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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して搬送する搬送ローラ対と、
シート搬送方向において前記搬送ローラ対の下流に設けられ、シートを挟持して搬送するレジストレーションローラ対であって、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端を停止状態のニップ部に当接させることによってシートを撓ませてシートの斜行を補正するレジストレーションローラ対と、
前記搬送ローラ対によって搬送されるシートを前記レジストレーションローラ対に向けて案内する搬送ガイドであって、前記シート搬送方向に直交する幅方向から視た場合に、前記シート搬送方向の下流に向かって上方に傾斜し、かつ、前記レジストレーションローラ対に近付くにつれて水平方向に対する傾斜が大きくなるように湾曲した搬送路を形成する搬送ガイドと、
前記搬送ローラ対を互いに当接させる第１状態と、前記搬送ローラ対を離間させる第２状態とに切換可能な切換手段と、
前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端が、停止状態の前記レジストレーションローラ対のニップ部に当接して斜行を補正された後、前記搬送ローラ対を前記第１状態として前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始させる第１モードと、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端が、停止状態の前記レジストレーションローラ対のニップ部に当接して斜行を補正された後、前記搬送ローラ対を前記第２状態として前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始させる第２モードと、を実行可能な制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、第１の坪量であり、かつ、第１の長さのシートを搬送する場合は、前記第１モードを実行し、前記第１の坪量よりも小さな第２の坪量であり、かつ、前記第１の長さより大きい第２の長さを有するシートを搬送する場合は、前記第２モードを実行する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート搬送方向において前記搬送ローラ対の上流に配置され、シートを前記搬送ローラ対に向けて搬送する上流側搬送ローラ対を備え、
前記制御手段は、前記第２モードを実行する場合、前記搬送ローラ対を前記第２状態として前記上流側搬送ローラ対にシートを搬送させることで、シートの先端を前記レジストレーションローラ対に当接させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１モードを実行する場合、シートの先端が前記レジストレーションローラ対に当接してから、前記第１状態にある前記搬送ローラ対によって第１の搬送量でシートを搬送させた後に前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始させ、
前記第２モードを実行する場合、シートの先端が前記レジストレーションローラ対に当接してから、前記上流側搬送ローラ対によって前記第１の搬送量より大きい第２の搬送量でシートを搬送させた後に前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始させる、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２モードを実行する場合、前記搬送ローラ対を前記第１状態としてシートの先端を前記レジストレーションローラ対に当接させた後、前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始させる前に、前記切換手段によって前記搬送ローラ対を前記第２状態に切換える、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ローラ対は、駆動ローラと、前記駆動ローラの回転に従動する従動ローラと、を有し、
第１方向及び前記第１方向の反対の第２方向に回転可能な駆動モータをさらに備え、
前記駆動モータが前記第１方向に回転する場合、前記駆動ローラが回転駆動され、
前記駆動モータが前記第２方向に回転する場合、前記切換手段によって前記搬送ローラ対の状態が切換わる、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ローラ対を回転駆動する第１駆動手段と、
前記切換手段を作動させる第２駆動手段と、を備え、
前記制御手段が前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段を独立に制御可能である、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記レジストレーションローラ対から送り出されたシートに画像を形成する画像形成手段を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るシート搬送装置は、シートを挟持して搬送する搬送ローラ対と、シート搬送方向において前記搬送ローラ対の下流に設けられ、シートを挟持して搬送するレジストレーションローラ対であって、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端を停止状態のニップ部に当接させることによってシートを撓ませてシートの斜行を補正するレジストレーションローラ対と、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートを前記レジストレーションローラ対に向けて案内する搬送ガイドであって、前記シート搬送方向に直交する幅方向から視た場合に、前記シート搬送方向の下流に向かって上方に傾斜し、かつ、前記レジストレーションローラ対に近付くにつれて水平方向に対する傾斜が大きくなるように湾曲した搬送路を形成する搬送ガイドと、前記搬送ローラ対を互いに当接させる第１状態と、前記搬送ローラ対を離間させる第２状態とに切換可能な切換手段と、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端が、停止状態の前記レジストレーションローラ対のニップ部に当接して斜行を補正された後、前記搬送ローラ対を前記第１状態として前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始させる第１モードと、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端が、停止状態の前記レジストレーションローラ対のニップ部に当接して斜行を補正された後、前記搬送ローラ対を前記第２状態として前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始させる第２モードと、を実行可能な制御手段と、を備え、前記制御手段は、第１の坪量であり、かつ、第１の長さのシートを搬送する場合は、前記第１モードを実行し、前記第１の坪量よりも小さな第２の坪量であり、かつ、前記第１の長さより大きい第２の長さを有するシートを搬送する場合は、前記第２モードを実行する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して搬送する搬送ローラ対と、
シート搬送方向において前記搬送ローラ対の下流に設けられて、シートを挟持して搬送するレジストレーションローラ対であって、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端が当接されることでシートの斜行を補正するレジストレーションローラ対と、
前記搬送ローラ対によって搬送されるシートを前記レジストレーションローラ対に向けて案内する搬送ガイドであって、前記シート搬送方向に直交する幅方向から視た場合に、前記シート搬送方向の下流に向かって上方に傾斜し、かつ、前記レジストレーションローラ対に近付くにつれて水平方向に対する傾斜が大きくなるように湾曲したシート搬送路を形成する搬送ガイドと、
前記搬送ローラ対を互いに当接させる第１状態と、前記第１状態よりも大きな当接圧で互いに当接させる第２状態とに切換可能な切換手段と、
前記第１状態の前記搬送ローラ対により前記レジストレーションローラ対に向けてシートを搬送する第１モードと、前記第２状態の前記搬送ローラ対により前記レジストレーションローラ対に向けてシートを搬送する第２モードと、を実行可能な制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、第１の坪量のシートを搬送する場合は、前記第１モードを実行し、前記第１の坪量よりも大きな第２の坪量のシートを搬送する場合は、前記第２モードを実行する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記切換手段は、前記搬送ローラ対を離間させた第３状態に切換可能であり、
前記制御手段は、前記搬送ローラ対を前記第３状態として前記レジストレーションローラ対に向けてシートを搬送する第３モードを有し、
前記制御手段は、前記第１の坪量のシートよりも小さい第３の坪量のシートを搬送する場合は、第３モードを実行する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送方向において前記搬送ローラ対の上流に配置された上流側搬送ローラ対を備え、
前記制御手段は、前記第３モードを実行する場合、前記上流側搬送ローラ対によってシートの先端を前記レジストレーションローラ対に当接させる、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ対は、駆動ローラと、前記駆動ローラの回転に従動する従動ローラとを有し、
第１方向及び前記第１方向の反対の第２方向に回転可能な駆動モータをさらに備え、
前記駆動モータが前記第１方向に回転する場合、前記駆動ローラが回転駆動され、
前記駆動モータが前記第２方向に回転する場合、前記切換手段によって前記搬送ローラ対の状態が切換わる、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記切換手段は、回転可能なカム部材と、前記カム部材によって揺動する揺動部材と、前記揺動部材と前記従動ローラとを接続する弾性部材とを有し、前記揺動部材が揺動することで前記従動ローラを前記駆動ローラに当接及び離間させ、かつ前記駆動ローラ及び前記従動ローラが当接した状態において、前記弾性部材に前記揺動部材の位置に応じた弾性力で前記従動ローラを前記駆動ローラに向けて押圧させることで前記搬送ローラ対の当接圧を変更する、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記レジストレーションローラ対から送り出されたシートに画像を形成する画像形成手段を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記文献に記載されたシート搬送装置をさらに発展させたシート搬送装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るシート搬送装置は、シートを挟持して搬送する搬送ローラ対と、シート搬送方向において前記搬送ローラ対の下流に設けられて、シートを挟持して搬送するレジストレーションローラ対であって、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートの先端が当接されることでシートの斜行を補正するレジストレーションローラ対と、前記搬送ローラ対によって搬送されるシートを前記レジストレーションローラ対に向けて案内する搬送ガイドであって、前記シート搬送方向に直交する幅方向から視た場合に、前記シート搬送方向の下流に向かって上方に傾斜し、かつ、前記レジストレーションローラ対に近付くにつれて水平方向に対する傾斜が大きくなるように湾曲したシート搬送路を形成する搬送ガイドと、前記搬送ローラ対を互いに当接させる第１状態と、前記第１状態よりも大きな当接圧で互いに当接させる第２状態とに切換可能な切換手段と、前記第１状態の前記搬送ローラ対により前記レジストレーションローラ対に向けてシートを搬送する第１モードと、前記第２状態の前記搬送ローラ対により前記レジストレーションローラ対に向けてシートを搬送する第２モードと、を実行可能な制御手段と、を備え、前記制御手段は、第１の坪量のシートを搬送する場合は、前記第１モードを実行し、前記第１の坪量よりも大きな第２の坪量のシートを搬送する場合は、前記第２モードを実行する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るシート搬送装置によれば、シート搬送動作の安定性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
直径１５０ｍｍ、高さ１５０ｍｍの坩堝が用いられ、かつ、界面反転操作を伴う肩部の育成工程と直胴部の育成工程を含む回転引上げ法により上記非磁性ガーネット単結晶が育成されると共に、肩部の直径が７０ｍｍで長さが７５ｍｍ、直胴部の長さが１１０ｍｍ、直胴部の界面反転位置から有効部上端までの距離が４０ｍｍ、および、有効部の直径が８０ｍｍで長さが７０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の非磁性ガーネット単結晶の育成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、上記ＳＧＧＧ単結晶の育成は、界面反転操作を伴うチョクラルスキー（ＣＺ：Czochralski）法等の「回転引上げ法」により行われ、予め混合したＧｄ2Ｏ3、Ｇａ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＣａＣＯ3等の単結晶用原料を図１に示す育成炉１のイリジウム製坩堝８内に所定量仕込み、高周波コイル１０への投入電力を制御して所定量の原料融液９を得た後、坩堝８内の原料融液９に種結晶６を接触させ、種結晶６を回転させながら該種結晶６を徐々に引き上げてＳＧＧＧ単結晶７を育成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、特許文献２に記載の方法は、界面反転操作を伴う回転引上げ法によりＳＧＧＧ単結晶の肩部を育成する際、転位等の結晶欠陥やクラック等の発生を抑制しながら肩部長を短縮（８０ｍｍから７５ｍｍに短縮）させて、ＳＧＧＧ基板として使用可能な「有効部」の長さを相対的に伸長させる方法で、肩部の最大直径が１５ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲において、結晶引上距離１ｍｍ当たりの肩部の直径増加量が小さくなる（１．７５ｍｍ以下）ように調整する方法であった。そして、この方法により、ＳＧＧＧ基板として使用可能な「有効部」の長さが従来の５５ｍｍから７０ｍｍに伸長されたＳＧＧＧ単結晶を育成することは可能となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第２の発明は、
第１の発明に記載の非磁性ガーネット単結晶の育成方法において、
育成する単結晶の固化率［（結晶重量÷原料重量）×１００］が４０．５％以下であることを特徴とし、
第３の発明は、
第１の発明または第２の発明に記載の非磁性ガーネット単結晶の育成方法において、
直径１５０ｍｍ、高さ１５０ｍｍの坩堝が用いられ、かつ、界面反転操作を伴う肩部の育成工程と直胴部の育成工程を含む回転引上げ法により上記非磁性ガーネット単結晶が育成されると共に、肩部の直径が７０ｍｍで長さが７５ｍｍ、直胴部の長さが１１０ｍｍ、直胴部の界面反転位置から有効部上端までの距離が４０ｍｍ、および、有効部の直径が８０ｍｍで長さが７０ｍｍであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
すなわち、この育成方法は、界面反転操作を伴う回転引上げ法によりＳＧＧＧ単結晶の肩部を育成する際、転位等の結晶欠陥やクラック等の発生を抑制しながら肩部長を短縮（８０ｍｍから７５ｍｍに短縮）させて、ＳＧＧＧ基板として使用可能な「有効部」の長さを相対的に伸長させる方法で、ＳＧＧＧ基板として使用可能な「有効部」の長さが従来の５５ｍｍから７０ｍｍに伸長されたＳＧＧＧ単結晶の育成を可能としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通システムに係る情報を、通信端末から取得する通信部と、
飛行するための駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記駆動部及び前記通信部の少なくとも一方を制御することによって、前記交通システムに係る情報を出力する、飛行体。
【請求項２】
前記制御部は、前記交通システムに係る情報を前記飛行体の動きとして出力するように前記駆動部を制御する、請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記制御部は、前記交通システムに係る情報が前記通信端末のユーザの安全情報である場合に、前記飛行体の動きが前記ユーザに視認されるように前記駆動部を制御する、請求項２に記載の飛行体。
【請求項４】
前記制御部は、前記交通システムに係る情報を、前記通信部を介して、前記交通システムに含まれる他の装置に出力する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項５】
前記通信端末を搭載可能な保持部をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項６】
制御部と、飛行体と通信する通信部とを備える通信端末であって、
前記制御部は、前記通信部を介して、交通システムに係る情報を前記飛行体に送信し、前記飛行体に前記交通システムに係る情報を出力させる、
通信端末。
【請求項７】
通信端末に、
交通システムに係る情報を飛行体に送信し、前記飛行体に前記交通システムに係る情報を出力させるステップを実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飛行体、通信端末、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器と、前記携帯電子機器が着脱可能に接続される飛行装置と、を含む飛行体であって、
前記飛行装置に接続された前記携帯電子機器が所定の条件を満たすとき、前記携帯電子機器の所定の機能を変更する飛行体。
【請求項２】
携帯電子機器と、前記携帯電子機器が着脱可能に接続される飛行装置と、を含む飛行体であって、
前記飛行装置によって飛行していることを前記携帯電子機器が検出すると、前記携帯電子機器の所定の機能を変更する飛行体。
【請求項３】
変更後の前記携帯電子機器の機能に応じて、前記飛行装置の飛行動力を制御する請求項１又は請求項２に記載の飛行体。
【請求項４】
前記所定の機能は表示機能である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項５】
前記所定の機能は充電機能である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項６】
前記所定の機能は通知機能である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項７】
前記所定の機能は入力機能である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項８】
前記所定の機能はヘルス機能である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項９】
前記所定の機能はナビゲート機能である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項１０】
飛行装置に接続される携帯電子機器であって、
前記飛行装置と通信する通信ユニットと、
所定の機能を実行するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記飛行装置に接続され、所定の条件を満たすとき、前記所定の機能を変更する携帯電子機器。
【請求項１１】
前記所定の機能は表示機能である、請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記所定の機能は充電機能である、請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記所定の機能は通知機能である、請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記所定の機能は入力機能である、請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記所定の機能はヘルス機能である、請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
前記所定の機能はナビゲート機能である、請求項１０に記載の携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に備えられる複数のタイヤ（３）それぞれに配置されたタイヤ側装置（１）と、前記車両とは異なる装置として使用され、路面状態の判別やタイヤ空気圧の検出に用いるプログラムをインストールすることにより、前記タイヤに関わる状態を報知できる機能を備える汎用通信機器（２）とを有するタイヤシステムであって、
前記タイヤ側装置は、
前記タイヤに関わる状態に応じた検出信号を出力するセンシング部（１１、１２）と、
前記センシング部の検出信号を信号処理し、前記タイヤに関わる状態を示すデータを作成する信号処理部（１３）と、
前記汎用通信機器との間においてデータ通信を行い、前記信号処理部の作成した前記タイヤに関わる状態を示すデータを前記汎用通信機器に送信する第１データ通信部（１４）と、を有し、
前記汎用通信機器は、
前記タイヤ側装置との間においてデータ通信を行い、前記タイヤに関わる状態を示すデータを受信する第２データ通信部（２１）と、
前記タイヤに関わる状態を示すデータに基づいて、前記タイヤに関わる状態を取得する制御部（２２）と、
前記制御部が取得した前記タイヤに関わる状態を報知する報知部（２３）と、を有しているタイヤシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のタイヤシステムは、車両に備えられる複数のタイヤ（３）それぞれに配置されたタイヤ側装置（１）と、車両とは異なる装置として使用され、路面状態の判別やタイヤ空気圧の検出に用いるプログラムをインストールすることにより、タイヤに関わる状態を報知できる機能を備える汎用通信機器（２）と、を有している。そして、タイヤ側装置は、タイヤに関わる状態に応じた検出信号を出力するセンシング部（１１、１２）と、センシング部の検出信号を信号処理し、タイヤに関わる状態を示すデータを作成する信号処理部（１３）と、汎用通信機器との間においてデータ通信を行い、信号処理部の作成したタイヤに関わる状態を示すデータを汎用通信機器に送信する第１データ通信部（１４）と、を有し、汎用通信機器は、タイヤ側装置との間においてデータ通信を行い、タイヤに関わる状態を示すデータを受信する第２データ通信部（２１）と、タイヤに関わる状態を示すデータに基づいて、タイヤに関わる状態を取得する制御部（２２）と、制御部が取得したタイヤに関わる状態を報知する報知部（２３）と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内を撮影する撮影手段（１０、２０）と、
前記撮影手段の視野内を照明する照明手段（１１）と、
前記照明手段の光量積分値が変化するように前記照明手段を自動で制御する照明制御手段（２２）と、
前記撮影手段で撮影された画像に基づいて乗員を検知する乗員検知手段（２１）と、
を備えた乗員検知システム。
【請求項２】
前記照明制御手段は、時刻に応じて前記光量積分値が変化するように前記照明手段を制御する、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項３】
環境光を測定する測定手段（１６）をさらに備え、
前記照明制御手段は、前記測定手段にて測定された環境光に応じて前記光量積分値が変化するように前記照明手段を制御する、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項４】
前記照明制御手段は、前記乗員検知手段による乗員の検知が完了したことに応じて前記照明手段を消灯させる、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項５】
前記照明制御手段は、前記照明手段の照明時間または前記照明手段の照明強度を制御する、請求項１〜４のいずれかに記載の乗員検知システム。
【請求項６】
前記照明手段は、複数の光源（１１）を備え、
前記照明制御手段は、点灯する前記光源の数を制御することにより前記照明強度を制御する、請求項５に記載の乗員検知システム。
【請求項７】
前記車両のドアの開閉を検知するドア検知手段（１８）をさらに備え、
前記照明制御手段は、前記ドア検知手段によってドアが開いたことが検知されたときに前記照明手段による照明を開始する、請求項１〜６のいずれかに記載の乗員検知システム。
【請求項８】
前記乗員検知手段は、前記ドア検知手段にて前記ドアが閉まったことが検知された後に前記乗員の検知を開始する、請求項７に記載の乗員検知システム。
【請求項９】
前記ドア検知手段は、乗車時の前記ドアの開閉であるか、降車時の前記ドアの開閉であるかを判別する、請求項７又は８に記載の乗員検知システム。
【請求項１０】
前記ドア検知手段にて降車時に前記ドアが閉まったと判別され、かつ、前記乗員検知手段によって乗員が検知されたことを条件として、警報を発する警報手段（１５）をさらに備えた、請求項９に記載の乗員検知システム。
【請求項１１】
前記乗員検知手段は、前記画像に基づいて人を認識することで乗員を検知する、請求項１〜１０のいずれかに記載の乗員検知システム。
【請求項１２】
前記乗員検知手段は、前記画像に基づいて大人か子供かを判別する、請求項１１に記載の乗員検知システム。
【請求項１３】
エアバック（１３）と、
前記乗員検知手段による大人か子供かの判別に基づいて前記エアバックを制御するエアバック制御手段（１４）と、
をさらに備えた、請求項１２に記載の乗員検知システム。
【請求項１４】
前記車両の座席にかかる荷重を検出する荷重センサ（１７）をさらに備え、
前記乗員検知手段は、前記荷重センサにて得られた荷重にも基づいて乗員を検知する、請求項１〜１３のいずれかに記載の乗員検知システム。
【請求項１５】
車両の室内を撮影する撮影手段の視野内を照明する照明ステップ（Ｓ５２）と、
前記照明ステップにおける照明中に前記撮影手段で撮影された画像に基づいて乗員を検知する検知ステップ（Ｓ５４）と、を備え、
前記照明ステップにおける光量積分値を自動で変化させる、車内照明方法。
【請求項１６】
車両の室内を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段の視野内を照明する照明手段と、
前記車両のドアの開閉を検知するドア検知手段と、
前記ドア検知手段でドアが開いたことを検知することに応じて前記照明手段に照明を開始させる照明制御手段と、
を備え、
前記照明制御手段は、照明による光量積分値が変化するように前記照明手段を自動で制御する、照明制御システム。
【請求項１７】
前記照明制御手段は、前記ドア検知手段でドアが閉じたことを検知した後の前記光量積分値が変化するように前記照明手段を制御する、請求項１６に記載の照明制御システム。
【請求項１８】
前記照明制御手段は、前記照明手段の照明時間または前記照明手段の照明強度を制御する、請求項１７に記載の照明制御システム。
【請求項１９】
前記照明手段は、複数の光源を備え、
前記照明制御手段は、点灯する前記光源の数を制御することにより前記照明強度を制御する、請求項１８に記載の照明制御システム。
【請求項２０】
車両のドアが開いたことを検知するドア開検知ステップ（Ｓ５１）と、
前記ドア開検知ステップにてドアが開いたことが検知されることに応じて、車両の室内を撮影する撮影手段の視野内を照明する照明手段を用いて前記車両の室内の照明を開始する照明開始ステップ（Ｓ５２）と、
前記車両のドアが閉じたことを検知するドア閉検知ステップ（Ｓ５３）と、
前記ドア閉検知ステップにてドアが閉じたことが検知されることに応じて、前記照明手段による照明を終了する照明終了ステップ（Ｓ５８）と、を備え、
前記ドア閉検知ステップにてドアが閉じたことが検知された後の前記照明の光量積分値を自動で変化させる、車内照明方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッド及びプラテンロールを有し、イエロー染料層、マゼンタ染料層及びシアン染料層が設けられた熱転写シートと印画紙とを重ね合わせて、前記サーマルヘッドと前記プラテンロールとの間を搬送させるとともに、前記サーマルヘッドが前記熱転写シートを加熱して染料を転写し、前記印画紙に画像を形成する熱転写印画装置であって、
前記熱転写シートを供給する供給部と前記サーマルヘッドとの間に設けられ、前記イエロー染料層、前記マゼンタ染料層及び前記シアン染料層に可視光を照射し、各染料層における透過光強度及び反射光強度の少なくともいずれか一方を測定するセンサと、
熱転写シートの品種と、品種毎のイエロー染料層、マゼンタ染料層及びシアン染料層の濃度パターン又は濃度に基づく光強度パターンとを対応付けたテーブルを格納する記憶部と、
前記テーブルを参照し、前記センサの測定結果から、前記供給部が供給する熱転写シートの品種を識別する識別部と、
を備える熱転写印画装置。
【請求項２】
サーマルヘッド及びプラテンロールを有し、イエロー染料層、マゼンタ染料層及びシアン染料層が設けられた熱転写シートと印画紙とを重ね合わせて、前記サーマルヘッドと前記プラテンロールとの間を搬送させるとともに、前記サーマルヘッドが前記熱転写シートを加熱して染料を転写し、前記印画紙に画像を形成する熱転写印画装置であって、
前記熱転写シートを供給する供給部と前記サーマルヘッドとの間に設けられ、前記イエロー染料層、前記マゼンタ染料層及び前記シアン染料層に不可視光を照射し、各染料層における透過光強度、反射光強度及び発光強度のうちの少なくともいずれか１つを測定するセンサと、
熱転写シートの品種と、品種毎のイエロー染料層、マゼンタ染料層及びシアン染料層における不可視光線吸収材料の含有量パターン又は含有量に基づく光強度パターンとを対応付けたテーブルを格納する記憶部と、
前記テーブルを参照し、前記センサの測定結果から、前記供給部が供給する熱転写シートの品種を識別する識別部と、
を備える熱転写印画装置。
【請求項３】
前記テーブルには、熱転写シートの品種毎の印画条件が対応付けられており、
前記識別部が識別した熱転写シートの品種に応じた印画条件で印画処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱転写印画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱転写印画装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨痛、１つ以上の石灰性腫瘍を有する患者に、又は骨髄抑制手法を必要とする患者に、治療的に有効な組成物の臨床的に関連した投薬量を含むキレート組成物の医薬として許容される製剤を投与することを含む患者を治療する方法であって、前記組成物が、約５日より長い又はそれに同等の延長された有効期限を有し、前記キレートは、Ｓｍ−１５３およびＤＯＴＭＰ又は医薬として許容されるその塩を含み、ここで、Ｓｍ−１５３投薬量は少なくとも３５ｍＣｉであり、ここで、医薬として許容される製剤は、適切な溶媒、防腐剤、希釈剤、賦形剤および緩衝液のうちの１つ以上を含む、上記方法。
【請求項２】
製剤が、２つの別々の成分としてキレート剤とアイソトープを含有するキットを含み、成分は、該方法に使用する前に適切な時間で混合されて、キレート組成物を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｓｍ−１５３の量が約７０ｍＣｉ以上である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
有効期限が約１０日以上である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
製剤が、減少した放射性核種不純物プロファイルとより長期の保存可能期間を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
臨床的に関連する投薬量が、約０．５ｍＣｉ／ｋｇ体重または７０ｋｇの患者に対して約３５ｍＣｉである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
臨床的に関連する投薬量が、約１．０ｍＣｉ／ｋｇ体重または７０ｋｇの患者に対して約７０ｍＣｉである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
溶媒が、水、水性アルコール又はグリコールである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
患者が、静脈又は筋肉内投与された製剤を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
治療的に有効であり、医薬として許容される組成物の臨床的に関連した投薬量を含む医薬として許容されるキレート組成物であって、前記組成物が、約５日より長い又はそれに同等の延長された有効期限を有し、前記キレートは、Ｓｍ−１５３およびＤＯＴＭＰ又は医薬として許容されるその塩を含み、ここで、Ｓｍ−１５３投薬量は少なくとも３５ｍＣｉである、上記組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物と医薬として許容される担体を含む医薬製剤。
【請求項１２】
２つの別々の成分としてキレート剤とアイソトープを含むキットが、使用する前に適切な時間で混合されて、キレート組成物を形成する、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
医薬として許容される担体が、適切な溶媒、防腐剤、希釈剤、賦形剤および緩衝液のうちの１つ以上を含む、請求項１１又は１２に記載の製剤。
【請求項１４】
溶媒が、水、水性アルコール又はグリコールである、請求項１３に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ２Ｏ３を３〜４５質量％、Ｌａ２Ｏ３を２０〜６０質量％含み、
ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３およびＢｉ２Ｏ３からなる群から選択される少なくとも１つの酸化物を含み、
Ｐ２Ｏ５の含有量が２質量％以下であり、
屈折率ｎｄが１．８３４８１以上であり、
下記式（２）に示すβＯＨの値が０．１〜２．０ｍｍ−１である、光学ガラス。
βＯＨ＝−［ｌｎ（Ｂ／Ａ）］／ｔ  …（２）
〔式（２）中、ｔは外部透過率の測定に用いる前記ガラスの厚み（ｍｍ）を表し、Ａは前記ガラスに対してその厚み方向と平行に光を入射した際の波長２５００ｎｍにおける外部透過率（％）を表し、Ｂは前記ガラスに対してその厚み方向と平行に光を入射した際の波長２９００ｎｍにおける外部透過率（％）を表す。また、ｌｎは自然対数である。〕
【請求項２】
ＳｉＯ２を０．１〜２５質量％含む、請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
ＳｉＯ２を０．５〜１５質量％、Ｂ２Ｏ３を３〜３０質量％、Ｌａ２Ｏ３を２０〜６０質量％含む、請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項４】
質量％表示で、Ｂ２Ｏ３の含有量がＳｉＯ２の含有量より大きい、請求項１〜３のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項５】
Ｂ２Ｏ３およびＬａ２Ｏ３の合計含有量に対するＴｉＯ２の含有量の質量比[ＴｉＯ２／（Ｂ２Ｏ３＋Ｌａ２Ｏ３）]が０．０３０以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項６】
アッベ数νｄが２０〜４５であり、
屈折率ｎｄが１．８３４８１〜２．５０である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項７】
Ｎｂ２Ｏ５およびＴｉＯ２の合計含有量が１３質量％以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項８】
Ｎｂ２Ｏ５およびＴｉＯ２の合計含有量が４０質量％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項９】
Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＷＯ３およびＢｉ２Ｏ３の合計含有量が４０質量％以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項１０】
Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＷＯ３およびＢｉ２Ｏ３の合計含有量が１．０質量％以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項１１】
Ｂ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、Ｇｄ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３、Ｂｉ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、Ｓｃ２Ｏ３、ＨｆＯ２、Ｌｕ２Ｏ３およびＧｅＯ２の合計含有量が９５質量％より多い、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項１２】
Ｂ２Ｏ３を３〜４５質量％、Ｌａ２Ｏ３を２０〜６０質量％、ＴｉＯ２を０質量％超、ＺｎＯを０質量％超含み、
Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＷＯ３およびＢｉ２Ｏ３の合計含有量に対するＴｉＯ２の含有量の質量比［ＴｉＯ２／（Ｎｂ２Ｏ５＋ＴｉＯ２＋ＷＯ３＋Ｂｉ２Ｏ３）］が０．４以上であり、
Ｐ２Ｏ５の含有量が２質量％以下であり、
屈折率ｎｄが１．８３４８１以上であり、
下記式（２）に示すβＯＨの値が０．１〜２．０ｍｍ−１である、光学ガラス。
βＯＨ＝−［ｌｎ（Ｂ／Ａ）］／ｔ  …（２）
〔式（２）中、ｔは外部透過率の測定に用いる前記ガラスの厚み（ｍｍ）を表し、Ａは前記ガラスに対してその厚み方向と平行に光を入射した際の波長２５００ｎｍにおける外部透過率（％）を表し、Ｂは前記ガラスに対してその厚み方向と平行に光を入射した際の波長２９００ｎｍにおける外部透過率（％）を表す。また、ｌｎは自然対数である。〕
【請求項１３】
白金Ｐｔの含有量が１０質量ｐｐｍ未満である、請求項１〜１２のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項１４】
体積が１００ｍｌ以上であり、屈折率分布が０．０００５０以内である、請求項１〜１３のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項１５】
屈折率ｎｄが１．８５１３５以上である、請求項１〜１４のいずれかに記載の光学ガラス。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の光学ガラスからなる光学素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と反応して水素を発生させる水素発生剤と、
融点が37度以上である高融点油脂及び融点が37度未満である低融点油脂からなる油脂を備えた皮膚用塗布剤。
【請求項２】
請求項１に記載の皮膚用塗布剤であって、
前記油脂は、前記高融点油脂が３５重量％以上、前記低融点油脂が６５％重量％未満の両者をあわせて１００％重量％となるよう均等配合されたことを特徴とする皮膚用塗布剤。
【請求項３】
請求項１、２に記載の皮膚用塗布剤であって、
前記水素発生剤は、水素化カルシウム・水素化マグネシウム・マグネシウム・水素吸蔵多孔質シリカ微粒子・水素吸蔵多孔質サンゴカルシウム微粒子から成る群から一つ、または、二つ以上から構成されることを特徴とする皮膚用塗布剤。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の皮膚用塗布剤であって、
前記高融点油脂は、ラノリン／ワセリン、ミネラルオイル・ラード、ビーフオイル、大豆バター、ITOHWAX- J530、ITOHWAX-J630、Licowax PE 520、ITOHWAX-J500、マイクロクリスタリンワックス/Hi-Mic-2095、Licowax PED 522、セレシンワックス1728A、セレシンワックス102３ｂ、ヒマシ硬化油A、マイクロクリスタリンワックスW445、マイクロクリスタリンワック/Hi-Mic-1080、カルナバ蝋、イボタ蝋、ヒマシ硬化油、マイクロクリスタリンワックス/Hi-Mic-1070、Licowax S 79から85、マイクロクリスタリンワックスW835、モンタン蝋、晒モンタン蝋、ITOHWAX-J50、ココナッツワックス、ヒマワリワックス、１２ヒドロキシステアリン酸、ライスワックス、パラフィンワックス / HNP-10、パラフィンワックス / HNP-9、１２ヒドロキシステアリン酸B、キャンデリラ蝋、松脂、マイクロクリスタリンワックス/Hi-Mic-1045、菜種極度硬化油（水添ナタネ種子油）、パラフィン155F、水添ホホバ油、大豆極度硬化油（水添ダイズ油）、パラフィン150F、晒蜜蝋、パラフィンワックスSP-3040、パラフィン145F、蜜蝋、パラフィンワックスSP-0145、牛脂極度硬化油、セレシンワックス、ハイエルシン菜種極度硬化油（水添ナタネ種子油）、コメ極度硬化油、パラフィン140F、パラフィンワックスSP-1039、パラフィンワックスSP-3035、セレシンワックス140、パラフィンワックス WAX PW 135、豚脂極度硬化油、パーム極度硬化油（水添パーム油）、パラフィン135F、パラフィン135F、クロラータム、パームステアリン酸、セレシンワックス130、パラフィン130F、牛脂硬化油５４、ヒマワリバター、モリンガバター、ワセリン、木蝋、白蝋、パラフィン125F、牛脂硬化油、HOITOHWAX-E210、鯨蝋スパムアセチ、パラフィン120F、パームバター、綿実硬化油48、パーム硬化油48、オーガニックパームステアリン、パラフィン115F、ラード（豚脂）硬化油44、アーモンドバター、ヘンプシードバター、パームオレイン硬化油44、米硬化油43、パーム硬化油42 / スプレー硬化油、コーヒーバター、マカダミアバター、マカダミアナッツバター、大豆硬化油42、ホホババター、アサイーバター、アボカドバター、アルガンバター、オリーブバター、オレンジバター、カモミールバター、クランベリーバター、ザクロバター、タンジェリンバター、ツクシバター（ホーステールバター）、パンプキンシードバター、ピスタチオバター、ブラジルナッツバター、ブルーベリーバター、抹茶グリーンティーバター、モノイバター、ライムバター、ラベンダーバター、レモンバター、ココナッツバター、コクムバター、馬油、タートル油（アオウミガメ）、ミンク油、卵黄油から成る群から一つ、または、二つ以上の組み合わせから構成され、
前記低融点油脂は、スクワラン、スクワレン、パーム油、グリセリン、ビタミンE、トコフェロール、トコトリエノール、アボカド油、ひまし油、オリーブ油、パーム油、ホホバオイル、ココナッツ油、つばき油、ローズヒップ油、キャノーラ油、月見草油、米油、グレープシード油、スイートアーモンド油、アプリコットカーネル油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、ククイナッツ油、ココアバター、小麦胚芽油、ごま油、シアバター、綿実油、大豆油、茶の実油、小麦胚芽油、ニーム油、牛乳バター、ひまわり油、マンゴバター、コクムバター、シアバター、綿実硬化油36、やし硬化油36、オーガニックパームショートニング36、フルイランSP、水素添加馬油、サラソウジュバター、菜種硬化油、大豆硬化油34、アロエバター、カカオ脂、やし硬化油、ムルムルバター、魚硬化油32、米硬化油30、オーストリッチオイル、ツクマバター、クパスバター、バターオイル、オーガニックパームオレイン、バーシック油（杏・桃の種油）、ビタミンA、レチノール、レチナール、レチノイン酸、パルミトイルレチノール、ビタミンD、エルゴカルシフェロール、コレカルシフェロール、ビタミンK、フィロキノン、パルミトレイン酸、オレイン酸から成る群から一つ、または、二つ以上の組み合わせから構成されることを特徴とする皮膚用塗布剤。
【請求項５】
請求項1乃至４に記載の皮膚用塗布剤であって、
除湿剤として、80メッシュ以上の微細なシリカゲル、シリカゲルB型、塩化カルシウム、ゼオライトから成る群から一つ、または、二つ以上を皮膚用塗布剤の全量に対して0.01から2.00重量％備えていることを特徴とする皮膚用塗布剤。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の皮膚用塗布剤であって、
さらにビタミンC、アスコルビン酸-６-O-パルミチン酸エステル、アスコルビン酸-2-O-α-D-グルコシド、アスコルビン酸-2-O-リン酸エステル、APPS（アスコルビン酸-2-O-リン酸エステル-6-O-パルミチン酸エステル）、VCIP(アスコルビン酸-2,3,5,6-O-イソパルミチン酸テトラエステル)、ビタミンE、トコフェロール、トコトリエノール、小麦胚芽油、ビタミンA、レチノール、レチナール、レチノイン酸、パルミトイルレチノール、パルミトレイン酸、オレイン酸から成る群から一つ、または、二つ以上を皮膚用塗布剤の全量に対して0.01から0.30重量％備えていることを特徴とする皮膚用塗布剤。
【請求項７】
請求項１に記載の皮膚用塗布剤であって、
前記油脂は、ラノリン、ワセリン、ミネラルオイル、パラフィン、ヒマシ硬化油、蜜蝋、馬油、卵黄油から成る群から一つ、または、二つ以上の組み合わせから構成される高融点油脂を50から60重量％、
スクワラン・パーム油・グリセリン・つばき油・水素添加馬油から成る群から一つ、または、二つ以上の組み合わせから構成される低融点油脂を40から50重量％
の両者を組み合わせて100重量％となるよう均等配合した油脂であることを特徴とする皮膚用塗布剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される放射性核種標識化合物又はその塩。
【化１】
2019123675.tif 000001
（式中、Ｘは放射性ヨウ素原子、18Ｆ又は11ＣＨ3を示し、
Ｐｙｒｉｄｉｎｅとｏｘａｚｏｌｅは炭素原子で結合しており、
Ｐｙｒｉｄｉｎｅは炭素原子でイミダゾピリジンと結合している）
【請求項２】
下記一般式（２）で表される請求項１に記載の放射性核種標識化合物又はその塩。
【化２】
2019123675.tif 000002
（式中、Ｘは放射性ヨウ素原子、18Ｆ又は11ＣＨ3を示す）
【請求項３】
Ｘが、123Ｉ、124Ｉ、125Ｉ又は131Ｉである、請求項１又は２に記載の放射性核種標識化合物又はその塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性核種標識化合物又はその塩を含む、タウ及びアミロイドの画像化に用いられる、イメージング剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性核種標識化合物又はその塩を含む、タウの画像化に用いられる、イメージング剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性核種標識化合物又はその塩を含む、タウ及びアミロイドの凝集に起因する疾患の画像診断に用いられる、放射性医薬。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性核種標識化合物又はその塩を含む、タウの凝集に起因する疾患の画像診断に用いられる、放射性医薬。
【請求項８】
下記一般式（３）で表される化合物又はその塩。
【化３】
2019123675.tif 000003
（式中、Ｒはトリアルキルスタニル基を示し、
Ｐｙｒｉｄｉｎｅとｏｘａｚｏｌｅは炭素原子で結合しており、
Ｐｙｒｉｄｉｎｅは炭素原子でイミダゾピリジンと結合している）
【請求項９】
下記一般式（４）で表される請求項８に記載の化合物又はその塩。
【化４】
2019123675.tif 000004
（式中、Ｒはトリアルキルスタニル基を示す）
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプスラリーから製品を成形するプロセスに使用される工具または工具部品であって、
製品に接触する製品面と、前記製品面に対して壁の反対側の背面とを有する自己支持工具壁部と、前記自己支持工具壁部には該自己支持工具壁部を通って前記製品面から前記背面まで延びる複数の流路によって与えられる孔があることと、を具備し、
前記流路は真っ直ぐであるか又は１つ以下の屈曲点で湾曲し、
前記製品面は、実質的に平坦であり、互いに４５°〜１３５°の角度をなす一対の表面部分を有し、工具または工具部品の主要な動作中に水平面に対して最大の角度を示す一方の前記表面部分は、他方の前記表面部分よりも大きな気孔率を有し、
前記流路のうちの少なくともいくつかは前記流路近傍の壁の厚さを超える長さを有し、
前記自己支持工具壁部の背面からその中に延び込むように、加熱エレメント用の少なくとも１つの凹部が前記自己支持工具壁部内に形成されていることを特徴とする工具または工具部品。
【請求項２】
前記製品面は、平坦面部および凸面部を呈することを特徴とする請求項１に記載の工具または工具部品。
【請求項３】
工具壁厚さは、前記平坦面部より前記凸面部のほうが小さいことを特徴とする請求項２に記載の工具または工具部品。
【請求項４】
前記凸面部は、前記平坦面部より大きい気孔率を示すことを特徴とする請求項２に記載の工具または工具部品。
【請求項５】
前記製品面は、平坦面部および凹面部を呈することを特徴とする請求項１に記載の工具または工具部品。
【請求項６】
前記平坦面部は、前記凹面部より大きい気孔率を示すことを特徴とする請求項５に記載の工具または工具部品。
【請求項７】
前記流路の少なくともいくつかは、前記自己支持工具壁部の背面の対応する流路開口面積より小さい前記製品面の流路開口面積を有することを特徴とする請求項１に記載の工具または工具部品。
【請求項８】
前記流路の少なくともいくつかは、前記製品面に対して４０〜９０度の角度に延びる中心軸を有することを特徴とする請求項１に記載の工具または工具部品。
【請求項９】
前記製品面は、第１および第２の並置された表面部分を有し、前記第１の表面部分に開口する流路の中心軸は、表面部分の製品面に対して前記第２の表面部分に開口する流路の中心軸とは異なる角度で延びていることを特徴とする請求項１に記載の工具または工具部品。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの凹部が前記自己支持工具壁部の背面からその中に延び込む距離は、対応する前記自己支持工具壁部における該工具壁部厚さの約７５％であるか、または約５０％であるか、または約２５％であることを特徴とする請求項１に記載の工具または工具部品。
【請求項１１】
パルプスラリーから製品を成形するプロセスに使用される工具または工具部品であって、
製品に接触する製品面と、前記製品面に対して壁の反対側の背面とを有する自己支持工具壁部と、前記自己支持工具壁部には該自己支持工具壁部を通って前記製品面から前記背面まで延びる複数の流路によって与えられる孔があることと、を具備し、
前記流路は真っ直ぐであるか又は１つ以下の屈曲点で湾曲し、
前記製品面は、実質的に平坦であり、互いに４５°〜１３５°の角度をなす一対の表面部分を有し、工具または工具部品の主要な動作中に水平面に対して最大の角度を示す一方の前記表面部分は、他方の前記表面部分よりも大きな気孔率を有することを特徴とする工具または工具部品。
【請求項１２】
パルプスラリーから製品を成形するプロセスに使用される工具または工具部品であって、
製品に接触する製品面と、前記製品面に対して壁の反対側の背面とを有する自己支持工具壁部と、前記自己支持工具壁部には該自己支持工具壁部を通って前記製品面から前記背面まで延びる複数の流路によって与えられる孔があることと、を具備し、
前記流路は真っ直ぐであるか又は１つ以下の屈曲点で湾曲し、
前記流路の少なくとも一部は、該流路近傍の壁の厚さを超える長さを有することを特徴とする工具または工具部品。
【請求項１３】
パルプスラリーから製品を成形するプロセスに使用される工具または工具部品であって、
製品に接触する製品面と、前記製品面に対して壁の反対側の背面とを有する自己支持工具壁部と、前記自己支持工具壁部には該自己支持工具壁部を通って前記製品面から前記背面まで延びる複数の流路によって与えられる孔があることと、を具備し、
前記流路は真っ直ぐであるか又は１つ以下の屈曲点で湾曲し、
前記工具壁部の背面からその中に延び込むように、加熱エレメント用の少なくとも１つの凹部が前記工具壁部内に形成されていることを特徴とする工具または工具部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯留するタンク本体と、
前記タンク本体の外面を覆う断熱部材と、
耐火性を有する材料からなり、前記断熱部材の外面を覆う状態で前記タンク本体に取り付けられたプロテクタとを備えていることを特徴とする燃料タンク。
【請求項２】
前記プロテクタには、前記プロテクタの内面を凹ませた形態の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の燃料タンク。
【請求項３】
前記プロテクタの外面にヒートシンクが形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の燃料タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記プロテクタには、前記プロテクタの内面を凹ませた形態の凹部が形成されていてもよい。この構成によれば、プロテクタの内面と断熱部材の外面との接触面積が小さくなるので、プロテクタが高温になっても、プロテクタから断熱部材への熱伝達が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2019123875.tif 000001
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０６、Ｒ１０７、Ｒ１０８、Ｒ１０９及びＲ１１０は、それぞれ独立して、Ｐ１１−Ｓ１１−、炭素原子数１から１５のアルキル基、炭素原子数１から１５のアルコキシ基、ハロゲン原子又は水素原子のいずれかを表し、Ｐ１１は、以下の式（Ｒ−Ｉ）から式（Ｒ−ＩＸ）のいずれかを表し、
【化２】
2019123875.tif 000002
（上記式（Ｒ−Ｉ）〜（Ｒ−ＩＸ）中、Ｒ２１はメチル基であり、Ｒ３１、Ｒ４１、Ｒ５１およびＲ６１はお互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜５個のアルキル基であり、Ｗは単結合、−Ｏ−またはメチレン基であり、Ｔは単結合または−ＣＯＯ−であり、ｐ、ｔおよびｑはそれぞれ独立して、０、１または２である。）
Ｓ１１は、単結合又は炭素原子数１〜１５のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−で置換されてよく、
ｎ１１は、０、１又は２を表し、
Ａ１１は、下記の基（ａ）、基（ｂ）及び基（ｃ）：
（ａ）  １，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−に置き換えられてもよい。）
（ｂ）  １，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい。）及び
（ｃ）  ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又はデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基（ナフタレン−２，６−ジイル基又は１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられても良い。）
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ａ）、基（ｂ）及び基（ｃ）は、それぞれ独立して、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基又はＰ１１−Ｓ１１−で置換されていても良く、
Ｌ１０およびＬ１１は、それぞれ独立して、単結合、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＯＣ２Ｈ４Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−（ＣＨ２）ｚ−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−又は−Ｃ≡Ｃ−（式中、Ｒａはそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、前記式中、ｚはそれぞれ独立して１〜４の整数を表す。）を表し、
上記一般式（Ｉ）の１分子内に少なくとも２以上のＰ１１−Ｓ１１−を有し、
上記一般式（Ｉ）の１分子内に炭素原子数１〜１５個のアルキル基を有し、該アルキル基中の１個又は非隣接の２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−によって置換されていてもよく、
Ｐ１１、Ｓ１１、Ｌ１１及びＡ１１が複数存在する場合は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。）で表される重合性モノマー。