Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このため、仮想内視鏡画像生成部２３は、実内視鏡画像Ｔ０に表された気管支内壁とほぼ同じ外観の仮想内視鏡画像が得られるように、色および透明度が予め定義されたカラーテンプレートを用いて、ＣＴ値を変換してカラーの仮想内視鏡画像Ｋ０を生成するものであってもよい。カラーテンプレートはストレージ１３に予め保存される。なお、構造物に対する陰の有無、および環境光あるいは拡散光といった光源の種類を、カラーテンプレートと併せて表示属性として定義しておいてもよい。本実施形態においては、仮想内視鏡画像生成部２３が生成する仮想内視鏡画像Ｋ０はカラーであるものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作業用のアタッチメントを着脱可能に保持する保持部を備えた農業機械を制御する制御装置であって、
前記保持部が適切なアタッチメントを保持しているか否かを判定するアタッチメント判定部を備え、
前記農作業用のアタッチメントは、前記農業機械を移動させるための一対の移動ユニットを含み、
アタッチメント判定部は、前記保持部が前記一対の移動ユニットを保持している場合において、前記一対の移動ユニットの種類が同一であるとき又は前記一対の移動ユニットの劣化具合の差が一定値以内であるときに、前記農業機械に適正な移動ユニットが装着されていると判定する、
制御装置。
【請求項２】
前記保持部が保持しているアタッチメントから、前記アタッチメントを識別するためのアタッチメント識別情報又は前記アタッチメントの種類を示す種別情報を取得するアタッチメント情報取得部をさらに備え、
前記アタッチメント判定部は、前記アタッチメント情報取得部が取得した前記アタッチメント識別情報又は前記種別情報に基づいて、前記一対の移動ユニットの種類が同一であるか否かを判定することにより、前記保持部が適切なアタッチメントを保持しているか否かを判定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記農作業用のアタッチメントは、前記農業機械が農作業を実行するための農作業ユニットをさらに含み、
アタッチメント判定部は、農作業ユニットの種類を示す情報と、当該農作業ユニットに適した移動ユニットの種類を示す情報とを対応付けて格納するデータベースを参照して、前記アタッチメント情報取得部が取得した前記アタッチメント識別情報又は前記種別情報により示される前記農作業ユニット及び前記一対の移動ユニットの組み合わせが、が適切であるか否かを判定することにより、前記保持部が適切なアタッチメントを保持しているか否かを判定する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記アタッチメント判定部は、
各アタッチメントの識別情報と、使用履歴に関する情報とを対応付けて格納するデータベースを参照して、前記一対の移動ユニットの使用履歴に関する情報を取得し、前記一対の移動ユニットの劣化具合の差が一定値以内であるか否かを判定することにより、前記保持部が適切なアタッチメントを保持しているか否かを判定する、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記農業機械が実行すべき作業に関する作業情報を取得する作業情報取得部をさらに備え、
前記アタッチメント判定部は、前記作業情報取得部が取得した前記作業情報に基づいて、前記農業機械が実行すべき作業と、前記一対の移動ユニットとの組み合わせが適切であるか否かを判定することにより、前記保持部が適切なアタッチメントを保持しているか否かを判定する、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
ユーザを識別するユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得部をさらに備え、
前記作業情報取得部は、前記ユーザ情報取得部が取得したユーザ識別情報に応じた前記作業情報を取得する、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記農業機械は、前記農業機械の周囲の環境に関する環境情報を取得する環境情報取得部をさらに備え、
前記アタッチメント判定部は、
前記環境情報取得部が取得した前記環境情報を受信し、
前記環境情報取得部が取得した前記環境情報に基づいて、前記周囲の環境及び前記アタッチメントの組み合わせが適切であるか否かを判定することにより、前記保持部が適切なアタッチメントを保持しているか否かを判定する、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の制御装置と、
農作業用のアタッチメントを着脱可能に保持する１以上の保持部と、
を備える、農業機械。
【請求項１０】
農作業用のアタッチメントを着脱可能に保持する保持部材を備えた農業機械を制御する制御方法であって、
前記保持部材が適切なアタッチメントを保持しているか否かを判定するアタッチメント判定段階を有し、
前記農作業用のアタッチメントは、前記農業機械を移動させるための一対の移動ユニットを含み、
アタッチメント判定段階は、前記保持部材が前記一対の移動ユニットを保持している場合において、前記一対の移動ユニットの種類が同一であるとき又は前記一対の移動ユニットの劣化具合の差が一定値以内であるときに、前記農業機械に適正な移動ユニットが装着されていると判定する段階を含む、
制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段と、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に応じた保留表示を表示する保留表示手段と、
前記保留記憶情報に基づく可変表示が行われるときに、当該可変表示に対応する対応表示を行うことが可能な対応表示手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、
所定期間に亘って特別表示を表示可能な特別表示手段と、を備え、
前記演出実行手段は、前記所定期間中に複数種類の演出に対して前記特別表示が表示されたことに基づく所定演出を実行可能であり、
前記所定期間中に実行された前記所定演出の種類に応じて前記所定期間経過後に前記演出実行手段によって実行される複数種類の演出のうち、いずれの演出が実行されるかの割合が異なる、遊技機。
【請求項２】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段と、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に応じた保留表示を表示する保留表示手段と、
前記保留記憶情報に基づく可変表示が行われるときに、当該可変表示に対応する対応表示を行うことが可能な対応表示手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、
所定期間に亘って特別表示を表示可能な特別表示手段と、を備え、
前記演出実行手段は、前記所定期間中に複数の演出に対して前記特別表示が表示されたことに基づく所定演出を実行可能であり、
前記所定期間中に実行された前記所定演出の実行回数に応じて前記所定期間経過後に前記演出実行手段によって実行される複数種類の演出のうち、いずれの演出が実行されるかの割合が異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば、ＣＰＵ１０３）と、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば、ＲＡＭ１０２，ＲＡＭ１２２）と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に応じた保留表示を表示する保留表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記保留記憶情報に基づく可変表示が行われるときに、当該可変表示に対応する対応表示（例えば、アクティブ表示）を行うことが可能な対応表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
所定期間に亘って特別表示（例えば、ブラックホール保留９５Ｆ００１）を表示可能な特別表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記演出実行手段は、前記所定期間中に複数種類の演出（例えば、擬似連演出、保留変化演出）に対して前記特別表示が表示されたことに基づく所定演出（例えば、吸引演出）を実行可能であり、
前記所定期間中に実行された前記所定演出の種類に応じて前記所定期間経過後に前記演出実行手段によって実行される複数種類の演出のうち、いずれの演出が実行されるかの割合が異なる（例えば、変形例に示すように、吸引演出の種類に応じて可変表示開始時にいずれの放出演出が実行されるかの割合が異なる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば、ＣＰＵ１０３）と、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば、ＲＡＭ１０２，ＲＡＭ１２２）と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に応じた保留表示を表示する保留表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記保留記憶情報に基づく可変表示が行われるときに、当該可変表示に対応する対応表示（例えば、アクティブ表示）を行うことが可能な対応表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
所定期間に亘って特別表示（例えば、ブラックホール保留９５Ｆ００１）を表示可能な特別表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記演出実行手段は、前記所定期間中に複数の演出（例えば、擬似連演出、保留変化演出）に対して前記特別表示が表示されたことに基づく所定演出（例えば、吸引演出）を実行可能であり、
前記所定期間中に実行された前記所定演出の実行回数に応じて前記所定期間経過後に前記演出実行手段によって実行される複数種類の演出のうち、いずれの演出が実行されるかの割合が異なる（例えば、図８−３に示すように、吸引演出の実行回数に応じて可変表示開始時にいずれの放出演出が実行されるかの割合が異なる）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する遊技制御手段を備える遊技機であって、
前記遊技制御手段は、
遊技者にとって有利な有利状態と、前記有利状態とは異なる特殊状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特別状態とは異なる特定状態と、に制御可能であり、
前記特別状態において前記特殊状態に複数回制御される場合に前記特殊演出を実行可能であり、
前記有利状態の制御期間と、前記特別状態の制御期間と、前記特定状態の制御期間のそれぞれの制御期間を特定可能に複数種類の信号を遊技機外部へ出力可能であるとともに、遊技価値の付与に対応した付与信号を遊技機外部へ出力可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段Ｆ１の遊技機は、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００）を備える遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記遊技制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００）は、
遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）と、前記有利状態とは異なる特殊状態（小当り遊技状態）と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態（第２ＫＴ状態）と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特別状態とは異なる特定状態（第１ＫＴ状態）と、に制御可能であり、
前記特別状態において前記特殊状態に複数回制御される場合に前記特殊演出を実行可能であり、
前記有利状態の制御期間（大当り遊技状態の制御期間）と、前記特別状態の制御期間（第２ＫＴ状態の制御期間）と、前記特定状態の制御期間（第１ＫＴ状態の制御期間）のそれぞれの制御期間を特定可能に複数種類の信号を遊技機外部（ホールコンピュータ等の外部装置）へ出力可能である（遊技状態が大当り遊技状態に制御されている場合には、大当り信号が「ＯＮ」、特殊信号１が「ＯＮ」、特殊信号２が「ＯＮ」、且つ、特殊信号３が「ＯＮ」となっており、遊技状態が第１ＫＴ状態に制御されている場合には、大当り信号が「ＯＦＦ」、特殊信号１が「ＯＮ」、特殊信号２が「ＯＮ」、且つ、特殊信号３が「ＯＦＦ」となっており、遊技状態が第２ＫＴ状態に制御されている場合には、大当り信号が「ＯＦＦ」、特殊信号１が「ＯＮ」、特殊信号２が「ＯＦＦ」、且つ、特殊信号３が「ＯＮ」となっている）とともに、遊技価値の付与に対応した付与信号を遊技機外部へ出力可能である（賞球が１０個払い出される毎にパルス状の賞球信号が出力される）、
ことを特徴とする遊技機。
このような構成によれば、外部装置において、遊技機の遊技状態が、有利状態、特別状態、及び特定状態の何れの遊技状態であるかを適切に判別可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１特定識別情報の可変表示と第２特定識別情報の可変表示とを並行して実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技制御手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記有利状態とは異なる特殊状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特別状態とは異なる特定状態と、に制御可能であり、
前記演出実行手段は、
前記特別状態において前記特殊状態に複数回制御される場合に前記特殊演出を実行可能であり、
第１特定識別情報の可変表示に対応して、前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出を実行可能であり、
前記有利状態に制御されない第１特定識別情報の可変表示にて前記特定演出を実行する場合に、前記有利状態に制御される第２特定識別情報の可変表示が行われるときは、前記特定演出を特別態様により実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段Ｈ１の遊技機は、
第１特定識別情報の可変表示（第１特別図柄の変動表示）と第２特定識別情報の可変表示（第２特別図柄の変動表示）とを並行して実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
遊技制御手段と、
演出を実行可能な演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）を備え、
前記遊技制御手段は、
前記有利状態とは異なる特殊状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特別状態とは異なる特定状態と、に制御可能であり、
前記演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）は、
前記特別状態において前記特殊状態に複数回制御される場合に前記特殊演出を実行可能であり、
第１特定識別情報の可変表示に対応して、前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出を実行可能であり（図１１−１０に示すように、第１特別図柄の変動表示に対応した飾り図柄の変動表示であって、例えば飾り図柄の表示態様がリーチ状態となる変動表示を実行可能であり）、
前記有利状態に制御されない第１特定識別情報の可変表示にて前記特定演出を実行する場合に、前記有利状態に制御される第２特定識別情報の可変表示が行われるときは、前記特定演出を特別態様により実行可能である（図１１−１０に示すように、表示結果が「はずれ」となる第１特別図柄の変動表示に対応した飾り図柄の変動表示が実行されているときに、表示結果が「大当り」となる第２特別図柄の変動表示が開始されると、語呂合わせ可能な飾り図柄の組み合わせを仮停止させた後に飾り図柄を再変動させる擬似連を伴うチャンス目ＲＵＳＨ演出を実行可能である）、
ことを特徴とする遊技機。
このような構成によれば、一方の特定識別情報の可変表示であって有利状態に対応しない可変表示の実行中に、他方の特定識別情報の可変表示であって有利状態に対応した可変表示が実行されるときの演出効果を高め、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１特定識別情報の可変表示と第２特定識別情報の可変表示とを並行して実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技制御手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記有利状態とは異なる特殊状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特別状態とは異なる特定状態と、に制御可能であり、
前記演出実行手段は、
前記特別状態において前記特殊状態に複数回制御される場合に前記特殊演出を実行可能であり、
第１特定識別情報の可変表示に対応して、前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出を実行可能であり、
前記有利状態に制御されない第１特定識別情報の可変表示に対応して前記特定演出を実行した後に、前記有利状態に制御される第２特定識別情報の可変表示に対応して前記特定演出に関連した関連演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段Ｇ１の遊技機は、
第１特定識別情報の可変表示（第１特別図柄の変動表示）と第２特定識別情報の可変表示（第２特別図柄の変動表示）とを並行して実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
遊技制御手段と、
演出を実行可能な演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
遊技者にとって有利な有利状態と、前記有利状態とは異なる特殊状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態と、前記有利状態の終了後に制御される遊技状態であって前記特別状態とは異なる特定状態と、に制御可能であり、
前記演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）は、
前記特別状態において前記特殊状態に複数回制御される場合に前記特殊演出を実行可能であり、
第１特定識別情報の可変表示に対応して、前記有利状態に制御されることを示唆する特定演出を実行可能であり（図１１−７及び図１１−８に示すように、第１特別図柄の変動表示に対応したバトル演出を実行しており）、
前記有利状態に制御されない第１特定識別情報の可変表示に対応して前記特定演出を実行した（図１１−７（２）及び（３）、並びに、図１１−８（２）及び（３）に示すように、表示結果が「はずれ」となる第１特別図柄の変動表示に対応したバトル演出及び敗北演出を実行した）後に、前記有利状態に制御される第２特定識別情報の可変表示に対応して前記特定演出に関連した関連演出を実行可能である（図１１−７（４）〜（６）に示すように、表示結果が「大当り」となる第２特別図柄の変動表示に対応したショート復活演出を実行する。また、図１１−８（４）〜（８）に示すように、表示結果が「大当り」となる第２特別図柄の変動表示に対応したロング復活演出を実行する）、
ことを特徴とする遊技機。
このような構成によれば、一方の特定識別情報の可変表示のうち有利状態の制御に対応しない可変表示と他方の特定識別情報の可変表示のうち有利状態の制御に対応した可変表示とが同時に実行されているときの演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数の発光素子を含む発光手段と、
前記発光手段に供給可能な電力を伝送する伝送手段と、
前記発光手段に駆動信号を供給可能な複数の駆動手段と、を備え、
前記複数の駆動手段は、
第１発光色を有する第１発光素子に駆動信号を供給可能な第１駆動手段と、
前記第１発光色とは異なる第２発光色を有する第２発光素子に駆動信号を供給可能な第２駆動手段と、
前記第１発光色および前記第２発光色とは異なる第３発光色を有する第３発光素子に駆動信号を供給可能な第３駆動手段とを含み、
前記複数の駆動手段は、それぞれが複数の信号端子を含み、１の駆動手段に含まれる複数の信号端子が１の発光素子に接続されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本願の請求項に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、複数の発光素子（例えば青色発光ダイオード５２ＡＫＤ１、緑色発光ダイオード５２ＡＫＤ２、赤色発光ダイオード５２ＡＫＤ３、白色発光ダイオード５２ＡＫＤ４など）を含む発光手段（例えば導光板ＬＥＤ０３７ＳＧ６０７など）と、  前記発光手段に供給可能な電力を伝送する伝送手段と、
前記発光手段に駆動信号を供給可能な複数の駆動手段（例えば発光体ドライバ５２ＡＫ０１〜５２ＡＫ０４など）と、を備え、前記複数の駆動手段は、第１発光色を有する第１発光素子に駆動信号を供給可能な第１駆動手段（例えば発光体ドライバ５２ＡＫ０１など）と、前記第１発光色とは異なる第２発光色を有する第２発光素子に駆動信号を供給可能な第２駆動手段（例えば発光体ドライバ５２ＡＫ０２など）と、前記第１発光色および前記第２発光色とは異なる第３発光色を有する第３発光素子に駆動信号を供給可能な第３駆動手段（例えば発光体ドライバ５２ＡＫ０３、５２ＡＫ０４など）と、を含み、前記複数の駆動手段は、それぞれが複数の信号端子（例えば端子ＣＱ０〜ＣＱ２３など）を含み、１の駆動手段に含まれる複数の信号端子が１の発光素子に接続されている（例えば図９−２を参照）。
これによれば、遊技機を適切に構成可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、ウェブ会議システムにおいて、ソフトウェアから出力される音データを会議の参加者に共有させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のウェブ会議システムは、ソフトウェアから出力される第一音データと、マイクから入力された第二音データとを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記第一音データと前記第二音データとを合成して第三音データを生成する合成手段と、前記合成手段で生成された前記第三音データを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
本発明のウェブ会議システムの制御方法は、ソフトウェアから出力される第一音データと、マイクから入力された第二音データとを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記第一音データと前記第二音データとを合成して第三音データを生成する合成ステップと、前記合成ステップで生成された前記第三音データを送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ウェブ会議システムにおいて、ソフトウェアから出力される音データを会議の参加者に共有させることが可能な効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアから出力される第一音データと、マイクから入力された第二音データとを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記第一音データと前記第二音データとを合成して第三音データを生成する合成手段と、
前記合成手段で生成された前記第三音データを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするウェブ会議システム。
【請求項２】
マイクを備える情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能なサーバ装置と、を備えるウェブ会議システムであって、
前記第一音データは、前記情報処理装置で動作する動画アプリケーションによって出力される音データと、他の情報処理装置が備えるマイクで入力され前記情報処理装置が前記サーバ装置から受信した音データとの少なくともいずれかの音データを含むことを特徴とする請求項１に記載のウェブ会議システム。
【請求項３】
前記ウェブ会議システムは、前記情報処理装置と他の情報処理装置とで前記第三音データを共有する指示を受け付ける、共有指示受付手段を更に備え、
前記ウェブ会議システムは、前記共有指示受付手段で前記第三音データの共有指示を受け付けた場合は、他の情報処理装置のマイクで入力され前記サーバ装置から受信した音データを含まずに前記第一の音データを出力することを特徴とする請求項２に記載のウェブ会議システム。
【請求項４】
前記合成手段は、前記共有指示受付手段で前記第三音データの共有指示を受け付けた場合は前記第一音データと前記第二音データとを合成することを特徴とする請求項３に記載のウェブ会議システム。
【請求項５】
前記ウェブ会議システムは、前記共有指示受付手段で前記第三音データの共有指示を受け付けていない場合には、前記合成手段で前記第一音データと前記第二音データとの合成を行わないことを特徴とする請求項３または４に記載のウェブ会議システム。
【請求項６】
前記ウェブ会議システムは、前記情報処理装置で表示している画像を送信する画像送信手段を更に備え、
前記画像送信手段は、前記送信手段で前記第三音データを送信する際に、前記画像を送信することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項７】
ウェブ会議システムの制御方法であって、
ソフトウエアから出力される第一音データと、マイクから入力された第二音データとを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記第一音データと前記第二音データとを合成して第三音データを生成する合成ステップと、
前記合成ステップで生成された前記第三音データを送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とするウェブ会議システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記導出手段は、前記HDR画像と前記LDR画像の差分を表す、実数の輝度比を表すYレシオ、及び、実数の２つの色差差分であるCb_e、Cr_eを導出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に加わる振れにより生じる像振れを、振れ補正手段によって補正する像振れ補正装置であって、
撮像画像の画像信号から得られる動きベクトル情報を用いて撮像画像における特徴点を抽出して追跡し、前記特徴点の座標を追跡情報として算出する追跡手段と、
前記撮像装置に加わる振れに係る振れ情報および前記追跡情報を用いて前記撮像装置の位置姿勢情報を推定する第１の推定手段と、
前記位置姿勢情報を用いて被写体と前記撮像装置との奥行きを含めた位置関係を示す前記特徴点の３次元座標を推定する第２の推定手段と、
複数の撮像画像間の視差量および前記特徴点から前記特徴点の追跡期間を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段から取得した前記追跡期間が長い場合に、前記追跡期間が短い場合よりも前記振れ情報に対する前記位置姿勢情報の割合を高くして前記振れ情報および前記位置姿勢情報を用いた演算を行い、前記振れ補正手段の制御量を算出する第２の算出手段と、
前記制御量にしたがって前記振れ補正手段を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第２の算出手段は、前記追跡期間に基づく前記３次元座標の推定の寄与度を算出し、前記追跡期間が長くなるにつれて前記寄与度を高くして前記振れ情報および前記位置姿勢情報を用いた演算を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第２の算出手段は、
前記追跡期間に対応するゲインを前記位置姿勢情報に乗算する乗算手段と、
前記振れ情報を前記ゲインが乗算された前記位置姿勢情報と加算する加算手段と、を備え、
前記ゲインの値は、前記追跡期間が長い場合に前記追跡期間が短い場合よりも大きい  ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１の算出手段は、前記視差量が小さいほど前記追跡期間を短く算出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記追跡手段は、前記撮像画像のフレームごとに特徴点を抽出する抽出手段と、撮像時刻の異なる複数の画像信号を記憶する記憶手段と、動きベクトルを検出する検出手段を備え、前記追跡情報を用いて複数の前記撮像画像における同一の特徴点を抽出して追跡する処理を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
前記追跡手段により追跡される前記特徴点に基づく第１の動きベクトルを検出する第１の検出手段と、
前記複数の画像信号から第２の動きベクトルを検出する第２の検出手段と、を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第２の動きベクトルからグローバルベクトルを推定する第３の推定手段をさらに備え、
前記第２の算出手段は、前記追跡期間に対応するゲインを前記グローバルベクトルに乗算する乗算手段と、
前記振れ情報を前記ゲインが乗算された前記グローバルベクトルと加算する加算手段と、を備え、
前記ゲインの値は、前記追跡期間が長い場合に前記追跡期間が短い場合よりも大きい
ことを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記追跡情報の信頼度である追跡信頼度を算出する信頼度算出手段と、
前記追跡信頼度を用いて追跡対象とする特徴点を設定する特徴点設定手段と、を備える  ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記信頼度算出手段は、前記動きベクトルが算出される際に用いられた複数の画像信号から演算される相関値、または追跡の前後における前記特徴点の特徴量の変化量により前記追跡信頼度を算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置に加わる振れにより生じる像振れを、振れ補正手段によって補正する像振れ補正装置にて実行される制御方法であって、
撮像画像の画像信号から得られる動きベクトル情報を用いて撮像画像における特徴点を抽出して追跡し、前記特徴点の座標を追跡情報として算出する工程と、
前記撮像装置に加わる振れに係る振れ情報および前記追跡情報を用いて前記撮像装置の位置姿勢情報を推定する工程と、
前記位置姿勢情報を用いて被写体と前記撮像装置との奥行きを含めた位置関係を示す前記特徴点の３次元座標を推定する工程と、
複数の撮像画像間の視差量および前記特徴点から前記特徴点の追跡期間を算出する工程と、
前記追跡期間が長い場合に、前記追跡期間が短い場合よりも前記振れ情報に対する前記位置姿勢情報の割合を高くして前記振れ情報および前記位置姿勢情報を用いた演算を行い、前記振れ補正手段の制御量を算出する工程と、
前記制御量にしたがって前記振れ補正手段を制御する工程と、を有する
ことを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の装置は、撮像装置に加わる振れにより生じる像振れを、振れ補正手段によって補正する像振れ補正装置であって、撮像画像の画像信号から得られる動きベクトル情報を用いて撮像画像における特徴点を抽出して追跡し、前記特徴点の座標を追跡情報として算出する追跡手段と、前記撮像装置に加わる振れに係る振れ情報および前記追跡情報を用いて前記撮像装置の位置姿勢情報を推定する第１の推定手段と、前記位置姿勢情報を用いて被写体と前記撮像装置との奥行きを含めた位置関係を示す前記特徴点の３次元座標を推定する第２の推定手段と、複数の撮像画像間の視差量および前記特徴点から前記特徴点の追跡期間を算出する第１の算出手段と、前記第１の算出手段から取得した前記追跡期間が長い場合に、前記追跡期間が短い場合よりも前記振れ情報に対する前記位置姿勢情報の割合を高くして前記振れ情報および前記位置姿勢情報を用いた演算を行い、前記振れ補正手段の制御量を算出する第２の算出手段と、前記制御量にしたがって前記振れ補正手段を制御する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末であって、
中継装置との間で、第１の周波数帯域の無線通信、または、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域の無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段よりも消費電力の少ない第２の無線通信手段と、
前記中継装置との間で前記第１の周波数帯域の無線通信を行うための第１の通信パラメータと、前記中継装置との間で前記第２の周波数帯域の無線通信を行うための第２の通信パラメータとを取得する取得手段と、
外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が不可能と判定された場合に、前記第２の無線通信手段を用いて、前記第２の通信パラメータを前記外部装置に送信するとともに、前記中継装置と前記第１の周波数帯域の無線通信を行うことにより、前記外部装置との間で前記中継装置を介した前記第１の無線通信手段による通信を確立するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記第１の無線通信手段は、無線ＬＡＮを用いた無線通信手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記中継装置は、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントであることを特徴とする請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記第１及び第２の通信パラメータは、ＳＳＩＤとパスワードとを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記取得手段は、前記第２の無線通信手段を用いて前記中継装置をスキャンすることにより前記中継装置のＳＳＩＤを取得し、該ＳＳＩＤと前記中継装置との接続履歴とに基づいて前記パスワードを取得することを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第２の無線通信手段を用いて前記中継装置をスキャンすることにより前記中継装置のＳＳＩＤを取得し、ユーザが１つのＳＳＩＤを選択可能に表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項７】
前記取得手段は、ユーザが選択したＳＳＩＤに対するユーザの前記パスワードの入力により、前記パスワードを取得することを特徴とする請求項６に記載の情報端末。
【請求項８】
前記取得手段は、前記中継装置との間で前記第２の周波数帯域の無線通信を確立することにより、前記パスワードを取得することを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項９】
前記ＳＳＩＤと前記パスワードとを記憶する第１の記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項１０】
前記第２の無線通信手段は、近距離無線通信手段であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記第２の無線通信手段を用いて前記外部装置から受信した識別情報に基づいて、前記外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項１２】
前記識別情報と前記第１の周波数帯域の無線通信が可能か否かの関係を記憶した第２の記憶手段をさらに備え、前記判定手段は、前記第２の記憶手段の内容に基づいて、前記外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１１に記載の情報端末。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記第２の無線通信手段を用いて、前記外部装置に前記第１の通信パラメータを送信して、前記外部装置に前記中継装置との間の前記第１の無線通信手段による接続を要求し、該要求に対する前記外部装置からの前記第２の無線通信手段を用いた応答に基づいて、前記外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項１４】
中継装置との間で、第１の周波数帯域の無線通信、または、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域の無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段よりも消費電力の少ない第２の無線通信手段と、を備える情報端末の制御方法であって、
前記中継装置との間で前記第１の周波数帯域の無線通信を行うための第１の通信パラメータと、前記中継装置との間で前記第２の周波数帯域の無線通信を行うための第２の通信パラメータとを取得する取得工程と、
外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が不可能と判定された場合に、前記第２の無線通信手段を用いて、前記第２の通信パラメータを前記外部装置に送信するとともに、前記中継装置と前記第１の周波数帯域の無線通信を行うことにより、前記外部装置との間で前記中継装置を介した前記第１の無線通信手段による通信を確立するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報端末の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報端末の各手段として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる情報端末は、中継装置との間で、第１の周波数帯域の無線通信、または、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域の無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段よりも消費電力の少ない第２の無線通信手段と、前記中継装置との間で前記第１の周波数帯域の無線通信を行うための第１の通信パラメータと、前記中継装置との間で前記第２の周波数帯域の無線通信を行うための第２の通信パラメータとを取得する取得手段と、外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記外部装置が前記第１の周波数帯域の無線通信が不可能と判定された場合に、前記第２の無線通信手段を用いて、前記第２の通信パラメータを前記外部装置に送信するとともに、前記中継装置と前記第１の周波数帯域の無線通信を行うことにより、前記外部装置との間で前記中継装置を介した前記第１の無線通信手段による通信を確立するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ヒト動物において、脳表を局所的に損傷させる方法であって、
前記脳表に対して硬膜上より紫外線を照射する工程であって、
前記脳表における損傷部位が所望の大きさとなるように前記紫外線の露光量を調整して照射する工程を含む、損傷方法。
【請求項２】
請求項１に記載の損傷方法であって、
前記紫外線照射工程が、光ファイバーを介して紫外線を前記脳表に照射する工程であって、かつ、前記光ファイバーが硬膜と接した状態で紫外線を照射する工程である、損傷方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の損傷方法であって、
予め脳表に対して異なる照度、異なる照射時間、または、異なる露光量の紫外線を照射して各条件の紫外線を照射した脳表面の損傷部位の大きさを測定し、紫外線照射と脳表面の損傷部位の大きさとの関係を示す標準曲線を作成する工程をさらに含み、
当該標準曲線に基づいて、前記脳表の損傷部位が所望の大きさとなるように紫外線を調整して照射する、損傷方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の損傷方法であって、
前記脳表が、大脳皮質、小脳、脊髄、または、嗅球である、損傷方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、
前記紫外線の波長が310〜380nmの範囲内である、損傷方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、
前記紫外線の照度が0.1〜10.0mWの範囲内である、損傷方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、
紫外線の露光量が0.5〜4.0mWhの範囲内である、損傷方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法であって、
アポトーシスにより脳表の損傷を促す、損傷方法。
【請求項９】
脳表に局所的な損傷を有する非ヒトモデル動物の作製方法であって、
（ａ）前記モデル動物の頭蓋骨を一部取り除き、硬膜を露出させる工程と、
（ｂ）前記露出した硬膜上より紫外線を照射して脳表に損傷を生じさせる工程であって、前記脳表における損傷部位が所望の大きさとなるように前記紫外線の露光量を調整して照射する工程と
を含む、非ヒトモデル動物の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無人飛行体を有してなる消火システムであって、
飛行する前記複数の無人飛行体を空中で一列に繋ぐ態様で前記各無人飛行体から吊り下げられて保持される給水ホースと、
前記各無人飛行体に設けられ、前記給水ホースを保持する保持手段と、
地上の水源から前記給水ホースに送水する給水ポンプと、
前記各保持手段に設けられ、前記給水ホース内の水を該給水ホースの放水口側へ加圧する補助ポンプと、
前記各無人飛行体に設けられ、前記無人飛行体の飛行制御及び前記補助ポンプの動作制御を行う制御手段と、
前記給水ホースと一体に形成され、前記各無人飛行体に電力を供給する給電ケーブルとを備えたことを特徴とする消火システム。
【請求項２】
前記給水ホースと一体に形成された有線通信ケーブルを更に備え、
前記複数の無人飛行体が前記有線通信ケーブルを介して互いに通信制御可能であることを特徴とする、請求項１に記載の消火システム。
【請求項３】
前記各保持手段が、互いに隣接する無人飛行体との間で保持する前記給水ホースにかかるテンションを検出するテンション検出手段を更に備えており、
一の無人飛行体の制御手段が、当該無人飛行体の前記テンション検出手段により検出されたテンションに基づいて隣接する他の無人飛行体の方向を判断し、判断した方向に基づいて当該他の無人飛行体の制御手段へ飛行に関する制御信号を送信し、
当該他の無人飛行体の制御手段が、受信した前記制御信号に基づいて当該他の無人飛行体の飛行制御を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の消火システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の消火システムを利用した消火方法であって、
前記給水ポンプにより前記水源から前記給水ホースに送水するステップと、
前記複数の無人飛行体の保持手段に設けられた補助ポンプにより、前記給水ホース内の水を、前記水源から前記給水ホースの放水口側へ順次加圧送水するステップと、
先頭を飛行する無人飛行体の保持手段に設けられた補助ポンプにより、前記放水口から放水目標位置へ放水を行うステップとを含むことを特徴とする消火方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調製データに基づいて第１容器内の薬品を第２容器に注入する混注処理を実行可能な混注処理部と、前記混注処理部を制御する混注制御部と、を備える混注装置であって、
前記混注制御部が、前記混注処理部による調製データに基づく前記混注処理で使用される薬品と同種の薬品について予め設定された基準時点において前記混注装置内に残存する残液量が、前記調製データに基づく前記混注処理で必要な薬品量以上である場合に、当該混注装置内に残存する薬品の使用の有無を選択可能な表示画面を表示部に表示させる、
混注装置。
【請求項２】
前記残液量は、前記調製データに基づく前記混注処理の開始時に消費期限が到来しない薬品の量である、
請求項１に記載の混注装置。
【請求項３】
前記混注制御部は、前記残液量が前記調製データに示される前記薬品の処方量以上であることを示すメッセージ、又は、前記調製データに対応付けて前記混注装置に装填されるトレイに前記第１容器を載置せずに前記混注装置内に残存する薬品のみを使用して前記調製データに基づく前記混注処理が実行可能であることを示すメッセージを、前記表示画面に表示させる、
請求項１又は２に記載の混注装置。
【請求項４】
調製データに基づいて第１容器内の薬品を第２容器に注入する混注処理を実行可能な混注処理部を備える混注装置の制御部に、
前記混注処理部による調製データに基づく前記混注処理で使用される薬品と同種の薬品について予め設定された基準時点において前記混注装置内に残存する残液量が、前記調製データに基づく前記混注処理で必要な薬品量以上である場合に、当該混注装置内に残存する薬品の使用の有無を選択可能な表示画面を表示部に表示させるステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置の近傍に配設され、前記照明装置の照射光を利用して人物以外の所定の情報を取得する撮像装置と；
前記撮像装置によって取得された撮像情報を基に、前記撮像装置の撮像範囲内に存在した特定の対象物を特定する特定部と；
を具備したことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記照明装置は、主照明装置が点灯していない状況で稼働する検出用照明装置であって、
前記特定部は、
前記撮像装置が取得した画像情報から抽出される特徴点又は前記画像情報の時間経過に伴う変化を基に前記対象物を特定することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記撮像装置の撮像範囲を含んだ領域のレイアウト図と、前記特定部によって特定された前記対象物の時間経過に伴う位置の変化とを基に、前記対象物の前記領域における移動経路を示す移動経路情報を生成する生成部；
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記特定部は、
前記撮像情報と、前記対象物に対して刺激が与えられたタイミングとを基に前記対象物を特定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
複数の前記撮像装置を具備し、
前記撮像装置は、互いに情報の送受信を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記特定部は、
前記撮像情報に示される物体の大きさ及び移動パターンを基に、前記物体が前記対象物であるか否か、及び前記対象物の種類を特定する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記特定部は、
前記撮像情報及び前記対象物の特定結果を用いて、前記対象物を特定するための計算モデルの学習を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態の監視システムは、撮像装置と、特定部とを有する。撮像装置は、照明装置の近傍に配設され、前記照明装置の照射光を利用して人物以外の所定の情報を取得する。特定部は、前記撮像装置によって取得された撮像情報を基に、前記撮像装置の撮像範囲内に存在した特定の対象物を特定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上のように本実施例のワイヤハーネス４０は、内部に電線２０が挿通されて車体に取り付けられるパイプ４１を有し、パイプ４１は、車体の床下に配される床下部４２を備え、床下部４２には、車体に取り付けられた状態における上側に凹み部１２が形成されることにより、軸方向と交差する断面が扁平な形状をなす扁平部１４が設けられているから、実施例１と同様、扁平部１４の高さ寸法は、真円形状をなすものに比して小さいため、地面等に接触しにくくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部および前記振動部を支持する支持部を有する基板と、
前記基板に配置されている圧電素子および配線層と、を有し、
前記圧電素子は、
前記振動部に配置されている第１駆動用圧電素子と、
前記振動部に配置され、前記第１駆動用圧電素子と同じ駆動信号が印加される第２駆動用圧電素子と、
前記振動部に配置されている第３駆動用圧電素子と、
前記振動部に配置され、前記第３駆動用圧電素子と同じ駆動信号が印加される第４駆動用圧電素子と、を有し、
前記第３駆動用圧電素子は、前記第１駆動用圧電素子に対して前記振動部の伸縮方向に並んで配置され、
前記第４駆動用圧電素子は、前記第１駆動用圧電素子に対して前記振動部の屈曲方向に並んで配置され、
前記第２駆動用圧電素子は、前記第４駆動用圧電素子に対して前記振動部の伸縮方向に並び、かつ、前記第３駆動用圧電素子に対して前記振動部の屈曲方向に並んで配置され、
前記配線層は、
前記振動部および前記支持部に亘って配置され、前記第１駆動用圧電素子と電気的に接続されている第１駆動用配線と、
前記振動部および前記支持部に亘って配置され、前記第２駆動用圧電素子と電気的に接続されている第２駆動用配線と、
前記振動部および前記支持部に亘って配置され、前記第３駆動用圧電素子と電気的に接続されている第３駆動用配線と、
前記振動部および前記支持部に亘って配置され、前記第４駆動用圧電素子と電気的に接続されている第４駆動用配線と、を有し、
前記第１駆動用配線の配線抵抗と前記第２駆動用配線の配線抵抗とが等しく、
前記第３駆動用配線の配線抵抗と前記第４駆動用配線の配線抵抗とが等しいことを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項２】
前記第１駆動用配線および前記第２駆動用配線の配線抵抗と、前記第３駆動用配線および前記第４駆動用配線の配線抵抗と、の差が±５％以内である請求項１に記載の圧電駆動装置。
【請求項３】
前記基板は、
前記振動部の屈曲方向の一方側と前記支持部とを接続する第１接続部と、
前記振動部の屈曲方向の他方側と前記支持部とを接続する第２接続部と、を有し、
前記第１駆動用配線および前記第３駆動用配線は、前記第１接続部を介して前記振動部および前記支持部に亘って配置され、
前記第２駆動用配線および前記第４駆動用配線は、前記第２接続部を介して前記振動部および前記支持部に亘って配置されている請求項１または２に記載の圧電駆動装置。
【請求項４】
前記圧電素子は、前記振動部に配置されている検出用圧電素子を有し、
前記配線層は、前記振動部および前記支持部に亘って配置され、前記検出用圧電素子と電気的に接続されている検出用配線を有している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の圧電駆動装置。
【請求項５】
前記検出用配線は、前記第２駆動用配線と前記第４駆動用配線との間に配置されている請求項４に記載の圧電駆動装置。
【請求項６】
前記検出用配線と前記第２駆動用配線との離間距離と、前記検出用配線と前記第４駆動用配線との離間距離と、が等しい請求項５に記載の圧電駆動装置。
【請求項７】
前記基板と前記配線層との間に配置されている絶縁膜を有している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置。
【請求項８】
前記絶縁膜の厚さは、１．２μｍ以上２．５μｍ以下である請求項７に記載の圧電駆動装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
前記圧電駆動装置と当接する被駆動部と、を備えることを特徴とする圧電モーター。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするロボット。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするプロジェクター。