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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）、芳香族基含有ポリマー（Ｂ）、有機溶媒（Ｄ）、及び水を含有する水系インクであって、
アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）と芳香族基含有ポリマー（Ｂ）の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１．４以上３．２以下であり、
芳香族基含有ポリマー（Ｂ）が、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である芳香族基含有ポリマー（ｂ）を水不溶性多官能エポキシ化合物（ｃ）で架橋してなる架橋ポリマーであり、
アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）が、アゾメチン化合物を配位子とするＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＺｎから選ばれる二価又は三価の金属イオンを含む金属錯体顔料であり、
有機溶媒（Ｄ）の沸点が９０℃以上２５０℃以下であり、その含有量がインク中２０質量％以上７０質量％以下である、水系インク。
【請求項２】
アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）が、下記一般式（２）で表される構造を有する金属錯体顔料又はその互変異性体である、請求項１に記載の水系インク。
【化１】
2019073626.tif 000001
（式中、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ又はＺｎである二価又は三価の金属イオンを示し、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の１価の炭化水素基、又は−ＳＯ3Ｈ基を示す。）
【請求項３】
アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０である、請求項１又は２に記載の水系インク。
【請求項４】
アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）の含有量が、水系インク中２質量％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の水系インク。
【請求項５】
アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）が、該顔料（Ａ）の表面に芳香族基含有ポリマー（Ｂ）が付着した水不溶性ポリマー粒子の形態である、請求項１〜４のいずれかに記載の水系インク。
【請求項６】
水不溶性多官能エポキシ化合物（ｃ）が、炭素数３以上８以下の炭化水素基を有する多価アルコールのグリシジルエーテル化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の水系インク。
【請求項７】
インクジェット記録用である、請求項１〜６のいずれかに記載の水系インク。
【請求項８】
下記工程１及び工程３を有する、アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）を含有する芳香族基含有ポリマー（Ｂ）粒子の顔料水分散液の製造方法。
工程１：アゾメチン金属錯体顔料（Ａ）、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である芳香族基含有ポリマー（ｂ）及び水を含有する混合物を分散処理して、顔料分散液を得る工程
工程３：工程１で得られた顔料水分散液を、水不溶性多官能エポキシ化合物（ｃ）で架橋処理し、架橋された芳香族基含有ポリマー（Ｂ）にアゾメチン金属錯体顔料（Ａ）が含有された顔料水分散液Ｂを得る工程
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水系インク（Ｉ）と水系インク（II）を含むインクジェット記録用インクセットであって、
該水系インク（Ｉ）がバルビツール酸由来の構造を含む顔料（Ａ１）を含有し、
該水系インク（II）がジケトピロロピロール顔料（Ａ２）を含有し、
該顔料（Ａ１）が、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０及びＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９から選ばれる少なくとも１種であり、
該水系インク（Ｉ）及び該水系インク（II）のいずれもが、更に水溶性有機溶媒を含有し、
該水溶性有機溶媒の含有量が、それぞれ該水系インク（Ｉ）及び該水系インク（II）中、３５質量％以上５０質量％未満である、インクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
前記水溶性有機溶媒が多価アルコールである、請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項３】
前記顔料（Ａ２）が、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、及びＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項４】
前記顔料（Ａ１）がＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０であり、かつ前記顔料（Ａ２）がＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項５】
前記顔料（Ａ１）及び前記顔料（Ａ２）が、それぞれ前記水系インク（Ｉ）及び前記水系インク（II）中、ポリマー（Ｂ）で分散されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】
前記ポリマー（Ｂ）が、ビニルモノマーの付加重合により得られるビニル系ポリマーである、請求項５に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
前記ポリマー（Ｂ）が芳香族基含有ポリマーである、請求項５又は６に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
前記水系インク（Ｉ）及び前記水系インク（II）中の前記顔料（Ａ１）及び前記顔料（Ａ２）が、それぞれ顔料を含有するポリマー（Ｂ）粒子として含有され、該顔料を含有するポリマー（Ｂ）粒子を構成するポリマー（Ｂ）に架橋構造が導入されてなる、請求項５〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項９】
前記ポリマー（Ｂ）が、架橋剤で架橋されてなる、請求項８に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１０】
前記インクセットが、前記顔料（Ａ１）と前記顔料（Ａ２）とを含み、かつ一つの色相を表す画像領域を含有する画像の形成に用いられる、請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセットをインクジェット記録装置に装着し、下記工程１及び２を含む方法により、記録媒体に画像を形成する、インクジェット記録方法。
工程１：前記水系インク（Ｉ）及び前記水系インク（II）の一方を、記録媒体上に吐出する工程
工程２：工程１で得られた記録媒体上に吐出された一方の水系インクの上に、更に前記水系インク（Ｉ）及び前記水系インク（II）の他方を重ねて吐出する工程
【請求項１２】
記録媒体上に形成された画像の一つの色相を表す領域にバルビツール酸由来の構造を含む顔料（Ａ１）とジケトピロロピロール顔料（Ａ２）とを含む、インクジェット記録物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
［合成例１（ＬＣＰ−１）］
トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器に、ＢＯＮ６：６６０．５ｇ（５４．０モル％）、ＢＰ：２５４．２ｇ（２１．０モル％）、ＨＱ：１４．３ｇ（２．０モル％）およびＴＰＡ：２４８．３ｇ（２３．０モル％）を仕込み、さらに全モノマーの水酸基量（モル）に対して１．０３倍モルの無水酢酸を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバによる自動運転に対する介入における状況を示す状況情報（５００）を取得する状況取得部（１００）と、
前記自動運転を行う自動車（２）に対して前記自動運転の制御パラメータ（４１０）を設定するパラメータ設定部（１１０）と、を備え、
前記パラメータ設定部（１１０）は、前記状況取得部（１００）により取得された前記状況情報（５００）が示す状況が、以前の状況から変化していた場合に、前記自動運転の前記制御パラメータ（４１０）を変更する
自動運転調整装置。
【請求項２】
前記自動運転の前記制御パラメータ（４１０）は、車間距離設定値、加速度設定値、及び／又は操舵設定値である
請求項１に記載の自動運転調整装置。
【請求項３】
前記パラメータ設定部（１１０）は、前記自動運転の制御が穏やかになるように前記制御パラメータ（４１０）を設定する
請求項１又は２に記載の自動運転調整装置。
【請求項４】
前記パラメータ設定部（１１０）は、前記制御パラメータ（４１０）において、前記ドライバの介入時における制御を行う変更パラメータ（５２０）を、標準の制御を行う標準パラメータ（５１０）とは別に設定する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動運転調整装置。
【請求項５】
前記状況情報を、前記自動運転を行う前記自動車（２）からネットワーク（３）を介して取得し、
前記パラメータ設定部（１１０）は、決定した前記制御パラメータ（４１０）を前記ネットワーク（３）を介して前記自動車（２）に送信することによって、前記自動運転の前記制御パラメータ（４１０）を設定する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動運転調整装置。
【請求項６】
自動運転を行う自動車（２）と、該自動運転を調整する自動運転調整装置（１）とを含む自動運転調整システム（Ｘ）であって、
前記自動車（２）は、
前記自動運転調整装置（１）により設定された制御パラメータ（４１０）にて前記自動運転を実行する自動運転部（２００）と、
ドライバによる前記自動運転に対する介入における状況を示す状況情報（５００）を前記自動運転調整装置（１）へ送信する情報送信部（２１０）とを備え、
前記自動運転調整装置（１）は、
前記自動車（２）から前記状況情報（５００）を取得する状況取得部（１００）と、
前記自動運転を行う前記自動車（２）に対して前記自動運転の前記制御パラメータ（４１０）を設定するパラメータ設定部（１１０）と、を備え、
前記パラメータ設定部（１１０）は、前記状況取得部（１００）により取得された前記状況情報（５００）が示す状況が、以前の状況から変化していた場合に、前記自動運転の前記制御パラメータ（４１０）を変更する
自動運転調整システム。
【請求項７】
ドライバによる自動運転に対する介入における状況を示す状況情報（５００）を取得し、
取得された前記状況情報（５００）が示す状況が、以前の状況から変化していた場合に、前記自動運転を行う自動車（２）に対して設定される前記自動運転の制御パラメータ（４１０）を変更する
自動運転調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の自動運転調整装置は、ドライバによる自動運転に対する介入における状況を示す状況情報（５００）を取得する状況取得部（１００）と、前記自動運転を行う自動車（２）に対して前記自動運転の制御パラメータ（４１０）を設定するパラメータ設定部（１１０）と、を備え、前記パラメータ設定部（１１０）は、前記状況取得部（１００）により取得された前記状況情報（５００）が示す状況が、以前の状況から変化していた場合に、前記自動運転の前記制御パラメータ（４１０）を変更する自動運転調整装置であることを特徴とする。
本発明の自動運転調整システムは、自動運転を行う自動車（２）と、該自動運転を調整する自動運転調整装置（１）とを含む自動運転調整システム（Ｘ）であって、前記自動車（２）は、前記自動運転調整装置（１）により設定された制御パラメータ（４１０）にて前記自動運転を実行する自動運転部（２００）と、ドライバによる前記自動運転に対する介入における状況を示す状況情報（５００）を前記自動運転調整装置（１）へ送信する情報送信部（２１０）とを備え、前記自動運転調整装置（１）は、前記自動車（２）から前記状況情報（５００）を取得する状況取得部（１００）と、前記自動運転を行う前記自動車（２）に対して前記自動運転の制御パラメータ（４１０）を設定するパラメータ設定部（１１０）と、を備え、前記パラメータ設定部（１１０）は、前記状況取得部（１００）により取得された前記状況情報（５００）が示す状況が、以前の状況から変化していた場合に、前記自動運転の前記制御パラメータ（４１０）を変更する自動運転調整システムであることを特徴とする。
本発明の自動運転調整方法は、自動運転調整装置（１）により実行される自動運転調整方法であって、ドライバによる自動運転に対する介入における状況を示す状況情報（５００）を取得し、取得された前記状況情報（５００）が示す状況が、以前の状況から変化していた場合に、前記自動運転を行う自動車（２）に対して設定される前記自動運転の制御パラメータ（４１０）を変更する自動運転調整方法であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体材料が供給される供給口、前記供給口から供給された前記液体材料を吐出する吐出口、及び吐出されなかった前記液体材料を排出する排出口を含む吐出部と、
前記吐出口内の前記液体材料のメニスカス圧に依存する第１制御量、及び前記供給口の圧力と前記排出口の圧力との差圧に依存する第２制御量が、それぞれ前記第１制御量の目標値である第１目標値、及び前記第２制御量の目標値である第２目標値に維持されるように制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、前記第１制御量及び前記第２制御量が、それぞれ前記第１目標値及び前記第２目標値に近づくまでの期間において、前記第１制御量を前記第１目標値に近づける制御を、前記第２制御量を前記第２目標値に近づける制御に優先して実行する機能を持つ液体材料吐出装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第１制御量を、前記第１目標値を含む第１目標範囲内に整定させる制御を行い、
その後、前記第２制御量を、前記第２目標値を含む第２目標範囲内に整定させる制御を行い、
その後、前記第１制御量及び前記第２制御量を、前記第１目標値及び前記第２目標値に維持する制御を行う請求項１に記載の液体材料吐出装置。
【請求項３】
さらに、
前記供給口に流入する前記液体材料の圧力を測定する第１の圧力センサと、
前記排出口から排出された前記液体材料の圧力を測定する第２の圧力センサと
を有し、
前記制御装置は、前記第１の圧力センサの測定値と前記第２の圧力センサの測定値との差に基づいて前記第２制御量を得る請求項１または２に記載の液体材料吐出装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１の圧力センサの測定値と前記第２の圧力センサの測定値との和、及び前記吐出口の位置の前記液体材料に加わる水頭圧に基づいて、前記第１制御量を得る請求項３に記載の液体材料吐出装置。
【請求項５】
さらに、
前記供給口に向けて前記液体材料を送り出す第１のポンプと、
前記排出口から前記液体材料を排出する第２のポンプと
を有し、
前記制御装置は、前記第１のポンプ及び前記第２のポンプの出力を制御することにより、前記第１制御量及び前記第２制御量を、それぞれ前記第１目標値及び前記第２目標値に近づける請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体材料吐出装置。
【請求項６】
液体材料が供給される供給口、前記供給口から供給された前記液体材料を吐出する吐出口、及び吐出されなかった前記液体材料を排出する排出口を含む吐出部への、前記液体材料の供給と排出とを行う方法であって、
前記吐出口内の前記液体材料のメニスカス圧である第１制御量、及び前記供給口の圧力と前記排出口の圧力との差圧である第２制御量が、それぞれ前記第１制御量の目標値である第１目標値、及び前記第２制御量の目標値である第２目標値に維持されるように、前記液体材料の供給及び排出を行う第１の制御モードによる制御と、
前記第１の制御モードによる制御の前に、前記第１制御量を前記第１目標値に近づける制御を、前記第２制御量を前記第２目標値に近づける制御に優先して実行する第２の制御モードによる制御と
を行う液体材料吐出方法。
【請求項７】
前記第１の制御モードにおいて、前記第１制御量を、前記第１目標値を含む第１目標範囲内に整定し、その後、前記第２制御量を、前記第２目標値を含む第２目標範囲内に整定する請求項６に記載の液体材料吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によると、
液体材料が供給される供給口、前記供給口から供給された前記液体材料を吐出する吐出口、及び吐出されなかった前記液体材料を排出する排出口を含む吐出部と、
前記吐出口内の前記液体材料のメニスカス圧に依存する第１制御量、及び前記供給口の圧力と前記排出口の圧力との差圧に依存する第２制御量が、それぞれ前記第１制御量の目標値である第１目標値、及び前記第２制御量の目標値である第２目標値に維持されるように制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、前記第１制御量及び前記第２制御量が、それぞれ前記第１目標値及び前記第２目標値に近づくまでの期間において、前記第１制御量を前記第１目標値に近づける制御を、前記第２制御量を前記第２目標値に近づける制御に優先して実行する機能を持つ液体材料吐出装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の観点によると、
液体材料が供給される供給口、前記供給口から供給された前記液体材料を吐出する吐出口、及び吐出されなかった前記液体材料を排出する排出口を含む吐出部への、前記液体材料の供給と排出とを行う方法であって、
前記吐出口内の前記液体材料のメニスカス圧である第１制御量、及び前記供給口の圧力と前記排出口の圧力との差圧である第２制御量が、それぞれ前記第１制御量の目標値である第１目標値、及び前記第２制御量の目標値である第２目標値に維持されるように、前記液体材料の供給及び排出を行う第１の制御モードによる制御と、
前記第１の制御モードによる制御の前に、前記第１制御量を前記第１目標値に近づける制御を、前記第２制御量を前記第２目標値に近づける制御に優先して実行する第２の制御モードによる制御と
を行う液体材料吐出方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、前記基材層の片面に積層された印刷層とを有する軟包装用表刷り積層体であって、
前記印刷層は、バインダー樹脂および融点が５０℃以上の炭化水素系ワックスを含有し、
前記基材層は、前記印刷層と接する面を構成する基材１と、前記印刷層と接触しない裏面を構成する基材２とを含んでなり、
基材層の、印刷層と接する面の濡れ指数が、印刷層と接しない裏面の濡れ指数よりも大きく、各濡れ指数の差が３ｄｙｎ／ｃｍ以上である、軟包装用表刷り積層体。
【請求項２】
バインダー樹脂は、ポリウレタン樹脂および／またはポリアミド樹脂を、バインダー樹脂総質量中に合計で３０質量％以上含有することを特徴とする、請求項１に記載の軟包装用表刷り積層体。
【請求項３】
バインダー樹脂が、ポリウレタン樹脂またはポリアミド樹脂と、セルロース系樹脂および／または塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂と、を３０／７０〜９５／５の質量比で含有する、請求項１または２に記載の軟包装用表刷り積層体。
【請求項４】
炭化水素系ワックスの針入度が、０．１〜１５である、請求項１〜３いずれかに記載の軟包装用表刷り積層体。
【請求項５】
炭化水素系ワックスが、ポリエチレンワックスを含有することを特徴とする、請求項１〜４いずれかに記載の軟包装用表刷り積層体。
【請求項６】
基材層が、基材１、接着剤層および基材２を順次有し、印刷層と接する面の濡れ指数が、３０〜６０ｄｙｎ／ｃｍである、請求項１〜５いずれかに記載の軟包装用表刷り積層体。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の軟包装用表刷り積層体からなる軟包装袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、基材層と、前記基材層の片面に積層された印刷層とを有する軟包装用表刷り積層体であって、
前記印刷層は、バインダー樹脂および融点が５０℃以上の炭化水素系ワックスを含有し、
前記基材層は、前記印刷層と接する面を構成する基材１と、前記印刷層と接触しない裏面を構成する基材２とを含んでなり、
基材層の、印刷層と接する面の濡れ指数が、印刷層と接しない裏面の濡れ指数よりも大きく、各濡れ指数の差が３ｄｙｎ／ｃｍ以上である、軟包装用表刷り積層体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に本発明は、バインダー樹脂が、ポリウレタン樹脂またはポリアミド樹脂と、セルロース系樹脂および／または塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂と、を３０／７０〜９５／５の質量比で含有する、前記軟包装用表刷り積層体に関する。
更に本発明は、炭化水素系ワックスの針入度が、０．１〜１５である、前記軟包装用表刷り積層体に関する。
更に本発明は、前記炭化水素系ワックスが、ポリエチレンワックスを含有することを特徴とする前記軟包装用表刷り積層体に関する。
更に本発明は、基材層が、基材１、接着剤層および基材２を順次有し、印刷層と接する面の濡れ指数が、３０〜６０ｄｙｎ／ｃｍである、前記軟包装用表刷り積層体に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ニップ部を有し、シートを搬送する搬送ローラ対と、
シート搬送方向において前記搬送ローラ対よりも下流に設けられ、第２ニップ部を有し、シートを搬送するレジストレーションローラ対であって、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端を停止状態の前記第２ニップ部に突き当てることよりシートの斜行を補正するレジストレーションローラ対と、
前記搬送ローラ対によって搬送されるシートを前記レジストレーションローラ対に案内する搬送ガイドと、を備え、
前記搬送ガイドは、第１ガイド部と、シート搬送方向において前記第１ガイド部より下流に設けられる第２ガイド部と、を有し、
前記第１ガイド部は、前記第２ニップ部に突き当てられたシートがループを形成するように湾曲した湾曲状のガイドであって、
前記第２ガイド部は、前記シート搬送方向において前記レジストレーションローラ対の直前に設けられ、前記レジストレーションローラ対の前記第２ニップ部に向けてシートを案内する直線状のガイドであり、鉛直方向において搬送されるシートを下側から支持するように下から上に延び、
前記第２ニップ部は、鉛直方向において前記第１ニップ部よりも高い位置にあり、水平方向において前記第１ニップ部と異なる位置に設けられ、
前記第１ニップ部における前記搬送ローラ対の第１共通接線は、前記シート搬送方向において前記第２ガイド部よりも上流に設けられた前記第１ガイド部の湾曲部に向けて延び、
前記第２ニップ部における前記レジストレーションローラ対の第２共通接線は、前記第２ガイド部と交差し、
前記シート搬送方向において、前記第２ガイド部の下流端は、前記レジストレーションローラ対の上流端よりも下流に設けられている、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１共通接線と、前記第２共通接線と前記第２ガイド部との交点を通り前記第２ガイド部に実質的に平行に延びる直線と、のなす劣角は、前記第２共通接線と前記直線とのなす劣角よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部は、湾曲形状に形成され、かつ前記シート搬送方向における前記第２ガイド部の上流端に連続的に形成され、
前記第１共通接線及び前記直線の交点は、前記シート搬送方向において前記第２ガイド部の前記上流端よりも上流に配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１ニップ部及び前記第２ニップ部は、前記直線に対して同じ側に配置される、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１ガイド部は、前記第２ニップ部に突き当てられたシートがループを形成可能なループ空間を形成するように、前記第１共通接線から離れる方向に膨出する膨出部を有し、
前記第１共通接線は、前記膨出部に交差する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記ループ空間は、前記搬送ガイドと前記レジストレーションローラ対との間の搬送空間よりも大きい、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２ガイド部は、シートに当接し、前記第２ニップ部に突き当てられ自重で垂れ下がる状態のシートから負荷を受ける、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端は、前記第１ガイド部によって前記第２ガイド部に案内され、前記第２ガイド部によって前記第２ニップ部に案内される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第２ガイド部は、平面である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送ガイドの全ては、前記水平方向において前記第１ニップ部及び前記第２ニップ部の間に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記第１共通接線及び前記第２共通接線の交点は、前記搬送ガイドの外側に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シート搬送装置において、第１ニップ部を有し、シートを搬送する搬送ローラ対と、シート搬送方向において前記搬送ローラ対よりも下流に設けられ、第２ニップ部を有し、シートを搬送するレジストレーションローラ対であって、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端を停止状態の前記第２ニップ部に突き当てることよりシートの斜行を補正するレジストレーションローラ対と、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートを前記レジストレーションローラ対に案内する搬送ガイドと、を備え、前記搬送ガイドは、第１ガイド部と、シート搬送方向において前記第１ガイド部より下流に設けられる第２ガイド部と、を有し、前記第１ガイド部は、前記第２ニップ部に突き当てられたシートがループを形成するように湾曲した湾曲状のガイドであって、前記第２ガイド部は、前記シート搬送方向において前記レジストレーションローラ対の直前に設けられ、前記レジストレーションローラ対の前記第２ニップ部に向けてシートを案内する直線状のガイドであり、鉛直方向において搬送されるシートを下側から支持するように下から上に延び、前記第２ニップ部は、鉛直方向において前記第１ニップ部よりも高い位置にあり、水平方向において前記第１ニップ部と異なる位置に設けられ、前記第１ニップ部における前記搬送ローラ対の第１共通接線は、前記シート搬送方向において前記第２ガイド部よりも上流に設けられた前記第１ガイド部の湾曲部に向けて延び、前記第２ニップ部における前記レジストレーションローラ対の第２共通接線は、前記第２ガイド部と交差し、前記シート搬送方向において、前記第２ガイド部の下流端は、前記レジストレーションローラ対の上流端よりも下流に設けられている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、を備え、
前記弾性体層の周面には、凸部により凹凸が設けられており、
前記凸部は、半球状の凸部であり、
前記凸部は、前記弾性体層の周面に沿って周方向とは異なる方向で周方向に対し±１０°以内の角度の方向に配列しており、前記周方向とは異なる方向で周方向に対し±１０°以内の角度の方向の凸部の列とこれに平行な凸部の列の間が連続した凹部の溝になっており、
前記溝の幅が、前記凸部の列内の凸部離間距離よりも大きいことを特徴とする紙送りロール。
【請求項２】
前記凸部は、前記弾性体層の周面に沿ってらせん状に配列していることを特徴とする請求項１に記載の紙送りロール。
【請求項３】
前記凸部の列内の凸部離間距離が、０〜０．６ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の紙送りロール。
【請求項４】
前記溝の幅が、０．０１〜２．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【請求項５】
前記凸部の高さが、０．０５〜０．５ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【請求項６】
前記凸部の曲率半径が、０．０５〜１．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【請求項７】
前記溝のピッチが、０．１〜２．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９９１１３号公報
【特許文献２】特開平１０−１９４５５３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
搬送ローラー７５は下方に設けられるニップ部材１０７（図８等）と対になって供給された媒体Ｐを挟持することで媒体Ｐに送り力を付与している。ニップ部材１０７は、図１０及び図１１に表すように回動軸１２９が固定ネジ１３０によって一体に固定されている排出の方向Ｙの上流側の端部が下方に折り曲げられており、該折曲げ部から排出の方向Ｙの下流側に向って略水平に延びる板状の部材によって構成されている。
ニップ部材１０７の回動自由端となる排出の方向Ｙの下流側の端部には搬送ローラー７５と接触してニップ作用をするニップコロ１０９（図１５から図１７）が一例として設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これにより、後退機構１１１によって進退部材１０３が押し動作を行っているときは、搬送ローラー７５とニップ部材１０７のニップ状態を解除することで搬送ローラー７５から伝達される送り力を低下させて媒体Ｐにシワ等を発生させないようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、引き寄せ機構５７として採用した定荷重ばねに代えて板ばねやコイルばね、あるいはエアを利用したばね等、方式の違う他の種類のばねを使用することが可能である。
また、動力伝達部７７の構成も排出ローラー１８に伝達用ローラー７９を圧接して動力を得る構成に限らず、排出ローラー１８の軸２５に出力用のギアやプーリ等を設けて該ギアやプーリ等から動力を得る構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に支持され、下端側の軸を中心として上端側が回動する扉と、
前記扉に支持され、下端側の軸を中心として上端側が回動するように構成された、用紙を積載するための手差しトレイと、
前記手差しトレイに積載された用紙を給送する給送部と、
前記給送部により給送された用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記手差しトレイに設けられ、前記手差しトレイを前記扉から離間する方向へ回動する時に操作者により掴まれる把手部と、
前記手差しトレイに設けられ、用紙の給送方向に直交する幅方向において前記把手部と重なる位置に設けられた壁部材と、を有し、
前記壁部材は、前記扉の回動に連動して前記手差しトレイの角度が変位し、前記手差しトレイの上端が回動中心よりも下方に位置する角度まで傾斜したときに、前記手差しトレイに積載されている用紙が突き当たることにより該用紙の落下が防止されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記手差しトレイが閉じられた状態であるとき、前記手差しトレイと前記扉との間の空間が形成され、
前記壁部材は、前記空間を前記手差しトレイの開口部から遮蔽するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記手差しトレイにおける前記壁部材のさらに上端側に段差を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記手差しトレイは、用紙の給送方向にスライド可能な延長トレイを有し、
前記把手部と前記壁部材は前記延長トレイに設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給送部により給送された用紙を前記画像形成部へ搬送する搬送路を有し、
前記扉が開放されることで前記搬送路が露出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記壁部は、前記手差しトレイの積載面の仮想面から突出していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記壁部材の前記積載面からの高さは、前記手差しトレイに積載することが許容されている用紙束の最大高さよりも高いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、装置本体に支持され、下端側の軸を中心として上端側が回動する扉と、前記扉に支持され、下端側の軸を中心として上端側が回動するように構成された、用紙を積載するための手差しトレイと、前記手差しトレイに積載された用紙を給送する給送部と、前記給送部により給送された用紙に画像を形成する画像形成部と、前記手差しトレイに設けられ、前記手差しトレイを前記扉から離間する方向へ回動する時に操作者により掴まれる把手部と、前記手差しトレイに設けられ、用紙の給送方向に直交する幅方向において前記把手部と重なる位置に設けられた壁部材と、を有し、前記壁部材は、前記扉の回動に連動して前記手差しトレイの角度が変位し、前記手差しトレイの上端が回動中心よりも下方に位置する角度まで傾斜したときに、前記手差しトレイに積載されている用紙が突き当たることにより該用紙の落下が防止されるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口が設けられた吐出口面を有し昇降動作を行う液体吐出ヘッドと、
前記吐出口面をキャッピングするキャップ手段と、
前記キャップ手段を、前記吐出口面をキャッピング可能な第１の位置と、前記吐出口面をキャッピングできない第２の位置と、の間で移動させる移動手段と、
前記キャップ手段が前記第１の位置で前記吐出口面をキャッピングする場合に、前記キャップ手段と当接することで前記キャップ手段が前記第２の位置へ向かう方向とは異なる方向へ移動するのを規制する規制手段と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記液体吐出ヘッドに対するメンテナンス動作を行うとともに、前記キャップ手段を備えたメンテナンスユニットに設けられることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記キャップ手段を前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動して移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記吐出口面をキャッピングする第１の面を所定の姿勢に維持したまま前記キャップ手段を移動させることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記第１の面を水平に維持したまま前記キャップ手段を移動させることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記移動手段は、複数のギアにより構成されるギア列を介して駆動することを特徴とする請求項４または５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記ギア列は、
駆動手段の駆動により回転する第１のギアと、
前記第１のギアとギア中心が同一となるとともに回転不能に設けられた第２のギアと、
前記第１のギアに回転可能に設けられるとともに前記キャップ手段を保持する第３のギアと、
前記第１のギアに回転可能に設けられるとともに前記第２のギアと前記第３のギアとに噛合する第４のギアと、を有し、
前記第２のギアと前記第３のギアとは、ギアの歯数が一致している
ことを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記移動手段は、リンク機構を介して前記キャップ手段を移動させることを特徴とする請求項４または５に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記キャップ手段は、重力により生じる傾きに抗するように、付勢手段により付勢されることを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記キャップ手段は、所定方向における一方の端部側が固定され、他方の端部側が前記付勢手段により鉛直方向上方に付勢されることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
液体を吐出する吐出口が設けられた吐出口面を有する液体吐出ヘッドと、
前記吐出口面をキャッピングする第１の面を含むキャップ手段と、
前記第１の面により前記吐出口面をキャッピング可能な第１の位置と、前記第１の面により前記吐出口面をキャッピングできない第２の位置と、に前記キャップ手段を回動させる回動手段と、を備え、
前記キャップ手段が前記第１の位置のときの前記第１の面の姿勢は、前記キャップ手段が前記第２の位置のときの前記第１の面の姿勢と同じであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
前記回動手段は、前記第１の面を所定の姿勢に維持したまま前記キャップ手段を回動させることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記回動手段は、前記第１の面を水平に維持したまま前記キャップ手段を回動させることを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記液体吐出ヘッドは昇降動作をすることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記吐出口面をワイピングするワイパユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
前記液体吐出ヘッドは、前記キャップ手段が前記第２の位置のときに記録動作を行うことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１７】
前記液体吐出ヘッドは、前記吐出口が記録媒体の幅に相当する領域に配置されたラインヘッドであることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、液体を吐出する吐出口が設けられた吐出口面を有し昇降動作を行う液体吐出ヘッドと、前記吐出口面をキャッピングするキャップ手段と、前記キャップ手段を、前記吐出口面をキャッピング可能な第１の位置と、前記吐出口面をキャッピングできない第２の位置と、の間で移動させる移動手段と、前記キャップ手段が前記第１の位置で前記吐出口面をキャッピングする場合に、前記キャップ手段と当接することで前記キャップ手段が前記第２の位置へ向かう方向とは異なる方向へ移動するのを規制する規制手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、一枚の箱体形成片から成り、前記箱体形成片には、正面板、背面板及び２つの側面板が互いに平行な折罫線を介して連接され、前記背面板には、前記連接方向と平行な端縁に一方の蓋片が延設され、前記正面板には、前記連接方向と平行な端縁に他方の蓋片が第一折罫線を介して延設され、前記２つの側面板には、前記連接方向と平行な端縁にサイドフラップが各々延設され、
組み立て状態で、前記正面板、前記背面板、及び前記２つの側面板により筒状体が形成され、前記筒状体の開口端を塞ぐように前記サイドフラップが倒れ、前記一方の蓋片が前記他方の蓋片に重なり、前記一方の蓋片が前記他方の蓋片に糊付けされ前記筒状体の開口端が閉鎖されている包装用箱であって、
前記他方の蓋片には、前記第一折罫線の両端側から内向きに延びる切り込みが一対に設けられ、前記正面板には、前記第一折罫線の両端から連続する開封用破断線と前記第一折罫線とで囲まれた開封部が設けられ、
前記開封用破断線を破断して前記開封部を開封した後、前記筒状体の開口端を塞ぐように前記サイドフラップを倒し、前記サイドフラップに重ねるように前記他方の蓋片及び前記一方の蓋片を倒し、前記開封部及び前記第一折罫線を前記背面板の方向に押し込み、前記切り込みに前記サイドフラップの端縁を係合させることによって再封可能にした包装用箱である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記他方の蓋片には第二折罫線が設けられ、前記第二折罫線は、前記開封用破断線を破断して前記開封部を開封して、前記開封部が記筒状体の内側に押し込まれた状態で、前記他方の蓋片が前記第二折罫線で折れて、前記他方の蓋片が外向きに屈曲するものである。前記第二折罫線は、組み立て状態で前記一方の蓋片と重ならない位置に、前記第一折罫線と平行に設けられていると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の箱体形成片から成り、前記箱体形成片には、正面板、背面板及び２つの側面板が互いに平行な折罫線を介して連接され、前記背面板には、前記連接方向と平行な端縁に一方の蓋片が延設され、前記正面板には、前記連接方向と平行な端縁に他方の蓋片が第一折罫線を介して延設され、前記２つの側面板には、前記連接方向と平行な端縁にサイドフラップが各々延設され、
組み立て状態で、前記正面板、前記背面板、及び前記２つの側面板により筒状体が形成され、前記筒状体の開口端を塞ぐように前記サイドフラップが倒れ、前記一方の蓋片が前記他方の蓋片に重なり、前記一方の蓋片が前記他方の蓋片に糊付けされ前記筒状体の開口端が閉鎖されている包装用箱において、
前記他方の蓋片には、前記第一折罫線の両端側から内向きに延びる切り込みが一対に設けられ、前記正面板には、前記第一折罫線の両端から連続する開封用破断線と前記第一折罫線とで囲まれた開封部が設けられ、
前記開封用破断線を破断して前記開封部を開封した後、前記筒状体の開口端を塞ぐように前記サイドフラップを倒し、前記サイドフラップに重ねるように前記他方の蓋片及び前記一方の蓋片を倒し、前記開封部及び前記第一折罫線を前記背面板の方向に押し込み、前記切り込みに前記サイドフラップの端縁を係合させることによって再封可能にしたことを特徴とする包装用箱。
【請求項２】
前記他方の蓋片には第二折罫線が設けられ、前記第二折罫線は、前記開封用破断線を破断して前記開封部を開封して、前記開封部が記筒状体の内側に押し込まれた状態で、前記他方の蓋片が前記第二折罫線で折れて、前記他方の蓋片が外向きに屈曲する請求項１記載の包装用箱。
【請求項３】
前記第二折罫線は、組み立て状態で前記一方の蓋片と重ならない位置に、前記第一折罫線と平行に設けられている請求項２記載の包装用箱。
【請求項４】
前記サイドフラップの、前記切り込みに係合する端縁は、組み立て状態で、前記サイドフラップの先端に近くなるほど前記第一折罫線から離れるように傾斜している請求項１、２又は３記載の包装用箱。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卵パックを移載するシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵パックが断続的に送り込まれる一時待機領域に配置された搬送装置と、
前記一時待機領域に集められた卵パックを持ち上げてから集成容器内に移載する移載装置と、
前記移載装置を用いて前記卵パックを前記一時待機領域から持ち上げる際に、前記搬送装置を所定時間停止させるように制御する制御装置とを備えるシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、順次搬送されてきた卵パックを所定数ずつ段ボール箱等の集成容器に詰めるシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種のシステムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたようなものが知られている。この特許文献１では、コンベヤで断続的に送り込まれる卵パックを平板上の一時待機領域に並べていく。そして、動き続けるコンベヤとは機械的に切り離された一時待機領域で卵パックをその上面側から吸着し、並べられた形状を維持したまま箱詰めするようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、本発明は、所定数の卵パックを集成容器に詰めることを円滑に行うことができるシステムを提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシステムは、卵パックが断続的に送り込まれる一時待機領域に配置された搬送装置と、前記一時待機領域に集められた卵パックを持ち上げてから集成容器内に移載する移載装置と、前記移載装置を用いて前記卵パックを前記一時待機領域から持ち上げる際に、前記搬送装置を所定時間停止させるように制御する制御装置とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、所定数の卵パックを集成容器に詰めることを円滑に行えるシステムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材の片面の上に粘着剤層を有する粘着フィルムであって、下記式（１）を満たす粘着フィルム。
−２６≦（Ｌ１−Ｌ２）≦４  ・・・（１）
ここでＬ１は上記粘着フィルムの粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度であり、
Ｌ２は上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度である。
【請求項２】
下記式（１‐２）を満たす請求項１に記載の粘着フィルム。
−２４≦（Ｌ１−Ｌ２）≦１  ・・・（１‐２）
【請求項３】
上記粘着剤層を形成するための粘着剤が着色剤を含み、
ここで上記着色剤の４００メッシュパス分率が９０質量％以上である請求項１又は２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
上記粘着剤層を形成するための粘着剤が、
（Ａ）下記特性（ａ１）、及び（ａ２）を満たすアクリル系重合体 １００質量部；及び、
（Ｂ）１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物  ０．１〜３質量部；
を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着フィルム。
（ａ１）酸価が１８〜２７ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（ａ２）質量平均分子量が５０〜１００万である。
【請求項５】
上記粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスが１２〜２５Ｎであり、温度３５℃におけるタッキネスが１２〜２３Ｎである、請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
壁紙用である請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテオグリカンにおいて、カリウムを約１２重量％以上含み、かつカルシウム含量は約０．８重量％以下である、プロテオグリカンを有効成分とする皮膚水分保持改善剤。
【請求項２】
プロテオグリカンにおいて、カリウムを約１２重量％以上含み、かつカルシウム含量は約０．８重量％以下である、プロテオグリカンを有効成分とする皮膚水分保持改善剤を用いた化粧料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月3日(2020.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜開閉体＞
開閉体３００は、ヒンジ２１０により容器本体２００に連結され、中栓２３０に対して開閉自在に設けられた部材である。図１、図２に示すように、開閉体３００は、開閉体３００の容器本体２００の環状壁２５０と対向する表面から延出（垂下）する、インナーリング３１０及びアウターリング３２０を備える。図３に示すように、インナーリング３１０及びアウターリング３２０のそれぞれを環状壁２５０に係合、当接させることにより包装容器１００を密封することができる。開閉体３００のヒンジ２１０と反対側の端部には、開閉体３００を開けるための波形形状の指掛け部３３０を設けている。包装容器１００の使用者は、指掛け部３３０の凹部３３１と、容器本体２００の凹部２７０との間に指を入れた後、指掛け部３３０の凸部３３２に指を掛けることにより、開閉体３００を持ち上げて開くことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
インナーリング３１０及びアウターリング３２０の高さを、上記の関係（距離Ｄ１＜距離Ｄ２）となるように設定することにより、環状壁２５０の先端は高さの異なる２つの位置から挟み込まれる。これにより、環状壁２５０の先端をアウターリング３２０の係合爪３２１に向かって押し付けることができる。このため、環状壁２５０の先端を同じ高さで挟み込んだ場合と比べて、開閉体３００による包装容器１００の密封性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
破断部２８０ａが、環状弱化線２２０ａと弱化線２４０ｂとの接点に達すると、中栓２３０は、弱化線２４０ｂに沿って上方へ折れ曲がる。このように、破断部２８０ａが弱化線２４０ｂに達すると、プルリング２６０から中栓２３０を引っ張る力が、弱化線２４０ｂに沿って中栓２３０の折り曲げに作用し、破断部２８０ａの進行には作用しにくくなる。これにより、破断部２８０ａは、一旦、環状弱化線２２０ａ上の弱化線２４０ｂとの接点で進行を停止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、開閉体３００をインナーリング３１０及び係合爪３２１を備えるアウターリング３２０により、環状壁２５０と当接、係合させる構造としたため、密封性能が持続され、
密封性の低下を抑制することができる。また、係合部が噛み合う際の衝撃により、包装容器１００の使用者は、確実に密封されたことを知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卵パックを移載するシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断続的に一時待機領域に送り込まれる卵パックを集成容器内に移載する移載装置を備えたシステムであって、
前記移載装置は、前記集成容器内の一段分を形成するための移載を複数回に分けて行うもので、１回あたりの移載動作で移載される卵パックの個数は任意の個数に設定され、前記複数回のうち少なくとも１回は、前記任意の個数が他の回とは異なる数に設定されるものであり、設定された任意の個数の卵パックが前記一時待機領域に集まったときに、移載動作を開始することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記移載動作に先立って、設定された任意の個数の卵パックが前記一時待機領域に集まったときに、前記一時待機領域に集められた卵パックを整列させる可動式のガイドの動作を開始することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記移載動作に先立って、設定された任意の個数の卵パックが前記一時待機領域に集まったときに、前記一時待機領域に配置され卵パックを載せたコンベヤの動作を停止することを特徴とする請求項１または２記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、順次搬送されてきた卵パックを所定数ずつ段ボール箱等の集成容器に詰めるシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種のシステムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたようなものが知られている。この特許文献１の図３にも開示されているように、複数の卵パックを段ボール箱等の集成容器に詰める際に、卵パックを３つ横向きに並べ、それと同平面上に卵パックを２つ縦向きに並べたいという要望がある。そのため、この特許文献１では、先に集積台上で所望の形状に並べた後に、その形状を維持したまま箱詰めするようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、本発明は、一回の動作で移載される量を従来のものよりも減らして、集成容器内における卵パックの並べ方のバリエーションへの対応を簡易な方法で達成できるシステムを提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のシステムは、断続的に一時待機領域に送り込まれる卵パックを集成容器内に移載する移載装置を備えたシステムであって、前記移載装置は、前記集成容器内の一段分を形成するための移載を複数回に分けて行うもので、１回あたりの移載動作で移載される卵パックの個数は任意の個数に設定され、前記複数回のうち少なくとも１回は、前記任意の個数が他の回とは異なる数に設定されるものであり、設定された任意の個数の卵パックが前記一時待機領域に集まったときに、移載動作を開始することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、集成容器内における卵パックの並べ方のバリエーションへの対応を簡易な方法で達成できるシステムを提供することができる。