(57)【要約】【解決手段】ケーブルを接続位置に位置決めして保持するためにケーブルの端部に固定されたケーブルホルダと、該ケーブルホルダから延在するケーブルの線に一端で接続された端子を含む高速ケーブルコネクタ。端子はケーブルの接地端子に接続された１つの接地端子を含む。コネクタは上側本体と下側本体を有し、これらの間にケーブルホルダと端子が位置決めされたハウジングであって、上側本体が、該上側本体を貫通する上側接地孔（こう）を有し、下側本体が、該下側本体を貫通し、上側接地孔の下で形成された下側接地孔を有する。コネクタハウジングはケーブルのリード線の数に対応する嵌（かん）合孔の数を含み、下側本体の前端を通して形成された嵌合孔を有し、それにより、相手側嵌合コネクタを嵌合孔を介して端子に接続することができる。コネクタはハウジングの上側面と下側面を覆う接地シェルを備え、該接地シェルはハウジングの嵌合孔に対応する開口を備えた前端を有し、接地シェルは接地端子に接続され、それにより、コネクタ組立体を接地する。
2005522004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の信号導体と少なくとも１本の接地導体を有する少なくとも１本のケーブルを相手側コネクタに接続するための高速コネクタであって、
ケーブルの自由端を所定の位置に保持するためのホルダと、
複数本の導電性信号端子と１本の接地端子であって、各端子の両端には終端端部と接触端部が設けられ、前記ケーブルの信号及び接地導体に終端する端子と、
上側本体部と下側本体部とを相互係合させて形成した絶縁性ハウジングであって、相手側コネクタと嵌合するための嵌合面と前記ケーブルと係合するためのケーブル面とを備え、上側及び下側本体部は、協働してケーブルホルダと前記端子をハウジング内の所定の位置に保持し、上側本体部は、該上側本体部を貫通して延在する上側接地孔を備え、下側本体部は、該下側本体部を貫通して延在する下側接地孔を備え、更に、嵌合面に沿って形成した複数の嵌合開口を含み、各嵌合開口が前記コネクタの単一の端子に連通しているハウジングと、
該ハウジングの上側及び下側面の両方に設けられた接地シェルであって、前記ハウジングの嵌合開口と対応しこれと位置合せされた複数の開口が形成されており、更に、前記ハウジング内の前記接地端子に接触して、前記コネクタに接地を提供する接地アームを含む接地シェルとを有するコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの下側本体部は、該下側本体部上に設けられるとともに前記ハウジング内において長手方向に延在して複数の端子収容空間を画定する複数の仕切を含み、前記端子が仕切の間の端子収容空間に配置されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングの上側本体部と下側本体部は超音波溶接によって互いに接合されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングの上側及び下側本体部は複数の組立孔を含み、前記ケーブルホルダからは複数の組立ポストが突出しており、該組立ポストが前記組立孔内に収容され、これにより、前記ケーブルホルダが前記ハウジング内に固定されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ケーブル線が前記端子の終端部にスポット溶接で接合されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接地シェルは、前記ハウジングの上側接地孔を貫通して延在して前記接地端子と接触する上側接地アームを備えた上側接地プレートと、前記ハウジングの下側本体部を貫通して延在して前記接地端子と接触する下側接地アームを備えた下側接地プレートと、
上側及び下側接地プレートの前端を相互に接続し、更に、前記ハウジングの嵌合開口に対応しこれと位置合せされた嵌合開口を画定する複数の接続ブリッジとを含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記上側及び下側接地アームは前記接地端子にその両側から接触して、三層の接地接続を画定する、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記上側及び下側接地プレートは、いずれも前記ハウジングの嵌合面と前記ケーブルホルダとの間で延在する長さを備える、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記上側及び下側接地プレートは、等しい長さを備える、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記上側及び下側接地アームは、前記接地シェルの上側及び下側接地プレートのそれぞれの中央部分に形成されている、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記接地シェルの上側及び下側接地プレートの内の少なくとも一方は、接地プレート上に形成されるとともにそれと交差する方向に向けられ、前記相手側コネクタの側部に接触する可撓性の接触アームを含む、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記接地シェルの上側及び下側接地プレートの各々が、接地プレート上に形成されるとともにそれと交差する方向に向けられ、前記相手側コネクタの側部に接触する可撓性の接触アームを含む、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１３】
高速ケーブルコネクタを製造する方法であって、
ケーブルの外部絶縁を除去することによってケーブルのリード線を露出させるとともに、前記ケーブルをケーブルホルダに固定する段階と、
ケーブルのリード線を複数の導電性端子の終端部に溶接する段階と、
端子を絶縁性ハウジングベース内に位置決めするとともに、該ハウジングベース上にカバーを組付けてコネクタハウジングを画定する段階と、
前記ハウジングの対向する上側及び下側面を覆うように前記ハウジングの外面上に接地シェルを組付ける段階とを有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に高速通信ケーブル用のコネクタ組立体に関し、より詳細には、構成要素を、個々に製造した後でまとめて組立てることができ、また、同じ構造を有する他のコネクタ組立体に積重ねて組立てることができる高速通信ケーブル用のコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野で一般に知られているように、電話交換機等の装置は、初期の段階では音声信号だけを中継していたが、現在では音声信号だけでなく画像情報を含む２進データも中継することが要求されている。そのような装置は、それぞれ、多数の加入者の音声とデータを中継するために、多数のプリント基板組立体（以下でＰＢＡと呼ぶ）を含む複数の回路ブロックを含む。更に、中継する情報のサイズが大きくなるにつれて、そのような装置は、データを高速で伝送し、できるだけ多くの加入者に対応し、データを超高速で処理することが要求される。
【０００３】
その結果、そのような装置内の回路ブロックとＰＢＡとの間で伝送される信号は、２４０〔ＭＨｚ〕以上の周波数帯のような所定の周波数を有し、また最近では、装置が占める面積を小さくするために装置の体積が小さくなっている。
【０００４】
更に、前述のような装置では、回路ブロックとＰＢＡは伝送ケーブルによって互いに電気接続され、伝送ケーブルはケーブル組立体によって回路ブロック又はＰＢＡと接続されたり切離されたりする。すなわち、伝送ケーブルを装置の回路ブロック又はＰＢＡと接続したり切離したりするのを容易にするために、伝送ケーブルの端にケーブル組立体が設けられている。送信装置の体積が小さくなるなっているので、回路ブロック又はＰＢＡによって処理される２４０〔ＭＨｚ〕を超える高周波信号を歪（ひず）みなしに伝送することができるようにしながら、前述のようなケーブル組立体の体積をできるだけ小さくしなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような体積の制限によって、高周波信号を歪みなしに伝送することができる２〔ｍｍ〕ピッチを有する非シールド型ケーブル組立体及びシールド型ケーブル組立体が提案されている。しかしながら、そのようなケーブル組立体を製造する際、ケーブルに接続されるノードが、第１の射出成形によって製造された構成要素に差込まれ、その後で、第２の射出成形が行われる。したがって、従来のケーブル組立体は、その製造方法が複雑で、ケーブル組立体の欠陥比率が高いという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明は、従来技術で生じている前述の問題を解決するために行われたもので、本発明の目的は、高速通信ケーブル用のコネクタ組立体を提供することであり、その構成部品は、個別に製造した後で一括して組立てることができ、このコネクタ組立体は、同じ構造を有する他のコネクタ組立体に積重ねて組立てることができる。
【０００７】
本発明の別の目的は、高速通信ケーブル用のコネクタ組立体及びその製造方法を提供することであり、従来方法の最終のインサート成形工程が組立工程と置換えられ、それにより、製造コストが削減され、製造工程が簡略化され、生産性が改善される。
【０００８】
本発明の別の目的は、電気通信分野において高速用途に使用することができる高速通信ケーブル用のコネクタ組立体及びその製造方法を提供することである。
【０００９】
この目的を達成するために、高速通信用の少なくとも１本のケーブルを別の通信装置の対応するコネクタと接続するためのコネクタ組立体が提供され、該コネクタ組立体は、入ってくるケーブルをその正規位置に位置決めして保持するためにケーブルの一端に固定されたケーブルホルダと、ケーブルホルダから延在するケーブルの単一リード線に一端が接続された端子であって、接地線に接続された１つの接地端子を含む端子と、上側本体部分と下側本体部分を有し、これらの間にケーブルホルダと端子が位置決めされた絶縁性ハウジングであって、上側本体が、それを貫通する上側接地孔（こう）を有し、下側本体が、それを貫通し、かつ、好ましくは上側接地孔と位置合せされた下側接地孔を有し、下側本体が、ケーブル線の数に対応し、かつ、下側本体の前端に形成された嵌（かん）合開口を有し、それにより嵌合コネクタを嵌合開口を介してコネクタの端子に接続することができる絶縁性ハウジングと、ハウジングの上側本体部分の上側面と下側本体部分の下側面の両方を覆う接地シェルであって、嵌合開口に対応する開口を備えた前端を有し、接地端子に接続され、それによりコネクタ組立体を接地する接地シェルとを有する。
【００１０】
更に、ハウジング下側本体が、ハウジングの長手方向に延在する複数の仕切を有し、該仕切の間に端子が配置されている。上側本体と下側本体は、超音波によって互いに融着される。上側本体と下側本体がそれぞれ組立孔を有し、ケーブルホルダが上側面と下側面から突出する組立ラグを有し、それにより組立ラグが組立孔に差込まれ、それにより上側本体と下側本体が組合された後でケーブルホルダがハウジングに対して動くのが防止される。端子とリード線は、互いにスポット溶接することができる。
【００１１】
接地シェルは、上側接地アームを備えた上側シェルプレートを有し、この上側接地アームは、上側シェルプレートの中央領域に形成され、そこから下方に曲げられている。この上側接地アームは、上側接地孔を介して接地端子と接触する。更に、接地シェルは、下側接地アームを備えた下側シェルプレートを有し、この下側接地アームは、下側シェルプレートの中央に形成されて上方に延在し、下側接地孔によって接地端子と接触する。最後に、接地シェルは、接続ブリッジを有し、該接続ブリッジは、上側シェルプレートと下側シェルプレートの前端を相互に接続すると同時に、接続ブリッジとプレートとの間に嵌合開口を画定する。上側接地アームと下側接地アームは、接地端子に三重構造でスポット溶接される。
【００１２】
コネクタ組立体は、更に、コネクタ組立体をそのコネクタ組立体の構造と等しい構造を有する別のコネクタ組立体に積重ねて組合せることを可能にする積重ね手段を有することができる。
【００１３】
積重ね手段は、下側本体から横方向に突出する積重ね突起と、接地シェルの上側シェルプレートと下側シェルプレートから横方向に突出し、下方及び外方に曲げられており、積重ね突起の上側面と下側面に取付けられているシェル取付片と、積重ね突起とシェル取付片が差込まれる水平方向に延在するクランプ孔を有する少なくとも１つのクランプを含む積重ね部材とを有する。
【００１４】
積重ね部材は、等しい構造を有する複数のクランプを有し、これらは、クランプの上側面と下側面の間の接続によって互いに積重ねて接続される。
【００１５】
本発明の別の形態によれば、高速通信ケーブル用のコネクタ組立体を製造する方法が提供され、この方法は、ケーブル組立体の各ケーブルの被覆を除去することによってリード線を露出させ、次に前記各ケーブルをモールド成形によってケーブルホルダに固定する段階と、接続ノードの第１の端部を前記各ケーブルのリード線とスポット溶接する段階と、接続ノードの第２の端部をハウジングの下側本体の接続孔内に位置決めし、次に、ハウジングの上側本体を下側本体と組合せる段階と、接地シェルがハウジングの上側面と下側面を覆うように接地シェルをハウジングと組合せる段階とを含む。この場合、上側本体と下側本体は、超音波によって互いに融着される。
【００１６】
本発明の上記及びその他の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明を検討することにより明瞭に理解されるであろう。
【００１７】
本発明の上記及びその他の目的、特徴及び利点は、添付図面に関連して行われる以下の詳細な説明からより明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。図１及び２は、本発明による高速通信ケーブル用のコネクタ組立体を組立てる工程を示し、図３及び４は、図２に示したコネクタ組立体に積重ね部材を組付ける工程を示す。更に、図５、６及び７は、図４に示したコネクタ組立体の内部を示す断面図と立面図である。図８及び９は、六対の積重ね部材によって高速通信ケーブル用の複数のコネクタ組立体を積重ねて組立てる方法を示す斜視図である。
【００１９】
本発明による高速通信ケーブル用のコネクタ組立体は、ケーブル（又は、配線）ホルダ１００、端子組立体１１０、上側本体２１０と下側本体２５０を有するハウジング、接地シェル３００、及び、積重ね手段を含む。
【００２０】
ケーブル１２をハウジング内の正規位置に位置決めして保持するケーブルホルダ１００にケーブル１２を固定する際、リード線１２ａが、その絶縁被覆の端部を剥（は）ぎ取ることによって露出され、ケーブル１２が、ケーブルホルダ１００内の正規位置に位置決めされ、次に、モールド成形によって、リード線１２ａの一部分がケーブルホルダ１００から突出するようにケーブルホルダ１００に固定される。該ケーブルホルダ１００は、その上側面と下側面から突出する複数、好ましくは４つの組立ラグ１０２を有する。これらのラグ１０２は、上側本体２１０と下側本体２５０の組立孔２１４に差込まれ、それにより、ケーブルホルダ１００をハウジング２１０及び２５０内に確実に位置決めして保持することができる。更に、部品は、プラスチック溶接又は超音波溶接によって、あるいは、当技術分野において知られておりこのようなコネクタ組立体に使用される他の任意の適切な固定手段によって固定することができる。リード線１２ａは、ケーブルホルダ１００の前端から前方に突出し、後で説明するような端子組立体１１０と接続される。
【００２１】
端子組立体１１０は、外部の通信装置の対応するコネクタと電気接続される構成部品である。端子組立体１１０は、一方の端に、リード線１２ａがスポット溶接される平坦（たん）な終端部分を有するとともに、他方の端に、互いに対向する２つの湾曲金属アームを有し、外部結合コネクタの各コネクタピンを２つの湾曲した金属シート内に弾性的に差込むことができる。更に、５本の端子は、４本の信号端子１１２と、信号端子１１２の中央にある１本の接地端子１１４とを含む。
【００２２】
ハウジングは、上側本体２１０と下側本体２５０を含む。上側本体２１０は、上側本体プレート２１８、ホルダ組立孔２１４、上側接地孔２１２、及び、上側本体グリップ２１６を有する。上側本体プレート２１８は、板状に形成されており、後部に形成され上側本体プレート２１８を垂直方向に貫通する２つの組立孔２１４を有する。更に、上側接地孔２１２も、上側本体プレート２１８を垂直方向に貫通しており、上側本体グリップ２１６は、上側本体プレート２１８の後端に固定されている。
【００２３】
ケーブルホルダ１００の上側面から上方に突出している組立ラグ１０２が組立孔２１４に差込まれ、それにより、ケーブルホルダ１００と上側本体２１０を容易に組立てることができ、かつ、組立後にケーブルホルダ１００がハウジング内で移動するのを防止することができる。
【００２４】
接地シェル３００の上側接地片３１２を接地端子１１４と容易に接続できるように、前述のように接地ノード１１４の真上の位置に上側接地孔２１２が形成されている。すなわち、上側接地片３１２は、上側接地孔２１２に差込まれ、ハウジング２１０及び２５０内に配置された接地端子１１４と接続される。
【００２５】
一方、下側本体２５０は、側壁２５８、接続孔２６０、仕切２６２、仕切突起２６２ａ、下側接地孔２６４、ホルダ組立孔２１４、翼２６６、第１の積重ね突起４０８、第２の積重ね突起４１２、第３の積重ね突起４０６、下側本体グリップ２６８、ハウジング組立溝２５４、ケーブル組立体受部２５６、ケーブルホルダ受部２５１、及び、接続ノード受部２６２ｂを含む。
【００２６】
下側本体２５０の両側に、垂直上方に突出し、かつ、長手方向に延在する２つの側壁２５８が形成されている。２つの仕切２６２が側壁２５８の内側面に接した状態で配置されており、同じ長さを有する４つの仕切２６２が、側壁２５８の内側面と接した２つの仕切２６２の間に一定の間隔で配置されている。したがって、前述の接地端子１１４と信号端子１１２は、仕切２６２の間、すなわち、接続ノード受部２６２ｂに形成された５つのスペースに収容されている。この場合、仕切２６２の長さと間隔は、収容される接地端子１１４と信号端子１１２によって決定される。
【００２７】
更に、下側接地孔２６４は、前述の仕切２６２の間に形成された中央の端子受部２６２ｂの底部を垂直方向に貫通して形成されている。すなわち、下側接地孔２６４は、上側本体プレート２１８の上側接地孔２１２の真下に形成されている。この結果、接地端子１１４が、上側接地孔２１２の下に形成された中央の接続ノード受部２６２ｂに収容される。
【００２８】
仕切２６２の前端、すなわち、下側本体２５０の前端を貫通して水平方向に延在する接続孔２６０が形成されており、それにより、外部装置の対応するコネクタピンを接続孔２６０に差込むことができる。この場合、仕切２６２の拡張部が、接続孔２６０が形成される前壁となる。すなわち、仕切２６２は、接続孔２６０からケーブルホルダ１００の前端まで延在している。
【００２９】
仕切２６２は、それぞれ、長手方向に延在し、かつ、仕切２６２の上側端から上方に突出する仕切突起２６２ａを有する。該仕切突起２６２ａは、上側本体２１０の上側本体プレート２１８の下側面に形成された仕切溝（図示せず）に差込まれ、それにより、上側本体２１０と下側本体２５０をより強固に組立てることができる。
【００３０】
仕切２６２の後ろにはケーブルホルダ１００を収容するケーブルホルダ受部２５１が形成されている。該ケーブルホルダ受部２５１は、ケーブルホルダ１００の形状に対応する形状を有し、それにより、ケーブルホルダ１００をケーブルホルダ受部２５１にぴったりと差込むことができる。本実施形態では、上側本体２１０と下側本体２５０の後部は、ケーブルホルダ１００の後部の形状に対応する形状を有するように角張った形状に切断されている。
【００３１】
更に、ケーブルホルダ受部２５１は、ケーブルホルダ１００の下側面に形成された２つの組立ラグ（図示せず）を差込む２つの組立孔２１４を有することが好ましい。該ホルダ組立孔２１４は、初期の組立段階でケーブルホルダ１００がケーブルホルダ受部２５１に容易に位置決めできるように案内し、組立後にケーブルホルダ１００がハウジング内で動くのを防ぐ。ケーブル組立体受部２５６は、それぞれ、ケーブル組立体１０がケーブル組立体受部２５６に嵌（は）まるように、下側本体２５０の後端に形成された下側本体グリップ領域２６８に凹形状を有することが好ましい。また、上側本体２１０の上側本体グリップ２１６にも類似のケーブル組立体受部２５６が同様に形成されている。
【００３２】
組立ラグ（図示せず）が、上側本体２１０の上側本体グリップ部分２１６の下側面から突出しており、組立ラグの形状に対応する形状の組立溝２５４が、下側本体２５０の下側本体グリップ部分２６８の上側面に形成されている。上側本体２１０と下側本体２５０が組合されたとき、組立ラグが組立溝２５４に差込まれる。したがって、下側本体２５０の仕切突起２６２ａとハウジング組立突起が、上側本体２１０の仕切組付け溝（図示せず）と下側本体２５０のハウジング組立溝２５４にそれぞれ差込まれると、上側本体２１０と下側本体２５０が組立てられる。
【００３３】
下側本体２５０の両側の側壁２５８から横方向に２つの翼２６６が突出している。各翼２６６の後ろには、第１の積重ね突起４０８、第２の積重ね突起４１２、及び、第３の積重ね突起４０６が形成されている。第１の積重ね突起４０８は、翼２６６の後ろの部分から外方に延在する水平部分と、水平部分の外側端から上下方向に延在する垂直部分とを有する。第１の積重ね突起４０８は、後で説明する積重ね部材４００の内側面の両側に形成されたクランプ孔４０４内に配置される。
【００３４】
第２の積重ね突起４１２は、側壁２５８から外方に突出し、後で説明するクランプ溝４１０に差込まれる。第３の積重ね突起４０６は、図示した第１の積重ね突起４０８の形状と類似し、第２の積重ね突起４１２の両側に形成され、やはり積重ね部材４００のクランプ溝４１０に差込まれる。第１の積重ね突起４０８、第２の積重ね突起４１２、第３の積重ね突起４０６、及び、積重ね部材４００については、後でまた説明する。更に、上側本体２１０と下側本体２５０は、組立とケーブル保持を強化するために、超音波によって互いに融着される。
【００３５】
接地シェル３００は、高速通信ケーブル用のコネクタ組立体の外観を形成し、かつ、コネクタ組立体を接地することができるようにハウジング内の接地端子１１４と接続される構成要素である。接地シェルは、コネクタハウジングの上面と下面を取囲み、コネクタの端子領域とケーブル端子領域に亘（わた）って接地基準を提供する。接地シェル３００は、シートメタル等の導電性材料の単一シートから形成されることが好ましく、また、上側シェルプレート３１０、下側シェルプレート３２０、２つのシェルプレートを相互接続する接続ブリッジ３３０、上側接地アーム３１２、下側接地アーム３２２、上側シェルプレート突起３１４ａ、下側シェルプレート突起３１４ｂ、及び、弾性フラップ３１６を有する。接地シェルは、コネクタハウジングの前嵌合面からケーブルホルダ１００の上まで延在している。このように、接地シェルは、ハウジングの内部信号端子に対して完全なシールドを提供する。上側接地プレート３１０と下側接地プレート３２０は両方とも、等しい長さを有することが好ましい。
【００３６】
上側シェルプレート３１０は、板状に形成されており、上側シェルプレート３１０の中央部分に形成された上側接地アーム３１２を有し、該上側接地アーム３１２は、上側接地アーム３１２の周囲部分から切断され下方に曲げられている。上側接地アーム３１２は、前述のようにＬ字形に下方に曲げられているので、上側接地アーム３１２は、上側本体２１０の上側接地孔２１２に差込まれ、接続ノード受部２６２ｂに収容された接地端子１１４に電気接続されスポット溶接され、それにより、コネクタ組立体を接地することができる。
【００３７】
一方、上側シェルプレート３１０は、該上側シェルプレート３１０の水平中央部分から下方に曲がっている対向する側部を有する。上側シェルプレート３１０の各側部の前側の一部分は、上側シェルプレート３１０の水平方向中央部分から所定の角度で外側に突出しており、それにより、上側接地プレート３１０の上面と下側接地プレート３２０の下面に向かう方向に弾性的に動くことができる側面弾性アーム３１６が片持ち式に形成される。コネクタ組立体が、相手側嵌合コネクタと結合されるとき、弾性アーム３１６は、嵌合コネクタに外側方向に弾性力を加え、それにより、コネクタ組立体と嵌合コネクタが簡単に切離されないようにされる。上側接地プレート３１０か下側接地プレート３２０の片方だけを使用してコネクタにそのような１つのアームを設けてもよく、２つのアームを形成してもよい。
【００３８】
弾性アーム３１６の後ろの上側シェルプレート３１０の側部の後部から下方に２つの上側シェルプレート突起３１４ａが突出しており、それにより、上側シェルプレート突起３１４ａを第１の積重ね突起４０８に差込むことができる。前述の第１の積重ね突起４０８の各々が側壁２５８と接続されるので、上側シェルプレート突起３１４ａの各々は、側壁２５８と第１の積重ね突起４０８の間に差込まれる。
【００３９】
上側シェルプレート３１０の側部に２つの上側シェル取付片４１４ａが形成されている。該上側シェル取付片４１４ａは、それぞれ、上側シェルプレート突起３１４ａの間に形成されており、第２の積重ね突起４１２の幅に対応する幅、すなわち、２つの第３の積重ね突起４０６の間に上側シェル取付片４１４ａを差込むことができる幅を有し、下方に突出して側方に曲がり、Ｌ字状の形状となっている。
【００４０】
各上側シェル取付片４１４ａは、２つの第３の積重ね突起４０６の間に上側シェル取付片４１４ａを差込むことができる幅を有し、また、文字Ｌの形状を有するので、上側シェル取付片４１４ａは、側壁２５８の側面と第２の積重ね突起４１２の上側面に取付けられ、次に、積重ね部材４００のクランプ溝４１０に差込まれる。下側シェルプレート３２０の下側シェル取付片４１４ｂは、後で説明するように、前述の方法と同じ方法で取付けられ組立てられる。
【００４１】
上側シェルプレート３１０の後部は、上側本体グリップ２１６の形状に対応する角張った形状を有する。下側シェルプレート３２０は、上側シェルプレート３１０と極めて類似しており、下側シェルプレート３２０は、中央部分が上方に突出し、好ましくは逆Ｕ字形を有する下側接地アーム３２２を有するが、他の形状を使用して接地アームに接触機能を提供することもできる。
【００４２】
前述のように下側接地アーム３２２が上方に突出しているので、下側接地アーム３２２は、下側接地孔２６４に差込まれて接地ノード１１４に電気接続され、それにより、コネクタ組立体を接地することができる。したがって、接地シェル３００を組立てるとき、接地シェル３００の上側シェルプレート３１０の上側接地片３１２が、上側本体２１０の上側接地孔２１２に差込まれ、ハウジング内にある接地ノード１１４の上側面と接続され、接地シェル３００の下側シェルプレート３２０の下側接地片３２２は、下側本体２５０の下側接地孔２６４に差込まれ、ハウジング内にある接地端子１１４の下側面と接続される。したがって、上側接地アーム３１２、接地端子１１４及び下側接地アーム３２２は、互いに重なり、次に、互いにスポット溶接され、それにより三重構成が形成される。
【００４３】
一方、上側シェルプレート３１０と下側シェルプレート３２０の前端の間に接続ブリッジ３３０が形成される。該接続ブリッジ３３０は、上側シェルプレート３１０と下側シェルプレート３２０と協働して、嵌合コネクタのピンが通る嵌合孔２６０に対応する開口を画定する４つのストリップの形状をとる。
【００４４】
積重ね手段は、本発明の原理に従って複数のコネクタ組立体を積重ねてユニットを構成するための構成部品である。積重ね手段は、分離面４０２とクランプ溝４１０を有する少なくとも１つのクランプ４０１を含む積重ね部材４００、各コネクタ組立体の下側本体２５０の第１の積重ね突起４０８、第２の積重ね突起４１２及び第３の積重ね突起４０６、並びに、各コネクタ組立体の接地シェル３００の上側シェルプレート３１０の上側シェル取付片４１４ａと下側シェルプレート３２０の下側シェル取付片４１４ｂを有する。
【００４５】
各クランプ４０１は、合成樹脂から成り、下側本体２５０の翼２６６の後ろで組立てられ、クランプ４０１の内部長手方向に延在するクランプ溝４１０を有する。各クランプ溝４１０は、第２の積重ね突起４１２と第３の積重ね突起４０６を収容することができる形状を有する。
【００４６】
積重ね部材４００において、クランプ４０１の分離面４０２が互いに接続され、それにより、クランプ４０１は互いに平行に延在し、垂直方向に積重ねられる。したがって、積重ね部材４００は、分離面４０２を互いに接続できる、高速通信ケーブル用のコネクタ組立体の数に対応した必要数のクランプ４０１を有することができる。各クランプ４０１が合成樹脂から形成されているので、ユーザの必要によって積重ね部材４００の各クランプ４０１を他のクランプ４０１からカッターで容易に切離すことができる。例えば、最初に製造された積重ね部材４００は、互いに接続された６つのクランプ４０１を有することができ、高速通信ケーブル用のコネクタ組立体の数によって互いにカッターで切離すことができる。
【００４７】
前述のようにコネクタ組立体を積重ね部材４００によって積重ねる際、最初に、上側本体２１０と下側本体２５０を組合せ、次に、組合せたハウジングと接地シェル３００を組合せる。この場合、上側シェルプレート３１０と下側シェルプレート３２０の後部に形成された上側シェル取付片４１４ａと下側シェル取付片４１４ｂが、下側本体２５０の側壁２５８の外側面、及び、第２の積重ね突起４１２の上側面と下側面に配置される。
【００４８】
その後、各第２の積重ね突起４１２が、上側シェル取付片４１４ａ及び下側シェル取付片４１４ｂとともに、積重ね部材４００のクランプ溝４１０に差込まれる。この場合、第３の積重ね突起４０６、第２の積重ね突起４１２、及び、第２の積重ね突起４１２の上側面と下側面と接触した状態の上側シェル取付片４１４ａと下側シェル取付片４１４ｂが、クランプ溝４１０内に位置決めされる。
【００４９】
複数のクランプ４０１を分離面４０２を介して互いに接続し、カッターで互いから容易に切離すことができるので、必要数のコネクタ組立体を互いに積重ねた後で、１つの積重ね部材４００として接続された複数のクランプ４０１をコネクタ組立体と同時に組合せることができる。
【００５０】
積重ね部材４００は、積重ね部材４００を最初に製造するときに互いに接続されたクランプ４０１を含むので、コネクタ組立体を積重ね、一体化された積重ね部材４００のクランプ４０１を組合せ、次に、組立てたクランプ４０１から余分なクランプ４０１を切離すことによって、必要数のコネクタ組立体を容易に組立てることができる。
【００５１】
以下で、本発明による高速通信ケーブル用のコネクタ組立体を組立てる方法を説明する。最初に、ユーザは、複数のケーブル１２の端部から被覆を剥ぎ取り、接地線を互いに接続する。その後で、ケーブル１２を互いに必要な間隔で離間させ、次に、剥ぎ取った部分以外のケーブル１２をインサート成形によって固定し、その結果ケーブル１２がその正規位置に保持される。
【００５２】
次に、リード線１２ａの剥ぎ取った部分を端子１１２の端部にスポット溶接する。このようにスポット溶接によって接続されたケーブルホルダ１００と端子ノード１１２が、上側本体プレート２１８と下側本体２５０の端子受部２６２に、それぞれ、収容される。この場合、ケーブルホルダ１００には、該ケーブルホルダ１００の上側面と下側面から突出するホルダ組立突起１０２が設けられているので、該ホルダ組立突起１０２が下側本体２５０のホルダ組立孔２１４に差込まれ、その結果、ケーブルホルダ１００を下側本体２５０内の正規位置に保持することができる。
【００５３】
その後で、ケーブルホルダ１００の上側面から突出するホルダ組立突起１０２を上側本体２１０のホルダ組立孔２１４に差込み、その結果、上側本体２１０と下側本体２５０が組立てられる。次に、組立てた上側本体２１０と下側本体２５０を超音波によって互いに融着させる。
【００５４】
超音波融着が完了したら、接地シェル３００の上側シェルプレート３１０と下側シェルプレート３２０を開き、組立てたハウジング２１０及び２５０を接地シェル３００に深く入れ、次に、接地シェル３００の上側シェルプレート３１０と下側シェルプレート３２０を閉じる。この状態で、上側シェルプレート３１０の上側接地片３１２に溶接用の電気を印加し、その結果、三重構造に配置された上側接地アーム３１２、接地端子１１４及び下側接地アーム３２２が互いにスポット溶接される。
【００５５】
最後に、ハウジング２１０及び２５０の後部に配置された第１の積重ね突起４０８、第２の積重ね突起４１２、及び、第３の積重ね突起４０６とクランプ４０１を組合せ、その結果、本発明による高速通信ケーブル用の１つのコネクタ組立体が製造される。
【００５６】
一方、複数のコネクタ組立体のユニット、すなわち、積層体を製造するために、コネクタ組立体が互いに積重ねられ、その後、互いに接続された少なくとも同数のクランプ４０１を有する積重ね部材４００が、第１の積重ね突起４０８、第２の積重ね突起４１２及び第３の積重ね突起４０６と組合される。
【００５７】
前述のような本発明による高速通信ケーブル用のコネクタ組立体では、コネクタ組立体の要素は、個別に製造した後で一括して組立てることができ、次に、コネクタ組立体を積重ねて、同じ構造を有する他のコネクタ組立体と組合せることができる。また、本発明によれば、ケーブルをコネクタ組立体内の正規位置に位置決めして保持することができ、それにより、不完全な接続が防止される。更に、本発明による高速通信ケーブル用のコネクタ組立体及びその製造方法では、従来方法の最後のインサート成形工程が組立工程と置換えられ、それにより、製造コストが削減され、製造工程が簡略化され、生産性が改善される。
【００５８】
本発明の好ましい実施形態を例示のために説明したが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲に開示したような本発明の範囲及び精神から逸脱することなく様々な修正、追加及び置換が可能であることが分かるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の原理により構成された高速通信ケーブルコネクタ組立体の分解斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体の組立状態の斜視図である。
【図３】コネクタ組立体から分離された積重ね部材クランプを示す図２のコネクタ組立体の分解斜視図である。
【図４】図３と同じ図であるが、コネクタ組立体に取付けられた積重ね部材クランプを示す。
【図５】図４の線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。
【図６】図４に示したコネクタ組立体の側面図である。
【図７】図４の線Ｂ−Ｂに沿って切断した断面図である。
【図８】個別のコネクタ組立体が積重ね部材によって積重ねられ組立てられた複数部品コネクタ組立体の分解斜視図である。
【図９】図８と同じ図であるが、積重ね部材によって積重ねられ組立てられたコネクタ組立体を示す。
【図１】
2005522004.tif 000003
【図２】
2005522004.tif 000004
【図３】
2005522004.tif 000005
【図４】
2005522004.tif 000006
【図５】
2005522004.tif 000007
【図６】
2005522004.tif 000008
【図７】
2005522004.tif 000009
【図８】
2005522004.tif 000010
【図９】
2005522004.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の信号導体と少なくとも１本の接地導体を有する少なくとも１本のケーブルを相手側コネクタに接続するための高速コネクタであって、
ケーブル（１２）の自由端を所定の位置に保持するためのホルダ（１００）と、
複数本の導電性信号端子（１１２）と１本の接地端子（１１４）であって、各端子（１１２、１１４）の両端には終端端部と接触端部が設けられ、前記ケーブル（１２）の信号及び接地導体に終端する端子と、
上側（２１０）本体部と下側（２５０）本体部とを相互係合させて形成した絶縁性ハウジングであって、相手側コネクタと嵌合するための嵌合面と前記ケーブル（１２）と係合するためのケーブル面とを備え、上側（２１０）及び下側（２５０）本体部は、協働してケーブルホルダ（１００）と前記端子（１１２、２２４）をハウジング（２１０、２５０）内の所定の位置に保持し、上側（２１０）本体部は、該上側（２１０）本体部を貫通して延在する上側接地孔（２１２）を備え、下側（２５０）本体部は、該下側（２５０）本体部を貫通して延在する下側接地孔（２６４）を備え、更に、嵌合面に沿って形成した複数の嵌合開口（２６０）を含み、各嵌合開口（２６０）が前記コネクタの単一の端子（１１２、１１４）に連通しているハウジング（２１０、２５０）と、
該ハウジングの上側（２１０）及び下側（２５０）本体部を実質的に取囲む接地シェルであって、該接地シェルの上側プレート（３１０）及び下側プレート（３２０）の間で延在する接続ブリッジ（３３０）によって形成された複数の開口を含み、それによって形成された複数の開口は前記ハウジングの嵌合開口（２６０）と対応してこれと位置合せされ、更に、前記ハウジング（２１０、２５０）内の前記接地端子（１１４）に電気的かつ機械的に接触して、前記コネクタを実質的に取囲む接地されたシェルを提供する接地アーム（３１２、３２２）を含む接地シェル（３１０、３２０、３３０）とを有し、
該接地シェルの接地アーム（３１２、３２２）の内の少なくとも一方は、接地シェルを基準電位に維持するように電気的かつ機械的に接地端子（１１４）と接触し、これにより、前記コネクタ内で取囲まれた信号端子（１１２）を実質的に取囲む電気シールドを提供することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの下側本体部（２５０）は、該下側本体部上に設けられるとともに前記下側本体部（２５０）内において長手方向に延在して複数の端子収容仕切（２６２）を画定する複数の側壁（２５８）を含み、前記端子（１１２、１１４）が端子収容仕切（２６２）に配置されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングの上側（２１０）本体部と下側（２５０）本体部は超音波溶接によって互いに接合されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングの上側（２１０）及び下側（２５０）本体部は複数の組立孔（２１４）を含み、前記ケーブルホルダ（１００）からは複数の組立ポスト（１０２）が突出しており、該組立ポスト（１０２）が前記組立孔（２１４）内に収容され、これにより、前記ケーブルホルダ（１００）が前記ハウジング内に固定されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ケーブル（１２）が前記端子（１１２、１１４）に接合されている複数のケーブル線を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接地シェルは、前記ハウジングの上側接地孔（２１２）を貫通して延在して前記接地端子（１１４）と接触する上側接地アーム（３１２）を備えた上側接地プレート（３１０）と、前記ハウジングの下側本体部（２５０）を貫通して延在して前記接地端子（１１４）と接触する下側接地アーム（３２２）を備えた下側接地プレート（３２０）と、
上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートの前端を相互に接続し、更に、前記ハウジングの嵌合開口（２６２）に対応しこれと位置合せされた嵌合開口を画定する複数の接続ブリッジ（３３０）とを含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記上側（３１２）及び下側（３２２）接地アームは前記接地端子（１１４）にその両側から接触して、三層の接地接続を画定する、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記上側（３１０）及び下側（３２２）接地プレートは、いずれも前記ハウジングの嵌合面と前記ケーブルホルダ（１００）との間で延在する長さを備える、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートは、等しい長さを備える、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記上側（３１２）及び下側（３２２）接地アームは、前記接地シェルの上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートのそれぞれの中央部分に形成されている、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記接地シェルの上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートの内の少なくとも一方は、接地プレート上に形成されるとともにそれと交差する方向に向けられ、前記相手側コネクタの側部に接触する弾性フラップ（３１６）を含む、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記接地シェルの上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートの各々が、接地プレート上に形成されるとともにそれと交差する方向に向けられ、前記相手側コネクタの側部に接触する弾性フラップ（３１６）を含む、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１３】
高速ケーブルコネクタを製造する方法であって、
ケーブル（１２）の外部絶縁を除去することによってケーブル（１２）のリード線（１４）を露出させるとともに、前記ケーブルをケーブルホルダ（１００）に固定する段階と、
ケーブルのリード線（１４）を導電性端子（１１２、１１４）に接続する段階と、
コネクタハウジングを画定する下側本体部（２５０）及び上側本体部（２１０）を備える絶縁性ハウジング内に端子を位置決めする段階と、
コネクタハウジングを、接地シェル（３１０、３２０、３３０）が対向する上側（２１０）及び下側本体部を実質的に覆うとともに、導電性端子（１１２、１１４）を実質的に取囲んでシールドするようにコネクタハウジングの周囲に延在する接地シェル（３１０、３２０、３３０）内に取囲む段階とを有し、
導電性接続ブリッジ（３３０）によって接地シェルの下側プレート（３２０）に電気的にかつ機械的に結合された接地シェルの上側プレート（３１０）によってハウジング本体部（２１０、２５０）の信号端子（１１２）上の電気信号がシールドされることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の信号導体と少なくとも１本の接地導体を有する少なくとも１本のケーブルを相手側コネクタに接続するための高速コネクタであって、
ケーブル（１２）の自由端を所定の位置に保持するためのホルダ（１００）と、
複数本の導電性信号端子（１１２）と１本の接地端子（１１４）であって、各端子（１１２、１１４）の両端には終端端部と接触端部が設けられ、前記ケーブル（１２）の信号及び接地導体に終端する端子と、
上側（２１０）本体部と下側（２５０）本体部とを相互係合させて形成した絶縁性ハウジングであって、相手側コネクタと嵌合するための嵌合面と前記ケーブル（１２）と係合するためのケーブル面とを備え、上側（２１０）及び下側（２５０）本体部は、協働してケーブルホルダ（１００）と前記端子（１１２、２２４）をハウジング（２１０、２５０）内の所定の位置に保持し、上側（２１０）本体部は、該上側（２１０）本体部を貫通して延在する上側接地孔（２１２）を備え、下側（２５０）本体部は、該下側（２５０）本体部を貫通して延在する下側接地孔（２６４）を備え、更に、嵌合面に沿って形成した複数の嵌合開口（２６０）を含み、各嵌合開口（２６０）が前記コネクタの単一の端子（１１２、１１４）に連通しているハウジング（２１０、２５０）と、
該ハウジングの上側（２１０）及び下側（２５０）本体部を実質的に取囲む接地シェルであって、該接地シェルの上側プレート（３１０）及び下側プレート（３２０）の間で延在する接続ブリッジ（３３０）によって形成された複数の開口を含み、それによって形成された複数の開口は前記ハウジングの嵌合開口（２６０）と対応してこれと位置合せされ、更に、前記ハウジング（２１０、２５０）内の前記接地端子（１１４）に電気的かつ機械的に接触して、前記コネクタを実質的に取囲む接地されたシェルを提供する接地アーム（３１２、３２２）を含む接地シェル（３１０、３２０、３３０）とを有し、
該接地シェルの接地アーム（３１２、３２２）の内の少なくとも一方は、接地シェルを基準電位に維持するように電気的かつ機械的に接地端子（１１４）と接触し、これにより、前記コネクタ内で取囲まれた信号端子（１１２）を実質的に取囲む電気シールドを提供することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの下側本体部（２５０）は、該下側本体部上に設けられるとともに前記下側本体部（２５０）内において長手方向に延在して複数の端子収容仕切（２６２）を画定する複数の側壁（２５８）を含み、前記端子（１１２、１１４）が端子収容仕切（２６２）に配置されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングの上側（２１０）本体部と下側（２５０）本体部は超音波溶接によって互いに接合されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングの上側（２１０）及び下側（２５０）本体部は複数の組立孔（２１４）を含み、前記ケーブルホルダ（１００）からは複数の組立ポスト（１０２）が突出しており、該組立ポスト（１０２）が前記組立孔（２１４）内に収容され、これにより、前記ケーブルホルダ（１００）が前記ハウジング内に固定されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ケーブル（１２）が前記端子（１１２、１１４）に接合されている複数のケーブル線を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接地シェルは、前記ハウジングの上側接地孔（２１２）を貫通して延在して前記接地端子（１１４）と接触する上側接地アーム（３１２）を備えた上側接地プレート（３１０）と、前記ハウジングの下側本体部（２５０）を貫通して延在して前記接地端子（１１４）と接触する下側接地アーム（３２２）を備えた下側接地プレート（３２０）と、
上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートの前端を相互に接続し、更に、前記ハウジングの嵌合開口（２６２）に対応しこれと位置合せされた嵌合開口を画定する複数の接続ブリッジ（３３０）とを含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記上側（３１２）及び下側（３２２）接地アームは前記接地端子（１１４）にその両側から接触して、三層の接地接続を画定する、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記上側（３１０）及び下側（３２２）接地プレートは、いずれも前記ハウジングの嵌合面と前記ケーブルホルダ（１００）との間で延在する長さを備える、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートは、等しい長さを備える、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記上側（３１２）及び下側（３２２）接地アームは、前記接地シェルの上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートのそれぞれの中央部分に形成されている、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記接地シェルの上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートの内の少なくとも一方は、接地プレート上に形成されるとともにそれと交差する方向に向けられ、前記相手側コネクタの側部に接触する弾性フラップ（３１６）を含む、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記接地シェルの上側（３１０）及び下側（３２０）接地プレートの各々が、接地プレート上に形成されるとともにそれと交差する方向に向けられ、前記相手側コネクタの側部に接触する弾性フラップ（３１６）を含む、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１３】
高速ケーブルコネクタを製造する方法であって、
ケーブル（１２）の外部絶縁を除去することによってケーブル（１２）のリード線（１４）を露出させるとともに、前記ケーブルをケーブルホルダ（１００）に固定する段階と、
ケーブルのリード線（１４）を導電性端子（１１２、１１４）に接続する段階と、
コネクタハウジングを画定する下側本体部（２５０）及び上側本体部（２１０）を備える絶縁性ハウジング内に端子を位置決めする段階と、
コネクタハウジングを、接地シェル（３１０、３２０、３３０）が対向する上側（２１０）及び下側本体部を実質的に覆うとともに、導電性端子（１１２、１１４）を実質的に取囲んでシールドするようにコネクタハウジングの周囲に延在する接地シェル（３１０、３２０、３３０）内に取囲む段階とを有し、
導電性接続ブリッジ（３３０）によって接地シェルの下側プレート（３２０）に電気的にかつ機械的に結合された接地シェルの上側プレート（３１０）によってハウジング本体部（２１０、２５０）の信号端子（１１２）上の電気信号がシールドされることを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2005522004.tif 000012
2005522004.tif 000013
2005522004.tif 000014