Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の露光時間で撮像された第１の画像と、前記第１の露光時間より短い第２の露光時間で撮像された第２の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像または前記第２の画像のうち動きベクトルの算出に用いる画像を、前記第１の画像と前記第２の画像とに基づくフリッカーの検知結果に応じて変更する決定手段と、
前記決定手段により決定された画像に基づいて、動きベクトルを算出する算出手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記フリッカーが検知された場合は、前記第１の画像を前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定し、前記第２の画像を前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定しない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記フリッカーが検知されなかった場合は、焦点距離または前記画像処理装置に加わる振れを示す角速度に基づいて、前記動きベクトルの算出に用いる画像を変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記フリッカーが検知されなかった場合に、
前記焦点距離が閾値以上である場合は、前記第１の画像および前記第２の画像を前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定し、
前記焦点距離が閾値以上でない場合であって、前記角速度が閾値以上でないときは、前記第２の画像を前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記焦点距離が閾値以上でない場合であっても、前記角速度が閾値以上であるときは、前記第１の画像および前記第２の画像を前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記第１の画像および前記第２の画像が前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定された場合は、前記第２の画像をゲインアップすることによって、前記第１の画像と前記第２の画像を同じ明るさにして、前記動きベクトルを算出する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記フリッカーが検知されなかった場合に、
前記焦点距離が閾値以上である場合は、前記第１の画像および前記第２の画像を前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定し、
前記焦点距離が閾値以上でない場合であって、前記角速度が閾値以上でないときは、被写体のコントラストに応じて、前記動きベクトルの算出に用いる画像を前記第１の画像または前記第２の画像のいずれかに決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記焦点距離が閾値以上でない場合であっても、前記角速度が閾値以上であるときは、前記第１の画像および前記第２の画像を前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記第１の画像および前記第２の画像が前記動きベクトルの算出に用いる画像として決定された場合は、被写体のコントラストに応じて、前記第２の画像をゲインアップするか、または前記第１の画像をゲインダウンすることによって、前記第１の画像と前記第２の画像を同じ明るさにして、前記動きベクトルを算出する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、前記第１の画像と前記第２の画像とを交互に撮像する撮像手段とを備える撮像装置であって、
前記算出手段は、前記動きベクトルの算出に前記第１の画像および前記第２の画像を用いる場合には、連続して撮像された前記第１の画像と前記第２の画像とに基づいて、前記動きベクトルを算出する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
第１の露光時間で撮像された第１の画像と、前記第１の露光時間より短い第２の露光時間で撮像された第２の画像を取得する取得工程と、
前記第１の画像または前記第２の画像のうち動きベクトルの算出に用いる画像を、前記第１の画像と前記第２の画像とに基づくフリッカーの検知結果に応じて変更する変更工程と、
前記変更工程で変更された画像に基づいて、動きベクトルを算出する算出工程とを有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、第１の露光時間で撮像された第１の画像と、前記第１の露光時間より短い第２の露光時間で撮像された第２の画像を取得する取得手段と、前記第１の画像または前記第２の画像のうち動きベクトルの算出に用いる画像を、前記第１の画像と前記第２の画像とに基づくフリッカーの検知結果に応じて変更する決定手段と、前記決定手段により決定された画像に基づいて、動きベクトルを算出する算出手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置から、前記複数の撮像装置のそれぞれが撮像した映像情報を取得する映像取得手段と、
前記複数の撮像装置のそれぞれに対応するマイクから、該撮像装置の撮像した映像情報と関連付けて音声情報を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段によって取得された複数の前記音声情報から特定音を検知する検知手段と、
前記特定音が検知された音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を表示する優先度を、前記特定音の音声情報の特徴量に基づいて決定する決定手段と、
前記特定音の音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を前記優先度に基づいて表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定音の音声情報の特徴量は、前記特定音の音量又は尤度であって、前記決定手段は、前記音量又は尤度の大きさに基づいて、前記映像情報を表示する優先度を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の撮像装置のそれぞれに対応する前記マイクは、前記複数の撮像装置のそれぞれの撮像方向と一致する方向から音声情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定音の音声情報に関連付けられた少なくとも一つの前記映像情報から動体が検知し、前記動体の検知時間又は検知された前記動体の最大サイズを、映像特徴量として抽出する抽出手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記抽出手段によって抽出された前記映像特徴量に基づいて、前記映像情報を表示する優先度を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記特定音の音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を切替えて表示し、前記優先度の高い該映像情報を、前記優先度の低い該映像情報より先に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検知手段によって前記特定音が所定時間内に複数回検知された場合、前記決定手段は、前記所定時間内に複数回検知された前記特定音の音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を表示する優先度を決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記映像取得手段は、前記複数の撮像装置のそれぞれの撮像範囲を取得し、
前記音声取得手段によって取得された前記音声情報に基づいて、検知された前記特定音の音源位置を推定する推定手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記撮像範囲に前記特定音の音源位置が含まれるかを判定し、判定した結果に基づいて、前記映像情報を表示する優先度を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検知手段によって前記特定音が複数回検知され、前記推定手段によって推定された複数回検知された前記特定音の音源位置が所定範囲内にある場合、前記決定手段は、複数回検知された前記特定音の音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を表示する優先度を決定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定音は、人間の悲鳴、人間の罵声、銃の発砲音及びガラスが割れる音の少なくとも一つの種類に属することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、複数の地点に分けて配置された前記複数の映像装置のそれぞれに対応するマイクから取得される音声情報から、同じ種類の特定音が検知された場合、前記複数の地点で発生した事象ごとに前記特定音の検知結果を区別して、前記複数の撮像装置で撮像された複数の前記映像情報を表示する優先度を決定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記特定音が検知された音声情報を取得した複数の前記マイク間の距離に基づいて、同一の事象に関して検知された前記特定音を区別することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、推定される前記特定音の音源位置に基づいて、同一の事象に関して検知された前記特定音を区別することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、前記複数の撮像装置と、前記複数のマイクと、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
複数の撮像装置から、前記複数の撮像装置のそれぞれが撮像した映像情報を取得する映像取得工程と、
前記複数の撮像装置のそれぞれに対応するマイクから、該撮像装置の撮像した映像情報と関連付けて音声情報を取得する音声取得工程と、
前記音声取得工程で取得された複数の前記音声情報から特定音を検知する検知工程と、
前記特定音が検知された音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を表示する優先度を、前記特定音の音声情報の特徴量に基づいて決定する決定工程と、
前記特定音の音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を前記優先度に基づいて表示手段に表示させる表示工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに読み込ませ実行させることによって、前記コンピュータに、
複数の撮像装置から、前記複数の撮像装置のそれぞれが撮像した映像情報を取得する映像取得ステップと、
前記複数の撮像装置のそれぞれに対応するマイクから、該撮像装置の撮像した映像情報と関連付けて音声情報を取得する音声取得ステップと、
前記音声取得工程で取得された複数の前記音声情報から特定音を検知する検知ステップと、
前記特定音が検知された音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を表示する優先度を、前記特定音の音声情報の特徴量に基づいて決定する決定ステップと、
前記特定音の音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を前記優先度に基づいて表示手段に表示させる表示ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するため情報処理装置は、以下の構成を有する。すなわち、複数の撮像装置から、前記複数の撮像装置のそれぞれが撮像した映像情報を取得する映像取得手段と、前記複数の撮像装置のそれぞれに対応するマイクから、該撮像装置の撮像した映像情報と関連付けて音声情報を取得する音声取得手段と、前記音声取得手段によって取得された複数の前記音声情報から特定音を検知する検知手段と、前記特定音が検知された音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を表示する優先度を、前記特定音の音声情報の特徴量に基づいて決定する決定手段と、前記特定音の音声情報に関連付けられた複数の前記映像情報を前記優先度に基づいて表示する表示手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の条件を満たす画像集合から、第２の条件を更に満たす第１のサブ画像集合と、第３の条件を更に満たす第２のサブ画像集合とを抽出する抽出手段と、
前記第１のサブ画像集合に含まれる画像間の類似度と、前記第２のサブ画像集合に含まれる画像間の類似度とを算出する類似度算出手段と、
前記第１のサブ画像集合に含まれる第１の画像と、前記第２のサブ画像集合に含まれる第２の画像とを含む複数の画像を第１の出力用の画像集合として選択し、
前記第１の画像との間の類似度が閾値より小さい、前記第１のサブ画像集合に含まれる第３の画像と、前記第２の画像との間の類似度が閾値より小さい、前記第３のサブ画像集合に含まれる第４の画像とを含む複数の画像を第２の出力用の画像集合として選択する選択手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記第１のサブ画像集合と前記第２のサブ画像集合とを少なくとも含む複数のサブ画像集合を抽出し、
前記類似度算出手段は、前記複数のサブ画像集合それぞれにおいて、当該サブ画像集合に含まれる画像間の類似度を算出し、
前記選択手段は、
前記類似度算出手段によって算出された類似度に基づいて、
各サブ画像集合から少なくとも１つの画像が選択されるように、前記第１の出力用の画像集合の画像と、前記第２の出力用の画像集合の画像を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記類似度算出手段によって算出された類似度に基づいて、
前記第１の出力用の画像集合の画像として各サブ画像集合から選択された画像との間の類似度が閾値より小さい、当該サブ画像集合に含まれる画像を前記第２の出力用の画像集合の画像として選択する
ことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記条件は、画像の撮影時刻、画像が保持されるフォルダ、又は画像に付されたメタデータに係る条件である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記類似度算出手段は、画像の特徴量を用いて、画像間の類似度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記出力用の画像集合を作成する順番に応じて、前記閾値を変更することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記サブ画像集合に含まれる画像数が少ない場合に、異なる出力用の画像集合に同じ画像を選択する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、出力用の画像集合を追加で選択する場合、選択済みの出力用の画像集合で選択された画像と類似していない画像を選択する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、出力用の画像集合を追加で選択する場合、選択済みの複数の出力用の画像集合が出力された時刻を取得し、その出力された時刻の間隔に応じて、前記閾値を変更する
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記抽出手段によって抽出された前記サブ画像集合の数と同じ数の画像を１つの出力用の画像集合として選択する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、出力用の画像集合に含まれる各画像間の類似度が、閾値よりも小さくなるように、出力用の画像集合の画像を選択する
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の出力用の画像集合から構成されるスライドショー、及び前記第２の出力用の画像集合から構成されるスライドショーをそれぞれ出力する出力手段を
有することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記選択手段によって選択された出力用の画像集合に含まれる各画像を表示手段に表示させる表示制御手段
を有することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、画質に係るスコアの高い画像から選択し、画像を選択すると、選択済みの画像と類似度の高い画像の前記スコアを下げる
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
第１の条件を満たす画像集合から、第２の条件を更に満たす第１のサブ画像集合と、第３の条件を更に満たす第２のサブ画像集合とを抽出する抽出工程と、
前記第１のサブ画像集合に含まれる画像間の類似度と、前記第２のサブ画像集合に含まれる画像間の類似度とを算出する類似度算出工程と、
前記第１のサブ画像集合に含まれる第１の画像と、前記第２のサブ画像集合に含まれる第２の画像とを含む複数の画像を第１の出力用の画像集合として選択し、
前記第１の画像との間の類似度が閾値より小さい、前記第１のサブ画像集合に含まれる第３の画像と、前記第２の画像との間の類似度が閾値より小さい、前記第３のサブ画像集合に含まれる第４の画像とを含む複数の画像を第２の出力用の画像集合として選択する選択工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１〜１４の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、第１の条件を満たす画像集合から、第２の条件を更に満たす第１のサブ画像集合と、第３の条件を更に満たす第２のサブ画像集合とを抽出する抽出手段と、前記第１のサブ画像集合に含まれる画像間の類似度と、前記第２のサブ画像集合に含まれる画像間の類似度とを算出する類似度算出手段と、前記第１のサブ画像集合に含まれる第１の画像と、前記第２のサブ画像集合に含まれる第２の画像とを含む複数の画像を第１の出力用の画像集合として選択し、前記第１の画像との間の類似度が閾値より小さい、前記第１のサブ画像集合に含まれる第３の画像と、前記第２の画像との間の類似度が閾値より小さい、前記第３のサブ画像集合に含まれる第４の画像とを含む複数の画像を第２の出力用の画像集合として選択する選択手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化する符号化部と、
前記伝達関数に基づいて、前記符号化部において前記画像の各部分領域に割り当てられる符号量を制御する制御部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、第１のダイナミックレンジに対応する第１の伝達関数及び前記第１のダイナミックレンジよりも狭い第２のダイナミックレンジに対応する第２の伝達関数のうちの前記第１の伝達関数が前記画像に適用されている場合に、各部分領域に割り当てられる前記符号量を当該部分領域の輝度成分及び色差成分のうちの少なくとも一方に依存して制御する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、各部分領域について使用される量子化ステップを、前記輝度成分及び前記色差成分のうちの前記少なくとも一方に依存して調整することにより、各部分領域に割り当てられる前記符号量を制御する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記輝度成分及び前記色差成分のうちの前記少なくとも一方の強さがより強い部分領域により多くの符号量が割り当てられるように、各部分領域について使用される前記量子化ステップをスケーリングする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１のダイナミックレンジは、１００ｎｉｔより高い輝度での表示を可能とするためのダイナミックレンジである、請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記輝度成分及び前記色差成分のうちの一方のみの強さに応じて、各部分領域の前記量子化ステップをスケーリングする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像に適用される前記伝達関数に関する入力情報に基づいて、前記伝達関数の種別を判定し、判定した前記種別に基づいて各部分領域に割り当てられる前記符号量を制御する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力情報は、ユーザインタフェースを介して取得された情報である、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力情報は、前記画像を表現する入力画像信号と多重化される補助信号から取得される、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記部分領域は、量子化処理の処理単位に相当するブロックである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化することと、
前記伝達関数に基づいて、前記符号化の際に前記画像の各部分領域に割り当てられる符号量を制御することと、
を含む画像処理方法。
【請求項１２】
画像処理装置のプロセッサを、
光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化する符号化部と、
前記伝達関数に基づいて、前記符号化部において前記画像の各部分領域に割り当てられる符号量を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
１００ｎｉｔより高い輝度での表示を可能とするための光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化する符号化部と、
前記符号化部において前記画像の各部分領域に割り当てられる符号量を、当該部分領域の輝度成分及び色差成分のうちの少なくとも一方に依存して制御する制御部と、
を備える画像処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、各部分領域について使用される量子化ステップを、前記輝度成分及び前記色差成分のうちの前記少なくとも一方に依存して調整することにより、各部分領域に割り当てられる前記符号量を制御する、請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記輝度成分及び前記色差成分のうちの前記少なくとも一方の強さがより強い部分領域により多くの符号量が割り当てられるように、各部分領域について使用される前記量子化ステップをスケーリングする、請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、各部分領域について所要の圧縮率に基づいて決定される前記量子化ステップを、前記輝度成分及び前記色差成分のうちの前記少なくとも一方に依存してスケーリングし、
前記符号化部は、スケーリングされた前記量子化ステップで各部分領域の変換係数を量子化する、
請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記輝度成分及び前記色差成分のうちの一方のみの強さに応じて、各部分領域の前記量子化ステップをスケーリングする、請求項１５又は請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記部分領域は、量子化処理の処理単位に相当するブロックである、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
１００ｎｉｔより高い輝度での表示を可能とするための光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化することと、
前記符号化の際に前記画像の各部分領域に割り当てられる符号量を、当該部分領域の輝度成分及び色差成分のうちの少なくとも一方に依存して制御することと、
を含む画像処理方法。
【請求項２０】
画像処理装置のプロセッサを、
１００ｎｉｔより高い輝度での表示を可能とするための光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化する符号化部と、
前記符号化部において前記画像の各部分領域に割り当てられる符号量を、当該部分領域の輝度成分及び色差成分のうちの少なくとも一方に依存して制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化する符号化部と、
前記伝達関数に基づいて、前記符号化部において前記画像を符号化する際のモード選択のための予測残差符号量又はモード符号量を制御する制御部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、第１のダイナミックレンジに対応する第１の伝達関数が前記画像に適用されている場合に、前記第１のダイナミックレンジよりも狭い第２のダイナミックレンジに対応する第２の伝達関数が前記画像に適用されている場合よりも前記モード符号量が少なくなるように、前記モード符号量を制御する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、第１のダイナミックレンジに対応する第１の伝達関数が前記画像に適用されている場合に、前記第１のダイナミックレンジよりも狭い第２のダイナミックレンジに対応する第２の伝達関数が前記画像に適用されている場合よりも前記予測残差符号量が多くなるように、前記予測残差符号量を制御する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１のダイナミックレンジは、１００ｎｉｔより高い輝度での表示を可能とするためのダイナミックレンジである、請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記符号化部により実行される符号化処理は、イントラ予測を含み、
前記制御部により制御される前記予測残差符号量又は前記モード符号量は、前記イントラ予測における複数の候補モードからのモード選択の際に使用される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記符号化部により実行される符号化処理は、インター予測を含み、
前記制御部により制御される前記予測残差符号量又は前記モード符号量は、前記インター予測における複数の候補モードからのモード選択の際に使用される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記符号化部により実行される符号化処理は、イントラ予測及びインター予測を含み、
前記制御部により制御される前記予測残差符号量又は前記モード符号量は、前記イントラ予測又は前記インター予測である予測手法の選択の際に使用される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像に適用される前記伝達関数に関する入力情報に基づいて、前記伝達関数の種別を判定し、判定した前記種別に基づいて前記予測残差符号量又は前記モード符号量を制御する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数の候補モードのうち、前記予測残差符号量及び前記モード符号量を含むコストが最小となるモードを選択するモード選択部、をさらに備え、
前記符号化部は、前記モード選択部により選択されるモードに従って前記画像を符号化する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記入力情報は、ユーザインタフェースを介して取得された情報である、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記入力情報は、前記画像を表現する入力画像信号と多重化される補助信号から取得された情報である、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置は、伝達関数の種別に関連付けられる前記モード符号量の値、又は、前記予測残差符号量若しくは前記モード符号量の制御のためのパラメータを記憶する記憶部、をさらに備える、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化することと、
前記伝達関数に基づいて、前記画像を符号化する際のモード選択のための予測残差符号量又はモード符号量を制御することと、
を含む画像処理方法。
【請求項１４】
画像処理装置のプロセッサを、
光と画像信号との間の変換に関する伝達関数に基づいて取得される画像を符号化する符号化部と、
前記伝達関数に基づいて、前記符号化部において前記画像を符号化する際のモード選択のための予測残差符号量又はモード符号量を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に適用される光と画像信号との間の変換に関する伝達関数及び前記画像に適用される色域のうちの少なくとも一方に基づいて、前記画像に対する画像処理のための処理パラメータを決定する制御部と、
前記制御部により決定される前記処理パラメータを用いて、前記画像処理を実行する処理部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記伝達関数及び前記色域の組合せに基づいて、前記処理パラメータを決定する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記伝達関数及び前記色域のうちの前記少なくとも一方の相違に起因する画像信号の符号値の変化が前記画像処理に与える影響を打ち消すように、前記処理パラメータを決定する、請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記画像の部分領域ごとの符号化難易度に応じて調整される量子化ステップで各部分領域について量子化処理を実行し、
前記処理パラメータは、前記量子化処理に関するパラメータである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記量子化処理に関するパラメータは、前記画像についての前記量子化ステップの調整利得を含む、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記伝達関数及び前記色域のうちの前記少なくとも一方に基づいて、前記画像についての前記量子化ステップの基本調整利得を決定する、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記基本調整利得と各部分領域の符号化難易度とに基づいて調整される調整後の量子化ステップで、各部分領域について前記量子化処理を実行する、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記処理パラメータを用いて前記画像について画素分類処理を実行する、請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理パラメータは、前記画素分類処理において色成分の符号値と比較される閾値を含む、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画素分類処理は、前記画像内の特定の領域を検出するための領域検出処理を含み、
前記閾値は、領域検出閾値を含む、
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特定の領域は、特定の色の領域であり、
前記領域検出閾値は、色判定閾値を含む、
請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特定の色は、肌色であり、
前記色判定閾値は、肌色判定閾値を含む、
請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像処理装置は、前記領域検出処理の結果に基づいて調整される量子化ステップで前記画像について量子化処理を実行する量子化部、をさらに備える、請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理装置は、前記伝達関数及び前記色域のうちの一方又は双方に関連付けられる前記処理パラメータの値を記憶する記憶部、をさらに備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記伝達関数及び前記色域のうちの前記少なくとも一方に関する入力情報に基づいて前記伝達関数及び前記色域のうちの前記少なくとも一方の種別を判定し、判定した前記種別に基づいて前記画像処理のための前記処理パラメータを決定する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記入力情報は、ユーザインタフェースを介して取得された情報である、請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記入力情報は、前記画像を表現する入力画像信号と多重化される補助信号から取得された情報である、請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
画像に適用される光と画像信号との間の変換に関する伝達関数及び前記画像に適用される色域のうちの少なくとも一方に基づいて、前記画像に対する画像処理のための処理パラメータを決定することと、
決定される前記処理パラメータを用いて、前記画像処理を実行することと、
を含む画像処理方法。
【請求項１９】
画像処理装置のプロセッサを、
画像に適用される光と画像信号との間の変換に関する伝達関数及び前記画像に適用される色域のうちの少なくとも一方に基づいて、前記画像に対する画像処理のための処理パラメータを決定する制御部と、
前記制御部により決定される前記処理パラメータを用いて、前記画像処理を実行する処理部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の分類を行う機能を有するシステムレイヤヘッダ解析回路と、
前記受信信号が前フレームの受信信号と同じか否かを判定する機能を有するＮＡＬヘッダ解析回路と、
前記ＮＡＬヘッダ解析回路が判定した情報が送信されるクロック制御回路と、
前記クロック制御回路に制御される第１乃至第３の電圧制御発振器と、
前記第１電圧制御発振器から第１のクロック信号が供給される伸長処理回路と、
前記第２電圧制御発振器から第２のクロック信号が供給されるフレームメモリと、
前記第３電圧制御発振器から第３のクロック信号が供給される表示部の駆動回路と、を有し、
前記表示部が有するトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第１乃至前記第３電圧制御発振器のそれぞれが有するトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記ＮＡＬヘッダ解析回路が、前記受信信号が前フレームの受信信号と同じと判定した場合には、前記クロック制御回路は、前記第１乃至前記第３電圧制御発振器の電源電圧を遮断するように、前記第１乃至前記第３電圧制御発振器を制御することで、前記伸長処理回路、前記フレームメモリ及び前記駆動回路の動作を停止させ、
前記ＮＡＬヘッダ解析回路が、前記受信信号が前フレームの受信信号と異なると判定した場合には、前記クロック制御回路は前記第１乃至前記第３電圧制御発振器を制御することで、前記伸長処理回路、前記フレームメモリ及び前記駆動回路を動作させる、映像再生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
いくつかの実施態様では、フッ素化ポリマー層の面密度は、膜電極接合体の有効領域において、１０μｇ／ｃｍ２以上５０μｇ／ｃｍ２以下の範囲、１２μｇ／ｃｍ２以上４０μｇ／ｃｍ２以下の範囲、又は１５μｇ／ｃｍ２以上３０μｇ／ｃｍ２以下の範囲である。フッ素化ポリマー層の面密度を上記範囲とすることにより、膜電極接合体の内部抵抗の過度の上昇を抑えつつ、液体水の連続膜の形成をより効果的に阻害又は防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本開示の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本開示の様々な改良及び変更が本開示の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることも当業者には明らかである。本発明の実施態様の一部を以下の項目１〜７に記載する。
［項目１］
電解質膜と、
前記電解質膜に接触しているアノード電極触媒層と、
アノードガス拡散層と、
前記アノード電極触媒層と前記アノードガス拡散層の間で前記アノード電極触媒層に接触しているフッ素化ポリマー層と
を含む膜電極接合体であって、
前記アノード電極触媒層は、ナノスコピック触媒粒子を担持する針状ミクロ構造担体ウィスカーを含む複数のナノ構造要素を有し、
前記フッ素化ポリマー層はネットワーク状に分散した全フッ素化又は部分フッ素化ポリマーの粒子を含む、膜電極接合体。
［項目２］
前記フッ素化ポリマー層の面密度が１５μｇ／ｃｍ２〜３０μｇ／ｃｍ２の範囲にある、項目１に記載の膜電極接合体。
［項目３］
前記全フッ素化又は部分フッ素化ポリマーの粒子がポリテトラフルオロエチレン及びテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体の少なくとも１つを含む、項目１又は２のいずれかに記載の膜電極接合体。
［項目４］
前記全フッ素化又は部分フッ素化ポリマーの粒子の平均粒径が５０ｎｍ〜１００ｎｍである、項目１〜３のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
［項目５］
前記針状ミクロ構造担体ウィスカーの、ウィスカー断面の平均直径が１００ｎｍ以下であり、平均アスペクト比が３：１以上である、項目１〜４のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
［項目６］
前記アノード電極触媒層が、前記針状ミクロ構造担体ウィスカー及び前記ナノスコピック触媒粒子の少なくとも１つの上に担持された酸素発生反応触媒粒子をさらに含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
［項目７］
項目１〜６のいずれか一項に記載の膜電極接合体と、並行流路及び対向櫛形流路の少なくとも１つを有するアノードセパレータとを含む、固体高分子形燃料電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜と、
前記電解質膜に接触しているアノード電極触媒層と、
前記アノード電極触媒層に接触しているフッ素化ポリマー層と
を含み、前記アノード電極触媒層が前記電解質膜と前記フッ素化ポリマー層の間にある膜電極接合体であって、
前記アノード電極触媒層は、ナノスコピック触媒粒子を担持する針状ミクロ構造担体ウィスカーを含む複数のナノ構造要素を有し、
前記フッ素化ポリマー層はネットワーク状に分散した全フッ素化又は部分フッ素化ポリマーの粒子を含む、膜電極接合体。
【請求項２】
アノードガス拡散層をさらに含み、前記フッ素化ポリマー層が、前記アノード電極触媒層と前記アノードガス拡散層の間にある、請求項１に記載の膜電極接合体。
【請求項３】
前記フッ素化ポリマー層の面密度が１５μｇ／ｃｍ２〜３０μｇ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１又は２のいずれかに記載の膜電極接合体。
【請求項４】
前記全フッ素化又は部分フッ素化ポリマーの粒子がポリテトラフルオロエチレン及びテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体の少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
【請求項５】
前記全フッ素化又は部分フッ素化ポリマーの粒子の平均粒径が５０ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
【請求項６】
前記針状ミクロ構造担体ウィスカーの、ウィスカー断面の平均直径が１００ｎｍ以下であり、平均アスペクト比が３：１以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
【請求項７】
前記アノード電極触媒層が、前記針状ミクロ構造担体ウィスカー及び前記ナノスコピック触媒粒子の少なくとも１つの上に担持された酸素発生反応触媒粒子をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の膜電極接合体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の膜電極接合体と、並行流路及び対向櫛形流路の少なくとも１つを有するアノードセパレータとを含む、固体高分子形燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックシートで支持された長尺の電解質膜を連続的または間欠的に移動して電極インクを塗布し電解質膜に電極を形成して燃料電池を製造する方法であって、前記バックシート面の反対側の電解質膜面の両サイドに補強テープを貼りつける工程と、前記補強テープを貼り付けた面の電解質膜に第一の電極インクを塗布する工程と、第一の電極インクを乾燥させて第一の電極を形成する工程と、少なくとも片側の電極が形成された両サイドの縦断面が補強テープ、電解質膜、バックシートの層からなる複合シートであって、該複合シートの少なくとも前記補強テープを同時に移動する少なくとも吸着手段で吸着固定しつつ、前記複合シートからバックシートを剥離する工程と、前記バックシートを剥離した面の電解質膜に第二の電極インクを塗布し乾燥させて補強テープで補給しながら後工程に移動させ電解質膜・電極アッセンブリーを作成し燃料電池を製造することを特徴とする燃料電池の製造方法。
【請求項２】
バックシートで支持された長尺の電解質膜を連続的または間欠的に移動して電極インクを塗布し電解質に電極を形成する方法であって、前記バックシート面の反対側に第一の電極インクを塗布する工程と、第一の電極インクを乾燥して第一の電極を形成する工程と、第一の電極を支持する通気性基材を準備する工程と、前記電解質膜の第一の電極インクの塗布面の両サイドの電極非塗布部と前記通気性基材を接着剤または粘着剤を介在させて貼り合わせる工程と、前記両サイド以外の中央部よりの縦断面が通気性基材、電極インク、電解質膜、バックシート層としての複合基材の前記通気性基材を少なくとも吸着手段で吸着し複合シートして密着して同時に移動する工程とからなり、前記複合シートを前記吸着手段で吸着固定しつつ、前記複合シートからバックシートを剥離する工程と、前記通気性基材を介して前記電解質膜を強力に吸引し固定して、バックシートを剥離した面の電解質膜に第二の電極インクを塗布し乾燥させて電解質膜・電極アッセンブリーを作成し燃料電池を製造することを特徴とする燃料電池の製造方法。
【請求項３】
前記吸着手段が加熱吸着ロールまたは加熱吸着ベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池の製造方法。
【請求項４】
前記膜・電極アッセンブリーを巻き取るにあたり前記第二の電極を支持するための離形処理された基材を前記第二の電極に積層して、または前記通気性基材があらかじめ離形処理されていることを特徴とする請求項3に記載の燃料電池の製造方法。
【請求項５】
前記補強テープを貼り付け第一の電極を形成させた面に通気性基材を重ねて吸着ロールまたは吸着ベルトで吸引する工程と、バックシートを前記電解質面から剥離する工程と、前記第一の電極の反対面の電解質膜を加熱吸着しながら第二の電極インクを塗布する工程と、前記第二の電極インクを乾燥させて第二の電極を形成する工程とからなることを特徴とする請求項１の燃料電池の製造方法。
【請求項６】
前記通気性基材の両サイドに介在した接着剤または粘着剤は通気性基材にポーラス状に塗布されていることを特徴とする請求項2に記載の燃料電池の製造方法。
【請求項７】
ロール・ツー・ロール（Roll to Roll）で移動する燃料電池用電解質膜の片側にアノード極を、アノード極の反対側にカソード極の触媒を含む電極を形成した膜・電極アッセンブリーを用いてなる燃料電池であって、バックシートを備えた該バックシートの反対側の電解質膜の両端に補強用フィルムを施与する工程と、加熱吸着ロールまたは加熱吸着ベルトで前記バックシートを吸着して前記補強用フィルムが施与された面に第一の電極インクを塗布する工程と、前記第一の電極インクを乾燥または圧着して第一の電極を形成する工程と、吸着機構を備え回転移動するロールまたはベルトに前記第一の電極面を通気性基材を介して吸着する工程と、前記電解質膜の第一の電極形成の反対面のバックシートを剥離する工程と、前記第一の電極の反対面の電解質膜を前記通気性基材を介して加熱吸引しながら第二の電極インクを塗布して第二の電極を形成する工程と、電極を乾燥または圧着する工程と、両極の電極が形成された電解質膜を最終的に巻取ることを特徴とする膜・電極アッセンブリーを用いてなる燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部を有する器具本体と；
前記器具本体に設けられた光源部と；
外部電源から供給された電力を充電可能な電池部と；
前記外部電源の異常時に前記電池部からの電力供給により前記光源部を点灯させる電源回路部と；
一端側が前記電源回路部に接続され、他端側が前記器具本体に設けられた配線孔から導出される配線と；
前記配線の他端側に取り付けられたコンセントプラグと；
一端側が被取付面に取り付けられるとともに、他端側が前記器具本体の取付部に取り付けられ、前記器具本体と前記被取付面との離間距離が前記配線の直径より大きくなるように構成された取付部品と；
を具備していることを特徴とする非常用照明装置。
【請求項２】
前記取付部は前記器具本体の周辺部に一対設けられ、
前記取付部品は、前記器具本体を取り付けるための第１の一対の取付孔と、前記被取付面に取り付けるための第２の一対の取付孔とを有し、前記第１の一対の取付孔と前記第２の一対の取付孔は、いずれか一方の取付孔が他方の取付孔ピッチを含むように形成され、かつ交差した位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の非常用照明装置。
【請求項３】
前記電源回路部および前記電池部は、前記光源部の側部に配置され、
前記一対の取付部は、前記光源部に対する前記電池部の配設方向に対して交差し、かつ前記電源回路部および前記電池部よりも前記光源部側の領域に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の非常用照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の照明装置は、取付部を有する器具本体と、光源部と、充電可能な電池部と、外部電源の異常時に電池部からの電力供給により光源部を点灯させる点灯回路を有する電源回路部と、一端側が電源回路部に接続され、他端側が器具本体に設けられた配線孔から導出される配線と、配線の他端側に取り付けられたコンセントプラグと、一端側が被取付面に取り付けられるとともに、他端側が器具本体の取付部に取り付けられ、器具本体と被取付面との離間距離が配線の直径より大きくなるように構成された取付部品とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム反転方式により液晶駆動される液晶表示部への表示映像信号を生成する映像処理装置であって、
外部から入力され、垂直同期信号を含む表示無効区間とフィールドとが交互に繰り返すインターレース映像信号を取得し、前記インターレース映像信号に対し所定の周期で前記表示無効区間の長さが所定数の前記フィールドを含む長さに設定されるように前記垂直同期信号を制御する制御部と、
前記垂直同期信号の制御によって前記表示無効区間の長さが設定された前記インターレース映像信号に基づいて前記表示映像信号を生成し、該表示映像信号を前記液晶表示部へ出力する映像信号処理部と
を備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記液晶表示部の温度を検知する温度検知部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記温度検知部の検知結果に基づいて前記周期を調整すること
を特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記温度が高温であるほど前記周期が短くなるように該周期を調整すること
を特徴とする請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
外部からノンインターレース映像信号が入力された場合、前記ノンインターレース映像信号に対し前記表示無効区間の長さが所定数の前記フィールドを含む長さに設定されないように前記垂直同期信号を制御すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の映像処理装置。
【請求項５】
外部から入力される映像信号の種類に応じて設定された表示モードを検出する表示モード検出部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記検出された表示モードに基づき、前記表示無効区間の長さが所定数の前記フィールドを含む長さに設定されるように前記垂直同期信号を制御するか否かを判定する判定処理を実行すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記判定処理の判定結果に応じて前記周期を変更すること
を特徴とする請求項５に記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記映像信号は、車載装置から入力される映像信号であること
を特徴とする請求項５または６に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記所定数のフィールド分は、１フィールド分であること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の映像処理装置。
【請求項９】
フレーム反転方式により液晶駆動される液晶表示部と、
前記液晶表示部への表示映像信号を生成する映像処理装置と
を備え、
前記映像処理装置は、
外部から入力され、垂直同期信号を含む表示無効区間とフィールドとが交互に繰り返すインターレース映像信号を取得し、前記インターレース映像信号に対し所定の周期で前記表示無効区間の長さが所定数の前記フィールドを含む長さに設定されるように前記垂直同期信号を制御する制御部と、
前記垂直同期信号の制御によって前記表示無効区間の長さが設定された前記インターレース映像信号に基づいて前記表示映像信号を生成し、該表示映像信号を前記液晶表示部へ出力する映像信号処理部と
を備えることを特徴とする映像表示システム。
【請求項１０】
フレーム反転方式により液晶駆動される液晶表示部への表示映像信号を生成する映像処理方法であって、
外部から入力され、垂直同期信号を含む表示無効区間とフィールドとが交互に繰り返すインターレース映像信号を取得し、前記インターレース映像信号に対し所定の周期で前記表示無効区間の長さが所定数の前記フィールドを含む長さに設定されるように前記垂直同期信号を制御する制御工程と、
前記垂直同期信号の制御によって前記表示無効区間の長さが設定された前記インターレース映像信号に基づいて前記表示映像信号を生成し、該表示映像信号を前記液晶表示部へ出力する映像信号処理工程と
を含むことを特徴とする映像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）基板の表面から突出する基板メサを有する前記基板を提供する工程と、ここで、前記基板メサは、第１面積の有効領域を規定しており、
（b）テンプレートの表面から突出するテンプレートメサを有する前記テンプレートを提供する工程と、ここで、前記テンプレートメサは、第２面積のパターン領域を規定し、前記テンプレートメサの前記第２面積は前記基板メサの前記第１面積より大きく、前記テンプレートメサの前記パターン領域はレリーフ画像が形成されたパターン面を有する領域であり、
（c）前記テンプレートメサの前記パターン領域が前記基板メサの前記有効領域と重なるように、前記テンプレートを前記基板とを重ね合わせて位置決めする位置決め工程と、
（d）前記テンプレートの前記パターン領域と前記基板の前記有効領域との間で画定される容積を重合性材料で満たす充填工程と、
（e）前記重合性材料を硬化させて前記基板メサの前記有効領域上にパターン化層を形成する硬化工程と、
（f）前記硬化されたパターン化層から前記テンプレートを分離する分離工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記有効領域および前記パターン領域はそれぞれ、第１外周部および第２外周部を規定しており、かつ、前記位置決め工程、前記充填工程、および前記硬化工程の間で、前記第１外周部上の第１の点と前記第２外周部上の前記第１の点から最も近い点との間の最短距離が、前記テンプレートの前記パターン領域と前記基板の前記有効領域との間から押し出される重合性材料が前記基板メサの側壁に付着し前記テンプレートメサの側壁には付着しないような距離となるように定められていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最短距離は１μｍ乃至５０ｍｍの距離であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記最短距離は、２μｍ乃至１ｍｍの距離であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記テンプレートおよび前記基板は、コアアウトされた裏側領域を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記テンプレートと前記基板とが同じ厚さ寸法を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記テンプレートと前記基板とが同じ材料であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記形成されたパターン化層のパターンを前記基板の前記有効領域に転写して、前記基板をレプリカテンプレートとなるように形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記形成されたレプリカテンプレートのパターンは、マスタテンプレートと同じレリーフパターンを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記レリーフパターンは、ホールアレイであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法に従って形成されたレプリカテンプレートと他の基板との間で画定される容積を重合性材料で満たす工程と、
前記重合性材料を硬化させて、前記他の基板上にパターン化層を形成する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
物品を製造する方法であって、
請求項１１に記載の方法に従って前記他の基板の上にパターンを形成する工程と、
前記形成されたパターンを前記他の基板に転写する工程と、
前記他の基板を処理して前記物品を製造する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記物品は半導体デバイスであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
テンプレートのパターンを基板に複製するために用いられる装置であって、
（a）表面から突出する基板メサを有する前記基板を保持する基板保持部と、ここで、前記基板メサは第１面積の有効領域を規定しており、
（b）表面から突出するテンプレートメサを有する前記テンプレートを保持するテンプレート保持部と、ここで、前記テンプレートメサは、前記基板メサの前記第１面積よりも大きい第２面積を含むパターン領域を規定し、前記テンプレートメサの前記パターン領域は、レリーフ像が形成されたパターン面を有する領域である、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１５】
（c）前記テンプレートメサの前記パターン領域が前記基板メサの前記有効領域と重なるように、前記テンプレートを前記基板とを重ね合わせて位置決めする位置決め手段と、
（d）前記テンプレートの前記パターン領域と前記基板の前記有効領域との間で画定される容積を重合性材料で満たす充填手段と、
（e）前記重合性材料を硬化させて前記基板メサの前記有効領域上にパターン化層を形成する硬化手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記有効領域および前記パターン領域はそれぞれ、第１外周部および第２外周部を規定し、かつ、前記パターン領域が前記有効領域と重なるように位置決めされるとき、前記第１外周部上の第１の点と前記第２外周部上の前記第１の点から最も近い第２の点との間の最短距離が、前記テンプレートの前記パターン領域と前記基板の前記有効領域との間から押し出される重合性材料が前記基板メサの側壁に付着し前記テンプレートの側壁には付着しないような距離となるように、前記テンプレートと前記基板との距離が調整されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の装置。