Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成装置であって、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに対して照射される光の光源を有し、前記光を走査して前記感光体ドラムに潜像を形成する光走査部と、
前記潜像に基づいて現像を行う現像部と、
前記感光体ドラムの回転周期を検出する周期検出部と、
前記現像によって形成される画像の濃度を検出する濃度検出部と、
前記回転周期を示す周期信号に基づいて、前記回転周期を回転ごとに計測する計測部と、
前記濃度に基づいて、前記光源から照射される光量を補正する補正値を前記計測による計測結果に基づく補正周期で生成する生成部と、
前記補正周期と、前記回転周期とを一致又は略一致させ、かつ、前記回転周期に基づいて、前記補正周期の長さを前記回転周期と一致又は略一致するように前記回転周期ごとに調整する調整部と、
複数の走査ごとに、前記補正値を示す補正テーブルを記憶する記憶部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記補正テーブルは、１回の走査で最低分解能分の値を変化させる前記補正値を示す
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正テーブルは、４回の走査分を示すデータである
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正テーブルは、前記複数の走査で前記光量が増加又は減少のどちらか一方となるように補正する前記補正値を示す
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムに対して照射される光の光源とを有し、画像形成を行う画像形成装置が行う画像形成方法であって、
前記画像形成装置が、前記光を走査して前記感光体ドラムに潜像を形成する光走査手順と、
前記画像形成装置が、前記潜像に基づいて現像を行う現像手順と、
前記画像形成装置が、前記感光体ドラムの回転周期を検出する周期検出手順と、
前記画像形成装置が、前記現像によって形成される画像の濃度を検出する濃度検出手順と、
前記画像形成装置が、前記回転周期を示す周期信号に基づいて、前記回転周期を回転ごとに計測する計測手順と、
前記画像形成装置が、前記濃度に基づいて、前記光源から照射される光量を補正する補正値を前記計測による計測結果に基づく補正周期で生成する生成手順と、
前記画像形成装置が、前記補正周期と、前記回転周期とを一致又は略一致させ、かつ、前記回転周期に基づいて、前記補正周期の長さを前記回転周期と一致又は略一致するように前記回転周期ごとに調整する調整手順と、
前記画像形成装置が、複数の走査ごとに、前記補正値を示す補正テーブルを記憶する記憶手順と
を有する画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である、画像形成を行う画像形成装置は、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに対して照射される光の光源を有し、前記光を走査して前記感光体ドラムに潜像を形成する光走査部と、前記潜像に基づいて現像を行う現像部と、前記感光体ドラムの回転周期を検出する周期検出部と、前記現像によって形成される画像の濃度を検出する濃度検出部と、前記回転周期を示す周期信号に基づいて、前記回転周期を回転ごとに計測する計測部と、前記濃度に基づいて、前記光源から照射される光量を補正する補正値を前記計測による計測結果に基づく補正周期で生成する生成部と、前記補正周期と、前記回転周期とを一致又は略一致させ、かつ、前記回転周期に基づいて、前記補正周期の長さを前記回転周期と一致又は略一致するように前記回転周期ごとに調整する調整部と、複数の走査ごとに、前記補正値を示す補正テーブルを記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡であって、
上下方向に幅広のテンプルと、
根元が前記テンプルの内側の所定位置に固定され、そこから先端にかけて前記テンプルの内側面から徐々に逸れるように前記テンプルの延在方向に沿って延びるテンプルパッドと、を備え、
前記テンプルパッドは、根元部分が細く、かつ、前記眼鏡を装着した際に装着者のこめかみに接する先端部分が下方に緩やかに膨らむ肉厚形状に形成されており、
側面視で前記テンプルパッドの全体またはほとんどが前記テンプルに隠れて見えないようになっており、
前記テンプルパッドは、根元が前記テンプルの後方寄りの所定位置に固定され、そこから前方に延びており、
前記テンプルパッドの根元部分の前記テンプルに面する側に当該根元部分における前記テンプルパッドと前記テンプルとの隙間を埋める程度に突起した凸部が形成されている
ことを特徴とする眼鏡。
【請求項２】
前記テンプルが、内側面上に、前記テンプルの延在方向に開口するポケットを有しており、
前記テンプルパッドの根元部分の先端が前記ポケットに差し込まれて前記テンプルパッドが前記テンプルに固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
前記テンプル、前記ポケット、およびモダンが一体部材として形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項４】
前記モダンの先端付近が最厚部の厚み７ｍｍ程度で内側に膨らんでいる
ことを特徴とする請求項３に記載の眼鏡。
【請求項５】
前記テンプルパッドが、
塑性変形可能な金属製の芯材と、
前記芯材の一端が露出するように前記芯材に被せられ、前記根元部分およびそれに続く前記先端部分が一体部材として形成された合成樹脂製のパッド本体と、を有しており、
前記芯材が、前記パッド本体から露出した一端が前記テンプルの内側の前記所定位置に固定され、そこから他端にかけて前記テンプルの内側面から徐々に逸れるように前記テンプルの延在方向に沿って延びている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の眼鏡。
【請求項６】
前記テンプルパッドが前記テンプルに着脱自在に固定されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化済データを匿名化するためのコンピュータで実施されるシステムであって、
匿名化するためのデータセット内の少なくとも１つの属性を特定する特定モジュールであって、各属性が複数のデータ値に関連する、特定モジュールと、
特定される属性ごとに各データ値を暗号化し、その一方で、前記暗号化済データ値の順序を維持する暗号化モジュールと、
前記暗号化される値を順序付けする順序付けモジュールと、
前記暗号化済データ値の順序に基づいて、前記順序付けされる暗号化済データ値を２つ以上のクラスに分割する分割モジュールと、
分割される各クラス内の前記暗号化済データ値の範囲を決定する決定モジュールと、
前記クラスのうちの１つクラスの前記範囲を匿名化データとして、そのクラス内の各暗号化済データ値に割り当てる割り当てモジュールと、を含み、
モジュールがプロセッサを介して実行される、システム。
【請求項２】
前記匿名化済データ値を信頼のおけない第三者に供給する供給モジュールをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
匿名化するための前記データセット内の別の属性を特定し、前記別の属性に関連するマスキングされた値を前記データ項目にそれぞれランダムに割り当てるマスキングモジュールをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの属性と一緒に匿名化するための、前記データセット内の別の属性を特定し、前記別のデータ値を暗号化し、前記分割された各クラスに関する前記別の暗号化済データ値をさらに分割されたクラスに分割し、前記少なくとも１つの属性および前記別の属性に関するクラスのグループを生成する連結分割モジュールであって、前記少なくとも１つの属性に関する各データ値が、前記別の属性に関する別のデータ値に対応する、連結分割モジュールをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ｎ個の分割されたクラスを特定するクラス識別子をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
暗号化済データを匿名化するためのコンピュータで実施される方法であって、
中央処理ユニット、メモリ、インプットポート、及び出力ポートを備えた信頼のおけるサーバによって、匿名化するためのデータセット内の少なくとも１つの属性を特定するステップであって、各属性が複数のデータ値に関連する、ステップと、
前記信頼のおけるサーバによって、特定される属性ごとに各データ値を暗号化し、その一方で、前記暗号化済データ値の順序を維持するステップと、
匿名化装置を介して、前記暗号化される値を順序付けするステップと、
前記匿名化装置によって、前記暗号化済データ値の順序に基づいて、前記順序付けされる暗号化済データ値を２つ以上のクラスに分割するステップと、
前記匿名化装置によって、分割される各クラス内の前記暗号化済データ値の範囲を特定するステップと、
前記匿名化装置によって、前記クラスのうちの１つの前記範囲を匿名化データとしてそのクラス内の各暗号化済データ値に割り当てるステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記匿名化済データ値を信頼のおけない第三者に供給するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
匿名化するための前記データセット内の別の属性を特定するステップと、
前記別の属性に関連するマスキングされた値を前記データ項目にそれぞれランダムに割り当てるステップと、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの属性と一緒に匿名化するための、前記データセット内の別の属性を特定するステップであって、前記少なくとも１つの属性に関する各データ値が、前記別の属性に関する別のデータ値に対応する、ステップと、
前記別のデータ値を暗号化するステップと、
前記分割された各クラスに関する前記別の暗号化済データ値をさらに分割されたクラスに分割するステップと、
前記少なくとも１つの属性および前記別の属性に関するクラスのグループを生成するステップと、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
ｎ個の分割されたクラスを特定するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
【表２】
2017214593.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
【表４】
2017214593.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラテックス分散液であって、
ポリクロロプレンと、
元素硫黄と、１つの一過性キサントゲン酸塩促進剤と、金属酸化物と、を含む、エラストマーを加硫するための加硫組成物と、を含み、
前記ラテックス分散液は、エラストマーを加硫するための促進剤として機能する、どのような追加の化合物も含まない、
ラテックス分散液。
【請求項２】
ラテックス分散液であって、
ポリクロロプレンと、
元素硫黄と、単独の一過性促進剤としての、ジイソプロピルキサントゲン多硫化物と、  金属酸化物と、を含む、エラストマーを加硫するための加硫組成物と、を含み、
前記ラテックス分散液は、エラストマーを加硫するための促進剤として機能する、どのような追加の化合物も含まない、
ラテックス分散液。
【請求項３】
前記金属酸化物は、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、およびその組み合わせから
成る群から選択される、請求項１または２に記載のラテックス分散液。
【請求項４】
前記金属酸化物は、酸化亜鉛を含む、請求項３に記載のラテックス分散液。
【請求項５】
前記１つの一過性キサントゲン酸塩促進剤は、ジイソプロピルキサントゲン多硫化物、
ジブチルキサントゲン二硫化物、およびジイソプロピルキサントゲン二硫化物から成る群
から選択される、請求項１に記載のラテックス分散液。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のラテックス分散液を形成する方法であって、
エラストマーを加硫するための加硫組成物を形成する方法を含み、
前記加硫組成物を形成する方法は、硫黄源を提供するステップと、１つの一過性キサントゲン酸塩促進剤を提供するステップと、金属酸化物を提供するステップと、前記硫黄源と、１つの一過性キサントゲン酸塩促進剤と、金属酸化物と、を混合するステップと、を含み、
前記加硫組成物を形成する方法は、エラストマーを加硫するための促進剤として機能する、どのような追加の化合物も含まない、
方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のラテックス分散液を用いて形成された弾性物品であって、エラストマーを加硫するための促進剤として機能する、どのような追加の化合物も含まない、弾性物品。
【請求項８】
前記弾性物品は、手袋、プローブカバー、指サック、カテーテル、歯科用ダム、および
コンドームから成る群から選択される、請求項７に記載の弾性物品。
【請求項９】
前記弾性物品は、粉無しのものである、請求項７又は８に記載の弾性物品。
【請求項１０】
ラテックス分散液であって、
ポリクロロプレンと、
元素硫黄と、１つまたは複数の一過性キサントゲン酸塩促進剤と、金属酸化物と、を含む、エラストマーを加硫するための加硫組成物と、を含み、
前記ラテックス分散液は、どのような非一過性促進剤も含まない、
ラテックス分散液。
【請求項１１】
ラテックス分散液であって、
ポリクロロプレンと、
元素硫黄と、一過性促進剤としての、ジイソプロピルキサントゲン多硫化物と、金属酸化物と、を含む、エラストマーを加硫するための加硫組成物と、を含み、
前記ラテックス分散液は、どのような非一過性促進剤も含まない、
ラテックス分散液。
【請求項１２】
前記金属酸化物は、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、およびその組み合わせから
成る群から選択される、請求項１０又は１１に記載のラテックス分散液。
【請求項１３】
前記一過性キサントゲン酸塩促進剤は、ジイソプロピルキサントゲン多硫化物、ジブチ
ルキサントゲン二硫化物、およびジイソプロピルキサントゲン二硫化物から成る群から選
択される、請求項１０に記載のラテックス分散液。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のラテックス分散液を形成する方法であって、
エラストマーを加硫するための加硫組成物を形成する方法を含み、
前記加硫組成物を形成する方法は、硫黄源を提供するステップと、１つまたは複数の一過性キサントゲン酸塩促進剤を提供するステップと、金属酸化物を提供するステップと、前記硫黄源と、１つまたは複数の一過性キサントゲン酸塩促進剤と、金属酸化物と、を混合するステップと、を含み、
前記加硫組成物を形成する方法は、どのような非一過性促進剤も含まない、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、
前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、
最大厚み部位の表面の光沢度が３％以上である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記最大厚み部位の表面の光沢度が５％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記最大厚み部位の表面の光沢度が７％以上である、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記最大厚み部位の表面の光沢度が４０％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
最小厚み部位の表面の光沢度が５％以上５０％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
最小厚み部位の光沢度と前記最大厚み部位の光沢度との差の絶対値が２％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
最小厚み部位の光沢度と前記最大厚み部位の光沢度との差の絶対値が１７％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
最小厚み部位の光沢度と前記最大厚み部位の光沢度との差の絶対値が２％以上１７％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記一端と前記他端との間の距離をＸとしたときに、前記一端から前記他端に向かって、０．５Ｘ〜１Ｘの位置内に、前記最大厚み部位が存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
楔状の断面形状を有する部分を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
０．２ｍｒａｄ以上の楔角を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
１．５ｍｒａｄ以下の楔角を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
可塑剤を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
第１の層と、
前記第１の層の第１の表面側に配置された第２の層とを備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記第１の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
前記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い、請求項１５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
前記第１の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
前記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
前記第１の層が、可塑剤を含み、
前記第２の層が、可塑剤を含み、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも多い、請求項１５又は１６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
巻き芯と、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記巻き芯の外周に、前記合わせガラス用中間膜が巻かれている、ロール体。
【請求項１９】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシャフトにエレベータのかごを有するエレベータシステムであって、
測定帯と、少なくとも１つのマーキング要素と、センサデバイスと、評価デバイスと、制御デバイスと、を有し、
前記測定帯は、
前記エレベータシャフトにおける前記エレベータのかごの位置を判定するためのものであり、
前記エレベータシャフトにおいて垂直に配置され、
長さ測定のための光学コーディングを有し、
前記少なくとも１つのマーキング要素は、
前記測定帯上に配置され、
光学コーディングを有し、
前記センサデバイスは、
前記エレベータのかごに取り付けられ、
光源およびセンサを備え、
前記光源および前記センサは、前記測定帯を検出するための検出領域を形成し、
前記評価デバイスは、
前記検出領域での前記コーディングを解読するためのデバイスであり、
前記制御デバイスは、
前記少なくとも１つのマーキング要素に応じて前記エレベータシステムを制御するためのデバイスであり、
前記少なくとも１つのマーキング要素は、前記測定帯上に固定して配置されており、
前記少なくとも１つのマーキング要素の前記光学コーディングは、前記測定帯と同一のコードフォーマットを有し、
前記少なくとも１つのマーキング要素の前記光学コーディングは、長さの仕様に対応し、
前記少なくとも１つのマーキング要素の前記光学コーディングは、前記測定帯の長さ範囲外の値を有する、ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのマーキング要素は、変位不可能な方式で前記測定帯に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのマーキング要素の前記コーディングは、前記測定帯の前記コーディングをカバーすることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記測定帯の前記コーディングは、複数の連続する位置パターンから形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのマーキング要素の前記コーディングは、前記測定帯の前記位置パターンとフォーマットおよび配置において同一である１つ以上の位置パターンから形成されている、ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのマーキング要素は、
前記測定帯上に嵌められるクリップとして具体化され、および／または、
取り替えの証拠を提供するために密閉されて具体化され、および／または、
前記測定帯上に貼り付けられる粘着片として具体化される、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのマーキング要素は、色、サイズ、形、またはラベル表示を介して、その特性を感知し識別するための特徴領域を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記制御デバイスは、前記制御デバイス内の不揮発性メモリのテーブルにより、許容最大速度、上または下シャフト端、上方または下方ドアゾーン、またはドアレベルから選択される異なる特性を、前記少なくとも１つのマーキング要素をコード化する異なる例に割り当てる、ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記エレベータシステムは、
前記測定帯上において異なる例のコーディングを備えた複数のマーキング要素を有し、該マーキング要素の前記コーディングは、前記制御デバイスにおいて特性が割り当てられるためのコーディングに対応し、および／または、
前記測定帯上に前記エレベータのかごの許容最大速度のためのマーキング要素を有し、そのマーキング要素は、特に、前記下シャフト端のマーキング要素の下に配置され、および／または、
前記測定帯上の特定の位置に前記マーキング要素を有し、該マーキング要素は、前記エレベータシャフトにおけるそれらの位置について特定の特性を備え、前記特定の特性は、前記上および前記下シャフト端、前記上および前記下点検限界、前記上および前記下ドアゾーンおよび／または前記ドアレベルから選択される、ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
搬送状態において、前記制御デバイスは、異なる特性の前記コーディングにいかなる位置も割り当てず、および／または、前記エレベータのかごの速度を特定の補修速度に制限する、ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
最大速度用のマーキング要素に関連する前記エレベータのかごの第１学習行程において、前記制御デバイスは、前記マーキング要素のコーディングから検出された前記最大速度をメモリに格納し、
位置特定のための全てのマーキング要素を介する第２学習行程において、前記制御デバイスは、前記マーキング要素のコードに割り当てられた前記マーキング要素の前記特性と、前記測定帯上の前記マーキング要素の割り当てられた検出位置とをメモリに格納し、および／または標準運転のために前記エレベータシステムを解除し、および／または、
標準運転状態においては、前記制御デバイスは、そのメモリに格納され且つ前記マーキング要素から読みこまれた前記最大速度、位置、および割り当てられた特性に応じて前記エレベータシステムを制御する、ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
エレベータシステムの測定帯への取り付け用の取付要素を備えたマーキング要素であって、該マーキング要素は、光学コーディングを有し、マーキング要素は、前記測定帯への取り付け後に該マーキング要素のコーディングで前記測定帯のコーディングを覆うように設計され、前記マーキング要素の前記コーディングは、５０ｍを超える、１００ｍを超える、５００ｍを超える、１ｋｍを超える、１．５ｋｍを超える長さの仕様に対応し、
前記マーキング要素の前記コーディングは、前記測定帯と同一のコードフォーマットを有し、
前記マーキング要素の前記コーディングは、前記測定帯の長さ範囲外の値を有する、ことを特徴とするマーキング要素。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのマーキング要素は、機能的なロックまたは物質的に連結される方式で前記測定帯に取り付けられている、ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのマーキング要素は、前記測定帯の長さ範囲を１ｋｍまたは１．５ｋｍ超える値を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１５】
前記連続する位置パターンは２Ｄコードである、ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項１６】
搬送状態において、前記制御デバイスは、前記エレベータのかごの前記速度を前記標準運転状態での許容最大速度よりも低い速度に制限する、ことを特徴とする請求項１１に記載のエレベータシステム。
【請求項１７】
前記搬送状態において、前記制御デバイスは、前記エレベータのかごの前記速度を０．６ｍ／ｓに制限する、ことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火対象物の躯体を図示する躯体レイヤに、それぞれ異なる種類の防災設備のシンボルを図示する１以上の設備レイヤであって、利用者により選択された設備レイヤを重ね合わせることで、設備配置図を作成する地図作成手段と、
前記作成された設備配置図を表示部に表示させる表示制御手段と
を備える表示システム。
【請求項２】
前記地図作成手段は、作動した感知器のシンボルのみを図示し、作動していない感知器のシンボルは図示しない作動設備レイヤを前記躯体レイヤと前記設備レイヤに重ねることで、前記設備配置図を作成することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記作動した感知器のシンボルの表示サイズは、前記設備配置図の拡大又は縮小にかかわらず一定であることを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記地図作成手段は、前記躯体の少なくとも一部を隠すマスクレイヤを前記躯体レイヤに重ね、当該マスクレイヤに前記作動設備レイヤを重ねることで、前記設備配置図を作成することを特徴とする請求項２又は３に記載の表示システム。
【請求項５】
防火対象物の躯体と、作動した感知器のシンボルとを図示する設備配置図を作成する地図作成手段と、
前記作成された設備配置図を表示部に表示させる表示制御手段と
を備え、
前記作動した感知器のシンボルの表示サイズは、前記設備配置図の拡大又は縮小にかかわらず一定であることを特徴とする表示システム。
【請求項６】
防火対象物の躯体と、前記躯体の少なくとも一部を隠すマスク領域と、作動した感知器のシンボルとを図示する設備配置図を作成する地図作成手段と、
前記作成された設備配置図を表示部に表示させる表示制御手段と
を備え、
前記作動した感知器のシンボルと前記マスク領域の表示位置が重なる場合には、前記作動した感知器のシンボルは前記マスク領域に重畳されることを特徴とする表示システム。
【請求項７】
表示装置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを含むイオン溶液を供給されるイオン選択性電極と、
参照電極と、
前記イオン選択性電極と前記参照電極との間の電位差を測定する測定部と、
前記イオン選択性電極と前記参照電極に繋がる流路に、電圧を印加しない状態で、前記参照電極に流れる自然電流を電流として計測する電流計測部と
を備えることを特徴とする電解質測定装置。
【請求項２】
前記電流計測部は、電流電圧変換回路を備える、請求項１に記載の電解質測定装置。
【請求項３】
前記電流計測部の入力端子は、前記参照電極の出力端子に接続される、請求項１又は２に記載の電解質測定装置。
【請求項４】
前記電流計測部は、
前記電流を閾値と比較することによりノイズの程度を判断し、その判断の結果に基づき、前記測定部の測定の信頼度が判断される、請求項１に記載の電解質測定装置。
【請求項５】
電圧を印加する電圧印加部を更に備え、
前記電流計測部は、前記電圧印加部から前記参照電極に流れる電流を計測することで、前記イオン選択性電極と前記参照電極との間の抵抗値を測定することを特徴とする、請求項１に記載の電解質測定装置。
【請求項６】
前記電圧印加部は、前記イオン溶液に接液する部材である第１部材に電圧を印加するよう構成され、
前記電流計測部は、前記電圧印加部から前記第１部材を介して前記参照電極に流れる電流を計測することで、前記第１部材と前記参照電極との間の抵抗値を測定する、請求項５に記載の電解質測定装置。
【請求項７】
前記電圧印加部は、第１電圧を供給する電源と、前記電源と前記第１部材との間に配置され導通状態と非導通状態との間で切り換えられるスイッチと
を備える、請求項６に記載の電解質測定装置。
【請求項８】
前記スイッチは、前記イオン溶液の流路における流路抵抗を計測する場合に導通状態に切り換えられる、請求項７に記載の電解質測定装置。
【請求項９】
前記スイッチは、前記イオン溶液の計測を行う場合には非導通状態に切り換えられる、請求項８に記載の電解質測定装置。
【請求項１０】
前記電源は、前記第１部材から前記参照電極までの各界面で発生する界面電位である、請求項６に記載の電解質測定装置。
【請求項１１】
前記参照電極に流れる自然電流の大きさを判定する判定部を更に備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解質測定装置。
【請求項１２】
前記電流計測部は、
第１入力端子及び第２入力端子及び出力端子を有するＯＰアンプと、
前記第１入力端子及び出力端子の間に接続されるフィードバック抵抗と
を備え、
前記第２入力端子は、接地端子に接続される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電解質測定装置。
【請求項１３】
イオンを含むイオン溶液を供給されるイオン選択性電極と、
参照電極と、
前記イオン選択性電極と前記参照電極との間の電位差を測定する測定部と、
前記参照電極に流れる電流を計測する電流計測部と、
前記参照電極に接続される電極と
を備え、
前記電流計測部は、前記電極に第１電線を介して接続される電解質測定装置。
【請求項１４】
前記参照電極と接地端子とを接続する第２電線を更に備える、請求項１３に記載の電解質測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力テキストを解析してその情報種別を判定する判定部と、
前記入力テキストを解析して、指定されるカテゴリに対する該当箇所を抽出する抽出部と、
前記該当箇所が複数抽出された場合に、前記情報種別及び前記カテゴリに基づいて最適な該当箇所を選別する選別部と、を備えることを特徴とする抽出装置。
【請求項２】
前記選別部では、前記情報種別及び前記カテゴリに応じて予め定義される１つ以上の属性に関して、前記複数抽出された該当箇所における当該属性の評価結果を求め、当該評価結果に基づいて前記最適な該当箇所を選別することを特徴とする請求項１に記載の抽出装置。
【請求項３】
前記指定されるカテゴリは日時であり、
前記予め定義される１つ以上の属性は、入力テキストに紐づいた情報発信日時との関係、入力テキストに紐づいた情報発信日時との時間差、粒度、時間帯、からなるグループより選択されるものを含むことを特徴とする請求項２に記載の抽出装置。
【請求項４】
前記指定されるカテゴリは場所であり、
前記予め定義される１つ以上の属性は、種類及び粒度からなるグループより選択されるものを含むことを特徴とする請求項２に記載の抽出装置。
【請求項５】
前記選別部では、前記情報種別及び前記カテゴリごとに予め機械学習された学習モデルを用いて、前記最適な該当箇所を選別することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の抽出装置。
【請求項６】
前記選別部では、前記該当箇所が１つのみ抽出された場合には当該１つの該当箇所を出力し、前記該当箇所が抽出されなかった場合には当該抽出されなかった旨を出力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の抽出装置。
【請求項７】
前記選別部では、前記最適な該当箇所と、前記情報種別と、を紐づけて出力することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の抽出装置。
【請求項８】
コンピュータを請求項１ないし７のいずれかに記載の抽出装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を検出する検出部と、
光を照射する照射部と、
前記検出部が検出した前記移動体の位置と前記照射部が照射する照射領域の対応関係をそれぞれ記憶する記憶部と、
前記検出部によって前記移動体が検出された場合、前記移動体を所定の位置に誘導するように、前記記憶部が記憶した対応関係に基づいて、前記照射部に光を照射させる制御部と、
を備え、
前記照射部は、
コヒーレント光を発光する発光部と、
予め定めた所定の情報が記録された要素拡散素子の集合からなる第１拡散素子領域及び前記第１拡散素子領域とは異なる情報が記録された要素拡散素子の集合からなる第２拡散素子領域に少なくとも分割された拡散素子を含む拡散部と、
を有し、
前記記憶部は、前記第１拡散素子領域と前記第１照射領域及び前記第２拡散素子領域と前記第２照射領域の対応関係をそれぞれ記憶し、
前記制御部は、前記検出部によって前記移動体が検出された場合、
前記移動体を誘導する所定の位置にメッセージを表示するように、前記記憶部が記憶した前記対応関係に基づいて、前記拡散部の前記第１拡散素子領域に前記発光部が発光する前記コヒーレント光を照射させ、
前記移動体を所定の位置に誘導するように、前記記憶部が記憶した前記対応関係に基づいて、前記拡散部の前記第２拡散素子領域に前記発光部が発光する前記コヒーレント光を照射させる
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記発光部から照射された光が前記第１拡散素子領域及び前記第２拡散素子領域に照射されるように走査させる走査部を備え、
前記制御部は、前記記憶部が記憶した対応関係に基づいて、前記走査部を駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明にかかる光学装置は、
移動体を検出する検出部と、
光を照射する照射部と、
前記検出部が検出した前記移動体の位置と前記照射部が照射する照射領域の対応関係をそれぞれ記憶する記憶部と、
前記検出部によって前記移動体が検出された場合、前記移動体を所定の位置に誘導するように、前記記憶部が記憶した対応関係に基づいて、前記照射部に光を照射させる制御部と、
を備え、
前記照射部は、
コヒーレント光を発光する発光部と、
予め定めた所定の情報が記録された要素拡散素子の集合からなる第１拡散素子領域及び前記第１拡散素子領域とは異なる情報が記録された要素拡散素子の集合からなる第２拡散素子領域に少なくとも分割された拡散素子を含む拡散部と、
を有し、
前記記憶部は、前記第１拡散素子領域と前記第１照射領域及び前記第２拡散素子領域と前記第２照射領域の対応関係をそれぞれ記憶し、
前記制御部は、前記検出部によって前記移動体が検出された場合、
前記移動体を誘導する所定の位置にメッセージを表示するように、前記記憶部が記憶した前記対応関係に基づいて、前記拡散部の前記第１拡散素子領域に前記発光部が発光する前記コヒーレント光を照射させ、
前記移動体を所定の位置に誘導するように、前記記憶部が記憶した前記対応関係に基づいて、前記拡散部の前記第２拡散素子領域に前記発光部が発光する前記コヒーレント光を照射させる
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明にかかる光学装置は、
前記発光部から照射された光が前記第１拡散素子領域及び前記第２拡散素子領域に照射されるように走査させる走査部を備え、
前記制御部は、前記記憶部が記憶した対応関係に基づいて、前記走査部を駆動する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部を備えた構造体であって、
前記撮影部に取り付けられた円偏光フィルタと、
少なくとも前記撮影部の撮影方向を取得する方向取得部と、
前記構造体の位置及び前記撮影部による撮影時点の太陽の位置を取得する位置取得部と、
前記撮影方向に応じて、前記円偏光フィルタの偏光を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記構造体の移動中において、前記構造体の初期位置において調整された所定の偏光強度となるように、前記撮影部による撮影時点における、前記構造体の位置、前記太陽の位置、及び前記撮影方向に基づいて、前記偏光フィルタの偏光を制御する、
構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の構造体であって、
前記制御部は、前記撮影部のパン方向の変位に基づいて前記偏光を制御する、
構造体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構造体であって、
前記制御部は、前記円偏光フィルタに取り付けられた駆動部によって、前記偏光を制御する、
構造体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の構造体であって、
前記方向取得部は、電子コンパスである、
構造体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の構造体であって、
遠隔操作によって移動可能に構成されている、
構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の構造体であって、
前記撮影部の前記撮影方向と、前記構造体の移動方向は独立して制御可能に構成されている、
構造体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の構造体を搭載する飛行体。
【請求項８】
請求項７に記載の飛行体であって、
前記構造体の備える撮影部の撮影方向と前記飛行体の移動方向とは独立して制御可能に構成されている、飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とサーバとがネットワークを介して接続される外国語学習システムであって、
前記サーバは、
ユーザＩＤと共に、学習レベルを記憶したユーザ管理テーブルを記憶しており、
前記ユーザ端末に対し、入力されるユーザＩＤと、前記ユーザ管理テーブルとに基づき、学習レベルを取得し、
前記取得した学習レベルに対応して、ユーザが読み上げる外国語のフレーズを「語りかけ」コンテンツとして、前記ユーザ端末のユーザに提供し、
前記提供された「語りかけ」コンテンツのフレーズを一定割合含む物語の音声ファイルを「かけ流し」コンテンツとして、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、「かけ流し」コンテンツを再生する
ことを特徴とする外国語学習システム。
【請求項２】
前記サーバは、「語りかけ」コンテンツのフレーズを一定割合含む物語の絵本ファイルを「絵本」コンテンツとして、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、「絵本」コンテンツを再生する
ことを特徴とする請求項１に記載の外国語学習システム。
【請求項３】
前記サーバは、「語りかけ」コンテンツのフレーズを一定割合含むアニメ・ドラマのファイルを「アニメ・ドラマ」コンテンツとして、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、「アニメ・ドラマ」コンテンツを再生する
ことを特徴とする請求項１から２の何れかに記載の外国語学習システム。
【請求項４】
前記サーバは、「語りかけ」コンテンツのフレーズを一定割合含むフラッシュカードのファイルを「フラッシュカード」コンテンツとして、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、「フラッシュカード」コンテンツを再生する
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の外国語学習システム。
【請求項５】
ユーザ端末とサーバとがネットワークを介して接続される外国語学習システムであって、
前記サーバは、処理部と記憶装置とを有し、
前記記憶装置は、
ユーザＩＤと共に、学習レベルを記憶したユーザ管理テーブルと、ユーザ毎の学習の進捗を管理する進捗管理テーブルとを有するユーザ管理情報と、
保護者が学習者に対し読み上げる外国語のフレーズを「語りかけ」による第１の学習に用いられるフレーズと、物語の音声をかけ流す「かけ流し」による第２の学習に用いられる音声ファイルとを、記憶するコンテンツ格納領域と、
前記処理部は、ユーザ毎に、当該ユーザの学習レベルに合わせて、前記ユーザ端末に対して送信する前記フレーズと前記音声ファイルを選択することを特徴とする、外国語学習システム。
【請求項６】
前記処理部は、ユーザ毎に、当該ユーザの学習レベルと前記第１の学習の進捗に合わせて、前記ユーザ端末に対して送信する前記音声ファイルを選択することを特徴とする、
請求項５に記載の外国語学習システム。
【請求項７】
前記コンテンツ格納領域は、さらに、「絵本」による第３の学習に用いられる絵本ファイルと、「アニメ」による第４の学習に用いられる動画ファイルと、「フラッシュカード」による第５の学習に用いられるフラッシュカードファイルとを、含むことを特徴とする請求項５記載の外国語学習システム。
【請求項８】
前記第１の学習の進捗が閾値を超えない場合、前記第２から第５の学習のコンテンツを前記ユーザ端末に送信することを制限することを特徴とする請求項７に記載の外国語学習システム。
【請求項９】
前記サーバ又は前記ユーザ端末に接続され、「語りかけ」のフレーズを印刷するプリンタをさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の外国語学習システム。
【請求項１０】
ユーザ端末とサーバとがネットワークを介して接続される外国語学習システムによる学習支援方法であって、
前記サーバは、
ユーザ端末からのユーザＩＤの入力に応答して、ユーザＩＤと対応して記憶しているユーザの学習レベルを取得し、
前記取得した学習者の学習レベルに対応して、保護者が学習者に対し読み上げる外国語のフレーズを「語りかけ」コンテンツを特定し、前記ユーザ端末のユーザに送信し、
前記送信された「語りかけ」コンテンツのフレーズを一定割合含む物語の音声ファイルを「かけ流し」コンテンツとして、前記ユーザ端末に送信する、
ことを特徴とする学習支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付された情報を読み取る読取機器を有する複数のカゴと、
前記読取機器から取得した前記情報に基づいて処理を行う処理端末と、
を備え、
前記読取機器は、
前記情報を読み取る読取部と、
前記読み取った情報を前記処理端末へと送信する送信部と、
を有し、
前記読取部と前記送信部を収納したケースが前記カゴに取り付けられることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ケースは、前記カゴの縁部に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カゴは、カゴ本体と、当該カゴ本体に接続された一対の持ち手と、を有し、
前記ケースは、前記持ち手の一方が接続された箇所と前記持ち手の他方が接続された箇所の間に配置されることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記読取部はカメラを含み、
前記カメラは、前記カゴの内方を撮像するように設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のカゴが載置されるカゴ置きを備え、
前記読取機器は二次電池を有し、
前記カゴ置きは、前記二次電池を充電する電力を供給する給電部を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記二次電池を充電する充電構造を備え、
前記充電構造は、
前記カゴの読取機器の下に重ねられた他のカゴの読取機器から前記電力を受ける下部端子と、
前記カゴの読取機器の上に重ねられた他のカゴの読取機器に前記電力を供給する上部端子と、
を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記充電構造は、前記カゴの上に前記他のカゴが重ねられた場合に、前記給電部から供給された前記電力を当該他のカゴの読取機器に対して供給するように切り替わる切替部を有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記充電構造は、前記カゴの上に前記他のカゴが重ねられていない場合に、前記上部端子部に対して供給される前記電力を遮断する、請求項６または請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記充電構造は前記カゴ置き上に載置されたことを検出する検出部を備え、
前記読み取った情報は、前記載置されたことが検出されたときにリセットされることを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カゴが有する一の縁部に配置される一の前記充電構造と、
前記一の縁部に相対する他の縁部に配置される他の前記充電構造と、
を備え、
前記一の充電構造と前記他の充電構造の一方または両方の前記上部端子が、前記カゴの上に重ねられた他のカゴに設けられた前記充電構造の下部端子に電気的に接続されることを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
物品に関する情報を読み取る読取部と、
前記読み取った情報を送信する送信部と、
を備え、
前記読取部と前記送信部を収納したケースがカゴに取り付けられることを特徴とする機器。
【請求項１２】
機器が有する二次電池を充電する充電構造であって、
前記機器の一方向に連接された他の機器から、前記二次電池を充電する電力を受ける受電用の端子と、
前記機器の他方向に連接された他の機器に前記電力を供給する給電用の端子と、
を備え、
前記給電用の端子は、前記機器のケースにおいて、前記受電用の端子の反対側に配されていることを特徴とする充電構造。