Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データの階調値と、前記入力画像データの輝度であるデータ輝度との対応関係に関する特性情報を取得する取得手段と、
表示画像データの階調値と画面の輝度である表示輝度との所定の対応関係、及び、前記特性情報に基づいて、前記入力画像データの各階調値を変換することにより、前記表示画像データを生成する変換手段と、
前記表示画像データに基づく画像を前記画面に表示する表示手段と、
を有し、
前記変換手段は、
第１輝度以下のデータ輝度のレンジである第１レンジにおいて、前記データ輝度の増加に対して前記表示輝度が略線形に増加する線形特性が実現され、
前記第１輝度以上かつ第２輝度以下のデータ輝度のレンジである第２レンジにおいて、前記データ輝度の増加に対して、前記第１レンジの前記線形特性に比べなだらかに前記表示輝度が上限まで増加する特性が実現され、
前記第２輝度以上のデータ輝度のレンジである第３レンジにおいて、前記データ輝度に前記表示輝度の前記上限が対応する特性が実現されるように、
前記入力画像データの各階調値を変換する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１レンジの前記線形特性では、前記データ輝度は、当該データ輝度に対応する表示輝度と略等しい
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１輝度と前記表示輝度の前記上限との少なくとも一方を設定する設定手段、を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記設定手段は、ユーザ操作に応じて前記第１輝度と前記表示輝度の前記上限との少なくとも一方を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２レンジの前記特性は、前記第１レンジの前記線形特性に連続する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２レンジの前記特性の一次微分は、前記第１レンジの前記線形特性の一次微分に連続する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２輝度を設定する設定手段、を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記設定手段は、ユーザ操作に応じて前記第２輝度を設定する
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２レンジにおいて、前記データ輝度と前記表示輝度の対応関係を示す曲線は、ベジエ曲線である
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
ユーザ操作に応じて前記第２レンジの前記特性を調整する調整手段、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記調整手段は、前記第２レンジの前記特性を、前記データ輝度の増加に対して前記表示輝度が略線形に増加する線形特性に近づける、または、当該線形特性から遠ざける
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
表示画像データに基づく画像を画面に表示する表示装置の制御方法であって、
入力画像データの階調値と、前記入力画像データの輝度であるデータ輝度との対応関係に関する特性情報を取得する取得ステップと、
前記表示画像データの階調値と前記画面の輝度である表示輝度との所定の対応関係、及び、前記特性情報に基づいて、前記入力画像データの各階調値を変換することにより、前記表示画像データを生成する変換ステップと、
を有し、
前記変換ステップでは、
第１輝度以下のデータ輝度のレンジである第１レンジにおいて、前記データ輝度の増加に対して前記表示輝度が略線形に増加する線形特性が実現され、
前記第１輝度以上かつ第２輝度以下のデータ輝度のレンジである第２レンジにおいて、前記データ輝度の増加に対して、前記第１レンジの前記線形特性に比べなだらかに前記表示輝度が上限まで増加する特性が実現され、
前記第２輝度以上のデータ輝度のレンジである第３レンジにおいて、前記データ輝度に前記表示輝度の前記上限が対応する特性が実現されるように、
前記入力画像データの各階調値が変換される
ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の態様は、
入力画像データの階調値と、前記入力画像データの輝度であるデータ輝度との対応関係に関する特性情報を取得する取得手段と、
表示画像データの階調値と画面の輝度である表示輝度との所定の対応関係、及び、前記特性情報に基づいて、前記入力画像データの各階調値を変換することにより、前記表示画像データを生成する変換手段と、
前記表示画像データに基づく画像を前記画面に表示する表示手段と、
を有し、
前記変換手段は、
第１輝度以下のデータ輝度のレンジである第１レンジにおいて、前記データ輝度の増加に対して前記表示輝度が略線形に増加する線形特性が実現され、
前記第１輝度以上かつ第２輝度以下のデータ輝度のレンジである第２レンジにおいて、前記データ輝度の増加に対して、前記第１レンジの前記線形特性に比べなだらかに前記表示輝度が上限まで増加する特性が実現され、
前記第２輝度以上のデータ輝度のレンジである第３レンジにおいて、前記データ輝度に前記表示輝度の前記上限が対応する特性が実現されるように、
前記入力画像データの各階調値を変換する
ことを特徴とする表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様は、
表示画像データに基づく画像を画面に表示する表示装置の制御方法であって、
入力画像データの階調値と、前記入力画像データの輝度であるデータ輝度との対応関係に関する特性情報を取得する取得ステップと、
前記表示画像データの階調値と前記画面の輝度である表示輝度との所定の対応関係、及び、前記特性情報に基づいて、前記入力画像データの各階調値を変換することにより、前記表示画像データを生成する変換ステップと、
を有し、
前記変換ステップでは、
第１輝度以下のデータ輝度のレンジである第１レンジにおいて、前記データ輝度の増加に対して前記表示輝度が略線形に増加する線形特性が実現され、
前記第１輝度以上かつ第２輝度以下のデータ輝度のレンジである第２レンジにおいて、前記データ輝度の増加に対して、前記第１レンジの前記線形特性に比べなだらかに前記表示輝度が上限まで増加する特性が実現され、
前記第２輝度以上のデータ輝度のレンジである第３レンジにおいて、前記データ輝度に前記表示輝度の前記上限が対応する特性が実現されるように、
前記入力画像データの各階調値が変換される
ことを特徴とする表示装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色光と、第２の色光と、第３の色光と、近赤外光とを発することが可能な光源部と、
前記第１の色光を変調するための第１の反射型の光変調素子と、
前記第２の色光を変調するための第２の反射型の光変調素子と、
前記第３の色光を変調するための第３の反射型の光変調素子と、
前記第１の反射型の光変調素子からの前記第１の色光と、前記第２の反射型の光変調素子からの前記第２の色光と、前記第３の反射型の光変調素子からの前記第３の色光とを合成して投射光学系に導く色合成部と、
前記光源部からの前記第１の色光を、前記光源部からの前記第２の色光及び前記第３の色光とは異なる方向に導く色分離部と、
前記色分離部からの前記第１の色光を前記第１の反射型の光変調素子に導くとともに、前記第１の反射型の光変調素子からの前記第１の色光を前記色合成部に導くための第１の偏光分離部と、
前記色分離部からの前記第２の色光を前記第２の反射型の光変調素子に導き、前記第３の色光を前記第３の反射型の光変調素子に導くともに、前記第２の反射型の光変調素子からの前記第２の色光及び前記第３の反射型の光変調素子からの前記第３の色光を前記色合成部に導くための第２の偏光分離部と、を備え、
前記色分離部は、前記光源部からの前記近赤外光を前記第１の偏光分離部に導くことが可能であり、
前記色合成部は、前記第１の偏光分離部からの前記近赤外光を前記投射光学系に導くことが可能であり、
前記第１の色光は緑色光であり、前記第２の色光は赤色光であり、前記第３の青色光である
ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記色分離部からの前記近赤外光は、前記第１の反射型の光変調素子によって変調される、
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記光源部からの前記第１の色光と、前記第２の色光と、前記第３の色光を透過させるとともに前記光源部からの前記近赤外光を遮光することが可能な第１の領域と、前記光源部からの前記第１の色光と、前記第２の色光と、前記第３の色光を遮光するとともに前記光源部からの前記近赤外光を透過させることが可能な第２の領域と、を有するフィルタ部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記フィルタ部は、前記光源部から発せられる光の光路に対して挿抜可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記投射型表示装置は、前記フィルタ部の前記第１の領域が前記光路に挿入された状態である第１のモードと、前記フィルタ部の前記第２の領域が前記光路に挿入された状態である第２のモードとを切り替えることが可能である、
ことを特徴とする請求項４に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記近赤外光を変調するための第４の反射型の光変調素子をさらに備え、
前記第１の偏光分離部は、前記色分離部からの前記近赤外光を前記第４の反射型の光変調素子に導くとともに、前記第４の反射型の光変調素子からの前記近赤外光を前記色合成部に導くことが可能である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記色分離部からの前記第１の色光及び前記近赤外光のうち一方の偏光状態を変換するとともに他方の偏光状態を維持するための波長選択性の位相板をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記色分離部と前記第２の偏光分離部との間に設けられ、前記色分離部からの前記第２の色光及び第３の色光を前記第２の偏光分離部に導くとともに、前記色分離部からの前記近赤外光を遮光するための色分離素子をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記投射光学系を保持することが可能な保持部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記保持部は前記投射光学系を着脱可能に保持することが可能である、
ことを特徴とする請求項９に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の色光と、第２の色光と、第３の色光と、近赤外光とを発することが可能な光源部と、
前記第１の色光を変調するための第１の反射型の光変調素子と、
前記第２の色光を変調するための第２の反射型の光変調素子と、
前記第３の色光を変調するための第３の反射型の光変調素子と、
前記第１の反射型の光変調素子からの前記第１の色光と、前記第２の反射型の光変調素子からの前記第２の色光と、前記第３の反射型の光変調素子からの前記第３の色光とを合成して投射光学系に導く色合成部と、
前記光源部からの前記第１の色光を、前記光源部からの前記第２の色光及び前記第３の色光とは異なる方向に導く色分離部と、
前記色分離部からの前記第１の色光を前記第１の反射型の光変調素子に導くとともに、前記第１の反射型の光変調素子からの前記第１の色光を前記色合成部に導くための第１の偏光分離部と、
前記色分離部からの前記第２の色光を前記第２の反射型の光変調素子に導き、前記第３の色光を前記第３の反射型の光変調素子に導くともに、前記第２の反射型の光変調素子からの前記第２の色光及び前記第３の反射型の光変調素子からの前記第３の色光を前記色合成部に導くための第２の偏光分離部と、を備え、
前記色分離部は、前記光源部からの前記近赤外光を前記第１の偏光分離部に導くことが可能であり、
前記色合成部は、前記第１の偏光分離部からの前記近赤外光を前記投射光学系に導くことが可能であり、
前記第１の色光は緑色光であり、前記第２の色光は赤色光であり、前記第３の青色光である
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
赤用液晶パネル１２０によって変調された赤色光は赤用位相補償板１１９及び第２のＰＢＳプリズム１１６を介して色合成プリズム１２１に入射する。そして、青用液晶パネル１１８によって変調された青色光は青用位相補償板１１７及び第２のＰＢＳプリズム１１６を介して色合成プリズム１２１に入射する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように、本実施例における投射型表示装置は、ＮＩＲ光が第１のＰＢＳプリズム１１１に入射するという点は前述の第１実施例と同様である。また、本実施例における投射型表示装置は、前述の第１実施例とは異なり、可視光による画像とＮＩＲ光による画像を同時にスクリーンに投射表示することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、回転可能な円形の基板上の一部の領域に第１の領域１０４と同様の特性を持つ領域を形成し、別の領域に第２の領域１０５と同様の特性を持つ領域を形成したフィルタホイールを用いる構成であってもよい。この場合、前述のフィルタホイールを回転させることで可視光モードとＮＩＲモードとを切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りを有する主レンズ系と、該開口絞りよりも像側の光路に対して挿抜可能に配置されたコンバータとを有する光学系であって、
前記光学系の焦点距離は、前記コンバータが前記光路に挿抜されることで変化し、
前記コンバータは、該コンバータの最も物体側に配置された負の屈折力のレンズ素子を含む複数のレンズ素子を備え、
前記主レンズ系の焦点距離をｆｎ、前記主レンズ系のレンズ全長をＴＤｎ、前記コンバータが前記光路に挿入されたときの前記光学系のレンズ全長をＴＤｉとするとき、
０．５＜ＴＤｎ／ｆｎ＜１．２
０．９５＜ＴＤｎ／ＴＤｉ＜１．０５
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記コンバータは、前記開口絞りと該開口絞りよりも像側に配置されているレンズ素子との間の光路に挿入され、
前記開口絞りよりも像側に配置されるレンズ素子の有効面の最小有効径をＥＡｎ、前記コンバータの最も像側のレンズ面の有効径をＥＡｉとするとき、
０．８＜ＥＡｎ／ＥＡｉ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記コンバータの最も像側のレンズ面の有効径をＥＡｉ、前記コンバータよりも像側に配置される光線有効径を決定する部材に内接し、かつ光軸を中心とする円の径をＥＡｃとするとき、
０．９＜ＥＡｃ／ＥＡｉ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記コンバータが前記光路に挿入されたときの前記光学系の焦点距離をｆｉとするとき、
１．２＜ｆｎ／ｆｉ＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記コンバータが前記光路に挿入されたときの前記コンバータの最も像側のレンズ面から像面までの距離をＤｅｘｉ、前記コンバータが前記光路に挿入されたときの前記開口絞りから像面までの距離をＳｔとするとき、
０．３＜Ｄｅｘｉ／Ｓｔ＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記負の屈折力のレンズ素子の焦点距離をｆｅｘｎ、前記コンバータが前記光路に挿入されたときの前記光学系の焦点距離をｆｉとするとき、
０．１５＜−ｆｅｘｎ／ｆｉ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記コンバータは、物体側から像側へ順に配置された、前記負の屈折力のレンズ素子、正の屈折力のレンズ素子を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記コンバータは、物体側から像側へ順に配置された、前記負の屈折力のレンズ素子、正の屈折力のレンズ素子、負の屈折力のレンズ素子、正の屈折力のレンズ素子を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の光学系は、開口絞りを有する主レンズ系と、該開口絞りよりも像側の光路に対して挿抜可能に配置されたコンバータとを有する光学系であって、前記光学系の焦点距離は、前記コンバータが前記光路に挿抜されることで変化し、前記コンバータは、該コンバータの最も物体側に配置された負の屈折力のレンズ素子を含む複数のレンズ素子を備え、前記主レンズ系の焦点距離をｆｎ、前記主レンズ系のレンズ全長をＴＤｎ、前記コンバータが前記光路に挿入されたときの前記光学系のレンズ全長をＴＤｉとするとき、
０．５＜ＴＤｎ／ｆｎ＜１．２
０．９５＜ＴＤｎ／ＴＤｉ＜１．０５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
干渉縞をセル単位でホログラム記録媒体に記録するホログラム記録装置であって、
コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、前記コヒーレント光を２つの光路に分離する光源分離手段と、分離された一方の光によりホログラムデータに基づく複素振幅分布を持つ光として物体光を変調するＳＬＭである第１空間光変調手段と、分離された他方の光により参照光を変調する第２空間光変調手段と、書き込み対象となるセルを前記物体光および前記参照光の照射位置に移動する記録媒体移動手段と、前記第１空間光変調手段で変調された物体光を前記照射位置のセルに結像させる結像手段と、制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記書き込み対象となるセルを、前記照射位置に移動するように前記記録媒体移動手段を制御するセル位置制御手段と、
前記セルの移動に同期して、前記セルに対応するホログラムデータを前記第１空間光変調手段に表示するセルデータ表示手段と、
前記セルの移動に同期して、ホログラム再生時における光源の位置を前記参照光の相対位置として、前記他方の光の位相を変調して前記参照光を生成するように前記第２空間光変調手段を制御する第２空間光変調制御手段と、
を備えることを特徴とするホログラム記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２空間光変調手段は、前記参照光の波面データとなる複素振幅分布を発生させるＳＬＭであって、
前記第２空間光変調手段で発生された参照光を前記照射位置のセルに結像させる第２の結像手段を備え、
前記制御手段は、前記光源の相対位置から前記書き込み対象となるセルのホログラム面に前記参照光が到達する複素振幅分布を演算する複素振幅分布演算手段と、
この複素振幅分布演算手段で演算した複素振幅分布を前記ＳＬＭに表示する複素振幅分布表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のホログラム記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、前記コヒーレント光を２つの光路に分離する光源分離手段と、分離された一方の光によりホログラムデータに基づく複素振幅分布を持つ光として物体光を変調するＳＬＭである第１空間光変調手段と、分離された他方の光により参照光を変調する第２空間光変調手段と、書き込み対象となるセルを前記物体光および前記参照光の照射位置に移動する記録媒体移動手段と、前記第１空間光変調手段で変調された物体光を前記照射位置のセルに結像させる結像手段と、制御手段と、を備えたホログラム記録装置で、干渉縞をセル単位でホログラム記録媒体に記録するホログラム製造方法であって、
前記制御手段により、
前記書き込み対象となるセルを、前記照射位置に移動するように前記記録媒体移動手段を制御するセル位置制御工程と、
前記セルの移動に同期して、前記セルに対応するホログラムデータを前記第１空間光変調手段に表示するセルデータ表示工程と、
前記セルの移動に同期して、ホログラム再生時における光源の位置を前記参照光の相対位置として、前記他方の光の位相を変調して前記参照光を生成するように前記第２空間光変調手段を制御する第２空間光変調制御工程と、
を含むことを特徴とするホログラム製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係るホログラム記録装置は、干渉縞をセル単位でホログラム記録媒体に記録するホログラム記録装置であって、コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、前記コヒーレント光を２つの光路に分離する光源分離手段と、分離された一方の光によりホログラムデータに基づく複素振幅分布を持つ光として物体光を変調するＳＬＭである第１空間光変調手段と、分離された他方の光により参照光を変調する第２空間光変調手段と、書き込み対象となるセルを前記物体光および前記参照光の照射位置に移動する記録媒体移動手段と、前記第１空間光変調手段で変調された物体光を前記照射位置のセルに結像させる結像手段と、制御手段と、を備え、制御手段は、セル位置制御手段と、セルデータ表示手段と、第２空間光変調制御手段と、を備える構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記課題を解決するため、本発明に係るホログラム製造方法は、コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、前記コヒーレント光を２つの光路に分離する光源分離手段と、分離された一方の光によりホログラムデータに基づく複素振幅分布を持つ光として物体光を変調するＳＬＭである第１空間光変調手段と、分離された他方の光により参照光を変調する第２空間光変調手段と、書き込み対象となるセルを前記物体光および前記参照光の照射位置に移動する記録媒体移動手段と、前記第１空間光変調手段で変調された物体光を前記照射位置のセルに結像させる結像手段と、制御手段と、を備えたホログラム記録装置で、干渉縞をセル単位でホログラム記録媒体に記録するホログラム製造方法であって、セル位置制御工程と、セルデータ表示工程と、第２空間光変調制御工程と、を含む手順とした。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影範囲をそれぞれ異なる位置から撮影する複数の撮影装置による撮影に基づくデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得されたデータと仮想視点を示す視点情報とに基づいて生成される仮想視点画像が３次元空間における前記撮影範囲外の特定領域を含む場合に、前記特定領域に実在しない仮想オブジェクトが前記仮想視点画像内の前記特定領域に対応する位置に表示されるように、前記仮想オブジェクトの位置を決定する決定手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定領域は、前記複数の撮影装置により撮影される被写体が存在しない領域であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定領域は、前記複数の撮影装置により撮影される被写体の内部の領域、及び／又は前記被写体の表面であって前記複数の撮影装置により撮影されない表面の領域であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定領域は、前記撮影範囲に隣接しない領域であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の撮影装置の撮影に係るパラメータを取得するパラメータ取得手段を有し、
前記決定手段は、前記パラメータ取得手段により取得されるパラメータに基づいて前記撮影範囲を特定した結果に基づいて前記仮想オブジェクトの位置を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記仮想視点画像における前記仮想オブジェクトの位置を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記３次元空間内における前記仮想オブジェクトの位置を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定領域は前記仮想視点に応じて変化しない領域であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定領域は、前記データ取得手段により取得されたデータと前記仮想視点とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記３次元空間における前記仮想オブジェクトの向きは前記仮想視点に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記仮想視点が移動している間は前記仮想オブジェクトの向きが変化せず、前記仮想視点の移動が停止した後に前記仮想オブジェクトの向きが変化するように、前記仮想オブジェクトの向きが決定されることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記仮想オブジェクトの所定の面が３次元空間において地面に略水平または略垂直となるように前記仮想オブジェクトの向きが決定されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定領域は地中の領域であるすることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記特定領域は、前記複数の撮影装置の撮影方向に応じた注視点から３次元空間における鉛直方向に離れた位置の領域であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記特定領域は、前記複数の撮影装置により撮影される被写体から３次元空間における鉛直方向に離れた位置の領域であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記仮想オブジェクトは、前記仮想視点画像に広告を表示させるためのオブジェクトであることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記視点情報を取得する情報取得手段を有し、
前記決定手段により決定された位置に前記仮想オブジェクトが表示される前記仮想視点画像を、前記データ取得手段により取得されたデータと前記情報取得手段により取得された前記視点情報とに基づいて生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記視点情報を取得する情報取得手段を有し、
前記仮想オブジェクトが挿入されていない仮想視点画像を、前記データ取得手段により取得されたデータと前記情報取得手段により取得された前記視点情報とに基づいて生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された仮想視点画像と、前記決定手段により決定された位置を特定するための情報とを、前記仮想オブジェクトが挿入された仮想視点画像を生成する装置へ出力する出力手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
撮影範囲をそれぞれ異なる位置から撮影する複数の撮影装置による撮影に基づくデータを取得するデータ取得工程と、
前記データ取得工程において取得されたデータと仮想視点を示す視点情報とに基づいて生成される仮想視点画像が３次元空間における前記撮影範囲外の特定領域を含む場合に、前記特定領域に実在しない仮想オブジェクトが前記仮想視点画像内の前記特定領域に対応する位置に表示されるように、仮想オブジェクトの位置を決定する決定工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
前記特定領域は、前記複数の撮影装置により撮影される被写体が存在しない領域であることを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記特定領域は、前記複数の撮影装置により撮影される被写体の内部の領域、及び／又は前記被写体の表面であって前記複数の撮影装置により撮影されない表面の領域であることを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
コンピュータを、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、撮影範囲をそれぞれ異なる位置から撮影する複数の撮影装置による撮影に基づくデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得されたデータと仮想視点を示す視点情報とに基づいて生成される仮想視点画像が３次元空間における前記撮影範囲外の特定領域を含む場合に、前記特定領域に実在しない仮想オブジェクトが前記仮想視点画像内の前記特定領域に対応する位置に表示されるように、前記仮想オブジェクトの位置を決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置によりそれぞれ異なる位置から撮影することで得られた複数の撮影画像に基づく仮想視点画像に合成される、前記複数の撮影画像には含まれない仮想オブジェクトの、３次元空間における位置を特定する特定手段と、
前記３次元空間に設定される制限領域であって仮想オブジェクトの表示が制限される制限領域を決定する決定手段と、
前記特定手段により特定される位置が前記決定手段により決定された前記制限領域に含まれる仮想オブジェクトの表示が制限されるように、仮想視点画像における仮想オブジェクトの表示を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記３次元空間における複数の仮想オブジェクトそれぞれの位置を特定し、
前記制御手段は、前記複数の仮想オブジェクトのうち、前記特定手段により特定される位置が前記制限領域に含まれる第１の仮想オブジェクトの表示が制限され、前記特定手段により特定される位置が前記制限領域に含まれない第２の仮想オブジェクトが、前記第１の仮想オブジェクトに対する表示制限と同一の表示制限を受けることなく表示されるように、仮想視点画像における仮想オブジェクトの表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定手段により特定される位置が前記制限領域に含まれる仮想オブジェクトが仮想視点画像に表示されないように、仮想オブジェクトの表示を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトの透過性の程度が前記第２の仮想オブジェクトの透過性の程度よりも高くなるように、仮想オブジェクトの表示を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記特定手段により特定される位置が前記制限領域に含まれる仮想オブジェクトが、制限されたサイズで表示されるように、仮想オブジェクトの表示を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、仮想オブジェクトの表示が制限される前記制限領域を、前記３次元空間に設定された複数の候補領域の中から決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記複数の撮影装置により撮影される撮影対象のシーンを指定するユーザ操作に基づいて前記制限領域を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段により決定される前記制限領域は、前記複数の撮影装置により撮影される撮影対象の競技のシーンがセットプレーであるか否かに応じて異なることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段により決定される前記制限領域は、前記複数の撮影装置により撮影される撮影対象の競技のシーンとしてのセットプレーの種別に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、撮影画像に対する画像解析処理の結果に基づいて前記制限領域を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段により決定される前記制限領域は、前記複数の撮影装置により撮影される所定の被写体の位置に応じて異なることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段により決定される前記制限領域は、前記制限領域の内部の仮想オブジェクトが仮想視点画像に表示された場合に、前記複数の撮影装置により撮影される所定の被写体が遮蔽されるような領域であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記決定手段により決定される前記制限領域は、仮想視点画像の生成に係る仮想視点に応じて変化しない領域であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記仮想オブジェクトは、仮想視点画像に広告を表示させるためのオブジェクトであることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段による仮想オブジェクトの表示の制御に応じた仮想視点画像を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、仮想オブジェクトの表示の有無に関する情報及び仮想オブジェクトの表示態様に関するパラメータの少なくとも何れかを、仮想視点画像を生成する画像生成装置へ出力することで、仮想オブジェクトの表示を制御することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
複数の撮影装置によりそれぞれ異なる位置から撮影することで得られた複数の撮影画像に基づく仮想視点画像に合成される、前記複数の撮影画像には含まれない仮想オブジェクトの、３次元空間における位置を特定する特定工程と、
前記３次元空間に設定される制限領域であって仮想オブジェクトの表示が制限される制限領域を決定する決定工程と、
前記特定工程において特定される位置が前記決定工程において決定された前記制限領域に含まれる仮想オブジェクトの表示が制限されるように、仮想視点画像における仮想オブジェクトの表示を制御する制御工程と、を有することを特徴とする画像生成方法。
【請求項１８】
前記制御工程においては、前記特定手段により特定される位置が前記制限領域に含まれる仮想オブジェクトが仮想視点画像に表示されないように、仮想オブジェクトの表示が制御されることを特徴とする請求項１７に記載の画像生成方法。
【請求項１９】
前記決定工程においては、前記複数の撮影装置により撮影される撮影対象のシーンを指定するユーザ操作に基づいて前記制限領域が決定されることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の画像生成方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、複数の撮影装置によりそれぞれ異なる位置から撮影することで得られた複数の撮影画像に基づく仮想視点画像に合成される、前記複数の撮影画像には含まれない仮想オブジェクトの、３次元空間における位置を特定する特定手段と、前記３次元空間に設定される制限領域であって仮想オブジェクトの表示が制限される制限領域を決定する決定手段と、前記特定手段により特定される位置が前記決定手段により決定された前記制限領域に含まれる仮想オブジェクトの表示が制限されるように、仮想視点画像における仮想オブジェクトの表示を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、成分（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有してなるポリエステル樹脂組成物を含んでなるファンであって、
該成分（Ｂ）は、可塑剤、又は可塑剤及びエラストマーであって、該可塑剤は、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むものである、
ファン。
【化１】
2017172586.tif 000001
（式中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基、炭素数７以上１８以下のアラルキル基、又はそれらの（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ又はジエーテルを示し、ｎは０又は１であり、Ｘは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す）
【請求項２】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）におけるジカルボン酸成分が、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及びフラン構造を有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１記載のファン。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）におけるジオール成分が、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、及びフラン構造を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１又は２記載のファン。
【請求項４】
無機充填剤（Ｃ）が板状充填剤である請求項１〜３いずれか記載のファン。
【請求項５】
無機充填剤（Ｃ）がマイカである請求項１〜４いずれか記載のファン。
【請求項６】
成分（Ｂ）が１種又は２種以上の可塑剤と、１種又は２種以上のエラストマーとを含む請求項１〜５いずれか記載のファン。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載のファンを用いることを特徴とする、振動音の低減方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し、
前記ソール部は、
前記ソール部の面に形成された外側凹部と、
前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、
前記内側凹部の底面に形成された穴の奥側に設けられており、前記ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部と、
を有することを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記錘は、前記ソール部の前後方向における中心の位置よりも後方の位置に設けられていることを特徴とする、
請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記穴は、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の前記錘から選択された一つの前記錘を固定可能である、
請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記錘は、
前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、
前記錘固定部に固定可能な錘本体と、
を有することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記錘固定部は、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の前記錘本体から選択された一つの前記錘本体を固定可能である、
請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記錘本体は、
前記錘本体の上部に位置する頭部と、
前記頭部の下端に設けられており、かつ前記錘固定部に固定可能な錘本体固定部と、
を有することを特徴とする、
請求項４又は５に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記ボディ部は、チタン、チタン合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、複合材料、及びカーボンのうちの少なくとも一つからなり、
前記錘は、前記ボディ部よりも比重が大きい金属により形成されていることを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッドに装着可能な複数の錘から構成される錘セットであって、
前記複数の錘それぞれは、
前記ソール部に形成されている穴に固定可能であり、かつ下端に第１凹部が形成されている錘固定部と、
前記錘固定部に固定可能であり、かつ上端に前記第１凹部と同じ形状である第２凹部が形成されている錘本体と、
を有する錘セット。
【請求項９】
ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を準備するボディ部準備ステップと、
前記フェース部のインパクトエリアの後方に位置し、かつ前記ソール部に着脱可能に設けられた、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の錘から選択された錘を準備する錘準備ステップと、
前記錘を前記ソール部に形成されている穴に固定するステップと、
を有し、
前記ソール部は、
前記ソール部の面に形成された外側凹部と、
前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、
前記内側凹部の底面に形成された前記穴の奥側に設けられており、前記錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部と、
を有することを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの配置に基づいて進行する第１ゲームと、前記第１ゲームと異なる第２ゲームとを実行するゲーム処理装置を有し、
前記ゲーム処理装置は、
２以上のオブジェクトを配置可能な配置エリアを表示する配置エリア表示部と、
異なる属性情報がそれぞれ関連付けられた複数のオブジェクトのうちから選択されたオブジェクトの前記配置エリアへの配置の指示を受け付けるオブジェクト配置指示受付部と、
前記配置エリアに配置されているオブジェクトの属性情報に基づいて、前記第２ゲームの内容を決定する第２ゲーム決定部と、
を備え、
前記第１ゲームは第１ユーザによりプレイされ、前記第２ゲームは前記第１ユーザ、又は前記第１ユーザとは異なる第２ユーザによりプレイされる、
ゲームシステム。
【請求項２】
前記ゲーム処理装置は複数の店舗に設置され、
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザは、同一店舗に設置された前記ゲーム処理装置、又は異なる店舗に設置された前記ゲーム処理装置をそれぞれ用いてプレイする、
請求項１に記載のゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の独立した電磁石を縦に一列に並べた一群、もしくはその縦に並べた一群を横に並列に複数列に並べた構造を成す電磁石群であって、非磁性体の導電体材料に対しては、これら複数の独立した電磁石群の全てでその電磁石の磁束の方向を同一方向に保持しつつ、電磁石の電流を個別に制御して磁束を増減させ、全ての電磁石で生じる全体の磁束の分布を縦方向に波形と成し、かつ、この磁束の縦方向の波形分布が時間軸で上方に移動するように変化させる制御を行うことにより、この電磁石群の全体を積層した薄板の非磁性体の導電体材料の側面に密着させて使用した際に、同材料内に誘導される磁束と電磁石群の磁束との間の相互作用として、非磁性体の導電体材料内に生じる上方への力を利用して非磁性体の導電体材料を分離し、かつ、磁性体材料に対しては、この電磁石群を構成する全ての電磁石の電流を同一方向に、かつ一定に保持し、この電磁石群の全体を薄板の磁性体の側面に密着させた際に、磁性体材料を同一極に磁化し、材料間の磁力の反発力を利用して磁性体の材料を分離することを特徴とする積層した非磁性体の薄板と積層した磁性体の導電体の薄板の双方に有効な磁束可変型分離器。
【請求項２】
前記磁束可変型分離器を成す電磁石群の電流を個別に制御して磁束とその磁束分布を調整する制御装置であって、非磁性体の導電体材料に対しては、前記磁束可変型分離器の全ての電磁石の磁束の方向を同一方向に保持しつつ、電磁石の電流を個別に制御して磁束を増減させ、前記磁束可変型分離器で生じる全体の磁束の分布を縦方向に波形と成し、かつ、この磁束の縦方向の波形分布が時間軸で上方に移動するように変化させる制御を行うことにより、前記磁束可変型分離器を積層した薄板の非磁性体の導電体材料の側面に密着させて使用した際に、同材料内に誘導される磁束と電磁石群の磁束との間の相互作用として、非磁性体の導電体材料内に生じる上方への力を利用して非磁性体の導電体材料を分離し、かつ、磁性体材料に対しては、前記磁束可変型分離器の全ての電磁石の電流を同一方向に、かつ一定に保持し、前記磁束可変型分離器を薄板の磁性体の側面に密着させた際に、磁性体材料を同一極に磁化し、材料間の磁力の反発力を利用して磁性体の材料を分離することを特徴とする前記磁束可変型分離器の磁束可変制御装置。
【請求項３】
前記磁束可変型分離器と前記磁束可変制御装置において、非磁性体の導電体材料に対しては、前記磁束可変型分離器の全ての電磁石の磁束の方向を同一方向に保持しつつ、前記磁束可変型分離器の電磁石の電流を個別に制御して磁束を増減させ、前記磁束可変型分離器の全ての電磁石で生じる全体の磁束の分布を縦方向に波形と成し、かつ、この磁束の縦方向の波形分布が時間軸で上方に移動するように制御することにより、前記磁束可変型分離器を積層した薄板の非磁性体の導電体材料の側面に密着させて使用した際に、同材料内に誘導される磁束と前記磁束可変型分離器の磁束との間の相互作用として、非磁性体の導電体材料内に生じる上方への力を利用して非磁性体の導電体材料を分離し、かつ、磁性体材料に対しては、前記磁束可変型分離器の全ての電磁石の電流を同一方向に、かつ一定に保持し、前記磁束可変型分離器を薄板の磁性体の側面に密着させた際に、磁性体材料を同一極に磁化し、材料間の磁力の反発力を利用して磁性体の材料を分離することを特徴とする前記磁束可変型分離器と前記磁束可変制御装置を用いた、積層した非磁性体の薄板と積層した磁性体の導電体の薄板の双方に有効な薄板の分離方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の水処理方法は、揚運炭設備のコンベヤを洗浄し被洗浄物質である微粉炭を含有した洗浄水を回収する回収工程と、
該回収工程で回収した洗浄水を、ポリテトラフルオロエチレンを延伸加工したフィルタである多孔質膜で濾過して被洗浄物質を除去し浄化する膜濾過工程と、
該膜濾過工程で浄化した洗浄水を再利用する再利用工程と、
前記膜濾過工程で被洗浄物質を除去した多孔質膜の透過水量が設定値以下になった際に前記多孔質膜を苛性ソーダにて洗浄する回生工程と
を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、本発明の水処理装置は、揚運炭設備のコンベヤを洗浄し被洗浄物質である微粉炭を含有した洗浄水が導入される膜処理槽と、
該膜処理槽の内部に配置され且つ前記洗浄水を濾過して被洗浄物質を除去し浄化する、ポリテトラフルオロエチレンを延伸加工したフィルタである多孔質膜と、
該多孔質膜の透過水量が設定値以下になった際に前記多孔質膜を薬剤にて洗浄する薬剤洗浄槽と
を有する膜処理ユニットを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚運炭設備のコンベヤを洗浄し被洗浄物質である微粉炭を含有した洗浄水を回収する回収工程と、
該回収工程で回収した洗浄水を、ポリテトラフルオロエチレンを延伸加工したフィルタである多孔質膜で濾過して被洗浄物質を除去し浄化する膜濾過工程と、
該膜濾過工程で浄化した洗浄水を再利用する再利用工程と、
前記膜濾過工程で被洗浄物質を除去した多孔質膜の透過水量が設定値以下になった際に前記多孔質膜を苛性ソーダにて洗浄する回生工程と
を有する水処理方法。
【請求項２】
前記回生工程の前段階として、
前記多孔質膜を定期的に逆洗する逆洗工程と、
該逆洗工程で逆洗された多孔質膜の表面を洗浄する表面洗浄工程と
を有する請求項１記載の水処理方法。
【請求項３】
前記回収工程で回収された洗浄水に含まれる被洗浄物質を沈降させた後、上澄みの洗浄水を前記膜濾過工程へ導く沈降工程を有する請求項１又は２記載の水処理方法。
【請求項４】
揚運炭設備のコンベヤを洗浄し被洗浄物質である微粉炭を含有した洗浄水が導入される膜処理槽と、
該膜処理槽の内部に配置され且つ前記洗浄水を濾過して被洗浄物質を除去し浄化する、ポリテトラフルオロエチレンを延伸加工したフィルタである多孔質膜と、
該多孔質膜の透過水量が設定値以下になった際に前記多孔質膜を苛性ソーダにて洗浄する薬剤洗浄槽と
を有する膜処理ユニットを備えた水処理装置。
【請求項５】
前記膜処理ユニットは、
前記多孔質膜を逆洗する逆洗ユニットと、
該逆洗ユニットで逆洗された多孔質膜の表面を洗浄する表面洗浄ユニットと
を備えた請求項４記載の水処理装置。
【請求項６】
前記膜処理ユニットは、
前記膜処理槽の上流側に設置され且つ前記被洗浄物質を沈降させた上澄みの洗浄水を前記膜処理槽へ導く沈降槽を備えた請求項４又は５記載の水処理装置。
【請求項７】
前記コンベヤは複数基配備され、該コンベヤ毎に前記膜処理ユニットが分散配備される請求項４−６のいずれか一項に記載の水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両前後方向に移動可能な可動部（３２、３３）を少なくとも一部に有する前座席（３）を備えた車両（２）に搭載される空調システムであって、
空調風を送風する第１送風機（１３）、および、前記第１送風機により送風される空調風を前記前座席に着座する乗員（６）に対し車両前方から吹き出す第１吹出口（１１０）を有する第１空調装置（１０）と、
空調風を送風する第２送風機（２３）、および、前記第２送風機により送風される空調風を前記前座席に着座する乗員に対し車両後方から吹き出す第２吹出口（２１０）を有する第２空調装置（２０）と、
前記前座席が有する前記可動部の位置または角度を検出する位置検出部（３０、３４）と、
前記位置検出部により検出される前記可動部の位置または角度に応じて前記第１空調装置と前記第２空調装置の駆動を制御する制御装置（４０）と、を備え、
前記制御装置は、
前記可動部が車両前後方向に移動する範囲の全域もしくは一部において、前記第１吹出口と前記第２吹出口の両方から空調風を吹き出すことが可能であり、
前記可動部が前記第１吹出口に近づくほど、前記第１吹出口から吹き出される空調風による空調能力を大きくし、前記第２吹出口から吹き出される空調風による空調能力を小さくし、
前記可動部が前記第２吹出口に近づくほど、前記第２吹出口から吹き出される空調風による空調能力を大きくし、前記第１吹出口から吹き出される空調風による空調能力を小さくする、空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、車両前後方向に移動可能な可動部（３２、３３）を少なくとも一部に有する前座席（３）を備えた車両（２）に搭載される空調システムであって、
空調風を送風する第１送風機（１３）、および、その第１送風機により送風される空調風を前座席に着座する乗員（６）に対し車両前方から吹き出す第１吹出口（１１０）を有する第１空調装置（１０）と、
空調風を送風する第２送風機（２３）、および、その第２送風機により送風される空調風を前座席に着座する乗員に対し車両後方から吹き出す第２吹出口（２１０）を有する第２空調装置（２０）と、
前座席が有する可動部の位置または角度を検出する位置検出部（３０、３４）と、
位置検出部により検出される可動部の位置または角度に応じて第１空調装置と第２空調装置の駆動を制御する制御装置（４０）と、を備え、
制御装置は、
可動部が車両前後方向に移動する範囲の全域もしくは一部において、第１吹出口と第２吹出口の両方から空調風を吹き出すことが可能であり、
可動部が第１吹出口に近づくほど、第１吹出口から吹き出される空調風による空調能力を大きくし、第２吹出口から吹き出される空調風による空調能力を小さくし、
可動部が第２吹出口に近づくほど、第２吹出口から吹き出される空調風による空調能力を大きくし、第１吹出口から吹き出される空調風による空調能力を小さくする。