Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理装置と、
前記第１情報処理装置と通信可能に接続する第２情報処理装置と、
を含んで構成されるＡＲ情報提供システムであって、
前記第１情報処理装置は、
現実の所定範囲の風景の所定位置にＡＲ情報を重ねて表示するＡＲ情報表示部と、
前記所定範囲を特定する情報である範囲特定情報を取得する範囲特定情報取得部と、
前記範囲特定情報をタイムスタンプに対応づけて蓄積記憶する範囲特定情報履歴記憶部と、
前記所定範囲の画像データを取得する画像データ取得部と、
取得した前記画像データと前記画像データのタイムスタンプとを前記第２情報処理装置に送信する送信部と、
を有し、
前記第２情報処理装置は、
前記画像データを前記タイムスタンプとともに受信する画像データ受信部と、
受信した前記画像データに基づく画像を表示しつつ前記ＡＲ情報の設定に関する操作入力を受け付けるユーザインタフェースと、
設定した前記ＡＲ情報を、前記所定位置を特定する情報である所定位置特定情報及び前記タイムスタンプとともに前記第１情報処理装置に送信するＡＲ情報送信部と、
を有し、
前記第１情報処理装置は、
前記ＡＲ情報とともに前記所定位置特定情報及び前記タイムスタンプを受信するＡＲ情報受信部と、
蓄積記憶している前記範囲特定情報から、受信した前記タイムスタンプに対応する前記範囲特定情報を特定する範囲特定情報履歴特定部と、
を有し、
前記範囲特定情報取得部は、現在の前記範囲特定情報を取得し、
前記ＡＲ情報表示部は、前記特定した範囲特定情報の履歴、受信した前記所定位置特定情報、及び取得した前記現在の範囲特定情報に基づき、受信した前記ＡＲ情報の表示位置を特定し、特定した前記表示位置に基づき前記ＡＲ情報の表示を制御する、
ＡＲ情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＡＲ情報提供システムであって、
前記所定位置特定情報は、前記所定位置を前記画像データに基づくカメラ画像の座標系で示した情報を含み、
前記ＡＲ情報表示部は、範囲特定情報履歴特定部が特定した前記範囲特定情報の履歴に基づき、前記ＡＲ情報受信部が受信した前記所定位置特定情報を世界座標系で表された情報に変換する、
ＡＲ情報提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載のＡＲ情報提供システムであって、
前記ＡＲ情報表示部は、特定した前記表示位置が前記現在の範囲特定情報で特定される範囲内であれば、前記受信したＡＲ情報を前記表示位置に表示する、
ＡＲ情報提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のＡＲ情報提供システムであって、
前記ＡＲ情報表示部は、特定した前記表示位置が前記現在の範囲特定情報で特定される範囲内でなければ、前記受信したＡＲ情報が存在する方向を示すＡＲ情報を前記範囲内に表示する、
ＡＲ情報提供システム。
【請求項５】
請求項１に記載のＡＲ情報提供システムにおける前記第１情報処理装置であって、
現実の所定範囲の風景の所定位置にＡＲ情報を重ねて表示するＡＲ情報表示部と、
前記所定範囲を特定する情報である範囲特定情報を取得する範囲特定情報取得部と、
前記範囲特定情報をタイムスタンプに対応づけて蓄積記憶する範囲特定情報履歴記憶部と、
前記所定範囲の画像データを取得する画像データ取得部と、
取得した前記画像データと前記画像データのタイムスタンプとを前記第２情報処理装置に送信する送信部と、
前記ＡＲ情報とともに前記所定位置特定情報及び前記タイムスタンプを受信するＡＲ情報受信部と、
蓄積記憶している前記範囲特定情報から、受信した前記タイムスタンプに対応する前記範囲特定情報を特定する範囲特定情報履歴特定部と、
を有し、
前記範囲特定情報取得部は、現在の前記範囲特定情報を取得し、
前記ＡＲ情報表示部は、前記特定した範囲特定情報の履歴、受信した前記所定位置特定情報、及び取得した前記現在の範囲特定情報に基づき、受信した前記ＡＲ情報の表示位置を特定し、特定した前記表示位置に基づき前記ＡＲ情報の表示を制御する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載のＡＲ情報提供システムにおける前記第２情報処理装置であって、
前記画像データを前記タイムスタンプとともに受信する画像データ受信部と、
受信した前記画像データに基づく画像を表示しつつ前記ＡＲ情報の設定に関する操作入力を受け付けるユーザインタフェースと、
設定した前記ＡＲ情報を、前記所定位置を特定する情報である所定位置特定情報と前記タイムスタンプとともに前記第１情報処理装置に送信するＡＲ情報送信部と、
を有する、
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニット（１０）と複数の室内ユニット（４０）との間で液側冷媒流路（ＲＣ３ａ）を形成する冷媒連絡配管（Ｌａ）に接続され、前記冷媒連絡配管とともに前記液側冷媒流路を形成し、冷媒を分岐又は合流させる配管ユニット（６０ｅ−６０ｇ）であって、
複数の支管（８０Ｂ）と、
各前記支管と連通し、各前記支管へ流れる冷媒又は各前記支管から流れる冷媒の流路を形成し、設置状態で前記液側冷媒流路において前記支管よりも前記室外ユニット側に位置する主管（７０Ｂ）と、
各前記支管と、前記主管とを接続する接続管部（９０Ｂ）と、
を備え、
前記主管は、設置状態における鉛直方向（ｙ）に沿って延びる第１部分（７４）を含み、
少なくとも１つの前記支管は、
設置状態における鉛直方向（ｙ）に沿って延びる第２部分（８２ａ）と、
設置状態で前記液側冷媒流路において前記第２部分よりも前記室内ユニット側に位置し、設置状態における鉛直方向に沿って延びる第３部分（８４）と、
設置状態で前記液側冷媒流路において前記第２部分と前記第３部分との間に位置し、前記第２部分と前記第３部分とを接続する折返し部分（８３）と、
を含み、
前記液側冷媒流路を介して前記室外ユニットから前記室内ユニットへと流れる冷媒が、設置状態で、前記第１部分においては下方向に沿って流れ、気液二相状態で前記接続管部（９０Ｂ）に流入するように、前記主管および前記接続管部が配置される、
配管ユニット（６０ｅ−６０ｇ）。
【請求項２】
少なくとも１つの前記支管は、設置状態で前記液側冷媒流路において前記第３部分よりも前記室内ユニット側に位置する第４部分（８５）をさらに含み、
前記第４部分は、水平方向に沿って延びる、
請求項２に記載の配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）。
【請求項３】
前記支管のサイズは、２分以上６分以下である、
請求項１又は２に記載の配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）。
【請求項４】
請求項１に記載の前記室外ユニット（１０）と、
請求項１に記載の複数の前記室内ユニット（４０）と、
請求項１に記載の前記冷媒連絡配管（Ｌａ）と、
請求項１から３のいずれかに記載の前記配管ユニット（６０ｅ−６０ｇ）と、
を備える、
空調システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニット（１０）と複数の室内ユニット（４０）との間で液側冷媒流路（ＲＣ３ａ）を形成する冷媒連絡配管（Ｌａ）に接続され、前記冷媒連絡配管とともに前記液側冷媒流路を形成し、冷媒を分岐又は合流させる配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）であって、
複数の支管（８０、８０Ａ、８０Ｂ）と、
各前記支管と連通し、各前記支管へ流れる冷媒又は各前記支管から流れる冷媒の流路を形成し、設置状態で前記液側冷媒流路において前記支管よりも前記室外ユニット側に位置する主管（７０、７０Ａ−７０Ｃ）と、
各前記支管と、前記主管とを接続する接続管部（９０）と、
を備え、
前記主管は第１方向（ｘ）に沿って延びる第１部分（７１、７５）を含み、
少なくとも１つの前記支管は、前記第１方向とは交差する第２方向（ｙ）に沿って延びる第２部分（８２、８２´、８２ａ）を含み、
前記第１方向は、設置状態における水平方向であり、
前記第２方向は、設置状態における鉛直方向であり、
前記液側冷媒流路を介して前記室外ユニットから前記室内ユニットへ流れる冷媒は、気液二相状態で前記接続管部に流入する、
配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）。
【請求項２】
少なくとも１つの前記支管は、
設置状態で前記液側冷媒流路において前記第２部分よりも前記室内ユニット側に位置し、前記第２方向に沿って延びる第３部分（８４、８４´）と、
設置状態で前記液側冷媒流路において前記第２部分と前記第３部分との間に位置し、前記第２部分と前記第３部分とを接続する折返し部分（８３、８３´）と、
をさらに含む、
請求項１に記載の配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）。
【請求項３】
少なくとも１つの前記支管は、設置状態で前記液側冷媒流路において前記第３部分よりも前記室内ユニット側に位置する第４部分（８５、８５´）をさらに含み、
前記第４部分は、前記第１方向に沿って延びる、
請求項２に記載の配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）。
【請求項４】
少なくとも１つの前記支管は、設置状態で前記液側冷媒流路において前記第２部分よりも前記室外ユニット側に位置する第５部分（８１、８１´）をさらに含み、
前記第５部分は、前記第１方向に沿って延びる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配管ユニット（６０、６０ａ、６０ｂ）。
【請求項５】
前記主管は、前記第１部分（７１）と前記第２部分（８２ａ）との間に位置する第６部分（７２）をさらに含み、
前記第６部分は、前記第２方向に沿って延びる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配管ユニット（６０ｄ）。
【請求項６】
前記主管は、設置状態で前記液側冷媒流路において前記第１部分（７５）よりも前記室外ユニット側に位置する第７部分（７３、７４）をさらに含み、
前記第７部分は、前記第２方向に沿って延び、
設置状態で、前記室外ユニットから前記室内ユニットへ流れる冷媒が、前記第７部分においては下方向に沿って流れ、前記第２部分においては上方向に沿って流れる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配管ユニット（６０ｆ）。
【請求項７】
各前記支管は、前記第２部分を含み、
各前記第２部分の前記室外ユニット側の端部同士を接続する接続管（９０Ｂ）をさらに備え、
前記主管は、設置状態で前記液側冷媒流路において前記第１部分よりも前記室内ユニット側に位置する第８部分（７４）をさらに含み、
前記接続管は、前記第１方向に沿って延び、いずれかの前記第２部分に接続される端部（９０２´）を複数有し、
前記第８部分は、前記第２方向に沿って延び、前記室内ユニット側の端部が前記接続管の端部間に接続され、
設置状態で、前記室外ユニットから前記室内ユニットへ流れる冷媒が、前記第８部分においては下方向に沿って流れ、前記第２部分においては上方向に沿って流れる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配管ユニット（６０ｅ、６０ｇ）。
【請求項８】
少なくとも１つの前記支管（８０Ａ）は、螺旋状を呈するように折り返される、
請求項１から７のいずれか１項に記載の配管ユニット（６０ｂ）。
【請求項９】
前記第１方向と前記第２方向とは、略直角に交差する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）。
【請求項１０】
前記支管のサイズは、２分以上６分以下である、
請求項１から９のいずれか１項に記載の配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）。
【請求項１１】
前記液側冷媒流路を介して前記室外ユニットから前記室内ユニットへ流れる冷媒は、気液２相状態で前記液側冷媒流路に流入する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）。
【請求項１２】
請求項１に記載の前記室外ユニット（１０）と、
請求項１に記載の複数の前記室内ユニット（４０）と、
請求項１に記載の前記冷媒連絡配管（Ｌａ）と、
請求項１から１１のいずれかに記載の前記配管ユニット（６０、６０ａ−６０ｇ）と、
を備える、
空調システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程と、
送風ファンの回転に応じて前記熱交換器に気流を送りながら、冷媒の凝縮に基づき前記熱交換器を加熱し、摂氏４５度以上摂氏６０度以下に前記熱交換器の温度を維持する工程と、
を備えることを特徴とする空気調和機の防カビ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
室内熱交換器１４は、前側体１４ａおよび後側体１４ｂを相互に連結する連結体７３を備える。連結体７３は、前側体１４ａの上端および後側体１４ｂの上端に結合される。連結体７３は、例えば銅やアルミニウムといった熱伝導性の良い金属材料から成形される。前側体１４ａと連結体７３との間には前側体１４ａから連結体７３に熱を伝える第１伝熱部材７４ａが挟み込まれる。前側体１４ａと連結体７３とは相互に密着し前側体１４ａと連結体７３との間には高い熱伝達率が確立される。第１伝熱部材７４ａには、樹脂フィラーで多数の銅粒子や銀粒子を含有する伝熱性接着剤、伝熱性を有するはんだ材、伝熱性を有する溶接材が用いられればよい。こうして室内熱交換器１４から連結体７３には前側体１４ａから効率的に熱が伝わる。同様に、後側体１４ｂと連結体７３との間には後側体１４ｂから連結体７３に熱を伝える第２伝熱部材７４ｂが挟み込まれる。後側体１４ｂと連結体７３とは相互に密着し後側体１４ｂと連結体７３との間には高い熱伝達率が確立される。第２伝熱部材７４ｂは第１伝熱部材７４ａと同様な素材から形成される。こうして室内熱交換器１４から連結体７３には後側体１４ｂから効率的に熱が伝わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019109043.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波センサ（１１）を用いて周囲の物体を検知するように構成された、物体検知装置（１０）であって、
前記超音波センサにおける超音波の送受信結果に基づいて、前記物体との距離を判定する、距離判定部（５１）と、
前記距離判定部にて、所定の近距離範囲内に前記物体が存在する旨の近距離判定が継続的に成立している場合に、所定の報知動作を実行する、報知制御部（５３）と、
を備え、
前記報知制御部は、前記近距離範囲内における前記物体の異常な出現により前記近距離判定が継続的に成立していると、前記物体との距離の判定履歴に基づいて判定した場合に、前記報知動作を不実行とする、
物体検知装置。
【請求項２】
前記物体の異常な出現は、前記距離判定部にて、所定の遠距離範囲内または最遠距離範囲内に前記物体が存在しない旨の非検知判定が成立している状態から、前記近距離判定が成立した場合である、
請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記物体の異常な出現は、当該物体検知装置を搭載した車両（１）のシフトポジションが後退を含む走行ポジションであることおよび当該車両の走行速度が所定の低速度域であることを含む物体検知条件が成立した直後の、最初の前記距離判定部による判定結果が、前記近距離判定である場合である、
請求項１または２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記報知動作は、前記物体が前記近距離範囲内に存在する旨の近距離報知動作である、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記超音波センサにおける残響時間を取得する、残響時間取得部（５２）をさらに備え、
前記報知制御部は、
取得された前記残響時間が所定の閾値以上であり、且つ、前記距離判定部にて前記近距離判定が継続的に成立している場合に、前記報知動作を実行する一方、
前記判定履歴が前記近距離範囲内における前記物体の異常な出現を示す場合に、取得された前記残響時間が前記閾値以上であり且つ前記距離判定部にて前記近距離判定が継続的に成立していても、前記報知動作を不実行とする、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記報知制御部は、取得された前記残響時間が前記閾値未満となった場合に、前記超音波センサに異物が付着した旨の異常報知動作を実行する、
請求項５に記載の物体検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の物体検知装置（１０）は、超音波センサ（１１）を用いて周囲の物体を検知するように構成されている。
この物体検知装置は、
前記超音波センサにおける超音波の送受信結果に基づいて、前記物体との距離を判定する、距離判定部（５１）と、
前記距離判定部にて、所定の近距離範囲内に前記物体が存在する旨の近距離判定が継続的に成立している場合に、所定の報知動作を実行する、報知制御部（５３）と、
を備えている。
前記報知制御部は、前記近距離範囲内における前記物体の異常な出現により前記近距離判定が継続的に成立していると、前記物体との距離の判定履歴に基づいて判定した場合に、前記報知動作を不実行とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を含む第１領域と、実装領域を含む第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との間に位置する第３領域と、を有する基板と、
前記第３領域において、前記基板上に設けられた第１有機膜と、
前記第１有機膜上に第１方向に間隔をおいて配置され、前記第１方向と交差する第２方向に延出した複数の配線と、
前記第３領域において、前記第１有機膜と前記複数の配線を覆う第２有機膜と、
前記第２有機膜上に設けられた第１無機膜と、
前記第１無機膜を覆う第３有機膜と、
前記第３有機膜上において前記第１無機膜と重畳する位置に設けられた第２無機膜と、
前記第２無機膜上に設けられた第４有機膜と、
を備えている、表示装置。
【請求項２】
前記第２有機膜の一部は、前記第１領域及び前記第２領域に重畳している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１無機膜は、前記第１領域及び前記第２領域に形成された無機膜と重畳しない、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第３有機膜は、前記第１無機膜より前記第１領域側及び前記第１無機膜より前記第２領域側で、前記第２有機膜と接している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第３有機膜の一部は、前記第１方向において、前記第２有機膜の一部と接している、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１無機膜は、前記第２方向に沿って延出した帯状に形成されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１無機膜は、格子状に形成されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第４有機膜は、前記第２無機膜より前記第１領域側及び前記第２無機膜より前記第２領域側で、前記第３有機膜と接している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第４有機膜の一部は、前記第１方向において、前記第３有機膜の一部と接している、請求項１又は８に記載の表示装置。
【請求項１０】
さらに、前記第１領域上に設けられた光学部材と、
前記実装領域に接続された配線基板と、
前記光学部材の端部から前記配線基板の端部に亘って設けられた樹脂層と、を備える、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
さらに、前記第１領域上に設けられた光学部材と、
前記実装領域に接続された配線基板と、
前記光学部材の端部から前記配線基板の端部に亘って設けられた樹脂層と、
を備え、
前記樹脂層は、前記第４有機膜を覆い、前記第３有機膜の一部と接している、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１有機膜のヤング率と前記第２有機膜のヤング率とは、前記樹脂層のヤング率より大きい、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１有機膜と前記第２有機膜とは、フッ素を含んでいる、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記基板は、前記第１領域と前記第２領域とが対向するように、前記第３領域で折り曲げられている、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
表示領域を含む第１領域と、実装領域を含む第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との間に位置する第３領域と、を有し、前記第１領域と前記第２領域とが対向するように前記第３領域で折り曲げられている基板と、
前記第３領域において、前記基板上に形成された第１有機膜と、
前記第１有機膜上に第１方向に間隔をおいて配置された配線と、
前記配線と前記第１有機膜とを覆う第２有機膜と、
前記第２有機膜上に形成された第１無機膜と、
を備えている、表示装置。
【請求項１６】
さらに、前記第３領域において、前記第２有機膜と前記第１無機膜との間に形成された第３有機膜を備える、請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
さらに、前記第３領域において、前記第２有機膜と前記第３有機膜との間に形成された第２無機膜を備え、
前記第２無機膜は、前記第１無機膜と重畳する位置に設けられている、請求項１６に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、
前記制御部は、
音声認識を行い、
音声認識したワードが、所定のワードである場合、第１アシスタントに接続し、
音声認識したワードが、所定のワード以外のワードである場合、第２アシスタントに接続することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２アシスタントは、所定のワード以外のワードに対応するドメインに接続することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１アシスタント、及び、前記第２アシスタントには、それぞれ、所定のドメインが対応付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
制御部を備える電子機器の制御プログラムであって、
前記制御部に、
音声認識を行わせ、
音声認識したワードが、所定のワードである場合、第１アシスタントに接続させ、
音声認識したワードが、所定のワード以外のワードである場合、第２アシスタントに接続させるための電子機器の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディに取り付けられる交換レンズであって、
焦点調節レンズを含む光学系と、
前記焦点調節レンズを前記光学系の光軸方向に駆動させる駆動部と、
前記焦点調節レンズの位置によって変化し、前記焦点調節レンズの移動量に対する像面の移動量に対応する像面移動係数の、前記焦点調節レンズのレンズ位置での第１の値と、第２の値とを含む情報を、前記カメラボディに送信する送信部とを備え、
前記第２の値は、前記駆動部による前記焦点調節レンズの駆動範囲内において、前記焦点調節レンズの移動量に対する像面の移動量が最大になる像面移動係数の最大値、および前記最大値よりも小さい値のいずれか一方である交換レンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両から他車両を撮像する撮像手段と、
前記他車両が所定の距離内を走行しているか否かを判定する車間距離判定手段と、
前記撮像手段が撮像した画像に基づいて、前記他車両が、（ａ）車輪が３つ以上であること、及び、（ｂ）単座又は二人乗り用として前記他車両の前後方向に座席を並べた座席配置がされていることを満たす場合、前記他車両を小型運転車両として判別する車両判別手段と、を具備することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記車両判別手段は、（ｂ）の条件を満たすか否かを、前記他車両の一対のバックミラーの間隔が人ひとり分相当であるか否かに基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記車両判別手段は、（ｃ）前記座席が、前記他車両の外部から認識可能であり、且つ、前記座席がシートバックを備えることをさらに満たす場合に、前記他車両が小型運転車両として判別することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記車両判別手段は、（ｄ）前記座席に一対のアームレストが備えられていることをさらに満たす場合に、前記他車両を小型運転車両として判別することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記車両判別手段が前記他車両を前記小型運転車両として判別した場合に、前記画像に基づいて、前記小型運転車両が前記自車両に対して影響を及ぼすか否かを判定する他車両監視手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記小型運転車両が、前記自車両の走行に対して影響を及ぼすと判断される場合に、警報手段を制御して、前記自車両の運転者に対して警報を行う運転制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記小型運転車両が、前記自車両の走行に対して影響を及ぼすと判断される場合に、減速手段を制御して、前記自車両に前記小型運転車両の回避行動を行わせる運転制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記所定の距離は、前記自車両が安全に停止できる距離であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項９】
前記小型運転車両を、小型電動車両とすることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の運転支援装置の一態様は、自車両から他車両を撮像する撮像手段と、前記他車両が所定の距離内を走行しているか否かを判定する車間距離判定手段と、前記撮像手段が撮像した画像に基づいて、前記他車両が、（ａ）車輪が３つ以上であること、及び、（ｂ）単座又は二人乗り用として車両の前後方向に座席を並べた座席配置がされていることを満たす場合、前記他車両を小型運転車両として判別する車両判別手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの収縮期血圧又は拡張期血圧の測定結果を取得する生体情報取得部と、
前記測定結果から、飲酒と服薬との少なくとも１つを含む管理対象となる生活習慣に起因して生じた前記収縮期血圧又は拡張期血圧の変動を検出する生体情報変動検出部と、
前記収縮期血圧又は拡張期血圧の変動の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記生活習慣を実施した履歴を示す生活習慣情報を生成する生活習慣情報生成部と、
を備える生活習慣管理装置。
【請求項２】
前記生体情報変動検出部は、前記測定結果に基づく前記収縮期血圧又は拡張期血圧の波形に対してパターン認識を行うことにより、前記収縮期血圧又は拡張期血圧の変動を検出する、請求項１に記載の生活習慣管理装置。
【請求項３】
前記生体情報変動検出部は、
前記測定結果に基づく前記収縮期血圧又は拡張期血圧の波形に対して、予め設定された条件を満たす変動部分を特定する波形変動特定部と、
管理対象となる複数の生活習慣から、前記特定された変動部分を引き起こした生活習慣を選択する生活習慣選択部と、
前記選択された生活習慣を示す情報を含む前記検出結果を生成する検出結果生成部と、
を含む、請求項１または２に記載の生活習慣管理装置。
【請求項４】
前記生活習慣情報生成部は、前記ユーザが前記生活習慣を実施した回数を示す情報を含む前記生活習慣情報を生成する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生活習慣管理装置。
【請求項５】
前記生活習慣は、前記飲酒と服薬との少なくとも１つと、喫煙と、を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の生活習慣管理装置。
【請求項６】
前記生活習慣情報に基づいて、脳および心血管疾患の発症を引き起こす危険度を評価する危険度評価部をさらに備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の生活習慣管理装置。
【請求項７】
生活習慣管理装置により実行される生活習慣管理方法であって、
ユーザの収縮期血圧又は拡張期血圧の測定結果を取得する過程と、
飲酒と服薬との少なくとも１つを含む管理対象となる生活習慣に起因して生じた前記収縮期血圧又は拡張期血圧の変動を検出する過程と、
前記収縮期血圧又は拡張期血圧の変動の検出結果に基づいて、前記ユーザが前記生活習慣を実施した履歴を示す生活習慣情報を生成する過程と、
を備える生活習慣管理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の生活習慣管理装置が備える各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ステップＳ１００４において、制御部６０１は、血圧変動検出部６５２の生活習慣選択部６６２として機能し、ステップＳ１００３において選択された血圧波形の変動部分を引き起こした対象生活習慣を選択する。例えば、ステップＳ１００４Ａにおいて、制御部６０１は、血圧波形の変動部分が喫煙、飲酒、および服薬のいずれかによって生じたか否かを判定する。具体的には、制御部６０１は、血圧波形の変動部分と喫煙、飲酒、および服薬それぞれに対応する参照波形とのパターンマッチングを行う。なお、血圧波形の変動部分がステップＳ１００３において例えば喫煙に関する条件に基づいて特定されたものである場合、制御部６０１は、血圧波形の変動部分と喫煙に対応する参照波形とのパターンマッチングを行えば十分である。血圧波形の変動部分と参照波形との類似度がすべて予め設定された類似度閾値以下である場合、制御部６０１は、血圧波形の変動部分が喫煙、飲酒、および服薬と異なる要因によるものであると判断し、処理をステップＳ１００５に進める。血圧波形の変動部分と参照波形との類似度の少なくとも１つが類似度閾値を超える場合、制御部６０１は、処理をステップＳ１００４Ｂに進める。ステップＳ１００４Ｂにおいて、制御部６０１は、最も高い類似度を示す参照波形に対応する対象生活習慣を選択する。これにより、血圧波形の変動部分を引き起こした要因として、喫煙、飲酒、および服薬のいずれか１つが選択される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
店舗内に配置された撮像装置から提供された情報に基づき、前記店舗に来店した顧客の店舗内での動線情報を生成する動線情報生成手段と、
前記顧客が前記店舗において購入した商品に関連する購入商品情報を取得する取得手段と、
前記購入商品情報に基づき、前記動線情報と前記購入した商品とを前記顧客に関連づけて購入情報を生成する購入情報生成手段と、
前記購入情報に基づき、前記購入した商品の選択に要した時間、及び、前記購入した商品を選択した順序との関連において、顧客または商品に関する情報を表示するための表示用情報を生成する表示用情報生成手段と
を備え、
前記動線情報は、前記店舗内における複数の商品設置場所のそれぞれにおける前記顧客の滞在時間と、前記顧客が前記店舗内で前記商品設置場所を経由した順序の情報を含み、
前記表示用情報生成手段は、前記購入情報における前記購入した商品と当該商品が設置された前記商品設置場所との関連づけに従い、前記複数の商品設置場所のそれぞれにおける前記顧客の滞在時間に基づき前記購入した商品の選択に要した時間を決定し、前記商品設置場所を経由した前記順序に基づき前記購入した商品を選択した順序を決定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示用情報生成手段は、前記表示用情報に、前記購入した商品の選択に要した時間に関連する軸と、前記商品を選択した順序又は前記商品設置場所を経由した順序に関連する軸とに基づき、複数の購入された商品を表示する散布図を含めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記購入情報生成手段は、前記購入情報を、前記店舗内に配置された撮像装置により撮影された前記顧客の画像から判定された当該顧客の属性と更に関連づけ、
前記属性は、性別及び年齢層を少なくとも含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記購入商品情報が、商品を購入した前記顧客を識別する識別情報を含む場合に、
前記購入情報生成手段は、前記購入情報を、前記識別情報から特定される顧客の属性と更に関連づけ、
前記属性は、前記顧客の識別情報、性別及び年齢を少なくとも含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示用情報生成手段は、前記表示用情報を、特定の顧客について生成された複数の購入情報から、該特定の顧客が過去に購入した商品について、当該購入した商品の選択に要した時間、及び、当該商品を選択した順序を表示するための情報として生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示用情報生成手段は、前記表示用情報を、特定の商品を購入した顧客について生成された複数の購入情報から、該特定の商品について、当該商品の選択に要した時間、及び、当該商品を選択した順序を表示するための情報として生成することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示用情報生成手段は、前記特定の商品を購入した顧客のうち、所定の属性を有する顧客について生成された複数の購入情報に基づいて前記表示用情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示用情報生成手段は、前記表示用情報を、特定の商品設置場所を訪れた顧客について生成された複数の購入情報から、該特定の商品設置場所について、当該商品設置場所に配置された商品の選択に要した時間、及び、当該商品設置場所を訪れた順番を表示するための情報として生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示用情報生成手段は、前記表示用情報を、前記特定の商品設置場所を訪れた顧客が前記特定の商品設置場所に配置された商品を購入しなかった場合の前記顧客の前記商品設置場所における滞在時間を、前記商品設置場所に配置された商品の選択に要した時間と共に表示するための情報として生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示用情報を生成するための条件を取得する取得手段を更に備え、
前記表示用情報生成手段は、前記条件に含まれる、商品、顧客、前記商品の購入時期の少なくともいずれかに関する指定に基づいて、前記表示用情報を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
表示用情報生成手段は、前記店舗内の複数の商品設置場所のそれぞれを、各商品設置場所を訪れた顧客について生成された複数の購入情報に基づき、前記滞在時間の長短と、前記順序の先後とに基づいて複数のカテゴリに分類し、前記商品設置場所のそれぞれについて分類されたカテゴリを表示するための情報を、前記表示用情報として更に生成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記店舗内に設置された広告表示装置における広告表示を制御する広告表示制御手段を更に備え、
前記広告表示装置は、前記複数のカテゴリのうち、前記順序が先のカテゴリが割り当てられた商品設置場所の近傍に設置され、
前記広告表示制御手段は、前記順序が後のカテゴリが割り当てられた商品設置場所にある商品の広告を表示するように前記広告表示装置を制御することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
店舗内を撮像して画像を生成し、前記画像に含まれる前記店舗に来店した顧客の前記店舗内での動きを追跡して生成した情報を前記情報処理装置に提供する撮像装置と、
前記情報処理装置が生成した表示用情報を表示する表示装置と
を備えるシステム。
【請求項１４】
情報処理装置の制御方法であって、
動線情報生成手段が、店舗内に配置された撮像装置から提供された情報に基づき、前記店舗に来店した顧客の店舗内での動線情報を生成する工程と、
取得手段が、前記顧客が前記店舗において購入した商品に関連する購入商品情報を取得する工程と、
購入情報生成手段が、前記購入商品情報に基づき、前記動線情報と前記購入した商品とを前記顧客に関連づけて購入情報を生成する工程と、
表示用情報生成手段が、前記購入情報に基づき、前記購入した商品の選択に要した時間、及び、前記購入した商品を選択した順序との関連において、顧客または商品に関する情報を表示するための表示用情報を生成する工程と
を含み、
前記動線情報は、前記店舗内における複数の商品設置場所のそれぞれにおける前記顧客の滞在時間と、前記顧客が前記店舗内で前記商品設置場所を経由した順序の情報を含み、
前記表示用情報を生成する工程では、前記購入情報における前記購入した商品と当該商品が設置された前記商品設置場所との関連づけに従い、前記複数の商品設置場所のそれぞれにおける前記顧客の滞在時間に基づき前記購入した商品の選択に要した時間が決定され、前記商品設置場所を経由した前記順序に基づき前記購入した商品を選択した順序が決定される、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間分解能で自動分析装置が出力する第１の時系列信号を取得する第１計測部と、
前記第１の時間分解能よりも高い第２の時間分解能で前記自動分析装置が出力する第２の時系列信号を取得する第２計測部と、
前記第２の時系列信号に基づいて、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う判定部と
を備えたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第２の時系列信号のピーク位置に関する特徴量に基づき、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第２の時系列信号のピーク位置を含むピーク部分の起点付近及び終点付近の特徴量に基づき、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第２の時系列信号の立ち上がり部分の特徴量に基づき、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記第２の時系列信号の立ち上がり部分の特徴量、前記第２の時系列信号のピーク位置を含むピーク部分の起点付近の特徴量、及び前記第２の時系列信号のピーク位置を含むピーク部分の終点付近の特徴量のうちの少なくとも１つに基づき、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第２の時系列信号を平滑化し、前記平滑化後の前記第２の時系列信号のピーク位置を抽出するデータ処理部を更に備え、
前記判定部は、前記ピーク位置に関する特徴量に基づき、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記特徴量の参照データクラスタからのマハラノビス汎距離を求め、このマハラノビス汎距離に基づき前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記参照データクラスタは、正常な測定に基づく測定データ群である正常参照データクラスタと、所定の異常状態での測定に基づく測定データ群である異常参照データクラスタとを含み、
前記判定部は、前記特徴量の前記正常参照データクラスタからのマハラノビス汎距離と、前記特徴量の前記異常参照データクラスタからのマハラノビス汎距離とを比較し、その比較結果に基づき前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項７に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記特徴量の分布状態に基づき、前記測定異常の有無に加え、前記測定異常の種類の判定を行うことを特徴とする、請求項２又は４に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
第１の時間分解能で自動分析装置が出力する第１の時系列信号を取得する第１の計測工程と、
前記第１の時間分解能よりも高い第２の時間分解能で前記自動分析装置が出力する第２の時系列信号を取得する第２の計測工程と、
前記第２の時系列信号に基づいて、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う判定工程と
を備えたことを特徴とする、信号処理方法。
【請求項１１】
前記判定工程は、前記第２の時系列信号のピーク位置に関する特徴量に基づき、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項１０に記載の信号処理方法。
【請求項１２】
前記判定工程は、前記第２の時系列信号のピーク位置を含むピーク部分の起点付近及び終点付近の特徴量に基づき、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項１１に記載の信号処理方法。
【請求項１３】
前記判定工程は、前記第２の時系列信号の立ち上がり部分の特徴量に基づき、前記自動分析装置の測定異常の判定を行う、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の信号処理方法により、物理量検出器から入力された時間領域信号を処理する制御装置を備える材料試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の信号処理方法により、物理量検出器から入力された時間領域信号を処理する制御装置を備える材料試験機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１０に示すように、ステップＳ２０１では、制御部４０は、インターフェイスボード１０の通知部２４から通知される接続情報の有無に基づいて、２つの接続端子６のそれぞれについて、接続状態、即ちインターフェイスボード１０の接続の有無に変化があるか否かを判別する。そして、制御部４０は、接続状態に変化があった場合にはステップＳ２０２に処理を移し、接続状態に変化がない場合には本ステップを繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を動かすことが可能な第１の部品と、当該第１の部品とは別の部品である第２の部品とを表示する表示制御手段を備える情報処理装置を、
前記第１の部品が動かされている間における、前記第１の部品と前記第２の部品と距離の情報を取得する距離取得手段と、
前記距離取得手段により取得された複数の距離の情報を、当該距離が測定されたタイミングの前後関係が識別可能となるように表示する識別表示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記表示手段を、前記複数の距離の情報を同一画面上に表示する手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記距離取得手段を、前記第１の部品と前記第２の部品との最短距離を取得する手段として機能させるための請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置を、
前記距離取得手段により取得された距離を、前記第１の部品と前記第２の部品との間において識別可能に表示するよう制御する距離識別表示手段として機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示手段を、前記複数の距離の情報のうち、最短の距離の情報を識別表示する手段として機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
位置を動かすことが可能な第１の部品と、当該第１の部品とは別の部品である第２の部品とを表示する表示制御手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の距離取得手段が、前記第１の部品が動かされている間における、前記第１の部品と前記第２の部品と距離の情報を取得する距離取得ステップと、
前記情報処理装置の識別表示手段が、前記距離取得ステップにより取得された複数の距離の情報を、当該距離が測定されたタイミングの前後関係が識別可能となるように表示する識別表示ステップと、
を含む備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
位置を動かすことが可能な第１の部品と、当該第１の部品とは別の部品である第２の部品とを表示する表示制御手段を備える情報処理装置であって、
前記第１の部品が動かされている間における、前記第１の部品と前記第２の部品と距離の情報を取得する距離取得手段と、
前記距離取得手段により取得された複数の距離の情報を、当該距離が測定されたタイミングの前後関係が識別可能となるように表示する識別表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面状照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、面状照明装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、出射効率および輝度の均一性を向上させることができる面状照明装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る面状照明装置は、複数の点光源が格子状に実装される基板と、短手方向の配列向きに並ぶ複数の前記点光源を単体で覆い、長手方向に沿って並列して設けられる複数のレンズと、前記基板と前記複数のレンズとを収容するフレームとを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の点光源が格子状に実装される基板と、
短手方向の配列向きに並ぶ複数の前記点光源を単体で覆い、長手方向に沿って並列して設けられる複数のレンズと、
前記基板と前記複数のレンズとを収容するフレームと
を備える面状照明装置。
【請求項２】
前記レンズは、
出射面である主面と、
前記主面と対向する裏面と、
前記点光源に対応する位置において前記主面から前記裏面に向かって厚み方向に窪んだ複数の凹部と、
前記主面から前記裏面側に反射した光を前記主面側に反射させる反射部と
を備える請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記レンズは、
前記主面に前記凹部と連続して設けられる平坦部を有する、
請求項２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記レンズは、
上面視において矩形状または略矩形状であり、
前記凹部は、
断面形状が略逆円錐状である
請求項２または３に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記レンズは、
出射面である主面と対向する裏面に設けられ、前記点光源に対応する位置からそれぞれ対応する前記点光源に向かって楔状に突出した楔部を備える
請求項１〜４のいずれか一つに記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記レンズは、
出射面である主面において前記短手方向に隣接する２つの前記点光源の境界領域に前記点光源の配列向きと直交する向きに沿って形成され、前記主面から光を透過させる筋状の突起物から形成される透過部を備える
請求項１〜５のいずれか一つに記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記レンズの長手方向の両端部は、前記フレームに固定されている、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記レンズに固定のための押圧力を及ぼす弾性部材を備え、
該弾性部材は、前記レンズの出射面よりも外側に配置される光学シートを避けて配置される、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の面状照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、  電子メールのそれぞれの処理対象に対して無害化処理を行う処理手段と、  前記処理手段によって無害化処理を行った処理対象の処理結果に関する情報と当該処理対象を閲覧させるための情報とを含む電子情報を作成する作成手段と、  前記作成手段により作成した電子情報を送信する送信手段と、  して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記作成手段を、前記無害化処理を行い無害化した処理対象の処理結果に関する情報を作成するものとして機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記処理対象に対して無害化処理を行う条件の設定を受付ける設定手段として機能させ、  前記処理手段を、前記設定手段により設定を受付けた条件を満たす処理対象に対して無害化処理を行うものとして機能させるための請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記作成手段を、前記条件を満たさない処理対象に対して、無害化処理した処理結果に係る情報を作成することなく、前記条件を満たす処理対象に対して無害化処理した処理結果に関する情報を作成するものとして機能させるための請求項４に記載のプログラム。
【請求項５】
前記処理対象は、前記電子メールの添付ファイル、ＨＴＭＬ形式で作成された電子メールデータ、あるいは、前記電子メールに付されたリソースを特定するための特定情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、  電子メールのそれぞれの処理対象に対して無害化処理を行う処理手段と、  前記処理手段によって無害化処理を行った処理対象の処理結果に関する情報を無害化処理した電子メールの本文へ含めるように電子メールを作成する作成手段と、  前記作成手段により作成した電子メールを送信する送信手段と、  して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
電子メールを中継する情報処理装置であって、  電子メールのそれぞれの処理対象に対して無害化処理を行う処理手段と、  前記処理手段によって無害化処理を行った処理対象の処理結果に関する情報と当該処理対象を閲覧させるための情報とを含む電子情報を作成する作成手段と、  前記作成手段により作成した電子情報を送信する送信手段と、  を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
電子メールを中継する情報処理装置の制御方法であって、  前記情報処理装置は、  電子メールのそれぞれの処理対象に対して無害化処理を行う処理ステップと、  前記処理ステップによって無害化処理を行った処理対象の処理結果に関する情報と当該処理対象を閲覧させるための情報とを含む電子情報を作成する作成ステップと、  前記作成ステップにより作成した電子情報を送信する送信ステップと、  を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  そこで、本発明は、電子メールの無害化処理された内容を容易に認識することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記課題を解決するための本発明は、コンピュータを、電子メールのそれぞれの処理対象に対して無害化処理を行う処理手段と、前記処理手段によって無害化処理を行った処理対象の処理結果に関する情報と当該処理対象を閲覧させるための情報とを含む電子情報を作成する作成手段と、前記作成手段により作成した電子情報を送信する送信手段と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明によれば、電子メールの無害化処理された内容を容易に認識することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された検証用画像と類似する画像を取得する類似画像取得手段と、
前記入力された検証用画像と、前記類似画像取得手段により取得された画像とを表示する表示手段と、
前記類似画像取得手段により取得された画像のうち、ラベルを付与する画像の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた画像に対して付与するラベルの指定を受け付けるラベル受付手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記入力された画像と、前記類似画像取得手段により取得された画像とを同一画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記類似画像取得手段により取得された画像を一覧表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記入力された画像に対する第１の分類器による分類結果を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記選択受付手段により選択されたラベルを付与する画像と、前記ラベル受付手段により指定を受け付けたラベルとの組み合わせを教師データとして、前記第１の分類器を学習させる学習手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記類似画像取得手段は、前記第１の分類器とは異なる分類器を用いて、前記入力された画像に類似する画像を取得することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理システムの類似画像取得手段が、入力された検証用画像と類似する画像を取得する類似画像取得工程と、
前記情報処理システムの表示手段が、前記入力された検証用画像と、前記類似画像取得工程により取得された画像とを表示する表示工程と、
前記情報処理システムの選択受付手段が、前記類似画像取得工程により取得された画像のうち、ラベルを付与する画像の選択を受け付ける選択受付工程と、
前記情報処理システムのラベル受付手段が、前記選択受付工程により選択を受け付けた画像に対して付与するラベルの指定を受け付けるラベル受付工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
入力された検証用画像と類似する画像を取得する類似画像取得手段と、
前記入力された検証用画像と、前記類似画像取得手段により取得された画像とを表示する表示手段と、
前記類似画像取得手段により取得された画像のうち、ラベルを付与する画像の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた画像に対して付与するラベルの指定を受け付けるラベル受付手段として機能させるためのプログラム。