(57)【要約】  下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉ）を有する重合体であって、該重合体の末端構造が独立して、下記式（５）で表される構造単位または下記式（６）で表される構造単位である重合体。2012017915.tif 000043
2012017915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉ）を有する重合体であって、該重合体の末端構造が独立して、下記式（５）で表される構造単位または下記式（６）で表される構造単位である重合体。
【化１】
2012017915.tif 000031
（前記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ａ〜ｄはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。）
【化２】
2012017915.tif 000032
（式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義であり、Ｙは単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｇおよびｈは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｍは０または１を示す。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【化３】
2012017915.tif 000033
（前記式（５）中、Ｗは電子吸引性基を示し、Ｒ9は、独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ｉは０〜４の整数を示し、＊は結合手を示す。）
【化４】
2012017915.tif 000034
（前記式（６）中、Ｙ'は単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｊは０〜５の整数を示し、ｋは０〜４の整数を示し、ｍ'は０または１を示し、＊は結合手を示す。）
【請求項２】
前記重合体が、さらに、下記式（３）で表される構造単位および下記式（４）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉｉ）を有する、請求項１に記載の重合体。
【化５】
2012017915.tif 000035
（式（３）中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、Ｚは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−または炭素数１〜１２の２価の有機基を示し、ｅおよびｆは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｎは０〜２の整数を示す。）
【化６】
2012017915.tif 000036
（式（４）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆは、それぞれ独立に前記式（３）中のＲ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【請求項３】
前記重合体において、前記構造単位（ｉ）と前記構造単位（ｉｉ）とのモル比が５０：５０〜１００：０である、請求項１または２に記載の重合体。
【請求項４】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量が５，０００〜５００，０００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体の製造方法であって、下記式（７）で表される化合物および下記式（８）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ａ）と、
下記式（９）で表される化合物を含む成分（Ｂ）と、
下記式（１１）で表される化合物および下記式（１２）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ｃ）と、
を反応させる工程を含む、重合体の製造方法。
【化７】
2012017915.tif 000037
（式（７）中、Ｘは独立してハロゲン原子を示す。）
【化８】
2012017915.tif 000038
（式（８）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｘは、独立に前記式（７）中のＸと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【化９】
2012017915.tif 000039
（式（９）中、Ｒaは、独立に水素原子、メチル基、エチル基、アセチル基、メタンスルホニル基またはトリフルオロメチルスルホニル基を示し、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義である。）
【化１０】
2012017915.tif 000040
（式（１１）中、Ｗ、Ｒ9およびｉは、それぞれ独立に前記式（５）中のＷ、Ｒ9およびｉと同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
【化１１】
2012017915.tif 000041
（式（１２）中、Ｙ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'は、それぞれ独立に前記式（６）中のＹ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'と同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体の製造方法であって、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）と下記式（１３）で表される化合物とを反応させる工程を含む、重合体の製造方法。
【化１２】
2012017915.tif 000042
（式（１３）中、Ｍは金属原子を示し、Ｒは炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、ｐは金属原子の価数を示す。）
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体または請求項５もしくは６に記載の重合体の製造方法で得られる重合体と、有機溶媒とを含む、重合体組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体または請求項５もしくは６に記載の重合体の製造方法で得られる重合体を含有する、フィルム。
【請求項９】
厚み３０μｍにおけるＪＩＳ  Ｋ７１０５透明度試験法による全光線透過率が８５％以上である、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムをジメチルアセトアミドに溶解させて得られる溶液であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体の濃度が１０重量％である溶液のＹＩ値（イエローインデックス）が７以下である、請求項８または９に記載のフィルム。
【請求項１１】
厚み３０μｍにおける厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が２００ｎｍ以下である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規重合体、その製造方法およびフィルムに関する。具体的には、芳香族ポリエーテル系重合体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の発達は目覚しく、情報機器の軽薄短小化の流れに伴い、光学材料として透明樹脂が各種の用途に用いられている。代表的な透明樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネートなどが挙げられる。これらＰＭＭＡやポリカーボネートは透明性に優れるものの、ガラス転移温度が低く、耐熱性が不十分であるため、高耐熱性が要求される用途への使用は困難であった。また、技術の進歩に伴いエンジニアリングプラスチックの用途が広がり、耐熱性、機械的強度および透明性に優れた重合体が要求されている。【０００３】
耐熱性、機械的強度および透明性に優れた重合体として、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンと２，６−ジハロゲン化ベンゾニトリルとを反応させて得られる芳香族ポリエーテル（特許文献１および２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９９７４６号公報
【特許文献２】特開平２−４５５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１や２に記載の芳香族ポリエーテルを含むフィルムは、耐着色性が十分ではない場合があった。
本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、着色性が低く、耐熱性および光透過性に優れた重合体ならびにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構造単位を有する重合体であって、その末端構造が特定の構造単位である重合体によれば、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１１］を提供するものである。【０００７】
［１］  下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉ）を有する重合体であって、該重合体の末端構造が独立して、下記式（５）で表される構造単位または下記式（６）で表される構造単位である重合体。【０００８】
【化１】
2012017915.tif 000003
（前記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ａ〜ｄはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。）【０００９】
【化２】
2012017915.tif 000004
（式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義であり、Ｙは単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｇおよびｈは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｍは０または１を示す。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）【００１０】
【化３】
2012017915.tif 000005
（前記式（５）中、Ｗは電子吸引性基を示し、Ｒ9は、独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ｉは０〜４の整数を示し、＊は結合手を示す。）【００１１】
【化４】
2012017915.tif 000006
（前記式（６）中、Ｙ'は単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｊは０〜５の整数を示し、ｋは０〜４の整数を示し、ｍ'は０または１を示し、＊は結合手を示す。）【００１２】
［２］  前記重合体が、さらに、下記式（３）で表される構造単位および下記式（４）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉｉ）を有する、［１］に記載の重合体。【００１３】
【化５】
2012017915.tif 000007
（式（３）中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、Ｚは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−または炭素数１〜１２の２価の有機基を示し、ｅおよびｆは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｎは０〜２の整数を示す。）【００１４】
【化６】
2012017915.tif 000008
（式（４）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆは、それぞれ独立に前記式（３）中のＲ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）【００１５】
［３］  前記重合体において、前記構造単位（ｉ）と前記構造単位（ｉｉ）とのモル比が５０：５０〜１００：０である、［１］または［２］に記載の重合体。
［４］  ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量が５，０００〜５００，０００である、［１］〜［３］のいずれかに記載の重合体。【００１６】
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の重合体の製造方法であって、下記式（７）で表される化合物および下記式（８）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ａ）と、
下記式（９）で表される化合物を含む成分（Ｂ）と、
下記式（１１）で表される化合物および下記式（１２）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ｃ）と、
を反応させる工程を含む、重合体の製造方法。【００１７】
【化７】
2012017915.tif 000009
（式（７）中、Ｘは独立してハロゲン原子を示す。）【００１８】
【化８】
2012017915.tif 000010
（式（８）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｘは、独立に前記式（７）中のＸと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）【００１９】
【化９】
2012017915.tif 000011
（式（９）中、Ｒaは、独立に水素原子、メチル基、エチル基、アセチル基、メタンスルホニル基またはトリフルオロメチルスルホニル基を示し、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義である。）【００２０】
【化１０】
2012017915.tif 000012
（式（１１）中、Ｗ、Ｒ9およびｉは、それぞれ独立に前記式（５）中のＷ、Ｒ9およびｉと同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）【００２１】
【化１１】
2012017915.tif 000013
（式（１２）中、Ｙ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'は、それぞれ独立に前記式（６）中のＹ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'と同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）【００２２】
［６］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の重合体の製造方法であって、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）と下記式（１３）で表される化合物とを反応させる工程を含む、重合体の製造方法。【００２３】
【化１２】
2012017915.tif 000014
（式（１３）中、Ｍは金属原子を示し、Ｒは炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、ｐは金属原子の価数を示す。）【００２４】
［７］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の重合体または［５］もしくは［６］に記載の重合体の製造方法で得られる重合体と、有機溶媒とを含む、重合体組成物。【００２５】
［８］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の重合体または［５］もしくは［６］に記載の重合体の製造方法で得られる重合体を含有する、フィルム。
［９］  厚み３０μｍにおけるＪＩＳ  Ｋ７１０５透明度試験法による全光線透過率が８５％以上である、［８］に記載のフィルム。
［１０］  前記フィルムをジメチルアセトアミドに溶解させて得られる溶液であって、［１］〜［４］のいずれかに記載の重合体の濃度が１０重量％である溶液のＹＩ値（イエローインデックス）が７以下である、［８］または［９］に記載のフィルム。
［１１］  厚み３０μｍにおける厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が２００ｎｍ以下である、［８］〜［１０］のいずれかに記載のフィルム。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の重合体は、着色性が低く、耐熱性および光透過性に優れているため、導光板、偏光板、ディスプレイ用フィルム、光ディスク用フィルム、透明導電性フィルム、導波路板、光学フィルター、バックグラインドテープ、透明フレキシブルプリント基板、有機半導体用基板、カメラ用光学部材、コネクター部材、搬送用テープ、照明用部材、太陽電池用部材などに好適に使用できる。【００２７】
また、本発明のフィルムは、着色性が低く、耐熱性および光透過性に優れた重合体を含むため前記各種の用途に好適に使用できる。
また、本発明の重合体組成物は、主に上述のフィルムを製造するために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施例５で得られた重合体５の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図２】図２は、実施例５で得られた重合体５′の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図３】図３は、実施例５で得られた重合体５のＩＲスペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
≪重合体≫
本発明の重合体は、下記式（１）で表される構造単位（以下「構造単位（１）」ともいう。）および下記式（２）で表される構造単位（以下「構造単位（２）」ともいう。）からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉ）を有し、末端構造が独立して、下記式（５）で表される構造単位（以下「構造単位（５）」ともいう。）または下記式（６）で表される構造単位（以下「構造単位（６）」ともいう。）である。
【００３０】
なお、本発明の重合体は、（Ｉ）その主鎖の２つの末端のうち、いずれか一方が、構造単位（５）または構造単位（６）である重合体、（ＩＩ）その主鎖の２つの末端のうち、その両方が、構造単位（５）または構造単位（６）である重合体、（ＩＩＩ）その主鎖の２つの末端のうち、その一方が構造単位（５）であり、残りが構造単位（６）である重合体を含む。
【００３１】
本発明の重合体は、構造単位（ｉ）を有し、重合体の末端構造が構造単位（５）または構造単位（６）であるため、耐熱性および光透過性に優れ、着色性が低い。特に、本発明の重合体は、主鎖末端が構造単位（５）または構造単位（６）である重合体であるため、主鎖末端が塩素等の他の原子である重合体に比べ、耐着色性および耐熱着色性等に優れる。そのため、本発明の重合体は、導光板、偏光板、ディスプレイ用フィルム、光ディスク用フィルム、透明導電性フィルム、導波路板、光学フィルター、バックグラインドテープ、透明フレキシブルプリント基板、有機半導体用基板、カメラ用光学部材、コネクター部材、搬送用テープ、照明用部材、太陽電池用部材などに好適に用いられる。
【００３２】
【化１３】
2012017915.tif 000015
【００３３】
前記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示す。ａ〜ｄは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０または１である。ａおよびｂは、１であることが好ましい。
【００３４】
炭素数１〜１２の１価の有機基としては、炭素数１〜１２の１価の炭化水素基、ならびに酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含む炭素数１〜１２の１価の有機基等を挙げることができる。
【００３５】
炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基および炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
【００３６】
前記炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基としては、炭素数１〜８の直鎖または分岐鎖の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖の炭化水素基がより好ましい。
【００３７】
前記直鎖または分岐鎖の炭化水素基の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基およびｎ−ヘプチル基が挙げられる。
【００３８】
前記炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数３または４の脂環式炭化水素基がより好ましい。
【００３９】
炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基の好適な具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基およびシクロへキシル基等のシクロアルキル基；シクロブテニル基、シクロペンテニル基およびシクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基が挙げられる。当該脂環式炭化水素基の結合部位は、脂環上のいずれの炭素でもよい。
【００４０】
前記炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等が挙げられる。当該芳香族炭化水素基の結合部位は、芳香族環上のいずれの炭素でもよい。
【００４１】
酸素原子を含む炭素数１〜１２の有機基としては、水素原子、炭素原子および酸素原子からなる有機基が挙げられ、中でも、エーテル結合、カルボニル基またはエステル結合と炭化水素基とからなる総炭素数１〜１２の有機基等を好ましく挙げることができる。
【００４２】
エーテル結合を有する総炭素数１〜１２の有機基としては、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２のアルケニルオキシ基、炭素数２〜１２のアルキニルオキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基および炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基などを挙げることができる。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、プロペニルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、アルキル置換フェノキシ基（アルキル基の炭素数は１〜４であり、アルキル基の数は１〜５である。）およびフェニル置換フェノキシ基（フェニル基の数は１または２である。）等が挙げられる。
【００４３】
また、カルボニル基を有する総炭素数１〜１２の有機基としては、炭素数２〜１２のアシル基等を挙げることができる。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、イソプロピオニル基およびベンゾイル基等が挙げられる。
【００４４】
エステル結合を有する総炭素数１〜１２の有機基としては、炭素数２〜１２のアシルオキシ基等が挙げられる。具体的には、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、イソプロピオニルオキシ基およびベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
【００４５】
窒素原子を含む炭素数１〜１２の有機基としては、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる有機基が挙げられ、具体的には、シアノ基、イミダゾール基、トリアゾール基、ベンズイミダゾール基およびベンズトリアゾール基等が挙げられる。
【００４６】
酸素原子および窒素原子を含む炭素数１〜１２の有機基としては、水素原子、炭素原子、酸素原子および窒素原子からなる有機基が挙げられ、具体的には、オキサゾール基、オキサジアゾール基、ベンズオキサゾール基およびベンズオキサジアゾール基等が挙げられる。
【００４７】
前記式（１）におけるＲ1〜Ｒ4としては、炭素数１〜１２の１価の炭化水素基が好ましく、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基がより好ましく、フェニル基がさらに好ましい。
【００４８】
前記式（１）において、ａおよび／またはｂが１であるとき、Ｒ1やＲ2のベンゼン環への結合位置は、それぞれのベンゼン環に結合する主鎖結合（エーテル結合）のベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが、構造単位（１）を有する重合体を容易に得ることができるなどの点から好ましい。また、この場合、Ｒ1やＲ2としては、メチル基、フェニル基などの立体的にバルキーな基であることが好ましい。なお、以下、同様の符号の基を含む構造単位および化合物における結合位置および好ましい基も同様である。例えば、Ｒ1やＲ2の好ましい結合位置および基は、下記構造単位（２）においても同様である。
【００４９】
【化１４】
2012017915.tif 000016
【００５０】
前記式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義であり、Ｙは、単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｍは０または１を示す。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。ｇおよびｈは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０または１である。
【００５１】
炭素数１〜１２の１価の有機基としては、前記式（１）における炭素数１〜１２の１価の有機基と同様の有機基等を挙げることができる。
【００５２】
前記式（２）において、ｇおよび／またはｈが１であるとき、Ｒ7やＲ8のベンゼン環への結合位置は、それぞれのベンゼン環に結合する主鎖結合のベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが、構造単位（２）を有する重合体を容易に得ることができるなどの点から好ましい。なお、ｍが１であり、ｇが１である場合には、Ｒ7のベンゼン環への結合位置は、エーテル結合のベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが好ましい。また、この場合、Ｒ7やＲ8としては、メチル基、フェニル基などの立体的にバルキーな基であることが好ましい。なお、以下、同様の符号の基を含む構造単位および化合物における結合位置および好ましい基も同様である。
【００５３】
本発明の重合体は、前記構造単位（１）と前記構造単位（２）とのモル比（但し、両者（構造単位（１）＋構造単位（２））の合計は１００である。）が、光学特性、耐熱性および力学的特性の観点から構造単位（１）：構造単位（２）＝５０：５０〜１００：０であることが好ましく、構造単位（１）：構造単位（２）＝７０：３０〜１００：０であることがより好ましく、構造単位（１）：構造単位（２）＝８０：２０〜１００：０であることがさらに好ましい。
ここで、力学的特性とは、重合体の引張強度、破断伸びおよび引張弾性率等の性質のことをいう。
【００５４】
【化１５】
2012017915.tif 000017
【００５５】
前記式（５）中、Ｗは電子吸引性基を示し、Ｒ9は、独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ｉは０〜４の整数を示し、＊は結合手を示す。
炭素数１〜１２の１価の有機基としては、前記式（１）における炭素数１〜１２の１価の有機基と同様の有機基等を挙げることができる。
【００５６】
前記式（５）におけるＷの電子吸引性基としては、特に制限されないが、ニトロ基、ニトリル基等の含窒素双極子系の基；アセチル基、アルデヒド基等のカルボニル基を含む基；およびトリフルオロメチル基等のハロゲン原子を含む基が挙げられ、これらの中でも反応性、入手性、コストの観点から含窒素双極子系の基が好ましく、ニトロ基またはニトリル基がより好ましい。
【００５７】
前記式（５）におけるＲ9としては、好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基などであり、より好ましくは、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、アルキル置換フェノキシ基（アルキル基の炭素数は１〜４、アルキル基の数は１〜５である。）、フェニル置換フェノキシ基（フェニル基の数は１または２である。）であり、さらに好ましくは、メトキシ基、アルキル置換フェノキシ基（アルキル基の炭素数は１〜４、アルキル基の数は１または２である。）、フェニル置換フェノキシ基（フェニル基の数は１または２である。）である。
前記式（５）におけるｉとしては、好ましくは０または１であり、より好ましくは１である。
【００５８】
【化１６】
2012017915.tif 000018
【００５９】
前記式（６）中、Ｙ'は単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｊは０〜５の整数を示し、ｋは０〜４の整数を示し、ｍ'は０または１を示し、＊は結合手を示す。
炭素数１〜１２の１価の有機基としては、前記式（１）における炭素数１〜１２の１価の有機基と同様の有機基等を挙げることができる。
【００６０】
前記式（６）におけるＲ10としては、好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基などであり、より好ましくは、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、アルキル置換フェノキシ基（アルキル基の炭素数は１〜４、アルキル基の数は１〜５である。）、フェニル置換フェノキシ基（フェニル基の数は１または２である。）であり、さらに好ましくは、メトキシ基、アルキル置換フェノキシ基（アルキル基の炭素数は１〜４、アルキル基の数は１または２である。）、フェニル置換フェノキシ基（フェニル基の数は１または２である。）である。
【００６１】
前記式（６）におけるｊおよびｋとしては、０または１が好ましい。なお、前記式（６）におけるｊは、１であることがより好ましい。
【００６２】
また、本発明の重合体は、さらに、下記式（３）で表される構造単位および下記式（４）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉｉ）を有してもよい。本発明の重合体がこのような構造単位（ｉｉ）を有すると、該重合体を有するフィルムの力学的特性が向上するため好ましい。
【００６３】
【化１７】
2012017915.tif 000019
【００６４】
前記式（３）中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、Ｚは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−または炭素数１〜１２の２価の有機基を示し、ｎは０〜２の整数を示す。ｅおよびｆは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０または１である。
炭素数１〜１２の１価の有機基としては、前記式（１）における炭素数１〜１２の１価の有機基と同様の有機基等を挙げることができる。
【００６５】
炭素数１〜１２の２価の有機基としては、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基、炭素数１〜１２の２価のハロゲン化炭化水素基、酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含む炭素数１〜１２の２価の有機基、ならびに酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含む炭素数１〜１２の２価のハロゲン化有機基等を挙げることができる。
【００６６】
炭素数１〜１２の２価の炭化水素基としては、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の２価の炭化水素基、炭素数３〜１２の２価の脂環式炭化水素基および炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
【００６７】
炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、イソプロピリデン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基およびヘプタメチレン基等が挙げられる。
【００６８】
炭素数３〜１２の２価の脂環式炭化水素基としては、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基およびシクロへキシレン基等のシクロアルキレン基；シクロブテニレン基、シクロペンテニレン基およびシクロヘキセニレン基等のシクロアルケニレン基などが挙げられる。当該脂環式炭化水素基の結合部位は、脂環上のいずれの炭素でもよい。
【００６９】
炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ナフチレン基およびビフェニレン基等が挙げられる。当該芳香族炭化水素基の結合部位は、芳香族環上のいずれの炭素でもよい。
【００７０】
炭素数１〜１２の２価のハロゲン化炭化水素基としては、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の２価のハロゲン化炭化水素基、炭素数３〜１２の２価のハロゲン化脂環式炭化水素基および炭素数６〜１２の２価のハロゲン化芳香族炭化水素基等が挙げられる。
【００７１】
炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の２価のハロゲン化炭化水素基としては、ジフロオロメチレン基、ジクロロメチレン基、テトラフルオロエチレン基、テトラクロロエチレン基、ヘキサフルオロトリメチレン基、ヘキサクロロトリメチレン基、ヘキサフルオロイソプロピリデン基およびヘキサクロロイソプロピリデン基等が挙げられる。
【００７２】
炭素数３〜１２の２価のハロゲン化脂環式炭化水素基としては、前記炭素数３〜１２の２価の脂環式炭化水素基において例示した基の少なくとも一部の水素原子がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基等が挙げられる。
【００７３】
炭素数６〜１２の２価のハロゲン化芳香族炭化水素基としては、前記炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基において例示した基の少なくとも一部の水素原子がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基等が挙げられる。
【００７４】
酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含む炭素数１〜１２の有機基としては、水素原子および炭素原子と、酸素原子および／または窒素原子とからなる有機基が挙げられ、エーテル結合、カルボニル基、エステル結合またはアミド結合と炭化水素基とを有する総炭素数１〜１２の２価の有機基等が挙げられる。
【００７５】
酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含む炭素数１〜１２の２価のハロゲン化有機基としては、具体的には、酸素原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含む炭素数１〜１２の２価の有機基において例示した基の少なくとも一部の水素原子がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換された基等が挙げられる。
【００７６】
前記式（３）において、ｅおよび／またはｆが１であるとき、Ｒ5やＲ6のベンゼン環への結合位置は、それぞれのベンゼン環に結合するエーテル結合のベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが、構造単位（３）を有する重合体を容易に得ることができるなどの点から好ましい。また、この場合、Ｒ5やＲ6としては、メチル基、フェニル基などの立体的にバルキーな基であることが好ましい。なお、以下、同様の符号の基を含む構造単位および化合物における結合位置および好ましい基も同様である。
【００７７】
前記式（３）におけるＺとしては、単結合、−Ｏ−、−ＳＯ2−、＞Ｃ＝Ｏまたは炭素数１〜１２の２価の有機基が好ましく、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基または炭素数１〜１２の２価のハロゲン化炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基としては、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の２価の炭化水素基または炭素数３〜１２の２価の脂環式炭化水素基が好ましい。
【００７８】
【化１８】
2012017915.tif 000020
【００７９】
前記式（４）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆは、それぞれ独立に前記式（３）中のＲ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆと同義である。なお、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。
【００８０】
本発明の重合体は、前記構造単位（ｉ）と前記構造単位（ｉｉ）とのモル比（但し、両者（構造単位（ｉ）＋構造単位（ｉｉ））の合計は１００である。）が、光学特性、耐熱性および力学的特性の観点から構造単位（ｉ）：構造単位（ｉｉ）＝５０：５０〜１００：０であることが好ましく、構造単位（ｉ）：構造単位（ｉｉ）＝７０：３０〜１００：０であることがより好ましく、構造単位（ｉ）：構造単位（ｉｉ）＝８０：２０〜１００：０であることがさらに好ましい。
【００８１】
本発明の重合体は、光学特性、耐熱性および力学的特性の観点から前記構造単位（ｉ）および前記構造単位（ｉｉ）を全構造単位中７０モル％以上含むことが好ましく、全構造単位中９５モル％以上含むことがより好ましい。
【００８２】
〔重合体の合成方法〕
本発明の重合体は、例えば、下記に示す製法１、製法２または製法３により得ることができる。
【００８３】
本発明の重合体は、ポリイミド系重合体の合成に必要なイミド化のための高温処理が不要であるため、重合体の製造プロセス負荷が低く、容易に重合体を製造することができる。
【００８４】
〔製法１〕
まず、製法１について具体的に説明する。製法１は、
下記式（７）で表される化合物（以下「化合物（７）」ともいう。）および下記式（８）で表される化合物（以下「化合物（８）」ともいう。）からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ａ）と、
下記式（９）で表される化合物（以下「化合物（９）」ともいう。）を含む成分（Ｂ）と、
下記式（１１）で表される化合物（以下「化合物（１１）」ともいう。）および下記式（１２）で表される化合物（以下「化合物（１２）」ともいう。）からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ｃ）と
を反応（以下「反応１」ともいう。）させる方法である。
【００８５】
前記反応１では、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）とを反応させる際に前記成分（Ｃ）を同時に反応させることもできるし、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）とを反応させた後に前記成分（Ｃ）を反応させることもできる。
【００８６】
【化１９】
2012017915.tif 000021
【００８７】
前記式（７）中、Ｘは独立してハロゲン原子を示し、フッ素原子が好ましい。
【００８８】
【化２０】
2012017915.tif 000022
【００８９】
前記式（８）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｘは、独立に前記式（７）中のＸと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。
【００９０】
【化２１】
2012017915.tif 000023
【００９１】
前記式（９）中、Ｒaは、独立に水素原子、メチル基、エチル基、アセチル基、メタンスルホニル基またはトリフルオロメチルスルホニル基を示し、この中でも水素原子が好ましい。なお、式（９）中、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義である。
【００９２】
【化２２】
2012017915.tif 000024
【００９３】
前記式（１１）中、Ｗ、Ｒ9およびｉは、それぞれ独立に前記式（５）中のＷ、Ｒ9およびｉと同義である。Ｘはハロゲン原子を示し、フッ素原子が好ましい。
【００９４】
【化２３】
2012017915.tif 000025
【００９５】
前記式（１２）中、Ｙ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'は、それぞれ前記式（６）中のＹ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'と同義である。Ｘはハロゲン原子を示し、フッ素原子が好ましい。
【００９６】
前記化合物（７）としては、具体的には、２，６−ジフルオロベンゾニトリル、２，５−ジフルオロベンゾニトリル、２，４−ジフルオロベンゾニトリル、２，６−ジクロロベンゾニトリル、２，５−ジクロロベンゾニトリル、２，４−ジクロロベンゾニトリルおよびこれらの反応性誘導体を挙げることができる。特に、反応性および経済性等の観点から、２，６−ジフルオロベンゾニトリルおよび２，６−ジクロロベンゾニトリルが好適に用いられる。これらの化合物は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００９７】
前記化合物（８）としては、具体的には、４，４'−ジフルオロベンゾフェノン、４，４'−ジフルオロジフェニルスルホン、２，４'−ジフルオロベンゾフェノン、２，４'−ジフルオロジフェニルスルホン、２，２'−ジフルオロベンゾフェノン、２，２'−ジフルオロジフェニルスルホン、３，３'−ジニトロ−４，４'−ジフルオロベンゾフェノン、３，３'−ジニトロ−４，４'−ジフルオロジフェニルスルホン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン、４，４'−ジクロロジフェニルスルホン、２，４'−ジクロロベンゾフェノン、２，４'−ジクロロジフェニルスルホン、２，２'−ジクロロベンゾフェノン、２，２'−ジクロロジフェニルスルホン、３，３'−ジニトロ−４，４'−ジクロロベンゾフェノン、３，３'−ジニトロ−４，４'−ジクロロジフェニルスルホン、ペンタフルオロビフェニル、４，４’−ジヨードビフェニル、３，３’−ジヨードビフェニル、２，２’−ジヨードビフェニル、４，４’−ジブロモビフェニル、３，３’−ジブロモビフェニル、２，２’−ジブロモビフェニル、４，４’−ジクロロビフェニル、３，３’−ジクロロビフェニル、２，２’−ジクロロビフェニル、４，４’−ジフルオロビフェニル、３，３’−ジフルオロビフェニル、２，２’−ジフルオロビフェニル、および４，４’−ブロモヨードビフェニル等を挙げることができる。これらの化合物は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００９８】
前記化合物（９）としては、具体的には、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、およびこれらの反応性誘導体等が挙げられる。上述の化合物の中でも、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好適に用いられる。これらの化合物は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００９９】
前記化合物（１１）としては、４−フルオロベンゾニトリル、４−クロロベンゾニトリル、２−フルオロベンゾニトリル、２−クロロベンゾニトリル、４−フルオロニトロベンゼン、４−クロロニトロベンゼン、２−フルオロニトロベンゼン、２−クロロニトロベンゼン、４−フルオロアセトフェノン、４−クロロアセトフェノン、２−フルオロアセトフェノン、２−クロロアセトフェノン、４−フルオロベンズアルデヒド、４−クロロベンズアルデヒド、２−フルオロベンズアルデヒド、２−クロロベンズアルデヒド、４−フルオロトリフルオロメチルベンゼン、４−クロロトリフルオロメチルベンゼン、２−フルオロトリフルオロメチルベンゼン、２−クロロトリフルオロメチルベンゼン等を挙げることができる。これらの化合物は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【０１００】
前記化合物（１２）としては、４−フルオロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−クロロフェニルフェニルスルホン、４−フルオロフェニルフェニルスルホン、２−フルオロベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、２−クロロフェニルフェニルスルホン、２−フルオロフェニルフェニルスルホン、４−フルオロ−３―ニトロベンゾフェノン、４−クロロ−３―ニトロベンゾフェノン、４−クロロ−３―ニトロフェニルフェニルスルホン、４−フルオロ−３―ニトロフェニルフェニルスルホン、２−フルオロ−３―ニトロベンゾフェノン、２−クロロ−３―ニトロベンゾフェノン、２−クロロ−３―ニトロフェニルフェニルスルホン、２−フルオロ−３―ニトロフェニルフェニルスルホン、４−フルオロビフェニル、４−クロロビフェニル、３−フルオロビフェニル、３−クロロビフェニル、フルオロベンゼン、クロロベンゼン等を挙げることができる。これらの化合物は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【０１０１】
化合物（７）および化合物（８）からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物は、成分（Ａ）１００モル％中に、８０モル％〜１００モル％含まれていること好ましく、９０モル％〜１００モル％含まれていることがより好ましい。
【０１０２】
また、成分（Ｂ）は、必要に応じて下記式（１０）で表される化合物を含むことが好ましい。
化合物（９）は、成分（Ｂ）１００モル％中に、５０モル％〜１００モル％含まれていることが好ましく、８０モル％〜１００モル％含まれていることがより好ましく、９０モル％〜１００モル％含まれていることがさらに好ましい。
【０１０３】
【化２４】
2012017915.tif 000026
【０１０４】
前記式（１０）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆは、それぞれ独立に前記式（３）中のＲ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆと同義であり、Ｒaは、独立に前記式（９）中のＲaと同義である。
【０１０５】
前記式（１０）で表される化合物としては、ヒドロキノン、レゾルシノール、２−フェニルヒドロキノン、４，４'−ビフェノール、３，３'−ビフェノール、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３'−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３-ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−ヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、α,α'−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１,４−ジイソプロピルベンゼン、α,α'−ビス(４−ヒドロキシ−３,５−ジメチルフェニル)−１,４−ジイソプロピルベンゼン、α,α'−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１,３−ジイソプロピルベンゼン、α,α'−ビス(４−ヒドロキシ−３,５−ジメチルフェニル)−１,３−ジイソプロピルベンゼン、およびこれらの反応性誘導体等が挙げられる。これらの化合物は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【０１０６】
上述の化合物の中でも、レゾルシノール、４，４'−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３-ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−ヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましく、反応性および力学的特性の観点から、４，４'−ビフェノールが好適に用いられる。これらの化合物は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【０１０７】
化合物（１１）および化合物（１２）からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物は、成分（Ｃ）１００モル％中に、８０モル％〜１００モル％含まれていること好ましく、９０モル％〜１００モル％含まれていることがより好ましい。
【０１０８】
本発明の重合体は、より具体的には、成分（Ｂ）を有機溶媒中でアルカリ金属化合物と反応させて、成分（Ｂ）のアルカリ金属塩を得た後に、得られたアルカリ金属塩と、成分（Ａ）とを反応させ、次いで、該反応後の重合体の成分（Ｂ）のアルカリ金属塩に由来する部分と成分（Ｃ）とを反応させることで得ることができる。
なお、成分（Ｂ）とアルカリ金属化合物との反応を成分（Ａ）の存在下で行うことで、成分（Ｂ）のアルカリ金属塩と成分（Ａ）とを反応させることもできる。
また、前記と同様の反応を、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、ならびにアルカリ金属化合物を含む系内で行うこともできる。
【０１０９】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の使用割合は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００モル％とした場合に、成分（Ａ）が好ましくは４５モル％以上５５モル％以下、より好ましくは４８モル％以上５０モル％以下、さらに好ましくは４８モル％以上５０モル％未満であり、成分（Ｂ）が好ましくは４５モル％以上５５モル％以下、より好ましくは５０モル％以上５２モル％以下であり、さらに好ましくは５０モル％を超えて５２モル％以下である。
【０１１０】
また、前記成分（Ｃ）は、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の合計１ｍｏｌに対して、通常０．００５〜０．３ｍｏｌであり、０．００７５〜０．２ｍｏｌであることが好ましい。
前記成分（Ｃ）は、成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）のモル比Ｐが１．００＜Ｐ≦１．０５の範囲にある場合、これら成分（Ａ）と成分（Ｂ）の使用量の差分ｍｏｌに対する前記成分（Ｃ）の使用量は、好ましくは１〜２０倍ｍｏｌであり、より好ましくは１．５〜１０倍ｍｏｌであり、さらに好ましくは２〜５倍ｍｏｌである。
【０１１１】
反応１に使用できるアルカリ金属化合物としては、リチウム、カリウムおよびナトリウム等のアルカリ金属；水素化リチウム、水素化カリウムおよび水素化ナトリウム等の水素化アルカリ金属；水酸化リチウム、水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウム等の水酸化アルカリ金属；炭酸リチウム、炭酸カリウムおよび炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸水素リチウム、炭酸水素カリウムおよび炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩などを挙げることができる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【０１１２】
アルカリ金属化合物は、前記成分（Ｂ）中の全ての−Ｏ−Ｒaに対し、アルカリ金属化合物中の金属原子の量が通常１〜３倍当量、好ましくは１．１〜２倍当量、さらに好ましくは１．２〜１．５倍当量となる量で使用される。
【０１１３】
反応１に使用できる有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチルラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、ジフェニルスルホン、ジフェニルエーテル、ベンゾフェノン、ジアルコキシベンゼン（アルコキシ基の炭素数１〜４）およびトリアルコキシベンゼン（アルコキシ基の炭素数１〜４）などを使用することができる。これらの溶媒の中でも、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、スルホラン、ジフェニルスルホンおよびジメチルスルホキシド等の誘電率の高い極性有機溶媒が特に好適に用いられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【０１１４】
さらに、前記反応１の際には、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、クロロベンゼン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールなどの水と共沸する溶媒をさらに用いることもできる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【０１１５】
また、前記反応１における反応温度は、好ましくは６０℃〜２５０℃であり、より好ましくは８０℃〜２００℃であり、特に好ましくは１００〜１４０℃である。反応時間は、好ましくは１５分〜１００時間であり、より好ましくは１時間〜２４時間であり、特に好ましくは１時間〜８時間である。
【０１１６】
〔製法２〕
次に、製法２について具体的に説明する。製法２は、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）と下記式（１３）で表される化合物（以下「化合物（１３）」ともいう。）とを反応（以下「反応２」ともいう。）させる工程を含む方法である。
【０１１７】
前記反応２では、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）とを反応させる際に前記化合物（１３）を同時に反応させることもできるし（以下、この場合を「工程（ａ）」ともいう。）、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）とを反応させた後に前記化合物（１３）を反応させることもできる（以下、この場合を「工程（ｂ）」ともいう。）。
【０１１８】
【化２５】
2012017915.tif 000027
【０１１９】
前記式（１３）中、Ｍは金属原子を示し、Ｒは炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、ｐは金属原子の価数を示す。
【０１２０】
製法２で得られる重合体が、その末端に前述の構造単位（５）を含む場合、構造単位（５）のＲ9が前記式（１３）中のＲＯ−となり、ｉが１となる。また、製法２で得られる重合体が、その末端に前述の構造単位（６）を含む場合、前記構造単位（６）中のｊが１以上の整数となり、Ｒ10の少なくとも一つが前記式（１３）中のＲＯ−となる。
【０１２１】
前記式（１３）中の、金属原子としては、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子であることが好ましく、アルカリ金属原子であることがより好ましい。
【０１２２】
アルカリ金属原子としては、カリウム、ナトリウム、ルビジウム、セシウム、リチウムが挙げられ、カリウム、ナトリウムであることが好ましい。
アルカリ土類金属原子としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムを挙げることができる。
【０１２３】
炭素数１〜１８の１価の有機基としては、炭素数１〜１８の１価の炭化水素基、ならびに酸素原子、窒素原子および硫黄原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含む炭素数１〜１８の１価の有機基等を挙げることができる。
【０１２４】
炭素数１〜１８の１価の炭化水素基としては、炭素数１〜１８の直鎖または分岐鎖の炭化水素基、炭素数３〜１８の脂環式炭化水素基および炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
【０１２５】
前記炭素数１〜１８の直鎖または分岐鎖の炭化水素基としては、炭素数１〜１５の直鎖または分岐鎖の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基がより好ましい。
【０１２６】
前記直鎖または分岐鎖の炭化水素基の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基およびｎ−ヘプチル基が挙げられる。
【０１２７】
前記炭素数３〜１８の脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜１５の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基がより好ましい。
【０１２８】
炭素数３〜１８の脂環式炭化水素基の好適な具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基およびシクロへキシル基等のシクロアルキル基；シクロブテニル基、シクロペンテニル基およびシクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基が挙げられる。当該脂環式炭化水素基の結合部位は、脂環上のいずれの炭素でもよい。
【０１２９】
前記炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基としては、炭素数３〜１５の芳香族炭化水素基が好ましく、炭素数３〜１２の芳香族炭化水素基がより好ましい。
【０１３０】
前記炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等が挙げられる。当該芳香族炭化水素基の結合部位は、芳香族環上のいずれの炭素でもよい。
【０１３１】
酸素原子を含む炭素数１〜１８の有機基としては、水素原子、炭素原子および酸素原子からなる有機基が挙げられ、中でも、エーテル結合、カルボニル基またはエステル結合と炭化水素基とからなる総炭素数１〜１２の有機基等を好ましく挙げることができる。
【０１３２】
エーテル結合を有する総炭素数１〜１８の有機基としては、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルケニルオキシ基、炭素数２〜１８のアルキニルオキシ基、炭素数６〜１８のアリールオキシ基および炭素数２〜１８のアルコキシアルキル基などを挙げることができる。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、プロペニルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシメチル基、アルキル置換フェノキシ基（アルキル基の炭素数は１〜４であり、アルキル基の数は１〜５である。）およびフェニル置換フェノキシ基（フェニル基の数は１または２である。）等を含む基などが挙げられる。
【０１３３】
また、カルボニル基を有する総炭素数１〜１８の有機基としては、炭素数２〜１８のアシル基等を挙げることができる。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、イソプロピオニル基およびベンゾイル基等を含む基などが挙げられる。
【０１３４】
エステル結合を有する総炭素数１〜１８の有機基としては、炭素数２〜１８のアシルオキシ基等が挙げられる。具体的には、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、イソプロピオニルオキシ基およびベンゾイルオキシ基等を含む基などが挙げられる。
【０１３５】
窒素原子を含む炭素数１〜１８の有機基としては、水素原子、炭素原子および窒素原子からなる有機基が挙げられ、具体的には、シアノ基、イミダゾール基、トリアゾール基、ベンズイミダゾール基およびベンズトリアゾール基等を含む基などが挙げられる。
【０１３６】
酸素原子および窒素原子を含む炭素数１〜１８の有機基としては、水素原子、炭素原子、酸素原子および窒素原子からなる有機基が挙げられ、具体的には、オキサゾール基、オキサジアゾール基、ベンズオキサゾール基およびベンズオキサジアゾール基等を含む基などが挙げられる。
【０１３７】
さらに、炭素数１〜１８の１価の有機基としては、前記式（５）および（６）で表される基が挙げられる。
【０１３８】
前記−ＯＲとしては、アルキル置換フェノキシ基（アルキル基の炭素数は１〜４、アルキル基の数は１〜５である。）または、フェニル置換フェノキシ基（フェニル基の数は１または２である。）が好ましく、アルキル置換フェノキシ基（アルキル基の炭素数は１〜４、アルキル基の数は１または２である。）または、フェニル置換フェノキシ基（フェニル基の数は１または２である。）がより好ましい。アルキル置換フェノキシ基やフェニル置換フェノキシ基における置換基のベンゼン環への結合位置は、前記構造単位（ｉ）を有する重合体を容易に得ることができるなどの点から、−ＯＭのベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが好ましい。
【０１３９】
前記化合物（１３）としては、下記式（１３'）で表される化合物（以下「化合物（１３'）」ともいう。）が好ましく、下記式（１３−１）〜（１３−４）で表される化合物がより好ましい。これらの中でも、下記式（１３−２）〜（１３−４）で表される化合物が好ましい。
【０１４０】
【化２６】
2012017915.tif 000028
【０１４１】
前記式（１３'）中、Ｍおよびｐは、前記式（１３）におけるＭおよびｐと同義であり、Ｒ'は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基であり、ｑは０〜５の整数である。
前記炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基および炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基としては、前記式（１３）におけるＲの炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８の脂環式炭化水素基および炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基で例示した基と同様の基等が挙られる（但し、炭素数１３〜１８の基を除く。）。
【０１４２】
前記式（１３'）におけるＲ'のベンゼン環への結合位置は、−ＯＭのベンゼン環への結合位置に対して、オルト位であることが好ましい。Ｒ'が前記位置に結合している化合物を用いると、前記構造単位（ｉ）の末端に化合物（１３'）の残基が結合する反応とともに起こり得る、前記構造単位（ｉ）のエーテル結合部分と化合物（１３'）との反応（エーテル交換反応）が起こりにくくなり、所望の構造を有する重合体を容易に合成することができる。
【０１４３】
【化２７】
2012017915.tif 000029
（前記式（１３−１）〜（１３−４）中、Ｍおよびｐは、前記式（１３）におけるＭおよびｐと同義である。）
【０１４４】
なお、製法２では、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）と化合物（１３）とを系内で反応させるが、この化合物（１３）は、市販品や予め調製しておいた化合物を用いてもよいし、反応２の系内で例えば、Ｈ−ＯＲ（Ｒは前記式（１３）のＲと同義）で表される化合物と、アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物とを反応させたものを用いてもよい。
【０１４５】
アルカリ金属化合物としては、前記反応１に使用するアルカリ金属化合物と同様の化合物が挙げられ、アルカリ土類金属化合物としては、前記反応１に使用するアルカリ金属化合物における金属原子をアルカリ土類金属原子に置き換えた化合物などが挙げられる。
【０１４６】
前記反応２では、有機溶媒を使用することが好ましく、該有機溶媒としては、前記反応１に使用できる有機溶媒と同様の化合物が挙げられる。
【０１４７】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の使用割合は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００モル％とした場合に、成分（Ｂ）が好ましくは４５モル％以上５５モル％以下、より好ましくは４８モル％以上５０モル％以下、さらに好ましくは４８モル％以上５０モル％未満であり、成分（Ａ）が好ましくは４５モル％以上５５モル％以下、より好ましくは５０モル％以上５２モル％以下であり、さらに好ましくは５０モル％を超えて５２モル％以下である。
【０１４８】
反応２における前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との使用割合は、成分（Ａ）が成分（Ｂ）に対して過剰であることが好ましく、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）のモル比Ｐが１．００＜Ｐ≦１．０５であることが好ましく、１．００１≦Ｐ≦１．０３であることがより好ましく、１．００３≦Ｐ≦１．０２であることがさらに好ましい。
【０１４９】
また、前記化合物（１３）は、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の合計１ｍｏｌに対して、通常０．００５〜０．３ｍｏｌであり、０．００７５〜０．２ｍｏｌであることが好ましい。
化合物（１３）の使用量は、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の使用量が前記範囲（１．００＜Ｐ≦１．０５）にある場合、それら成分（Ａ）と成分（Ｂ）の使用量の差分ｍｏｌに対する前記化合物（１３）の使用量が１〜２０倍ｍｏｌであることが好ましく、１．５〜１０倍ｍｏｌであることがより好ましく、２〜５倍ｍｏｌであることがさらに好ましい。
【０１５０】
前記工程（ａ）における反応温度や反応時間、および前記工程（ｂ）における成分（Ａ）と成分（Ｂ）との反応温度や反応時間は、前記反応１における反応温度や反応時間と同様である。
【０１５１】
なお、前記工程（ｂ）における成分（Ａ）と成分（Ｂ）との反応生成物と化合物（１３）とを反応させる際の反応温度は、前記式（１３）中のＲが直鎖または分岐鎖の炭化水素基あるいは脂環式炭化水素基である化合物を用いる場合は−２０〜１００℃であることが好ましく、０〜８０℃であることがより好ましく、１０〜５０℃であることがさらに好ましい。反応時間は、好ましくは１５分〜１００時間、より好ましくは１５分〜２４時間の範囲である。
【０１５２】
また、前記工程（ｂ）における成分（Ａ）と成分（Ｂ）との反応生成物と化合物（１３）とを反応させる際の反応温度は、前記式（１３）中のＲが芳香族炭化水素基である化合物を用いる場合は好ましくは６０〜２５０℃で、より好ましくは８０〜２００℃、特に好ましくは１００〜１４０℃の範囲である。反応時間は、好ましくは１５分〜１００時間、より好ましくは１時間〜２４時間の範囲、特に好ましくは１時間〜８時間である。
【０１５３】
〔製法３〕
次に、製法３について具体的に説明する。
製法３は、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）とアルキル化剤とを反応（以下「反応３」ともいう。）させる工程を含む方法である。
【０１５４】
アルキル化剤としては、ジメチルアセトアミドジメチルアセタール、ジメチル硫酸、ヨードメタン等が挙げられる。
【０１５５】
反応３では、有機溶媒を使用することが好ましく、該有機溶媒としては、前記反応１に使用できる有機溶媒と同様の化合物が挙げられる。また、反応３における反応温度や反応時間は、−２０〜１００℃であることが好ましく、０〜８０℃であることがより好ましく、１０〜５０℃であることがさらに好ましい。反応時間は、好ましくは１５分〜１００時間、より好ましくは１５分〜２４時間の範囲である。
【０１５６】
反応３における、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との使用割合は、成分（Ｂ）が成分（Ａ）に対して過剰であることが好ましく、成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）のモル比Ｐ'が１．００＜Ｐ'≦１．０５であることが好ましく、１．００１≦Ｐ'≦１．０３であることがより好ましく、１．００３≦Ｐ'≦１．０２であることがさらに好ましい。
【０１５７】
また、前記アルキル化剤は、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の合計１ｍｏｌに対して、通常０．００５〜０．３ｍｏｌであり、０．００７５〜０．２ｍｏｌであることが好ましい。
アルキル化剤の使用量は、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の使用量が前記範囲（１．００＜Ｐ'≦１．０５）にあって、それら成分（Ａ）と成分（Ｂ）の使用量の差分ｍｏｌに対する前記アルキル化剤の使用量が１〜２０倍ｍｏｌであることが好ましく、１．５〜１０倍ｍｏｌであることがより好ましく、２〜５倍ｍｏｌであることがさらに好ましい。
【０１５８】
〔重合体の物性等〕
本発明の重合体は、ＴＯＳＯＨ製ＨＬＣ−８２２０型ＧＰＣ装置（カラム：ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００、ガードカラム：ＳｕｐｅｒＨ−Ｌを連結したカラム、展開溶剤：テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」ともいう。）で測定した、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１５，０００〜４００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜３００，０００である。
【０１５９】
≪重合体組成物≫
本発明の重合体組成物は、前記重合体および有機溶媒を含む。
前記製法１、製法２または製法３で得られた重合体と有機溶媒との混合物は、前記重合体組成物としてそのまま使用することができる。このような重合体組成物を用いることで、容易に、安価にフィルムを製造することができる。
【０１６０】
また、前記製法１、製法２または製法３で得られた重合体と有機溶媒との混合物から、重合体を固体分として単離（精製）した後、有機溶媒に再溶解して重合体組成物を調製することもできる。このような重合体組成物を用いることで、より着色が少なく、光透過性に優れるフィルムを製造することができる。
【０１６１】
前記重合体を固体分として単離（精製）する方法は、例えば、メタノール等の重合体の貧溶媒に重合体を再沈殿させ、その後ろ過し、次いで減圧乾燥すること等により行うことができる。
【０１６２】
前記重合体を溶解する有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンおよびγ−ブチロラクトンが好適に用いられ、塗工性、経済性の観点から、好ましくは、塩化メチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびＮ−メチルピロリドンが好適に使用される。これらの溶媒は、１種単独であるいは２種以上を併用することができる。
【０１６３】
本発明の重合体を溶解させた重合体組成物中の重合体濃度は、重合体の分子量にもよるが、通常、５〜４０質量％、好ましくは７〜２５質量％である。重合体組成物中の本発明の重合体の濃度が前記範囲にあると、厚膜化可能で、ピンホールが生じにくく、表面平滑性に優れる基材を形成することができる。
【０１６４】
なお、重合体組成物の粘度は、重合体の分子量や濃度にもよるが、通常、２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓである。重合体組成物の粘度が前記範囲にあると、成膜中の組成物の滞留性に優れ、厚みの調整が容易であるため、基材の成形が容易である。
【０１６５】
また、重合体組成物にはさらに老化防止剤を含有させることができ、老化防止剤を含有することで得られるフィルムの耐久性をより向上させることができる。
老化防止剤としては、好ましくはヒンダードフェノール系化合物を挙げることができる。
【０１６６】
本発明で使用することのできるヒンダードフェノール系化合物としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，３−トリス［２−メチル−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］ブタン、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト、および、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどを挙げることができる。
【０１６７】
前記重合体組成物に老化防止剤を配合する場合には、前記老化防止剤の配合量は、本発明の重合体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部である。
【０１６８】
≪フィルム≫
本発明のフィルムは、前記本発明の重合体を含む。本発明のフィルムは、所望の用途に応じて、前記本発明の重合体の他に添加剤を含んでもよいが、本質的に、前記本発明の重合体のみからなることが好ましい。
【０１６９】
前記フィルムは、前記重合体組成物を基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、前記塗膜から前記有機溶媒を除去する工程とを含む方法で製造されることが好ましい。
【０１７０】
前記重合体を基板上に塗布して塗膜を形成する方法としては、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法およびドクターブレードを用いる方法等が挙げられる。
【０１７１】
前記塗膜の厚さは、特に限定されないが、例えば１〜２５０μｍであり、好ましくは２〜１５０μｍであり、より好ましくは５〜１２５μｍである。
【０１７２】
前記基板としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムおよびＳＵＳ板などが挙げられる。
【０１７３】
また、塗膜から前記有機溶媒を除去する工程は、具体的には塗膜を加熱することにより行うことができる。塗膜を加熱することにより、該塗膜中の有機溶媒を蒸発させて除去することができる。前記加熱の条件は、塗膜から有機溶媒が除去されればよく、基板や重合体に応じて適宜決めればよいが、例えば加熱温度は３０℃〜３００℃であることが好ましく、４０℃〜２５０℃であることがより好ましく、５０℃〜２３０℃であることがさらに好ましい。
【０１７４】
また、加熱時間としては、１０分〜５時間であることが好ましい。なお、加熱は二段階以上で行ってもよい。具体的には、３０〜８０℃の温度で１０分〜２時間乾燥後、１００〜２５０℃でさらに１０分〜２時間加熱するなどである。また、必要に応じて、窒素雰囲気下、もしくは減圧下にて乾燥を行ってもよい。
【０１７５】
また、前記フィルムを製造する際には、塗膜から有機溶媒を除去した後に、溶媒が除去された塗膜を焼成することが好ましい。フィルムを製造する際に、焼成工程を含むことで、熱収縮率の小さいフィルムを得ることができる。
【０１７６】
前記焼成の際には、前記基板上に形成された塗膜を基板ごと焼成してもよいが、基板の性質に影響されない点から、前記基板上に形成された塗膜を基板から剥離し、その後焼成することが好ましい。なお、塗膜から有機溶媒を除去する方法は、塗膜を焼成することで行うこともできるが、焼成工程の前に、別途、有機溶媒を除去する工程を含んでもよい。なお、基板から剥離した塗膜を焼成する際には、基板から塗膜を剥離する前に予め塗膜から有機溶媒を除去する工程を含むことが好ましい。
【０１７７】
前記焼成工程は、特定の温度で行うことが好ましく、焼成温度は好ましくは２１０℃〜３５０℃、より好ましくは２２０℃〜３３０℃、さらに好ましくは２３０℃〜３２０℃である。焼成時間は、好ましくは１０分〜５時間である。
【０１７８】
焼成雰囲気は、特に制限されないが、大気下または不活性ガス雰囲気下等であることが好ましく、不活性ガス雰囲気下であることが特に好ましい。
不活性ガスとしては、着色性の観点から窒素、アルゴン、ヘリウムなどが挙げられ、窒素であることが好ましい。
【０１７９】
得られたフィルムは、用いる基板にもよるが、基板から剥離して用いることができるし、あるいは剥離せずにそのまま用いることもできる。
【０１８０】
〔フィルムの物性等〕
本発明のフィルムは、Ｒｉｇａｋｕ製  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＤＳＣ８２３０を用い、昇温速度２０℃/ｍｉｎ窒素下で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、２３０〜３５０℃であることが好ましく、２４０〜３３０℃であることがより好ましく、２５０〜３００℃であることがさらに好ましい。本発明のフィルムは、このようなガラス転移温度を有することにより、優れた耐熱性を有する。
【０１８１】
本発明のフィルムの厚みは所望の用途に応じて適宜選択されるが、好ましくは１〜２５０μｍ、より好ましくは２〜１５０μｍである。また、本発明のフィルムを基材として使用する場合には１０〜１２５μｍであることが特に好ましい。
【０１８２】
本発明のフィルムは、厚みが３０μｍである場合に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５透明度試験法における全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましい。全光線透過率は、ヘイズメーターＳＣ−３Ｈ（スガ試験機社製）を用いて測定することができる。本発明のフィルムの透過率がこのような範囲にあることで、特に高い光線透過率を有する。
【０１８３】
本発明のフィルムは、厚みが３０μｍである場合に、該フィルムを２７０℃で１時間焼成した後の、ＪＩＳ  Ｋ７１０５透明度試験法における全光線透過率は、８２％以上であることがより好ましい。全光線透過率は、ヘイズメーターＳＣ−３Ｈ（スガ試験機社製）を用いて測定することができる。全光線透過率がこのような範囲にあることで、高温下に曝されても特に高い光線透過率を有する。
【０１８４】
本発明のフィルムを２３０℃で１時間焼成した後に、ＤＭＡｃに溶解させて得られる溶液であって、前記重合体の濃度が１０重量％である溶液のＹＩ値（イエローインデックス）は、７以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、３．５以下であることがさらに好ましい。ＹＩ値がこのような範囲にあることで、着色のしにくいフィルムを得ることができる。
【０１８５】
また、本発明のフィルムを、２３０℃で１時間焼成し、さらに２７０℃で１時間焼成した後に、ＤＭＡｃに溶解させて得られる溶液であって、前記重合体の濃度が１０重量％である溶液のＹＩ値（イエローインデックス）は、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、８以下であることがさらに好ましい。ＹＩ値がこのような範囲にあることで、高温下でも着色のしにくいフィルムを得ることができる。
【０１８６】
本発明のフィルムは、着色性が低く、光透過性に優れたフィルムであるため、導光板、偏光板、ディスプレイ用フィルム、光ディスク用フィルム、透明導電性フィルム、導波路板、光学フィルター、バックグラインドテープ、透明フレキシブルプリント基板、有機半導体用基板、カメラ用光学部材、コネクター部材、搬送用テープ、照明用部材、太陽電池用部材等として好適に使用できる。
また、本発明の重合体および重合体組成物は、主に上述のフィルムを製造するために好適に用いられる。
【実施例】
【０１８７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。【０１８８】
（１）構造分析
下記実施例および比較例で得られた重合体の構造分析は、ＩＲ（ＡＴＲ法、ＦＴ−ＩＲ，６７００、ＮＩＣＯＬＥＴ社製）およびＮＭＲ（ＡＤＶＡＮＣＥ５００型，ＢＲＵＫＡＲ社製）により行った。【０１８９】
（２）重量平均分子量、数平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布
下記実施例および比較例で得られた重合体の重量平均分子量は、ＴＯＳＯＨ製ＨＬＣ−８２２０型ＧＰＣ装置（カラム：ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００、ガードカラム：ＳｕｐｅｒＨ−Ｌを連結したカラム、展開溶剤：ＴＨＦ）を用いて測定した。【０１９０】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
得られたフィルムのガラス転移温度は、Ｒｉｇａｋｕ製  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＤＳＣ８２３０を用い、昇温速度２０℃/ｍｉｎ窒素下で測定した。【０１９１】
（４）光学特性
下記実施例および比較例で得られたフィルムについて、全光線透過率をＪＩＳ  Ｋ７１０５透明度試験法に準じて測定した。全光線透過率はヘイズメーターＳＣ−３Ｈ（スガ試験機社製）を用いて測定した。【０１９２】
また、下記実施例および比較例で得られたフィルムを重合体の濃度が１０重量％となるようにＤＭＡｃに溶解させた溶液のＹＩ値（加熱前ＹＩ）を紫外可視分光光度計（ＪＡＳＣＯ社製型番Ｖ−５７０、Ｃ光源、視野角１０度）を用いて測定した。【０１９３】
また、下記実施例および比較例で得られたフィルムを２７０℃で１時間焼成した後に、それぞれのフィルムについて、全光線透過率を前記ヘイズメーターＳＣ−３Ｈを用いて測定した。【０１９４】
また、下記実施例および比較例で得られたフィルムを２７０℃で１時間焼成した後に、それぞれのフィルムを重合体の濃度が１０重量％となるようにＤＭＡｃに溶解させた溶液のＹＩ値（加熱後ＹＩ）を前記紫外可視分光光度計を用いて測定した。【０１９５】
［実施例１］
１Ｌの４つ口フラスコに９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（７８．４３５８ｇ、２２３．８４ｍｍｏｌ）、２，６−ジフルオロベンゾニトリル（３０．８５９３ｇ、２２１．８５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（３４．０３１ｇ、２４６．２４ｍｍｏｌ）、ＤＭＡｃ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）３４５ｇおよびトルエン８６ｇを添加した。続いて、１Ｌの４つ口フラスコに温度計、攪拌機、窒素導入管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を取り付けた。【０１９６】
次いで、フラスコ内を窒素置換した後、得られた溶液を１２８℃で、生成する水をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管から随時取り除きながら４時間反応させて、重合体１'を合成した。
次に、４−フルオロベンゾニトリル０．７２３０ｇ（５．９７ｍｍｏｌ）を加え、１２８℃で２時間反応させた。【０１９７】
室温（２５℃）まで冷却後、生成した塩をろ紙で除去し、ろ液をメタノールに投じて再沈殿させ、ろ別によりろ物（残渣）を単離した。得られたろ物を６０℃で一晩真空乾燥し、白色粉末（重合体１）を得た（収量９６ｇ、収率９６％）。【０１９８】
得られた重合体１について、構造分析、重量平均分子量、数平均分子量の測定を行った。結果を表１に示す。
また、得られた重合体の末端基分析は、以下のように行った。
得られた重合体１（白色粉末）３００ｍｇおよび重合体１'（白色粉末）３００ｍｇをそれぞれｄ−クロロフォルム１ｇに溶解させ、ＢＲＵＫＥＲ製  ＡＤＶＡＮＣＥ５００を用いて、1Ｈ-ＮＭＲを測定した。測定した結果、重合体１'と４−フルオロベンゾニトリルとを反応させることで、６．６２、６．６３、６．８９ｐｐｍの末端ＯＨのオルト位の芳香族１Ｈが消失し、６．９１ｐｐｍの末端ＯＨのメタ位の芳香族２Ｈが消失することが観察された。【０１９９】
また、４−フルオロベンゾニトリルを反応させた後の重合体１のＩＲチャートから、３０７０ｃｍ-1に芳香族の伸縮振動、２２３３ｃｍ-1に共役結合を有する芳香族ニトリルのＣ≡Ｎ間の伸縮振動、１５７８、１５００、１４５７ｃｍ-1に芳香族の面内骨格振動、１２８８ｃｍ-1にフェノールエーテルの＝Ｃ−Ｏ−Ｃ＝の逆対称伸縮振動、１２４２、１２０７、１１６０ｃｍ-1にｐ−置換ベンゼンのＣ−Ｈ面内変角振動、７４１、８３３ｃｍ-1に縮合環芳香族炭化水素の＝Ｃ−Ｈ面外変角振動が観察された。【０２００】
また、得られた重合体１をＤＭＡｃに再溶解させ、重合体濃度２０質量％の重合体組成物を得た。該重合体組成物を、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）からなる基板上にドクターブレードを用いて塗布し、８０℃で３０分乾燥させ、ついで１５０℃で６０分乾燥してフィルムとした後、ＰＥＴ基板より剥離した。その後、フィルムを金枠に固定し、さらに２３０℃で６０分間焼成して、膜厚３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を測定した。結果を表１に示す。【０２０１】
［実施例２］
実施例１において、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（２２３．８４ｍｍｏｌ）の代わりに、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１７９．０７ｍｍｏｌおよび２，２−ビス（３−ヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン４４．７７ｍｍｏｌを使用した以外は実施例１と同様に行い、重合体２'および２を合成し、重合体２を用いてフィルムを得た。得られた重合体２およびフィルムについての測定結果を表１に示す。【０２０２】
［実施例３］
実施例１において、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（２２３．８４ｍｍｏｌ）の代わりに、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンを１５６．６９ｍｍｏｌおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン６７．１５ｍｍｏｌを使用した以外は実施例１と同様に行い、重合体３'および３を合成し、重合体３を用いてフィルムを得た。得られた重合体３およびフィルムについての測定結果を表１に示す。【０２０３】
［実施例４］
実施例１において、４−フルオロベンゾニトリル５．９７ｍｍｏｌの代わりに、４−クロロベンゾニトリル５．９７ｍｍｏｌを使用した以外は実施例１と同様に行い、重合体４'および４を合成し、重合体４を用いてフィルムを得た。得られた重合体２およびフィルムについての測定結果を表１に示す。【０２０４】
［比較例１〜３］
実施例１〜３において、４−フルオロベンゾニトリルを用いない以外は実施例１〜３と同様に行い（それぞれ比較例１〜３とする。）、それぞれ、重合体ｃｅ１'〜ｃｅ３'およびｃｅ１〜ｃｅ３を合成し、重合体ｃｅ１〜ｃｅ３を用いてそれぞれフィルムを得た。得られた重合体ｃｅ１〜ｃｅ３およびフィルムについての測定結果を表１に示す。耐熱着色性試験（加熱後のＹＩ値）は実施例と比較して大きく悪化した。【０２０５】
［実施例５］
１Ｌの４つ口フラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン７７．７３７３ｇ（２２１．８５ｍｍｏｌ）、２，６−ジフルオロベンゾニトリル３１．１３６６ｇ（２２３．８４ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３３．７２８ｇ（２４４．０３ｍｍｏｌ）、ＤＭＡｃ３４５ｇおよびトルエン８６ｇを添加した。続いて、温度計、攪拌機、窒素導入管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を取り付けた。【０２０６】
次いで、フラスコ内を窒素置換した後、得られた溶液を１２８℃で、生成する水をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管から随時取り除きながら４時間反応させて、重合体５'を合成した。
得られた重合体５'を含む溶液を室温（２５℃）まで冷却後、ナトリウムメトキシド０．２１５ｇ（３．９８ｍｍｏｌ）を加え、２５℃で６時間反応させた。【０２０７】
室温（２５℃）まで冷却後、生成した塩をろ紙で除去し、ろ液をメタノールに投じて再沈殿させ、ろ別によりろ物（残渣）を単離した。得られたろ物を６０℃で一晩真空乾燥し、白色粉末（重合体５）を得た（収量９８ｇ、収率９８％）。【０２０８】
なお、得られた重合体の末端基分析は、以下のように行った。
得られた重合体５（白色粉末）３００ｍｇおよび重合体５'（白色粉末）３００ｍｇをそれぞれｄ−クロロフォルム１ｇに溶解させ、ＢＲＵＫＥＲ製  ＡＤＶＡＮＣＥ５００を用いて、1Ｈ-ＮＭＲを測定した。重合体５'とナトリウムメトキシドとを反応させた後の重合体５について測定した結果を図１に示し、ナトリウムメトキシドを反応させる前の重合体５'について測定した結果を図２に示す。図１および図２から、重合体５'とナトリウムメトキシドとを反応させることで、６．８３、６．８５、６．８６ｐｐｍの末端Ｆのオルト位の芳香族１Ｈが消失し、６．４０、６．４２ｐｐｍに末端メトキシ基のオルト位の芳香族１Ｈが観察された。【０２０９】
図３は重合体５'とナトリウムメトキシドとを反応させた後の重合体５のＩＲチャートである。３０７０ｃｍ-1に芳香族の伸縮振動、２８９６ｃｍ-1にメチルエーテルのＣ−Ｈ伸縮振動、２２３３ｃｍ-1に共役結合を有する芳香族ニトリルのＣ≡Ｎ間の伸縮振動、１５７８、１５００、１４５７ｃｍ-1に芳香族の面内骨格振動、１２８８ｃｍ-1にフェノールエーテルの＝Ｃ−Ｏ−Ｃ＝の逆対称伸縮振動、１２４２、１２０７、１１６０ｃｍ-1にｐ−置換ベンゼンのＣ−Ｈ面内変角振動、７４１、８３３ｃｍ-1に縮合環芳香族炭化水素の＝Ｃ−Ｈ面外変角振動が観察された。【０２１０】
また、得られた重合体５をＤＭＡｃに再溶解させ、重合体濃度２０質量％の重合体組成物を得た。該重合体組成物を、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）からなる基板上にドクターブレードを用いて塗布し、８０℃で３０分乾燥させ、ついで１５０℃で６０分乾燥してフィルムとした後、ＰＥＴ基板より剥離した。その後、フィルムを金枠に固定し、さらに２３０℃で６０分間焼成して、膜厚３０μｍのフィルムを得た。
得られた重合体５およびフィルムの物性を実施例１と同様に測定し、結果を表１に示す。【０２１１】
また、得られたフィルムの位相差（Ｒｔｈ）を、大塚電子社製ＲＥＴＳ分光器を用いて測定した。なお、測定の際の基準波長は５８９ｎｍである。位相差は２ｎｍであった。【０２１２】
［実施例６］
実施例５において、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（２２１．８５ｍｍｏｌ）の代わりに、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１７７．４８ｍｍｏｌおよび２，２−ビス（３−ヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン４４．３７ｍｍｏｌを使用した以外は実施例５と同様に行い、重合体６'および６を合成し、重合体６を用いてフィルムを得た。得られた重合体６およびフィルムについての測定結果を表１に示す。【０２１３】
［実施例７］
実施例５において、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（２２１．８５ｍｍｏｌ）の代わりに、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１５５．２７ｍｍｏｌおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン６６．５５ｍｍｏｌを使用した以外は実施例５と同様に行い、重合体７'および７を合成し、重合体７を用いてフィルムを得た。得られた重合体７およびフィルムについての測定結果を表１に示す。【０２１４】
［実施例８］
温度計、攪拌機、窒素導入管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を取り付けた１Ｌの４つ口フラスコに、フェノール０．５６１８ｇ（５．９７ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム０．９０７６ｇ（６．５６７ｍｍｏｌ）、ＤＭＡｃ（３．４５ｇ）、トルエン（８．６ｇ）を添加した。２５０ｒｐｍ、２５℃で攪拌しながら窒素バブリングを２０分行なった。次いで、窒素気流下、バス温度を１２８℃で、生成する水−トルエンの混合液をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管により除去しながら４時間反応させ、カリウムフェノキシドの溶液を作成した。得られたカリウムフェノキシド０．７８９２ｇ（５．９７ｍｍｏｌ）を含む溶液４．２４ｇを得た。【０２１５】
ナトリウムメトキシドの代わりに前記カリウムフェノキシド溶液２．８３ｇ（３．９８ｍｍｏｌ）を、重合体５'を含む溶液に加えて、１２８℃で２時間反応を行った以外は実施例５と同様に重合体８を合成した。
得られた重合体８および重合体８を用いた以外実施例５と同様にして得られたフィルムの物性を実施例５と同様に測定し、結果を表１に示す。【０２１６】
［実施例９］
実施例における重合体２の合成を、以下のように変更した以外は、実施例５と同様にして、得られた重合体９および重合体９を用いた以外実施例５と同様にして得られたフィルムの物性を実施例５と同様に測定し、結果を表１に示す。【０２１７】
１Ｌの４つ口フラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン７７．７３７３ｇ（２２１．８５ｍｍｏｌ）、２，６−ジフルオロベンゾニトリル３１．１３６６ｇ（２２３．８４ｍｍｏｌ）、２−フェニルフェノール０．６７７４ｇ（３．９８ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３３．７２８ｇ（２４４．０３ｍｍｏｌ）、ＤＭＡｃ３４５ｇおよびトルエン８６ｇを添加した。続いて、温度計、攪拌機、窒素導入管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管および冷却管を取り付けた。【０２１８】
次いで、フラスコ内を窒素置換した後、得られた溶液を１２８℃で、生成する水をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管から随時取り除きながら６時間反応させた。
室温（２５℃）まで冷却後、生成した塩をろ紙で除去し、ろ液をメタノールに投じて再沈殿させ、ろ別によりろ物（残渣）を単離した。得られたろ物を６０℃で一晩真空乾燥し、白色粉末（重合体９）を得た（収量９４ｇ、収率９４％）。【０２１９】
［実施例１０］
２−フェニルフェノール（０．６７７４ｇ）の代わりに、２、６−ジメチルフェノール０．４８６２ｇ（３．９８ｍｏｌ）を用いたこと以外は実施例９と同様に重合体１０を合成した。得られた重合体１０および重合体１０を用いた以外実施例５と同様にして得られたフィルムの物性を実施例５と同様に測定し、結果を表１に示す。【０２２０】
［実施例１１］
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン７７．７３７３ｇ（２２１．８５ｍｍｏｌ）の代わりに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン８３．９６０１ｇ（２２１．８５ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は実施例９と同様に重合体１１を合成した。得られた重合体１１および重合体１１を用いた以外実施例５と同様にして得られたフィルムの物性を実施例５と同様に測定し、結果を表１に示す。【０２２１】
［比較例４〜６］
実施例５〜７において、ナトリウムメトキシドを用いない以外は実施例１と同様に行い（それぞれ比較例４〜６とする。）、それぞれ、重合体ｃｅ４'〜ｃｅ６'およびｃｅ４〜ｃｅ６を合成し、重合体ｃｅ４〜ｃｅ６を用いてそれぞれフィルムを得た。得られた重合体ｃｅ４〜ｃｅ６およびフィルムについての測定結果を表１に示す。耐熱着色性試験（加熱後ＹＩ）は実施例と比較して悪化した。【０２２２】
【表１】
2012017915.tif 000030
【図１】
2012017915.tif 000044
【図２】
2012017915.tif 000045
【図３】
2012017915.tif 000046
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉ）を有する重合体であって、該重合体の末端構造が独立して、下記式（５）で表される構造単位または下記式（６）で表される構造単位である重合体。
【化１】
2012017915.tif 000047
（前記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ａ〜ｄはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。）
【化２】
2012017915.tif 000048
（式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義であり、Ｙは単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｇおよびｈは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｍは０または１を示す。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【化３】
2012017915.tif 000049
（前記式（５）中、Ｗは電子吸引性基を示し、Ｒ9は、独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ｉは０〜４の整数を示し、＊は結合手を示す。）
【化４】
2012017915.tif 000050
（前記式（６）中、Ｙ'は単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｊは０〜５の整数を示し、ｋは０〜４の整数を示し、ｍ'は０または１を示し、＊は結合手を示す。）
【請求項２】
前記構造単位（１）と前記構造単位（２）とのモル比（但し、構造単位（１）と構造単位（２）との合計は１００である）が、構造単位（１）：構造単位（２）＝５０：５０〜１００：０である、請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
前記重合体が、さらに、下記式（３）で表される構造単位および下記式（４）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉｉ）を有する、請求項１または２に記載の重合体。
【化５】
2012017915.tif 000051
（式（３）中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、Ｚは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−または炭素数１〜１２の２価の有機基を示し、ｅおよびｆは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｎは０〜２の整数を示す。）
【化６】
2012017915.tif 000052
（式（４）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆは、それぞれ独立に前記式（３）中のＲ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【請求項４】
前記重合体において、前記構造単位（ｉ）と前記構造単位（ｉｉ）とのモル比が５０：５０〜１００：０である、請求項３に記載の重合体。
【請求項５】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量が５，０００〜５００，０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体の製造方法であって、下記式（７）で表される化合物および下記式（８）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ａ）と、
下記式（９）で表される化合物を含む成分（Ｂ）と、
下記式（１１）で表される化合物および下記式（１２）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ｃ）と、
を反応させる工程を含む、重合体の製造方法。
【化７】
2012017915.tif 000053
（式（７）中、Ｘは独立してハロゲン原子を示す。）
【化８】
2012017915.tif 000054
（式（８）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｘは、独立に前記式（７）中のＸと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【化９】
2012017915.tif 000055
（式（９）中、Ｒaは、独立に水素原子、メチル基、エチル基、アセチル基、メタンスルホニル基またはトリフルオロメチルスルホニル基を示し、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義である。）
【化１０】
2012017915.tif 000056
（式（１１）中、Ｗ、Ｒ9およびｉは、それぞれ独立に前記式（５）中のＷ、Ｒ9およびｉと同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
【化１１】
2012017915.tif 000057
（式（１２）中、Ｙ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'は、それぞれ独立に前記式（６）中のＹ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'と同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体の製造方法であって、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）と下記式（１３）で表される化合物とを反応させる工程を含む、重合体の製造方法。
【化１２】
2012017915.tif 000058
（式（１３）中、Ｍは金属原子を示し、Ｒは炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、ｐは金属原子の価数を示す。）
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体または請求項６もしくは７に記載の重合体の製造方法で得られる重合体と、有機溶媒とを含む、重合体組成物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体または請求項６もしくは７に記載の重合体の製造方法で得られる重合体を含有する、フィルム。
【請求項１０】
厚み３０μｍにおけるＪＩＳ  Ｋ７１０５透明度試験法による全光線透過率が８５％以上である、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムをジメチルアセトアミドに溶解させて得られる溶液であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体の濃度が１０重量％である溶液のＹＩ値（イエローインデックス）が７以下である、請求項９または１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
厚み３０μｍにおける厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が２００ｎｍ以下である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉ）を有する重合体であって、該重合体の末端構造が独立して、下記式（５）で表される構造単位または下記式（６）で表される構造単位である重合体。
【化１】
2012017915.tif 000059
（前記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ａ〜ｄはそれぞれ独立に０〜４の整数を示す。）
【化２】
2012017915.tif 000060
（式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義であり、Ｙは単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｇおよびｈは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｍは０または１を示す。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【化３】
2012017915.tif 000061
（前記式（５）中、Ｗは電子吸引性基を示し、Ｒ9は、独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ｉは０〜４の整数を示し、＊は結合手を示す。）
【化４】
2012017915.tif 000062
（前記式（６）中、Ｙ'は単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｊは０〜５の整数を示し、ｋは０〜４の整数を示し、ｍ'は０または１を示し、＊は結合手を示す。）
【請求項２】
前記構造単位（１）と前記構造単位（２）とのモル比（但し、構造単位（１）と構造単位（２）との合計は１００である）が、構造単位（１）：構造単位（２）＝５０：５０〜１００：０である、請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
前記重合体が、さらに、下記式（３）で表される構造単位および下記式（４）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの構造単位（ｉｉ）を有する、請求項１または２に記載の重合体。
【化５】
2012017915.tif 000063
（式（３）中、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、Ｚは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−または炭素数１〜１２の２価の有機基を示し、ｅおよびｆは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｎは０〜２の整数を示す。）
【化６】
2012017915.tif 000064
（式（４）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆは、それぞれ独立に前記式（３）中のＲ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【請求項４】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量が５，０００〜５００，０００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体の製造方法であって、下記式（７）で表される化合物および下記式（８）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ａ）と、
下記式（９）で表される化合物を含む成分（Ｂ）と、
下記式（１１）で表される化合物および下記式（１２）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む成分（Ｃ）と、
を反応させる工程を含む、重合体の製造方法。
【化７】
2012017915.tif 000065
（式（７）中、Ｘは独立してハロゲン原子を示す。）
【化８】
2012017915.tif 000066
（式（８）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｘは、独立に前記式（７）中のＸと同義である。但し、ｍが０の時、Ｒ7はニトリル基ではない。）
【化９】
2012017915.tif 000067
（式（９）中、Ｒaは、独立に水素原子、メチル基、エチル基、アセチル基、メタンスルホニル基またはトリフルオロメチルスルホニル基を示し、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義である。）
【化１０】
2012017915.tif 000068
（式（１１）中、Ｗ、Ｒ9およびｉは、それぞれ独立に前記式（５）中のＷ、Ｒ9およびｉと同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
【化１１】
2012017915.tif 000069
（式（１２）中、Ｙ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'は、それぞれ独立に前記式（６）中のＹ'、Ｒ10、Ｒ11、ｊ、ｋおよびｍ'と同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体の製造方法であって、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）と下記式（１３）で表される化合物とを反応させる工程を含む、重合体の製造方法。
【化１２】
2012017915.tif 000070
（式（１３）中、Ｍは金属原子を示し、Ｒは炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、ｐは金属原子の価数を示す。）
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体または請求項５もしくは６に記載の重合体の製造方法で得られる重合体と、有機溶媒とを含む、重合体組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体または請求項５もしくは６に記載の重合体の製造方法で得られる重合体を含有する、フィルム。
【請求項９】
厚み３０μｍにおけるＪＩＳ  Ｋ７１０５透明度試験法による全光線透過率が８５％以上である、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムをジメチルアセトアミドに溶解させて得られる溶液であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体の濃度が１０重量％である溶液のＹＩ値（イエローインデックス）が７以下である、請求項８または９に記載のフィルム。
【請求項１１】
厚み３０μｍにおける厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が２００ｎｍ以下である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【国際調査報告】
2012017915.tif 000071
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