Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象を表す技術情報を受け付ける受付部と、
前記技術情報に付随する技術付随情報、前記受付部を介して受け付けた先行技術情報、前記技術情報に基づいて検出された類似技術情報のいずれかを含む他の技術情報と、複数の文献情報を含む知的財産情報とを記憶する記憶部と、
前記技術情報と、前記他の技術情報とをラベリング処理するに際して、前記技術情報に含まれる技術文言をクエリと設定し、該設定されたクエリを用いて、前記他の技術情報に含まれる技術文言を表す新たなクエリを算出する算出部と、
前記クエリおよび前記新たなクエリを用いて、前記知的財産情報から前記評価対象に関連する文献情報を検出する検出部とを備え、
前記算出部は、前記ラベリング処理とは異なる処理により、前記技術付随情報に含まれる定義情報を検出し、前記定義情報を、前記新たなクエリの候補として算出することを特徴とする知的財産支援装置。
【請求項２】
前記知的財産支援装置は、
前記技術情報と、前記知的財産情報に含まれる文献情報との比較により、前記技術情報の評価をする評価部を備えるものであって、
前記評価部は、前記新たなクエリを用いることにより評価することを特徴とする請求項１記載の知的財産支援装置。
【請求項３】
前記知的財産支援装置は、
前記記憶部は、キャラクター情報を記憶するものであり、
前記記憶部に記憶されたキャラクター情報に基づいて、ユーザが操作可能なユーザ端末にキャラクターを出力する出力部とを備えるものであって、
前記受付部が前記キャラクターを介して、前記ユーザの評価情報を受け付けるものであって、前記算出部は、前記評価情報に基づいて、前記新たなクエリの算出数を制御することを特徴とする請求項１または２記載の知的財産支援装置。
【請求項４】
前記ラベリング処理は、ラベル伝搬法を用いることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の知的財産支援装置。
【請求項５】
評価対象を表す技術情報を受け付けるステップと、
前記技術情報に付随する技術付随情報、受け付けた先行技術情報、前記技術情報に基づいて検出された類似技術情報のいずれかを含む他の技術情報と、複数の文献情報を含む知的財産情報とを記憶するステップと、
前記技術情報と、前記他の技術情報とをラベリング処理するに際して、前記技術情報に含まれる技術文言をクエリと設定し、該設定されたクエリを用いて、前記他の技術情報に含まれる技術文言を表す新たなクエリを算出するステップと、
前記クエリおよび前記新たなクエリを用いて、前記知的財産情報から前記評価対象に関連する文献情報を検出するステップとを備え、
前記算出するステップは、前記ラベリング処理とは異なる処理により、前記技術付随情報に含まれる定義情報を検出し、前記定義情報を、前記新たなクエリの候補として算出することを特徴とする知的財産支援方法。
【請求項６】
コンピュータに、
評価対象を表す技術情報を受け付ける受付機能と、
前記技術情報に付随する技術付随情報、前記受付機能を介して受け付けた先行技術情報、前記技術情報に基づいて検出された類似技術情報のいずれかを含む他の技術情報と、複数の文献情報を含む知的財産情報とを記憶する記憶機能と、
前記技術情報と、前記他の技術情報とをラベリング処理するに際して、前記技術情報に含まれる技術文言をクエリと設定し、該設定されたクエリを用いて、前記他の技術情報に含まれる技術文言を表す新たなクエリを算出する算出機能と、
前記クエリおよび前記新たなクエリを用いて、前記知的財産情報から前記評価対象に関連する文献情報を検出する検出機能とを実現させ、
前記算出機能は、前記ラベリング処理とは異なる処理により、前記技術付随情報に含まれる定義情報を検出し、前記定義情報を、前記新たなクエリの候補として算出することを特徴とする知的財産支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールに沿って、偏光子が表面側に積層された光学フィルムを搬送し、前記ロールの反対側から偏光子の活性化処理を行う方法であって、
前記偏光子は、水分率が０〜１０％のものであり、
前記ロールを冷却しながら活性化処理を行うことを特徴とする偏光子の活性化処理方法。
【請求項２】
前記活性化処理が、コロナ放電処理、プラズマ処理およびグロー放電処理の少なくとも１種である請求項１に記載の偏光子の活性化処理方法。
【請求項３】
前記活性化処理の放電量が、１００〜２０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である請求項２に記載の偏光子の活性化処理方法。
【請求項４】
前記ロールに冷媒を通すことで、前記ロールを冷却するものである請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子の活性化処理方法。
【請求項５】
光学フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して他の光学フィルムが積層された光学フィルムの製造方法であって、
前記光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられた偏光フィルムであって、
前記偏光子は、水分率が０〜１０％のものであり、
前記偏光子に、請求項１〜４のいずれかに記載の活性化処理方法を行う活性化処理工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラドーム（１０６）と、カメラ筐体（１０２）と、前記筐体および前記ドームの内側に配置される複数のカメラヘッド（１０４）とを有するカメラ組立体（１００）であって、各々のカメラヘッドは、前記カメラ組立体の中心の周りで移動可能であるカメラ支持体（１１０）に配置され、
各々のカメラ支持体（１１０）は、前記カメラ筐体の第１の内側の案内部分（１１８）に係合するように構成される第１の内側の従動部分（１１２）と、前記カメラ筐体の第２の外側の案内部分（１２０）に係合するように構成される第２の外側の従動部分（１１２）と、前記第１の従動部分（１１２）を前記第２の従動部分（１１４）と連結するカメラヘッド固定具（１１６）とを有し、
各々の従動部分（１１２、１１４）は、対応する前記案内部分（１１８、１２０）において滑るように配置され、
前記第１の従動部分（１１２）は、カメラ支持体中心線の両側において、前記第１の案内部分（１１８）に沿う方向において延在（ｄ）を有する、カメラ組立体（１００）。
【請求項２】
前記第１の案内部分および前記第２の案内部分は、平行な平面に、または、同じ平面に、配置される、つまり、延在する、請求項１に記載のカメラ組立体。
【請求項３】
前記第１の案内部分および前記第２の案内部分は、実質的に一定の相互距離で平行に延在する、請求項１または２に記載のカメラ組立体。
【請求項４】
前記第１の従動部分の自由端（１１２Ａ、１１２Ｂ）が、同じカメラ組立体に配置される隣接するカメラ支持体の従動部分と重なり合って嵌まるように、重なり合う区域において前記案内部分の方向に沿う長手の切り欠きを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項５】
任意の前記重なり合う区域は、前記第１の案内部分（１１２）に対して垂直に延在する仮想線であって前記カメラヘッド固定具（１１６）の外周部に接触する仮想線によって定められるデリミタを超えて延在し、また、同じデリミタ内で少なくとも等しい量で延在する、請求項４に記載のカメラ組立体。
【請求項６】
前記第２の従動部分（１１４）は、前記第２の案内部分（１２０）と係合するように構成される２つの従動アーム（１１４Ａ、１１４Ｂ）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項７】
前記２つの従動アーム（１１４Ａ、１１４Ｂ）は、前記第２の案内部分（１２０）内を押すようにバネ付勢される、請求項６に記載のカメラ組立体。
【請求項８】
前記バネ付勢は、前記従動アーム（１１４Ａ、１１４Ｂ）の材料の内部弾性によって、または、コイルバネ、１つもしくは複数の板バネ（１２４）などの追加されたバネ手段によって遂行される、請求項７に記載のカメラ組立体。
【請求項９】
前記第１および第２の案内部分（１１８、１２０）は、窪みを付けられた案内軌道を各々形成し、カメラ支持体の弛緩した長さが前記第１の案内軌道と前記第２の案内軌道との間の距離を上回る、請求項１から８のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項１０】
前記カメラ支持体（１１０）は、該カメラ支持体（１１０）をそれが配置されている位置に係止するように構成される係止部分を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項１１】
前記係止部分は、例えば、前記カメラ支持体におけるネジ手段、留め付け手段、または磁気手段の提供を通じて、前記カメラ支持体と前記カメラ筐体との間での摩擦保持を増加させるように構成され、前記カメラ筐体と摩擦係合するように構成される、請求項１０に記載のカメラ組立体。
【請求項１２】
前記係止部分は、前記第２の従動部分に配置され、前記ドームが前記カメラ筐体に取り付けられるときに前記カメラ筐体と前記ドームとの間で留め付けられるように構成される弾性構造を備える、請求項１０または１１に記載のカメラ組立体。
【請求項１３】
前記弾性構造は、前記ドームを向く前記カメラ支持体の側に配置され、前記弾性構造は、前記カメラ支持体に取り付けられる、または、前記カメラ支持体と共に成形される、請求項１２に記載のカメラ組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１０２）と透明なドーム（１０６）とを有し、前記透明なドーム（１０４）の内側で前記筐体（１０２）に配置される少なくとも１つのカメラヘッド（１０４）を受け入れるように構成されるカメラ組立体（１００）であって、
前記筐体（１０２）は、前記筐体（１０２）内に配置された熱消散部分（１１０）を有する冷却構成を備え、前記熱消散部分（１１０）は、前記透明なドーム（１０６）内の入口（１２６）を通じて延在する冷却気流のための通路（１１２）を形成し、
前記熱消散部分（１１０）は、熱を効率的に伝達するように構成される材料から作られ、
前記熱消散部分（１１０）は、前記通路（１１２）と、前記少なくとも１つのカメラヘッド（１０４）が配置される区画室との間に、物理的障壁を構成する、カメラ組立体。
【請求項２】
前記熱消散部分（１１０）は、前記筐体（１０２）のシャーシ（１１６）へと延在する、請求項１に記載のカメラ組立体。
【請求項３】
前記通路（１１２）は、前記シャーシ（１１６）へと、または、前記シャーシを通じて延在し、前記筐体（１０２）の周辺に向けて外向きに延在する多岐通路（１１８）として続く、請求項２に記載のカメラ組立体。
【請求項４】
前記シャーシ（１１６）も、熱を効率的に伝達するように構成される材料から作られる、請求項２または３に記載のカメラ組立体。
【請求項５】
前記熱消散部分（１１０）は、前記カメラ組立体（１００）の処理ユニットのための接続具を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項６】
ファン（１３４）が、前記気流を増進させるために前記熱消散部分（１１０）に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項７】
前記通路（１１２）の入口（１２６）が前記カメラ組立体（１００）の中心に配置され、前記通路（１１２）の出口（１２２）が前記カメラ組立体（１００）の周辺に配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項８】
交換可能フィルタユニット（１３２）が前記通路（１１２）の入口（１２６）の近くに配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項９】
前記ドーム（１０６）を通じて延在する前記熱消散部分（１１０）の端における前記熱消散部分（１１０）の上方部が、前記熱消散部分（１１０）の内部へのアクセスのために取り外し可能である、請求項１から８のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項１０】
前記熱消散部分（１１０）の取り外し可能な前記上方部は、前記交換可能フィルタユニット（１３２）が下方に配置され得るキャップ（１３６）を備える、請求項８または９に記載のカメラ組立体。
【請求項１１】
取り外し可能な前記上方部は、前記ドーム（１０６）によって発揮される圧力を用いて、前記熱消散部分（１１０）の残りの部分に向けて所定位置で保持される、請求項１０に記載のカメラ組立体。
【請求項１２】
１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、またはそれを超える数のカメラヘッド（１０４）など、少なくとも１つのカメラヘッド（１０４）をさらに備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極（１、２２ｂ、２３ｂ）と、前記固定電極に対向するように配置された可動電極（２、３０）と、を備え、電極間に働く静電気力によって前記可動電極を振動させる静電アクチュエータであって、
前記可動電極は、前記固定電極および固定部（３、２０）に対して変位可能とされており、
前記可動電極と前記固定部との間に吸引力が働くようになっており、
前記固定電極および前記可動電極に電圧を印加したときの前記可動電極の非線形振動が、前記可動電極と前記固定部との間に働く吸引力によって低減され、
前記固定電極を第１固定電極（１、２２ｂ、２３ｂ）として、
前記固定部の一部が第２固定電極（３ａ、２１ａ）とされており、
前記第１固定電極と前記可動電極とによって第１電極対（５）が構成されており、
前記第２固定電極と前記可動電極とによって第２電極対（６）が構成されており、
前記第１電極対に電圧を印加したときの前記可動電極の非線形振動が、前記第２電極対の電極間に働く静電気力によって低減され、
前記第２固定電極と前記可動電極のうち互いに対向する面は、平坦面とされている静電アクチュエータ。
【請求項２】
固定電極（１、２２ｂ、２３ｂ）と、前記固定電極に対向するように配置された可動電極（２、３０）と、を備え、電極間に働く静電気力によって前記可動電極を振動させる静電アクチュエータであって、
前記可動電極は、前記固定電極および固定部（３、２０）に対して変位可能とされており、
前記可動電極と前記固定部との間に吸引力が働くようになっており、
前記固定電極および前記可動電極に電圧を印加したときの前記可動電極の非線形振動が、前記可動電極と前記固定部との間に働く吸引力によって低減され、
前記固定電極を第１固定電極（１、２２ｂ、２３ｂ）として、
前記固定部の一部が第２固定電極（３ａ、２１ａ）とされており、
前記第１固定電極と前記可動電極とによって第１電極対（５）が構成されており、
前記第２固定電極と前記可動電極とによって第２電極対（６）が構成されており、
前記第１電極対に電圧を印加したときの前記可動電極の非線形振動が、前記第２電極対の電極間に働く静電気力によって低減され、
前記第２固定電極のうち前記可動電極に対向する面は、凹形状とされており、
前記可動電極のうち前記第２固定電極に対向する面は、凸形状とされている静電アクチュエータ。
【請求項３】
前記第１固定電極と前記第２固定電極は、別体として構成されている請求項１または２に記載の静電アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１固定電極と前記第２固定電極は、一体に構成されている請求項１または２に記載の静電アクチュエータ。
【請求項５】
前記第１固定電極には、前記可動電極に向かって突出した第１突出部（１ａ）が形成されており、
前記可動電極には、前記第１固定電極に向かって突出した第２突出部（２ａ）が形成されており、
前記第１突出部および前記第２突出部は、少なくともいずれか一方が複数形成され、突出方向に垂直な方向において並んでおり、
前記可動電極は、前記第１突出部および前記第２突出部の突出方向に変位可能とされており、
前記可動電極が該突出方向に変位することによって、前記第２電極対の電極間距離が変化する請求項１ないし４のいずれか１つに記載の静電アクチュエータ。
【請求項６】
前記第１突出部および前記第２突出部がそれぞれ複数形成されることによって、前記第１固定電極および前記可動電極がそれぞれ櫛歯状とされている請求項５に記載の静電アクチュエータ。
【請求項７】
前記第１固定電極、前記第２固定電極、前記可動電極は、前記第１突出部、前記第２突出部の突出方向に平行な軸に対して対称な形状とされている請求項５または６に記載の静電アクチュエータ。
【請求項８】
前記第１突出部と前記第２突出部は、等間隔に並んでいる請求項５ないし７のいずれか１つに記載の静電アクチュエータ。
【請求項９】
前記第２固定電極は、前記可動電極に対して、前記第１固定電極とは反対側に配置されている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の静電アクチュエータ。
【請求項１０】
前記第２固定電極は、前記可動電極に対して、前記第１固定電極と同じ側に配置されている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の静電アクチュエータ。
【請求項１１】
駆動錘（３３、３４）を駆動振動させているときに物理量が印加されると、検出用可動電極（３５ｂ、３６ｂ）が検出錘（３５、３６）と共に変位することで、前記検出用可動電極と検出用固定電極（２４ｂ、２５ｂ）との間の距離が変化することに基づいて物理量を検出する物理量センサであって、
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の静電アクチュエータを備える物理量センサ。
【請求項１２】
前記固定部のうち前記可動電極に対向する面に、スリット（２１ｂ）が形成されている請求項１１に記載の物理量センサ。
【請求項１３】
前記固定部および前記可動電極のうち互いに対向する部分が櫛歯状とされている請求項１１に記載の物理量センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定電極（１、２２ｂ、２３ｂ）と、固定電極に対向するように配置された可動電極（２、３０）と、を備え、電極間に働く静電気力によって可動電極を振動させる静電アクチュエータであって、可動電極は、固定電極および固定部（３、２０）に対して変位可能とされており、可動電極と固定部との間に吸引力が働くようになっており、固定電極および可動電極に電圧を印加したときの可動電極の非線形振動が、可動電極と固定部との間に働く吸引力によって低減され、固定電極を第１固定電極（１、２２ｂ、２３ｂ）として、固定部の一部が第２固定電極（３ａ、２１ａ）とされており、第１固定電極と可動電極とによって第１電極対（５）が構成されており、第２固定電極と可動電極とによって第２電極対（６）が構成されており、第１電極対に電圧を印加したときの可動電極の非線形振動が、第２電極対の電極間に働く静電気力によって低減され、第２固定電極と可動電極のうち互いに対向する面は、平坦面とされている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池材料に係るシート状のワークを積層する電池材料積層装置であって、
ワークを搬送する搬送機構と、ワークを積層する積層機構と、該搬送機構により搬送されてきたワークを該積層機構に移載する移載機構とにより構成され、
前記移載機構は、所定の走行軌道を有するリニアモータの固定子と、該固定子に設けられた複数のリニアモータの可動子と、各可動子に設けられ、かつワークを保持する保持部材と、前記固定子上における各可動子の走行を制御する制御部とを備え、
前記保持部材は、前記搬送機構により搬送されてきたワークを保持し、かつ前記可動子が前記固定子の走行軌道に沿いつつ走行するにつれて該ワークを反転させながら回転搬送したあと、該ワークを前記積層機構に積層することを特徴とする電池材料積層装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記ワークを反転させながら回転搬送したあと、前記保持部材側のワークの面と反対側のワークの面を前記積層機構に向けながら前記ワークを前記積層機構に積層する請求項１に記載の電池材料積層装置。
【請求項３】
前記積層機構は、所定の走行軌道を有するリニアモータの積層用固定子と、該積層用固定子に設けられたリニアモータの積層用可動子と、該積層用可動子に設けられ、かつ前記ワークが積層される積層テーブルと、前記積層用固定子上における前記積層用可動子の走行を制御する制御部とを備える請求項１に記載の電池材料積層装置。
【請求項４】
前記積層テーブルは、前記保持部材により前記ワークが積層される際、該ワークの搬送作用に同期しながら該ワークの搬送方向に移動する請求項３に記載の電池材料積層装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行状態を制御するアクチュエータ（２４）と、前記車両の乗員に情報を通知するように構成された情報提示部（２６）とを備えた車両に搭載され、予め設定された走行条件に従って車両を自動走行させるように構成された自動運転制御装置であって、
前記アクチュエータと通信可能に接続され、前記車両を自動走行させるように構成された車両制御部（１４）と、
前記車両制御部による前記車両の自動走行中に、車両外部から得られる情報に基づき前記走行条件に比べて制限速度が低く設定された規制箇所の存在を検出すると、前記車両制御部を介して前記アクチュエータに減速指令を出力するよう構成された速度規制検出部（Ｓ１２０−Ｓ１４０、Ｓ１８０−Ｓ２０４）と、
前記速度規制検出部にて前記規制箇所が検出されると、前記車両が前記規制箇所に進入する旨を乗員に通知するよう前記情報提示部に信号を出力する通知信号出力部（Ｓ１４５−Ｓ１７０）と、
を備え、
前記速度規制検出部は、前記規制箇所の存在を検出すると、所定時間経過後に、前記車両制御部を介して前記アクチュエータに減速指令を出力するよう構成されている、車両の自動運転制御装置。
【請求項２】
前記速度規制検出部は、車載カメラによる車両周囲の撮像画像から走行中の道路の制限速度を認識し、前記走行条件と比較することで前記規制箇所の存在を検出するよう構成されている、請求項１に記載の車両の自動運転制御装置。
【請求項３】
前記速度規制検出部は、車両外部の情報センタとの通信により、前記車両が前記規制箇所に突入する所定時間前又は所定距離前までに、前記規制箇所の存在を検出するよう構成されている、請求項１に記載の車両の自動運転制御装置。
【請求項４】
前記通知信号出力部は、前記速度規制検出部にて前記規制箇所の存在が検出された場合に、前記車両が前記規制箇所に進入するまで、前記通知を行うよう前記情報提示部に信号を出力する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両の自動運転制御装置。
【請求項５】
前記通知信号出力部は、前記速度規制検出部にて前記規制箇所の存在が検出された場合に、乗員の承認を得るまで、前記通知を行うよう前記情報提示部に信号を出力する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両の自動運転制御装置。
【請求項６】
前記通知信号出力部は、前記速度規制検出部にて前記規制箇所の存在が検出されてからの時間経過に応じて、前記通知による注意喚起レベルを増大させるよう前記情報提示部に信号を出力する、請求項５に記載の車両の自動運転制御装置。
【請求項７】
前記通知信号出力部は、前記通知を行わせる信号を前記情報提示部に出力しないように設定可能である、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の車両の自動運転制御装置。
【請求項８】
前記情報提示部は、後続車に対し情報を提示可能に構成されており、
前記通知信号出力部は、前記速度規制検出部にて前記規制箇所の存在が検出された場合に、後続車両に対し自車両が減速する旨を通知するよう、前記情報提示部に信号を出力する、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の車両の自動運転制御装置。
【請求項９】
前記速度規制検出部は、前記車両の自動走行中に前記規制箇所の存在を検出すると、車両外部から得られる情報に基づき後続車両がいるか否かを判断して、後続車両がいるときには、後続車両がいないときに比べて減速度が小さい減速指令を、前記車両制御部を介して前記アクチュエータに出力するよう構成されている、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の車両の自動運転制御装置。
【請求項１０】
車両の走行状態を制御するアクチュエータ（２４）と、前記車両の乗員に情報を通知するように構成された情報提示部（２６）とを備えた車両に搭載され、予め設定された走行条件に従って車両を自動走行させるように構成された自動運転制御装置であって、
前記車両の自動走行に用いられる走行条件が記憶された記憶部（８）と、
前記記憶部に記憶された前記走行条件を読み出し、該読み出した前記走行条件に基づいて、前記アクチュエータに信号を出力して前記車両に自動走行をさせる車両制御部（１４）と、
前記車両に搭載されたセンサ部（２２）及び車両外部の情報センタ（３０）の少なくとも一方から制限速度に関する情報を取得する情報取得部（６、１６）と、
前記情報取得部にて取得された前記制限速度に基づいて、前記制限速度が現在の値よりも小さい規制箇所を検出して、前記車両が該規制箇所に到達する前に、前記車両が前記規制箇所に突入する旨を乗員に通知するよう前記情報提示部に対して信号を出力し、その後、前記車両が該規制箇所に到達すると、前記車両制御部を介して前記アクチュエータに減速指令を出力する入出力制御部（１８）と、
を備えた、車両の自動運転制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔と、活物質粒子を含み前記金属箔の片面上または両面上に配置された活物質層と、を備え、前記活物質層同士が互いに対向するように配置された複数の箔電極と、
多数の繊維を備えた不織布からなり前記活物質層同士の間に介在するセパレータと、を有し、
前記セパレータは前記活物質層側に突出した突出部を有しており、
前記活物質層は前記セパレータの前記突出部を受け入れる受け入れ部を有しており、
前記突出部は前記受け入れ部に進入した状態で前記受け入れ部に係合されており、
体積基準における前記活物質粒子の累積５０％粒径Ｄ［μｍ］と、前記セパレータの平均孔径Ａ［μｍ］と、前記セパレータの平均繊維径Ｂ［μｍ］とが下記式（１）の関係を満足している、アルカリ蓄電池。
０．２  ＜  Ｄ／（Ａ＋Ｂ）  ＜  １．５      ・・・（１）
【請求項２】
前記活物質層は、互いに接着された多数の前記活物質粒子と、前記活物質粒子同士の間に形成された隙間とを有しており、前記突出部としての前記繊維が前記活物質層の表面に存在する前記受け入れ部としての前記活物質粒子同士の隙間に係合している、請求項１に記載のアルカリ蓄電池。
【請求項３】
前記セパレータの平均繊維径Ｂ［μｍ］は体積基準における前記活物質粒子の累積５０％粒径Ｄ［μｍ］よりも小さい、請求項１または２に記載のアルカリ蓄電池。
【請求項４】
体積基準における前記活物質粒子の累積５０％粒径Ｄは３〜５０μｍである、請求項３に記載のアルカリ蓄電池。
【請求項５】
前記セパレータの平均繊維径Ｂは２〜１０μｍである、請求項３または４に記載のアルカリ蓄電池。
【請求項６】
前記セパレータの平均孔径Ａは１０〜２５μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルカリ蓄電池。
【請求項７】
前記活物質層には、カルボキシメチルセルロースが含まれている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルカリ蓄電池。
【請求項８】
前記箔電極は、前記金属箔の一方の面上に配置された前記活物質層としての正極活物質層と、他方の面上に配置された前記活物質層としての負極活物質層と、を有するバイポーラ電極である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアルカリ蓄電池。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアルカリ蓄電池の製造方法であって、
前記箔電極と前記セパレータとを交互に積層して電極組立体を作製するとともに、前記箔電極と前記セパレータとに電解液を含浸させる積層工程と、
前記電極組立体を、その積層方向に圧縮することにより、前記セパレータの一部を前記活物質層に圧入して前記突出部と前記受け入れ部とを係合させる圧縮工程と、を有する、アルカリ蓄電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、金属箔と、活物質粒子を含み前記金属箔の片面上または両面上に配置された活物質層と、を備え、前記活物質層同士が互いに対向するように配置された複数の箔電極と、
多数の繊維を備えた不織布からなり前記活物質層同士の間に介在するセパレータと、を有し、
前記セパレータは前記活物質層側に突出した突出部を有しており、
前記活物質層は前記セパレータの前記突出部を受け入れる受け入れ部を有しており、
前記突出部は前記受け入れ部に進入した状態で前記受け入れ部に係合されており、
体積基準における前記活物質粒子の累積５０％粒径Ｄ［μｍ］と、前記セパレータの平均孔径Ａ［μｍ］と、前記セパレータの平均繊維径Ｂ［μｍ］とが下記式（１）の関係を満足している、アルカリ蓄電池にある。
０．２  ＜  Ｄ／（Ａ＋Ｂ）  ＜  １．５      ・・・（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記アルカリ蓄電池は、体積基準における活物質粒子の累積５０％粒径Ｄ［μｍ］と、セパレータの平均孔径Ａ［μｍ］と、前記セパレータの平均繊維径Ｂ［μｍ］とが下記式（１）の関係を満足している。
０．２  ＜  Ｄ／（Ａ＋Ｂ）  ＜  １．５      ・・・（１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これにより、活物質層の表面に存在する活物質粒子間の隙間と、セパレータを構成する繊維同士の間隔とが整合しやすくなる。それ故、電極組立体を積層方向に圧縮することによってセパレータの繊維を活物質粒子間の隙間により容易に圧入することができる。その結果、セパレータをより強固に活物質層に保持し、セパレータと活物質との間への隙間の形成をより効果的に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４に示すように、ゴムリング４０は、ゴムリング保持部１５の軸方向延出部１５ｂと外周壁部２３との間に配置されている。ゴムリング４０は、ゴムリング保持部１５の径方向延出部１５ａに対して軸方向に当接している。また、ゴムリング４０は、軸方向延出部１５ｂの外周面と密着している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転可能な車両に設けられた情報提供装置であって、
前記車両内の運転者に情報を提示するための情報提示部（７００）と、
前記情報提示部を利用して前記運転者に情報を提示する情報提供制御部（２３０）と、
を備え、
前記情報提供制御部は、
前記車両が自動運転状態にある場合には、前記車両が手動運転状態にある場合に比べて前記情報提示部により提供する情報の遮断度を高く設定し、前記情報は、前記車両の中の機器を介さずに前記車両の外部から前記運転者に到達する視覚情報および聴覚情報を含む車両外部情報を含み、
前記車両が前記自動運転状態から前記手動運転状態に切り換えられる場合に、前記手動運転状態への切り換え前に前記情報の遮断度を低下させることを含む切換準備処理を実行することによって、前記運転者に前記自動運転状態から前記手動運転状態への切り換えが行われることを認識させるように構成されている、情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記情報は、前記車両の中の機器を介して前記運転者に伝達される車両内部情報を含み、前記車両内部情報は車速を含む、情報提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供装置であって、
前記車両内部情報は、更に、ナビゲーション音声を含む聴覚情報を含む、情報提供装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置であって、更に、
前記運転者を監視して、前記情報提示部により提供される前記情報を前記運転者が受け取れる状態に達している程度を示す適合度を推定する運転者状態監視部（６００）と、
前記運転者の準備状態を促進する準備促進部（８００）と、
を備え、
前記情報提供制御部は、前記切換準備処理において、前記適合度が予め定めた適合度閾値に達するように前記準備促進部によって前記運転者の準備状態を促進させ、前記適合度が前記適合度閾値に達してから前記情報の遮断度の低下を実行する、情報提供装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置であって、更に、
前記運転者を監視して、前記情報提示部により提供される前記情報を前記運転者が受け取れる状態に達している程度を示す適合度を推定する運転者状態監視部（６００）を備え、
前記情報提供制御部は、前記切換準備処理において、前記適合度に応じて前記情報の遮断度を低下させるタイミングを調整する、情報提供装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置であって、更に、
前記運転者を監視して、前記情報提示部により提供される前記情報を前記運転者が受け取れる状態に達している程度を示す適合度を推定する運転者状態監視部（６００）を備え、
前記情報提供制御部は、前記切換準備処理において、前記適合度に応じて前記情報の遮断度の低下速度を調整する、情報提供装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報提供装置であって、更に、
前記運転者の手動運転に対するモチベーションを促進するモチベーション促進部（９００）を備え、
前記情報提供制御部は、前記切換準備処理において、前記モチベーション促進部を動作させることによって前記運転者の手動運転に対するモチベーションを促進する、情報提供装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報提供装置であって、
前記モチベーション促進部は、前記車両の内装を視覚的に変化させる内装状態変化部と、前記運転者に手動運転状態への切換えに適した聴覚情報を伝達する聴覚情報伝達部と、のうちの少なくとも一方を含む、情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一形態によれば、自動運転可能な車両に設けられた情報提供装置が提供されるこの情報提供装置は、前記車両内の運転者に情報を提示するための情報提示部（７００）と、前記情報提示部を利用して前記運転者に情報を提示する情報提供制御部（２３０）と、
を備える。前記情報提供制御部は、前記車両が自動運転状態にある場合には、前記車両が手動運転状態にある場合に比べて前記情報提示部により提供する情報の遮断度を高く設定し、前記情報は、前記車両の中の機器を介さずに前記車両の外部から前記運転者に到達する視覚情報および聴覚情報を含む車両外部情報を含み、前記車両が前記自動運転状態から前記手動運転状態に切り換えられる場合に、前記手動運転状態への切り換え前に前記情報の遮断度を低下させることを含む切換準備処理を実行することによって、前記運転者に前記自動運転状態から前記手動運転状態への切り換えが行われることを認識させるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書画像を用いた学習の結果に基づいて予め記録され、前記文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記特定項目の文字列の特徴を示す特徴量のうち、第一の文書画像についての前記特徴量に基づいて、前記第一の文書画像における前記特定項目の前記文字列を検出する文字列検出部と、
前記第一の文書画像と当該第一の文書画像における文字列検出結果を示す第二の文書画像とにおいて同じ前記特定項目を示す対応関係が把握可能な態様で、前記第一の文書画像と前記第二の文書画像とを出力する出力部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記出力部により出力された前記第二の文書画像に含まれる文字列の修正操作を受け付ける操作受付部
をさらに備え、
前記文字列検出部は、前記操作受付部により受け付けられた修正操作により修正された文字列を、検出した文字列として記録する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴量は、前記特定項目の文字列に含まれる文字の属性および前記第一の文書画像における前記特定項目の文字列の位置を示す情報に基づいて生成される
請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記文字の属性は、数字、アルファベット、ひらがな、漢字、文字数、文字高さ、およびフォントの少なくともいずれか１つを示す
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記文字列検出部は、前記第一の文書画像における前記特定項目の前記文字列の候補を複数検出し、
前記出力部は、前記検出された文字列の候補それぞれの範囲を把握可能な態様で出力する
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の文書画像を用いた学習の結果に基づいて予め記録され、前記文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記特定項目の文字列の特徴を示す特徴量のうち、第一の文書画像についての前記特徴量に基づいて、前記第一の文書画像における前記特定項目の前記文字列を検出する工程と、
前記第一の文書画像と当該第一の文書画像における文字列検出結果を示す第二の文書画像とにおいて同じ前記特定項目を示す対応関係が把握可能な態様で、前記第一の文書画像と前記第二の文書画像とを出力する工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の文書画像を用いた学習の結果に基づいて予め記録され、前記文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記特定項目の文字列の特徴を示す特徴量のうち、第一の文書画像についての前記特徴量に基づいて、前記第一の文書画像における前記特定項目の前記文字列を検出する工程と、
前記第一の文書画像と当該第一の文書画像における文字列検出結果を示す第二の文書画像とにおいて同じ前記特定項目を示す対応関係が把握可能な態様で、前記第一の文書画像と前記第二の文書画像とを出力する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、画像処理装置は、複数の文書画像を用いた学習の結果に基づいて予め記録され、前記文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記特定項目の文字列の特徴を示す特徴量のうち、第一の文書画像についての前記特徴量に基づいて、前記第一の文書画像における前記特定項目の前記文字列を検出する文字列検出部と、前記第一の文書画像と当該第一の文書画像における文字列検出結果を示す第二の文書画像とにおいて同じ前記特定項目を示す対応関係が把握可能な態様で、前記第一の文書画像と前記第二の文書画像とを出力する出力部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、画像処理方法は、複数の文書画像を用いた学習の結果に基づいて予め記録され、前記文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記特定項目の文字列の特徴を示す特徴量のうち、第一の文書画像についての前記特徴量に基づいて、前記第一の文書画像における前記特定項目の前記文字列を検出する工程と、前記第一の文書画像と当該第一の文書画像における文字列検出結果を示す第二の文書画像とにおいて同じ前記特定項目を示す対応関係が把握可能な態様で、前記第一の文書画像と前記第二の文書画像とを出力する工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、複数の文書画像を用いた学習の結果に基づいて予め記録され、前記文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記特定項目の文字列の特徴を示す特徴量のうち、第一の文書画像についての前記特徴量に基づいて、前記第一の文書画像における前記特定項目の前記文字列を検出する工程と、前記第一の文書画像と当該第一の文書画像における文字列検出結果を示す第二の文書画像とにおいて同じ前記特定項目を示す対応関係が把握可能な態様で、前記第一の文書画像と前記第二の文書画像とを出力する工程と、を実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書画像を文字認識処理した結果に基づいて予め記録され、文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記項目の文字列の特徴を示す第一特徴量のうち、文字認識対象の文書画像についての前記第一特徴量を選択する第一特徴量選択部と、
前記文字認識対象の前記文書画像の文字認識処理を行う文字認識処理部と、
前記文字認識処理の結果の文字列のうち前記第一特徴量に対応する特定項目の文字列を選択する文字列選択部と、
前記文字列選択部が前記文字認識処理の前記結果の文字列のうちの何れも前記特定項目の文字列として選択しなかった場合、事前入力された文字列と前記特定項目の文字列とが一致するか否かの判定結果を取得する判定結果取得部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第一特徴量選択部は、前記文書画像中での前記特定項目の文字列の位置を示す前記第一特徴量を選択し、
前記判定結果取得部は、前記特定項目の文字列の位置を示した前記文書画像と、前記事前入力された文字列とをユーザに提示して、前記文書画像に示される前記特定項目の文字列と前記事前入力された文字列とが一致するか否かの前記判定結果を取得する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文字列選択部が前記文字認識処理の前記結果の文字列のうちの何れも前記特定項目の文字列として選択せず、かつ、前記事前入力された文字列と前記特定項目の文字列とが一致することが前記判定結果によって示された場合、前記文字認識処理の前記結果の文字列の中から前記特定項目の文字列を選択するための情報を取得する機械学習に、前記事前入力された文字列を用いる機械学習部をさらに備える、
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記機械学習部は、前記文字列選択部が前記文字認識処理の前記結果の文字列のうちの何れかを前記特定項目の文字列として選択した場合、および、前記文字認識処理の前記結果の文字列のうちの何れも前記特定項目の文字列として選択しなかった場合の何れも前記機械学習を行う、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記機械学習部は、前記文字列選択部が前記文字認識処理の前記結果の文字列のうちの何れも前記特定項目の文字列として選択しなかった場合に前記機械学習を行い、前記文字列選択部が前記文字認識処理の前記結果の文字列のうちの何れかを前記特定項目の文字列として選択した場合は前記機械学習の実行を抑制する、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の文書画像を文字認識処理した結果に基づいて予め記録され、文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記項目の文字列の特徴を示す第一特徴量のうち、文字認識対象の文書画像についての前記第一特徴量を選択し、
前記文字認識対象の前記文書画像の文字認識処理を行い、
前記文字認識処理の結果の文字列のうち前記第一特徴量に対応する特定項目の文字列を選択し、
前記文字認識処理の前記結果の文字列のうちの何れも前記特定項目の文字列として選択しなかった場合、事前入力された文字列と前記特定項目の文字列とが一致するか否かの判定結果を取得する、
画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の文書画像を文字認識処理した結果に基づいて予め記録され、文書画像の種別毎かつ特定項目毎に前記項目の文字列の特徴を示す第一特徴量のうち、文字認識対象の文書画像についての前記第一特徴量を選択し、
前記文字認識対象の前記文書画像の文字認識処理を行い、
前記文字認識処理の結果の文字列のうち前記第一特徴量に対応する特定項目の文字列を選択し、
前記文字認識処理の前記結果の文字列のうちの何れも前記特定項目の文字列として選択しなかった場合、事前入力された文字列と前記特定項目の文字列とが一致するか否かの判定結果を取得する、
処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像に含まれる文字を認識することにより得られた複数の文字列のうち、記録文字列の候補である複数の文字列を特定する特定部と、
前記複数の文字列の位置を示す確認画面を出力する出力部と、
前記確認画面上におけるユーザによって特定された位置に対応する文字列の特徴量を、前記記録文字列の特徴量として抽出する特徴量抽出部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記確認画面は、前記複数の文字列を特定するための表示が付加された前記文書画像を表示することにより、前記複数の文字列の位置を示す
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴量抽出部は、前記複数の文字列を特定するための表示が付加された前記文書画像上におけるユーザによって特定された位置に対応する文字列の特徴量を抽出する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録文字列の特徴量を用いて、新たな文書画像に含まれる文字を認識することにより得られた複数の文字列から、記録文字列を抽出する文字列抽出部をさらに備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
文書画像に含まれる文字を認識することにより得られた複数の文字列のうち、記録文字列の候補である複数の文字列を特定することと、
前記複数の文字列の位置を示す確認画面を出力することと、
前記確認画面上におけるユーザによって特定された位置に対応する文字列の特徴量を、前記記録文字列の特徴量として抽出することと、
を含む画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
文書画像に含まれる文字を認識することにより得られた複数の文字列のうち、記録文字列の候補である複数の文字列を特定することと、
前記複数の文字列の位置を示す確認画面を出力することと、
前記確認画面上におけるユーザによって特定された位置に対応する文字列の特徴量を、前記記録文字列の特徴量として抽出することと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の精算情報を生成し、店員によって操作される商品登録装置であって、
前記精算情報に基づく精算処理を顧客の操作に応じて行う精算装置のうち、前記精算情報を送信する前記精算装置を決定する決定手段と、
前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記精算装置のお釣りの払出し口に残っていることを示す第１通知を受信する受信手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記第１通知の送信元である前記精算装置は前記精算情報の送信先候補から除外する、商品登録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の商品登録装置において、
前記受信手段は、前記第１通知の送信元である前記精算装置からお釣りの払出し口に残っていたお釣りが無くなったことを示す第２通知を受信し、
前記決定手段は、前記第２通知の送信元である前記精算装置を前記送信先候補に加える、商品登録装置
【請求項３】
商品の精算情報を生成し、店員によって操作される商品登録装置が、
前記精算情報に基づく精算処理を顧客の操作に応じて行う精算装置のうち、前記精算情報を送信する前記精算装置を決定する決定処理と、
前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記精算装置のお釣りの払出し口に残っていることを示す第１通知を受信する受信処理と、
を行い、
前記決定処理において、前記商品登録装置は、前記第１通知の送信元である前記精算装置は前記精算情報の送信先候補から除外する、商品登録方法。
【請求項４】
商品の精算情報を生成し、店員によって操作される商品登録装置で実行されるプログラムであって、
前記商品登録装置に、
前記精算情報に基づく精算処理を顧客の操作に応じて行う精算装置のうち、前記精算情報を送信する前記精算装置を決定する決定機能と、
前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記精算装置のお釣りの払出し口に残っていることを示す第１通知を受信する受信機能と、
を持たせ
前記決定機能は、前記第１通知の送信元である前記精算装置は前記精算情報の送信先候補から除外する、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品登録装置、商品登録方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを表示する情報処理装置であって、
画像データに対する文字認識に係る処理の結果の確認状況情報を取得する確認状況情報取得手段と、
当該画像データに付帯する画像データに係る付帯画像情報を取得する付帯画像情報取得手段と、
前記文字認識に係る処理をした画像データと前記確認状況情報取得手段により取得した確認状況情報と前記付帯画像情報取得手段により取得した付帯画像情報とを合わせて出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、出力している画像データに対して前記付帯する画像データを追加する指示があった場合、追加する当該付帯する画像データに係る付帯画像情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付帯画像情報は、付帯する画像データの枚数であることを特徴する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
撮影部による撮影により画像データを得る撮影手段を備え、
前記確認状況情報取得手段は、前記撮影手段により得られた画像データに対する文字認識に係る処理の結果の確認状況情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、出力している画像データに対して前記撮影手段による新たな撮影指示があった場合、前記撮影手段による撮影により得られた付帯する画像データに係る付帯画像情報を出力することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像データを表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
画像データに対する文字認識に係る処理の結果の確認状況情報を取得する確認状況情報取得ステップと、
当該画像データに付帯する画像データに係る付帯画像情報を取得する付帯画像情報取得ステップと、
前記文字認識の処理をした画像データと前記確認状況情報取得ステップにより取得した確認状況情報と前記付帯画像情報取得ステップにより取得した付帯画像情報とを合わせて出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
画像データに対する文字認識に係る処理の結果の確認状況情報を取得する確認状況情報取得手段と、
当該画像データに付帯する画像データに係る付帯画像情報を取得する付帯画像情報取得手段と、
前記文字認識に係る処理をした画像データと前記確認状況情報取得手段により取得した確認状況情報と前記付帯画像情報取得手段により取得した付帯画像情報とを合わせて出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、帳票への記入チェックを効率化する仕組みを提供ことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するための、画像データを表示する情報処理装置であって、画像データに対する文字認識に係る処理の結果の確認状況情報を取得する確認状況情報取得手段と、当該画像データに付帯する画像データに係る付帯画像情報を取得する付帯画像情報取得手段と、前記文字認識に係る処理をした画像データと前記確認状況情報取得手段により取得した確認状況情報と前記付帯画像情報取得手段により取得した付帯画像情報とを合わせて出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、帳票への記入チェックを効率化することができる、という効果を奏する。