Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭痛の疼痛を治療する治療に使用される耳圧調整デバイスであって、前記デバイスは、
ユーザによって保持されるように構成されたデバイス筐体と、
前記デバイス筐体に流体結合されているイヤホンであって、前記イヤホンは、
イヤホン端部と流体連通しているイヤホン導管であって、前記イヤホン端部は、耳の外耳道内に挿入されるように構成されている、イヤホン導管と、
外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として前記耳の前記外耳道を密閉可能に係合するように構成されている、イヤホン柔軟な外部表面と
を備える、イヤホンと、
前記デバイス筐体内に少なくとも部分的に位置付けられ、かつ前記イヤホン導管に流体結合されている、流体流導管と、
前記流体流導管に流体結合されている流体流発生器であって、前記流体流発生器は、前記外耳道圧が前記周囲圧力より低いように、前記外耳道圧と前記周囲圧力との間に負の圧力差を生成するために、前記流体流発生器に向かう第１の方向に流体流を発生させるように構成され、前記流体流発生器は、前記外耳道圧が前記周囲圧力より高いように、前記外耳道圧と前記周囲圧力との間に正の圧力差を生成するために、前記流体流発生器から離れる第２の方向に前記流体流を発生させるようにさらに構成されている、流体流発生器と、
圧力解放弁と、
ユーザ相互作用を受信し、前記圧力解放弁を動作させるように構成された圧力解放選択要素と
を備え、
前記耳圧調整デバイスは、前記耳圧調整デバイスの使用中、前記負の圧力差を生成することと、前記正の圧力差を生成することとの間で交互するように動作可能である、デバイス。
【請求項２】
前記流体流発生器は、より多い体積とより少ない体積との間で移行して前記流体流を発生させるように構成されている、体積調節可能要素を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記流体流発生器は、前記体積調節可能要素が前記より少ない体積から前記より多い体積に向かって移行するについて、前記第１の方向に前記流体流を発生させるように構成されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記流体流発生器は、前記体積調節可能要素が前記より多い体積から前記より少ない体積に向かって移行するについて、前記第２の方向に前記流体流を発生させるように構成されている、請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記弁は、前記弁が開放状態にあるとき、前記外耳道圧が前記周囲圧力に向かって戻ることを可能にするように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記弁は、前記デバイス筐体のハンドルの側上に位置している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記負の圧力差は、５キロパスカルを上回る負圧である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記正の圧力差は、２．５キロパスカルを上回る正圧値である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記正の圧力差は、２．５キロパスカル〜５０キロパスカルの第１の範囲内の正圧値であり、前記負の圧力差は、５キロパスカル〜５０キロパスカルの第２の範囲内の負圧である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記頭痛の疼痛は、片頭痛の疼痛を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
頭痛の疼痛を治療する治療に使用される耳圧調整デバイスであって、前記デバイスは、
ハンドヘルドユニットであって、前記ハンドヘルドユニットは、
ユーザの耳の外耳道内に挿入されるように構成されたイヤホンであって、前記イヤホンは、外耳道圧と周囲圧力との間の障壁を提供するために、前記外耳道と十分に密閉するように構成され、前記イヤホンは、前記イヤホンを通して延在するイヤホン導管を備える、イヤホンと、
前記イヤホンに結合されたハンドルと
を備える、ハンドヘルドユニットと、
流体流発生器と、
前記流体流発生器を前記イヤホン導管に結合する流体流導管であって、前記流体流発生器は、前記外耳道圧が前記周囲圧力より低いように、前記外耳道圧と前記周囲圧力との間に負の圧力差を生成するために、前記流体流導管内に前記流体流発生器に向かう第１の方向に流体の流れを発生させるように構成され、前記流体流発生器は、前記外耳道圧が前記周囲圧力より高いように、前記外耳道圧と前記周囲圧力との間に正の圧力差を生成するために、前記流体流導管内に前記流体流発生器から離れる第２の方向に流体の流れを発生させるように構成され、前記流体流導管の少なくとも一部は、前記ハンドルを通して延在する、流体流導管と、
前記ハンドヘルドユニットの側上の弁であって、前記弁は、前記ハンドヘルドユニットから前記周囲圧力への流体の流出を制御するように構成されている、弁と
を備え、
前記耳圧調整デバイスは、前記正の圧力差と前記負の圧力差との間で繰り返して振動するように構成されている、耳圧調整デバイス。
【請求項１２】
前記ハンドルは、前記ハンドルと前記イヤホンとの間で固定の角度を伴って前記イヤホンに結合されている、請求項１１に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項１３】
前記固定の角度は、前記ユーザが、前記ユーザの前記外耳道内に挿入された前記イヤホンを伴って前記ハンドルを保持する間に、前記耳圧調整デバイスを使用して治療の自己管理を容易にするように構成されている、請求項１２に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項１４】
前記イヤホンは、前記ハンドルに略直交である第１の方向に延在し、前記弁は、前記ハンドルに略直交である第２の方向に面し、前記第２の方向は、前記第１の方向と異なる、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項１５】
前記流体流発生器は、より多い体積とより少ない体積との間で移行して前記流体の流れを発生させるように構成されている、体積調節可能要素を備える、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項１６】
前記弁は、前記流体が前記ハンドヘルドユニットから流出するとき、前記外耳道圧が前記周囲圧力に向かって戻ることを可能にするように構成されている、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項１７】
前記外耳道圧の解放にわたってユーザ制御を提供するように構成されたユーザ動作可能圧力解放選択要素を備える、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項１８】
前記負の圧力差は、５キロパスカルを上回る負圧である、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項１９】
前記正の圧力差は、２．５キロパスカルを上回る正圧値である、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項２０】
前記正の圧力差は、２．５キロパスカル〜５０キロパスカルの第１の範囲内の正圧値であり、前記負の圧力差は、５キロパスカル〜５０キロパスカルの第２の範囲内の負圧である、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の耳圧調整デバイス。
【請求項２１】
前記頭痛の疼痛は、片頭痛の疼痛を含む、請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の耳圧調整デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技窓を有する扉枠と、
遊技領域の下方で前方へ膨出する皿ユニットと、
前記皿ユニットに設けられ、遊技球を貯留可能な上皿部と、該上皿部よりも下側に設けられ、遊技球を貯留可能な下皿部と、
前記皿ユニットに収容され、遊技者による操作を受付可能な操作手段と、を備え、
前記皿ユニットは、前記扉枠の下部となる底辺部を有しており、
前記操作手段は、前記上皿部の下側にまで跨り、かつ、前記底辺部の近傍にまで亘る大きさを有しており、
前記操作手段が前記皿ユニットに収容された状態において、前記底辺部と前記操作手段との間に空間を有し、
振動を与えることが可能な振動手段が前記操作手段に設けられており、
前記振動手段は、前記上皿部よりも前記底辺部に近い位置に設けられており、
前記下皿部は、前記操作手段の後方とならない第一領域から前記操作手段の後方となる第二領域まで広がっている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機は、遊技者の操作によって所定の遊技が行われる遊技領域を有しており、遊技領域内で行われる遊技の進行状況（遊技状態）に応じて、遊技者に所定の演出を提示することで、遊技者を楽しませて飽きさせ難くしている。
この種の遊技機として、遊技領域の下方において前方に膨出している膨出部の上面に、遊技を行うための遊技操作部を設け、所定の演出として、遊技者が遊技操作部を操作することで演出に参加することが可能な遊技者参加型演出を実行するものが提案されている（例えば、特許文献１）。これら特許文献１の技術によれば、遊技者参加型演出が実行された時に、遊技者が遊技操作部を操作すると、その操作に応じて演出の内容が変化するため、遊技者を楽しませることができ、遊技者を飽きさせ難くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５１０７６号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、上皿本体に操作ユニット取付部を備え、操作ユニット取付部に対して操作ユニットを嵌め込むことによってダイヤル操作部及び押圧操作部を設置しているため、設置可能な操作ユニットの大きさには限界があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑み、操作ユニットを設置するスペースを確保し、遊技者に操作部を操作させて遊技者参加型演出を楽しませることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明は、
遊技窓を有する扉枠と、
遊技領域の下方で前方へ膨出する皿ユニットと、
前記皿ユニットに設けられ、遊技球を貯留可能な上皿部と、該上皿部よりも下側に設けられ、遊技球を貯留可能な下皿部と、
前記皿ユニットに収容され、遊技者による操作を受付可能な操作手段と、を備え、
前記皿ユニットは、前記扉枠の下部となる底辺部を有しており、
前記操作手段は、前記上皿部の下側にまで跨り、かつ、前記底辺部の近傍にまで亘る大きさを有しており、
前記操作手段が前記皿ユニットに収容された状態において、前記底辺部と前記操作手段との間に空間を有し、
振動を与えることが可能な振動手段が前記操作手段に設けられており、
前記振動手段は、前記上皿部よりも前記底辺部に近い位置に設けられており、
前記下皿部は、前記操作手段の後方とならない第一領域から前記操作手段の後方となる第二領域まで広がっている
ことを特徴とする。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
本発明は、始動条件が成立すると、その後特別図柄の変動を開始する一方、所定の内部抽選を実行し、前記内部抽選に当選している場合に遊技者にとって有利な大当たり遊技状態に移行させる遊技制御部と、前記遊技制御部の制御によって演出動作を制御する演出制御部と、遊技媒体の払出動作を実行する払出部と、前記払出部による払出動作を制御する払出制御部と、前記演出制御部の制御に応じて発熱する熱源と、前記熱源近傍に設けられた装飾可動体と、前記演出制御部の制御によって前記装飾可動体を作動させる駆動部と、を備え、前記装飾可動体は、前記駆動部によって作動された際に前記熱源周囲の空気を対流可能な形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、操作ユニットを配置するスペースを十分に確保することで今までにない操作部を提供することで遊技者に操作部を操作させて遊技者参加型演出を楽しませることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技状態にすることが可能な遊技機において、
演出を実行可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段が実行可能な演出には、第１示唆演出、および前記特別遊技状態になる可能性が高いことを示唆する第２示唆演出があり、
前記演出制御手段は、
前記第１示唆演出において、前記第２示唆演出が実行されることを示唆する特定演出を実行することがあり、
第１のタイミング、または第２のタイミンで前記第１示唆演出を開始可能であり、
前記第１のタイミングで前記第１示唆演出を開始した場合、当該第１示唆演出において、前記特定演出を実行することがあり、
前記第２のタイミングで前記第１示唆演出を開始した場合、当該第１示唆演出において、前記特定演出を実行することがあり、
前記第１のタイミングで前記第１示唆演出が開始された場合、当該第１示唆演出において前記特定演出とは異なる第１非特定演出を実行することがあり、
前記第２のタイミングで前記第１示唆演出が開始された場合、当該第１示唆演出において前記特定演出および前記第１非特定演出とは異なる第２非特定演出を実行することがあり、
前記第１のタイミングで前記第１示唆演出が開始されたときと、前記第２のタイミングで前記第１示唆演出が開始されたときと、で前記特定演出が行われる確率が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、
遊技者に有利な特別遊技状態にすることが可能な遊技機において、
演出を実行可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段が実行可能な演出には、第１示唆演出、および前記特別遊技状態になる可能性が高いことを示唆する第２示唆演出があり、
前記演出制御手段は、
前記第１示唆演出において、前記第２示唆演出が実行されることを示唆する特定演出を実行することがあり、
第１のタイミング、または第２のタイミングで前記第１示唆演出を開始可能であり、
前記第１のタイミングで前記第１示唆演出を開始した場合、当該第１示唆演出において、前記特定演出を実行することがあり、
前記第２のタイミングで前記第１示唆演出を開始した場合、当該第１示唆演出において、前記特定演出を実行することがあり、
前記第１のタイミングで前記第１示唆演出が開始された場合、当該第１示唆演出において前記特定演出とは異なる第１非特定演出を実行することがあり、
前記第２のタイミングで前記第１示唆演出が開始された場合、当該第１示唆演出において前記特定演出および前記第１非特定演出とは異なる第２非特定演出を実行することがあり、
前記第１のタイミングで前記第１示唆演出が開始されたときと、前記第２のタイミングで前記第１示唆演出が開始されたときと、で前記特定演出が行われる確率が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する制御基板と、
前記制御基板に取り付けられ遊技に使用される情報を格納する記憶手段と、
前記制御基板に取り付けられ前記記憶手段とは異なる複数の電子部品と、
前記記憶手段及び前記複数の電子部品を視認可能で且つ接触困難に収納する透過性を有する収納部と、
前記収納部の異なる位置に貼付された第１シール及び第２シールと、
前記記憶手段の所定位置に貼付された第３シールと、を備え、
前記第１シールに、第１メーカー名情報が表示され、
前記第２シールに、第２メーカー名情報及び開封情報が表示され、
前記第３シールに、第３メーカー名情報が表示され、
前記第１メーカー名情報及び前記第３メーカー名情報は、少なくとも同じ識別表示を含んで表示され、
前記第２メーカー名情報は、前記第１メーカー名情報とも前記第３メーカー名情報とも異なる表示態様にてメーカー名情報を表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技機の制御基板を収納する基板ケースは、ケース部材を２つ組み合わせて構成されている。制御基板は、これらケース部材の制御基板収納部を組み合わせて形成される収納空間内に収納される（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６７１２４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、例えば、制御基板又は基板ケース等に対する不正行為が行われる可能性が残っており、当該不正行為の結果、遊技機本来の遊技性能が担保されないことで遊技者に正常な遊技を提供することが困難な虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、不正を早期に発見可能とし、遊技者に対して正常な遊技を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
上記課題を解決するため、本願の適用例１の遊技機は、遊技を制御する制御基板（５０１）と、前記制御基板に取り付けられ遊技に使用される情報を格納する記憶手段（５０２）と、前記制御基板に取り付けられ前記記憶手段とは異なる複数の電子部品（５９５）と、前記記憶手段及び前記複数の電子部品を視認可能で且つ接触困難に収納する透過性を有する収納部（１８０３）と、  前記収納部の異なる位置に貼付された第１シール（１５６１，１５９５）及び第２シール（１５６０，１５７２，１５７３）と、前記記憶手段の所定位置に貼付された第３シール（１５６２，１５９６）と、を備え、前記第１シールに、第１メーカー名情報が表示され、前記第２シールに、第２メーカー名情報及び開封情報が表示され、前記第３シールに、第３メーカー名情報が表示され、  前記第１メーカー名情報及び前記第３メーカー名情報は、少なくとも同じ識別表示を含んで表示され、前記第２メーカー名情報は、前記第１メーカー名情報とも前記第３メーカー名情報とも異なる表示態様にてメーカー名情報を表示することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する制御基板と、
前記制御基板に取り付けられ遊技に使用される情報を格納する記憶手段と、
前記制御基板に取り付けられ前記記憶手段とは異なる複数の電子部品と、
前記記憶手段及び前記複数の電子部品を視認可能で且つ接触困難に収納する透過性を有する収納部と、
前記収納部に貼付され特定の情報を表示可能な第１情報識別部と、
前記記憶手段に貼付され特定の情報を表示可能な第２情報識別部と、を備え、
前記第１情報識別部及び前記第２情報識別部は、少なくとも同じ識別表示を含んで表示され、
前記第１情報識別部は、前記記憶手段の取り付け箇所が視認できる角度を有するように表示されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技機の制御基板を収納する基板ケースは、ケース部材を２つ組み合わせて構成されている。制御基板は、これらケース部材の制御基板収納部を組み合わせて形成される収納空間内に収納される（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６７１２４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、例えば、制御基板又は基板ケース等に対する不正行為が行われる可能性が残っており、当該不正行為の結果、遊技機本来の遊技性能が担保されないことで遊技者に正常な遊技を提供することが困難な虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、不正を早期に発見可能とし、遊技者に対して正常な遊技を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
上記課題を解決するため、本願の適用例１の遊技機は、遊技を制御する制御基板（５０１）と、前記制御基板に取り付けられ遊技に使用される情報を格納する記憶手段（５０２）と、前記制御基板に取り付けられ前記記憶手段とは異なる複数の電子部品（５９５）と、前記記憶手段及び前記複数の電子部品を視認可能で且つ接触困難に収納する透過性を有する収納部（１８０３）と、前記収納部に貼付され特定の情報を表示可能な第１情報識別部と（１５６１，１５９５）、前記記憶手段に貼付され特定の情報を表示可能な第２情報識別部（１５６２，１５９６）と、を備え、前記第１情報識別部及び前記第２情報識別部は、少なくとも同じ識別表示を含んで表示され、前記第１情報識別部は、前記記憶手段の取り付け箇所が視認できる角度を有するように表示されることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
動作有効期間中に遊技者の動作を促す促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、
動作有効期間中に前記検出手段による検出にもとづいて所定条件が成立したことに応じて、前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記有利状態に制御される可能性を示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記促進演出実行手段は、前記示唆演出に対応する動作有効期間中においては前記促進演出を実行せず、
前記示唆演出実行手段は、
一の動作有効期間中に前記示唆演出を複数回実行可能であり、
前記示唆演出の実行回数に応じて前記有利状態に制御される期待度が異なる前記示唆演出を実行可能であり、
前記一の動作有効期間に実行する前記示唆演出のうち最後に実行する前記示唆演出として、特別態様の前記示唆演出を実行可能であり、
前記特定演出の実行中に前記示唆演出を実行可能であり、
前記特定演出の実行を開始してから所定期間が経過したタイミングにおいて特定態様の前記示唆演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、動作有効期間中に遊技者の動作を促す促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、動作有効期間中に検出手段による検出にもとづいて所定条件が成立したことに応じて、有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、有利状態に制御される可能性を示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、促進演出実行手段は、示唆演出に対応する動作有効期間中においては促進演出を実行せず、示唆演出実行手段は、一の動作有効期間中に示唆演出を複数回実行可能であり、示唆演出の実行回数に応じて有利状態に制御される期待度が異なる示唆演出を実行可能であり、一の動作有効期間に実行する示唆演出のうち最後に実行する示唆演出として、特別態様の示唆演出を実行可能であり、特定演出の実行中に示唆演出を実行可能であり、特定演出の実行を開始してから所定期間が経過したタイミングにおいて特定態様の示唆演出を実行可能であることを特徴とする。
（手段１）他の態様に係る遊技機は、遊技を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン３１Ｂ）と、動作有効期間（例えば、操作有効期間）中に遊技者の動作を促す促進演出（例えば、図１０−２４（Ｂ）に示す操作促進表示０７０ＩＷ１０１）を実行可能な促進演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０７０ＩＷＳ５０９を実行する部分）と、動作有効期間中に検出手段による検出にもとづいて所定条件（例えば、プッシュボタン３１Ｂの操作を検出したこと）が成立したことに応じて、有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出（例えば、図１０−２５および図１０−２６に示す変動中示唆演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０７０ＩＷＳ５１７〜Ｓ５３５を実行する部分）とを備え、促進演出実行手段は、示唆演出に対応する動作有効期間中においては促進演出を実行せず（例えば、図１０−２５および図１０−２６に示すように、変動中示唆演出では操作促進表示は表示されず、いわゆる隠れボタン演出となっている）、示唆演出実行手段は、一の動作有効期間中に示唆演出を複数回実行可能であり（例えば、図１０−２５および図１０−２６に示すように、変動中示唆演出として、ステップアップ示唆演出を実行して遊技効果ランプ９の発光色を段階的に変化させたり、操作有効期間の終了時に最終示唆演出を実行したりする）、示唆演出の実行回数に応じて有利状態に制御される期待度が異なる示唆演出を実行可能であり（例えば、ステップアップ示唆演出においてプッシュボタン３１Ｂの操作回数に応じて遊技効果ランプ９の発光色を段階的に変化させる）、一の動作有効期間に実行する示唆演出のうち最後に実行する示唆演出として、特別態様の示唆演出（例えば、最終示唆演出）を実行可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ０７０ＩＷＳ５３１〜Ｓ５３５を実行する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、示唆演出の終了タイミングを遊技者が把握できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体が進入可能な進入領域と、
前記進入領域を形成するための形成部と、
前記進入領域に遊技媒体が進入する第１状態と進入しない第２状態とに変化可能な可動部材と、
遊技媒体を検出可能な検出手段と、
を備え、
前記形成部は前記可動部材が前記第１状態のときに前記進入領域に進入した遊技媒体が該進入領域外へ跳ね返ることを抑制するための特定部をさらに備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１の遊技機は、
遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）を用いた遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技媒体が進入可能な進入領域（例えば、進入領域Ｓや大入賞口７０２）と、
前記進入領域を形成するための形成部（例えば、形成部７７０）と、
前記進入領域に遊技媒体が進入する第１状態（例えば、大入賞口扉７０１が開放位置に位置している状態）と進入しない第２状態（例えば、大入賞口扉７０１が閉鎖位置に位置している状態）とに変化可能な可動部材（例えば、大入賞口扉７０１）と、
遊技媒体を検出可能な検出手段と、
を備え、
前記形成部は前記可動部材が前記第１状態のときに前記進入領域に進入した遊技媒体が該進入領域外へ跳ね返ることを抑制するための特定部（例えば、突出部７８０）をさらに備える（図９、図１５参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示に対応する特定表示を表示可能な遊技機であって、
特定表示の表示態様を変化させる変化演出実行手段と、
前記変化演出実行手段により変化演出が実行される旨を示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出が実行されているときの方が、前記特定演出が実行されていないときよりも特定表示の表示態様が変化しやすく、
前記特定演出が実行されたときに表示態様が所定態様に変化した特定表示は、前記特定演出が実行されていないときに表示態様が所定態様に変化した特定表示よりも表示態様が変化しやすい、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示に対応する特定表示（例えば保留表示、アクティブ表示）を表示可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
特定表示の表示態様を変化させる変化演出実行手段（例えばステップ５７ＡＫＳ００２、ステップ５７ＡＫＳ００５、ステップ５７ＡＫＳ００８、ステップ５７ＡＫＳ０１０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記変化演出実行手段により変化演出が実行される旨を示唆する特定演出（例えば表示変化高確率ゾーンのゾーン演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えばステップ５７ＡＫＳ００３、ステップ５７ＡＫＳ００５、ステップ５７ＡＫＳ０１１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記特定演出が実行されているときの方が、前記特定演出が実行されていないときよりも特定表示の表示態様が変化しやすく、
前記特定演出が実行されたときに表示態様が所定態様に変化した特定表示は、前記特定演出が実行されていないときに表示態様が所定態様に変化した特定表示よりも表示態様が変化しやすい（例えばステップ５７ＡＫＳ００３の処理で特定表示の表示態様の変化回数に応じて表示変化高確率ゾーンに移行させるか否かを決定する）ようにしてもよい。
このような構成によれば、特定表示の表示態様がさらに変化することに期待が持てるので、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定条件が成立した後、特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
前記有利状態を終了した後に、前記特定条件が成立しやすい特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、
前記有利状態制御手段は、ラウンド遊技を第１回数実行する第１有利状態およびラウンド遊技を第２回数実行する第２有利状態を含む複数種類の前記有利状態に制御可能であり、
前記特別状態制御手段は、前記第１有利状態が終了した後と前記第２有利状態が終了した後とで、異なる割合により前記特別状態に制御可能であり、
少なくとも前記第１有利状態を終了した後に前記特別状態に制御される割合と前記第２有利状態を終了した後に前記特別状態に制御される割合とを示唆する割合示唆演出を実行可能な割合示唆演出実行手段と、
前記特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、前記第１有利状態および前記第２有利状態を含むいずれの種類の前記有利状態に制御されるかを示唆する種類報知演出を実行可能な種類報知演出実行手段と、
前記有利状態中に、該有利状態を終了した後に前記特別状態を含むいずれの遊技状態に制御されるかを示唆する遊技状態示唆演出を実行可能な遊技状態示唆演出実行手段と、を備え、
前記遊技状態示唆演出実行手段は、前記種類報知演出において報知された前記有利状態の種類に応じて異なる実行態様により前記遊技状態示唆演出を実行可能であり、
前記割合示唆演出実行手段は、複数種類の前記有利状態それぞれに制御される割合にもとづいて、前記割合示唆演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、特定条件が成立した後、特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、有利状態を終了した後に、特定条件が成立しやすい特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、有利状態制御手段は、ラウンド遊技を第１回数実行する第１有利状態およびラウンド遊技を第２回数実行する第２有利状態を含む複数種類の有利状態に制御可能であり、特別状態制御手段は、第１有利状態が終了した後と第２有利状態が終了した後とで、異なる割合により特別状態に制御可能であり、少なくとも第１有利状態を終了した後に特別状態に制御される割合と第２有利状態を終了した後に特別状態に制御される割合とを示唆する割合示唆演出を実行可能な割合示唆演出実行手段と、特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、第１有利状態および第２有利状態を含むいずれの種類の有利状態に制御されるかを示唆する種類報知演出を実行可能な種類報知演出実行手段と、有利状態中に、該有利状態を終了した後に特別状態を含むいずれの遊技状態に制御されるかを示唆する遊技状態示唆演出を実行可能な遊技状態示唆演出実行手段と、を備え、遊技状態示唆演出実行手段は、種類報知演出において報知された有利状態の種類に応じて異なる実行態様により遊技状態示唆演出を実行可能であり、割合示唆演出実行手段は、複数種類の有利状態それぞれに制御される割合にもとづいて、割合示唆演出を実行可能であることを特徴とする。
（手段１）他の態様に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、特定条件（例えば、大当り図柄を導出表示）が成立した後、特定領域（例えば、通過ゲート０７０ＩＷ０４１）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過したことにもとづいて遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１１４〜Ｓ１１６を実行する部分）と、有利状態を終了した後に、特定条件が成立しやすい特別状態（例えば、確変状態）に制御可能な特別状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップ０７０ＩＷＳ２５７を実行する部分）とを備え、有利状態制御手段は、ラウンド遊技を第１回数（例えば、１６ラウンド）実行する第１有利状態（例えば、１６Ｒ大当り（１６Ｒ確変大当り））およびラウンド遊技を第２回数（例えば、１０ラウンド）実行する第２有利状態（例えば、１０Ｒ大当り（１０Ｒ確変大当り、１０Ｒ通常大当り））を含む複数種類の有利状態に制御可能であり、特別状態制御手段は、第１有利状態が終了した後と第２有利状態が終了した後とで、異なる割合により特別状態に制御可能であり（例えば、図１０−３（Ｃ）に示すように、１６Ｒ大当りの確変確率は１００％であり、１０Ｒ大当りの確変確率は７３．１７％である）、少なくとも第１有利状態を終了した後に特別状態に制御される割合と第２有利状態を終了した後に特別状態に制御される割合とを示唆する割合示唆演出（例えば、図１０−２８（Ｃ）および図１０−３０（Ｃ）に示す割合示唆演出）を実行可能な割合示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０７０ＩＷＳ５５６を実行する部分）と、特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、第１有利状態および第２有利状態を含むいずれの種類の有利状態に制御されるかを示唆する種類報知演出（例えば、図１０−２８（Ｄ）および図１０−３０（Ｄ）に示す種類報知演出）を実行可能な種類報知演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０７０ＩＷＳ５６０を実行する部分）と、有利状態中に、該有利状態を終了した後に特別状態を含むいずれの遊技状態に制御されるかを示唆する遊技状態示唆演出（例えば、図１０−２９（Ｆ）に示す遊技状態示唆演出）を実行可能な遊技状態示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０７０ＩＷＳ６６１を実行する部分）とを備え、遊技状態示唆演出実行手段は、種類報知演出において報知された有利状態の種類に応じて異なる実行態様により遊技状態示唆演出を実行可能である（例えば、キャラクタのセリフ表示を青色または赤色の表示色で表示する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、有利状態中のラウンド遊技の回数が示唆されるだけでなく、特別状態に制御されることに対する期待度も段階的に示唆されるので、有利状態に制御されることに対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画面表示手段、および出力手段を含み、
前記入力画面表示手段は、ディスプレイに入力画面を表示し、
前記入力画面は、入力文字表示部、および文字背景を含み、
前記入力文字表示部は、ユーザにより入力された文字が表示され、
前記文字背景は、前記入力文字表示部、前記入力文字表示部を取り囲む領域、および、前記入力文字表示部の背景領域、からなる群から選択される少なくとも１つを含み、
前記入力画面表示手段は、前記ユーザによる設定に応じて、表示する前記文字背景を変化させ、
前記文字背景には、文字を音声に変換した変換音声の音声表現を変化させるための情報が紐づけられており、
前記出力手段は、前記ユーザにより入力された前記文字と、設定された前記文字背景とに基づき、音声情報を出力する、
音声変換のための文字入力装置。
【請求項２】
前記文字背景の設定は、前記文字背景の色および模様、ならびに、前記文字背景に含まれる画像からなる群から選択される少なくとも１つの設定を含む、請求項１記載の文字入力装置。
【請求項３】
前記文字背景の設定において、複数の前記文字背景の設定を組み合わせることができる、請求項１または２記載の文字入力装置。
【請求項４】
前記入力画面表示手段は、さらに、前記入力画面に、入力内容の候補を表示し、
前記入力内容の候補が、前記文字背景の候補を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の文字入力装置。
【請求項５】
前記ディスプレイを含む携帯端末である、請求項１から４のいずれか一項に記載の文字入力装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の文字入力装置、および通話制御手段を含み、
前記通話制御手段は、前記ユーザと相手ユーザとの通話を制御する、通話制御システム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の文字入力装置、および翻訳手段を含み、
前記翻訳手段は、前記ユーザにより入力された文字を翻訳し、
前記出力手段は、前記翻訳された前記文字と、設定された前記文字背景とに基づき、音声情報を出力する、翻訳システム。
【請求項８】
入力画面表示工程、および出力工程を含み、
前記入力画面表示工程は、ディスプレイに入力画面を表示し、
前記入力画面は、入力文字表示部、および文字背景を含み、
前記入力文字表示部は、ユーザにより入力された文字が表示され、
前記文字背景は、前記入力文字表示部、前記入力文字表示部を取り囲む領域、および、前記入力文字表示部の背景領域、からなる群から選択される少なくとも１つを含み、
前記入力画面表示工程は、前記ユーザによる設定に応じて、表示する前記文字背景を変化させ、
前記文字背景には、文字を音声に変換した変換音声の音声表現を変化させるための情報が紐づけられており、
前記出力工程は、前記ユーザにより入力された前記文字と、設定された前記文字背景とに基づき、音声情報を出力し、
前記各工程が、コンピュータにより実行される、
音声変換のための文字入力方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声変換のための文字入力装置、通話制御システム、翻訳システム、音声変換のための文字入力方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を電気化学的に還元し、エチレンを生成する電解装置であって、
以下を具備する：
カソード槽、
アノード槽、
カソード電極、
アノード電極、および、
固体電解質膜、ここで、
前記カソード槽は第１電解液を保持し、
前記第１電解液は前記二酸化炭素を含有しており、
前記アノード槽は第２電解液を保持し、
前記カソード電極は前記第１電解液に接し、
前記カソード電極は二酸化炭素還元触媒を有し、
前記二酸化炭素還元触媒は、結晶性銅フタロシアニンを具備し、
前記アノード電極は、前記第２電解液に接し、かつ
前記カソード槽および前記アノード槽は、前記固体電解質膜により隔てられている、
電解装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記結晶性銅フタロシアニンの少なくとも一部は、α型結晶である、電解装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記結晶性銅フタロシアニンの少なくとも一部は、β型結晶である、電解装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記電解装置は、さらに、前記カソード槽の内部に設置された参照電極を具備し、
前記参照電極は前記第１電解液に接し、
前記参照電極は銀／塩化銀の領域を有する、電解装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記アノード電極は、炭素、白金、金、銀、銅、チタン、イリジウム酸化物及びこれら
の合金からなる群より選ばれた物質からなる、電解装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記結晶性銅フタロシアニンの少なくとも一部は、１，２，３，４，８，９，１０，１
１，１５，１６，１７，１８，２２，２３，２４，２５−ヘキサデカフルオロフタロシア
ニン銅結晶である、電解装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記結晶性銅フタロシアニンの少なくとも一部は、２，３，９，１０，１６，１７，２
３，２４−オクタフルオロフタロシアニン銅結晶である、電解装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記結晶性銅フタロシアニンの少なくとも一部は、２，９，１６，２３−テトラ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフタロシアニン銅結晶である、電解装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記結晶性銅フタロシアニンの少なくとも一部は、５，９，１４，１８，２３，２７，
３２，３６−オクタブトキシ−２，３−ナフタロシアニン銅結晶である、電解装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電解装置であって、
前記二酸化炭素還元触媒は、さらにカーボンブラックを具備し、
前記結晶性銅フタロシアニンは前記カーボンブラックと混合されている、電解装置。
【請求項１１】
二酸化炭素を電気化学的に還元し、エチレンを生成する方法であって、
（ａ）以下を具備する電解装置を用意する工程、
カソード槽、
アノード槽、
カソード電極、
アノード電極、および、
固体電解質膜、
ここで、
前記カソード槽は第１電解液を保持し、
前記第１電解液は前記二酸化炭素を含有しており、
前記アノード槽は第２電解液を保持し、
前記カソード電極は前記第１電解液に接し、
前記カソード電極は二酸化炭素還元触媒を有し、
前記二酸化炭素還元触媒は、結晶性銅フタロシアニンを具備し、
前記アノード電極は、前記第２電解液に接し、かつ
前記カソード槽および前記アノード槽は、前記固体電解質膜により隔てられており、
（ｂ）前記アノード電極の電位に対し前記カソード電極の電位が負となるように、前記
カソード電極および前記アノード電極に電圧を印加し、前記カソード電極上での前記二酸
化炭素の電気化学的な還元を介して、エチレンを生成する工程、
を具備する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二酸化炭素を電気化学的に還元し、エチレンを生成する電解装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子を備える振動体、及び前記振動体と接触している接触体、を有する振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータを制御する制御装置と、を備える駆動装置であって、
前記制御装置は、前記駆動対象物を前記駆動対象物の移動範囲の端部まで移動する場合、前記振動型アクチュエータに前記駆動対象物を前記端部側に移動する方向の駆動力を発生させる第１のステップと、前記駆動対象物と前記端部に配置されている当接部材とが接触する前に前記駆動力を小さくする第２のステップと、前記第２のステップの後に、前記駆動対象物と前記当接部材とが接触した後も前記駆動対象物が前記当接部材を押すように前記駆動力を与える第３のステップと、を行うように制御する
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第３のステップにおいて、前記駆動対象物と前記当接部材とが接触する前に前記駆動力を大きくする
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記交流信号は複数の交流電圧を含み、
前記制御手段は、前記複数の交流電圧のそれぞれの周波数又は電圧の少なくとも一方を制御することにより、前記駆動力を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記振動体と前記接触体との相対位置を検出する位置検出部を有し、
前記制御装置は、前記位置検出部の検出結果に基づいて前記振動型アクチュエータを制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記交流信号は、複数の交流電圧を含み、
前記制御装置は、
前記駆動体と前記接触体との相対速度又は前記駆動体と前記接触体との相対位置に基づいて前記複数の交流電圧のそれぞれの周波数を制御する周波数制御部と、
前記駆動体と前記接触体との相対移動方向に基づいて前記複数の交流電圧の位相差を制御する位相差制御部と、
前記相対位置に基づいて前記複数の交流電圧を制御する電圧制御部と、を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記周波数制御部及び前記電圧制御部の少なくとも一方が、前記駆動力を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記周波数制御部は、前記周波数を大きくすることにより前記第２のステップを行う
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記電圧制御部は、前記電圧を小さくすることにより前記第２のステップを行う
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記周波数制御部は、前記駆動対象物が設定位置に到達したら前記周波数を小さくすることにより、前記第３のステップを行い、
前記設定位置は、前記駆動対象物の移動方向において前記第２のステップを開始する位置と前記当接部材との間である
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記電圧制御部は、前記駆動対象物が設定位置に到達したら前記電圧を大きくすることにより前記第３のステップを行い、
前記設定位置は、前記駆動対象物の移動方向において前記第２のステップを開始する位置と前記当接部材との間である
ことを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記設定位置は、前記駆動対象物と前記当接部材とが接触しない位置である
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記振動型アクチュエータは、前記駆動対象物を回転するアクチュエータであり、
前記制御装置は、前記位置検出部の検出結果を用いて取得した前記駆動対象物が前記端部に到達するまでの残角度に基づいて、前記振動型アクチュエータを制御する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記残角度が設定値以下になったら前記第３のステップを行い、
前記設定値は、０より大きく５ｄｅｇ以下である
ことを特徴とする請求項１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記第３のステップの後に、前記駆動力を停止する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の駆動装置と、
前記振動型アクチュエータと接続している駆動対象物と、を有する
ことを特徴とする装置。
【請求項１６】
撮像素子と、
撮影光軸上に侵入する位置と前記撮影光軸上から退避する位置とを移動可能なミラーと、
前記ミラーを回転する駆動力を発生する駆動装置と、を有し、
前記駆動装置は、請求項１から１４のいずれか一項に記載の駆動装置である
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
前記ミラー又は前記駆動装置の前記接触体の位置を検出するセンサを更に有する
ことを特徴とする請求項１６に記載の駆動装置。
【請求項１８】
電気−機械エネルギ変換素子を備える振動体及び前記振動体と接触している接触体を有し、前記電気−機械エネルギ変換素子に複数の交流電圧が印加されることにより前記振動体に振動を励起し、前記振動によって前記振動体と前記接触体とが相対移動することにより駆動対象物を移動させる振動型アクチュエータの駆動方法であって、
前記駆動対象物を前記移動範囲の端部まで移動する場合に、
前記振動型アクチュエータの駆動力により前記駆動対象物を移動する第１のステップと、
前記駆動対象物が前記端部に配置されている当接部材と接触する前に、前記駆動力を小さくする第２のステップと、  前記駆動対象物と前記当接部材とが接触した後も前記駆動対象物が前記当接部材を押すように前記駆動力を与える第３のステップと、を有する
ことを特徴とする駆動方法。
【請求項１９】
前記駆動力を大きくするステップをさらに備え、
前記駆動力を大きくするステップは、前記第２のステップの後且つ前記駆動対象物と前記当接部材とが接触する前に行う
ことを特徴とする請求項１８に記載の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての駆動装置は、電気−機械エネルギ変換素子を備える振動体、及び前記振動体と接触している接触体、を有する振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータを制御する制御装置と、を備える駆動装置であって、
前記制御装置は、前記駆動対象物を前記駆動対象物の移動範囲の端部まで移動する場合、前記振動型アクチュエータに前記駆動対象物を前記端部側に移動する方向の駆動力を発生させる第１のステップと、前記駆動対象物と前記端部に配置されている当接部材とが接触する前に前記駆動力を小さくする第２のステップと、前記第２のステップの後に、前記駆動対象物と前記当接部材とが接触した後も前記駆動対象物が前記当接部材を押すように前記駆動力を与える第３のステップと、を行うように制御する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明者は、レンズ基材１と反射防止膜３との接触面積に対する反射防止膜３の微細凹凸構造と遮光膜２との接触面積を相対的に小さくすることで、反射防止膜３の膜浮きや膜剥がれを抑制することが可能であることを見出した。即ち、反射防止膜３における微細凹凸構造部分の高さを５０ｎｍ以下とすることにより、レンズ基材１と反射防止膜３との接触面積に対する反射防止膜３の微細凹凸構造と遮光膜２との接触面積を相対的に小さくすることができる。尚、微細凹凸構造部分の高さが５０ｎｍ以下であれば、該微細凹凸構造を含む反射防止膜３の全体の高さ（膜厚）には制約はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、反射防止膜３の、平滑面１ａ上において遮光膜２と重なった積層領域５における微細凹凸構造の高さを５０ｎｍ以下とする方法としては、遮光膜２の形成時に、先に形成された反射防止膜３の微細凹凸構造を意図的に破損させる方法が挙げられる。具体的には、図３に示すように、反射防止膜３の外周縁と粗面１ｂ、必要に応じて粗面１ｃに遮光塗料７を塗布した後、弾性部材６を図２に示した積層領域５の遮光塗料７に接触させて、該弾性部材６によって遮光塗料７を微細凹凸構造に塗り込む。これにより、反射防止膜３の表面の微細凹凸構造が破損し、その高さが５０ｎｍ以下となる。この後、遮光塗料７を硬化させて遮光膜２を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施例１）
図１に示した形状を有するレンズ基材１として、（株）オハラ製「Ｓ−ＬａＨ５３」（屈折率ｎｄ＝１．８）からなり、外径が６６ｍｍ、内径が３４ｍｍ、外周及び側面に算術平均粗さＲａが１乃至５０μｍの粗面１ｂ、１ｃを有するレンズを用いた。係るレンズをアルカリ洗剤中で超音波洗浄した後、オーブン中で乾燥し、その後、該レンズに酸化アルミニウム前駆体ゾルを適量滴下し、回転数を３０００ｒｐｍとして２０秒間スピンコートを行った。その後２−エチルブタノール溶剤をスポンジ（商品名：ソフラス）に染み込ませた後、粗面１ｂの外周縁部を拭き取り、その後１４０℃の熱風循環オーブンで３０分焼成し、非晶性酸化アルミニウム膜を被膜した。その後、７５℃の温水に２０分浸漬することで、微細凹凸構造を有する反射防止膜３を形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、平滑面１ａ上の遮光膜２の端部から粗面１ｂに向けて５０μｍの位置を含む画像を取得し、ＦＩＢ加工後の断面ＳＴＥＭ画像より、上記５０μｍの位置における遮光膜２の厚さを測定したところ、４．５μｍであった。