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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁の浮きが生じている領域に、孔部を穿孔する穿孔工程、
頭部とねじ部を備えるねじ形状であり、前記頭部に設けられた注入口と、前記ねじ部の側面に設けられた開口とを接続する樹脂注入路を有する注入口付きアンカーピンを、前記孔部に固定するアンカーピン固定工程、
前記注入口から注入材を注入し、該注入材を前記開口から浮き領域内部に注入し、前記浮きを接着する接着工程、
を備えることを特徴とする補修工法。
【請求項２】
前記外壁が、押出成形セメント板タイル仕上げ外壁であることを特徴とする請求項１に記載の補修工法。
【請求項３】
前記孔部をタイルの中央部に穿孔することを特徴とする請求項２に記載の補修工法。
【請求項４】
前記注入材がＪＩＳ  Ａ６０２４で規定される高粘度形であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の補修工法。
【請求項５】
２０ｃｍ以上３５ｃｍ以下の間隔で複数個の孔部を穿孔することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の補修工法。
【請求項６】
頭部とねじ部を備えるねじ形状であり、
前記頭部に設けられた注入口と、前記ねじ部の側面に設けられた開口とを接続する樹脂注入路を有することを特徴とする注入口付きアンカーピン。
【請求項７】
前記開口が、前記頭部側の端部から５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の注入口付きアンカーピン。
【請求項８】
前記ねじ部が、ねじ山を備えない平坦領域を有し、
前記開口が、平坦領域内に位置することを特徴とする、請求項６または７に記載の注入口付きアンカーピン。
【請求項９】
前記ねじ部が、前記頭部側から第一のねじ山を備える第一のねじ領域、ねじ山を備えない平坦領域、第二のねじ山を備える第二のねじ領域からなり、
前記開口が、平坦領域内に位置することを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の注入口付きアンカーピン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＣＬＴパネルと、前記第１のＣＬＴパネルに直交する第２のＣＬＴパネルと、接合部材とを備える、接合構造であって、
前記第１のＣＬＴパネルの内側主面に対して前記第２のＣＬＴパネルの木口面または木端面が、前記第１のＣＬＴパネルの木口面または木端面と前記第２のＣＬＴパネルの外側主面とが面一となるように突き合わされて前記接合部材により接合された構造であり、
前記接合部材による接合部は、前記第１のＣＬＴパネルの木口面または木端面と内側主面および外側主面とが、前記第１のＣＬＴパネルの内側主面側よりも外側主面側が幅広となるように開口され、前記第２のＣＬＴパネルの木口面または木端面と少なくとも外側主面とが、前記第２のＣＬＴパネルの木口面または木端面側よりも前記第２のＣＬＴパネルの内側が幅広となるように開口され、前記第１のＣＬＴパネルの開口および前記第２のＣＬＴパネルの開口に前記接合部材が、前記第１のＣＬＴパネルの木口面または木端面および前記第２のＣＬＴパネルの外側主面側から挿入された構造である
接合構造。
【請求項２】
前記接合部材による接合部の前記第２のパネルの開口は、前記第２のパネルの木口面または木端面と内側主面および外側主面とが開口されたものである請求項１記載の接合構造。
【請求項３】
前記接合部材が千切り状である請求項１または２に記載の接合構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接合構造を備える、箱型建築物ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の箱型建築物ユニットを備える建築物。
【請求項６】
第１のＣＬＴパネルと、前記第１のＣＬＴパネルに直交する第２のＣＬＴパネルと、接合部材とを備える接合構造の製造方法であって、
前記第１のＣＬＴパネルの内側主面に対して前記第２のＣＬＴパネルの木口面または木端面が、前記第１のＣＬＴパネルの木口面または木端面と前記第２のＣＬＴパネルの外側主面とが面一となるように突き合わす工程であって、前記接合部材による接合部は、前記第１のＣＬＴパネルの木口面または木端面と内側主面および外側主面とが、前記第１のＣＬＴパネルの内側主面側よりも外側主面側が幅広となるように開口され、前記第２のＣＬＴパネルの木口面または木端面と少なくとも外側主面とが、前記第２のＣＬＴパネルの木口面または木端面側よりも前記第２のＣＬＴパネルの内側が幅広となるように開口されている、工程、
前記第１のＣＬＴパネルの開口および前記第２のＣＬＴパネルの開口に、前記接合部材を、前記第１のＣＬＴパネルの木口面または木端面および前記第２のＣＬＴパネルの外側主面側から挿入する工程、
を包含する、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、
作動油を貯留するタンクと、
前記原動機によって駆動され、前記タンクから吸い込んだ作動油を圧油として吐出する可変容量型の第１油圧ポンプおよび第２油圧ポンプと、
複数の油圧アクチュエータと、
前記第１油圧ポンプの吐出油が供給される第１吐出油路に接続され、前記第１油圧ポンプから前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも一部に供給される圧油の流れを制御する第１方向切換弁ユニットと、
前記第２油圧ポンプの吐出油が供給される第２吐出油路に接続され、前記第２油圧ポンプから前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも一部に供給される圧油の流れを制御する第２方向切換弁ユニットと、
前記第１吐出油路および前記第２吐出油路と前記タンクとの間に設けられたリリーフ弁と、
前記原動機の回転数と前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの各傾転量を制御するコントローラとを備えた油圧駆動装置において、
前記第１油圧ポンプの吐出圧を検出する第１圧力検出装置と、
前記第２油圧ポンプの吐出圧を検出する第２圧力検出装置とを備え、
前記コントローラは、
前記第２油圧ポンプの傾転量を最小傾転量に保持した状態で、前記第１油圧ポンプの傾転量を最小傾転量から増加させ、前記第１油圧ポンプの吐出圧が前記リリーフ弁のクラッキング圧よりも低く設定された規定圧力に達したときの前記第１油圧ポンプの吐出流量を第１ポンプ理論流量として保持し、
前記第１油圧ポンプの傾転量を最小傾転量に保持した状態で、前記第２油圧ポンプの傾転量を最小傾転量から増加させ、前記第２油圧ポンプの吐出圧が前記規定圧力に達したときの前記第２油圧ポンプの吐出流量を第２ポンプ理論流量として保持し、
前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの各ポンプ傾転量を最小傾転量から増加させ、前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの各吐出圧が前記規定圧力に達したときの前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの合計吐出流量を合計ポンプ理論流量として保持し、
前記第１ポンプ理論流量、前記第２ポンプ理論流量、および前記合計ポンプ理論流量に基づいて、前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの各漏れ流量を算出することにより、前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの漏れ診断を行う
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧駆動装置において、
前記第１方向切換弁ユニットと前記タンクとを接続する第１排出油路に設けられ、前記コントローラからの制御信号に応じて、前記第１排出油路を連通する連通位置および前記第１排出油路を遮断する遮断位置のいずれかに切換可能な第１バイパスカット弁と、
前記第２方向切換弁ユニットと前記タンクとを接続する第２排出油路に設けられ、前記コントローラからの制御信号に応じて、前記第２排出油路を連通する連通位置および前記第２排出油路を遮断する遮断位置のいずれかに切換可能な第２バイパスカット弁とを更に備え、
前記コントローラは、前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの漏れ診断を行う際に、前記第１バイパスカット弁および前記第２バイパスカット弁をそれぞれ遮断位置に切り換える制御信号を出力する
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の油圧駆動装置において、
可変容量型の第３油圧ポンプと、
前記第３油圧ポンプの吐出圧を検出する第３圧力検出装置とを更に備え、
前記リリーフ弁は、前記第３油圧ポンプの吐出油路と前記タンクとの間に設けられ、
前記コントローラは、前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの組合せに加えて、前記第１油圧ポンプおよび前記第３油圧ポンプの組合せ、または前記第２油圧ポンプおよび前記第３油圧ポンプの組合せに対して漏れ診断を行う
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者が顔に装着するマスクであって、
着用者の口及び鼻の位置に配置されるマスク本体と、
前記マスク本体の右側に設けられ、着用者に接触し前記マスク本体を保持する右保持部と、
前記マスク本体の左側に設けられ、着用者に接触し前記マスク本体を保持する左保持部と、
前記マスク本体の右側に設けられ、前記マスク本体と着用者との間に隙間を設けるための右スペーサと、
前記マスク本体の左側に設けられ、前記マスク本体と着用者との間に隙間を設けるための左スペーサと、を含み、
前記右スペーサが前記右保持部に接続され、かつ、前記左スペーサが前記左保持部に接続されることにより、前記マスク本体と着用者との間に隙間が設けられるマスク。
【請求項２】
前記マスク本体と前記右保持部とが一体となって構成され、
前記マスク本体と前記左保持部とが一体となって構成される請求項１記載のマスク。
【請求項３】
着用者が顔に装着するマスクであって、
着用者の口及び鼻の位置に配置されるマスク本体と、
前記マスク本体の右上角部に設けられ、着用者に接触し前記マスク本体を保持する右保持部と、
前記マスク本体の左上角部に設けられ、着用者に接触し前記マスク本体を保持する左保持部と、
前記マスク本体の右下角部に設けられ、前記マスク本体と着用者との間に隙間を設けるための右スペーサと、
前記マスク本体の左下角部に設けられ、前記マスク本体と着用者との間に隙間を設けるための左スペーサと、を含み、
前記右スペーサが前記右保持部に接続され、かつ、前記左スペーサが前記左保持部に接続されることにより、前記マスク本体と着用者との間に隙間が設けられるマスク。
【請求項４】
前記右保持部及び前記左保持部に取り付けられ、着用者の顔に前記マスクを装着させるための紐部材を含む請求項３記載のマスク。
【請求項５】
前記右保持部が、マスク本体に接続される右本体接続部と、前記右スペーサに接続される右スペーサ接続部と、を有し、
前記左保持部が、マスク本体に接続される左本体接続部と、前記左スペーサに接続される左スペーサ接続部と、を有し、
前記右スペーサが、裏返され、前記右本体接続部と前記右スペーサ接続部との間の位置で、前記右スペーサ接続部と接続され、
前記左スペーサが、裏返され、前記左本体接続部と前記左スペーサ接続部との間の位置で、前記左スペーサ接続部と接続される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項６】
着用者との接触部分が前記紐部材、前記右スペーサの一部、前記左スペーサの一部、前記右スペーサ接続部及び前記左スペーサ接続部のみである請求項５記載のマスク。
【請求項７】
前記右スペーサの角部と前記右保持部の基端部とが接続され、
前記左スペーサの角部と前記左保持部の基端部とが接続される請求項６記載のマスク。
【請求項８】
前記右保持部は右挿入部を有し、
前記右スペーサは右被挿入部を有し、
前記左保持部は左挿入部を有し、
前記左スペーサは左被挿入部を有し、
前記右挿入部を前記右被挿入部に挿入することにより、前記右スペーサと前記右保持部とが接続され、
前記左挿入部を前記左被挿入部に挿入することにより、前記左スペーサと前記左保持部とが接続される請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマスク。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に係るマスクの材質が、透明性を有するプラスチックであるマスク。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シグナル伝達兼転写活性化因子５（ＳＴＡＴ５）阻害剤を含む、ＴＮＦ−α非依存的な炎症経路と関連する炎症性障害を治療するための組成物であって、前記炎症性障害がＧＭ−ＣＳＦを分泌するＴ−ヘルパー（ＴH−ＧＭ）細胞媒介性である、組成物。
【請求項２】
前記炎症性障害が、関節リウマチである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記炎症性障害が、多発性硬化症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＴH−ＧＭ細胞が、活性化ＳＴＡＴ５及びＩＬ−７の存在下で、ＣＤ４＋前駆細胞
から分化したものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＳＴＡＴ５阻害剤が、ピモジドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＳＴＡＴ５阻害剤が、ＣＡＳ２８５９８６−３１−４である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＳＴＡＴ５阻害剤が、ＳＴＡＴ５に特異的に結合する抗体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＳＴＡＴ５阻害剤が、アンチセンス核酸または低分子干渉ＲＮＡである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＳＴＡＴ５阻害剤が、患者におけるＧＭ−ＣＳＦの血清中レベルを減少させ、これによりＴＮＦ−α非依存的な様式による患者の治療による利益を提供するものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ＴＮＦ−α非依存的な炎症経路と関連する炎症性障害を治療するための医薬の製造におけるＳＴＡＴ５阻害剤の使用であって、前記炎症性障害がＧＭ−ＣＳＦを分泌するＴ−ヘルパー（ＴH−ＧＭ）細胞媒介性である、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水圧を検出する受圧部と前記受圧部に水を導入する導水孔を備え、前記受圧部で検出された水圧に応じて測定対象の水位を計測する水位計本体と、
前記水位計本体を収納する水位計ホルダを備え、
前記水位計ホルダは、
一端が開放され、他端が閉塞された筒状であり、
前記水位計ホルダの外筒部には、前記水位計ホルダの内外を連通するホルダ通水孔が形成され、
前記ホルダ通水孔は、前記水位計ホルダに備えられた水位計本体の導水孔より、前記水位計ホルダの開放された端部側に形成され、
前記測定対象が流動している場合、前記水位計ホルダは、当該水位計ホルダの開放された端部が下流側となるように測定対象に備えられる、ことを特徴とする水位計。
【請求項２】
前記水位計ホルダの外筒部には、当該水位計ホルダの開放された端部側から切込みが形成されており、当該切込みを通して前記水位計本体に前記水位計ホルダが備えられる、ことを特徴とする請求項１に記載の水位計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月20日(2020.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロロータと、
前記ジャイロロータを回転させる駆動モータと、と備え、
前記駆動モータは、ブラシレスＤＣモータであり、前記ジャイロロータの回転角速度Ｎが同調条件を達成する回転数Ｎ０となるように制御されることを特徴とするジャイロ装置。
【請求項２】
前記駆動モータの回転状態を検知する検知センサを備え、
前記駆動モータは、前記検知センサの検知結果に基づいて決定される速度条件を前記駆動モータの駆動条件にフィードバックして制御されることを特徴とする請求項１に記載のジャイロ装置。
【請求項３】
前記ジャイロロータのヒンジ構造部は、
中心軸を構成するシャフトの径方向外側には、一対の第１ヒンジによって環状のジンバルに連結され、前記環状のジンバルには、前記一対の第１ヒンジに対して直交する一対の第２ヒンジによって環状部材に連結されることを特徴とする請求項１または２に記載のジャイロ装置。
【請求項４】
前記一対の第２ヒンジの方向をｘ軸方向、前記一対の第１ヒンジの方向をｙ軸方向、前記シャフトの軸方向をｚ軸方向とした場合、
ａ、ｂ、ｃはｘ軸、ｙ軸、ｚ軸回りのそれぞれのジンバル慣性モーメントであり、Ｋは前記ヒンジ構造部のバネ定数とすると、下記式が成り立つことを特徴とする請求項３に記載のジャイロ装置。
（式）
１／２・（ａ＋ｂ−ｃ）・Ｎ０２  ＝  Ｋ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明のジャイロ装置は、ジャイロロータと、前記ジャイロロータを回転させる駆動モータと、と備え、前記駆動モータは、ブラシレスＤＣモータであり、前記ジャイロロータの回転角速度Ｎが同調条件を達成する回転数Ｎ０となるように制御されることを特徴とする。
上述した技術的な背景より求められているのは、次のようなことである。
（イ）同調条件が簡単に調整できること（Ｎ０の簡単な達成）。
（ロ）十分なリザーブトルクを有するジャイロモータが望ましいこと。
（ハ）安価であること。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特開２０１７−２６５１４号公報（特許文献１）は、風力発電装置に用いられる異常診断装置を開示する。この異常診断装置は、振動センサと、制御装置とを備える。振動センサは、被測定物に取付けられて被測定物の振動を検出する。制御装置は、振動センサから受けるデータに基づいて、振動センサが被測定物から外れているか否かを判定する。このように、この異常診断装置によれば、振動センサが被測定物から外れたことを検知することができる（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の特許文献１に記載の異常診断装置は、振動センサから受けるデータに基づいて振動センサが被測定物から外れたことを検知することができるので、高所に設置されるために現場での確認作業が容易でない風力発電装置等において有用である。しかしながら、特許文献１に記載の異常診断装置では、振動センサが被測定物から外れたことを検知することはできるけれども、振動センサ本体の異常を検知することはできない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018179753.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の材料で構成される絶縁部と、
電圧が印加される印加部と、
前記印加部に前記印加された電圧によって、前記絶縁性の材料の表面に付着した水分子を介した電気経路に流れる電流に応じた電圧信号を出力する出力部と、
を有し、
前記印加部を構成する電極である印加電極と、前記出力部を構成する電極である出力電極との間の幅は、２０〜１６０μｍであるとともに、前記印加電極と、前記出力電極との間に生じるキャパシタンスの湿度に対する変化量が所定の値以上となる値であり、
前記印加部と、前記出力部とは、櫛歯の形状を有しており、
前記印加電極の前記櫛歯における所定の歯と、前記出力電極の前記櫛歯における所定の歯と、が対向している部分の長さに前記印加電極及び前記出力電極の数が乗算された電極総長が９０ｍｍ未満である
ことを特徴とする湿度検出素子。
【請求項２】
前記印加電極と、前記出力電極との間の幅がそれぞれ異なる複数の前記湿度検出素子が並列に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の湿度検出素子。
【請求項３】
前記電極総長がそれぞれ異なる複数の前記湿度検出素子が並列に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の湿度検出素子。
【請求項４】
前記電圧は、２種類以上の周波数成分を有する合成波を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の湿度検出素子。
【請求項５】
前記電圧は、交流電圧であり、
前記交流電圧の周波数は、前記周波数に対する前記湿度検出素子の出力電圧の変化量が所定の値以下となる領域内の値である
ことを特徴とする請求項１に記載の湿度検出素子。
【請求項６】
前記絶縁部は、
少なくとも表面に酸素原子が配置した構造で構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の湿度検出素子。
【請求項７】
前記絶縁部は、
絶縁性金属酸化物である
ことを特徴とする請求項６に記載の湿度検出素子。
【請求項８】
前記絶縁部は、
前記水分子が付着する面に凹凸を有する凹凸部が設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の湿度検出素子。
【請求項９】
前記櫛歯が互いに噛み合うように設置される
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の湿度検出素子。
【請求項１０】
湿度検出素子を備える湿度計において、
前記湿度検出素子は、
絶縁性の材料で構成される絶縁部と、
電圧が印加される印加部と、
前記印加部に前記印加された電圧によって、前記絶縁性の材料の表面に付着した水分子を介した電気経路に流れる電流に応じた電圧信号を出力する出力部と、
を有し、
前記印加部を構成する電極である印加電極と、前記出力部を構成する電極である出力電極との間の幅は、２０〜１６０μｍであるとともに、前記印加電極と、前記出力電極との間に生じるキャパシタンスの湿度に対する変化量が所定の値以上となる値であり、
前記印加部と、前記出力部とは、櫛歯の形状を有しており、
前記印加電極の前記櫛歯における所定の歯と、前記出力電極の前記櫛歯における所定の歯と、が対向している部分の長さに前記印加電極及び前記出力電極の数が乗算された電極総長が９０ｍｍ未満である
ことを特徴とする湿度計。
【請求項１１】
前記印加部には、２種類以上の周波数成分を有する合成波の電圧が印加される
ことを特徴とする請求項１０に記載の湿度計。
【請求項１２】
前記電圧は、交流電圧であり、
前記交流電圧の周波数は、前記周波数に対する前記湿度検出素子の出力電圧の変化量が所定の値以下となる領域内の値である
ことを特徴とする請求項１０に記載の湿度計。
【請求項１３】
温度検出素子を備えることを特徴とする請求項１０または請求項１２に記載の湿度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明は、絶縁性の材料で構成される絶縁部と、電圧が印加される印加部と、前記印加部に前記印加された電圧によって、前記絶縁性の材料の表面に付着した水分子を介した電気経路に流れる電流に応じた電圧信号を出力する出力部と、を有し、前記印加部を構成する電極である印加電極と、前記出力部を構成する電極である出力電極との間の幅は、２０〜１６０μｍであるとともに、前記印加電極と、前記出力電極との間に生じるキャパシタンスの湿度に対する変化量が所定の値以上となる値であり、前記印加部と、前記出力部とは、櫛歯の形状を有しており、前記印加電極の前記櫛歯における所定の歯と、前記出力電極の前記櫛歯における所定の歯と、が対向している部分の長さに前記印加電極及び前記出力電極の数が乗算された電極総長が９０ｍｍ未満であることを特徴とする。
その他の解決手段は、実施形態中に適宜記載する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物体内から体外に出される気体中のアセトン量を、ケトン食の有効状態を管理するために１回及び／又は複数回測定する、モニタリング装置。
【請求項２】
請求項１記載の動物がケトン食の摂取が有効な疾患の病者及び／又は病者予備軍者である、ケトン食の有効状態を管理するために１回及び／又は複数回測定する、モニタリング装置。
【請求項３】
請求項１記載のケトン食の有効状態の管理を、ケトン食の摂取前後の動物体内での代謝に併せてケトン食の摂取を管理するために１回及び／又は複数回測定する、モニタリング装置。
【請求項４】
請求項１記載のケトン食の有効状態の管理を、ケトン食の有効状態の維持・改善に対する対象者の適性をスクリーニングするために１回及び／又は複数回測定する、モニタリング装置。
【請求項５】
ケトン食の有効性をモニタリングするケトン食モニタリング装置であって、
動物の体内に摂取されるケトン食の摂取量の情報を取得する摂取情報取得部と、
前記動物の体内から体外に出される気体中のアセトン量であるアセトン濃度を測定するアセトン濃度測定部と、
前記摂取情報取得部により取得した前記ケトン食の摂取量の情報と、前記アセトン濃度測定部により測定された前記アセトン濃度の情報とに基づいて前記動物による前記ケトン食の代謝状態を判定する判定部と、
を有することを特徴とするケトン食モニタリング装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記ケトン食の摂取前後での前記アセトン濃度の増減に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項５に記載のケトン食モニタリング装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記ケトン食の摂取前と比較して前記アセトン濃度が増加傾向を示す場合に、前記動物が前記ケトン食をケトン体源として代謝している状態、あるいは、前記動物が前記ケトン食をケトン体源として代謝可能な体調又は体質であると判定することを特徴とする請求項６に記載のケトン食モニタリング装置。
【請求項８】
動物の体内に摂取されるケトン食の摂取量の情報を取得する摂取情報取得部と、前記動物の体内から体外に出される気体中のアセトン量であるアセトン濃度を測定するアセトン濃度測定部と、前記摂取情報取得部により取得した前記ケトン食の摂取量の情報と、前記アセトン濃度測定部により測定された前記アセトン濃度の情報とに基づいて前記動物による前記ケトン食の代謝状態を判定する判定部と、を有するケトン食モニタリング装置を用いたケトン食摂取量の管理方法であって、
前記アセトン濃度を測定する測定工程と、
前記アセトン濃度の増加率を算出する算出工程と、
前記アセトン濃度の増加率に応じて前記動物にケトン食を摂取させる摂取量を調整する調整工程と、
を含むことを特徴とするケトン食摂取量の管理方法。
【請求項９】
前記調整工程では、前記アセトン濃度の増加率が予め設定された基準値よりも大きい場合には、前記ケトン食の摂取量を増加させ、前記増加率が前記基準値以下の場合には、前記ケトン食の摂取量を減少させることを特徴とする請求項８に記載のケトン食摂取量の管理方法。
【請求項１０】
前記測定工程では、前記動物に前記ケトン食を摂取させる前後においてそれぞれ前記アセトン濃度を測定し、
前記算出工程では、前記ケトン食の摂取前後における前記アセトン濃度の差に基づいて前記アセトン濃度の増加率を算出することを特徴とする請求項９に記載のケトン食摂取量の管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定温度以下の極低温に冷却されると特定状態となる極低温部と、
前記極低温部を冷却する冷凍機と、
前記冷凍機を動作させるコンプレッサと、
所定の容量の電力供給が可能な非常用電源と、
通常時に商用電源から前記コンプレッサに電力供給を行うとともに前記商用電源の停電時に前記非常用電源から前記コンプレッサに電力供給を行う給電部と、
前記極低温部の温度を検出する温度センサと、
前記商用電源の停電時に前記温度センサで検出した前記極低温部の温度に基づいて前記コンプレッサの起動と停止の制御を行う制御部と、
を備える極低温装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記極低温部の温度が前記特定温度よりも低い第１温度以下となったときに前記コンプレッサを停止し、
前記極低温部の温度が前記特定温度よりも低くかつ前記第１温度よりも高い第２温度以上となったときに前記コンプレッサを起動する請求項１に記載の極低温装置。
【請求項３】
前記極低温部は、前記特定温度以下で前記特定状態としての超電導状態となる超電導マグネットである請求項１または請求項２に記載の極低温装置。
【請求項４】
前記コンプレッサが空冷式である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の極低温装置。
【請求項５】
前記コンプレッサが水冷式であり、このコンプレッサを冷却するチラーを備え、
前記給電部は、通常時に前記商用電源から前記チラーに電力供給を行うとともに前記商用電源の停電時に前記非常用電源から前記チラーに電力供給を行う請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の極低温装置。
【請求項６】
前記非常用電源は、前記コンプレッサに電力供給を行う第１非常用電源と、前記制御部に電力供給を行う第２非常用電源と、から成る請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の極低温装置。
【請求項７】
前記コンプレッサの運転操作が可能な上位システムを備え、
前記給電部は、通常時に前記商用電源から前記上位システムに電力供給を行うとともに前記商用電源の停電時に前記非常用電源から前記上位システムに電力供給を行う請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の極低温装置。
【請求項８】
前記非常用電源がディーゼル発電機である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の極低温装置。
【請求項９】
前記非常用電源が鉛蓄電池である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の極低温装置。
【請求項１０】
前記非常用電源がリチウムイオン電池である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の極低温装置。
【請求項１１】
通常時に商用電源からコンプレッサに電力供給を行うステップと、
前記コンプレッサにより冷凍機を動作させるステップと、
特定温度以下の極低温に冷却されると特定状態となる極低温部を前記冷凍機により冷却するステップと、
前記商用電源の停電時に所定の容量の電力供給が可能な非常用電源から前記コンプレッサに電力供給を行うステップと、
温度センサにより前記極低温部の温度を検出するステップと、
前記商用電源の停電時に前記温度センサで検出した前記極低温部の温度に基づいて前記コンプレッサの起動と停止の制御を行うステップと、
を含む極低温装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】第１実施形態の極低温装置を示すシステム構成図。
【図２】極低温装置の運転処理を示すフローチャート。
【図３】極低温装置の運転処理を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態の極低温装置を示すシステム構成図。
【図５】第３実施形態の極低温装置を示すシステム構成図。
【図６】第４実施形態の極低温装置を示すシステム構成図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本実施形態に係る極低温装置を第１実施形態から第４実施形態に基づいて説明したが、いずれか１の実施形態において適用された構成を他の実施形態に適用しても良いし、各実施形態において適用された構成を組み合わせても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）…極低温装置、２…商用電源、３…極低温部、４…冷凍機、５（５Ａ）…コンプレッサ、６…非常用電源、７…給電部、８…温度センサ、９…制御部、１０…冷媒、１１…冷媒回路、１２…シールド、１３…第１電力線、１４…第２電力線、１５…第３電力線、１６…第４電力線、１７…商用電源の電力、１８…給電情報信号、１９…制御信号、２０…動作情報信号、２１…制御信号、２２…温度情報信号、２３…非常用電源の電力、２４…チラー、２５…冷却水、２６…冷却水回路、２７…第５電力線、２８…動作情報信号、２９…制御信号、３０…第２非常用電源の電力、３１…第２非常用電源、３２…第２給電部、３３…第４電力線、３４…第５電力線、３５…第６電力線、３６…給電情報信号、３７…制御信号、３８…上位システム、３９…指令情報信号、４０…動作情報信号、４１…第５電力線。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に埋め込まれる空気調和機の室内機であって、
該室内機の上面及び側面を構成する筐体と、
室内の空気を下方から吸い込み、側方に吐き出す遠心送風機と、
該遠心送風機の側方を囲む、直線部と曲げ部で構成された熱交換器と、
該熱交換器の下方に設けられ、結露水を受け止めるドレンパンと、
該ドレンパンの外側壁面と前記筐体の側面の間に設けられた吹出口と、
該吹出口の長手方向端部近傍に、該吹出口の略短手方向を向けて設けた仕切板と、
を具備しており、
該仕切板の上端と前記筐体の上面の間に所定の隙間を設けるとともに、
前記仕切板の下端は前記ドレンパンの外側壁面の上端よりも下方に位置していることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
前記仕切板の内側の端部は、前記ドレンパンの外側壁面に接触または更に内側に食い込んでいることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
前記仕切板の水平断面における、該仕切板と吹出口端部の距離が、筐体の外側で大きく、筐体の内側で小さくなっていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
前記仕切板は前記ドレンパンと一体に形成されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項５】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
前記仕切板に前記吹出口の短手方向に伸びるスリットを設けたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項６】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、
前記ドレンパンの外側壁面は、前記吹出口の長手方向に凹部を有することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和機の室内機において、
前記仕切板の下端が前記ドレンパンの外側壁面の凹部内に位置するように突出することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項８】
請求項７に記載の空気調和機の室内機において、
前記仕切板は化粧パネルの吹出口内まで延長されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の空気調和機の室内機において、
前記仕切板の上端と前記筐体の上面の間の隙間の大きさは、
前記ドレンパンの外側壁面の上端と前記筐体の上面の間の距離に対し、略２０〜８０％であることを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０℃以上の地熱の高い土地を掘削して埋め込んだ、無孔管の外側管部と、
前記外側管部の周囲に設けられ、地熱を伝達できる、フィン状の吸熱機構と、 
前記外側管部内に収容され、前記外側管部との間に所定の厚さを有する環状加熱流路を画定し、前記環状加熱流路内を上方から下方に移動する利用液体を地熱により加熱する機能を持つ中間管部と、
前記環状加熱流路に上方から利用液体を注入する注液口と、
前記中間管部内に配置され、加熱された液体を下方から上方に揚液する揚液管部と、
加熱された液体を利用する加熱液利用設備と、
前記揚液管部を前記加熱液利用設備に接続する送液管部と、
前記加熱液利用設備と前記外側管部とを接続し、前記加熱液利用設備で利用した液体を前記環状加熱流路に還流して循環使用する回収管と、
を含む地熱利用設備。
【請求項２】
前記加熱液利用設備は暖房を行う設備である請求項１に記載の地熱利用設備。
【請求項３】
前記中間管部は底部が閉じた構造であり、
前記揚液管部が前記中間管部の底部を貫通して、前記環状加熱流路に向って底部が解放された構成を有する請求項１または２に記載の地熱利用設備。
【請求項４】
前記中間管部内に上方から第２利用液を注入する第２注液口と、
前記中間管部内に配置され、前記中間管部内の加熱された第２利用液を下方から上方に揚液する第２揚液管部と、
前記環状加熱流路内に配置され、前記中間管部を巻回する形状を有し、第３利用液を加熱する流路と、
をさらに有する請求項３に記載の地熱利用設備。
【請求項５】
前記第２利用液、前記第３利用液は、加熱された状態で使用される水である、請求項４に記載の地熱利用設備。
【請求項６】
前記外側管部、前記中間管部は直線状の同一軸に沿った円筒形状を有し、前記環状加熱流路の所定の厚さは１０ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲内である請求項１〜５のいずれか１項に記載の地熱利用設備。
【請求項７】
５０℃以上の地熱を有する地盤内に埋め込んだ、無孔管の外側管部と、前記外側管部の周囲に設けられ、地熱を伝達できる、フィン状の吸熱機構と、前記外側管部内に収容され、前記外側管部との間に所定の厚さを有する環状加熱流路を画定し、前記環状加熱流路内を上方から下方に移動する利用液体を地熱により加熱する機能を持つ中間管部と、前記環状加熱流路に上方から利用液体を注入する注液口と、前記中間管部内に配置され、加熱された液体を下方から上方に揚液する揚液管部と、加熱された液体を利用する加熱液利用設備と、前記揚液管部を前記加熱液利用設備に接続する送液管部と、前記加熱液利用設備と前記外側管部とを接続し、前記加熱液利用設備で利用した液体を前記環状加熱流路に還流して循環使用する回収管と、を含む地熱利用設備を用い、
前記環状加熱流路を上方から下方に向って液体を流すことにより所定の温度まで加熱し、
前記流路画定用の中間管部内に配置された揚液管部を介して、加熱された液体を加熱液利用設備まで送液する、
地熱利用方法。
【請求項８】
前記中間管部の底部が閉じられ、前記揚液管部が前記中間管部の底部を貫通して、前記外側管部内に解放された底部を有する請求項７に記載の地熱利用方法。
【請求項９】
前記中間管部内に上方から第２利用液を注入する第２注液口と、
前記中間管部内に配置され、前記中間管部内の加熱された液体を下方から上方に揚液する第２揚液管部と、
前記環状加熱流路内に配置され、前記中間管部を巻回する形状を有し、第３利用液を加熱する流路と、
を更に含み、
さらに第２利用液と第３利用液を加熱して利用する、請求項８に記載の地熱利用方法。
【請求項１０】
前記環状加熱流路の所定の厚さは１０ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲内である請求項７〜９のいずれか１項に記載の地熱利用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ハウジング１０１の内部には、略円筒状に形成された摩擦板ホルダ１０４がハウジング１０１と同心で配置されている。この摩擦板ホルダ１０４の内周面には、摩擦板ホルダ１０４の軸線方向に沿って多数のスプライン溝が形成されており、同スプライン溝にシャフト１０５がスプライン嵌合している。シャフト１０５は、中空状に形成された軸体であり、一方（図示右側）の端部側がニードルベアリング１０５ａを介して入力ギア１０２およびハウジング１０１を回転自在に支持するとともに、前記スプライン嵌合する摩擦板ホルダ１０４をナット１０５ｂを介して固定的に支持する。すなわち、摩擦板ホルダ１０４は、シャフト１０５とともに一体的に回転する。一方、シャフト１０５における他方（図示左側）の端部は、二輪自動車における図示しない変速機に連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
湿式摩擦プレート２００は、詳しくは図２に示すように、平板環状の芯金２０１上に油溝２０３および摩擦材２１０をそれぞれ備えて構成されている。芯金２０１は、湿式摩擦プレート２００の基部となる部材であり、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）材からなる薄板材を略環状に打ち抜いて成形されている。この場合、芯金２０１の内周部には、摩擦板ホルダ１０４とスプライン嵌合させるための内歯状のスプライン２０２が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
奥行辺２１６ｂは、湿式摩擦プレート２００が図示右側に回転駆動した際に、摩擦材２１０の上面上を流れる潤滑油を迅速に排出させるための部分として機能する。また、奥行辺２１６ｂにおける外側周縁部２１２との角部は、摩擦材２１０の外側に存在する潤滑油または気泡を切欠き溝２１６内に導いて渦巻き状の流れを生じさせる部分として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図４および図５に示す実験結果から明らかなように、本発明に係る各湿式摩擦プレート２００〜１０００を用いた多板クラッチ装置１００は、クラッチプレート１０３と湿式摩擦プレート２００〜１０００との相対的な回転数の差である相対回転数が５００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍの範囲で引き摺りトルクを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
しかし、切欠き溝２１６を形成しない湿式摩擦プレート６００であっても従来技術に比べて引き摺りトルクを低減する効果が認められるものであり、本発明から排除されるものではない。なお、切欠き溝２１６の形状は、周方向辺２１６ｃを円弧状に形成してもよいし、周方向辺２１６ｃを省略して奥行辺２１６ａと奥行辺２１６ｂとが芯金２０１の径方向の内側に向かって接近する平面視で三角形状に形成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
これらのように、乗り上げ溝２１５の形状を種々の形状にすることにより、乗り上げ溝２１５から摩擦材２１０〜１２１０上に乗り上げる潤滑油の乗り上げ易さを規定することができる。すなわち、乗り上げ溝２１５は、周方向辺２１５ｃを芯金２０１の周方向に延びる直線状に形成することで、周方向辺２１５ｃを円弧状または省略した場合に比べて摩擦材２１０〜１２１０上に潤滑油を乗り上げ難くして乗り上げ辺２１４ａ，２１４ｂから摩擦材２１０〜１２１０上に乗り上げた潤滑油が芯金２０１の周方向に流れ易くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を流れる空気との間で熱交換する冷媒が流れる冷媒チューブと、
冷熱を蓄積する蓄冷材が収容された蓄冷ケースと、を有し、
前記蓄冷ケースの両面に前記冷媒チューブが当接し、
一方の前記冷媒チューブは、冷媒を全く流さない遮蔽部を有することを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項２】
請求項１記載の蓄冷熱交換器であって、
前記冷媒チューブは、冷媒が上下方向に流れる向きに設置され、
前記遮蔽部は、一方の前記冷媒チューブの冷媒通路の上端位置に配置されたことを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項３】
請求項１記載の蓄冷熱交換器であって、
前記冷媒チューブは、冷媒が上下方向に流れる向きに設置され、
前記遮蔽部は、一方の前記冷媒チューブの冷媒通路の上端位置と下端位置に配置されたことを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項４】
請求項３記載の蓄冷熱交換器であって、
一方の前記冷媒チューブは、２つの前記遮蔽部の間の冷媒通路が大気に解放されていることを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の蓄冷熱交換器であって、
一方の前記冷媒チューブは、内部に伝熱部材を有することを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項６】
前記冷媒チューブは、両端部に連通孔を有し、
前記遮蔽部は、前記連通孔の近傍に形成される壁部で構成されることを特徴とする請求項５に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項７】
前記壁部は、長手方向に直交して複数列に亘って形成されていることを特徴とする請求項６に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項８】
前記壁部の間には、ロー付け用の蝋材が配置されていることを特徴とする請求項７に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項９】
前記伝熱部材は、長手方向に沿って凸部と凹部が交互に形成されたインナーフィンで構成されていることを特徴とする請求項５から請求項８の何れか１項に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１０】
一方の前記冷媒チューブの内部には、前記インナーフィンの長手方向の位置決めを行う位置決め突起が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１１】
一方の前記冷媒チューブの途中には、該冷媒チューブ内への前記冷媒の侵入の有無を確認する確認用窓が開口されていることを特徴とする請求項５から請求項１０の何れか１項に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１２】
２つの伝熱プレートをロー付けして形成し、両端部に連通孔を設け、両端の前記連通孔の間に冷媒通路を設けた冷媒チューブと、
蓄冷材を収容した蓄冷ケースとを備え、
前記蓄冷ケースの両面に当接された前記冷媒チューブのうち、一方の前記冷媒チューブには、前記連通孔と前記冷媒通路との間で冷媒が流れるのを阻止する遮蔽壁が設けられ、
前記冷媒チューブの前記冷媒通路には、前記冷媒チューブの両内にインナーフィンが配置され、
前記冷媒通路には、前記インナーフィンが配置されない空隙領域が設けられたことを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項１３】
前記冷媒チューブの前記空隙領域は、前記蓄冷ケースが当接していない位置に配置されたことを特徴とする請求項１２に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１４】
前記冷媒チューブの内部には、前記インナーフィンの長手方向の位置決めを行う位置決め突起が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の蓄冷熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の上を相対的に走査するカンチレバーと、
励起光照射系と、
近接場光生成系と、
前記カンチレバーと前記試料との間に発生した、前記試料からのレイリー散乱およびラマン散乱光を検出する散乱光検出系と、
を備え、
前記カンチレバーは、腕部と、前記腕部に接続する三角錐状のチップと、を有し、
前記腕部の上面は第１の斜面を有し、
前記腕部の下面は第２の斜面を有し、
前記チップの側面は、貴金属でコートされる、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡。
【請求項２】
請求項１記載の走査プローブ顕微鏡であって、
前記腕部のＳｉ層の厚さは、前記チップに近い程厚くなるか、または一定である、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡。
【請求項３】
請求項１記載の走査プローブ顕微鏡であって、
前記腕部の前記上面は、貴金属でコートされていない、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡。
【請求項４】
請求項２記載の走査プローブ顕微鏡であって、
前記第２の斜面は、前記Ｓｉ層の上に貴金属でコートされる、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡。
【請求項５】
請求項４記載の走査プローブ顕微鏡であって、
前記第２の斜面の貴金属コートの厚さは、前記Ｓｉ層の厚さより薄い、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡。
【請求項６】
請求項５記載の走査プローブ顕微鏡であって、
前記カンチレバーは、前記走査プローブ顕微鏡の圧電素子アクチュエータと接続する接続部を有する、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡。
【請求項７】
腕部と、前記腕部に接続する三角錐状のチップと、を有する操作プローブ顕微鏡に用いるカンチレバーであって、
前記腕部の上面は第１の斜面を有し、
前記腕部の下面は第２の斜面を有し、
前記チップの側面は、貴金属でコートされる、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡用のカンチレバー。
【請求項８】
請求項７記載の走査プローブ顕微鏡用のカンチレバーであって、
前記腕部のＳｉ層の厚さは、前記チップに近い程厚くなるか、または一定である、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡用のカンチレバー。
【請求項９】
請求項７記載の走査プローブ顕微鏡用のカンチレバーであって、
前記腕部の前記上面は、貴金属でコートされていない、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡用のカンチレバー。
【請求項１０】
請求項８記載の走査プローブ顕微鏡用のカンチレバーであって、
前記第２の斜面は、貴金属でコートされる、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡用のカンチレバー。
【請求項１１】
請求項１０記載の走査プローブ顕微鏡用のカンチレバーであって、
前記第２の斜面の貴金属コートの厚さは、前記Ｓｉ層の厚さより薄い、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡用のカンチレバー。
【請求項１２】
請求項１１記載の走査プローブ顕微鏡用のカンチレバーであって、
前記カンチレバーは、前記走査プローブ顕微鏡の圧電素子アクチュエータと接続する接続部を有する、
ことを特徴とする走査プローブ顕微鏡用のカンチレバー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材の表面に形成された表面層を備え、
前記表面層は、炭素−炭素結合、炭素−水素結合及び炭素−酸素結合を有する膜であり、前記炭素−炭素結合及び前記炭素−水素結合のうちｓｐ2混成軌道を形成しているもの
のｓｐ3混成軌道を形成しているものに対する比が１．４以上、１．６以下であり、膜中
に含まれる水素原子の量が０．５原子％以上、５原子％以下であり、ラマン分光法によるＩＤ／ＩＧが０．４５以上、０．７５以下である、硬質被膜。
【請求項２】
前記母材と前記表面層との間に設けられた密着層と、
前記密着層と前記表面層との間に設けられ、前記密着層を構成する材料と前記表面層を構成する材料とが混合された混合層とをさらに備え、
前記密着層は、チタンであり、
前記混合層は、厚さが３ｎｍ以上である、請求項１に記載の硬質被膜。
【請求項３】
前記表面層は、膜厚が１．０μｍ以上である、請求項１又は２に記載の硬質被膜。
【請求項４】
前記表面層は、硬度が３５ＧＰａ以上、１００ＧＰａ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬質被膜。
【請求項５】
相対移動し得る互いに対向した一対の摺動面と、
前記摺動面に介在し得る潤滑剤とを備え、
前記摺動面の少なくとも一方には、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬質被膜が設けられ、
前記潤滑剤は、有機モリブデン化合物を含んでいる、摺動部材。
【請求項６】
前記母材は、銅、アルミニウム、炭素工具鋼、合金工具鋼、高速度工具鋼、ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、機械構造用合金鋼、軸受鋼、鋳鉄、又は超硬合金である、請求項５に記載の摺動部材。
【請求項７】
前記母材は、炭素工具鋼、合金工具鋼、機械構造用炭素鋼、機械構造用合金鋼、又は軸受鋼であり、前記硬質被膜形成後のロックウェル硬度がＨＲＣ５８以上である、又は、ステンレス鋼であり、前記硬質被膜形成後のロックウェル硬度がＨＲＣ５６以上である、請求項５に記載の摺動部材。
【請求項８】
炭素−炭素結合、炭素−水素結合及び炭素−酸素結合を有し、前記炭素−炭素結合及び前記炭素−水素結合のうちｓｐ2混成軌道を形成しているもののｓｐ3混成軌道を形成しているものに対する比が１．４以上 、１．６以下であり、膜中に含まれる水素原子の量が
０．５原子％以上、５原子％以下であり、ラマン分光法によるＩＤ／ＩＧが０．４５以上、０．７５以下である硬質被膜を母材の表面に成膜する工程を備え、
前記成膜する工程は、前記母材を保持するワークホルダと、アーク放電を発生させるカソード及びアノードと、前記カソードの表面に固定されたターゲットから前記ワークホルダに保持された母材まで延びる磁力線を発生させる磁力線発生源とを有する成膜チャンバを用い、
前記ターゲットの主面と直交し、前記母材側に延びる方向をＸ方向とし、前記ターゲットの動径方向をｒ方向とし、前記ターゲットの中心をＸ＝０、ｒ＝０とする座標系において、前記ターゲットの半径をＲとした場合に、Ｘ＝Ｒ、ｒ＝Ｒの位置における磁束密度が０．５ｍＴ以上、５ｍＴ以下で、ｒ方向の磁力ベクトルのＸ方向の磁力ベクトルに対する比｜Ｘ／ｒ｜が１．５以下の条件で行う、硬質被膜の製造方法。