(57)【要約】  無線通信ネットワークにおいてパケットデータの接続性を維持するための方法およびシステムが提示されている。移動局は、第１のパケット制御機能（packetcontrolfunction,PCF）から第２のＰＣＦへの変更を検出する。第１のＰＣＦは、第１のパケットデータサービスノード（packetdataservicenode,PDSN）に接続される。第２のＰＣＦは第２のＰＤＳＮに接続される。移動局は、少なくとも１つの以前に訪問したＰＣＦを、サービスしているＰＤＳＮへマップするように構成されたデータベースを参照する。参照に少なくとも部分的に基づいて、移動局は、移動局によって行われる発信機能を定めている複数の所定の発信パターンの中から１つを観察する。このようにして、ゾンビのＰＰＰおよびモバイルＩＰのインスタンスを検出して、処理する。
2005510966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおいてパケットデータの接続性を維持するための方法であって、
移動局によって、第１のパケット制御機能（packet control function, PCF）から第２のＰＣＦへの変更を検出し、第１のＰＣＦが第１のパケットデータサービスノード（packet data service node, PDSN）に対応し、第２のＰＣＦが第２のＰＤＳＮに対応することと、
移動局によって、少なくとも１つの以前に訪問したＰＣＦを、サービスしているＰＤＳＮへマップするように構成されたデータベースを参照することと、
参照に少なくとも部分的に基づいて、移動局によって行われる発信機能を定めている複数の所定の発信パターンの中から、少なくとも１つの発信パターンを、移動局によって観察することとを含む方法。
【請求項２】
参照が、
第２のＰＣＦが移動局によって以前に訪問されたかどうか、および第２のＰＤＳＮが第１のＰＤＳＮと同じであるかどうかを判断することと、
第２のＰＣＦが移動局によって以前に訪問されたかどうか、および第２のＰＤＳＮが第１のＰＤＳＮと異なるかどうかを判断することと、
第２のＰＣＦが、移動局によって以前に訪問されていなかったかどうかを判断することとの中の少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
データベース内の少なくとも１つのＰＣＦが、少なくとも１つの無線ＩＤによって識別される請求項１記載の方法。
【請求項４】
データベース内のサービスしているＰＤＳＮが、ＩＰアドレスによって識別される請求項１記載の方法。
【請求項５】
サービスしているＰＤＳＮのＩＰアドレスが、エージェントの広告によって与えられる請求項４記載の方法。
【請求項６】
発信機能が、移動局によるモバイルＩＰの再登録およびポイント ツウ ポイントプロトコル(Point-to-Point Protocol, PPP)の再ネゴシエーティングの少なくとも一方を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
発信機能が、データ送信準備完了（Data-Ready-Send, DRS）のビット情報が１または０に設定されている高度発信メッセージを送ることを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
第２のＰＤＳＮが第１のＰＤＳＮと同じであるときは、ＤＲＳのビットがゼロに設定される請求項７記載の方法。
【請求項９】
発信機能が、移動局によって、第２のＰＤＳＮからの応答を請求するためのエージェントの請求を送ることを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
発信機能が、移動局が、エージェントの請求に対する第２のＰＤＳＮからの応答を受信しないときに、移動局がＰＰＰを終了または再ネゴシエートすることをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
発信機能が、移動局によって、データベースを参照し、エージェントの請求に応答して第２のＰＤＳＮから受信したＩＰアドレスが、データベース内に記憶されている第１のＰＤＳＮのＩＰアドレスに整合しているかどうかを判断することをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
発信機能が、受信したＩＰアドレスが、第１のＰＤＳＮのＩＰアドレスと整合しているときは、移動局によってポイント ツウ ポイントプロトコル（ＰＰＰ）を再ネゴシエートすることをさらに含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
移動局が、検出中に休止状態である請求項１記載の方法。
【請求項１４】
移動局が、検出中にトラヒックチャネル上にある請求項１記載の方法。
【請求項１５】
無線通信システムにおいてパケットデータの接続性を維持するための方法であって、
パケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）によって移動局のホームエージェントへ少なくとも１つのパケットを送り、ＰＤＳＮが移動局とオープンセッションをもち、オープンセッションがゾンビセッションを含むことと、
ＰＤＳＮによってホームエージェントから戻りメッセージを受信することと、
受信した戻りメッセージに少なくとも部分的に基づいて、ＰＤＳＮによってオープンセッションを終了することとを含む方法。
【請求項１６】
戻りメッセージが、バインディングが存在しないことを示す請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ＰＤＳＮによって、移動局とのセッションを再開することをさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
移動局がトラヒックチャネル上にある請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
無線通信ネットワークにおいてパケットデータの接続性を維持するためのシステムであって、
第１のＰＣＦから第２のＰＣＦへの変更を検出するように構成され、第１のパケット制御機能（ＰＣＦ）が第１のパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）に対応し、第２のＰＣＦが第２のＰＤＳＮに対応している変更検出機構と、
少なくとも１つの以前に訪問したＰＣＦを、サービスしているＰＤＳＮへマップするように構成されたデータベースと、
データベースを参照するように構成されたデータベース参照機構と、
移動局が、参照に少なくとも部分的に基づいて、移動局によって行われる発信機能を定めている複数の所定の発信パターンの中で、少なくとも１つの発信パターンを観察するように構成された発信パターン応答機構とを含むシステム。
【請求項２０】
データベース参照機構が、
第２のＰＣＦが移動局によって以前に訪問され、かつ第２のＰＤＳＮが第１のＰＤＳＮと同じであるかどうか、
第２のＰＣＦが移動局によって以前に訪問され、かつ第２のＰＤＳＮが第１のＰＤＳＮと異なるかどうか、および、
第２のＰＣＦが移動局によって以前に訪問されていなかったかどうかの中の少なくとも１つを判断するように構成されている請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
データベース内の少なくとも１つのＰＣＦが、少なくとも１つの無線ＩＤによって識別される請求項１９記載のシステム。
【請求項２２】
データベース内のサービスしているＰＤＳＮが、ＩＰアドレスによって識別される請求項１９記載のシステム。
【請求項２３】
発信機能が、移動局によって、モバイルＩＰを再登録すること、およびポイント ツウ ポイントプロトコル（ＰＰＰ）を再ネゴシエートすることの少なくとも一方を含む請求項１９記載のシステム。
【請求項２４】
発信機能が、移動局によって、データ送信準備完了（ＤＲＳ）のビット情報が１または０に設定されている高度発信メッセージを送ることを含む請求項１９記載のシステム。
【請求項２５】
発信機能が、移動局によって、第２のＰＤＳＮからの応答を請求するためのエージェントの請求を送ることを含む請求項１９記載のシステム。
【請求項２６】
モバイル端末によって、第１のパケット制御機能（ＰＣＦ）から第２のＰＣＦへの変更を検出し、第１のＰＣＦが第１のパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）に対応し、第２のＰＣＦが第２のＰＤＳＮに対応していることと、
移動局によって、少なくとも１つの以前に訪問したＰＣＦを、サービスしているＰＤＳＮへマップするように構成されたデータベースを参照することと、
移動局によって、参照に少なくとも部分的に基づいて、移動局によって行われる発信機能を定めている複数の所定の発信パターンの中から、少なくとも１つの発信パターンを観察することとのための複数のプロセッサ実行可能命令を用いて符号化されるコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項２７】
参照が、
第２のＰＣＦが移動局によって以前に訪問され、および第２のＰＤＳＮが第１のＰＤＳＮと同じであるかどうかを判断することと、
第２のＰＣＦが移動局によって以前に訪問され、および第２のＰＤＳＮが第１のＰＤＳＮと異なるかどうかを判断することと、
第２のＰＣＦが、移動局によって以前に訪問されていなかったかどうかを判断することとの中の少なくとも１つを含む請求項２６記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項２８】
発信機能が、移動局によるモバイルＩＰの再登録およびポイント ツウ ポイントプロトコル（ＰＰＰ）の再ネゴシエーティングの少なくとも一方を含む請求項２６記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項２９】
発信機能が、移動局によって、データ送信準備完了（ＤＲＳ）のビットが１または０に設定されている高度発信メッセージを送ることを含む請求項２６記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
著作権の保護
本特許文献の開示は、著作権の保護を受ける材料を含む。特許文献または特許の開示は米国特許庁の特許出願または記録に示されているので、著作権の保有者は、だれかがそれを複製することに対して不服はないが、何れにしても、全ての著作権を完全に留保する。
【０００２】
発明の分野
本発明は、概ね、無線通信の分野に関する。とくに、本発明は、無線通信ネットワークにおいてパケットデータの接続性を維持するための新規で向上した方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信およびコンピュータに関係する技術における最近の革新、並びにインターネット加入者の先例のない増加は、モバイルコンピューティングの道を開いた。事実、モバイルコンピューティングの人気により、移動ユーザにより大きい支援を与える現在のインターネットインフラストラクチャーに対する要望が高まった。これらの要望を満たし、かつユーザに必要な支援を与える非常に重要な部分は、無線通信システムにおける符号分割多重アクセス（code division Multiple Access, CDMA）技術の使用である。
【０００４】
ＣＤＭＡは、1993年7月に発行され、ここでは参考文献として取り上げているTelecommunications Industry Association/Electronics Industries Association Interim Standard-95 (TIA/EIA IS-95)（“MOBILE STATION-BASE STATION COMPATIBILITY STANDARD FOR DUAL-MODE WIDEBAND SPREAD SPECTRUM CELLULAR SYSTEM”）において定められている最初のディジタル無線周波数（radio-frequency, RF）チャネル化技術である。最近公布されたＣＤＭＡの標準規格は、2000年11月に発行され、ここでは参考文献として取り上げているTIA/EIA/IS-856（“CDMA2000, HIGH RATE PACKET DATA AIR INTERFACE SPECIFICATION”）を含み、これは１ｘＥＶとしても知られている。ＣＤＭＡ技術を採用した無線通信システムは、固有符号を通信信号に割り当て、これらの通信信号を共通の（広帯域）スペクトラム拡散バンド幅全体にわたって拡散する。
【０００５】
CDMA2000のリリース０は、2001年4月に発行され、ここでは参考文献として取り上げているTIA/EIA/IS2000.1-2（“INTRODUCTION TO CDMA2000 SPREAD SPECTRUM SYSTEMS, RELEASE 0 - ADDENDUM 2”）において紹介されている。CDMA2000のリリースAは、2000年6月に発行され、ここでは参考文献として取り上げているIS-2000-A（“INTRODUCTION TO CDMA2000 STANDARDS FOR SPREAD SPECTRUM SYSTEMS”）において紹介されている。
【０００６】
種々の周知のプロトコルを適用して、無線通信の異なる態様を制御、管理、さもなければ容易にすることによって、他の支援を行うことができる。例えば、インターネットインフラストラクチャーの原動力、すなわちインターネットプロトコル（Internet Protocol, IP）は、パケット型サービスに適応させるために、多くの無線通信サービスに取入れられた。ＩＰプロトコルはネットワーク層プロトコルであって、データを伝送するために、ＩＰパケットへカプセル化する。とくに、ＩＰプロトコルは、ホストコンピュータ間のパケット（データグラム）のアドレッシングおよびルーティングを定めている。ＩＰプロトコルのバージョン４（“ＩＰｖ４”）は、1981年9月に発行され、ここでは参考文献として取り上げているRFC 791(Request For Comments 791)（“INTERNET PROTOCOL DARPA INTERNET PROGRAM PROTOCOL SPECIFICATION”）において定められている。
【０００７】
無線通信システムに取り入れられている別の周知のプロトコルには、ポイント ツウ ポイント プロトコル（Point-to-Point Protocol, PPP）のプロトコルがあり、これは、とくに、インターネットアクセスを与える。ＰＰＰプロトコルは、1994年7月に発行され、ここでは参考文献として取り上げているRFC 1661(Request for Comments 1661)（“THE POINT-TO-POINT PROTOCOL(PPP)”）に詳しく記載されている。ＰＰＰプロトコルは、二地点間リンク上でマルチプロトコルのデータグラムを転送するための方法を定めている。
【０００８】
モバイルコンピューティングは、時間およびユーザの現在の接続点と関係なく、シームレスでトランスペアレントなインターネットアクセスをユーザに与えることが理想的である。1996年10月付けの、ここでは参考文献として取り上げているRFC 2002(Request For Comments 2002)（“IP MOBILITY SUPPORT”）は、ＩＰパケットをモバイル端末へ、その個々の接続点とは関係なく、トランスペアレントに送るのを実現するプロトコル技術を定めている。モバイル端末は、それが最早その“ホーム”のＩＰネットワーク内では動作していないが、“外部”のＩＰネットワークを訪問していることを検出すると、外部ネットワークの“気付”アドレスを得て、そこからＩＰパケットをその現在の接続点へルート設定するのに必要な転送情報を得る。外部ネットワーク上のエージェント（“外部エージェント”）、例えば、パケットデータサービスノード（packet data service node, PDSN）のようなルータは、そのエージェントの広告メッセージによって、この気付アドレスを得る。モバイルＩＰの技術では、モバイル端末が登録要求メッセージを“モバイルエージェント”へ送って、希望の気付アドレスを登録することが必要である。このモバイルエージェントは、“ホームエージェント”（すなわち、端末のホームネットワーク内のルータ）または“外部エージェント”の何れかである。モバイル端末およびモバイルエージェントは、登録後に、ＰＰＰセッションをネゴシエートして、ＰＰＰリンクの構成パラメータが同じであることを保証する。
【０００９】
図１は、無線通信システムのアーキテクチャ100を示しており、モバイル端末装置、すなわちＴＥ装置102（例えば、モバイル端末、ラップトップ、またはパームトップコンピュータ）は、無線通信装置、すなわちＭＴ104を介して、無線アクセスネットワーク(radio access network, RAN)130、131の何れかへ無線接続する。ＴＥ装置102とＭＴ装置104とは、電気的に接続され、単一の装置へ統合されても、またはインストールされた移動電話装置において、ラップトップがＴＥ装置102、トランシーバがＭＴ装置104のように別々にされていてもよい。ＴＥ装置102とＭＴ装置104との組合せは、統合されていても、または別々であっても、移動ノードとも呼ばれ、図１はに移動局（mobile station, MS）103として示している。
【００１０】
各ＲＡＮ130、131は、基地局制御装置（base station controller, BSC）106、107、関係付けられている基地局トランシーバ（base station transceiver, BST）（図示されていない）、および移動交換局（Mobile Switching Center, MSC）125、126を含む。ＢＳＣ106、107は、パケット制御機能（packet control function, PCF）120、121を含む。ＰＣＦ120、121は、ＰＤＳＮ140Aまたは140Bのようなパケットデータサービスノード（packet data service node, PDSN）に対するインターフェイスとして働く。ＰＤＳＮ140A、140Bは、ルータとして構成され、インターネットまたはイントラネットのようなＩＰネットワーク145Aおよび145Bに対するインターフェイスとして働く。各ＰＤＳＮ140Aおよび140Bは、ホームネットワークの外部をローミングしているＭＳ103のような移動ノードの移動固定点である。多数のＰＣＦは、特定のＰＤＳＮに接続する。特定のＰＣＦは多数のＰＤＳＮに接続する。各ＰＤＳＮは、固有のＩＰアドレスを有する。
【００１１】
種々のローミング状況はＭＳ103と関係する。第１に、（ＰＤＳＮ内で）ＰＣＦからＰＣＦへハンドオフする状況では、ＭＳ103は一方のＢＳＣから他方のＢＳＣへ移動し、すなわちＭＳ103は一方のＰＣＦから他方のＰＣＦへ移動し、ＢＳＣ（ＰＣＦ）の両者は同一のＰＤＳＮへ接続される。このタイプのハンドオフは、ＭＳ103とＰＤＳＮとの間のＰＰＰセッションの再ネゴシエーションを要求しない。その理由は、ＰＤＳＮは、ＭＳ103と新しいＢＳＣとにＰＰＰ状態を関係付けし直すことができるからである。第２に、（ＰＤＳＮ間で）ＰＤＳＮからＰＤＳＮへハンドオフする状況では、ＭＳ103は、異なるＰＤＳＮをもつ新しいネットワーク内へローミングする。したがって、移動ノードは、新しいＰＤＳＮと新しいＰＰＰリンクを設定し、かつモバイルＩＰの登録を再び行うことを要求される。
【００１２】
図１に示されているように、ＰＤＳＮ140AはＰＣＦ120と関係付けられ、ＰＤＳＮ140BはＰＣＦ121と関係付けられている。ＭＳ103がＲＡＮ130のサービス領域へ入ると、ＭＳ103は、ＰＤＳＮ140AとＰＰＰセッションを設定する。所定の時間間隔後に、ＭＳ103は休止状態になる。したがって、ある時点において、ＭＳ103はトラヒックチャネルを解放して、空中資源を保護し、一方でＰＤＳＮ140AとのＰＰＰセッションの接続を維持する。
【００１３】
その後で、ＭＳ103は、ＰＤＳＮ140Aのサービス領域から、ＰＤＳＮ140Bのサービス領域へ移動する。CDMA2000の仕様にしたがうと、ＰＣＦの変更を検出すると、ＭＳ103は、ＭＳ103がＰＤＳＮ140Bとの接続を要求していることを示す高度発信メッセージ（Enhanced Origination Message, EOM）をＲＡＮ131へ送る。ＰＤＳＮ140BはＭＳ103とＰＰＰセッションをもたないので、ＰＤＳＮ140Bはトラヒックチャネルを設定し、ＰＤＳＮ140BとＭＳ103とのＰＰＰのネゴシエーションを開始する。ＥＯＭは、データ送信準備完了（Data-Ready-Send, DRS）のビット情報を含む。したがって、ＤＲＳビットが０であるときは、ＭＳ103は、送信するアプリケーションデータが無いことを伝える。これに対して、ＤＲＳが１であるときは、ＭＳ103は、送信するアプリケーションデータがあることを伝える。
【００１４】
ＭＳ103は、ＰＤＳＮ140BとＰＰＰセッションを設定し、維持した後で、再び休止状態になり、資源を保護する。ＭＳ103はＰＤＳＮ140Aのサービス領域へ戻ると、ＭＳ103はＰＣＦの変更を検出し、発信メッセージを、０のＤＲＳと共にＲＡＮ130へ送る。ＭＳ103がＰＤＳＮ140Bのサービス領域へ進入したことをＰＤＳＮ140Aへ知らせるための機構は存在しないので、ＰＤＳＮ140Aは、ＰＤＳＮ140AとＭＳ103とのＰＰＰセッションを再びネゴシエートしない。したがって、ＰＤＳＮ140BとＭＳ103とのＲＡＮ−ＰＤＳＮ（Ｒ−Ｐ）インターフェイスは、ＭＳ103がＰＤＳＮ140Aのサービス領域内にあっても、依然として動作する。したがって、ＭＳ103が以前にＰＤＳＮ140Aのサービス領域へ進入したことに関係するＰＰＰインスタンスは、ＰＤＳＮ140AにおけるＭＳ103の、いわゆる“ゾンビ”のＰＰＰインスタンスである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
CDMA2000のリリースＡのシステムでは、移動局は、ＥＯＭ内で前のＰＣＦの無線ＩＤを送る。したがって、このようなシステムでは、休止モードから出てきたＭＳ103が、もう一方のＰＤＳＮのサービス領域へ進入したかどうかを判断することができる。新しいＰＣＦが前のＰＣＦと同じであるときは、トラヒックチャネルは設定されない。さもなければ、トラヒックチャネルは設定され、ＰＰＰは再び同期して、モバイルＩＰは再び登録する。しかしながら、CDMA2000リリース０のシステムでは、ＥＯＭは、前のＰＣＦの無線ＩＤを送らない。したがって、CDMA2000のリリース０のシステムでは、ゾンビのＰＰＰインスタンスを識別し、処理することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の原理にしたがうシステムおよび方法は、本明細書において具体化され、かつ概ね記載されているように、無線通信ネットワークにおいてパケットデータの接続性を維持することができる新規な方法およびシステムを提供する。１つの実施形態では、移動局は、第１のパケット制御機能（ＰＣＦ）から第２のＰＣＦへの変更を検出する。第１のＰＣＦは、第１のパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）へ接続される。第２のＰＣＦは、第２のＰＤＳＮへ接続される。移動局は、少なくとも１つの以前に訪問したＰＣＦを、サービスしているＰＤＳＮへマップするように構成されたデータベースを参照する。移動局は、この参照に少なくとも部分的に基づいて、移動局によって実行される発信機能を定めている複数の所定の発信パターンの中から1つを観察する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次の詳細な記載は、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を示している。他の実施形態も可能であり、本発明の意図および技術的範囲から逸脱しないならば、実施形態に変更を加えてもよい。したがって、次の詳細な説明は、本発明を制限することを意図していない。むしろ、本発明の技術的範囲は、特許請求項によって定められる。
【００１８】
この技術において普通の技能を有するものには、示されるエンティティのソフトウエア、ファームウエア、およびハードウエアについての多くの異なる実施形態の中で、別途記載される実施形態が図示されていることは明らかである。本発明を実行するのに使用される実際のソフトウエア符号または特定の制御ハードウエアは、本発明を制限していない。したがって、実施形態の実行および働きは、実際のソフトウエア符号または特定のハードウエア構成要素に特定的に関係することなく記載される。普通の技能を有する熟練工が、適度な努力のみで、必要以上の実験を行うことなく、ソフトウエアを設計し、ハードウエアを制御して、本明細書の記載に基づいて本発明の実施形態を実行できることが明らかに分かるので、このような特定的な関係はなくてもよい。
【００１９】
さらに、提示された実施形態と関連するプロセスを、例えば、コンピュータシステム（不揮発性）メモリ、光ディスク、磁気テープ、または磁気ディスクのようなメモリ装置に記憶してもよい。さらに加えて、プロセスは、コンピュータシステムが製造されるときにプログラムしても、またはコンピュータ読み出し可能媒体を介して後からプログラムしてもよい。このような媒体は、記憶装置に関連して上述で記載したもの、および例えば、コンピュータによって読み出され、復調／復号され、実行される命令を伝えるための、変調または処理された搬送波を含む。
【００２０】
本発明の実施形態は、無線通信ネットワークにおいて、移動局がパケットの接続性を維持するための方法およびシステムを提供する。移動局は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）において、パケット制御機能（ＰＣＦ）を介して、インターネットまたは他のネットワークに接続する。ＰＣＦは、外部エージェントとして働くパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）と関係付けられている。移動局は、移動局が訪問した各ＰＣＦの識別子を、関係付けられたＰＤＳＮのＩＰアドレスへマップするデータベースを維持する。移動局は、ＰＤＳＮによって同報通信されたモバイルＩＰのエージェントの広告メッセージを介して、ＰＤＳＮのＩＰアドレスを得る。移動局は、移動局が別のサービス領域へ移動することによって行われるＰＣＦの変更を検出する。新しいＰＣＦは、新しいＰＤＳＮと関係付けられる。
【００２１】
移動局は、データベースを参照して、新しいＰＣＦおよびＰＤＳＮが、前のＰＣＦおよびＰＤＳＮとどのように関係しているかを判断する。とくに、移動局が新しいＰＤＳＮを以前に訪問し、新しいＰＤＳＮが前のＰＤＳＮと同じであるかを判断する。データベースの参照に基づいて、移動局は種々の発信機能を行う。発信機能は、例えば、高度発信メッセージ（ＥＯＭ）内のＤＲＳビットを１または０に設定すること、ポイント−ツウ−ポイントプロトコル（ＰＰＰ）セッションを再ネゴシエートすること、およびモバイルＩＰのエージェントの請求メッセージを送ることを含む。
【００２２】
したがって、移動局自身の発信機能は、ゾンビセッションが、無線通信システムにおける問題の発生を早めないことを保証する。
図２は、本発明の実施形態にしたがう移動局（ＭＳ）200の高レベルのブロック図である。ＭＳ200は、ＰＣＦ変更検出機構210、データベース参照機構220、発信パターン応答機構230、およびデータベース240を含む。図１を参照して概ね記載したように、ＭＳ200内のエンティティをＴＥ装置またはＭＴ装置内に組込んでもよいことが分かるであろう。さらに加えて、他の実施形態において、ＭＳ200がデータベース240にアクセスできるときは、データベース240はＭＳ200上に存在しなくてもよい。いくつかの実施形態において、ＰＣＦ変更検出機構210およびデータベース参照機構220は、１つのモジュールを含む。
【００２３】
ＰＣＦ変更検出機構210は、ＭＳ200が、第１のＰＣＦによってサービスされる領域から、第２のＰＣＦによってサービスされる領域へ移動したときを検出する。例えば、CDMA2000のシステムにおいて、ＰＣＦは、１組の無線ネットワークのＩＤによって固有に識別される。とくに、CDMA2000は、システム識別子（system identifier, SID）、ネットワーク識別子（network identifier, NID）、およびパケット区域識別子（packet zone identifier, PZID）を与える。ページングチャネルにおいてＰＣＦによって同報通信されるＳＩＤ／ＮＩＤ／ＰＺＩＤの組合せは共に、各ＰＣＦを固有に識別して、ＭＳ200が異なるサービス領域へ進入したかどうかをＭＳ200が判断するのを助ける。いくつかの実施形態では、ＰＣＦ変更検出機構210は、同報通信された無線ネットワークのＩＤを、ＭＳ200内の、例えば、データベース240、別の不揮発性メモリ、または揮発性メモリに最近記憶された無線ＩＤと比較する。したがって、比較したＩＤが整合しないときは、ＰＣＦ変更検出機構210は、ＭＳ200が新しいサービス領域へ移動することに対応するＰＣＦの変更を登録する。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態にしたがうＭＳ200内のデータベース240の例示的な内容を示す。図に示されているように、データベース240は、ＭＳ200が訪問した各ＰＣＦの無線ＩＤを、訪問されたＰＣＦに対応するＰＤＳＮのＩＰアドレスへマップする。各ＰＤＳＮのＩＰアドレスは、ＰＤＳＮによって送られたエージェントの広告によって、またはＰＰＰ−ＩＰＣＰのネゴシエーションの関連において与えられる。ＩＰＣＰは、ＰＰＰプロトコル内に含まれるネットワーク制御プロトコルのファミリーの一部であり、1992年5月に発行され、ここでは参考文献として取り上げているRequest for Comment(RFC)1332（“THE PPP INTERNET PROTOCOL CONTROL PROTOCOL(IPCP)”）に記載されている。データベース240は、このようなＰＣＦの無線ＩＤからＰＤＳＮのＩＰアドレスへのマッピングの履歴を維持する。いくつかの実施形態では、データベース240内のより古い記録を時々削除して、記憶容量を節約する。
【００２５】
図２のデータベース参照機構220は、データベース240を参照して、種々の判断を行う。例えば、データベース参照機構220は、マッピングに基づいて、（１）新しいＰＣＦがＭＳ200によって以前に訪問され、かつ新しいＰＣＦと関係付けられているＰＤＳＮが、最近訪問したＰＤＳＮと同じＰＤＳＮであるかどうか、（２）新しいＰＣＦがＭＳ200によって以前に訪問され、かつ新しいＰＤＳＮが最近訪問したＰＤＳＮと異なるかどうか、および（３）新しいＰＣＦが、ＭＳ200によって以前に訪問されなかったかどうかを判断する。とくに、データベース参照機構220は、新しいＰＣＦの無線ＩＤと、データベース240内に記憶されている以前に訪問されたＰＣＦの無線ＩＤとを比較する。さらに加えて、データベース参照機構220は、新しいＰＤＳＮのＩＰアドレスと、最近訪問されたＰＤＳＮの記憶されたＩＰアドレスとを比較する。
【００２６】
ＭＳ200内の発信パターン応答機構230は、ＭＳ200に所定の発信パターンを観察させる。例示的な実行において、発信パターンは、高度発信メッセージ（ＥＯＭ）を送るときにＭＳ200が行なう特定の発信機能を定める。発信パターン応答機構230は、データベース参照機構220によるデータベース240の参照に部分的に基づいて、個々の発信パターンを選択する。とくに、データベース240はＰＣＦおよびＰＤＳＮのマッピングの履歴を与えるので、ＭＳ200は、以前に訪問し、その後で戻ったＰＤＳＮにおけるゾンビのインスタンスを、有効のＰＰＰセッションと間違われていないことを保証するステップを、正確に効率的にとる。発信機能は、任意の数の例示的な動作、例えば、エージェントの請求を送ること、０または１に適切に設定されたＤＲＳと共にＥＯＳを送ること、モバイルＩＰを再登録すること、またはＰＰＰを再びネゴシエートすることを含む。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態にしたがうプロセス400の高レベルの機能のフローチャートである。ここでは、“前の”ＰＤＳＮという用語は、ＰＣＦの変更の直前に、移動局が接続していたＰＤＳＮを示す。タスク401では、ＰＣＦおよび関係付けられたＰＤＳＮに接続されたＭＳ200が、休止モードへ入る。タスク405では、プロセス400は、ＰＣＦが変ったかどうか、すなわちＭＳ200が新しいサービス領域へ移動したかどうかを検査する。ＰＣＦが変更していなかったときは、プロセス400はタスク405に留まり、検査を続ける。ＰＣＦが新しいＰＣＦに変わったときは、タスク410において、プロセス400はデータベースを参照する。
【００２８】
タスク415では、プロセス400は、新しいＰＣＦがＭＳ200によって以前に訪問されていて、かつ新しいＰＣＦが、前のＰＤＳＮと同じＰＤＳＮに接続されているかどうかを判断する。イエスであれば、タスク420において、休止状態のＭＳ200は、０に設定されたＥＯＭのＤＲＳビットを用いて再発信し、ＭＳ200が前のＰＤＳＮとの接続性を要求していることをＲＡＮへ示すとき、Ｒ−Ｐ（ＲＡＮ−ＰＤＳＮ）リンクを新しいＰＣＦと前のＰＤＳＮとの間に設定できる。ＭＳ200は新しいＰＤＳＮに以前に登録されているので、ＰＰＰ状態とモバイルＩＰとのバインディングが存在する。したがって、これらのプロトコルの何れかのためにトラヒックを生成する必要はない。タスク425においてＲ−Ｐリンクが設定され、プロセス400は終了する。
【００２９】
タスク415において、判断がノーであるときは、プロセス400は、タスク430へ進む。タスク430において、プロセス400は、新しいＰＣＦが以前に訪問され、かつ新しいＰＣＦが、前のＰＤＳＮと異なるＰＤＳＮを使用しているかどうかを判断する。イエスのときは、ＰＤＳＮが変わったので、ＭＳ200のインターネットへの接続点が変わる。したがって、休止状態のＭＳ200は、１に設定されたＥＯＭのＤＲＳビットを用いて発信する（タスク435）。新しいＰＤＳＮが、例えば、休止状態であって、前のＰＤＳＮとネゴシエートされたオプションとは異なるオプションでネゴシエートされたＭＳ200と、ＰＰＰ状態になる可能性があるので、ＭＳ200はＰＰＰを再び゛ネゴシエートする（タスク440）。例えば、新しいＰＤＳＮおよび前のＰＤＳＮが異なるベンダーとそれぞれ関係付けられるか、または異なって構成される。ＭＳ200は、モバイルＩＰを再び登録する（タスク445）。プロセス400は終了する。
【００３０】
タスク430における判断がノーであるときは、プロセス400はタスク450へ進む。このとき、新しいＰＣＦは以前に訪問されていないことに注意すべきである。休止状態のＭＳ200は、１に設定されたＤＲＳビットを用いて発信する（タスク488）。タスク489では、ＭＳ200は、トラヒックチャネルが送られるのを待つ。トラヒックチャネルが送られると、ＭＳ200は、ＰＰＰを再開することなく、エージェントの請求を送り（タスク490）、新しいＰＣＦと関係付けられているＰＤＳＮのＩＰアドレスを確認することを試みる。ＭＳ200には、ＰＤＳＮを以前に訪問したかどうかが分からないので、このアプローチはコンサバティブ１であると考えられる。ＭＳ200が新しいＰＤＳＮを以前に訪問していないときは（タスク492）、新しいＰＤＳＮにおいてＭＳ200は休止状態ではない。タスク494においてＰＤＳＮはＰＰＰの再ネゴシエーションを開始し、タスク495においてモバイルＩＰは再登録され、プロセス400は終了する。ネットワークが設定され、ＡＣＣＭ／ＰＦＣ／ＡＦＣのオプションが種々のＰＤＳＮ間で同じであるときは、タスク490において、エージェントの請求を送ることができる。オプションが異なるときは、ＭＳ200はＰＰＰを再びネゴシエートする必要がある。
【００３１】
ＭＳ200が新しいＰＤＳＮを以前に訪問しているときは（タスク492）、タスク460において、ＭＳ200は、ＰＤＳＮからの応答を検査する。タスク460において、ＰＤＳＮからの応答がないときは、ＭＳ200はＰＰＰを再びネゴシエートして（タスク465）、モバイルＩＰを再び登録し（タスク466）、プロセス400は終了する。ＰＤＳＮの応答がないときは、ＭＳ200とＰＤＳＮとの各ＰＰＰのオプションが異なることを示し、エージェントはパケットを捨てるように請求する。
【００３２】
タスク460において、ＰＤＳＮが、例えば、エージェントの広告を介して応答すると、タスク467において、ＭＳ200は、ＰＤＳＮの広告されたＩＰアドレスを受信する。タスク470において、プロセス400はデータベースを参照し、前のＰＤＳＮのＩＰアドレスを検査する。タスク475において、プロセス400は、新しいＰＤＳＮのＩＰアドレスが、前のＰＤＳＮのＩＰアドレスと同一であるかどうかを判断する。イエスのときは、ＰＰＰの再ネゴシエーションは不要であり（タスク480）、プロセス400は終了する。タスク475において、各ＩＰアドレスが異なるときは、タスク485においてＰＰＰを再びネゴシエートして、ＭＳ200とＰＤＳＮとのＰＰＰのオプションが同じであることを保証し、タスク486においてモバイルＩＰを再び登録し、プロセス400は終了する。
【００３３】
別の実施形態（示されていない）では、タスク490において、ＭＳ200はエージェントの請求を送らない。その代りに、ＰＰＰは再びネゴシエートされる。したがって、ＰＤＳＮが、前のＰＤＳＮと異なるＰＤＳＮであるときは、モバイルＩＰは再び登録される。
【００３４】
別の実施形態（示されていない）では、ＭＳ200はトラヒックチャネル上にあり、すなわち休止状態でない。ＭＳ200は、ＭＳ200に対するゾンビのＰＰＰインスタンスをもつＰＤＳＮ／外部エージェントへ戻る。ＰＤＳＮ／外部エージェントがホームエージェントへパケットを送ると、ＰＤＳＮ／外部エージェントは戻りメッセージ、すなわちＩＣＭＰの再指向に類似していて、バインディングが最早存在しないことを示すメッセージを受信する。この戻りメッセージに基づいて、ＰＤＳＮ／外部エージェントは、ＭＳ200とのセッションを終了し、新しいセッションを再開する。
【００３５】
別の実施形態（示されていない）では、ＭＳ200はトラヒックチャネル上にある。トラヒックチャネルは、ＰＣＦのＳＩＤ／ＮＩＤ／ＰＺＩＤの無線ＩＤを伝えるイン トラヒック システム パラメータ メッセージ（In Traffic Systems Parameters Message）を送る。ＭＳ200がＰＣＦの変更を検出すると、ＭＳ200はプロセス400のタスクにしたがって、タスク410を開始し、ゾンビのＰＰＰセッションを閉じるように適切に発信する。
【００３６】
好ましい実施形態についてのこれまでの記述は、当業者が、本発明を作成または使用できるように与えられている。これらの実施形態に対する種々の変更が可能であり、本明細書に提示されている一般的な原理は他の実施形態にも適用される。例えば、本明細書における教示は、移動局が、ＰＰＰの再ネゴシエーションおよびモバイルＩＰの再登録に関係するプロトコル、並びに類似のプロトコルのような発信機能を行うときの、プロトコルに全体的に適用する。とくに、上述で提示した詳細な実施形態は、１つ以上の無線通信の標準規格を支援するように設計することができ、この無線通信の標準規格は、次のＣＤＭＡの標準規格、すなわち、IS-95、IS-98、CDMA2000、W-CDMA、いくつかの他のＣＤＭＡの標準規格、またはその組み合わせを含む。これらの標準規格は、この技術において知られており、本明細書では詳細に記載されていない。
【００３７】
さらに加えて、本発明は、ハードワイヤード回路；特定用途向け集積回路へ構成される回路構成；あるいは不揮発性メモリとしてロードされるファームウエアプログラムか、または機械読み出し可能符号として、データ記憶媒体から、またはデータ記憶媒体へロードされるソフトウエアプログラムとして、部分的または全体的に実行される。機械読み出し符号は、マイクロプロセッサまたは他のディジタル信号処理装置のような論理素子アレイによって実行可能な命令である。
【００３８】
したがって、本発明は、上述で示した実施形態に制限されることを意図されておらず、むしろ、本明細書において何らかの形で開示された原理および新規な特徴に一致する最も幅広い範囲にしたがうことを意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】無線通信システムのアーキテクチャを示す図。
【図２】本発明の実施形態にしたがう移動局の高レベルのブロック図。
【図３】本発明の実施形態にしたがうデータベースの例示的な内容を示す図。
【図４】本発明の実施形態にしたがうプロセスの高レベルの機能のフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００４０】
100・・・無線通信システムのアーキテクチャ、400・・・プロセス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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