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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ巻線（３４Ｕ〜３４Ｗ）を有する回転電機（３０）と、
スイッチ（ＳＵｐ〜ＳＷｎ）を有し、前記スイッチを駆動することにより直流電源（２０）と前記ステータ巻線との間の電力伝達を行うインバータ（４０）と、
を備える制御システムに適用される回転電機の制御装置（６０）において、
前記制御システムは、エンジン（１０）を備える車両に搭載され、
前記車両は、アイドリング運転中における前記エンジンの出力軸（１０ａ）の回転速度を第１指令回転速度（Ｎｅｔｇｔ１）に制御すべく前記エンジンの燃焼制御を行う通常時制御と、アイドリング運転中における前記出力軸の回転速度を、前記第１指令回転速度よりも高い第２指令回転速度（Ｎｅｔｇｔ２）に制御すべく前記エンジンの燃焼制御を行うアイドルアップ制御とを行うエンジン制御装置（１１）を備え、
前記回転電機は、前記出力軸から動力の供給を受けて発電する機能を有し、
前記スイッチをスイッチング制御する第１制御部と、
前記第１制御部における前記スイッチのスイッチング周波数とは異なるスイッチング周波数で前記スイッチをスイッチング制御する第２制御部と、
前記回転電機の回転速度が高回転側閾値（Ｎｔｈ２）以上になったと判定した場合、前記第２制御部によるスイッチング制御から前記第１制御部によるスイッチング制御に切り替え、前記回転電機の回転速度が、前記高回転側閾値よりも小さい低回転側閾値（Ｎｔｈ１）以下になったと判定した場合、前記第１制御部によるスイッチング制御から前記第２制御部によるスイッチング制御に切り替える切替部と、を備え、
前記切替部は、前記エンジン制御装置により前記アイドルアップ制御が行われていると判定した場合、前記第１制御部にスイッチング制御を実施させる回転電機の制御装置。
【請求項２】
前記切替部は、前記アイドルアップ制御の実行指令が外部の前記エンジン制御装置から入力されたと判定した場合、前記第１制御部にスイッチング制御を実施させる請求項１に記載の回転電機の制御装置。
【請求項３】
前記第２制御部における前記スイッチのスイッチング周波数が前記第１制御部における前記スイッチのスイッチング周波数よりも高い請求項１又は２に記載の回転電機の制御装置。
【請求項４】
前記切替部は、前記回転電機の回転速度の変動量が所定量以上であると判定した場合、前記高回転側閾値を第１閾値（Ｎα）に設定し、前記回転電機の回転速度の変動量が前記所定量よりも小さいと判定した場合、前記高回転側閾値を、前記低回転側閾値よりも大きい値であってかつ前記第１閾値よりも小さい第２閾値（Ｎβ）に設定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項５】
ステータ巻線（３４Ｕ〜３４Ｗ）を有する回転電機（３０）と、
スイッチ（ＳＵｐ〜ＳＷｎ）を有し、前記スイッチを駆動することにより直流電源（２０）と前記ステータ巻線との間の電力伝達を行うインバータ（４０）と、
を備える制御システムに適用される回転電機の制御装置（６０）において、
前記スイッチをスイッチング制御する第１制御部と、
前記第１制御部における前記スイッチのスイッチング周波数とは異なるスイッチング周波数で前記スイッチをスイッチング制御する第２制御部と、
前記回転電機の回転速度が高回転側閾値（Ｎｔｈ２）以上になったと判定した場合、前記第２制御部によるスイッチング制御から前記第１制御部によるスイッチング制御に切り替え、前記回転電機の回転速度が、前記高回転側閾値よりも小さい低回転側閾値（Ｎｔｈ１）以下になったと判定した場合、前記第１制御部によるスイッチング制御から前記第２制御部によるスイッチング制御に切り替える切替部と、を備え、
前記切替部は、前記回転電機の回転速度の変動量が所定量以上であると判定した場合、前記高回転側閾値を第１閾値（Ｎα）に設定し、前記回転電機の回転速度の変動量が前記所定量よりも小さいと判定した場合、前記高回転側閾値を、前記低回転側閾値よりも大きい値であってかつ前記第１閾値よりも小さい第２閾値（Ｎβ）に設定する回転電機の制御装置。
【請求項６】
前記回転電機は、界磁巻線（３２）を有し、
前記制御システムは、前記界磁巻線に流れる界磁電流を制御する界磁通電回路（４１）を備え、
前記第１制御部及び第２制御部は、前記スイッチをスイッチング制御しつつ、前記回転電機の制御量をその指令値に制御するための界磁指令電流が前記界磁巻線に流れるように前記界磁通電回路を制御する請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【請求項７】
前記第１制御部は、前記スイッチをスイッチング制御しつつ、前記界磁指令電流が前記界磁巻線に流れるように前記界磁通電回路を制御し、
前記第２制御部は、前記制御量を前記指令値に制御するための指令電流が前記ステータ巻線に流れるように前記スイッチをスイッチング制御しつつ、前記界磁指令電流が前記界磁巻線に流れるように前記界磁通電回路を制御する請求項６に記載の回転電機の制御装置。
【請求項８】
前記インバータは、前記スイッチとして上アームスイッチ（ＳＵｐ〜ＳＷｐ）及び下アームスイッチ（ＳＵｎ〜ＳＷｎ）の直列接続体を有し、
前記第１制御部は、前記回転電機の１電気角周期のうち、前記ステータ巻線の発電電圧が前記直流電源の電圧を超える期間の少なくとも一部において前記上アームスイッチを１回オン駆動し、
前記第２制御部は、ＰＷＭ制御に基づいて前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチを交互にオン駆動する請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転電機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部（１５０）と受付部（１６０）と通信部（１４０）とを備える端末装置（Ａ）に、
前記受付部（１６０）に、ユーザ（Ａ）からの指定金額の入力操作を受け付けさせる処理と、
前記受付部（１６０）に、前記指定金額の決定操作を受け付けさせる処理と、
前記読取部（１５０）に、第１識別情報を読み取らせる処理（Ｓ２０１）と、
前記通信部（１４０）に、前記読取部（１５０）に読み取らせた前記第１識別情報と、前記受付部（１６０）に受け付けさせた決定操作に応じた指定金額を含む支払要求とを他装置（３００）に送信させる処理（Ｓ２１９）と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記第１識別情報は、商品の売り主を識別する情報を含む、
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記端末装置（Ａ）に、前記端末装置（Ａ）に備えられた表示部（１３０）に、前記受付部（１６０）に受け付けさせた設定操作に応じた前記指定金額を表示させる処理（Ｓ６４）と、
前記受付部（１６０）に、前記表示部（１３０）に表示させた前記指定金額を決定する操作を受け付けさせる処理（Ｓ６５）と、
を実行させる請求項１または２記載のプログラム。
【請求項４】
前記受付部（１６０）に対して所定の操作がなされた場合、商品を識別する第２識別情報を読み取らせる処理と、
前記通信部（１４０）に、少なくとも前記第２識別情報を含む購入情報を、前記他装置（３００）に送信させる処理（Ｓ６５）と、
を実行させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記端末装置（Ａ）に、
前記通信部（１４０）に前記購入情報を前記他装置（３００）に送信させる処理（４２６）を行わせた後、
前記通信部（１４０）に、前記他装置（３００）からのインセンティブ情報を受け取らせる処理（Ｓ４３４）を実行させる、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記端末装置に、
前記売り主ごとの商品の購入回数が閾値に達した場合、決済の対象となる商品の料金を減額する処理を実行させる、
請求項２記載のプログラム。
【請求項７】
ユーザからの商品の購入金額の設定操作、および前記商品の購入金額の決定操作を受け付ける受付部（１６０）と、
第１識別情報を読み取る読取部（１５０）と、
前記読取部（１５０）によって読み取られた前記第１識別情報と、前記受付部（１５０）によって受け付けられた決定操作に応じた購入金額を含む支払要求とを他装置（３００）に送信する通信部（１４０）と、
を備える端末装置。
【請求項８】
読取部（１５０）と受付部（１６０）と通信部（１４０）とを備える端末装置（Ａ）が、
前記受付部（１６０）を用いてユーザからの商品の購入金額の設定操作を受け付け、
前記受付部（１６０）を用いて前記商品の購入金額の決定操作を受け付け、
前記読取部（１５０）を用いて第１識別情報を読み取り、
前記通信部（１４０）を用いて前記読取部（１５０）によって読み取られた前記第１識別情報と、前記受付部（１５０）によって受け付けられた決定操作に応じた購入金額を含む支払要求とを他装置（３００）に送信する、
情報処理方法。
【請求項９】
読取部（１５０）と受付部（１６０）と通信部（１４０）とを備える端末装置（Ａ）に、
前記受付部（１６０）に、商品の購入金額の決定操作を受け付けさせる第１の処理と、
前記読取部（１５０）に、第１識別情報を読み取らせる第２の処理（Ｓ２０１）と、
前記通信部（１４０）に、前記読取部（１５０）に読み取らせた前記第１識別情報と、前記受付部（１６０）に受け付けさせた決定操作に応じた購入金額を含む支払要求とを他装置（３００）に送信させる第３の処理（Ｓ２１９）と、
を実行させ、
前記端末装置（Ａ）に、前記第１の処理として、
前記端末装置（Ａ）に備えられた表示部（１３０）に、前記読取部（１５０）に読み取らせた第１識別情報と対応する基準金額を表示させる処理（Ｓ６４）と、
前記受付部（１６０）に、前記表示部に表示させた前記基準金額または前記基準金額から変更された金額を、前記購入金額として決定する操作を受け付けさせる処理（Ｓ６５）と、
を実行させる、プログラム。
【請求項１０】
前記第１識別情報を読み取らせる処理（Ｓ２０１）は、前記読取部（１５０）が近距離無線通信により前記第１識別情報を読み取る処理である、請求項１記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイを介して仮想空間を提供するための情報処理方法であって、
前記仮想空間を規定するステップと、
移動オブジェクトと対象オブジェクトとを前記仮想空間に配置するステップと、
ユーザの操作に応じて、前記移動オブジェクトを第１の状態と第２の状態のいずれかに変化させるステップと、
前記移動オブジェクトを前記第１の状態で、前記対象オブジェクトに向けて前記移動オブジェクトが移動された場合に、前記対象オブジェクトに対して第１の影響を与え、前記移動オブジェクトが第２の状態の場合で、前記対象オブジェクトに向けて前記移動オブジェクトが移動された場合に、前記対象オブジェクトに対して第２の影響を与える影響付与ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項２】
ユーザの動きに応じて動作する操作オブジェクトを前記仮想空間に配置するステップをさらに備え、
前記変化させるステップは、前記移動オブジェクトが前記操作オブジェクトによって保持されている状態で、特定の操作が行われた場合に、前記移動オブジェクトを前記第１の状態から第２の状態に変化させる、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記ヘッドマウントディスプレイと通信し、操作を受け付けるボタンを備えたコントローラをさらに備え、
前記特定の操作とは、前記コントローラのボタンを押下する操作である
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第２の状態の前記移動オブジェクトとは、前記第１の状態の前記移動オブジェクトから、一部分が消えた状態のオブジェクトである、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記影響付与ステップは、前記第２の影響として、前記第１の影響よりも前記ユーザにとって有利となる影響を与えるステップである、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記影響付与ステップは、前記対象オブジェクトに対応付けられているパラメータを減少させるステップであり、前記第２の影響として、前記第１の影響を与える場合よりも、当該パラメータを多く減少させるステップである、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
請求項１〜6のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費期限が時間で管理されている時間管理商品と、消費期限が時間で管理されていない時間管理以外の商品とを含む商品の中から発注を希望する商品を指定する商品情報及び店舗を指定する店舗情報を入力する指定端末と、上記指定端末により指定された商品の指定情報を処理する商品情報処理システムと、上記店舗の店舗システムとが通信を介して接続可能に構成されたシステムであって、
上記商品情報処理システムは、
少なくとも、上記指定端末により指定された店舗の商品のうち時間管理商品以外の特定の商品の在庫情報と、上記店舗に入荷される予定の上記時間管理商品の入荷予定商品情報とを上記指定端末に送信して、これら送信された情報に基づいて上記指定端末によって指定された商品情報を含む指定情報を生成する処理手段と、
上記指定情報を上記店舗システムに送信する送信手段と、を有し、
上記店舗システムは、
上記指定情報を受信する受信手段と、
上記商品情報処理システムから受信した指定情報に基づいて、上記店舗で指定に応じて取りそろえた商品の商品情報を特定する特定手段と、
を有してなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
上記特定手段は、上記店舗において取りそろえることができず欠品となっている商品については欠品登録する、
請求項1記載の情報処理システム。
【請求項３】
消費期限が時間で管理されている時間管理商品と、消費期限が時間で管理されていない時間管理以外の商品とを含む商品の中から発注を希望する商品を指定する商品情報及び店舗を指定する店舗情報を入力する指定端末と、上記指定端末により指定された商品の指定情報を処理する商品情報処理コンピュータと、上記店舗の店舗コンピュータとが通信を介して接続可能に構成され、これらコンピュータによって行われる方法であって、
上記商品情報処理コンピュータが、少なくとも、上記指定端末により指定された店舗の商品のうち時間管理商品以外の特定の商品の在庫情報と、上記店舗に入荷される予定の上記時間管理商品の入荷予定商品情報とを上記指定端末に送信して、これら送信された情報の中から上記指定端末によって指定された商品情報を含む指定情報を生成する処理と、
上記指定情報を上記店舗システムに送信する処理と、を行い、
上記店舗コンピュータが、
上記指定情報を受信する処理と、
上記商品情報処理システムから受信した指定情報に基づいて、上記店舗で指定に応じて取りそろえた商品の商品情報を特定する処理と、を行う、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
上記店舗で指定に応じて取りそろえた商品の商品情報を特定する処理では、上記店舗において取りそろえることができず欠品となっている商品について欠品登録する処理を行う、
請求項３記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
真空の処理雰囲気において、載置台に載置された基板に原料ガスを吸着させるステップと処理雰囲気を置換ガスにより置換するステップと基板に吸着した原料ガスと反応ガスとを反応させて反応生成物を生成するステップとを含む１サイクルを複数回繰り返して反応生成物を基板に積層する成膜工程と、
前記１サイクルにおいて、基板上の薄膜の膜厚における周方向の面内分布に影響のあるステップの中で、ステップに要するステップ時間が最も短いステップをＳｐ、当該ステップＳｐのステップ時間をｔｐとすると、前記ステップＳｐが行われている間の８０％以上の時間帯を含む時間ｔｐにおいて、載置台をＮ（１以上の整数）回転させる工程と、を含むことを特徴とする成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらにまた、本発明は、真空の処理雰囲気において、載置台に載置された基板に原料ガスを吸着させるステップと処理雰囲気を置換ガスにより置換するステップと基板に吸着した原料ガスと反応ガスとを反応させて反応生成物を生成するステップとを含む１サイクルを複数回繰り返して反応生成物を基板に積層する成膜工程と、
前記１サイクルにおいて、基板上の薄膜の膜厚における周方向の面内分布に影響のあるステップの中で、ステップに要するステップ時間が最も短いステップをＳｐ、当該ステップＳｐのステップ時間をｔｐとすると、前記ステップＳｐが行われている間の８０％以上の時間帯を含む時間ｔｐにおいて、載置台をＮ（１以上の整数）回転させる工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、基板処理部１３及び１４の上部側には、絶縁部材３１を介して、上部電極をなす金属製のガスシャワーヘッド４が設けられている。このガスシャワーヘッド４には整合器３２を介して高周波電源３３が接続されている。こうして、成膜装置１は、ガスシャワーヘッド４と載置台２１との間に高周波電力を印加してプラズマを発生させる平行平板型プラズマ処理装置として構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
発光装置２００では、活性層２６で発生した光は、例えば、複数の柱状部３０のうち最も一方側に位置している柱状部３０ａの一方側の側面２６ａと、複数の柱状部３０のうち最も他方に位置している柱状部３０ｂの他方側の側面２６ｂと、の間で多重反射して定在波を形成する。発光装置２００では、複数の柱状部３０によって、平面視において複数の柱状部３０が設けられた領域に、光を閉じ込めることができる。そして、活性層２６で発生した光は、レーザー発振し、発光装置２００は、第１側面２６ａまたは第２側面２６ｂからレーザー光を出射する。なお、発光装置２００では、複数の柱状部３０を有していることにより、＋１次回折光および−１次回折光をレーザー光として、積層方向に出射してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
柱状部３０と柱状部３０との間は例えば空隙であるため、柱状部３０を設けることにより、柱状部３０が設けられた部分の平面方向の平均屈折率が低くなる。しかし、発光装置２００では、柱状部３０が設けられていても、凹部４０を設けることによって、活性層２６で発生した光が第２電極５２側へ漏れることを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、
前記配線基板の上面に実装された半導体チップと、
前記配線基板の上面と前記半導体チップの下面間に配置され、前記配線基板と前記半導体チップとを接着する接着樹脂層と、を有し、
前記接着樹脂層には、前記配線基板の上面に設けられた配線層の上面を露出する開口部が設けられ、
前記開口部の側壁はバリア層により被覆され、
前記半導体チップの下面に設けられた電極端子が前記開口部内に入り込み、前記バリア層と前記電極端子との間に導電性ペーストが充填されている半導体装置。
【請求項２】
前記バリア層は、前記開口部の側壁と前記開口部内に露出する前記配線層の上面を連続的に被覆している請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記バリア層は金属材料から形成されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記バリア層は無機材料から形成されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記導電性ペーストは、バインダーとなる樹脂と、前記樹脂に分散された金属粉末と、を含む請求項１乃至４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記バリア層は、前記金属粉末よりも硬度が高い材料からなる請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記バリア層の厚さは、３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１乃至６の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記電極端子は、前記導電性ペーストを介して前記配線層と電気的に接続されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記導電性ペーストは、前記配線層と直接接触している請求項１乃至８の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
上面側に配線層を備えた配線基板上に、前記配線層を被覆する半硬化状態の接着樹脂層を配置する工程と、
前記接着樹脂層に、搭載する半導体チップの電極端子と対向すると共に前記配線層の上面を露出する開口部を形成する工程と、
前記開口部の側壁と前記開口部内に露出する前記配線層の上面とを連続的に被覆するバリア層を形成する工程と、
前記バリア層が形成された前記開口部内に導電性ペーストを充填する工程と、
前記半導体チップを、前記電極端子が前記導電性ペーストと接するように前記配線基板上に配置し、前記電極端子が前記開口部内に入り込み、前記バリア層と前記電極端子との間に導電性ペーストが充填されるように、前記半導体チップを前記配線基板側に押圧する工程と、
前記接着樹脂層及び前記導電性ペーストを硬化させ、前記配線基板と前記半導体チップの対向する面間を前記接着樹脂層で接着する工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記バリア層を形成する工程の後に、前記バリア層の前記配線層の上面を被覆する部分を除去する工程を有する請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記開口部を形成する工程より前に、前記接着樹脂層上に保護フィルムを設ける工程を有し、
前記開口部を形成する工程では、前記接着樹脂層及び前記保護フィルムを貫通し前記配線層の上面を露出する開口部を形成し、
前記バリア層を形成する工程では、前記保護フィルムの上面と前記開口部の側壁と前記開口部内に露出する前記配線層の上面とを連続的に被覆するバリア層を形成し、
前記導電性ペーストを充填する工程の後、前記保護フィルムと前記保護フィルムに接して形成されていた前記バリア層を除去する請求項１０又は１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記バリア層を金属材料から形成する請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記バリア層を無機材料から形成する請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御するネットワークインフラストラクチャノードを伴わない３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）アーキテクチャにおいて、デバイス間の無線リンクを可能にするための第１のデバイスにおける方法であって、前記制御するネットワークインフラストラクチャノードにおいて、個々のデバイスは、他のデバイスと通信するためにフレーム長におけるタイムスロットを選択し、前記方法は、
第２のデバイスの存在信号が第１の期間にわたって受信されるかどうかを検出することであって、前記第２のデバイスの存在信号は、タイムスロット境界を有する、ことと、
前記第２のデバイスの存在信号が検出されない場合、前記第１のデバイスがタイムスロット境界を開始することと
を含み、
前記第１のデバイスがタイムスロット境界を開始することは、
選択されたタイムスロットで前記第１のデバイスの第１の存在信号を伝送することであって、前記第１の存在信号は、０に設定されるシステムフレーム番号と、ＬＴＥの基地局によって使用される指数値とは異なる指数値を有するＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕルートシーケンスとを含む、ことと、
前記第１の存在信号に対する確認応答が前記第１のデバイスによって受信される場合、前記第１のデバイスがタイムスロット境界を確立することであって、前記タイムスロット境界は、前記第１のデバイスが存在信号を周期的に伝送するために使用され、前記第１のデバイスが存在信号を周期的に伝送することは、確立されたタイムスロット境界への整合を可能にする、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のデバイスは、後続のフレームの間に前記選択されたタイムスロットで前記第１の存在信号を伝送し、１つのフレームは、整数個のタイムスロットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タイムスロット持続時間は、予め決定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の期間は、所定の数の１つ以上のフレーム期間とランダム競合期間とを含むことにより、前記第２のデバイスの存在信号の検出が逃されないことを確実にする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の数の１つ以上のフレーム期間は、整数個のタイムスロット持続時間を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のデバイスの存在信号が検出される場合、前記第１のデバイス上のタイムスロット境界を前記第２のデバイスによって確立されたタイムスロット境界に整合させることと、
前記第２のデバイスによって確立された前記タイムスロット境界に整合させた後、前記第１のデバイスが存在信号を周期的に伝送するために使用されるタイムスロットを決定することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タイムスロットを決定することは、
１つ以上の空きタイムスロットを検出することと、
空きタイムスロットを選択することと、
前記選択された空きタイムスロット上で前記第１の存在信号を伝送することと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデバイス以外の任意のデバイスの受信した存在信号に対する確認応答を送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の存在信号は、１つ以上のシーケンスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の存在信号は、一次同期信号と二次同期信号とを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一次同期信号は、前記タイムスロット境界を確立するために使用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
制御するネットワークインフラストラクチャノードを伴わない３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）アーキテクチャにおいて、デバイス間の無線リンクを可能にするためのネットワーク内の各デバイスにおける方法であって、前記制御するネットワークインフラストラクチャノードにおいて、個々のデバイスは、他のデバイスと通信するためにフレーム長におけるタイムスロットを選択し、前記方法は、
チャネル上で存在信号をリッスンすることであって、前記存在信号は、ＬＴＥの基地局によって使用される指数値とは異なる指数値を有するＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕルートシーケンスを含み、前記存在信号は、選択されたタイムスロットで受信される、ことと、
前記存在信号が検出される場合、前記存在信号の少なくとも１つのシーケンスを利用することによって、前記デバイスのタイムスロット境界を前記存在信号に関連付けられているタイムスロット境界に整合させることと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記存在信号は、一次同期信号と二次同期信号とを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記一次同期信号は、デバイスのグループの識別に関連する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記二次同期信号は、ランダムに選択された一時的なデバイス識別子に関連する、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
ブロック８２２で、または図９のメッセージ９１０に関する、ＰＳのブロードキャストは、ＰＳＳおよび／またはＳＳＳに加えて、またはそれと同時に、システムフレーム番号（ＳＦＮ）を含んでもよい。ＳＦＮは、ＳＦＮが最初の伝送のために０に設定され得る、経過した発見期間（フレーム）の数を追跡するように、ブロードキャストされてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
ＴＳ境界を確立した後、ＴＳ境界を確立したデバイスは、全発見期間の最初のＴＳ上でＰＳおよびＳＦＮを周期的にブロードキャストしてもよい。ＳＦＮは、各フレームに１だけインクリメントされてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスＤＣモータと、前記ブラシレスＤＣモータに電力を供給する６個のスイッチング素子で構成されるインバータと、前記ブラシレスＤＣモータの回転子の回転位置を検出する位置検出手段と、前記インバータの出力電圧を前記インバータのスイッチング素子を高周波数でオン／オフを行うことで前記ブラシレスＤＣモータ供給する電圧を調整するＰＷＭ制御手段と、ＰＷＭ制御による前記インバータのスイッチング素子のオン時間の時比率が最大となるように前記ブラシレスＤＣモータの３相巻線の通電相を決める通電相制御手段と、前記インバータの入力電圧を検出する入力電圧検出手段と、交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、前記整流回路の出力を直流電圧にする平滑回路と、前記整流回路の整流方式を全波整流と倍電圧整流に切り替える切換え手段を有し、前記切換え手段により前記整流回路の整流方式が全波整流から倍電圧整流に切り替えたとき、前記ＰＷＭ制御手段は、前記スイッチング素子のオン時間の時比率を下げることを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記ブラシレスＤＣモータは、冷凍サイクルの圧縮機を駆動することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータ駆動装置により駆動される圧縮機を有する冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明のモータ駆動装置は、ブラシレスＤＣモータと、前記ブラシレスＤＣモータに電力を供給する６個のスイッチング素子で構成されるインバータと、前記ブラシレスＤＣモータの回転子の回転位置を検出する位置検出手段と、前記インバータの出力電圧を前記インバータのスイッチング素子を高周波数でオン／オフを行うことで前記ブラシレスＤＣモータ供給する電圧を調整するＰＷＭ制御手段と、ＰＷＭ制御による前記インバータのスイッチング素子のオン時間の時比率が最大となるように前記ブラシレスＤＣモータの３相巻線の通電相を決める通電相制御手段と、前記インバータの入力電圧を検出する入力電圧検出手段と、交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、前記整流回路の出力を直流電圧にする平滑回路と、前記整流回路の整流方式を全波整流と倍電圧整流に切り替える切換え手段を有し、前記切換え手段により前記整流回路の整流方式が全波整流から倍電圧整流に切り替えたとき、前記ＰＷＭ制御手段は、前記スイッチング素子のオン時間の時比率を下げるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより安定した駆動状態ではＰＷＭ制御のオン時間の時比率は１００％となりインバータのスイッチング損失が大幅に低減できる。さらにＰＷＭ制御による高周波電流も大幅に抑制でき、モータ鉄損も低減できる。また入力電圧が大きく上昇した場合、ＰＷＭ制御のオン時間の時比率を下げることで、モータ印加電圧の急激な上昇を抑え、過剰な電圧印加による脱調および大電流の発生を抑制することができる。
また、ブラシレスＤＣモータの低速・低負荷での駆動では全波整流入力でインバータ損失を抑制した高効率駆動、高速・高負荷時は倍電圧入力による高出力駆動と、駆動状態に応じた最適な駆動が可能となる。更に、全波整流から倍電圧整流への切り替えに伴う急峻な入力電圧の上昇に対しても、ブラシレスＤＣモータの脱調停止、過電流による減磁、あるいは急激なブラシレスＤＣモータの速度変動を抑制でき、信頼性の高いモータ駆動装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、ブラシレスＤＣモータと、前記ブラシレスＤＣモータに電力を供給する６個のスイッチング素子で構成されるインバータと、前記ブラシレスＤＣモータの回転子の回転位置を検出する位置検出手段と、前記インバータの出力電圧を前記インバータのスイッチング素子を高周波数でオン／オフを行うことで前記ブラシレスＤＣモータ供給する電圧を調整するＰＷＭ制御手段と、ＰＷＭ制御による前記インバータのスイッチング素子のオン時間の時比率が最大となるように前記ブラシレスＤＣモータの３相巻線の通電相を決める通電相制御手段と、前記インバータの入力電圧を検出する入力電圧検出手段と、交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、前記整流回路の出力を直流電圧にする平滑回路と、前記整流回路の整流方式を全波整流と倍電圧整流に切り替える切換え手段を有し、前記切換え手段により前記整流回路の整流方式が全波整流から倍電圧整流に切り替えたとき、前記ＰＷＭ制御手段は、前記スイッチング素子のオン時間の時比率を下げるようにしている。
これにより安定した駆動状態ではスイッチング素子の高周波でのオン／オフ動作が行われないので、インバータのスイッチング損失とモータの鉄損が大幅に低減でき、さらに入力電圧が大きく上昇した時、ＰＷＭ制御のオン時間の時比率を下げることで、モータ印加電圧の急激な上昇を抑え、過剰な電圧印加による脱調および大電流の発生を抑制できるので、高効率で高信頼性のモータ駆動装置を提供できる。
また、ブラシレスＤＣモータの低速・低負荷での駆動では全波整流入力でインバータ損失を抑制した高効率駆動、高速・高負荷時は倍電圧入力による高出力駆動と、駆動状態に応じた最適な駆動が可能となる。更に、全波整流から倍電圧整流への切り替えに伴う急峻な入力電圧の上昇に対しても、ブラシレスＤＣモータの脱調停止、過電流による減磁、あるいは急激なブラシレスＤＣモータの速度変動を抑制でき、信頼性の高いモータ駆動装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、第１の発明のモータ駆動装置により駆動されるブラシレスＤＣモータが、冷凍サイクルの圧縮機を駆動するものである。これにより本発明のモータ駆動装置によって圧縮機のＣＯＰを向上することが出来、高効率かつ高信頼性の冷凍サイクルを提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の発明は、第１または第２の発明のモータ駆動装置により駆動される圧縮機を有する冷蔵庫である。これにより高効率高信頼性の冷凍サイクルにより、低消費電力で信頼性の高い冷蔵庫が提供できる。更に高周波スイッチングに伴う高周波数帯域の騒音が抑制され冷蔵庫の静音化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスＤＣモータと、前記ブラシレスＤＣモータに電力を供給する６個のスイッチング素子で構成されるインバータと、前記ブラシレスＤＣモータの回転子の回転位置を検出する位置検出手段と、前記インバータの出力電圧を前記インバータのスイッチング素子を高周波数でオン／オフすることで前記ブラシレスＤＣモータに供給する電圧を調整するＰＷＭ制御手段と、ＰＷＭ制御による前記インバータのスイッチング素子のオン時間の時比率が最大となるように前記ブラシレスＤＣモータの３相巻線に対し電気角９０度以上１５０度以下の範囲で電力を供給する通電相を決める通電相制御手段と、前記通電相制御手段により設定した通電相状態に応じて、前記ブラシレスＤＣモータを所定の速度で駆動するための前記ブラシレスＤＣモータの通電相に通電する電気角を制御量として調整する制御量調整部を有し、前記制御量調整部は、前記ブラシレスＤＣモータの電力供給状態応じてブラシレスＤＣモータの速度制御における制御量を調整するモータ駆動装置。
【請求項２】
前記制御量調整部は、前記通電相制御手段により設定した前記ブラシレスＤＣモータへの電力供給区間が電気角１２０度を境として通電する電気角が１２０度より大きい時の速度偏差に対する変更量が、１２０度以下での速度偏差に対する変更量よりも大きくなるよう制御量を切換える請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記ブラシレスＤＣモータは、冷凍サイクルの圧縮機を駆動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載のモータ駆動装置により駆動される圧縮機を有する冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明のモータ駆動装置は、ブラシレスＤＣモータと、前記ブラシレスＤＣモータに電力を供給する６個のスイッチング素子で構成されるインバータと、前記ブラシレスＤＣモータの回転子の回転位置を検出する位置検出手段と、前記インバータの出力電圧を前記インバータのスイッチング素子を高周波数でオン／オフすることで前記ブラシレスＤＣモータに供給する電圧を調整するＰＷＭ制御手段と、ＰＷＭ制御による前記インバータのスイッチング素子のオン時間の時比率が最大となるように前記ブラシレスＤＣモータの３相巻線に対し電気角９０度以上１５０度以下の範囲で電力を供給する通電相を決める通電相制御手段と、前記通電相制御手段により設定した通電相状態に応じて、前記ブラシレスＤＣモータを所定の速度で駆動するための前記ブラシレスＤＣモータの通電相に通電する電気角を制御量として調整する制御量調整部を有し、前記制御量調整部は、前記ブラシレスＤＣモータの電力供給状態応じて、ブラシレスＤＣモータの速度制御における制御量を調整するようにしている。
これにより、ブラシレスＤＣモータの電力供給状態、即ち通電角状態によらず、常に一定の加速度が得られるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、ブラシレスＤＣモータと、前記ブラシレスＤＣモータに電力を供給する６個のスイッチング素子で構成されるインバータと、前記ブラシレスＤＣモータの回転子の回転位置を検出する位置検出手段と、前記インバータの出力電圧を前記インバータのスイッチング素子を高周波数でオン／オフすることで前記ブラシレスＤＣモータに供給する電圧を調整するＰＷＭ制御手段と、ＰＷＭ制御による前記インバータのスイッチング素子のオン時間の時比率が最大となるように前記ブラシレスＤＣモータの３相巻線に対し電気角９０度以上１５０度以下の範囲で電力を供給する通電相を決める通電相制御手段と、前記通電相制御手段により設定した通電相状態に応じて、前記ブラシレスＤＣモータを所定の速度で駆動するための前記ブラシレスＤＣモータの通電相に通電する電気角を制御量として調整する制御量調整部を有し、前記制御量調整部は、前記ブラシレスＤＣモータの電力供給状態応じてブラシレスＤＣモータの速度制御における制御量を調整するようにしている。
これにより、高効率化を図ることができるとともに、駆動状態によらず、安定した加速性能を得ることが可能となるため、加減速時における騒音や振動の発生を抑制でき、装置の低騒音・低振動化が可能となり、その結果、信頼性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、特に第１の発明の制御量調整部は、前記通電相制御手段により設定した前記ブラシレスＤＣモータへの電力供給区間が電気角１２０度を境として通電する電気角が１２０度より大きい時の速度偏差に対する変更量が、１２０度以下での速度偏差に対する変更量よりも大きくなるよう制御量を切換えるようにしたものである。これにより、ブラシレスＤＣモータの通電角が１２０度以上での駆動における加速度を１２０度未満時の加速度と同等にすることで、ブラシレスＤＣモータの駆動速度が機器の共振周波数帯域通過時の振動・騒音を抑制でき、装置の低振動・低騒音化を可能とする。また、共振周波数帯域通過時の振動の抑制は、振動に起因する機器の故障防止に繋がり、信頼性の高い装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に移動可能な上下可動部と、
所定の特定表示を出現させることが可能な表示部と、を備えた遊技機であって、
前記上下可動部は、
進出位置と、
前記進出位置よりも退避した退避側位置とをとることがあり、
前記表示部は、前記上下可動部が前記進出位置に位置するときに、前記特定表示を出現させることがあり、
前記進出位置に位置する前記上下可動部と前記特定表示とは、一体的な意匠を形成することがあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記表示部は、前記上下可動部が前記退避側位置に位置するときにも、前記特定表示を出現させることがあることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記特定表示は、
前記上下可動部が前記進出位置に位置するときには、前記上下可動部の上側に位置し、
前記上下可動部が前記退避側位置に位置するときには、前記上下可動部の下側に位置することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の遊技機であって、
前記表示部は、前記上下可動部が前記進出位置に位置するときには、前記上下可動部が前記退避側位置に位置するときと異なる態様で前記特定表示を示すことが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の遊技機であって、
遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技制御手段を有し、
前記上下可動部が前記進出位置へと移動した場合の方が、前記上下可動部が前記進出位置へと移動しなかった場合よりも、前記特定遊技状態へと制御されやすいことを示唆可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
上下方向に移動可能な上下可動部と、
所定の特定表示を出現させることが可能な表示部と、を備えた遊技機であって、
前記上下可動部は、
進出位置と、
前記進出位置よりも退避した退避側位置とをとることがあり、
前記表示部は、前記上下可動部が前記進出位置に位置するときに、前記特定表示を出現させることがあり、
前記進出位置に位置する前記上下可動部と前記特定表示とは、一体的な意匠を形成することがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に移動可能な上下可動部を備えた遊技機であって、
前記上下可動部に回転可能に設けられた回転部を有し、
前記上下可動部は、その左右の一方と他方とが、互いに独立して上下方向に移動可能であり、
前記回転部は、前記上下可動部の前記一方が下降することに応じて、前記一方回りに回転することがあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記回転部は、前記上下可動部の前記一方が上昇することに応じて、前記他方回りに回転することがあることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記回転部は、前記上下可動部の前記他方が下降することに応じて、前記他方回りに回転することがあることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の遊技機であって、
前記回転部は、
前記上下可動部の前記一方側と前記他方側とに移動可能に設けられており、
前記上下可動部の前記一方が下降することに応じて、前記一方側へと移動することがあることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機であって、
前記回転部は、前記上下可動部の前記一方が上昇することに応じて、前記他方側へと移動することがあることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の遊技機であって、
前記回転部は、前記上下可動部の前記他方が下降することに応じて、前記他方側へと移動することがあることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
上下方向に移動可能な上下可動部を備えた遊技機であって、
前記上下可動部に回転可能に設けられた回転部を有し、
前記上下可動部は、その左右の一方と他方とが、互いに独立して上下方向に移動可能であり、
前記回転部は、前記上下可動部の前記一方が下降することに応じて、前記一方回りに回転することがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当たり判定処理で大当たり又は小当たりであるかを判定可能な遊技制御手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、所定の第１遊技状態と、前記第１遊技状態よりも遊技者に有利な第２遊技状態と、に制御可能な遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記第１遊技状態にて、前記当たり判定処理で大当たりと判定することに基づいて、前記第２遊技状態に移行させることが可能であり、
前記第１遊技状態にて、前記当たり判定処理で小当たりと判定することに基づいて、前記第２遊技状態に移行させることが可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第１遊技状態にて前記当たり判定処理で大当たりと判定されることに基づいて前記第２遊技状態に移行するときの大当たり契機移行演出と、
前記第１遊技状態にて前記当たり判定処理で小当たりと判定されることに基づいて前記第２遊技状態に移行するときの小当たり契機移行演出と、を異ならせることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
当たり判定処理で大当たり又は小当たりであるかを判定可能な遊技制御手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、所定の第１遊技状態と、前記第１遊技状態よりも遊技者に有利な第２遊技状態と、に制御可能な遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記第１遊技状態にて、前記当たり判定処理で大当たりと判定することに基づいて、前記第２遊技状態に移行させることが可能であり、
前記第１遊技状態にて、前記当たり判定処理で小当たりと判定することに基づいて、前記第２遊技状態に移行させることが可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第１遊技状態にて前記当たり判定処理で大当たりと判定されることに基づいて前記第２遊技状態に移行するときの大当たり契機移行演出と、
前記第１遊技状態にて前記当たり判定処理で小当たりと判定されることに基づいて前記第２遊技状態に移行するときの小当たり契機移行演出と、を異ならせることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当たり判定処理で大当たりであるかを判定可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段は、所定の第１遊技状態と、前記第１遊技状態よりも遊技者に有利な第２遊技状態と、に制御可能な遊技機において、
前記大当たりの種類には、第１大当たりと第２大当たりとがあり、
前記遊技制御手段は、
前記第１遊技状態にて、前記当たり判定処理の結果を示す識別図柄の変動表示の回数が規定回数に達することに基づいて、前記第２遊技状態に移行させることが可能であり、
前記第１大当たりに当選した場合に、前記規定回数として第１規定回数が設定される前記第１遊技状態に移行させることが可能であり、
前記第２大当たりに当選した場合に、前記規定回数として第２規定回数が設定される前記第１遊技状態に移行させることが可能であり、
前記第１規定回数は、前記第１遊技状態にて前記当たり判定処理で大当たりと判定される前に、実質的に到達不可能な回数である一方、
前記第２規定回数は、前記第１遊技状態にて前記当たり判定処理で大当たりと判定される前に、実質的に到達可能な回数であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記大当たりの種類には、第３大当たりがあり、
前記遊技制御手段は、
前記当たり判定手段で大当たりであると判定すると、大当たり遊技を実行可能であり、
前記第３大当たりに当選した場合に、前記大当たり遊技後に前記第２遊技状態に移行させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の遊技機では、遊技興趣に改善を図る余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、遊技興趣を高めることが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
当たり判定処理で大当たりであるかを判定可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段は、所定の第１遊技状態と、前記第１遊技状態よりも遊技者に有利な第２遊技状態と、に制御可能な遊技機において、
前記大当たりの種類には、第１大当たりと第２大当たりとがあり、
前記遊技制御手段は、
前記第１遊技状態にて、前記当たり判定処理の結果を示す識別図柄の変動表示の回数が規定回数に達することに基づいて、前記第２遊技状態に移行させることが可能であり、
前記第１大当たりに当選した場合に、前記規定回数として第１規定回数が設定される前記第１遊技状態に移行させることが可能であり、
前記第２大当たりに当選した場合に、前記規定回数として第２規定回数が設定される前記第１遊技状態に移行させることが可能であり、
前記第１規定回数は、前記第１遊技状態にて前記当たり判定処理で大当たりと判定される前に、実質的に到達不可能な回数である一方、
前記第２規定回数は、前記第１遊技状態にて前記当たり判定処理で大当たりと判定される前に、実質的に到達可能な回数であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機によれば、遊技興趣を高めることが可能である。