Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態に応じて点灯態様を異ならせる発光手段と外部に信号を送信可能な端子板とを有する遊技機に個別に設けられ、前記遊技機の前記端子板を介して前記遊技機が移行し得る前記遊技状態のうち所定種類の遊技状態に関する信号を受信可能にされた遊技用装置であって、
前記発光手段による点灯態様を検出する点灯態様検出手段と、
前記点灯態様検出手段が検出した前記点灯態様に基づいて前記所定種類の遊技状態とは異なる遊技状態を判定可能な遊技状態判定手段と、
前記遊技状態判定手段が判定した遊技状態に応じた態様の演出を実行する演出実行手段と、
を有することを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
外部端子板を有する遊技機と、前記遊技機に個別に設けられ前記遊技機の前記外部に信号を送信可能な端子板を介して前記遊技機が移行し得る前記遊技状態のうち所定種類の遊技状態に関する信号を受信可能にされた遊技用装置とを有する遊技システムであって、
遊技状態に応じて点灯態様を異ならせる発光手段と、
前記発光手段による点灯態様を検出する点灯態様検出手段と、
前記点灯態様検出手段が検出した前記点灯態様に基づいて前記所定種類の遊技状態とは異なる遊技状態を判定可能な遊技状態判定手段と、
前記遊技状態判定手段が判定した遊技状態に応じた態様の演出を実行する演出実行手段と、
を有することを特徴とする遊技システム。
【請求項３】
遊技側の演出に用いられ遊技状態に応じて点灯態様を異ならせる発光手段を有した遊技機に個別に設けられる遊技用装置であって、
前記発光手段による点灯態様を検出する点灯態様検出手段と、
前記点灯態様検出手段が前記発光手段の点灯態様を検出した場合、前記点灯態様が示す遊技状態を判定する遊技状態判定手段と、
前記点灯態様が継続されている期間、前記遊技状態判定手段が判定した前記遊技状態において前記遊技機が実行する前記遊技機側の演出に連動した演出の実行を継続する演出実行手段と、
有することを特徴とする遊技用装置。
【請求項４】
遊技機と、前記遊技機に個別に設けられる遊技用装置とを有する遊技システムであって、
遊技側の演出に用いられ遊技状態に応じて点灯態様を異ならせる発光手段と、
前記発光手段による点灯態様を検出する点灯態様検出手段と、
前記点灯態様検出手段が前記発光手段の点灯態様を検出した場合、前記点灯態様が示す遊技状態を判定する遊技状態判定手段と、
前記点灯態様が継続されている期間、前記遊技状態判定手段が判定した前記遊技状態において前記遊技機が実行する前記遊技機側の演出に連動した演出の実行を継続する演出実行手段と、
有することを特徴とする遊技システム。
【請求項５】
遊技側の演出に用いられ遊技状態に応じて点灯態様を異ならせる発光手段を有した遊技機に個別に設けられる遊技用装置であって、
前記発光手段による点灯態様を検出する点灯態様検出手段と、
前記点灯態様検出手段が前記発光手段の点灯態様を検出した場合、前記点灯態様が示す遊技状態を判定する遊技状態判定手段と、
前記遊技状態判定手段が判定した前記遊技状態に対応する演出を選択して当該演出を実行する演出実行手段と、
前記遊技状態毎の終了条件を対応付けて記憶する終了条件記憶手段と、
実行中の前記演出の前記遊技状態に対応する前記終了条件が満足する場合、当該演出を終了させる演出終了手段と、
を有することを特徴とする遊技用装置。
【請求項６】
遊技機と、前記遊技機に個別に設けられる遊技用装置とを有する遊技システムであって、
遊技側の演出に用いられ遊技状態に応じて点灯態様を異ならせる発光手段と、
前記発光手段による点灯態様を検出する点灯態様検出手段と、
前記点灯態様検出手段が前記発光手段の点灯態様を検出した場合、前記点灯態様が示す遊技状態を判定する遊技状態判定手段と、
前記遊技状態判定手段が判定した前記遊技状態に対応する演出を選択して当該演出を実行する演出実行手段と、
前記遊技状態毎の終了条件を対応付けて記憶する終了条件記憶手段と、
実行中の前記演出の前記遊技状態に対応する前記終了条件が満足する場合、当該演出を終了させる演出終了手段と、
を有することを特徴とする遊技システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションを実行するモーション実行部と、
通常モードおよび通常モードよりも電力供給を抑制する省電力モードのいずれかを選択するモード選択部と、を備え、
省電力モードに設定されている場合において、複数の復帰イベントのうち一の復帰イベントの発生を検出したとき、前記モーション実行部は、前記一の復帰イベントに対応づけられる起動モーションを実行し、
前記モード選択部は、省電力モードから通常モードに変更することを特徴とするロボット。
【請求項２】
ロボットの動作モードとして、通常モードおよび通常モードよりも電力供給を抑制する省電力モードのいずれかを選択し、省電力モードにおいては更に第1モードおよび第2モードのいずれかを選択するモード選択部を備え、
前記モード選択部は、省電力モードにおいて第1の復帰イベントが発生したときには第1モードと第2モードのいずれの場合においても通常モードに変更し、省電力モードにおいて第2の復帰イベントが発生したときには、第1モードであれば通常モードに変更し、第2モードのときには第2モードを維持することを特徴とするロボット。
【請求項３】
前記第２モードは、前記第１モードよりも電力供給を抑制するモードであることを特徴とする請求項２記載のロボット。
【請求項４】
前記モード選択部は、
前記通常モードである場合において第１遷移条件が成立した場合に、前記第１モードに変更し、
前記第１モードである場合において第２遷移条件が成立した場合に、前記第２モードに変更する
ように構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載のロボット。
【請求項５】
イベントを検出するセンサ部を備え、
前記第１の復帰イベントは、前記第２の復帰イベントよりも前記センサ部による検出量が大きいイベントであることを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか１項記載のロボット。
【請求項６】
移動物体を検出する移動物体検出部を備え、
前記動作制御部は、前記第１モードにおいて移動物体を検出した場合に、前記移動物体に応じたモーションを選択し、前記第２モードにおいて移動物体を検出した場合に、前記移動物体に応じたモーションを選択しないように構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
前記通常モードおよび前記省電力モードに応じて瞳画像を変化させる眼生成部を備える請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
前記眼生成部は、前記通常モードよりも前記省電力モードのほうが、閉眼に近い瞳画像を生成する請求項７に記載のロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様における自律行動型ロボットは、モーションを実行するモーション実行部と、通常モードおよび通常モードよりも電力供給を抑制する省電力モードのいずれかを選択するモード選択部と、を備える。
省電力モードに設定されている場合において、複数の復帰イベントのうち一の復帰イベントの発生を検出したとき、前記モーション実行部は、前記一の復帰イベントに対応づけられる起動モーションを実行する。
前記モード選択部は、省電力モードから通常モードに変更する。
本発明の別の態様における自律行動型ロボットは、  ロボットの動作モードとして、通常モードおよび通常モードよりも電力供給を抑制する省電力モードのいずれかを選択し、省電力モードにおいては更に第1モードおよび第2モードのいずれかを選択するモード選択部を備える。
前記モード選択部は、省電力モードにおいて第1の復帰イベントが発生したときには第1モードと第2モードのいずれの場合においても通常モードに変更し、省電力モードにおいて第2の復帰イベントが発生したときには、第1モードであれば通常モードに変更し、第2モードのときには第2モードを維持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する複数の素子を有する超音波振動子が受信したエコー信号をもとに超音波画像のデータを生成する超音波観測装置であって、
前記複数の素子がそれぞれ受信する前記エコー信号に対応する信号を用いて各素子が感度低下を有するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が感度低下を有すると判定した素子が、超音波ビームに対し寄与している送信強度の割合を示す寄与度をもとに超音波画像中において感度が低下した領域を特定する領域特定部と、
前記領域特定部が特定した前記領域を表示するデータを生成する感度データ生成部と、
を備えたことを特徴とする超音波観測装置。
【請求項２】
前記感度データ生成部は、
前記寄与度に応じた表示形態を有する前記領域を表示するデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項３】
前記領域特定部は、
前記寄与度を合計した合計寄与度を算出し、算出した前記合計寄与度に基づいて前記領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項４】
前記感度データ生成部は、
前記合計寄与度に応じた視覚情報を前記領域に割り当てることによって前記領域を表示するデータを生成することを特徴とする請求項３に記載の超音波観測装置。
【請求項５】
前記領域特定部は、
前記超音波が到達する深度に応じた前記寄与度をもとに前記領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項６】
前記領域特定部は、
接続された超音波プローブの種類に応じた前記寄与度をもとに前記領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項７】
前記判定部は、
１または複数の素子の感度情報を取得し、該感度情報に基づいて各素子が感度低下を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項８】
前記判定部は、
接続された超音波プローブの種類ごとに定められる条件に基づいて各素子が感度低下を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項９】
前記判定部は、
超音波プローブの接続を検知した場合に判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記エコー信号の振幅から算出されるデジタル信号のデータである感度値を用いて各素子が感度低下を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記デジタル信号から生成される超音波画像のデータにおいて、各画素の輝度値を感度情報として用いて、各素子が感度低下を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の超音波観測装置。
【請求項１２】
前記判定部は、
第１の閾値より小さい素子である候補素子の前記感度値が、該候補素子の近傍に配置された所定数の振動子の感度値から算出された値と比較して各素子が感度低下を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の超音波観測装置。
【請求項１３】
超音波を送受信する複数の素子を有する超音波振動子が受信したエコー信号をもとに超音波画像のデータを生成する超音波観測装置の作動方法であって、
判定部が、前記複数の素子がそれぞれ受信する前記エコー信号に対応する信号を用いて各素子が感度低下を有するか否かを判定する判定ステップと、
領域特定部が、前記判定部が感度低下を有すると判定した素子が、超音波ビームに対して寄与している送信強度の割合を示す寄与度をもとに超音波画像中において感度が低下した領域を特定する領域特定ステップと、
感度データ生成部が、前記領域特定ステップにおいて特定された前記領域を表示するデータを生成する感度データ生成ステップと、
を含むことを特徴とする超音波観測装置の作動方法。
【請求項１４】
超音波を送受信する複数の素子を有する超音波振動子が受信したエコー信号をもとに超音波画像のデータを生成する超音波観測装置の作動プログラムであって、
判定部が、前記複数の素子がそれぞれ受信する前記エコー信号に対応する信号を用いて各素子が感度低下を有するかを判定する判定ステップと、
領域特定部が、前記判定部が感度低下を有すると判定した素子が、超音波ビームに対して寄与している送信強度の割合を示す寄与度をもとに超音波画像中において感度が低下した領域を特定する領域特定ステップと、
感度データ生成部が、前記領域特定ステップにおいて特定された前記領域を表示するデータを生成する感度データ生成ステップと、
を実行することを特徴とする超音波観測装置の作動プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する複数の素子を有する超音波振動子が受信したエコー信号をもとに超音波画像のデータを生成する超音波観測装置であって、
前記複数の素子がそれぞれ受信する前記エコー信号に対応する信号を用いて、各素子について、受信感度の低下が生じたか否かを判定する判定部と、
前記判定部が受信感度の低下が生じたと判定した素子の位置をもとに、前記超音波画像中において感度が低下した画像領域を示す表示データ、または／および感度低下素子があることを報知する情報を表示装置に表示させる制御部と、
を備え、
前記判定部は、前記複数の素子の感度情報を取得し、前記感度情報が第１閾値よりも小さい素子を感度低下素子の候補となる候補素子として抽出し、該候補素子の近傍領域内に位置している所定数の素子の感度情報の統計値を用いて当該候補素子に受信感度の低下が生じたか否かを判定する、
ことを特徴とする超音波観測装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記候補素子の近傍領域内に位置している所定数の素子の感度情報の平均が第２閾値より小さい場合、当該候補素子に受信感度の低下が生じたと判定することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記候補素子の近傍領域内に位置している所定数の素子の感度情報の平均が、前記候補素子の近傍領域内に位置している所定数の素子の数に応じて設定された第２閾値よりも小さい場合、当該候補素子に受信感度の低下が生じたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の超音波観測装置。
【請求項４】
前記所定数は、前記超音波振動子の送信開口数または受信開口数に関連した数であることを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項５】
前記所定数は、前記超音波が到達する深度に応じて異なることを特徴とする請求項４に記載の超音波観測装置。
【請求項６】
前記感度情報は、前記エコー信号の振幅に基づいて得られる感度値、または前記エコー信号を画像化したときの輝度値であることを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記超音波が到達する深度に応じて異なる感度情報の基準に基づいた判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項８】
前記判定部は、
接続された超音波プローブの種類ごとに定められる条件に基づいて各素子に受信感度の低下が生じたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項９】
前記判定部は、
超音波プローブの接続を検知した場合に判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項１０】
前記エコー信号に対応する信号は、前記超音波画像のデータを生成するための信号であることを特徴とする請求項１に記載の超音波観測装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記候補素子の近傍領域内に位置している所定数の素子の感度情報に対して当該候補素子との位置に応じて重みを付けて得られる平均が、第２閾値よりも小さい場合に、当該候補素子に受信感度の低下が生じたことを判定することを特徴とする請求項２に記載の超音波観測装置。
【請求項１２】
超音波を送受信する複数の素子を有する超音波振動子が受信したエコー信号をもとに超音波画像のデータを生成する超音波観測装置の作動方法であって、
判定部が、前記複数の素子がそれぞれ受信する前記エコー信号に対応する信号を用いて、各素子について、受信感度の低下が生じたか否かを判定する判定ステップと、
制御部が、前記判定部が受信感度の低下が生じたと判定した素子の位置をもとに、前記超音波画像中において感度が低下した画像領域を示す表示データ、または／および感度低下素子があることを報知する情報を表示装置に表示させる制御ステップと、
を含み、
前記判定部は、前記複数の素子の感度情報を取得し、前記感度情報が第１閾値よりも小さい素子を感度低下素子の候補となる候補素子として抽出し、該候補素子の近傍領域内に位置している所定数の素子の感度情報の統計値を用いて当該候補素子に受信感度の低下が生じたか否かを判定する、
ことを特徴とする超音波観測装置の作動方法。
【請求項１３】
超音波を送受信する複数の素子を有する超音波振動子が受信したエコー信号をもとに超音波画像のデータを生成する超音波観測装置の作動プログラムであって、
判定部が、前記複数の素子がそれぞれ受信する前記エコー信号に対応する信号を用いて、各素子について、受信感度の低下が生じたか否かを判定する判定ステップと、
制御部が、前記判定部が受信感度の低下が生じたと判定した素子の位置をもとに、前記超音波画像中において感度が低下した画像領域を示す表示データ、または／および感度低下素子があることを報知する情報を表示装置に表示させる制御ステップと、
を実行し、
前記判定部は、前記複数の素子の感度情報を取得し、前記感度情報が第１閾値よりも小さい素子を感度低下素子の候補となる候補素子として抽出し、該候補素子の近傍領域内に位置している所定数の素子の感度情報の統計値を用いて当該候補素子に受信感度の低下が生じたか否かを判定する、
ことを特徴とする超音波観測装置の作動プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、ワーク供給装置１は、ワーク保持部６を含む水平方向移動手段５全体を下降させる。ワーク保持部６が下降する途中で、ワークＷｃは２つのローラＲｃ，Ｒｄの間隙を通過できずにローラＲｃ，Ｒｄ上に止まる（図９（ｃ），（ｄ））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019107757.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
前記モータにかかる負荷の状態を報知する報知部と、を備え、
前記制御部は、前記モータにかかる負荷の大きさに応じて前記報知部の複数の報知状態を徐々に又は段階的に変更するように構成されたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記制御部は、前記モータへかかる負荷が増大して前記モータが停止する前に前記モータにかかる負荷に応じて前記報知部が報知する状態を変更することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記制御部は、前記モータが回転を開始してから、前記負荷が所定の大きさになるまでは前記報知部が報知する状態を一定に維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記制御部は、前記モータの回転速度を所定の速度に維持する定速度制御を実行可能であり、
前記制御部は、前記定速度制御を維持することが不可能な負荷が前記モータにかかった後に、前記負荷に応じて前記報知部が報知する状態を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記モータの回転速度を検出する回転速度検出部と前記モータに流れる電流値を検出する電流検出部の少なくとも一方をさらに備え、
前記制御部は、前記回転速度が所定回転速度以下、又は、前記電流値が所定電流値以上になると、前記報知部の報知状態を変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項６】
前記報知部は、作業箇所に光を照射可能な照明装置であり、
前記制御部は、前記モータにかかる負荷に応じて前記報知部が照射する光の量を徐々に又は段階的に変更することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記制御部は、前記負荷が増大するに従って、前記光の量を徐々に又は段階的に減少させることを特徴とする請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記制御部は、前記負荷が増大するに従って、前記光の量を徐々に又は段階的に増加させることを特徴とする請求項６に記載の電動工具。
【請求項９】
前記制御部は、前記モータにかかる負荷が所定の大きさを超えた後に、前記負荷が第１の負荷のときに前記報知部が報知する状態を第１の状態に変更し、前記負荷が前記第１の負荷より大きい第２の負荷のときに前記報知部が報知する状態を第２の状態に変更することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記制御部からの信号によって前記報知部のオン状態とオフ状態とを切替えるスイッチング動作を行うスイッチング部を有し、
前記制御部は、前記モータにかかる負荷の大きさに応じて前記スイッチング部のデューティ比を徐々に又は段階的に変更することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電動工具。
【請求項１１】
前記制御部は、前記負荷が増大するに従って、前記デューティ比を徐々に又は段階的に減少させることを特徴とする請求項１０に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記制御部は、前記負荷が増大するに従って、前記デューティ比を徐々に又は段階的に増加させることを特徴とする請求項１０に記載の電動工具。
【請求項１３】
モータと、
前記モータを駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
作業箇所に光を照射可能な照明装置と、を備え、
前記制御部は、前記モータへかかる負荷が増大して前記モータが停止する前に、前記負荷の大きさに応じて前記照明装置が照射する光を変化させることを特徴とする電動工具。
【請求項１４】
モータと、
前記モータを駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
報知部と、を備え、
前記制御部は、前記モータの回転速度を所定の速度に維持する定速度制御を実行可能であり、
前記制御部は、前記定速度制御を維持することが不可能な負荷が前記モータにかかったら前記負荷に応じて前記報知部が報知する状態を変更することを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記報知部は、光を照射可能な照明装置であり、前記制御部は、前記モータにかかる負荷に応じて前記報知部が照射する光の量を変更することが好ましい。
あるいは前記報知部は、作業箇所に光を照射可能な照明装置であり、前記制御部は、前記モータにかかる負荷に応じて前記報知部が照射する光の量を徐々に又は段階的に変更することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明は、モータと、前記モータを駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、報知部と、を備え、前記制御部は、前記モータの回転速度を所定の速度に維持する定速度制御を実行可能であり、前記制御部は、前記定速度制御を維持することが不可能な負荷が前記モータにかかったら前記負荷に応じて前記報知部が報知する状態を変更することを特徴とする電動工具を提供している。このような電動工具によれば、作業者に定速度制御が維持できない負荷がモータにかかっていることを認識させることができる。
さらに、本発明は、モータと、前記モータを駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、作業箇所に光を照射可能な照明装置と、を備え、前記制御部は、前記モータへかかる負荷が増大して前記モータが停止する前に、前記負荷の大きさに応じて前記照明装置が照射する光を変化させることを特徴とする電動工具を提供している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳みが可能な物品収納ケースであって、撓まない硬質素材よりなる平面形状が矩形状の底板部と、前記底板部の平行な各側縁に連なる一対の側板部と、前記底板部の平行な各端縁に連なる一対の端板部とを有し、前記各側板部および各端板部は、硬質素材よりなり、少なくとも内方向へ可撓性を有し、前記各端板部の両側縁と前記各側板部の周縁との間は開閉可能な留め具により連結され、前記底板部上に前記側板部および前記端板部により覆われる物品収納空間が形成されてなる物品収納ケース。
【請求項２】
前記物品収納空間は、折り畳み自転車を収納することが可能な広さを有する請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項３】
前記底板部は、周縁に沿って一周する立上り壁を有し、前記立上り壁の上端縁に前記側板部および端板部が連なっている請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項４】
前記底板部は、ハンドルおよびキャスターが取り付けられている請求項１または３に記載の物品収納ケース。
【請求項５】
前記底板部は、ショルダー用のベルトが取り付けられている請求項１，３，４のいずれかに記載の物品収納ケース。
【請求項６】
前記各側板部は、外周縁が平行な両側辺部と上辺部と上辺部の両端の湾曲部とで構成される請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項７】
前記各側板部は、ＴＰＵを素材として形成される請求項１または６に記載の物品収納ケース。
【請求項８】
前記各端板部は、同じ長さを有し、前記側板部の上辺部の中央位置で先端部が重ねられる請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項９】
前記各端板部は、ＴＰＵを素材として形成される請求項１または８に記載の物品収納ケース。
【請求項１０】
前記各側板部および各端板部は、弾性を有するシートにより内張りされている請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項１１】
前記各側板部および前記各端板部は、折り畳み時、各側板部が内方に丸められ、各端板部が前記側板部上に上下に重ねられる請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の物品収納ケースであって、展開状態および折り畳み状態を保持する固定具をさらに備える物品収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による物品収納ケースは、折り畳みが可能なものであり、撓まない硬質素材よりなる平面形状が矩形状の底板部と、底板部の平行な各側縁に連なる一対の側板部と、底板部の平行な各端縁に連なる一対の端板部とを有する。各側板部および各端板部は、硬質素材よりなり、少なくとも内方向へ可撓性を有する。各端板部の両側縁と各側板部の周縁との間は開閉可能な留め具により連結され、底板部上に側板部および端板部により覆われる物品収納空間が形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技されていないときにデモ演出を実行可能な遊技機であって、
前記デモ演出を実行開始してから所定時間が経過すると、前記デモ演出が終了し、待機画面を表示するよう構成され、
前記デモ演出の実行中においては、所定のキャラクタを表示可能に構成され、
前記デモ演出を実行開始してから前記所定時間が経過することで前記デモ演出が終了して前記待機画面を表示する際、前記デモ演出終了後の所定タイミングにおいて前記所定のキャラクタを前記デモ演出の実行中に表示される表示態様とは異なる表示態様にて表示し得るよう構成される一方で、
前記デモ演出を実行開始してから前記所定時間が経過する前に始動口へ遊技球が入球することで図柄変動を開始する場合、前記デモ演出終了後の前記所定タイミングにおいて前記所定のキャラクタを非表示とし得るよう構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技されていないときにデモ演出を実行可能な遊技機であって、
前記デモ演出を実行開始してから所定時間が経過すると、前記デモ演出が終了し、待機画面を表示するよう構成され、
前記デモ演出の実行中においては、所定のキャラクタを表示可能に構成され、
前記デモ演出を実行開始してから前記所定時間が経過することで前記デモ演出が終了して前記待機画面を表示する際、前記デモ演出終了後の所定タイミングにおいて前記所定のキャラクタを前記デモ演出の実行中に表示される表示態様とは異なる表示態様にて表示し得るよう構成される一方で、
前記デモ演出を実行開始してから前記所定時間が経過する前に始動口へ遊技球が入球することで図柄変動を開始する場合、前記デモ演出終了後の前記所定タイミングにおいて前記所定のキャラクタを非表示とし得るよう構成されることを特徴とする遊技機。
＜付記＞
尚、本発明のある態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本発明のある態様とは異なる別態様の遊技機は、
遊技されていないときにデモ演出を実行可能な遊技機であって、
前記デモ演出の演出態様として、デモ演出時間の異なるデモ演出態様を少なくとも一つ含む複数のデモ演出態様を有し、
前記複数のデモ演出態様から所定条件に基づいてデモ演出態様を決定するデモ演出態様決定手段を備え、
前記デモ演出態様決定手段により決定された前記デモ演出態様に基づいて前記デモ演出を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技されていないときにデモ演出を実行可能な遊技機であって、
前記デモ演出を実行開始してから所定時間が経過すると、前記デモ演出が終了し、待機画面を表示するよう構成され、
前記デモ演出の実行中においては、所定のキャラクタを表示可能に構成され、
前記デモ演出を実行開始してから前記所定時間が経過することで前記デモ演出が終了して前記待機画面を表示する際、前記デモ演出終了後の所定タイミングにおいて前記所定のキャラクタを前記デモ演出の実行中に表示される表示態様とは異なる表示態様にて表示し得るよう構成される一方で、
前記デモ演出を実行開始してから前記所定時間が経過する前に始動口へ遊技球が入球することで図柄変動を開始する場合、前記デモ演出終了後の前記所定タイミングにおいて前記所定のキャラクタを非表示とし得るよう構成され、
図柄変動が特定時間途切れた場合に前記デモ演出を実行開始するが、前記特定時間は、図柄変動終了後に発生する図柄停止時間よりも長時間となるよう構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技されていないときにデモ演出を実行可能な遊技機であって、
前記デモ演出を実行開始してから所定時間が経過すると、前記デモ演出が終了し、待機画面を表示するよう構成され、
前記デモ演出の実行中においては、所定のキャラクタを表示可能に構成され、
前記デモ演出を実行開始してから前記所定時間が経過することで前記デモ演出が終了して前記待機画面を表示する際、前記デモ演出終了後の所定タイミングにおいて前記所定のキャラクタを前記デモ演出の実行中に表示される表示態様とは異なる表示態様にて表示し得るよう構成される一方で、
前記デモ演出を実行開始してから前記所定時間が経過する前に始動口へ遊技球が入球することで図柄変動を開始する場合、前記デモ演出終了後の前記所定タイミングにおいて前記所定のキャラクタを非表示とし得るよう構成され、
図柄変動が特定時間途切れた場合に前記デモ演出を実行開始するが、前記特定時間は、図柄変動終了後に発生する図柄停止時間よりも長時間となるよう構成されることを特徴とする遊技機。
＜付記＞
尚、本発明のある態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本発明のある態様とは異なる別態様の遊技機は、
遊技されていないときにデモ演出を実行可能な遊技機であって、
前記デモ演出の演出態様として、前記デモ演出の開始時期の異なるデモ演出態様を少なくとも一つ含んで構成される複数のデモ演出態様を有し、
所定の実行条件が成立した場合に、当該遊技機の制御状態に基づいて前記複数のデモ演出態様からデモ演出態様を決定するデモ演出態様決定手段と、
前記デモ演出態様決定手段の決定結果に基づいて、前記デモ演出を実行するデモ演出実行決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側壁と、外周側壁の内側に配設され、一方の底面から他方の底面まで貫通して流路を形成する複数のセルを区画形成する隔壁とを有する柱状のハニカム構造部、
ハニカム構造部の中心軸を挟んで、外周側壁の外面に接触する状態で設けられた一対の電極部、及び、
外周側壁に形成された一対の端子接続部であって、それぞれは各電極部によって少なくとも一部が被覆されている端子接続部
を備えた導電性ハニカム構造体であって、
各電極部は、それぞれが外周側壁の外面に接触する状態でセルの流路方向に延設された帯状の第一電極層、第二電極層及び第三電極層を備え、第一電極層、第二電極層及び第三電極層は、第二電極層、第一電極層及び第三電極層の順に外周側壁の周方向に直列に接続されており、
電極部の電気抵抗率はハニカム構造部の電気抵抗率より低く、
各電極部において、端子接続部と、端子接続部からセルの流路方向に最も遠い第一電極層の表面地点との間の電気抵抗をＲ1とし、端子接続部と、端子接続部から外周側壁の周方向に最も遠い第二電極層の表面地点との間の電気抵抗をＲ2とし、端子接続部と、端子接続部から外周側壁の周方向に最も遠い第三電極層の表面地点との間の電気抵抗をＲ3とすると、Ｒ1／Ｒ2≦０．２及びＲ1／Ｒ3≦０．２が成立する、
導電性ハニカム構造体。
【請求項２】
第一電極層の電気抵抗率をρ1、第二電極層の電気抵抗率をρ2、第三電極層の電気抵抗率をρ3とすると、ρ1／ρ2≦０．５及びρ1／ρ3≦０．５が成立する請求項１に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項３】
０．８≦ρ2／ρ3≦１．２である請求項１又は２に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項４】
セルの流路方向に直交する何れの断面で観察しても、各電極部が、一対の電極部のそれぞれの周方向中央同士を結んだ直線を対称軸として、線対称に形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項５】
ハニカム構造部の電気抵抗率は０．００１〜１Ω・ｃｍの範囲にあり、電極部の電気抵抗率は０．０００１〜０．１Ω・ｃｍの範囲にある請求項１〜４の何れか一項に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項６】
外周側壁は、ハニカム構造部の中心軸を挟んで、セルの流路方向に延設された一対の突出部を有し、各電極部上の各端子接続部は、該突出部が形成されている箇所に配置される請求項１〜５の何れか一項に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項７】
外周側壁と、外周側壁の内側に配設され、一方の底面から他方の底面まで貫通して流路を形成する複数のセルを区画形成する隔壁とを有する柱状のハニカム構造部、
ハニカム構造部の中心軸を挟んで、外周側壁の外面に接触する状態で設けられた一対の電極部、及び、
外周側壁に形成された一対の端子接続部であって、それぞれは各電極部によって少なくとも一部が被覆されている端子接続部
を備えた導電性ハニカム構造体であって、
各電極部は、外周側壁の外面に接触する状態で外周側壁の周方向に一端から端子接続部をその少なくとも一部を被覆するように通って他端まで延設された帯状の第一電極層と、第一電極層の一端に接続し、当該一端から外周側壁の外面に接触する状態でセルの流路方向に延設された帯状の第二電極層と、第一電極層の他端に接続し、当該他端から外周側壁の外面に接触する状態でセルの流路方向に延設された帯状の第三電極層とを備え、
電極部の電気抵抗率はハニカム構造部の電気抵抗率より低く、
各電極部において、端子接続部と、端子接続部から第二電極層に向かって外周側壁の周方向に最も遠い第一電極層の表面地点Ａ1との間の電気抵抗をＲ12とし、
端子接続部から外周側壁の周方向に最も近い第二電極層の表面地点Ａ2と、該表面地点Ａ2からセルの流路方向に最も遠い第二電極層の表面地点Ａ3との間の電気抵抗をＲ2とし、
端子接続部と、端子接続部から第三電極層に向かって外周側壁の周方向に最も遠い第一電極層の表面地点Ｂ1との間の電気抵抗をＲ13とし、
端子接続部から外周側壁の周方向に最も近い第三電極層の表面地点Ｂ2と、該表面地点Ｂ2からセルの流路方向に最も遠い第三電極層の表面地点Ｂ3との間の電気抵抗をＲ3とすると、
Ｒ2／Ｒ12≦０．２及びＲ3／Ｒ13≦０．２が成立する、
導電性ハニカム構造体。
【請求項８】
第一電極層の電気抵抗率をρ1、第二電極層の電気抵抗率をρ2、第三電極層の電気抵抗率をρ3とすると、ρ2／ρ1≦０．５、及びρ3／ρ1≦０．５が成立する請求項７に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項９】
０．８≦ρ2／ρ3≦１．２である請求項７又は８に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項１０】
セルの流路方向に直交する何れの断面で観察しても、各電極部が、一対の電極部のそれぞれの周方向中央同士を結んだ直線を対称軸として、線対称に形成されている請求項７〜９の何れか一項に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項１１】
ハニカム構造部の電気抵抗率は０．００１〜１Ω・ｃｍの範囲にあり、電極部の電気抵抗率は０．０００１〜０．１Ω・ｃｍの範囲にある請求項７〜１０の何れか一項に記載の導電性ハニカム構造体。
【請求項１２】
外周側壁は、ハニカム構造部の中心軸を挟んで、セルの流路方向に延設された一対の突出部を有し、各電極部上の各端子接続部は、該突出部が形成されている箇所に配置される請求項７〜１１の何れか一項に記載の導電性ハニカム構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された情報に基づいて判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段と、を備え、その動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
前記取得手段により取得される情報を少なくとも前記判定手段による判定に用いられるまで所定の数を上限として記憶する記憶手段と、
その記憶手段に記憶されている情報のそれぞれに基づいて実行される前記識別情報の動的表示のうち少なくとも所定回数までの識別情報の動的表示について、前記所定の識別情報が現出される識別情報の動的表示があるか否かを判断する判断手段と、
遊技者による操作が可能な操作手段と、
その操作手段に対して所定の操作がなされたことを検出する検出手段と、
その検出手段により前記操作手段に対して所定の操作がなされたことが検出された場合に、その操作がされている間に前記判断手段による判断結果に基づいて報知可能な報知手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、所定の始動条件の成立を契機として情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された情報に基づいて判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段と、を備え、その動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与するものであって、前記取得手段により取得される情報を少なくとも前記判定手段による判定に用いられるまで所定の数を上限として記憶する記憶手段と、その記憶手段に記憶されている情報のそれぞれに基づいて実行される前記識別情報の動的表示のうち少なくとも所定回数までの識別情報の動的表示について、前記所定の識別情報が現出される識別情報の動的表示があるか否かを判断する判断手段と、遊技者による操作が可能な操作手段と、その操作手段に対して所定の操作がなされたことを検出する検出手段と、その検出手段により前記操作手段に対して所定の操作がなされたことが検出された場合に、その操作がされている間に前記判断手段による判断結果に基づいて報知可能な報知手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機によれば、所定の始動条件の成立を契機として情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された情報に基づいて判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段と、を備え、その動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与するものであって、前記取得手段により取得される情報を少なくとも前記判定手段による判定に用いられるまで所定の数を上限として記憶する記憶手段と、その記憶手段に記憶されている情報のそれぞれに基づいて実行される前記識別情報の動的表示のうち少なくとも所定回数までの識別情報の動的表示について、前記所定の識別情報が現出される識別情報の動的表示があるか否かを判断する判断手段と、遊技者による操作が可能な操作手段と、その操作手段に対して所定の操作がなされたことを検出する検出手段と、その検出手段により前記操作手段に対して所定の操作がなされたことが検出された場合に、その操作がされている間に前記判断手段による判断結果に基づいて報知可能な報知手段と、を備えるので、保留されている識別情報の動的表示に関わる情報を好適に報知できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口への入球に基づき抽選を行う第１抽選手段と、
第２始動口への入球に基づき抽選を行う第２抽選手段と、
前記第１抽選手段および前記第２抽選手段の抽選に基づいて図柄の変動表示を実行可能な変動表示実行手段と、
遊技者に利益を付与する遊技として、前記第１抽選手段または前記第２抽選手段の抽選に基づき遊技状態に応じて異なる確率にて行われる第１有利遊技、および、少なくとも前記第２抽選手段の抽選に基づき遊技状態に関わらず一定の確率にて行われ前記第１有利遊技よりも少ない利益が付与される第２有利遊技を実行可能な有利遊技実行手段と、
前記第１有利遊技の実行を契機に遊技状態を通常遊技状態とは異なる特定遊技状態に移行させる特定遊技状態移行手段と、
前記第２有利遊技が実行される確率が一定の確率とされるなかで、前記通常遊技状態における前記第２抽選手段の抽選に基づいて実行され得る変動表示を長時間とすることで前記第２有利遊技の実行頻度を抑制する抽選頻度抑制手段と、
前記第２有利遊技が実行される確率が一定の確率とされるなかで、前記特定遊技状態における前記第２抽選手段の抽選に基づいて実行され得る変動表示を前記長時間よりも短い短時間とすることで前記第２有利遊技の実行頻度を高める抽選頻度向上手段と、を備え、
前記第２抽選手段の抽選に基づいて実行される前記第１有利遊技において付与される利益よりも、前記抽選頻度向上手段によって前記第２抽選手段の抽選に基づく変動表示が前記短時間とされる期間中にて実行される前記第２有利遊技において付与される利益のほうが多くなり得るようにし、
前記通常遊技状態において前記第２有利遊技の実行頻度を抑制するべく前記第２抽選手段の抽選に基づき実行される図柄の変動表示として、前記通常遊技状態において前記第１抽選手段の抽選に基づき実行される図柄の変動表示のうち最も長い時間の変動表示よりも長い時間の変動表示を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な遊技機の一形態では、第１始動口への入球に基づき抽選を行う第１抽選手段と、
第２始動口への入球に基づき抽選を行う第２抽選手段と、
前記第１抽選手段および前記第２抽選手段の抽選に基づいて図柄の変動表示を実行可能な変動表示実行手段と、
遊技者に利益を付与する遊技として、前記第１抽選手段または前記第２抽選手段の抽選に基づき遊技状態に応じて異なる確率にて行われる第１有利遊技、および、少なくとも前記第２抽選手段の抽選に基づき遊技状態に関わらず一定の確率にて行われ前記第１有利遊技よりも少ない利益が付与される第２有利遊技を実行可能な有利遊技実行手段と、
前記第１有利遊技の実行を契機に遊技状態を通常遊技状態とは異なる特定遊技状態に移行させる特定遊技状態移行手段と、
前記第２有利遊技が実行される確率が一定の確率とされるなかで、前記通常遊技状態における前記第２抽選手段の抽選に基づいて実行され得る変動表示を長時間とすることで前記第２有利遊技の実行頻度を抑制する抽選頻度抑制手段と、
前記第２有利遊技が実行される確率が一定の確率とされるなかで、前記特定遊技状態における前記第２抽選手段の抽選に基づいて実行され得る変動表示を前記長時間よりも短い短時間とすることで前記第２有利遊技の実行頻度を高める抽選頻度向上手段と、を備え、
前記第２抽選手段の抽選に基づいて実行される前記第１有利遊技において付与される利益よりも、前記抽選頻度向上手段によって前記第２抽選手段の抽選に基づく変動表示が前記短時間とされる期間中にて実行される前記第２有利遊技において付与される利益のほうが多くなり得るようにし、
前記通常遊技状態において前記第２有利遊技の実行頻度を抑制するべく前記第２抽選手段の抽選に基づき実行される図柄の変動表示として、前記通常遊技状態において前記第１抽選手段の抽選に基づき実行される図柄の変動表示のうち最も長い時間の変動表示よりも長い時間の変動表示を実行可能である
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
制御部３５は、前方左座席４ｆ及び前方右座席４ｒの回転角の少なくとも一方がゼロ度を超えており、かつ、１８０度未満である場合、乗算係数を係数Ｃ３に設定する。係数Ｃ１は、最も小さく、例えば、０．２である。係数Ｃ２は、最も大きく、例えば、１．０である。係数Ｃ３は、係数Ｃ１を超えており、かつ、係数Ｃ２未満である値であり、例えば、０．５である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月11日(2020.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入時に電源投入処理を実行可能に構成され、所定の始動条件に基づいて抽選処理を実行し、当該抽選処理で当選した場合に特別遊技状態に制御可能に構成された制御手段と、
遊技機本体に開閉可能に配置された前扉の開放状態を検出可能な扉開放検出手段と、
設定スイッチと、
ＲＡＭクリアスイッチと、を備え、
前記抽選処理で当選する確率に関する設定値を設定可能に構成された遊技機であって、
前記電源投入処理は、
所定の開始条件を満たす場合に前記設定値の設定が可能な設定可能期間を開始し、所定の終了条件を満たす場合に当該設定可能期間を終了するとともに設定した前記設定値を確定させるように制御する設定値設定制御処理と、
現在の設定値を確認可能な設定確認状態に制御する設定確認制御処理と、
バックアップから復帰させるためのバックアップ復帰処理と、
前記設定スイッチのオン／オフ状態を示す設定スイッチ信号、前記扉開放検出手段の扉開放／扉閉鎖状態を示す扉開放信号、および前記ＲＡＭクリアスイッチのオン／オフ状態を示すＲＡＭクリアスイッチ信号を取得可能に構成された信号取得処理と、
前記信号取得処理により取得された信号の状態を判定する判定処理と、を含み、
前記判定処理は、
前記設定スイッチ信号の状態、前記扉開放信号の状態、および前記ＲＡＭクリアスイッチ信号の状態に基づき、前記設定値設定制御処理に移行するか否かを判定する設定値設定移行判定処理と、
前記設定スイッチ信号の状態、前記扉開放信号の状態、および前記ＲＡＭクリアスイッチ信号の状態に基づき、前記設定確認制御処理に移行するか否かを判定する設定確認移行判定処理と、を含み、
前記設定確認移行判定処理により前記設定確認制御処理に移行しないと判定された場合、前記バックアップ復帰処理に移行するように構成した、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記設定値設定移行判定処理は、
少なくとも前記扉開放信号の状態が扉閉鎖状態である場合、前記設定値設定制御処理に移行しないと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記設定確認移行判定処理は、
少なくとも前記扉開放信号の状態が扉閉鎖状態である場合、前記設定確認制御処理に移行しないと判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような弾球遊技機に、所謂、設定値機能を搭載しようとする場合には、その設定機能に対して不正行為が行われる可能性が多分にあり、これを防ぐ対策が望まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月11日(2020.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入時に電源投入処理を実行可能に構成され、所定の始動条件に基づいて抽選処理を実行し、当該抽選処理で当選した場合に特別遊技状態に制御可能に構成された制御手段と、
遊技機本体に開閉可能に配置された前扉の開放状態を検出可能な扉開放検出手段と、
設定スイッチと、
ＲＡＭクリアスイッチと、を備え、
前記抽選処理で当選する確率に関する設定値を設定可能に構成された遊技機であって、
前記電源投入処理は、
所定の開始条件を満たす場合に前記設定値の設定が可能な設定可能期間を開始し、所定の終了条件を満たす場合に当該設定可能期間を終了するとともに設定した前記設定値を確定させるように制御する設定値設定制御処理と、
前記制御手段のＲＡＭをクリアするためのＲＡＭクリア処理と、
前記設定スイッチのオン／オフ状態を示す設定スイッチ信号、前記扉開放検出手段の扉開放／扉閉鎖状態を示す扉開放信号、および前記ＲＡＭクリアスイッチのオン／オフ状態を示すＲＡＭクリアスイッチ信号を取得可能に構成された信号取得処理と、
前記信号取得処理により取得された信号の状態を判定する判定処理と、を含み、
前記判定処理は、
前記設定スイッチ信号の状態がオン状態、前記扉開放信号の状態が扉開放状態、および前記ＲＡＭクリアスイッチ信号の状態がオン状態である場合には設定値設定制御処理に移行すると判定する一方、
前記設定スイッチ信号の状態がオン状態、前記扉開放信号の状態が扉閉鎖状態、および前記ＲＡＭクリアスイッチ信号の状態がオン状態である場合には設定値設定制御処理に移行せずに前記ＲＡＭクリア処理に移行すると判定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような弾球遊技機に、所謂、設定値機能を搭載しようとする場合には、その設定機能に対して不正行為が行われる可能性が多分にあり、これを防ぐ対策が望まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月11日(2020.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入時に電源投入処理を実行可能に構成され、所定の始動条件に基づいて抽選処理を実行し、当該抽選処理で当選した場合に特別遊技状態に制御可能に構成された制御手段と、
遊技機本体に開閉可能に配置された前扉の開放状態を検出可能な扉開放検出手段と、
設定スイッチと、
ＲＡＭクリアスイッチと、を備え、
前記抽選処理で当選する確率に関する設定値を設定可能に構成された遊技機であって、
前記電源投入処理は、
現在の設定値を確認可能な設定確認状態に制御する設定確認制御処理と、
バックアップから復帰させるためのバックアップ復帰処理と、
前記設定スイッチのオン／オフ状態を示す設定スイッチ信号、前記扉開放検出手段の扉開放／扉閉鎖状態を示す扉開放信号、および前記ＲＡＭクリアスイッチのオン／オフ状態を示すＲＡＭクリアスイッチ信号を取得可能に構成された信号取得処理と、
前記信号取得処理により取得された信号の状態を判定する判定処理と、を含み、
前記判定処理は、
前記設定スイッチ信号の状態がオン状態、前記扉開放信号の状態が扉開放状態、および前記ＲＡＭクリアスイッチ信号の状態がオフ状態である場合には前記設定確認制御処理に移行すると判定する一方、
前記設定スイッチ信号の状態がオン状態、前記扉開放信号の状態が扉閉鎖状態、および前記ＲＡＭクリアスイッチ信号の状態がオフ状態である場合には前記設定確認制御処理に移行せずに前記バックアップ復帰処理に移行すると判定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような弾球遊技機に、所謂、設定値機能を搭載しようとする場合には、その設定機能に対して不正行為が行われる可能性が多分にあり、これを防ぐ対策が望まれる。