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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流により他の１以上の情報処理装置へ電力を供給するための第１ポートと、
前記第１ポートから電力線を介して直列に接続される前記１以上の情報処理装置と閉ループを構成するように設けられた第２ポートと、
制御装置から無線送信された、所望の情報処理装置に前記所定の機能を発揮させるための制御情報を受信する無線通信手段と、
前記無線通信手段により受信された前記制御情報と前記制御情報を送る前記所望の情報処理装置の宛先情報とを含む送信情報を前記電流に重畳させて、前記第１ポートから前記電力線を通じて送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御装置と前記無線通信手段とを所定方式の近距離無線通信でペアリングするペアリング実行手段、
をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、
前記制御装置から受信された制御情報と、前記所望の情報処理装置の宛先を示す情報とを含む送信情報を生成する送信情報生成手段と、
生成された前記送信情報を前記電流に重畳させて、前記第１ポートから前記電力線を通じて送信する制御を実行する送信制御手段と、
をさらに具備する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置が、
自他の情報処理装置に電力を供給するためのバッテリユニット、
を備える請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信手段が、
前記制御装置と所定方式の近距離無線通信を行う近距離無線通信手段、
を備える請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の１以上の情報処理装置とディジーチェーンの形態で接続される請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の前記情報処理装置。
【請求項７】
他の２以上の情報処理装置とスター型に接続される請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の前記情報処理装置。
【請求項８】
前記他の１以上の情報処理装置とループ状に接続される請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の前記情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019033880.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて所定の抽選処理を実行する抽選処理実行手段と、
前記所定の抽選処理における当選確率の設定を外部からの操作を受け付けることによって変更可能な設定変更モードを実行する設定変更モード実行手段と、
前記当選確率の設定に関する情報である設定情報は表示するが、前記当選確率の設定は変更することができない設定情報表示モードを実行する設定情報表示モード実行手段と、
前記所定の抽選処理の実行を含む遊技の進行が可能な遊技進行モードを実行する遊技進行モード実行手段と、
遊技の進行に関する情報を記憶可能な記憶手段と、
当該遊技機に電源が投入された場合に、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて所定の判定処理を実行する判定処理実行手段と、
前記所定の判定処理の結果が所定の結果である場合に、所定の報知を実行する報知手段と、
を備える遊技機であって、
前記設定変更モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第１の条件が成立している場合に前記設定変更モードを実行するが、電源が投入された後に前記第１の条件が成立した場合であっても前記設定変更モードを実行しない手段を備え、
前記設定情報表示モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第２の条件が成立している場合に前記設定情報表示モードを実行するが、電源が投入された後に前記第２の条件が成立した場合であっても前記設定情報表示モードを実行しない手段を備え、
前記遊技進行モード実行手段は、前記所定の判定処理の結果が前記所定の結果である場合には、前記遊技進行モードを実行せず、当該遊技機の電源がオフされた後、当該遊技機に再び電源が投入された時点において前記第１の条件が成立していることによって前記設定変更モードが実行された後でなければ、前記遊技進行モードを実行しない手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［形態］
遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて所定の抽選処理を実行する抽選処理実行手段と、
前記所定の抽選処理における当選確率の設定を外部からの操作を受け付けることによって変更可能な設定変更モードを実行する設定変更モード実行手段と、
前記当選確率の設定に関する情報である設定情報は表示するが、前記当選確率の設定は変更することができない設定情報表示モードを実行する設定情報表示モード実行手段と、
前記所定の抽選処理の実行を含む遊技の進行が可能な遊技進行モードを実行する遊技進行モード実行手段と、
遊技の進行に関する情報を記憶可能な記憶手段と、
当該遊技機に電源が投入された場合に、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて所定の判定処理を実行する判定処理実行手段と、
前記所定の判定処理の結果が所定の結果である場合に、所定の報知を実行する報知手段と、
を備える遊技機であって、
前記設定変更モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第１の条件が成立している場合に前記設定変更モードを実行するが、電源が投入された後に前記第１の条件が成立した場合であっても前記設定変更モードを実行しない手段を備え、
前記設定情報表示モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第２の条件が成立している場合に前記設定情報表示モードを実行するが、電源が投入された後に前記第２の条件が成立した場合であっても前記設定情報表示モードを実行しない手段を備え、
前記遊技進行モード実行手段は、前記所定の判定処理の結果が前記所定の結果である場合には、前記遊技進行モードを実行せず、当該遊技機の電源がオフされた後、当該遊技機に再び電源が投入された時点において前記第１の条件が成立していることによって前記設定変更モードが実行された後でなければ、前記遊技進行モードを実行しない手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて所定の抽選処理を実行する抽選処理実行手段と、
前記所定の抽選処理における当選確率の設定を外部からの操作を受け付けることによって変更可能な設定変更モードを実行する設定変更モード実行手段と、
前記当選確率の設定に関する情報である設定情報は表示するが、前記当選確率の設定は変更することができない設定情報表示モードを実行する設定情報表示モード実行手段と、
押下操作を受け付け可能な押下操作受付手段と、
遊技の進行に関する情報を記憶可能な記憶手段と、
前記押下操作受付手段が前記押下操作を受け付けた状態で当該遊技機に電源が投入された場合に、前記記憶手段に記憶されている情報の少なくとも一部を消去する消去処理を実行する消去処理実行手段と、
前記所定の抽選処理の実行を含む遊技の進行が可能な遊技進行モードを実行する遊技進行モード実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記設定変更モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第１の条件が成立している場合に前記設定変更モードを実行するが、電源が投入された後に前記第１の条件が成立した場合であっても前記設定変更モードを実行しない手段を備え、
前記設定情報表示モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第２の条件が成立している場合に前記設定情報表示モードを実行するが、電源が投入された後に前記第２の条件が成立した場合であっても前記設定情報表示モードを実行しない手段を備え、
前記第１の条件には、前記押下操作受付手段が前記押下操作を受け付けている状態であることが含まれ、
前記消去処理実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において前記第１の条件が成立している場合には、前記遊技進行モードが開始されるまでに、前記消去処理を実行する手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［形態］
遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて所定の抽選処理を実行する抽選処理実行手段と、
前記所定の抽選処理における当選確率の設定を外部からの操作を受け付けることによって変更可能な設定変更モードを実行する設定変更モード実行手段と、
前記当選確率の設定に関する情報である設定情報は表示するが、前記当選確率の設定は変更することができない設定情報表示モードを実行する設定情報表示モード実行手段と、
押下操作を受け付け可能な押下操作受付手段と、
遊技の進行に関する情報を記憶可能な記憶手段と、
前記押下操作受付手段が前記押下操作を受け付けた状態で当該遊技機に電源が投入された場合に、前記記憶手段に記憶されている情報の少なくとも一部を消去する消去処理を実行する消去処理実行手段と、
前記所定の抽選処理の実行を含む遊技の進行が可能な遊技進行モードを実行する遊技進行モード実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記設定変更モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第１の条件が成立している場合に前記設定変更モードを実行するが、電源が投入された後に前記第１の条件が成立した場合であっても前記設定変更モードを実行しない手段を備え、
前記設定情報表示モード実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において第２の条件が成立している場合に前記設定情報表示モードを実行するが、電源が投入された後に前記第２の条件が成立した場合であっても前記設定情報表示モードを実行しない手段を備え、
前記第１の条件には、前記押下操作受付手段が前記押下操作を受け付けている状態であることが含まれ、
前記消去処理実行手段は、当該遊技機に電源が投入された時点において前記第１の条件が成立している場合には、前記遊技進行モードが開始されるまでに、前記消去処理を実行する手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る照明器具は、光源と、光源が設けられている第１の面及び第１の面の裏面にあたる第２の面が形成されている放熱板と第２の面に設けられている放熱フィンとを有しているヒートシンクと、ヒートシンクに固定されている本体フレームと、を備え、放熱板は、本体フレームが固定されている第１の縁部と、本体フレームが固定され、第１の縁部の対辺にあたる第２の縁部とを有し、本体フレームは、放熱板の第２の面に間隔をあけて設けられている板状の天面部と、天面部の一端部から第１の縁部へ延びる板状の第１の側面部と、天面部の他端部から第２の縁部へ延びる板状の第２の側面部と、を有し、第１の側面部は、放熱板側の端部に第１の縁部に平行に延び、かつ第１の縁部に当接している第１の固定端部と、第１の面と平行な方向の端部に放熱フィン側に突出して設けられた折り曲げ部と、第１の面と平行な方向の端部及び折り曲げ部に第１の固定端部よりも下方に突出して設けられた突出部と、を有し、第２の側面部は、放熱板側の端部に第２の縁部に平行に延び、かつ第２の縁部に当接している第２の固定端部と、第１の面と平行な方向の端部に放熱フィン側に突出して設けられた折り曲げ部と、第１の面と平行な方向の端部及び折り曲げ部に第１の固定端部よりも下方に突出して設けられた突出部と、を有し、第１の側面部及び第２の側面部が有する突出部は、放熱板の４つの角部に沿って位置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、樹脂部品を第１の側面部と第２の側面部との間であって天面部と放熱板との間に配置することにより、照明器具は、樹脂部品が環境要因によって劣化してしまうことを抑制できる構造である。また、本体フレームの突出部が放熱板の４つの角部に沿って位置する構成により、放熱板の本体フレームとの相対移動が制限され、照明器具は、強度及び剛性を確保しつつ軽量化が図れるため取付性も向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源が設けられている第１の面及び前記第１の面の裏面にあたる第２の面が形成されている放熱板と前記第２の面に設けられている放熱フィンとを有しているヒートシンクと、
前記ヒートシンクに固定されている本体フレームと、
を備え、
前記放熱板は、
前記本体フレームが固定されている第１の縁部と、
前記本体フレームが固定され、前記第１の縁部の対辺にあたる第２の縁部とを有し、
前記本体フレームは、
前記放熱板の前記第２の面に間隔をあけて設けられている板状の天面部と、
前記天面部の一端部から前記第１の縁部へ延びる板状の第１の側面部と、
前記天面部の他端部から前記第２の縁部へ延びる板状の第２の側面部と、を有し、
前記第１の側面部は、
前記放熱板側の端部に前記第１の縁部に平行に延び、かつ前記第１の縁部に当接している第１の固定端部と、
前記第１の面と平行な方向の端部に前記放熱フィン側に突出して設けられた折り曲げ部と、
前記第１の面と平行な方向の端部及び前記折り曲げ部に前記第１の固定端部よりも下方に突出して設けられた突出部と、を有し、
前記第２の側面部は、
前記放熱板側の端部に前記第２の縁部に平行に延び、かつ前記第２の縁部に当接している第２の固定端部と、
前記第１の面と平行な方向の端部に前記放熱フィン側に突出して設けられた折り曲げ部と、
前記第１の面と平行な方向の端部及び前記折り曲げ部に前記第１の固定端部よりも下方に突出して設けられた突出部と、を有し、
前記第１の側面部及び前記第２の側面部が有する前記突出部は、
前記放熱板の４つの角部に沿って位置することを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記ヒートシンクに設けられた樹脂部品を備え、
前記樹脂部品は、
前記第１の側面部と前記第２の側面部との間に配置されており、且つ、前記天面部と前記放熱板との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記天面部は、矩形状であり、
前記天面部の前記一端部は前記第１の縁部に平行に延びており、且つ、前記天面部の前記他端部は前記第２の縁部に平行に延びており、
前記樹脂部品は、
前記天面部の前記一端部の中点と前記天面部の前記他端部の中点とを通り、前記放熱板に直交する仮想面に交差する位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記樹脂部品は、
前記光源に電気的に接続される給電線が挿入されているケーブルグランドを有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記第１の面に固定され、前記光源を収容しているカバーを更に備え、
前記樹脂部品は、前記カバーの外側の空間の圧力である外気圧と前記カバーの内側の空間の圧力である内気圧との差を調整する内圧調整弁を有していることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記放熱板は、
前記第１の面および前記第２の面を貫通し、前記樹脂部品が設置される開口部を備え、
複数の前記放熱フィンのうち一部の前記放熱フィンは、
前記第２の面に平行な方向の端面同士を前記開口部を挟んで対向させて配置されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記第１の固定端部は、
前記第１の縁部の長手方向の一端側から前記第１の縁部の長手方向の他端側にかけて延びており、
前記第２の固定端部は、
前記第２の縁部の長手方向の一端側から前記第２の縁部の長手方向の他端側にかけて延びていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記第１の側面部は、
前記天面部側から前記第１の固定端部側へ向かうにしたがって、前記第１の固定端部が延びる方向の幅が広がる第１の裾状部を有し、
前記第２の側面部は、
前記天面部側から前記第２の固定端部側へ向かうにしたがって、前記第２の固定端部が延びる方向の幅が広がる第２の裾状部を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記天面部、前記第１の側面部、及び前記第２の側面部は同一の板材から構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記第１の側面部及び前記第２の側面部は平行に設けられ、
前記放熱フィンは前記放熱板に複数設けられ、
各前記放熱フィンは前記第１の側面部に平行に設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の他の装置との間で、前記第１の他の装置により指定された第１の周期で第１の無線通信方式を用いて通信を行う第１の通信手段と、
第２の他の装置との間で、前記第１の無線通信方式で用いる周波数帯と同一の周波数帯を用いる第２の無線通信方式を用いて通信を行う第２の通信手段と、有し、
前記第１の通信手段による通信タイミングと前記第２の通信手段による通信タイミングが重なる場合に、前記第１の通信手段は、前記第１の通信手段による通信タイミングと前記第２の通信手段による通信タイミングが重ならないよう要求するための信号を前記第１の他の装置に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の周期と、前記第２の通信手段により周期的に通信される所定の信号の周期である第２の周期の自然数倍との差が所定値より大きいか否かを判定する判定手段と、
前記差が前記所定値より大きい場合に、前記差が前記所定値以下となるように、前記第１の周期を決定する決定する決定手段を更に有し、
前記第１の通信手段は、前記決定手段により決定された周期に前記第１の周期を変更することを要求するための信号を前記第１の他の装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段が前記第１の周期を決定してもなお、前記第１の通信手段による通信タイミングと前記第２の通信手段による通信タイミングが重なる場合に、前記決定手段は更に、前記第２の通信手段による通信タイミング以外の期間に位置するように前記第１の周期のタイミングを決定し、前記第１の通信手段は、前記決定手段により決定されたタイミングに前記第１の周期のタイミングを変更することを要求するための信号を前記第１の他の装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信手段が前記所定の信号を受信する場合、前記決定手段は、前記第２の通信手段により受信された前記所定の信号に基づいて、前記第１の周期のタイミングを決定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信手段が前記所定の信号を送信する場合、前記決定手段は、前記第２の通信手段により送信される前記所定の信号に基づいて、前記第１の周期のタイミングを決定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段による通信タイミングと前記第２の通信手段による通信タイミングが重なる場合に、前記第１の通信手段は、前記第１の周期を指定する役割を前記通信装置に変更することを要求するための信号を前記第１の他の装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の無線通信方式は、ＢＬＥ（（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ））に基づく無線通信方式であり、前記第２の無線通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘに基づく無線通信方式であり、前記第１の通信手段による通信タイミングは前記第１の他の装置によるＢＬＥデータの送信のタイミングであり、前記第２の通信手段による通信タイミングは、前記第２の他の装置または前記通信装置によるビーコンパケットの送信のタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の周期と、前記第２の通信手段により周期的に通信されるビーコンパケットの周期である第２の周期の自然数倍との差が所定値より大きいか否かを判定する判定手段と、
前記差が前記所定値より大きい場合に、前記差が前記所定値以下となるように、前記第１の周期を決定する決定する決定手段を更に有し、
前記第１の通信手段は、前記決定手段により決定された周期に前記第１の周期を変更することを要求するための信号を前記第１の他の装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記決定手段が前記第１の周期を決定してもなお、前記第１の通信手段による通信タイミングと前記第２の通信手段による通信タイミングが重なる場合に、前記決定手段は更に、前記第２の周期の通信タイミング以外の期間に位置するように前記第１の周期のタイミングを決定し、前記第１の通信手段は、前記決定手段により決定されたタイミングに前記第１の周期のタイミングを変更することを要求するための信号を前記第１の他の装置に送信することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の通信手段が前記ビーコンパケットを受信する場合、前記決定手段は、前記第２の通信手段により受信された前記ビーコンパケットに基づいて、前記第１の周期のタイミングを決定することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第２の通信手段が前記ビーコンパケットを送信する場合、前記決定手段は、前記第２の通信手段により送信される前記ビーコンパケットに基づいて、前記第１の周期のタイミングを決定することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の通信手段による通信タイミングと前記第２の通信手段による通信タイミングが重なる場合に、前記第１の通信手段は、前記第１の周期を指定する役割を前記通信装置に変更することを要求するための信号を前記第１の他の装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１３】
第１の他の装置との間で、前記第１の他の装置により指定された第１の周期で第１の無線通信方式を用いて通信を行う第１の通信手段と、
第２の他の装置との間で、前記第１の無線通信方式で用いる周波数帯と同一の周波数帯を用いる第２の無線通信方式を用いて通信を行う第２の通信手段と、
を有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段による通信タイミングと前記第２の通信手段による通信タイミングが重なる場合に、前記第１の通信手段に、前記第１の通信手段による通信タイミングと前記第２の通信手段による通信タイミングが重ならないよう要求するための信号を前記第１の他の装置に送信させる制御工程を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信手段と、
制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記通信手段を介して外部装置と通信を行っていない場合に、前記外部装置からの第１の信号を受信しているか否かを判定し、
前記第１の信号を受信していないと判定した場合に、第２の信号をブロードキャストするように前記通信手段を制御し、
前記第２の信号のブロードキャストに応じて前記第１の信号を前記外部装置から受信するようになった場合に、前記外部装置と接続するように前記通信手段を制御し、
前記第２の信号には、前記通信装置及び前記外部装置の識別情報が含まれる
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の信号は、前記外部装置が行っている通信の切断を要求する信号であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の信号と前記第２の信号とは、前記通信の切断を要求するか否かを示すフラグにより区別され、
前記第１の信号では、前記フラグの値が前記切断を要求しないことを示し、前記第２の信号では、前記フラグの値が前記切断を要求することを示すことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の信号は、アドバタイズ信号であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記外部装置と接続して通信を行っている場合に、他の通信装置がブロードキャストした前記第２の信号を受信したか否かを判定し、
前記第２の信号を受信した判定した場合に、前記接続を切断するか否かを判定し、
前記接続を切断すると判定した場合に、前記通信手段を制御して前記外部装置との前記接続を切断する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記通信手段を制御して、前記外部装置に前記他の通信装置に関する問い合わせを送信し、
前記問い合わせに対する前記外部装置からの応答の内容に応じて前記接続を切断するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記問い合わせは、前記外部装置と前記他の通信装置とが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）規格に従うペアリング処理が完了しているか否かに関する問い合わせであって、
前記ペアリング処理が完了しているとの応答に応じて、前記制御手段は前記接続を切断すると判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記応答の内容に基づく判定結果を記憶手段に記憶し、
前記他の通信装置から前記第２の信号を再び受信した場合に、前記記憶手段に記憶した判定結果に基づき前記接続を切断するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記外部装置との通信が許可される通信装置のリストを参照し、前記リストに前記他の通信装置が登録されている場合に、前記接続を切断すると判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信手段と、制御手段とを備える通信装置の制御方法であって、
前記制御手段が、
外部装置と、前記通信手段を介して通信をおこなっているか否かを判定する工程と、
前記通信を行っていない場合に、前記外部装置からの第１の信号を受信しているか否かを判定する工程と、
前記第１の信号を受信していないと判定した場合に、第２の信号をブロードキャストするように前記通信手段を制御する工程と、
前記第２の信号のブロードキャストに応じて前記第２の信号を前記外部装置から受信するようになった場合に、前記外部装置と接続するように前記通信手段を制御する工程と
を含み、
前記第２の信号には、前記通信装置及び前記外部装置の識別情報が含まれることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、通信装置であって、
通信手段と、
制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記通信手段を介して外部装置と通信を行っていない場合に、前記外部装置からの第１の信号を受信しているか否かを判定し、
前記第１の信号を受信していないと判定した場合に、第２の信号をブロードキャストするように前記通信手段を制御し、
前記第２の信号のブロードキャストに応じて前記第１の信号を前記外部装置から受信するようになった場合に、前記外部装置と接続するように前記通信手段を制御し、
前記第２の信号には、前記通信装置及び前記外部装置の識別情報が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたＳＤＩ信号の信号種別を判断する判断手段と、
前記ＳＤＩ信号からペイロード情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によるペイロード情報の取得状況に基づいて、前記ＳＤＩ信号の表示設定に使用するペイロード情報を決定する決定手段と、
を有し、
前記決定手段は、自装置に対応する予め定められたペイロード情報が前記取得手段によって取得されず、且つ、前記判断手段によって判断される信号種別に所定の変化が無かった場合、前回決定したペイロード情報を、前記表示設定に使用するペイロード情報として引き続き採用する
ことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記信号種別は、前記ＳＤＩ信号の伝送方式を少なくとも含み、
前記所定の変化は、前記伝送方式の変化を少なくとも含む変化である
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記信号種別は、前記ＳＤＩ信号の伝送規格を少なくとも含み、
前記所定の変化は、前記伝送規格の変化を少なくとも含む変化である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記信号種別は、前記ＳＤＩ信号の伝送規格を少なくとも含み、
複数の伝送規格は、２つ以上の伝送規格群に分類されており、
前記所定の変化は、前記伝送規格群の変化を少なくとも含む変化である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記信号種別は、前記ＳＤＩ信号の画像解像度を少なくとも含み、
前記所定の変化は、前記画像解像度の変化を少なくとも含む変化である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記信号種別は、前記ＳＤＩ信号のフレームレートを少なくとも含み、
前記所定の変化は、前記フレームレートの変化を少なくとも含む変化である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記ＳＤＩ信号に基づく画像を表示する表示手段と、
前記決定手段によって決定されたペイロード情報を用いて前記表示手段に対する前記表示設定を行う設定手段と、
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
自装置に対応する予め定められたペイロード情報が前記取得手段によって取得されなかった場合に、前記決定手段によって決定されたペイロード情報を前記ＳＤＩ信号に付与する付与手段と、
前記付与手段の処理が施された後のＳＤＩ信号を出力する出力手段と、
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記取得手段によってペイロード情報が取得されず、且つ、前記判断手段によって判断される信号種別に所定の変化が無かった場合に限って、前記付与手段は、前記決定手段によって決定されたペイロード情報を前記ＳＤＩ信号に付与する
ことを特徴とする請求項８に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
自装置に対応する予め定められたペイロード情報が前記取得手段によって取得されず、且つ、前記判断手段によって判断される信号種別に所定の変化があった場合に、前記決定手段は、予め定められたペイロード情報を、前記表示設定に使用するペイロード情報として決定する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
自装置に対応する予め定められたペイロード情報が前記取得手段によって取得された場合に、取得されたペイロード情報を、前記判断手段によって判断された信号種別に関連付けて記憶部に記録する記録手段、をさらに有し、
前記予め定められたペイロード情報が前記取得手段によって取得されず、且つ、前記判断手段によって判断される信号種別に所定の変化があった場合に、前記決定手段は、前記判断手段によって判断された信号種別と同じ信号種別に関連付けられて前記記憶部に記録されたペイロード情報を、前記表示設定に使用するペイロード情報として決定する
ことを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の信号処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
信号処理装置による信号処理方法であって、
入力されたＳＤＩ信号の信号種別を判断する判断ステップと、
前記ＳＤＩ信号からペイロード情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおけるペイロード情報の取得状況に基づいて、前記ＳＤＩ信号の表示設定に使用するペイロード情報を決定する決定ステップと、
を有し、
前記決定ステップでは、自装置に対応する予め定められたペイロード情報が前記取得ステップで取得されず、且つ、前記判断ステップで判断される信号種別に所定の変化が無かった場合、前回決定したペイロード情報を、前記表示設定に使用するペイロード情報として引き続き採用する
ことを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様は、
入力されたＳＤＩ信号の信号種別を判断する判断手段と、
前記ＳＤＩ信号からペイロード情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によるペイロード情報の取得状況に基づいて、前記ＳＤＩ信号の表示設定に使用するペイロード情報を決定する決定手段と、
を有し、
前記決定手段は、自装置に対応する予め定められたペイロード情報が前記取得手段によって取得されず、且つ、前記判断手段によって判断される信号種別に所定の変化が無かった場合、前回決定したペイロード情報を、前記表示設定に使用するペイロード情報として引き続き採用する
ことを特徴とする信号処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様は、
信号処理装置による信号処理方法であって、
入力されたＳＤＩ信号の信号種別を判断する判断ステップと、
前記ＳＤＩ信号からペイロード情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおけるペイロード情報の取得状況に基づいて、前記ＳＤＩ信号の表示設定に使用するペイロード情報を決定する決定ステップと、
を有し、
前記決定ステップでは、自装置に対応する予め定められたペイロード情報が前記取得ステップで取得されず、且つ、前記判断ステップで判断される信号種別に所定の変化が無かった場合、前回決定したペイロード情報を、前記表示設定に使用するペイロード情報として引き続き採用する
ことを特徴とする信号処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）に準拠したＩＰアドレスのプレフィクスであって、６ＣＯ（６ＬｏＷＰＡＮ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｏｐｔｉｏｎ）を利用するプレフィクスを記憶する記憶手段と、
他の通信装置が送信するパケットであって、前記ＩＰアドレスを利用したパケットのフラグメントの発生確率に基づいて、前記記憶手段により記憶された６ＣＯを利用するプレフィクスもしくはＰＩＯ（Ｐｒｅｆｉｘ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ）を利用するプレフィクスを前記他の通信装置に配布する配布手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記配布手段は、６ＬｏＷＰＡＮに準拠したＲｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔを利用して、６ＣＯを利用するプレフィクスもしくはＰＩＯを利用するプレフィクスを前記他の通信装置に配布することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記配布手段は、前記他の通信装置からの要求に応じて、６ＣＯを利用するプレフィクスもしくはＰＩＯを利用するプレフィクスを前記他の通信装置に配布することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記配布手段は、前記フラグメントの発生確率が所定の閾値よりも高い場合には６ＣＯを利用するプレフィクスを配布し、前記所定の閾値よりも低い場合にはＰＩＯを利用するプレフィクスを配布することを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置を含む第１のネットワークから受信したパケットを、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークへ転送する転送手段を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のネットワークは６ＬｏＷＰＡＮに準拠したネットワークであり、前記第２のネットワークはＥｈｔｅｒｎｅｔもしくはＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したネットワークであることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１のネットワークから受信したパケットのヘッダ部分を、前記第２のネットワークに適合する形式に変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記第１のネットワークから受信したパケットに含まれるデータの種別に対応するＩＰｖ６アドレスを設定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記転送手段は、前記転送手段が前記第１のネットワークから受信したパケットのプレフィクスに応じた転送先に、当該パケットを転送することを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１のネットワークから受信したパケットに所定のベンダーＩＤが含まれている場合に、前記転送手段は、当該パケットのプレフィクスに応じた転送先に、当該パケットを転送することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記他の通信装置はセンサーであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）に準拠したＩＰアドレスのプレフィクスであって、６ＣＯ（６ＬｏＷＰＡＮ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｏｐｔｉｏｎ）を利用するプレフィクスを記憶する記憶工程と、
他の通信装置が送信するパケットであって、前記ＩＰアドレスを利用したパケットのフラグメントの発生確率に基づいて、前記記憶工程において記憶された６ＣＯを利用するプレフィクスもしくはＰＩＯ（Ｐｒｅｆｉｘ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ）を利用するプレフィクスを前記他の通信装置に配布する配布工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記を鑑み、本発明の通信装置は、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）に準拠したＩＰアドレスのプレフィクスであって、６ＣＯ（６ＬｏＷＰＡＮ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｏｐｔｉｏｎ）を利用するプレフィクスを記憶する記憶手段と、他の通信装置が送信するパケットであって、前記ＩＰアドレスを利用したパケットのフラグメントの発生確率に基づいて、前記記憶手段により記憶された６ＣＯを利用するプレフィクスもしくはＰＩＯ（Ｐｒｅｆｉｘ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ）を利用するプレフィクスを前記他の通信装置に配布する配布手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が具備する実色材の数よりも少ない複数の仮想色材について、入力画像における入力値に対応する出力値を導出する導出手段と、
前記実色材の、単位面積あたりに記録されるドット数の目標となる目標ドット数を設定する設定手段と、
前記実色材のドット数の合計値が前記目標ドット数と一致するように前記複数の仮想色材の出力値を前記実色材の出力値に変換して、前記入力値と、前記実色材の出力値とを対応付けた色変換ＬＵＴを作成する変換手段と、
を備え、
前記設定手段は、ハーフトーン処理に用いるディザマトリクスの階調毎に対応するドットパターンの分散性に基づいて前記目標ドット数を設定する
ことを特徴とする色変換ＬＵＴ作成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、ハーフトーン処理に用いるディザマトリクスと対応付けられた、ドットパターンの分散性とドット数との関係を規定する分散特性テーブルを用いて、前記目標ドット数を設定することを特徴とする請求項１に記載の色変換ＬＵＴ作成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記ハーフトーン処理後のドットパターンにおける分散性が高くなる高分散ドット数を前記分散特性テーブルを参照して取得し、
取得した前記高分散ドット数が、前記仮想色材の出力値を実現するための前記実色材の最大ドット数よりも大きい場合は、当該最大ドット数を前記目標ドット数に設定し、
取得した前記高分散ドット数が、前記仮想色材の出力値を実現するための前記実色材の最小ドット数よりも小さい場合は、当該最小ドット数を前記目標ドット数に設定し、
取得した前記高分散ドット数が、前記最小ドット数以上の場合は、前記高分散ドット数を前記目標ドット数に設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の色変換ＬＵＴ作成装置。
【請求項４】
前記高分散ドット数は、
記録媒体が吸収可能な単位面積当たりの限界ドット数が、前記最大ドット数よりも大きいときは、前記最大ドット数以下であって前記最小ドット数以上の範囲から決定され、前記限界ドット数が、前記最大ドット数よりも小さく、かつ、前記最小ドット数よりも大きいときは、前記限界ドット数以下であって前記最小ドット数以上の範囲から決定される
ことを特徴とする請求項３に記載の色変換ＬＵＴ作成装置。
【請求項５】
前記目標ドット数は、前記入力値における階調の増加に対し、変曲点が滑らかになるように設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色変換ＬＵＴ作成装置。
【請求項６】
前記複数の実色材は、同一色相で濃度が異なる実色材、又は、同一色材でドットサイズが異なる実色材、又は、他の色材を混合することで略同一色相となる実色材、のいずれか一つまたはこれらの組合せからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の色変換ＬＵＴ作成装置。
【請求項７】
前記最大ドット数は、前記ドット数の合計が最大となるような、前記複数の実色材のうち濃度が低い実色材の組合せ又はドットサイズが小さい実色材の組合せに基づいて、算出されることを特徴とする請求項３又は４に記載の色変換ＬＵＴ作成装置。
【請求項８】
前記最小ドット数は、前記ドット数の合計が最小となるような、前記複数の実色材のうち濃度が濃い実色材の組合せ又はドットサイズが大きい実色材の組合せに基づいて、算出されることを特徴とする請求項３又は４に記載の色変換ＬＵＴ作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の色変換ＬＵＴ作成装置で作成された色変換ＬＵＴを用いて色変換処理を行う色変換処理手段と、
前記色変換処理後の画像データに対してディザマトリクスを用いた前記ハーフトーン処理を実行するハーフトーン処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記ハーフトーン処理手段は、前記複数の実色材のうち濃度の高い実色材、または、ドットサイズの大きい実色材を優先してドットを配置する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像形成装置が具備する実色材の数よりも少ない複数の仮想色材について、入力画像における入力値に対応する出力値を導出する導出ステップと、
前記実色材の、単位面積あたりに記録されるドット数の目標となる目標ドット数を設定する設定ステップと、
前記実色材のドット数の合計値が前記目標ドット数と一致するように前記複数の仮想色材の出力値を前記実色材の出力値に変換して、前記入力値と、前記実色材の出力値とを対応付けた色変換ＬＵＴを作成する変換ステップと、
を含み、
前記設定ステップでは、ハーフトーン処理に用いるディザマトリクスの階調毎に対応するドットパターンの分散性に基づいて前記目標ドット数を設定する
ことを特徴とする色変換ＬＵＴの作成方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の色変換ＬＵＴ作成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
以下、第３の実施形態では、撮像装置の光軸と回転軸とが直交していない場合において、撮像装置の光軸と基準方向との間の角度に応じて、係数ｈに乗ずる重み付けを変える例を挙げて説明する。
例えば基準方向の基準面（地面）からの高さが０ｍの位置に撮像装置の光軸中心が来るようにユーザが撮像装置を配置した場合、画角内に入る地面と空や建物など地上部の割合は式（１１）により求められる。なお、式中のψは光軸と基準方向との間の角度、αは式（１）で求めた高さ方向の画角である。ただし、計算結果が負数になった場合は各割合を０、計算結果が１を超えた場合は各割合を１とする。
地面が写る割合  ＝｛tan(α/2)＋tan(ψ)｝／｛２・tan(α/2)｝
地上部が写る割合＝｛tan(α/2)−tan(ψ)｝／｛２・tan(α/2)｝      式（１１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、撮像センサ１１２の有効撮像エリアのサイズが幅２２．３２ｍｍ、高さ１４．８８ｍｍのいわゆるＡＰＳ−Ｃサイズで、撮影レンズ１０１の焦点距離が１８ｍｍであった場合、高さ１４．８８ｍｍを式（１）の「有効撮像エリア幅ｗ」として計算すると、式（１）から画角αは約４５°となる。したがって例えば、ＡＰＳ−Ｃサイズの高さを式（１）でいうｗとして計算すれば、光軸と基準方向との間の角度が約２２．５°で下方向に傾いていた場合は全てが地面、すなわち基準面のみを写していることになる。逆に、上方向に２２．５°（ψ＝−２２．５°）に傾いていた場合には建物や空などの地上部が略々１００％写っていることになる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び磁性粒子を含む磁性体本体と、
前記磁性体本体に埋設されたコイル導体と、
を備え、
前記磁性粒子は、第１磁性粒子、第２磁性粒子、及び第３磁性粒子を含み、
前記第１磁性粒子の平均粒径は、１５μｍ〜５０μｍであり、
前記第２磁性粒子の平均粒径は、前記第１磁性粒子の平均粒径よりも小さく、
前記第３磁性粒子の平均粒径は、前記第２磁性粒子の平均粒径よりも小さく、
前記第１磁性粒子、前記第２磁性粒子、及び前記第３磁性粒子の総体積に対する前記第１磁性粒子の体積比率は、７０ｖｏｌ％〜８５ｖｏｌ％であり、
前記総体積に対する前記第２磁性粒子の体積比率は、２ｖｏｌ％〜２８ｖｏｌ％であり、
前記総体積に対する前記第３磁性粒子の体積比率は、２ｖｏｌ％〜２８ｖｏｌ％であり、
前記第３磁性粒子の粒度分布は、前記第２磁性粒子の粒度分布と重複しており、
前記磁性体本体における前記磁性粒子の充填率は８７％以上である、
コイル部品。
【請求項２】
前記第１磁性粒子の粒度分布は、前記第２磁性粒子の粒度分布と重複している、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第２磁性粒子の粒度分布の累積５％の粒径は、前記第３磁性粒子の粒度分布と前記第２磁性粒子の粒度分布の頻度が等しい粒径よりも小さい、請求項１又は請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第２磁性粒子の粒度分布の累積１０％の粒径は、前記第３磁性粒子の粒度分布の累積９０％値となる粒径よりも小さい、請求項１又は請求項２に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第２磁性粒子の平均粒径は、２μｍ〜１０μｍである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第３磁性粒子の平均粒径は、２μｍ未満である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第３磁性粒子の平均粒径は、０．５μｍ以下である、請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第１磁性粒子、前記第２磁性粒子、及び前記第３磁性粒子は、Ｆｅを含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第１磁性粒子は、Ｆｅを７２ｗｔ％〜９７ｗｔ％含み、前記第２磁性粒子は、Ｆｅを８７ｗｔ％〜９９．８ｗｔ％含み、前記第３磁性粒子は、Ｆｅを５０ｗｔ％〜９３ｗｔ％含む、請求項８に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記第２磁性粒子及び前記第３磁性粒子は、Ｆｅを９２ｗｔ％以上含む請求項８に記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記第２磁性粒子の密度は、前記第１磁性粒子の密度以上である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項１２】
前記第３磁性粒子の密度は、前記第２磁性粒子の密度以上である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記磁性粒子は、１０9Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を有する、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記磁性粒子は、第４磁性粒子をさらに含み、
前記第４磁性粒子の平均粒径は、前記第３磁性粒子の平均粒径よりも小さく、
前記第４磁性粒子の粒度分布は、前記第３磁性粒子の粒度分布と重複している、
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のコイル部品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
随意選択的に、更なる添加物が無機塩−ナノ粒子インクに混合されて、例えば、流れ特性、レオロジー、表面張力、粘性やその他のインク特性が変更されてよい。例えば、インク調合物は、発泡防止剤、増粘剤、分散剤、表面張力調整剤、又は、粘度調整剤の１又は複数を含んでよい。添加剤の例には、脂肪酸、ポリシロキサン、ポリオール、サーファクタント、ポリエステルなどがある。幾つかの実施形態では、インクは、オレイン酸を含んでいる。通常、オレイン酸は、インク調合物全体の２乃至５ｗｔ％の濃度で使用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の第１の態様による組成物では、ナノ粒子の直径は、約２乃至約１０ｎｍであってよい。ナノ粒子は、ナノ粒子表面に吸着するキャッピング剤を含んでよい。キャッピング剤は、チオールやセレノールであってよい。無機塩は、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｓ及びＳｅの１又は複数を含んでいてよい。無機塩は、Ｎａ又はＳｂを含んでよい。無機塩は、ナノ粒子のモル数に対して約０．０１乃至１０ｍｏｌ％の濃度で存在してよい。本発明の第１の態様による組成物は、発泡防止剤、増粘剤、分散剤、表面張力調整剤、又は、粘度調整剤の１又は複数を含んでよい。本発明の第１の態様による組成物は、オレイン酸を更に含んでよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶半導体層を形成する方法において、
溶媒と、ナノ粒子の集まりと、無機塩と、添加物とを含むインクを準備する工程と、
基板に膜を形成するために基板にインクを付着させる工程と、
膜をアニールして結晶半導体層を形成する工程と、
を含んでおり、
ナノ粒子の直径は、２乃至１０ｎｍであり、
ナノ粒子は、ナノ粒子の表面に吸着したチオール又はセレノールキャッピング剤を含んでおり、
ナノ粒子は、式ＣｕｗＩｎｘＧａ１−ｘＳｅｙＳ２−ｙ（０．１≦ｗ≦２、０≦ｘ≦１、及び０≦ｙ≦２）を有しており、
添加物は、発泡防止剤、増粘剤、分散剤、表面張力調整剤、及び粘度調整剤の１又は複数を含む、方法。
【請求項２】
無機塩は、Ｎａ又はＳｂを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アニールする工程は、２５０乃至３００℃の温度で基板と膜を加熱する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アニールする工程は、第１温度で第１時間、基板と膜を加熱し、第２温度で第２時間、基板と膜を加熱する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ナノ粒子はＳを含んでおり、アニールする工程は、Ｓｅの存在下で基板及び膜を加熱する工程を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基板は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、モリブデンコーティングされたガラス、又は、モリブデンコーティングされたソーダライムガラス（ＳＬＧ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
添加物は、脂肪酸、ポリシロキサン、ポリオール、サーファクタント、又は、ポリエステルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
結晶半導体層を形成する方法において、
ナノ粒子の集まりを形成する工程と、
ナノ粒子の集まりと、無機塩と、添加物と溶媒に分散させてインクを形成する工程と、
基板に膜を形成するために基板にインクを付着させる工程と、
膜をアニールして結晶半導体層を形成する工程と、
を含んでおり、
ナノ粒子の直径は、２乃至１０ｎｍであり、
ナノ粒子は、ナノ粒子の表面に吸着したチオール又はセレノールキャッピング剤を含んでおり、
ナノ粒子は、式ＣｕｗＩｎｘＧａ１−ｘＳｅｙＳ２−ｙ（０．１≦ｗ≦２、０≦ｘ≦１、及び０≦ｙ≦２）を有しており、
添加物は、発泡防止剤、増粘剤、分散剤、表面張力調整剤、及び粘度調整剤の１又は複数であり、
無機塩は、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｂ及びＮａの何れかを含んでいる、方法。
【請求項９】
無機塩は、ナノ粒子のモル数に対して０．５ｍｏｌ％までの濃度で存在している、請求項１又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無機塩は塩化物塩である、請求項１又は請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
溶媒はヒドラジンを含まない溶媒であり、
無機塩は、ナノ粒子中の銅のモル数に対して０．０５乃至０．５ｍｏｌ％の濃度で存在するアンチモン塩であり、
アンチモン塩は、酢酸アンチモン、アンチモンアセチルアセトネート、水酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、アンチモンエトキシド、及び炭酸アンチモンからなる群から選択される、請求項１又は請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
溶媒と、
ナノ粒子の集まりと、
発泡防止剤、増粘剤、分散剤、表面張力調整剤、及び粘度調整剤の１又は複数を含む添加物と、
Ｎａ又はＳｂを含む第１無機塩と、
Ｃｕ、Ｉｎ又はＧａを含む第２無機塩と、
を含んでおり、
ナノ粒子の直径は、２乃至１０ｎｍであり、
ナノ粒子は、ナノ粒子の表面に吸着したチオール又はセレノールキャッピング剤を含んでおり、
ナノ粒子は、式ＣｕｗＩｎｘＧａ１−ｘＳｅｙＳ２−ｙ（０．１≦ｗ≦２、０≦ｘ≦１、及び０≦ｙ≦２）を有している、
組成物。
【請求項１３】
第１無機塩は、ナノ粒子のモル数に対して０．５ｍｏｌ％までの濃度で存在している、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
第１無機塩は塩化物塩である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
第２無機塩は塩化物塩である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
溶媒はヒドラジンを含まない溶媒であり、
無機塩は、ナノ粒子中の銅のモル数に対して０．０５乃至０．５ｍｏｌ％の濃度で存在するアンチモン塩であり、
アンチモン塩は、酢酸アンチモン、アンチモンアセチルアセトネート、水酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、アンチモンエトキシド、及び炭酸アンチモンからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
第１無機塩はＳｂＣｌ３であり、第２無機塩はＧａＣｌ３である、請求項１２に記載の組成物。