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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物から少なくともＣ５の炭素鎖長を有する化合物を含む有機化学品への回収および変換のための生物化学法であって、
無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物を、酸水素微生物の保持に好適なおよび／または酸水素微生物の抽出物の保持が可能な環境中に導入する工程と、
前記環境内で、前記酸水素微生物および／または前記酸水素微生物由来の酵素を含有する細胞抽出物を利用した少なくとも１種の化学合成炭素固定反応を介して、前記無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する前記有機化合物を前記有機化学品および／またはその前駆体に変換する工程と、
を含み、
変換工程が、化学合成炭素固定反応から得られる酸水素細胞塊から脂質を抽出して、バイオ燃料を生成することを含み、
無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物が、二酸化炭素、炭酸イオン、重炭酸イオン、炭酸塩、重炭酸塩、一酸化炭素、メタン、メタノール、ギ酸塩、およびギ酸の１以上を含み、
酸水素微生物が、カプリアビダス・ネカトール（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ）、ロドコッカス・オパカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｏｐａｃｕｓ）であり、および
該化学合成炭素固定反応が、分子状水素を電子供与体とすることを含む、上記方法。
【請求項２】
無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物からバイオマスへの回収および変換のための生物化学法であって、
無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物を、酸水素微生物の保持に好適なおよび／または酸水素微生物の抽出物の保持が可能な環境中に導入する工程と、
前記環境内で、前記酸水素微生物および／または前記酸水素微生物由来の酵素を含有する細胞抽出物を利用した少なくとも１種の化学合成炭素固定反応を介して、前記無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する前記有機化合物を前記バイオマスに変換する工程と、
を含み、
無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物が、二酸化炭素、炭酸イオン、重炭酸イオン、炭酸塩、重炭酸塩、一酸化炭素、メタン、メタノール、ギ酸塩、およびギ酸の１以上を含み、
酸水素微生物が、カプリアビダス・ネカトール（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ）、ロドコッカス・オパカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｏｐａｃｕｓ）であり、
該化学合成炭素固定反応が、分子状水素を電子供与体とすることを含み、および
バイオマスが環境から分離され、栄養品または土壌添加剤を含む製品へ加工される、上記方法。
【請求項３】
化学合成炭素固定反応が、分子状酸素を電子受容体とすることを含み、水素および酸素の爆発性の気相混合物が環境内に蓄積されることを防ぎ、および
炭素固定反応が、環境への栄養培地および／またはバイオマスの連続的流入除去を用いて維持され、電子供与体および電子受容体の濃度、および環境内の窒素およびリンのレベルが、無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物の最大の取込みおよび固定のレベルで維持される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
化学合成炭素固定反応が、酸水素反応を介して生成されるＡＴＰを利用する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
無機炭素が、固相に含有された無機炭素を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物が、有機物のガス化および／または熱分解を介して、および／またはメタン水蒸気改質を介して生成され、かつシンガスとして酸水素微生物に提供される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
シンガス中の水素対一酸化炭素および／または二酸化炭素の比が、前記シンガスを酸水素微生物に送達する前に水性ガスシフト反応を介して調整される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
酸水素微生物が、カプリアビダス・ネカトール（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ）ＤＳＭ５３１を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
炭素固定反応が、好気性、微好気性、または嫌気性条件下で実施される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
変換工程の後に、化学合成の酸水素細胞塊および／もしくは化学併産物ならびに／または固定工程時に生成されたプロセスストリームの廃棄生成物もしくは汚染物質を除去した後に残存する任意の未使用栄養素および／またはプロセス水を再循環させて、さらなる化学合成を支援すべく、環境中に戻す、１または２以上のプロセス工程が行われる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの化学合成炭素固定反応が、次のもの、すなわち、加速突然変異誘発、遺伝子工学もしくは遺伝子改変、ハイブリダイゼーション、合成生物学、および伝統的な選抜育種のうちの１または２以上を含む方法を介して、無機炭素化合物および／または１個のみの炭素原子を含有する有機化合物の固定ならびに有機化合物の生成が、改良、最適化、または工学操作された酸水素微生物により行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
酸水素微生物の保持に好適なおよび／または酸水素微生物の抽出物の保持が可能な環境が、酸水素微生物および／または酸水素微生物由来の酵素を含有する細胞抽出物を光に暴露する透明材料を含まないバイオリアクターを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
炭素固定のためのエネルギーが非生物的プロセスによって提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
電子供与体が、光起電力、太陽熱、風力、水力電力、原子力、地熱、強化地熱、海洋熱、波浪力、および潮力の少なくとも１つから選択される再生可能パワー源、代替パワー源、または低ＣＯ２排出パワー源を用いて、炭素源とは別に、環境の外部に生成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】理美容椅子および理美容椅子に被施術者を着座させる方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、被施術者の脚部を支持するレッグレストを備えた理美容椅子および理美容椅子に被施術者を着座させる方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示は、被施術者が腰掛けるとき、自発的に着座部の奥側へ深く座り易くする理美容椅子、また、この理美容椅子に被施術者を着座させる方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被施術者の背中を支持するバックレストと、
前記被施術者の腰部を支持する着座部と、
前記被施術者の脚部を支持するレッグレストと、
前記着座部と前記レッグレストとを接続して支持する支持機構部と、
を備え、
前記着座部は、
前記被施術者の腰部に当接する上面の前端側が丸く形成され、
前記レッグレストは、
前記被施術者の脚部に当接する上面の、前記着座部前端側に対向配置される基端側が丸く形成され、
前記前端側と前記基端側とが、前記着座部および前記レッグレストの幅方向中央近傍で前記支持機構部によって連結され、
前記着座部と前記レッグレストとの間において、前記前端側と前記基端側とが対向した状態で、前記着座部の丸く形成された前端側および前記レッグレストの丸く形成された基端側によって、前記着座部および前記レッグレストの幅方向に沿って側方から中央へ向かう窪みが形成された、
ことを特徴とする理美容椅子。
【請求項２】
前記窪みは、
立ち姿勢から腰を下ろすと前記着座部に深く着座することが可能な立ち位置に、前記被施術者が立つことができるように形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の理美容椅子。
【請求項３】
前記レッグレストは、
前記被施術者の脚部に当接する上面の先端側を含めて前記上面の全体を丸く形成した、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の理美容椅子。
【請求項４】
前記窪みは、
前記着座部および前記レッグレストの側方から中央へ向かって狭くなるクサビ型に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の理美容椅子。
【請求項５】
前記支持機構部は、
前記レッグレストが、前記着座部に対して垂直とならない範囲で変化するように支持する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の理美容椅子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の理美容椅子に被施術者を着座させる方法であって、
前記理美容椅子のレッグレストの先端部分が下げられた状態のとき、前記理美容椅子の着座部と前記レッグレストとの間の窪みに前記被施術者を立たせて、前記着座部の幅方向の側端部よりも中央寄りに前記被施術者の脚部を位置させる第１過程と、
前記被施術者が前記理美容椅子のバックレストに背を向けて、前記着座部の幅方向の側端部よりも中央寄りに前記脚部を位置させたとき、前記被施術者が腰を下ろすと、前記腰が前記着座部の中央近傍に下降されて、前記着座部に前記被施術者を深く着座させる第２過程と、
を有することを特徴とする理美容椅子に被施術者を着座させる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、第１の発光装置と、第２の発光装置と、表示装置と、制御部と、を含む。第１の発光装置は、遊技枠に設けられる。第２の発光装置は、遊技枠の前面に備えられる遊技盤に設けられる。表示装置は、遊技盤に設けられて変動表示ゲームを表示可能である。制御部は、第１の発光装置の発光態様を第１の時間で周期的変化させ、第２の発光装置の発光態様を第１の時間よりも短い第２の時間で周期的変化させ、変動表示ゲームの実行権利として記憶する始動記憶の数が上限に達したときの変動表示ゲームを第２の時間よりも短い第３の時間で変動表示させ、第１の発光装置における第１の時間内の最大輝度累積時間よりも第２の発光装置における第２の時間内の最大輝度累積時間を小さく制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技枠に設けられる第１の発光装置と、
前記遊技枠の前面に備えられる遊技盤に設けられる第２の発光装置と、
前記遊技盤に設けられて変動表示ゲームを表示可能な表示装置と、
前記第１の発光装置の発光態様を第１の時間で周期的変化させ、
前記第２の発光装置の発光態様を前記第１の時間よりも短い第２の時間で周期的変化させ、
前記変動表示ゲームの実行権利として記憶する始動記憶の数が上限に達したときの前記変動表示ゲームを前記第２の時間よりも短い第３の時間で変動表示させ、
前記第１の発光装置における前記第１の時間内の最大輝度累積時間よりも前記第２の発光装置における前記第２の時間内の最大輝度累積時間を小さく制御する、
制御部と、
を含む遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿本体と、前記竿本体に装着されたリールシート本体を有するリールシートと、を備えた釣竿であって、
前記リールシート本体は、
前記竿本体が挿通する第一筒部と、
前記第一筒部に対して前記竿本体の軸線方向に離間して配置され、前記竿本体が挿通する第二筒部と、
前記第一筒部と前記第二筒部とを反リール装着側において前記竿本体の軸線方向に連結し、前記第一筒部と前記第二筒部の間において前記竿本体の全周が露出するように、前記竿本体から径方向外側に離間していると共に、前記竿本体の周方向に沿って径方向外側に向けて湾曲した内面を有するブリッジ部と、
を有する、釣竿。
【請求項２】
前記ブリッジ部は、前記竿本体の周方向に沿って径方向外側に向けて湾曲した外面を、さらに有し、
前記ブリッジ部の前記内面と前記外面との間の肉厚は、前記第一筒部の反リール装着側の部分における内面と外面との間の肉厚よりも薄い、請求項１に記載の釣竿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】釣竿
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リールを固定するためのリールシートを備えた釣竿に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、軽量且つ高感度な釣竿を提供することを課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る釣竿は、竿本体と、前記竿本体に装着されたリールシート本体を有するリールシートと、を備えた釣竿であって、前記リールシート本体は、前記竿本体が挿通する第一筒部と、前記第一筒部に対して前記竿本体の軸線方向に離間して配置され、前記竿本体が挿通する第二筒部と、前記第一筒部と前記第二筒部とを反リール装着側において前記竿本体の軸線方向に連結し、前記第一筒部と前記第二筒部の間において前記竿本体の全周が露出するように、前記竿本体から径方向外側に離間していると共に、前記竿本体の周方向に沿って径方向外側に向けて湾曲した内面を有するブリッジ部と、を有する。尚、反リール装着側とはリール装着側に対して周方向に１８０度反対の方向である。また、左右両側とは、リール装着側と反リール装着側とを結ぶ方向とは直交する方向であって、リール装着側や反リール装着側に対して周方向に９０度回転した方向である。また、竿先側を前側と、竿元側を後側と、筒状リールシートや竿本体の中心軸方向（軸線方向）を前後方向と称することがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように、強度を確保しつつ軽量化でき、振動の減衰を抑制して手に高感度に振動を伝達できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップと、
ゴルフクラブシャフトと、
ゴルフクラブヘッドと、
を具備し、
該ゴルフクラブヘッドの外面の少なくとも一部が、
内側複合層と、
該内側複合層の上方に配置され、織られた着色コーティング繊維を含む、織られた外側複合層と、
該織られた外側複合層の上方に配置された透明なポリマー層と、
該透明なポリマー層の上方に配置され、前記ゴルフクラブヘッドの前記外面の前記少なくとも一部を定める、光透過性コーティングと、を具備する層構造により定められる、ことを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項２】
前記着色コーティング繊維が、コア繊維と、該コア繊維にコーティングされた着色金属コーティング層と、を含む、請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項３】
前記着色金属コーティング層が、レッド、クリムゾン、マロン、マゼンタ、ピンク、オレンジ、イエロー、ゴールド、シャルトルーズ、グリーン、ブルー、ネイビー、アクア、ティール、セルリアン、インジゴ、バイオレット、パープル、ブラウン、ブラック、グレイ、ホワイト、ベージュ、シルバー、トープ、メタリックレッド、メタリックピンク、メタリックオレンジ、メタリックイエロー、メタリックゴールド、メタリックグリーン、メタリックブルー、メタリックティール、メタリックパープル、メタリックブラウン、メタリックブラック、又は、メタリックホワイト、を含む群から選択される色を含む、請求項２に記載のゴルフクラブ。
【請求項４】
前記着色金属コーティング層が、蒸着されたコーティング層である、請求項２又は請求項３に記載のゴルフクラブ。
【請求項５】
前記着色金属コーティング層が、電気めっきされたコーティング層である、請求項２又は請求項３に記載のゴルフクラブ。
【請求項６】
前記コア繊維の直径が５マイクロメートルから１５マイクロメートルの範囲にある、請求項２から請求項５のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項７】
前記着色金属コーティング層が、前記コア繊維の直径の１％から５％に等しい厚みを有する、請求項２から請求項６のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項８】
前記着色金属コーティング層が、０.０２マイクロメートルから１マイクロメートルの範囲にある厚みを有する、請求項２から請求項７のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項９】
前記ゴルフクラブヘッドが前記層構造を含むクラウンインサートを具備する、請求項１から請求項８のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１０】
前記クラウンインサートが前記ゴルフクラブヘッドのクラウン表面積の少なくとも４０％を覆う、請求項９に記載のゴルフクラブ。
【請求項１１】
前記ゴルフクラブヘッドが、前記層構造を含むクラウンインサートと、前記層構造を含むソールインサートと、を具備する、請求項１から請求項８のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１２】
前記ゴルフクラブヘッドが、前記層構造を含むソールインサートを具備する、請求項１から請求項８のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１３】
前記ゴルフクラブヘッドが、前記層構造を含むフェースインサートを具備する、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１４】
前記着色コーティング繊維が繊維トウとして設けられ、該繊維トウは、前記織られた外側複合層における繊維の総重量に基づく、５ｗｔ％から９５ｗｔ％の範囲にある重量％で存在する、請求項１から請求項１３のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１５】
前記織られた外側複合層が３軸バランス織りパターンを含む、請求項１から請求項１４のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１６】
前記織られた外側複合層が、５０ｇ／ｍ３から６５０ｇ／ｍ３の範囲にある繊維目付を含む、請求項１から請求項１５のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１７】
前記織られた外側複合層が、２から２００の範囲にある正規化された減衰比を含む、請求項１から請求項１６のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１８】
前記内側複合層が３３％から４０％の樹脂含量を含む、請求項１から請求項１７のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項１９】
前記ゴルフクラブヘッドにおける第１の位置から第２の位置に移動させられるように構成された移動可能ウェイトをさらに具備する、請求項１から請求項１８にいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項２０】
前記ゴルフクラブヘッドが、前記ゴルフクラブシャフトに取り付けられたスリーブを受け入れるように構成されたホーゼル部分を具備し、
前記スリーブが、前記ゴルフクラブヘッドのロフト角、ライ角又はフェイス角を調節するよう配置され得る、請求項１から請求項１９のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項２１】
前記着色金属コーティング層が、アルミニウム、クロム又は銅からなる群から選択される金属を含む、請求項２から請求項２０のいずれかに記載のゴルフクラブ。
【請求項２２】
グリップと、
ゴルフクラブシャフトと、
クラウンインサートを含むゴルフクラブヘッドと、
を具備し、
前記クラウンインサートの外面の少なくとも一部が、
内側複合層と、
該内側複合層の上方に配置され、織られた着色コーティング繊維を含む、織られた外側複合層と、
該織られた外側複合層の上方に配置された透明なポリマー層と、
該透明なポリマー層の上方に配置され、前記ゴルフクラブヘッドの前記外面の前記少なくとも一部を定める、光透過性コーティングと、を具備する層構造により定められ、
前記着色コーティング繊維が、コア繊維と、該コア繊維にコーティングされた着色金属コーティング層と、を含み、
前記織られた外側複合層が、５０ｇ／ｍ３から６５０ｇ／ｍ３の範囲にある繊維目付を含み、
前記クラウンインサートが、前記ゴルフクラブヘッドのクラウン表面積の少なくとも４０％を覆う、ことを特徴とするゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
識別情報の変動表示を行い、当該変動表示の後に前記判定の結果に対応した識別情報を停止表示する識別情報表示手段と、
所定時間にわたり前記変動表示が行われていない場合、デモ演出を実行可能なデモ演出実行制御手段と、
少なくとも前記特別遊技の終了演出が実行されているときと前記デモ演出が実行されているときとにおいて、遊技者へ所定の注意を促すための注意促進報知を表示手段において実行可能な注意促進報知実行制御手段と、
発光可能な発光手段と、
前記発光手段の光量調整を行うための光量調整操作手段と、
前記光量調整操作手段による調整状況の報知を前記表示手段において実行可能な調整状況報知制御手段と、
を備え、
前記特別遊技の終了演出は、第１期間と、当該第１期間と異なる期間であって前記注意促進報知の実行が可能な第２期間と、を有し、
前記デモ演出は、第１期間と、当該第１期間と異なる期間であって前記注意促進報知の実行が可能な第２期間と、を有し、
前記特別遊技の終了演出における第１期間は前記発光手段が第１発光態様で発光可能で、前記特別遊技の終了演出における第２期間は前記発光手段が当該第１発光態様と異なる第２発光態様で発光可能であり、
前記デモ演出における第１期間は前記発光手段が第１発光態様で発光可能で、前記デモ演出における第２期間は前記発光手段が当該第１発光態様と異なる第２発光態様で発光可能であり、
前記デモ演出において前記注意促進報知を実行しているときに前記光量調整操作手段が操作されると、前記光量調整と前記調整状況の報知とを実行可能であって、
当該調整状況の報知が実行されても前記注意促進報知は終了せずに継続して実行される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、識別情報の変動表示を行い、当該変動表示の後に前記判定の結果に対応した識別情報を停止表示する識別情報表示手段と、所定時間にわたり前記変動表示が行われていない場合、デモ演出を実行可能なデモ演出実行制御手段と、少なくとも前記特別遊技の終了演出が実行されているときと前記デモ演出が実行されているときとにおいて、遊技者へ所定の注意を促すための注意促進報知を表示手段において実行可能な注意促進報知実行制御手段と、発光可能な発光手段と、前記発光手段の光量調整を行うための光量調整操作手段と、前記光量調整操作手段による調整状況の報知を前記表示手段において実行可能な調整状況報知制御手段と、を備え、前記特別遊技の終了演出は、第１期間と、当該第１期間と異なる期間であって前記注意促進報知の実行が可能な第２期間と、を有し、前記デモ演出は、第１期間と、当該第１期間と異なる期間であって前記注意促進報知の実行が可能な第２期間と、を有し、前記特別遊技の終了演出における第１期間は前記発光手段が第１発光態様で発光可能で、前記特別遊技の終了演出における第２期間は前記発光手段が当該第１発光態様と異なる第２発光態様で発光可能であり、前記デモ演出における第１期間は前記発光手段が第１発光態様で発光可能で、前記デモ演出における第２期間は前記発光手段が当該第１発光態様と異なる第２発光態様で発光可能であり、前記デモ演出において前記注意促進報知を実行しているときに前記光量調整操作手段が操作されると、前記光量調整と前記調整状況の報知とを実行可能であって、当該調整状況の報知が実行されても前記注意促進報知は終了せずに継続して実行される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
識別情報の変動表示を行い、当該変動表示の後に前記判定の結果に対応した識別情報を停止表示する識別情報表示手段と、
所定時間にわたり前記変動表示が行われていない場合、デモ演出を実行可能なデモ演出実行制御手段と、
前記デモ演出が実行されているときにおいて、遊技者へ所定の注意を促すための注意促進報知を表示手段において実行可能な注意促進報知実行制御手段と、
所定の演出音を出力可能な音出力手段と、
前記所定の演出音の音量調整を行うための音量調整操作手段と、
前記音量調整操作手段による調整状況の報知を前記表示手段において実行可能な調整状況報知制御手段と、
を備え、
前記音出力手段は、前記音量調整操作手段が操作されると当該操作に伴う調整音を出力可能であり、
前記注意促進報知を実行しているときに前記音量調整操作手段が操作されると、前記音量調整と前記調整状況の報知とを実行可能であって、
当該調整状況の報知が実行されても前記注意促進報知は終了せずに継続して実行され、
前記注意促進報知を実行しているときは前記所定の演出音が出力されないが、前記操作に伴う調整音は出力可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、識別情報の変動表示を行い、当該変動表示の後に前記判定の結果に対応した識別情報を停止表示する識別情報表示手段と、所定時間にわたり前記変動表示が行われていない場合、デモ演出を実行可能なデモ演出実行制御手段と、前記デモ演出が実行されているときにおいて、遊技者へ所定の注意を促すための注意促進報知を表示手段において実行可能な注意促進報知実行制御手段と、所定の演出音を出力可能な音出力手段と、前記所定の演出音の音量調整を行うための音量調整操作手段と、前記音量調整操作手段による調整状況の報知を前記表示手段において実行可能な調整状況報知制御手段と、を備え、前記音出力手段は、前記音量調整操作手段が操作されると当該操作に伴う調整音を出力可能であり、前記注意促進報知を実行しているときに前記音量調整操作手段が操作されると、前記音量調整と前記調整状況の報知とを実行可能であって、当該調整状況の報知が実行されても前記注意促進報知は終了せずに継続して実行され、前記注意促進報知を実行しているときは前記所定の演出音が出力されないが、前記操作に伴う調整音は出力可能である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
吸収体と、
前記吸収体よりも非肌面側に配置されており、かつ液不透過性を有する裏面シートと、
前記裏面シートよりも非肌面側に配置されている外装シートと、
排泄物との接触によって変色するインジケータと、を有する吸収性物品であって、
前記裏面シートは、透湿性を有し、
前記インジケータは、前記裏面シートの非肌面上に設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記裏面シートの透湿度は、２０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記裏面シートは、透湿孔を有し、
前記インジケータは、前記透湿孔内へ延びている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記インジケータは、水分を引き込む性質を有する物質が含まれる請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記裏面シートの前記非肌面上には、印刷によってインクが塗布された印刷領域が設けられ、
前記インジケータの少なくとも一部は、前記印刷領域に重ならない請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記インジケータの少なくとも一部は、図柄によって構成されている請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記外装シートは、凹凸加工が施された不織布である請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記外装シートは、厚さ方向に貫通する開孔を有する不織布であり、
前記開孔は、前記インジケータと厚さ方向に重なっている請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
吸収体と、
前記吸収体よりも非肌面側に配置されており、かつ液不透過性を有する裏面シートと、
前記裏面シートよりも非肌面側に配置されている外装シートと、
排泄物との接触によって変色するインジケータと、を有する吸収性物品の製造方法であって、
透湿性を有する前記裏面シートの非肌面上にインジケータを設ける工程を有する、吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記裏面シートは、透湿孔を有し、
前記インジケータを設ける工程は、
前記インジケータ用の塗布剤を前記裏面シートの前記非肌面上に塗布する塗布工程と、
前記非肌面上に塗布された前記塗布剤を乾燥させる乾燥工程と、を有し、
前記塗布剤は、前記乾燥工程により気化する気化成分を含む請求項９に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１１】
前記気化成分は、水である請求項１０に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１２】
前記気化成分は、揮発性有機溶媒である請求項１０に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１３】
印刷によってインクを前記裏面シートの前記非肌面上に塗布することによって、前記インクが塗布された印刷領域を設ける工程を有し、
前記印刷領域を設ける工程では、前記インジケータの少なくとも一部が前記印刷領域に重ならないように、前記インクを塗布する請求項１０から１２のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１４】
前記裏面シートは、複数の裏面シートに切断される前の連続シートであり、
前記塗布工程では、前記インジケータと前記印刷領域との一方を設けて、次いで前記インジケータと前記印刷領域との他方を設ける請求項１３に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１５】
前記塗布工程では、前記塗布剤と前記インクとの両方を塗布し、
前記乾燥工程では、前記塗布剤と前記インクとを乾燥する請求項１３又は１４に記載の吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020103829.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）融点が５０〜１２０℃である固形油分を１〜３０質量％、（Ｂ）液状油分を５０〜９７質量％、（Ｃ）ＨＬＢ値が５〜１３の非イオン性界面活性剤を３〜４０質量％、（Ｄ）モロッコ溶岩クレイを０．１〜２０質量％、および（Ｅ）煙霧状シリカを０．１〜１０質量％の割合（化粧料全量中の割合）で含有することを特徴とする油性固形クレンジング化粧料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】特性三角形及び特性三角ボードを示す図である
【図２】モジュールを示す図である
【図３】縦列モジュールを示す図である
【図４】仮想格子を示す図である
【図５】パネルの折り角α２２と折り角β２１を示す図である
【図６】β先行折りの折り途中の様子を示す図である
【図７】α先行折りの折り途中の様子を示す図である
【図８】パネル外形の形状に係る制約条件を説明する図である
【図９】多角形折りの折り上がりの状態を示す図である
【図１０】円筒折りの折り上がりの状態を示す図である
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】多角形折りを実現するには、β先行折りの状態２３のとおりパネル全体が右ネジの螺旋を描くように同時折りを進めるという簡易な方法がある。
また、円筒折りを実現するには、α先行折りの状態２４のとおりパネル全体が左ネジの螺旋を描くように同時折りを進めるという簡易な方法がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  １．    特性三角形
２．    三角形の内角        ｎ３
３．    三角形の内角        ｎ２
４．    三角形の内角        ｎ１
５．    特性三角ボード
６．    特性三角形の斜辺
７．    特性三角形１を１８０度回転させた三角形
８．    モジュール
９．    あるモジュール
１０．    あるモジュールの下方短辺
１１．    別のモジュール
１２．    別のモジューの上方短辺
１３．    左長辺
１４．    右長辺
１５．    縦列モジュール
１６．    ある縦列モジュール
１７．    ある縦列モジュールの右長辺
１８．    別の縦列モジュール
１９．    別の縦列モジュールの左長辺
２０．    仮想格子
２１．    曲げ角β
２２．    曲げ角α
２３．    β先行折り
２４．    α先行折り
２５．    パネル高さ限界
２６．    ２直線間の距離
２７．    自己干渉回避条件を満たす２直線の一つ
２８．    自己干渉回避条件を満たす２直線の他の一つ
２９．    任意の切断線の一つ
３０．    任意の切断線の他の一つ
３１．    パネル外形
３２．    多角形のパネル
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020026882.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020026882.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020026882.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020026882.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０】
2020026882.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配筋が撮影された配筋画像に基づき配筋の状態を計測して、配筋の計測データを生成する計測部と、
前記配筋画像に前記計測データを合成した検査画像を生成する検査画像生成部と、
前記計測データに対して操作部により修正操作がされた場合に、前記計測部に対して前記計測データの修正を指示する修正部と、を備える
ことを特徴とする配筋検査装置。
【請求項２】
前記修正部は、表示された前記検査画像の計測データに対して操作部により修正操作がされた場合に、前記計測部に対して前記計測データの修正を指示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の配筋検査装置。
【請求項３】
前記検査画像生成部は、前記修正部により修正された後は、前記修正された後の計測データと修正前の計測データとが識別できるような検査画像を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の配筋検査装置。
【請求項４】
前記計測部は、前記計測データとして、鉄筋中心線のデータと鉄筋間隔データを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配筋検査装置。
【請求項５】
前記検査画像生成部は、撮影された配筋に対応する設計データを、前記検査画像に合成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配筋検査装置。
【請求項６】
配筋を撮影した三次元画像に基づいて前記配筋を検査するとともに操作部を用いて検査内容を修正する配筋検査方法であって、
前記三次元画像に基づき前記配筋の状態を計測して、前記配筋の計測データを生成し、
前記三次元画像に前記計測データを合成した検査画像を生成し、
前記計測データに対して前記操作部により修正操作がされた場合に、前記計測データを前記修正操作に基づいて修正する配筋検査方法。
【請求項７】
表示された前記検査画像の計測データに対して前記操作部において修正操作がされた場合に、前記計測データを前記修正操作に基づいて修正する
ことを特徴とする請求項６に記載の配筋検査方法。
【請求項８】
コンピュータに配筋検査方法を実行させるプログラムにおいて、
配筋が撮影された配筋画像に基づき配筋の状態を計測して、配筋の計測データを生成する計測機能と、
前記計測データを合成した検査画像を生成する検査画像生成機能と、
前記検査画像を表示する表示機能と、
表示される前記検査画像の計測データに対する修正操作を受付けて、前記計測機能に対して前記計測データの修正を指示する修正機能と、有する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
３Ｄカメラと、前記３Ｄカメラにより撮影された三次元画像に基づき配筋を検査する配筋検査装置と、を備える配筋検査システムにおいて、
前記配筋検査装置は、
配筋が撮影された配筋画像に基づき配筋の状態を計測して、配筋の計測データを生成する計測部と、
前記配筋画像に前記計測データを合成した検査画像を生成する検査画像生成部と、
前記計測データに対する修正操作を受付けて、前記計測部に対して前記計測データの修正を指示する修正部と、を備える
ことを特徴とする配筋検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、配筋が撮影された配筋画像に基づき配筋の状態を計測して、配筋の計測データを生成する計測部と、前記配筋画像に前記計測データを合成した検査画像を生成する検査画像生成部と、前記計測データに対して操作部により修正操作がされた場合に、前記計測部に対して前記計測データの修正を指示する修正部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１部材１４の少なくとも一部は、ハブ軸１２の軸方向Ｃにおいて、第２部材１６よりもハブ軸１２の第１端部１２Ａ側に設けられることが好ましい。第１部材１４の少なくとも一部は、ハブ軸１２の軸方向Ｃにおいて、ハブ体２０よりもハブ軸１２の第１端部１２Ａ側に設けられることが好ましい。第２部材１６の少なくとも一部は、ハブ軸１２の軸方向Ｃにおいて、ハブ体２０よりもハブ軸１２の第１端部１２Ａ側に設けられることが好ましい。第１部材１４の全体および第２部材１６の全体は、ハブ軸１２の軸方向Ｃにおいて、ハブ体２０の中央よりもハブ軸１２の第１端部１２Ａ側に設けられることが好ましい。伝達機構２２および第１係合部３０は、ハブ軸１２の軸方向Ｃにおいて、ハブ体２０よりも第１端部１２Ａ側に設けられることが好ましい。この場合、第１係合部３０は、ハブ軸１２の軸方向Ｃにおいて、伝達機構２２よりもハブ体２０の中央とは反対側に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
大径部３８の少なくとも一部は、ハブ軸１２の径方向Ｘにおいて、ハブ軸１２とハブ体２０との間に配置される。大径部３８は、ハブ軸１２の軸方向Ｃにおいてハブ軸１２の第１端部１２Ａ側の第１端部３８Ａと、ハブ軸１２の軸方向Ｃにおいてハブ軸１２の第２端部１２Ｂ側の第２端部３８Ｂとを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスに含まれた気密密封チャンバを開け易くする装置において、
デバイス（９００）を保持するように構成された取付具（９５０、８５０）と、
気密シールを制御された条件の下で開けるのに十分な引張応力または剪断応力を前記気密密封チャンバの気密シールの接合界面に生成するように構成されたシステム（９７０および９８０、８６０）と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記システムが、前記保持された気密密封チャンバの前記接合界面の近傍に導入されるように構成された工具（９７０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記工具が、前記デバイスに加工された所定の案内特徴部（９１０）を使用して、前記保持された気密密封チャンバの前記接合界面の前記近傍に導入されるように構成されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記システムが、前記保持された気密密封チャンバの前記接合界面の近傍における前記デバイスの少なくとも一部の温度を上げるように方向付けられた放射エネルギー源（８６０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
マイクロ流体チップ内にチャンバを形成する第１の要素と第２の要素との間の気密シールを開けるための方法において、
前記気密シールを制御された条件の下で開けるのに十分な引張応力または剪断応力を前記チャンバの前記気密シールの接合界面に生成する放出技術を使用するステップを含み、
前記放出技術が、工具を、前記工具と前記チャンバ内の任意の材料との間にまったく接触が起こることなく前記接合界面の近傍に導入するステップを含み、
前記気密シールの破壊によって、前記第１の要素と前記第２の要素とが完全に分離することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記放出技術が、前記マイクロ流体チップ内に組み立てられる構造的特徴部の存在により容易になることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記構造的特徴部が、前記接合界面における、または前記接合界面の近傍のアンダーカットを有し、該アンダーカットが、前記気密シールを破壊して開けるための前記工具の挿入を受け入れるよう構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
マイクロ流体チップ内に流体を保持する第１のチャンバを形成する第１の要素と第２の要素との間の第１の気密シールを開けるための方法において、
前記第１の気密シールを開けるのに十分な引張応力または剪断応力を前記第１のチャンバの前記第１の気密シールの接合界面に生成する放出技術を使用するステップを含み、
前記放出技術が熱技術を含み、前記第１の要素が、第１の膨張係数を有する第１の材料を含み、および前記第２の要素が、前記第１の膨張係数と異なる第２の膨張係数を有する第２の材料を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記熱技術が、レーザビームからの放射エネルギーの付与を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の気密シールの開放が、機械的技術または熱技術を付与することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の気密シールの開放が、前記第１のチャンバを包含する第２の気密シールされたチャンバに影響を与えずに完了することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の気密シールが前記第１の要素を曲げた形態で保持し、前記第１の気密シールの開放が前記第１の要素の曲げた形態により前記第１の要素内に捉えられている機械的エネルギーを解放することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の要素と第２の要素とを接合して第1のチャンバを形成する第1の気密シールと、
第３の要素と第４の要素とを接合して前記第１のチャンバを包含する第２のチャンバを形成する第２の気密シールと、
を有するチップであって、
機械的技術または熱技術の付与により、前記第1の気密シールが、前記第２の気密シールとは独立して、破壊して開けられるよう構成されており、
前記チップがマイクロ流体チップであって、前記第１のチャンバが流体を保持するよう構成されており、
前記第１の気密シールが破壊して前記第１のチャンバ内に開口部を形成した際に前記第１の要素内の機械的エネルギーが解放され、前記流体が前記第１のチャンバから容易に流出するよう前記開口部のサイズを増大させるよう、前記第１の気密シールが前記第１の要素を曲げた形態で保持するよう構成されている、チップ。
【請求項１４】
マイクロ流体チップであって、
マイクロ流体チップ内にチャンバを形成する第１の要素と第２の要素とを接合する気密シールを有し、
前記気密シールが、放出技術を使用して制御された条件の下で壊れて開くよう構成されている、マイクロ流体チップ。
【請求項１５】
前記放出技術が、前記気密シールを開けるために、前記接合界面において十分な引張応力または剪断応力を生成する機械的技術を有することを特徴とする、請求項１４に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１６】
前記チップ内に組み立てられる構造的特徴部をさらに有し、該構造的特徴部が前記気密シールを開けるのに十分な引張応力または剪断応力を前記接合界面に生成する前記機械的技術の使用を容易にするよう構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１７】
前記構造的特徴部が、前記接合界面における、または前記接合界面の近傍のアンダーカットを有し、該アンダーカットが、前記気密シールを破壊して開けるための工具の挿入を受け入れるよう構成されていることを特徴とする、請求項１６に記載のマイクロ流体チップ。
【請求項１８】
前記第１の要素が第1の膨張係数により特徴づけられており、前記第２の要素が、前記第1の膨張係数とは異なる第２の膨張係数により特徴づけられており、熱変化に応じて、前記第１の要素と前記第２の要素の寸法が、結果的に前記気密シールを破壊する剪断応力を前記接合界面に生じさせるのに十分異なる速さで変化するよう構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載のマイクロ流体チップ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器殺菌用のキセノンフラッシュランプ照射装置において、
垂直方向に延在する比較的太い管径の両端部分、Ｙ字形状の細い管径の中央部、及び垂直方向に延在する細い管径のＵ字形状部から形成されている発光管を備えたキセノンフラッシュランプ照射装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキセノンフラッシュランプ照射装置において、更に、
前記発光管の全体を覆う1つの石英製ジャケットを備えたキセノンフラッシュランプ照射装置。
【請求項３】
請求項２に記載のキセノンフラッシュランプ照射装置において、
冷媒注入管が、前記石英製ジャケット上部の発光管取付部から前記発光管のＵ字形状部近傍まで延伸していることを特徴とする、キセノンフラッシュランプ照射装置。
【請求項４】
大量の容器を短時間で殺菌処理するに適した殺菌処理システムにおいて、
所定の速度で回転するターンテーブルと、
前記ターンテーブルの円周に沿って取り付けられた複数個の請求項１〜３のいずれか一項に記載のキセノンフラッシュランプ照射装置と、
前記ターンテーブルの回転に同期して回転する昇降シリンダー及び該昇降シリンダーに接続された容器保持部材とを備え、
前記ターンテーブルが回転するにしたがって、前記容器保持部材に保持された容器が上昇して前記キセノンフラッシュランプ照射装置に徐々に接近し、該キセノンフラッシュランプ照射装置の発光管Ｕ字形状部を収納した段階でパルス光照射による殺菌処理を行い、更に、該キセノンフラッシュランプ照射装置から徐々に離れる、殺菌処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の殺菌処理システムにおいて、更に、
ランプ近傍に取り付けた光センサを備え、ランプ点灯動作中に不点灯を起こしたランプを検出する、殺菌処理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の殺菌処理システムにおいて、更に、
ランプ近傍に取り付けられた照度センサを備え、システム稼働中、ランプ照度が規定の照度範囲にあるかを確認している、殺菌処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記バッファー装置は、上部の前記被加圧媒体と下部の蓄積した液状被包装物とを仕切る仕切り部材を具えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状被包装物の吐出制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記バッファー装置は、上部の前記被加圧媒体と下部の蓄積した液状被包装物とを仕切る仕切り部材を具えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の液状被包装物の吐出制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一面上に積層された保護層と、を備え、
前記保護層は、繊維幅が１０００ｎｍ以下であり、かつリン酸基またはリン酸基由来の置換基を有するセルロース繊維と、水溶性高分子とを含有するスラリーを基材上に塗工し、乾燥してなる、ガスバリア性積層体。
【請求項２】
前記セルロース繊維のリン酸基およびリン酸由来の置換基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１に記載のガスバリア性積層体。
【請求項３】
前記保護層の厚さが前記基材の厚さよりも薄い請求項１または２に記載のガスバリア性積層体。
【請求項４】
前記保護層は、無機化合物をさらに含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスバリア性積層体。
【請求項５】
前記保護層は、有機架橋剤をさらに含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のガスバリア性積層体。
【請求項６】
有機層をさらに有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のガスバリア性積層体。
【請求項７】
前記有機層が紫外線防御剤を含有する請求項６に記載のガスバリア性積層体。
【請求項８】
無機層をさらに有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のガスバリア性積層体。