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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の品質管理用マークを付与するマーキング部と、１以上の示温材料を収容する収容部と、前記収容部から選択された示温材料を前記マーキング部に供給する供給部と、を有するマーキング装置と、
前記収容部に含まれる示温材料それぞれの顕色温度または／および消色温度に関する示温材料情報が記憶された記憶部と、サーバまたは入力部から前記物品の適正温度を取得し、前記取得された物品の適正温度と前記示温材料情報に基づいて前記示温材料を選択し、前記選択された示温材料を供給する旨を前記供給部に通知する処理部と、を有する制御装置と、を備え、
前記処理部は、
複数の物品が１つの梱包品内に同封される場合、前記複数の物品の適正温度のうち重複する温度帯に適した示温材料を選択する、あるいは前記サーバまたは前記入力部から取得された優先度の高い物品の適正温度に基づいて前記示温材料を選択する
ことを特徴とするマーキングシステム。
【請求項２】
前記示温材料は、示温シールであり、
前記マーキング部は、前記示温シールを貼りつける貼付機である
ことを特徴とする請求項１に記載のマーキングシステム。
【請求項３】
前記処理部は、複数の物品が１つの梱包品内に前記同封される場合において、前記複数の物品の適正温度のうち重複する温度帯に適した示温材料を前記選択できないときは、前記サーバまたは前記入力部から取得された優先度の高い物品の適正温度に基づいて、前記示温材料を前記選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のマーキングシステム。
【請求項４】
前記示温材料は、示温インクであり、
前記マーキング部は、捺印機であり、
前記供給部は、前記示温インクを前記捺印機の印章の押印面に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載のマーキングシステム。
【請求項５】
前記示温材料は、示温インクであり、
前記マーキング部は、前記示温インクを吐き出す吐出式印字装置であり、
前記供給部は、前記示温インクを前記吐出式印字装置の吐出口に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載のマーキングシステム。
【請求項６】
前記示温材料は、示温インクであり、
前記マーキング部は、前記示温インクでない通常インクで、前記物品の管理情報である識別コードをラベル上に印刷するとともに、前記ラベルに前記選択された示温インクで、前記物品の品質管理用マークを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載のマーキングシステム。
【請求項７】
前記示温材料は、示温インクであり、
前記示温インクは、ロイコ染料と、顕色剤と、消色剤と、非顕色性材料を含む組成物で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のマーキングシステム。
【請求項８】
前記示温インクは、さらに、導電剤を含む組成物で構成される
ことを特徴とする請求項７に記載のマーキングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マーキングシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、物品の品質管理用マークを付与するマーキングシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、物品に対する適切な示温材料を物品に付与して物品の流通管理を実現できるマーキングシステムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明のマーキングシステムは、物品の品質管理用マークを付与するマーキング部と、１以上の示温材料を収容する収容部と、収容部から選択された示温材料をマーキング部に供給する供給部と、を有するマーキング装置と、収容部に含まれる示温材料それぞれの顕色温度または／および消色温度に関する示温材料情報が記憶された記憶部と、サーバまたは入力部から物品の適正温度を取得し、取得された物品の適正温度と示温材料情報に基づいて示温材料を選択し、選択された示温材料を供給する旨を供給部に通知する処理部と、を有する制御装置と、を備え、処理部は、複数の物品が１つの梱包品内に同封される場合、複数の物品の適正温度のうち重複する温度帯に適した示温材料を選択する、あるいはサーバまたは入力部から取得された優先度の高い物品の適正温度に基づいて示温材料を選択することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットに設けられたツールの姿勢のオフセットを求めるための情報の入力を案内する姿勢設定用ガイド画面を、表示部に表示させる表示制御部と、
前記ツールの姿勢のオフセットに基づいて、前記ロボットの駆動を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記情報は、前記ツールの形状を含む請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記形状は、棒状または平面状を含む請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記姿勢設定用ガイド画面は、特定点に対し、前記ツールを接触させる箇所を順次案内する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記姿勢設定用ガイド画面に、前記ツールの位置のオフセットを求めるための情報の入力を案内する位置設定用ガイド画面を呼び出す呼出部を表示させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の制御装置と、
ツールが設けられ、前記制御装置によって制御されるロボットと、を備えることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置およびロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置およびロボットシステムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンおよび該エンジンに対して相互に動力伝達可能に連結された電動機を有する駆動源と、
前記駆動源から動力が伝達される自動変速機と、を備え、
前記自動変速機は、前記駆動源からの動力を断接するクラッチと、該クラッチの断接動作および変速段の切替動作を行うアクチュエータとを有する機械式自動変速機である車両の制御装置であって、
前記クラッチの即時開放を要求するクラッチ即カット条件が成立した場合に前記クラッチを開放する制御部を備え、
前記制御部は、
前記エンジンが燃料カット中であり、かつ、前記電動機が回生中であり、かつ、前記クラッチ即カット条件が成立した場合、
前記クラッチの開放を開始し、前記クラッチの応答係数に応じた減少量で前記電動機のモータトルクを減少させることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記クラッチ即カット条件は、前記車両の減速度が所定減速度以上であること、前記車両の駆動輪がロックしたこと、前記駆動輪がスリップしたことの何れか１つを満たした場合に成立することを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記エンジンが燃料カット中であり、かつ、前記電動機が回生を行っておらず、かつ、前記クラッチ即カット条件が成立した場合、前記電動機のモータトルクを維持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記クラッチの断接動作および前記変速段の切替動作を作動油の油圧により行う油圧式アクチュエータであり、
前記制御部は、
前記アクチュエータで用いられる作動油の油温と油圧とに基づいて前記応答係数を決定し、
前記応答係数が大きいほど前記電動機のモータトルクの減少量を大きくすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記クラッチの開放完了後、前記エンジンがストールするおそれがある場合、前記エンジンに要求される要求エンジントルクと等しい値に前記電動機の目標モータトルクを設定することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記要求エンジントルクと等しい値に前記目標モータトルクを設定した後、前記エンジンへの燃料噴射を再開し、前記エンジンのエンジントルクと前記モータトルクの和が前記要求エンジントルクを満たすように、前記エンジンの目標エンジントルクと前記目標モータトルクとのトルク配分を変更し、
前記エンジンのエンジン回転数が大きいほど前記トルク配分の変更量を大きく設定することを特徴とする請求項５に記載の車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙体と、この表紙体に取り付けられたポケット体とを具備するファイルであって、
前記表紙体は、第１の表紙部と、第２の表紙部とを有し、これら第１の表紙部と第２の表紙部とは対向するように互いに回動可能であり、
前記ポケット体は、前記第１の表紙部から前記第２の表紙部に亘って配置され被収容物を収容可能な収容部と、この収容部に対して被収容物を出し入れするための開口部と、前記収容部より平面視で外側に位置する被保持部とを有し、
前記表紙体は、前記第１の表紙部および前記第２の表紙部のうちの少なくともいずれか一方の表紙部に設けられ前記被保持部を移動可能に保持する保持部材を有する
ことを特徴とするファイル。
【請求項２】
前記保持部材は、前記第１の表紙部および前記第２の表紙部のいずれか一方の表紙部に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のファイル。
【請求項３】
前記ポケット体は、他方の表紙部に固定される固定部を有する
ことを特徴とする請求項２記載のファイル。
【請求項４】
前記保持部材は、前記第１の表紙部と前記第２の表紙部とに設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のファイル。
【請求項５】
前記被保持部は、挿通孔を有し、
前記保持部材は、前記挿通孔に挿通された挿通部を有し、
前記挿通孔の一方向の長さは、前記挿通部の一方向の長さよりも長い
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載のファイル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
スライド部３２Ａは、メインフレーム３２１とサブフレーム３２２とを備える。メインフレーム３２１はＬ字型の部材であり、Ｙ方向に延設されている。サブフレーム３２２もＬ字型の部材であり、Ｙ方向に延設されている。サブフレーム３２２はメインフレーム３２１の内側に配置され、複数のスライド機構３２３を介してメインフレーム３２１に連結されている。スライド機構３２３は、Ｚ方向に延びるレール部材３２３ａとレール部材３２３ａ上をスライドするスライダ３２３ｂとを備える。レール部材３２３ａはメインフレーム３２１に固定され、スライダ３２３ｂはサブフレーム３２２の縦壁部３２２ｂにブラケットを介して固定されている。スライド機構３２３を設けたことで、サブフレーム３２２はメインフレーム３２１に対してＺ方向に相対変位自在である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
キャリッジ３１は、そのＸ方向の端部３１１においてサブフレーム３２２に支持されている。メインフレーム３２１とサブフレーム３２２との間には昇降ユニット３３が設けられている。昇降ユニット３３はメインフレーム３２１に対してサブフレーム３２２を昇降する。換言すると、昇降ユニット３３によって記録ユニット３がメインフレーム３２１に対して昇降される。昇降ユニット３３はスライド部３２Ａだけでなくスライド部３２Ｂにも設けられており、これらが同期的に駆動されることで記録ユニット３がＺ方向に平行移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
昇降ユニット３３は、本実施形態の場合、駆動源３３１と、伝達機構３３２および３３３とを備える。駆動源３３１は本実施形態の場合、モータであり、メインフレーム３２１に固定されている。伝達機構３３３は本実施形態の場合、ボールねじ機構であり、ボールねじ軸３３３ａとボールねじ軸３３３ａと係合するボールナット３３３ｂとを備える。ボールねじ軸３３３ａはメインフレーム３２１に回転自在に支持されており、その回転軸方向はＺ方向である。ボールナット３３３ｂはサブフレーム３２２に支持されている。ボールねじ軸３３３ａの回転によりボールナット３３３ｂが移動し、サブフレーム３２２が昇降する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
キャリッジ３１の側壁３１２には、当接部３１２ａ〜３１２ｃが形成されている。当接部３１２ａは当接部２３３ａと当接する。当接部３１２ａは平面状に形成され、Ｘ、Ｙ、Ｚの方向で当接部３１２ａの面を表すと当接部２３３ａはＸ−Ｙ平面である。当接部２３３ａと当接部３１２ａの当接方向Ｄ１は上下方向であり、これらの当接によって支持ユニット２３に対するキャリッジ３１の上下方向（Ｚ方向）の位置決めがなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
当接部３１２ｂは当接部２３４ａと当接する。当接部３１２ｂは平面状に形成され、Ｘ、Ｙ、Ｚの方向で当接部３１２ｂの面を表すと当接部３１２ｂはＸ−Ｚ平面である。当接部２３４ａと当接部３１２ｂの当接方向Ｄ２は奥行方向であり、これらの当接によって支持ユニット２３に対するキャリッジ３１の奥行方向（Ｙ方向）の位置決めがなされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
当接部３１２ｃは当接部２３５ａと当接する。当接部３１２ｃは平面状に形成され、Ｘ、Ｙ、Ｚの方向で当接部３１２ｃの面を表すと当接部３１２ｃはＹ−Ｚ平面である。当接部２３５ａと当接部３１２ｃの当接方向Ｄ３は左右方向であり、これらの当接によって支持ユニット２３に対するキャリッジ３１の左右方向（Ｘ方向）の位置決めがなされる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
水槽３１の内部で水面の上方には、仕切板３６が設けられている。洗浄装置３０に供給されたガスは、仕切板３６と水面との間を流れてスクラバー室３７に供給される。ガスが仕切板３６と水面との間を流れることにより、ガスを水Ｗと接触させることができ、ガスに含まれるアンモニア等の水溶性の成分を水Ｗに吸収させて取り除くことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018176139.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ランジュバン型超音波振動子の支持構造体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ランジュバン型超音波振動子の支持構造体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１は、ボルト締めランジュバン型超音波振動子１の代表的な構造の例を示す図である。ボルト締めランジュバン型超音波振動子１は、金属製のフロントマス２と金属製のリアマス３の間に、支持体８そして圧電素子５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ（例：圧電セラミック板）を挟み、ボルト６を用いてフロントマス２、リアマス３を互いに締付けた構造を有する。図１において、圧電素子５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに記入されている矢印は分極方向を示す。なお、圧電素子５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄには、電気エネルギーを印加するための端子として利用する電極片（通常はリン青銅などの電極片を用いる）７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄが接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、本発明にはテーパー嵌合（あるいは、テーパ嵌合）を用いることにした。本発明では、回転軸が支持用シリンダに相当し、回転部品が支持体に相当する。支持体とフロントマスの中心軸を一致させるため、支持体のテーパー基準により支持体とフロントマスを一体で製作する。すなわち、支持体を、フロントマスの頂部付近にて環状に突出した形態の支持枠体として形成する。またテーパー基準となる支持体は、高い精度のテーパー嵌合するための形状と剛性が必要である。また、テーパー嵌合の効果を生じさせるためには、テーパー部の長さが必要であるため、支持体の厚さを３ｍｍ以上とすることが望ましい。これにより、支持体の曲げ剛性も向上する。
これまでに記載した要件を考慮して、本発明は、上側から、リアマス、分極処理済の圧電素子、支持体、そしてフロントマスがこの順に積み重ねられ、ボルト締めにより固定されてなるランジュバン型超音波振動子を、下側で開口した支持用シリンダの内部に固定してなるランジュバン型超音波振動子の支持構造体であって、
上記支持体が、フロントマスの側面から横方向に突き出すようにして一体として形成された環状体で、その外周面の上側表面の端面がテーパ形状とされた支持枠体とされ、
上記支持用シリンダは、外周面下端部には雄ネジ部が形成され、内周面下端部がテーパ形状とされ、
そして
別に用意した相対的に小径の内径部を下側に、そして相対的に大径の雌ネジ部を上側に持つ振動ナットの該内径部の上側に、フロントマスの支持枠体が位置するように配置した状態で、フロントマスの支持枠体の上側表面のテーパ面と支持用シリンダ内周面下端部のテーパ面とが接するようにして、支持用シリンダの外周面下端部の雄ネジ部と振動ナットの雌ネジ部とをネジ結合により互いに固定してなることを特徴とするランジュバン型超音波振動子の支持構造体と記述することができる。
なお、本発明のランジュバン型超音波振動子の支持構造体は、フロントマスの振動方向と振動ナットの振動方向とが逆となることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明のランジュバン型超音波振動子の支持構造体では、支持体８の節部より外側の振動ナットをカウンターウェイトとすることで剛性の大きい支持と、支持シリンダに振動を漏らすことを小さくすることを両立させることができ、これを用いた超音波加工方法では、高い負荷に対して強く、支持部材への振動漏れを小さくすることで効率の高い精密な加工と、超音波振動する工具の歪が小さくできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明のランジュバン型超音波振動子の支持構造体を用いた超音波ドリルは、剛性が高く、かつ支持精度が高いため、高精度に穴あけでき、かつ大きい負荷に対して用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明のランジュバン型超音波振動子の支持構造体を用いれば、剛性の高い支持固定とランジュバン型超音波振動子の中心軸方向の効率の高い振動を両立させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１    ボルト締めランジュバン型超音波振動子
２    フロントマス
３    リアマス
４    ホーン
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ    圧電素子
６    ボルト
７    リン青銅電極
８    支持体
９    ナット
１０  支持用シリンダ
１１  振動ナット
１２  超音波発振回路
１３  超音波研削加工装置
１４  研削具
１５  電気エネルギー供給源
１６  孔
１７  基台
１８  コレットナット
１９  コレット
２０  リード線
２１  テーパーシャンク
２２  位相調整用コンデンサ
２３  ロータリートランス（回転側）
２４  ロータリートランス（固定側）
２５  テーパー孔
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側から、リアマス、分極処理済の圧電素子、支持体、そしてフロントマスがこの順に積み重ねられ、ボルト締めにより固定されてなるランジュバン型超音波振動子を、下側で開口した支持用シリンダの内部に固定してなるランジュバン型超音波振動子の支持構造体であって、
上記支持体が、フロントマスの側面から横方向に突き出すようにして一体として形成された環状体で、その外周面の上側表面の端面がテーパ形状とされた支持枠体とされ、
上記支持用シリンダは、外周面下端部には雄ネジ部が形成され、内周面下端部がテーパ形状とされ、
そして
別に用意した相対的に小径の内径部を下側に、そして相対的に大径の雌ネジ部を上側に持つ振動ナットの該内径部の上側に、フロントマスの支持枠体が位置するように配置した状態で、フロントマスの支持枠体の上側表面のテーパ面と支持用シリンダ内周面下端部のテーパ面とが接するようにして、支持用シリンダの外周面下端部の雄ネジ部と振動ナットの雌ネジ部とをネジ結合により互いに固定してなることを特徴とするランジュバン型超音波振動子の支持構造体。
【請求項２】
フロントマスの振動方向と振動ナットの振動方向とが逆となる請求項１に記載のランジュバン型超音波振動子の支持構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極を有するアノード室と陰極を有するカソード室と、該アノード室及び該カソード室を隔てる隔膜とを有する第１の電気分解部と、
前記アノード室及び前記カソード室のいずれか一方に対して原水を供給する第１の原水供給部と、
前記アノード室及び前記カソード室のうち、いずれか一方に対して電解質が溶解した電解質水溶液を供給すると共に、前記電解質水溶液を回収して循環させる電解質循環部と、
陽極及び陰極を備えた無隔膜電解室を有する第２の電気分解部と、
前記無隔膜電解室に対して原水を供給する第２の原水供給部と、
前記無隔膜電解室に対して前記電解質循環部から前記電解質水溶液を供給する電解質供給経路と
を有することを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
前記電解質循環部に対して前記電解質水溶液を供給する電解質供給部
を有することを特徴とする請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項３】
前記無隔膜電解室に対して電解補助液を供給する電解補助液供給部
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電解水生成装置。
【請求項４】
前記電解質水溶液は、
塩化ナトリウム水溶液である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電解水生成装置。
【請求項５】
前記電解補助液は、
塩酸を含有する
ことを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載の電解水生成装置。
【請求項６】
前記電解質循環部は、
前記第２の電気分解部が消費する電解質の全量を前記無隔膜電解室に供給する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電解水生成装置。
【請求項７】
前記電解質水溶液は、
塩酸及び塩化ナトリウム水溶液である
ことを特徴とする請求項６に記載の電解水生成装置。
【請求項８】
ユーザの操作に応じて、前記第１の電気分解部又は前記第２の電気分解部のいずれか一方、若しくは両方を稼動させるよう、前記第１の電気分解部及び前記第２の電気分解部を制御する制御部と
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電解水生成装置。
【請求項９】
前記電解質循環部から供給される前記電解質水溶液を貯留して電解補助液の一部とし、前記無隔膜電解室に対して電解補助液を供給する電解補助液供給部
を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電解水生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の電解水生成装置は、
陽極を有するアノード室と陰極を有するカソード室と、該アノード室及び該カソード室を隔てる隔膜とを有する第１の電気分解部と、
前記アノード室及び前記カソード室いずれか一方に対して原水を供給する第１の原水供給部と、
前記アノード室及び前記カソード室のうち、いずれか一方に対して電解質が溶解した電解質水溶液を供給すると共に、前記電解質水溶液を回収して循環させる電解質循環部と、
陽極及び陰極を備えた無隔膜電解室を有する第２の電気分解部と、
前記無隔膜電解室に対して原水を供給する第２の原水供給部と、
前記無隔膜電解室に対して前記電解質循環部から前記電解質水溶液を供給する電解質供給経路と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、非晶性ポリエステル及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーの軟化点が、１１０℃以上１４０℃以下であり、
該トナーは、タッキング試験機を用い、プローブ先端の温度を１５０℃、押しつけ保持時間を０．０１秒にして測定された該トナーの応力の積分値ｆ１が、１０ｇ・ｍ／ｓｅｃ以下であり、
該トナーは、タッキング試験機を用い、プローブ先端の温度を１５０℃、押しつけ保持時間を０．１秒にして測定された該トナーの応力の積分値ｆ２が、３０ｇ・ｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記非晶性ポリエステルが、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するモノマーユニットと、アルコール成分に由来するモノマーユニットとを有し、
該炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するモノマーユニットの含有割合が、該非晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分に由来する全モノマーユニットに対して、１０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が、ビニル樹脂を含有する、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
透過型電子顕微鏡で観察される前記トナー粒子の断面において、
前記ビニル樹脂がマトリクスを形成し、前記非晶性ポリエステルがドメインを形成しており、
該断面の輪郭から、該輪郭と該断面の重心間の距離の２５％以内の領域に存在する該非晶性ポリエステルのドメインの割合が、該非晶性ポリエステルのドメインの総面積に対して、３０面積％以上７０面積％以下である、請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
透過型電子顕微鏡で観察される前記トナー粒子の断面において、
前記ビニル樹脂がマトリクスを形成し、前記非晶性ポリエステルがドメインを形成しており、
該断面の輪郭から、該輪郭と該断面の重心間の距離の５０％以内の領域に存在する該非晶性ポリエステルのドメインの割合が、該非晶性ポリエステルのドメインの総面積に対し
て、８０面積％以上１００面積％以下である、請求項３または４に記載のトナー。
【請求項６】
透過型電子顕微鏡で観察される前記トナー粒子の断面において、
前記ビニル樹脂がマトリクスを形成し、前記非晶性ポリエステルがドメインを形成しており、
該断面の輪郭から、該輪郭と該断面の重心間の距離の２５％以内の領域に存在する該非晶性ポリエステルのドメインの面積をＡとし、
該断面の輪郭から、該輪郭と該断面の重心間の距離の２５％〜５０％の領域に存在する該非晶性ポリエステルのドメインの面積をＢとしたときに、
該Ａ及び該Ｂが、下記式（１）の関係を満たす、請求項３〜５のいずれか１項に記載のトナー。
式（１）  Ａ／Ｂ≧１．０５
【請求項７】
透過型電子顕微鏡で観察される前記トナー粒子の断面において、
前記ビニル樹脂がマトリクスを形成し、前記非晶性ポリエステルがドメインを形成しており、
該非晶性ポリエステルのドメインの個数平均径が、０．３μｍ以上３．０μｍ以下である、請求項３〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーを飛行時間型二次イオン質量分析したときに、
前記ビニル樹脂に由来するピーク強度をＳ８５とし、
前記非晶性ポリエステルに由来するピーク強度をＳ２１１としたときに、
該Ｓ８５及び該Ｓ２１１が、下記式（２）の関係を満たす、請求項３〜７のいずれか１項に記載のトナー。
式（２）  ０．３０≦Ｓ２１１／Ｓ８５≦３．００
【請求項９】
前記非晶性ポリエステルのピーク分子量が、８０００以上１３０００以下であり、
該非晶性ポリエステルの軟化点が、８５℃以上１０５℃以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記非晶性ポリエステルの含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して、５質量部以上３０質量部以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記非晶性ポリエステルの酸価が、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１２】
前記トナーのピーク分子量が、１５０００以上３００００以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１３】
前記非晶性ポリエステルの水酸基価が、４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１４】
前記着色剤が、磁性体を含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１５】
ビニル樹脂を含有する結着樹脂、非晶性ポリエステル及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーの軟化点が、１１０℃以上１４０℃以下であり、
該非晶性ポリエステルが、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するモノマーユニットと、アルコール成分に由来するモノマーユニットとを有し、
該炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するモノマーユニットの含有
割合が、該非晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分に由来する全モノマーユニットに対して、１０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり、
透過型電子顕微鏡で観察される該トナー粒子の断面において、
該ビニル樹脂がマトリクスを形成し、該非晶性ポリエステルがドメインを形成しており、
該非晶性ポリエステルのドメインの個数平均径が、０．３μｍ以上３．０μｍ以下であり、
該断面の輪郭から、該輪郭と該断面の重心間の距離の２５％以内の領域に存在する該非晶性ポリエステルのドメインの割合が、該非晶性ポリエステルのドメインの総面積に対して、３０面積％以上７０面積％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項１６】
静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像するトナーと、
該トナーを担持し、該静電潜像担持体に該トナーを搬送するトナー担持体と、を備えた現像装置であって、
該トナーが、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体を帯電する帯電部材と、該静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像するトナーと、該静電潜像担持体に当接して該トナーを搬送するトナー担持体と、を有し、
転写後に該静電潜像担持体に残った該トナーを該トナー担持体により回収する画像形成装置であって、
該トナーが、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子、第２の表示素子、第３の表示素子、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、第１の絶縁層を有する表示装置であって、
前記第１の絶縁層は、前記第２の表示素子、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタよりも上側に位置し、
前記第１の表示素子、前記第３の表示素子、前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタは、前記第１の絶縁層よりも上側に位置し、
前記第１の表示素子と、前記第２のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第２の表示素子と、前記第４のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタと前記第４のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記第１の絶縁層側に第２の光を射出する機能を有し、
前記第１の表示素子は、前記第２の光と同じ向きに第１の光を射出する機能を有し、
前記第３の表示素子は、前記第２の光と同じ向きに第３の光を射出する機能を有し、
前記第１の表示素子と、前記第３の表示素子とは、それぞれ異なる発光層を有する、
表示装置。
【請求項２】
第１の表示素子、第２の表示素子、第３の表示素子、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、第１の絶縁層を有する表示装置であって、
前記第１の絶縁層は、前記第２の表示素子、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタよりも上側に位置し、
前記第１の表示素子、前記第３の表示素子、前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタは、前記第１の絶縁層よりも上側に位置し、
前記第１の表示素子と、前記第２のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第２の表示素子と、前記第４のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタと前記第４のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第１の表示素子と、前記第３の表示素子とは、それぞれ異なる発光層を有し、
上側から見たときに、前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子と前記第３の表示素子の間に位置する、
表示装置。
【請求項３】
第１の表示素子、第２の表示素子、第４の表示素子、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、第１の絶縁層を有する表示装置であって、
前記第１の絶縁層は、前記第２の表示素子、前記第４の表示素子、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタよりも上側に位置し、
前記第１の表示素子、前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタは、前記第１の絶縁層よりも上側に位置し、
前記第１の表示素子と、前記第２のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第２の表示素子と、前記第４のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタと前記第４のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記第１の絶縁層側に第２の光を射出する機能を有し、
前記第４の表示素子は、前記第１の絶縁層側に第４の光を射出する機能を有し、
前記第１の表示素子は、前記第２の光と同じ向きに第１の光を射出する機能を有し、
前記第２の表示素子と、前記第４の表示素子とは、それぞれ異なる発光層を有する、
表示装置。
【請求項４】
第１の表示素子、第２の表示素子、第４の表示素子、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、第１の絶縁層を有する表示装置であって、
前記第１の絶縁層は、前記第２の表示素子、前記第４の表示素子、前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタよりも上側に位置し、
前記第１の表示素子、前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタは、前記第１の絶縁層よりも上側に位置し、
前記第１の表示素子と、前記第２のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第２の表示素子と、前記第４のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタと前記第４のトランジスタとは、互いに電気的に接続され、
前記第２の表示素子と、前記第４の表示素子とは、それぞれ異なる発光層を有し、
上側から見たときに、前記第１の表示素子は、前記第２の表示素子と前記第４の表示素子の間に位置する、
表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第３のトランジスタは、第３のソース電極、及び第３のドレイン電極を有し、
前記第４のトランジスタは、前記第３のトランジスタよりも上側に位置し、
前記第３のソース電極または前記第３のドレイン電極のいずれか一方は、前記第４のトランジスタのゲート電極として機能する、
表示装置。
【請求項６】
第１の表示素子、第２の表示素子、及び第１の絶縁層を有する表示装置の駆動方法であって、
前記第１の絶縁層は、前記第２の表示素子よりも上側に位置し、
前記第１の表示素子は、前記第１の絶縁層よりも上側に位置し、
前記第２の表示素子は、前記第１の絶縁層側に第２の光を射出する機能を有し、
前記第１の表示素子は、前記第２の光と同じ向きに第１の光を射出する機能を有し、
前記第１の表示素子と、前記第２の表示素子の両方を駆動して画像を表示する第１のモードと、
前記第１の表示素子のみを駆動して画像を表示する第２のモード、または前記第２の表示素子のみを駆動して画像を表示する第３のモードと、を切り替えて表示し、
前記第２のモード及び前記第３のモードは、前記第１のモードの半分の精細度で画像を表示する、
表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
条件式（１）は、明るいＦ値と、球面収差等をはじめとする諸収差の良好な補正とを実現するための条件である。この条件式（１）を満足することで、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２で収束光となっているのを、後続レンズ群ＧＬの防振群ＧＶＲｂより物体側のレンズ（以下、「物体側群ＧＶＲａ」と呼ぶ）で平行光束に近づけて防振群ＧＶＲｂに入射させることができるので、防振性能を向上させることができる。条件式（１）の上限値を上回ると、物体側群ＧＶＲａの屈折力(パワー）が強くなりすぎ、この物体側群ＧＶＲａの収差補正が不十分となり、広角端状態で広い画角を得るのが困難となるため好ましくない。なお、この条件式（１）の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を８０．０００、更に７０．０００とすることがより望ましい。また、条件式（１）の下限値を下回ると、防振群ＧＶＲｂに対して強い収束光が入ることになり、防振時（手振れ補正時）の望遠端側の偏芯コマ、及び、広角端側の片ボケ発生の補正が困難となるため好ましくない。なお、この条件式（１）の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を５．０００、更に６．０００、更に７．０００、更に８．０００とすることがより望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、歪センサと、を有し、
前記表示部は、反射型の液晶素子と、発光素子と、第１トランジスタと、第２トランジスタと、を有し、
前記歪センサは、歪センサ素子と、抵抗素子と、を有し、
前記第１トランジスタは前記発光素子に流れる電流を制御する機能を有し、
前記歪センサ素子は可変抵抗素子としての機能を有し、
前記歪センサ素子の第１端子は、前記抵抗素子の第１端子に電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは、前記第２トランジスタを介して、前記歪センサ素子の第１端子に電気的に接続される情報端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する情報端末。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記歪センサ素子は、金属薄膜抵抗素子である情報端末。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記歪センサ素子は、圧電素子である情報端末。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記モールドを吸着することで保持するモールド保持部と、
前記基板を吸着することで保持する基板保持部と、
前記モールド保持部に保持された前記モールドのパターン領域を視野に含むように構成され、押印動作の間に前記モールドと前記インプリント材とが接触する面の画像を撮像できるように配置されている撮像部と、
前記モールド保持部による前記モールドの吸着圧、及び、前記基板保持部による前記基板の吸着圧の少なくとも一方を計測する計測部と、
前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドを引き離すための離型動作の後に、前記撮像部で撮像された画像と前記計測部で計測された前記吸着圧とに基づいて、前記離型動作において前記モールドが前記基板上の硬化したインプリント材から引き離されたかどうかを判定する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記離型動作が正常に行われていない場合、前記離型動作の後に、前記撮像部で撮像された画像と前記計測部で計測された吸着圧とに基づいて、前記離型動作の異常を分類することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像の明るさが基準よりも暗い場合には、前記モールドが前記基板上の硬化したインプリント材から引き離されていないと判定することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記画像の明るさが基準よりも暗く、且つ、前記離型動作が行われた後に前記計測部で計測された吸着圧に異常がない場合には、前記モールド保持部及び前記基板保持部の少なくとも一方の駆動制御の異常が生じていると判定し、
前記画像の明るさが基準よりも暗く、且つ、前記離型動作の後に前記計測部で計測された吸着圧に異常がある場合には、前記モールド保持部からの前記モールドの脱離又は前記基板保持部からの前記基板の脱離を含むデチャックが生じていると判定し、
前記画像の明るさが基準よりも明るく、且つ、前記離型動作の後に前記計測部で計測された吸着圧に異常がない場合には、前記離型動作の異常が生じていないと判定し、
前記画像の明るさが基準よりも明るく、且つ、前記離型動作の後に前記計測部で計測された吸着圧に異常がある場合には、前記基板保持部による前記基板の保持の異常が生じていると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記画像の明るさが基準よりも暗く、且つ、前記離型動作の後に前記計測部で計測された前記モールドの吸着圧に異常がある場合には、前記モールド保持部からの前記モールドの脱離が生じたと判定し、
前記画像の明るさが基準よりも暗く、且つ、前記離型動作の後に前記計測部で計測された前記基板の吸着圧に異常がある場合には、前記基板保持部からの前記基板の脱離が生じたと判定することを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記基板保持部による前記基板の保持の異常は、前記基板保持部に保持された前記基板の位置ずれ、又は、前記基板保持部の周囲を取り囲む保護板への前記基板の乗り上げを含むことを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記離型動作の異常としてデチャックが生じていると判定した場合には、当該デチャックを解消するためのリカバリ処理を自動で行うことを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記離型動作の異常として前記基板保持部による前記基板の保持の異常が生じていると判定した場合には、前記インプリント処理を停止することを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記基板保持部による前記基板の保持の異常が生じていることをユーザに通知することを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記離型動作の異常の種類を分類した後に、前記異常の種類に応じた動作が行われるように制御することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、前記モールドを吸着することで保持するモールド保持部と、前記基板を吸着することで保持する基板保持部と、前記モールド保持部に保持された前記モールドのパターン領域を視野に含むように構成され、押印動作の間に前記モールドと前記インプリント材とが接触する面の画像を撮像できるように配置されている撮像部と、前記モールド保持部による前記モールドの吸着圧、及び、前記基板保持部による前記基板の吸着圧の少なくとも一方を計測する計測部と、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドを引き離すための離型動作の後に、前記撮像部で撮像された画像と前記計測部で計測された前記吸着圧とに基づいて、前記離型動作において前記モールドが前記基板上の硬化したインプリント材から引き離されたかどうかを判定する制御部と、を有し、前記制御部は、前記離型動作が正常に行われていない場合、前記離型動作の後に、前記撮像部で撮像された画像と前記計測部で計測された吸着圧とに基づいて、前記離型動作の異常を分類することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物又は有機金属錯体を発光材料とし、
前記発光材料とホスト材料とを含む発光層を有する発光素子の作製方法であって、
前記発光層は、前記発光材料と前記ホスト材料とを共蒸着することにより形成し、
前記発光層を成膜する際に、共蒸着を行う蒸着室内の全圧に対する二酸化炭素の分圧の比率を大気中より大きく保ながら蒸着を行う、発光素子の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光層を成膜する際に、共蒸着を行う蒸着室内の全圧に対する二酸化炭素の分圧の比率が０．１％以上である、発光素子の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記発光層を成膜する際に、共蒸着を行う蒸着室のチャンバー内の全圧に対する二酸化炭素の分圧の比率が０．１％以上１０％以下である、発光素子の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記蒸着を行う際、前記発光層が成膜される基板を冷却する、発光素子の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光層に、さらにアシスト材料を含む、発光素子の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、前記発光材料がイリジウム錯体である、発光素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む医薬組成物：
油を含む可溶化剤、ここで、前記油は中鎖脂肪酸エステルを含む、ここで、前記中鎖脂肪酸は主に飽和C6-C12脂肪酸である；
可溶化エストラジオール；
プロゲステロン、ここで、前記プロゲステロンは、懸濁化した微粉化プロゲステロン及び可溶化プロゲステロンを含む；並びに、
非イオン性界面活性剤；
ここで、前記エストラジオール及び前記プロゲステロンは、可溶化剤中に存在し、均一に分散している、及びここで、少なくとも約90%の前記エストラジオールは前記可溶化剤中に可溶化している。
【請求項２】
前記中鎖脂肪酸の60%超が飽和C6-C12脂肪酸である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組成物がゼラチン・カプセル内に含まれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
C6-C12油が、モノグリセリド、ジグリセリド、及びトリグリセリド、並びにそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
C6-C12油が、モノグリセリド、ジグリセリド、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記モノグリセリド及びジグリセリドがカプリル酸及びカプリン酸のエステルを含有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記エストラジオールが約1.0  mgの有効性成分含量を有し、及び前記プロゲステロンが約100 mgの有効性成分含量を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤が、ラウロイルマクロゴール-32グリセリドEP、ラウロイルポリオキシル-32グリセリドNF、又はラウロイルポリオキシルグリセリドから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
C6-C12油がカプリル酸及びカプリン酸のモノグリセリド及びジグリセリドを含み、並びに前記非イオン性界面活性剤が、ラウロイルマクロゴール-32グリセリドEP、ラウロイルポリオキシル-32グリセリドNF、又はラウロイルポリオキシルグリセリドから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記非イオン性界面活性剤に対するカプリル酸及びカプリン酸のモノグリセリド及びジグリセリドの比率が少なくとも8:1である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記非イオン性界面活性剤が、約0.01重量%から約10重量%の範囲の濃度で存在する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
女性における閉経に関連した症状を治療するための医薬組成物、ここで、前記医薬組成物は以下を含む：
油を含む可溶化剤、ここで、前記油は中鎖脂肪酸エステルを含む、ここで、前記中鎖脂肪酸は主に飽和C6-C12脂肪酸である；
可溶化エストラジオール；
プロゲステロン、ここで、前記プロゲステロンは懸濁化した微粉化プロゲステロン及び可溶化プロゲステロンを含む；並びに、
非イオン性界面活性剤；
ここで、前記エストラジオール及び前記プロゲステロンは、可溶化剤中に存在し、均一に分散している；
ここで、少なくとも約90%の前記エストラジオールは前記可溶化剤中に可溶化している；並びに、
ここで、有効量の前記医薬組成物が前記女性に投与される。
【請求項１３】
前記中鎖脂肪酸の60%超が飽和C6-C12脂肪酸である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記組成物がゼラチン・カプセルとして製剤化されている、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
C6-C12油が、モノグリセリド、ジグリセリド、及びトリグリセリド、並びにそれらの組み合わせから選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
C6-C12油が、モノグリセリド、ジグリセリド、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記モノグリセリド及びジグリセリドがカプリル酸及びカプリン酸のエステルを含有する、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記エストラジオールが約1.0  mgの有効性成分含量を有し、及び前記プロゲステロンが約100 mgの有効性成分含量を有する、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記非イオン性界面活性剤が、ラウロイルマクロゴール-32グリセリドEP、ラウロイルポリオキシル-32グリセリドNF、又はラウロイルポリオキシルグリセリドから選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
C6-C12油がカプリル酸及びカプリン酸のモノグリセリド及びジグリセリドを含み、並びに前記非イオン性界面活性剤が、ラウロイルマクロゴール-32グリセリドEP、ラウロイルポリオキシル-32グリセリドNF、又はラウロイルポリオキシルグリセリドから選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記組成物を持続的併用療法レジメンとして投与する、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記閉経に関連した症状が血管運動症状である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記血管運動症状がのぼせ及び寝汗である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプシド及びその中にパッケージングされた導入遺伝子を含む組み換えウイルスベクターであって、前記カプシドが配列番号９のアミノ酸配列を含む少なくとも１つのカプシドタンパク質を含む、前記組み換えウイルスベクター。
【請求項２】
請求項１に記載の組み換えウイルスベクターを含む、薬学的組成物。