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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気加熱式触媒装置に用いられる電気抵抗体（１）であって、
シリコン（１０１）と、ホウケイ酸塩（１０２）と、コーディエライト（１１０）と、を含む電気抵抗体（１）。
【請求項２】
上記シリコンと上記シリコンの表面を覆う上記ホウケイ酸塩とを備える導電相（１０）と、
上記導電相の周囲に存在する上記コーディエライトを備える絶縁相（１１）と、を有する、請求項１に記載の電気抵抗体。
【請求項３】
上記コーディエライトの含有量が７５質量％以下である、請求項１または２に記載の電気抵抗体。
【請求項４】
熱膨張率が３ｐｐｍ／Ｋ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項５】
大気中、１０００℃で５０時間保持した後の電気抵抗変化率が５０％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項６】
上記ホウケイ酸塩は、上記シリコンとホウ酸とに由来するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気抵抗体を含んで構成されている、ハニカム構造体（２）。
【請求項８】
請求項７に記載のハニカム構造体を有する、電気加熱式触媒装置（３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、電気加熱式触媒装置に用いられる電気抵抗体（１）であって、
シリコン（１０１）と、ホウケイ酸塩（１０２）と、コーディエライト（１１０）と、を含む電気抵抗体（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２３に、第２の撮像素子４１が撮像した光学的マーク３７の画像の一例の模式的な平面図を示す。図２３に示すように、光学的マーク３７は、明部４６と、暗部４７とを備えている。明部４６は、光学的マーク形成部３３の透光部３３ａの形状に対応した形状を有している。暗部４７は、光学的マーク形成部３３の遮光部３３ｂの形状に対応した形状を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２４（ａ）は、第１のカメラ１０１および第２のカメラ１０２が仮の基準位置に位置している状態の一例を示している。まず、演算機構２７は、第１のカメラ１０１および第２のカメラ１０２を仮の基準位置まで移動させる。仮の基準位置は、たとえば、第１のカメラ１０１の光入射部１０１ａの中心と第２のカメラ１０２の光入射部１０２ａの中心とがＺ軸方向に延在する同軸１０３上に存在するときのＸ軸方向における設計上の位置である。実施形態１の仮の基準位置においては、実際には、第２のカメラ１０２の光入射部１０２ａの中心と光学的マーク３７の中心とはＺ軸方向に延在する同軸１０３上に位置しておらず、演算機構２７により算出された第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２とのＸ軸方向における相対的位置ズレ量は△Ｘ0となっている。仮の基準位置における第１のカメラ１０１の光入射部１０１ａの中心のＸ軸方向における位置をＰ1Ｘとする。また、この例において、保持機構２１は、インデックステーブル１５から半導体パッケージ５ａを引き上げて既に保持している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、図２４（ｂ）に示すように、演算機構２７は、第１のカメラ１０１を仮の基準位置からＸ軸方向に距離Ｌ１だけ移動させる。距離Ｌ１は、たとえば、仮の基準位置から、第２のカメラ１０２の光入射部１０２ａの中心と図２４（ｂ）に示される真ん中の半導体パッケージ５ａの中心とがＺ軸方向に延在する同軸上に存在するとされる設計上の位置までのＸ軸方向における設計上の距離である。このときの第１のカメラ１０１の光入射部１０１ａの中心のＸ軸方向の位置をＰ2Ｘとすると、Ｐ2Ｘ＝Ｐ1Ｘ＋Ｌ１の等式が成立する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、図２４（ｃ）に示すように、演算機構２７は、第１のカメラ１０１を仮の基準位置からＸ軸方向に距離Ｌ２の位置まで移動させる。距離Ｌ２は、たとえば、仮の基準位置から、第１のカメラ１０１における光入射部１０１ａの中心と図２４（ｃ）に示される開口２３ａの中心とがＺ軸方向に延在する同軸上に存在するとされるＸ軸方向における設計上の位置までの設計上の距離である。このときの第１のカメラ１０１の光入射部１０１ａの中心のＸ軸方向の位置をＰ3Ｘとすると、Ｐ3Ｘ＝Ｐ1Ｘ＋Ｌ２の等式が成立する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図２５に、実施形態２の電子部品製造装置の搬送機構の基本的な構成を示す。保持機構２１には第１のカメラ２０１に加えて第３のカメラ２０３も取り付けられている。保持機構２１は、第１方向としてのＸ軸方向に移動可能である。また、保持機構２１は、半導体パッケージ５ａを保持可能に構成された保持ヘッド２１ａを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施形態２においても、まず、実施形態１の第１のカメラ１０１と同様に、演算機構２７が、テーブル２２のＺ軸方向上方に第３のカメラ２０３を移動させてテーブル２２の面２２ａに光学的マーク３７を形成させる。次に、演算機構２７は、第３のカメラ２０３の第３の撮像素子５１に光学的マーク３７を撮像させることによって、光学的マーク３７の画像を取得させる。次に、演算機構２７は、第３の撮像素子５１が取得した光学的マーク３７の画像を演算機構２７にデータ送信させる。そして、演算機構２７が、第３の撮像素子５１が取得した光学的マーク３７の画像に基づいて、第３のカメラ２０３と光学的マーク３７との位置ズレ量である第１の位置ズレ量を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次に、実施形態１の第１のカメラ１０１および第２のカメラ１０２と同様に、演算機構２７は、第３のカメラ２０３と第２のカメラ２０２との間の光路に光学的マーク３７を光学的に形成させ、第２のカメラ２０２の第２の撮像素子４１に光学的マーク３７をＺ軸方向下方から撮像させることによって、光学的マーク３７の画像のデータを取得させる。次に、演算機構２７は、第２の撮像素子４１が取得した光学的マーク３７の画像を演算機構２７にデータ送信させる。そして、演算機構２７は、第２の撮像素子４１が取得した光学的マーク３７の画像に基づいて、第２のカメラ２０２と光学的マーク３７との位置ズレ量である第２の位置ズレ量を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図２９に示すように、第２のカメラ２０２の第２の撮像素子４１は保持機構２１の保持ヘッド２１ａをＺ軸方向下方から撮像可能である。これは、第２のカメラ２０２の第２の撮像素子４１が保持機構２１の保持ヘッド２１ａに保持された半導体パッケージ５ａをＺ軸方向下方から撮像可能であることを意味している。また、第１のカメラ２０１の第１の撮像素子３１は非光学的マーク４８とともに被搬送物の搬送目的箇所としての開口２３ａもＺ軸方向上方から撮像可能に構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、光学的マーク形成部３３はアダプタ６２内に配置されてその位置が固定されているが、たとえば図３４の模式的側面透視図に示すように、アダプタ６２を固定するセットスクリュー６３を緩めてアダプタ６２の位置をたとえばＺ軸方向上方に変更することによって、光学的マーク形成部３３の移動が可能となる。なお、セットスクリュー６１は、アダプタ６２に第１の光源３２を固定している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2020017559.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される処理室と、プラズマを生成するための第１高周波電力を供給する第１高周波電源と、試料が載置される試料台と、前記試料台に第２高周波電力を供給する第２高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記第１高周波電力をパルス変調するための第１パルスと前記第２高周波電力をパルス変調するための第２パルスを生成するパルス生成ユニットをさらに備え、
前記第１パルスは、オフ期間と第１期間と第２期間とを有し、
前記第１期間の振幅値は、有限の値であり、
前記第２期間の振幅は、前記第１期間の振幅より大きく、
前記第２パルスは、前記第２期間の間、オン期間となることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第１期間は、第１振幅の期間である第１振幅期間と第２振幅の期間である第２振幅期間とを有し、
前記第１振幅は、前記第２振幅より小さいことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第１期間は、第１振幅の期間である第１振幅期間と第２振幅の期間である第２振幅期間とを有し、
前記第１振幅は、前記第２振幅より大きいことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第１パルスは、所定の期間をさらに有し、
前記所定の期間は、前記第１パルスのオフ期間より前の期間であり、
前記第１期間は、前記第１パルスのオフ期間より後の期間であり、
前記所定の期間の振幅値は、有限の値であり、
前記第２期間の振幅は、前記所定の期間の振幅より大きいことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記パルス変調された第１高周波電力をモニタする検波器をさらに備え、
前記検波器は、少なくとも２つの検波器であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源体（５０、５１）と、
前記熱源体との間に空間が形成されるように前記熱源体を固定し収容するケース（６１）と、
前記熱源体から前記空間を介して前記ケースに放出される熱量を低減する放熱量低減部（６７、６８）と、を備え、
前記空間には、気体が存在しており、
前記放熱量低減部は、前記熱源体の表面における前記気体の対流を抑制する対流抑制部（６７）を含む保温装置。
【請求項２】
前記熱源体（５０）の外側には、相変化に伴う潜熱の出入りを利用して蓄熱または放熱を行う潜熱蓄熱材（６４）が設けられている請求項１に記載の保温装置。
【請求項３】
前記熱源体（５１）と前記ケースとの間には、絶縁部材（５３）が設けられており、
前記絶縁部材は、少なくとも一部に蓄熱材を有している請求項１に記載の保温装置。
【請求項４】
前記熱源体の各面と前記ケースとの間に、空間が形成されており、
前記熱源体の各面と前記ケースとの間の最大距離は、前記熱源体の表面における前記気体の対流が抑制される所定の距離以下となるように設定されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項５】
前記空間には、少なくとも前記熱源体の表面と対向する板状部材（６７）が設けられており、
前記対流抑制部は、前記板状部材を含む請求項１ないし３のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項６】
前記板状部材は、蓄熱機能を有している請求項５に記載の保温装置。
【請求項７】
前記板状部材は、少なくとも一部に、相変化に伴う潜熱の出入りを利用して蓄熱または放熱を行う潜熱蓄熱材を有しており、
前記潜熱の出入り温度が０℃以下である請求項６に記載の保温装置。
【請求項８】
前記板状部材は、前記熱源体の各面と前記板状部材との間の最大距離（Ｄｍ）が前記熱源体の表面における前記気体の対流が抑制される所定の距離以下となるように設けられている請求項５ないし７のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項９】
前記熱源体の各面と前記板状部材との間の最大距離（Ｄｍａ１、Ｄｍｃ１）が、前記板状部材と前記ケースとの間の最大距離（Ｄｍａ２、Ｄｍｃ２）よりも短い請求項６または７に記載の保温装置。
【請求項１０】
前記放熱量低減部は、前記空間における熱の輻射を抑制する熱輻射抑制部（６７）を含む請求項１ないし９のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項１１】
前記熱源体と前記ケースとの間には、前記熱源体からの熱輻射を遮蔽する遮蔽板（６７）が設けられており、
前記熱輻射抑制部は、前記遮蔽板を含む請求項１０に記載の保温装置。
【請求項１２】
前記放熱量低減部は、前記熱源体から前記ケースへの熱伝導を抑制する熱伝導抑制部（６８）を含む請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の保温装置。
【請求項１３】
前記空間には、希ガスを含む気体が封入された封入部（６８）が設けられており、
前記封入部に封入された前記気体中の前記希ガスの濃度は、空気中の前記希ガスの濃度よりも高く、
前記熱伝導抑制部は、前記封入部を含む請求項１２に記載の保温装置。
【請求項１４】
前記熱源体の外側には、前記熱源体を冷却する冷却部（６２）が設けられている請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の保温装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の一態様の保温装置は、熱源体と、ケースと、放熱量低減部と、を備える。ケースは、熱源体との間に空間が形成されるように熱源体を固定し収容する。放熱量低減部は、熱源体から空間を介してケースに放出される熱量を低減する。空間には、気体が存在している。放熱量低減部は、熱源体の表面における気体の対流を抑制する対流抑制部を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
リードフレームの一部として、前記第１主端子及び前記第２主端子の少なくとも一方とともに設けられた連結部（８６，８６Ｃ，８６Ｅ）をさらに備え、
前記連結部によって、前記第１主端子及び前記第２主端子のうちの少なくとも一方において、同じ前記主端子同士が連結されている請求項１〜１２いずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
上下アーム回路の１つのアームを構成する半導体装置であって、
第１主電極（３２）及び前記第１主電極との間に主電流が流れる第２主電極（３３）をそれぞれ有し、少なくとも第１半導体素子（３０ａ）及び第２半導体素子（３０ｂ）を含む複数の半導体素子（３０）と、
前記第１主電極に接続された第１主端子（６０Ｃ）及び前記第２主電極に接続された第２主端子（６０Ｅ）を有するとともに、前記第１主端子及び前記第２主端子をそれぞれ複数有し、前記第１主端子と前記第２主端子とが、前記半導体素子の厚み方向に直交する一方向において側面同士が対向するように交互に配置された主端子（６０）と、備え、
前記第１半導体素子及び前記第２半導体素子は、前記一方向に並んで配置されるとともに、前記第１主端子及び前記第２主端子の間で互いに並列に接続されており、
前記一方向において配置が連続する２つ以上の前記主端子により構成された主端子群（６２）として第１群（６２ａ）及び第２群（６２ｂ）を有し、
前記第１群を構成する前記主端子それぞれの少なくとも一部が、前記一方向において、前記第１半導体素子の両端面（３６ａ，３７ａ）から延長された延長線間の領域（Ａ１ａ）内に配置され、前記第２群を構成する前記主端子それぞれの少なくとも一部が、前記一方向において、前記第２半導体素子の両端面（３６ｂ，３７ｂ）から延長された延長線間の領域（Ａ１ｂ）内に配置され、
リードフレームの一部として、前記第１主端子及び前記第２主端子の少なくとも一方とともに設けられた連結部（８６，８６Ｃ，８６Ｅ）をさらに備え、
前記連結部によって、前記第１主端子及び前記第２主端子のうちの少なくとも一方において、同じ前記主端子同士が連結されている半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の他のひとつである半導体装置は、
上下アーム回路の１つのアームを構成する半導体装置であって、
第１主電極（３２）及び第１主電極との間に主電流が流れる第２主電極（３３）をそれぞれ有し、少なくとも第１半導体素子（３０ａ）及び第２半導体素子（３０ｂ）を含む複数の半導体素子（３０）と、
第１主電極に接続された第１主端子（６０Ｃ）及び第２主電極に接続された第２主端子（６０Ｅ）を有するとともに、第１主端子及び第２主端子をそれぞれ複数有し、第１主端子と第２主端子とが、半導体素子の厚み方向に直交する一方向において側面同士が対向するように交互に配置された主端子（６０）と、備え、
第１半導体素子及び第２半導体素子は、一方向に並んで配置されるとともに、第１主端子及び第２主端子の間で互いに並列に接続されており、
一方向において配置が連続する２つ以上の主端子により構成された主端子群（６２）として第１群（６２ａ）及び第２群（６２ｂ）を有し、
第１群を構成する主端子それぞれの少なくとも一部が、一方向において、第１半導体素子の両端面（３６ａ，３７ａ）から延長された延長線間の領域（Ａ１ａ）内に配置され、第２群を構成する主端子それぞれの少なくとも一部が、一方向において、第２半導体素子の両端面（３６ｂ，３７ｂ）から延長された延長線間の領域（Ａ１ｂ）内に配置され、
リードフレームの一部として、第１主端子及び第２主端子の少なくとも一方とともに設けられた連結部（８６，８６Ｃ，８６Ｅ）をさらに備え、
連結部によって、第１主端子及び第２主端子のうちの少なくとも一方において、同じ主端子同士が連結されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリを有する計算機が、データの分析を行う分析方法であって、
前記計算機が、１つのデータに複数の項目と、当該項目の要素を含む分析対象のデータ群を受け付ける第１のステップと、
前記計算機が、分析条件の前記項目と、前記要素を受け付ける第２のステップと、
前記計算機が、前記データの各項目について特徴量を算出し、当該特徴量からベクトルを算出する第３のステップと、
前記計算機が、前記データの各項目について特徴量を算出し、当該特徴量から各データのベクトルを算出する第４のステップと、
前記計算機が、前記ベクトルに対して重み付けを行う第５のステップと、
前記計算機が、前記重みを付与したベクトルについてクラスタリングを行う第６のステップと、を含み、
前記第５のステップは、
前記分析条件に該当するデータに共通して出現する項目の要素に対して重み付けを実施し、
前記分析条件に該当するデータにのみ出現する項目の要素に対して重み付けを実施し、
前記分析条件に該当するデータに出現しない項目の要素に対して重み付けを実施することを特徴とする分析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の分析方法であって、
前記重み付けを実施するステップは、
分析対象のデータの数と、前記分析条件に該当するデータの数の比を重みとし、または、前記分析条件に該当しないデータの数と、前記分析条件に該当するデータの数の比を重みとすることを特徴とする分析方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の分析方法であって、
前記データは、
患者の傷病名情報と、実施された医療行為情報と、使用された医薬品情報と、使用された特定器材情報のいずれか一つ以上を含むレセプトの情報であり、
前記分析条件は、
前記レセプトの項目に審査結果を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項４】
請求項３に記載の分析方法であって、
前記分析条件は、
前記レセプトの項目に審査結果と事由を含み、当該事由の要素は、１以上の要素を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項５】
請求項２に記載の分析方法であって、
前記計算機が、前記クラスタリングの結果から、第１の軸に前記データの識別子を配置し、第２の軸に各項目を配置した２次元グラフと、前記データとクラスの関係を示す樹状図を生成する第６のステップを、さらに含むことを特徴とする分析方法。
【請求項６】
請求項５に記載の分析方法であって、
前記第６のステップは、
前記分析条件に該当する前記識別子について予め設定した強調表示の書式を設定することを特徴とする分析方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の分析方法であって、
前記データは、
患者の傷病名情報と、実施された医療行為情報と、使用された医薬品情報と、使用された特定器材情報のいずれか一つ以上を含むレセプトの情報であり、
前記分析条件は、
前記レセプトの項目に審査結果を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項８】
プロセッサと、メモリとを有し、データの分析を行う分析装置であって、
１つのデータに複数の項目と、当該項目の要素を含む分析対象のデータ群を受け付けて、分析条件の前記項目と、前記要素を受け付けるデータ整形部と、
前記データの各項目について特徴量を算出し、当該特徴量からベクトルを算出して、前記ベクトルに対して重み付けを行う特徴量計算部と、
前記重みを付与したベクトルについてクラスタリングを行うクラスタリング部と、を有し、
前記特徴量計算部は、
前記分析条件に該当するデータに共通して出現する項目の要素に対して重み付けを実施し、前記分析条件に該当するデータにのみ出現する項目の要素に対して重み付けを実施し、  前記分析条件に該当するデータに出現しない項目の要素に対して重み付けを実施することを特徴とする分析装置。
【請求項９】
プロセッサとメモリを有する計算機で、データを分析させるためのプログラムであって、
１つのデータに複数の項目と、当該項目の要素を含む分析対象のデータ群を受け付ける第１のステップと、
分析条件の前記項目と、前記要素を受け付ける第２のステップと、
前記データの各項目について特徴量を算出し、当該特徴量からベクトルを算出する第３のステップと、
前記データの各項目について特徴量を算出し、当該特徴量から各データのベクトルを算出する第４のステップと、
前記ベクトルに対して重み付けを行う第５のステップと、
前記重みを付与したベクトルについてクラスタリングを行う第６のステップと、を含み、
前記第５のステップは、
前記分析条件に該当するデータに共通して出現する項目の要素に対して重み付けを実施し、前記分析条件に該当するデータにのみ出現する項目の要素に対して重み付けを実施し、前記分析条件に該当するデータに出現しない項目の要素に対して重み付けを実施することを前記計算機に実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理システムであって、前記画像処理システムは、
プロセッサと、
ディスプレイと、
復号アプリケーションを含むメモリと
を備え、
前記復号アプリケーションは、
画像ファイルを取得することであって、前記画像ファイルは、
複数の異なる視点から捕捉された光景の複数の画像であって、前記複数の画像における前記光景の前記複数の画像のうちの１つは、参照画像である、複数の画像と、
前記参照画像におけるピクセルの深度を特定する深度マップと、
前記光景の合成された画像であって、前記合成された画像は、複数の異なる視点から捕捉された前記光景の複数の画像における前記複数の画像のうちの少なくとも１つの画像と、前記深度マップとを使用して合成されたものであり、前記光景の合成された画像は、ぼやけ効果を有する、前記光景の合成された画像と、
アプリケーションマーカーセグメントであって、前記深度マップは、前記アプリケーションマーカーセグメント内にメタデータとして記憶される、アプリケーションマーカーセグメントと
を含む、ことと、
前記画像ファイルから前記光景の前記合成された画像を抽出することと、
前記ディスプレイを使用して前記合成された画像を表示することと
を行うように前記プロセッサを構成する、システム。
【請求項２】
前記メタデータは、閉塞ピクセルの説明を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記閉塞ピクセルの前記説明は、前記閉塞ピクセルの色、場所、深度を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記メタデータは、前記深度マップに対する信頼マップをさらに含み、前記信頼マップは、前記深度マップにおけるピクセルに対する深度値の信頼性を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記メタデータは、不連続性上に位置する前記参照画像内のピクセルを示すエッジマップをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記エッジマップは、ピクセルが強度不連続性上に位置するかどうかを識別する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記エッジマップは、ピクセルが強度および深度不連続性上に位置するかどうかを識別する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記メタデータは、前記光景の前記複数の画像からのピクセルに対応しない前記参照画像内のピクセルを示す欠落ピクセルマップさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の画像のうちの少なくとも１つは、前記参照画像の視点から分離されかつ区別される視点から捕捉されたものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像ファイルは、ＪＰＥＧ  Ｆｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ（ＪＦＩＦ）規格に準拠する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記参照画像は、ＪＰＥＧ規格に従って符号化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アプリケーションマーカーセグメントは、ＡＰＰ９マーカーを使用して識別される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記深度マップは、可逆圧縮を使用して前記ＪＰＥＧ規格に準拠する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
画像ファイルを復号するための方法であって、前記方法は、
画像ファイルを取得することであって、前記画像ファイルは、
複数の異なる視点から捕捉された光景の複数の画像であって、前記複数の画像における前記光景の前記複数の画像のうちの１つは、参照画像である、複数の画像と、
前記参照画像におけるピクセルの深度を特定する深度マップと、
前記光景の合成された画像であって、前記合成された画像は、複数の異なる視点から捕捉された前記光景の前記複数の画像のうちの少なくとも１つの画像と、前記深度マップとを使用して合成されたものであり、前記光景の合成された画像は、ぼやけ効果を有する、前記光景の合成された画像と、
アプリケーションマーカーセグメントであって、前記深度マップは、前記アプリケーションマーカーセグメント内にメタデータとして記憶される、アプリケーションマーカーセグメントと
を含む、ことと、
前記画像ファイルから前記光景の前記合成された画像を抽出することと、
ディスプレイを使用して前記合成された画像を表示することと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記メタデータは、閉塞ピクセルの説明を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記メタデータは、前記深度マップに対する信頼マップをさらに含み、前記信頼マップは、前記深度マップにおけるピクセルに対する深度値の信頼性を示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記メタデータは、不連続性上に位置する前記参照画像内のピクセルを示すエッジマップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記画像ファイルは、ＪＰＥＧ  Ｆｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ（ＪＦＩＦ）規格に準拠する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記参照画像は、ＪＰＥＧ規格に従って符号化される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記アプリケーションマーカーセグメントは、ＡＰＰ９マーカーを使用して識別される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端部と出力端部の間を延びている第１導電線であって、前記入力端部と分岐部の間を延びている入力側導電線と、前記出力端部と前記分岐部の間を延びている出力側導電線と、を有する第１導電線と、
前記第１導電線の前記分岐部に接続されているとともにコンデンサが介挿されている第２導電線と、
前記第１導電線の少なくとも一部の周囲の少なくとも一部を取り囲んでいる第１磁性体と、を備えており、
前記第１磁性体は、
前記入力側導電線の少なくとも一部である第１部分の周囲の少なくとも一部を取り囲んでいる第１磁性体部分と、
前記出力側導電線の少なくとも一部である第２部分の周囲の少なくとも一部を取り囲んでいる第２磁性体部分と、
前記第１磁性体部分と前記第２磁性体部分の間を延びている第３磁性体部分、を有しており、
前記第１磁性体は、前記入力側導電線と前記出力側導電線を磁気結合させ、これらの間に生じる相互インダクタンスによって少なくとも前記コンデンサの等価直列インダクタンスと前記第２導電線の寄生インダクタンスを減ずるように構成されており、
前記第３磁性体部分は、前記入力側導電線と前記出力側導電線の間の結合係数を調整するように構成されている、ノイズフィルタ。
【請求項２】
前記入力側導電線の前記第１部分が、巻線を構成しておらず、
前記出力側導電線の前記第２部分が、巻線を構成していない、請求項１に記載のノイズフィルタ。
【請求項３】
前記入力側導電線の前記第１部分と前記出力側導電線の前記第２部分が、直線状に並んで延びており、
前記第１磁性体は、前記分岐部上で前記第１導電線を横断し、前記第１部分の周囲の一部を取り囲むとともに、前記第２部分の周囲の一部を取り囲むように配設されている、請求項１又は２に記載のノイズフィルタ。
【請求項４】
前記第１磁性体は、第１下側分割部分と第２下側分割部分と第１上側分割部分と第２上側分割部分を組み合わせて構成されており、
前記第１下側分割部分は、前記入力側導電線を横断するように、前記入力側導電線の前記第１部分の下方を延びており、
前記第２下側分割部分は、前記出力側導電線を横断するように、前記出力側導電線の前記第２部分の下方を延びており、
前記第１上側分割部分は、前記分岐部の上方で前記第１導電線を横断して前記第１下側分割部分の一方の端部と前記第２下側分割部分の一方の端部の間を延びており、
前記第２上側分割部分は、前記分岐部の上方で前記第１導電線を横断して前記第１下側分割部分の他方の端部と前記第２下側分割部分の他方の端部の間を延びており、
前記第１上側分割部分と前記第２上側分割部分は、前記分岐部の上方でねじれの位置で配置されている、請求項３に記載のノイズフィルタ。
【請求項５】
前記入力側導電線の前記第１部分と前記出力側導電線の前記第２部分が、所定距離を隔てて対向するとともに略平行となるように延びており、
前記第１磁性体は、前記第１部分と前記第２部分の各々の外側を通って一巡するように配設されている、請求項１又は２に記載のノイズフィルタ。
【請求項６】
前記第１磁性体は、第１分割部分と第２分割部分を組み合わせて構成されており、
前記第１分割部分の少なくとも一方の端部と前記第２分割部分の少なくとも一方の端部の間にギャップが設けられている、請求項５に記載のノイズフィルタ。
【請求項７】
前記第１分割部分と前記第２分割部分の各々は、コの字状の形態を有している、請求項６に記載のノイズフィルタ。
【請求項８】
前記第１磁性体は、前記第１導電線の周囲をらせん状に配設されている、請求項１又は２に記載のノイズフィルタ。
【請求項９】
前記第１導電線は、平板状のバスバーで構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のノイズフィルタ。
【請求項１０】
前記第２導電線の少なくとも一部の周囲の少なくとも一部を取り囲んでいる第２磁性体をさらに備えている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のノイズフィルタ。
【請求項１１】
前記第１磁性体の磁性体材料と前記第２磁性体の磁性体材料が同一である、請求項１０に記載のノイズフィルタ。
【請求項１２】
前記第２導電線に介挿されており、前記コンデンサに対して直列に配置されている抵抗器をさらに備えている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のノイズフィルタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアケア電気器具であって、
本体、及び、前記本体に取り付けられ、壁と外壁とを含むハンドル、
を含み、
前記壁は、前記ハンドルに設けられた主流体入口から電気器具の中に延びる主流体流路を形成し、前記外壁は、電気器具の外部面であり、
前記ハンドルは、前記主流体入口内へかつ前記主流体流路に沿って流体を引き込むためのファンユニットを含み、
前記電気器具によって生じるノイズ、振動、及び熱のうち１つ又はそれより多くを軽減するための絶縁層が、前記主流体入口の下流端から前記ファンユニットの周辺にわたって前記主流体流路の周りに設けられ、
前記本体は、前記主流体流路内の流体を加熱するための加熱器を含み、
前記本体は、該本体の流体入口から該本体の流体出口まで延び、前記主流体流路とは別個でダクトによって仕切られた流体流路を含み、
前記主流体流路は、前記本体において前記流体流路の周りに延び、
前記主流体流路内の流体は、前記流体出口とは別個の主流体出口によって前記本体から出る、
ことを特徴とする電気器具。
【請求項２】
前記外壁は、前記壁の周りに実質的に連続して延びることを特徴とする請求項１に記載の電気器具。
【請求項３】
前記外壁は、実質的に前記壁に沿って延びることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気器具。
【請求項４】
前記絶縁層は、前記壁の周りで実質的に連続することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項５】
前記絶縁層は、前記壁に沿って実質的に連続することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項６】
前記絶縁層は、電気器具によって生じるノイズ、振動、及び熱のうちの１つ又はそれよりも多くを軽減することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項７】
前記絶縁層は、発泡体又はフェルトから形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項８】
前記壁は、プラスチック材料から形成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項９】
前記プラスチック材料は、ポリカーボネート、ガラス充填ＰＰＡ、ＰＰＳ、ＬＣＡＰ、又はＰＥＥＫのうちの１つであることを特徴とする請求項８に記載の電気器具。
【請求項１０】
前記ハンドルは、第１の端部及び第２の端部を含み、
前記ハンドルは、前記第１の端部で前記本体に取り付けられ、
前記主流体入口は、前記第２の端部にある、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項１１】
前記主流体入口は、前記ハンドルの周りに少なくとも部分的に延びる第１の開口と、該ハンドルの前記第２の端部を通って延びる第２の開口とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の電気器具。
【請求項１２】
前記ハンドルは、前記第２の端部に端壁を含み、前記第２の開口は、該端壁を通って延びることを特徴とする請求項１１に記載の電気器具。
【請求項１３】
前記端壁は、前記ハンドルと実質的に直交することを特徴とする請求項１２に記載の電気器具。
【請求項１４】
前記第１の開口は、前記ハンドルの前記第２の端部に隣接することを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項１５】
前記ファンユニットへ電力を供給するための電力ケーブルが設けられ、該電力ケーブルは、前記ハンドルの前記第２の端部を通って延びることを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項１６】
前記電力ケーブルは、実質的に前記ハンドルの前記第２の端部の中心を通って延びることを特徴とする請求項１５に記載の電気器具。
【請求項１７】
前記本体は、主流体出口を有し、前記主流体出口は、前記主流体入口及び前記主流体流路に流体連通していることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項１８】
前記主流体入口から前記主流体出口までの前記主流体流路は、非直線状であることを特徴とする請求項１７に記載の電気器具。
【請求項１９】
主流体が、前記ハンドル内で第１の方向にかつ前記本体内で第２の方向に流れることを特徴とする請求項１７に記載の電気器具。
【請求項２０】
前記本体内の主流体流れが、前記ハンドル内の主流体流れと実質的に直交することを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載の電気器具
【請求項２１】
前記本体内の主流体流れ内の流体が、前記主流体流路内のファンユニットの作用によって前記本体の中に同伴されることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項２２】
前記流体流路は、前記本体を通って延びるダクトによって形成されることを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項２３】
前記加熱器は、前記ダクトの周りに延びることを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項２４】
前記加熱器は、前記本体に沿って延びることを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項２５】
前記加熱器は、環状であることを特徴とする請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の電気器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７２】
少なくとも、絶縁材料２１２は、ファンユニット７０の周辺に、好ましくはアクセスハッチ２２２の周りに位置決めされる。しかし、絶縁材料２１２は、内壁２２０の周りに実質的に連続してハンドルの長さにわたって延びることが好ましく、それは、これがハンドルの絶縁に最も影響するからである。また、絶縁材料２１２は、主入口４０の周りに延びて、主流体流路４００内へ引き込まれる流体が直接発生する全てのノイズを低減することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８３】
少なくとも、絶縁材料がファンユニット５７０の周辺に位置決めされる。しかし、絶縁材料５２８は、ハンドルの外壁５２６と内壁５６０の間で実質的に連続して、かつ内壁５６０の長さにわたって延びることが好ましく、その理由は、これがハンドルの絶縁に最も影響するからである。また、絶縁材料５２８は、主入口５４０の周りに延びて、流体流路５５０内へ引き込まれる流体が直接発生するあらゆるノイズを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ｉ）及び工程（ｉｉ）を順に有し、該工程（ｉ）と工程（ｉｉ）との間に、毛髪をすすぐ工程を有する毛髪処理方法。
工程（ｉ）：次の成分（Ａ）を含む組成物を毛髪に塗布する工程
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物又はその塩
【化１】
2019182830.tif 000001
〔式中、破線はπ結合の存在又は不存在を示す。Ｒ１は水酸基又はアセトキシ基を示す。Ｒ２は水素原子、又は−ＣＯＯＲ（Ｒは水素原子、メチル基又はエチル基）を示す。Ｒ３は水素原子、アセチル基、メチル基又はエチル基を示す。〕
工程（ｉｉ）：４５℃以上１４０℃未満の温度で毛髪に形状を付与する工程
【請求項２】
前記組成物のｐＨが８．０以上１２．０以下である請求項１に記載の毛髪処理方法。
【請求項３】
工程（ｉｉ）が、前記温度で、うねりのある毛髪に対しうねりを緩和させた形状を付与する工程である請求項１又は２に記載の毛髪処理方法。
【請求項４】
工程（ｉｉ）を、毛髪を根元から毛先方向に向かって伸ばしながら行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項５】
工程（ｉｉ）を、毛髪を梳かしながらブロー乾燥することにより行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項６】
前記組成物中の成分（Ａ）の含有量が０．０２質量％以上５質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項７】
工程（ｉ）と工程（ｉｉ）との間に、前記組成物を塗布した状態で毛髪を１分以上放置する工程を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項８】
工程（ｉ）において毛髪に塗布する組成物の量が、毛髪の質量に対する浴比（組成物の質量／毛髪の質量）で、０．０５以上１．５以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項９】
前記組成物が毛髪洗浄剤、リンス、コンディショニング剤、トリートメント剤、スタイリング剤、染毛剤、又は育毛剤である請求項１〜８のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項１０】
成分（Ａ）が、５，６−ジヒドロキシインドール、５，６−ジヒドロキシインドール−２−カルボン酸及びこれらの塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項１１】
還元剤を含む毛髪処理剤、及びｐＨ１２を超える毛髪処理剤を毛髪に適用する工程を含まない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【請求項１２】
前記組成物中の成分（Ａ）以外の染色剤の含有量が、０．０３質量％以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の毛髪処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機に接続されるケーブルを巻き取る巻取り装置で、前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さを調整するシステムであって、
前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さに応じて、前記巻取り装置で前記ケーブルの長さを調整するように制御する制御手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さを取得する取得手段を備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記ケーブルの長さに応じて、前記巻取り装置で前記ケーブルの長さを調整するように制御することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さに基づき、前記巻取り装置で前記ケーブルを巻き取るか否かを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さが所定の長さを超えた場合に、前記巻取り装置で前記ケーブルを巻き取ることにより前記ケーブルの長さを調整するように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
無人航空機に接続されるケーブルを巻き取る巻取り装置で、前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さを調整するシステムにおける制御方法であって、
前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さに応じて、前記巻取り装置で前記ケーブルの長さを調整するように制御する制御ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、巻取り装置と無人航空機の間のケーブルの長さに応じて巻取り装置でケーブルの長さを調整するシステム、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、巻取り装置と無人航空機の間のケーブルの長さに応じて巻取り装置でケーブルの長さを調整することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、無人航空機に接続されるケーブルを巻き取る巻取り装置で、前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さを調整するシステムであって、前記巻取り装置と前記無人航空機の間の前記ケーブルの長さに応じて、前記巻取り装置で前記ケーブルの長さを調整するように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、巻取り装置と無人航空機の間のケーブルの長さに応じて巻取り装置でケーブルの長さを調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１３）と、
着陸時に前記本体（１３）を地面に支持する支持部（６０）と、
重力方向において前記本体（１３）の下側に設けられ、前記支持部（６０）よりも前記本体（１３）と反対側へ突出している構造部（１４）と、
前記構造部（１４）に設けられ、地上設備（１２）から照射された光を前記地上設備（１２）へ向けて反射する再帰反射部材（１５）と、を備え、
前記構造部（１４）は、前記本体（１３）側へ折り畳み可能である飛行装置。
【請求項２】
前記構造部（１４）を、前記本体（１３）側へ折り畳む駆動部（６１）をさらに備える請求項１記載の飛行装置。
【請求項３】
前記本体（１３）と前記構造部（１４）との間に設けられ、重力方向に対する前記構造部（１４）の姿勢を保持し、前記構造部（１４）を地面と垂直に維持するジンバル（７０）をさらに備える請求項１または２記載の飛行装置。
【請求項４】
前記本体（１３）の飛行姿勢を、前記再帰反射部材（１５）が前記地上設備（１２）に向く側へ制御する飛行制御部（３５）をさらに備える請求項１から３のいずれか一項記載の飛行装置。
【請求項５】
前記再帰反射部材（１５）は、前記本体（１３）または前記構造部（１４）において、前記地上設備（１２）に向けて移動可能である請求項１から３のいずれか一項記載の飛行装置。
【請求項６】
本体（１３）と、
前記本体（１３）と接続されている構造部（１４）と、
着陸時に前記本体（１３）を地面に支持する支持部（６０）と、
前記構造部（１４）に設けられ、地上設備（１２）から照射された光を前記地上設備（１２）へ向けて反射する再帰反射部材（１５）と、
前記支持部（６０）を、前記本体（１３）側へ折り畳む折り畳み機構部（７１）と、
を備える飛行装置。
【請求項７】
本体（１３）と、
飛行中における前記本体（１３）の重心に設けられ、地上設備（１２）から照射された光を前記地上設備（１２）へ向けて反射する再帰反射部材（１５）と、
を備える飛行装置。
【請求項８】
本体（１３）と、
前記本体（１３）に設けられ、地上設備（１２）から照射された光を前記地上設備（１２）へ向けて反射する再帰反射部材（１５）と、
前記本体（１３）と前記地上設備（１２）との間の距離に応じて、前記本体（１３）の飛行速度または前記本体（１３）の加速度のうち少なくともいずれか一方に制限を加える飛行制御部（３５）と、
を備える飛行装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項記載の飛行装置（１１）と、前記地上設備（１２）とを備える飛行装置誘導システムであって、
前記地上設備（１２）は、
前記飛行装置（１１）に設けられた前記再帰反射部材（１５）から反射する光から、前記飛行装置（１１）を追尾して前記飛行装置（１１）の飛行データを取得する測量部（１６）と、
前記測量部（１６）で取得した前記飛行データに基づいて、前記飛行装置（１１）の飛行を制御するための制御データを作成する制御データ作成部（５３）と、
前記制御データ作成部（５３）で作成された前記制御データを、前記飛行装置（１１）へ送信する地上通信部（５４）と、を有する飛行装置誘導システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１０）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）と、前記圧縮機から吐出された高圧冷媒を放熱させて空気を加熱する凝縮器（２２）と、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２３）と、前記減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させて空気を冷却する蒸発器（２４）とを有し、前記筐体の内部に収容された冷凍サイクル装置（２０）と、
前記筐体の内部にて、前記凝縮器と前記蒸発器の少なくとも一方を介して吸い込んだ空気を送風する第１送風機（３０）と、
前記筐体の内部にて、前記凝縮器と前記蒸発器の少なくとも他方を介して吸い込んだ空気を送風する第２送風機（３１）と、
前記凝縮器を通過する際に加熱された空気からなる温風（ＷＡ）の流れに関し、当該温風を空調対象空間へ導く通風路と、当該温風を前記空調対象空間の外部へ導く通風路とを切り替える温風用切替部（３５）と、
前記蒸発器を通過する際に冷却された空気からなる冷風（ＣＡ）の流れに関し、当該冷風を前記空調対象空間へ導く通風路と、前記冷風を前記空調対象空間の外部へ導く通風路とを切り替える冷風用切替部（４０）と、を有し、
前記温風用切替部は、前記温風の流れに関して、前記凝縮器、前記第１送風機及び前記第２送風機よりも下流側に配置されており、
前記冷風用切替部は、前記冷風の流れに関して、前記蒸発器、前記第１送風機及び前記第２送風機よりも下流側に配置されている空調装置。
【請求項２】
前記凝縮器及び前記蒸発器は、前記筐体の内部において、間隔をあけて配置されており、
前記温風用切替部は、前記凝縮器と前記蒸発器の間において、前記凝縮器の側に配置されており、
前記冷風用切替部は、前記凝縮器と前記蒸発器の間において、前記蒸発器の側であって前記温風用切替部に隣接して配置されている請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記凝縮器の熱交換部（２２Ａ）は、その長手方向が予め定められた所定方向になるように配置されており、
前記温風用切替部は、
前記温風を前記空調対象空間へ導く通風路に配置された温風供給用開口（３６）と、
前記温風を前記空調対象空間の外部へ導く通風路に配置された温風排気用開口（３７）と、を有し、
前記温風供給用開口と前記温風排気用開口は、前記所定方向に並んで配置されている請求項１又は２に記載の空調装置。
【請求項４】
前記蒸発器の熱交換部（２４Ａ）は、その長手方向が予め定められた所定方向になるように配置されており、
前記冷風用切替部は、
前記冷風を前記空調対象空間へ導く通風路に配置された冷風供給用開口（４１）と、
前記冷風を前記空調対象空間の外部へ導く通風路に配置された冷風排気用開口（４２）
と、を有し、
前記冷風供給用開口と前記冷風排気用開口は、前記所定方向に並んで配置されている請求項１ないし３の何れか１つに記載の空調装置。
【請求項５】
前記空調対象空間に対して供給される前記温風と前記冷風の風量割合を調整する供給側風量調整部（４６）と、
前記空調対象空間の外部へ送風される前記温風と前記冷風の風量割合を調整する排気側風量調整部（４７）と、を有し、
前記供給側風量調整部は、前記温風と前記冷風を混合して、前記空調対象空間に供給可能に構成され、
前記排気側風量調整部は、前記温風と前記冷風を混合して、前記空調対象空間の外部へ送風可能に構成されている請求項１ないし４の何れか１つに記載の空調装置。
【請求項６】
前記排気側風量調整部における前記冷風の風量割合を増大させるに伴って、前記供給側風量調整部は、前記空調対象空間に供給する空気における前記温風の風量割合を増大させる請求項５に記載の空調装置。
【請求項７】
前記排気側風量調整部における前記温風の風量割合を増大させるに伴って、前記供給側風量調整部は、前記空調対象空間に供給する空気における前記冷風の風量割合を増大させる請求項５又は６に記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の空調装置は、
筐体（１０）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２１）と、圧縮機から吐出された高圧冷媒を放熱させて空気を加熱する凝縮器（２２）と、凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（２３）と、減圧部にて減圧された低圧冷媒を蒸発させて空気を冷却する蒸発器（２４）とを有し、筐体の内部に収容された冷凍サイクル装置（２０）と、
筐体の内部にて、凝縮器と蒸発器の少なくとも一方を介して吸い込んだ空気を送風する第１送風機（３０）と、
筐体の内部にて、凝縮器と蒸発器の少なくとも他方を介して吸い込んだ空気を送風する第２送風機（３１）と、
凝縮器を通過する際に加熱された空気からなる温風（ＷＡ）の流れに関し、当該温風を空調対象空間へ導く通風路と、当該温風を空調対象空間の外部へ導く通風路とを切り替える温風用切替部（３５）と、
蒸発器を通過する際に冷却された空気からなる冷風（ＣＡ）の流れに関し、当該冷風を空調対象空間へ導く通風路と、冷風を前記空調対象空間の外部へ導く通風路とを切り替える冷風用切替部（４０）と、を有し、
温風用切替部は、温風の流れに関して、凝縮器、第１送風機及び第２送風機よりも下流側に配置されており、
冷風用切替部は、冷風の流れに関して、蒸発器、第１送風機及び第２送風機よりも下流側に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、当該空調装置の筐体内において、第１送風機及び第２送風機は、空気の流れに関して凝縮器、蒸発器の下流側に配置されている。この為、当該空調装置によれば、筐体の内部における第１送風機、第２送風機の配置に関して、設計自由度を高めることができ、空調装置の大型化を抑制することができる。又、温風用切替部は、温風の流れに関して、凝縮器、第１送風機及び第２送風機よりも下流側に配置されており、冷風用切替部は、冷風の流れに関して、蒸発器、第１送風機及び第２送風機よりも下流側に配置されている。これにより、空調装置は、温風用切替部による温風の流れの切替および冷風用切替部による冷風の流れの切替を、確実に実現すると共に、各構成機器を筐体の内部にコンパクトに収容することができる。