(57)【要約】  負のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩ、または正のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩＩから選択される金属酸化物の電気泳動的付着によって、燃料電池ガス拡散層またはディフューザー／集電器などの親水性炭素繊維構造物を製造する方法が提供される。金属酸化物で被覆され、親水性炭素繊維構造物４０ｍｇあたり水２００ｍｇをウイッキングできる、燃料電池ガス拡散層またはディフューザー／集電器などの親水性炭素繊維構造物が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）負のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩ、または正のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩＩから選択される金属酸化物の水性分散液中に炭素繊維構造物を浸漬するステップと、
ｂ）前記分散液を対向電極に接触させるステップと、
ｃ）前記炭素繊維構造物と前記対向電極との間に電流を印加することによって、前記炭素繊維構造物上に前記金属酸化物を電気泳動的に付着させるステップとを含み、
前記金属酸化物がタイプＩから選択される場合、前記炭素繊維構造物が陽極であり、かつ前記金属酸化物がタイプＩＩから選択される場合、前記炭素繊維構造物が陰極である、
親水性炭素繊維構造物を製造する方法。
【請求項２】
前記金属酸化物がタイプＩから選択され、前記炭素繊維構造物が陽極である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属酸化物がタイプＩＩから選択され、前記炭素繊維構造物が陰極である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金属酸化物がＳｎＯ2、ＳｉＯ2、およびＺｒＯ2から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金属酸化物がＳｉＯ2およびＺｒＯ2から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金属酸化物がＺｒＯ2である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記炭素繊維構造物が織布の炭素繊維構造物である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記炭素繊維構造物が不織布の炭素繊維構造物である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記金属酸化物を電気泳動的に付着させる前記ステップが、３０分以内の持続時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記親水性炭素繊維構造物が、前記親水性炭素繊維構造物４０ｍｇあたり水２００ｍｇをウイッキングできる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記親水性炭素繊維構造物が、前記親水性炭素繊維構造物４０ｍｇあたり水２５０ｍｇをウイッキングできる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法に従って製造された、親水性炭素繊維構造物。
【請求項１３】
親水性炭素繊維構造物であって、該構造物４０ｍｇあたり水２００ｍｇを６０秒以内にウイッキングできる、親水性炭素繊維構造物。
【請求項１４】
親水性炭素繊維構造物であって、該構造物４０ｍｇあたり水２５０ｍｇを６０秒以内にウイッキングできる、親水性炭素繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩ、または正のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩＩから選択される金属酸化物の電気泳動的付着によって、燃料電池ガス拡散層またはディフューザー／集電器などの親水性炭素繊維構造物を製造する方法に関する。本発明はさらに、金属酸化物で被覆され、親水性炭素繊維構造物４０ｍｇあたり水２００ｍｇをウイッキングできる親水性炭素繊維構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５，８４０，４１４号明細書は、金属酸化物の組み込みによって親水性にした、燃料電池システムで使用するための炭素プレートを開示する。その５欄３１〜５２行で可能な方法を参照している。この参考文献は、金属塩化物での処理、金属塩化物から金属水素化物への現場での変換、そして金属水素化物から金属酸化物への現場での変換によって、金属酸化物をグラファイトプレートに組み込む三段階の方法について詳細に述べ、例示している（５欄５３行〜６欄２１行、および７欄７〜２５行）。
【０００３】
米国特許第６，０８０，５０４号明細書は、パルス電流を使用して触媒性金属を基材上に電着し、ガス拡散電極を形成する方法を開示する。
【０００４】
米国特許第４，１７５，１６５号明細書は、親水性表面を有する双極性プレートを含む燃料電池システムを開示する。表面は、シリカゾル、アルミナ、またはシリカ−アルミナなどの湿潤剤の塗布によって親水性にされても良い（‘１６５号６欄１３〜２２行）。
【０００５】
国際公開（ＷＯ）第０１／１７０５０号パンフレットは、金属オキシ水酸化物、オキシ水酸化物水和物、または酸化物水和物の使用によって、構造燃料電池コンポーネントを親水性にする方法を開示する。
【０００６】
米国特許第５，２９８，３４８号明細書および同第５，３８９，４７１号明細書は、アルカリ電池システムのためのセパレーターを開示する。
【０００７】
米国特許第６，０８３，６３８号明細書は、親水性材料を含み、疎水性材料も含むことができる集電器を含む燃料電池システムを開示する。集電器は、炭素、ガラスまたは樹脂繊維などの繊維からできていても良い。親水性材料または増量剤は、炭素粉末、金属粉末、ガラス粉末、セラミック粉末、シリカゲル、ゼオライトまたは非フッ素化樹脂などの材料の粒子であっても良い。疎水性材料または増量剤は、フッ化樹脂などの材料の粒子であっても良い（‘６３８の図１０を参照されたい）。
【０００８】
米国特許第５，９９８，０５８号明細書は、「親水性」および「疎水性」孔の双方を含有するように処理された炭素繊維基材から形成される、ポリマー電解液膜燃料電池のための電極バッキング層を開示する。この参考文献は、四塩化スズ五水和物溶液に浸漬し、続いてアンモニアに浸漬することで、孔をより親水性にする方法について述べている。
【０００９】
米国特許第６，０２４，８４８号明細書は、疎水性および親水性相を含む電極に隣接する接触二重層を含む、電気化学電池のための多孔性支持プレートを開示する。この参考文献は、カーボンブラックおよびプロトン交換樹脂の混合物を含む、親水性相を開示する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
簡単に言えば、本発明は、ａ）ＳｎＯ2およびＳｉＯ2などの負のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩ、またはＺｒＯ2などの正のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩＩから選択される金属酸化物の水性分散液に炭素繊維構造物を浸漬するステップと、ｂ）分散液を対向電極に接触させるステップと、ｃ）炭素繊維構造物と対向電極との間に電流を印加することによって、炭素繊維構造物上に金属酸化物を電気泳動的に付着させるステップとを含み、その際、前記金属酸化物がタイプＩから選択される場合、前記炭素繊維構造物が陽極であり、かつ前記金属酸化物がタイプＩＩから選択される場合、前記炭素繊維構造物が陰極である、燃料電池ガス拡散層またはディフューザー／集電器などの親水性炭素繊維構造物を製造する方法を提供する。
【００１１】
別の面では、本発明は、親水性炭素繊維構造物４０ｍｇあたり水２００ｍｇをウイッキングできる、燃料電池ガス拡散層などの親水性炭素繊維構造物を提供する。
【００１２】
この技術分野で記述されておらず、本発明で提供されるのは、ここで定義されるタイプＩまたはタイプＩＩから選択される金属酸化物の電気泳動的付着によって、燃料電池で使用するための親水性ガス拡散層を製造し、高い水吸収速度および能力を有する親水性炭素繊維構造物を提供する方法である。
【発明の効果】
【００１３】
金属酸化物の均一なコーティングを有する親水性ガス拡散層を製造する、迅速で便利な方法を提供することが、本発明の利点である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、燃料電池ガス拡散層またはディフューザー／集電器などの親水性炭素繊維構造物を製造するための電気泳動法を提供する。簡単に言えば、本方法は、ａ）ＳｎＯ2およびＳｉＯ2などの負のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩ、またはＺｒＯ2などの正のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩＩから選択される金属酸化物の水性分散液に炭素繊維構造物を浸漬するステップと、ｂ）分散液を対向電極に接触させるステップと、ｃ）炭素繊維構造物と対向電極との間に電流を印加することによって、炭素繊維構造物上に金属酸化物を電気泳動的に付着させるステップとを含み、金属酸化物がタイプＩから選択される場合、炭素繊維構造物が陽極であり、金属酸化物がタイプＩＩから選択される場合、炭素繊維構造物が陰極である。
【００１５】
燃料電池は、水素などの燃料と、酸素などの酸化体との触媒化組み合わせによって有効電気を生じる電気化学電池である。典型的な燃料電池は、触媒的反応部位に隣接するガス拡散層またはディフューザー／集電器層として知られる層を含有する。これらの層は導電性でなくてはならないが、反応物および生成物流体の通過を許さなくてはならない。典型的なガス拡散層は、多孔性炭素材料を含む。いくつかの燃料電池システムでは、未処理炭素よりもさらに親水性である、ガス拡散層を使用することが有利である。本発明は、親水性ガス拡散層の製造に関する。
【００１６】
あらゆる適切な炭素繊維構造物を使用しても良い。典型的に炭素繊維構造物は、織布および不織布の炭素繊維構造物から選択される。本発明の実施において有用と考えられる炭素繊維構造物としては、東レTM炭素紙、スペクトラカーブ（ＳｐｅｃｔｒａＣａｒｂ）TM炭素紙、ＡＦＮTM不織炭素布、ゾルテック（Ｚｏｌｔｅｋ）TM炭素布などが挙げられる。
【００１７】
あらゆる適切な電着装置を使用しても良い。図１は、電源（１）、陰極（２）、陽極（３）、および金属酸化物粒子（５）を含有する水槽（４）を含む、本発明方法で有用な電気泳動装置の概略図である。ハルセル（Ｈｕｌｌ  Ｃｅｌｌ）を使用しても良い。典型的な対向電極は、軟鋼プレートである。あらゆる適切な電源を使用しても良い。
【００１８】
あらゆる適切な金属酸化物粒子の水性分散液を使用しても良い。分散液は、コロイド懸濁液またはラテックスであってもよい。分散液中の平均粒度は、典型的に１００ｎｍ未満、より典型的には７０ｎｍ未満、より典型的には５０ｎｍ未満、そして最も典型的には３０ｎｍ未満である。金属酸化物は、タイプＩおよびタイプＩＩの２つのグループの１つから選択される。タイプＩの金属酸化物は、水性懸濁液中で測定した際に負のゼータ電位を有する。タイプＩの金属酸化物としてはＳｎＯ2、ＳｉＯ2が挙げられる。タイプＩＩから成る金属酸化物は、水性懸濁液中で測定した際に正のゼータ電位を有する。タイプＩＩの金属酸化物としては、ＺｒＯ2が挙げられる。
【００１９】
金属酸化物がタイプＩの金属酸化物である場合、電流は、陽極としての炭素繊維構造物と陰極としての対向電極との間に印加される。金属酸化物がタイプＩＩの金属酸化物である場合、炭素繊維構造物は陰極であり、対向電極は陰極である。印加される電流は、所望量の金属酸化物付着させるのに十分である。典型的に電流は、少なくとも６Ｖ、より典型的に少なくとも１２Ｖ、そして最も典型的に少なくとも２４Ｖの電圧によって駆動される。典型的に電流密度は少なくとも０．３μＡ／ｃｍ2、より典型的には少なくとも３μＡ／ｃｍ2、そして最も典型的には少なくとも３０μＡ／ｃｍ2である。
【００２０】
迅速な、したがって商業的生産に適するやり方で実施できることが、本方法の利点である。典型的に電着段階の持続時間は３０分以下、より典型的には１５分以下である。
【００２１】
金属酸化物は、典型的に炭素繊維構造物の重量当たり少なくとも０．１重量％、より典型的には少なくとも１重量％、より典型的には少なくとも２重量％、そして最も典型的には少なくとも５重量％の量で炭素繊維構造物上に付着される。
【００２２】
典型的に、処理された炭素繊維構造物を引き続いてすすぎ乾燥させる。
【００２３】
処理された炭素繊維構造物は、典型的には少なくとも１５０℃、より典型的には少なくとも２５０℃、そして最も典型的には少なくとも３５０℃の温度に加熱して、金属酸化物粒子をさらに乾燥させても良い。加熱時間は典型的には少なくとも１０分間、より典型的には少なくとも２０分間、そして最も典型的には少なくとも３０分間である。
【００２４】
さらなるコーティングを炭素繊維構造物に追加しても良い。フルオロポリマー／炭素コーティングなどの疎水性コーティングを炭素繊維構造物に追加しても良い。
【００２５】
本発明方法に従って製造された金属酸化物コーティングは、高度に均一である。図４および図６は、本発明に従って被覆された基材の顕微鏡写真である。粒子が繊維表面に均一な層を形成することが分かる。
【００２６】
本発明方法に従って製造される金属酸化物コーティングの均一性は、本発明に従った親水性炭素繊維構造物が示す高度な水吸収に寄与すると思われる。本発明に従った親水性炭素繊維構造物は、典型的には構造物４０ｍｇあたり少なくとも２００ｍｇの水を吸収またはウィックできる。より典型的にはこれらの構造物は、構造物４０ｍｇあたり少なくとも２５０ｍｇの水を吸収またはウィックできる。典型的には、本発明に従った親水性炭素繊維構造物は、６０秒以内に構造物４０ｍｇあたり少なくとも２００ｍｇの水を吸収またはウィックできる。より典型的には本発明に従った親水性炭素繊維構造物は、６０秒以内に構造物４０ｍｇあたり少なくとも２５０ｍｇの水を吸収またはウィックできる。
【００２７】
本発明は、親水性燃料電池ガス拡散層の製造において有用である。
【００２８】
以下の実施例によって本発明の目的と利点をさらに例証するが、これらの実施例で述べられる特定の材料とその量、並びにその他の条件と詳細は、本発明を不当に制限しないものとする。
【実施例】
【００２９】
特に断りのない限り、全ての試薬はウィスコンシン州ミルウォーキーのアルドリッチ・ケミカル（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））から入手され、あるいは入手可能であり、あるいは既知の方法で合成しても良い。
【００３０】
例１および例２Ｃ
例１では、電気泳動的付着工程を使用して、日本国東京の東レインターナショナルから入手できる東レTM炭素紙０６０を名目上粒度２０ｎｍを有するイリノイ州ネーパーヴィルのオンデオ・ナルコ・カンパニー（Ｏｎｄｅｏ  Ｎａｌｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ，（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ））からのナルコ（Ｎａｌｃｏ）（登録商標）２３２７コロイド状シリカで処理した。ニューヨーク州ホルツヴィルのブルックヘブン・インスト・コープ（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔ．Ｃｏｒｐ．，（Ｈｏｌｔｖｉｌｌｅ，ＮＹ））からのゼータプラス（ＺｅｔａＰｌｕｓ）動的光散乱装置を使用して測定した際に、粒度（直径）は２７ｎｍであった。懸濁液を脱イオン水で１重量％に希釈した際、ニューヨーク州ホルツヴィルのブルックヘブン・インスト・コープ（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔ．Ｃｏｒｐ．，（Ｈｏｌｔｖｉｌｌｅ，ＮＹ））からのゼータパルス（ＺｅｔａＰＡＬＳ）動的光散乱装置を使用して測定された粒子上のゼータ電位は−２６ｍＶであった。ゼータ電位が負であるので、図１に示すように炭素紙は電解槽の陽極として使用し、軟鋼プレートは陰極として使用した。シリカ懸濁液を脱イオン水で１重量％に希釈した。３０Ｖの電位を陽極と陰極との間に１０分間印加して、シリカ粒子を炭素紙に付着させた。付着中に約５マイクロアンペアの電流が生じた。サンプルを乾燥させて秤量した。含浸量は２．８重量％であった。
【００３１】
乾燥サンプルから４０ｍｇクーポンを切断し、脱イオン水およびウィスコンシン州マディソンのサーモ・カーン（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｃａｈｎ，（Ｍａｄｉｓｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ））からのカーン（Ｃａｈｎ）ＤＣＡ−３２２動的接触角分析器を使用して、接触角およびウイッキングを測定した。被覆された炭素紙は、０度の前進および０度の後退接触角の双方を有した。水のウイッキングはほぼ瞬時であった。
【００３２】
比較例である例２Ｃでは、例１で使用したのと同じ東レ炭素紙を脱イオン水で１重量％に希釈した同じナルコ（Ｎａｌｃｏ）（登録商標）２３２７コロイド状シリカに１０分間浸漬した。この手順後、サンプルを乾燥させ上と同じく接触角およびウイッキングについて試験した。水中の紙の接触角は前進１２７および後退１８であった。サンプル中への水のウイッキングは、はっきりしなかった。
【００３３】
図２は、これらの例に従って処理された炭素紙および比較用炭素紙の水ウイッキング分析における吸収水と時間のグラフである。曲線１６は比較用未被覆紙である。曲線１５は比較例２Ｃに従った比較用紙である。曲線１２は例１に従って処理された紙の最初の結果である。曲線１３は、例１に従って処理され、引き続いて濡らして乾燥させた紙の結果である。曲線１４は２回濡らして乾燥させた同様の紙である。曲線１１は、４回濡らして激しく乾燥させた同様の紙である。曲線１７は３８０℃に１０分間加熱した同様の紙である。グラフに表された結果は、例１に従ったコーティングが耐久性があることを示す。
【００３４】
例３
ロードアイランド州プロヴィデンスのテクストロン（Ｔｅｘｔｒｏｎ  Ｉｎｃ．，（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ））からのテクストロン（Ｔｅｘｔｒｏｎ）１０７１ＨＣＢ炭素繊維にナルコ（Ｎａｌｃｏ）（登録商標）２３２７コロイド状シリカを例１で開示した方法によって電気泳動的に付着した。炭素繊維を被覆し乾燥させて、接触角およびウイッキングについて試験した。処理された炭素布の接触角は前進０および後退０であった。図３は、比較用未処理繊維（２３）、および１回目（２０）、２回目（２１）、３回目（２２）、および４回目（２４）の４回の連続的ウイッキング試行を測定した処理済み繊維のウイッキング結果を示す。ここでも効果的で耐久性のある濡れ性処理が示された。
【００３５】
例４および例５Ｃ
例４では、日本国東京の東レインターナショナルからの東レTM炭素紙０６０をマサチューセッツ州アッシュランドのニャコール・ナノ・テクノロジーズ（Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．，（Ａｓｈｌａｎｄ，ＭＡ））からのニャコール（Ｎｙａｃｏｌ）（登録商標）ＳＮ１５ＣＧ  ＳｎＯ2分散液で、電気泳動的付着工程を使用して処理した。ニューヨーク州ホルツヴィルのブルックヘブン・インスト・コープ（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔ．Ｃｏｒｐ．，（Ｈｏｌｔｖｉｌｌｅ，ＮＹ））からのゼータプラス（ＺｅｔａＰｌｕｓ）動的光散乱装置を使用して測定した際に、粒度（直径）は４１ｎｍであった。懸濁液を脱イオン水で１重量％に希釈した際、ニューヨーク州ホルツヴィルのブルックヘブン・インスト・コープ（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔ．Ｃｏｒｐ．，（Ｈｏｌｔｖｉｌｌｅ，ＮＹ））からのゼータパルス（ＺｅｔａＰＡＬＳ）動的光散乱装置を使用して測定された粒子上のゼータ電位は−２１ｍＶであった。ゼータ電位が負であるので、図１に示すように炭素紙は電解槽の陽極（３）として使用し、軟鋼プレートは陰極（２）として使用した。酸化スズ懸濁液（４）を脱イオン水で１重量％に希釈した。１０Ｖ(１)の電位を陽極と陰極との間に１０分間印加して、シリカ粒子（５）を炭素紙に付着させた。サンプルを乾燥させて秤量した。含浸量は４．３重量％であった。
【００３６】
接触角および水ウイッキングを上に述べたようにして試験した。処理された紙の接触角は前進５８度および後退０度であった。この実験では４．３重量％のＳｉＯ2含浸が測定された。図４は、このようにして酸化スズで処理され、得られたコーティングの均一性を示す炭素繊維の電子顕微鏡写真である。
【００３７】
比較例である例５Ｃでは、脱イオン水で１重量％に希釈したニャコール（Ｎｙａｃｏｌ）（登録商標）ＳＮ１５ＣＧ  ＳｎＯ2分散液をＮａｌｃｏ（登録商標）２３２７コロイド状シリカに置き換えて、比較例２Ｃと同じ手順に従って浸漬被覆サンプルを作成した。
【００３８】
図５は、比較例５Ｃ（３０）、例４（３２）、２４時間後に反復した例４（３１）、および例１（３３）の紙のウイッキングの結果を比較する。
【００３９】
例６
この実施例では、日本国東京の東レインターナショナルからの東レTM炭素紙をイリノイ州ネーパーヴィルのオンデオ・ナルコ・カンパニー（Ｏｎｄｅｏ  Ｎａｌｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ，（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ））からのナルコ（Ｎａｌｃｏ）（登録商標）コロイド状ジルコニアで処理した。ニューヨーク州ホルツヴィルのブルックヘブン・インスト・コープ（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔ．Ｃｏｒｐ．，（Ｈｏｌｔｖｉｌｌｅ，ＮＹ））からのゼータプラス（ＺｅｔａＰｌｕｓ）動的光散乱装置を使用して測定した際に、粒度（直径）は６６ｎｍであった。懸濁液を脱イオン水で１重量％に希釈した際、ニューヨーク州ホルツヴィルのブルックヘブン・インスト・コープ（Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔ．Ｃｏｒｐ．，（Ｈｏｌｔｖｉｌｌｅ，ＮＹ））からのゼータパルス（ＺｅｔａＰＡＬＳ）動的光散乱装置を使用して測定された粒子上のゼータ電位は＋３０ｍＶであった。ゼータ電位が正であるので、炭素紙は電解槽陰極として使用し、軟鋼プレートは陽極として使用した。シリカ懸濁液を脱イオン水で１重量％に希釈した。２０Ｖの電位を陽極と陰極との間に１０分間印加して、シリカ粒子を炭素紙に付着させた。付着中に９．０マイクロアンペアの電流が生じた。サンプルを乾燥させて秤量した。含浸量は６．８重量％であった。
【００４０】
図６は、このようにしてジルコニアで処理され、得られたコーティングの均一性を示す炭素繊維の電子顕微鏡写真である。
【００４１】
図７は、比較用未処理紙（４２）、酸化スズを使用した例４（４３）、ジルコニアを使用した例６（４０）、およびシリカを使用した例１（４１）のウイッキングの結果を比較する。シリカがウイッキング表面を生成するのに最も効果的であり、ジルコニアが２番目に最も効果的で、ＳｉＯ2が３番目であるように見える。これらの処理のいずれも実質的に濡れ性を改善する。
【００４２】
本発明の範囲と原理を逸脱することなく本発明の種々の修正と変更ができることは、当業者には明らかであり、本発明は上で述べた例証的な実施態によって不当に制限されないものと理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明方法で有用な電気泳動装置の概略図である。
【図２】本発明方法に従って処理された炭素紙、並びに２枚の比較用炭素紙の水ウイッキング分析における吸収水と時間の関係をプロットしたグラフである。
【図３】本発明方法に従って処理された炭素繊維、並びに比較用の未処理炭素繊維のウイッキング分析における吸収水と時間の関係をプロットしたグラフである。
【図４】本発明方法に従って酸化スズで処理された炭素繊維の電子顕微鏡写真である。
【図５】本発明方法に従って処理された炭素紙、並びに比較用炭素紙のウイッキング分析における吸収水と時間の関係をプロットしたグラフである。
【図６】本発明方法に従ってジルコニアで処理された炭素繊維の電子顕微鏡写真である。
【図７】本発明方法に従って処理された炭素紙、並びに比較用炭素紙のウイッキング分析における吸収水と時間の関係をプロットしたグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
2005510631.tif 000010
2005510631.tif 000011
2005510631.tif 000012