Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場における遊技テーブル上のチップを特定するシステムであって、
前記遊技テーブル上に置かれた積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを撮影して第１の画像を得る第１のカメラと、
前記遊技テーブル上に置かれた積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを、前記第１のカメラとは異なる位置又は角度で撮影して第２の画像を得る第２のカメラと、
前記第１の画像及び前記第２の画像を分析することで、前記第１の画像及び前記第２の画像のいずれにも映っている、同一の積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを特定する管理制御装置と、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記管理制御装置は、前記同一の積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップのうちの最上位のチップを特定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管理制御装置は、前記第１の画像及び前記第２の画像を画像処理することで、前記同一の積み重ねられた所定高さの計測対象のチップを含む前記遊技テーブルを真上から俯瞰する画像を得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のカメラは前記遊技テーブルの右側から前記遊技テーブルのベットエリアを撮影する位置及び角度に設置され、前記第２のカメラは前記遊技テーブルの左側から前記遊技テーブルのベットエリアを撮影する位置及び角度に設置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記チップは、側面に、着色層と白色層もしくは薄色層とを含む、軸方向の縞模様を有し、
前記管理制御装置は、前記同一の積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップの前記着色層の数及び色に基づいて、前記同一の積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップの金額及び枚数を特定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
遊技場における遊技テーブル上のチップを特定する方法であって、
第１のカメラで、前記遊技テーブル上に置かれた、積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを撮影して第１の画像を得るステップと、
前記第１のカメラとは異なる位置又は角度に設置された第２のカメラで、前記遊技テーブル上に置かれた、積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを撮影して第２の画像を得るステップと、
前記第１の画像及び前記第２の画像を分析することで、前記第１の画像及び前記第２の画像のいずれにも映っている、同一の積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを特定するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
遊技場における遊技テーブル上のチップを特定する装置であって、
前記遊技テーブル上に置かれた積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを撮影して第１の画像を得る第１のカメラ、及び前記遊技テーブル上に置かれた積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを、前記第１のカメラとは異なる位置又は角度で撮影して第２の画像を得る第２のカメラにそれぞれ接続されて、前記第１のカメラから前記第１の画像を取得し、前記第２のカメラから前記第２の画像を取得し、
前記第１の画像及び前記第２の画像を分析することで、前記第１の画像及び前記第２の画像のいずれにも映っている、同一の積み重ねられた所定の厚さの計測対象のチップを特定する装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
基地局装置にＲＲＣ接続の再確立を要求する際に、前記端末装置がＮＧＥＮ−ＤＣを設定していることに基づいて、ＭＲ−ＤＣにおけるＮＲセカンダリセルグループの解放を起動し、
前記ＭＲ−ＤＣにおけるＮＲセカンダリセルグループの解放が起動されたことに基づいて、前記ＮＲセカンダリセルグループに設定されている各ＲＬＣベアラに対し、ＲＬＣエンティティの解放を行う処理部、
を備える端末装置。
【請求項２】
基地局装置であって、
端末装置から、ＲＲＣ接続の再確立要求を受信する受信部を備え、
前記ＲＲＣ接続の再確立要求の受信の際に、
前記端末装置がＮＧＥＮ−ＤＣを設定していることに基づいて、ＭＲ−ＤＣにおけるＥ−ＵＴＲＡセカンダリセルグループの解放が起動され、
前記ＭＲ−ＤＣにおけるＮＲセカンダリセルグループの解放が起動されたことに基づいて、前記ＮＲセカンダリセルグループに設定されている各ＲＬＣベアラに対して、ＲＬＣエンティティの再確立、ＲＬＣエンティティの解放、及びロジカルチャネルの解放が行われる、
基地局装置。
【請求項３】
端末装置の方法であって、
基地局装置にＲＲＣ接続の再確立を要求する際に、前記端末装置がＮＧＥＮ−ＤＣを設定していることに基づいて、ＭＲ−ＤＣにおけるＮＲセカンダリセルグループの解放を起動し、
前記ＭＲ−ＤＣにおけるＮＲセカンダリセルグループの解放が起動されたことに基づいて、前記ＮＲセカンダリセルグループに設定されている各ＲＬＣベアラに対し、ＲＬＣエンティティの解放を行う、
方法。
【請求項４】
基地局装置の方法であって、
端末装置から、ＲＲＣ接続の再確立要求を受信し、
前記ＲＲＣ接続の再確立要求の受信の際に、
前記端末装置がＮＧＥＮ−ＤＣを設定していることに基づいて、ＭＲ−ＤＣにおけるＥ−ＵＴＲＡセカンダリセルグループの解放が起動され、
前記ＭＲ−ＤＣにおけるＮＲセカンダリセルグループの解放が起動されたことに基づいて、前記ＮＲセカンダリセルグループに設定されている各ＲＬＣベアラに対して、ＲＬＣエンティティの再確立、ＲＬＣエンティティの解放、及びロジカルチャネルの解放が行われる、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、および、方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、および、方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の喫煙者ステータスを特定するためのコンピュータ化した方法であって、前記方法は、
前記個人の遺伝子シグネチャに対する定量的な発現データを含むデータセットを受け取ることであって、前記遺伝子シグネチャがＬＲＲＮ３、ＣＤＫＮ１Ｃ、ＰＡＬＬＤ、ＳＡＳＨ１、ＲＧＬ１、およびＴＮＦＲＳＦ１７を含む、受け取ることと、
分類子を使用して、前記遺伝子シグネチャに対する前記定量的な発現データに基づくスコアを決定することであって、前記分類子が訓練データセットに基づき訓練され、各訓練データセットが前記遺伝子シグネチャに対するそれぞれの定量的発現データ、およびそれぞれの被験者のそれぞれの喫煙者ステータスを含む、決定することと、
前記スコアに基づき前記個人の前記喫煙者ステータスを特定すること
とを含む、方法。
【請求項２】
前記データセットに基づく前記個人の前記スコアを前記個人についての以前のデータセットの以前のスコアと比較して、喫煙製品の代替品の前記個人に対する効果を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記喫煙製品の前記代替品が加熱式たばこ製品である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱式タバコ製品の効果が、前記個人による前記加熱式たばこ製品の使用開始後０〜５日の間の前記データセットにおけるＬＲＲＮ３発現の減少であるかどうかを決定することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記喫煙製品の前記代替品の前記個人に対する前記効果に基づき、前記個人の前記喫煙者ステータスを更新することをさらに含む、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記遺伝子シグネチャが、ＩＧＪ、ＲＲＭ２、ＳＥＲＰＩＮＧ１、ＦＵＣＡ１、およびＩＤ３のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ可読指示を含むコンピュータプログラムであって、実行時に請求項１〜６のいずれかに記載の方法の１つ以上の工程をプロセッサに実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
遊技において役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技において複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に所定の移動範囲内で停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、
を具備し、
前記遊技には、少なくとも再遊技役が所定確率で当選する通常遊技と、該所定確率よりも高確率で該再遊技役が当選する高確率遊技があり、
前記内部抽選でボーナス役が当選し、作動図柄が表示されることによって開始したボーナス遊技が終了したことを契機に、前記制御手段はあらかじめ定められた回数の前記高確率遊技を実行可能にし、該高確率遊技において移行再遊技役が当選して特定の移行図柄が表示されたことを契機に、前記制御手段は再遊技役が当選する確率を変動させて、あらかじめ定められた回数の遊技を実行可能にし、
前記ボーナス役として、少なくとも第１ボーナス役と第２ボーナス役があり、該第１ボーナス役と該第２ボーナス役の作動図柄は異なっており、
前記第１ボーナス役によるボーナス遊技が終了したときには第１高確率遊技が実行可能になる一方、前記第２ボーナス役によるボーナス遊技が終了したときには第２高確率遊技が実行可能になり、
前記制御手段は、前記第１高確率遊技中に第１移行再遊技役が当選した場合に前記特定の移行図柄を表示可能に制御し、前記第２高確率遊技中に前記第１移行再遊技役と異なる第２移行再遊技役が当選した場合に前記特定の移行図柄を表示可能に制御し、
前記制御手段は、前記特定の移行図柄を表示する制御を実行する場合、少なくとも１つの回胴の移動範囲を、前記第１移行再遊技役と前記第２移行再遊技役とで異ならせていること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技には、再遊技役が所定確率で当選する通常遊技と、該所定確率よりも高確率で再遊技役が当選する高確率遊技があり、ボーナス役が当選して開始したボーナス遊技が終了したことを契機に、再遊技役の当選確率が所定確率よりも高確率で当選する高確率遊技を、あらかじめ定められた回数実行可能にし、該高確率遊技において特定の図柄が表示されたことを契機に、再遊技役の当選確率が変動した高確率遊技を所定回数実行可能な遊技機において、
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
遊技において役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技において複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に所定の移動範囲内で停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、
を具備し、
前記ボーナス役として、少なくとも第１ボーナス役と第２ボーナス役があり、該第１ボーナス役と該第２ボーナス役の作動図柄は異なっており、
前記第１ボーナス役によるボーナス遊技が終了したときには第１高確率遊技が実行可能になる一方、前記第２ボーナス役によるボーナス遊技が終了したときには第２高確率遊技が実行可能になり、
前記制御手段は、前記第１高確率遊技中に第１移行再遊技役が当選して前記特定の移行図柄を表示可能に制御する場合と、前記第２高確率遊技中に前記第１移行再遊技役と異なる第２移行再遊技役が当選して前記特定の移行図柄を表示可能に制御する場合とで、少なくとも１つの回胴の移動可能範囲を異ならせていること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、遊技において役を内部抽選する役抽選手段と、遊技において複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に所定の移動範囲内で停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、を具備し、前記遊技には、少なくとも再遊技役が所定確率で当選する通常遊技と、該所定確率よりも高確率で該再遊技役が当選する高確率遊技があり、前記内部抽選でボーナス役が当選し、作動図柄が表示されることによって開始したボーナス遊技が終了したことを契機に、前記制御手段はあらかじめ定められた回数の前記高確率遊技を実行可能にし、該高確率遊技において移行再遊技役が当選して特定の移行図柄が表示されたことを契機に、前記制御手段は再遊技役が当選する確率を変動させて、あらかじめ定められた回数の遊技を実行可能にし、前記ボーナス役として、少なくとも第１ボーナス役と第２ボーナス役があり、該第１ボーナス役と該第２ボーナス役の作動図柄は異なっており、前記第１ボーナス役によるボーナス遊技が終了したときには第１高確率遊技が実行可能になる一方、前記第２ボーナス役によるボーナス遊技が終了したときには第２高確率遊技が実行可能になり、前記制御手段は、前記第１高確率遊技中に第１移行再遊技役が当選した場合に前記特定の移行図柄を表示可能に制御し、前記第２高確率遊技中に前記第１移行再遊技役と異なる第２移行再遊技役が当選した場合に前記特定の移行図柄を表示可能に制御し、前記制御手段は、前記特定の移行図柄を表示する制御を実行する場合、少なくとも１つの回胴の移動範囲を、前記第１移行再遊技役と前記第２移行再遊技役とで異ならせていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る本発明の遊技機は、遊技には、再遊技役が所定確率で当選する通常遊技と、該所定確率よりも高確率で再遊技役が当選する高確率遊技があり、ボーナス役が当選して開始したボーナス遊技が終了したことを契機に、再遊技役の当選確率が所定確率よりも高確率で当選する高確率遊技を、あらかじめ定められた回数実行可能にし、該高確率遊技において特定の図柄が表示されたことを契機に、再遊技役の当選確率が変動した高確率遊技を所定回数実行可能な遊技機において、外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、遊技において役を内部抽選する役抽選手段と、遊技において複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に所定の移動範囲内で停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、を具備し、前記ボーナス役として、少なくとも第１ボーナス役と第２ボーナス役があり、該第１ボーナス役と該第２ボーナス役の作動図柄は異なっており、前記第１ボーナス役によるボーナス遊技が終了したときには第１高確率遊技が実行可能になる一方、前記第２ボーナス役によるボーナス遊技が終了したときには第２高確率遊技が実行可能になり、前記制御手段は、前記第１高確率遊技中に第１移行再遊技役が当選して前記特定の移行図柄を表示可能に制御する場合と、前記第２高確率遊技中に前記第１移行再遊技役と異なる第２移行再遊技役が当選して前記特定の移行図柄を表示可能に制御する場合とで、少なくとも１つの回胴の移動可能範囲を異ならせていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム領域における味方キャラクタ・グループの移動に基づいて、ゲームの進行を制御するゲーム実行部と、
ユーザによる選択指示に基づいて、複数の味方キャラクタを移動グループとして選択するキャラクタ選択部と、
ユーザによる選択指示に基づいて、基準点を設定する基準設定部と、を備え、
前記ゲーム実行部は、前記複数の味方キャラクタそれぞれの属性および前記基準点に基づいて、前記複数の味方キャラクタそれぞれの移動方向を決定し、前記複数の味方キャラクタを自動的に移動させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ゲーム実行部は、前記基準点が敵キャラクタの表示位置を指定するときには味方キャラクタの属性に基づいて、前記選択された移動グループに含まれる複数の味方キャラクタそれぞれの移動方向を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ゲーム実行部は、前記基準点が前記ゲーム領域内であって敵キャラクタの表示位置ではない地点を指定するときには味方キャラクタの属性によらずに前記選択された移動グループに含まれる複数の味方キャラクタそれぞれの移動方向を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ゲーム実行部は、前記複数の味方キャラクタに加えて敵キャラクタが選択されたときには、全ての前記複数の味方キャラクタに前記敵キャラクタを攻撃させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ゲーム実行部は、前記敵キャラクタが排除されたときには、次の攻撃目標となる敵キャラクタを自動的に選択することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ゲーム実行部は、前記攻撃の開始前に前記敵キャラクタが排除されたときには、前記複数の味方キャラクタに対する行動指示を停止させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ゲーム実行部は、前記複数の味方キャラクタに加えて敵キャラクタが選択されたときには、前記複数の味方キャラクタそれぞれの属性に基づいて前記複数の味方キャラクタそれぞれから前記敵キャラクタまでの接近可能距離を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ゲーム実行部は、前記複数の味方キャラクタに加えて敵キャラクタが選択されたときには、前記複数の味方キャラクタそれぞれの前記敵キャラクタとの相性に基づいて前記複数の味方キャラクタそれぞれから前記敵キャラクタまでの接近可能距離を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ゲーム実行部は、前記複数の味方キャラクタそれぞれの属性に基づいて、前記複数の味方キャラクタそれぞれの移動可能範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ゲーム実行部は、前記基準点を移動先として前記複数の味方キャラクタを移動させ、前記複数の味方キャラクタそれぞれの属性に基づいて味方キャラクタの移動ルートを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ゲーム実行部は、前記基準点を含む所定の範囲内に前記複数の味方キャラクタそれぞれを移動させ、前記複数の味方キャラクタそれぞれの属性に基づいて前記所定の範囲内における味方キャラクタの移動目標地点を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ゲーム領域における味方キャラクタ・グループの移動に基づいて、ゲームの進行を制御する機能と、
ユーザによる選択指示に基づいて、複数の味方キャラクタを移動グループとして選択する機能と、
ユーザによる選択指示に基づいて、基準点を設定する機能と、
前記複数の味方キャラクタそれぞれの属性および前記基準点に基づいて、前記複数の味方キャラクタそれぞれの移動方向を決定し、前記複数の味方キャラクタを自動的に移動させる機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料および第２の材料の層を有する中間転写表面であって、前記第１の材料および前記第２の材料の前記層は、前記中間転写表面の別々の領域にあり、パターンになっている、中間転写表面と、
前記中間転写表面と相対的に移動する圧盤と、
媒体のシートを前記圧盤へ供給するよう配置されるシート供給器であって、前記圧盤は前記中間転写表面の方へ移動して、前記圧盤上に配置される前記媒体のシートを前記中間転写表面と接触させ、前記中間転写表面は、前記第１の材料および前記第２の材料の層を前記シートへ、前記圧盤が前記シートを前記中間転写表面と接触させるたびに静電的に転写して、前記第１の材料および前記第２の材料の層を前記シート上に連続的に形成する、シート供給器と、
前記圧盤から、その上に前記層を有する前記シートを受けるよう配置される、すすぎステーションであって、前記すすぎステーションは、液体を塗布して前記シートを溶かし、前記層の自立スタックを残す、すすぎステーションと、
前記すすぎステーションから、前記自立スタックを受けて前記層の自立スタックの３Ｄ構造を連続的に形成するよう配置されるプラットホームと、
を備える、三次元（３Ｄ）プリンタ。
【請求項２】
前記液体は前記シートを溶かすのみであり、前記第１の材料にも前記第２の材料にも影響を及ぼさない、請求項１に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項３】
前記すすぎステーションは、メッシュベルトおよび前記メッシュベルトを介して前記液体を噴霧するよう配置されるジェットを備える、請求項１に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項４】
光および／または熱を前記３Ｄ構造に当てて、自立スタック同士を前記プラットホーム上で接着するよう配置された接着ステーションを更に備え、
前記接着ステーションは、すすぎステーションが自立スタックの各々を前記プラットホームに転写する各時間の後に光および／または熱を当てて、各自立スタックを３Ｄ構造の自立スタックのうちの任意の事前に転写されたものと前記プラットホーム上で独立的に接着する、請求項１に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項５】
前記３Ｄ構造を前記プラットホームから受けるように配置される支持材料除去ステーションを更に備え、
前記支持材料除去ステーションは、前記第２の材料を前記第１の材料に影響を及ぼさずに溶かす溶媒を塗布して、前記第１の材料のみで作製された前記３Ｄ構造を残す、請求項１に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項６】
中間転写ベルト（ＩＴＢ）と、
第１の材料を前記ＩＴＢへ静電的に転写するよう配置される第１の光受容体と、
第２の材料を、前記第１の材料が前記ＩＴＢ上に配置されている前記ＩＴＢの位置へ静電的に転写するよう配置される第２の光受容体であって、前記第２の材料は、前記第１の材料に影響を及ぼさない溶媒に溶解する、第２の光受容体と、
前記ＩＴＢと相対的に移動する圧盤と、
媒体のシートを前記圧盤へ供給するよう配置されるシート供給器であって、前記圧盤は前記ＩＴＢの方へ移動して、前記圧盤上に配置される前記媒体のシートを前記ＩＴＢと繰り返し接触させ、前記ＩＴＢは、前記第１の材料および前記第２の材料の層を前記シートへ、前記圧盤が前記シートを前記ＩＴＢと接触させるたびに静電的に転写して、前記第１の材料および前記第２の材料の層を前記シート上に連続的に形成し、前記第１の材料および前記第２の材料の前記層は、前記ＩＴＢの別々の領域上にあり、パターンになっている、シート供給器と、
前記圧盤と隣接する加熱器であって、前記圧盤は前記加熱器へ、前記ＩＴＢが前記層の各々を前記シートへ転写する各時間の後に移動して、前記層の各々を独立的に加熱し、前記層の各々を前記シートへ、および、前記層のうちの任意の事前に転写された層へ前記圧盤上で連続的に結合する、加熱器と、
前記圧盤から、その上に前記層を有する前記シートを受けるよう配置される、すすぎステーションであって、前記すすぎステーションは、液体を塗布して前記シートを溶かし、前記層の自立スタックを残す、すすぎステーションと、
前記すすぎステーションから、前記自立スタックを受けて、前記層の自立スタックの３Ｄ構造を連続的に形成するよう配置されるプラットホームと、
光および／熱を前記３Ｄ構造へ当てて、前記自立スタック同士を前記プラットホーム上で接着するよう配置される接着ステーションと、
を備える、三次元（３Ｄ）プリンタ。
【請求項７】
前記液体は前記シートを溶かすのみであり、前記第１の材料にも前記第２の材料にも影響を及ぼさない、請求項６に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項８】
前記すすぎステーションは、メッシュベルトおよび前記メッシュベルトを介して前記液体を噴霧するよう配置されるジェットを備える、請求項６に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項９】
前記接着ステーションは、すすぎステーションが自立スタックの各々を前記プラットホームに転写する各時間の後に光および／または熱を当てて、各自立スタックを３Ｄ構造の自立スタックのうちの任意の事前に転写されたものと前記プラットホーム上で独立的に接着する、請求項６に記載の３Ｄプリンタ。
【請求項１０】
前記３Ｄ構造を前記プラットホームから受けるように配置される支持材料除去ステーションを更に備え、
前記支持材料除去ステーションは、前記第２の材料を前記第１の材料に影響を及ぼさずに溶かす溶媒を塗布して、前記第１の材料のみで作製された前記３Ｄ構造を残す、請求項６に記載の３Ｄプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、
前記外装ケース内に配置されるムーブメントと、
平板状導体に前記ムーブメントの外周に沿った円弧形状のスロットが形成されたスロットアンテナと、
を有し、
平面視において、前記ムーブメントの中心に対して前記スロットが形成されない領域に、少なくとも、外周操作部材及び表示用開口の少なくともいずれかが配置される
携帯型電波時計。
【請求項２】
前記スロットアンテナ上に配置されるソーラーパネルを有し、
前記ソーラーパネルは、前記ムーブメントの中心に対して前記スロットが形成されない領域において、前記ムーブメントの外周に延在し、前記ムーブメントの中心に対して前記スロットが形成される領域において、前記スロットを露出する形状である、
請求項１に記載の携帯型電波時計。
【請求項３】
前記ソーラーパネルは、前記スロットの両端において前記スロットと重畳する形状である
請求項２に記載の携帯型電波時計。
【請求項４】
前記スロットアンテナ上に配置され、基材上に導電膜が形成される遮蔽領域と、前記基材上に導電膜が形成されない非遮蔽領域とを有するソーラーパネルを有し、
前記遮蔽領域は、前記ムーブメントの中心に対して前記スロットが形成されない領域において、前記ムーブメントの外周に延在し、前記非遮蔽領域は、前記ムーブメントの中心に対して前記スロットが形成される領域において、前記スロットと重畳する形状である、
請求項１に記載の携帯型電波時計。
【請求項５】
前記遮蔽領域は、前記スロットの両端において前記スロットと重畳する形状である、
請求項４に記載の携帯型電波時計。
【請求項６】
前記携帯型電波時計は、前記外周操作部材である竜頭が取り付けられる巻真と、ボタン型電池を有し、
前記ボタン型電池は、前記ムーブメントの中心から、前記ムーブメントの中心に対して前記スロットが形成されない領域に偏った位置であって、かつ、前記ムーブメントの中心から前記巻真に向く方向からずれた位置に配置される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯型電波時計。
【請求項７】
平面視において、前記スロットに内接する円内の領域に、モーター及び輪列を構成する金属部材が配置される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯型電波時計。
【請求項８】
前記スロットアンテナの平板状導体は、すくなくとも、前記スロットの周囲であって、前記スロットアンテナにより受信しようとする電波の波長の０．３％以上の範囲に延在する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯型電波時計。
【請求項９】
前記スロットアンテナの裏面側に、平板状導体に前記スロットを包含する形状の開口が形成された遮蔽電極を有する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯型電波時計。
【請求項１０】
前記遮蔽電極の開口は、すくなくとも、前記スロットの周囲であって、前記スロットアンテナにより受信しようとする電波の波長の０．３％以上の範囲に延在する、
請求項９に記載の携帯型電波時計。
【請求項１１】
前記スロットアンテナは、不平衡給電される
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の携帯型電波時計。
【請求項１２】
前記スロットアンテナと接続される給電線はＦＰＣ基板上に形成された導体薄膜により形成され、少なくとも１本の第１電線と、前記第１電線の横断方向両側に形成された少なくとも２本の第２電線を有する、
請求項１１に記載の携帯型電波時計。
【請求項１３】
前記スロットアンテナは、不平衡給電され、
前記スロットアンテナと接続される給電線はＦＰＣ基板上に形成された導体薄膜により形成され、少なくとも１本の第１電線と、前記第１電線の横断方向両側に形成された少なくとも２本の第２電線を有し、
前記スロットアンテナの平板状導体は前記ＦＰＣの表面側に形成され、
前記遮蔽電極の平板状導体及び前記給電線は前記ＦＰＣの裏面側に形成され、
前記第１電線は前記スロットの外周側で前記スロットアンテナの平板状導体に接続され、
前記第２電線は、前記遮蔽電極と接続され、前記遮蔽電極は前記スロットの内周側で前記スロットアンテナの平板状導体に接続される、
請求項９又は１０に記載の携帯型電波時計。
【請求項１４】
前記スロットアンテナ及び前記遮蔽電極は、その外周において、前記外装ケースから絶縁される
請求項１０、１１又は１３に記載の携帯型電波時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記携帯型電波時計は、前記外周操作部材である竜頭が取り付けられる巻真と、ボタン型電池を有し、前記ボタン型電池は、前記ムーブメントの中心から、前記ムーブメントの中心に対して前記スロットが形成されない領域に偏った位置であって、かつ、前記ムーブメントの中心から前記巻真に向く方向からずれた位置に配置される、携帯型電波時計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
巻真着脱機構２６は、その性質上、巻真１３の脇に設けられなければならないが、ボタン型電池２５がムーブメント１０の中心に対し、巻真１３に向く方向に設けられると、巻芯着脱機構２６を配置するだけの余裕が取れない恐れがある。そのため、ボタン型電池２５をムーブメント１０の中心から巻真１３に向く方向からずれた位置に配置し、巻真１３の近傍に巻真着脱機構２６を配置できるだけのスペースを確保する。巻芯着脱機構２６は、図７に示されているように、平面視において、巻真１３の軸に対し、ボタン型電池２５の中心Ｏと反対側に設けられることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述した、携帯機２の所在位置の判断は、所定の判定式に基づいて行われる。斯かる判定式は、予め行われた受信信号強度の測定結果から算出される。
携帯機２は、送信アンテナ３１，３２，３３から送信される信号に対する受信信号強度を、車内及び車外における複数箇所にて測定する。車内及び車外で携帯機２によって測定された結果を、２次元座標系として共に表す。このような２次元座標系上の測定結果の分布から、車内で測定された結果と、車外で測定された結果とを区画する式を求め、斯かる式を、携帯機２の所在位置の判断における判定式として用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２（Ａ）では、車内で測定された結果に係る座標点と、車外で測定された結果に係る座標点とが混在しない２次元分布を示す。図２（Ａ）の場合は、斯かる座標点の２次元分布から、車内で測定された結果（座標点）と、車外で測定された結果（座標点）とを区画する判定式（図２（Ａ）中の実線で表す）を簡単に求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、回転部材の回転軸を中心に径方向外側に設けられた外側スケールおよび径方向内側に設けられた内側スケールを少なくとも有する回転検出対象部と、前記回転軸を間に挟んで前記回転検出対象部の径方向に互いに離間して配置され、前記外側スケールおよび前記内側スケールの回転位置を検出し、各前記回転位置に対応する信号を出力する２つの回転検出素子と、前記２つの回転検出素子から出力された前記信号を用いて前記回転検出対象部の回転角度を算出する制御手段と、を備え、前記回転位置は、前記回転検出対象部と各前記回転検出素子の相対位置ずれに応じて変化し、前記外側スケールおよび前記内側スケールは、前記回転部材を回転操作した際に、前記２つの回転検出素子のうち、一方の回転検出素子の出力が増加し、他方の回転検出素子の出力が減少するように設けられ、前記外側スケールと前記内側スケールは、互いに前記径方向に離間して設けられ、前記制御手段は、前記２つの回転検出素子の出力の差および合計値を用いて前記回転角度を算出することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材の回転軸を中心に径方向外側に設けられた外側スケールおよび径方向内側に設けられた内側スケールを少なくとも有する回転検出対象部と、
前記回転軸を間に挟んで前記回転検出対象部の径方向に互いに離間して配置され、前記外側スケールおよび前記内側スケールの回転位置を検出し、各前記回転位置に対応する信号を出力する２つの回転検出素子と、
前記２つの回転検出素子から出力された前記信号を用いて前記回転検出対象部の回転角度を算出する制御手段と、を備え、
前記回転位置は、前記回転検出対象部と各前記回転検出素子の相対位置ずれに応じて変化し、
前記外側スケールおよび前記内側スケールは、前記回転部材を回転操作した際に、前記２つの回転検出素子のうち、一方の回転検出素子の出力が増加し、他方の回転検出素子の出力が減少するように設けられ、
前記外側スケールと前記内側スケールは、互いに前記径方向に離間して設けられ、
前記制御手段は、前記２つの回転検出素子の出力の差および合計値を用いて前記回転角度を算出することを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
前記２つの回転検出素子は、前記回転検出対象部の径方向に関して前記回転軸を間に挟んで反対の位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記２つの回転検出素子は、前記回転検出対象部の周方向に関して同位相に配置されることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記回転検出対象部は、その回転角度のいずれかに前記２つの回転検出素子により回転角度を検出しない非検出部を有し、
前記２つの回転検出素子の出力が最大および最小となる位置は、前記非検出部にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転角度検出装置。
【請求項５】
前記回転部材を回転操作する際にクリック感を発生させて前記回転部材を停止位置に規制するクリック機構を備え、
前記制御手段は、前記回転検出素子の出力のうち前記停止位置で得られた出力を用いて前記回転角度を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転角度検出装置。
【請求項６】
前記停止位置に規制されている前記回転部材の回転位置は、前記２つの回転検出素子の出力が最大かつ最小になる回転位置ではないことを特徴とする請求項５に記載の回転角度検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回転角度検出装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル樹脂及び塩素化塩化ビニル樹脂からなる群から選択される一種以上のマトリックス成分と、
可塑剤と、
熱膨張性黒鉛と、
金属亜鉛、酸化亜鉛、塩化亜鉛、塩化鉄、フェロセン、酸化鉄及び酸化銅からなる群から選択される一種以上の金属材料と、
無機充填剤とを含有し、
前記可塑剤が、前記マトリックス成分に対する相溶性の異なる複数の可塑剤であり、
前記マトリックス成分１００重量部に対して、前記熱膨張性黒鉛を１０〜２００重量部、前記金属材料と前記無機充填剤の合計量を１０〜２００重量部、それぞれ含有することを特徴とする耐火樹脂組成物。
【請求項２】
耐火樹脂組成物中の水溶性リン化合物の含有量が１０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項３】
実質的に水溶性リン化合物を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項４】
耐火樹脂組成物中の前記金属材料の含有量が０．１重量％〜２５重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐火樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２０以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の耐火樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐火樹脂組成物からなる耐火樹脂成型体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐火樹脂組成物からなる熱膨張性耐火シート。
【請求項８】
請求項６に記載の耐火樹脂成形体又は請求項７に記載の熱膨張性耐火シートを備えた建具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される油圧シリンダと、前記油圧シリンダによって駆動される作業機と、前記作業機により運搬機械に積み込まれた作業対象物の積載重量を演算するコントローラとを備えた油圧ショベルにおいて、
前記コントローラは、
前記作業機の姿勢に基づいて前記油圧ショベルによる前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたか否かを判定する第１の判定を行い、
前記油圧シリンダの推力と前記第１の判定の判定結果とに基づいて前記油圧ショベルにより前記運搬機械へ積込まれた作業対象物の荷重である第１の荷重を演算し、
前記運搬機械に備えられた運搬機械側コントローラから送信された前記油圧ショベルによる前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたか否かを判定する第２の判定の判定結果と前記第１の判定の判定結果とに基づいて前記第１の荷重を積算するか否かを判定する第３の判定を行い、
前記第３の判定により前記第１の荷重を積算すると判定された場合に前記第１の荷重を積算することで前記運搬機械の積載重量を演算すること
を特徴とする油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１の油圧ショベルにおいて、
前記コントローラは、前記第１の判定により前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたと判定された時から所定時間内に、前記第２の判定により前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたという判定結果を前記運搬機械側コントローラから受信した場合、前記第１の荷重を積算すること
を特徴とする油圧ショベル。
【請求項３】
請求項１の油圧ショベルにおいて、
前記コントローラは、
前記作業機の姿勢に基づいて、前記運搬機械に対する前記油圧ショベルの運搬動作の開始と終了を判定する第４の判定を行い、
前記第４の判定により前記運搬動作の開始から終了までの間の前記油圧シリンダの推力に基づいて前記第１の荷重を演算し、
前記第４の判定により前記運搬動作が終了したと判定され、かつ、前記第２の判定により前記油圧ショベルによる前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたと判定されたという判定結果を前記運搬機械側コントローラから受信した場合、前記第１の荷重を積算すること
を特徴とする油圧ショベル。
【請求項４】
請求項１の油圧ショベルにおいて、
操作者からの指示を入力するための入力装置と、所定の情報を表示するための表示装置とをさらに有し、
前記コントローラは、
前記運搬機械側コントローラから送信される前記運搬機械に積み込まれた作業対象物の重量に基づいて前記運搬機械の異常の有無を判定する第５の判定を行い、
前記第５の判定により前記運搬機械に異常が有ると判定した場合、前記表示装置を介して前記異常の発生を報知し、前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたことが前記入力装置を介して入力された場合に前記第１の荷重を積算すること
を特徴とする油圧ショベル。
【請求項５】
請求項１の油圧ショベルにおいて、
操作者からの指示を入力するための入力装置と、所定の情報を表示するための表示装置とをさらに有し、
前記コントローラは、
前記運搬機械側コントローラで演算された前記油圧ショベルにより前記運搬機械へ積込まれた作業対象物の荷重である第２の荷重と前記第１の荷重との差分が所定値を越える場合、前記油圧ショベルと前記運搬機械のいずれかに異常が有ると判定し、
前記油圧ショベルと前記運搬機械のいずれかに異常が有ると判定した場合、前記表示装置を介して前記異常の発生を報知し、前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたことが前記入力装置を介して入力された場合に前記第１の荷重を積算すること
を特徴とする油圧ショベル。
【請求項６】
請求項１の油圧ショベルにおいて、
前記コントローラは、前記運搬機械から送信される、前記運搬機械の走行速度に基づいて前記運搬機械が前記油圧ショベルによる作業対象物の積込作業に従事しているか否かを判定する第６の判定を行い、前記第６の判定結果が切り替わった場合に、前記作業対象物の荷重の積算値をリセットすること
を特徴とする油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】油圧ショベル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、運搬機械に積み込まれた作業対象物の積載重量を演算する油圧ショベルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、運搬機械への作業対象物の投入を誤りなく検出し、運搬機械への積込量を正確に出力できる油圧ショベルの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される油圧シリンダと、前記油圧シリンダによって駆動される作業機と、前記作業機により運搬機械に積み込まれた作業対象物の積載重量を演算するコントローラとを備えた油圧ショベルにおいて、前記コントローラは、前記作業機の姿勢に基づいて前記油圧ショベルによる前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたか否かを判定する第１の判定を行い、前記油圧シリンダの推力と前記第１の判定の判定結果とに基づいて前記油圧ショベルにより前記運搬機械へ積込まれた作業対象物の荷重である第１の荷重を演算し、前記第１の判定の判定結果と前記運搬機械に備えられた運搬機械側コントローラから送信された前記油圧ショベルによる前記運搬機械への作業対象物の積込が行われたか否かを判定する第２の判定の判定結果とに基づいて前記第１の荷重を積算するか否かを判定する第３の判定を行い、前記第３の判定により前記第１の荷重を積算すると判定された場合に前記第１の荷重を積算することで前記運搬機械の積載重量を演算するものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によるシロキサン系液状帯電防止剤組成物は、
テトラアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、フェニルアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、ビス（トリアルコキシシリル）アルキレン及び／又はそのオリゴマーとの混合物を加水分解し、さらに重縮合反応させて得たものであって、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を骨格として有するアルコキシシラン加水分解重縮合物と、
ポリスチレンスルホン酸と、
レゾール型フェノール樹脂と、
前記アルコキシシラン加水分解重縮合物、前記ポリスチレンスルホン酸及び前記レゾール型フェノール樹脂を希釈、溶解してなる溶媒と
を含んでなり、
前記アルコキシシラン加水分解重縮合物のフェニル基と、前記ポリスチレンスルホン酸のフェニル基と、前記レゾール型フェノール樹脂のフェニル基とが、π−π電子相互作用により積層構造を構成していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、フェニルアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、ビス（トリアルコキシシリル）アルキレン及び／又はそのオリゴマーとの混合物を加水分解し、さらに重縮合反応させて得たものであって、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を骨格として有するアルコキシシラン加水分解重縮合物と、
ポリスチレンスルホン酸と、
レゾール型フェノール樹脂と、
前記アルコキシシラン加水分解重縮合物、前記ポリスチレンスルホン酸及び前記レゾール型フェノール樹脂を希釈、溶解してなる溶媒と
を含んでなり、
前記アルコキシシラン加水分解重縮合物のフェニル基と、前記ポリスチレンスルホン酸のフェニル基と、前記レゾール型フェノール樹脂のフェニル基とが、π−π電子相互作用により積層構造を構成していることを特徴とするシロキサン系液状帯電防止剤組成物。
【請求項２】
前記アルコキシシラン加水分解重縮合物において、テトラアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、フェニルアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、ビス（トリアルコキシシリル）アルキレン及び／又はそのオリゴマーとの使用割合が、重量比で、テトラアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマー：フェニルアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマー：ビス（トリアルコキシシリル）アルキレン及び／又はそのオリゴマー＝１：０．０１〜０．５：０．０１〜０．５の範囲である、請求項１に記載の液状帯電防止剤組成物。
【請求項３】
前記アルコキシシラン加水分解重縮合物と前記ポリスチレンスルホン酸において、テトラアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、フェニルアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、ビス（トリアルコキシシリル）アルキレン及び／又はそのオリゴマーとの合計量に対して、ポリスチレンスルホン酸が０．５〜３０．０重量％の量で混合されている、請求項１又は２に記載の液状帯電防止剤組成物。
【請求項４】
前記アルコキシシラン加水分解重縮合物と前記レゾール型フェノール樹脂において、テトラアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、フェニルアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、ビス（トリアルコキシシリル）アルキレン及び／又はそのオリゴマーとの合計量に対して、レゾール型フェノール樹脂が０．１〜２０．０重量％の量で混合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状帯電防止剤組成物。
【請求項５】
前記アルコキシシラン加水分解重縮合物の重縮合度が２〜１０，０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状帯電防止剤組成物。
【請求項６】
前記溶媒が、イソプロパノール及びｎ−ブタノールを組み合わせて含むものであって、重量比で、イソプロパノール／ｎ−ブタノールを９／１〜５／５の混合比で含み、かつテトラアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、フェニルアルコキシシラン及び／又はそのオリゴマーと、ビス（トリアルコキシシリル）アルキレン及び／又はそのオリゴマーとから誘導されるシロキサン成分と、ポリスチレンスルホン酸成分と、レゾール型フェノール樹脂成分とが、それらの合計濃度が、０．５〜２０．０重量％の量となるよう混合されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状帯電防止剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の露光中に熱により変化する投影光学系の光学特性を計算する計算方法であって、
前記投影光学系の物体面における複数の計測点の各々について、互いに異なる計測時刻で像点の位置を計測する計測工程と、
前記複数の計測点の各々について、前記計測時刻によって変化する像点のずれ量を、前記計測時刻を用いて推定する推定工程と、
前記計測工程で計測された像点の位置と、推定された前記像点のずれ量とに基づいて、前記光学特性を計算する計算工程と、
を含むことを特徴とする計算方法。
【請求項２】
前記推定工程において、前記像点の位置を推定するための時間関数を用いて前記像点のずれ量を推定する、ことを特徴とする請求項１に記載の計算方法。
【請求項３】
前記時間関数は、パラメータとして、前記投影光学系を透過する光量と、前記投影光学系の時定数とを含む、ことを特徴とする請求項２に記載の計算方法。
【請求項４】
前記光学特性として、前記投影光学系の倍率成分を計算する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の計算方法。
【請求項５】
前記複数の計測点は、前記投影光学系の物体面における互いに異なる位置にある、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の計算方法。
【請求項６】
前記計算工程において、前記計測工程で計測された像点の位置と、推定された前記像点のずれ量とに基づいて、前記投影光学系の光学特性を予測する予測式を決定し、決定された予測式を用いて前記光学特性を計算する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の計算方法。
【請求項７】
前記計算工程において、前記計測工程で計測された像点の位置と、前記像点の位置の時間変化を予測する予測式と前記複数の計測点の各々の計測時刻を用いて予測される像点の位置と、に基づいて、前記予測式の係数を決定し、決定された予測式の係数を用いて前記光学特性を計算する、ことを特徴とする請求項６に記載の計算方法。
【請求項８】
前記計測工程は、前記光学特性が変化している期間内に行われる、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の計算方法。
【請求項９】
前記計測工程は、前記投影光学系を介して基板を露光する露光工程の後、前記露光工程で生じた前記光学特性の変化量が減少していく期間内に行われる、ことを特徴とする請求項８に記載の計算方法。
【請求項１０】
前記複数の計測点は、第１グループおよび第２グループを含む複数のグループに振り分けられ、
第１グループに対する前記計測工程と前記第２グループに対する前記計測工程との間に前記露光工程が行われる、ことを特徴とする請求項９に記載の計算方法。
【請求項１１】
前記計測工程は、前記投影光学系を透過する光の光量が基板の露光中より小さい状態で行われる、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の計算方法。
【請求項１２】
基板を露光する露光方法であって、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の計算方法を用いて投影光学系の光学特性を計算する計算工程と、
前記計算工程で得られた光学特性に基づいて前記光学特性を変更しながら、前記投影光学系を介して前記基板を露光する露光工程と、
を含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の計算方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
投影光学系を介して基板を露光する露光装置であって、
前記投影光学系の像点の位置を計測する計測部と、
前記投影光学系の光学特性を変更する変更部と、
前記変更部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記投影光学系の物体面における複数の計測点の各々について、互いに異なる計測時刻で像点の位置を前記計測部に計測させ、
前記複数の計測点の各々について、前記計測時刻によって変化する像点のずれ量を、前記計測時刻を用いて推定し、
計測された像点の位置と、推定された前記像点のずれ量とに基づいて、前記光学特性を計算し、
計算された前記光学特性に基づいて前記変更部を制御する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、を有し、
現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計算方法、露光方法、プログラム、露光装置、および物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投影光学系の光学特性を計算する計算方法、露光方法、プログラム、露光装置、および物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計算方法は、基板の露光中に熱により変化する投影光学系の光学特性を計算する計算方法であって、前記投影光学系の物体面における複数の計測点の各々について、互いに異なる計測時刻で像点の位置を計測する計測工程と、前記複数の計測点の各々について、前記計測時刻によって変化する像点のずれ量を、前記計測時刻を用いて推定する推定工程と、前記計測工程で計測された像点の位置と、推定された前記像点のずれ量とに基づいて、前記光学特性を計算する計算工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
制御部７は、最小二乗法などを用いて、式（３）で表わされる各計測点についての像点位置のずれ量ｄｘ（ｘｉ，ｙｉ，ｔｉ）、ｄｙ（ｘｉ，ｙｉ，ｔｉ）のそれぞれと、実際に計測された像点位置のずれ量と、の差の２乗和が最小となるように、係数ＩｃＭａｘを求める。これにより、投影光学系３の光学特性の変化を予測するための予測式を精度よく決定することができる。例えば、投影光学系３の光学特性としての倍率成分（ディストーションの一次成分）の変化を予測するための予測式は、式（５）のように表わされうる。式（５）において、「Ｍａｇ（ｔ）」は、時刻ｔに対する投影光学系３の投影倍率を表している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
制御部７は、最小二乗法などを用いて、式（６）で表わされる像点位置のずれ量ｄｘ（ｘｉ，ｙｉ，ｔｉ）、ｄｙ（ｘｉ，ｙｉ，ｔｉ）のそれぞれと、実際に計測された像点位置のずれ量と、の差の２乗和が最小となるように、係数Ｉｃ１ｓｔ、係数Ｉｃ３ｒｄ、係数Ｉｃ１ｓｔＸＹをそれぞれ求める。このように像点位置のずれ量を式（６）のように表すことで、任意の時刻および任意の計測座標で像点位置の計測を行うことが可能となるため、計測点を空間的・時間的に自由にサンプリングして像点位置の計測を行うことができる。