Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信エリア内の複数の無線端末と通信を行う通信部と、
前記通信部で行われる通信の通信量を監視する通信量監視部と、
前記通信量監視部で監視される通信量に基づいて、前記通信量監視部で監視される通信量が所定の通信量以下になるように、前記通信部の通信エリアを狭くする制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
時刻を計時する時計部と、
前記通信部の消費電力を監視する電力監視部と、
前記電力監視部で監視される消費電力と、前記時計部で計時される時刻とに基づいて、前記通信部の消費電力が所定の電力を超える時間帯、及び、前記通信量監視部で監視される前記通信量と、前記時計部で計時される時刻とに基づいて、前記通信部の前記通信量が所定の通信量を下回る時間帯を特定する時間帯特定部と、を備え、
前記制御部は、前記時計部で計時される現在時刻が前記時間帯特定部で特定された時間帯になった場合、前記通信量監視部で監視される通信量が前記通信部で許容される所定の通信量以下になるように、前記通信部の通信エリアを狭くする
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記時間帯特定部は、前記通信量監視部で監視される通信量と、前記時計部で計時される時刻とに基づいて、前記通信部の通信量が前記所定の通信量を超える時間帯をさらに特定し、
前記制御部は、前記時計部で計時される現在時刻が前記時間帯特定部で特定された所定の通信量を超える時間帯になった場合、前記通信量監視部で監視される通信量が前記所定の通信量以下になるように、前記通信部の通信エリアを狭くする
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、無線端末の数が多い地域を予め特定し、特定した地域を除く通信エリアを予め設定し、当該設定に基づいて前記通信部の通信エリアを狭くする
請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、特定した地域を除く通信エリアは複数設定され、前記時計部で計時される現在時刻に応じて複数設定のうちのいずれかが適用されることにより、前記通信部の通信エリアを狭くする
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、所定の地域の上空を滞空する航空機に配される
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信部によって通信が行われる通信の通信量を監視する通信量監視部と、
前記通信量監視部で監視される通信量に基づいて、前記通信量監視部で監視される通信量が所定の通信量以下になるように、通信が行われる場合の通信エリアを狭くする制御部と、
を備える制御装置。
【請求項８】
時刻を計時する時計部と、
前記通信部の消費電力を監視する電力監視部と、
前記電力監視部で監視される消費電力と、前記時計部で計時される時刻とに基づいて、前記通信部の消費電力が所定の電力を超える時間帯、及び、前記通信量監視部で監視される前記通信量と、前記時計部で計時される時刻とに基づいて、前記通信部の前記通信量が所定の通信量を下回る時間帯を特定する時間帯特定部と、を備え、
前記制御部は、前記時計部で計時される現在時刻が前記時間帯特定部で特定された時間帯になった場合、前記通信量監視部で監視される通信量が前記通信部で許容される所定の通信量以下になるように、前記通信部の通信エリアを狭くする
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
所定の通信エリア内の複数の無線端末と通信を行う通信部を備えるコンピュータが、
前記通信部で行われる通信の通信量を監視する通信量監視ステップと、
前記通信量監視ステップで監視される通信量に基づいて、前記通信量監視ステップで監視される通信量が所定の通信量以下になるように、前記通信部の通信エリアを狭くする制御ステップと、
を実行する通信方法。
【請求項１０】
時刻を計時する計時ステップと、
前記通信部の消費電力を監視する電力監視ステップと、
前記通信部の通信速度を監視する通信速度監視ステップと、
前記電力監視ステップで監視される消費電力と、前記計時ステップで計時される時刻とに基づいて、前記通信部の消費電力が所定の電力を超える時間帯、及び、前記通信量監視ステップで監視される前記通信量と、前記計時ステップで計時される時刻とに基づいて、前記通信部の前記通信量が所定の通信量を下回る時間帯を特定する時間帯特定ステップと、を実行し、
前記制御ステップは、前記計時ステップで計時される現在時刻が前記時間帯特定ステップで特定された時間帯になった場合、前記通信量監視ステップで監視される通信量が前記通信部で許容される所定の通信量以下になるように、前記通信部の通信エリアを狭くする
請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
所定の通信エリア内の複数の無線端末と通信を行う通信機能と、
前記通信機能で行われる通信の通信量を監視する通信量監視機能と、
前記通信量監視機能で監視される通信量に基づいて、前記通信量監視機能で監視される通信量が所定の通信量以下になるように、前記通信機能の通信エリアを狭くする制御機能と、
を実現させる通信プログラム。
【請求項１２】
時刻を計時する時計機能と、
前記通信機能の消費電力を監視する電力監視機能と、
前記通信機能の通信速度を監視する通信速度監視機能と、
前記電力監視機能で監視される消費電力と、前記時計機能で計時される時刻とに基づいて、前記通信機能の消費電力が所定の電力を超える時間帯、及び、前記通信量監視機能で監視される前記通信量と、前記時計機能で計時される時刻とに基づいて、前記通信機能の前記通信量が所定の通信量を下回る時間帯を特定する時間帯特定機能と、を実現させ、
前記制御機能は、前記時計機能で計時される現在時刻が前記時間帯特定機能で特定された時間帯になった場合、前記通信量監視機能で監視される通信量が前記通信機能で許容される所定の通信量以下になるように、前記通信機能の通信エリアを狭くする
請求項１１に記載の通信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置の測定範囲のミスアライメントを決定する方法と非一時的なコンピュータ可読媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の測定範囲のミスアライメントを決定する方法であって、該方法が、
前記撮像装置を使用して一度目で第１の可視光画像データを捕捉することであって、該第１の可視光画像データが対象物と可視的インジケータを含み、該可視的インジケータが前記撮像装置の赤外線センサの前記測定範囲の位置の関数として前記第１の可視光画像データに含まれる、第１の可視光画像データを捕捉することと、
前記第１の可視光画像データ内の前記対象物に対する前記可視的インジケータの第１の位置を決定することと、
前記一度目に続いて二度目で、前記撮像装置を使用して第２の可視光画像データを捕捉することであって、該第２の可視光画像データが前記対象物と前記可視的インジケータを含み、該可視的インジケータが前記撮像装置の前記赤外線センサの前記測定範囲の位置の関数として前記第２の可視光画像データに含まれる、第２の可視光画像データを捕捉することと、
前記第２の可視光画像データ内の前記対象物に対する前記可視的インジケータの第２の位置を決定することと、
前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置を比較することとを含む方法。
【請求項２】
前記測定範囲が、前記撮像装置の前記赤外線センサが赤外線エネルギーを検知する領域である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置との比較の結果としてミスアライメント表示を生成することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記可視的インジケータの前記第２の位置が前記対象物から外れた赤外線センサの前記測定範囲の位置に対応する時、前記ミスアライメント表示を生成する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置の比較が、前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置間の相違の数的測定を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記数的測定が、前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置のそれぞれで前記可視的インジケータの中心点に対している請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プログラム可能なプロセッサが
撮像装置が捕捉した第１の可視光画像に対応する第１の可視光画像データを受信し、
前記第１の可視光画像データ内の対象物に対する可視的インジケータの第１の位置を決定することであって、該可視的インジケータが前記撮像装置の赤外線センサの測定範囲の位置の関数として前記第１の可視光画像データに含まれる、可視的インジケータの第１の位置を決定し、
前記第１の可視光画像を捕捉した後の時点で、撮像装置が捕捉した第２の可視光画像に対応する第２の可視光画像データを受信し、
前記第２の可視光画像データ内の前記対象物に対する前記可視的インジケータの第２の位置を決定することであって、該可視的インジケータが前記撮像装置の前記赤外線センサの前記測定範囲の位置の関数として前記第２の可視光画像データに含まれる、前記可視的インジケータの第２の位置を決定し、
前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置を比較するようにするインストラクションを含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記測定範囲が、前記撮像装置の前記赤外線センサが赤外線エネルギーを検知する領域に対応する請求項７に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
プログラム可能なプロセッサが
前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置との比較の結果としてミスアライメント表示を生成するようにするインストラクションを更に含む、請求項７に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記可視的インジケータの前記第２の位置が前記対象物から外れた赤外線センサの前記測定範囲の位置に対応する時、前記ミスアライメント表示を生成する、請求項９に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置の比較が、前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置間の相違の数的測定の生成を含む、請求項７に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記数的測定が、前記可視的インジケータの前記第１の位置と前記可視的インジケータの前記第２の位置のそれぞれで前記可視的インジケータの中心点に対している請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第６のアスペクトによれば、前記第１のアスペクトの方法において、第１の可
視光画像での撮像装置の測定範囲の位置と第２の可視光画像での撮像装置の測定範囲の位
置の比較結果を使用して、前記撮像装置の位置を変更することを更に含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
撮像装置１００の赤外線センサ１２８が含まれる場合、測定範囲が、すでに述べたよう
に、いくつかの例では、接眼レンズ１２４及び焦点板を使用することで、確認できる。撮
像装置１００が赤外線エネルギーを検知できる測定範囲を超える領域が、撮像装置１００
及び対象物間の距離の関数として増加する。測定範囲は、少なくとも一部では、使用されている特定の赤外線センサ１２８に対応することがある。測定範囲は、通常、はっきりと明確なエッジや境界を持たない（例：はっきりした長方形）が、代わりに、通常はぼやけたエッジを有する。実際、撮像装置１００によって検知されるエネルギーのおよそ９０％のみが、通常、製造者が主な測定範囲として特定するもの内からくる。エネルギーの残り１０％程は、分散及び装置（例：レンズアセンブリ１０８）の集光光学系の性質のために、主な測定範囲の境界線を超えて存在するより大きな範囲から集められる。そのため、作動中、撮像装置１００は、実際には、測定範囲（例えば、焦点板を介して）によって表示されるものより大きな対象物の領域から、赤外線エネルギーを受取る。その結果、いくつかのアプリケーションでは、撮像装置１００は、受取られた赤外線エネルギーのこの性質を考慮するよう構成されることもある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化鉛を含有する正極活物質を有する正極板と、金属鉛を含有する負極活物質を有する負極板とが、セパレータを介して複数枚交互に積層された極板群を備え、前記極板群が電解液に浸漬され、化成後の前記正極板の平面度が４．０ｍｍ以下であり、前記正極板の表面の表面粗さＲａが０．２０ｍｍ以下であり、化成後の前記正極板が略椀状に湾曲しており、湾曲した前記正極板の凸面の頂点が、前記正極板の鉛直方向中央よりも下方側部分に位置する鉛蓄電池。
【請求項２】
前記正極活物質の密度が４．２ｇ／ｃｍ3以上４．６ｇ／ｃｍ3以下である請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記電解液のアルミニウムイオンの含有量が０．０１モル／Ｌ以上０．３モル／Ｌ以下である請求項１又は請求項２に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記極板群に負荷された群圧が１０ｋＰａ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントとウェブブラウザと複数の認可サーバーと、を含む情報処理システムであって、
前記複数の認可サーバーは、
前記クライアントがリソースサーバーにアクセスすることを、前記ウェブブラウザを介して許可するユーザーのユーザー情報を管理する第一の認可サーバーであって、前記複数の認可サーバーに含まれる第一の認可サーバーを特定する特定手段を有し、
前記複数の認可サーバーに含まれる認可サーバーは、
前記クライアントから認可リクエストを受信したことに応じて、前記特定手段によって前記第一の認可サーバーを特定し、特定された前記第一の認可サーバーに対し前記ユーザーを認証する認証リクエストをリダイレクトし、
前記第一の認可サーバーは、
リダイレクトされた前記認証リクエストを受信したことに応じて前記ユーザーを認証し、認証された前記ユーザーが前記アクセスを許可すると認可レスポンスとして認可トークンを前記クライアントに送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第一の認可サーバーは、
前記クライアントから前記認可トークンを受信すると、前記クライアントが前記リソースサーバーにアクセスするためのアクセストークンを発行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記クライアントから前記認可リクエストを受信する認可サーバーは、
前記クライアントのＩＰアドレスに基づいてＤＮＳサーバーによって特定される認可サーバーであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムは、
前記ユーザー情報に基づいて生成された情報と、前記ユーザー情報を管理する前記第一の認可サーバーに関する情報とを管理する第一の管理手段を更に有し、
前記特定手段は、
前記第一の管理手段によって管理された情報に基づいて前記第一の認可サーバーを特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザー情報に基づいて生成された情報とはハッシュ値であって、前記第一の認可サーバーに関する情報とは前記第一の認可サーバーのリージョン情報であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記認可レスポンスは、
前記第一の認可サーバーを宛先として示す情報と、前記第一の認可サーバーを宛先として示す情報の署名情報とを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第一の認可サーバーは、
前記認可レスポンスに対して前記署名情報を付与するための暗号鍵と、前記署名情報を検証するための復号鍵とを管理する第二の管理手段を更に有する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記クライアントは、
前記認可リクエストに署名情報を付与するための暗号鍵を管理する第三の管理手段と、
前記第一の認可サーバーは、
前記認可リクエストに付与された署名情報を検証するための復号鍵を管理する第四の管理手段と、を更に有し、
前記第三の管理手段によって管理される暗号鍵は、
前記認可トークンを取得するための前記トークン要求に署名情報を付与し、
前記第四の管理手段によって管理された復号鍵は、
前記トークン要求に付与された署名情報を検証する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第四の管理手段によって管理された復号鍵は、
前記互いに異なるリージョンに存在する２つ以上の認可サーバーにおいて共有されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
クライアントとウェブブラウザと複数の認可サーバーと、を含む情報処理システムの制御方法であって、
前記複数の認可サーバーは、
前記クライアントがリソースサーバーにアクセスすることを、前記ウェブブラウザを介して許可するユーザーのユーザー情報を管理する第一の認可サーバーであって、前記複数の認可サーバーに含まれる第一の認可サーバーを特定する特定ステップを有し、
前記複数の認可サーバーに含まれる認可サーバーは、
前記クライアントから認可リクエストを受信したことに応じて、前記特定ステップによって前記第一の認可サーバーを特定し、特定された前記第一の認可サーバーに対し前記ユーザーを認証する認証リクエストをリダイレクトし、
前記第一の認可サーバーは、
リダイレクトされた前記認証リクエストを受信したことに応じて前記ユーザーを認証し、認証された前記ユーザーが前記アクセスを許可すると認可レスポンスとして認可トークンを前記クライアントに送信することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
クライアントとウェブブラウザと複数の認可サーバーと、を含む情報処理システムであって、前記複数の認可サーバーは、前記クライアントがリソースサーバーにアクセスすることを、前記ウェブブラウザを介して許可するユーザーのユーザー情報を管理する第一の認可サーバーであって、前記複数の認可サーバーに含まれる第一の認可サーバーを特定する特定手段を有し、前記複数の認可サーバーに含まれる認可サーバーは、前記クライアントから認可リクエストを受信したことに応じて、前記特定手段によって前記第一の認可サーバーを特定し、特定された前記第一の認可サーバーに対し前記ユーザーを認証する認証リクエストをリダイレクトし、前記第一の認可サーバーは、リダイレクトされた前記認証リクエストを受信したことに応じて前記ユーザーを認証し、認証された前記ユーザーが前記アクセスを許可すると認可レスポンスとして認可トークンを前記クライアントに送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要者の要求に応じて物品を提供可能な物品提供装置であって、
複数台の提供ユニットと１台の案内ユニットとを具備し、
前記提供ユニットは、物品を収容するための物品収容部と、前記物品収容部に収容され
ている物品を提供するための物品提供部とを備え、
前記案内ユニットは、前記物品収容部に収容されている物品の収容状況を管理するため
の収容状況管理部と、前記収容状況管理部からの管理信号に基づいて物品収容情報を提示
するための情報提示部とを備え、
前記情報提示部は、画像表示部を含み、前記管理信号が提供可能に係るものである場合に
第１画像を前記物品収容情報として前記画像表示部に表示する一方、前記管理信号が提供
不可能に係るものである場合に前記第１画像とは異なる第２画像を前記物品収容情報とし
て前記画像表示部に表示するように構成され、前記画像表示部に表示される前記第１画像
と前記第２画像は前記提供ユニットの配置位置に対応したレイアウトを有する、
物品提供装置。
【請求項２】
前記案内ユニットは、前記物品の提供に係る代金の支払いを受け付ける代金受付部と、
前記代金受付部による代金の受付を条件として、前記物品提供部を提供不可能状態から提
供可能状態に変化させるための提供制御部とをさらに備える、
請求項１に記載の物品提供装置。
【請求項３】
前記案内ユニットは、前記物品の提供に係る代金を支払うための代金決済部と、前記代
金決済部による代金決済を管理する決済管理部と、前記決済管理部からの決済完了信号に
基づいて前記物品提供部を提供不可能状態から提供可能状態に変化させるための提供制御
部とをさらに備える、
請求項１または２に記載の物品提供装置。
【請求項４】
前記提供ユニットは、前記物品提供部が提供不可能状態から提供可能状態に変化したと
きに当該物品提供部を操作して前記物品の提供を行うための操作部をさらに備える、
請求項２または３に記載の物品提供装置。
【請求項５】
前記操作部は、回転可能なハンドルである、
請求項４に記載の物品提供装置。
【請求項６】
前記案内ユニットは、複数台の前記提供ユニットの何れかの選択を行うための選択部を
さらに備え、
前記提供制御部は、前記受付部による代金の受付を条件として、前記選択部により選択
された提供ユニットの物品提供部を提供不可能状態から提供可能状態に変化させる、
請求項２に記載の物品提供装置。
【請求項７】
前記案内ユニットは、複数台の前記提供ユニットの何れかの選択を行うための選択部を
さらに備え、
前記提供制御部は、前記代金決済部による代金決済を条件として、前記選択部により選
択された提供ユニットの物品提供部を提供不可能状態から提供可能状態に変化させる、
請求項３に記載の物品提供装置。
【請求項８】
前記案内ユニットが前記提供ユニットに挟まれた配置形態を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品提供装置。
【請求項９】
前記案内ユニットが端に位置する配置形態を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品提供装置。
【請求項１０】
前記画像表示部は、タッチパネル式カラーディスプレイであり、
前記第１画像は、前記物品に係る画像を含むカラー画像であり、
前記第２画像は、前記第１画像のモノクロ画像であり、
前記第１画像は、物品選択ボタンを兼用している、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の物品提供装置。
【請求項１１】
前記情報提示部は、前記第１画像が選択されたときに前記第１画像の拡大画像を前記画
像表示部に表示するように構成されている、
請求項１０に記載の物品提供装置。
【請求項１２】
前記情報提示部は、前記第１画像が選択されたときに物品提供決定用の第３画像を前記
画像表示部に表示するように構成されており、
前記第３画像は、物品提供決定ボタンを兼用している、
請求項１０または１１に記載の物品提供装置。
【請求項１３】
前記案内ユニットの前記代金決済部は、電子マネー決済部であり、
前記電子マネー決済部は、電子マネー読み書き部を有する、
請求項３に記載の物品提供装置。
【請求項１４】
前記案内ユニットの前記代金決済部は、２次元コード決済部であり、
前記２次元コード決済部は、２次元コード読み取り部を有する、
請求項３に物品提供装置。
【請求項１５】
前記案内ユニットは、前記物品の提供に基づいて無償提供の抽選を行う無償提供抽選部
をさらに備える、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の物品提供装置。
【請求項１６】
前記提供ユニットには、前記物品収容部に収容されている前記物品に係る情報を含む印
刷物を装着可能な印刷物装着部が設けられている、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の物品提供装置。
【請求項１７】
前記提供ユニットには、前記物品の提供が完了するまでの過程で、光を発する発光部、
及び音を発する発音部の少なくとも何れかが設けられている、
請求項６または７に記載の物品提供装置。
【請求項１８】
前記発光部からの発光、及び前記発音部からの発音の少なくとも何れかは、前記選択部
により選択された提供ユニットからなされる、
請求項１７に記載の物品提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る物品提供装置は、需要者の要求に応じて物品を提供可能な物品提供装置で
あって、複数台の提供ユニットと１台の案内ユニットとを具備し、前記提供ユニットは、
物品を収容するための物品収容部と、前記物品収容部に収容されている物品を提供するた
めの物品提供部とを備え、前記案内ユニットは、前記物品収容部に収容されている物品の
収容状況を管理するための収容状況管理部と、前記収容状況管理部からの管理信号に基づ
いて物品収容情報を提示するための情報提示部とを備え、前記情報提示部は、画像表示部
を含み、前記管理信号が提供可能に係るものである場合に第１画像を前記物品収容情報と
して前記画像表示部に表示する一方、前記管理信号が提供不可能に係るものである場合に
前記第１画像とは異なる第２画像を前記物品収容情報として前記画像表示部に表示するよ
うに構成され、前記画像表示部に表示される前記第１画像と前記第２画像は前記提供ユニ
ットの配置位置に対応したレイアウトを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラットフォームと、
複数のエンドポイントを有し、前記複数のプラットフォームのそれぞれと通信可能に接続され、PCIe（Peripheral  Component  Interconnect  Express）バスを用いて、前記複数のプラットフォーム間の通信を中継する中継装置と、を備え、
前記複数のプラットフォームのうち、ルートコンプレックスとして動作する送信元のプラットフォームは、前記複数のエンドポイントのうち、当該送信元のプラットフォームと接続された送信元のエンドポイントに、送信データを送信し、
前記送信元のエンドポイントは、前記複数のエンドポイントのうち、送信先のプラットフォームに接続された送信先のエンドポイントに、前記送信データをトンネリングさせて、当該送信先のプラットフォームに対応する通信バッファに格納し、
前記複数のプラットフォームのうち、ルートコンプレックスとして動作する前記送信先のプラットフォームは、前記送信先のエンドポイントの前記通信バッファに格納された前記送信データを読み出す、
情報処理システム。
【請求項２】
前記複数のプラットフォームの各々は、前記複数のエンドポイントのそれぞれに対応付けられた記憶領域を含む物理メモリを備え、
前記物理メモリの前記記憶領域には、当該記憶領域に対応付けられた前記エンドポイントに接続された前記プラットフォームの状態を示す情報が格納されている、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記物理メモリは、前記複数のエンドポイントのそれぞれに対応付けられた記憶領域を含み、
前記送信元のプラットフォームは、自身の前記物理メモリの前記記憶領域のうち、前記送信先のエンドポイントに対応付けられた前記記憶領域に前記送信データを格納し、
前記中継装置は、前記送信元のプラットフォームから、前記送信元のプラットフォームと接続された前記送信元のエンドポイントを介して受信した前記送信データを、送信先を示す情報に基づいて、前記複数のエンドポイントのうち前記記憶領域に対応付けられた前記送信先のエンドポイントを介して、前記送信先のプラットフォームに送信する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため、この情報処理システムは、複数のプラットフォームと、複数のエンドポイントを有し、複数のプラットフォームのそれぞれと通信可能に接続され、PCIe（Peripheral  Component  Interconnect  Express）バスを用いて、複数のプラットフォーム間の通信を中継する中継装置と、を備え、複数のプラットフォームのうち、ルートコンプレックスとして動作する送信元のプラットフォームは、複数のエンドポイントのうち、当該送信元のプラットフォームと接続された送信元のエンドポイントに、送信データを送信し、送信元のエンドポイントは、複数のエンドポイントのうち、送信先のプラットフォームに接続された送信先のエンドポイントに、送信データをトンネリングさせて、当該送信先のプラットフォームに対応する通信バッファに格納し、複数のプラットフォームのうち、ルートコンプレックスとして動作する送信先のプラットフォームは、送信先のエンドポイントの通信バッファに格納された送信データを読み出す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と電気的に接続可能な電線接続部と、
雄端子と電気的に接続可能な筒状の筒状接続部と、を備え、
前記筒状接続部は、第１の端部と、前記第１の端部と前記電線接続部との間に配される第２の端部と、を有し、
前記第１の端部は、前記第１の端部から前記第２の端部に向かって突出する複数の弾性接触片を有し、
前記複数の弾性接触片の各々は、前記筒状接続部の内部に配されるとともに前記雄端子と接触可能な接点部と、前記第１端部と前記接点部との間に設けられるとともに弾性変形可能な弾性吸収部と、を有する、
雌端子。
【請求項２】
前記弾性吸収部は、前記筒状接続部の長さ方向に沿って弾性変形可能である、
請求項１に記載の雌端子。
【請求項３】
前記第１の端部は、前記雄端子が挿入可能な開口である端子挿入口と、前記端子挿入口を囲む開口縁部と、を有し、
前記複数の弾性接触片は、前記開口縁部から前記第２の端部に向かって突出している、
請求項１または請求項２に記載の雌端子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下地と、前記下地上に形成されたシリコンを含有する第１の膜と、を有する基板を処理容器内へ搬入する工程と、
（ｂ）ヘリウムを含有する改質ガスをプラズマ化し、ヘリウムの反応種を生成する工程と、
（ｃ）ヘリウムの反応種を含む前記改質ガスを前記基板の表面に供給し、前記第１の膜と、前記下地のうち前記第１の膜との界面を構成する界面層と、をそれぞれ改質する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
改質前の前記第１の膜の厚さは、該膜の厚さ方向全体にわたって該膜中に前記反応種を行きわたらせ、さらに、該膜を介して前記界面層に前記反応種を到達させることが可能な厚さである請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
改質前の前記第１膜の厚さは、１０ｎｍ以下である請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
改質前の前記第１の膜の膜密度は、該膜の厚さ方向全体にわたって該膜中に前記反応種を行きわたらせ、さらに、該膜を介して前記界面層に前記反応種を到達させることが可能な大きさである請求項１〜３の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
改質前の前記第１膜の膜密度は、３．００ｇ／ｃｍ３以下である請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
（ｃ）では、改質後の前記第１の膜と、改質により組成が変化した前記界面層と、の合計厚さを、改質前の前記第１の膜と、改質により組成が変化する前の前記界面層と、の合計厚さよりも増加させないようにする請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
（ｃ）では、改質により組成が変化する前の前記界面層の厚さに対する、改質により組成が変化した後の前記界面層の厚さの増大量が、改質前の前記第１の膜の厚さに対する、改質後の前記第１の膜の厚さの減少量を超えないようにする請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の膜はシリコン酸化膜であり、
前記改質ガスとして、ヘリウムガスを含み、酸化剤をさらに含むガスを用いる請求項１〜７の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
（ｃ）では、前記第１の膜を酸化させ、前記第１の膜の組成を酸化シリコンの化学量論組成に近づける請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
改質前の前記界面層はシリコン層であり、（ｃ）では、前記界面層をシリコン酸化層へと改質させる請求項８又は９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の膜はシリコン窒化膜であり、
前記改質ガスとして、ヘリウムガスを含み、窒化剤をさらに含むガスを用いる請求項１〜７の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
（ｃ）では、前記第１の膜を窒化させ、前記第１の膜の組成を窒化シリコンの化学量論組成に近づける請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
改質前の前記界面層はシリコン層であり、（ｃ）では、前記界面層をシリコン窒化層へと改質させる請求項１１又は１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
（ｃ）では、改質後の前記第１の膜と、改質により組成が変化した前記界面層と、の合計厚さを、改質前の前記第１の膜と、改質により組成が変化する前の前記界面層と、の合計厚さと等しくする請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
（ｃ）では、改質により組成を変化させる前記界面層の厚さの増加量を、改質による前記第１の膜の厚さの減少量と一致させる請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
（ｃ）では、改質後の前記第１の膜と、改質により組成が変化した前記界面層と、の合計厚さを、前記処理容器内へ供給するヘリウムガスの流量Ａに対する、前記処理容器内へ供給する酸化剤又は窒化剤の流量Ｂの比率（Ｂ／Ａ）により調整する請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
（ｃ）における比率Ｂ／Ａを増加させることにより、前記合計厚さを大きくする方向に調整する請求項１６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
（ｃ）における比率Ｂ／Ａを減少させることにより、前記合計厚さを小さくする方向に調整する請求項１６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
前記改質ガスとして、ヘリウムガスを含み、酸化剤および窒化剤をいずれも含まないガスを用いる請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
基板を収容する処理容器と、
ヘリウムを含有する改質ガスを前記処理容器内へ供給する改質ガス供給系と、
前記改質ガスを前記処理容器内でプラズマ化させるプラズマ生成部と、
（ａ）下地と、前記下地上に形成されたシリコンを含有する第１の膜と、を有する基板を前記処理容器内へ搬入する処理と、（ｂ）前記改質ガスを前記処理容器内に供給してプラズマ化し、ヘリウムの反応種を生成する処理と、（ｃ）ヘリウムの反応種を含む前記改質ガスを前記基板の表面に供給し、前記第１の膜と、前記下地のうち前記第１の膜との界面を構成する界面層と、をそれぞれ改質する処理と、を行わせるように、前記改質ガス供給系および前記プラズマ生成部を制御するよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項２１】
（ａ）下地と、前記下地上に形成されたシリコンを含有する第１の膜と、を有する基板を基板処理装置の処理容器内へ搬入する手順と、
（ｂ）ヘリウムを含有する改質ガスをプラズマ化し、ヘリウムの反応種を生成する手順と、
（ｃ）ヘリウムの反応種を含む前記改質ガスを前記基板の表面に供給し、前記第１の膜と、前記下地のうち前記第１の膜との界面を構成する界面層と、をそれぞれ改質する手順と、
をコンピュータによって前記基板処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元データによって表される三次元造形物の色及び形状の少なくとも一方の少なくとも一部を再現した試作物を複数面でスライスして複数のスライスデータを生成する生成手段と、
前記複数のスライスデータに対応し、後処理装置に前記試作物の作成の後処理を行わせるための制御データを出力する出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記三次元造形物を複数面でスライスした前記複数のスライスデータに対応するスライス画像の各々を予め定めた収縮比で縮小したスライスデータを生成し、
前記出力手段は、前記縮小したスライスデータの各々に対応するスライス画像を記録媒体上に形成するための画像形成情報を画像形成装置に出力する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記複数のスライスデータから一部のスライスデータを抽出し、当該抽出したスライスデータに対応するスライス画像を前記予め定めた縮小率で縮小したスライスデータを生成する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記複数のスライスデータに対応するスライス画像から、前記三次元造形物の一部に対応する対象領域のスライスデータを生成し、
前記出力手段は、前記生成手段により抽出された前記対象領域のスライスデータに対応するスライス画像を記録媒体上に形成するための画像形成情報を画像形成装置に出力する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記三次元造形物の一部の領域を示すデータを受け付ける受付手段を更に備え、
前記生成手段は、前記複数のスライスデータに対応するスライス画像の各々から、前記受付手段により受け付けられた前記一部の領域を前記対象領域として抽出する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記複数のスライスデータに対応するスライス画像の各々について、前記三次元造形物の一部に対応する対象領域のみを着色したスライスデータを生成し、
前記出力手段は、前記対象領域のみを着色したスライスデータに対応するスライス画像の各々において、前記生成手段により抽出された前記対象領域のみ着色された前記スライス画像を記録媒体上に形成するための画像形成情報を画像形成装置に出力する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記三次元造形物の一部の領域を示すデータを受け付ける受付手段を更に備え、
前記生成手段は、前記複数のスライスデータに対応するスライス画像の各々について、前記受付手段により受け付けられた前記一部の領域のみを前記対象領域として着色する
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、記録媒体の厚さに応じて前記三次元造形物を複数面でスライスした複数のスライスデータを生成し、
前記出力手段は、前記生成手段により生成された前記複数のスライスデータに対応するスライス画像を記録媒体上に形成するための画像形成情報を画像形成装置に出力する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記生成手段により生成された前記複数のスライスデータに対応するスライス画像を記録媒体上に形成するための画像形成情報を画像形成装置に出力せずに、後処理装置に、前記試作物の作成の後処理を行わせるための制御データを出力する
請求項１〜８の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項記載の情報処理装置と、
画像形成情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、
スライス画像が形成された記録媒体に対し、形成されたスライス画像に対応する制御データに基づいて三次元造形物用の後処理を行う後処理装置と、
を備えた三次元造形システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、三次元データによって表される三次元造形物の色及び形状の少なくとも一方の少なくとも一部を再現した試作物を複数面でスライスして複数のスライスデータを生成する生成手段と、前記複数のスライスデータに対応し、後処理装置に前記試作物の作成の後処理を行わせるための制御データを出力する出力手段と、を備えた情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記生成手段は、前記複数のスライスデータから一部のスライスデータを抽出し、当該抽出したスライスデータに対応するスライス画像を前記予め定めた縮小率で縮小したスライスデータを生成する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記生成手段は、前記複数のスライスデータに対応するスライス画像から、前記三次元造形物の一部に対応する対象領域のスライスデータを生成し、前記出力手段は、前記生成手段により抽出された前記対象領域のスライスデータに対応するスライス画像を記録媒体上に形成するための画像形成情報を画像形成装置に出力する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記出力手段は、前記生成手段により生成された前記複数のスライスデータに対応するスライス画像を記録媒体上に形成するための画像形成情報を画像形成装置に出力せずに、後処理装置に、前記試作物の作成の後処理を行わせるための制御データを出力する、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットに関する複数の動作内容と、前記動作内容の切替条件としてロボットに設けられたセンサに関する値と、が記述されたロボットプログラムと、
前記ロボットプログラムを参照し、前記動作内容からいずれかの動作内容を前記ロボットに実行させるための動作指令を生成する第１制御部と、
前記動作指令と前記センサの出力結果とに基づき前記ロボットの動作を制御する第２制御部と、を備え、
前記第１制御部は、
前記出力結果が前記切替条件に合致すれば前記ロボットプログラムを参照し、次の動作内容を前記ロボットに実行させるための動作指令を前記第２制御部に出力する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２制御部は、前記出力結果が前記切替条件と合致しているか判定する判定部を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１制御部は、前記次の動作内容を前記ロボットに実行させるための動作指令を前記第２制御部に出力する際、新たな切替条件を前記判定部に出力する、ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記動作指令と前記センサの出力結果とに基づく前記ロボットの動作の制御が開始されてから所定時間が経過した後に前記出力結果が前記切替条件に合致したと判定すれば、前記出力結果が前記切替条件に合致したという情報を前記第１制御部に出力する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１制御部は、更に外部装置の動作を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１制御部は、前記動作指令として、前記第２制御部による制御に係るパラメータを出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記パラメータには、前記ロボットの所定部位における力目標値及び位置目標値の少なくともいずれか一方が含まれることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記パラメータには、前記第２制御による制御において用いる演算式の係数が含まれていることを特徴とする請求項６又は７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第２制御部は、前記動作指令により前記パラメータを切り替える際、補間関数によって補間することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第１制御部は、
前記第２制御部が前記動作指令と前記出力結果とに基づく前記ロボットの動作の制御を行っていても、前記ロボットプログラムを参照し前記次の動作内容を前記ロボットに実行させるための動作指令を前記第２制御部に出力する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記第２制御部は、前記出力結果をフィードバックすることで前記ロボットの制御を行う、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記第１制御部と前記第２制御部は、ＣＰＵに設けられ、それぞれに割り当てられたコアにより、独立して演算できるように設けられている、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記第１制御部と前記第２制御部は、それぞれ、別々のＣＰＵに設けられ、独立して演算できるように設けられている、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記ロボットと、を備えたロボットシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のロボットシステムを用いて物品の製造を行うことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１６】
ロボットに関する複数の動作内容と、前記動作内容の切替条件としてロボットに設けられたセンサに関する値と、が記述されたロボットプログラムと、
前記ロボットプログラムを参照し、前記動作内容からいずれかの動作内容を前記ロボットに実行させるための動作指令を生成する第１制御部と、
前記動作指令と前記センサの出力結果とに基づき前記ロボットの動作を制御する第２制御部と、により前記ロボットを制御する制御方法であって、
前記第１制御部は、
前記出力結果が前記切替条件に合致すれば前記ロボットプログラムを参照し、次の動作内容を前記ロボットに実行させるための動作指令を前記第２制御部に出力する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１６に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記録した、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、ロボットシステム、制御方法、プログラム、記録媒体及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る制御装置は、ロボットに関する複数の動作内容と、前記動作内容の切替条件としてロボットに設けられたセンサに関する値と、が記述されたロボットプログラムと、前記ロボットプログラムを参照し、前記動作内容からいずれかの動作内容を前記ロボットに実行させるための動作指令を生成する第１制御部と、前記動作指令と前記センサの出力結果とに基づき前記ロボットの動作を制御する第２制御部と、を備え、前記第１制御部は、前記出力結果が前記切替条件に合致すれば前記ロボットプログラムを参照し、次の動作内容を前記ロボットに実行させるための動作指令を前記第２制御部に出力する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ユーザ認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける受付手段と、接続された課金管理装置と通信を行う通信手段とを備える画像形成装置であって、前記課金管理装置に料金を投入する第１のユーザ、又は前記ユーザ認証を成功した第２のユーザに前記画像形成装置の利用を許可する利用許可手段と、前記課金管理装置へアクセス不能状態であるか否かを判別する判別手段とを備え、前記課金管理装置へアクセス不能状態である場合、前記第１のユーザによる利用のみを制限することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける受付手段と、
接続された課金管理装置と通信を行う通信手段とを備える画像形成装置であって、
前記課金管理装置に料金を投入する第１のユーザ、又は前記ユーザ認証を成功した第２のユーザに前記画像形成装置の利用を許可する利用許可手段と、
前記課金管理装置へアクセス不能状態であるか否かを判別する判別手段とを備え、
前記課金管理装置へアクセス不能状態である場合、前記第１のユーザによる利用のみを制限することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のユーザのログイン処理を行う第１のログイン手段と、
前記第２のユーザのログイン処理を行う第２のログイン手段と、
前記第１のログイン手段及び前記第２のログイン手段のいずれか一方をユーザに選択させる選択手段とを更に備え、
前記課金管理装置へアクセス不能状態である場合、前記ユーザによる前記第１のログイン手段の選択を回避することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段を表示する表示手段を更に備え、
前記課金管理装置へアクセス不能状態である場合、前記表示手段は、前記第１のログイン手段を選択できない状態で表示し、前記第２のログイン手段を選択できる状態で表示することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記選択手段を表示する表示手段を更に備え、
前記課金管理装置へアクセス不能状態である場合、前記表示手段は、前記第１のログイン手段及び前記第２のログイン手段のうち前記第２のログイン手段のみを表示することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のユーザのログイン処理を行う第１のログイン手段と、
前記第２のユーザのログイン処理を行う第２のログイン手段と、
前記第１のログイン手段及び前記第２のログイン手段のいずれか一方をユーザに選択させる選択手段とを更に備え、
前記判別手段は、前記第１のログイン手段が選択されたことに従って前記課金管理装置へアクセス不能状態であるか否かを判別し、
前記課金管理装置へアクセス不能状態であった場合に、エラーを通知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザ認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける受付手段と、
接続された課金管理装置と通信を行う通信手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記課金管理装置に料金を投入する第１のユーザ、又は前記ユーザ認証を成功した第２のユーザに前記画像形成装置の利用を許可する利用許可ステップと、
前記課金管理装置へアクセス不能状態であるか否かを判別する判別ステップとを有し、  前記課金管理装置へアクセス不能状態である場合、前記第１のユーザによる利用のみを制限することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
ユーザ認証に用いられる認証情報の入力を受け付ける受付手段と、
接続された課金管理装置と通信を行う通信手段とを備える画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記課金管理装置に料金を投入する第１のユーザ、又は前記ユーザ認証を成功した第２のユーザに前記画像形成装置の利用を許可する利用許可ステップと、
前記課金管理装置へアクセス不能状態であるか否かを判別する判別ステップとを有し、  前記課金管理装置へアクセス不能状態である場合、前記第１のユーザによる利用のみを制限することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、図柄を変動表示した後に当該判定結果を示す態様で停止表示させる図柄変動制御手段と、
前記図柄の変動表示に応じて、当該変動表示が行われていることを示す第１画像と、前記第１画像とは異なる第２画像とを画像表示手段に表示可能に制御する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、
前記画像表示手段に、前記第２画像を、当該第２画像を拡大することで当該第２画像の一部のみが遊技者に視認可能となるように表示した後、拡大された当該第２画像を縮小することで当該第２画像全体が遊技者に視認可能となるように表示し、
前記第２画像の拡大及び縮小に係わらず、前記第１画像を前記画像表示手段の所定の領域に所定のサイズにて表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、図柄を変動表示した後に当該判定結果を示す態様で停止表示させる図柄変動制御手段と、前記図柄の変動表示に応じて、当該変動表示が行われていることを示す第１画像と、前記第１画像とは異なる第２画像とを画像表示手段に表示可能に制御する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は、前記画像表示手段に、前記第２画像を、当該第２画像を拡大することで当該第２画像の一部のみが遊技者に視認可能となるように表示した後、拡大された当該第２画像を縮小することで当該第２画像全体が遊技者に視認可能となるように表示し、前記第２画像の拡大及び縮小に係わらず、前記第１画像を前記画像表示手段の所定の領域に所定のサイズにて表示可能であることを特徴とする。