(57)【要約】遠隔通信システムは、随意の常時遠隔通信接続(12)を通じてネットワークに接続される加入者のための随意の常時接続を多数備える遠隔通信網(10、20)を含む。加入者は、遠隔通信装置(11)によってネットワーク(10、20)内の少なくとも１つの遠隔通信サービスにアクセスする。その遠隔通信装置は、ネットワークにつながれ、データ・ファイル(22)を管理できる、ロイヤルティサーバー(21)との接続をさらに確立できる。加入者当たりのポイント合計は、データファイルに少なくとも一時的に記録される。通信手段(11、23、24)は、加入者の遠隔通信装置(11)にポイント合計を送るために提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
随意の常時遠隔通信接続を通じて接続された加入者のための随意の常時接続を多数有する遠隔通信ネットワークを備える遠隔通信システムであり、加入者は接続された遠隔通信装置により、少なくとも一つの遠隔通信サービスにアクセスし、その遠隔通信装置は、ネットワークに接続され、かつ、データベースを管理できるロイヤルティサーバーと更に接続を確立でき、前記ロイヤルティサーバーには、加入者毎の合計ポイントが少なくとも一時的に記録され、そして、前記通信手段は、加入者の遠隔通信装置にポイント合計を送るために提供される遠隔通信システム。
【請求項２】
遠隔通信装置は、サーバーとの接続を確立し、かつサーバーから合計ポイントを検索するために、遠隔通信手段の一部を含む請求項１記載の遠隔通信システム。
【請求項３】
遠隔通信装置は、人工知能のチップ・カードのためのインターフェースを含み、そして、遠隔通信手段の少なくとも１部がチップ・カード上に構成される請求項２記載の遠隔通信システム。
【請求項４】
個別のチップ・カードは各加入者に対して利用可能で、そしてチップ・カードは、この加入者および、遠隔通信装置を通じてサーバーから合計ポイントを検索し、そしてそれをチップ・カードに格納するために必要なデータをすべて備える請求項３記載の遠隔通信システム。
【請求項５】
前記遠隔通信手段は、合計ポイントを特殊な処理コードと結合して送信できる請求項１から４のいずれかに記載の遠隔通信システム。
【請求項６】
サーバーは、合計ポイントと共に終了期日を記録でき、そして、その終了期日のデータは合計ポイントと共に送信される請求項１から５のいずれかに記載の遠隔通信システム。
【請求項７】
サーバーは、ポイントと共に購入識別を記録でき、そして、購入識別は、合計ポイントと共に送信される請求項１から６のいずれかに記載の遠隔通信システム。
【請求項８】
遠隔通信装置は、購入認識毎の合計ポイントを記録する目的のために、少なくとも一時的に利用可能な電子的に書き込みできるメモリスペースを購入認識毎に有する請求項７記載の遠隔通信システム。
【請求項９】
遠隔通信装置は電話送受話器を含む請求項１から８のいずれかに記載の遠隔通信システム。
【請求項１０】
遠隔通信手段は視覚的なディスプレイを持ち、そして視覚的なディスプレイ上でサーバーからのステータス・メッセージを示すための手段を備える請求項９記載の遠隔通信システム。
【請求項１１】
ポイント合計の少なくとも一部が電話送受話器のためのコール・クレジットとして使われる請求項９または１０記載の遠隔通信システム。
【請求項１２】
通信手段は、TCP/IP送信プロトコルに基づく通信ができる請求項１から１１のいずれかに記載の遠隔通信システム。
【請求項１３】
ネットワークはインターネットであり、前記遠隔通信装置はインターネットとのデータ交換に適するものである請求項１２記載の遠隔通信システム。
【請求項１４】
サーバーは電子メッセージ交信のために、パケットの形態で合計ポイント合計を供給できる請求項１２または１３記載の遠隔通信システム。
【請求項１５】
メールサーバーはそこに、1人の加入者当たり電子メッセージ交信用のメールボックスを少なくとも本質的に加入者毎に備える請求項１４記載の遠隔通信システム。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の遠隔通信システムに適用される遠隔通信装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、随意の遠隔通信の常時接続を通じてネットワークに接続する加入者のための随意の常時接続を多く備えた電気通信網を含む遠隔通信システムに関し、加入者は、接続された遠隔通信装置の手段により、少なくとも一つの遠隔通信サービスにアクセスする。
【０００２】
いわゆるロイヤルティプログラムはマーケティングおよび販売と同時に、特にコンシューマ製品とサービスに関してほとんど不可欠になったツールである。ここに採用されたシステムは、更に、ポイント、ゴム印、あるいは粘着性貼り紙が収集された、随意に個別化された景品引換え券カード(これが使用された時、特別の出費でまたは特別の出費なしで、合計金額に権利、選択的に割引の形態、またはギフトを与える)を用いた、比較的時代遅れだった救済システムを多くの場合に含む。これらの景品引換え券カードは、個々の小売り業者、チェーンストア、ショッピングセンタ、あるいはセクター傘下の組織によって発行される。特に、後者のカテゴリーでは、電子的に判読可能なカードはそれに固有の利点のために近年ますますポピュラーになっている。これは一般に個別化されたカードであり、ユーザーの購入動作が電子手段によって正確に記録され、一方、彼/彼女は自身にロイヤルティポイントを蓄える。この購入動作は、予期される増加した効果でもって、目標とされた広告および市場への道を開く。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
カードが旧式あるいはそれの現代の電子的な等価物であっても、双方は、ユーザーが前もってプログラムにサインしなければならず、そして、ロイヤルティプログラムが単にユーザーのこのグループに適用されるという欠点を持っている。更に、ユーザーの選択はこのように、前もって可能ではなく、また、ユーザーのカテゴリーは単にその後に実現するであろう。
【０００４】
この発明の目的の一つは、上記の言及された欠点を排除したロイヤルティプログラムが実行できる前文の中で述べられたタイプの遠隔通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のために、前文で述べたタイプの遠隔通信システムは、この発明に基づく以下の特徴を有する。即ち、遠隔通信装置は、更に、ロイヤルティのサーバー(これはネットワークに接続され、そして、加入者毎の合計ポイントが少なくとも一時的に記録されるデータファイルを管理できる)との接続を確立でき、そして、その通信手段は、加入者の遠隔通信装置に合計ポイントを送出するための手段が備えられる。この点で、ロイヤルティサーバーは、適切なソフトウェアが搭載され、それに割り当てられたロイヤルティプログラムの少なくとも一部を実行し管理することができる記憶手段のすべて、又はその一部へのアクセスでもってネットワークに接続されたユニットを処理する処理ユニットかシステムを意味するものと了解される。
【０００６】
遠隔通信装置は、加入者が利用できるように形成されるか、あるいは遠隔通信サービスを得る目的で彼らによって遠隔通信装置が取得される。加入者の個人のデータは、その瞬間ではサーバーにより既知である。その後、システムは、自律的な基準に基づいて、どの加入者に決定されたロイヤルティプログラムを提供し、どの加入者にそれを提示しないかを決定する可能性を与える。考えられる具体例の一つは例えば、加入者が、システムを支援する１つ以上の住宅建築組合に関係するテナントである場合である。これらの住宅建築組合は、関連するすべのテナントにネットワークへの接続用の遠隔通信装置を提供する。テナントの動作、特に、賃貸料が期間内に支払われたか、そうでないかによって、ロイヤルティポイントは「よい」テナントであると信用され、そのことは、彼らに対し、よい振る舞いを継続するように動機づけるであろう。この後者は、住宅建築組合にとって直接に有益である。そのテナントは同様に、随意に特定の履行ポイントで品物、サービスまたは現金と交換することができる、ロイヤルティポイントの形態において利益がある。
【０００７】
ロイヤルティポイントは、固定時間にて随意にロイヤルティサーバーにより示すことができ、その場合、その時点で運転中であるに違いない種々の加入者の遠隔通信装置へ送ることができる。この発明による遠隔通信システムの好ましい実施例はこの点で、テレコミュニケーションはサーバーとの接続を確立し、かつサーバーから合計ポイントを検索するために、遠隔通信装置が遠隔通信手段の一部を備える特徴を持つ。その加入者はこの場合、サーバーから可能なロイヤルティポイントをその後にダウンロードするために、合計彼自身がロイヤルティサーバーと接続がなされたか、およびいつなされたかを決定する。
このことは、データ転送の効率を増すだけでなく、新しいロイヤルティポイントの受取りで加入者の関与を増加させる。
【０００８】
この発明による遠隔通信システムの好ましい実施例は、遠隔通信装置がインテリジェント・チップ・カードのためのインターフェースを備え、そして、遠隔通信手段の少なくとも一部が一つのチップ・カードに配置されるという特徴を持つ。チップ・カードの適用および通信電子装置の少なくとも一部をそのカードに組み込むことにより、ロイヤルティサーバーと結合として用いるために、遠隔通信装置のアーキテクチャーをそういうものとして修正する必要がなく、あるいはほとんどない。この発明に基づくここでの遠隔通信システムの別の好ましい実施例では、各加入者に対し特別のチップ・カードを利用でき、かつ、遠隔通信装置を通じ、サーバーから合計ポイントを取り込み、そして、それをチップ・カードに格納するために、チップ・カードがその加入者および電子製品で必要とされるすべてのデータを含むという特徴を持つ。特別なアクセス用の識別およびパスワードと同様に通信のために恐らく必要になる検証および暗号化のキーは、この場合、さらにチップ・カードに格納され、その結果、加入者はその後、この目的のために意図したインターフェースにチップ・カードを置きさえすれば良く、この後、装置は遠隔通信リンクを確立し、維持し、続いて閉じ、そして、ロイヤルティポイントはその間にチップ・カードに転送される。このことは、通信装置側のユーザーインターフェースも上述したチップカードインターフェースに制限された状態に留まるのに対し、特に役に立つ便宜、およびシステムの広い依頼人へのアクセス能力に寄与する。
【０００９】
遠隔通信システムのさらに特別の実施例は、遠隔通信手段が合計ポイントを特別の処理コードに結合して送信できるという、本発明に基づく特徴を持つ。合計ポイントと共に処理コードを送り、それを合計ポイントと共に加入者側で記憶することによって、その後のチェックは、加入者側で行なわれた処理で常に可能である。サーバーから加入者へのロイヤルティポイントの転送中に、処理コードもポイント受取の確認として用いることができ、その場合、エラーなしの転送後にコミュニケーション装置によって送り返される。
【００１０】
ロイヤルティポイントは、等価な額を使用しなければならないタイム・リミットにリンクすることができる。この目的のために、その発明による遠隔通信システムの別の実施例は、サーバーが、ポイントと共に終了期日を記録することができ、かつ、終了期日が合計ポイントと共に送られるという特徴を持つ。
【００１１】
上述した実施例中の住宅建築組合のようなシステムに直接含まれるロイヤルポイントの供給者だけでなく、第三者の供給者も随意に選択された加入者にロイヤリティポイントを供給することが認可される。遠隔通信システムのそのような拡張の目的で、後者は、サーバーが購入の認識が合計ポイントと共に記録でき、かつ、購入の認識が合計ポイントと共に送信できる、この発明に基づく別の実施例の特徴を持つ。購入時のコードの手段によって、決められた合計ポイントが特定の場所で加入者によって望まれた等価な額と交換できるか否かを常に確認することを可能にする。
【００１２】
この発明による遠隔通信システムの別の実施例は、この後者の観点で特徴付けられる。つまり、遠隔通信装置は、購入認識に対する合計ポイントを格納するために、購入の認識に対し、少なくとも一時的に利用できる電子的書き込み可能なメモリスペースを有する点である。ロイヤルティポイントの種々の供給者のための個別のメモリスペースをこのように割り付けると、購入の認識は特定のメモリ領域のためにアクセス・パラメーターとして使用することができる、その結果、ロイヤリティポイントの供給者は、他の供給者により格納されたロイヤリティポイントへのアクセスを与えなくてもよい。
【００１３】
モデムまたはネットワークのアダプターと共に提供される特に高度に発展したパソコンは、この発明による遠隔通信システム内のテレコミュニケーション装置としてそれ自身に加入者側に顕著なプラットフォームを供給する。パソコンが普及した範囲は著しく拡大したが、まだ、それらはすべての世帯で決して利用可能にはなっていない。この発明による遠隔通信システムの導入を実際上促進するために、本発明は、したがって遠隔通信装置が電話送受話器を含む特定の実施例に特徴を持つ。パソコン以外に、電話送受話器は今や大多数の世帯で広く利用可能であり、その結果、それを利用することにより、この発明による遠隔通信システムは、少なくとも実際に制限された投資のすべての世帯に拡充できる。この発明による遠隔通信システムのために必要な電子装置を備えた電話送受話器、およびロイヤルティサーバーとの接続を確立できる人工知能は、その間に商業的に利用できるようになり、その結果、補足的な開発はこの目的のために不要である。
【００１４】
この発明による遠隔通信システムの別の実施例は、遠隔通信手段が視覚ディスプレイテレを持ち、その視覚ディスプレイ上に、サーバーからのステータス・メッセージを示す手段が備えられるという特徴を持つ。ディスプレイ・スクリーンは多くの異なるタイプのいずれかでよく、例えば、受動タイプの単一ラインのLCDあるいはLEDディスプレイからグラフィカルに能動タイプのLCDあるいはプラズマ・スクリーンであってもよい。これは、すべての場合に加入者の注意をロイヤルティポイントの有効性に引き付ける付帯性を提供し、その後、彼はそれをダウンロードすることができる。しかしながら、より一般的な広告用メッセージもこのように、この発明による遠隔通信システムでのディスプレイ・スクリーンを通じて加入者のもとへ、選択的にあるいはそれ以外の場合に送ることができる。
【００１５】
この発明による遠隔通信システムのさらに特別な実施例は、少なくとも、ポイント合計の一部が電話送受話器のために、コール・クレジットとして使われることに特徴づけられる。これは貯蓄差額に対する特別な直接の相当物で、加入者の遠隔通信装置内に、あるいはその装置にてロイヤリティポイントが格納されないが、遠隔通信システムでの電話交換局と直接共有できるという長所を持つ。加入者の遠隔通信装置は、したがって比較的単純な設計に留めることができる。
【００１６】
ロイヤルティサーバーと遠隔通信装置の間の通信のために、任意の適切なネットワーク・プロトコル自体で利用を設定できる。しかしながら、他のネットワークへの遠隔通信システムの滑らかな連結の目的で、この発明による遠隔通信システムの特定の実施例は、通信手段がTCP/IP送信プロトコルに基づいて通信できるという特徴を持つ。この発明による遠隔通信システムのさらに特定の実施例は、ネットワークがインターネットであり、そして、遠隔通信装置がインターネットでデータ交換に適しているという特徴を持つ。ロイヤルティポイントを受け取る可能性に加えて、すべての加入者は、この結果、さらに、利用可能な、インターネットへの完全な機能での接続を有し、これは常に増大しつつあるすべての可能性を有することを意味する。
【００１７】
使用されるネットワーク・プロトコルに関係なく、ロイヤルティポイントの転送は異なる形態、例えば、任意に安全化、コード化されたデータファイルの形態で行なうことができる。しかしながら、遠隔通信システムの別の実施例は、サーバーが電子メッセージ交信のためのパケットの形態で合計ポイントを提供できるこの発明に基づく特徴を持つ。この発明による遠隔通信システムの別の実施例は、１人の加入者当たりの電子メッセージ交信のためのメールボックスを備えるメールサーバーがそのシステムに含まれるという特徴をより特別に有する。電子メッセージ交信のために商業利用できるソフトウェアを使用することはしたがって可能であり、その結果、この発明による遠隔通信システム内の通信ソフトの実行は、更に別の開発を要求しない。更に、この発明による遠隔通信システムの各加入者は、それゆえ、彼の自由に電子メールの設備を持っており、それにより、彼は、第三者からメッセージを受け取ることができ、また、彼自身も、自由にメッセージを送ることができる。加入者ごとにメールボックスを割り付けることによって、彼の遠隔通信装置が使用可能かどうかに関係なく、ロイヤリティサーバーが常に、加入者のメールボックス内にロイヤリティポイントのメッセージを置くことができ、その結果、サーバーは、もはや加入者とのメッセージ交信に占有されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明は、さらに、この発明による上記の記述された遠隔通信システムに適用されるための遠隔通信装置にも関係し、実施例および関連する図面に関して以下、さらに詳述する。
【００１９】
図１の実施例では、テナントに遠隔通信システムを供給する住宅建築組合が活用されている。ここではすべてのテナントは原則的に、提供された遠隔通信システムの一部を形成する遠隔通信ネットワーク10の加入者になる。この実施例では、遠隔通信ネットワーク10は、電話送受話器の形をなす遠隔通信装置11によってテナント/加入者が接続される公衆電話ネットワークである。これは、通常、実線の手段によって概略的にここに示されたネットワークへのワイヤー接続12の形態を採用するが、無線ネットワーク接続上に拡がる遠隔通信システムに対しても可能であり、例えば、無線電話および関係した遠隔通信サービスのために、GSM基本あるいは現在採用されている他の標準に基づき、自動車電話で利用されているようなものである。適切な公衆電話交換器15あるいは交換システムは、異なる電話送受話器11間で電話サービスおよび可能な関連するサービスを相互に、かつ、他のネットワークに提供する。
【００２０】
この発明による遠隔通信システム内のオペレーションのために、電話送受話器は、この発明によってネットワーク10に接続されるロイヤルティサーバー21との通信を可能にするのに必要なハードウェアおよびソフトウェアを持たなくてはならない。しかしながら、そのような電話送受話器は、例えばSmartphoneおよびCobrazziの名称で商業利用できるものも使用でき、したがって開発される必要はなく、または全体的に開発される必要がない。そのような人工知能の電話送受話器は、テナントに対し、住宅建築組合によって利用可能であり、テナント固有の個人データを担い、かつ、ロイヤルティポイントを格納できるチップ・カードが各テナントに対しても発行される。電話送受話器は、そのようなチップ・カードを受け取り、かつそれと通信するために必要なインターフェースを含む、必要なハードウェアおよびソフトウェアを持つ。
【００２１】
テナントの人が例えば期日通りに賃貸料を払うか、彼の家および彼の住居環境を適切な世話を維持すれば、そのようなチップ・カードのホルダーは、住宅建築組合からのロイヤルポイントあるいはボーナスポイントに対して常に適格であるとみなす。よいテナントは、彼のよい振る舞いに対してこのように報酬が与えられる。このことが、彼を刺激して更に継続させ、データベースも信頼できるクライアントに仕立てる。ロイヤルティポイントの潜在的な目的は、住宅建築組合によって決定され、そして例えば後の賃貸料分割払いに割引を課すか、あるいは、ネットワーク10での電話のためのコール・クレジットや、店あるいはこの目的のために選択された施設の調達での購入割引のように、別のところで使えるように差し引きしてもよい。
【００２２】
住宅建築組合に加えて、他の参加者も、特にたとえば、単独の底部トレーダー、チェーンストア、デパートおよびスーパーマーケットのような小売り店チェーン、(ファースト・フード)レストランおよびショッピングセンタも、この発明による遠隔通信システムに含むことができる。パートナーとして今後指定された参加者はみな、遠隔通信システムの加入者にロイヤルティポイントを提供するための機会を与えることができ、そこで、加入者(例えば期日通りに彼らの賃貸料を払った人々のみ)のデータベース内で選択が随意になされる。加入者のデータベースはこのように広範囲に利用でき、各参加者は利益を享受できる。;改善されたテナントの振る舞いの形態をなす住宅建築組合、潜在的な新しい顧客の新しく、随意に選択されたサークルの形態をなすパートナー、およびロイヤルティポイントおよび利点(これらは彼に提供する)の形態にある加入者である。
【００２３】
この発明による遠隔通信システムの実行のために、ロイヤルティサーバー21がネットワーク10に連結される。ロイヤルティサーバーは、第２のネットワーク20(これは一般に適用されるTCP/IPネットワーク・プロトコルに基づき動作され、一つ以上のデータファイル22を扱えるコンピュータを備え、そのデータファイルにはテナント/加入者のデータが格納される)の一部を形成する。これらのデータファイル22はリレーショナル・データベースとして組み立てられ、ロイヤルティサーバーのハードディスク・ユニットのようなローカルの記憶媒体上に随意に格納される。さらに、その物理的なデータ記憶装置に対し、第２のネットワーク20のどこかでアクセスできることも可能である。ロイヤルティサーバー21が不調の場合には、データがすべてネットワーク内でミラー化される。これは、実際に、それらの一つが故障した場合に対し、多数のサーバーがスタンバイにあり、そしてデータ22は、ネットワーク20中の異なる位置で同時に利用できるという意味である。第２のネットワークとして、この場合、インターネットが活用され、従ってこの目的のために必要になる既存のインフラ構成を利用できる。
【００２４】
各加入者の個人のデータはデータベース22に記録され、住宅建築組合あるいはパートナーのうちの一人によって、適切な加入者に分配されたおよびロイヤルティポイントも加入者ごとにそこに記録される。コミュニケーション手段は、ロイヤルティサーバーに格納される合計ポイントを加入者の電話送受話器11へ送るための遠隔通信システム中に存在する。これらの手段はこの実施例中にて、いわゆるSMTPプロトコルに基づく電子メッセージ交信にふさわしいメールサーバー23を含む。メールサーバーは、各加入者のために、適切な加入者のために意図したメッセージが列にして配置される仮想メールボックス24を維持する。SMTPとインターネットがネットワーク20(その内部にロイヤルティサーバーおよびメールサーバーが動作される)として活用されるので、比較的単純なオペレーションで、メールボックス24もインターネット電子メールのために公のメールボックスとしても利用でき、それにより、加入者は、インターネット電子メールの完全な受取人になる。加入者は彼ら自身が、電子メールアドレスを設定でき、その電子メールアドレスに、住宅建築組合によって維持されたドメインを好ましくは例えば @home-online.LL に結合できる。(LLは2文字の国別コードあるいはcom-拡張)
【００２５】
新しいロイヤルティポイントが加入者に利用可能になるや否や、この情報はデータベース22にロイヤルティサーバー21により、そういうものとして格納される。そして、この趣旨の電子メッセージは、メールサーバー23に送られるために構成される。後者は適切な郵便箱24にこのメッセージを置く。送られるメッセージは、他のものの中に定義された次のフォーマットを持つ。
ロイヤルティポイント数
サプライヤーの識別
オプションの制限された使用期間
オプションのステータス・メッセージ
固有の処理コード
それ自体がコード化された形式(コード用の暗号化と解読のキーは、適切な加入者のチップ・カードでのみ利用可能)に置かれるポイント
【００２６】
周期的に例えば毎晩、加入者の人工知能電話11が、メールボックス24を空にするために自動的にネットワーク10、20へダイヤルする。電話は、ディスプレイ・スクリーン13を持ち、その後、そのスクリーン上で受信電子通信が読むことができ。広告メッセージおよび個人の電子メールに加えて、ロイヤリティポイントが利用可能であるというメッセージも存在する。これらのメッセージを集めるのに必要な検証および接続情報は、ユーザーの個人のチップ・カードに置かれ、そのカードから、ユーザーに期待されるただ一つの行為は、この目的のために意図した送受話器11のインターフェース内へのチップ・カードの挿入である。
【００２７】
送受話器にチップ・カードを挿入した状態で、加入者が自身のロイヤルティポイントもダウンロードできる。この目的のために、彼は、たとえば特別のファンクション・キーを押すことにより送受話器11から適切なコマンドを与える。送受話器11は、その時にロイヤルティサーバーと自動接続がなされ、そのサーバーは次に今その後、個別の処理コードに伴って、コード化された形式でロイヤルティポイントを送受話器に送る。これはメッセージ毎に生じ、メッセージに含まれるステータス・メッセージは、各々の場合に対して送受話器11のディスプレイ・スクリーンに表れる。例えば、供給者の名前の後に“これらのロイヤルティポイントはあなたに提供されます”が表示されるか、ロイヤルティポイントのための理由(たとえば典型的なテナントの振る舞いのごとき)の後に“これらのロイヤルティポイントが提供されます”が表示される。読み取りメッセージは今チップ・カードと連結して送受話器11によって処理され、そして、ロイヤルティポイントはチップ・カードに格納される。チップ・カードは、この目的のために電子的に読み書き可能なメモリの多数のセクションを持ち、そのセクションは、メッセージの中で示されるようなロイヤルティポイントの供給者の指示に従って、購入の識別として各場合に割り付けられる。遠隔通信システムのパートナーの場合には、このパートナーに適切な一部のメモリだけは各場合で直接読むことができ、他の部分はアクセスをできない状態で留まる。例えば随意に期間限定の使用、例えば最終利用期日の形式で、送受話器の表示窓上にロードすることで同様に表示される。このタイム・リミットが過ぎたら直ちに、ロイヤルティポイントはカードから自動的に削除される。これは、たとえば送受話器にチップ・カードを置くことにより、実行される。
【００２８】
ロイヤルティポイントがチップ・カードによって期日内に受け取られたら直ちに、受取メッセージはロイヤルティサーバーのもとへ送受話器によって送られる。このメッセージは特殊な処理コード(それはロイヤルティポイントの配信時の検証に提供)を含む。それの受取の後に、ロイヤルティサーバーによって完結したとして、処理が記録される。カードがその後の機会で開始されるまで、特殊な処理コードもチップ・カードに記録される。その後、後で新しい特殊な処理コードがカードに登録される。この手順は、メッセージが喪失した場合に重要である。たとえば、ロイヤルティサーバーとの通信が処理の間に切断された場合である。その場合の処理は、完成していない時のサーバーによって恐らく登録される。ロイヤルティポイントが加算される次回の時に、中断されたメッセージは送受話器に恐らく再度送信される。しかしながら、メッセージはチップ・カード上に格納された処理コードに基づいてチップ・カードによって認識されるが、再び処理されない。この点に関する受取確認は、ロイヤルティサーバーのもとへもう一度送られる。その結果、今までどおり正確に処理を登録することができる。
【００２９】
遠隔通信システムの異なるパートナーは各々、加入者のチップ・カードを読むため、および、加入者による関連した購入の場合にはそれからロイヤルティポイントを差し引くために必要な遠隔通信設備を利用できる。この遠隔通信設備もネットワーク20およびロイヤルティサーバーにつながれ、その結果、遠隔通信システムでこの処理を登録することができる。ロイヤルティポイントがコール・クレジットを表わす場合、これはネットワーク10、20内にあり、かつ、電話交換器15に接続された請求システムで直接に交換することもできる。この発明による遠隔通信システムは、その結果、閉鎖システムを開き、供給者によってモニターされ、開始された顧客の氏名に基づいて現代の販売およびマーケティングの新しい方法が提供される。
【００３０】
この発明は単に一つの実施例に関して解明したが、この発明は与えられた実施例で決して制限されないことは明白である。それに反して、多くの変形および実施例がこの発明の範囲内で可能である。住宅建築組合だけでなく、顧客間の契約責務への従順を励行させるために、電話通信、公益事業、金融会社および抵当貸し主のような貸し主、保険業者などの契約履行を継続する他の供給者も、遠隔通信システムはこのように同様の利益で使用することができる。保険業者の場合には、特定の期間に損害のための要求が提出されないなら、ボーナスポイントを例えば周期的に発行できる。それにより、特に健康保険会社および損害保険会社の場合には支払い合計を制限する追加的な手段になり得る。十分に機能的なインターネット設備もこの遠隔通信システムに加えることができ、その場合、加入者側の遠隔通信装置は、それに適応された利用可能なユーザーインターフェース装置(装置(ブラウザー)と共にキーボードやグラフィックのスクリーンのごときもの)を持つ必要がある。この目的使用のために、特に特に最近導入されたワイヤレス・アクセス・プロトコル(WAP)のような電話を使用するために開発されているインターネット環境で作ることができます。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に基づく遠隔通信システムの１実施例を示す概略図
【符号の説明】
【００３２】
１０  遠隔通信ネットワーク
１１  遠隔通信装置
１２  ワイヤー接続
２１  ロイヤルティサーバー
２２  データベース
２３  メールサーバー
【図１】
2005510096.tif 000003
【国際調査報告】
2005510096.tif 000004
2005510096.tif 000005
2005510096.tif 000006