Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車レドーム本体の透過特性及び反射特性を試験するための方法であって、前記方法は、
ａ）自動車レドーム本体を設置場所に配置するステップと、
ｂ）第１の信号を前記レドーム本体の第１の側に対向するアンテナシステムの少なくとも１つの送信アンテナを介して送信するステップと、
ｃ）前記第１の信号の反射部分は、前記レドーム本体の反射特性を決定するために、前記第１の側に対向する前記アンテナシステムのいくつかの受信アンテナにより受信されるステップと、
ｄ）第２の信号を前記第１の側とは反対側の前記レドーム本体の第２の側に対向する遠隔送信アンテナを介して送信するステップと、
ｅ）前記第２の信号の透過部分は、前記レドーム本体の透過特性を決定するために、前記いくつかの受信アンテナにより受信されるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ステップｄ）における前記第２の信号の透過部分は、送信側で前記レドーム本体の透過特性の角度依存性を決定するために解析される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信アンテナにより受信される第１の信号の反射部分は、前記レドーム本体の均質性及びインピーダンス整合の少なくとも１つに関する情報を得るために、解析される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも前記遠隔送信アンテナは、ステップｂ）の間スイッチオフにされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記遠隔送信アンテナは、ステップｂ）とｃ）の間スイッチオフにされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第３の信号は、前記遠隔送信アンテナにより送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
反射信号及び透過信号の少なくとも１つを受信する遠隔受信アンテナであって、前記レドーム本体の前記第２の側に対向する遠隔受信アンテナが設けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の信号の反射部分は、前記遠隔受信アンテナにより受信される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記遠隔受信アンテナは、前記第１の信号の透過部分を受信するために、ステップｂ）の間スイッチオンされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の側に対向する、いくつかの送信アンテナが設けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記遠隔受信アンテナにより受信される前記第１の信号の透過部分は、受信側で前記レドーム本体の透過特性の角度依存性を決定するために、解析される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
較正ステップは、レドーム本体が前記設置場所にない場合、実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
較正ステップは、ステップａ）の前、及びステップｅ）の後の少なくとも１つで、実施される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
自動車レドーム本体の透過特性及び反射特性を試験するための装置であって、前記装置（１０）は、
前記レドーム本体の設置場所と、
アンテナシステムと、
少なくとも１つの遠隔受信アンテナ及び少なくとも１つの遠隔送信アンテナと、を含み、
前記アンテナシステムは、前記設置場所の第１の側に対向するように配置され、前記遠隔アンテナは、前記第１の側とは反対側の前記設置場所の第２の側に対向するように配置される、装置。
【請求項１５】
前記アンテナシステム及び前記遠隔アンテナが独立に制御可能なように接続される制御ユニットが設けられる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記アンテナシステムは、少なくとも１つの送信アンテナ及び少なくとも１つの受信アンテナを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記アンテナシステムは、いくつかの送信アンテナ及びいくつかの受信アンテナの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの送信アンテナ及び前記少なくとも１つの受信アンテナは、共通の装置に配置される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの送信アンテナ及び前記少なくとも１つの受信アンテナは、ミリ波アクティブイメージング装置に配置される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
自動車レドーム本体の透過特性及び反射特性を試験するための方法であって、前記方法は、
ａ）自動車レドーム本体を設置場所に配置するステップと、
ｂ）第１の信号を前記レドーム本体の第１の側に対向するアンテナシステムの少なくとも１つの送信アンテナを介して送信するステップと、
ｃ）前記第１の信号の反射部分は、前記レドーム本体の反射特性を決定するために、前記第１の側に対向する前記アンテナシステムのいくつかの受信アンテナにより受信されるステップと、
ｄ）第２の信号をアンテナシステムとは別に形成されている遠隔送信アンテナを介して送信し、前記遠隔送信アンテナは、前記第１の側とは反対側の前記レドーム本体の第２の側に対向するステップと、
ｅ）前記第２の信号の透過部分は、前記レドーム本体の透過特性を決定するために、前記いくつかの受信アンテナにより受信されるステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの光学特性を測定する測定光学系と、
前記測定光学系によって測定された結果を表示するディスプレイと、
を備える、レンズメータであって、
前記ディスプレイは、前記ディスプレイの表示画面の縦方向の長さが、前記ディスプレイの表示画面の横方向の長さよりも長い形状で構成されているディスプレイであって、
前記ディスプレイの表示画面の縦横比に対応したレイアウトを有する表示画面を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、
前記ディスプレイの表示画面におけるレイアウトを変更するための変更信号を受信する指示受付手段と、
前記指示受付手段によって受信された前記変更信号に基づいて、前記ディスプレイの表示画面におけるレイアウトを変更する表示制御手段と、
を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
請求項２のレンズメータにおいて、
前記表示制御手段は、前記ディスプレイの表示画面において、レンズと前記測定光学系との位置関係を調節するためのアライメント表示部を表示し、前記指示受付手段によって受信された前記変更信号に基づいて、前記ディスプレイの表示画面における前記アライメント表示部の縦方向に関する表示位置を変更することを特徴とするレンズメータ。
【請求項４】
請求項３のレンズメータにおいて、
前記表示制御手段は、前記ディスプレイの表示画面において、前記アライメント表示部と、レンズの測定結果を表示するための測定結果表示部と、を表示し、前記指示受付手段によって受信された前記変更信号に基づいて、前記ディスプレイの表示画面における前記アライメント表示部と前記測定結果表示との縦方向に関する表示位置を反転させることを特徴とするレンズメータ。
【請求項５】
レンズの光学特性を測定する測定光学系と、
前記測定光学系によって測定された結果を表示するディスプレイと、
を備える、レンズメータであって、
前記ディスプレイは、前記ディスプレイの少なくとも表示画面の縦方向の長さが、前記ディスプレイの表示画面の横方向の長さよりも長い形状で構成され、
前記ディスプレイの表示画面におけるレイアウトを変更するための変更信号を受信する指示受付手段と、
レンズと前記測定光学系との位置関係を調節するためのアライメント表示部と、レンズＬＥの測定結果を表示するための測定結果表示部と、の少なくとも一方の表示画面の上方位置に表示するとともに他方を表示画面の下方位置に表示し、前記指示受付手段によって受信された前記変更信号に基づいて、前記アライメント表示部と前記測定結果表示との縦方向に関する表示位置を反転させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とするレンズメータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在に形成された長尺の棒状体と、
該棒状体に連結器を介して連結され、連結された状態で浮力によって前記棒状体を伸縮させて該棒状体を所望の高さ位置に位置決めする浮力発生手段と、
該浮力発生手段によって位置決めされた高さ位置において前記棒状体の高さ位置を固定して保持する保持手段と、
前記浮力発生手段に取り付けられる観察装置と、
を備え、
前記浮力発生手段は、回転翼機であり、
前記連結器は、該回転翼機が前記棒状体から離れて飛行することが可能となるように、前記棒状体と前記回転翼機との連結を解除する、
ことを特徴とする高所観察装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵温度帯室と、冷凍温度帯室と、前記冷蔵温度帯室と前記冷凍温度帯室との間を仕切る断熱仕切壁と、
冷媒を吐出する圧縮機と、冷媒の熱を外気に放熱する放熱器と、を有し、
前記冷蔵温度帯室内から吸熱する第一の蒸発器と、前記第一の蒸発器から流れ出た冷媒を前記圧縮機に戻す第一のサクションパイプと、
前記冷凍温度帯室内から吸熱する第二の蒸発器と、前記第二の蒸発器から流れ出た冷媒を前記圧縮機に戻す第二のサクションパイプと、
を備えた冷蔵庫において、
前記第一のサクションパイプの一部と前記第二のサクションパイプの一部とが共用化されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１記載の冷蔵庫において、
冷媒を減圧する冷蔵用キャピラリチューブおよび冷凍用キャピラリチューブを有し、
前記冷蔵用キャピラリチューブおよび前記冷凍用キャピラリチューブが、前記共用化された部分のサクションパイプと熱交換することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２記載の冷蔵庫において、
共用化されていない部分の前記第二のサクションパイプについても、前記冷凍用キャピラリチューブと熱交換することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項２または３記載の冷蔵庫において、
前記冷蔵用キャピラリチューブの内径は、前記第一の蒸発器に近い側の方が遠い側よりも小さく、
前記冷凍用キャピラリチューブの内径は、前記第二の蒸発器に近い側の方が遠い側よりも小さいことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項２記載の冷蔵庫において、
前記第二の蒸発器と前記第二のサクションパイプとの間に、冷媒の逆流を抑制する逆止弁を配することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項２記載の冷蔵庫において、共用化された前記サクションパイプが配された部分の発泡断熱材の厚さは、真空断熱材の厚さよりも小さいことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と、
前記第１端部と対向する第２端部と、
前記第１端部から前記第２端部に向かう第１方向に沿って前記第１端部と前記第２端部とを弾性的に連結する連結部と、
前記連結部の弾性変形を伴う前記第１端部と前記第２端部との前記第１方向に交差する平面に沿う方向の相対変位を検出する検出部とを具備し、
前記検出部は、
前記第１端部と前記第２端部との間に設けられ、前記相対変位に伴い変化する少なくとも２個の第１ギャップと、
前記第１ギャップとは異なる位置で前記第１端部と前記第２端部との間に設けられ、前記相対変位に伴い変化する少なくとも２個の第２ギャップと、
前記第１ギャップに生じる逆位相の変化を処理することにより、第１移動データとして検出する第１差動検出部と、
前記第２ギャップに生じる逆位相の変化を処理することにより、第２移動データとして検出する第２差動検出部とを備える
力検出構造。
【請求項２】
前記検出部は、前記第１方向に沿う軸周りの前記第１端部と前記第２端部との相対的な回転に伴い前記第１ギャップと前記第２ギャップとに生じる逆位相の変化を処理することにより、回転データとして検出する第３差動検出部と、を備える請求項１に記載の力検出構造。
【請求項３】
前記検出部は、前記第１移動データと前記第２移動データと前記回転データに基づいて、前記第１端部と前記第２端部に生じる力成分及びモーメント成分を取得するための検出値を出力する請求項２に記載の力検出構造。
【請求項４】
前記検出値に基づいて、前記力成分及び前記モーメント成分を演算する演算部をさらに具備する、請求項３に記載の力検出構造。
【請求項５】
前記第１差動検出部は、前記第１ギャップの前記変化を、静電容量、渦電流、磁気パーミアンス又は光量を用いて検出する、請求項１に記載の力検出構造。
【請求項６】
前記第２差動検出部は、前記第２ギャップの前記変化を、静電容量、渦電流、磁気パーミアンス又は光量を用いて検出する、請求項１に記載の力検出構造。
【請求項７】
前記第３差動検出部は、前記第１ギャップの前記変化及び前記第２ギャップの前記変化を、静電容量、渦電流、磁気パーミアンス又は光量を用いて検出する、請求項２に記載の力検出構造。
【請求項８】
前記連結部は、前記１方向に沿って延びる複数の弾性柱を備え、該複数の弾性柱の各々は、力を受けたときに、前記第１端部と前記第２端部との前記相対的な移動又は前記相対的な回転を生ずるように弾性変形する、
請求項１に記載の力検出構造。
【請求項９】
第１端部と、
前記第１端部と対向する第２端部と、
前記第１端部から前記第２端部に向かう第１方向に沿って前記第１端部と前記第２端部とを弾性的に連結する連結部と、
前記連結部の弾性変形を伴う前記第１端部と前記第２端部との前記第１方向に交差する平面に沿う方向の相対変位を検出する検出部とを具備し、
前記検出部は、
前記第１端部と前記第２端部との間に設けられ、前記相対変位に伴い逆位相に変化可能な少なくとも２個の第１ギャップと、
前記第１ギャップとは異なる位置で前記第１端部と前記第２端部との間に設けられ、前記相対変位に伴い逆位相に変化可能な少なくとも２個の第２ギャップと、
を備える力検出構造。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の力検出構造を備えた力センサ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の力センサを備えたロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹＺ三次元座標系におけるＺ軸まわりのモーメントを検出する力覚センサであって、
ＸＹ平面上に固定され、Ｚ軸正方向から見て原点を中心とする固定体と、
Ｚ軸正方向から見て前記固定体と同心に配置され、Ｚ軸まわりのモーメントの作用により前記固定体に対して相対移動する円環状の受力体と、
一端が前記固定体によって支持され、他端が前記受力体によって支持された弾性変形体と、
前記弾性変形体に配置された変位電極と、前記変位電極に対向する対向電極とを有する容量素子と、
前記容量素子の静電容量値の変動に基づいて、前記受力体に作用したＺ軸まわりのモーメントを示す電気信号を出力する検出回路と、
を備え、
前記弾性変形体として、
Ｘ軸に関して対称に配置された第１および第２の弾性変形体を備え、
前記第１の弾性変形体は、一端および他端を有する第１の円弧状変形体と、前記第１の円弧状変形体の前記一端を前記固定体に連結する第１の連結体と、前記第１の円弧状変形体の前記他端を前記受力体に連結する第２の連結体とを有し、
前記第２の弾性変形体は、一端および他端を有する第２の円弧状変形体と、前記第２の円弧状変形体の前記一端を前記固定体に連結する第３の連結体と、前記第２の円弧状変形体の前記他端を前記受力体に連結する第４の連結体とを有し、
前記第１の円弧状変形体は前記第１および第２の連結体よりも肉厚が薄く、かつ前記第２の円弧状変形体は前記第３および第４の連結体よりも肉厚が薄く、
前記第２の連結体と前記第４の連結体との間に、前記固定体と前記受力体を接続する連結体が設けられ、
前記第１の円弧状変形体および前記第２の円弧状変形体は、径方向外側に膨らんだ円弧状に形成されていることを特徴とする力覚センサ。
【請求項２】
Ｙ軸に関して前記第１の弾性変形体と対称に配置された第３の弾性変形体をさらに備え、
前記第３の弾性変形体は、一端および他端を有する第３の円弧状変形体と、前記第３の円弧状変形体の前記一端を前記固定体に連結する第５の連結体と、前記第３の円弧状変形体の前記他端を前記受力体に連結する第６の連結体とを有し、
前記第３の円弧状変形体は、径方向外側に膨らんだ円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の力覚センサ。
【請求項３】
前記第１〜第３の円弧状変形体は、前記円環状の受力体と同じ曲率を有することを特徴とする請求項２に記載の力覚センサ。
【請求項４】
前記固定体は、円環状に形成されており、前記第１〜第３の円弧状変形体は、前記円環状の固定体と同じ曲率を有することを特徴とする請求項２または３に記載の力覚センサ。
【請求項５】
前記固定体と前記受力体を接続する前記連結体は、前記第２の連結体および前記第４の連結体に平行に延在することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の力覚センサ。
【請求項６】
前記受力体から延出し、前記検出回路に接続される電気配線をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の力覚センサ。
【請求項７】
前記電気配線は、前記受力体の外周面から延び出ていることを特徴とする請求項６に記載の力覚センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成分を含む対象物のスペクトルをセンサで測定することにより得られたスペクトルデータを取得するデータ取得回路と、
前記対象物の種類を示す情報を取得する種類取得回路と、
想定特徴因子の複数のスペクトルデータを含み、前記対象物の種類に対応し、前記対象物に含まれると想定される複数の物質のスペクトルデータである参照スペクトルデータセットを記憶する記憶部と、
前記対象物のスペクトルデータと前記参照スペクトルデータセットとを入力データとして平行因子分析を行う分析回路と、を備える、
成分分析装置。
【請求項２】
前記対象物が、前記参照スペクトルデータセットに含まれない物質を含む場合、前記分析回路は、前記対象物に含まれると想定されない物質を識別する、
請求項１に記載の成分分析装置。
【請求項３】
前記スペクトルデータは、三次元蛍光スペクトルデータである、
請求項１又は２に記載の成分分析装置。
【請求項４】
前記対象物は、食品であり、
前記分析回路は、前記平行因子分析の結果に基づき、前記食品に含まれない物質の有無を判別する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の成分分析装置。
【請求項５】
前記対象物は、水道水、河川水又は工業廃水であり、
水道水、河川水又は工業排水に対応する前記参照スペクトルデータセットは、アミノ酸を含み、
前記分析回路は、前記平行因子分析の結果に基づき、アミノ酸の有無を判別する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の成分分析装置。
【請求項６】
前記対象物は、エアロゾル粒子であり、
エアロゾル粒子に対応する前記参照スペクトルデータセットは、花粉を含み、
前記分析回路は、前記平行因子分析の結果に基づき、空気中に浮遊する花粉の有無を判別する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の成分分析装置。
【請求項７】
複数の成分を含む対象物のスペクトルを測定することにより得られたスペクトルデータを取得することと、
前記対象物の種類を示す情報を取得することと、
想定特徴因子の複数のスペクトルデータを含み、前記対象物の種類に対応し、前記対象物に含まれると想定される複数の物質のスペクトルデータである参照スペクトルデータセットを取得することと、
前記対象物のスペクトルデータと前記参照スペクトルデータセットとを入力データとして平行因子分析を行うことと、を含む、
成分分析方法。
【請求項８】
対象物の成分分析を行うプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムが前記コンピュータによって実行されるときに、
複数の成分を含む前記対象物のスペクトルを測定することにより得られたスペクトルデータを取得することと、
前記対象物の種類を示す情報を取得することと、
想定特徴因子の複数のスペクトルデータを含み、前記対象物の種類に対応し、前記対象物に含まれると想定される複数の物質のスペクトルデータである参照スペクトルデータセットを取得することと、
前記対象物のスペクトルデータと前記参照スペクトルデータセットとを入力データとして平行因子分析を行うことと、が実行される、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図９に示されるように、第１〜第４端子８７Ａ〜８７Ｄは、電気絶縁部材８４の長手方向の中央に配置される。歪みセンサ８２は、第１〜第４配線８５Ｇ〜８５Ｊを含む。第１配線８５Ｇは、第１パターン部８６Ａの第１端部Ｅ１と第３パターン部８６Ｃの第１端部Ｅ１と第１端子８７Ａとに電気的に接続される。第２配線８５Ｈは、第２パターン部８６Ｂの第２端部Ｅ２と第４パターン部８６Ｄの第２端部Ｅ２と第２端子８７Ｂとに電気的に接続される。第３配線８５Ｉは、第３パターン部８６Ｃの第２端部Ｅ２と第４パターン部８６Ｄの第１端部Ｅ１と第３端子８７Ｃとに電気的に接続される。第３配線８５Ｉは、回転中心軸心Ｃ１に平行な方向に沿って延びる部分を有する。第４配線８５Ｊは、第１パターン部８６Ａの第２端部Ｅ２と第２パターン部８６Ｂの第１端部Ｅ１と、第４端子８７Ｄとに電気的に接続される。第４配線８５Ｊは、第２パターン部８６Ｂおよび第４パターン部８６Ｄを迂回するように延びる。図９に示される歪みセンサ８２では、第１端子８７Ａおよび第２端子８７Ｂが図３のホイートストンブリッジ回路８７の入力端子を構成し、第３端子８７Ｃおよび第４端子８７Ｄがホイートストンブリッジ回路８７の出力端子を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図１０に示されるように、第１〜第４端子８７Ａ〜８７Ｄは、電気絶縁部材８４の長手方向の中央に配置される。歪みセンサ８２は、第１〜第４配線８５Ｋ〜８５Ｎを含む。第１配線８５Ｋは、第１パターン部８６Ａの第１端部Ｅ１と第２パターン部８６Ｂの第２端部Ｅ２と第１端子８７Ａとに電気的に接続される。第２配線８５Ｌは、第１パターン部８６Ａの第２端部Ｅ２と第３パターン部８６Ｃの第２端部Ｅ２と第２端子８７Ｂとに電気的に接続される。第３配線８５Ｍは、第２パターン部８６Ｂの第１端部Ｅ１と第４パターン部８６Ｄの第１端部Ｅ１と第３端子８７Ｃとに電気的に接続される。第４配線８５Ｎは、第３パターン部８６Ｃの第１端部Ｅ１と第４パターン部８６Ｄの第２端部Ｅ２と第４端子８７Ｄとに電気的に接続される。第４配線８５Ｎは、第１パターン部８６Ａ、第２パターン部８６Ｂ、および、第４パターン部８６Ｄを迂回するように延びる。図１０に示される歪みセンサ８２では、第１端子８７Ａおよび第４端子８７Ｄが図３のホイートストンブリッジ回路８７の入力端子を構成し、第２端子８７Ｂおよび第３端子８７Ｃがホイートストンブリッジ回路８７の出力端子を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図１２に示す歪みセンサ８２は、第１端子８７Ｘ、第２端子８７Ｙ、および、第３端子８７Ｚを含む。第１端子８７Ｘおよび第３端子８７Ｚは、電気絶縁部材８４の第１端部８４Ａに配置され、第２端子８７Ｙは、電気絶縁部材８４の第２端部８４Ｂに配置される。電気絶縁部材８４には、第１配線８５Ｘ、第２配線８５Ｙ、および、第３配線８５Ｚが設けられる。第１配線８５Ｘは、パターン部８６Ａの第１端部Ｅ１と第１端子８７Ｘとを接続する。第２配線８５Ｙは、パターン部８６Ｂの第２端部Ｅ２と第２端子８７Ｙとを接続する。第３配線８５Ｚは、実施形態の第３配線８５Ｃと同様であり、パターン部８６Ａの第２端部Ｅ２とパターン部８６Ｂの第１端部Ｅ１と第３端子８７Ｚとを接続する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相巻線であるモータ巻線（１１）を有するモータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置であって、
前記モータ巻線の各相に対応して設けられるスイッチング素子（４１１〜４１６）を有する駆動回路（４１）と、
前記スイッチング素子のオンオフ作動を制御することで、前記モータを駆動し、目標シフトレンジに応じた目標停止位置にて前記モータを停止させる制御部（５０）と、
を備え、
高電位側に接続される前記スイッチング素子（４１１〜４１３）を上アーム素子、前記上アーム素子の低電位側に接続される前記スイッチング素子（４１４〜４１６）を下アーム素子とすると、
前記制御部は、前記モータを前記目標停止位置にて停止させる停止制御において、全ての前記下アーム素子をオフ、２つの前記上アーム素子をオンし、前記モータ巻線と前記駆動回路との間で電流を還流させるシフトレンジ制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記停止制御において、前記モータの回転角を検出するモータ回転角センサ（１３）からの信号に応じ、オンにする前記上アーム素子を切り替える請求項１に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記停止制御を開始後、前記モータの回転数が回転数判定閾値以下になった場合、全ての前記スイッチング素子をオフにする請求項１または２に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記停止制御を開始後、停止制御継続時間が経過した場合、全ての前記スイッチング素子をオフにする請求項１または２に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項５】
前記モータ巻線を構成する各相巻線（１１１〜１１３）の一端は、結線部（１１５）にて結線されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項６】
前記モータは、前記モータ巻線が巻回されるステータ（１０１）、および、前記モータ巻線への通電により回転するロータ（１０５）を有し、
前記ロータは、磁石を有している請求項１〜５のいずれか一項に記載のシフトレンジ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のシフトレンジ制御装置は、３相巻線であるモータ巻線（１１）を有するモータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるものであって、駆動回路（４１）と、制御部（５０）と、を備える。駆動回路は、モータ巻線の各相に対応して設けられるスイッチング素子（４１１〜４１６）を有する。制御部は、スイッチング素子のオンオフ作動を制御することで、モータを駆動し、目標シフトレンジに応じた目標停止位置にてモータを停止させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
高電位側に接続されるスイッチング素子（４１１〜４１３）を上アーム素子、上アーム素子の低電位側に接続されるスイッチング素子（４１４〜４１６）を下アーム素子とする。制御部は、モータを目標停止位置にて停止させる停止制御において、全ての下アーム素子をオフ、２つの上アーム素子をオンし、モータ巻線と駆動回路との間で電流を還流させる。これにより、モータを精度よく停止させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
スプール１０２は、軸状部材であって、その中心軸方向（以下、単に軸方向とも記す）に移動可能である。スプール１０２は、収容孔１１５内において、中立位置（Ｎ０）、第１遮断位置（Ｉ１）、第２遮断位置（Ｉ２）、第１連通位置（Ｃ１）、及び、第２連通位置（Ｃ２）に、移動可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スプール１０２の軸方向一方には、第１圧力室１２１が設けられる。第１圧力室１２１は、第１プラグ１０３Ａと、収容孔１１５の内周面と、スプール１０２の軸方向一端部（図示左端部）と、によって画成される。第１圧力室１２１には、スプール１０２を第２連通位置（Ｃ２）に向けて軸方向他方（図示右方）に付勢する作動油が導かれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
スプール１０２の軸方向他方には、第２圧力室１２２が設けられる。第２圧力室１２２は、第２プラグ１０３Ｂと、収容孔１１５の内周面と、スプール１０２の軸方向他端部（図示右端部）と、によって画成される。第２圧力室１２２には、スプール１０２を第１連通位置（Ｃ１）に向けて軸方向一方（図示左方）に付勢する作動油が導かれる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる２本の配管のフランジ継手の締結方法であって、
一方の配管のフランジ継手の下半部に設けられた第一のボルト穴と、それに対応する位置の他方の配管のフランジ継手に設けられた第二のボルト穴に第一のリーマピンを挿入する工程と、
前記一方の配管のフランジ継手の下半部に設けられ前記第一のボルト穴とは異なる第三のボルト穴と、それに対応する位置の前記他方の配管のフランジ継手に設けられた第四のボルト穴に第二のリーマピンを挿入する工程と、
前記一方の配管のフランジ継手と、前記他方の配管のフランジ継手との間にガスケットを挿入する工程と、
前記第一のリーマピン及び前記第二のリーマピンに前記ガスケットを載せる工程と、
前記２本の配管のフランジ継手に設けられた前記第一のボルト穴、前記第二のボルト穴、前記第三のボルト穴、及び前記第四のボルト穴以外の複数のボルト穴に締結ボルトを挿入し、前記一方の配管のフランジ継手、及び前記他方の配管のフランジ継手を仮締結する工程と、
前記第一のリーマピン及び前記第二のリーマピンを抜き取り、締結ボルトを挿入して前記一方の配管のフランジ継手、及び前記他方の配管のフランジ継手を締結する工程と、を有する、
フランジ継手の締結方法。
【請求項２】
前記第一のリーマピン及び前記第二のリーマピンの本体部分の径は、前記第一のボルト穴、前記第二のボルト穴、前記第三のボルト穴、及び前記第四のボルト穴と同径である、
請求項１に記載のフランジ継手の締結方法。
【請求項３】
前記ガスケットの内径は、前記２本の配管のフランジ継手の内径と同径であり、かつ前記ガスケットは前記複数のボルト穴と外接する、
請求項１〜２の何れか一項に記載のフランジ継手の締結方法。
【請求項４】
前記２本の配管のフランジ継手は、レイズドフェイスタイプである、
請求項１〜３の何れか一項に記載のフランジ継手の締結方法。
【請求項５】
前記ガスケットは、渦巻き型ガスケットである、
請求項１〜４の何れか一項に記載のフランジ継手の締結方法。
【請求項６】
前記第一のリーマピン及び前記第二のリーマピンの表面は滑らかである、
請求項１〜５の何れか一項に記載のフランジ継手の締結方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、水平方向に延びる２本の配管のフランジ継手の締結方法であって、一方の配管のフランジ継手の下半部に設けられた第一のボルト穴と、それに対応する位置の他方の配管のフランジ継手に設けられた第二のボルト穴に第一のリーマピンを挿入する工程と、前記一方の配管のフランジ継手の下半部に設けられ前記第一のボルト穴とは異なる第三のボルト穴と、それに対応する位置の前記他方の配管のフランジ継手に設けられた第四のボルト穴に第二のリーマピンを挿入する工程と、前記一方の配管のフランジ継手と、前記他方の配管のフランジ継手との間にガスケットを挿入する工程と、前記第一のリーマピン及び前記第二のリーマピンに前記ガスケットを載せる工程と、前記２本の配管のフランジ継手に設けられた前記第一のボルト穴、前記第二のボルト穴、前記第三のボルト穴、及び前記第四のボルト穴以外の複数のボルト穴に締結ボルトを挿入し、前記一方の配管のフランジ継手、及び前記他方の配管のフランジ継手を仮締結する工程と、前記第一のリーマピン及び前記第二のリーマピンを抜き取り、締結ボルトを挿入して前記一方の配管のフランジ継手、及び前記他方の配管のフランジ継手を締結する工程と、を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中板（２０４）の隣りにある上板（２１４）を備え、
可撓性の膜（２０２）が前記上板と前記中板との間に設けられ、
前記上板が、前記膜へ空気圧を供給するように構成された空気圧ポート（２０８）を有し、
前記中板が、前記膜と流体連通状態にある流体吸入口（２１８）及び流体排出口（２２０）を有し、
前記膜が、前記中板と面する液体側と、反対側に位置して前記上板に面する作動側とを有し、前記膜及び前記上板が制御ガス室（２１２）を形成し、前記膜及び前記中板が弁室（２０６）を形成し、
前記膜の周縁の肉厚のリム（２２２）が前記中板内の溝に前記上板によって保持されるように構成され、
前記膜の前記液体側の面は、凹領域の隣りにある凸領域内に形成されている、
膜をベースとする弁。
【請求項２】
前記膜は、前記空気圧ポートを通じた正圧を受けることにより、前記中板の起伏した弁座（２１０）を塞ぐように構成されている、請求項１に記載の膜をベースとする弁。
【請求項３】
前記膜は、起伏した弁座部無しで前記流体吸入口及び前記流体排出口を塞ぐように構成されている、請求項１に記載の膜をベースとする弁。
【請求項４】
前記中板は、前記制御ガス室を形成するように前記膜の隣に凹みを有する、請求項１に記載の膜をベースとする弁。
【請求項５】
前記中板と底板（２１６）との間に形成された流体溝を備え、該流体溝は前記中板の前記流体吸入口及び前記流体排出口を形成する、請求項１に記載の膜をベースとする弁。
【請求項６】
前記空気圧ポートは、前記上板に形成された溝によって形成されている、請求項１に記載の膜をベースとする弁。
【請求項７】
前記空気圧ポートは、前記上板によって形成される面から離間するように延びている、請求項６に記載の膜をベースとする弁。
【請求項８】
膜をベースとする弁での使用に適した可撓性の膜であって、
該膜は、
前記膜が前記膜をベースとする弁に装着されたときに、前記膜の第１側に設けられた液体と前記膜の第２側に設けられた制御ガスとの間における液体の離間を維持可能な隔壁部と、
前記膜が前記膜をベースとする弁に装着されたときに、前記液体を収容するための弁室と前記制御ガスを収容する制御ガス室とを形成すべく、前記膜をベースとする弁の１以上の硬質な部品との前記膜のシールの係合を容易とするように構成された肉厚の周縁リムと、
を備えて予め形成されており、
前記膜の前記隔壁部は、前記隔壁部の中心からずれた位置に中心を有する凹領域の隣りにある凸領域を有して予め形成されている、可撓性の膜。
【請求項９】
前記周縁リムは、弁室壁及び制御ガス室壁のうち少なくとも１つとの相互接続用に適合されている、請求項８に記載の可撓性の膜。
【請求項１０】
装着されて前記膜をベースとする弁で使用可能に構成された前記膜は、前記制御ガス室へ正圧が作用することにより、前記弁室の起伏した弁座（２１０）を塞ぐように構成されている、請求項８に記載の可撓性の膜。
【請求項１１】
前記膜は、起伏した弁座部無しで前記流体吸入口及び前記流体排出口を塞ぐように構成されている、請求項８に記載の可撓性の膜。
【請求項１２】
前記周縁リム及び前記隔壁部は、エラストマーから予め形成されている、請求項８に記載の可撓性の膜。
【請求項１３】
前記エラストマーはシリコーンである、請求項９に記載の可撓性の膜。
【請求項１４】
前記凸領域は概してドーム形状の領域であり、前記凹領域は前記ドーム形状の領域の凹んだ領域として形成されている、請求項８に記載の膜を可撓性の膜。
【請求項１５】
前記周縁リムは、前記膜をベースとする弁の係合する第１の硬質部品と第２の硬質部品との間に固定されるように構成され、前記膜をベースとする弁の前記第１の硬質部品は、前記膜へ空気圧を供給するように構成された空気圧ポート（２０８）を有する上板を備え、前記第２の硬質部品は、前記膜と流体連通状態にある流体吸入口及び流体排出口を有する中板を備える、請求項９に記載の可撓性の膜。
【請求項１６】
前記膜の厚さは、前記膜の前記隔壁部の前記凸領域及び前記凹領域の双方にわたって実質的に均一である、請求項８に記載の可撓性の膜。
【請求項１７】
前記隔壁部の前記凸領域は、凹みを有するボウル形状の領域である、請求項１４に記載の可撓性の膜。
【請求項１８】
前記周縁リムはスタジアム形状を有する、請求項８に記載の可撓性の膜。
【請求項１９】
膜をベースとする弁用の可撓性の膜であって、
前記膜は、長軸を有する長尺状に予め形成されており、
前記膜の第１の部分は凸状であり、前記膜の第２の部分は凹状であり、
凹状の前記第２の部分は、前記長軸の中心からずれた位置に中心を有する、
膜をベースとする弁用の可撓性の膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】膜をベースとする弁及び可撓性の膜
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は膜をベースとする弁及び可撓性の膜に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、膜をベースとする弁及び可撓性の膜を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４Ｃ，４Ｅ及び４Ｆには、膜の代替実施形態が示されている。この実施形態においては、膜は、くぼみ又はドット付きの表面を有している。
膜は、主流体に対して所望の耐久性及び適合性を有する任意の可撓性材料によって形成されることが可能である。膜は、作動室に供給される流体、液体又は気圧又は真空に応じて湾曲可能な任意の材料によって形成されることができる。膜の動作を促進するために、膜の材料は、生物適合性、温度適合性、又は膜によってそれらの室に汲み出し或いは導入される様々な流体との適合性により選択されてもよい。その例示的実施形態では、膜は高伸張シリコーンによって形成されている。しかしながら、他の実施形態においては、膜は、シリコーン、ウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ（これらに限定されない）を含む任意のエラストマー、ゴム、又は他のゴム、エラストマー或いは可撓性材料によって形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
膜は任意の厚さを有することができる。しかしながら、一実施形態において、その厚さの範囲は、０．００２〜０．１２５インチ（０．０５１ミリメートル〜３．１７５ミリメートル）である。その所望の厚さは、膜に使用される材料により異なる。一実施形態において、高伸張シリコーンは０．０１５インチ〜０．０５０インチ（０．３８１ミリメートル〜１．２７０ミリメートル）の厚さで使用されている。しかしながら、他の実施形態においては、この厚さを変更してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、パチンコ等の遊技機は、遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、前記遊技制御プログラムにより所定の演算処理を行う演算処理手段と、を備えた遊技制御装置を有する（特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、従来の遊技機では、遊技の興趣を高めることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技機において、遊技の興趣を高めることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の代表的な一形態では、
始動条件の成立に基づき識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを表示部に表示可能な遊技制御手段を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにより所定の演算処理を行う演算処理手段と、
当該遊技機への電源投入の際に、遊技条件に関する設定を設定可能な設定手段と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態によれば、遊技の興趣を高めることが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを表示部に表示可能な遊技制御手段を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにより所定の演算処理を行う演算処理手段と、
当該遊技機への電源投入の際に、遊技条件に関する設定を設定可能な設定手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸領域を有する表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収性コアを具備し、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有し、着用者の腹側に配される腹側部、着用者の背側に配される背側部、及びそれらの間に位置する股下部を有する吸収性物品であって、
前記背側部の前記幅方向における少なくとも中央部に、該幅方向に延びる弾性部材が配された弾性領域を有し、前記長手方向における該弾性領域と前記吸収性コアとの間に前記弾性部材が配されていない非弾性領域を有しており、
前記表面シートは、前記非弾性領域と重なる部位に凹凸領域を有しており、
前記凹凸領域は、着用者の肌側に向かって突出する凸部が所定のパターンで形成されており、且つ複数の前記凸部間を通って前記長手方向に連続する縦溝部と、複数の前記凸部間を通って前記幅方向に連続する横溝部とを有しており、
前記縦溝部は、蛇行の程度が前記横溝部より大きい、吸収性物品。
【請求項２】
前記縦溝部及び前記横溝部は、複数の前記凸部それぞれの周囲の一部を通って連続している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記凸部は、前記幅方向の長さが前記長手方向の長さより長い、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記表面シートは、前記幅方向におけるその中央領域の両側に位置する一対のサイド領域を有し、前記サイド領域は、前記中央領域と異なるパターンで形成された前記凸部、前記縦溝部、及び前記横溝部をそれぞれ有しており、
前記サイド領域における前記横溝部は、蛇行の程度が前記縦溝部以上である、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記サイド領域における前記縦溝部の蛇行の程度が、前記中央領域における前記縦溝部の蛇行の程度よりも小さい、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記サイド領域は、少なくともその一部が前記弾性領域と重なっている、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品の前記長手方向の両側には、弾性部材を有する立体ギャザー形成用のシートが配されており、該弾性部材の収縮により、着用状態における前記股下部に、着用者の肌側に向かって起立する立体ギャザーが形成され、前記表面シートの前記サイド領域に前記立体ギャザー形成用のシートの固定端が接合されている、請求項４〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記凹凸領域には、前記凸部が千鳥配置で形成されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性コアは、前記背側部の角部が斜めに切り欠かれている、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記凹凸領域には、複数の前記凸部が一定の間隔で前記長手方向に沿って直列した長手方向凸部列が、前記幅方向に複数列形成され、且つ複数の前記凸部が一定の間隔で前記幅方向に沿って直列した幅方向凸部列が、前記長手方向に複数列形成されており、
前記長手方向凸部列における、前記長手方向に隣り合う前記凸部間には、前記長手方向の長さが前記幅方向の長さより長い縦長の第１接合部が形成されており、
前記第１接合部は、前記長手方向の長さが前記幅方向の長さの１．２倍以上５．０倍以下である、請求項１〜９の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記凸部は、前記第１接合部と該第１接合部よりも前記長手方向の長さが短い第２接合部とに周囲を囲まれており、該第２接合部は、前記長手方向の長さが、前記第１接合部の前記長手方向の長さの２０％以上８５％以下である、請求項１０に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記第２接合部は、前記幅方向の長さが、前記第１接合部の前記幅方向の長さの、０．８以上１．２以下である、請求項１１に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前述の通り、非弾性領域２５と凹凸領域Ｆとが重なった部分にポケット部Ｐが形成される。以下、非弾性領域２５と凹凸領域Ｆとが重なった部分Ｐａ（図１１参照）をポケット予定部Ｐａともいう。ポケット部Ｐの形成が容易に行われる観点から、ポケット予定部Ｐａは、幅方向Ｙの長さＷ１（図１１参照）の長手方向Ｘの長さＬＰ（図１１参照）に対する比（Ｗ１／ＬＰ）が、好ましくは１以上、より好ましくは２以上であり、また好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下であり、また好ましくは１以上１５以下、より好ましくは２以上１０以下である。ポケット予定部Ｐａの長手方向Ｘの長さＬＰは、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、また好ましくは８０ｍｍ以下、より好ましくは６０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。ポケット予定部Ｐａの幅方向Ｙの長さＷ１は、吸収性コア１４ａの同方向Ｙの長さＷ５と概ね等しいか、又はそれよりも若干長くなっている。尚、吸収性コア１４ａの幅方向Ｙの長さＷ５（図１１参照）は、背側部Ｂにおける吸収性コア１４ａの幅方向Ｙの最大長さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２接合部３２は、長手方向Ｘの長さｄが、第１接合部３１の長手方向の長さｂの、好ましくは２０％以上８５％以下、より好ましくは３０％以上７０％以下である。また第２接合部３２は、幅方向Ｙの長さｃは、第１接合部３１の幅方向Ｙの長さａの、好ましくは０．８倍以上１．２倍以下であり、より好ましくは０．９倍以上１．１倍以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
中央凹凸領域Ｆ１を幅方向Ｙに屈曲しやすくする効果が一層確実に奏され、排泄物を中央凸部４１間の凹部で捕捉する効果が一層確実に奏されるようにする観点から、中央凸部４１の高さＨ１〔図６（ａ）参照〕は、好ましくは０．６ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．６ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、更に好ましくは１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。
サイド凹凸領域Ｆ２，Ｆ２を長手方向Ｘに屈曲しやすくする効果が一層確実に奏されるようにする観点から、サイド凸部４３の高さＨ３〔図７（ｂ）参照〕は、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、更に好ましくは１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行可能な遊技制御手段を備える遊技機において、
遊技条件に関する設定値を設定可能な設定手段と、
前記設定値を表示可能な表示装置と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゲームを実行可能な遊技制御手段を備える遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、遊技場管理者の作業効率を向上させることができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技機において、遊技場管理者の作業効率を向上させることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、ゲームを実行可能な遊技制御手段を備える遊技機において、遊技条件に関する設定値を設定可能な設定手段と、前記設定値を表示可能な表示装置と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、遊技機において、遊技場管理者の作業効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの乱数抽選を実行可能な主制御手段と、
前記主制御手段から送信される情報に基づいて所定演出の実行制御を行う演出制御手段と、
所定の設定値に関する情報を表示可能な設定表示手段と、
前記演出制御手段を介することなく前記主制御手段の制御により遊技に関する情報を表示可能な遊技情報表示手段と、を備えた
遊技機において、
前記主制御手段は、
所定の第１開始条件を満たす場合に、前記所定の設定値に関する情報を前記設定表示手段に表示するとともに前記所定の設定値に関する設定が可能な設定可能期間を開始し、
所定の第２開始条件を満たす場合に、前記所定の設定値に関する情報を前記設定表示手段に表示するとともに前記所定の設定値に関する確認が可能な確認可能期間を開始するように構成し、
少なくとも前記設定可能期間中は、前記遊技情報表示手段に特定情報を表示可能とした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記確認可能期間中は、該確認可能期間中である旨を前記遊技情報表示手段により報知可能とした
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記設定可能期間中と前記確認可能期間中とで、前記遊技情報表示手段による報知態様が異なる
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記設定可能期間中と前記確認可能期間中とで、前記遊技情報表示手段による報知態様が同じである
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技球が転動可能な遊技領域を有する遊技盤を備え、
前記遊技情報表示手段を、前側から視認可能な状態で前記遊技盤に配置した
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記演出制御手段により制御可能な演出手段を備え、
前記演出制御手段は、前記主制御手段から前記設定可能期間中である旨の情報を取得した場合には該設定可能期間中である旨を、前記主制御手段から前記確認可能期間中である旨の情報を取得した場合には該確認可能期間中である旨を前記演出手段により報知可能とした
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようにパチンコ機に関しては、乱数抽選の当選確率（大当たり確率）を複数段階に変更可能とするいわゆる設定変更機能を搭載することが認められていなかったが、釘調整禁止の徹底等の流れにより、パチンコ機でもスロットマシンと同様に設定変更機能が認められる方向にある。
本発明は、設定値を設定可能とする場合に、その設定に関する報知を適切に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの乱数抽選を実行可能な主制御手段と、前記主制御手段から送信される情報に基づいて所定演出の実行制御を行う演出制御手段と、所定の設定値に関する情報を表示可能な設定表示手段と、前記演出制御手段を介することなく前記主制御手段の制御により遊技に関する情報を表示可能な遊技情報表示手段と、を備えた遊技機において、前記主制御手段は、所定の第１開始条件を満たす場合に、前記所定の設定値に関する情報を前記設定表示手段に表示するとともに前記所定の設定値に関する設定が可能な設定可能期間を開始し、所定の第２開始条件を満たす場合に、前記所定の設定値に関する情報を前記設定表示手段に表示するとともに前記所定の設定値に関する確認が可能な確認可能期間を開始するように構成し、少なくとも前記設定可能期間中は、前記遊技情報表示手段に特定情報を表示可能としたものである。
また、前記確認可能期間中は、該確認可能期間中である旨を前記遊技情報表示手段により報知可能としてもよい。この場合、前記設定可能期間中と前記確認可能期間中とで、前記遊技情報表示手段による報知態様が異なるように構成してもよいし、同じとなるように構成してもよい。
また、遊技球が転動可能な遊技領域を有する遊技盤を備え、前記遊技情報表示手段を、前側から視認可能な状態で前記遊技盤に配置してもよい。
また、前記演出制御手段により制御可能な演出手段を備え、前記演出制御手段は、前記主制御手段から前記設定可能期間中である旨の情報を取得した場合には該設定可能期間中である旨を、前記主制御手段から前記確認可能期間中である旨の情報を取得した場合には該確認可能期間中である旨を前記演出手段により報知可能としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、設定値を設定可能とする場合に、その設定に関する報知を適切に行うことが可能である。