Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】Ａ．電極の概要      図１は、本発明の１つの実施形態による電極の概略断面図である。電極１０１は、集電箔１０と、集電箔上に形成された合剤層２０とを備える。合剤層２０の端部２１の少なくとも一部は、第１の絶縁層３０に覆われており、合剤層２０の平面部２２の少なくとも一部は、第２の絶縁層４０に覆われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】      なお、本明細書において、合剤層２０の平面部２２とは、電極１０１において、合剤層２０の集電箔１０とは反対側の面であり、厚みが略一定である面を意味する。また、合剤層２０の端部２１は、合剤層２０の傾斜部のことであり、平面部の両端において平面部より合剤層の厚さが徐々に小さくなっている部分のことである。図２（ａ）は、図１に示す電極の合剤層の端部を示す概略部分断面図である。この実施形態においては、合剤層２０の端部２１（傾斜部）全体に第１の絶縁粒子３１が付着して、第１の絶縁層が形成されている。図２（ｂ）は、本発明の別の実施形態による電極の合剤層の端部を示す概略部分断面図である。この実施形態においては、合剤層２０の端部２１（傾斜部）の一部に第１の絶縁粒子３１が付着して、第１の絶縁層が形成されている。図２（ｃ）は、本発明のさらに別の実施形態による電極の合剤層の端部を示す概略部分断面図である。この実施形態においては、合剤層２０の端部２１（傾斜部）および合剤層２０の平面部２２の周辺近傍に第１の絶縁粒子３１が付着して、第１の絶縁層が形成されている。第２の絶縁層が、平面部２２の少なくとも一部に付着していることは上記のとおりであるが、図２（ｂ）に示すように、第２の絶縁層は端部２１の少なくとも一部にも付着していてもよい。また、図２（ｂ）で例示されるように、第１の絶縁層と第２の絶縁層とは、重なりあっていてもよい。１の絶縁層と第２の絶縁層とが重複していることで、確実に合剤表面の全体を絶縁層で覆うことができる。１つの実施形態においては、合剤層の端部において、第１の絶縁層と第２の絶縁層とが重なりあう。合剤層の平面部より厚みの薄い合剤層の端部で重複させることで、電極が厚くなるのを防ぐことができる。好ましくは、重なりあう部分において、第２の絶縁層は第１の絶縁層上に配置される。なお、上記「平面部の周辺近傍」とは、平面部と傾斜部との境界から５ｍｍ以内（好ましくは２ｍｍ以内）の範囲にある領域を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】      １つの実施形態においては、図１に示すように、電極１０１は、合剤層２０が形成されている合剤層形成領域１１と、合剤層が形成されていない合剤層非形成領域１２とを有する（すなわち、集電箔１０は、合剤層形成領域１１および合剤層非形成領域１２から構成される）。１つの実施形態においては、合剤層形成領域１１と合剤層非形成領域１２との境界近傍において、集電箔１０（合剤層非形成領域）の少なくとも一部が、第１の絶縁層３０に覆われている。換言すると、この実施形態において、第１の絶縁層３０は、合剤層２０の端部２１の少なくとも一部と集電箔１０の少なくとも一部とを連続して覆う。第１の絶縁層３０をこのような構成とすることにより、絶縁効果およびコンタミの侵入を防止する効果が顕著となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】      上記第１の絶縁粒子は、Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０が、好ましくは（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０≧０．７の関係を満たし、より好ましくは（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０≧０．８５の関係を満たす。なお、Ｄ１０は、上記粒径分布において体積基準積算分が１０％となる値を意味し、Ｄ５０は、当該体積基準積算分布が５０％となる値（すなわち、上記平均粒子径）を意味し、Ｄ９０は、当該体積基準積算分布が９０％となる値を意味する。上記のＤ１０、Ｄ５０およびＤ９０の関係は、粒度分布の広いことを示す。このような関係を満たしていれば、大きい粒子の粒子間に小さい粒子が入り込み易くなり、コンタミがより侵入し難い第１の絶縁層を形成することができる。なお、第１の絶縁粒子の（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０は大きいほど好ましいが、その上限は、例えば１．５である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】      非水電解質としては、任意の適切な非水電解質が用いられる。非水電解質は、非水溶媒と電解質塩を含む。非水溶媒としては、例えば、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジフェニルカーボネート等の鎖状カーボネート；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、スチレンカーボネート、等が挙げられる。これらの非水溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。電解質塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＰＦ２（Ｃ２Ｏ４）２、ＬｉＰＦ３（ＣＦ２ＣＦ３）３、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｏ４）、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、等のイオン性化合物が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019075202.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１電気接片３０５の延設部３０５ｃの先端には、第２電気接片３０４の側（下側）へ突出した凸部である絞り部３０５ｄ（図４）が絞り加工等によって形成されている。絞り部３０５ｄを上方から見ると、レリーズボタン１１４に対向する凹形状３０５ｆ（図４）となっている。さらに、延設部３０５ｃの先端には、延設部３０５ｃの先端の一部を１８０°折り曲げたヘミング曲げ部３０５ｅが形成されている。ヘミング曲げ部３０５ｅは、凹形状３０５ｆを上方から覆い隠すように設けられる。従って、レリーズボタン１１４はヘミング曲げ部３０５ｅの平坦な部分に当接する。第３電気接片３０２の延設部３０２ｃの先端には、上方に突出した絞り部３０２ｄが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下操作されて押下方向に変位する操作手段と、
前記押下方向を厚み方向として配置される取付部材と、
前記取付部材に取り付けられ、押下操作された前記操作手段によって押圧されて撓む第１電気接片と、
前記取付部材に取り付けられ、前記操作手段によって押圧された前記第１電気接片と接触することにより第１の導通状態となる第２電気接片と、
前記取付部材に取り付けられ、前記第１電気接片と接触した状態の前記第２電気接片と接触することにより第２の導通状態となる第３電気接片と、を有し、
前記第１電気接片の一部は、前記取付部材の厚み方向において前記取付部材の厚みの範囲内に存在することを特徴とするスイッチ構造。
【請求項２】
前記取付部材は切り欠き部を有し、
前記第１電気接片の前記一部は、前記取付部材の前記切り欠き部内に存在することを特徴とする請求項１に記載のスイッチ構造。
【請求項３】
前記操作手段の軸心の周りに回動可能なレバーと、
前記レバーと一体に動作する接点ブラシと、
動作する前記接点ブラシと接触するパターンが形成され、前記取付部材と重ねて配置される操作基板とを有し、
前記操作基板は、前記取付部材の前記切り欠き部に対応する切り欠き部を有し、
前記第１電気接片の前記一部は、前記取付部材の厚み方向において前記取付部材及び前記操作基板の厚みの範囲内に存在し、且つ、前記第１電気接片の前記一部は、前記取付部材の前記切り欠き部内で且つ前記操作基板の前記切り欠き部内に存在することを特徴とする請求項２に記載のスイッチ構造。
【請求項４】
前記第１電気接片の前記一部は、片持ち状態で延設された延設部であり、
前記延設部は、前記押下方向から見て屈曲していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスイッチ構造。
【請求項５】
ベース部材を有し、
前記取付部材、前記第１電気接片、前記第２電気接片及び前記第３電気接片は、前記ベース部材に設けられた共通の位置決め部によって位置決めされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスイッチ構造。
【請求項６】
前記ベース部材は、仮保持部を有し、
前記操作手段の組み付け前の段階では、前記仮保持部が前記第１電気接片を付勢保持し、
前記操作手段の組み付け後の段階では、前記仮保持部から前記第１電気接片が離間すると共に、前記操作手段が前記第１電気接片を付勢保持することを特徴とする請求項５に記載のスイッチ構造。
【請求項７】
前記第１電気接片は、前記第２電気接片の側に突出した凸部を有し、
前記操作手段の軸心は、前記第１電気接片の前記凸部と略同心であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のスイッチ構造。
【請求項８】
前記第１電気接片の前記凸部は、前記操作手段に対向する凹形状を有する絞り部であり、
前記第１電気接片には、前記凹形状を覆い隠すようにヘミング曲げ部が形成され、
前記操作手段は前記ヘミング曲げ部と当接することを特徴とする請求項７に記載のスイッチ構造。
【請求項９】
前記第３電気接片は、前記第２電気接片の側に突出した凸部を有し、
前記操作手段の軸心は、前記第３電気接片の前記凸部と略同心であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のスイッチ構造。
【請求項１０】
前記第１電気接片、前記第２電気接片及び前記第３電気接片に電気信号を伝達するフレキシブルプリント基板を有し、
前記フレキシブルプリント基板は前記操作基板に電気的に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のスイッチ構造。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のスイッチ構造を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する複数の操作部材と、
互いに隣り合う前記操作部材の間に配置される発光素子と、
前記操作部材を摺動が可能に保持するとともに、前記発光素子からの光線を前記互いに隣り合う前記操作部材の一方の操作部材と他方の操作部材に向けて分けて反射させる第１反射部を有するベース部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１反射部で反射されて前記操作部材に入射する光線の少なくとも一部は、前記操作部材の前記ベース部材に対する押し方向の摺動面に設けられた段差を通ることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１反射部で反射されて前記操作部材に入射する光線の量が前記複数の操作部材の間で同等になるように、前記第１反射部と前記発光素子とが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作部材には、前記第１反射部で反射されて入射した光線を前記操作部材の操作面の方向に反射する反射面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
外装部材と前記操作部材との間にシーリング部材が設けられ、前記シーリング部材は、光線を透過する材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記発光素子が実装されたフレキシブル配線板を備え、
前記フレキシブル配線板の前記発光素子の近傍には、前記フレキシブル配線板の配線パターンを露出させた配線パターン露出部が配置され、前記配線パターン露出部は、前記発光素子からの光を前記ベース部材の方向へ反射させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記配線パターン露出部および前記第１反射部で反射されて前記操作部材に入射する光線の量が前記複数の操作部材の間で同等になるように、前記配線パターン露出部の配線パターンの間隔が決められていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記フレキシブル配線板を保持して、前記発光素子からの光線を遮光する遮光部材を備え、
前記遮光部材は、所定の角度で傾斜させた傾斜領域を有し、前記フレキシブル配線板の前記傾斜領域で保持されている領域には、前記配線パターン露出部が配置されていることを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定の角度とは、前記発光素子の発光特性と、前記発光素子と前記遮光部材の前記傾斜領域との間の距離から算出された角度であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループとして登録された複数の情報処理装置のそれぞれにおいて動画を再生させる制御手段を備え、
前記制御手段は、前記動画に設定された分岐フェーズにおいて複数の進行のうちいずれかに進行を変化させて前記動画を再生させ、
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置の間で前記分岐フェーズの前に再生している動画の進行にずれがある場合に、前記分岐フェーズの後から分岐して進行する動画の再生タイミングを前記複数の情報処理装置の間で同期させる、
情報処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置の間で前記分岐フェーズの前に再生している動画の進行にずれがある場合に、進行が進んでいる情報処理装置において前記分岐フェーズの前に所定の動画を再生させて、前記分岐フェーズの後から分岐して進行する動画の再生タイミングを前記複数の情報処理装置の間で同期させる、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置の間で前記分岐フェーズの前に再生している動画の進行にずれがある場合に、進行が進んでいる情報処理装置において前記分岐フェーズの前に再生する動画の再生速度を所定速度よりも遅くさせて、前記分岐フェーズの後から分岐して進行する動画の再生タイミングを前記複数の情報処理装置の間で同期させる、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置の間で前記分岐フェーズの前に再生している動画の進行にずれがある場合に、進行が遅れている情報処理装置において前記分岐フェーズの前に再生する動画の再生速度を所定速度よりも速くするか、又は再生を省略して、前記分岐フェーズの後から分岐して進行する動画の再生タイミングを前記複数の情報処理装置の間で同期させる、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置でそれぞれユーザから受け付けた選択に基づいて前記分岐フェーズの後の動画の進行を決定する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
グループとして登録された複数の情報処理装置のそれぞれにおいて動画を再生させるステップを有し、
前記ステップでは、前記動画に設定された分岐フェーズにおいて複数の進行のうちいずれかに進行を変化させて前記動画を再生させ、
前記ステップでは、前記複数の情報処理装置の間で前記分岐フェーズの前に再生している動画の進行にずれがある場合に、前記分岐フェーズの後から分岐して進行する動画の再生タイミングを前記複数の情報処理装置の間で同期させる、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、グループとして登録された複数の情報処理装置のそれぞれにおいて動画を再生させる制御手段として機能させるためのプログラムであって、
前記制御手段は、前記動画に設定された分岐フェーズにおいて複数の進行のうちいずれかに進行を変化させて前記動画を再生させ、
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置の間で前記分岐フェーズの前に再生している動画の進行にずれがある場合に、前記分岐フェーズの後から分岐して進行する動画の再生タイミングを前記複数の情報処理装置の間で同期させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数の情報処理装置において同時に動画再生を行う場合に、各情報処理装置における動画の再生を簡易に同期できる、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム、を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルにマップされるコアセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）においてアグリゲーションレベルが８である第１の物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）候補とアグリゲーションレベルが１６である第２のＰＤＣＣＨ候補をモニタするモニタ部と、
物理下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＰＤＣＣＨを前記第１のＰＤＣＣＨ候補において検出したことに基づいて、前記第２のＰＤＣＣＨ候補を避けて前記ＰＤＳＣＨのシンボルがリソースエレメントにマップされているとみなして前記ＰＤＳＣＨを受信する受信部と、
を備え、
前記第１のＰＤＣＣＨ候補を構成する最も小さいインデックスの制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）が前記第２のＰＤＣＣＨ候補を構成する最も小さいインデックスのＣＣＥと同じであり、
前記ＣＯＲＥＳＥＴを構成する複数のＣＣＥのそれぞれは、周波数領域において連続する６つのＲＥＧから構成される、
端末装置。
【請求項２】
端末装置に用いられる通信方法であって、
端末装置のコンピュータが、
１つの直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルにマップされるコアセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）においてアグリゲーションレベルが８である第１の物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）候補とアグリゲーションレベルが１６である第２のＰＤＣＣＨ候補をモニタする過程と、
物理下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＰＤＣＣＨを前記第１のＰＤＣＣＨ候補において検出したことに基づいて、前記第２のＰＤＣＣＨ候補を避けて前記ＰＤＳＣＨのシンボルがリソースエレメントにマップされているとみなして前記ＰＤＳＣＨを受信する過程と、
を有し、
前記第１のＰＤＣＣＨ候補を構成する最も小さいインデックスの制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）が前記第２のＰＤＣＣＨ候補を構成する最も小さいインデックスのＣＣＥと同じであり、
前記ＣＯＲＥＳＥＴを構成する複数のＣＣＥのそれぞれは、周波数領域において連続する６つのＲＥＧから構成される、
通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、および、通信方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像に基づいて、動きベクトルを検出するベクトル検出手段と、
撮影距離を取得する取得手段と、
前記動きベクトルの検出結果と、前記撮影距離とに基づいて、角度情報を算出する算出手段と、
前記算出された角度情報が所定の角度を示す場合に、自動撮影を実行する撮影制御手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記動きベクトルの検出結果に基づいて得られる被写体の動き量と、前記撮影距離とに基づいて、前記角度情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置に加わる振れにより生じる、前記被写体に係る像振れを補正するために用いられる振れ補正手段と、
前記動きベクトルの検出結果から得られる被写体角速度に基づいて、前記振れ補正手段を制御する振れ補正制御手段とを備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の角度を選択する選択手段を備え、
前記撮影制御手段は、前記算出手段によって算出された角度情報が前記選択された所定の角度を示す場合に、前記自動撮影を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記所定の角度を複数選択し、
前記撮影制御手段は、前記算出手段によって算出された角度情報が、前記選択されたそれぞれの所定の角度を示す度に、前記自動撮影を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記選択手段は、ユーザの操作にしたがって、前記所定の角度を選択する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の角度に応じた構図を表示部に表示させる表示制御手段を備える
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像画像に基づいて、動きベクトルを検出する工程と、
撮影距離を取得する工程と、
前記動きベクトルの検出結果と、前記撮影距離とに基づいて、角度情報を算出する工程と、
前記算出された角度情報が所定の角度を示す場合に、自動撮影を実行する工程とを有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の撮像装置は、撮像画像に基づいて、動きベクトルを検出するベクトル検出手段と、撮影距離を取得する取得手段と、前記動きベクトルの検出結果と、前記撮影距離とに基づいて、角度情報を算出する算出手段と、前記算出された角度情報が所定の角度を示す場合に、自動撮影を実行する撮影制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を第１の方向に搬送する搬送部と、
前記原稿の側の表面における第１の領域にコーティングが設けられた透光部材と、
該透光部材を介して前記原稿における読取位置の画像を読み取る読取部と、
前記画像の処理を行うと共に、該処理において異常が検出された際に前記読取部を移動させることで前記読取位置を変更する制御部とを備え、
前記コーティングは、ケイ素含有パーフルポリエーテル化合物を含み、
前記表面において、前記第１の領域よりも前記原稿の搬送方向における上流側に存在する第２の領域に導電性のシート部材が設けられており、 前記第１の領域における前記読取位置に対応する位置での前記コーティングの接触角をθ、前記第１の領域における前記コーティングの接触角の最大値及び最小値をそれぞれθｍａｘ及びθｍｉｎとしたとき、
０．４６≦θ／（θｍａｘ＋θｍｉｎ）≦０．５０
なる条件を満たすことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記異常は、前記表面に平行かつ前記第１の方向に垂直な方向での所定位置において、前記画像の明度が常に所定値以下になることであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記コーティングは、他の部材を介さずに前記表面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記処理において異常が検出された際に、前記読取部を前記搬送方向における上流側へ移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記シート部材の厚みをｔ１［ｍｍ］としたとき、
０．１≦ｔ１≦０．６５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記原稿を前記表面に付勢しながら搬送する搬送部材を備えており、
前記表面と前記搬送部材の前記表面に最も近接している部分との間隔をｔ２［ｍｍ］としたとき、前記表面に平行かつ前記第１の方向に垂直な方向の全域にわたって、
０．１≦ｔ２≦０．５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記原稿の前記表面への入射角をα［ｄｅｇ］としたとき、前記表面に平行かつ前記第１の方向に垂直な方向の全域にわたって、
０＜α≦３０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記搬送部は、前記原稿を前記表面に付勢しながら搬送する搬送部材を備えており、
前記シート部材の厚みをｔ１［ｍｍ］、前記表面と前記搬送部材の前記表面に最も近接している部分との間隔をｔ２［ｍｍ］としたとき、前記表面に平行かつ前記第１の方向に垂直な方向の少なくとも一部の領域において、
０．１≦ｔ２≦ｔ１
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像読取装置と、前記原稿の画像に基づいて感光面に画像を形成する画像形成部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
原稿を第１の方向に搬送する搬送部と、前記原稿の側の表面における第１の領域にコーティングが設けられた透光部材と、該透光部材を介して前記原稿における読取位置の画像を読み取る読取部とを備える画像読取装置の制御方法であって、
前記画像の処理において異常が検出された際に前記読取部を移動させることで前記読取位置を変更する工程を有し、
前記コーティングは、ケイ素含有パーフルポリエーテル化合物を含み、
前記表面において、前記第１の領域よりも前記原稿の搬送方向における上流側に存在する第２の領域に導電性のシート部材が設けられており、
前記第１の領域における前記読取位置に対応する位置での前記コーティングの接触角をθ、前記第１の領域における前記コーティングの接触角の最大値及び最小値をそれぞれθｍａｘ及びθｍｉｎとしたとき、
０．４６≦θ／（θｍａｘ＋θｍｉｎ）≦０．５０
なる条件を満たすことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記搬送部により前記原稿を前記コーティングの表面に接触させながら搬送することで、前記コーティングの表面に生じたクモリを前記原稿で除去する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像読取装置は、原稿を第１の方向に搬送する搬送部と、原稿の側の表面における第１の領域にコーティングが設けられた透光部材と、透光部材を介して原稿における読取位置の画像を読み取る読取部と、画像の処理を行うと共に、処理において異常が検出された際に読取部を移動させることで読取位置を変更する制御部とを備え、コーティングは、ケイ素含有パーフルポリエーテル化合物を含み、表面において、第１の領域よりも原稿の搬送方向における上流側に存在する第２の領域に導電性のシート部材が設けられており、第１の領域における読取位置に対応する位置でのコーティングの接触角をθ、第１の領域におけるコーティングの接触角の最大値及び最小値をそれぞれθｍａｘ及びθｍｉｎとしたとき、
０．４６≦θ／（θｍａｘ＋θｍｉｎ）≦０．５０
なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域毎に露出条件を設定できる撮像センサにより撮像された画像に対して補正をする画像処理装置であって、
前記撮像センサにより領域毎に露出条件を設定して前記画像を取得する取得手段と、
前記画像における、着目領域と前記着目領域に隣接する少なくとも１つの隣接領域との境界について、前記着目領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値と、前記隣接領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値とに基づいて、前記着目領域における補正量を算出する算出手段と、
前記算出された補正量に基づいて、前記着目領域における画素の画素値を補正する補正手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像センサが露出設定可能な領域間の境界を示す境界情報を取得する境界情報取得手段をさらに有し、
前記算出手段は、前記境界情報に基づいて前記補正量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記着目領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値の平均値と、前記隣接領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値の平均値とに基づいて、前記補正量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記着目領域に対応する境界画素の平均値と前記隣接領域に対応する境界画素の平均値とに基づいて各領域の前記境界で生じる階調の段差を評価する評価値を導出し、前記評価値に基づいて前記各領域における露出設定の誤差を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記各領域は、第１の方向と該第１の方向とは異なる第２の方向とに複数画素が配置された形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記各領域に対応する前記評価値を加算して得られる総合評価値に基づいて、前記補正量を導出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
着目領域と該隣接領域との境界における、前記着目領域側の境界画素群の画素値の平均値及び微分値と前記隣接領域側の境界画素群の画素値の平均値及び微分値とを用いて、前記着目領域に対応する前記評価値を導出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、
前記境界に隣接する少なくとも２画素幅分の周辺画素を用いて、前記着目領域側の周辺画素の微分値と前記着目領域側ではない側の周辺画素の微分値とを算出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記算出手段は、
前記推定した露出設定の誤差の値が、前記撮像センサがとり得る所定範囲を超えている場合に、前記推定した露出設定の誤差の値を前記所定範囲に収まる値に変更してから前記補正量を導出する、
ことを特徴とする請求項４のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項１０】
前記算出手段は、
予め前記撮像センサを測定して得られる、前記所定範囲を示す誤差特性情報に基づいて、前記推定した露出設定の誤差の値が前記所定範囲を超えているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記算出手段は、
予め前記撮像センサを測定して得られる、前記各領域における露出設定の誤差の分布特性から、正則化項を導出し、
前記導出した正則化項を加えた前記評価値に基づいて、前記各領域における露出設定の誤差を推定する、
ことを特徴とする請求項４のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項１２】
前記算出手段は、
前記評価値を導出する際に、飽和画素と欠陥画素とに対応する画素値を前記導出の対象から除外する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。 
【請求項１３】
複数の領域毎に露出条件を設定できる撮像センサと、
前記撮像センサにより領域毎に露出条件を設定して画像を取得する取得手段と、
前記画像における、着目領域と前記着目領域に隣接する少なくとも１つの隣接領域との境界について、前記着目領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値と、前記隣接領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値とに基づいて、前記着目領域における補正量を算出する算出手段と、
前記算出された補正量に基づいて、前記着目領域における画素の画素値を補正する補正手段と、を備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
複数の領域毎に露出条件を設定できる撮像センサにより撮像された画像に対して補正をする画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像センサにより領域毎に露出条件を設定して前記画像を取得する取得ステップと、
前記画像における、着目領域と前記着目領域に隣接する少なくとも１つの隣接領域との境界について、前記着目領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値と、前記隣接領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値とに基づいて、前記着目領域における補正量を算出する算出ステップと、
前記算出された補正量に基づいて、前記着目領域における画素の画素値を補正する補正ステップと、を含む、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
複数の領域毎に露出条件を設定できる撮像センサを備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像センサにより領域毎に露出条件を設定して画像を取得する取得ステップと、
前記画像における、着目領域と前記着目領域に隣接する少なくとも１つの隣接領域との境界について、前記着目領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値と、前記隣接領域に含まれる前記境界に接する境界画素群の画素値とに基づいて、前記着目領域における補正量を算出する算出ステップと、
前記算出された補正量に基づいて、前記着目領域における画素の画素値を補正する補正ステップと、を含む
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による画像処理装置は、複数の領域毎に露出条件を設定できる撮像センサにより撮像された画像に対して補正をする画像処理装置であって、撮像センサにより領域毎に露出条件を設定して画像を取得する取得手段と、画像における、着目領域と着目領域に隣接する少なくとも１つの隣接領域との境界について、着目領域に含まれる境界に接する境界画素群の画素値と、隣接領域に含まれる境界に接する境界画素群の画素値とに基づいて、着目領域における補正量を算出する算出手段と、算出された補正量に基づいて、着目領域における画素の画素値を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の放射素子を有するアンテナ本体部と、
前記アンテナ本体部の周縁の外側に、壁面が前記放射素子の中心と給電点とを結ぶ線と交差するように設けられた金属壁部と、
前記アンテナ本体部及び前記金属壁部を収容する収容空間を画成する筐体と、
を備え、
前記筐体は、底面から前記収容空間に向けて突出し、前記アンテナ本体部を載置する突起部を有する、
パッチアンテナ。
【請求項２】
前記金属壁部は、前記放射素子より放射方向に突出している、
請求項１に記載のパッチアンテナ。
【請求項３】
前記金属壁部は、地板と電気的に非導通状態に設置されている、
請求項１又は２に記載のパッチアンテナ。
【請求項４】
屈曲形状の金属によって基底部と前記金属壁部とが形成された金属部、
を更に備え、
前記基底部は、前記突起部を挿通する挿通孔を有し、
前記アンテナ本体部は、前記地板を有し、
前記挿通孔に挿通された前記突起部に前記アンテナ本体部が載置されることによる前記基底部と前記地板との間の間隔によって前記金属部が前記地板と電気的に非導通状態に設置された、
請求項３に記載のパッチアンテナ。
【請求項５】
前記金属壁部は、前記放射素子を挟んだ両側に配置されて設けられており、
前記金属部は、中央部分を前記基底部、一端側および他端側を前記金属壁部とした屈曲形状を有する、
請求項４に記載のパッチアンテナ。
【請求項６】
前記金属壁部は、金属薄膜として構成されてなる、
請求項１〜５の何れか一項に記載のパッチアンテナ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のパッチアンテナを具備する車載用アンテナ装置であって、
車両の所定位置に所定向きに設置される筐体と、
前記筐体が前記所定位置に前記所定向きに設置されたときに、前記パッチアンテナが垂直偏波用となるように前記パッチアンテナを支持する支持部と、
を具備する車載用アンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機の三次元の飛行計画経路を設定するためのシステムであって、
前記無人航空機の水平面の飛行予定経路を表わすデータを前記飛行計画経路の水平面のデータとして入力する水平面位置データ入力部と、
前記飛行計画経路上の複数の位置のそれぞれの下にある地面の標高を表す高さ基準値を地理データベースから読み出して取得する高さ基準値入力部と、
前記地面上のいずれかの存在物において、前記飛行計画経路からの距離が所定の安全距離以内となるような近接箇所を特定する近接箇所特定部と、
前記位置に対応する飛行高度を前記高さ基準値に加算した値を前記飛行計画経路の高度のデータとして定める飛行計画経路高度決定部と、
前記飛行計画経路を三次元で画面に表示させる三次元表示部と、
を含み、
前記三次元表示部は、前記近接箇所を他と区別できる形態でさらに重ね合わせて表示させる、ものであることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記近接箇所特定部は、さらに、前記特定された近接箇所に対応する前記飛行計画経路上の位置から前記特定された近接箇所までの距離及び方位を出力する、ものである
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記近接箇所特定部は、前記近接箇所が特定された場合に警告を発する、ものである、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記近接箇所特定部で前記近接箇所が特定された場合に、前記近接箇所を回避するように前記飛行計画経路を修正する飛行計画経路修正部、
をさらに含む請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記飛行計画経路修正部は、前記近接箇所特定部で前記近接箇所が特定された場合に、前記飛行計画経路と前記近接箇所の間の距離が前記安全距離以上になるように前記飛行計画経路を自動的に修正する、ものである
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記飛行計画経路修正部は、前記近接箇所特定部で前記近接箇所が特定された場合に、前記近接箇所を水平面で迂回するように前記飛行計画経路を修正する、ものである
請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記飛行計画経路修正部は、前記近接箇所特定部で前記近接箇所が特定された場合に、前記近接箇所をその上方で回避するように前記飛行計画経路を修正する、ものである
請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項８】
前記飛行計画経路修正部は、前記近接箇所をその上方で回避しようとする際に前記飛行計画経路が所定の制限高度を超える場合は、前記飛行計画経路が前記所定の制限高度を超えないように前記近接箇所を水平面で迂回するように前記飛行計画経路を修正する、ものである
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記近接箇所特定部は、
前記飛行計画経路の下にある建造物の対地高度を建造物形状データベースから読み出し、
前記建造物において、前記建造物の上にある前記飛行計画経路の部分の対地高度から前記建造物の前記対地高度を減じた高度差が所定の安全距離以内となるところを前記近接箇所として特定する、ものである
請求項１から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記近接箇所特定部は、前記飛行計画経路の下にある建造物の対地高度を建造物形状データベースから読み出す際に、前記飛行計画経路を所定の幅で拡幅して、前記飛行計画経路の下にある建造物の対地高度を前記建造物形状データベースから読み出す、ものである、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記無人航空機で撮影された飛行中の外部の映像のデータを取得し、前記無人航空機の実際の飛行経路のデータを取得し、前記外部の映像のデータを、それが前記無人航空機によって撮影された位置を示しながら再生する映像データ再生部、
をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
コンピュータで実行されたときに、請求項１から１１のいずれか１項に記載のシステムを実現するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる扉および錠の少なくとも何れかの閉め忘れを防止するためのシステムであって、
前記扉の解錠および開扉の少なくとも何れかを検出する検出部と、
動きを検知する対象である検知対象物が、前記ユーザが外出する場合および入室する場合の何れか一方の場合の前記検知対象物の移動経路を移動していることを示す、前記検知対象物の時間的な変化を検知する変化検知部と、
前記変化検知部によって前記変化が検知されたときに、前記検出部によって前記扉の解錠および開扉の前記少なくとも何れかが検出されている場合に、警告する警告部と
を備える、システム。
【請求項２】
前記変化検知部は、前記検知対象物の時間的な変化として、前記ユーザの身体および前記ユーザが携帯する所有物の少なくとも何れかに関するデータの時間的な変化を検知する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変化検知部は、前記扉の室外側および室内側の少なくとも一方における、前記ユーザの前記身体および前記所有物の前記少なくとも何れかの画像、前記ユーザの前記身体および前記所有物の前記少なくとも何れかまでの距離、および、前記ユーザの前記身体および前記所有物の前記少なくとも何れかの位置の少なくとも一つの時間的な変化を検知する、
請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１部材及び第２部材と放電針とによって放電針カートリッジが形成され、該放電針カートリッジがイオナイザのボディに着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載のイオナイザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において好ましくは、別々に形成されて相互に結合された第１部材及び第２部材を有し、前記第１部材に前記放電針ホルダと駆動ノズルとが設けられると共に前記放電針が保持され、前記第２部材に前記ディフューザが設けられていることである。
また、前記第１部材及び第２部材と放電針とによって放電針カートリッジが形成され、該放電針カートリッジがイオナイザのボディに着脱自在に取り付けられていることが望ましい。この場合、前記ボディは、複数のボディブロックを直列且つ増減可能に連結することにより形成されていて、各ボディブロックに前記放電針カートリッジが取り付けられていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、前記放電針収容室３７の内部に前記放電針４が、その基端取付部３３を前記大径部３７ａ内に収容すると共に、前記放電針本体３４を前記大径部３７ａから小径部３７ｂに跨るように配置した状態で、針先３４ｂを前記補助空気流出口３９から外部空間４０に少し突出させた姿勢で収容されている。前記放電針４の外周と前記大径部３７ａ及び小径部３７ｂの内周との間には、前記補助空気流入口３８から補助空気流出口３９に至る補助空気流通間隙４２が形成されている。この補助空気流通間隙４２は、前記放電針４の基端取付部３３と前記大径部３７ａとの間、及び、前記放電針本体３４と前記小径部３７ｂとの間で、それぞれ絞られている。このため、前記空気供給流路１２から前記補助空気流通間隙４２内に流入する空気の流量は少量であり、前記補助空気流出口３９から放電針４の針先３４ｂに沿って外部に流出する空気の流量も少量である。この結果、前記放電針４の針先３４ｂの周辺で空気の流量及び圧力が上昇することによるイオン発生効率の低下が防止されると同時に、微小な空気の流れによって放電針４の放電部３４ａに汚れが付着するのが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記放電針４の針先３４ｂは、必ずしも前記補助空気流出口３９から外部空間４０に突出している必要はなく、該補助空気流出口３９の開口端と同一平面上に位置していても、あるいは、該開口端より若干後退した位置にあっても良い。要するに、前記針先３４ｂは、前記補助空気流出口３９から外部空間４０に臨むように配設されていれば良いのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このとき、前記搬送空気噴射口５３から噴射される空気量は、前記駆動空気に比べて増量されており、その増量によって風速も速くなるため、前記イオンを含む空気流がワークＷに到達する時間も早くなる。その結果、少量の空気消費量によってイオンを効率良く除電対象に向けて搬送することが可能になり、イオナイザ１の性能指標である減衰時間（静電気帯電量を９０％低減するまでの時間）を短縮することができる。
なお、コンピュータを用いた風速の解析結果によると、前記搬送空気噴射機構３２として、本実施形態のようにディフューザを設けることによってエジェクタ機能を持たせたものを用いた場合と、従来のようにディフューザがないもの（エジェクタ機能を有しないもの）を用いた場合とでは、図９に示すように、同じ消費流量の条件で、エジェクタ機能を有するものを用いた場合の方が風速が速くなるということが確認されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書に開示された技術に係る雄端子は、前方に延出するタブを有する端子本体と、前記タブを鞘部の内部に収容する保護位置と、前記タブの前端部を前記鞘部の前端から露出させる退避位置と、の間でスライド移動可能なカバーと、を備え、前記カバーが磁石又は磁性体を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（コネクタハウジング３４）
図１１〜図１４に示すように、コネクタハウジング３４は上下方向に扁平な直方体形状をなしている。コネクタハウジング３４には、複数のキャビティ３３が、左右方向に並ぶと共に、上下に２段に積層されている。上段に形成された各キャビティ３３と、下段に形成された各キャビティ３３とは、左右方向についてずれた位置に配されている。なお、複数のキャビティ３３の個数は任意であり、また、複数のキャビティ３３が上下方向について１段に並んで形成されていてもよく、また、３段以上に積層されていてもよい。各キャビティ３３は、コネクタハウジング３４の前端部においては前方に開口しており、コネクタハウジング３４の後端部においては後方に開口している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図２０に示すように、上側カム溝７８と、下側カム溝７９とは、側方から見て、作業面６５側に挿入方向の後方に開口する始端部８０を有すると共に、挿入方向の前方向かって延びて形成されている。上側カム溝７８と下側カム溝７９とは、挿入方向の前方に向かって互いに離隔するように曲がった形状をなしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
雄コネクタ１１を挿入方向の前方に押圧すると、上側カムピン６０及び下側カムピン６１は、それぞれ上側カム溝７８及び下側カム溝７９内を挿入方向に沿って移動する。上側カム溝７８と下側カム溝７９とは、挿入方向の前方に向かって互いに離隔するように曲がった形状をなしているので、上側カムピン６０及び下側カムピン６１は、雄コネクタ１１が挿入方向の前方に移動するに従って離隔する。更に雄コネクタ１１を挿入方向の前方に移動させ、上側カム溝７８及び下側カム溝７９の終端部８１にそれぞれ、上側カムピン６０及び下側カムピン６１が移動した状態では上側リテーナ３５及び下側リテーナ３６は、コネクタハウジング３４に対して、仮係止位置に移動されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上側リテーナ３５及び下側リテーナ３６がコネクタハウジング３４に対して仮係止位置に保持された状態では、上側リテーナ３５及び下側リテーナ３６は、コネクタハウジング３４のキャビティ３３内に雄端子１０が収容された場合であっても、雄端子１０とは離間した位置に配されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
続いて、図２３〜図２４に示すように、コネクタハウジング３４のキャビティ３３内に、挿入方向の後方から雄端子１０を挿入する。上側リテーナ３５及び下側リテーナ３６が仮係止位置に保持されている状態では、上側リテーナ３５及び下側リテーナ３６は雄端子１０とは離間するようになっているので、雄端子１０はキャビティ３３内を前方に移動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
磁性体又は磁石を含むカバー１６は、治具６２に設けられた磁石７４に吸引されて、雄コネクタ１１の挿入方向の前方に移動する。すると、雄端子１０のカバー１６は保護位置に移動する。これにより、タブ１４をカバー１６の鞘部２４の内部に収容できるので、異物からの衝突からタブ１４を保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末が通信可能に構成される通信システムであって、
前記情報処理端末を、他の情報処理端末に配信する音声を取得するマイク機能及び配信された音声を再生するスピーカ機能のうち少なくとも１つの機能を制御する制御端末として動作させるか、他の情報処理端末によって制御されるマイク機能及びスピーカ機能のうち少なくとも１つの機能を実行する機能実行端末として動作させるかを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記情報処理端末を、前記通信システムにおいて通信する複数の端末のち、前記制御端末として機能させるか、前記機能実行端末として機能させるかを指定するための画面を表示すべく制御する画面表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記情報処理端末を、どの情報処理端末によって制御される前記機能実行端末とするかを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
複数の情報処理端末が通信可能に構成される通信システムの制御方法であって、
前記情報処理端末を、他の情報処理端末に配信する音声を取得するマイク機能及び配信された音声を再生するスピーカ機能のうち少なくとも１つの機能を制御する制御端末として動作させるか、他の情報処理端末によって制御されるマイク機能及びスピーカ機能のうち少なくとも１つの機能を実行する機能実行端末として動作させるかを決定する決定工程
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
複数の情報処理端末が通信可能に構成される通信システムを、
前記情報処理端末を、他の情報処理端末に配信する音声を取得するマイク機能及び配信された音声を再生するスピーカ機能のうち少なくとも１つの機能を制御する制御端末として動作させるか、他の情報処理端末によって制御されるマイク機能及びスピーカ機能のうち少なくとも１つの機能を実行する機能実行端末として動作させるかを決定する決定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに報酬を提供するための方法であって、
移動体装置と自動販売機との通信セッションを確立するステップと、
前記自動販売機が、前記移動体装置へ、前記自動販売機において行われたトランザクションに関するトランザクションデータを、前記自動販売機の在庫情報と共に送信するステップと、
前記移動体装置が、前記トランザクションデータを、サーバへ転送するステップと、
前記サーバが、前記トランザクションデータが認証された場合、前記報酬が前記ユーザに付与されたことを示す報酬データを前記移動体装置に送信するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記トランザクションデータを送信するステップにおいて送信される前記トランザクションデータは、前記自動販売機が該トランザクションデータを送信する前に、前記自動販売機と前記ユーザとの間で完了した前記トランザクションに関するデータであり、
前記方法はさらに、
前記報酬を前記ユーザに付与するか否かを決定するために前記トランザクションデータを認証するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転送するステップは、前記移動体装置が、前記トランザクションデータと共に受信した前記自動販売機の在庫情報を前記サーバへ転送するステップを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記自動販売機はワイドエリアネットワークに接続されていない請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
自動販売機との通信セッションを確立する通信部と、
前記自動販売機から、前記自動販売機において行われたトランザクションに関するトランザクションデータを、前記自動販売機の在庫情報と共に受信する第１受信部と、
前記トランザクションデータをサーバへ転送する転送部と、
前記サーバにおいて前記トランザクションデータが認証された場合、報酬がユーザに付与されたことを示す報酬データを受信する第２受信部と、を備える移動体装置。
【請求項６】
自動販売機との通信セッションを確立する機能と、
前記自動販売機から、前記自動販売機において行われたトランザクションに関するトランザクションデータを、前記自動販売機の在庫情報と共に受信する機能と、
前記トランザクションデータをサーバへ転送する機能と、
前記サーバにおいて前記トランザクションデータが認証された場合、報酬がユーザに付与されたことを示す報酬データを受信する機能と、を移動体装置に実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
ワイドエリアネットワークに接続されていない自動販売機であって、
移動体装置との通信セッションを確立する通信部と、
前記移動体装置へ、前記自動販売機において行われたトランザクションに関するトランザクションデータを、前記自動販売機の在庫情報と共に送信する送信部と、を備え、
送信される前記トランザクションデータは、前記自動販売機が該トランザクションデータを送信する前に、前記自動販売機とユーザとの間で完了した前記トランザクションに関するデータである自動販売機。