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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器において、
プラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外面形状に沿い、非接着状態で密着され、前記容器本体からの分離が可能なプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
前記プラスチック製部材が、前記容器本体から剥離除去するための複数の開口により形成される切断領域を有することを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記開口同士の最短距離が０．１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の複合容器。
【請求項３】
前記複数の開口が、前記プラスチック製部材の前記胴部の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項２記載の複合容器。
【請求項４】
前記プラスチック製部材が、熱収縮性を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の複合容器。
【請求項５】
複合容器の製造方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、
前記膨張後のプラスチック製部材が、前記プリフォームが膨張してなる容器本体の外面形状に沿い、非接着状態で密着されており、前記容器本体からの分離が可能であり、
前記プラスチック製部材が、前記容器本体から剥離除去するための複数の開口により形成される切断領域を有することを特徴とする複合容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の溶融フィラメントを供給する溶融フィラメント供給装置と、当該複数の溶融フィラメントを受け入れ、冷却、固化して、フィラメント３次元結合体を形成する三次元構造形成装置と、前記溶融フィラメント供給装置及び前記三次元構造形成装置を制御するコントローラとを備えたフィラメント３次元結合体製造装置において、
前記溶融フィラメントが前記フィラメント３次元結合体として前記三次元構造形成装置から搬出されるまでの移動過程におけるフィラメントの状態を把握する測定装置を設けたことを特徴とするフィラメント３次元結合体製造装置。
【請求項２】
複数の溶融フィラメントを供給する溶融フィラメント供給装置と、当該複数の溶融フィラメントを受け入れ、冷却、固化して、フィラメント３次元結合体を形成する三次元構造形成装置と、前記溶融フィラメント供給装置及び前記三次元構造形成装置を制御するコントローラとを備えたフィラメント３次元結合体製造装置を用いて行われる方法であって、
前記フィラメント３次元結合体製造装置に、前記溶融フィラメントが前記フィラメント３次元結合体として前記三次元構造形成装置から搬出されるまでの移動過程におけるフィラメントの状態を把握する測定装置が設けられたことを特徴とするフィラメント３次元結合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
共重合ポリエステル成分（Ａ）を構成する共重合成分がそれぞれ上記特定の範囲にあるとき、共重合ポリエステル成分（Ａ）は７０℃以上の熱水に溶解する性質を示す。すなわち、共重合ポリエステル成分（Ａ）は、冷水に不溶で７０℃以上の熱水に可溶である。そのため、複合繊維を編織する工程で冷水を使用する場合においては、冷水中に溶解することがなく、交編織した後に７０℃以上の熱水で処理することにより熱水中に溶解し、取扱い易い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、例えば、表示部４１はタッチパネル等から構成されても良く、操作手段としてのスタートボタン４２及び一時停止ボタン４６は、表示部４１にタッチ入力可能なアイコン等として表示されても良い。これにより、スタートボタン４２及び一時停止ボタン４６を表示部４１と一体化してコンパクトにまとめることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本実施形態では、第３の検出手段の一例として、といし径検出センサ２５を挙げるが、第３の検出手段は、これに限定されるものではない。第３の検出手段として、例えば、ワーク厚検出センサ２１のような接触式のセンサが用いられても良い。また、第３の検出手段として、例えば、振動を検出する圧電素子等を有するＡＥセンサ（Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｅｎｓｏｒ）等が採用されても良い。第３の検出手段としては、その他の各種センサを採用し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ワーク厚検出センサ２１のセットアップでは、ワーク厚検出センサ２１の接触子２２を基準ブロック４５の上面に当接させることにより、基準点として基準ブロック４５の上面のＹ方向座標値、即ち高さが求められる。そして、テーブル１２をＸ方向に移動させ、テーブル１２の上面にワーク厚検出センサ２１の接触子２２を当接させることにより、テーブル１２の上面のＹ方向座標値が検出される。これにより、基準ブロック４５の上面を基準としたテーブル１２の上面の高さが求められる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して射出物を射出可能な射出部と、力検出部とを含む可動部を有するロボットを制御する制御装置であって、前記力検出部からの出力に基づいて前記可動部と前記対象物との接触を検知した後に前記可動部を前記対象物から第１距離移動させたときの前記可動部の位置における教示データを生成する生成部を備え、
前記生成部は、前記射出部と前記対象物との接触を検知した後に前記射出部を前記対象物から前記第１距離移動させたときの前記射出部の位置に関するデータを生成する第１処理と、前記対象物に対する前記射出部の角度を検出する角度検出部からの出力に基づいて前記対象物に対する前記射出部の姿勢を変化させたときの前記射出部の姿勢に関するデータを生成する第２処理と、を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１処理の後、前記第２処理を行う請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２処理の後、前記第１処理を行う請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１処理と前記第２処理とを同時または時間的に重複して行う請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記可動部と前記対象物の第１箇所との接触を検知した後に前記可動部を前記第１距離移動させたときの前記可動部の位置に関する第１データと、前記可動部と前記対象物の前記第１箇所とは異なる第２箇所との接触を検知した後に前記可動部を前記第１距離移動させたときの前記可動部の位置に関する第２データと、に基づいて、前記第１箇所と前記第２箇所との間の前記対象物の形状に沿った連続的な前記可動部の移動経路を生成する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記力検出部からの出力に基づいて前記可動部と前記ロボットが作業する前記対象物との接触を検知した後に前記可動部を前記対象物から前記第１距離とは異なる第２距離移動させたときの前記可動部の位置における教示データを生成し、
前記第１距離と前記第２距離を選択可能な選択部を備える請求項１ないし５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の制御装置と、当該制御装置によって制御され、前記力検出部を含む前記可動部を有するロボットとを備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項８】
対象物に対して射出物を射出可能な射出部と、力検出部と、前記対象物に対する前記射出部の角度を検出する角度検出部と、を含む可動部を有するロボットを制御する制御方法であって、
前記力検出部からの出力に基づいて前記可動部と前記対象物との接触があったか否かを判断する工程と、
前記接触があったと判断した場合に、前記可動部を前記対象物から第１距離移動させたときの前記射出部の位置に関するデータを生成する第１処理を行う工程と、
前記角度検出部からの出力に基づいて前記対象物に対する前記射出部の姿勢を変化させたときの前記射出部の姿勢に関するデータを生成する第２処理を行なう工程と、
を含む、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、ロボットシステムおよびロボットの制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理室を区画する筒状の処理室筐体と、
前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理室に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、
前記第１端部の径方向外側を囲う第１整流室を区画する第１筐体と、
前記第２端部の径方向外側を囲う第２整流室を区画する第２筐体と、を備え、
前記第１整流室は、前記処理室を流れる流体の入口または出口となる第１流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する第１対向部材との間の第１隙間を介して前記処理室と連通し、
前記第２整流室は、前記処理室を流れる流体の入口または出口となる第２流通口を有し、前記第２端部と、前記第２端部と前記軸方向に対向する第２対向部材との間の第２隙間を介して前記処理室と連通することを特徴とする紫外光殺菌装置。
【請求項２】
前記光源は、第１光源であり、
前記第２端部の近傍に設けられ、前記処理室に向けて前記第２端部から前記軸方向に紫外光を照射する第２光源をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の紫外光殺菌装置。
【請求項３】
前記第１対向部材の少なくとも一部は、前記第１光源からの紫外光を透過させる材料で構成され、前記第１光源は、前記第１筐体と前記第１対向部材とにより区画される第１光源室内に設けられ、
前記第２対向部材の少なくとも一部は、前記第２光源からの紫外光を透過させる材料で構成され、前記第２光源は、前記第２筐体と前記第２対向部材とにより区画される第２光源室内に設けられることを特徴とする請求項２に記載の紫外光殺菌装置。
【請求項４】
前記処理室筐体の内面は、フッ素系樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の紫外光殺菌装置。
【請求項５】
前記処理室筐体は、前記第１筐体の内部に設けられる第１区間と、前記第２筐体の内部に設けられる第２区間とを有し、前記処理室筐体の前記第１区間および前記第２区間の外面は、フッ素系樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の紫外光殺菌装置。
【請求項６】
前記処理室筐体は、厚さが３ｍｍ以上のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）層を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の紫外光殺菌装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーカス（２２）とベルト補強構造（７０）とを有し、前記ベルト補強構造は、複数の補強コード（４４，４８）のストリップ（４３，４３’）を有するか、あるいは、複数の補強コード（４４，４８）のストリップ（４３，４３’）を巻くことによって形成され、前記ストリップ（４３，４３’）は、複数の第１の補強コード（４４）と、少なくとも１つ、好ましくは１つの第２の補強コード（４８）とを有するか、あるいは、複数の第１の補強コード（４４）と、少なくとも１つ、好ましくは１つの第２の補強コード（４８）とで形成され、前記第２の補強コード（４８）は、前記ストリップ（４３，４３’）の各横端部に配置され、（ｉ）前記ストリップ（４３，４３’）は、三角形である外側の横端部または横縁部（４５，４５’）を有することと、（ｉｉ）前記第１の補強コード（４４）の少なくとも１つまたは全部は、前記第２の補強コード（４８）の少なくとも１つまたは全部よりも大きい直径を有することとの少なくとも一方である、空気入りタイヤにおいて、
前記タイヤ（１０）は、航空機用ラジアルタイヤであり、前記第１の補強コード（４４）は、ＰＯＫ、アラミドのフィラメント、または、アラミドとナイロンのフィラメントによって形成され、前記第２の補強コード（４８）は、ナイロンのフィラメントによって形成され、前記第１の補強コード（４４）は、該第１の補強コード（４４）がＰＯＫによって形成されている場合、前記第２の補強コード（４８）よりも高い弾性率の素材で形成されている、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記外側の横端部または横縁部（４５，４５’）は、横方向を指し示す先端形状を有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記第１の補強コード（４４）は、前記第２の補強コード（４８）よりも高い弾性率の素材で形成されている、請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記第１の補強コード（４４）は、８０％破断荷重時の接線係数が５０００ＭＰａよりも大きく、好ましくは３５０００ＭＰａよりも小さい、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記第２の補強コード（４８）は、８０％破断荷重時の接線係数が５０００ＭＰａよりも小さい、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
１つのストリップ（４３，４３’）内に少なくとも２つの第２の補強コード（４８）が設けられ、それぞれの第２の補強コード（４８）は、前記ストリップ（４３，４３’）の各横端部に配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記第２の補強コード（４８）は、８４０／２デニールのコード構造を有するナイロンのフィラメントによって形成されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記ストリップ（４３，４３’）は、少なくとも９つの補強コード（４４，４８）を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記ストリップ（４３，４３’）は、５〜２５ｍｍの範囲、好ましくは１２．７ｍｍの横方向幅を有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記ストリップ（４３，４３’）は、長さ２．５４ｃｍ当たりの端部数（ｅｐｉ）が１０〜２４の範囲にあり、好ましくは１６または１８である、請求項１から９のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記ベルト（７０）は、ジグザグに巻かれたベルトである、請求項１から１０のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記ベルト（７０）は、らせん状に巻かれたベルトである、請求項１から１０のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムに取り付けられた空気入りタイヤであって、カーカス（１４）と、前記カーカス（１４）の径方向外側に配置されたトレッド（１２）およびベルト補強構造（２１）とを有し、前記カーカスは、１つ以上のコード補強されたプライ（１９）と、前記コード補強されたプライが巻き付け可能な、環状で好ましくは非伸縮性の少なくとも１つのビードコア（１６）をそれぞれが有する一対のビード部とを有し、前記ビードコア（１６）は、該ビードコア（３０）の径方向で最も内側の面であるビード面（３０）が平坦または実質的に平坦であるか、あるいは、前記ビード面（３０）が平坦または実質的に平坦な部分（３２）を有し、前記ビード面（３０）は、該ビード面（３０）の両側の丸められた端部（３４，３６）と接合されている、空気入りタイヤにおいて、
（ｉ）前記ビードコア（１６）の前記ビード面（３０）は、前記タイヤ（１０）の軸方向に対して６〜８°の範囲の角度（α）であって、前記タイヤ（１０）が取り付けられるように構成された前記リムのリムフランジのテーパー角度（β）よりも大きい角度（α）で傾いているか、あるいは、
（ｉｉ）前記ビードコア（１６）の前記ビード面（３０）は、１０〜１４°の範囲の角度（α１）になっている第１の平坦なビード面（２１０）と、４〜６°の範囲の角度（α２）になっている第２の平坦なビード面（２２０）とを有する２つのテーパー面で形成されていることを特徴とする、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記丸められた端部（３４，３６）は、前記ビードコア（１６）の径方向内側にあって軸方向内側および外側にあるショルダー部である、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ビード部は、前記ビードコア（１６）の径方向外側に延びるアペックス（２４）と、好ましくはチェーファー（２８）とをさらに有する、請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記ビードコア（１６）は、前記ビードコア（１６）の中心点または重心を通って延び、かつ前記タイヤの径方向に平行な平面であって、前記タイヤの断面に垂直な平面に関して対称ではない、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ビードコア（１６）は、前記ビードコア（１６）の中心点または重心を通って延び、かつ前記タイヤの断面に垂直な任意の平面に関して対称ではない、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記ビードコア（１６）は、８８．９〜１１４．３ｍｍの範囲、好ましくは９５．２５〜１０９．２２ｍｍの範囲の最大ビード幅（Ｗ）を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記ビード面（３０）は、前記ビード面（３０）の両側に配置され、それぞれ丸められた角度のあるショルダー部（３４，３６）を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記角度のあるショルダー部（３４，３６）の曲率半径と前記ビード面（３０）の両側の前記丸められた端部の曲率半径の少なくとも一方は、１２．７〜２２．８６ｍｍの範囲である、請求項１から７のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記ビードコア（１６）は、ビード幅（Ｗ）に対するビード高（Ｈ）の比が、０．４〜０．８の範囲、好ましくは０．４〜０．７または０．５〜０．６の範囲にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記ビードコア（１６）は、前記タイヤ（１０）の軸方向内側に向かって軸方向に延びるトウ（１１０）を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記環状のビードコア（１６）は、環状で非伸縮性のビードコア（１６）である、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記１つ以上のコード補強されたプライ（１９）は、前記環状のビードコア（１６）に巻き付けられている、請求項１または１１に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工機が有する制御部であって、当該制御部に予め設定されている複数種類の第１の監視データを前記加工機が加工した一製品ごとに前記加工機から取得する第１のデータ取得部と、前記第１の監視データのそれぞれのしきい値に基づき、前記取得されたそれぞれの第１の監視データを前記一製品ごとに評価する第１の評価部とを有する制御部と、
前記加工機に外付けされたプログラマブルコントローラユニットであって、前記第１の監視データ以外の第２の監視データを前記加工機が加工した一製品ごとに前記加工機から取得する第２のデータ取得部と、前記第２の監視データのしきい値に基づき、前記取得された第２の監視データを前記一製品ごとに評価する第２の評価部とを有するプログラマブルコントローラユニットと、
前記第１及び第２の評価部による一製品ごとの評価結果に基づき前記加工機により加工された製品を分別する製品分別部と、
前記製品分別部が前記しきい値の範囲外となった第１又は第２の監視データに対応する製品を他の製品から分別したとき、所定の報知を行い、かつ、前記しきい値の範囲外となった第１又は第２の監視データを特徴付けて表示するコンピュータシステムと
を具備する生産監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産監視システムであって、
前記製品分別部は、前記複数種類の第１の監視データ及び第２の監視データのうち少なくとも１つの第１又は第２の監視データが当該監視データのしきい値の範囲外であるときに、当該しきい値の範囲外となった第１又は第２の監視データに対応する製品を他の製品から分別する
生産監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生産監視システムであって、更に、
前記第１及び第２の監視データのしきい値を記憶する第１及び第２の記憶部と、
前記第１又は第２の監視データがしきい値の範囲外となったときに、前記第１又は第２の記憶部に記憶された当該しきい値を変更するための手段と
を具備する生産監視システム。
【請求項４】
制御部を有する加工機と、前記加工機に外付けされたプログラマブルコントローラユニットとを有するシステムにおける生産監視方法であって、
前記制御部は、当該制御部に予め設定されている複数種類の第１の監視データを前記加工機が加工した一製品ごとに前記加工機から取得し、前記取得したそれぞれの第１の監視データが前記第１の監視データのそれぞれのしきい値の範囲内にあるかを前記一製品ごとに判定し、
前記プログラマブルコントローラユニットは、前記第１の監視データ以外の第２の監視データを前記加工機が加工した一製品ごとに前記加工機から取得し、前記取得した第２の監視データが前記第２の監視データのしきい値の範囲内にあるかを前記一製品ごとに判定し、
前記一製品ごとの判定結果に基づき前記加工機により加工された製品を分別するための分別データを生成し、
前記しきい値の範囲外となった第１又は第２の監視データに対応する製品を他の製品から分別する分別データが生成されたとき、所定の報知を行い、かつ、前記しきい値の範囲外となった第１又は第２の監視データを特徴付けて表示する
生産監視方法。
【請求項５】
請求項４に記載の生産監視方法であって、
前記分別データは、前記複数種類の第１の監視データ及び第２の監視データのうち少なくとも１つが当該第１又は第２の監視データのしきい値の範囲外であるときに、当該しきい値の範囲外となった第１又は第２の監視データに対応する製品を他の製品から分別するためのデータであり、
前記分別データに基づき前記加工機により加工された製品を分別する
生産監視方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の生産監視方法であって、
前記第１又は第２の監視データがしきい値の範囲外となったときに分別された製品を評価し、
前記評価結果に基づき前記範囲外としたしきい値を見直す
生産監視方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサと通信可能な複数の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
関連するセンサを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたセンサの接続先の情報処理装置を決定する決定手段と、
前記特定手段で特定されたセンサのセンサデータを、前記決定手段で決定された情報処理装置に送信させるべく、前記特定手段で特定されたセンサに対して、前記決定手段で決定された情報処理装置を接続先とする変更制御を実行する変更制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記特定手段で特定されたセンサのセンサデータであって、変更前の接続先の情報処理装置に記憶されているセンサデータを、変更後の接続先の情報処理装置へ登録させる登録制御手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記関連するセンサの接続先を同一の情報処理装置とするか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記変更制御手段は、前記判定手段により、前記関連するセンサの接続先を同一の情報処理装置とすると判定された場合に、前記特定手段で特定されたセンサに対して、前記決定手段で決定された情報処理装置を同一の接続先とする変更制御を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
センサの接続先の情報処理装置で所定のルールに従って複数のセンサのセンサデータを用いた処理を実行する場合に、当該処理で利用するセンサデータのセンサを関連するセンサとして管理する管理手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
当該情報処理装置の上位の情報処理装置で所定のルールに従って複数のセンサデータを用いた処理を実行する場合に、前記変更制御手段は、前記センサごとに接続先を変更制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
関連するセンサは、センサデータから種別を特定して決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数のセンサと通信可能な複数の情報処理装置のうちの情報処理装置であって、
関連するセンサを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたセンサの接続先の情報処理装置を決定する決定手段と、
前記特定手段で特定されたセンサのセンサデータを、前記決定手段で決定された情報処理装置に送信させるべく、前記特定手段で特定されたセンサに対して、前記決定手段で決定された情報処理装置を接続先とする変更制御を実行する変更制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
複数のセンサと通信可能な複数の情報処理装置を含む情報処理システムの処理方法であって、
前記情報処理システムが、
関連するセンサを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたセンサの接続先の情報処理装置を決定する決定ステップと、
前記特定ステップで特定されたセンサのセンサデータを、前記決定ステップで決定された情報処理装置に送信させるべく、前記特定ステップで特定されたセンサに対して、前記決定ステップで決定された情報処理装置を接続先とする変更制御を実行する変更制御ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
複数のセンサと通信可能な複数の情報処理装置を含む情報処理システムのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
関連するセンサを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたセンサの接続先の情報処理装置を決定する決定手段と、
前記特定手段で特定されたセンサのセンサデータを、前記決定手段で決定された情報処理装置に送信させるべく、前記特定手段で特定されたセンサに対して、前記決定手段で決定された情報処理装置を接続先とする変更制御を実行する変更制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、関連するセンサを、センサデータを収集する情報処理装置に適切に割り当てる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するための複数のセンサと通信可能な複数の情報処理装置を含む情報処理システムであって、関連するセンサを特定する特定手段と、前記特定手段で特定されたセンサの接続先の情報処理装置を決定する決定手段と、前記特定手段で特定されたセンサのセンサデータを、前記決定手段で決定された情報処理装置に送信させるべく、前記特定手段で特定されたセンサに対して、前記決定手段で決定された情報処理装置を接続先とする変更制御を実行する変更制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、関連するセンサを、センサデータを収集する情報処理装置に適切に割り当てることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システムおよびその処理方法とプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する表示装置と通信し、当該表示装置に表示すべき画像を生成する情報処理装置であって、
前記撮像手段で撮像した画像を取得する画像取得手段と、
ユーザが操作する操作部の厚みに関する情報を設定する設定手段と、
前記画像取得手段により取得した画像内の前記操作部が存在する領域を検出し、当該領域に基づき前記操作部の前記撮像手段から見える表面モデルを生成する表面モデル生成手段と、
前記設定手段で設定した厚みに関する情報に基づき、前記表面モデルから厚みを有する厚みモデルを生成する厚みモデル生成手段と、
該厚みモデル生成手段で生成した厚みモデルに基づきＣＧオブジェクトとの接触判定を行って、前記表示装置に表示すべき画像を生成する画像生成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記厚みモデル生成手段は、
前記表面モデルの法線方向に厚みをつける厚み付け手段と、
前記厚みモデルを前記操作部が示す領域に投影した際の領域の外に出ないようにモデルを変形する変形手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変形手段は、領域外に出る領域を前記撮像手段の視線方向に変形することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記厚みモデル生成手段は、厚みを体積から算出する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示装置は、頭部装着ディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
撮像手段を有する表示装置と通信し、当該表示装置に表示すべき画像を生成する情報処理装置の制御方法であって、
前記撮像手段で撮像した画像を取得する画像取得工程と、
ユーザが操作する操作部の厚みに関する情報を設定する設定工程と、
前記画像取得工程により取得した画像内の前記操作部が存在する領域を検出し、当該領域に基づき前記操作部の前記撮像手段から見える表面モデルを生成する表面モデル生成工程と、
前記設定工程で設定した厚みに関する情報に基づき、前記表面モデルから厚みを有する厚みモデルを生成する厚みモデル生成工程と、
該厚みモデル生成工程で生成した厚みモデルに基づきＣＧオブジェクトとの接触判定を行って、前記表示装置に表示すべき画像を生成する画像生成工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項６に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２の工程では、基板Ｗの被処理面の全体に拡がったレジスト液の厚みが増加するように、基板Ｗの回転速度が第２の速度Ａ２に調整され、レジスト液の吐出レートが第２のレートｒ２に調整される。本例では、時点ｔ３ａから時点ｔ４までの期間に基板Ｗの回転速度が第１の変化率で第１の速度Ａ１から中間速度Ａ１’まで上昇された後、時点ｔ４から基板Ｗの回転速度が第２の変化率で中間速度Ａ１’から第２の速度Ａ２まで上昇される。第２の変化率は第１の変化率よりも高い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を水平に保持して鉛直軸周りに回転する基板保持部と、
前記基板保持部に保持された基板に高粘度の塗布液を供給する塗布液供給部と、
前記基板保持部上の基板を囲むように設けられたカップ体と、
前記カップ体の内周面と、前記カップ体の内部に設けられる内側部材と、の間に前記カップ体の周方向に沿って形成された環状の排気路と、
前記環状の排気路を覆うように設けられ、回転する基板から飛散する前記の塗布液を捕集するための塗布液捕集部材であって、当該塗布液捕集部材の周方向に配列され、前記カップ体の中心部を中心とした円の径方向に向かって伸びる複数の梁部と、隣り合う前記梁部の間に形成され、塗布液捕集部材の厚さ方向に貫通する複数の開口部と、を有する塗布液捕集部材と、
前記梁部の上面に形成された、塗布液捕集部材に捕集された前記塗布液を溶解するための溶剤を貯留する複数の溝状の溶剤貯留部と、
前記溶剤貯留部に溶剤を供給する溶剤供給部と、を備えることを特徴とする塗布処理装置。
【請求項２】
前記溝状の溶剤貯留部は、前記環状の排気路の周方向に複数設けられたことを特徴とする請求項１に記載の塗布処理装置。
【請求項３】
前記溝状の溶剤貯留部は、前記環状の排気路の周方向に伸びる連通路により互いに連通されたことを特徴とする請求項２に記載の塗布処理装置
【請求項４】
前記溝状の溶剤貯留部は、カップ体の径方向に伸びるように設けられたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の塗布処理装置。
【請求項５】
前記溶剤供給部は、前記基板保持部に保持された基板の裏面に向けて溶剤を供給する裏面側溶剤供給部であり、
裏面側溶剤供給部から供給され基板の回転により振り切られた溶剤が少なくとも一つの前記溝状の溶剤貯留部に補充されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の塗布処理装置。
【請求項６】
前記溶剤供給部は、前記基板保持部に保持された基板の表面に向けて溶剤を供給する溶剤ノズルであり、
溶剤ノズルから供給され、基板の回転により振り切られた溶剤が前記溝状の溶剤貯留部に補充されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の塗布処理装置。
【請求項７】
前記溶剤供給部は、カップ体の内部に、カップ体の周方向に沿って溶剤吐出孔を備えた環状に構成されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の塗布処理装置。
【請求項８】
カップ体内に設けられた基板保持部に水平に保持した基板に塗布液を供給し、基板の回転により振り切られた塗布液を、カップ体の内周面と内側部材との間にカップ体の周方向に沿って形成された環状の排気路を介して排出するように構成された塗布装置に用いられ、前記排気路を覆うように設けられる塗布液捕集部材であって、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載された塗布処理装置に用いられることを特徴とする塗布液捕集部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の塗布処理装置は、基板を水平に保持して鉛直軸周りに回転する基板保持部と、
前記基板保持部に保持された基板に高粘度の塗布液を供給する塗布液供給部と、
前記基板保持部上の基板を囲むように設けられたカップ体と、
前記カップ体の内周面と、前記カップ体の内部に設けられる内側部材と、の間に前記カップ体の周方向に沿って形成された環状の排気路と、
前記環状の排気路を覆うように設けられ、回転する基板から飛散する前記の塗布液を捕集するための塗布液捕集部材であって、当該塗布液捕集部材の周方向に配列され、前記カップ体の中心部を中心とした円の径方向に向かって伸びる複数の梁部と、隣り合う前記梁部の間に形成され、塗布液捕集部材の厚さ方向に貫通する複数の開口部と、を有する塗布液捕集部材と、
前記梁部の上面に形成された、塗布液捕集部材に捕集された前記塗布液を溶解するための溶剤を貯留する複数の溝状の溶剤貯留部と、
前記溶剤貯留部に溶剤を供給する溶剤供給部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の塗布液捕集部材は、カップ体内に設けられた基板保持部に水平に保持した基板に高粘度の塗布液を供給し、基板の回転により振り切られた塗布液を、カップ体の内周面と内側部材との間にカップ体の周方向に沿って形成された環状の排気路を介して排出するように構成された塗布装置に用いられ、前記排気路を覆うように設けられる塗布液捕集部材であって、
上述の塗布液処理装置に用いられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ、ＧＰＵが設けられたチップを有するプロセッサであり、
前記ＣＰＵ、前記ＧＰＵそれぞれは、１又は複数のパワーゲーティングが可能なパワードメインを有し、
前記ＣＰＵには、バックアップ回路が電気的に接続されているフリップフロップが設けられ、
前記ＧＰＵには、行列状に配置された複数の乗算器が設けられ、
前記乗算器は、第１トランジスタ、第２トランジスタ、容量素子および保持ノードを有し、
前記第２トランジスタのゲート、および前記容量素子の端子は前記保持ノードにそれぞれ電気的に接続され、
前記第１トランジスタは、前記保持ノードへのデータの書き込みを制御する機能をもち、
前記バックアップ回路のトランジスタ、前記乗算器の前記第１トランジスタそれぞれにおいて、チャネル形成領域は金属酸化物を有するプロセッサ。
【請求項２】
請求項１において、
前記バックアップ回路は、前記フリップフロップに積層されているプロセッサ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記乗算器の前記保持ノードに書き込まれるデータは、アナログデータであるプロセッサ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記ＣＰＵには、更に第１メモリ装置が設けられ、
前記第１メモリ装置のメモリセルにおいて、書込みトランジスタのチャネル形成領域は金属酸化物で形成されているプロセッサ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記ＣＰＵには、更に第２メモリ装置が設けられ、
前記第２メモリ装置のメモリセルには、バックアップ回路が設けられ、
前記バックアップ回路のトランジスタにおいて、チャネル形成領域は金属酸化物を有するプロセッサ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
更に第３メモリ装置が前記チップに設けられ、
前記第３メモリ装置は、前記ＣＰＵまたは前記ＧＰＵがアクセス可能であり、
前記第３メモリ装置のメモリセルにおいて、書込みトランジスタのチャネル形成領域は金属酸化物で形成されているプロセッサ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記ＣＰＵは複数のＣＰＵコアを備えるプロセッサ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプロセッサが組み込まれている電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の利用者の流れに関する状況を把握する施設状況把握システムであって、
施設内の空間構造をノードとリンクおよびエリアで定義する空間ネットワーク情報と前記施設内に配置された各センサとの対応関係を定義するセンサ空間ネットワーク関連情報を記憶する空間ネットワーク情報記憶部と、
前記各センサで検出されたセンサ情報と前記センサ空間ネットワーク関連情報とに基づいて、前記リンクでの利用者の流れの状況を示すリンク状況情報と前記エリアでの利用者の流れの状況を示すエリア状況情報とを作成する第１状況情報作成部と、
前記リンク状況情報および前記エリア状況情報と、推定対象となる所定の経路の情報であって、前記リンクおよび前記エリアの組合せで定義される所定の経路情報と、利用者の属性情報とに基づいて、前記所定の経路を移動する際の負荷を計算することにより、移動負荷情報を作成する移動負荷情報作成部と、
前記リンク状況情報および前記エリア状況情報を複数比較することにより、前記施設内の人流に変化を生じさせるイベントを検知し、前記イベントによる人流の変化が前記施設内へ伝播する状況を示す状況伝播情報を作成する状況伝播分析部と、を備え、
前記状況伝播分析部は、過去に作成された状況伝播情報に基づいて、前記検知されたイベントによる人流の変化が生じる範囲を特定し、前記特定した範囲について前記検知されたイベントに関する状況伝播情報を作成する、
施設状況把握システム。
【請求項２】
前記移動負荷情報作成部は、
前記所定の経路および前記属性情報を端末から取得し、
前記作成した移動負荷情報を前記端末に送信して表示させる、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項３】
前記各センサは、前記利用者を直接的または間接的に検出する装置またはシステムとして構成される、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項４】
前記センサ情報は、前記各センサの観測した生データ、前記生データを所定の処理で加工した加工データ、前記施設に関連する装置から得られるデータから推定されるデータ、の少なくともいずれか一つである、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項５】
前記移動負荷情報作成部は、
前記リンクを移動する際の負荷であるリンク移動負荷は、前記リンク状況情報に基づいて算出し、
前記エリアを移動する際の負荷であるエリア移動負荷は、前記所定の経路情報が持つ移動方向に従って前記エリア内にダミーリンクを設定し、前記エリア状況情報に基づいて前記ダミーリンクのリンク移動負荷を計算することにより算出し、
前記リンク移動負荷および前記エリア負荷を統合することにより、前記移動負荷情報を作成する、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項６】
前記リンク状況情報および前記エリア状況情報と前記状況伝播情報とに基づいて、前記施設内のうち前記センサが設置されていないセンサ未設置場所における、前記リンク状況情報および前記エリア状況情報を作成する第２状況情報作成部を、
さらに備える、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項７】
前記第２状況情報作成部は、前記検知されたイベントによる人流の変化が生じる範囲内において前記リンク状況情報および前記エリア状況情報を作成する場合に、前記状況伝播情報を用いる、
請求項６に記載の施設状況把握システム。
【請求項８】
前記移動負荷情報作成部は、前記計算した負荷と、前記所定の経路に対応する前記施設内の地図情報とを対応づけることにより、前記移動負荷情報を作成する、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項９】
前記所定の経路は、前記施設内の経路のうち、指定された出発地点および目的地点を満たす経路が選択される、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項１０】
前記移動負荷情報作成部は、前記所定の経路を構成するリンクまたはエリアごとに移動の際の負荷をレベル分けして表示させるように前記移動負荷情報を作成する、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項１１】
前記移動負荷情報作成部は、前記施設内の経路のうち予め設定される主要通路を前記所定の通路として選択し、前記所定の通路を構成するリンクまたはエリアのうち、計算された負荷が所定値以上のリンクまたはエリアについて警告を出力するように前記移動負荷情報を作成する、
請求項１に記載の施設状況把握システム。
【請求項１２】
施設内の利用者の流れに関する状況を計算機を用いることにより把握する施設状況把握方法であって、
前記計算機は、
施設内の空間構造をノードとリンクおよびエリアで定義する空間ネットワーク情報と前記施設内に配置された各センサとの対応関係を定義するセンサ空間ネットワーク関連情報を記憶し、
前記各センサで検出されたセンサ情報と前記センサ空間ネットワーク関連情報とに基づいて、前記リンクでの利用者の流れの状況を示すリンク状況情報と前記エリアでの利用者の流れの状況を示すエリア状況情報とを作成し、
推定対象となる所定の経路の情報であって、前記リンクおよび前記エリアの組合せで定義される所定の経路情報を取得し、
前記所定の経路を移動する利用者の属性情報を取得し、
前記リンク状況情報と前記エリア状況情報と前記所定の経路情報と前記利用者の属性情報とに基づいて、前記所定の経路を移動する際の負荷を計算することにより、移動負荷情報を作成し、
前記リンク状況情報および前記エリア状況情報を複数比較することにより、前記施設内の人流に変化を生じさせるイベントを検知し、前記イベントによる人流の変化が前記施設内へ伝播する状況を示す状況伝播情報を作成し、
過去に作成された状況伝播情報に基づいて、前記検知されたイベントによる人流の変化が生じる範囲を特定し、前記特定した範囲について前記検知されたイベントに関する状況伝播情報を作成する、
施設状況把握方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を表示する表示部と、
前記表示部の近傍に設けられ、操作者に対して音声により操作案内を行うハンドセットと、
前記ハンドセットの隣に配置され、非接触ＩＣ媒体から情報を読み取る非接触ＩＣ読取部と、を備え、
前記非接触ＩＣ読取部の読取面と、待ち受け位置における前記ハンドセットの背面とで、前記非接触ＩＣ媒体の載置部を構成する、
ことを特徴とする操作パネル構造。
【請求項２】
前記ハンドセットの背面は、送話部から受話部にかけて曲面を呈しており、
前記読取面は、前記背面に設定される基準点の接平面上に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の操作パネル構造。
【請求項３】
前記読取面の縁部から前記基準点までの距離は、前記非接触ＩＣ媒体の端部から重心までの長さよりも短い、ことを特徴とする請求項２に記載の操作パネル構造。
【請求項４】
前記読取面には、前記非接触ＩＣ媒体の落下を防止する壁部が形成されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の操作パネル構造。
【請求項５】
前記ハンドセットの背面で前記非接触ＩＣ媒体と当接する当接部には、滑止め部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の操作パネル構造。
【請求項６】
各種情報を表示する表示部と、
前記表示部の近傍に設けられ、操作者に対して音声により操作案内を行うハンドセットと、
前記ハンドセットの前記表示部を臨む側およびその反対側に形成された側壁部と、
前記ハンドセットの隣に配置され、非接触ＩＣ媒体から情報を読み取る非接触ＩＣ読取部と、を備え、
前記非接触ＩＣ読取部の読取面と、前記側壁部とで前記非接触ＩＣ媒体の載置部を構成する、
ことを特徴とする操作パネル構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の操作パネル構造を備えることを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る操作パネル構造は、各種情報を表示する表示部と、前記表示部の近傍に設けられ、操作者に対して音声により操作案内を行うハンドセットと、前記ハンドセットの隣に配置され、非接触ＩＣ媒体から情報を読み取る非接触ＩＣ読取部と、を備え、前記非接触ＩＣ読取部の読取面と、待ち受け位置における前記ハンドセットの背面とで、前記非接触ＩＣ媒体の載置部を構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、本発明の非水電解液中には、前記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外に、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、プロパンスルトン（ＰＳ）等の一般的な添加剤や、負極保護剤、正極保護剤、難燃剤、過充電防止剤等を含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2019046571.tif 000001
＊１：ＬｉＯＴｆ：リチウムトリフラート
＊２：ＬｉＣｌＯ４が析出したため導電率の測定不能
＊３：凝固したため導電率の測定不能
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表３】
2019046571.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、スルーホール２３に導電体３０を嵌合する際、導電体３０によってめっき金属層２２が削り取られ、めっき金属層２２と導電体３０とが十分に接触しない部分が生じる虞もあった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて基板の上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板の温度を計測する第１計測部と、
前記基板の温度を調整する第１調整部と、
前記型の温度を計測する第２計測部と、
前記型の温度を調整する第２調整部と、
前記第１計測部から取得した第１計測結果が第１目標温度に近づくように前記第１調整部を制御し、前記第２計測部から取得した第２計測結果が第２目標温度に近づくように前記第２調整部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１調整部および前記第２調整部の制御をしつつ前記基板と前記型とを接触させた状態において、前記第１調整部および前記第２調整部のうちいずれか一方の制御を停止し、前記停止させた状態で取得した前記第１計測結果および前記第２計測結果の差分に基づいて前記第１目標温度および前記第２目標温度のうちいずれか一方を変更して前記第１調整部および前記第２調整部を制御する
ことを特徴とする、インプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記停止させた状態で前記第１計測結果および前記第２計測結果の変化の幅を求め、前記幅が所定の閾値以下となった後に前記第１計測結果および前記第２計測結果を取得して前記差分を求める、ことを特徴とする、請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は、０．０２℃であることを特徴とする、請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記停止させた状態を所定の期間継続した後に前記第１計測結果および前記第２計測結果を取得して前記差分を求めることを特徴とする、請求項１記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記所定の期間は、前記基板と前記型とを接触させた状態において、前記第１計測結果および前記第２計測結果の変化の幅が所定の閾値以下となるまでの時間であることを特徴とする、請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記型に形成されたパターン部に前記基板の上の未硬化の前記インプリント材が充填された後に前記第１計測結果および前記第２計測結果を取得して前記差分を求める前記差分を求めることを特徴とする、請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基板と前記型とが接触する度に前記変更をすることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記基板と前記型とが所定の回数接触した場合に前記変更をすることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
型を用いて基板の上にインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記基板の温度および前記型の温度をそれぞれの目標温度に近づくように調整し、
前記基板と前記型とを接触させ、
前記基板および前記型のうちいずれか一方の温度の調整を停止し、
前記基板の温度および前記型の温度の差分を求め、
前記求めた差分に基づいて、前記基板および前記型のうちいずれか一方の前記目標温度を変更する、
ことを特徴とする、インプリント方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターン形成を基板上に行う工程と、
前記工程で前記パターン形成を行われた前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする、物品製造方法。