Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に取り付けられた機器側コネクタと嵌合可能な待ち受けコネクタであって、
嵌合方向に沿って前記機器側コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングを保持するホルダと、を備え、
前記ホルダは、前記嵌合方向と交差する交差方向について前記コネクタハウジングの両側方に位置して前記交差方向に弾性変形可能な一対の弾性変形部を有し、
前記一対の弾性変形部の少なくとも一方は、前記コネクタハウジングに対して前記交差方向の力が加えられた時に前記コネクタハウジングに当接して弾性変形するようになっている、待ち受けコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングは、前記嵌合方向と交差する方向であって前記交差方向と異なる組み付け方向から、前記ホルダに組み付けられるようになっており、
前記一対の弾性変形部は、前記組み付け方向に沿って延びており、
前記一対の弾性変形部のそれぞれは、前記組み付け方向の後方から前記コネクタハウジングに係止する第１係止部を有する、請求項１に記載の待ち受けコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングは、前記嵌合方向の後方の位置に、前記コネクタハウジングから導出された電線が配される電線配索部を有しており、
前記電線配索部からは前記嵌合方向と交差する方向から前記電線が導出されており、
前記ホルダは、前記電線配索部を前記嵌合方向の後方から前方に向けて押圧する押圧部を有する、請求項１または請求項２に記載の待ち受けコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングは、前記嵌合方向と交差する方向であって前記交差方向と異なる組み付け方向から、前記ホルダに組み付けられるようになっており、
前記一対の弾性変形部は、前記組み付け方向に沿って延びており、
前記一対の弾性変形部のそれぞれは、前記組み付け方向の後方から前記コネクタハウジングに係止する第１係止部を有し、
前記押圧部は、前記組み付け方向の後方から前記電線配索部に係止する第２係止部を有する、請求項３に記載の待ち受けコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書に開示された技術は、機器に取り付けられた機器側コネクタと嵌合可能な待ち受けコネクタであって、嵌合方向に沿って前記機器側コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを保持するホルダと、を備え、前記ホルダは、前記嵌合方向と交差する交差方向について前記コネクタハウジングの両側方に位置して前記交差方向に弾性変形可能な一対の弾性変形部を有し、前記一対の弾性変形部の少なくとも一方は、前記コネクタハウジングに対して前記交差方向の力が加えられた時に前記コネクタハウジングに当接して弾性変形するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
カバー２７の上壁の後端部には、左右方向の略中央位置に、下方に突出する凸部２８が形成されている。この凸部２８は、後方から見て略長方形状をなしている。この凸部２８は、電線配索部２４の後壁４２に形成された凹部２６の口縁部と、同じ大きさか、又はやや小さく形成されている。これにより、凸部２８は凹部２６の内側に嵌入可能になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１３に示すように、左側第１係止部３６、及び右側第１係止部３７の下端部と、底壁との上下方向の間隔は、コネクタハウジング２２を底壁に載置した時の、コネクタハウジング２２の上面の、底壁からの上下方向の高さ寸法と、同じか、やや大きく設定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングと、レバーとを備えるコネクタであって、
前記コネクタは、前記レバーの操作によって、相手側コネクタと第１方向に沿って嵌合及び抜去することが可能となっており、
前記ハウジングは、内側部と、外側部と、少なくとも一つの連結部と、軸部と、第１部位と、第２部位とを有しており、
前記外側部には、少なくとも一つの外側被連結部が設けられており、
前記外側部は、前記第１方向と直交する第２方向において、前記内側部から離れて且つ前記内側部よりも外側に位置しており、
前記第２方向における前記外側部と前記内側部との間には、前記レバーを部分的に収容するレバー収容部が形成されており、
前記軸部は、前記レバー収容部内に位置しており、
前記軸部は、前記レバーを回転移動可能となるように支持しており、
前記内側部には、少なくとも一つの内側被連結部が設けられており、
前記第１部位及び前記第２部位の夫々は、前記第２方向において、前記外側部から離れて且つ前記外側部よりも内側に位置しており、
前記少なくとも一つの連結部は、前記少なくとも一つの外側被連結部と前記少なくとも一つの内側被連結部とを互いに連結しており、
前記少なくとも一つの連結部は、弾性変形可能なブリッジ部を有しており、
前記ブリッジ部は、前記第２方向において、前記外側部から離れて且つ前記外側部よりも内側に位置しており、
前記第２方向と直交する面内において、前記ブリッジ部は、前記第１部位と前記第２部位との間に挟まれており、
前記第１部位は、貫通孔である
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、コネクタと相手側コネクタとは互いに嵌合していない。また、コネクタのレバーは第１位置に位置している。
【図２】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。
【図３】図１のコネクタを示す正面図である。
【図４】図１のコネクタにおいてカバーを除いた構造体を示す斜視図である。ここで、レバーは第２位置に位置している。
【図５】図４の構造体を示す正面図である。
【図６】図４の構造体を示す上面図である。
【図７】図４の構造体を示す底面図である。
【図８】図４の構造体を示す側面図である。
【図９】図４の構造体を示す別の斜視図である。ここで、レバーは第３位置に位置している。
【図１０】図４の構造体においてレバーを除いた構造体を示す斜視図である。
【図１１】図１０の構造体を示す正面図である。
【図１２】図１０の構造体を示す背面図である。
【図１３】図１０の構造体を示す側面図である。
【図１４】図１３の構造体をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図１５】図１３の構造体をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１３の構造体をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１７】図１０の構造体に含まれる第２ハウジングを示す斜視図である。
【図１８】図１７の第２ハウジングを示す正面図である。
【図１９】図１７の第２ハウジングを示す上面図である。
【図２０】図１７の第２ハウジングを示す背面図である。
【図２１】図１７の第２ハウジングを示す側面図である。
【図２２】図１０の構造体に含まれる第１ハウジングを示す斜視図である。
【図２３】図２２の第１ハウジング示す正面図である。
【図２４】図４の構造体に含まれるレバーを示す斜視図である。
【図２５】図２４のレバーを示す正面図である。
【図２６】図１０の構造体にレバーを取り付ける手順を説明するための側面図である。ここで、構造体にレバーは取り付けられていない。
【図２７】図２６の構造体をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図２８】図１０の構造体にレバーを取り付ける手順を説明するための別の側面図である。ここで、構造体のハウジングの第１ハウジングの軸部は、レバーの歯車部の軸ガイド部のガイド面とＺ方向において接触している。
【図２９】図２８の構造体をＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。
【図３０】図１０の構造体の変形例を示す斜視図である。
【図３１】特許文献１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、コネクタと相手側コネクタとは互いに嵌合していない。
【図３２】図３１のコネクタを示す断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２２及び図２３に示されるように、本実施の形態の第２突出部２５０の夫々は、第１ハウジング２００を左右方向外側から見た場合、第１方向と平行な２つの辺と、第３方向と平行な２つの辺とで構成される外周を有している。第２突出部２５０の夫々は、左右方向において外側に突出している。より具体的には、第２突出部２５０はブリッジ部収容部２３０と夫々対応しており、対応するブリッジ部収容部２３０の前後方向外側に位置している。ブリッジ部収容部２３０の前後方向外側に位置する内壁は、第２突出部２５０の前後方向内側の端面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１７から図２１までに示されるように、本実施の形態の側壁４３０，４４０は、ＹＺ平面内に延びている。側壁４３０は、第２ハウジング３００の前端に位置している。側壁４３０は、左側に位置し且つ前側に位置する接続部３９０と、右側に位置し且つ前側に位置する接続部３９０とを連結している。側壁４４０は、第２ハウジング３００の後端に位置している。側壁４４０は、左側に位置し且つ後側に位置する接続部３９０と、右側に位置し且つ後側に位置する接続部３９０とを連結している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ここで、上述のように、レバー５００の軸ガイド部５２０のガイド面５２２は、左右方向内側に傾斜している。即ち、左右方向において、レバー５００のハウジング１５０への挿入開始時においてレバー５００の歯車部５０５が要する変位量よりも、レバー５００の組み込み完了後においてレバー５００をハウジング１５０から外す際にレバー５００の歯車部５０５が要する変位量の方が、大きくなっている。これにより、本実施の形態のコネクタ１００においては、レバー５００の組み込み完了後においてレバー５００がハウジング１５０から外れにくくなっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極板と、正極板と、電解液と、を備え、
前記負極板は、負極集電体と、負極電極材料と、を備え、
前記負極集電体の抵抗は、７ｍΩ以上であり、
前記負極電極材料は、硫黄元素を含む有機防縮剤を含み、
前記有機防縮剤中の前記硫黄元素の含有量は、４０００μｍｏｌ／ｇ以上である、鉛蓄電池。
【請求項２】
前記負極板の高さは、１０ｃｍ以上である、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記負極電極材料の密度は、２．４ｇ／ｃｍ3以上４．３ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された、人物が含まれない画像を第１の背景画像として保持する保持手段と、
前記撮像手段により撮像された撮像画像に対する人物を検出する人物検出の結果に基づき、前記第１の背景画像を第２の背景画像として更新する更新手段と、
前記撮像画像と前記第１の背景画像とに基づいて特定される特定領域を抽象化する第１の抽象化処理、および、前記撮像画像と前記第２の背景画像とに基づいて特定される特定領域を抽象化する第２の抽象化処理、のいずれか一方を、前記撮像画像における人物の混雑状況に基づき、実行する抽象化手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定領域に対応するマスク画像を生成する生成手段をさらに備え、
前記抽象化手段は、前記第１の抽象化処理において、前記撮像画像と前記第１の背景画像とに基づき特定される前記特定領域に対応するマスク画像を前記第１の背景画像に合成し、前記第２の抽象化処理において、前記撮像画像と前記第２の背景画像とに基づき特定される前記特定領域に対応するマスク画像を前記第２の背景画像に合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像画像に対する前記人物検出の結果、又は、前記撮像画像に対し動体を検出する動体検出の結果、に基づき、前記撮像画像における人物の混雑状況を判定する判定手段を更に有し、
前記抽象化手段は、前記撮像画像において人物で混雑していると前記判定手段に判定された場合、前記第１の抽象化処理を実行し、前記撮像画像において人物で混雑していないと前記判定手段に判定された場合、前記第２の抽象化処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記撮像画像において前記人物検出により検出された人物の数が所定数以上である場合、前記撮像画像において人物で混雑していると判定し、前記撮像画像において前記人物検出により検出された人物の数が前記所定数未満である場合、前記撮像画像において人物で混雑していないと判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記撮像画像に対する前記人物検出の結果と、前記撮像画像に対し動体を検出する動体検出の結果に基づいて、前記第１の背景画像を前記第２の背景画像として更新することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像手段により撮像された、人物が含まれない画像を第１の背景画像として保持する保持工程と、
前記撮像手段により撮像された撮像画像に対する人物を検出する人物検出の結果に基づき、前記第１の背景画像を第２の背景画像として更新する更新工程と、
前記撮像画像と前記第１の背景画像とに基づいて特定される特定領域を抽象化する第１の抽象化処理、および、前記撮像画像と前記第２の背景画像とに基づいて特定される特定領域を抽象化する第２の抽象化処理、のいずれか一方を、前記撮像画像における人物の混雑状況に基づき、実行する抽象化工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記特定領域に対応するマスク画像を生成する生成工程をさらに備え、
前記第１の抽象化処理において、前記撮像画像と前記第１の背景画像とに基づき特定される前記特定領域に対応するマスク画像を前記第１の背景画像に合成し、前記第２の抽象化処理において、前記撮像画像と前記第２の背景画像とに基づき特定される前記特定領域に対応するマスク画像を前記第２の背景画像に合成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記撮像画像に対する前記人物検出の結果、又は、前記撮像画像に対し動体を検出する動体検出の結果、に基づき、前記撮像画像における人物の混雑状況を判定する判定工程を更に有し、
前記抽象化工程において、前記撮像画像において人物で混雑していると前記判定工程に判定された場合、前記第１の抽象化処理を実行し、前記撮像画像において人物で混雑していないと前記判定工程において判定された場合、前記第２の抽象化処理を実行することを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記判定工程において、前記撮像画像において前記人物検出により検出された人物の数が所定数以上である場合、前記撮像画像において人物で混雑していると判定し、前記撮像画像において前記人物検出により検出された人物の数が前記所定数未満である場合、前記撮像画像において人物で混雑していないと判定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記更新工程において、前記撮像画像に対する前記人物検出の結果と、前記撮像画像に対し動体を検出する動体検出の結果とに基づいて、前記第１の背景画像を前記第２の背景画像として更新することを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、撮像手段により撮像された、人物が含まれない画像を第１の背景画像として保持する保持手段と、前記撮像手段により撮像された撮像画像に対する人物を検出する人物検出の結果に基づき、前記第１の背景画像を第２の背景画像として更新する更新手段と、前記撮像画像と前記第１の背景画像とに基づいて特定される特定領域を抽象化する第１の抽象化処理、および、前記撮像画像と前記第２の背景画像とに基づいて特定される特定領域を抽象化する第２の抽象化処理、のいずれか一方を、前記撮像画像における人物の混雑状況に基づき、実行する抽象化手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
テープ識別センサー２４は、テープのテープ幅やテープ色などのテープ情報を検出する。テープ情報の検出は、例えばテープを収容したテープカートリッジをテープ印刷装置２に装着する構成の場合、テープカートリッジに貼付または印刷された画像（バーコードや２次元コードなど）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを読み取る方法、テープカートリッジに形成された１以上の孔の有無を検出する方法、などが考えられる。また、テープ（またはテープを巻回したテープリール）を直接テープ印刷装置２に装着する構成の場合、赤外線センサー等により、テープのテープ幅を検出してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、ＰＣ制御部１６は、ブロック数Ｍが最大表示数Ｎを超える場合であって、省略対象位置（最大表示数Ｎの場合、１番目からＮ番目までの各表示位置Ｐ１〜ＰＮを示す番号）がＸである場合（但し、Ｘは、２ないし（Ｎ−１）のいずれかの整数）、省略対象要素を、Ｘ番目から（Ｘ＋Ｍ−Ｎ）番目までの（Ｍ−Ｎ＋１）個の連番要素とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、図４および図５のフローチャートを参照し、ＰＣ１による省略対象位置決定処理の流れを説明する。ＰＣ１（ＰＣ制御部１６）は、編集画面Ｄ１で設定された連番設定の設定値（ブロック数、初期値、繰り返し数、増分、最大値または最小値）を取得し（Ｓ０１）、ブロック数（連番要素数）Ｍ＞最大表示数Ｎであるか否かを判別する（Ｓ０２）。ブロック数Ｍ≦最大表示数Ｎの場合は（Ｓ０２：Ｎｏ）、省略情報Ｓを表示しないことを決定し（Ｓ０３）、省略対象位置決定処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１８は、連番印刷の連番設定が「ブロック数：１０、初期値：Ａ、繰り返し数：１、増分：１、最大値または最小値：Ｄ」に設定された場合の編集画面Ｄ１の表示例を示す図である。この場合の連番要素は、「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ａ，Ｂ」となる。なお、図１８も、複数個の連番要素を周期的に変化させる連番設定の例であり、１周期分の連番要素は、「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」となる。また、図１８の例のように、数値以外の文字が、初期値および最大値として設定された場合は、文字の並び順を示す数値に置き換えて（例えば、Ａ＝１、Ｂ＝２など）、省略対象位置を決定する。その結果、計算式Ａの値が「３」、計算式Ｂの値が「６」、計算式Ｃの値が「６」であるため、省略対象位置＝６となる。したがって、ＰＣ制御部１６は、プレビュー表示領域Ｅ２において、印刷イメージＩｈの７か所の表示位置Ｐ１〜Ｐ７のうち、６番目の表示位置Ｐ６に省略情報Ｓを表示し、１番目から５番目、および７番目の表示位置Ｐ１〜Ｐ５，Ｐ７に、それぞれ１番目から５番目、および１０番目の連番要素を表示させる。つまり、図１８の例では、６番目から９番目までの連番要素が省略対象要素となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BSデジタル放送による番組と前記番組に付加された通信サービスとを受けることが可能な受信装置において、
前記BSデジタル放送による前記番組を受信する受信部と、
前記通信サービスを受けるためにネットワークを介して通信を行う通信制御部と、
前記受信部で受信した前記番組を出力する表示制御部と、
前記受信部で受信した前記BSデジタル放送の前記番組の放送信号に配置されている前記通信サービスが前記番組に付加されていることを示す第１の指定情報を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果にもとづいて前記通信制御部を介して、前記通信サービスを実行する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記解析部により前記BSデジタル放送の前記番組に前記第１の指定情報が付加されているとの解析結果を得たときに、前記通信制御部が前記ネットワークに接続されているかを判断し、前記通信制御部が前記ネットワークに接続されていない場合、前記通信制御部が前記ネットワークに接続されていないために発生するエラーを示す通知を行う通知手段と、
ユーザの視聴を妨げないために前記通知手段による通知を行わないよう制御する手段とを有する、受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態によれば、BSデジタル放送による番組と前記番組に付加された通信サービスとを受けることが可能な受信装置において、
前記BSデジタル放送による前記番組を受信する受信部と、
前記通信サービスを受けるためにネットワークを介して通信を行う通信制御部と、
前記受信部で受信した前記番組を出力する表示制御部と、
前記受信部で受信した前記BSデジタル放送の前記番組の放送信号に配置されている前記通信サービスが前記番組に付加されていることを示す第１の指定情報を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果にもとづいて前記通信制御部を介して、前記通信サービスを実行する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記解析部により前記BSデジタル放送の前記番組に前記第１の指定情報が付加されているとの解析結果を得たときに、前記通信制御部が前記ネットワークに接続されているかを判断し、前記通信制御部が前記ネットワークに接続されていない場合、前記通信制御部が前記ネットワークに接続されていないために発生するエラーを示す通知を行う通知手段と、
ユーザの視聴を妨げないために前記通知手段による通知を行わないよう制御する手段とを有する、受信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の実施の形態
（通信管理システムの全体構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信管理システム１０の全体構成を示す図である。図１に示すように、通信管理システム１０は、管理対象である複数の測量機ＴＳ１、ＴＳ２・・・ＴＳｘ（以下、代表符号をＴＳとする。）、管理サーバＭＳ、および遠隔端末ＲＣを備える。測量機ＴＳ、管理サーバＭＳ、および遠隔端末ＲＣは、通信ネットワークＮを介して互いに通信可能となっている。通信ネットワークＮは、インターネットや、社内ＬＡＮ等のローカル・エリア・ネットワークや、接続ケーブルや、衛星通信ネットワークなど、任意の通信ネットワークを含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、ステップＳ４０２に移行すると、判断実行部４６は、現在日時がメンテナンス期日を超過しているかどうかを判断する。超過している場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４０３に移行して、メンテナンス設定により指定された動作を実行する。具体的には、指定された対象者に電子メールを送信したり、所有者または管理者のＷｅｂページ上に表示したり、測量機ＴＳｘの表示部２４に表示したりすることにより、所定のメンテナンス作業を要する状態である旨を通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
仮想通貨生成部４８は、遠隔端末ＲＣからの要求に応じて、円、ドル等の通貨等の両替と言う形で仮想通貨を生成し、仮想通貨の数量に対応する課金データを作成する。ここで、仮想通貨は、通信管理システム１００により提供されるサービスに関する経済活動を行うことを可能とする、貨幣価値を有するものであり、現金に換算したり、他のサービスで使用したりする交換価値を有していてもよい。管理者は、この仮想通貨を、例えば、銀行口座引き落としや、クレジットカード決済により購入したり、予め購入したＷｅｂ上で利用可能な電子マネーを利用して購入したりすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019016959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体領域と、該半導体領域上に設けられているバリア電極とを少なくとも備えている半導体装置であって、前記バリア電極は、前記半導体領域上に設けられておりかつ前記半導体領域との間にショットキーバリアを形成可能な複数の第１のバリア電極と、第１のバリア電極に隣接して設けられておりかつ前記半導体領域との間に第１のバリア電極のショットキーバリアのバリアハイトとは異なるバリアハイトのショットキーバリアを形成可能な複数の第２のバリア電極とを含んでおり、第１のバリア電極と第２のバリア電極とは、半導体領域上に交互に設けられており、さらに、第１のバリア電極の一部または全部が前記半導体領域表面に埋め込まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１のバリア電極と前記第２のバリア電極とが交互に設けられた前記バリア電極の外端には前記第１のバリア電極が位置しており、前記第１のバリア電極のバリアハイトが、前記第２のバリア電極のバリアハイトよりも高い請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記バリア電極の電極材料がそれぞれ同種又は異種の金属である請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
第１のバリア電極のショットキーバリアのバリアハイトが、１ｅＶ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
第２のバリア電極のショットキーバリアハイトが、１ｅＶ未満である請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体領域が、結晶性酸化物半導体を主成分として含む請求項１〜５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体領域が、ガリウム化合物を主成分として含む請求項１〜６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記半導体領域が、α―Ｇａ２Ｏ３またはその混晶を主成分として含む請求項１〜７のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】
第１のバリア電極が前記半導体領域に埋め込まれている請求項１〜８のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１０】
さらに、前記バリア電極の外周辺部にガードリングを備える請求項１〜９のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記ガードリングが金属からなる請求項１０記載の半導体装置。
【請求項１２】
ダイオードである請求項１〜１１のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１３】
ジャンクションバリアショットキーダイオードである請求項１２記載の半導体装置。
【請求項１４】
パワーデバイスである請求項１〜１３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１５】
半導体装置を備える半導体システムであって、前記半導体装置が、請求項１〜１４のいずれかに記載の半導体装置である半導体システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステージ装置、リソグラフィ装置、および物品製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ステージ装置、リソグラフィ装置、および物品製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体領域と、該半導体領域上に設けられている２種以上のバリア電極とを少なくとも備えている半導体装置を製造する方法であって、前記バリア電極の形成を、第１のバリア電極を前記半導体領域上に形成し、ついで、第１のバリア電極よりもバリアハイトの低い第２のバリア電極を前記半導体領域上に形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体領域との間にショットキーバリアを形成可能な複数の第１のバリア電極と、前記半導体領域との間に第１のバリア電極のショットキーバリアのバリアハイトとは異なるバリアハイトのショットキーバリアを形成可能な複数の第２のバリア電極とが、前記半導体領域上に交互に設けられるように前記バリア電極を形成する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記バリア電極の外端には前記第１のバリア電極が位置している請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
第１のバリア電極および第２のバリア電極の電極材料がそれぞれ同種の金属である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
第１のバリア電極のショットキーバリアのバリアハイトが、１ｅＶ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
第２のバリア電極のショットキーバリアハイトが、１ｅＶ未満である請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記半導体領域が、結晶性酸化物半導体を主成分として含む請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記半導体領域が、ガリウム化合物を主成分として含む請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記半導体領域が、α―Ｇａ２Ｏ３またはその混晶を主成分として含む請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
第１のバリア電極の形成を、第１のバリア電極を前記半導体領域に埋め込むことにより行う請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記バリア電極の外周辺部にガードリングを形成する請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記ガードリングが金属からなる請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
前記半導体装置がダイオードである請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記半導体装置がジャンクションバリアショットキーダイオードである請求項１〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記半導体装置がパワーデバイスである請求項１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
溶液３における有機金属錯体溶液の濃度は０．１vol%〜１０vol%であり、界面活性剤の濃度は０．０１vol%〜１vol%である。また、溶液３における増粘剤の濃度は０．１wt%〜１０wt%である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置により撮像される撮像空間内の複数のオブジェクトのうち、着目オブジェクトを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された着目オブジェクトに対する特定の画像処理を、前記特定手段により特定されていない他のオブジェクトに対する前記特定の画像処理よりも多くの撮像装置により撮像されることで取得された画像を用いて実行する処理手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定の画像処理は、処理対象のオブジェクトの三次元モデルを生成する処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定の画像処理は、処理対象のオブジェクトの仮想視点からの見えを表す画像をレンダリングする処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記着目オブジェクトに対する前記特定の画像処理に用いる画像を提供する撮像装置と、前記他のオブジェクトに対する前記特定の画像処理に用いる画像を提供する撮像装置とを選択する選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像空間に存在するオブジェクトを、識別情報を付与して管理する管理手段を有し、
前記特定手段は、ユーザが指定した前記識別情報が付与されたオブジェクトを前記着目オブジェクトとして特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記撮像空間に設定された特定領域の内部に存在するオブジェクトを前記着目オブジェクトとして特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザからの指示に従って前記撮像空間に前記特定領域を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記特定領域内のオブジェクトの動きに追従して前記特定領域の位置、大きさ、形状の少なくとも一つを変化させることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記特定領域内の複数のオブジェクトの動きに追従して、前記複数のオブジェクトが前記特定領域内に存在するように前記特定領域の位置、大きさ、形状の少なくとも一つを変化させることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記特定領域を包含するように前記特定領域の大きさまたは形状を変更することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記特定領域内のオブジェクトの動きを追跡している間は、前記特定領域に新たに入ったオブジェクトは動きの追跡対象としないことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記特定領域内の前記着目オブジェクトと前記特定領域内の所定の位置との距離に基づいて、前記複数の撮像装置から選択する撮像装置の組合せを変更することを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記距離が大きくなるほど選択される撮像装置の数が減少することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記処理手段は、使用する撮像装置を前記複数の撮像装置から一定の間隔ごとに選択し、前記一定の間隔は前記距離が大きくなるほど広くなることを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記処理手段は、前記複数の撮像装置のうち前記特定領域に近い側から優先して撮像装置を選択することを特徴とする請求項６乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
複数の撮像装置により撮像される撮像空間内の複数のオブジェクトのうち、着目オブジェクトを特定する特定工程と、
前記特定工程より特定された着目オブジェクトに対する特定の画像処理を、前記特定工程により特定されていない他のオブジェクトに対する前記特定の画像処理よりも多くの撮像装置により撮像されることで取得された画像を用いて実行する処理工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のうち何れか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による画像処理装置は以下の構成を有する。すなわち、
複数の撮像装置により撮像される撮像空間内の複数のオブジェクトのうち、着目オブジェクトを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された着目オブジェクトに対する特定の画像処理を、前記特定手段により特定されていない他のオブジェクトに対する前記特定の画像処理よりも多くの撮像装置により撮像されることで取得された画像を用いて実行する処理手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内への通路と平行に配置されたゲート本体（１０）に、前記通路に対して直交する方向に移動するフラッパ（２０）を取り付けて構成されたゲート装置（１）であって、前記通路に沿って延びるゲート本体側面部（１２）に、通行人と対面することとなる正面部（１３）から上面部（１５）に向けて連続する湾曲部（Ｗ）を設けたことを特徴とするゲート装置。
【請求項２】
前記湾曲部（Ｗ）において前記ゲート本体側面部（１２）と連続する前記正面部（１３）の領域（Ｒ）に、前記ゲート本体（１０）の背面部（１４）に向けて先細りする先細り部（１７ａ）を有する案内表示（１７）を設けると共に、同一形状の表示（１８）を等間隔に設けたことを特徴とする請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記湾曲部（Ｗ）において前記ゲート本体側面部（１２）と連続する前記正面部（１３）の領域（Ｒ）に、カード媒体に保持された情報を読み取らせるための改札操作部（１９）を設けると共に、前記ゲート本体（１０）の内側面部（１１）の下端部に、通過物の接地状態を認識するためのセンサ（Ｓ）を設け、該センサ（Ｓ）からの情報に基づいて前記フラッパ（２０）の開放維持時間が設定されるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のゲート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るゲート装置は、施設内への通路と平行に配置されたゲート本体に、前記通路に対して直交する方向に移動するフラッパを取り付けて構成されたゲート装置であって、前記通路に沿って延びるゲート本体側面部に、通行人と対面することとなる正面部から上面部に向けて連続する湾曲部を設けたことを特徴とするものである。
この場合、前記湾曲部において前記ゲート本体側面部と連続する前記正面部の領域に、前記ゲート本体の背面部に向けて先細りする先細り部を有する案内表示を設けると共に、同一形状の表示を等間隔に設けてもよい。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記湾曲部において前記ゲート本体側面部と連続する前記正面部の領域に、カード媒体に保持された情報を読み取らせるための改札操作部を設けると共に、前記ゲート本体の内側面部の下端部に、通過物の接地状態を認識するためのセンサを設け、該センサからの情報に基づいて前記フラッパの開放維持時間が設定されるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係るゲート装置は、ゲート本体の正面部の中央から上面部に向かう湾曲状の領域に、背面部に向けて先細りする形状の案内表示（シール等）を設けたので、当該ゲートにおける進行方向を事前に知ることができる。これによって、ゲート通過がスムーズなものとなる。また、ゲート正面の湾曲面に、同一形状の表示を等間隔に設けたので、正面から見た際に、その形状が上方に向かうにつれて縮んでいくように見える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係るゲート装置は、ゲート本体の内側面の下端部にセンサを設けたので、ゲートを通過するものの接地状態を検出できる。そのため、ゲートを通過する人の間隔、歩幅、車輪を有する付属物の有無などを検出することが可能となり、それに応じてフラッパの開閉制御を行うことで改札が円滑なものとなる。
改札時のトラブルが生じ難くなるので、混雑時の改札を円滑なものとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ゲート本体の正面の湾曲面に改札操作部を設けたので、ゲートに進入する前に、改札のための操作方法を知ることができる。カードの読取位置など、改札のための操作方法を事前に知っておくことができるので、初めてのゲートを通過する際の不安感を解消することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが頭部に装着する端末表示装置を備える表示システムであって、
前記端末表示装置が、
前記ユーザの視界に重畳して情報オブジェクトを表示するための表示部と、
前記端末表示装置の動きを検出するための動作検出部と、
前記端末表示装置の動作のパターンと前記表示部が表示している前記情報オブジェクトに対する操作内容を対応づけて記憶している動作パターン記憶部と、
各前記情報オブジェクトについての表示形態に関する情報を記憶している情報種別管理記憶部と、
前記動作検出部が検出した前記端末表示装置の動作と、前記動作パターン記憶部に記憶されている前記動作パターンと前記操作内容との関連付けに基づいて前記端末表示装置に対する操作内容を判定するための動作判定部と、
前記表示部の所定の位置に配置されている前記情報オブジェクトを特定するための情報種別判定部と、
判定された前記操作内容で特定される操作を前記特定された情報オブジェクトに対して実行するための表示処理部と、
を備えている表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表示システムであって、
前記動作検出部は、前記端末表示装置の動作による方位変化を検出するための方位検出部と、
前記端末表示装置の動作における加速度変化を検出するための加速度検出部とを含む、表示システム。
【請求項３】
請求項１に記載の表示システムであって、
前記端末表示装置が前記表示部によって表示される映像情報を経時的に複数取得する映像検出部を備え、
前記端末表示装置の前記動作検出部が、各前記映像情報に含まれる複数の情報オブジェクトについて各情報オブジェクトの特徴点を検出し、複数の当該特徴点相互間の位置関係の変化によって前記端末表示装置の動作パターンを判定する、表示システム。
【請求項４】
請求項１に記載の表示システムであって、
前記操作内容として、前記表示部によって表示されている複数の前記情報オブジェクトのうち、操作対象となる前記情報オブジェクトを選択することが含まれる、表示システム。
【請求項５】
請求項１に記載の表示システムであって、
前記操作内容として、前記表示部によって解像度が低い小型の画像情報として表示されている前記情報オブジェクトを、当該情報オブジェクトのより解像度の大きい画像情報として表示することが含まれる、表示システム。
【請求項６】
ユーザが頭部に装着する端末表示装置と、前記端末表示装置と通信可能に接続されている管理計算機とを備える表示システムであって、
前記端末表示装置が、
前記ユーザの視界に重畳して情報オブジェクトを表示するための表示部と、
前記端末表示装置の動作を検出するための動作検出部と、を備え、
前記管理計算機が、
前記端末表示装置の動作のパターンと前記表示部が表示している前記情報オブジェクトに対する操作内容を対応づけて記憶している動作パターン記憶部と、
各前記情報オブジェクトについての表示形態に関する情報を記憶している情報種別管理記憶部と、
前記動作検出部が検出した前記端末表示装置の動作と、前記動作パターン記憶部に記憶されている前記動作パターンと前記操作内容との関連付けに基づいて前記端末表示装置に対する操作内容を判定するための動作判定部と、
前記表示部の所定の位置に配置されている前記情報オブジェクトを特定するための情報種別判定部と、
前記操作内容と前記情報オブジェクトとに関する情報を含む操作指示情報を前記端末表示装置に送信する通信処理部と、を備え、
前記端末表示装置がさらに、
前記操作指示情報に基づく操作を前記表示部に表示されている前記特定された情報オブジェクトに対して実行するための表示処理部を備えている、
表示システム。
【請求項７】
請求項６に記載の表示システムであって、
前記動作検出部は、前記端末表示装置の動作による方位変化を検出するための方位検出部と、
前記端末表示装置の動作における加速度変化を検出するための加速度検出部とを含む、表示システム。
【請求項８】
請求項６に記載の表示システムであって、
前記端末表示装置が前記表示部によって表示される映像情報を経時的に複数取得する映像検出部を備え、
前記端末表示装置の前記動作検出部が、各前記映像情報に含まれる複数の情報オブジェクトについて各情報オブジェクトの特徴点を検出し、複数の当該特徴点相互間の位置関係の変化によって前記端末表示装置の動作パターンを判定する、表示システム。
【請求項９】
請求項６に記載の表示システムであって、
前記操作内容として、前記表示部によって表示されている複数の前記情報オブジェクトのうち、操作対象となる前記情報オブジェクトを選択することが含まれる、表示システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の表示システムであって、
前記操作内容として、前記表示部によって解像度が低い小型の画像情報として表示されている前記情報オブジェクトを、当該情報オブジェクトのより解像度の大きい画像情報として表示することが含まれる、表示システム。
【請求項１１】
ユーザが頭部に装着する端末表示装置の表示制御方法であって、
前記ユーザの視界に重畳して情報オブジェクトを表示し、
前記端末表示装置の動作を検出し、
前記端末表示装置の動作のパターンと前記表示部が表示している前記情報オブジェクトに対する操作内容を対応づけて記憶している動作パターン記憶部と、各前記情報オブジェクトについての表示形態に関する情報を記憶している情報種別管理記憶部とを参照し、
前記検出された前記端末表示装置の動作と、前記動作パターン記憶部に記憶されている前記動作パターンと前記操作内容との関連付けに基づいて前記端末表示装置に対する操作内容を判定し、
前記表示部の所定の位置に配置されている前記情報オブジェクトを特定し、
判定された前記操作内容で特定される操作を前記特定された情報オブジェクトに対して実行する、
端末表示装置の表示制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の端末表示装置の表示制御方法であって、
前記動作の検出処理は、前記端末表示装置の動作による方位変化を検出するための方位検出部と、前記端末表示装置の動作における加速度変化を検出するための加速度検出部とにより実行される、端末表示装置の表示制御方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の端末表示装置の表示制御方法であって、
前記端末表示装置が表示される映像情報を経時的に複数取得し、
前記端末表示装置が、各前記映像情報に含まれる複数の情報オブジェクトについて各情報オブジェクトの特徴点を検出し、複数の当該特徴点相互間の位置関係の変化によって前記端末表示装置の動作パターンを判定する、端末表示装置の表示制御方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の端末表示装置の表示制御方法であって、
前記操作内容として、前記表示部によって表示されている複数の前記情報オブジェクトのうち、操作対象となる前記情報オブジェクトを選択することが含まれる、端末表示装置の表示制御方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の端末表示装置の表示制御方法であって、
前記操作内容として、前記表示部によって解像度が低い小型の画像情報として表示されている前記情報オブジェクトを、当該情報オブジェクトのより解像度の大きい画像情報として表示することが含まれる、端末表示装置の表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定条件の成立に基づきゲームを実行可能な遊技機において、
遊技の制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、
所定の処理を繰り返し行うループ処理と、
所定時間ごとに実行されるタイマ割込み処理と、を行い、
前記タイマ割込み処理において設定した情報を、前記ループ処理において使用するように構成され、
前記ループ処理の周期を、前記タイマ割込み処理の周期よりも短くしたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づきゲームを実行可能な遊技機において、
遊技の制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、
所定の処理を繰り返し行うループ処理と、
所定時間ごとに実行されるタイマ割込み処理と、を行い、
前記タイマ割込み処理において設定した情報を、前記ループ処理において使用するように構成され、
前記ループ処理の周期を、前記タイマ割込み処理の周期よりも短くしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を用いた遊技が可能であって、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を少なくとも含む盤側部品を具備する遊技機において、
前記盤側部品は、所定の形状で立体的に膨出している立体部、該立体部の周縁よりも内側の範囲に着色された装飾からなる加飾部、及び該加飾部の周縁と前記立体部の周縁との間の該立体部に設けられている余白部、を有している装飾部材を備え、
前記装飾部材は前記立体部の周縁から外方へフランジ状に延出している平板部を有し、該平板部には前記装飾部材を取付けるための取付孔を備え、
前記立体部の裏面に光を照射するように発光手段が実装された発光基板を備え、該発光基板のうち少なくとも前記発光手段が実装される基板面は白色に着色されている
ことを特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機やスロットマシンのような遊技機として、立体的な形状に形成されている成型部と、成型部に施されている所定の絵柄の装飾層と、を有している装飾部材が提案されている（特許文献１）。この特許文献１の技術では、絵柄における所定のキャラクタの部位を、圧空成型により立体的なレリーフ状に形成することで、絵柄のキャラクタを浮き出させて、装飾部材の装飾効果をより高められるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のような技術では、立体的な装飾部材を成型した際に、絵柄における所定のキャラクタの周縁が、立体的な部位（立体部）の周縁よりも外側に位置していると、キャラクタの絵柄が立体部からはみだして見えるため、キャラクタの絵柄と立体部とによる装飾が不自然なものに見えてしまい、遊技者の興趣を低下させてしまう問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６１１２５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、装飾部材による装飾効果を確実に発揮させることで遊技者の興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段：
「遊技球を用いた遊技が可能であって、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を少なくとも含む盤側部品を具備する遊技機において、
前記盤側部品は、所定の形状で立体的に膨出している立体部、該立体部の周縁よりも内側の範囲に着色された装飾からなる加飾部、及び該加飾部の周縁と前記立体部の周縁との間の該立体部に設けられている余白部、を有している装飾部材を備え、
前記装飾部材は前記立体部の周縁から外方へフランジ状に延出している平板部を有し、該平板部には前記装飾部材を取付けるための取付孔を備え、
前記立体部の裏面に光を照射するように発光手段が実装された発光基板を備え、該発光基板のうち少なくとも前記発光手段が実装される基板面は白色に着色されている」ものであることを特徴とする。
また、本発明とは異なる別の発明として以下の発明を開示する。
手段１：
始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果として当り結果が得られた場合に所定の遊技利益を付与する遊技機において、
遊技領域が形成される遊技盤と、
前記遊技盤に設けられる装飾部材と、を備え、
前記装飾部材は、所定の装飾が施されている加飾部を有するシート材からなり、伸縮可能な状態で支持部材に取付けられている装飾体を具備しており、
前記支持部材に前記装飾体が取り付けられる際に、円形からなる押さえ部材によって当該装飾体の所定面積が前記指示部材に押さえ付けられる
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このように、本発明によれば、装飾部材による装飾効果を確実に発揮させることで遊技者の興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。