(57)【要約】本発明は、照明装置において、ピーク輝度が得られるまでにかかる時間を短縮することを目的とする。本発明に係るバックライト装置１６は、光源である冷陰極管２２と、冷陰極管２２を収容するシャーシ１８と、シャーシ１８内に配されるとともに光を反射させる反射シート２１と、シャーシ１８と反射シート２１との間に介在する断熱材２７とを備える。このように、シャーシ１８と反射シート２１との間に断熱材２７を介在させるようにしているから、シャーシ１８内の熱が外部に逃げ難いものとされており、冷陰極管２２から発せられた熱によってシャーシ１８内の温度を効率的に上昇させることが可能となる。
2011036954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を収容するシャーシと、
前記シャーシ内に配されるとともに光を反射させる反射シートと、
前記シャーシと前記反射シートとの間に介在する断熱材と、を備える照明装置。
【請求項２】
前記シャーシにおける主板面が鉛直方向に沿うよう配されるものであって、
前記シャーシは、少なくとも前記鉛直方向の上部と、前記鉛直方向の下部とに区分されており、
前記断熱材は、前記上部と重畳する上部重畳部の面積が、前記下部と重畳する下部重畳部の面積よりも小さいものとされる請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記断熱材は、その面積が前記鉛直方向の下側から上側に向けて小さくなるものとされる請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記上部重畳部は、その面積が前記鉛直方向の下側から上側に向けて連続的に漸次小さくなるよう形成されている請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記上部重畳部は、前記鉛直方向に対して傾斜した辺を有する傾斜部を備え、前記傾斜部が前記鉛直方向と交差する方向に複数並列配置されてなる請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
隣り合う前記傾斜部の間隔は、ほぼ等しいものとされる請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記上部重畳部は、その面積が前記鉛直方向の下側から上側に向けて段階的に逐次小さくなるよう形成されている請求項３記載の照明装置。
【請求項８】
前記上部重畳部には、開口部が貫通形成されており、前記開口部における開口面積が、前記鉛直方向の下側から上側に向けて段階的に逐次大きくなるものとされている請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記上部重畳部には、ほぼ同一形状とされる前記開口部が複数配されており、前記鉛直方向の下側から上側に向けて前記開口部の設置数が増加するものとされている請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記開口部は、前記光源と重畳するよう配されている請求項８または請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記開口部は、前記鉛直方向と交差する方向に複数並列して配されている請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記上部重畳部は、前記鉛直方向と直交する方向についての幅がほぼ一定とされる定幅部を備え、前記定幅部が前記鉛直方向と交差する方向に複数並列配置されてなる請求項２記載の照明装置。
【請求項１３】
隣り合う前記定幅部の間隔は、ほぼ等しいものとされる請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記シャーシは、前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するのに対し、前記反射シート及び前記断熱材は、前記底板のほぼ全域にわたって延在するようそれぞれ配されている請求項１記載の照明装置。
【請求項１５】
前記シャーシには、前記底板から前記光出射側に立ち上がる側板が設けられるのに対し、前記反射シート及び前記断熱材は、前記底板に沿って配される底部と、前記底部から前記光出射側に立ち上がるとともに前記側板に沿って配される立ち上がり部とをそれぞれ有している請求項１４記載の照明装置。
【請求項１６】
前記シャーシには、前記側板の立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板が設けられるのに対し、前記反射シート及び前記断熱材は、前記立ち上がり部の立ち上がり端部から前記受け板に沿うよう延出する延出部をそれぞれ有している請求項１５記載の照明装置。
【請求項１７】
前記断熱材は、前記光源と重畳する位置に選択的に配されている請求項１記載の照明装置。
【請求項１８】
前記シャーシとの間で前記反射シート及び前記断熱材を挟持可能な挟持部材が備えられている請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記挟持部材には、前記光源を保持可能な光源保持部が設けられている請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記光源に対して光出射側に対向する光学部材が備えられており、
前記挟持部材には、前記光学部材を前記光出射側とは反対側から支持可能な支持部が設けられている請求項１８または請求項１９記載の照明装置。
【請求項２１】
前記断熱材は、発泡樹脂材料からなる請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２２】
前記反射シートは、表面が白色系の色を呈するものとされる請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２３】
前記光源は、冷陰極管とされる請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２４】
請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項２５】
内部に前記照明装置及び前記表示パネルを収容可能とされるとともに放熱孔が開口形成された外装部材と、前記シャーシにおける主板面が鉛直方向に沿うよう支持する支持部材とを備えており、
前記外装部材は、少なくとも前記鉛直方向の上部と、前記鉛直方向の下部とに区分されており、前記放熱孔における開口面積は、前記下部よりも前記上部の方が小さいものとされる請求項２４記載の表示装置。
【請求項２６】
前記放熱孔における開口面積は、前記鉛直方向の下側から上側に向けて小さくなるものとされる請求項２５記載の表示装置。
【請求項２７】
前記外装部材には、ほぼ同一形状とされる前記放熱孔が複数配されており、前記鉛直方向の下側から上側に向けて前記放熱孔の設置数が減少するものとされている請求項２６記載の表示装置。
【請求項２８】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２４から請求項２７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２９】
請求項２４から請求項２８のいずれか１項に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要とする。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるものが周知であり、液晶パネル側の面に開口部を有したシャーシと、ランプとしてシャーシ内に収容される多数本の光源（例えば冷陰極管）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散板等）と、シャーシ内に敷設されるとともに光源からの光を光学部材並びに液晶パネル側に反射させる反射シートとを備える。なお、この種のバックライト装置を開示するものの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６１２６号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
近年では、バックライト装置の低消費電力化が一層求められる傾向にあり、その目的を達成するには、例えば冷陰極管に供給する電流量を低下させたり、或いはバックライト装置内に設置する冷陰極管の本数を削減するなどの施策を講じる場合がある。しかし、これらの施策は、いずれも冷陰極管自身からの発熱量を低下させることになるため、次の問題を生じさせる可能性がある。すなわち、冷陰極管は、低温状態からピーク輝度が得られる最適温度に達するまでは、周囲の温度に輝度が概ね比例するような温度特性を有している。このため、冷陰極管自身からの発熱量が低下すると、低温環境下において点灯を開始してからピーク輝度が得られるまでに多くの時間を要することになる、という問題が生じるおそれがあった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ピーク輝度が得られるまでにかかる時間を短縮することを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、光源と、前記光源を収容するシャーシと、前記シャーシ内に配されるとともに光を反射させる反射シートと、前記シャーシと前記反射シートとの間に介在する断熱材とを備える。
【０００７】
このようにすれば、光源から発せられた光のうち反射シートに向かうものは、反射シートによって反射されることで効率的に出射される。ところで、光源は、周囲の温度環境に応じて輝度が変化する特性、つまり温度特性を有しており、中には、周囲の温度に輝度が比例するような温度特性を有するものがある。このような光源を用いた場合、点灯を開始してからピーク輝度が得られるまでの時間は、周囲の温度環境、主に光源自身からの発熱量に大きく依存することになる。
【０００８】
その一方、当該照明装置において低消費電力化を図るには、例えば照明装置に設置する光源数を削減したり、光源に供給する電流量を低下させるなどの施策を講じる場合があるが、そのような施策を講じると、光源自身からの発熱量が低下する傾向となる。このため、点灯を開始してからピーク輝度を得るまでに多くの時間がかかってしまう、という問題が生じるおそれがある。
【０００９】
その点、本発明によれば、シャーシと反射シートとの間に断熱材を介在させるようにしているから、シャーシ内の熱が外部に逃げ難いものとされており、光源から発せられた熱によってシャーシ内の温度を効率的に上昇させることが可能となる。これにより、光源を点灯させてからピーク輝度が得られる最適な温度に至るまでにかかる時間を短縮することができる。本発明は、特に低温環境下において点灯を開始する場合に有用となる。
【００１０】
しかも、本発明では、反射シートとは別部品の断熱材を用いるようにしているから、反射シートに用いる材料として光反射性能に優れたものを選択できるとともに、断熱材に用いる材料として断熱性能に優れたものを選択することができる。つまり、反射シート及び断熱材に用いる材料を選択する上での自由度が高くなるので、反射シートの光反射性能及び断熱材の断熱性能を優れたものとすることができる。特に、低消費電力化に伴い、当該照明装置における照明光の輝度が低下することが懸念される場合、高い光反射性能を有する反射シートを用いれば、光の利用効率を向上させ、照明光の輝度低下を抑制することが可能とされるので、極めて有用である。また、断熱材をシャーシと反射シートとの間に介在させているので、断熱材が光源側に露出するのをほぼ回避できて断熱材が暗部として視認されるのが防がれるとともに、断熱材がシャーシ外に露出するのをほぼ回避できて保護が図られるのに加え、反射シートによって断熱材を押さえることが可能とされるので、断熱材を設置する上でも好適となる。
【００１１】
本発明の照明装置の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記シャーシにおける主板面が鉛直方向に沿うよう配されるものであって、前記シャーシは、少なくとも前記鉛直方向の上部と、前記鉛直方向の下部とに区分されており、前記断熱材は、前記上部と重畳する上部重畳部の面積が、前記下部と重畳する下部重畳部の面積よりも小さいものとされる。このようにすれば、当該照明装置は、シャーシにおける主板面が鉛直方向に沿うよう配されるので、シャーシ内の空気が鉛直方向の上下に対流し、その結果シャーシ内の温度は、鉛直方向の下部よりも上部の方が高くなる傾向とされる。本発明によれば、断熱材は、シャーシの上部と重畳する上部重畳部の面積が、下部と重畳する下部重畳部の面積よりも小さいものとされているから、上部において温度が過度に高くなるのを抑制することができる。ここで、光源は、ピーク輝度が得られる最適温度以上になると、輝度が低下する傾向とされる場合がある。従って、上記のようにシャーシの上部における温度が過度に高くなるのを抑制することで、上部側に配した光源の輝度を適切な状態に保つことができる。また、仮にシャーシの全域にわたって断熱材を配置した場合に比べて、断熱材の材料費を低減することができる。
【００１２】
（２）前記断熱材は、その面積が前記鉛直方向の下側から上側に向けて小さくなるものとされる。このようにすれば、シャーシ内において温度が高い上部側ほど断熱材の面積が小さいものとされ、温度が低い下部側ほど断熱材の面積が大きいものとされる。つまり、断熱材の面積がシャーシ内の温度分布に適合した大きさとされるから、シャーシ内における鉛直方向の配置に拘わらず光源の輝度をより適切な状態に保つことができる。
【００１３】
（３）前記上部重畳部は、その面積が前記鉛直方向の下側から上側に向けて連続的に漸次小さくなるよう形成されている。このようにすれば、上部重畳部の面積をシャーシ内の温度分布により適合した大きさとすることができるから、光源の輝度を一層適切な状態に保つことができる。
【００１４】
（４）前記上部重畳部は、前記鉛直方向に対して傾斜した辺を有する傾斜部を備え、前記傾斜部が前記鉛直方向と交差する方向に複数並列配置されてなる。このようにすれば、上部重畳部をなす傾斜部がシャーシにおいて鉛直方向と交差する方向について複数分散して配されることになるから、鉛直方向と交差する方向について断熱材の分布にムラが生じるのを避けることができる。
【００１５】
（５）隣り合う前記傾斜部の間隔は、ほぼ等しいものとされる。このようにすれば、鉛直方向と交差する方向について傾斜部がほぼ均等に配されるから、断熱材の分布に一層ムラが生じ難くなる。
【００１６】
（６）前記上部重畳部は、その面積が前記鉛直方向の下側から上側に向けて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。このようにすれば、上部重畳部の面積をシャーシ内の温度分布に適合した大きさとすることができるから、光源の輝度をより適切な状態に保つことができる。
【００１７】
（７）前記上部重畳部には、開口部が貫通形成されており、前記開口部における開口面積が、前記鉛直方向の下側から上側に向けて段階的に逐次大きくなるものとされている。このようにすれば、開口部では、断熱材が配された部分に比べると、シャーシ内の熱が外部へ放出され易いものとされる。この開口部における開口面積を段階的に逐次変化させることで、光源の輝度をより適切な状態に保つことができる。
【００１８】
（８）前記上部重畳部には、ほぼ同一形状とされる前記開口部が複数配されており、前記鉛直方向の下側から上側に向けて前記開口部の設置数が増加するものとされている。このようにすれば、ほぼ同一形状とされる開口部の設置数を変化させることで、上部重畳部における開口面積を制御することができるから、断熱材を製造する上で有利となる。
【００１９】
（９）前記開口部は、前記光源と重畳するよう配されている。このようにすれば、光源と重畳するよう配された開口部により放熱が促されるから、その光源の周囲の温度環境が最適温度以上となり難いものとされる。これにより、光源の輝度を一層適切な状態に保つことができる。
【００２０】
（１０）前記開口部は、前記鉛直方向と交差する方向に複数並列して配されている。このようにすれば、開口部がシャーシにおいて鉛直方向と交差する方向について複数分散して配されることになるから、鉛直方向と交差する方向について断熱材の分布にムラが生じるのを避けることができる。
【００２１】
（１１）前記上部重畳部は、前記鉛直方向と直交する方向についての幅がほぼ一定とされる定幅部を備え、前記定幅部が前記鉛直方向と交差する方向に複数並列配置されてなる。このようにすれば、上部重畳部をなす定幅部がシャーシにおいて鉛直方向と交差する方向について複数分散して配されることになるから、鉛直方向と交差する方向について断熱材の分布にムラが生じるのを避けることができる。
【００２２】
（１２）隣り合う前記定幅部の間隔は、ほぼ等しいものとされる。このようにすれば、鉛直方向と交差する方向について定幅部がほぼ均等に配されるから、断熱材の分布に一層ムラが生じ難くなる。
【００２３】
（１３）前記シャーシは、前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するのに対し、前記反射シート及び前記断熱材は、前記底板のほぼ全域にわたって延在するようそれぞれ配されている。このようにすれば、底板の全域にわたって延在するよう断熱材を配することで、高い断熱効果を得ることができるので、特に低温環境下において用いられる場合に好適となる。
【００２４】
（１４）前記シャーシには、前記底板から前記光出射側に立ち上がる側板が設けられるのに対し、前記反射シート及び前記断熱材は、前記底板に沿って配される底部と、前記底部から前記光出射側に立ち上がるとともに前記側板に沿って配される立ち上がり部とをそれぞれ有している。このようにすれば、断熱材がシャーシの底板に沿う底部に加え、側板に沿う立ち上がり部を有しているから、一層高い断熱効果を得ることができる。
【００２５】
（１５）前記シャーシには、前記側板の立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板が設けられるのに対し、前記反射シート及び前記断熱材は、前記立ち上がり部の立ち上がり端部から前記受け板に沿うよう延出する延出部をそれぞれ有している。このようにすれば、断熱材が底部及び立ち上がり部に加えて、受け板に沿う延出部を有しているから、さらに一層高い断熱効果を得ることができる。
【００２６】
（１６）前記断熱材は、前記光源と重畳する位置に選択的に配されている。このようにすれば、断熱材を光源と重畳する位置に配することで、光源の周囲の温度を効率的に上昇させることができる。そして、断熱材を選択的に配することで、断熱材の材料費を削減することができる。
【００２７】
（１７）前記シャーシとの間で前記反射シート及び前記断熱材を挟持可能な挟持部材が備えられている。このようにすれば、挟持部材によって反射シート及び断熱材を一括して挟持することができるので、断熱材を設置する上で有利となる。
【００２８】
（１８）前記挟持部材には、前記光源を保持可能な光源保持部が設けられている。このようにすれば、挟持部材に光源を保持する機能を併せ持たせることができる。
【００２９】
（１９）前記光源に対して光出射側に対向する光学部材が備えられており、前記挟持部材には、前記光学部材を前記光出射側とは反対側から支持可能な支持部が設けられている。このようにすれば、挟持部材に光学部材を支持する機能を併せ持たせることができる。
【００３０】
（２０）前記断熱材は、発泡樹脂材料からなる。このようにすれば、断熱材の製造コストを安価なものとすることができる。
【００３１】
（２１）前記反射シートは、表面が白色系の色を呈するものとされる。このようにすれば、反射シートの表面における光反射率を高いものとすることができる。従って、低消費電力化に伴い、当該照明装置における照明光の輝度が低下することが懸念される場合でも、高い光反射率を有する反射シートにより光の利用効率を向上させることができるので、照明光の輝度低下を効果的に抑制することができる。
【００３２】
（２２）前記光源は、冷陰極管とされる。このようにすれば、冷陰極管は、内部に水銀を保有していることから、輝度の温度依存性が高い光源であるため、断熱材を用いることで、ピーク輝度が得られる最適温度に至るまでにかかる時間を効果的に短縮することができる。
【００３３】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００３４】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、、ピーク輝度が得られるまでにかかる時間を短縮することができるから、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００３５】
本発明の表示装置の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）内部に前記照明装置及び前記表示パネルを収容可能とされるとともに放熱孔が開口形成された外装部材と、前記シャーシにおける主板面が鉛直方向に沿うよう支持する支持部材とを備えており、前記外装部材は、少なくとも前記鉛直方向の上部と、前記鉛直方向の下部とに区分されており、前記放熱孔における開口面積は、前記下部よりも前記上部の方が小さいものとされる。このようにすれば、当該表示装置は、シャーシにおける主板面が鉛直方向に沿うよう配されるので、外装部材内には、温度上昇に伴って上昇気流が発生する。本発明によれば、放熱孔の開口面積は、外装部材における鉛直方向の下部よりも上部の方が小さいものとされているから、上部における放熱孔からの空気の流出を抑制することができ、外装部材内の熱が過度に放出されるのを抑制することができる。これにより、過度の放熱により断熱材による断熱効果が損なわれるのを回避することができる。
【００３６】
（２）前記放熱孔における開口面積は、前記鉛直方向の下側から上側に向けて小さくなるものとされる。このようにすれば、放熱孔による放熱性能をより適切なものとすることができるから、断熱材による断熱性能をより適切に発揮させることができる。
【００３７】
（３）前記外装部材には、ほぼ同一形状とされる前記放熱孔が複数配されており、前記鉛直方向の下側から上側に向けて前記放熱孔の設置数が減少するものとされている。このようにすれば、ほぼ同一形状とされる放熱孔の設置数を変化させることで、外装部材における開口面積を制御することができるから、外装部材を製造する上で有利となる。
【００３８】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００３９】
（発明の効果）
本発明によれば、ピーク輝度が得られるまでにかかる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置に備わる液晶表示モジュールの概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】図４の要部拡大図
【図６】液晶表示装置の背面図
【図７】冷陰極管における管面温度に対する輝度の変化を表すグラフ
【図８】冷陰極管における点灯開始時からの経過時間に対する管面温度の変化を表すグラフ
【図９】本発明の実施形態２に係るシャーシにおける断熱材の配置構成を示す平面図
【図１０】母材を分割して２枚の断熱材を得る製造方法を表す平面図
【図１１】実施形態２の変形例１に係るシャーシにおける断熱材の配置構成を示す平面図
【図１２】実施形態２の変形例２に係るシャーシにおける断熱材の配置構成を示す平面図
【図１３】母材を分割して２枚の断熱材を得る製造方法を表す平面図
【図１４】本発明の実施形態３に係るシャーシにおける断熱材の配置構成を示す平面図
【図１５】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図８によって説明する。本実施形態では、液晶パネル１１を備える液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。このうちＹ軸方向は、鉛直方向と一致し、Ｘ軸方向は、水平方向と一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。また、図３から図５に示す左側を表側とし、同図右側を裏側とする。
【００４２】
本実施形態に係る液晶表示装置１０は、図１に示すように、液晶表示モジュール１１と、液晶表示モジュール１１をその表示面１５ａが鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿うよう支持するスタンド１２（支持部材）と、液晶表示モジュール１１を収容する一対の外装部材１３，１４とを備えている。この液晶表示装置１０における両外装部材１３，１４内に電源Ｐ及びチューナーＴなどを収容・設置することで、テレビ信号を受信してテレビ画像を表示可能なテレビ受信装置ＴＶが構成される。
【００４３】
先に液晶表示モジュール１１の構成について詳しく説明する。液晶表示モジュール１１は、全体として横長の方形をなし、図２に示すように、表示パネル（表示素子）である液晶パネル１５と、外部光源であるバックライト装置１６（照明装置）とを備え、これらがベゼル１７などにより一体的に保持されるようになっている。
【００４４】
液晶パネル１５は、その表示面１５ａが水平方向（Ｘ軸方向）及び鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿った平面視矩形をなしており、長辺方向が水平方向と一致し、短辺方向が鉛直方向と一致している。液晶パネル１５は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線及び対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側には偏光板（図示せず）が配されている。
【００４５】
バックライト装置１６は、表側（表示面１５ａ側、光出射側、液晶パネル１５側）に開口した略箱型をなすシャーシ１８と、シャーシ１８の開口部１８ｆを覆うようにして配される光学部材１９と、シャーシ１８の長辺に沿って配され光学部材１９の長辺縁部をシャーシ１８との間で挟んで保持する一対のフレーム２０とを備える。さらに、シャーシ１８内には、光を反射させる反射シート２１と、光源である冷陰極管２２と、冷陰極管２２を保持可能なランプクリップ２３と、冷陰極管２２の各端部において電気的接続の中継を担う中継コネクタ２４と、冷陰極管２２群の端部及び中継コネクタ２４群を一括して覆うホルダ２５とが備えられる。なお、当該バックライト装置１６においては、冷陰極管２２よりも光学部材１９側が光出射側となっている。
【００４６】
シャーシ１８は、金属製（例えば鉄製またはアルミ製）とされ、図３及び図４に示すように、底板１８ａと、底板１８ａの各辺における端部から表側に立ち上がる側板１８ｂと、側板１８ｂの立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板１８ｃとから構成され、全体として浅い略箱型をなしている。底板１８ａは、液晶パネル１５及び光学部材１９と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、平面に視た大きさが液晶パネル１５及び光学部材１９とほぼ同じ程度となるような形成範囲を有している。底板１８ａの主板面は、液晶パネル１５の表示面１５ａと並行している。また、底板１８ａにおける長辺方向の両端部には、中継コネクタ２４を挿通するための挿通孔が穿設されている。側板１８ｂは、底板１８ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部のそれぞれに一対ずつ設けられている。受け板１８ｃは、各側板１８ｂ毎に形成されるとともに底板１８ａに並行する形態とされる。受け板１８ｃには、光学部材１９などの外端部が載せられ、これを裏側から受けることが可能とされる。また、受け板１８ｃには、図４に示すように、固定孔１８ｄが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１７、フレーム２０、及びシャーシ１８等を一体化することが可能とされている。
【００４７】
反射シート２１は、合成樹脂製（例えば、ＰＥＴ製）とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、図２に示すように、シャーシ１８における内面側（冷陰極管２２と対向する面側）に配されるとともにそのほぼ全域を覆うように敷かれている。この反射シート２１により、冷陰極管２２から出射された光を光学部材１９側に反射させることが可能となっている。反射シート２１は、全体としてシャーシ１８と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、その短辺方向について対称形状とされる。反射シート２１は、図４に示すように、シャーシ１８における底板１８ａに沿って配される底部２１ａと、底部２１ａの端部から表側（光出射側）に立ち上がるとともに側板１８ｂに対して傾斜状をなす一対の立ち上がり部２１ｂと、各立ち上がり部２１ｂにおける立ち上がり端部（底部２１ａ側とは反対側の端部）から外向きに延出するとともに受け板１８ｃに沿って配される一対の延出部２１ｃとから構成される。
【００４８】
光学部材１９は、図２に示すように、液晶パネル１５及びシャーシ１８と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１９は、液晶パネル１５と冷陰極管２２との間に介在しており、裏側（冷陰極管２２側、光出射側とは反対側）に配される拡散板１９ａと、表側（液晶パネル１５側、光出射側）に配される光学シート１９ｂとから構成される。拡散板１９ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート１９ｂは、拡散板１９ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、３枚が積層して配されている。具体的には、光学シート１９ｂは、拡散板１９ａ側（裏側）から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートとなっている。
【００４９】
フレーム２０は、金属製（例えば鉄製またはアルミ製）とされており、図２及び図４に示すように、シャーシ１８の長辺方向に沿って延びる形態とされ、シャーシ１８における長辺側の受け板１８ｃの表側にそれぞれ取り付けられる。このフレーム２０と受け板１８ｃとの間で光学部材１９における長辺側縁部及び反射シート２１の延出部２１ｃを挟持可能とされている。また、このフレーム２０は、液晶パネル１５における長辺側縁部を裏側から受けることができる。
【００５０】
冷陰極管２２は、図２から図４に示すように、細長い管状をなしており、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１８の長辺方向（Ｘ軸方向、水平方向）と一致させた状態で、かつ複数本（本実施形態では８本）が互いにほぼ平行に並んだ状態でシャーシ１８内に収容されている。各冷陰極管２２の並列方向は、Ｙ軸方向、つまり鉛直方向と一致している。冷陰極管２２は、ランプクリップ２３により保持されることで、シャーシ１８の底板１８ａ（反射シート２１）との間に僅かな間隙が設けられた状態で支持される。冷陰極管２２の各端部は、中継コネクタ２４に嵌め込まれるとともに、その中継コネクタ２４を介してシャーシ１８の底板１８ｂの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２６に電気的に接続されている。このインバータ基板２６により冷陰極管２２の点灯を制御可能とされる。そして、冷陰極管２２の端部及び中継コネクタ２４を被覆するようにホルダ２５が取り付けられている。
【００５１】
ホルダ２５は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図３に示すように、シャーシ１８の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ２５は、その表面側に拡散板１９ａないし液晶パネル１５を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１８における短辺側の受け板１８ｃと一部重畳した状態で配されており、この短辺側の受け板１８ｃとともに当該バックライト装置１６の側壁を形成している。ホルダ２５のうちシャーシ１８の受け板１８ｃと対向する面からは挿入ピン２５ａが突出しており、当該挿入ピン２５ａがシャーシ１８の受け板１８ｃの上面に形成された挿入孔１８ｅに挿入されることで、当該ホルダ２５はシャーシ１８に取り付けられるものとされている。また、ホルダ２５のうち、拡散板１９ａを受ける受け面からは、シャーシ１８の底板１８ａに向けて傾斜する傾斜カバー２５ｂが延出している。
【００５２】
ランプクリップ２３は、図４に示すように、シャーシ１８の底板１８ａ（反射シート２１の底部２１ａ）に沿って延在する本体部２３ａと、本体部２３ａから表側へ突出するとともに冷陰極管２２を保持可能なランプ保持部２３ｂと、本体部２３ａから表側へ突出するとともに拡散板１９ａを裏側から支持可能な支持部２３ｃと、本体部２３ａから裏側へ突出するとともに底板１８ａに取り付けられる取付部２３ｄとから構成される。本体部２３ａは、板状をなすとともに、シャーシ１８の底板１８ａとの間で反射シート２１の底部２１ａを挟持可能とされる。本体部２３ａは、平面視矩形状をなすとともに、その長辺方向がＹ軸方向（冷陰極管２２の並列方向）と一致した状態でシャーシ１８に取り付けられる。
【００５３】
ランプ保持部２３ｂは、図５に示すように、本体部２３ａにおいてその長辺方向について４つが所定の間隔を空けて並列配置されており、その配列ピッチは冷陰極管２２間の配列ピッチと同一とされる。ランプ保持部２３ｂは、一対のアーム部を有しており、両アーム部の先端部間に保有される隙間を通して冷陰極管２２を着脱することが可能とされる。両アーム部は、冷陰極管２２の着脱時には、外向きに開きつつ弾性変形可能とされ、両アーム部間にて冷陰極管２２を弾性的に保持可能とされる。このランプ保持部２３ｂにより、冷陰極管２２を軸方向について真っ直ぐな状態に保つことができるとともに、冷陰極管２２と拡散板１９ａとのＺ軸方向についての位置関係を一定に維持することができる。
【００５４】
支持部２３ｃは、光学部材１９を裏側、つまり冷陰極管２２側から支持することができ、それにより光学部材１９（特に拡散板１９ａ）と冷陰極管２２とにおけるＺ軸方向（光学部材１９の板面に対して直交する方向）についての位置関係（距離、間隔）を一定に規制することが可能とされる。これにより、光学部材１９に所望の光学的機能を安定的に発揮させることができる。この支持部２３ｃは、本体部２３ａのうち長辺方向の略中央位置に配されている。支持部２３ｃは、全体としてＺ軸方向（拡散板１９ａの板面と略直交する方向）を軸方向と一致させた円錐状をなしており、詳しくは断面形状が円形状とされるとともに、突出基端側から突出先端側にかけて次第に径寸法が小さくなるよう先細り状に形成されている。
【００５５】
取付部２３ｄは、シャーシ１８の底板１８ａに形成された取付孔１８ｇに挿入・係止されることで、ランプクリップ２３をシャーシ１８に対して取付状態に保持することが可能とされる。取付部２３ｄは、本体部２３ａにおいて長辺方向について互いに離間した位置に３つ並んで配されており、中央のものが支持部２３ｃと平面視重畳する配置とされる。取付部２３ｄは、取付孔１８ｇに挿入される過程で弾性変形可能な係止片を有しており、この係止片が取付孔１８ｇの縁部に対して裏側から掛止されることで、ランプクリップ２３をシャーシ１８に対して取付状態に保持できるようになっている。なお、反射シート２１における底部２１ａには、取付孔１８ｇに連通するとともに取付部２３ｄを挿通可能な挿通孔２１ｄが取付孔１８ｇに対応した位置に開口形成されている。
【００５６】
上記した構成の液晶表示モジュール１１を支持するスタンド１２は、図１及び図６に示すように、液晶表示装置１０の設置面上に直接載せられる台座部１２ａと、台座部１２ａから鉛直方向に沿って立ち上がる軸部１２ｂとを有しており、このうち軸部１２ｂが液晶表示モジュール１１を構成するシャーシ１８の裏面側に取り付けられている。このスタンド１２により、液晶表示モジュール１１がその表示面１５ａをＹ軸方向、すなわち鉛直方向に沿わせた状態で支持される。この支持状態では、各冷陰極管２２がその軸方向を水平方向に沿わせた状態とされ、各冷陰極管２２の並び方向が鉛直方向と一致している（図３及び図４）。なお、図２から図５では、スタンド１２の図示を省略している。
【００５７】
なお、本実施形態に言う「液晶表示モジュール１１の表示面１５ａが鉛直方向に沿う」とは、液晶表示モジュール１１の表示面１５ａが鉛直方向に平行となる態様に限定されず、水平方向に沿う方向よりも相対的に鉛直方向に沿う方向に設置されたものを意味し、例えば鉛直方向に対して０°〜４５°、好ましくは０°〜３０°傾いたものを含むことを意味するものである。
【００５８】
上記した構成の液晶表示モジュール１１を収容する一対の外装部材１３，１４は、共に合成樹脂製とされており、図１に示すように、液晶表示モジュール１１に対して表側（表示面１５ａ側）に配される第１外装部材１３と、裏側（表示面１５ａ側とは反対側）に配される第２外装部材１４とから構成されている。言い換えると、液晶表示モジュール１１は、その厚さ方向（Ｚ軸方向）の所定位置にて表示面１５ａに沿って分割された一対の外装部材１３，１４間に挟み込まれていると言える。第１外装部材１３には、表示モジュール１１の表示面１５ａを表側外部に露出させるための表示開口部１３ａが設けられている。一方、第２外装部材１４は、表側に開口する浅い箱型をなすとともに、その底部１４ａには、放熱のための放熱孔１４ｂが複数貫通形成されている。
【００５９】
ここで、冷陰極管２２が有している温度特性について説明する。冷陰極管２２内には、水銀が封入されており、その水銀蒸気圧が温度に大きく依存するため、冷陰極管２２における輝度も温度依存性を有している。具体的には、冷陰極管２２の輝度は、図７に示すように、管面温度が７５℃となるまでは上昇し、７５℃を超えると下降する傾向とされる。つまり、ピーク輝度が得られる７５℃が本実施形態に係る冷陰極管２２の最適温度とされる。この最適温度以下では、水銀の蒸気圧不足により励起確率が低下して発光効率が低下するため、輝度低下が生じると推考される。また、最適温度以上では、水銀から放射された紫外線を水銀により再吸収されて発光効率が低下するため、輝度低下が生じると推考される。冷陰極管２２の管面温度は、その周囲の温度環境によって変化し得るものとされる。従って、冷陰極管２２の輝度を高く維持するには、管面温度が上記した最適温度となるよう、周囲の温度環境を適切に制御するのが肝要となる。
【００６０】
その一方、バックライト装置１６並びに液晶表示装置１０の低消費電力化を図るには、例えば冷陰極管２２に供給する電流量を低下させたり、或いは冷陰極管２２の設置本数を削減することが考えられる。このような施策は、いずれも冷陰極管２２自身から発せられる熱量を低下させることになるため、次の問題を生じさせる可能性があった。すなわち、冷陰極管２２は、上記したような温度特性を有するため、自身の発熱量が低下すると、低温環境下で点灯させてから最適温度に至るまでにより多くの時間を要する結果を招くおそれがある。
【００６１】
そこで、本実施形態では、シャーシ１８と反射シート２１との間に断熱材２７を介在させるようにしており、それによりシャーシ１８内の熱が外部に逃げ難いものとしている。このようにすれば、冷陰極管２２からの発熱量が少ない場合でも、シャーシ１８内の温度を効率的に上昇させることができるから、冷陰極管２２が点灯開始時から最適温度に至るまでの時間を短縮させることができるのである。以下、断熱材２７について詳しく説明する。
【００６２】
断熱材２７は、発泡樹脂材料（例えば発泡ウレタン）からなり、その熱伝導率がシャーシ１８及び反射シート２１よりも小さいものとされる。具体的には、断熱材２７の熱伝導率は、０．０６Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。断熱材２７をなす発泡樹脂材料は、基材となる合成樹脂材料中に空気よりも熱伝導率が小さな発泡ガスを封入し、無数の小さな気泡を分散して含有させたものである。
【００６３】
断熱材２７は、図２に示すように、全体として反射シート２１に倣う外形をなしており、シャーシ１８の底板１８ａに沿って配される底部２７ａと、底部２７ａの端部から表側（光出射側）に立ち上がるとともに側板１８ｂに対して傾斜状をなす一対の立ち上がり部２７ｂと、各立ち上がり部２７ｂにおける立ち上がり端部（底部２７ａ側とは反対側の端部）から外向きに延出するとともに受け板１８ｃに沿って配される一対の延出部２７ｃとから構成される。底部２７ａは、底板１８ａをほぼ全域にわたって覆うよう延在するとともに、反射シート２１の底部２１ａとほぼ同じ大きさを有している。底部２７ａには、反射シート２１における挿通孔２１ｄに連通する挿通孔２７ｄが貫通形成されており、ランプクリップ２３の取付部２３ｄが挿通可能とされる。そして、底部２７ａは、シャーシ１８の底板１８ａと、ランプクリップ２３の本体部２３ａとの間で反射シート２１の底部２１ａと共に、一括して挟持されている。立ち上がり部２７ｂは、側板１８ｂをほぼ全域にわたって覆うよう延在するとともに、反射シート２１の立ち上がり部２１ｂとほぼ同じ大きさを有している。延出部２７ｃは、受け板１８ｃをほぼ全域にわたって覆うよう延在するとともに、反射シート２１の延出部２１ｃとほぼ同じ大きさを有している。
【００６４】
このように断熱材２７は、平面に視て反射シート２１とほぼ同じ大きさを有するとともに、ほぼ全域にわたって反射シート２１及びシャーシ１８と重畳するよう配されている。言い換えると、断熱材２７は、全体がシャーシ１８と反射シート２１との間に挟み込まれた状態とされている。従って、断熱材２７は、ほぼ全域にわたって反射シート２１によって表側から覆われているので、シャーシ１８内（冷陰極管２２側）に殆ど露出することがない。言い換えると、シャーシ１８内には、反射シート２１がほぼ全域にわたって露出しているので、シャーシ１８内の光を反射シート２１によって効率的に光学部材１９側（液晶パネル１５側）に反射させることができる。同様に、断熱材２７は、ほぼ全域にわたってシャーシ１８によって裏側から覆われているので、シャーシ１８外（第２外装部材１４側）に殆ど露出することがない。
【００６５】
上記したように本実施形態に係るバックライト装置１６は、断熱材２７によりシャーシ１８内の熱が外部へ逃げ難いものとされている。しかしながら、冷陰極管２２は、図７に示すように、最適温度以上になった場合でも輝度低下が生じる温度特性を有していることから、過度の温度上昇を抑制する必要もある。そこで、本実施形態では、図４及び図６に示すように、液晶表示装置１０を構成する外装部材１３，１４のうち、シャーシ１８の裏側に配される第２外装部材１４における底部１４ａに放熱孔１４ｂを貫通形成するようにしている。放熱孔１４ｂは、平面に視て横長な略長円形状とされ、その長軸方向がＸ軸方向（水平方向）と一致している。放熱孔１４ｂは、底部１４ａにおいて複数が行列状に並列配置されており、全て開口面積及び外形が同一とされる。放熱孔１４ｂを通して外装部材１３，１４の内外の空気が流通することで、放熱を図ることができ、過度の温度上昇を抑制することができる。
【００６６】
ところで、放熱孔１４ｂによる放熱性能は、過剰であると断熱材２７による断熱効果を損なってしまうことになるため、適度なものとされるのが好ましく、そのためには第２外装部材１４の底部１４ａにおける面内に放熱孔１４ｂをどのように配置するか、つまり放熱孔１４ｂの分布設定が重要となる。ここで、液晶表示装置１０は、表示面１５ａが鉛直方向に沿う姿勢でスタンド１２により支持されているため、外装部材１３，１４内では、空気が鉛直方向の上下に対流するとともに鉛直方向の下側よりも上側の方が温度が高くなる傾向とされる。本実施形態ではこの点を考慮し、図６に示すように、第２外装部材１４を鉛直方向の中央位置（図４及び図６に示す一点鎖線）を境に上部１４Ａと下部１４Ｂとに区分した場合、上部１４Ａにおける放熱孔１４ｂの開口面積を、下部１４Ｂにおける放熱孔１４ｂの開口面積よりも小さくなる設定としている。詳しくは、各放熱孔１４ｂは、全て開口面積及び外形が同一とされているので、上部１４Ａに配される放熱孔１４ｂの数が、下部１４Ｂに配される放熱孔１４ｂの数よりも少ないものとされている。具体的には、下部１４Ｂには、１６個の放熱孔１４ｂが配置されるのに対し、上部１４Ａには、下部１４Ｂの半分となる８個の放熱孔１４ｂが配置されている。放熱孔１４ｂは、下部１４ＢにおいてはＹ軸方向の配列ピッチがほぼ等しいものの、上部１４Ａにおいては上側ほど同配列ピッチが広くなるよう配されている。このように第２外装部材１４において放熱孔１４ｂの開口面積に分布を持たせることで、上部１４Ａにおける放熱孔１４ｂからの空気の流出を抑制することができ、もって外装部材１３，１４内の熱が過度に放出されるのが抑制される。
【００６７】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を製造するには、それぞれ別途に製造した液晶パネル１５、バックライト装置１６及びベゼル１７などを組み付けて液晶表示モジュール１１を製造し、その液晶表示モジュール１１に対して両外装部材１３，１４を組み付けるようにしている。なお、両外装部材１３，１４内に電源Ｐ及びチューナーＴなどを収容することで、テレビ受信装置ＴＶを得ることができる。以下、液晶表示装置１０の製造手順について説明する。
【００６８】
シャーシ１８内に断熱材２７及び反射シート２１を順次に敷設する。これにより、断熱材２７が反射シート２１とシャーシ１８との間に挟み込まれる（図３位及び図４）。それからランプクリップ２３をシャーシ１８に取り付ける作業を行う。ランプクリップ２３の取付部２３ｄを反射シート２１及び断熱材２７の各挿通孔２１ｄ，２７ｄに挿通してから、取付孔１８ｇに通すと、その孔縁に対して取付部２３ｄが裏側から係止される（図５）。これにより、ランプクリップ２３がシャーシ１８から抜け止め状態に保持されるとともに、本体部２３ａと底板１８ａとの間に反射シート２１及び断熱材２７の底部２１ａ，２７ａが一括して挟持される。その後、両端部に中継コネクタ２４を装着した冷陰極管２２をシャーシ１８内に収容し、中継コネクタ２４を底板１８ａに取り付けるとともに冷陰極管２２をランプ保持部２３ｂに保持させる（図３及び図４）。続いて、冷陰極管２２の端部及び中継コネクタ２４を覆うようにしてホルダ２５を取り付けてから、そのホルダ２５に対して各光学部材１９を順次に載置し、さらにフレーム２０を取り付けることで、バックライト装置１６が得られる。その後、フレーム２０に対して液晶パネル１５を載置してから、ベゼル１７を組み付けることで、液晶表示モジュール１１が得られる。そして、液晶表示モジュール１１に対してスタンド１２を取り付けるとともに表側と裏側とから両外装部材１３，１４を挟み付けるようにして組み付けることで、液晶表示装置１０が得られる。
【００６９】
上記した構成の液晶表示装置１０は、使用時には、スタンド１２により表示面１５ａが鉛直方向に沿う姿勢とされる。そして、液晶表示装置１０の電源をＯＮすると、バックライト装置１６の各冷陰極管２２が点灯されるとともに、液晶パネル１５に対して画像信号が供給される。このとき、各冷陰極管２２から発せられた光は、図３及び図４に示すように、直接的または間接的に光学部材１９の拡散板１９ａ及び各光学シート１９ｂを透過することで、ほぼ面状の光に変換され、それから液晶パネル１５へと照射される。この照明光のうち、間接的に光学部材１９に照射される間接光は、主にシャーシ１８内のほぼ全域にわたって敷設された反射シート２１にて反射されたものである。この反射シート２１は、断熱材２７とは別部品であるから、その材質として光反射性能に優れたものを選択することができる。詳しくは、仮に断熱材を省略し、反射シートに断熱性能を併有させた場合には、断熱性能と光反射性能とを両立した材質のものを選択する必要があり、そのような材質のものでは、光反射性能に特化した材質のものと比べると、光反射性能に劣る場合が多く、また材料自体のコストが高い場合が多い。その点、本実施形態では、断熱材２７とは別部品の反射シート２１を用いているから、光反射性能に特化した材質のものを選択することができ、もって光を効率的に反射させることができて輝度の向上を図ることができるのである。特に、低消費電力化を図るに際しては、冷陰極管２２に供給する電流値を低下させたり、冷陰極管２２の使用本数を削減する施策が採られる場合があって、いずれの施策も照明光の輝度を低下させる傾向にあることから、本実施形態にように光反射性能に優れた反射シート２２を用いれば、低消費電力化に伴う輝度低下を効果的に抑制することができる。
【００７０】
ところで、冷陰極管２２の輝度は、図７に示すように、管面温度に依存する特性を有しており、５０℃以下の低温度環境において点灯を開始した場合、点灯開始時点の輝度は、ピーク輝度よりも相当低いものとされる。その一方で、低消費電力化を図ろうとすると、冷陰極管２２自体が発する熱量は、低下する傾向にあることから、低消費電力化が進行するほど、５０℃以下の低温度環境にて点灯を開始してからピーク輝度が得られる最適温度（７５℃）に達するまでの時間がより長くかかる傾向にあった。その点、本実施形態では、シャーシ１８と反射シート２１との間に断熱材２７を介在させるようにしているので、シャーシ１８内の熱が外部に逃げ難いものとされている。従って、冷陰極管２２から発せられる熱量が低下した場合でも、その熱によってシャーシ１８内の温度を効率的に上昇させることができ、もってピーク輝度が得られる最適温度に達するまでの時間を短縮させることができるのである。しかも、本実施形態に係る断熱材２７は、シャーシ１８の短辺方向について底板１８ａ、側板１８ｂ及び受け板１８ｃのほぼ全域にわたって延在する形態とされているので、極めて高い断熱効果を得ることができ、特に低温環境下にて点灯を開始させる場合に有効とされる。具体的に、断熱材２７を用いた場合（図８にて実線で示す実施例）と、断熱材２７を用いない場合（図８にて破線で示す比較例）とで点灯を開始してからの経過時間と冷陰極管２２の管面温度との関係がどのように異なるかを、図８に示すグラフにより説明する。図８に示す通り、断熱材２７を用いた実施例では、点灯を開始してからの管面温度の上昇率が、断熱材２７を用いていない比較例よりも高く、相対的に短い時間でもって管面温度を最適温度（７５℃）まで上昇させることができると言える。
【００７１】
一方、冷陰極管２２は、最適温度に達した状態においても発熱し続けるため、管面温度が最適温度を超えてさらに上昇するおそれがあり、そうなると、図７に示すように、冷陰極管２２の輝度がピーク輝度よりも低いものとなってしまう。そこで、本実施形態では、図４に示すように、シャーシ１８を取り囲む第２外装部材１４に放熱孔１４ｂを設けるようにしており、この放熱孔１４ｂを通して外装部材１３，１４内外の空気を流通させることで、シャーシ１８からの放熱を図るようにしている。ここで、液晶表示装置１０は、上記した通り表示面１５ａが鉛直方向に沿った姿勢で使用されるため、外装部材１３，１４内の空気は、下側から上側へ向かうよう流れ、いわゆる上昇気流が発生する。従って、外装部材１４において放熱孔１４ｂを鉛直方向についてどのように分布させるかによって放熱性能が変化し得るものとされ、鉛直方向の上側において放熱孔１４ｂの開口面積を増加させるほど空気の流出が促進されて放熱性能が高まる傾向とされる。そこで、本実施形態では、第２外装部材１４における上部１４Ａでは、下部１４Ｂよりも放熱孔１４ｂの開口面積が小さいものとされている。これにより、上昇気流によって空気が放熱孔１４ｂから流出し易い上部１４Ａにおいては、放熱孔１４ｂの開口面積が小さいので、空気の流出が抑制される。従って、外装部材１３，１４内の熱が過度に放出されるのを防ぐことができ、もって断熱材２７による断熱効果を適度に発揮させることができる。しかも、上部１４Ａにおいては、放熱孔１４ｂの開口面積が上側ほど小さくなる設定とされているので、放熱孔１４ｂによる放熱性能をより適切なものとすることができ、断熱材２７による断熱性能をより適切に発揮させることができる。以上により、最適温度に達した状態における冷陰極管２２からの発熱量と、シャーシ１８からの放熱量とを均衡状態に保つことができ、冷陰極管２２の管面温度を極力最適温度に維持することが可能とされる。
【００７２】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１６は、光源である冷陰極管２２と、冷陰極管２２を収容するシャーシ１８と、シャーシ１８内に配されるとともに光を反射させる反射シート２１と、シャーシ１８と反射シート２１との間に介在する断熱材２７とを備える。
【００７３】
このようにすれば、冷陰極管２２から発せられた光のうち反射シート２１に向かうものは、反射シート２１によって反射されることで効率的に出射される。ところで、冷陰極管２２は、周囲の温度環境に応じて輝度が変化する特性、つまり温度特性を有しており、中には、周囲の温度に輝度が比例するような温度特性を有するものがある。このような冷陰極管２２を用いた場合、点灯を開始してからピーク輝度が得られるまでの時間は、周囲の温度環境、主に冷陰極管２２自身からの発熱量に大きく依存することになる。
【００７４】
その一方、当該バックライト装置１６において低消費電力化を図るには、例えばバックライト装置１６に設置する冷陰極管２２数を削減したり、冷陰極管２２に供給する電流量を低下させるなどの施策を講じる場合があるが、そのような施策を講じると、冷陰極管２２自身からの発熱量が低下する傾向となる。このため、点灯を開始してからピーク輝度を得るまでに多くの時間がかかってしまう、という問題が生じるおそれがある。
【００７５】
その点、本実施形態によれば、シャーシ１８と反射シート２１との間に断熱材２７を介在させるようにしているから、シャーシ１８内の熱が外部に逃げ難いものとされており、冷陰極管２２から発せられた熱によってシャーシ１８内の温度を効率的に上昇させることが可能となる。これにより、冷陰極管２２を点灯させてからピーク輝度が得られる最適な温度に至るまでにかかる時間を短縮することができる。本実施形態は、特に低温環境下において点灯を開始する場合に有用となる。
【００７６】
しかも、本実施形態では、反射シート２１とは別部品の断熱材２７を用いるようにしているから、反射シート２１に用いる材料として光反射性能に優れたものを選択できるとともに、断熱材２７に用いる材料として断熱性能に優れたものを選択することができる。つまり、反射シート２１及び断熱材２７に用いる材料を選択する上での自由度が高くなるので、反射シート２１の光反射性能及び断熱材２７の断熱性能を優れたものとすることができる。特に、低消費電力化に伴い、当該バックライト装置１６における照明光の輝度が低下することが懸念される場合、高い光反射性能を有する反射シート２１を用いれば、光の利用効率を向上させ、照明光の輝度低下を抑制することが可能とされるので、極めて有用である。また、断熱材２７をシャーシ１８と反射シート２１との間に介在させているので、断熱材２７が冷陰極管２２側に露出するのをほぼ回避できて断熱材２７が暗部として視認されるのが防がれるとともに、断熱材２７がシャーシ１８外に露出するのをほぼ回避できて保護が図られるのに加え、反射シート２１によって断熱材２７を押さえることが可能とされるので、断熱材２７を設置する上でも好適となる。
【００７７】
また、シャーシ１８は、冷陰極管２２に対して光出射側とは反対側に配される底板１８ａを有するのに対し、反射シート２１及び断熱材２７は、底板１８ａのほぼ全域にわたって延在するようそれぞれ配されている。このようにすれば、底板１８ａの全域にわたって延在するよう断熱材２７を配することで、高い断熱効果を得ることができるので、特に低温環境下において用いられる場合に好適となる。
【００７８】
また、シャーシ１８には、底板１８ａから光出射側に立ち上がる側板１８ｂが設けられるのに対し、反射シート２１及び断熱材２７は、底板１８ａに沿って配される底部２７ａと、底部２７ａから光出射側に立ち上がるとともに側板１８ｂに沿って配される立ち上がり部２７ｂとをそれぞれ有している。このようにすれば、断熱材２７がシャーシ１８の底板１８ａに沿う底部２７ａに加え、側板１８ｂに沿う立ち上がり部２７ｂを有しているから、一層高い断熱効果を得ることができる。
【００７９】
また、シャーシ１８には、側板１８ｂの立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板１８ｃが設けられるのに対し、反射シート２１及び断熱材２７は、立ち上がり部２７ｂの立ち上がり端部から受け板１８ｃに沿うよう延出する延出部２７ｃをそれぞれ有している。このようにすれば、断熱材２７が底部２７ａ及び立ち上がり部２７ｂに加えて、受け板１８ｃに沿う延出部２７ｃを有しているから、さらに一層高い断熱効果を得ることができる。
【００８０】
また、シャーシ１８との間で反射シート２１及び断熱材２７を挟持可能な挟持部材であるランプクリップ２３が備えられている。このようにすれば、ランプクリップ２３によって反射シート２１及び断熱材２７を一括して挟持することができるので、断熱材２７を設置する上で有利となる。
【００８１】
また、ランプクリップ２３には、冷陰極管２２を保持可能なランプ保持部２３ｂが設けられている。このようにすれば、ランプクリップ２３に冷陰極管２２を保持する機能を併せ持たせることができる。
【００８２】
また、冷陰極管２２に対して光出射側に対向する光学部材１９が備えられており、ランプクリップ２３には、光学部材１９を光出射側とは反対側から支持可能な支持部２３ｃが設けられている。このようにすれば、ランプクリップ２３に光学部材１９を支持する機能を併せ持たせることができる。
【００８３】
また、断熱材２７は、発泡樹脂材料からなる。このようにすれば、断熱材２７の製造コストを安価なものとすることができる。
【００８４】
また、反射シート２１は、表面が白色系の色を呈するものとされる。このようにすれば、反射シート２１の表面における光反射率を高いものとすることができる。従って、低消費電力化に伴い、当該バックライト装置１６における照明光の輝度が低下することが懸念される場合でも、高い光反射率を有する反射シート２１により光の利用効率を向上させることができるので、照明光の輝度低下を効果的に抑制することができる。
【００８５】
また、光源は、冷陰極管２２とされる。このようにすれば、冷陰極管２２は、内部に水銀を保有していることから、輝度の温度依存性が高い光源であるため、断熱材２７を用いることで、ピーク輝度が得られる最適温度に至るまでにかかる時間を効果的に短縮することができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０は、上記したバックライト装置１６と、バックライト装置１６からの光を利用して表示を行う液晶パネル１５とを備える。このような液晶表示装置１０によると、液晶パネル１５に対して光を供給するバックライト装置１６が、ピーク輝度が得られるまでにかかる時間を短縮することができるから、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００８７】
また、内部にバックライト装置１６及び液晶パネル１５を収容可能とされるとともに放熱孔１４ｂが開口形成された第２外装部材１４と、シャーシ１８における主板面が鉛直方向に沿うよう支持する支持部材であるスタンド１２とを備えており、第２外装部材１４は、少なくとも鉛直方向の上部１４Ａと、鉛直方向の下部１４Ｂとに区分されており、放熱孔１４ｂにおける開口面積は、下部１４Ｂよりも上部１４Ａの方が小さいものとされる。このようにすれば、当該液晶表示装置１０は、シャーシ１８における主板面が鉛直方向に沿うよう配されるので、第２外装部材１４内には、温度上昇に伴って上昇気流が発生する。本実施形態によれば、放熱孔１８ｂの開口面積は、第２外装部材１４における鉛直方向の下部１４Ｂよりも上部１４Ａの方が小さいものとされているから、上部１４Ａにおける放熱孔１４ｂからの空気の流出を抑制することができ、第２外装部材１４内の熱が過度に放出されるのを抑制することができる。これにより、過度の放熱により断熱材２７による断熱効果が損なわれるのを回避することができる。
【００８８】
また、放熱孔１４ｂにおける開口面積は、鉛直方向の下側から上側に向けて小さくなるものとされる。このようにすれば、放熱孔１４ｂによる放熱性能をより適切なものとすることができるから、断熱材２７による断熱性能をより適切に発揮させることができる。
【００８９】
また、第２外装部材１４には、ほぼ同一形状とされる放熱孔１４ｂが複数配されており、鉛直方向の下側から上側に向けて放熱孔１４ｂの設置数が減少するものとされている。このようにすれば、ほぼ同一形状とされる放熱孔１４ｂの設置数を変化させることで、第２外装部材１４における開口面積を制御することができるから、第２外装部材１４を製造する上で有利となる。
【００９０】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図９または図１０によって説明する。この実施形態２では、断熱材１２７の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９１】
シャーシ１８を鉛直方向について中央位置（図９に示す一点鎖線）を境にして上部１８Ａと下部１８Ｂとに区分するとともに、断熱材１２７のうち上部１８Ａと重畳する部位を上部重畳部１２７Ａとし、下部１８Ｂと重畳する部位を下部重畳部１２７Ｂとした場合、図９に示すように、上部重畳部１２７Ａは、下部重畳部１２７Ｂよりも面積が小さいものとされる。詳しくは、下部重畳部１２７Ｂは、シャーシ１８の下部１８Ｂにおいて底板１８ａの概ね全域にわたって延在する大きさを有するのに対し、上部重畳部１２７Ａは、シャーシ１８の上部１８Ａにおいて底板１８ａを約半分程度（部分的に）覆う大きさとされる。上部重畳部１２７Ａは、Ｙ軸方向（鉛直方向）に対して傾斜した辺を有する複数の傾斜部２８から構成されている。傾斜部２８は、平面に視て略直角三角形状とされ、隣辺をそれぞれＸ軸方向及びＹ軸方向と一致させた配置とされるとともに、Ｘ軸方向（鉛直方向と直交する水平方向）に８本、並列して配されている。各傾斜部２８は、外形及び面積が同じとなる同一形状とされているため、隣り合う傾斜部２８間の配列ピッチは、ほぼ等しいものとされる。各傾斜部２８は、いずれも図９に示す右側に斜辺２８ａが配される配置とされる。従って、上記した形状の傾斜部２８からなる上部重畳部１２７Ａの面積、つまりシャーシ１８の底板１８ａに対する被覆面積は、下側から上側に向けて連続的に漸次小さくなるものとされている。各傾斜部２８は、斜辺２８ａが冷陰極管２２を横切るよう配されているので、上部重畳部１２７Ａの面積は、冷陰極管２２と重畳する部位及び重畳しない部位に拘わらず鉛直方向について連続的に漸次変化するものとされている。また、上部１８Ａに配された各冷陰極管２２のうち、相対的に鉛直方向の下側に位置する冷陰極管２２よりも鉛直方向の上側に位置する冷陰極管２２の方が、上部重畳部１２７Ａと重畳する面積が小さなものとされる。この断熱材１２７は、二回対称となる回転対称形状とされている。
【００９２】
上記した構成により次の作用及び効果を得ることができる。すなわち、液晶表示装置１０における表示面１５ａを鉛直方向に沿う姿勢とした状態で、各冷陰極管２２を点灯させたとき、シャーシ１８内の温度は、空気の対流によって鉛直方向の上部１８Ａの方が下部１８Ｂよりも高くなる傾向とされる。これに対し、本実施形態では、断熱材１２７の面積が上部重畳部１２７Ａの方が下部重畳部１２７Ｂよりも小さく、上部１８Ａ側ほど断熱性能が低いものとされる。つまり、シャーシ１８内に生じ得る温度分布に対して断熱材１２７による断熱性能を反比例させているので、上部１８Ａの温度が過度に上昇するのを抑制することができる。これにより、特に上部１８Ａに配された各冷陰極管２２における管面温度がピーク輝度が得られる最適温度以上になるのを防ぐことができ、もって輝度低下が生じるのを抑制することができる。しかも、上部重畳部１２７Ａは、その面積が下側から上側に向けて連続的に漸次小さくなるものとされているから、シャーシ１８内の温度分布により適合した放熱性能を発揮させることができ、もって鉛直方向の位置に拘わらず断熱材１２７の断熱性能を適切に発揮させることができる。さらには、上部重畳部１２７Ａが複数の傾斜部２８をＸ軸方向に並列して配した構成とされているから、Ｘ軸方向について断熱材１２７がほぼ均等に配されるとともに、同方向についての断熱材１２７の分布並びに断熱性能に偏りが生じ難くなる。また、断熱材１２７は、二回対称となる回転対称形状とされているから、図１０に示すように、断熱材１２７を１枚の母材Ｍを同図一点鎖線に沿って分割することで２枚得るような製造方法を採用した場合、単純な方形状の母材Ｍから複雑な形状の断熱材１２７を得ることが可能となるので、材料の歩留まりを良好なものとすることができ、低コストでの製造が可能となる。
【００９３】
以上説明したように本実施形態によれば、シャーシ１８における主板面が鉛直方向に沿うよう配されるものであって、シャーシ１８は、少なくとも鉛直方向の上部１８Ａと、鉛直方向の下部１８Ｂとに区分されており、断熱材１２７は、上部１８Ａと重畳する上部重畳部１２７Ａの面積が、下部１８Ｂと重畳する下部重畳部１２７Ｂの面積よりも小さいものとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１６は、シャーシ１８における主板面が鉛直方向に沿うよう配されるので、シャーシ１８内の空気が鉛直方向の上下に対流し、その結果シャーシ１８内の温度は、鉛直方向の下部１８Ｂよりも上部１８Ａの方が高くなる傾向とされる。本実施形態によれば、断熱材１２７は、シャーシ１８の上部１８Ａと重畳する上部重畳部１２７Ａの面積が、下部１８Ｂと重畳する下部重畳部１２７Ｂの面積よりも小さいものとされているから、上部１８Ａにおいて温度が過度に高くなるのを抑制することができる。ここで、冷陰極管２２は、ピーク輝度が得られる最適温度以上になると、輝度が低下する傾向とされる場合がある。従って、上記のようにシャーシ１８の上部１８Ａにおける温度が過度に高くなるのを抑制することで、上部１８Ａ側に配した冷陰極管２２の輝度を適切な状態に保つことができる。また、仮にシャーシ１８の全域にわたって断熱材を配置した場合に比べて、断熱材１２７の材料費を低減することができる。
【００９４】
また、断熱材１２７は、その面積が鉛直方向の下側から上側に向けて小さくなるものとされる。このようにすれば、シャーシ１８内において温度が高い上部１８Ａ側ほど断熱材１２７の面積が小さいものとされ、温度が低い下部１８Ｂ側ほど断熱材１２７の面積が大きいものとされる。つまり、断熱材１２７の面積がシャーシ１８内の温度分布に適合した大きさとされるから、シャーシ１８内における鉛直方向の配置に拘わらず冷陰極管２２の輝度をより適切な状態に保つことができる。
【００９５】
また、上部重畳部１２７Ａは、その面積が鉛直方向の下側から上側に向けて連続的に漸次小さくなるよう形成されている。このようにすれば、上部重畳部１２７Ａの面積をシャーシ１８内の温度分布により適合した大きさとすることができるから、冷陰極管２２の輝度を一層適切な状態に保つことができる。
【００９６】
また、上部重畳部１２７Ａは、鉛直方向に対して傾斜した辺（斜辺２８ａ）を有する傾斜部２８を備え、傾斜部２８が鉛直方向と交差する方向に複数並列配置されてなる。このようにすれば、上部重畳部１２７Ａをなす傾斜部２８がシャーシ１８において鉛直方向と交差する方向について複数分散して配されることになるから、鉛直方向と交差する方向について断熱材１２７の分布にムラが生じるのを避けることができる。
【００９７】
また、隣り合う傾斜部２８の間隔は、ほぼ等しいものとされる。このようにすれば、鉛直方向と交差する方向について傾斜部２８がほぼ均等に配されるから、断熱材１２７の分布に一層ムラが生じ難くなる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態２を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【００９９】
［実施形態２の変形例１］
実施形態２の変形例１について図１１を用いて説明する。ここでは、断熱材１２７‐１の形状を変更したものを示す。
【０１００】
本変形例に係る断熱材１２７‐１は、図１１に示すように、その面積が鉛直方向（Ｙ軸方向）の下側から上側に向けて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。具体的には、断熱材１２７‐１には、開口部２９が貫通形成されており、その開口面積が鉛直方向に沿って下側から上側に向けて段階的に逐次大きくなるものとされる。より具体的には、断熱材１２７‐１には、外形及び面積が同じとなる同一形状とされる開口部２９が複数設けられており、その設置数が鉛直方向の下側から上側に向けて増加する設定とされる。各開口部２９は、平面に視て矩形状をなすとともに、その長辺方向をＸ軸方向に、短辺方向をＹ軸方向に一致させた向きで配されている。各開口部２９は、平面に視て冷陰極管２２と重畳する位置に配されており、その短辺寸法が冷陰極管２２の外径寸法とほぼ同じ程度とされる。つまり、各開口部２９は、各冷陰極管２２の軸方向に沿って複数ずつ並列して配されている。各冷陰極管２２毎に列をなす開口部２９群は、その並列方向であるＸ軸方向について隣り合う開口部２９間の配列ピッチがほぼ等しくなる配置とされる。そして、開口部２９の設置数は、断熱材１２７‐１の下部重畳部１２７Ｂ‐１よりも上部重畳部１２７Ａ‐１の方が多くなっている。詳しくは、断熱材１２７‐１の下部重畳部１２７Ｂ‐１のうち下半分には、開口部２９が形成されていないものの、上半分には、開口部２９が形成されており、そのうち下側の冷陰極管２２に対応した開口部２９群の設置数よりも上側の冷陰極管２２に対応した開口部２９群の設置数の方が多いものとされる。断熱材１２７‐１の上部重畳部１２７Ａ‐１には、全ての冷陰極管２２に対応して開口部２９が形成されており、各冷陰極管２２に対応した開口部２９群の設置数は、いずれも下部重畳部１２７Ｂ‐１における各冷陰極管２２に対応した開口部２９群の設置数よりも多くなっている。また、上部重畳部１２７Ａ‐１において、下側の冷陰極管２２に対応した開口部２９群の設置数よりも上側の冷陰極管２２に対応した開口部２９群の設置数の方が多いものとされる。
【０１０１】
上記した構成により次の作用及び効果を得ることができる。すなわち、本実施形態では、断熱材１２７‐１の面積が鉛直方向の下側から上側に向けて段階的に逐次小さくなっており、上側ほど断熱性能が段階的に低くなっている。つまり、シャーシ１８内に生じ得る温度分布に対して断熱材１２７‐１による断熱性能を段階的に低くさせているので、シャーシ１８の上部１８Ａの温度が過度に上昇するのを抑制することができる。これにより、特に上部１８Ａに配された各冷陰極管２２における管面温度がピーク輝度が得られる最適温度以上になるのを防ぐことができ、もって輝度低下が生じるのを抑制することができる。しかも、上部重畳部１２７Ａ‐１には、複数の開口部２９がＸ軸方向に並列して配されているから、Ｘ軸方向について断熱材１２７‐１がほぼ均等に配されるとともに、同方向についての断熱材１２７‐１の分布並びに断熱性能に偏りが生じ難くなる。さらには、開口部２９が冷陰極管２２と重畳するよう配されているから、冷陰極管２２の周囲からの放熱を促すことができ、もって冷陰極管２２の管面温度が最適温度以上になるのを効果的に防ぐことができる。
【０１０２】
以上説明したように本変形例によれば、上部重畳部１２７Ａ‐１は、その面積が鉛直方向の下側から上側に向けて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。このようにすれば、上部重畳部１２７Ａ‐１の面積をシャーシ１８内の温度分布に適合した大きさとすることができるから、冷陰極管２２の輝度をより適切な状態に保つことができる。
【０１０３】
また、上部重畳部１２７Ａ‐１には、開口部２９が貫通形成されており、開口部２９における開口面積が、鉛直方向の下側から上側に向けて段階的に逐次大きくなるものとされている。このようにすれば、開口部２９では、断熱材１２７‐１が配された部分に比べると、シャーシ１８内の熱が外部へ放出され易いものとされる。この開口部２９における開口面積を段階的に逐次変化させることで、冷陰極管２２の輝度をより適切な状態に保つことができる。
【０１０４】
また、上部重畳部１２７Ａ‐１には、ほぼ同一形状とされる開口部２９が複数配されており、鉛直方向の下側から上側に向けて開口部２９の設置数が増加するものとされている。このようにすれば、ほぼ同一形状とされる開口部２９の設置数を変化させることで、上部重畳部１２７Ａ‐１における開口面積を制御することができるから、断熱材１２７‐１を製造する上で有利となる。
【０１０５】
また、開口部２９は、冷陰極管２２と重畳するよう配されている。このようにすれば、冷陰極管２２と重畳するよう配された開口部２９により放熱が促されるから、その冷陰極管２２の周囲の温度環境が最適温度以上となり難いものとされる。これにより、冷陰極管２２の輝度を一層適切な状態に保つことができる。
【０１０６】
また、開口部２９は、鉛直方向と交差する方向に複数並列して配されている。このようにすれば、開口部２９がシャーシ１８において鉛直方向と交差する方向について複数分散して配されることになるから、鉛直方向と交差する方向について断熱材１２７‐１の分布にムラが生じるのを避けることができる。
【０１０７】
［実施形態２の変形例２］
実施形態２の変形例２について図１２または図１３を用いて説明する。ここでは、断熱材１２７‐２の形状をさらに変更したものを示す。
【０１０８】
本変形例に係る断熱材１２７‐２のうち上部重畳部１２７Ａ‐２は、図１２に示すように、Ｘ軸方向についての幅がほぼ一定とされる定幅部３０から構成される。詳しくは、定幅部３０は、平面に視て略矩形状をなすとともに、その長辺方向をＹ軸方向に、短辺方向をＸ軸方向に一致させた向きで配されている。定幅部３０における短辺寸法及び長辺寸法は、それぞれ一定とされる。定幅部３０は、Ｘ軸方向（鉛直方向と直交する水平方向）に４本、並列して配されている。各定幅部３０は、外形及び面積が同じとなる同一形状とされているため、隣り合う定幅部３０間の配列ピッチは、ほぼ等しいものとされる。各定幅部３０は、上部１８Ａに配された各冷陰極管２２を横切るよう配されているものの、各冷陰極管２２に対して重畳する面積はいずれもほぼ等しくなっている。以上により、上部重畳部１２７Ａ‐２は、下部重畳部１２７Ｂ‐２よりも面積が相対的に小さなものとされ、シャーシ１８の上部１８Ａにおいて底板１８ａを約半分程度（部分的に）覆う大きさとされる。この断熱材１２７‐２は、全体として略櫛歯状をなしているとともに、二回対称となる回転対称形状とされている。
【０１０９】
上記した構成により次の作用及び効果を得ることができる。すなわち、本実施形態に係る断熱材１２７‐２の面積は、上部重畳部１２７Ａ‐２の方が下部重畳部１２７Ｂ‐２よりも小さく、上部１８Ａ側ほど断熱性能が低いものとされているので、上部１８Ａの温度が過度に上昇するのを抑制することができる。これにより、特に上部１８Ａに配された各冷陰極管２２における管面温度がピーク輝度が得られる最適温度以上になるのを防ぐことができ、もって輝度低下が生じるのを抑制することができる。しかも、上部重畳部１２７Ａ‐２が複数の定幅部３０をＸ軸方向に並列して配した構成とされているから、Ｘ軸方向について断熱材１２７‐２がほぼ均等に配されるとともに、同方向についての断熱材１２７の分布並びに断熱性能に偏りが生じ難くなる。また、断熱材１２７‐２は、二回対称となる回転対称形状とされているから、図１３に示すように、断熱材１２７‐２を１枚の母材Ｍを同図一点鎖線に沿って分割することで２枚得るような製造方法を採用した場合、単純な方形状の母材Ｍから複雑な形状の断熱材１２７‐２を得ることが可能となるので、材料の歩留まりを良好なものとすることができ、低コストでの製造が可能となる。
【０１１０】
以上説明したように本変形例によれば、上部重畳部１２７Ａ‐２は、鉛直方向と直交する方向についての幅がほぼ一定とされる定幅部３０を備え、定幅部３０が鉛直方向と交差する方向に複数並列配置されてなる。このようにすれば、上部重畳部１２７Ａ‐２をなす定幅部３０がシャーシ１８において鉛直方向と交差する方向について複数分散して配されることになるから、鉛直方向と交差する方向について断熱材１２７‐２の分布にムラが生じるのを避けることができる。
【０１１１】
また、隣り合う定幅部３０の間隔は、ほぼ等しいものとされる。このようにすれば、鉛直方向と交差する方向について定幅部３０がほぼ均等に配されるから、断熱材１２７‐２の分布に一層ムラが生じ難くなる。
【０１１２】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１４または図１５によって説明する。この実施形態３では、断熱材２２７の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１３】
本実施形態に係る断熱材２２７は、図１４及び図１５に示すように、平面に視て冷陰極管２２と重畳する位置に選択的に配されるものとされる。詳しくは、断熱材２２７は、シャーシ１８内に配された各冷陰極管２２毎に対応して複数設置されており、その平面に視た大きさが冷陰極管２２とほぼ一致するものとされる。つまり、各断熱材２２７は、各冷陰極管２２の平面形状に倣う平面形状を有するとともに、シャーシ１８内において冷陰極管２２と重畳する光源重畳領域ＬＡにのみ選択的に配されており、冷陰極管２２とは重畳しない光源非重畳領域ＬＮには配されていない。上記のように断熱材２２７を配することで、冷陰極管２２の周囲を効率的に断熱することができ、もって冷陰極管２２の点灯を開始してから最適温度に達するまでにかかる時間を短縮させることができる。また、断熱材２２７の総面積は、上記した実施形態１，２に比べて最小となり、かかる材料費を最も低減することができる。
【０１１４】
以上説明したように本実施形態によれば、断熱材２２７は、冷陰極管２２と重畳する位置に選択的に配されている。このようにすれば、断熱材２２７を冷陰極管２２と重畳する位置に配することで、冷陰極管２２の周囲の温度を効率的に上昇させることができる。そして、断熱材２２７を選択的に配することで、断熱材２２７の材料費を削減することができる。
【０１１５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態１では、断熱材が反射シートに倣う形状とされたものを示したが、例えば実施形態１に係る断熱材から延出部を省略することも可能である。同様に断熱材から立ち上がり部を省略することも可能である。また、断熱材における底部の平面に視た大きさを、シャーシの底板（反射シートの底部）よりも小さくすることも可能である。
【０１１６】
（２）上記した実施形態２では、傾斜部を直角三角形状としたものを例示したが、例えば傾斜部を二等辺三角形状や正三角形とすることも可能であり、さらには、各辺の長さが互いに異なる三角形とすることも可能である。また、傾斜部を三角形以外の斜辺を有する多角形状（例えば菱形、平行四辺形、五角形など）とすることも可能である。
【０１１７】
（３）上記した実施形態２では、複数の傾斜部が等ピッチ配列されるものを例示したが、例えば複数の傾斜部が不等ピッチ配列されるものや、傾斜部が１つのみ設置されるものも本発明に含まれる。
【０１１８】
（４）上記した実施形態２では、同一形状の傾斜部を複数配したものを例示したが、互いに形状が異なる傾斜部を２種類以上配したものも本発明に含まれる。
【０１１９】
（５）上記した実施形態２では、断熱材の面積が下側から上側に向けて連続的に漸次小さくなる形態のものを示したが、例えば上部重畳部を平面に視て階段形状に形成するようにし、その面積が下側から上側に向けて段階的に逐次小さくしたものも本発明に含まれる。
【０１２０】
（６）上記した実施形態２の変形例１では、開口部を矩形状としたものを例示したが、その形状は適宜に変更可能である。例えば、正方形、三角形、五角形、菱形、平行四辺形などした開口部を設けたものも本発明に含まれる。
【０１２１】
（７）上記した実施形態２の変形例１では、複数の開口部が等ピッチ配列されるものを例示したが、例えば複数の開口部が不等ピッチ配列されるものや、各冷陰極管毎に開口部が１つのみ設置されるものも本発明に含まれる。
【０１２２】
（８）上記した実施形態２の変形例１では、同一形状の開口部を複数配したものを例示したが、互いに形状（開口面積）が異なる開口部を２種類以上配したものも本発明に含まれる。
【０１２３】
（９）上記した実施形態２の変形例１では、開口部が冷陰極管と重畳する位置に配されたものを示したが、開口部を冷陰極管とは重畳しない位置に配したものも本発明に含まれる。
【０１２４】
（１０）上記した実施形態２の変形例１では、開口部の短辺寸法が冷陰極管の外径寸法とほぼ同じとされるものを示したが、開口部の短辺寸法が冷陰極管の外径寸法よりも小さいもの、或いは逆に大きいものも本発明に含まれる。
【０１２５】
（１１）上記した実施形態２の変形例２では、複数の定幅部が等ピッチ配列されるものを例示したが、例えば複数の定幅部が不等ピッチ配列されるものも本発明に含まれる。
【０１２６】
（１２）上記した実施形態２の変形例２では、同一形状の定幅部を複数配したものを例示したが、互いに形状が異なる定幅部を２種類以上配したものも本発明に含まれる。
【０１２７】
（１３）上記した実施形態３では、各断熱材が各冷陰極管と重畳する位置のみに配されたものを示したが、各断熱材を各冷陰極管とは重畳しない位置のみに配したものも本発明に含まれる。
【０１２８】
（１４）上記した実施形態３では、断熱材における平面に視た大きさが冷陰極管とほぼ一致するものを示したが、断熱材における平面に視た大きさが冷陰極管より小さいもの、或いは逆に大きいものも本発明に含まれる。
【０１２９】
（１５）上記した各実施形態では、第２外装部材において放熱孔が横長な長円形状とされるものを例示したが、放熱孔の具体的な形状は適宜に変更可能である。
【０１３０】
（１６）上記した各実施形態では、第２外装部材において各放熱孔が同一形状とされたものを例示したが、互いに形状（開口面積）が異なる放熱孔を２種類以上配したものも本発明に含まれる。
【０１３１】
（１７）上記した各実施形態では、第２外装部材において放熱孔がＸ軸方向について等ピッチ配列されるものを例示したが、例えば複数の放熱孔がＸ軸方向について不等ピッチ配列されるものも本発明に含まれる。
【０１３２】
（１８）上記した各実施形態では、ランプクリップが支持部を有するものを示したが、支持部を省略することも可能である。また、ランプクリップからランプ保持部を省略し、反射シート及び断熱材をシャーシとの間で挟持する挟持部材とすることも可能である。
【０１３３】
（１９）上記した各実施形態では、断熱材の材料として発泡系樹脂材料を用いたものを示したが、断熱材の材料として繊維系樹脂材料を用いたものも本発明に含まれる。
【０１３４】
（２０）上記した各実施形態では、反射シートの表面が白色を呈するものを示したが、反射シートの表面を白色以外に例えば乳白色や銀色などとしたものも本発明に含まれる。
【０１３５】
（２１）上記した各実施形態では、複数の冷陰極管が等ピッチ配列されるものを示したが、冷陰極管が不等ピッチ配列されるものも本発明に含まれる。その場合、画面中央側ほど冷陰極管の設置密度が高く、画面端側ほど冷陰極管の設置密度が低くなる設定とするのが好ましい。
【０１３６】
（２２）上記した各実施形態では、光源として放電管（蛍光管）の一種である冷陰極管を例示したが、他の種類の放電管として、例えば熱陰極管や水銀ランプなどを用いることも可能である。また、光源として放電管以外にも同様の温度特性を有するのであれば、ＬＥＤなどを用いることも可能である。
【０１３７】
（２３）上記した各実施形態では、液晶表示モジュールを支持する支持部材として、床などの設置面に載置されるスタンドを備えたものを示したが、例えば鉛直方向に沿った壁面や、天井面に対して液晶表示モジュールを支持するためのブラケットを支持部材として備えるものにも本発明は適用可能である。
【０１３８】
（２４）上記した各実施形態では、液晶パネルがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネルがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１３９】
（２５）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１４０】
（２６）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１４１】
（２７）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１２…スタンド（支持部材）、１４…第２外装部材（外装部材）、１４ｂ…放熱孔、１４Ａ…上部、１４Ｂ…下部、１５…液晶パネル（表示パネル）、１６…バックライト装置（照明装置）、１８…シャーシ、１８ａ…底板、１８ｂ…側板、１８ｃ…受け板、１８Ａ…上部、１８Ｂ…下部、１９…光学部材、２１…反射シート、２１ａ…底部、２１ｂ…立ち上がり部、２１ｃ…延出部、２２…冷陰極管（光源）、２３…ランプクリップ（挟持部材）、２３ｂ…ランプ保持部（光源保持部）、２３ｃ…支持部、２７，１２７，２２７…断熱材、２７ａ…底部、２７ｂ…立ち上がり部、２７ｃ…延出部、２７Ａ，１２７Ａ…上部重畳部、２７Ｂ，１２７Ｂ…下部重畳部、２８…傾斜部、２８ａ…斜辺（辺）、２９…開口部、３０…定幅部、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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