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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送経路と、
前記搬送経路に配置され前記媒体に印刷を実行する記録部と、
前記搬送経路において前記記録部と対向する位置に配置され、前記媒体を前記記録部による印刷を実行する際の搬送方向に搬送する搬送機構と、
前記搬送経路における前記記録部よりも前記搬送方向の下流側の一部を形成し、前記搬送機構に対して近接した位置と離間した位置とに変位可能な排出側搬送経路と、
前記記録部と前記搬送機構とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記搬送経路において前記媒体の搬送不良が発生した状態において、所定の条件を満たす場合は、前記搬送機構により前記媒体を前記搬送方向に所定量搬送して、前記媒体を前記排出側搬送経路に排出する追加搬送処理を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記排出側搬送経路は、前記搬送方向に沿って、前記搬送機構に対して近接した位置と離間した位置とに変位されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送経路は、前記記録部よりも前記搬送経路の上流側に配置されて前記媒体を検出する上流側センサーと、前記記録部よりも前記搬送経路の下流側に配置されて前記媒体を検出する下流側センサーと、を備え、
前記所定の条件は、前記搬送機構の位置で前記媒体が停止した状態であり、前記下流側センサーが前記媒体を検出し、前記上流側センサーは前記媒体を検出しない状態であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の条件を満たす場合には、前記追加搬送処理の後に、前記媒体が停止した旨の報知をすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記追加搬送処理は、前記排出側搬送経路が前記搬送機構に対して前記離間した位置に変位するとき、前記媒体が前記排出側搬送経路と共に前記離間した位置に変位可能な位置まで前記媒体を搬送することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記追加搬送処理は、前記媒体が単票紙の場合、前記搬送方向における前記媒体の上流側の端を前記下流側センサーよりも下流に搬送しないことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記排出側搬送経路が前記搬送機構に対して前記近接した位置に変位されて収納される空間部、及び、前記空間部と外部とを連通する開口を有する筐体と、
前記開口に対する位置が前記開口を覆う閉位置と前記開口を開放する開位置とを含む蓋部と、
前記排出側搬送経路を有するとともに、前記空間部に収納された位置と、前記空間部から引き出されて前記排出側搬送経路が前記搬送機構に対して前記離間した位置と、の間を移動可能な可動ユニットと、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
媒体を搬送する搬送経路と、
前記搬送経路に配置され前記媒体に印刷を実行する記録部と、
前記搬送経路において前記記録部と対向する位置に配置され、前記媒体を前記記録部による印刷を実行する際の搬送方向に搬送する搬送機構と、
前記搬送経路における前記記録部よりも前記搬送方向の下流側の一部を形成し、前記搬送機構に対して近接した位置と離間した位置とに変位可能な排出側搬送経路と、
前記記録部と前記搬送機構とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記媒体の搬送時に、前記搬送機構の位置以外で前記媒体の搬送不良が発生した場合、前記搬送機構による前記媒体の搬送が可能な場合には、継続して前記搬送方向に前記媒体を所定量搬送して、前記媒体を前記排出側搬送経路に排出する追加搬送処理を実行した後、前記搬送機構を停止することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
媒体を搬送する搬送経路と、前記搬送経路に配置され前記媒体に印刷を実行する記録部と、前記搬送経路において前記記録部と対向する位置に配置され、前記媒体を前記記録部による印刷を実行する際の搬送方向に搬送する搬送機構と、前記搬送経路における前記記録部よりも前記搬送方向の下流側の一部を形成し、前記搬送機構に対して近接した位置と離間した位置とに変位可能な排出側搬送経路と、前記記録部と前記搬送機構とを制御する制御部とを備える記録装置の制御方法であって、
前記制御部は、前記搬送経路において前記媒体の搬送不良が発生した状態において、所定の条件を満たす場合は、前記搬送機構により前記媒体を前記搬送方向に所定量搬送して、前記媒体を前記排出側搬送経路に排出する追加搬送処理を実行することを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト遠位端を有する細長いシャフト：並びに
前記シャフト遠位端に結合されるエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、第１の端部及び第２の端部を有し、前記エンドエフェクタは：
前記エンドエフェクタの前記第２の端部に向かって移動可能な第１の部材と；
前記第１の部材に枢動可能に結合されるナイフと；
（ａ）前記エンドエフェクタの前記第２の端部に向かう前記第１の部材の第１の運動の間に前記第１の部材に対する前記ナイフの回転を妨げるように、並びに（ｂ）前記ナイフの回転を許容するよう及び／又は前記ナイフの回転を引き起こすよう前記第１の部材に対して動くように、構成される第２の部材と；
を含む、エンドエフェクタ；
を有する、
手術器具。
【請求項２】
前記エンドエフェクタは、前記第１の部材又は前記第２の部材の少なくとも１つに動作可能に結合されるリードスクリューであって、結合された前記部材を前記リードスクリューの回転に応じて前記リードスクリューの少なくとも一部に沿って駆動する、リードスクリューを含む、
請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記リードスクリューは、ネジ部及び前記ネジ部の遠位に配置される非ネジ部を有し、前記第１及び前記第２の部材の両方は、前記第２の部材が前記第１の部材とともに前記エンドエフェクタの前記第２の端部に向かって同じ速度で動くとき、前記リードスクリューに沿って駆動され、前記第１と前記第２の部材との間の相対運動を発生させるために、前記第１及び前記第２の部材の一方は前記非ネジ部と相互作用するとともに前記第１及び前記第２の部材の他方は前記ネジ部と相互作用する、
請求項２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記第２の部材は、前記第２の部材が前記第１の部材に対して動くとき、前記エンドエフェクタの前記第２の端部に向かって動く、
請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記第１の部材は、前記第２の部材が前記第１の部材に対して動くとき、前記エンドエフェクタの前記第１の端部に向かって動く、
請求項１に記載の手術器具。
【請求項６】
前記ナイフは、前記第１と前記第２の部材との間の相対運動が前記第１の部材に対する前記ナイフの回転を生じさせるように、前記第２の部材と結合されるギヤ歯と噛み合うギヤ歯を含む、
請求項１に記載の手術器具。
【請求項７】
前記第２の部材は、前記第１の部材とともに第１の距離に沿って動くように前記第１の部材にスライド可能に取付けられ、前記第１及び前記第２の部材が前記第１の距離を動いた後、前記第２の部材は、前記エンドエフェクタの前記第２の端部に向かう前記第１の部材の運動中に、前記エンドエフェクタの前記第２の端部に向かって動かない、
請求項１に記載の手術器具。
【請求項８】
前記エンドエフェクタは、前記エンドエフェクタの前記第２の端部に向かう前記ナイフの運動中に、前記ナイフを切断位置に回転させるように構成されるキックアップ機構を有する、
請求項１に記載の手術器具。
【請求項９】
前記エンドエフェクタは、複数のステープル開口及び前記ステープル開口に配置される複数のステープルを含み、前記ステープルのそれぞれは、前記エンドエフェクタの前記第２の端部に向かう前記第１及び前記第２の部材の運動中に展開される、
請求項１に記載の手術器具。
【請求項１０】
手術器具の取外し可能に取付け可能なカートリッジであって、前記カートリッジは、第１の端部及び第２の端部を有し、前記カートリッジは：
前記カートリッジの前記第２の端部に向かって移動可能な第１の部材と；
前記第１の部材に枢動可能に結合されるナイフと；
（ａ）前記カートリッジの前記第２の端部に向かう前記第１の部材の第１の運動の間に前記第１の部材に対する前記ナイフの回転を妨げるように、並びに（ｂ）前記ナイフの回転を許容するよう及び／又は前記ナイフの回転を引き起こすよう前記第１の部材に対して動くように、構成される第２の部材と；
を有する、
カートリッジ。
【請求項１１】
前記第１の部材又は前記第２の部材の少なくとも１つに動作可能に結合されるリードスクリューであって、結合された前記部材を前記リードスクリューの回転に応じて前記リードスクリューの少なくとも一部に沿って駆動する、リードスクリューをさらに有する、
請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記リードスクリューは、ネジ部及び前記ネジ部の遠位に配置される非ネジ部を有し、前記第１及び前記第２の部材の両方は、前記第２の部材が前記第１の部材とともに前記カートリッジの前記第２の端部に向かって同じ速度で動くとき、前記リードスクリューに沿って駆動され、前記第１と前記第２の部材との間の相対運動を発生させるために、前記第１及び前記第２の部材の一方は前記非ネジ部と相互作用するとともに前記第１及び前記第２の部材の他方は前記ネジ部と相互作用する、
請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記第２の部材は、前記第２の部材が前記第１の部材に対して動くとき、前記カートリッジの前記第２の端部に向かって動く、
請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記第１の部材は、前記第２の部材が前記第１の部材に対して動くとき、前記カートリッジの前記第１の端部に向かって動く、
請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記ナイフは、前記第１と前記第２の部材との間の相対運動が前記第１の部材に対する前記ナイフの回転を生じさせるように、前記第２の部材と結合されるギヤ歯と噛み合うギヤ歯を含む、
請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記第２の部材は、前記第１の部材とともに第１の距離に沿って動くように前記第１の部材にスライド可能に取付けられ、前記第１及び前記第２の部材が前記第１の距離を動いた後、前記第２の部材は、前記カートリッジの前記第２の端部に向かう前記第１の部材の運動中に、前記カートリッジの前記第２の端部に向かって動かない、
請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記カートリッジの前記第２の端部に向かう前記ナイフの運動中に、前記ナイフを切断位置に回転させるように構成されるキックアップ機構をさらに有する、
請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
複数のステープル開口及び前記ステープル開口に配置される複数のステープルをさらに有し、前記ステープルのそれぞれは、前記カートリッジの前記第２の端部に向かう前記第１及び前記第２の部材の運動中に展開される、
請求項１０に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイ可能なゲーム領域をユーザのゲームプレイに基づいて生成するゲーム領域生成部と、
前記ゲーム領域生成部により生成された前記ゲーム領域を他のユーザがプレイ可能なように設定するゲーム領域設定部と、
前記ゲーム領域が前記他のユーザによる少なくとも複数回プレイに基づいて達成可能となる第２の達成条件が満たされた場合、前記他のユーザのうち前記ゲーム領域をプレイしたユーザに報酬を付与する報酬付与部と、
を備え、
前記ゲーム領域生成部は、
前記ユーザの操作対象となって前記ゲーム領域に登場するキャラクタを示すキャラクタカードであって、前記ユーザがゲームプレイにおいて所持する前記キャラクタカードのうち前記ユーザにより選択されたキャラクタカードに基づいて前記ゲーム領域を生成する
るゲームシステム。
【請求項２】
コンピュータを、請求項１に記載のゲームシステムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｒ面方位を持つサファイア結晶板を準備する工程と、
無極性面となる面方位を持つＡｌＮ結晶のエピタキシャル成長層であるＡｌＮバッファー層を前記サファイア結晶板の表面の少なくとも一部を覆って形成するバッファー層形成工程と
を含む無極性面方位の結晶基板の製造方法であって、
該バッファー層形成工程は、
前記ＡｌＮバッファー層の表面の粗さの増大を抑制するための下地保護層をエピタキシャル成長させる下地保護層形成工程と、
平坦化された表面を前記ＡｌＮバッファー層の表面に提供するための平坦化層をエピタキシャル成長させる平坦化工程と
を含むものである、結晶基板の製造方法。
【請求項２】
前記バッファー層形成工程は、前記ＡｌＮバッファー層の結晶欠陥の数を減じるための転位ブロック層をエピタキシャル成長させる転位ブロック層形成工程を、前記下地保護層形成工程と前記平坦化工程との間にさらに含み、
前記平坦化工程は、前記転位ブロック層を介して前記下地保護層の少なくとも一部を覆って前記平坦化層をエピタキシャル成長させるものである
請求項１に記載の結晶基板の製造方法。
【請求項３】
前記下地保護層形成工程は、前記サファイア結晶板の前記ｒ面方位の表面を荒らす温度に達しない成長温度のＭＯＣＶＤ法にて実行されるものであり、
前記平坦化工程は、前記下地保護層形成工程の前記成長温度以上で平坦化のために必要となる温度に到達するかそれを超す成長温度のＭＯＣＶＤ法にて実行されるものである、
請求項１に記載の結晶基板の製造方法。
【請求項４】
前記下地保護層形成工程の成長温度が１２００℃以下であり、
前記平坦化工程の成長温度が１４００℃以上である、
請求項３に記載の結晶基板の製造方法。
【請求項５】
前記下地保護層形成工程が前記サファイア結晶板の前記ｒ面方位の表面を荒らす温度に達しない成長温度のＭＯＣＶＤ法にて実行されるものであり、
前記転位ブロック層形成工程がＭＯＣＶＤ法にて実行されるものであり、
前記平坦化工程は、前記下地保護層形成工程の前記成長温度以上で平坦化のために必要となる温度に到達するかそれを超す成長温度のＭＯＣＶＤ法にて実行されるものであり、
前記転位ブロック層形成工程のＭＯＣＶＤ法は、前記下地保護層形成工程の前記成長温度以上、前記平坦化工程の前記成長温度未満の温度で実行されるものである、
請求項２に記載の結晶基板の製造方法。
【請求項６】
前記下地保護層形成工程の前記成長温度が１２００℃以下であり、
前記平坦化工程の前記成長温度が１４００℃以上であり、
前記転位ブロック層形成工程の前記成長温度が前記下地保護層形成工程の成長温度以上１３００℃以下である、
請求項５に記載の結晶基板の製造方法。
【請求項７】
前記下地保護層形成工程が、前記下地保護層の表面に島状構造を出現させる範囲に含まれるＶ／ＩＩＩ比にて実行されるものである、
請求項１または請求項２に記載の結晶基板の製造方法。
【請求項８】
前記平坦化工程が、前記平坦化層の表面に波状構造を出現させず当該表面にヴォイド状の構造欠陥を生じさせない範囲に含まれるＶ／ＩＩＩ比にて実行されるものである、
請求項１または請求項２に記載の結晶基板の製造方法。
【請求項９】
無極性ＡｌＮ表面を持つ結晶基板を準備する結晶基板準備工程と、
該結晶基板における前記無極性ＡｌＮ表面の少なくとも一部の上に、いずれもＩＩＩ族窒化物半導体結晶からなるｎ型導電層、再結合層、およびｐ型導電層が該結晶基板の側からこの順に配置されており、無極性面となる面方位を持つ紫外発光層をエピタキシャル成長させるＩＩＩ族窒化物半導体結晶層形成工程と、
前記紫外発光層から発せられる紫外線である放射ＵＶに対し反射性を示す反射電極を、前記ｐ型導電層に接してまたは他の層を介して形成する反射電極形成工程と
を含む、結晶基板への紫外発光素子の製造方法。
【請求項１０】
前記ＩＩＩ族窒化物半導体結晶は、ＡｌＮとＧａＮを含む混晶で互いに組成比が異なる複数の層を含んでおり、
前記ＩＩＩ族窒化物半導体結晶層形成工程が、１２００℃を越す温度のＭＯＣＶＤ法にて平坦性を確保しつつ成長させる工程であり、
前記ＩＩＩ族窒化物半導体結晶層形成工程は、該ＭＯＣＶＤ法の原料ガスにおけるアンモニアガス分圧を増加または減少させることにより、前記組成比を制御する工程を含むものである、
請求項９に記載の紫外発光素子の製造方法。
【請求項１１】
前記ＩＩＩ族窒化物半導体結晶は、ＡｌＮとＧａＮを含む混晶で互いに組成比が異なる複数の層を含んでおり、
前記ＩＩＩ族窒化物半導体結晶層形成工程が、１２００℃を越す温度のＭＯＣＶＤ法にて平坦性を確保しつつ成長させる工程であり、
前記ＩＩＩ族窒化物半導体結晶層形成工程は、前記温度においてアルミニウムとガリウムの原料ガスの材料供給比による前記組成比の変調が可能となるよう前記ＭＯＣＶＤ法の原料ガスにおけるアンモニアガス分圧を増大させた条件で、該材料供給比を変更することにより前記組成比を制御する工程を含むものである、
請求項９に記載の紫外発光素子の製造方法。
【請求項１２】
前記結晶基板準備工程が、ｒ面方位を持つサファイア結晶板の表面の少なくとも一部を覆ってＡｌＮバッファー層を形成するバッファー層形成工程を含んでおり、
該バッファー層形成工程は、
前記無極性ＡｌＮ表面の粗さの増大を抑制するための下地保護層をエピタキシャル成長させる下地保護層形成工程と、
平坦化された表面を前記無極性ＡｌＮ表面のために提供するための平坦化層をエピタキシャル成長させる平坦化工程と
を含んでいるものであり、
前記無極性ＡｌＮ表面が前記ＡｌＮバッファー層の前記表面である、
請求項９に記載の紫外発光素子の製造方法。
【請求項１３】
前記バッファー層形成工程は、前記ＡｌＮバッファー層の結晶欠陥の数を減じるための転位ブロック層をエピタキシャル成長させる転位ブロック層形成工程を、前記下地保護層形成工程と前記平坦化工程との間にさらに含み、
前記平坦化工程は、前記転位ブロック層を介して前記下地保護層の少なくとも一部を覆って前記平坦化層をエピタキシャル成長させるものである
請求項１２に記載の紫外発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素を含む化合物、合金または非平衡合金から成り、所望の形状を有する炭素含有材料を、この炭素含有材料の融点よりも低い凝固点を有し、前記炭素含有材料から前記炭素以外の他の主成分が減少して前記炭素に至るまでの組成変動範囲内における液相線温度の最小値よりも低い温度に制御された溶融金属に接触させることにより、前記炭素含有材料の外形を維持したまま、前記他の主成分を選択的に前記溶融金属に溶出させて、微小間隙を有する炭素材料を得ることを特徴とする多孔質炭素材料の製造方法。
【請求項２】
前記溶融金属に接触させる前に、前記炭素含有材料を所望の形状に形成しておくことを特徴とする請求項１記載の多孔質炭素材料の製造方法。
【請求項３】
炭素を含む金属溶湯を急冷凝固させることにより、前記炭素含有材料を球状に形成しておき、
前記炭素含有材料を前記溶融金属に接触させることにより、微小間隙を有する球状の炭素材料を得ることを
特徴とする請求項２記載の多孔質炭素材料の製造方法。
【請求項４】
前記炭素含有材料を前記溶融金属から成る金属浴に浸すことにより、前記他の主成分を選択的に前記金属浴内に溶出させて、前記炭素材料を得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料の製造方法。
【請求項５】
前記炭素含有材料の融点よりも低い凝固点を有する固体金属を、あらかじめ前記炭素含有材料に接触するよう配置しておき、前記固体金属を加熱して前記溶融金属にすることにより、前記他の主成分を選択的に前記溶融金属に溶出させて、前記炭素材料を得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料の製造方法。
【請求項６】
前記炭素材料を前記溶融金属から離した後、酸またはアルカリ水溶液により、周囲または前記微小間隙の内部に付着した、前記溶融金属の成分および／または前記他の主成分を含む付着混和体のみを選択的に溶出して除去することを、特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料の製造方法。
【請求項７】
前記溶融金属は、Ａｇ，Ｂｉ，Ｃｕ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｈｇ，Ｉｎ，Ｉｒ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ｒｈ，Ｓｂ，Ｓｎ，Ｚｎ、または、これらのうちの少なくとも一つを主成分とする合金である混和体から成り、
前記他の主成分は、Ａｌ，Ｂ，Ｂｅ，Ｃａ，Ｃｅ，Ｃｒ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｅｕ，Ｆｅ，Ｇｄ，Ｈｆ，Ｈｏ，Ｋ，Ｌａ，Ｌｉ，Ｌｕ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｄ，Ｐｒ，Ｓｃ，Ｓｅ，Ｓｉ，Ｓｍ，Ｓｒ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗ，Ｚｒのいずれか一つ、もしくは、その複数を含む混和体から成ることを
特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料の製造方法。
【請求項８】
前記他の主成分を選択的に前記溶融金属に溶出させる工程は、不活性雰囲気中もしくは真空雰囲気中で行われる、または、前記溶融金属にフラックスを添加して大気中で行われることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料の製造方法。
【請求項９】
球状を成し、微小間隙を有することを特徴とする球状の多孔質炭素材料。
【請求項１０】
全気孔体積中、２乃至２００ｎｍの大きさの気孔を８０％以上含み、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項９記載の球状の多孔質炭素材料。
【請求項１１】
シート状を成し、微小間隙を有することを特徴とする多孔質炭素材料。
【請求項１２】
ラマンスペクトルのＤバンドのピーク強度（ＩＤ）とＧバンドのピーク強度（ＩＧ）の比ＩＤ／ＩＧが０．５７であり、前記Ｇバンドでのピーク半値幅が４９ｃｍ−１であることを特徴とする請求項１２記載の多孔質炭素材料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルバス、サーマルボス、サーマルアクティブ要素、及び放熱要素を含む航空宇宙ビークルであって、
前記サーマルボスは、前記サーマルバスに取り付けられている一方、前記サーマルバスは、前記航空宇宙ビークルの翼のスパー又はリブの少なくとも一部を含み、
前記サーマルアクティブ要素は、前記サーマルボスに支持されているとともに、前記サーマルアクティブ要素から前記サーマルバスに熱を放散するために前記サーマルバスと熱的につながっており、
前記放熱要素は、前記サーマルバスと熱的につながっているとともに、感温性ヒドロゲル層及びヒートスプレッダを含んでいる、航空宇宙ビークル。
【請求項２】
前記航空宇宙ビークルの翼のスパー又はリブの少なくとも一部は、航空機翼の一部であり、前記サーマルアクティブ要素は、前記航空機翼と協働する電気装置である、請求項１に記載の航空宇宙ビークル。
【請求項３】
前記電気装置は、電気作動システム（ＥＡＳ：electric actuation system）及び関連する制御エレクトロニクス機器を含む、請求項２に記載の航空宇宙ビークル。
【請求項４】
前記ヒートスプレッダは、銅-グラフェン複合材料を含む、請求項２又は３に記載の航空宇宙ビークル。
【請求項５】
前記電気装置は、前記電気装置の内部から外部ケーシングに熱を伝えるための熱伝導性要素を含む、請求項２に記載の航空宇宙ビークル。
【請求項６】
前記感温性ヒドロゲル層は、前記航空機翼のパネルと電熱接触している、請求項２に記載の航空宇宙ビークル。
【請求項７】
翼のスパー又はリブに連結されたサーマルボスにサーマルアクティブ要素を取り付けることと、
前記サーマルアクティブ要素から、前記翼のスパー又はリブの少なくとも一部を介して、放熱要素に熱を伝達して放熱することと、を含み、
前記放熱要素は、感温性ヒドロゲル層及びヒートスプレッダを含んでいる、航空宇宙ビークルの冷却方法。
【請求項８】
前記放熱ステップは、前記翼のスパー又はリブの少なくとも一部から伝達された熱を、周囲環境に放射することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記周囲環境は、周囲空気を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記周囲環境は、冷却用構造体を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記航空宇宙ビークルの翼のスパー又はリブの少なくとも一部は、航空機翼の一部であり、前記サーマルアクティブ要素は、前記航空機翼と協働する電気装置である、請求項７〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記電気装置は、電気作動システム（ＥＡＳ：electric actuation system）及び関連する制御エレクトロニクス機器を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒートスプレッダは、銅-グラフェン複合材料を含む、請求項７〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
航空宇宙ビークルの翼のスパー又はリブに取り付けられた熱伝導性のサーマルボスと、
前記サーマルボスに取り付けられたサーマルアクティブ要素と、
前記熱伝導性のサーマルボスと熱的につながっている熱伝送要素と、
前記熱伝送要素と熱的につながっている放熱要素と、を含み、
前記放熱要素は、感温性ヒドロゲル層及びヒートスプレッダを含んでいる、航空宇宙ビークルのための熱管理システム。
【請求項１５】
前記航空宇宙ビークルの翼のスパー又はリブの少なくとも一部は、航空機翼の一部であり、前記サーマルアクティブ要素は、前記航空機翼と協働する電気装置である、請求項１４に記載の熱管理システム。
【請求項１６】
前記放熱要素と熱的につながった状態で周囲空気に曝露されている航空宇宙ビークル面をさらに含む、請求項１４又は１５に記載の熱管理システム。
【請求項１７】
前記電気装置は、電気作動システム（ＥＡＳ：electric actuation system）及び関連する制御エレクトロニクス機器を含む、請求項１５又は１６に記載の熱管理システム。
【請求項１８】
前記電気装置は、電気作動システム（ＥＡＳ：electric actuation system）及び関連する制御エレクトロニクス機器を含む、請求項１５又は１６に記載の熱管理システム。
【請求項１９】
前記サーマルアクティブ要素と熱的につながっているマイクロチャネルアセンブリをさらに含む、請求項１４〜１８のいずれかに記載の熱管理システム。
【請求項２０】
前記マイクロチャネルアセンブリは、傾斜状のマイクロチャネルアセンブリ、Ｓ字チャネルアセンブリ、又は波状フィンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の熱管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドにおいて、
非平面下面を有する圧電トランスデューサと、
前記圧電トランスデューサの下方に結合されて配置され、非平面下面を有するダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムの下方に結合されて配置され、非平面下面を有するインクマニホールドと、
前記インクマニホールドの下方に結合されて配置され、非平面下面を有するノズルプレートとを備える、プリントヘッド。
【請求項２】
前記圧電トランスデューサ、前記ダイヤフラム、前記インクマニホールド及び前記ノズルプレートの前記下面が凹状であり、前記プリントヘッドが、対象物の凸面上にインクを転写するように構成されている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記圧電トランスデューサ、前記ダイヤフラム、前記インクマニホールド及び前記ノズルプレートの前記下面が凸状であり、前記プリントヘッドが、対象物の凹面上にインクを転写するように構成されている、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記圧電トランスデューサは、電流にさらされると半径方向に変形し、前記変形は、１ｎｍから１０ｎｍであり、前記圧電トランスデューサの前記下面に沿った任意の２点間の変形における変動は、１ｎｍ以下である、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記圧電トランスデューサの前記変形は、前記ダイヤフラムに前記インクマニホールド内の圧力を発生させ、前記ノズルプレートにおける複数の開口を介して前記インクマニホールドからインクを流出させ、前記開口のうちのいずれか２つの開口内の圧力変動は５０Ｐａ以下である、請求項４に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記インクマニホールドの前記下面は１０ｍｍから７５ｍｍの曲率半径を有する、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
前記ノズルプレートの前記下面は１０ｍｍから７５ｍｍの曲率半径を有する、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
前記ノズルプレートの曲率半径は、前記プリントヘッドがインクを転写する対象物の表面の曲率半径の１０％以内である、請求項７に記載のプリントヘッド。
【請求項９】
圧電トランスデューサと、
前記圧電トランスデューサの下方に結合されて配置されたダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムの下方に結合されて配置されたインクマニホールドと、
複数のプレートのうちの少なくとも１つが前記インクマニホールドに結合される、複数のプレートとを備えるプリントヘッドであって、
前記圧電トランスデューサ、前記ダイヤフラム、前記インクマニホールド及び前記プレートが、それぞれ、１０ｍｍから７５ｍｍの曲率半径を有し、前記プレートの曲率半径は、前記プリントヘッドがインクを転写する対象物の曲率半径の１０％以内であり、
前記圧電トランスデューサが、電流にさらされると半径方向に変形し、前記変形が１ｎｍから１０ｎｍであり、前記圧電トランスデューサの湾曲に沿った任意の２点間の前記変形における変動が１ｎｍであり、
前記圧電トランスデューサの変形が、前記ダイヤフラムに前記インクマニホールド内の圧力を発生させ、前記プレートにおける複数の開口を介して前記インクマニホールドからインクを流出させる、プリントヘッド。
【請求項１０】
前記圧電トランスデューサ、前記ダイヤフラム、前記インクマニホールド及び前記プレートが凹状である、請求項９に記載のプリントヘッド。
【請求項１１】
前記圧電トランスデューサ、前記ダイヤフラム、前記インクマニホールド及び前記プレートが凸状である、請求項９に記載のプリントヘッド。
【請求項１２】
前記各開口が、第１の部分と、前記第１の部分の下方に配置された第２の部分とを備え、前記第１の部分が、前記ノズルプレートの下面に向かって先細りする幅を有し、前記第２の部分の幅が略一定である、請求項１１に記載のプリントヘッド。
【請求項１３】
対象物の非平面表面に印刷する方法において、
下面が非平面であるバックアッププレートをプリントヘッドのハウジングに結合することと、
下面が非平面であるノズルプレートを前記バックアッププレートの下面に結合することと、
前記ノズルプレートの下面に対して非平面の対象物を移動させることと、
前記対象物が前記ノズルプレートの下面に対して移動するのにともない前記プリントヘッドから前記対象物にインクを転写することとを備える、方法であって、
前記ノズルプレートの下面が曲率半径を有し、前記ノズルプレートの前記曲率半径は、前記対象物の曲率半径の１０％以内である、方法。
【請求項１４】
前記対象物は、前記プリントヘッドの幅に沿ってプリントヘッドギャップが略一定のまま残るように、前記ノズルの下面に対して一方向に移動される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プリントヘッドギャップは、前記物体が移動する際に、前記ノズルプレートの下面に沿ったいずれの点においても６ｍｍより大きく変動しない、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記バックアッププレートが、圧電トランスデューサと、ダイアフラムと、インクマニホールドとを含み、
前記圧電トランスデューサは、電流にさらされると半径方向に変形し、前記変形は、１ｎｍから１０ｎｍであり、
前記圧電トランスデューサの曲率に沿った任意の２点間の変形における変動は、１ｎｍ以下であり、
前記圧電トランスデューサの前記変形は、前記ダイヤフラムに前記インクマニホールド内の圧力を発生させ、前記ノズルプレートにおける複数の開口を介して前記インクマニホールドからインクを流出させ、前記開口のうちのいずれか２つの開口内の圧力変動は５０Ｐａ以下である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記物体は、靴、衣料品、包装、ボトル、スポーツ用ボール、及び光学レンズから成るグループから選択される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、
前記第１の導電層上の第１の絶縁層および第２の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の半導体層と、
前記第１の導電層及び前記半導体層上の第３の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の第２の導電層と、
前記第３の絶縁層上のゲート電極と、を有し、
前記第１の導電層は、電気的にフローティング状態にあり、
前記第１の導電層は、前記第１の絶縁層を介して前記半導体層と重なる領域と、前記第２の絶縁層を介して前記第２の導電層と重なる領域と、前記第３の絶縁層を介して前記ゲート電極と重なる領域と、を有するトランジスタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３の絶縁層の厚さは、前記第１の絶縁層の厚さよりも小さいトランジスタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の絶縁層上の第４の絶縁層と、前記第４の絶縁層上の第４の導電層と、を有するトランジスタ。
【請求項４】
請求項３において、
前記第４の絶縁層の厚さは、前記第１の絶縁層の厚さよりも小さいトランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載のトランジスタと、
アンテナ、バッテリ、操作スイッチ、マイク、または、スピーカと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置するＥＬ層とを有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は発光層を有し、
前記発光層は第１の物質と第２の物質とを有し、
前記発光層において前記第１の物質は前記第２の物質よりも多く含まれ、
前記第２の物質が発光を呈し、
前記発光素子のａの値（前記発光層中の前記第２の物質の平均的な遷移双極子モーメントの向きを、互いに直交するｘ、ｙ、ｚ三成分に分割し、前記第１の電極又は前記第２の電極に水平な成分をｘ方向、ｙ方向と仮定し、垂直な成分をｚ方向と仮定した場合のｚ方向の成分の割合）が０．２以下である発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の物質がりん光発光物質である発光素子。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の物質がイリジウム錯体である発光素子。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記発光素子の外部量子効率が２５％以上である発光素子。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光層がさらに第３の物質を有し、前記第１の物質と前記第３の物質とが励起錯体を形成する発光素子。
【請求項６】
請求項１において、
前記第２の物質が蛍光発光物質である発光素子。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の物質が縮合芳香族炭化水素骨格を含む物質である発光素子。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記発光素子の外部量子効率が９％以上である発光素子。
【請求項９】
請求項６または請求項７において、
前記発光素子の外部量子効率が１０％以上である発光素子。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項において、
前記発光素子の発光に遅延蛍光成分が含まれる発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記ａの値が０以上０．２以下である発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光素子と、トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力の検出に用いられる起歪体であって、
検出対象の力が作用する力作用位置、該力作用位置に作用する力を受けてひずみが生じる起歪領域、及び前記起歪領域とは異なる領域を有する起歪部材と、
前記起歪部材の前記起歪領域に設けられた一対の受感素子と、
前記起歪部材の前記起歪領域とは異なる領域に設けられた第１固定抵抗素子とを備え、
前記一対のひずみ受感素子及び第１固定抵抗素子が同一材料で形成され、且つ力を検出するためのホイートストンブリッジを構成しており、
前記一対の受感素子が前記力作用位置から等距離であり、且つ前記力作用位置を中心として対称である位置に設けられている起歪体。
【請求項２】
前記起歪部材の前記起歪領域とは異なる領域に設けられた第２固定抵抗素子を更に備え、
前記一対のひずみ受感素子、第１固定抵抗素子、及び第２固定抵抗素子が力を検出するためのホイートストンブリッジを構成している請求項１に記載の起歪体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の起歪体と、
検出対象の力を前記力作用位置に作用させるように前記起歪部材に接続された力作用部材とを備えるセンサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記中間皮膜層を構成する前記交互積層部は、前記硬質皮膜被覆部材の厚さ方向に向かって膜厚Ｔ１を有する第１の交互積層部と、膜厚Ｔ２を有する第２の交互積層部を有するように構成されており、
前記第１の交互積層部は、前記第１の皮膜と前記第２の皮膜とを、１層以上交互に積層した構成からなり、
前記第２の交互積層部は、前記第１の皮膜と前記第２の皮膜とを、１層以上交互に積層した構成からなり、
前記第１の交互積層部における前記第１及び第２の皮膜の単位厚みをそれぞれｔ１、ｔ２とし、前記第２の交互積層部を構成する前記第１の皮膜と、前記第２の皮膜の単位厚みをｔ３、ｔ４としたときに、
前記ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４は２〜５０ｎｍであるとともに、
前記第１の交互積層部における前記ｔ１、ｔ２は、ｔ１＞ｔ２、
前記第２の交互積層部における前記ｔ３、ｔ４は、ｔ３＜ｔ４、
にされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の硬質皮膜被覆部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の硬質皮膜被覆部材であって、前記中間皮膜層を構成する前記交互積層部は、前記硬質皮膜被覆部材の厚さ方向に向かって膜厚Ｔ１を有する第１の交互積層部と、膜厚Ｔ２を有する第２の交互積層部を有するように構成されており、
前記第１の交互積層部は、前記第１の皮膜と前記第２の皮膜とを、１層以上交互に積層した構成からなり、
前記第２の交互積層部は、前記第１の皮膜と前記第２の皮膜とを、１層以上交互に積層した構成からなり、
前記第１の交互積層部における前記第１及び第２の皮膜の単位厚みをそれぞれｔ１、ｔ２とし、前記第２の交互積層部を構成する前記第１の皮膜と、前記第２の皮膜の単位厚みをｔ３、ｔ４としたときに、
前記ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４は２〜５０ｎｍであるとともに、
前記第１の交互積層部における前記ｔ１、ｔ２は、ｔ１＞ｔ２、
前記第２の交互積層部における前記ｔ３、ｔ４は、ｔ３＜ｔ４、
にされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（４；１０４；２０４；３０４）の内部を流下する流体が接触する管内面と、
前記管内面に沿って延びるように突出する辺部であり、管軸方向に対してそれぞれ鋭角をなし上流に進むほど接近するように延びて隣り合う一組の上流側辺部（２０）と、
前記上流側辺部よりも下流において前記管内面に沿って延びるように突出する辺部であり、前記管軸方向に対してそれぞれ鋭角をなし下流に進むほど接近するように延びて隣り合う一組の下流側辺部（２１）と、
前記管内面において一組の前記上流側辺部と一組の前記下流側辺部との内側に設けられて前記上流側辺部および前記下流側辺部よりも凹んでいる凹部（２２）と、
を備え、
一組の前記上流側辺部、一組の前記下流側辺部および前記凹部を含む一群の熱伝達促進部（２）は、前記管内面において下流に向けて複数群連続して設けられ、
上流側と下流側とで隣接する前記熱伝達促進部は、上流側の前記熱伝達促進部における前記下流側辺部と下流側の前記熱伝達促進部における前記上流側辺部とが一体をなすように設けられており、
一群の前記熱伝達促進部は、前記管の外周面を正面視した場合に、周方向全体にわたって前記外周面における正面視可能な範囲に一群の前記熱伝達促進部の全体が投影されているように、前記管内面に設けられている伝熱管。
【請求項２】
前記熱伝達促進部は、前記管内面において前記管軸方向に対して交差する交差方向と前記管軸方向との両方について複数群隣接して設けられている請求項１に記載の伝熱管。
【請求項３】
一群の前記熱伝達促進部は、前記管軸方向の長さ寸法が周方向の長さ寸法よりも大きい請求項１または請求項２に記載の伝熱管。
【請求項４】
前記凹部は、一組の前記上流側辺部と一組の前記下流側辺部とで囲まれた部分である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の伝熱管。
【請求項５】
一組の前記上流側辺部と一組の前記下流側辺部とは、前記管内面を平面状に展開した場合に菱形状を呈する辺部である請求項４に記載の伝熱管。
【請求項６】
対向関係にある前記上流側辺部と前記下流側辺部について、前記上流側辺部の内側壁面（２０ｗ）と前記下流側辺部の内側壁面（２１ｗ）との前記管内面に沿う沿面距離は、前記上流側辺部の横断面の幅寸法と前記下流側辺部の横断面の幅寸法とを合計した合計寸法よりも大きく設定されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の伝熱管。
【請求項７】
前記上流側辺部と前記下流側辺部は、湾曲面をなす先端面を備えている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の伝熱管。
【請求項８】
前記管の外面に形成された外面側溝部（４２，４３；１４３）を備え、
前記上流側辺部と前記下流側辺部は、前記外面側溝部の裏側に設けられている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の伝熱管。
【請求項９】
前記凹部の縦断面形状は、平坦状の表面を形成し、
前記平坦状の表面に対する前記上流側辺部と前記下流側辺部のそれぞれの突出寸法（ｄ）は、管の外径寸法（Ｄ）の０．１倍以下に設定されている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の伝熱管。
【請求項１０】
第１流体が内部を流下する内管（４）と、
前記内管を収容し、前記内管の外面（４１）との間に設けられた外側流路に第２流体が流下する外管（３）と、
を備え、
前記内管は請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の伝熱管である、熱交換器。
【請求項１１】
複数群の前記熱伝達促進部は、前記内管において前記第１流体と前記第２流体とが熱交換する部分の全体にわたって設けられている請求項１０に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝熱管および熱交換器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
開示された伝熱管の一つは、管（４；１０４；２０４；３０４）の内部を流下する流体が接触する管内面と、管内面に沿って延びるように突出する辺部であり、管軸方向に対してそれぞれ鋭角をなし上流に進むほど接近するように延びて隣り合う一組の上流側辺部（２０）と、上流側辺部よりも下流において管内面に沿って延びるように突出する辺部であり、管軸方向に対してそれぞれ鋭角をなし下流に進むほど接近するように延びて隣り合う一組の下流側辺部（２１）と、管内面において一組の上流側辺部と一組の下流側辺部との内側に設けられて上流側辺部および下流側辺部よりも凹んでいる凹部（２２）と、を備え、
一組の上流側辺部、一組の下流側辺部および凹部を含む一群の熱伝達促進部（２）は、管内面において下流に向けて複数群連続して設けられ、上流側と下流側とで隣接する熱伝達促進部は、上流側の熱伝達促進部における下流側辺部と下流側の熱伝達促進部における上流側辺部とが一体をなすように設けられており、
一群の熱伝達促進部は、管の外周面を正面視した場合に、周方向全体にわたって外周面における正面視可能な範囲に一群の熱伝達促進部の全体が投影されているように、管内面に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を吸入する吸入ジョイントと、
前記吸入ジョイントから吸入された燃料を加圧する加圧室が形成されるポンプボディと、
前記ポンプボディに形成される吐出ジョイント用穴部に配置され、前記加圧室で加圧された燃料を吐出する吐出ジョイントと、を備え、
前記ポンプボディは、側面部の少なくとも一部が円筒形状部となるように形成され、
前記円筒形状部は、上方から見た前記ポンプボディの水平断面において、前記円筒形状部の最外周面よりも径方向内側に削られた第一削り領域および第二削り領域を有し、
前記吐出ジョイント用穴部は、前記第一削り領域に形成され、
前記第二削り領域は、前記第一削り領域の反対側に位置するとともに、前記吐出ジョイントの軸方向に対して垂直に交わる垂直面を有し、
前記吐出ジョイントは、前記吐出ジョイント用穴部に嵌め込まれ、前記第一削り領域の外周面に形成される当接部で前記ポンプボディに溶接される、高圧燃料ポンプ。
【請求項２】
燃料を吸入する吸入ジョイントと、
前記吸入ジョイントから吸入された燃料を加圧する加圧室が形成されるポンプボディと、
前記ポンプボディに形成される吸入弁用穴部に配置され、燃料を前記加圧室に供給するための電磁吸入弁機構と、を備え、
前記ポンプボディは、側面部の少なくとも一部が円筒形状部となるように形成され、
前記円筒形状部は、上方から見た前記ポンプボディの水平断面において、前記円筒形状部の最外周面よりも径方向内側に削られた第一削り領域および第二削り領域を有し、
前記吸入弁用穴部は、前記第二削り領域に形成され、
前記第一削り領域は、前記第二削り領域の反対側に位置するとともに、前記電磁吸入弁機構の軸方向に対して垂直に交わる垂直面を有し、
前記電磁吸入弁機構は、前記吸入弁用穴部に嵌め込まれ、前記第二削り領域の外周面に形成される当接部で前記ポンプボディに溶接される、高圧燃料ポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載の高圧燃料ポンプであって、
前記加圧室から吐出通路に燃料を吐出するための吐出弁機構を備え、
前記吐出ジョイントは、前記吐出弁機構を覆うように前記ポンプボディに固定される、高圧燃料ポンプ。
【請求項４】
請求項１に記載の高圧燃料ポンプであって、
前記吐出ジョイントは、リリーフ弁機構を覆うように前記ポンプボディに固定される、高圧燃料ポンプ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の高圧燃料ポンプであって、
低圧燃料室と、
圧力脈動を低減する圧力脈動低減機構と、
前記圧力脈動低減機構を覆うダンパカバーと、を備え、
前記ダンパカバーに前記吸入ジョイントが固定される、高圧燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高圧燃料ポンプ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高圧燃料ポンプに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ポンプボディに取り付ける部材のレイアウトの自由度を向上することができる高圧燃料ポンプを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエンジンと、各エンジンの排気ガスの排気経路に設けられる排気ガス浄化装置と、を備える船舶において、
前記排気ガス浄化装置は、前記排気ガスを浄化する浄化触媒を収容するケーシングと、
前記ケーシング内に前記浄化触媒を出し入れするための開口と、を有し、
前記排気ガス浄化装置における前記開口方向が同一の空間に面することを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記排気ガス浄化装置のうち少なくとも二つの排気ガス浄化装置における前記開口方向が交差するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記排気ガス浄化装置は、船舶の甲板の上下層に亘って配置される請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記排気ガス浄化装置は、当該複数の排気ガス浄化装置を一体的に据え付ける固定部材を用いて固定されるとともに、
前記固定部材は、各排気ガス浄化装置を固定するための固定孔を有し、
前記排気ガス浄化装置は、前記固定部材の固定孔に固定された状態で、当該固定部材を用いて船舶内に固定される請求項１に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の平面における縦横方向に所定ピッチで複数のテストピンが稙設されたプローブ平面板と、
夫々の基準点を一致させて前記プローブ平面板の基準点と測定対象回路が実装された基板とを配置した検査状態において、前記測定対象回路が稼働状態となった後に前記テストピン中の所要テストピンを介して前記測定対象回路の所要位置の電圧及び／または電流を取得する電圧電流取得手段と、
前記測定対象回路の回路図画像情報に基づき回路図画像を表示手段の画面に表示し、前記電圧及び／または電流の値を前記回路図画像と共に表示する表示制御手段と
を具備することを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記検査状態において、前記テストピン中の所要テストピンを介して前記測定対象回路へ信号供給を行う信号供給制御手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記信号供給制御手段は、予め備えられているテストシナリオに基づき信号供給を行い、前記電圧電流取得手段は、前記テストシナリオに基づき電圧及び／または電流を取得することを特徴とする請求項２に記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記検査状態において、前記テストピン中の所要テストピンを介して前記測定対象回路の電源供給を行い稼働状態とする電源供給制御手段を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記プローブ平面板に植設された複数のテストピンの位置をそれぞれ中心としたメッシュの各区画に対し、取得した電圧及び／または電流の値に応じて異なる色の画像を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記プローブ平面板を２枚有し、
前記電圧電流取得手段は、一方のプローブ平面板を基板の一方の面に配置し、他方のプローブ平面板を基板の他方の面に配置した状態で電圧及び／または電流を取得するものであり、
前記表示制御手段は、前記一方の面に対する表示と前記他方の面に対する表示を切換えて表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記テストピンに対し、前記電圧電流取得手段と前記電源供給制御手段との間には、入出力スイッチが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の基板検査装置。
【請求項８】
前記テストピンは、
前記プローブ平面板に設けられた筒部と、
前記筒部内に設けられた弾性手段と、
前記弾性手段に設けられ、前記筒部内を丈方向に移動する導電部と
を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項９】
前記テストピンは、
前記プローブ平面板に設けられた弾性基部と、
前記弾性基部に設けられた導電部と
を備え、
前記導電部が前記プローブ平面板の面に直交する方向に伸縮することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【請求項１０】
前記テストピンは、前記測定対象回路の導電部位に接触する導電部を備え、この導電部がカーボンナノチューブにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態に係る基板検査装置は、少なくとも一方の平面における縦横方向に所定ピッチで複数のテストピンが稙設されたプローブ平面板と、夫々の基準点を一致させて前記プローブ平面板の基準点と測定対象回路が実装された基板とを配置した検査状態において、前記測定対象回路が稼働状態となった後に前記テストピン中の所要テストピンを介して前記測定対象回路の所要位置の電圧及び／または電流を取得する電圧電流取得手段と、前記測定対象回路の回路図画像情報に基づき回路図画像を表示手段の画面に表示し、前記電圧及び／または電流の値を前記回路図画像と共に表示する表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表示制御手段４０４は、上記測定対象回路の回路図画像情報に基づき回路図画像を表示手段である表示部６７の画面に表示し、更に、上記電圧電流取得手段４０３により取得された電圧または電流の値を上記回路図画像と共に表示するものである。「と共に表示する」とは、上記電圧電流取得手段４０３により取得された電圧及び／または電流の値を上記回路図画像に重ねて表示することが好適である。