(57)【要約】  骨材加熱装置２０は、骨材１２をマイクロ波に基づく加熱法によって加熱する加熱炉部５４と、加熱された骨材を、電気的又は光学的加熱法によって保温する保温炉部５２と、マイクロ波を加熱炉部内に供給するマイクロ波供給部６２とを備え、保温炉部及び加熱炉部は、この順で鉛直方向に多段構造を構成しており、多段構造の各段を隔てる隔壁部には、開閉可能であって骨材を下段に排出するための第１の骨材排出部６４が設けられており、保温炉部の底部には、開閉可能であって保温炉部で保温された骨材を排出するための第２の骨材排出部８２が設けられている。
2011036910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト合材を組成する骨材をマイクロ波に基づく加熱法によって加熱する少なくとも一つの加熱炉部と、
前記少なくとも一つの加熱炉部で加熱された前記骨材を、電気的又は光学的加熱法によって保温する保温炉部と、
前記マイクロ波を前記加熱炉部内に供給するマイクロ波供給部と、
を備え、
前記保温炉部及び前記加熱炉部は、この順で鉛直方向に設けられて多段構造を構成しており、
前記多段構造を構成する各段を隔てる隔壁部には、開閉可能であって前記骨材を下段に排出するための第１の骨材排出部が設けられており、
前記保温炉部の底部には、開閉可能であって前記保温炉部で保温された前記骨材を排出するための第２の骨材排出部が設けられている、
骨材加熱装置。
【請求項２】
複数の前記加熱炉部が前記保温炉部上に多段に設けられている、請求項１に記載の骨材加熱装置。
【請求項３】
前記加熱炉部内に設けられているマイクロ波吸収体を更に備える、請求項１又は２に記載の骨材加熱装置。
【請求項４】
前記加熱炉部は、前記骨材を攪拌する攪拌ユニットを更に備え、
前記攪拌ユニットは、
回転軸と、
前記回転軸に設けられた複数の攪拌羽根と、
を有する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の骨材加熱装置。
【請求項５】
鉛直方向において保温炉部上に位置しており前記保温炉部と共に多段構造を構成する加熱炉部内で、マイクロ波に基づく加熱法によって、アスファルト合材を組成する骨材を加熱する加熱工程と、
前記加熱炉部の底部に設けられており開閉可能な第１の骨材排出部を開いて前記骨材を前記多段構造の隣接する下段部に排出する第１の骨材排出工程と、
前記保温炉部内で、前記多段構造において前記保温炉部に隣接する上段部で加熱された前記骨材を電気的又は光学的加熱方法で保温する保温工程と、
前記保温炉部の底部に設けられており開閉可能な第２の骨材排出部を開いて前記骨材を前記保温炉部の外部に排出する第２の骨材排出工程と、
を備える、骨材加熱方法。
【請求項６】
複数の前記加熱炉部が鉛直方向に多段に設けられており、
前記保温炉部は、多段に設けられた複数の前記加熱炉部のうち最下段の前記加熱炉部に隣接しており、
前記加熱工程では、多段に設けられた複数の前記加熱炉部で最上段から順に前記骨材を加熱する、
請求項５に記載の骨材加熱方法。
【請求項７】
前記加熱工程では、前記骨材を攪拌ユニットで攪拌しながら加熱する、請求項５又は６に記載の骨材加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨材加熱装置及び骨材加熱方法に関し、特に、アスファルト合材を組成する骨材の加熱装置及び加熱方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アスファルト舗装現場で使用するアスファルト合材を製造する場合、アスファルト合材の組成物である各種大きさの砕石や砂等の骨材に付着した水分を乾燥させてアスファルト合材に水分が混入するのを防止すると共にアスファルト合材を舗装現場まで運搬する間にアスファルトの軟化状態を保つ必要がある。そのため、アスファルト合材を製造するアスファルトプラントでは、骨材を所望温度に加熱する骨材加熱装置を備える。この骨材加熱装置としては、特許文献１のように、加熱乾燥用のドライヤーの加熱バーナを使用したものがある。特許文献１では、加熱乾燥用のドライヤーの加熱バーナによる熱風とその火炎を覆う内筒からの輻射熱を利用して骨材を加熱している。また、骨材加熱装置としては、特許文献２に記載にされているように、高周波電磁波を利用した加熱方法によるものも知られている。特許文献２記載の技術では、高周波電磁波で骨材を加熱する加熱炉内に、水平に配置された搬送装置を通し、搬送装置で骨材を搬送しながら加熱炉よ骨材を乾燥させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４５８４５号公報
【特許文献２】特開２００６−３２２２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、重油等の液体燃料やガス等の気体燃料により加熱された加熱空気を骨材に吹き付けて加熱しているので、これら燃料の燃焼時に排出される排気ガスの煤煙や臭気、ＣＯ２等により周囲の環境が破壊されてしまう。また、加熱熱風の熱源として重油ボイラー等の液体燃料を使用する場合には、液体燃料の流出により土壌を汚染する恐れをも有している。【０００５】
特許文献２に記載の技術においては、加熱炉に搬送装置の移動口を確保する必要があるため、電波の漏洩による環境破壊の問題を含むと考えられる。【０００６】
本発明は、より確実に環境への負荷の低減が可能な骨材加熱装置および骨材加熱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る骨材加熱装置は、アスファルト合材を組成する骨材をマイクロ波に基づく加熱法によって加熱する少なくとも一つの加熱炉部と、少なくとも一つの加熱炉部で加熱された骨材を、電気的又は光学的加熱法によって保温する保温炉部と、マイクロ波を加熱炉部内に供給するマイクロ波供給部と、を備え、保温炉部及び加熱炉部は、この順で鉛直方向に設けられて多段構造を構成しており、多段構造を構成する各段を隔てる隔壁部には、開閉可能であって骨材を下段に排出するための第１の骨材排出部が設けられており、保温炉部の底部には、開閉可能であって保温炉部で保温された骨材を排出するための第２の骨材排出部が設けられている。【０００８】
この構成では、保温炉部の上側に位置する加熱炉部は、マイクロ波供給部から供給されるマイクロ波に基づいて骨材を加熱可能である。更に、保温炉部では、電気的又は光学的加熱方法によって骨材を保温する。このように、加熱炉部による骨材の加熱にマイクロ波を利用しており、保温炉部による保温に電気的又は光学的加熱法を利用していることから、ＣＯ２等の排出が生じない。更に、保温炉部及び加熱炉部は鉛直方向に配置され多段構造を構成している。従って、加熱炉部での骨材の加熱に利用するマイクロ波の漏洩を抑制できる。また、上記多段構造において、各段を仕切る隔壁部には開閉可能な第１の骨材排出部が設けられているので、第１の骨材排出部を開くことで上段部から隣接する下段部に骨材を投入できる。その結果、加熱炉部で加熱された骨材を保温炉部に容易に投入可能である。また、保温炉部の底部には開閉可能な第２の骨材排出部が設けられていることから、第２の骨材排出部を開くことで骨材を排出可能となっている。従って、例えば、コンベアといった骨材を搬送する搬送手段を骨材加熱装置内に通す必要がない。また、第１及び第２の骨材排出部を閉じることで、骨材加熱装置を閉じた構造とすることができる。従って、マイクロ波による環境への負荷も低減できている。更に、上記構成では、保温炉部内で骨材を保温しながら次の骨材を加熱炉部で加熱可能であるため、連続的に骨材を加熱処理することが可能である。【０００９】
また、本発明に係る骨材加熱装置では、複数の前記加熱炉部が前記保温炉部上に多段に設けられていることが好ましい。【００１０】
この構成では、複数の加熱炉部で段階的に骨材を加熱し、順次下段の加熱炉部に供給できるので、骨材加熱装置における処理能力を向上させることができる。【００１１】
本発明に係る骨材加熱装置では、上記加熱炉部内に設けられているマイクロ波吸収体を更に備える、ことが好ましい。【００１２】
この場合、マイクロ波による骨材の直接加熱と共に、マイクロ波吸収体がマイクロ波を吸収することによって生じる熱によっても骨材を加熱することができる。【００１３】
本発明に係る骨材加熱装置では、加熱炉部は、骨材を攪拌する攪拌ユニットを更に備え、攪拌ユニットは、回転軸と、回転軸に設けられた複数の攪拌羽根と、を有する、ことを特徴とする。【００１４】
骨材を攪拌することで、マイクロ波が骨材に照射されやすくなるので、骨材を効率的に加熱できる。【００１５】
また、本発明に係る骨材加熱方法は、鉛直方向において保温炉部上に位置しており保温炉部と共に多段構造を構成する加熱炉部内で、マイクロ波に基づく加熱法によって、アスファルト合材を組成する骨材を加熱する加熱工程と、加熱炉部の底部に設けられており開閉可能な第１の骨材排出部を開いて骨材を多段構造の隣接する下段部に排出する第１の骨材排出工程と、保温炉部内で、多段構造において保温炉部に隣接する上段部で加熱された骨材を電気的又は光学的加熱方法で保温する保温工程と、保温炉部の底部に設けられており開閉可能な第２の骨材排出部を開いて骨材を保温炉部の外部に排出する第２の骨材排出工程と、を備える。【００１６】
この方法では、保温炉部の上側に位置する加熱炉部では、マイクロ波を利用して加熱炉部内の骨材を加熱し、保温炉部では、電気的又は光学的加熱方法によって骨材を保温する。このように、加熱炉部による骨材の加熱にマイクロ波を利用しており、保温炉部による保温に電気的又は光学的加熱法を利用していることから、ＣＯ２等の排出が生じない。更に、保温炉部及び加熱炉部は鉛直方向に配置されているので、第１の骨材排出工程で上段部から下段部への骨材の移動が可能であり、第２の骨材排出工程で骨材を保温炉部の外部に排出可能である。従って、加熱炉部から保温炉部への骨材の移動及び外部への骨材の排出が容易になっている。そのため、例えば、コンベアといった骨材を搬送する搬送手段を骨材加熱装置内に通す必要がない。また、第１及び第２の骨材排出部を閉じることで、上記多段構造を閉じた構造とすることができるので、加熱炉部で利用するマイクロ波の漏洩を抑制できる。従って、マイクロ波による環境への負荷も低減できている。更に、上記方法では、保温炉部内で骨材を保温しながら次の骨材を加熱炉部で加熱可能であるため、連続的に骨材を加熱処理することが可能である。【００１７】
また、本発明に係る骨材加熱方法では、複数の加熱炉部が鉛直方向に多段に設けられており、保温炉部は、多段に設けられた複数の加熱炉部のうち最下段の加熱炉部に隣接しており、加熱工程では、多段に設けられた複数の加熱炉部で最上段から順に骨材を加熱する、ことが好ましい。【００１８】
この方法では、複数の加熱炉部で段階的に骨材を加熱し、順次下段の加熱炉部に骨材を供給できるので、骨材の加熱処理能力を向上させることができる。【００１９】
本発明に係る骨材加熱方法では、加熱工程では、骨材を攪拌ユニットで攪拌しながら加熱することが好ましい。加熱工程において、骨材が攪拌ユニットで攪拌されるので、マイクロ波が骨材に照射されやすい。そのため、骨材をより効率的に加熱可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、環境破壊を防止しながら、より確実に骨材を加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る骨材加熱装置の一実施形態を含むアスファルト合材製造システムの一実施形態の模式図である。
【図２】本発明に係る骨材加熱装置の一実施形態の構成を概略的に示す端面図である。
【図３】図２に示した骨材加熱装置の制御機構の一例を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明に係る骨材加熱装置が有する加熱炉部の他の実施形態の一例を概略的に示す断面図である。
【図５】図４に示した攪拌ユニットの回転軸の軸線に直交する断面の構成の一例を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下の説明においては、同一の要素には同一の符号を用いることとし重複する説明は省略する。
【００２３】
図１は、本発明に係る骨材加熱装置の一実施形態を含むアスファルト合材製造システムの一実施形態の模式図である。
【００２４】
アスファルト合材製造システム１０は、骨材１２を利用してアスファルト合材１４を製造するシステムである。アスファルト合材製造システム１０では、アスファルト合材１４を組成する骨材１２として、新規の砕石や新規の砂等の新規骨材１２Ａとともに、酸化スラグ等の再生骨材１２Ｂを使用しており、新規骨材１２Ａに所定量の割合で再生骨材１２Ｂを混合して製造している。
【００２５】
アスファルト合材製造システム１０は、砕石や砂などの骨材を各種大きさごとにストックする骨材サイロから取出された新規骨材１２Ａを、それぞれの大きさごとに溜める複数のコールドビン１６Ａを備える。それぞれのコールドビン１６Ａの下側には第１の骨材搬送手段１８Ａが設けられている。第１の骨材搬送手段１８Ａとしてはコンベアが例示できる。コンベアとしては例えばベルトコンベアである。第１の骨材搬送手段１８Ａは、それぞれのコールドビン１６Ａから排出された一定量の骨材Ａを骨材加熱装置２０Ａに搬送する。
【００２６】
骨材加熱装置２０Ａは、供給される骨材１２Ａを加熱して付着した水分を除去して乾燥させると共に所望温度に加熱する。骨材加熱装置２０Ａの下側には第２の骨材搬送手段１８Ｂが設けられている。第２の骨材搬送手段２２Ｂとしては、コンベアが例示できる。このコンベアとしては例えばチェーンコンベアである。第２の骨材搬送手段２２Ｂは、骨材加熱装置２０Ａから排出される加熱後の骨材１２Ａをホットエレベータ２４に搬送する。ホットエレベータ２４は、骨材１２Ａをホットビン２６に投入する。ホットビン２６は、それぞれの骨材１２Ａの大きさに応じた網目を有した砕石スクリーン２６ａと、各砕石スクリーン２６ａの網目の大きさによって選別された大きさの異なる骨材１２Ａを収容する収容部２６ｂとを有しており、骨材１２Ａを大きさで選別して大きさ毎に溜める。
【００２７】
ホットビン２６の後段には、計量設備２８が設けられている。計量設備２８は、ホットビン２６で選別した大きさの異なる骨材１２Ａを、製造しようとするアスファルト合材１４の骨材配合量に応じて計量した後に、混合設備３０内に供給される。
【００２８】
また、アスファルト合材製造システム１０は、再生骨材１２Ｂを溜めるコールドビン１６Ｂも備える。コールドビン１６Ｂの下側には、第１の骨材搬送手段１８Ａと同様の第１の骨材搬送手段１８Ｂが設けられている。第１の骨材搬送手段１８Ｂは、骨材１２Ｂを溜めているコールドビン１６Ｂから排出された骨材１２Ｂを骨材加熱装置２０Ｂに搬送する。この骨材加熱装置２０Ｂは、骨材１２Ｂを所望温度に加熱する。加熱後の骨材１２Ｂは、第２の骨材搬送手段２２Ａと同様の第２の骨材搬送手段２２Ｂと再生骨材篩機３２とを介してスキップトローリ３４Ａに投入される。スキップトローリ３４Ａは、骨材１２Ｂをサージビン３６に搬送する。サージビン３６から排出された骨材１２Ｂは計量機能を有するスキップトローリ３４Ｂで所定量計量され、所定量の骨材１２Ｂが混合設備３０内に供給される。
【００２９】
混合設備３０には、上記した骨材１２Ａ，１２Ｂのほかに石粉サイロ３８から供給されて石粉計量槽４０により計量された所定量の石粉と、アスファルトタンク４２から供給されてアスファルト計量槽４４により計量され所望温度に加熱された溶融状態のアスファルトが投入される。投入された骨材１２Ａ，１２Ｂ、石粉及び溶融状態のアスファルトは、回転する撹拌羽根３０ａにより撹拌及び混合されてアスファルト合材１４となる。
【００３０】
アスファルト合材製造システム１０で製造されたアスファルト合材１４は、トラックといった運搬手段４６に搭載されて、直接舗装現場に供給することができる。ただし、アスファルト合材製造システム１０は、製造したアスファルト合材１４を貯蔵する貯蔵サイロ４８を備えることもできる。この場合、製造されたアスファルト合材１４は、混合設備３０からスキップトローリ３４Ｃを介して合材貯蔵サイロ４８内に搬入され、合材貯蔵サイロ４８で、必要に応じて舗装現場に供給できるようにストックされる。合材貯蔵サイロ４８内にストックされたアスファルト合材１４は、適宜トラックといった運搬手段４６に搭載されて舗装現場に供給される。
【００３１】
上記アスファルト合材製造システム１０では、アスファルト合材１４の所望の生産量に応じて、例えコールドビン１６Ａ，１６Ｂや骨材加熱装置２０Ａ，２０Ｂからの骨材１２Ａ，１２Ｂの排出量や第１及び第２の骨材搬送手段１８Ａ,１８Ｂ、２２Ａ，２２Ｂによる骨材１２Ａ，１２Ｂの搬送速度等の変更が生じることになる。従って、アスファルト合材製造システム１０は、例えばアスファルト合材１４の所望の生産量に応じて、各装置からの骨材の排出量や、第１及び第２の骨材搬送手段等による骨材の搬送速度等を制御することが好ましい。なお、図１では、図示の都合上、制御装置５０が、コールドビン１６Ａ、骨材加熱装置２０Ａ、第１及び第２の骨材搬送手段１８Ａ,２２Ａに制御ライン（図中の一点鎖線）で接続されていることを例示しており、第２の骨材搬送手段２２Ｂの後段の装置や再生骨材１２Ｂ側のラインの各装置への制御ラインの記載は省略している。
【００３２】
次に、上記アスファルト合材製造システム１０に好適に適用される本実施形態に係る骨材加熱装置について図２及び図３を利用して詳細に説明する。以下の説明では、特に断らない限り、新規骨材１２Ａ及び再生骨材１２Ｂを骨材１２と称し、骨材加熱装置２０Ａ,骨材加熱装置２０Ｂを骨材加熱装置２０と称する。
【００３３】
図２は、骨材加熱装置の一実施形態の構成を概略的に示す端面図である。図３は、骨材加熱装置の制御機構の一例を説明するためのブロック図である。図３では、骨材加熱装置２０及び制御に関連する要素の一部を模式的に示している。
【００３４】
図２に示すように、骨材加熱装置２０は、鉛直方向に下側から順に、保温炉部５２、加熱炉部５４及び加熱炉部５４が直列に設けられた多段構造を有しており、最上段の加熱炉部５４上には更にホッパー部（蓋部）５６が設けられている。以下の説明では、説明の便宜上、２つの加熱炉部５４を区別して説明する場合には、保温炉部５２に隣接する加熱炉部５４を加熱炉部５４１とも称し、ホッパー部５６に隣接する加熱炉部５４を加熱炉部５４２とも称する。各加熱炉部５４が有する構成要素についても同様とする。
【００３５】
骨材加熱装置２０が有する各加熱炉部５４１，５４２は、マイクロ波を利用した加熱方法によって骨材１２を加熱する。また、保温炉部５２は、電気加熱により骨材１２を保温する。このように、骨材加熱装置２０は、加熱炉部５４１，５４２及び保温炉部５２で骨材１２の加熱法及び保温法が異なっているハイブリッド型の骨材加熱装置である。多段構造の骨材加熱装置２０を構成する各段部の構成について説明する。
【００３６】
骨材加熱装置２０が有する加熱炉部５４ｍ（ｍは１又は２）の構成について説明する。加熱炉部５４ｍは、例えば鉄、ステンレス等のようなマイクロ波シールド特性を有する金属材（マイクロ波シールド材料）からなる筒状の側壁５８ｍと底壁６０ｍとを有する。側壁５８ｍは骨材１２の投入側（図中の上側）からみた場合、略四角形状とすることができる。側壁５８ｍの内面上には、加熱炉部５４ｍ内に向けてマイクロ波を照射するためのマイクロ波供給部６２ｍが設けられている。
【００３７】
マイクロ波供給部６２ｍは、電波法上、工業用、化学用、医療用等の用途に割当てられた、例えば２．４５０ＭＨｚのマイクロ波発振器とすることができる。ただし、マイクロ波供給部６２ｍは、マイクロ波発信器に取り付けられマイクロ波を伝播するための電磁波導波管やホーンアンテナ等の伝播部材を備えることもできる。マイクロ波供給部６２ｍが、マイクロ波発振器に、電磁波導波管やホーンアンテナ等の伝播部材が取り付けられて構成されている場合、例えば、マイクロ波発振器を側壁５８ｍの外壁面側に出し、上記伝播部材を介して加熱炉部５４ｍ内にマイクロ波を供給するようにすることもできる。
【００３８】
底壁６０ｍには、加熱炉部５４ｍで加熱された骨材１２を排出するための開口部６４ａｍが形成されている。開口部６４ａｍは、所定方向に延びているものとすることができる。開口部６４ａｍには開口部６４ａｍを開閉可能な開閉部６４ｂｍが設けられている。この場合、開閉部６４ｂｍが開かれている際に、開口部６４ａｍを介して骨材１２が下段部に排出される。よって、開口部６４ａｍ及び開閉部６４ｂｍは、加熱された骨材１２を下段部に排出するための開閉可能な骨材排出部（第１の骨材排出部）６４ｍを構成している。開閉部６４ｂｍは、鉄、ステンレス等のようなマイクロ波シールド材料から構成されていることが好ましい。開閉部６４ｂｍを閉じた際に、より確実にマイクロ波の漏洩を抑制できるからである。
【００３９】
開閉部６４ｂｍとしては、図２に示したように一対の板状体が例示できる。これらの開閉部６４ｂｍとしての板状体は、互いに交差可能に相対させると共に、開口部６４ａｍ側への突出量を調整可能に底壁６０ｍに設けておけばよい。この構成では、一対の板状体の開口部６４ａｍ側への突出量を開閉制御部６６ｍ（図３参照）によって制御することで開閉部６４ｂｍの開閉を制御できる。また、開閉部６４ｂｍは、開口部６４ａｍの端部を覆うように配置された板状体とすることもできる。この場合、開閉制御部６６ｍによって板状体を開口部６４ａｍの端部から移動させることで、開閉を制御できる。ただし、開閉部６４ｂｍは、開口部６４ａｍを開閉可能な構成であれば特に限定されない。
【００４０】
開閉制御部６６ｍは、例えばシリンダであり、この場合、シリンダの伸縮を調整することで開閉部の開閉を制御する。シリンダとしてはエアシリンダや油圧シリンダが例示できる。開閉制御部６６ｍは、開閉部６４ｂｍに接続され開閉部６４ｂｍを駆動可能な位置に配置されていればよく、例えば、後述する加熱容器部６８ｍと側壁５８ｍ及び底壁６２ｍの間に形成される空間に設けることもできる。
【００４１】
加熱炉部５４ｍの内部には、加熱時に骨材１２を収容する加熱容器部６８ｍが設けられている。加熱容器部６８ｍは、下側が先細りしたテーパ部６８ａｍを有しており、テーパ部６８ａｍの両端部からそれぞれ第１及び第２の筒状部６８ｂｍ，６８ｃｍが延びている。第１及び第２の筒状部６８ｂｍ，６８ｃｍの鉛直方向に直交する断面形状としては略四角形状とすることができる。第２の筒状部６８ｃｍは、底壁６０ｍの開口部６４ａｍに連通している。
【００４２】
図２では、テーパ部６８ａｍを構成している一対の斜面の鉛直方向に対する角度はほぼ等しいとしているが、異なっていてもよい。この場合、第２の筒状部６８ｃｍへの骨材１２への流入がより容易になる傾向がある。
【００４３】
加熱容器部６８ｍの材料としては、マイクロ波透過性を有していれば特に限定されないが、例えば、耐熱ガラスやレンガ、耐火タイルや耐熱セラミック板等の断熱材が好ましい。加熱容器部６８ｍ内に熱を閉じ込めやすいからである。加熱容器部６８ｍの内面上には、マイクロ波を吸収するマイクロ波吸収体７０ｍが層状又は粒子分散状に設けられている。マイクロ波吸収体７０ｍとしては、酸化鉄や磁性材料、炭化珪素や炭素材料、パーマロイ等が例示できる。ここでは、加熱容器部６８ｍの好適な材料として断熱材を例示したが、前述したように加熱容器部６８ｍの材料はマイクロ波透過性を有していれば良い。また、マイクロ波吸収体７０ｍは、加熱容器部６８ｍの内面上に層状又は粒子分散状に設けられているとしたがこれに限定されない。マイクロ波吸収体７０ｍは、例えば、加熱容器部６８ｍを構成する壁部内に分散されていてもよいし、加熱容器部６８ｍが断熱性を有しないマイクロ波透過性材料から構成されている場合には、その外面上に設けられていても良い。
【００４４】
上記構成の２つの加熱炉部５４１，５４２は、鉛直方向に直列に設けられているので、加熱炉部５４２の底壁６０２が加熱炉部５４１と加熱炉部５４２とを仕切る隔壁部となる。これにより、骨材１２を有効に加熱可能である。また、上記構成では、加熱炉部５４２の内部空間は、マイクロ波シールド材料からなる壁面で囲まれるので、加熱炉部５４２の内部空間は、マイクロ波シールド空間となっている。なお、加熱容器部６８１が有する加熱容器部６８１は、加熱炉部５４２の開口部６４ａ２から排出される骨材１２を受けられる位置に配置されている。
【００４５】
２つの加熱炉部５４１，５４２のうち上段部の加熱炉部５４２上には、前述した鉄、ステンレス等のようなマイクロ波シールド材料から構成されているホッパー部５６が配設されている。このホッパー部５６の底面が加熱炉部５４２の上面として機能する。よって、加熱炉部５４２内で骨材１２を有効に加熱可能である。また、上記構成では、加熱炉部５４２の内部空間は、マイクロ波シールド材料からなる壁面で囲まれることになるので、加熱炉部５４２の内部空間は、マイクロ波シールド空間となっている。
【００４６】
ホッパー部５６は、第１の骨材搬送手段１８で搬送されてきた骨材１２を加熱炉部５４２に投入するためのものである。ホッパー部５６の開口部７２ａには、開口部７２ａを開閉可能な開閉部７２ｂが設けられている。この場合、開閉部７２ｂが開かれている際に、開口部７２ａを介して骨材１２が下段部に投入される。よって、開口部７２ａ及び開閉部７２ｂは、骨材１２を下段部に投入するための開閉可能な骨材投入部７２を構成している。開閉部７２ｂの構成は、開閉部６４ｂ１と同様の構成とすることができ、開閉部７２ｂの材料も開閉部６４ｂ１と同様のものとすることができる。開閉部７２ｂは開閉制御部７４（図３参照）により開閉制御可能である。開閉制御部７４は、開閉制御部６６ｍと同様の構成とすることができ、例えば、エアシリンダや油圧シリンダといったシリンダである。開閉制御部７４は、開閉部７２ｂに接続され開閉部７２ｂを駆動可能な位置に配置されていればよい。例えば、開閉制御部７４は、ホッパー部５６における斜面部と底壁面との間に、開閉制御部７４を収容する収容空間を形成し、その中に配置しても良いし外側に配置することもできる。
【００４７】
また、２つの加熱炉部５４１，５４２のうち最下部の加熱炉部５４１の下側には、保温炉部５２が配設されている。保温炉部５２は、電気加熱法により骨材１２を所定の温度で保温するための炉である。保温炉部５２は、加熱炉部５４１が有する側壁５８１及び底壁６０１と同様の形状及び材料からなる側壁７６と底壁７８とを有する。側壁７６には、発熱体８０が設けられている。発熱体８０は、ニクロム線、カンタル線、白金線等の金属発熱体とすることができる。
【００４８】
底壁７８には、保温炉部５２で保温された骨材１２を排出するための開口部８２ａが形成されている。開口部８２ａには開口部８２ａを開閉可能な開閉部８２ｂが設けられている。この場合、開閉部８２ｂが開かれている際に、保温炉部５２から骨材１２が排出されることになる。従って、開口部８２ａ及び開閉部８２ｂは、加熱された骨材１２を排出するための開閉可能な骨材排出部８２を構成している。開閉部８２ｂの構成は、開閉部６４ｂ１と同様の構成とすることができ、開閉部８２ｂの材料も開閉部６４ｂ１と同様のものとすることができる。開閉部８２ｂは開閉制御部８４により開閉制御可能である。開閉制御部８４としては、開閉制御部６６ｍと同様の構成とすることができ、例えば、エアシリンダや油圧シリンダといったシリンダである。開閉制御部８４は、開閉部８２ｂに接続され開閉部８２ｂを駆動可能な位置に配置されていればよい。例えば、開閉制御部８４は、後述する保温容器部８６と側壁７６及び底壁７８の間に形成される空間に設けることもできる。
【００４９】
保温炉部５２の内部には、保温時に骨材１２を収容する保温容器部８６が設けられている。保温容器部８６は、加熱容器部６８ｍと同様に、下側が先細りしたテーパ部８６ａを有しており、テーパ部８６ａの両端部からそれぞれ第１及び第２の筒状部８６ｂ，８６ｃが延びている。第２の筒状部８６ｃは、底壁７８の開口部８２ａに連通している。
【００５０】
なお、テーパ部８６ａを構成している一対の斜面の鉛直方向に対する角度が異なっていることが好ましいのは、加熱炉部５４ｍの場合と同様である。保温容器部８６を構成する材料としては、伝熱性を有する材料であり、例えばアルミニウムや鉄、窒化物やホウ化物からなるセラミックス材料である。
【００５１】
保温炉部５２上には、加熱炉部５４１が位置するので、加熱炉部５４１の底壁６０１が加熱炉部５４１と保温炉部５２とを仕切る隔壁部として機能する。よって、保温炉部５２内で骨材１２を有効に保温可能となっている。また、上記構成では、保温炉部５２の内部空間は、マイクロ波シールド材料からなる壁面で囲まれるので、保温炉部５２の内部空間は、マイクロ波シールド空間である。
【００５２】
上記骨材加熱装置２０において、保温容器部８６、加熱容器部６８１，加熱容器部６８２は、それぞれ開口部６４ａ１，開口部６４ａ２，開口部７２ａからの骨材１２を受けられる位置に配置されている。
【００５３】
骨材加熱装置２０は、各加熱炉部５４１，５４２で骨材１２を加熱し（加熱工程）、加熱された骨材１２を下段部に排出する（第１の骨材排出工程）。また、保温炉部５２では、上段部から投入された骨材１２を保温し（保温工程）、適宜骨材１２を外部に排出する（第２の骨材排出工程）。
【００５４】
この際、各加熱炉部５４１，５４２及び保温炉部５２内で骨材１２を適切に所定の温度で加熱及び保温するために、各加熱炉部５４１，５４２及び保温炉部５２内には、温度センサ８８１，８８２，９０（図３参照）がそれぞれ設けられている。各温度センサ８８１，８８２，９０は、加熱容器部６８１，６８２及び保温容器部８６内の温度を計測可能に配置されている。温度センサ８８１，８８２，９０としては、熱電対が例示される。
【００５５】
骨材加熱装置２０は、各加熱炉部５４１，５４２及び保温炉部５２内の温度センサ８８１，８８２，９０の計測結果や、保温炉部５２からの所望の骨材排出量等の種々パラメータに応じて、制御装置５０により制御することができる。制御装置５０は、前述したように、骨材加熱装置２０を含むアスファルト合材製造システム１０を制御するものである。ただし、ここでは制御装置５０のうち本実施形態に係る骨材加熱装置２０の制御機構の一例について図３を参照して説明する。
【００５６】
図３に示すように、各加熱炉部５４１，５４２が有するマイクロ波供給部６２１，６２２、温度センサ８８１，８８２及び開閉制御部６６１，６６２は、制御装置５０に電気的に接続されている。同様に、保温炉部５２が有する発熱体８０、温度センサ９０及び開閉制御部８４は制御装置５０に電気的に接続されている。同様に、ホッパー部５６に設けられた開閉部７２ｂの開閉を制御する開閉制御部７４も制御装置５０に電気的に接続されている。
【００５７】
制御装置５０は、保温炉部５２から排出すべき所望の骨材１２の排出量に基づいて、保温炉部５２内に所定量の骨材１２が収容されているように、開閉制御部８４を介して骨材排出部を制御する。同様に、制御装置５０は、加熱炉部５４１，５４２内に所定量の骨材１２が収容されているように、開閉制御部６６１，６６２，７４を介して骨材排出部６４１，６４２及び骨材投入部７２を制御する。また、制御装置５０は、各加熱炉部５４１，５４２の加熱容器部６８１，６８２がそれぞれ所定の温度になるように、温度センサ８８１，８８２の温度計測結果に基づいてマイクロ波供給部６２１，６２２によるマイクロ波の照射量を制御する。同様に、保温炉部５２の保温容器部８６内がそれぞれ所定の温度になるように、温度センサ９０の計測結果に基づいて発熱体８０の発熱量を制御する。
【００５８】
なお、制御装置５０では、通常、保温炉部５２からの骨材１２の排出量に対して骨材加熱装置２０への骨材１２の投入量が決まる。この投入量は、ホッパー部５６の開閉制御部７４で制御することに加えて、第１の骨材搬送手段１８（図１及び図２参照）の搬送速度を制御して調整することも好ましい。また、骨材１２の排出量に応じて、骨材加熱装置２０への骨材１２の投入量が決まるので、骨材１２の排出量に応じて、マイクロ波供給部６２１，６２２によるマイクロ波の照射量や発熱体８０の発熱量を制御することも好ましい。例えば、より多く骨材１２を処理する場合には、マイクロ波照射量を多くし、また、発熱体８０の発熱量を多くすることが好ましい。
【００５９】
以下、骨材加熱装置２０を利用した骨材１２の加熱方法の一例について説明する。ここでは、すでに駆動されている骨材加熱装置２０内に新たに投入される骨材１２に着目して説明する。
【００６０】
ホッパー部５６の骨材投入部７２を開いて、第１の骨材搬送手段１８（図１及び図２参照）によって搬送されてきた骨材１２を加熱炉部５４２内に投入する。加熱炉部５４２内にはマイクロ波供給部６２２からマイクロ波を供給しているので、骨材１２がマイクロ波を吸収して発熱する。また、加熱炉部５４２内にはマイクロ波吸収体７０２が設けられていることから、マイクロ波吸収体７０２がマイクロ波を吸収して発熱する。この熱により骨材１２が加熱される。このように、加熱炉部５４２内では、マイクロ波に基づいた加熱法によって、骨材１２を直接及び間接的に加熱する。この加熱炉部５４２内で骨材１２を一定時間加熱することで、第１の所定温度まで骨材１２を加熱した後、骨材排出部６４２を開いて、骨材１２を加熱炉部５４２から排出し、加熱炉部５４１に投入する。
【００６１】
加熱炉部５４１内ではマイクロ波供給部６２１からマイクロ波が供給されているので、加熱炉部５４２と同様に、マイクロ波に基づいた加熱法によって、骨材１２を加熱する。この加熱炉部５４１内で骨材１２を一定時間加熱することで、第１の所定温度より高い第２の所定温度まで骨材１２を加熱した後、骨材排出部６４１を開いて、骨材１２を加熱炉部６４１から排出し、保温炉部５２に投入する。
【００６２】
上記第１及び第２の所定温度及び要求される加熱時間は、加熱炉部５４１，５４２内の骨材１２の量や種類によって適宜設定すればよい。マイクロ波供給部６２１，６２２からのマイクロ波の発振出力は、加熱炉部５４１，５４２又は各加熱炉部５４１，５４２が有する加熱容器部６８１，６８２の容量、要求される骨材１２の加熱時間、供給される骨材１２の量等により適宜設定すればよい。また、加熱炉部５４１，５４２内の温度は、温度センサ８８１，８８２の検出結果に基づいてマイクロ波供給部６２１，６２２を制御して、一定に保つようにする。
【００６３】
保温炉部５２内では、発熱体８０に電力を供給することによって、保温炉部５２内を所定の温度に保ち、骨材１２を保温する。保温炉部５２内の所定の温度は、第２の所定温度であることが好ましい。発熱体８０に供給する電力は、保温炉部５２又は保温容器部８６の容量、要求される骨材１２の保温時間、供給される骨材１２の量等により適宜設定すればよい。また、保温炉部５２内の温度は、温度センサ９０の検出結果に基づいて発熱体８０への供給電力を制御して、一定に保つようにする。この保温炉部５２で保温されながら貯留されている骨材１２を、骨材排出部８２を開閉制御することで、所望の量ずつ排出する。排出された骨材１２は、第２の骨材搬送手段２２で搬出される。
【００６４】
上述した加熱方法の説明では、すでに骨材加熱装置２０が駆動されているとしたが、初期駆動のときは、骨材１２の投入に応じて適宜マイクロ波供給部６２１，６２２を駆動したり、発熱体８０に電力を供給すればよい。或いは、予め、マイクロ波供給部６２１，６２２を駆動すると共に、発熱体８０に電力を供給し、加熱炉部５４１，５４２を第１及び第２の所定温度に加熱しておいたり、保温炉部５２を第２の所定温度に加熱しておいても良い。
【００６５】
骨材加熱装置２０では、加熱炉部５４１，５４２と保温炉部５２とを鉛直方向において多段に設けられており、各加熱炉部５４１，５４２で加熱された骨材１２を保温炉部５２で保温しながら貯留するため、一定の加熱された骨材１２を連続的に排出することができる。従って、次のような運転が可能である。
【００６６】
すなわち、保温炉部５２から一定量の骨材１２を排出したら、排出した骨材１２とほぼ同じ量の骨材１２を、開閉部６４ｂ１を開いて加熱炉部５４１から保温炉部５２に保温炉部５２に供給する。開閉部６４ｂ１を閉じると、開閉部６４ｂ２を開いて加熱炉部５４２の骨材１２を加熱炉部５４１に供給する。開閉部６４ｂ２を閉じると、開閉部７２ｂを開いてホッパー部５６から骨材１２を加熱炉部５４１に供給する。
【００６７】
このような運転方法では、加熱炉部５４１，５４２及び保温炉部５２にそれぞれ継続的に一定の量の骨材１２が収容され加熱及び保温されていることになる。従って、骨材加熱装置２０から加熱された骨材１２を随時排出できる。
【００６８】
また、図２に示したように、保温炉部５２上に複数の加熱炉部５４１，５４２を設けることで、多段に加熱できるので、骨材１２を更に効率的に処理することが可能である。例えば、骨材加熱装置２０では、下段部の加熱炉部５４１には、上段部の加熱炉部５４２で加熱された骨材１２が投入される。このように骨材１２が段階的に加熱されるので、同じ時間でより多くの骨材１２を加熱処理できることになる。
【００６９】
このように、骨材加熱装置２０では、保温炉部５２上に設けられる加熱炉部５４の数を増やすことで、骨材１２をより効率的に処理することができる。この場合、複数の加熱炉部５４は、鉛直上方に設けられているので、骨材加熱装置２０の設置場所に制限がある場合でも空間を有効に利用して骨材１２の処理効率向上を図ることができる。また、骨材加熱装置２０では、加熱炉部５４及び保温炉部５２の容量を大きくし、マイクロ波供給部６２でのマイクロ波の供給量を増やすことでも骨材１２の加熱処理を向上させることができる。従って、設置面積に制限がない場合には、上記のように加熱炉部５４及び保温炉部５２の容量やマイクロ波の供給量を調整して処理効率向上を図ることができる。このように、骨材加熱装置２０の構成は、装置設計において、より高い自由度を有する。
【００７０】
また、加熱炉部５４１，５４２と保温炉部５２とを鉛直方向において多段に設けていることから、各加熱炉部５４１，５４２及び保温炉部５２内への骨材の搬送が容易であると共に、連続的な加熱及び保温が可能である。このような連続性により、骨材１２を効率的に加熱し、排出することが可能である。
【００７１】
例えば、バッチ式で処理を実施する場合、各炉内の骨材１２を一度全て取り出し、新たに骨材１２を投入して新規に加熱することになるので、加熱時間をより多く要することになる。これに対して、上記骨材加熱装置２０では、保温炉部５２から排出した骨材１２の量に相当する量の骨材１２であって、すでに加熱されている骨材１２を、加熱炉部５４から供給することができる。従って、保温炉部５２には、運転中、加熱された骨材１２が一定量、継続的に貯留されていることになる。そのため、骨材加熱装置２０を、図１に示すアスファルト合材製造システム１０の骨材加熱装置２０Ａ，２０Ｂとして使用した際、連続的に加熱された骨材１２（骨材１２Ａ又は骨材１２Ｂ）を供給でき、結果として、アスファルト合材１４の製造効率の向上を図ることが可能である。
【００７２】
前述したような連続的な処理や運転を好適に実施する観点からは、例えば、加熱容器部６８１，６８２で処理する骨材１２の量は、保温炉部５２から排出する骨材１２の量にほぼ等しいとすることが好ましい。また、保温容器部８６の容量は、所望の排出量より大きいと共に、加熱容器部６８１、６８２の容量より大きいことが好ましい。
【００７３】
また、骨材加熱装置２０では、加熱炉部５４での骨材１２の加熱にマイクロ波を利用していることから、液体燃料や気体燃料を使用する従来の加熱手段に比べて排気ガスや臭気、煤煙等による周囲の環境破壊や汚染を防止することができる。また、所望の温度に加熱された雰囲気を通過させることにより骨材を所望の温度に加熱することができ、回転ドラム内で骨材を転動させながら加熱する従来の骨材加熱装置に比べて振動や騒音や粉塵の発生を低減することができる。
【００７４】
更に、骨材加熱装置２０の加熱炉部５４２上にはホッパー部５６を設け、骨材加熱装置２０の加熱炉部５４１下には保温炉部５２を設けているので、ホッパー部５６及び保温炉部５２が高周波電磁波としてのマイクロ波の漏洩防止の機能を果たしている。その結果、骨材加熱装置２０の構成は、マイクロ波を使用する一方で、マイクロ波が漏洩して電磁波障害の発生防止にも資する構成となっている。また、保温炉部５２上に、順に加熱炉部５４１，加熱炉部５４２、ホッパー部５６を設けることによって、骨材加熱装置２０は多段構造を有しているので、上段の炉又はホッパー部５６の底壁面が各段部を仕切る隔壁として機能する。その結果、各炉の温度環境の均一性を保持することが可能である。
【００７５】
また、加熱しようとする砕石や砂の骨材１２は、必ずしも乾燥した状態のものばかりではなく、表面に水分が付着している場合や、内部に水分が浸透している場合がある。このように表面に付着した水分や内部に浸透した水分は、マイクロ波によって直接加熱される。従って、骨材加熱装置２０では、マイクロ波を利用することによって、骨材１２自体のマイクロ波による直接加熱とマイクロ波吸収体７０がマイクロ波を吸収することで生じる熱による間接加熱と共に、水分等に対するマイクロ波による直接加熱も生じている。従って、様々の素性の骨材１２を効率的に加熱させることができる。
【００７６】
例えば、新規砕石の骨材１２Ａにあっては、一部に鉄分を含む場合がある。この場合には、砕石に含まれる鉄分がマイクロ波を吸収して発熱する。また、酸化スラグ等が混入された再生骨材１２Ｂにあっては、酸化スラグ自体、マイクロ波を吸収して発熱する。従って、骨材加熱装置２０を、新規骨材１２Ａ、再生骨材１２Ｂを加熱するための骨材加熱装置２０Ａ，２０Ｂとしてそれぞれ適用した場合、より効率的に加熱させることができる。
【００７７】
以上、本発明に係る骨材加熱装置及び骨材加熱方法の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、保温炉部５２上には、一つの加熱炉部５４が設けられていればよい。この場合でも、加熱炉部５４で加熱した骨材１２を保温炉部５２で保温しながら貯留することが可能であり、前述した処理の連続性を有する。従って、効率的に骨材１２を処理することが可能である。また、保温炉部５２上の加熱炉部５４の数は３個以上でもよい。すなわち、保温炉部５２上には１個以上の加熱炉部５４があればよい。加熱炉部５４の数は、骨材加熱装置２０での骨材１２の処理量や要求される性能などに応じて決定することができる。
【００７８】
上記実施形態の説明では、例えば保温炉部５２及び２つの加熱炉部５４からなる多段構造上に蓋部としてのホッパー部５６が設けられているとしたが、これに限定されない。例えば、最上段の加熱炉部５４２とホッパー部５６とは一体のものとすることができる。換言すれば、最上段の加熱炉部５４２が上壁を有し、その外面の形状をホッパー形状とすることもできる。
【００７９】
更に、図２に示した骨材加熱装置２０では、蓋部としてのホッパー部５６を備えるとしたが、蓋部は備えなくてもよい。例えば、この場合の骨材加熱装置の最上段に位置する加熱炉部５４が上壁を有する構成とし、その上壁に開閉可能な骨材投入口を設けておけばよい。また、前述したような、最上段の加熱炉部５４が上壁を有し、その外面の形状をホッパー形状とした場合も蓋部を有しない構成といえる。
【００８０】
また、マイクロ波供給部６２は側壁５８に設けられているとしたが、加熱容器部６８内の骨材１２に効率的にマイクロ波を照射可能に設けられていればよい。また、発熱体８０は、例えば、保温容器部８６の外周に巻きつけるように設けても良い。更に、保温炉部５２では、例示した電気的な加熱方法の他に、例えば、赤外線を利用した光学的な加熱方法により骨材１２を加熱することも可能である。この場合、赤外線源としてハロゲンランプを保温炉部５２内に設けておけばよい。
【００８１】
上記実施形態では、加熱炉部５４内には、マイクロ波吸収体７０が配置されているとしたが、マイクロ波吸収体７０は設けない構成とすることもできる。骨材１２自体がマイクロ波を吸収して発熱するからである。ただし、マイクロ波吸収体７０を設けることで、間接的な加熱を利用して骨材１２を効率的に加熱できる。
【００８２】
更に、加熱炉部５４,  加熱容器部６８、保温炉部５２及び保温容器部８６を骨材１２の投入側から見た場合の形状は略四角形状としたが、これに限定されない。これらの形状は、例えば円形とすることもできる。また、加熱容器部６８及び保温容器部８６の形状は、骨材１２を排出するために、骨材１２が骨材排出部６４，８２にスムーズに流入する形状であれば特に限定されない。例えば、第２の筒状部６８，８６を設けていない構成とすることもできる。
【００８３】
また、開口部６４ａ，８２ａは、それぞれ底壁６０，７８の中央部に設けているが、開口部６４ａ，８２ａの位置は、加熱炉部５４及び保温炉部５２の底部に設けられており、下段又は外部に骨材１２を排出できる位置であればよい。また、開閉部６４ｂ１，６４ｂ２、７２ｂ，８２ｂは、マイクロ波シールド材料から構成されている場合を例示したが、これに限定されない。ただし、開閉部６４ｂ１，６４ｂ２、７２ｂ，８２ｂをマイクロ波シールド材料から構成することは、マイクロ波の漏洩をより防止できるため好ましい。特に、開閉部８２ｂは、マイクロ波シールド材料から構成されていることが好ましい。
【００８４】
更に、骨材加熱装置２０の制御として、アスファルト合材製造システム全体を制御する制御装置５０による制御を例示したが、例えば、骨材加熱装置２０が制御部を備えていてもよい。この場合の制御部は、上記実施形態で説明した制御装置５０による骨材加熱装置２０の制御機能を備えるものとすることができる。そして、骨材加熱装置２０が制御部を備える場合、骨材加熱装置２０の制御に要する排出量などは適宜入力情報として制御部に入力すればよい。なお、制御部への所定情報の入力は、変更が生じた際に操作者によって予め入力してもよいし、システム全体の制御装置５０を電気的に接続して、制御装置５０からの入力とすることもできる。
【００８５】
更に、骨材加熱装置２０が有する加熱炉部５４は、加熱時に骨材１２を攪拌する攪拌ユニットを備えるものとすることができる。攪拌ユニットを有する加熱炉部の一実施形態の構成について、保温炉部５２上に２つの加熱炉部９２，９２が設けられている場合を例にして説明する。以下の説明では、２つの加熱炉部９２，９２を区別する必要がある場合には、加熱炉部５４，５４の場合と同様に便宜的に加熱炉部９２１，９２２と称し、各加熱炉部９２，９２が有する構成要素についても同様に記載するものとする。
【００８６】
図４は、加熱炉部の他の実施形態を示す断面図であり、加熱炉部９２１と加熱炉部９２２の一部を示している。加熱炉部９２１と加熱炉部９２２の構成は実質的に同じであるため、加熱炉部９２１の構成について説明する。図５は、図４に示した攪拌ユニットの回転軸の軸線に直交する断面構成の一例の拡大図である。
【００８７】
図４及び図５に示した加熱炉部９２１は、攪拌ユニット９４１を含む点で、加熱炉部５４１（５４）と主に相違する。
【００８８】
加熱炉部９２１は、加熱時に攪拌ユニット９４１により骨材１２を攪拌する。加熱炉部９２１は、攪拌ユニット９４１が内側に配置される筒状部９８１を有する。筒上部９８１を上側からみた形状の例は略四角形状である。筒状部９８１と底壁６０１の開口部６４ａ１との間に、開閉部６４ｂ１が配置されており、開閉部６４ｂ１が閉じられることで、筒状部９８１内に骨材１２を収容可能である。よって、筒状部９８１は、加熱時に骨材１２を収容する加熱容器部でもある。筒状部９８１の材料の例は、加熱容器部６８１と同様のものとすることができるが、加熱容器部６８１の場合に説明したような断熱材をセラミックなどで被覆したものとしてもよい。
【００８９】
筒状部９８１内には、複数の攪拌ユニット９４１が配置されている（図５参照）。攪拌ユニット９４１は、回転軸９４Ａ１と、回転軸９４Ａ１に設けられた複数の攪拌羽９４Ｂ１とを有する。複数の攪拌ユニット９４１は、回転軸９４Ａ１が互いに略平行に配置されている。
【００９０】
攪拌ユニット９４１の回転軸９４Ａ１は、駆動源１００１に駆動力伝達部１０２１を介して接続されている。駆動源１００１の例は回転モータであり、駆動力伝達部１０２１の例は歯車列である。駆動源１００１は、制御装置５０によって制御すればよい。回転軸９４Ａ１は駆動源１００１の駆動力により回転する。この際、隣接する回転軸９４Ａ１，９４Ａ１の回転方向は、図５に示すように、互いに逆周りであることが好ましい。骨材１２が攪拌により一方向に偏ることを抑制することができるからである。回転軸９４Ａ１の回転方向は、例えば、駆動力伝達部１０２１で調整する。
【００９１】
上記加熱炉部９２１が有する開閉部６４ｂ１の一例は、一対のスライドゲート１０６１，１０６１である。一対のスライドゲート１０６１，１０６１は、対向して配置され、閉じたときに、筒状部９８１と共に骨材１２の収容部を構成する。
【００９２】
スライドゲート１０６１の上面には、各回転軸９４Ａ１の下方に回転軸９４Ａ１の延在方向に延びている溝部１０４１が形成されている。各溝部１０４１の断面形状は、図５に示すように略半円形状である。溝部１０４１の内面の曲率半径は攪拌羽根９４Ｂ１の径方向の長さにほぼ等しい。
【００９３】
隣接する溝部１０４１と溝部１０４１との中央部は、隣接する回転軸９４Ａ１，９４Ａ１の中央部の下方に位置するので、攪拌羽根９４Ｂ１の回転により、隣接する溝部１０４１，１０４１の中央部に骨材１２が堆積することが抑制することできる。開閉部６４ｂ１を、上記構成の一対のスライドゲート１０６１，１０６１とする場合、筒状部９８１において回転軸９４Ａ１を支持する一対の壁面は、スライドゲート１０６１，１０６１が移動可能であると共に、スライドゲート１０６１，１０６１が閉じた時に骨材１２を収容できるように形成されている。スライドゲート１０６１は、スライドレールやローラ等によってスライド可能に加熱炉部９２１内に設ければよい。
【００９４】
スライドゲート１０６１には、シリンダ１０８１のピストン１０８ａ１が接続されている。シリンダ１０８１の例はエアシリンダ又は油圧シリンダである。シリンダ１０８１がピストン１０８ａ１を伸縮することで、スライドゲート１０６１がスライドして開口部６４ａ１が開閉制御される。よって、シリンダ１０８１は、開閉制御部６６１として機能する。
【００９５】
開閉部６４ｂ１は、一対のスライドゲート１０６１，１０６１として説明したが、開閉部６４ｂ１は、対向する一対のスライドゲート１０６１，１０６１を、スライド方向に直交する方向において複数配置した構成とすることもできる。また、開閉部６４ｂ１は、開口部６４ｂ１を開閉できれば一つのスライドゲート１０６１であってもよい。
【００９６】
図４及び図５では記載を省略しているが、加熱炉部９２１にマイクロ波を供給するマイクロ波供給部６２１は、加熱炉部５４の場合と同様に、骨材１２にマイクロ波を照射できるように設けられていればよい。
【００９７】
加熱炉部９２１では、骨材１２を攪拌ユニット９４１で攪拌しながら骨材１２を加熱する。そのため、骨材１２がマイクロ波に照射されやすく、結果として、骨材１２をより効率的に加熱できる。
【００９８】
上述した構成の加熱炉部９２を骨材加熱装置２０が備える場合、保温炉部５２及びホッパー部５６に対する開閉部８２ｂ，７２ｂも、スライドゲート１０６と同様の構成のスライドゲートを用いたものとすることができる。この場合、ホッパー部５６の構成の例は、ホッパーとして機能するホッパー本体部をホッパー収容部の内側に配置したものである。ホッパー収容部は、加熱炉部９２の側壁５８や底壁６０と、同様の構成の側壁及び底壁を有する。開閉部７２ｂとしての一対のスライドゲートは、ホッパー収容部の底壁に形成した開口とホッパー本体部との間に設ける。この構成では、ホッパー収容部の底壁に形成された開口部が、図２に示した骨材加熱装置２０における開口部７２ａに対応し、ホッパー収容部の開口部と開閉部７２ｂとしての一対のスライドゲートとが開閉制御部７２を構成することになる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…アスファルト合材製造システム、１２…骨材、１２Ａ…新規骨材、１２Ｂ…再生骨材、１４…アスファルト合材、２０，２０Ａ，２０Ｂ…骨材加熱装置、５２…保温炉部、５４，５４１，５４２…加熱炉部、５６…ホッパー部（蓋部）、６０，６０１，６０２…加熱炉部の底壁（底部）、６２，６２１，６２２…マイクロ波供給部、６４，６４１，６４２…骨材排出部（第１の骨材排出部）、８２…骨材排出部（第２の骨材排出部）、６８，６８１，６８２…加熱容器部、７０，７０１，７０２…マイクロ波吸収体、７２…骨材投入部、７８…保温炉部の底壁（底部）、８６…保温容器部、９２１，９２２…加熱炉部、９４１…攪拌ユニット。
【図１】
2011036910.tif 000003
【図２】
2011036910.tif 000004
【図３】
2011036910.tif 000005
【図４】
2011036910.tif 000006
【図５】
2011036910.tif 000007
【国際調査報告】
2011036910.tif 000008
2011036910.tif 000009