Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを処理するシート処理装置であって、
前記シート処理装置の外部から挿入されたシート束がセットされるセット部と、
前記セット部に挿入された該シート束の第１側縁端が接することにより、該シートの位置を規制する第１規制部と、
前記セット部に挿入された該シート束の、前記第１側縁端と直交する第２側縁端が接することにより、該シート束の位置を規制する第２規制部と、
該シート束が接触していない場合に、第１位置に位置し、該シート束の前記第１側縁端が前記第１規制部に接している場合に、前記第１側縁端が接触することにより第２位置に移動可能な第１接触部と、
該シート束が接触していない場合に、第３位置に位置し、該シート束の前記第２側縁端が前記第２規制部に接している場合に、前記第２側縁端が接触することにより第４位置に移動可能な第２接触部と、
シート束に対して綴じ処理を実行可能な綴じ手段と、
前記綴じ手段に前記綴じ処理を実行させる制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記第１接触部が前記第２位置に位置し、前記第２接触部が前記第４位置に位置している場合に、前記綴じ手段に前記綴じ処理を実行させ、
前記第１接触部が前記第１位置に位置し、前記第２接触部が前記第４位置に位置している場合に、前記綴じ手段に前記綴じ処理を実行させず、
前記第１接触部が前記第２位置に位置し、前記第２接触部が前記第３位置に位置している場合に、前記綴じ手段に前記綴じ処理を実行させない、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シート搬送するための搬送経路と、
前記セット部とは異なる位置に配置され、前記搬送経路から搬送されたシートを積載する積載手段と、を有し、
前記綴じ手段は、前記積載手段に積載されたシート束に対して前記綴じ処理を実行可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記第１接触部は、前記第１位置に保持されるように付勢され、
前記第２接触部は、前記第３位置に保持されるように付勢される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から送られたシートを集積して綴じ処理するシート処理装置と、を有し、
前記シート処理装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置である
ことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シートを処理するシート処理装置であって、前記シート処理装置の外部から挿入されたシート束がセットされるセット部と、前記セット部に挿入された該シート束の第１側縁端が接することにより、該シートの位置を規制する第１規制部と、前記セット部に挿入された該シート束の、前記第１側縁端と直交する第２側縁端が接することにより、該シート束の位置を規制する第２規制部と、該シート束が接触していない場合に、第１位置に位置し、該シート束の前記第１側縁端が前記第１規制部に接している場合に、前記第１側縁端が接触することにより第２位置に移動可能な第１接触部と、該シート束が接触していない場合に、第３位置に位置し、該シート束の前記第２側縁端が前記第２規制部に接している場合に、前記第２側縁端が接触することにより第４位置に移動可能な第２接触部と、シート束に対して綴じ処理を実行可能な綴じ手段と、前記綴じ手段に前記綴じ処理を実行させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１接触部が前記第２位置に位置し、前記第２接触部が前記第４位置に位置している場合に、前記綴じ手段に前記綴じ処理を実行させ、前記第１接触部が前記第１位置に位置し、前記第２接触部が前記第４位置に位置している場合に、前記綴じ手段に前記綴じ処理を実行させず、前記第１接触部が前記第２位置に位置し、前記第２接触部が前記第３位置に位置している場合に、前記綴じ手段に前記綴じ処理を実行させない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、前記基材層の一方の主面側に配置され、電離放射線硬化性樹脂を有する表面保護層とを備える加飾シートであって、
前記表面保護層は、前記基材層側とは反対側の主面に凹凸構造を有し、
前記凹凸構造の凹凸の間隔が０．５μｍ以上７．５μｍ以下であり、前記凹凸構造の凹凸の高低差が０．２μｍ以上５μｍ以下であり、
前記凹凸構造は、表面が虹色に見える意匠を付与することが可能なものである、加飾シート。
【請求項２】
前記凹凸構造の頂部における平坦部の面積率が１０％以下であり、
前記凹凸構造の側壁部の角度が、４５°以上９０°以下である、請求項１に記載の加飾シート。
【請求項３】
前記凹凸構造の断面形状が、２つの斜辺の長さが同じ三角形である、請求項１または請求項２に記載の加飾シート。
【請求項４】
前記凹凸構造の断面形状が、２つの斜辺の長さが異なる三角形である、請求項１または請求項２に記載の加飾シート。
【請求項５】
前記凹凸構造の断面形状が、台形である、請求項１または請求項２に記載の加飾シート。
【請求項６】
前記基材層の前記表面保護層側の主面が平坦構造を有する、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の加飾シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１を参照して説明すると、上述した各構成部材は、ハウジング２の内側において、第一の作動歯車３０及び第一の制御歯車３４が共通して入力歯車４と噛み合うと共に、第二の作動歯車３２が出力歯車６と噛み合い、第二の制御歯車３６が固定歯車２０と噛み合うようにして組み合わされる。このとき、作動歯車体８に形成された段部３８及び制御歯車体１０に形成された溝４０は軸方向において相互に対向し、共通して円筒形状である規制部材１２が嵌め合わされる。そして、作動歯車体８及び制御歯車体１０は、軸方向に間隔をおいて配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
続いて、図４及び図５を参照して、図１の実施形態の双方向クラッチの作動について説明する。
図４の中央縦断面図において矢印で示すとおり、入力軸（入力軸部２４）が、例えば駆動源のモーターにより回転軸ｏの周りを反時計方向（軸方向の右方から見て）に回転したときは、まず、Ａ−Ａ断面図において矢印で示すとおり、入力軸部２４と一体の入力歯車４が回転軸ｏの周りを反時計方向に回転する。そうすると、制御歯車体１０にあっては、中心軸ｏ´は共通の回転軸ｏに対して偏心し、その周りを回動可能であって、第一の制御歯車３４が入力歯車４と噛み合い第二の制御歯車３６が固定歯車２０と噛み合っていることから、制御歯車体１０は入力歯車４の自転方向と同一方向（つまり反時計方向）に公転しながらその反対方向（つまり時計方向）に自転する。また、作動歯車体８にあっては、第一の作動歯車３０が第一の制御歯車３４と共通して入力歯車４と噛み合うと共に、両方の歯車の歯数が同一であり、さらに、規制部材１２によって制御歯車体１０に対する公転が規制されてこれと同一回転数で公転することから、作動歯車体８と制御歯車体１０とは同一の作動をする。ここで、作動歯車体８は、その第二の作動歯車３２が出力歯車６と噛み合っており、上述したとおり、作動歯車体８が入力歯車４の回転により入力歯車４の自転方向と同一方向（つまり反時計方向）に公転しながらその反対方向（つまり時計方向）に自転する。このことから、第二の作動歯車３２と噛み合う出力歯車６も回転され、入力歯車４から出力歯車６へ回転が伝達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020056492.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020056492.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020056492.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成性ポリマーを含む液状組成物をヒトの肌の表面に直接に静電スプレーして、繊維を含む堆積物からなる被膜を該表面に形成するための装置であって、
前記装置は筐体を備えた静電スプレー部を有し、
前記筐体内に、
前記液状組成物を吐出するノズルと、
前記ノズル内を通過する前記液状組成物に電圧を印加する電極と、
前記ノズルよりも後方に位置する空気流発生部と、
前記ノズルと前記空気流発生部との間に位置し且つ該空気流発生部に隣接する空洞部と、
前記ノズルの周囲に位置し且つ前記空洞部を通過してきた空気流を噴出させる空気噴出口と、
が備えられており、
前記筐体は、ヒトが手で把持可能に構成されている、被膜の製造装置。
【請求項２】
繊維形成性ポリマーを含む液状組成物を対象物の表面に直接に静電スプレーして、繊維を含む堆積物からなる被膜を該表面に形成するための装置であって、
前記装置は筐体を備えた静電スプレー部を有し、
前記筐体内に、
前記液状組成物を吐出するノズルと、
前記ノズル内を通過する前記液状組成物に電圧を印加する電極と、
前記ノズルよりも後方に位置する空気流発生部と、
前記ノズルと前記空気流発生部との間に位置し且つ該空気流発生部に隣接する空洞部と、
前記ノズルの周囲に位置し且つ前記空洞部を通過してきた空気流を噴出させる空気噴出口と、
が備えられており、
前記空洞部は、前記空気流発生部で生じる空気流の流量Ｆ（ｃｍ３／ｍｉｎ）に対する容積Ｖ（ｃｍ３）の比であるＶ／Ｆ（ｍｉｎ）の値が０．００１ｍｉｎ以上０．５ｍｉｎ以下であることによって空気流の一時的蓄積作用を有し、
前記筐体は、ヒトが手で把持可能に構成されている、被膜の製造装置。
【請求項３】
繊維形成性ポリマーを含む液状組成物を対象物の表面に直接に静電スプレーして、繊維を含む堆積物からなる被膜を該表面に形成するための装置であって、
前記装置は筐体を備えた静電スプレー部を有し、
前記筐体内に、
前記液状組成物を吐出するノズルと、
前記ノズル内を通過する前記液状組成物に電圧を印加する電極と、
前記ノズルよりも後方に位置する空気流発生部と、
前記ノズルと前記空気流発生部との間に位置し且つ該空気流発生部に隣接する空洞部と、
前記ノズルの周囲に位置し且つ前記空洞部を通過してきた空気流を噴出させる空気噴出口と、
が備えられており、
前記筐体は、前記液状組成物が電極を経てノズルの先端に至る液状組成物流路を含む管路を有し、
前記管路の一部が前記空洞部に存在しており、
前記液状組成物を収容する収容部が、マイクロギアポンプを介して、前記管路に接続されており、
前記筐体は、ヒトが手で把持可能に構成されている、被膜の製造装置。
【請求項４】
繊維形成性ポリマーを含む液状組成物を対象物の表面に直接に静電スプレーして、繊維を含む堆積物からなる被膜を該表面に形成するための装置であって、
前記装置は筐体を備えた静電スプレー部を有し、
前記筐体内に、
前記液状組成物を吐出するノズルと、
前記ノズル内を通過する前記液状組成物に電圧を印加する電極と、
前記ノズルよりも後方に位置する空気流発生部と、
前記ノズルと前記空気流発生部との間に位置し且つ該空気流発生部に隣接する空洞部と、
前記ノズルの周囲に位置し且つ前記空洞部を通過してきた空気流を噴出させる空気噴出口と、
が備えられており、
前記電極が、電流制限抵抗を介して高電圧電源と電気的に接続されており、
前記筐体は、ヒトが手で把持可能に構成されている、被膜の製造装置。
【請求項５】
繊維形成性ポリマーを含む液状組成物を対象物の表面に直接に静電スプレーして、繊維を含む堆積物からなる被膜を該表面に形成するための装置であって、
前記装置は筐体を備えた静電スプレー部、及び該静電スプレー部と別体の据置型収納部を有し、
前記筐体内に、
前記液状組成物を吐出するノズルと、
前記ノズル内を通過する前記液状組成物に電圧を印加する電極と、
前記ノズルよりも後方に位置する空気流発生部と、
前記ノズルと前記空気流発生部との間に位置し且つ該空気流発生部に隣接する空洞部と、
前記ノズルの周囲に位置し且つ前記空洞部を通過してきた空気流を噴出させる空気噴出口と、
が備えられており、
前記筐体は、ヒトが手で把持可能に構成されており、
前記据置型収納部は、
前記液状組成物の収容が可能な収容部と、
前記液状組成物を前記ノズルに供給する送液部と、
前記電極に電圧を印加する電源と、
を備え、
前記静電スプレー部と前記据置型収納部とが、前記液状組成物を送液する管路、及び前記電極と前記電源とを電気的に接続する電線によって結ばれている、被膜の製造装置。
【請求項６】
前記空洞部が前記空気噴出口に隣接している請求項１ないし５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記空洞部と前記空気流発生部との間に、空気流の方向に対して直交する方向にわたって延在し、該空洞部を区分する何らの部材も介在していない請求項１ないし６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記管路の外周が前記空洞部の空間に包囲されているとともに、該管路よりも後方にも前記空洞部が位置している請求項１ないし７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカキセロゲルと、
不織布繊維と、
を含む断熱材であり、
前記不織布繊維は、酸化アクリルであり、
前記不織布繊維は、直径１〜３０μｍの繊維である断熱材。
【請求項２】
前記不織布繊維の目付５ｇ／ｍ２〜３５０ｇ／ｍ２、傘密度は、１００ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３である請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記シリカキセロゲルを３０〜８０重量％含む請求項１または２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記酸化アクリルは、ニトリル基を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項５】
前記酸化アクリルは、完全に環化した酸化アクリルである請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項６】
前記不織布繊維は、その表面がカルボキシル基で変性されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項７】
前記不織布繊維を構成する繊維は、ヘヤピンループ構造を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項８】
前記不織布繊維を構成する繊維は、シュードノット構造を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項９】
前記シリカキセロゲルは、３００℃以上で可燃性ガスを発生する有機修飾シリカキセロゲルである請求項１〜８のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項１０】
前記不織布繊維と前記シリカキセロゲルとを含む複合層と、
前記複合層に積層され、前記不織布繊維を含まず、前記シリカキセロゲルのみを含むシリカキセロゲル層と、
を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項１１】
シリカキセロゲルを含まず、前記不織布繊維を含む不織布繊維層と、
前記不織布繊維層の片面もしくは両面に無機バインダを介して前記シリカキセロゲルを結着された無機バインダ層と、
を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項１２】
保温または保冷構造体の一部として、あるいは、発熱を伴う部品と筐体との間に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の断熱材を配置した機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
予め定められた送風方向へ流れる空気と内部を流通する熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器（１３）に対し、前記送風方向の上流側から水を散布する散布装置（２０）を備え、
前記散布装置は、前記熱交換器に散布される水を供給する供給孔（２０６）と、前記供給孔から重力方向下側に延びるように形成され、前記供給孔から供給される水を誘導するガイド部（２０７、２０８）とを含んでおり、
前記供給孔は複数設けられており、前記ガイド部は複数の前記供給孔のそれぞれに対応して設けられており、
前記ガイド部の先端から前記熱交換器に水が散布される水散布冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、予め定められた送風方向へ流れる空気と内部を流通する熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器（１３）に対し、送風方向の上流側から水を散布する散布装置（２０）を備え、散布装置は、熱交換器に散布される水を供給する供給孔（２０６）と、供給孔から重力方向下側に延びるように形成され、供給孔から供給される水を誘導するガイド部（２０７、２０８）とを含んでおり、供給孔は複数設けられており、ガイド部は複数の供給孔のそれぞれに対応して設けられており、ガイド部の先端から前記熱交換器に水が散布されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層、中間層および外層の少なくとも３層の樹脂層を有するエマルション粒子を含有する樹脂エマルションであって、
前記内層を構成する重合体のガラス転移温度が５〜１５０℃であり、
前記中間層を構成する重合体のガラス転移温度が−８０〜０℃であり、
前記外層を構成する重合体のガラス転移温度が５〜１５０℃であり、
前記エマルション粒子における前記外層の含有率が１５〜５０質量％であり、
前記中間層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分が２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを３５〜９５質量％の含有率で含有する単量体成分であることを特徴とする水性塗料に用いられる樹脂エマルション。
【請求項２】
内層、中間層および外層の少なくとも３層の樹脂層を有するエマルション粒子を含有する樹脂エマルションであって、
前記内層を構成する重合体のガラス転移温度が５〜１５０℃であり、
前記中間層を構成する重合体のガラス転移温度が−８０〜０℃であり、
前記外層を構成する重合体のガラス転移温度が５〜１５０℃であり、
前記エマルション粒子における前記外層の含有率が１５〜５０質量％であり、
前記中間層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分がアルキル基の炭素数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを３５〜９５質量％の含有率で含有し、前記アルキル基の炭素数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートとして２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを含有する単量体成分であることを特徴とする水性塗料に用いられる樹脂エマルション。
【請求項３】
内層、中間層および外層の少なくとも３層の樹脂層を有するエマルション粒子を含有する樹脂エマルションであって、
前記内層を構成する重合体のガラス転移温度が５〜１５０℃であり、
前記中間層を構成する重合体のガラス転移温度が−８０〜０℃であり、
前記外層を構成する重合体のガラス転移温度が５〜１５０℃であり、
前記エマルション粒子における前記外層の含有率が１５〜５０質量％であり、
前記内層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分がアルキル（メタ）アクリレートおよびカルボキシル基含有脂肪族単量体を含有する単量体成分であることを特徴とする水性塗料に用いられる樹脂エマルション。
【請求項４】
内層、中間層および外層の少なくとも３層の樹脂層を有するエマルション粒子を含有する樹脂エマルションであって、
前記内層を構成する重合体のガラス転移温度が５〜１５０℃であり、
前記中間層を構成する重合体のガラス転移温度が−８０〜０℃であり、
前記外層を構成する重合体のガラス転移温度が５〜１５０℃であり、
前記エマルション粒子における前記外層の含有率が１５〜５０質量％であり、
前記外層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分がアルキル（メタ）アクリレートおよび紫外線安定性単量体を含有する単量体成分であることを特徴とする水性塗料に用いられる樹脂エマルション。
【請求項５】
前記エマルション粒子が、
（Ａ）前記内層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分、前記中間層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分および前記外層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分が、いずれもアルキル（メタ）アクリレートおよびカルボキシル基含有脂肪族単量体を含有する単量体成分であるエマルション粒子であるか、
（Ｂ）前記内層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分がアルキル（メタ）アクリレートおよびスチレン系単量体を含有する単量体成分であり、前記中間層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分がアルキル（メタ）アクリレートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを含有する単量体成分であり、前記外層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分がアルキル（メタ）アクリレートおよび紫外線安定性単量体を含有する単量体成分であるエマルション粒子であるか、または
（Ｃ）前記内層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分がアルキル（メタ）アクリレートおよびカルボキシル基含有脂肪族単量体を含有する単量体成分であり、前記中間層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分がアルキル（メタ）アクリレート、シラン基含有単量体およびカルボキシル基含有脂肪族単量体を含有する単量体成分であり、前記外層を構成する重合体の原料として用いられる単量体成分が紫外線安定性単量体を含有する単量体成分であるエマルション粒子
であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂エマルション。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気に含まれる粒子状物質を検出するＰＭセンサであって、
前記粒子状物質を検出するための光学素子（２２１〜２２３）と、
前記光学素子を収納するとともに前記空気が流れる第１空気流路（２３１）を形成する内側ケース（２１３、２１４）と、
前記内側ケースとの間に前記空気が前記第１空気流路を迂回して流れる第２空気流路（２３２）を形成する外側ケース（２１１、２１２）と、を備え、
前記外側ケースには、前記空気を前記第２空気流路に流入させる外側流入口（２１１ａ）と前記第２空気流路の前記空気を前記外側ケースの外に流出させる外側流出口（２１１ｂ）が形成され、
前記内側ケースには、前記第１空気流路から前記空気を流出させる内側流出口（２１４ｂ）が形成され、
前記外側流入口から前記外側ケースの内部に流入した前記空気の一部が前記第１空気流路に流入するとともに前記外側ケースの内部に流入した前記空気の残りが前記第２空気流路に流入した後、前記第１空気流路の前記内側流出口から流出した前記空気と前記第２空気流路を流れる前記空気が合流して前記外側流出口から前記外側ケースの外に排出されるようになっており、
前記内側流出口の中心線が前記外側流出口の中心線と偏心していることにより、前記内側流出口から流出した前記空気と前記第２空気流路を流れる前記空気の合流部に生じる圧力低下領域の圧力低下が抑制される構造を有し、
前記外側ケースは、該外側ケースの前記外側流出口が形成された面の法線方向から前記外側ケースに投影したとき前記外側流出口の一部が前記内側流出口の内部に含まれるように形成されているＰＭセンサ。
【請求項２】
前記外側流出口は、第１外側流出口であり、
前記外側ケースには、前記第１外側流出口と異なる位置に、前記第２空気流路の前記空気を前記外側ケースの外に流出させる第２外側流出口が形成されている請求項１に記載のＰＭセンサ。
【請求項３】
前記光学素子は、発光素子（２２１）から発せられた光が前記第１空気流路を流れる前記空気に含まれる前記粒子状物質に当たった際の散乱光を受光素子（２２２）で受光することにより空気中の粒子を検知する請求項１または２に記載のＰＭセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、空気に含まれる粒子状物質を検出するＰＭセンサであって、粒子状物質を検出するための光学素子（２２１〜２２３）と、光学素子を収納するとともに空気が流れる第１空気流路（２３１）を形成する内側ケース（２１３、２１４）と、内側ケースとの間に空気が第１空気流路を迂回して流れる第２空気流路（２３２）を形成する外側ケース（２１１、２１２）と、を備えている。外側ケースには、空気を第２空気流路に流入させる外側流入口（２１１ａ）と第２空気流路の空気を外側ケースの外に流出させる外側流出口（２１１ｂ）が形成され、内側ケースには、第１空気流路から空気を流出させる内側流出口（２１４ｂ）が形成され、外側流入口から外側ケースの内部に流入した空気の一部が第１空気流路に流入するとともに外側ケースの内部に流入した空気の残りが第２空気流路に流入した後、第１空気流路の内側流出口から流出した空気と第２空気流路を流れる空気が合流して外側流出口から外側ケースの外に排出されるようになっている。そして、内側流出口の中心線が外側流出口の中心線と偏心していることにより、内側流出口から流出した空気と第２空気流路を流れる空気の合流部に生じる圧力低下領域の圧力低下が抑制される構造を有し、外側ケースは、該外側ケースの外側流出口が形成された面の法線方向から外側ケースに投影したとき外側流出口の一部が内側流出口の内部に含まれるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記した構成によれば、本ＰＭセンサは、内側流出口から流出した空気と第２空気流路を流れる空気の合流部に生じる圧力低下領域の圧力低下が抑制される構造を有している。したがって、第１空気流路を流れる空気の速度が抑制され、空気中の粒子の検出精度を向上することができる。また、内側流出口の中心線が外側流出口の中心線と偏心していることにより、内側流出口から流出した空気と第２空気流路を流れる空気の合流部に生じる圧力低下領域の圧力低下を抑制することができる。また、外側ケースは、該外側ケースの外側流出口が形成された面の法線方向から外側ケースに投影したとき外側流出口の一部が内側流出口の内部に含まれるように形成されているので、第１空気流路に空気を導入する内側流入口における圧力損失が大きくなりすぎず、第１空気流路に空気が導入されやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記現状に鑑みて成されたものであり、つまり、透光性のプレート本体の表面に、立体的に形成した樹脂製の凸材を配置し、そのプレート本体の表面全体に透光性の合皮レザーを貼着し、且つ、プレート本体の裏面に、図形を少なくとも描示した構造とする。またプレート本体として合成樹脂板を用い、そのプレート本体の少なくとも一面をエンボス面に仕上げ、またプレート本体の裏面に、シールを貼着させても良い。また凸材の材料として、発泡スチロールを用い、合皮レザーの材料として、塩化ビニールレザーを用いるのが好ましい。
尚、本発明で言う「合皮レザー」とは、合成樹脂製の表皮材のことを指すものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１のように透光性のプレート本体（１）の表面に、立体的に形成した樹脂製の凸材（２）を配置し、そのプレート本体（１）の表面全体に透光性の合皮レザー（３）を貼着することにより、文字や細かな図形の立体模様を有したレザー張りの装飾用プレートが簡単に得られると共に立体模様が透視可能であるので、豪華な雰囲気が醸し出される。
特に、プレート本体（１）の裏面に、図形（４）を少なくとも描示することにより、内部に明かりが灯された際に、表面の立体模様が変化する。つまり、明かりによって、プレート本体（１）の裏面に描示した図形（４）が浮き出て、表面の立体模様が図形（４）に重なった新たな立体模様となるのである。従って、本発明品を行燈，電気の傘，看板等の装飾用プレートとして取付けると、昼間の立体模様と、夜の立体模様とが、変化するため、意外性や遊び心が発揮できるものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透光性のプレート本体（１）の表面に、立体的に形成した樹脂製の凸材（２）を配置し、そのプレート本体（１）の表面全体に透光性の合皮レザー（３）を貼着し、且つ、前記プレート本体（１）の裏面に、図形（４）を少なくとも描示したことを特徴とするレザーの立体模様が透視可能なプレート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の路線を移動する複数の移動体にそれぞれ搭載され、当該移動体の内部の画像を表す画像データ、及び、当該移動体の内部の画像が撮像された位置を表す位置データを含む解析用データを収集する複数のデータ収集装置と、
前記複数のデータ収集装置によって収集された前記解析用データに基づいて、前記複数の路線の各路線ごとに、前記複数の移動体の乗車人数を計数するデータ解析装置とを備え、
前記移動体は、路面を走行する車両であることを特徴とする、
解析システム。
【請求項２】
前記データ解析装置は、前記画像データが表す画像に含まれる人物の数に基づいて、前記乗車人数を計数する、
請求項１に記載の解析システム。
【請求項３】
前記データ解析装置は、前記解析用データに含まれる前記位置データに基づいて、前記複数のデータ収集装置によって収集された前記解析用データから、前記複数の路線のうち特定の路線を移動した前記移動体の前記乗車人数を抽出し、当該特定の路線を移動した全ての前記移動体の当該特定の路線での前記乗車人数を集約し、当該特定の路線における全ての前記移動体の合計の前記乗車人数を計数する、
請求項１又は請求項２に記載の解析システム。
【請求項４】
前記データ解析装置は、前記解析用データに基づいて、前記複数の路線の各路線ごとに、前記画像データが表す画像に含まれる人物の属性を解析する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の解析システム。
【請求項５】
前記移動体は、内部に、コンテンツを出力可能である出力装置が搭載され、
前記データ解析装置は、前記複数の路線の各路線ごとの前記乗車人数に基づいて、前記複数の路線の各路線ごとに、前記出力装置が出力する前記コンテンツを受容可能な受容可能範囲を通過した通過者人数を表す指標を算出する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の解析システム。
【請求項６】
前記移動体は、一日の間に予め定められた前記複数の路線を繰り返し走行する路線バスであり、１台の前記移動体が一日の間に前記複数の路線を走行しつつ、前記複数の移動体が当該複数の路線に渡って使い分けられて運行する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の解析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る解析システムは、複数の路線を移動する複数の移動体にそれぞれ搭載され、当該移動体の内部の画像を表す画像データ、及び、当該移動体の内部の画像が撮像された位置を表す位置データを含む解析用データを収集する複数のデータ収集装置と、前記複数のデータ収集装置によって収集された前記解析用データに基づいて、前記複数の路線の各路線ごとに、前記複数の移動体の乗車人数を計数するデータ解析装置とを備え、前記移動体は、路面を走行する車両であることを特徴とする。
また、上記解析システムでは、前記移動体は、一日の間に予め定められた前記複数の路線を繰り返し走行する路線バスであり、１台の前記移動体が一日の間に前記複数の路線を走行しつつ、前記複数の移動体が当該複数の路線に渡って使い分けられて運行するものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
なお、前述の通り、離調周波数Δｆの成分は、ローパスフィルター２７によって減衰されるため、診断信号Ｓｄｉａｇが検出信号Ｓｏｕｔに与える影響は非常に小さい。従って、物理量センサー１（センサー素子制御装置３）の起動後、制御信号Ｓｃｎｔｌによらず常時あるいは一定の周期で（角速度検出時も）、診断信号生成回路７０が診断信号Ｓｄｉａｇを生成し、故障診断回路５０が故障診断を行うようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図８の例では、物理量センサー１は、電源が投入されると（工程Ｓ１０のＹ）、センサー素子２の駆動部２０１が安定発振するまで待機する（工程Ｓ２０のＮ）。例えば、物理量センサー１は、電源投入後、あらかじめ決められた所定時間（駆動部２０１が安定発振するのに必要な時間よりも長い時間）が経過するまで待機してもよいし、所定時間継続して積分器１４の電圧値が所定範囲に含まれるようになるまで待機してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
表示部３７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成される表示装置であり、ＭＣＵ３２０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。表示部３７０には操作部３３０として機能するタッチパネルが設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図９に示す振動デバイス１Ａでは、ＩＣチップ４（電子部品）上に中継基板５が例えば導電性接着剤を介して載置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１０に示す振動デバイス１Ｂでは、ＩＣチップ４（電子部品）上に設けられた応力緩和層８を備えている。そして、この応力緩和層８上に中継基板５が例えば導電性接着剤を介して載置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
本参考例は、中継基板の構成が異なる以外は、上述した実施形態と同様である。なお、以下の説明では、第２参考例に関し、上述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
この駆動振動を行っている状態で、Ｙ軸方向に沿った中心軸ａ３まわりの角速度ωが振動素子６に加わると、駆動振動腕６２１、６２２にコリオリの力が働き、駆動振動腕６２１、６２２がＺ軸方向に互いに反対方向となるように屈曲振動する。これに伴い、検出振動腕６３１、６３２は、図２３中矢印Ｇで示すようにＺ軸方向に互いに反対方向となるように屈曲振動（検出振動）する。この検出振動により、検出振動腕６３１、６３２に発生した電荷を、検出信号電極から検出信号として取り出し、この検出信号に基づいて角速度ωが求められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
また、振動素子７０を用いる場合、図示はしないが、例えば中継基板５が備える端子の配置を、振動素子７０の端子７４１２、７４２２に対応した位置に設ければよい。このように、例えば中継基板５の配線部のパターンを振動素子７０に合わせて設定、変更するだけで、振動素子７０をパッケージ２へ接続（実装）できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
以上、本発明の振動デバイス、角速度センサー、電子機器および移動体を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが測定された科学的特性に関する科学理論式を特定する式特定手段と、
前記式特定手段により特定された前記科学理論式の一部を割り当てた座標軸を有する座標系を設定し、設定した前記座標系に測定された前記科学的特性の前記データをプロットすることで生成される測定結果グラフを表示部に描画するグラフ生成描画手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記式特定手段によって前記科学理論式が１つだけ特定されたとき、
グラフ生成描画手段は、前記１つの科学理論式の一部を割り当てた座標軸を有する座標系を自動的に設定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記式特定手段は、データが測定された科学的特性に関する科学理論式について複数の候補が存在する場合、前記複数の科学理論式の中から１つを選択して特定するユーザ操作を受け付ける式選択受付手段を有する、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記グラフ生成描画手段は
前記式特定手段によって前記科学理論式が１つも特定されないとき、
時間軸と、測定された前記科学的特性の前記データを割り当てた座標軸と、を有する座標系を、前記座標系として自動的に設定する、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記式特定手段によって前記科学理論式が１つも特定されないとき、前記グラフ生成描画手段が設定する前記座標系の座標軸を指定するユーザ操作を受け付ける座標軸受付手段、
をさらに備え、
前記グラフ生成描画手段は、前記座標軸受付手段が受け付けた前記ユーザ操作に基づいて前記座標系を設定する、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記式特定手段によって前記科学理論式が特定されたとき、特定された前記科学理論式を回帰式に設定して、測定された前記科学的特性の前記データに基づいて、前記回帰式の係数を算出する回帰手段、
をさらに備え、
前記グラフ生成描画手段は、
前記回帰手段によって算出された前記係数が代入された前記回帰式に対応した回帰グラフを、前記測定結果グラフとともに同一の前記座標系にプロットすることで、前記表示部に描画する、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記式特定手段は、センサにより測定される前記データの前記科学的特性に関する科学理論式を特定する、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電子機器と、
前記科学的特性の前記データを測定するセンサと、を備える、
グラフ描画システム。
【請求項９】
電子機器のプロセッサによって実行される方法であって、
データが測定された科学的特性に関する科学理論式を特定すること、
前記特定された前記科学理論式の一部を割り当てた座標軸を有する座標系を設定し、設定した前記座標系に測定された前記科学的特性の前記データをプロットすることで生成される測定結果グラフを表示部に描画すること、
からなるグラフ描画方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
データが測定された科学的特性に関する科学理論式を特定する式特定手段、
前記式特定手段により特定された前記科学理論式の一部を割り当てた座標軸を有する座標系を設定し、設定した前記座標系に測定された前記科学的特性の前記データをプロットすることで生成される測定結果グラフを表示部に描画するグラフ生成描画手段、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、グラフ描画システム、グラフ描画方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、科学的特性を測定したデータをプロットしたグラフを描画するための電子機器、グラフ描画システム、グラフ描画方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、科学的特性を測定したデータをプロットしたグラフを描画するにあたって、データが測定されたその科学的特性に関する科学理論式に対応する座標系を、自動的に設定することが可能になる電子機器、グラフ描画システム、グラフ描画方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像投影装置は、投影手段と、前記投影手段による光の投影先における所定のオブジェクトの存否を確認する確認手段と、前記所定のオブジェクトへ投影する画像の画像データの有無を判定する判定手段と、前記画像データがない場合に、前記所定のオブジェクトの存否に応じた画像を、前記投影先に投影するように前記投影手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影手段と、
前記投影手段による光の投影先における所定のオブジェクトの存否を確認する確認手段と、
前記所定のオブジェクトへ投影する画像の画像データの有無を判定する判定手段と、
前記画像データがない場合に、前記所定のオブジェクトの存否に応じた画像を、前記投影先に投影するように前記投影手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記所定のオブジェクトは、印刷物であって、
前記制御手段は、前記印刷物に対応する画像データがない場合に、前記印刷物の存否に応じた画像を前記投影先に投影するように前記投影手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記投影先に前記印刷物が設置されており、且つ、前記画像データがない場合に前記投影手段から白色の光を前記印刷物へ投影し、
前記投影先に前記印刷物が設置されており、且つ、前記画像データがある場合に前記投影手段から前記画像を前記印刷物へ投影するように前記投影手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記投影先に前記印刷物が設置されておらず、且つ、前記画像データがない場合に、前記投影手段から有彩色の光を前記投影先に投影するように前記投影手段を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記有彩色の光とは青色の光であることを特徴とする請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記投影手段による画像の投影先を撮影する撮像手段を備え、
前記確認手段は、事前に前記印刷物の設置先を撮影した画像と前記撮像手段が前記投影手段による画像の投影先を撮影した画像との相関が高い場合に、前記投影先に印刷物は設置されていないと判定することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記印刷物へ投影する画像の画像データを記憶する記憶手段を備え、
前記記憶手段に前記画像データが記憶されていない場合に、前記判定手段は前記印刷物へ投影する画像の画像データがないと判定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記印刷物へ投影する画像の画像データが入力される入力手段と、
前記入力手段への前記画像データの入力の有無を検出する検出手段と、を備え、
前記検出手段が前記入力手段への前記画像データの入力がないことを検出した場合に、前記判定手段は前記印刷物へ投影する画像の画像データがないと判定することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項９】
所定のグラフィックスを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成したグラフィックスを前記投影手段からの投影に用いる投影データに対して合成した合成画像を生成する合成手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記合成画像を前記投影手段から投影することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
画像投影装置の制御方法であって、
投影手段による光の投影先における所定のオブジェクトの存否を確認する確認ステップと、
前記所定のオブジェクトへ投影する画像の画像データの有無を判定する判定ステップと、
前記画像データがない場合に、前記所定のオブジェクトの存否に応じた画像を、前記投影先に投影するように前記投影手段を制御する投影制御ステップと、を有することを特徴とする画像投影装置の制御方法。
【請求項１１】
前記所定のオブジェクトは印刷物であって、
前記投影制御ステップでは、前記印刷物に対応する画像データがない場合に、前記印刷物の存否に応じた画像を前記投影先に投影することを特徴とする請求項１０に記載の画像投影装置の制御方法。
【請求項１２】
前記投影制御ステップでは、
前記投影先に前記印刷物が設置されており、且つ、前記画像データがない場合に前記投影手段から白色の光を前記印刷物へ投影し、
前記投影先に前記印刷物が設置されており、且つ、前記画像データがある場合に前記投影手段から前記画像を前記印刷物へ投影することを特徴とする請求項１１に記載の画像投影装置の制御方法。
【請求項１３】
前記投影制御ステップでは、
前記投影先に前記印刷物が設置されておらず、且つ、前記画像データがない場合に、前記投影手段から有彩色の光を前記投影先に投影することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像投影装置の制御方法。
【請求項１４】
前記有彩色の光とは青色の光であることを特徴とする請求項１３に記載の画像投影装置の制御方法。
【請求項１５】
前記確認ステップでは、事前に前記印刷物の設置先を撮影した画像と前記投影手段による画像の投影先を撮像手段により撮影した画像との相関が高い場合に、前記投影先に印刷物は設置されていないと判定することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像投影装置の制御方法。
【請求項１６】
前記判定ステップでは、前記印刷物へ投影する画像の画像データを記憶する記憶手段に前記画像データが記憶されていない場合に、前記印刷物へ投影する画像の画像データがないと判定することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の画像投影装置の制御方法。
【請求項１７】
前記印刷物へ投影する画像の画像データを入力する入力手段への前記画像データの入力の有無を検出する検出ステップを有し、
前記判定ステップでは、前記検出ステップで前記入力手段への前記画像データの入力がないことが検出された場合に、前記印刷物へ投影する画像の画像データがないと判定することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の画像投影装置の制御方法。
【請求項１８】
所定のグラフィックスを生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成したグラフィックスを前記投影手段からの投影に用いる投影データに対して合成した合成画像を生成する合成ステップと、を有し、
前記投影制御ステップでは、前記投影手段から前記合成画像を投影することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の画像投影装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項９乃至１８のいずれか１項に記載の画像投影装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項９乃至１８のいずれか１項に記載の画像投影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動し、
像ぶれ補正に際して前記第４レンズ群の少なくとも一部が光軸に垂直な方向の成分を含む方向へ移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
フォーカシングに際して前記第２レンズ群が移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が像側へ移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
望遠端における無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、第２レンズ群が像側へ移動し、前記第３レンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記後群の焦点距離をｆＲｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−０．１＜ｆｗ／ｆＲｗ＜０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群における像ぶれ補正に際して移動する部分の焦点距離をｆ４Ｓ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜ｆ４Ｓ／ｆｗ＜６．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜−ｆ１／ｆｗ＜２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜ｆ２／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜−ｆ３／ｆｗ＜４．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記後群に含まれる正の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に配置されたレンズ群と前記第４レンズ群との間隔が狭まることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群に含まれる正の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に配置されたレンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、正の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動し、像ぶれ補正に際して前記第４レンズ群の少なくとも一部が光軸に垂直な方向の成分を含む方向へ移動することを特徴とする。