Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ化学気相蒸着装置において、
チャンバと、
チャンバ内に配置される基板支持体と、
チャンバ内に気体を導入するための１つ以上の気体注入口と、
チャンバ内でプラズマを生成するためのプラズマ生成装置と、
チャンバ内に配置される上部要素および下部要素と、
を含み、
上部要素の半径方向内面と、基板支持体の側面は、チャンバの半径方向において第１の距離だけ間隔をあけて配置され、この間隔が第１の円周方向ポンピングギャップを定め、
上部要素は、主円周方向ポンピングチャネルの半径方向内側を区切る、半径方向外側に向いた表面を有し、
下部要素は、チャンバの半径方向において基板支持体の側面に向き、該側面に間隔をあけて配置され、これによってチャンバの補助円周方向ポンピングチャネルを区切り、この補助円周方向ポンピングチャネルは主円周方向ポンピングチャネルの下方であってチャンバの半径方向において重なるように配置され、第１の円周方向ポンピングギャップは補助円周方向ポンピングチャネルへの入口を構成し、
上部要素の最下部および下部要素の最上部は、半径方向に第２の距離だけオフセットして、主円周方向ポンピングチャネルへの入口と補助円周方向ポンピングチャネルの出口の両方を構成する第２周方向ポンピングギャップを定め、
第２の距離が第１の距離よりも大きく、
基板支持体上に基板を配置し、
主円周方向ポンピングチャネルの半径方向内側に配置されたチャンバのプロセス領域に１以上の気体注入口から気体を導入し、
気体を励起してプラズマを形成し、
プラズマを使用して基板に材料を堆積し、
第１の周方向ポンピングギャップ、補助円周方向ポンピングチャネル、第２の円周方向ポンピングギャップ、主円周方向ポンピングチャネルを介して、チャンバのプロセス領域内のガスを装置から除去する、
プラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項２】
前記下部要素がベース部分およびベース部分から立上る壁を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項３】
前記下部要素の横断面が概してＬ字形である、ことを特徴とする請求項２に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項４】
前記下部要素がチャンバの内壁の一部分と当接するライナーである、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項５】
前記上部要素がチャンバ内に垂下する壁を含む、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項６】
前記上部要素の壁が上部部分と下部部分を含み、上部部分が下部部分よりも厚い、ことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項７】
前記上部要素および前記下部要素がそれぞれ誘電体材料から形成されている、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項８】
前記上部要素および前記下部要素がそれぞれセラミック材料から形成されている、ことを特徴とする請求項７に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項９】
前記上部要素および前記下部要素が環状である、ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項１０】
前記基板支持体は、該基板支持体がその使用位置にある場合のレベルを定める上部表面を有し、円周方向ポンピングチャネルの少なくとも一部分が前記レベルの上方に位置している、ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項１１】
前記第２の円周方向ポンピングギャップが前記第１の円周方向ポンピングギャップの少なくとも２倍の幅を有する、ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項１２】
基板を処理するためにプラズマ化学気相蒸着を実施する方法において、
請求項１に記載の装置を提供するステップと、
少なくとも１つの基板支持体上に基板を配置するステップと、
プラズマ化学気相蒸着を実施することによって基板を処理するステップであって、気体は、１つ以上の気体注入口を通してチャンバ内に導入され、第１および第２の円周方向ポンピングギャップおよび円周方向ポンピングチャネルを含む流路を介してチャンバから除去される、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
気体が、３０００ｓｃｃｍ（5.07 Pa m3/s）超、好ましくは５０００ｓｃｃｍ（8.45 Pa m3/s）超、最も好ましくは７０００ｓｃｃｍ（1.183×10 Pa m3/s）超の流量でチャンバ内に導入される、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
基板上に窒化ケイ素を蒸着させるためにプラズマ化学気相蒸着が実施される、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
基板上に二酸化ケイ素、オキシ窒化ケイ素または非晶質ケイ素を蒸着させるためにプラズマ化学気相蒸着を実施する、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
プラズマ化学気相蒸着処理中、円周方向ポンピングチャネル内の圧力がチャンバ内の圧力の５％以内、好ましくは４％以内である、ことを特徴とする請求項１２〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
基板が、シリコン基板などの半導体基板である、ことを特徴とする請求項１２〜１６の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上部および下部要素は各々、誘電体材料から形成されていてよい。上部および下部要素は各々、セラミック材料から形成されていてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
具体的には、注入工程では、注入装置が、液状の封止材４がｓ個の排出経路Ｈ１ａから領域Ｒｇ１ｂへ排出されるように、各貫通孔Ｈ１の注入口Ｉｎ１に当該封止材４を注入する。注入工程は、領域Ｒｇ１（領域Ｒｇ１ａ，Ｒｇ１ｂ）全体に、液状の封止材４が充填されるまで継続して行われる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素源及びマグネシウム源を混合して第１の混合物を作製する工程と、
リチウム、コバルト、ニッケル、マンガン、アルミニウム、及び酸素を有する複合酸化物と、前記第１の混合物と、を混合して第２の混合物を作製する工程と、
前記第２の混合物を加熱する工程と、を有し、
前記複合酸化物は、グロー放電質量分析法で分析したとき、前記リチウム、前記コバルト、前記ニッケル、前記マンガン、前記アルミニウム、及び前記酸素以外の元素の濃度が５０００ｐｐｍ  ｗｔ以下である、
リチウムイオン二次電池の正極活物質の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記複合酸化物中の遷移金属ＴＭと、前記第１の混合物が有するマグネシウムＭｇＭｉｘ１との原子数比は、
ＴＭ：ＭｇＭｉｘ１＝１：ｙ（０．０００５≦ｙ≦０．０３）
である、リチウムイオン二次電池の正極活物質の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源と、
前記イオン源で生成されたイオンを捕捉するイオントラップと、
前記イオントラップから排出されるイオンを検出する検出部と、
前記イオントラップに高周波電圧を印加する電圧印加部と、
１乃至複数種類の既知の質量電荷比を有するイオンを生成する標準試料について、測定対象とする１種類のイオンの質量電荷比の入力を受け付ける測定対象イオン入力受付部と、
前記測定対象イオン入力受付部に入力された質量電荷比に予め決められたマージンを付与することにより捕捉質量電荷比範囲を決定する捕捉質量電荷比範囲決定部と、
前記イオン源に前記標準試料を導入し、前記捕捉質量電荷比範囲のイオンを前記イオントラップに捕捉する周波数及び振幅を有する高周波電圧を前記イオントラップに印加し、続いて、前記イオントラップに捕捉されているイオンを質量電荷比順に排出するように前記イオントラップに印加する高周波電圧の周波数及び／又は振幅を変化させる測定制御部と
を備えることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記イオントラップが、リング電極と該リング電極を挟むように設けられた１対のエンドキャップ電極を有する３次元イオントラップであることを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項３】
前記測定制御部が、複数回、前記標準試料を測定し、該複数回の測定により得られた測定データを積算あるいは平均することを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項４】
前記イオン源が前記標準試料の表面にレーザ光を照射することによりイオンを生成するMALDIイオン源であることを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項５】
前記測定制御部が、前記標準試料の表面に設定した複数の測定点のそれぞれについて測定を行い、各測定により得られた測定データを積算あるいは平均することを特徴とする請求項４に記載の質量分析装置。
【請求項６】
前記マージンが±5Da以下であることを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項７】
イオン源と、前記イオン源で生成されたイオンを捕捉し、排出するイオントラップと、前記イオントラップから排出されたイオンを検出する検出部とを備えたイオントラップ型質量分析装置を用いた質量分析方法であって、
１乃至複数種類の既知の質量電荷比を有するイオンを生成する標準試料について、測定対象とする１種類のイオンを指定し、
前記標準試料を前記イオン源に導入し、
前記イオン源において前記標準試料から生成されたイオンのうち前記指定された１種類のイオンのみを前記イオントラップに捕捉して他の種類のイオンを前記イオントラップから排出し、
前記イオントラップに捕捉されている前記１種類のイオンについてスキャン測定を行う
ことを特徴とする質量分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
イオントラップは、リング電極と、該リング電極を挟むようにその入口側と出口側に配置された２つのエンドキャップ電極から構成される。イオントラップの入口側にはイオン源が、出口側には検出器が配置される。イオントラップ型質量分析装置を用いたスキャン測定では、まず、高周波電圧をイオントラップに印加して測定対象範囲の質量電荷比を有するイオンを全てイオントランプ内に捕捉する。このとき印加する高周波電圧の周波数及び振幅の大きさはそれぞれ、測定対象範囲の質量電荷比を有するイオンがMathieu方程式から得られる安定領域図において安定領域に存在する（イオントラップ内で安定に振動する）ような値とされる。その後、リング電極に印加する高周波電圧の周波数を固定し振幅を徐々に大きくしていくと、質量電荷比が小さいイオンから順にイオントラップから排出され、検出器に入射して検出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
測定制御部５３は、レーザ光源１３を動作させるのと並行して電圧印加部２７を動作させ、イオントラップのリング電極２１に高周波電圧を印加させる。このとき印加する高周波電圧の周波数及び振幅の大きさは、先に決定した捕捉質量電荷比範囲内のイオンのみがイオントラップ２０内で安定に振動し、捕捉質量電荷比範囲外のイオンがイオントラップ２０から排出されるような値に設定される。即ち、Mathieu方程式から得られるイオン安定領域図において、捕捉質量電荷比範囲内のイオンの安定領域内となり、それ以外のイオンの安定領域外となるような周波数及び振幅の大きさとされる。これによりイオントラップ２０内に使用者により指定された測定対象のイオンが捕捉される（ステップＳ５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１…イオントラップ型質量分析装置
１０…MALDIイオン源
１１…試料ステージ
１２…試料
１３…レーザ光源
１４、１５…反射鏡
１６…ＣＣＤカメラ
１７…アパーチャ
１８…イオンレンズ
２０…イオントラップ
２１…リング電極
２２…入口側エンドキャップ電極
２３…出口側エンドキャップ電極
２５…イオン導入口
２６…イオン排出口
２７…電圧印加部
３０…イオン検出器
３１…コンバージョンダイノード
３２…二次電子増倍管
４０…制御・処理部
４１…記憶部
４２…化合物データベース
５０…質量分析プログラム
５１…測定対象イオン入力受付部
５２…捕捉質量電荷比範囲決定部
５３…測定制御部
５４…マススペクトル作成部
５５…質量精度算出部
６１…入力部
６２…表示部
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に第１回路が形成された熱硬化性の第１樹脂層と、
前記第１樹脂層上に積層され、上面に第２回路が形成された熱可塑性の第２樹脂層と、
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を貫通して前記第１回路と前記第２回路とを接続するビアと、を含み、
前記ビアの側面には突出部が設けられたプリント回路基板。
【請求項２】
前記突出部の最外側地点が、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との境界に位置する請求項１に記載のプリント回路基板。
【請求項３】
前記突出部の最外側地点は、前記ビアの最外側地点よりも外側に位置する請求項１または２に記載のプリント回路基板。
【請求項４】
前記突出部の上下方向の厚さは、外側に行くほど小さくなる請求項１から３のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項５】
前記突出部は、
前記ビアの側面から外側に行くほど下に向かう上部傾斜面と、
前記ビアの側面から外側に行くほど上に向かう下部傾斜面と、を含む請求項１から４のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項６】
前記上部傾斜面及び前記下部傾斜面が、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との境界面で接する請求項５に記載のプリント回路基板。
【請求項７】
前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との境界面に対する前記上部傾斜面の傾斜角は、前記下部傾斜面の傾斜角よりも大きい請求項５または６に記載のプリント回路基板。
【請求項８】
前記ビアは、
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を貫通し、前記第１回路の少なくとも一部を前記第１樹脂層から露出させるビアホール、及び前記ビアホール内に配置される金属層を含み、
前記金属層は、前記ビアホールの壁面及び前記露出された第１回路の表面に沿って配置されるシード層、及び前記シード層間の前記ビアホールの内部を満たすメッキ層を含む請求項１から７のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項９】
前記ビアホールは、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との間に突出する部分を含む請求項８に記載のプリント回路基板。
【請求項１０】
前記第１樹脂層は、ＰＰＥ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）系樹脂を含み、前記第２樹脂層は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を含む請求項１に記載のプリント回路基板。
【請求項１１】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層のそれぞれの誘電正接は、０．００２以下である請求項１から１０のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１２】
熱硬化性の第１樹脂層と、
前記第１樹脂層上に積層される熱可塑性の第２樹脂層と、
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を貫通するビアと、を含み、
前記ビアは、
前記第１樹脂層を貫通する第１領域と、
前記第２樹脂層を貫通する第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域とを接続し、前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を貫通する第３領域と、を含み、
前記ビアの幅の最大値が、前記第３領域に位置するプリント回路基板。
【請求項１３】
前記第３領域の幅は、前記第１樹脂層側から前記第２樹脂層側に行くほど一旦大きくなってから再び小さくなる請求項１２に記載のプリント回路基板。
【請求項１４】
前記ビアの幅の最大値を有する地点は、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との境界面に位置する請求項１３に記載のプリント回路基板。
【請求項１５】
前記第１領域及び前記第２領域のそれぞれの幅は、上側に行くほど大きくなる請求項１２から１４のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１６】
熱硬化性樹脂層及び熱可塑性樹脂層が積層される積層体と、
隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層とを貫通するビアと、を含み、
前記ビアの側面には、突出部が設けられたプリント回路基板。
【請求項１７】
前記突出部の最外側地点は、前記隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層との境界に位置する請求項１６に記載のプリント回路基板。
【請求項１８】
前記突出部の最外側地点は、前記ビアの最外側地点よりも外側に位置する請求項１６または１７に記載のプリント回路基板。
【請求項１９】
前記突出部の上下方向の厚さは、外側に行くほど小さくなる請求項１６から１８のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項２０】
前記突出部は、
前記ビアの側面から外側に行くほど下に向かう上部傾斜面と、
前記ビアの側面から外側に行くほど上に向かう下部傾斜面と、を含む請求項１６から１９のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項２１】
前記上部傾斜面及び前記下部傾斜面は、前記隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層との境界面で接する請求項２０に記載のプリント回路基板。
【請求項２２】
前記隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層との境界面に対する前記上部傾斜面の傾斜角は、前記下部傾斜面の傾斜角よりも大きい請求項２０または２１に記載のプリント回路基板。
【請求項２３】
前記ビアは、
前記隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層とを貫通するビアホールと、
前記ビアホール内に配置される金属層と、を含み、
前記金属層は、少なくとも前記ビアホールの壁面に沿って配置されるシード層、及び前記シード層間の前記ビアホールの内部を満たすメッキ層を含む請求項１６から２２のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項２４】
前記ビアホールは、前記隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層との間に突出する部分を含む請求項２３に記載のプリント回路基板。
【請求項２５】
前記熱硬化性樹脂層は、ＰＰＥ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）系樹脂を含み、前記熱可塑性樹脂層は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を含む請求項１６に記載のプリント回路基板。
【請求項２６】
前記熱硬化性樹脂層の下側に埋め込まれる第１回路と、
前記熱可塑性樹脂層の上側に突出する第２回路と、をさらに含み、
前記ビアは、前記第１回路と前記第２回路とを接続する請求項１６から２５のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項２７】
前記ビアの前記熱硬化性樹脂層を貫通する部分の幅は、前記ビアの前記熱可塑性樹脂層を貫通する部分の幅よりも小さい請求項１６から２６のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項２８】
前記熱硬化性樹脂層及び前記熱可塑性樹脂層のそれぞれの誘電正接は、０．００２以下である請求項１６から２７のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバと通信可能に接続され、第１ゲームをユーザにプレイさせるための第１ゲームアプリ、及び、前記第１ゲームとは異なる第２ゲームをユーザにプレイさせるための第２ゲームアプリがインストールされた携帯端末に、
前記第１ゲームアプリの起動後に、前記第１ゲームの画面上でユーザが所定のゲーム操作を行うことによって、前記ユーザが前記第１ゲームで獲得した特定アイテムを前記第２ゲームで使用できるようにデータ管理を前記サーバに対して要求する機能と、
前記第２ゲームアプリの起動後に、前記第２ゲームの画面上で前記ユーザが所定のゲーム操作を行うことによって、データ管理された前記特定アイテムを前記ユーザが前記第２ゲームで使用可能にすることを前記サーバに対して要求する機能と、
前記第２ゲームアプリの起動後に、前記第２ゲームをプレイするユーザに対して、使用可能となった前記特定アイテムから交換された他のアイテムを付与する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項２】
前記特定アイテムは、課金によって獲得可能な有料アイテムではなく、前記第１ゲームをプレイすることによって獲得可能な無料アイテムである、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記携帯端末に、さらに、前記特定アイテムの使用可能数に制限を設ける機能を実現させるための、請求項１又請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
ネットワークを介してサーバと通信可能に接続され、第１ゲームをユーザにプレイさせるための第１ゲームアプリ、及び、前記第１ゲームとは異なる第２ゲームをユーザにプレイさせるための第２ゲームアプリがインストールされた携帯端末であって、
前記第１ゲームアプリの起動後に、前記第１ゲームの画面上でユーザが所定のゲーム操作を行うことによって、前記ユーザが前記第１ゲームで獲得した特定アイテムを前記第２ゲームで使用できるようにデータ管理を前記サーバに対して要求する手段と、
前記第２ゲームアプリの起動後に、前記第２ゲームの画面上で前記ユーザが所定のゲーム操作を行うことによって、データ管理された前記特定アイテムを前記ユーザが前記第２ゲームで使用可能にすることを前記サーバに対して要求する手段と、
前記第２ゲームアプリの起動後に、前記第２ゲームをプレイするユーザに対して、使用可能となった前記特定アイテムから交換された他のアイテムを付与する手段と、
を備える携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及び携帯端末
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサ電極を含むセンサパターンに接続されたセンサコントローラによって実行され、先端部分に設けられたペン電極と前記センサパターンとの間に形成されたキャパシタンスを介してペン信号を送信可能に構成されたアクティブペンの位置を検出するアクティブペンの位置検出方法であって、
前記ペン電極を介して送信されたペン信号を前記複数のセンサ電極のそれぞれにより検出し、検出された前記ペン信号の前記複数のセンサ電極それぞれにおけるレベルに基づいて前記アクティブペンの位置であるペン位置を検出するよう構成され、かつ、前記ペン信号のレベルが所定レベル以上である位置が離れて複数検出された場合に、前記所定レベル以上である前記ペン信号のレベルが検出された前記センサ電極の連続数が小さい方の位置を前記ペン位置として検出する、
アクティブペンの位置検出方法。
【請求項２】
前記ペン信号のレベルが所定レベル以上である位置が離れて複数検出された場合に、検出した複数の位置の中からペン位置を決定するためのペン位置処理を行うことにより、前記所定レベル以上である前記ペン信号のレベルが検出された前記センサ電極の連続数が小さい方の位置を前記ペン位置として検出する一方、
前記ペン信号のレベルが所定レベル以上である位置が１つだけ検出された場合に、前記ペン位置処理をスキップする、
請求項１に記載のアクティブペンの位置検出方法。
【請求項３】
前記ペン位置処理は、
ペン位置テーブルをリセットするステップと、
検出された複数の前記位置を前記ペン位置テーブルに設定するステップと、
前記複数の位置の中の１つについて、前記ペン位置テーブルに有効と設定するステップと、を含み、
前記設定するステップは、前記複数の位置のうち前記所定レベル以上である前記ペン信号のレベルが検出された前記センサ電極の連続数が最も小さいものについて、前記ペン位置テーブルに有効と設定する、
請求項２に記載のアクティブペンの位置検出方法。
【請求項４】
前記ペン位置テーブルに有効と設定された前記位置をホストプロセッサに対して出力する、
請求項３に記載のアクティブペンの位置検出方法。
【請求項５】
複数のセンサ電極を含むセンサパターンに接続され、先端部分に設けられたペン電極と前記センサパターンとの間に形成されたキャパシタンスを介してペン信号を送信可能に構成されたアクティブペンの位置を検出するセンサコントローラであって、
前記ペン電極を介して送信されたペン信号を前記複数のセンサ電極のそれぞれにより検出し、検出された前記ペン信号の前記複数のセンサ電極それぞれにおけるレベルに基づいて前記アクティブペンの位置であるペン位置を検出するよう構成され、かつ、前記ペン信号のレベルが所定レベル以上である位置が離れて複数検出された場合に、前記所定レベル以上である前記ペン信号のレベルが検出された前記センサ電極の連続数が小さい方の位置を前記ペン位置として検出する、
センサコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記弁座面が、前記弁本体の内壁面から突出している。このようにすることで、弁座面における弁体に当接する面積を少なくすることができ、単位面積あたりの弁体を弁座面に押しつける力（圧力）を高めてシール性をより効果的に確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室が設けられた弁本体と、前記弁室内の弁座面上に回転可能に配置され、回転位置に応じて前記弁座面に設けられたポートを開閉する弁体と、前記弁体を回転させる駆動機構を有する駆動部と、前記弁体と前記駆動機構とを接続する弁軸と、を有する流路切換弁であって、
前記弁軸が、前記弁座面に対して直交して配置され、
前記弁体が、前記弁軸の一端部に軸方向に移動可能に取り付けられ、
前記弁体と前記弁軸との間に、軸方向に圧縮された弾性部材が設けられ、
前記弁座面が、前記弁本体の内壁面から突出していることを特徴とする流路切換弁。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記弁体および前記弁軸内の収容空間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項３】
前記弁体または前記弁軸には、前記収容空間とその外部とを連通する均圧孔が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の流路切換弁。
【請求項４】
前記弁本体および前記弁体の一方には、前記弁体の回転軸と同軸の位置決めボスが設けられ、他方には、前記位置決めボスが回転可能に挿入される位置決め穴が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項５】
前記弁座面が、複数の前記ポート、前記複数のポートのそれぞれを囲む複数の環状部、および前記環状部同士を接続する連結部を有し、
前記連結部が、前記複数の環状部の中心を通る仮想正円に対して、内側または外側にずれて配置され、
前記弁体が、前記弁座面に当接される円形部材と、前記円形部材を周方向に回転可能に保持する弁体本体部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項６】
前記弁体の回転軸方向からみて、前記円形部材を周方向に回転させた際の該円形部材の中心の軌跡は、前記仮想正円と一致していることを特徴とする請求項５に記載の流路切換弁。
【請求項７】
前記弁座面が、複数の前記ポート、前記複数のポートのそれぞれを囲む複数の環状部、および前記環状部同士を接続する連結部を有し、
前記連結部が、前記複数の環状部の中心を通る仮想楕円に沿って配置され、
前記弁体が、前記弁座面に当接される円形部材と、前記円形部材を周方向に回転可能に保持する弁体本体部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出ガスセンサ（１００）の制御装置（１０）であって、
前記排出ガスセンサは、内燃機関（ＥＧ）で生じた排出ガスから酸素を排出する第１セル（１５０）と、前記第１セルによって酸素が排出された後の排出ガスに含まれる残留酸素の濃度、に応じた大きさの信号を出力する第２セル（１６０，１７０）と、を有するものであり、
排出ガスの温度を取得するガス温度取得部（１４）と、
前記ガス温度取得部によって取得された排出ガスの温度に基づいて、前記第２セルの温度を推定するセル温度推定部（１５）と、を備え、
前記第２セルに劣化が生じているか否かを判定する劣化判定部（１３）を更に備え、
前記セル温度推定部によって推定された前記第２セルの温度が、予め設定された適温範囲を外れているときには、
前記劣化判定部は、前記第２セルに劣化が生じているか否かの判定を行わない制御装置。
【請求項２】
前記第２セルを流れる電流の値を取得するセル電流取得部（１６）を更に備え、
前記劣化判定部は、
前記セル電流取得部によって取得された電流の値を、正常時において前記第２セルを流れる電流の値で除することにより得られた値を用いて、前記第２セルの劣化の程度を示す劣化指数を算出し、当該劣化指数に基づいて、前記第２セルに劣化が生じているか否かを判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記劣化判定部は、
前記セル温度推定部によって推定された前記第２セルの温度に基づいて、前記劣化指数を補正し、補正後の前記劣化指数に基づいて、前記第２セルに劣化が生じているか否かを判定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記劣化判定部は、
前記セル電流取得部によって取得された電流の値の変化量を、正常時において前記第２セルを流れる電流の値の変化量で除することにより得られた値を用いて、前記劣化指数を算出する、請求項２又は３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記ガス温度取得部によって取得された排出ガスの温度に基づいて、前記排出ガスセンサが取り付けられている排気配管の温度を取得する配管温度取得部（１７）を更に備え、
前記セル温度推定部は、
前記配管温度取得部によって取得された前記排気配管の温度に基づいて、前記第２セルの温度を推定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２セルは、
前記第１セルによって酸素が排出された後の排出ガスに含まれる、残留酸素の濃度に応じた大きさの信号を出力するモニタセル（１７０）と、
前記第１セルによって酸素が排出された後の排出ガスに含まれる、残留酸素及び窒素酸化物の濃度に応じた大きさの信号を出力するセンサセル（１６０）と、を含むものである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記セル温度推定部は、前記モニタセルの温度及び前記センサセルの温度のうち少なくとも一方を推定する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
排出ガスセンサ（１００）の制御装置（１０）であって、
前記排出ガスセンサは、内燃機関（ＥＧ）で生じた排出ガスから酸素を排出する第１セル（１５０）と、前記第１セルによって酸素が排出された後の排出ガスに含まれる残留酸素の濃度、に応じた大きさの信号を出力する第２セル（１６０，１７０）と、を有するものであり、
排出ガスの温度を取得するガス温度取得部（１４）と、
前記ガス温度取得部によって取得された排出ガスの温度に基づいて、前記第２セルの温度を推定するセル温度推定部（１５）と、を備え、
前記第２セルは、
前記第１セルによって酸素が排出された後の排出ガスに含まれる、残留酸素の濃度に応じた大きさの信号を出力するモニタセル（１７０）と、
前記第１セルによって酸素が排出された後の排出ガスに含まれる、残留酸素及び窒素酸化物の濃度に応じた大きさの信号を出力するセンサセル（１６０）と、を含むものであり、
前記セル温度推定部は、前記モニタセルの温度及び前記センサセルの温度のうち少なくとも一方を推定し、
前記第２セルに劣化が生じているか否かを判定する劣化判定部と、
前記第２セルを流れる電流の値を取得するセル電流取得部と、を更に備え、
前記劣化判定部は、
前記セル電流取得部によって取得された電流の値を、正常時において前記第２セルを流れる電流の値で除することによりにより得られた値を用いて、前記第２セルの劣化の程度を示す劣化指数を算出し、当該劣化指数に基づいて、前記第２セルに劣化が生じているか否かを判定するものであって、
前記セル温度推定部によって推定された前記第２セルの温度に基づいて、前記劣化指数を補正し、補正後の前記劣化指数に基づいて、前記第２セルに劣化が生じているか否かを判定するように構成されており、
前記劣化判定部による前記劣化指数の算出及び補正が、前記モニタセル及び前記センサセルのそれぞれについて行われる制御装置。
【請求項９】
前記セル温度推定部は、前記モニタセルの温度及び前記センサセルの温度をそれぞれ推定し、
前記劣化判定部は、
前記セル温度推定部によって推定された前記モニタセルの温度に基づいて、前記モニタセルについて算出された前記劣化指数の補正を行い、
前記セル温度推定部によって推定された前記センサセルの温度に基づいて、前記センサセルについて算出された前記劣化指数の補正を行うように構成されている、請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記劣化判定部は、
前記セル温度推定部によって推定された、前記モニタセルの温度及び前記センサセルの温度のうちの一方に基づいて、前記モニタセルについて算出された前記劣化指数の補正、及び、前記センサセルについて算出された前記劣化指数の補正、のそれぞれを行うように構成されている、請求項８に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示に係る制御装置は、排出ガスセンサ（１００）の制御装置（１０）である。制御対象である排出ガスセンサは、内燃機関（ＥＧ）で生じた排出ガスから酸素を排出する第１セル（１５０）と、第１セルによって酸素が排出された後の排出ガスに含まれる残留酸素の濃度、に応じた大きさの信号を出力する第２セル（１６０，１７０）と、を有するものである。この制御装置は、排出ガスの温度を取得するガス温度取得部（１４）と、ガス温度取得部によって取得された排出ガスの温度に基づいて、第２セルの温度を推定するセル温度推定部（１５）と、を備える。この制御装置は、第２セルに劣化が生じているか否かを判定する劣化判定部（１３）を更に備え、セル温度推定部によって推定された第２セルの温度が、予め設定された適温範囲を外れているときには、劣化判定部は、第２セルに劣化が生じているか否かの判定を行わない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維処理剤が繊維表面に付着している合成繊維であって、
繊維処理剤が、
（ａ）マンノシルエリスリトールリピッド（ＭＥＬ）、ならびに
（ｂ）（ポリ）グリセリン、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、及び（ポリ）グリセリンのアルキレンオキサイド付加物からなる群から選択される少なくとも１種のグリセリン化合物
を含み、成分（ａ）及び（ｂ）の合計質量が繊維処理剤全体に対し４０質量％以上であり、成分（ａ）の質量が成分（ａ）及び（ｂ）の合計質量に対し３３〜９９．５質量％である、
合成繊維。
【請求項２】
ＭＥＬが、マンノシルエリスリトールリピッドＡ（ＭＥＬ−Ａ）、マンノシルエリスリトールリピッドＢ（ＭＥＬ−Ｂ）、マンノシルエリスリトールリピッドＣ（ＭＥＬ−Ｃ）、マンノシルエリスリトールリピッドＤ（ＭＥＬ−Ｄ）、ＭＥＬ−Ａのトリアシル体、ＭＥＬ−Ｂのトリアシル体、ＭＥＬ−Ｃのトリアシル体、及びＭＥＬ−Ｄのトリアシル体からなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載の合成繊維。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の合成繊維を５０質量％以上含有する、繊維集合物。
【請求項４】
皮膚接触用製品であって、該製品の皮膚接触部において請求項３に記載の繊維集合物を含み、該繊維集合物が不織布である、皮膚接触用製品。
【請求項５】
皮膚接触用製品が衛生用品である、請求項４に記載の皮膚接触用製品。
【請求項６】
（ａ）マンノシルエリスリトールリピッド（ＭＥＬ）、ならびに
（ｂ）（ポリ）グリセリン、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、及び（ポリ）グリセリンのアルキレンオキサイド付加物からなる群から選択される少なくとも１種のグリセリン化合物
を含み、成分（ａ）及び（ｂ）の合計質量に対し、成分（ａ）を３３〜９９．５質量％含み、成分（ａ）及び（ｂ）の合計質量が繊維処理剤全体に対し４０質量％以上である、繊維処理剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、図１には、エレベーターの利用者６と人数検出装置２の検出方向２ａとその検出エリア７（２つの一点鎖線で挟まれた領域）が示されている。さらに、本例のエレベーターシステムは、複数の人数検出装置２からの情報を基に乗り場人数を検出する乗り場人数算出装置８、および乗り場人数算出装置８からの情報に基づいてエレベーター号機の運行を制御するエレベーター群管理制御装置９を備える。そして、エレベーター乗り場１０は、乗り場で待つ利用者用の誘導線１１、誘導線１１によって定められた人数検出装置２の視界に合わせた待機エリア１２により構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、既設のエレベーターに対しても配線などはそのままの状態にして、ホールランタン１を従来のものから、人数検出装置２付きのホールランタン１にそのまま交換すればよいという利点もある。特に、既設のホールランタン１に人数検出装置２を後付けすることにより、本例のホールランタン１とすることができるので好都合である。すなわち、ビルのエレベーター号機の稼動後に非常に混雑が激しくなるようなビルの場合、図３に示すような人数検出装置２付きのホールランタン１に交換すれば、乗り場１０の人数を簡単に検出することができ、運行効率が改善される可能性が高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図６において、図３と異なる部分はホールランタン１の本体である発光部の上側の人数検出装置２ｃを設けた点である。この構造に合わせて、下側と同様に上側の人数検出装置２ｃ用のカバー１ｂ１、ホールランタン１の発光部の光を遮断する遮光板１ｆ１、外光の影響を回避する偏光板１ｇ１が設けられている。これらの部品は、下側のカバー１ｂ、遮光板１ｆ、偏光板１ｇと同じものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ホールランタン１の点灯時間と消灯時間を図８に示すような制御を行うならば、ホールランタン１に人数検出装置２を組み込む上での課題となるホールランタン１の発光による光が人数検出の妨げとならないようにすることができる。これはホールランタン１の点灯と消灯、人数検出装置２のオンとオフをエレベーターシステム側で制御できることを意味する。さらに利用者人数は、例えば５〜１０秒毎のタイミングで間欠的に検出しても制御上は特に問題がないことが分かっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
具体的には、乗り場入り口１４ａのエレベーター１号機１０１とエレベーター４号機１０４のホールランタン２０１、２０４と、乗り場入り口１４ｂのエレベーター３号機１０３とエレベーター６号機１０６のホールランタン２０３、２０６に人数検出装置２を設置する。乗り場１０に入ってくる合計人数ΔＰは、入り口１４ａから入ってくる人数ΔＰａと入り口１４ｂから入ってくる人数ΔＰｂの合計である。
なお、図１７では、ホールランタン２０１〜２０６の取り付け位置は、全てのエレベーター号機の左側にしているが、乗り場１０の意匠あるいは乗り場１０への利用者６の出入りの状況等を踏まえて、任意に決めることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、図１には、エレベーターの利用者６と人数検出装置２の検出方向２ａとその検出エリア７（２つの一点鎖線で挟まれた領域）が示されている。さらに、本例のエレベーターシステムは、複数の人数検出装置２からの情報を基に乗り場人数を検出する乗り場人数算出装置８、および乗り場人数算出装置８からの情報に基づいてエレベーター号機の運行を制御するエレベーター群管理制御装置９を備える。そして、エレベーター乗り場１０は、乗り場で待つ利用者用の誘導線１１、誘導線１１によって定められた人数検出装置２の視界に合わせた待機エリア１２により構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、既設のエレベーターに対しても配線などはそのままの状態にして、ホールランタン１を従来のものから、人数検出装置２付きのホールランタン１にそのまま交換すればよいという利点もある。特に、既設のホールランタン１に人数検出装置２を後付けすることにより、本例のホールランタン１とすることができるので好都合である。すなわち、ビルのエレベーター号機の稼動後に非常に混雑が激しくなるようなビルの場合、図３に示すような人数検出装置２付きのホールランタン１に交換すれば、乗り場１０の人数を簡単に検出することができ、運行効率が改善される可能性が高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ホールランタン１の点灯時間と消灯時間を図８に示すような制御を行うならば、ホールランタン１に人数検出装置２を組み込む上での課題となるホールランタン１の発光による光が人数検出の妨げとならないようにすることができる。これはホールランタン１の点灯と消灯、人数検出装置２のオンとオフをエレベーターシステム側で制御できることを意味する。さらに利用者人数は、例えば５〜１０秒毎のタイミングで間欠的に検出しても制御上は特に問題がないことが分かっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向、行方向、列方向のそれぞれの方向に沿って配置される、荷を保管するための複数の保管部で構成される第１棚部と、
外部搬送装置がアクセス可能な構造を有する、第２棚部と、
前記第１棚部と前記第２棚部との間で荷を搬送する中間搬送装置と、
を備え、
前記第２棚部は、上下方向、行方向のそれぞれの方向に沿って複数配置される、荷を一時的に保管する一時保管部を複数備える、
ことを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記中間搬送装置は、上下方向及び行方向に同時に移動可能な第１搬送手段と、前記第１搬送手段の上に搭載されて移動し、列方向に移動し、前記荷を保持する第２搬送手段と、を有することにより、前記第１棚部と前記第２棚部との間で荷を移動させる、
請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記中間搬送装置は、上下方向に移動可能な第１搬送手段と、行方向に移動可能な第２搬送手段と、列方向に移動可能な第３搬送手段、を有することにより、前記第１棚部と前記第２棚部との間で荷を移動させる、
請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記中間搬送装置は、行方向に移動可能な第１搬送手段と、列方向に移動可能な第２搬送手段と、のセットを上下方向における各段に有することにより、前記第１棚部と前記第２棚部との間で荷を移動させる、
請求項１に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［実施例２５］
ガラス製のフラスコに次亜塩素酸ナトリウム５水和物３２９ｍｇ（２ｍｍｏｌ）秤量し、アセトニトリル１．５ｍＬに酢酸３６０ｍｇ（６ｍｍｏｌ、３当量）を溶解したものを添加した。続いてヨードベンゼン４０８ｍｇ（２ｍｍｏｌ）を添加し、室温下で撹拌しながら１０分間反応させた。続いて３Ｍの水酸化ナトリウム水溶液３ｍLを加え、室温でさらに１０分間撹拌を続けた。生じた沈殿をグラスフィルターでろ取し、ろ液の液性が中性になるまで、数回に分けてよく水洗した（全量で約３０ｍL）。ろ紙上で水分を除き、減圧下、終夜乾燥することにより、ほぼ純粋なヨードシルベンゼンを収率７０％（３０８ｍｇ）で得た。
純度は以下の方法で確認した。得られたヨードシルベンゼン（５０ｍｇ）を水−酢酸（１：１）２ｍLに分散させ、１０％ヨウ化カリウム水溶液を２当量以上加え、続いて、０．１Ｍのチオ硫酸ナトリウム水溶液で３回滴定したところ、４．４ｍL±０．２ｍL加えたところでほぼ無色を呈した。この結果は元のヨードシルベンゼンが純度９３−１０１％であることを示している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する第１の部材又は第２の部材の表面に、（メタ）アクリル系重合体、ウレタン系重合体、イソプレン系重合体から選ばれる少なくとも１種であり、重量平均分子量が８万以上、分散度が１０以下であるポリマーと、炭素数５〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有する反応性希釈モノマーと、光重合開始剤とを含有し、前記ポリマーの含有量が、２０〜９０ｗｔ％である光硬化性樹脂組成物層を形成する形成工程と、
前記光硬化性樹脂組成物層を硬化させ、光透過性硬化樹脂層を形成する硬化工程と、
前記光透過性硬化樹脂層上に第２の部材又は第１の部材を貼り合わせる貼合工程と
を有する画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
光透過性を有する第１の部材又は第２の部材の表面に、（メタ）アクリル系重合体、ウレタン系重合体、イソプレン系重合体から選ばれる少なくとも１種であり、重量平均分子量が８万以上、分散度が１０以下であるポリマーと、炭素数５〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有する反応性希釈モノマーと、光重合開始剤とを含有し、前記ポリマーの含有量が、２０〜９０ｗｔ％である光硬化性樹脂組成物層を形成する形成工程と、
前記光硬化性樹脂組成物層上に第２の部材又は第１の部材を貼り合わせる貼合工程と、
前記光硬化性樹脂組成物層を硬化させ、光透過性硬化樹脂層を形成する硬化工程と
を有する画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記ポリマーの含有量が、４０〜７０ｗｔ％である請求項１又は２記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記ポリマーの重量平均分子量が３０万以上５０万以下であり、前記ポリマーの分散度が７以上１０以下である請求項３記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記ポリマーが、アルキル基の炭素数が１〜１８の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリレートと、水酸基を有する（メタ）アクリレートとを共重合させてなる（メタ）アクリル共重合体である請求項４記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
イソデシルアクリレート又はｎ−オクチルアクリレートからなる希釈剤をさらに含有する請求項５記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記希釈剤による希釈率が、４５％以下である請求項６記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明に係る画像表示装置の製造方法は、光透過性を有する第１の部材又は第２の部材の表面に、（メタ）アクリル系重合体、ウレタン系重合体、イソプレン系重合体から選ばれる少なくとも１種であり、重量平均分子量が８万以上、分散度が１０以下であるポリマーと、炭素数５〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有する反応性希釈モノマーと、光重合開始剤とを含有し、前記ポリマーの含有量が、２０〜９０ｗｔ％である光硬化性樹脂組成物層を形成する形成工程と、前記光硬化性樹脂組成物層を硬化させ、光透過性硬化樹脂層を形成する硬化工程と、前記光透過性硬化樹脂層上に第２の部材又は第１の部材を貼り合わせる貼合工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る画像表示装置の製造方法は、光透過性を有する第１の部材又は第２の部材の表面に、（メタ）アクリル系重合体、ウレタン系重合体、イソプレン系重合体から選ばれる少なくとも１種であり、重量平均分子量が８万以上、分散度が１０以下であるポリマーと、炭素数５〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有する反応性希釈モノマーと、光重合開始剤とを含有し、前記ポリマーの含有量が、２０〜９０ｗｔ％である光硬化性樹脂組成物層を形成する形成工程と、前記光硬化性樹脂組成物層上に第２の部材又は第１の部材を貼り合わせる貼合工程と、前記光硬化性樹脂組成物層を硬化させ、光透過性硬化樹脂層を形成する硬化工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン樹脂及びエチレン系共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有する熱可塑性樹脂フィルムであって、
（１）少なくとも片面にエンボス形状が形成されており、エンボス形状を有する面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが１０〜２００μｍであり、
（２）融点が６０〜１２０℃であり、
（３）ＴＤ方向の弾性率及びＭＤ方向の弾性率が、いずれも１５ＭＰａ以上であり、
（４）エンボス形状を有する面の、ＩＳＯ２５１７８に準拠して測定される山頂点の算術平均曲率Ｓｐｃが４０００ｍｍ−１未満である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
エチレン系共重合体が、エチレン−ビニルエステル共重合体及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムの融点が７０〜１２０℃であり、エチレン系共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
エチレン系共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−オクチルアクリレート共重合体、エチレン−２−エチルヘキシルアクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ブチルメタクリレート共重合体、エチレン−オクチルメタクリレート共重合体、及びエチレン−２−エチルヘキシルメタクリレート共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
ホットメルト接着剤の包装用である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを用いてなる溶融袋。
【請求項７】
請求項６に記載の溶融袋、及び前記溶融袋で包装されたホットメルト接着剤からなる包装ホットメルト接着剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一塗工部と第二塗工部と含浸部とを備える製造装置を用いて繊維強化樹脂成形材料を製造する方法であって、
前記第一塗工部では第一キャリアフィルムに熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物が塗工され、
前記第二塗工部では第二キャリアフィルムに熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物が塗工され、
前記含浸部では、前記第一キャリアフィルムと前記第二キャリアフィルムとが、ロールから巻き出される強化繊維シートをその間に挟み込んだ状態で重ね合わされたうえ、複数の加圧ロールで加圧されながら搬送されることによって、前記強化繊維シートが前記樹脂組成物で含浸され、
前記強化繊維シートの目付が２００ｇ／ｍ２以上３，０００ｇ／ｍ２以下であり、
前記繊維強化樹脂成形材料における前記樹脂組成物の含有量が、繊維強化樹脂成形材料の総体積に対して２５体積％以上５５体積％以下である、製造方法。
【請求項２】
前記樹脂組成物で含浸された後の前記強化繊維シートが巻取機に巻き取られる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記強化繊維シートが、複数本の連続繊維が一方向に引き揃えられた一方向シート、連続繊維が製織された織物、及び連続繊維を含むノンクリンプファブリックからなる群から選ばれる少なくとも１種からなる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記連続繊維が炭素繊維である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記強化繊維シートの目付が４００ｇ／ｍ２以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂組成物は、初期粘度が１Ｐａ・ｓ以下であり、２５℃で７日間静置した後の粘度が５，０００Ｐａ・ｓ以上１５０，０００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第一キャリアフィルムおよび前記第二キャリアフィルムがポリエチレンフィルムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法により製造された繊維強化樹脂成形材料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子の平面性（最短長さ／粒子断面長さ）が０．９５〜１．００である平面粒子を、６０％〜１００％の個数割合で含有し、
かつ、粒子の平均粒子径ｄ５０が、４μｍ〜１３μｍであり、
前記粒子の平均厚みｔが０．０８２μｍ〜０．１２μｍであり、
前記粒子の平均厚みｔ（μｍ）に対する平均粒子径ｄ５０（μｍ）の比（ｄ５０／ｔ）が、９０〜１５９である、アルミニウム顔料。
【請求項２】
前記平面粒子を、６０％〜９８％の個数割合で含有する、請求項１に記載のアルミニウム顔料。
【請求項３】
前記粒子の平均厚みｔ（μｍ）に対する平均粒子径ｄ５０（μｍ）の比（ｄ５０／ｔ）が、９０〜１４９である、請求項１又は２に記載のアルミニウム顔料。
【請求項４】
前記粒子の、表面の平均粗さＲａが２〜１２ｎｍである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアルミニウム顔料
【請求項５】
アトマイズドアルミニウム粉を、ボールミルを具備する磨砕装置により磨砕する工程を有し、
磨砕溶剤の体積に対する磨砕ボールの体積（磨砕ボールの体積／磨砕溶剤の体積）が０．５〜３．５である、アルミニウム顔料の製造方法。
【請求項６】
磨砕ボールの比重が８以下である、請求項５に記載のアルミニウム顔料の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアルミニウム顔料を含む塗料組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の塗料組成物を含有する塗膜。
【請求項９】
請求項８に記載の塗膜を有する物品。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアルミニウム顔料を含むインキ組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインキ組成物を含む印刷物。