎ５）および対応するスナップリングの形態の連結手段である、請求項１５に記載の測定セル（１）。
【請求項１７】
前記測定セル（１）は、鋼１．４４８８により一体に製造されている、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の測定セル（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示を開始するときに、前記有利状態に制御すると決定可能な決定手段と、
前記決定手段による決定の前に、前記有利状態に制御されると判定可能な判定手段と、
計数値を提示する計数演出を実行する計数演出実行手段と、
前記計数演出によって提示される計数値が特定値となったときに示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
所定演出を実行する所定演出実行手段と、を備え、
前記計数演出実行手段は、前記所定演出が実行された場合に前記計数演出を開始可能であり、
前記示唆演出実行手段は、前記計数演出が実行されないときにも前記示唆演出を実行可能であり、前記計数演出が実行されてから前記示唆演出が実行されたときと、前記計数演出が実行されずに前記示唆演出が実行されたときと、で前記有利状態に制御される割合が異なるように前記示唆演出を実行し、
前記所定演出実行手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記所定演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示を開始するときに、前記有利状態に制御すると決定可能な決定手段と、
前記決定手段による決定の前に、前記有利状態に制御されると判定可能な判定手段と、
計数値を提示する計数演出を実行する計数演出実行手段と、
前記計数演出によって提示される計数値が特定値となったときに示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
所定演出を実行する所定演出実行手段と、を備え、
前記計数演出実行手段は、前記所定演出が実行された場合に前記計数演出を開始可能であり、
前記示唆演出実行手段は、前記計数演出が実行されないときにも前記示唆演出を実行可能であり、前記計数演出が実行されてから前記示唆演出が実行されたときと、前記計数演出が実行されずに前記示唆演出が実行されたときと、で前記有利状態に制御される割合が異なるように前記示唆演出を実行し、
前記所定演出実行手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記所定演出を実行可能である。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
計数値を提示する計数演出（例えば計時演出）を実行する計数演出実行手段（例えば図２６（Ｅ）、（Ｆ）の表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記計数演出によって提示される計数値が特定値となったときに示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段（例えば図２６（Ｇ）、（Ｈ）の表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば図２５（Ｅ）や図２６（Ａ）、（Ｂ）の表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記計数演出実行手段は、前記所定演出が実行されたことに伴って前記計数演出を開始する（例えば図２６（Ｄ）に示すようにメータがＭＡＸになった後に、図２６（Ｅ）に示す計時演出が開始される）。
このような構成によれば、所定演出に注目させることができ、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、可変表示を再度行なう再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段を備え、
前記再可変表示実行手段は、
第１回目に一旦仮停止させるときに、特定画像を表示し、前記再可変表示を実行するとともに、可変表示とは異なる特定演出を実行する第１再可変表示実行手段と、
第１回目に一旦仮停止させるときに、前記特定画像と異なる所定画像を表示し、前記再可変表示を実行し、前記特定演出を実行しない第２再可変表示実行手段と、を含み、
前記第１再可変表示実行手段および前記第２再可変表示実行手段のそれぞれは、第２回目以降に一旦仮停止させるときに共通の前記所定画像を表示し、
前記特定演出を、複数回の可変表示に跨る先読み演出として実行可能であり、
前記再可変表示が実行されるとともに前記特定演出が実行されたときに再び一旦仮停止して前記所定画像が表示された場合、その後の再可変表示において該特定演出を継続して実行可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関し、特に、可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、可変表示を再度行なう再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段を備え、
前記再可変表示実行手段は、
第１回目に一旦仮停止させるときに、特定画像を表示し、前記再可変表示を実行するとともに、可変表示とは異なる特定演出を実行する第１再可変表示実行手段と、
第１回目に一旦仮停止させるときに、前記特定画像と異なる所定画像を表示し、前記再可変表示を実行し、前記特定演出を実行しない第２再可変表示実行手段と、を含み、
前記第１再可変表示実行手段および前記第２再可変表示実行手段のそれぞれは、第２回目以降に一旦仮停止させるときに共通の前記所定画像を表示し、
前記特定演出を、複数回の可変表示に跨る先読み演出として実行可能であり、
前記再可変表示が実行されるとともに前記特定演出が実行されたときに再び一旦仮停止して前記所定画像が表示された場合、その後の再可変表示において該特定演出を継続して実行可能である。
（１）  各々を識別可能な複数種類の識別情報（第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）の可変表示（変動表示）を行なう可変表示部（第１特別図柄表示器８ａ、第１特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９）に特定表示結果（大当り表示結果）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、識別情報の可変表示を再度行なう再可変表示（再変動）を実行可能な再可変表示実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２１のＳ６３５，Ｓ６３６、図１９のＳ８０２）を備え、
前記再可変表示実行手段は、
一旦仮停止させるときに、特定画像（図１４の第１特定擬似連図柄９２１または第２特定擬似連図柄９２２の画像）を表示し、前記再可変表示を実行するとともに、特定演出（背景画像を第１特定背景画像または第２特定背景画像にする特定演出）を実行する（図１４の（１１）〜（１８）の第１特定演出擬似連、または、図１４の（２１）〜（２８）の第２特定演出擬似連を実行する）第１再可変表示実行手段（図２１のＳ６３２，Ｓ６３４，Ｓ６３５により第１特定演出または第２特定演出を実行する決定がされて、図１９のＳ８０２において再変動表示と、第１特定演出または第２特定演出とを実行する処理）と、
一旦仮停止させるときに、前記特定画像を表示させずに、前記再可変表示（再変動）を実行し、前記特定演出を実行しない（図１４の（３）〜（１０）の特定演出なし擬似連の演出を実行する）第２再可変表示実行手段（図２１のＳ６３２，Ｓ６３６により特定演出を実行しない決定がされて、図１９のＳ８０２において再変動表示を実行するが、特定演出を実行しない処理）とを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を取得する取得手段と、
ラウドスピーカと超音波スピーカとを含む複数のスピーカを制御するための制御信号を、前記取得手段により取得された前記オーディオ信号に基づいて生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された制御信号を前記複数のスピーカへ出力する出力手段と、を有する音響システム。
【請求項２】
前記オーディオ信号に基づいて前記ラウドスピーカから放出される音と前記オーディオ信号に基づいて前記超音波スピーカから放出される音との音圧レベルのバランスが、前記オーディオ信号の周波数特性に応じて異なる請求項１に記載の音響システム。
【請求項３】
前記オーディオ信号に基づいて前記ラウドスピーカから放出される第１周波数帯域の音の音圧レベルは、前記オーディオ信号に基づいて前記超音波スピーカから放出される前記第１周波数帯域の音の音圧レベルより高く、
前記オーディオ信号に基づいて前記ラウドスピーカから放出される前記第１周波数帯域より高い第２周波数帯域の音の音圧レベルは、前記オーディオ信号に基づいて前記超音波スピーカから放出される前記第２周波数帯域の音の音圧レベルより低い請求項１又は請求項２に記載の音響システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記オーディオ信号の周波数特性と前記オーディオ信号に関するサラウンドパンパラメータとに応じた音圧レベルで前記ラウドスピーカと前記超音波スピーカからそれぞれ音が放出されるように、前記制御信号を生成する請求項１から請求項３の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項５】
前記複数のスピーカが設置された空間における音の大きさを検出する検出手段を有し、
前記生成手段は、前記検出手段により検出された音の大きさに応じた音圧レベルで前記超音波スピーカから音が放出されるように、前記制御信号を生成する請求項１から請求項４の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項６】
前記複数のスピーカが設置された空間のサイズと形状との少なくとも何れかを示す情報を取得する情報取得手段を有し、
前記生成手段は、前記情報取得手段により取得された情報に応じた音圧レベルで前記超音波スピーカから音が放出されるように、前記制御信号を生成する請求項１から請求項５の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項７】
前記複数のスピーカは、複数のラウドスピーカと、超音波スピーカと、ウーファとを含む請求項１から請求項６の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項８】
前記超音波スピーカは、超音波を発射する複数の超音波トランスデューサを駆動させることで、特定の方向に指向性を有する音を放出する請求項１から請求項７の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項９】
オーディオ信号を取得する取得工程と、
ラウドスピーカと超音波スピーカとを含む複数のスピーカを制御するための制御信号を、前記取得工程において取得された前記オーディオ信号に基づいて生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された制御信号を前記複数のスピーカへ出力する出力工程と、を有する音響処理方法。
【請求項１０】
前記オーディオ信号に基づいて前記ラウドスピーカから放出される音と前記オーディオ信号に基づいて前記超音波スピーカから放出される音との音圧レベルのバランスが、前記オーディオ信号の周波数特性に応じて異なる請求項９に記載の音響処理方法。
【請求項１１】
前記オーディオ信号に基づいて前記ラウドスピーカから放出される第１周波数帯域の音の音圧レベルは、前記オーディオ信号に基づいて前記超音波スピーカから放出される前記第１周波数帯域の音の音圧レベルより高く、
前記オーディオ信号に基づいて前記ラウドスピーカから放出される前記第１周波数帯域より高い第２周波数帯域の音の音圧レベルは、前記オーディオ信号に基づいて前記超音波スピーカから放出される前記第２周波数帯域の音の音圧レベルより低い請求項９又は請求項１０に記載の音響処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から請求項８の何れか１項に記載の音響システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響システム、音響処理方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
ストロボの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ストロボの情報に基づき、前記撮像手段が撮像して得られた画像に対して仮想的なストロボからの光照射の影響を付与する画像処理を施した仮想発光画像を生成する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって生成された仮想発光画像を表示する表示制御手段と、を
備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ストロボの情報は、前記ストロボの光量に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記仮想発光画像の生成は、前記ストロボの発光前に行われることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記仮想発光画像をライブビューとして表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ストロボは、前記撮像装置に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ストロボは、前記撮像装置とは別の装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ストロボは、前記撮像装置と空間的に離れて設置されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記被写体と前記ストロボの相対的な位置関係を示す情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された前記相対的な位置関係を示す情報に基づき、前記被写体と前記ストロボの相対的な位置関係を示すための表示を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、複数の前記ストロボの情報を取得することが可能であり、
複数の前記ストロボのうち少なくとも１つを選択させる選択手段をさらに備え、
前記画像処理手段は、前記選択手段による選択結果に応じて前記仮想発光画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記被写体と複数の前記ストロボの相対的な位置関係を示す情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された前記相対的な位置関係を示す情報に基づき、前記被写体と複数の前記ストロボの相対的な位置関係を示すための表示を行うことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記選択手段は、前記前記被写体と複数の前記ストロボの相対的な位置関係を示すための表示画面上で、複数の前記ストロボのうち少なくとも１つを選択させることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
被写体を撮像する撮像工程と、
ストロボの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記ストロボの情報に基づき、前記撮像工程で撮像して得られた画像に対して仮想的なストロボからの光照射の影響を付与する画像処理を施した仮想発光画像を生成する画像処理工程と、
前記画像処理工程で生成された仮想発光画像を表示する表示工程と、を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させる、コンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
仮想的にストロボ照射の影響を付与した画像を生成する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、ストロボを仮想光源とするリライティング処理
を行うことにより、ストロボの効果を確認することを可能とする技術を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、ストロボの情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記ストロボの情報に基づき、前記撮像手段が撮像して得られた画像に対して仮想的なストロボからの光照射の影響を付与する画像処理を施した仮想発光画像を生成する画像処理手段と、前記画像処理手段によって生成された仮想発光画像を表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ストロボを仮想光源とするリライティング処理を行うことにより、ストロボの効果を確認することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンターテイメント設備に設置された超音波スピーカであって、指向性を有する音を発生させる超音波スピーカと、
エンターテイメントコンテンツに関するオーディオ信号に基づく音が、前記エンターテイメント設備の前記超音波スピーカに対して特定の位置にいる人物に聞こえるように、前記オーディオ信号に応じて前記超音波スピーカを制御する制御手段と、を有することを特徴とする音響システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記超音波スピーカから発生させる音の指向方向を、前記エンターテイメントコンテンツに関する位置情報に基づいて変更し、
前記特定の位置は、前記超音波スピーカに対して前記指向方向の近傍に存在する位置であることを特徴とする請求項１に記載の音響システム。
【請求項３】
前記超音波スピーカは、超音波を発射する複数の超音波トランスデューサを駆動させることで、特定の方向に指向性を有する音を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載の音響システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記超音波スピーカから発射された超音波が反射部材に反射して前記特定の位置の近傍に到達するように、前記超音波スピーカを制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記超音波スピーカから発射される超音波の方向を前記反射部材に向ける制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の音響システム。
【請求項６】
前記エンターテイメント設備は、テーマパーク内の設備又はイベント会場のステージ設備であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項７】
前記オーディオ信号は、音楽、動画の音声、及び演者のセリフの少なくとも何れかの音を再生するための信号であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項８】
前記エンターテイメントコンテンツに関する前記オーディオ信号は、案内メッセージ、案内音、警告メッセージ、警告音、及び指示メッセージの少なくとも何れかの音を再生するための信号であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の音響システム。
【請求項９】
エンターテイメントコンテンツに関するオーディオ信号を取得する取得工程と、
前記オーディオ信号に基づく音が、指向性を有する音を発生させる超音波スピーカであってエンターテイメント設備に設置された超音波スピーカに対して特定の位置にいる人物に聞こえるように、前記オーディオ信号に応じて前記超音波スピーカを制御する制御工程と、を有することを特徴とする音響処理方法。
【請求項１０】
前記制御工程において、前記超音波スピーカから発生させる音の指向方向が、前記エンターテイメントコンテンツに関する位置情報に基づいて変更され、
前記特定の位置は、前記超音波スピーカに対して前記指向方向の近傍に存在する位置であることを特徴とする請求項９に記載の音響処理方法。
【請求項１１】
前記超音波スピーカは、超音波を発射する複数の超音波トランスデューサを駆動させることで、特定の方向に指向性を有する音を発生させることを特徴とする請求項９又は１０に記載の音響処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の音響システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響システム、音響処理方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１保護手段はアレスタを含み、前記第２保護手段はバリスタを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記複数の通信ユニットのそれぞれの絶縁耐圧Ｆ（ｋＶ）、前記電源回路の絶縁耐圧Ｐ（ｋＶ）、雷サージのサージ電圧をＳ（ｋＶ）とすると、前記スイッチング保持電圧のＶ（ｋＶ）は、
（Ｓ−Ｐ）＜Ｖ＜Ｆ
を満足することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記複数の通信ユニットの少なくともいずれかは、他の通信ユニットと異なる絶縁耐圧を有し、そのうち最小の絶縁耐圧をＦmin（ｋＶ）、前記電源回路の絶縁耐圧をＰ（ｋＶ）、雷サージのサージ電圧をＳ（ｋＶ）とすると、前記スイッチング保持電圧のＶ（ｋＶ）は、
（Ｓ−Ｐ）＜Ｖ＜Ｆmin
を満足することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。