Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマニホールド及び複数のノズルを有する押出機であって、各前記マニホールドが熱可塑性材料を貯蔵するように構成され、各前記マニホールドが、前記複数のノズルのうちの、前記マニホールドから熱可塑性材料が放出されることができる少なくとも１つのノズルに動作可能に接続され、前記複数のマニホールドのうちの２つが同じノズルに動作可能に接続されることがない、押出機と、
複数の開口を有するフェースプレートであって、前記フェースプレートにおける各開口が、前記押し出された熱可塑性材料が前記開口を通過するのを可能とするように１対１対応で前記複数のノズルにおける１つのノズルから押し出された熱可塑性材料を受けるように構成されているフェースプレートと、
少なくとも１つの弁であって、各前記弁が、前記複数のノズルのうちの１つのノズルと前記ノズルが前記押出機において動作可能に接続された前記マニホールドとの間に動作可能に接続されており、前記少なくとも１つの弁が選択的に前記ノズルを開閉するように構成されている、少なくとも１つの弁と、
複数の押出材料供給源であって、各前記押出材料供給源が、前記複数の押出材料供給源のうちの他の押出材料供給源によって供給される押出材料の特性とは異なる特性を有する押出材料を供給するように構成される、複数の押出材料供給源と、
複数のチャネルを有する少なくとも１つのヒータであって、前記少なくとも１つのヒータの各前記チャネルが、前記複数のチャネルと前記複数の押出材料供給源との間で１対１対応で前記複数の押出材料供給源のうちの１つのみと動作可能に接続され、各チャネルで生成された熱可塑性材料が前記チャネルが動作可能に接続された前記マニホールドに入るのを可能とするように、前記ヒータの前記各チャネルが、前記複数のチャネルと前記押出機内の前記複数のマニホールドとの間で１対１対応で前記押出機内の１つの前記マニホールドのみと動作可能に接続される、少なくとも１つのヒータと、
複数の機械的可動子であって、各前記機械的可動子が前記ヒータ内の前記チャネルの１つに動作可能に接続された前記押出材料供給源からの押出材料を動かすように構成され、且つ各前記機械的可動子が、前記押出材料供給源に動作可能に接続された前記ヒータ内の前記チャネルに前記押出材料が供給される速度を独立して制御できるようにさらに構成された、複数の機械的可動子と、
選択的に各前記ノズルから熱可塑性材料を押し出すように前記少なくとも１つの弁を動作させるように構成されたコントローラと、を備える装置。
【請求項２】
少なくとも１つの前記マニホールドが少なくとも２つのノズルに動作可能に接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記押出機及び前記フェースプレートが、物体に対して複数の方向に移動するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フェースプレート及び前記複数のノズルが前記フェースプレートに対して垂直な軸まわりに回転するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの前記マニホールドが複数の前記ノズルに動作可能に接続され、前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続された前記ノズルはいずれも前記押出機の他のマニホールドには動作可能に接続されない、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの弁が複数の弁であって、各前記複数の弁が前記少なくとも１つのマニホールドと前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続された各前記ノズルとの間に動作可能に接続され、各前記弁は前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続された前記ノズルを選択的に開閉するように構成され、
前記コントローラが、前記少なくとも１つのマニホールドと前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続された各前記ノズルとの間に動作可能に接続された各前記弁に動作可能に接続され、前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続された各前記ノズルから熱可塑性材料を押し出すように各前記弁を選択的に動作させるように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数のノズルのうちの他のノズルと前記複数のマニホールドのうちの前記少なくとも１つのマニホールドとは違う他のマニホールドとの間に動作可能に接続された他の弁と、
前記押出機に動作可能に接続された少なくとも１つのアクチュエータと、を備え、
前記コントローラが前記他の弁と前記少なくとも１つのアクチュエータにも動作可能に接続され、
前記コントローラは
前記押出機を１つの方向に動かし、前記フェースプレートの前記開口の向きを調節するように、前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させ、
前記少なくとも１つのマニホールドと前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続されたノズルとの間に動作可能に接続された前記弁を動作させ、
前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続された前記少なくとも１つのノズルと、前記他のマニホールドに動作可能に接続された前記他のノズルとが、熱可塑性材料を同時に押し出すのを可能とするように、前記他のマニホールドと前記他のマニホールドに動作可能に接続された前記他のノズルとの間に動作可能に接続された前記他の弁を動作させるように、さらに構成される、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続された前記少なくとも１つのノズルから押し出される熱可塑性材料と、前記他のマニホールドに動作可能に接続された前記他のノズルから押し出される熱可塑性材料とが、お互いに隣接するのを可能とするように、前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させて前記フェースプレートの前記開口の向きを調節するように、前記コントローラがさらに構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのマニホールドに動作可能に接続された前記少なくとも１つのノズルから押し出される熱可塑性材料が、前記他のマニホールドに動作可能に接続された前記他のノズルから押し出される熱可塑性材料の上に配置可能とするように、前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させ、前記フェースプレートの前記開口の向きを調節するように、前記コントローラがさらに構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのヒータが、
複数のヒータであって、各前記ヒータが、前記複数のチャネルと前記複数の押出材料供給源との間で１対１対応で前記複数の押出材料供給源のうちの１つの押出材料供給源のみに動作可能に接続され、各前記ヒータが、各前記チャネルによって生成される熱可塑性材料が前記チャネルが動作可能に接続される前記マニホールドに入るのを可能とするように、前記複数のヒータと前記押出機内の前記複数のマニホールドとの間で１対１対応で前記押出機内の１つの前記マニホールドのみに動作可能に接続される、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押出機を備える装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＭ（仮想マシン）を動作させるためのフレームワーク上で所定のアプリケーションプログラムを動作させることが可能な画像形成装置であって、
操作手段と、
前記操作手段を使用した操作が実行されない無操作の時間を計時する計時手段と、
前記無操作の時間が所定時間になったことに応じて前記計時手段により計時された前記無操作の経過時間をクリアするとともに、前記操作手段の表示を初期化するユーザインタフェースプログラムと、を有し、
前記所定のアプリケーションプログラムを実行中に前記操作手段を介してユーザの操作を受付けたことに応じて前記フレームワークと前記ユーザインタフェースプログラムに通知する第１通知手段と、
前記所定のアプリケーションプログラムを実行していないときに前記操作手段を介して前記ユーザの操作を受付けたことに応じて前記ユーザインタフェースプログラムに通知する第２通知手段とを有し、
前記ユーザインタフェースプログラムは、前記ユーザの操作を前記計時手段が前記所定時間を計時する前に受付け、前記第１通知手段による通知を受けた場合は前記計時手段により計時された前記無操作の時間をクリアして前記操作手段の表示を初期化しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無操作の経過時間が前記所定時間になると前記操作手段にスライドショーを表示するように制御する制御手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定時間は、画面表示を初期化する時間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースプログラムにより前記操作手段の操作情報が通知されると前記無操作の経過時間の計時が停止され、前記スライドショーが表示されていると当該スライドショーが停止されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作手段の操作情報が通知されると前記無操作の経過時間の計時が初期化され、スリープ中であれば前記画像形成装置は当該スリープから復帰するように制御され、それ以前にアプリケーションプログラムが起動していれば当該アプリケーションプログラムを再開することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無操作の経過時間が前記所定時間になると前記画像形成装置は、前記所定のアプリケーションプログラムが前記フレームワーク上で実行中でなけば画面表示を初期化するように制御されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
操作手段と、前記操作手段を使用した操作が実行されない無操作の時間を計時する計時手段と、前記無操作の時間が所定時間になったことに応じて前記計時手段により計時された前記無操作の経過時間をクリアするとともに、前記操作手段の表示を初期化するユーザインタフェースプログラムを記憶する記憶手段とを有し、ＶＭ（仮想マシン）を動作させるためのフレームワーク上で所定のアプリケーションプログラムを動作させることが可能な画像形成装置を制御する制御方法であって、
前記所定のアプリケーションプログラムを実行中に前記操作手段を介してユーザの操作を受付けたことに応じて前記フレームワークと前記ユーザインタフェースプログラムに通知する第１通知工程と、
前記所定のアプリケーションプログラムを実行していないときに前記操作手段を介して前記ユーザの操作を受付けたことに応じて前記ユーザインタフェースプログラムに通知する第２通知工程とを有し、
前記ユーザインタフェースプログラムは、前記ユーザの操作を前記計時手段が前記所定時間を計時する前に受付け、前記第１通知工程による通知を受けた場合は前記計時手段により計時された前記無操作の時間をクリアして前記操作手段の表示を初期化しないことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
操作手段と、前記操作手段を使用した操作が実行されない無操作の時間を計時する計時手段と、前記無操作の時間が所定時間になったことに応じて前記計時手段により計時された前記無操作の経過時間をクリアするとともに、前記操作手段の表示を初期化するユーザインタフェースプログラムを記憶する記憶手段とを有し、ＶＭ（仮想マシン）を動作させるためのフレームワーク上で所定のアプリケーションプログラムを動作させることが可能な画像形成装置を制御する制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記制御方法は、
前記所定のアプリケーションプログラムを実行中に前記操作手段を介してユーザの操作を受付けたことに応じて前記フレームワークと前記ユーザインタフェースプログラムに通知する第１通知工程と、
前記所定のアプリケーションプログラムを実行していないときに前記操作手段を介して前記ユーザの操作を受付けたことに応じて前記ユーザインタフェースプログラムに通知する第２通知工程とを有し、
前記ユーザインタフェースプログラムは、前記ユーザの操作を前記計時手段が前記所定時間を計時する前に受付け、前記第１通知工程による通知を受けた場合は前記計時手段により計時された前記無操作の時間をクリアして前記操作手段の表示を初期化しないことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
ＶＭ（仮想マシン）を動作させるためのフレームワーク上で所定のアプリケーションプログラムを動作させることが可能な画像形成装置であって、
操作手段と、
前記操作手段を使用した操作が実行されない無操作の時間を計時する計時手段と、
前記無操作の時間が所定時間になったことに応じて前記計時手段により計時された前記無操作の経過時間をクリアするとともに、前記操作手段の表示を初期化するユーザインタフェースプログラムと、を有し、
前記所定のアプリケーションプログラムを実行中に前記操作手段を介してユーザの操作を受付けたことに応じて前記フレームワークと前記ユーザインタフェースプログラムに通知する第１通知手段と、
前記所定のアプリケーションプログラムを実行していないときに前記操作手段を介して前記ユーザの操作を受付けたことに応じて前記ユーザインタフェースプログラムに通知する第２通知手段とを有し、
前記ユーザインタフェースプログラムは、前記ユーザの操作を前記計時手段が前記所定時間を計時する前に受付け、前記第１通知手段による通知を受けた場合は前記計時手段により計時された前記無操作の時間をクリアして前記操作手段の表示を初期化しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ型半導体として機能する第1電極と、ｎ型半導体として機能する第２電極と、前記第１電極と前記第２電極の間に設けられ両電極間でホールを伝達するホール伝達部材と、を有し、前記ホール伝達部材は、フィルム状の第１樹脂シートもしくは及び固体電解質を含有したフィルム状の第２樹脂シートである二次電池。
【請求項２】
前記第１電極が少なくとも酸化ニッケルを含有し、前記第２電極が少なくともグラファイト、グラフェン、及びシリコンを含有する請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記第１樹脂シートが少なくともニオブ酸リチウムを含有する請求項１又は２記載の二次電池。
【請求項４】
前記第１樹脂シートの樹脂とニオブ酸リチウムとの重量割合が以下の範囲である請求項３記載の二次電池。
２０／１００  ＜  ニオブ酸リチウム／樹脂  ＜  １１０／１００
【請求項５】
前記固体電解質がペロブスカイト構造を有する請求項１記載の二次電池。
【請求項６】
前記ペロブスカイト構造を有する固体電解質がLiBH4である請求項５記載の二次電池。
【請求項７】
前記第１樹脂シート及び前記第２樹脂シートの樹脂材料がアクリル樹脂である請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の二次電池。
【請求項８】
正極に前記第１樹脂シートが貼り付けられ、負極に前記第２樹脂シートが貼り付けられて成る請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある実施形態に係る二次電池は、ｐ型半導体として機能する第1電極と、ｎ型半導体として機能する第２電極と、前記第１電極と前記第２電極の間に設けられ両電極間でホールを伝達するホール伝達部材と、を有し、前記ホール伝達部材は、フィルム状の第１樹脂シートもしくは及び固体電解質を含有したフィルム状の第２樹脂シートである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−２０℃〜４０℃の範囲内の特定温度で固体状である固体脂と、前記特定温度で液体状である液状油とを含む液状油脂混合物を、硬化油を用いることなく硬化させ、固形状油脂含有組成物を製造する方法に使用される油脂硬化剤であって、天然素材由来の精製セルロースを含むと共に、前記セルロースの平均粒径が０．３μｍ以上２５０μｍ以下である、油脂硬化剤。
【請求項２】
前記天然素材が植物である、請求項１に記載の油脂硬化剤。
【請求項３】
前記植物が木材又は野菜である、請求項２に記載の油脂硬化剤。
【請求項４】
更に油脂を含むと共に、前記セルロースが油脂中で湿式微細化処理されてなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の油脂硬化剤。
【請求項５】
−２０℃〜４０℃の範囲内の特定温度で固体状である固体脂と、前記特定温度で液体状である液状油とを含有する固形状油脂含有組成物を、硬化油を用いることなく製造する方法であって、前記固体脂と前記液状油とを含む液状油脂混合物を、請求項１〜４の何れか一項に記載の油脂硬化剤の存在下で硬化させることを含む方法。
【請求項６】
加温下で液化された前記液状油脂混合物に前記油脂硬化剤を添加した後、冷却することにより前記液状油脂混合物を硬化させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記固体脂と前記液状油との合計に対する前記固体脂の比率が５質量％以上１００質量％未満である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記固体脂と前記液状油との合計に対する前記セルロースの比率が２質量％以上３５質量％以下である、請求項５〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
−２０℃〜４０℃の範囲内の特定温度で固体状である固体脂と、前記特定温度で液体状である液状油と、天然素材由来の精製セルロースとを含み、前記セルロースの平均粒径が０．３μｍ以上２５０μｍ以下であり、液状油が分離せず、固体脂と混合された状態で硬化されてなると共に、硬化油を含まない、固形状油脂含有組成物。
【請求項１０】
前記天然素材が植物である、請求項９に記載の油脂硬化剤。
【請求項１１】
前記植物が木材又は野菜である、請求項１０に記載の油脂硬化剤。
【請求項１２】
前記固体脂と前記液状油との合計に対する前記固体脂の比率が１０質量％以上１００質量％未満である、請求項１１に記載の固形状油脂含有組成物。
【請求項１３】
前記固体脂と前記液状油との合計に対する前記セルロースの比率が２質量％以上３５質量％以下である、請求項１１又は１２に記載の固形状油脂含有組成物。
【請求項１４】
食品である、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の固形状油脂含有組成物。
【請求項１５】
前記食品が、スプレッドである、請求項１４に記載の固形状油脂含有組成物。
【請求項１６】
−２０℃〜４０℃の範囲内の特定温度で固体状である固体脂と、前記特定温度で液体状である液状油とを含有する固形状油脂含有組成物の食感及び／又は物性を、硬化油を用いることなく調整する方法であって、請求項１〜５の何れか一項に記載の油脂硬化剤の存在下で、前記固体脂と前記液状油とを含む液状油脂混合物を硬化させると共に、前記液状油脂混合物における前記固体脂の比率、及び／又は、前記液状油脂混合物に対する前記セルロースの比率を調整することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索語に対する検索結果に当該検索語の検索ニーズが反映されることを利用して、それぞれが複数の検索ニーズを含み得る複数の検索語のそれぞれに対する検索結果に基づいて、１の検索語と他の複数の検索語間の検索ニーズの類似度をそれぞれ取得する類似度取得手段を備える検索ニーズ評価装置。
【請求項２】
前記複数の検索語のそれぞれと、他の検索語との検索ニーズの類似度と、を表形式で表示させる表示制御手段を備える、請求項１に記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記複数の検索語を、所定方向と、前記所定方向に直交する方向と、に配置し、
各方向の交点において、対応する検索語間の類似度を表示させる、請求項２に記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記複数の検索語を、所定方向と、前記所定方向に直交する方向と、に配置し、
各方向の交点を、対応する検索語間の類似度に応じた態様で表示させる、請求項２に記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記複数の検索語を、他の検索語との類似度に応じた順で前記所定方向に配置する、請求項３または４に記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項６】
前記複数の検索語のうちの１つがユーザによって選択されると、前記表示制御手段は、選択された検索語との類似度が高い順で、前記複数の検索語を前記所定方向に配置する、請求項５に記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項７】
前記類似度取得手段は、前記検索結果のうち上位所定数のものを用いて、前記検索ニーズの類似度を取得する、請求項１乃至６のいずれかに記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項８】
前記複数の検索語は、共通する語を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項９】
コンピュータを、検索語に対する検索結果に当該検索語の検索ニーズが反映されることを利用して、それぞれが複数の検索ニーズを含み得る複数の検索語のそれぞれに対する検索結果に基づいて、１の検索語と他の複数の検索語間の検索ニーズの類似度をそれぞれ取得する類似度取得手段として機能させる検索ニーズ評価プログラム。
【請求項１０】
類似度取得手段が、検索語に対する検索結果に当該検索語の検索ニーズが反映されることを利用して、それぞれが複数の検索ニーズを含み得る複数の検索語のそれぞれに対する検索結果に基づいて、１の検索語と他の複数の検索語間の検索ニーズの類似度をそれぞれ取得するステップを含む検索ニーズ評価方法。
【請求項１１】
検索語に対する検索結果に当該検索語の検索ニーズが反映されることを利用して、複数の検索ニーズを含む検索語に対する検索結果に基づいて、前記検索語に含まれる複数の検索ニーズの度合い取得する検索ニーズ取得手段と、
前記検索語に含まれる複数の検索ニーズの度合いを表示する表示制御手段と、を備える検索ニーズ評価装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記検索語に関連付けられた図形において、前記検索語に含まれる複数の検索ニーズの度合いを表示させる、請求項１１に記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記図形は複数の部分に分割され、そのそれぞれが各検索ニーズに対応する、請求項１２に記載の検索ニーズ評価装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
検索語に対する検索結果に当該検索語の検索ニーズが反映されることを利用して、複数の検索ニーズを含む検索語に対する検索結果に基づいて、前記検索語に含まれる複数の検索ニーズの度合い取得する検索ニーズ取得手段と、
前記検索語に含まれる複数の検索ニーズの度合いを表示する表示制御手段と、として機能させる検索ニーズ評価プログラム。
【請求項１５】
検索ニーズ取得手段が、検索語に対する検索結果に当該検索語の検索ニーズが反映されることを利用して、複数の検索ニーズを含む検索語に対する検索結果に基づいて、前記検索語に含まれる複数の検索ニーズの度合い取得するステップと、
表示制御手段が、前記検索語に含まれる複数の検索ニーズの度合いを表示するステップと、を含む検索ニーズ評価方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するクレジットカードに関する情報を取得する取得部と、
前記クレジットカードに対応付けられるバーチャルカードに指定可能な複数の用途が一覧に表示されたインターフェイスであって、当該バーチャルカードに指定する用途を前記ユーザが選択可能なインターフェイスを介して、当該バーチャルカードに指定する用途を前記ユーザから受け付ける受付部と、
前記取得部によって取得されたクレジットカードに関する情報、及び、前記受付部によって受け付けられた用途に基づいて、当該クレジットカードに対応付けられるバーチャルカードを生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記受付部は、
前記用途として、前記バーチャルカードが利用可能なサービスの指定を受け付け、
前記生成部は、
前記受付部によって受け付けられたサービスで利用可能なバーチャルカードを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記受付部は、
前記サービスとして、ショッピングサービス、オークションサービス、動画配信サービス、電子書籍サービス、又は、飲食店もしくは宿泊施設予約サービスの少なくともいずれか一つの指定を受け付ける、
ことを特徴とする請求項２に記載の生成装置。
【請求項４】
前記受付部は、
前記用途として、前記バーチャルカードが利用可能なストアの指定を受け付け、
前記生成部は、
前記受付部によって受け付けられたストアで利用可能なバーチャルカードを生成する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の生成装置。
【請求項５】
前記受付部は、
前記バーチャルカードに指定する有効期限を受け付け、
前記生成部は、
前記受付部によって受け付けられた有効期限が設定されたバーチャルカードを生成する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の生成装置。
【請求項６】
前記受付部は、
前記バーチャルカードに指定する利用回数制限を受け付け、
前記生成部は、
前記受付部によって受け付けられた利用回数制限が設定されたバーチャルカードを生成する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の生成装置。
【請求項７】
前記受付部は、
前記バーチャルカードを利用可能なユーザの指定を受け付け、
前記生成部は、
前記受付部によって受け付けられたユーザのみが利用可能に設定されたバーチャルカードを生成する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の生成装置。
【請求項８】
前記受付部は、
一のクレジットカードに対する複数のバーチャルカードの生成の要求を受け付け、
前記生成部は、
各々に用途が指定された複数のバーチャルカードを生成する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の生成装置。
【請求項９】
前記生成部によって生成された複数のバーチャルカードにおける利用明細を、各々のバーチャルカードごとに作成する作成部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の生成装置。
【請求項１０】
前記受付部は、
前記生成部が生成したバーチャルカードの削除要求をユーザから受け付け、
前記生成部は、
前記受付部によって受け付けられた削除要求に応じて、個々のバーチャルカード、もしくは、前記クレジットカードに対応付けられた全てのバーチャルカードを無効とする、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の生成装置。
【請求項１１】
前記生成部によって生成されたバーチャルカード以外のクレジットカードが利用される場合に、当該クレジットカードを利用したユーザに対して、当該クレジットカードに対応付けられるバーチャルカードの生成を提案する提案部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の生成装置。
【請求項１２】
前記生成部は、
前記バーチャルカードとして、物理カードの発行を可能とするバーチャルカード情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の生成装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する生成方法であって、
ユーザが利用するクレジットカードに関する情報を取得する取得工程と、
前記クレジットカードに対応付けられるバーチャルカードに指定可能な複数の用途が一覧に表示されたインターフェイスであって、当該バーチャルカードに指定する用途を前記ユーザが選択可能なインターフェイスを介して、当該バーチャルカードに指定する用途を前記ユーザから受け付ける受付工程と、
前記取得工程によって取得されたクレジットカードに関する情報、及び、前記受付工程によって受け付けられた用途に基づいて、当該クレジットカードに対応付けられるバーチャルカードを生成する生成工程と、
を含んだことを特徴とする生成方法。
【請求項１４】
ユーザが利用するクレジットカードに関する情報を取得する取得手順と、
前記クレジットカードに対応付けられるバーチャルカードに指定可能な複数の用途が一覧に表示されたインターフェイスであって、当該バーチャルカードに指定する用途を前記ユーザが選択可能なインターフェイスを介して、当該バーチャルカードに指定する用途を前記ユーザから受け付ける受付手順と、
前記取得手順によって取得されたクレジットカードに関する情報、及び、前記受付手順によって受け付けられた用途に基づいて、当該クレジットカードに対応付けられるバーチャルカードを生成する生成手順と、
をコンピュータに実行させる生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部に、容量素子及び前記容量素子と電気的に接続されたトランジスタと、前記トランジスタが有するソース電極及びドレイン電極上の第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の有機樹脂膜と、を有し、
前記容量素子は、第１の酸化物半導体膜と、透光性を有する導電性材料を有する導電膜と、を有し、
前記トランジスタは、第２の酸化物半導体膜と、前記第２の酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜上のゲート電極と、前記第２の酸化物半導体膜と電気的に接続された前記ソース電極及び前記ドレイン電極と、を有し、
前記ゲート電極は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と同一層からなり、
前記有機樹脂膜は、開口部を有し、
前記導電膜は、前記有機樹脂膜上に位置する領域と、前記開口部において、前記第２の絶縁膜と重ならず、且つ、前記第１の絶縁膜及び前記第１の酸化物半導体膜と重なる領域と、を有し、
前記トランジスタのチャネル長方向に平行な断面視において、前記第１の酸化物半導体膜は、前記第１の絶縁膜と接する領域と、前記第２の絶縁膜と接する領域を有する半導体装置。
【請求項２】
画素部に、容量素子及び前記容量素子と電気的に接続されたトランジスタと、前記トランジスタが有するソース電極及びドレイン電極上の第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の有機樹脂膜と、を有し、
前記容量素子は、第１の酸化物半導体膜と、透光性を有する導電性材料を有する導電膜と、を有し、
前記トランジスタは、第２の酸化物半導体膜と、前記第２の酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜上のゲート電極と、前記第２の酸化物半導体膜と電気的に接続された前記ソース電極及び前記ドレイン電極と、を有し、
前記ゲート電極は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と同じ積層構造からなり、
前記有機樹脂膜は、開口部を有し、
前記導電膜は、前記有機樹脂膜上に位置する領域と、前記開口部において、前記第２の絶縁膜と重ならず、且つ、前記第１の絶縁膜及び前記第１の酸化物半導体膜と重なる領域と、を有し、
前記トランジスタのチャネル長方向に平行な断面視において、前記第１の酸化物半導体膜は、前記第１の絶縁膜と接する領域と、前記第２の絶縁膜と接する領域を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ゲート電極の積層構造と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の積層構造とは、同一材料からなる半導体装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記ゲート電極の積層構造と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の積層構造とは、同じ厚みを有する半導体装置。
【請求項５】
画素部に、容量素子及び前記容量素子と電気的に接続されたトランジスタと、前記トランジスタが有するソース電極及びドレイン電極上の第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の有機樹脂膜と、を有し、
前記容量素子は、第１の酸化物半導体膜と、透光性を有する導電性材料を有する導電膜と、を有し、
前記トランジスタは、第２の酸化物半導体膜と、前記第２の酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜上のゲート電極と、前記第２の酸化物半導体膜と電気的に接続された前記ソース電極及び前記ドレイン電極と、を有し、
一の導電膜がパターニングされ、前記ゲート電極、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極となり、
前記有機樹脂膜は、開口部を有し、
前記導電膜は、前記有機樹脂膜上に位置する領域と、前記開口部において、前記第２の絶縁膜と重ならず、且つ、前記第１の絶縁膜及び前記第１の酸化物半導体膜と重なる領域と、を有し、
前記トランジスタのチャネル長方向に平行な断面視において、前記第１の酸化物半導体膜は、前記第１の絶縁膜と接する領域と、前記第２の絶縁膜と接する領域を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記ゲート電極、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極の各々は、３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体膜、及び前記第２の酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２の絶縁膜は、酸化シリコンを有する半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第２の酸化物半導体膜のチャネル幅方向に平行な断面視において、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の各々の幅は、前記酸化物半導体膜の幅よりも広い半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードと、該アノードの上に重なる誘電体層と、該誘電体層の上に重なり、導電性ポリマーを有するカソードとを含む電解コンデンサと、
不活性ガスを含有する気体雰囲気を有する内部空洞を形成し、前記電解コンデンサが内部に封入されて密封されたセラミックハウジングと、
前記カソードと電気的に接続し、前記セラミックハウジングの外部に位置するカソード端子と、
前記アノードと電気的に接続し、前記セラミックハウジングの外部に位置するアノード端子と、
を含むことを特徴とするコンデンサアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のこれら及び他の修正並びに変形は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によって実施することができる。更に、様々な実施形態の態様は、全体的又は部分的に交換することができる点を理解すべきである。更に、当業者は、以上の説明が単に例示的であり、特許請求の範囲に更に説明されている本発明を限定することを意図していない点を認めるであろう。
本発明は以下の実施態様を含む。
（１）アノードと、該アノードの上に重なる誘電体層と、該誘電体層の上に重なり、導電性ポリマーを有するカソードとを含む電解コンデンサと、
不活性ガスを含有する気体雰囲気を有する内部空洞を形成し、前記電解コンデンサが内部に封入されて密封されたセラミックハウジングと、
前記カソードと電気的に接続し、前記セラミックハウジングの外部に位置するカソード端子と、
前記アノードと電気的に接続し、前記セラミックハウジングの外部に位置するアノード端子と、
を含むことを特徴とするコンデンサアセンブリ。
（２）前記アノードは、バルブ金属組成物から形成されることを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（３）前記バルブ金属組成物は、タンタルを含むことを特徴とする（２）に記載のコンデンサアセンブリ。
（４）前記バルブ金属組成物は、酸化ニオビウムを含むことを特徴とする（２）に記載のコンデンサアセンブリ。
（５）アノードリードが、前記アノードから延びて、前記アノード端子に電気的に接続されていることを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（６）前記導電性ポリマーは、ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）又はその誘導体を含むことを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（７）前記不活性ガスは、窒素、ヘリウム、アルゴン、キセノン、ネオン、クリプトン、ラドン、又はこれらの組合せを含むことを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（８）不活性ガスが、前記気体雰囲気の約５０重量パーセントから１００重量パーセントを構成することを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（９）不活性ガスが、前記気体雰囲気の約７５重量パーセントから１００重量パーセントを構成することを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１０）酸素が、前記気体雰囲気の約１重量パーセント未満を構成することを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１１）第１の導電トレース及び第２の導電トレースが、前記セラミックハウジングの内面上に形成され、かつ前記アノード端子及びカソード端子とそれぞれ電気的に接触しており、
前記アノードは、前記第１の導電トレースと電気的に接触し、前記カソードは、前記第２の導電トレースと電気的に接触している、
ことを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１２）導電接着剤が、前記第１の導電トレースを前記アノードに電気的に接続することを特徴とする（１１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１３）導電接着剤が、前記第２の導電トレースを前記カソードに電気的に接続することを特徴とする（１１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１４）前記セラミックハウジングは、反射防止材料を含有する障壁部材を収容することを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１５）１２０Ｈｚの作動周波数で測定された約５０オーム又はそれ未満の１０００時間にわたる１５０℃での経年劣化後に等価直列抵抗を示すことを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１６）１２０Ｈｚの作動周波数で測定された約０．０１から約１０オームの１０００時間にわたる１５０℃での経年劣化後に等価直列抵抗を示すことを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１７）１２０Ｈｚの作動周波数で測定された約５０オーム又はそれ未満の７００時間にわたる１７５℃での経年劣化後に等価直列抵抗を示すことを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１８）約０．１μＡ／μＦ*Ｖ又はそれ未満の１０００時間にわたる１５０℃での経年劣化後に正規化漏れ電流を示すことを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（１９）約０．１μＡ／μＦ*Ｖ又はそれ未満の７００時間にわたる１７５℃での経年劣化後に正規化漏れ電流を示すことを特徴とする（１）に記載のコンデンサアセンブリ。
（２０）コンデンサアセンブリを形成する方法であって、
アノードリードが延びているアノードと、該アノードの上に重なる誘電体層と、該誘電体層の上に重なり、導電性ポリマーを含有するカソードとを含む電解コンデンサを準備する段階と、
前記電解コンデンサをセラミックハウジング内に位置決めする段階と、
前記カソードをカソード端子に電気的に接続する段階と、
前記アノードリードをアノード端子に電気的に接続する段階と、
蓋を前記セラミックハウジングの上に位置決めする段階と、
不活性ガスを含有する気体雰囲気の存在下で、前記蓋を前記セラミックハウジングに対して密封する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
（２１）前記アノードは、タンタル又は酸化ニオビウムを含むことを特徴とする（２０）に記載の方法。
（２２）前記導電性ポリマーは、ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）又はその誘導体を含むことを特徴とする（２０）に記載の方法。
（２３）前記不活性ガスは、窒素、ヘリウム、アルゴン、キセノン、ネオン、クリプトン、ラドン、又はこれらの組合せを含むことを特徴とする（２０）に記載の方法。
（２４）不活性ガスが、前記気体雰囲気の約５０重量パーセントから１００重量パーセントを構成することを特徴とする（２０）に記載の方法。
（２５）不活性ガスが、前記気体雰囲気の約７５重量パーセントから１００重量パーセントを構成することを特徴とする（２０）に記載の方法。
（２６）第１の導電トレース及び第２の導電トレースが、前記セラミックハウジングの内面上に形成され、かつ前記アノード端子及びカソード端子とそれぞれ電気的に接触しており、
前記アノードリードは、前記第１の導電トレースと電気的に接続し、前記カソードは、前記第２の導電トレースと電気的に接続している、
ことを特徴とする（２０）に記載の方法。
（２７）導電接着剤が、前記第１の導電トレースを前記アノードリードに電気的に接続することを特徴とする（２６）に記載の方法。
（２８）導電接着剤が、前記第２の導電トレースを前記カソードに電気的に接続することを特徴とする（２０）に記載の方法。
（２９）前記蓋は、前記セラミックハウジングに溶接又は半田付けされることを特徴とする（２０）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
到来音声に応答してマイクロホン信号を発生するように構成されたマイクロホン配置と、
処理済み出力信号を発生させるために、１つまたは複数のオーディオ処理アルゴリズムに従って前記マイクロホン信号を処理するように構成されたデジタル信号プロセッサと、
前記ハウジングの機械的衝撃に応答して、対応する衝撃パルスを発生する衝撃センサと、
前記デジタル信号プロセッサを所定の論理状態にするために、前記デジタル信号プロセッサに対して、リセット信号を発生して適用するように構成されたリセット回路と、
を備えるヘッドウェアラブル聴覚装置であって、
前記リセット回路は、前記衝撃センサによって発生される前記衝撃パルスに応答して前記リセット信号を発生させるように構成されている、ヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項２】
バッテリ電圧の変換によって前記デジタル信号プロセッサの電力供給電圧を発生するように構成された、スイッチドキャパシタＤＣ−ＤＣコンバータなどのＤＣ−ＤＣ電力コンバータと、
バッテリ電圧を受けて、前記デジタル信号プロセッサの電力供給電圧を供給するバッテリ電圧入力と、
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項３】
ユーザの外耳道へ伝送される、対応する前記処理済み音声信号を発生するために、前記処理済み出力信号に接続された信号入力を備えた小型のラウドスピーカまたはレシーバを備える、請求項２に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項４】
前記小型のラウドスピーカの振動板および電気力学的モータドライブが前記衝撃センサとして機能することで、前記衝撃センサが前記小型のラウドスピーカとして具体化されている、請求項３に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項５】
前記衝撃パルスが、前記小型のラウドスピーカの入力端子から誘導される、請求項４に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項６】
前記リセット信号をアクティブ化またはアサートするために、前記衝撃パルスが前記リセット回路のリセット入力に結合されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項７】
前記衝撃パルスに応答して前記デジタル信号プロセッサの前記電力供給電圧を一時的に切断するように構成された、制御可能な供給スイッチ回路と、
前記デジタル信号プロセッサの前記電力供給電圧を監視するように構成されているとともに、前記電力供給電圧の中断に応答して前記リセット信号をアサートするように構成されている前記リセット回路と、
をさらに備える、請求項２から５のいずれか一項に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項８】
前記ヘッドウェアラブル聴覚装置の前記バッテリ電圧入力と前記ＤＣ−ＤＣ電力コンバータの供給電圧入力との間、および、前記ＤＣ−ＤＣ電力コンバータの出力電圧と前記デジタル信号プロセッサの供給電圧入力との間、の少なくとも１つにおいて、前記制御可能な供給スイッチ回路が電気的に接続されている、請求項７に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項９】
前記制御可能な供給スイッチ回路が、前記ＤＣ−ＤＣ電力コンバータのクロック信号を中断することなどによって前記ＤＣ−ＤＣ電力コンバータを一時的にシャットダウンするように構成されている、請求項７に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１０】
前記衝撃パルスに結合されている閾値回路をさらに備えており、
前記閾値回路は、１．０Ｖ未満、２．０Ｖ未満、または５．０Ｖ未満などの所定の閾値レベル未満の前記衝撃パルスを、排除または抑制するように構成されている、請求項７から９のいずれか一項に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１１】
前記閾値回路は比較器を備えており、
前記比較器は、
前記衝撃パルスに接続された第１入力と、
前記所定の閾値電圧を設定する基準電圧発生器に接続された第２入力と、
前記制御可能な供給スイッチ回路の制御入力に接続された比較器出力と、
を備えており、
前記比較器出力の論理状態は、前記第１入力と前記第２入力との間の電圧差または電流差を示している、請求項１０に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１２】
前記衝撃パルスを低域通過フィルタリングするように構成された低域通過フィルタを備え、
前記低域通過フィルタが１ｋＨｚ未満の遮断周波数を有している、請求項１０または１１に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１３】
前記バッテリ電圧入力を一時的に短絡させるために、前記制御可能な供給スイッチ回路が、前記ヘッドウェアラブル聴覚装置の前記バッテリ電圧入力とアースなどのＤＣ基準電位との間において作動的に接続されている、請求項７および請求項１０から１２のいずれか一項に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１４】
前記制御可能な供給スイッチ回路は、半導体スイッチまたはマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）スイッチなどの少なくとも１つの制御可能なスイッチ（ＳＷ１）を備えており、
前記少なくとも１つの制御可能なスイッチ（ＳＷ１）は、
スイッチ入力ノードと、
スイッチ出力ノードと、
制御端子と、
を備えており、
前記制御端子は、前記制御可能な供給スイッチ回路を、
前記スイッチ入力ノードおよび前記スイッチ出力ノードが、例えば、１００Ω未満の抵抗によって電気的に接続されている導通状態／オン状態と、
前記スイッチ入力ノードおよび前記スイッチ出力ノードが、例えば、１ＧΩより大きな抵抗によって電気的に切断されている非導通状態／オフ状態と、
の間において切り替えるように構成されている、請求項７から１３のいずれか一項に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１５】
前記ハウジングの内側に配置されているとともにバッテリ電圧を供給するために構成されている、１つまたは複数の再充電可能なバッテリ電池を備える、請求項１から１４のいずれか一項に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１６】
前記ハウジングが、１つまたは複数の再充電可能なバッテリ電池を保持するための、ユーザ作動可能なバッテリ室を有さない、請求項１５に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１７】
前記ハウジングが、コントロールスイッチ、ノブ、押しボタンなどのユーザ作動可能なコントロール類を有さない、請求項１５または１６に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載のヘッドウェアラブル聴覚装置のデジタルプロセッサをリブートする方法であって、
ａ）前記ヘッドウェアラブル聴覚装置が、音声再現しない非作動状態にあることを検出するステップと、
ｂ）前記ヘッドウェアラブル聴覚装置を耳から取り外すステップと、
ｃ）前記衝撃センサを作動させて前記衝撃パルスを発生させるために、前記ヘッドウェアラブル聴覚装置の前記ハウジングを硬質表面に打ち付けるステップと、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークのネットワークノード（１００）を動作させるための方法であって、
端末（１０）について構成されるＨＡＲＱビット数に基づいて、キャリアアグリゲーションのために構成される前記端末（１０）についてのＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することを含み、
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫオフセットβoffsetPUSCHを、前記端末によって送信されるＨＡＲＱビット数が増加すると、用いるべきＨＡＲＱ−ＡＣＫオフセットβoffsetPUSCHが減少するように決定すること、を含む、方法。
【請求項２】
決定された前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットについて及び／又は当該ＨＡＲＱシグナリングフォーマットで前記端末（１０）を構成すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、符号化法、具体的にはエラー検出符号化法を決定すること、を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、変調法、及び／又は変調のために使用されるシンボル数Ｑ´を決定すること、を含む、請求項１〜３のうち１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、前記ＨＡＲＱビット数がビット閾値、具体的には２２ビットというビット閾値を上回るかを判定すること、を含む、請求項１〜４のうち１項に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信ネットワークのためのネットワークノード（１００）であって、端末（１０）について構成されるＨＡＲＱビット数に基づいて、キャリアアグリゲーションのために構成される前記端末（１０）についてのＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定する、ために適合され、
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫオフセットβoffsetPUSCHを、前記端末によって送信されるＨＡＲＱビット数が増加すると、用いるべきＨＡＲＱ−ＡＣＫオフセットβoffsetPUSCHが減少するように決定することを含む、ネットワークノード。
【請求項７】
前記決定された前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットについて及び／又は当該ＨＡＲＱシグナリングフォーマットで前記端末（１０）を構成する、ためにさらに適合される、請求項６に記載のネットワークノード。
【請求項８】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、符号化法、具体的にはエラー検出符号化法を決定すること、を含む、請求項６又は請求項７に記載のネットワークノード。
【請求項９】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、変調法、及び／又は変調のために使用されるシンボル数Ｑ´を決定すること、を含む、請求項６〜８のうち１項に記載のネットワークノード。
【請求項１０】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、前記ＨＡＲＱビット数がビット閾値、具体的には２２ビットというビット閾値を上回るかを判定すること、を含む、請求項６〜９のうち１項に記載のネットワークノード。
【請求項１１】
ワイヤレス通信ネットワークにおいて端末（１００）を動作させるための方法であって、前記端末は、キャリアアグリゲーションのために構成され、前記方法は、
前記端末（１０）について構成されるＨＡＲＱビット数に基づいて、前記端末（１０）についてのＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定すること、を含み、
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫオフセットβoffsetPUSCHを、前記端末によって送信されるＨＡＲＱビット数が増加すると、用いるべきＨＡＲＱ−ＡＣＫオフセットβoffsetPUSCHが減少するように決定すること、を含む、方法。
【請求項１２】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットに基づいて、ＨＡＲＱフィードバックを送信すること、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、符号化法、具体的にはエラー検出符号化法を決定すること、を含む、請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、変調法、及び／又は変調のために使用されるシンボル数Ｑ´を決定すること、を含む、請求項１１〜１３のうち１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、前記ＨＡＲＱビット数がビット閾値、具体的には２２ビットというビット閾値を上回るかを判定すること、を含む、請求項１１〜１４のうち１項に記載の方法。
【請求項１６】
ワイヤレス通信ネットワークのための端末（１０）であって、前記端末（１０）は、キャリアアグリゲーションのために適合され、前記端末（１０）について構成されるＨＡＲＱビット数に基づいて、ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定する、ためにさらに適合され、
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫオフセットβoffsetPUSCHを、前記端末によって送信されるＨＡＲＱビット数が増加すると、用いるべきＨＡＲＱ−ＡＣＫオフセットβoffsetPUSCHが減少するように決定することを含む、端末。
【請求項１７】
前記端末（１０）は、前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットに基づいて、ＨＡＲＱフィードバックを送信する、ためにさらに適合される、請求項１６に記載の端末。
【請求項１８】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、符号化法、具体的にはエラー検出符号化法を決定すること、を含む、請求項１６又は請求項１７に記載の端末。
【請求項１９】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、変調法、及び／又は変調のために使用されるシンボル数Ｑ´を決定すること、を含む、請求項１６〜１８のうち１項に記載の端末。
【請求項２０】
前記ＨＡＲＱシグナリングフォーマットを決定することは、前記ＨＡＲＱビット数がビット閾値、具体的には２２ビットというビット閾値を上回るかを判定すること、を含む、請求項１６〜１９のうち１項に記載の端末。
【請求項２１】
制御回路により実行可能なコードを含むプログラムであって、前記コードは、前記制御回路に、請求項１〜５のうち１項に記載の方法を遂行させ及び／又は当該方法を制御させる、プログラム。
【請求項２２】
制御回路により実行可能なコードを含むプログラムであって、前記コードは、前記制御回路に、請求項１１〜１５のうち１項に記載の方法を遂行させ及び／又は当該方法を制御させる、プログラム。