Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｙ、Ｇｄ、Ｌａ、Ｌｕ、Ｓｃ及びＳｍからなる群より選択される少なくとも一種の希土類元素Ｌｎと、Ａｌ及びＧａから選択される少なくとも一種の第１３族元素と、Ｔｂと、Ｃｅと、Ｅｕとを含み、前記ＡｌとＧａの合計モル比５を基準としたときに、前記ＬｎとＴｂとＣｅとＥｕの合計モル比が３であり、前記Ｔｂのモル比が３と変数ａの積であり、前記Ｃｅのモル比が３と変数ｂの積であり、前記Ｅｕのモル比が３と変数ｃの積であり、前記Ｇａのモル比が５と変数ｄの積であり、前記変数ａが０．２５以上１未満であり、前記変数ｂが０．００８×１０−２以上１．５×１０−２以下であり、前記変数ｃが０．０１２×１０−２以上２×１０−２以下であり、前記変数ｄが０以上０．８５以下である、希土類アルミニウムガリウム酸塩の組成を有する蛍光体。
【請求項２】
下記式（Ｉ）で表される組成を有する、請求項１に記載の蛍光体。
（Ｌｎ１−ａ−ｂ−ｃＴｂａＣｅｂＥｕｃ）３（Ａｌ１−ｄＧａｄ）５Ｏ１２  （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｌｎは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａ、Ｌｕ、Ｓｃ及びＳｍからなる群より選択される少なくとも一種の希土類元素であり、変数ａ、ｂ、ｃ及びｄはそれぞれ、０．２５≦ａ＜１、０．００８×１０−２≦ｂ≦１．５×１０−２、０．０１２×１０−２≦ｃ≦２×１０−２、０≦ｄ≦０．８５を満たす数である。）
【請求項３】
前記変数ａが０．３以上１未満であり、前記変数ｂが０．０１×１０−２以上０．９５×１０−２以下であり、前記変数ｃが０．０１４×１０−２以上１．６×１０−２以下であり、前記変数ｄが０．１以上０．８以下である、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項４】
前記変数ａが０．３５以上１未満であり、前記変数ｂが０．０１５×１０−２以上０．７×１０−２以下であり、前記変数ｃが０．０２×１０−２以上１．２×１０−２以下であり、前記変数ｄが０．１５以上０．７５以下である、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項５】
前記希土類元素Ｌｎが、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａ、Ｌｕ及びＳｃからなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１から４のいずれか1項に記載の蛍光体。
【請求項６】
前記蛍光体の発光色の色度が、ＣＩＥ１９３１系の色度座標で、０．４２０≦ｘ≦０．６００、０．３００≦ｙ≦０．５３０の範囲にある、請求項１から５のいずれか１項に記載の蛍光体。
【請求項７】
前記請求項１から６のいずれ１項に記載の蛍光体と、励起光源とを含む発光装置。
【請求項８】
前記励起光源が３８０ｎｍ以上４８５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
Ｙ、Ｇｄ、Ｌａ、Ｌｕ、Ｓｃ及びＳｍからなる群より選択される少なくとも一種の希土類元素Ｌｎを含む化合物と、Ａｌ及びＧａから選択される少なくとも一種の第１３族元素を含む化合物と、Ｔｂを含む化合物と、Ｃｅを含む化合物と、Ｅｕを含む化合物とを準備することと、
前記ＡｌとＧａの合計モル組成比５を基準としたときに、前記ＬｎとＴｂとＣｅと、Ｅｕの合計のモル比が３であり、Ｔｂのモル比が３と変数ａの積であり、Ｃｅのモル比が３と変数ｂの積であり、Ｅｕのモル比が３と変数ｃの積であり、Ｇａのモル比が５と変数ｄの積であり、変数ａが０．２５以上１未満の範囲内であり、変数ｂが０．００８×１０−２以上１．５×１０−２以下の範囲内であり、変数ｃが０．０１２×１０−２以上２×１０−２以下の範囲内であり、変数ｄが０以上０．８５以下の範囲内となるように調整した、原料混合物を得ることと、
前記原料混合物を熱処理して、希土類アルミニウムガリウム酸塩の組成を有する蛍光体を得ること、を含む、蛍光体の製造方法。
【請求項１０】
前記変数ａが、０．２５以上０．９９９８以下の範囲内となるように、Ｔｂを含む化合物を混合し、前記原料混合物を得ることを含む、請求項９に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１１】
前記原料混合物が、フッ化バリウムおよびフッ化カルシウムから選択される少なくとも一種のハロゲン化物を含む、請求項９に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１２】
前記ハロゲン化物の含有量が前記原料混合物１００質量％を基準として、０．１質量％以上２０質量％以下の範囲内である、請求項１１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１３】
前記Ｙ、Ｇｄ、Ｌａ、Ｌｕ、Ｓｃ及びＳｍからなる群より選択される少なくとも一種の希土類元素Ｌｎを含む化合物、前記Ａｌ及びＧａから選択される少なくとも一種の第１３族元素を含む化合物、前記Ｔｂを含む化合物、前記Ｃｅを含む化合物、及び前記Ｅｕを含む化合物が、それぞれ酸化物である、請求項９から１２のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１４】
前記熱処理する温度が、８００℃以上１８００℃以下の範囲内である、請求項９から１３のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１５】
前記熱処理する雰囲気が、水素を含む還元性雰囲気である、請求項９から１４のいずれか1項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１６】
前記熱処理後の蛍光体を水性媒体中に分散させる、請求項９から１５のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅又は銅合金からなる基材の上に亜鉛合金からなる中間亜鉛層と、錫又は錫合金からなる錫層とが順次積層された構造であって、前記中間亜鉛層の厚みが０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記錫層の全結晶粒界の長さに対して小傾角粒界が占める長さの比率が２％以上３０％以下であり、
前記中間亜鉛層が、添加元素としてニッケル、鉄、マンガン、モリブデン、コバルト、カドミウム、鉛のいずれかを１種以上含み、亜鉛の含有率が６５質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする錫めっき付銅端子材。
【請求項２】
腐食電位が銀塩化銀電極に対して−５００ｍＶ以下−９００ｍＶ以上であることを特徴とする請求項１に記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項３】
前記錫層の平均結晶粒径が０．５μｍ以上８．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項４】
前記錫層の上に表面金属亜鉛層が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項５】
前記表面金属亜鉛層は、亜鉛濃度が５ａｔ％以上４０ａｔ％以下で厚みがＳｉＯ２換算で１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項６】
前記基材と前記中間亜鉛層との間に、ニッケル又はニッケル合金からなる下地層が形成されており、該下地層は、厚みが０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、ニッケル含有率が８０質量％以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項７】
帯板状に形成されるとともに、その長さ方向に沿うキャリア部に、プレス加工により端子に成形されるべき複数の端子用部材が前記キャリア部の長さ方向に間隔をおいて連結されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の錫めっき付銅端子材。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の錫めっき付銅端子材からなることを特徴とする端子。
【請求項９】
請求項８に記載の端子がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる電線の端末に圧着されていることを特徴とする電線端末部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の錫めっき付銅端子材は、銅又は銅合金からなる基材の上に亜鉛合金からなる中間亜鉛層と、錫又は錫合金からなる錫層とが順次積層された構造であって、前記中間亜鉛層の厚みが０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記錫層の全結晶粒界の長さに対して小傾角粒界が占める長さの比率が２％以上３０％以下であり、前記中間亜鉛層が、添加元素としてニッケル、鉄、マンガン、モリブデン、コバルト、カドミウム、鉛のいずれかを１種以上含み、亜鉛の含有率が６５質量％以上９５質量％以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
錫層の下に存在する亜鉛は、錫層の結晶粒界を通じて表面に供給されるが、その中でも小傾角粒界は亜鉛の拡散速度が遅く電位の卑化に寄与しない。このため小傾角粒界の比率を適切に設定することで、所望の亜鉛拡散速度にコントロールすることができる。小傾角粒界長さ比率が２％未満では亜鉛の供給が過剰となりウイスカが発生しやすくなる。小傾角粒界長さ比率が３０％を超えると、亜鉛の拡散が不十分となり電位を卑化させる効果が不十分で、腐食電流が高くなる。
また、中間亜鉛層に上記した元素を添加することにより、亜鉛の過剰な拡散を抑制し、ウイスカの発生を抑制する効果がある。中間亜鉛層の亜鉛の含有率が９５質量％を超えると錫層表面への亜鉛の拡散が過剰となり、接触抵抗が高くなるとともに、ウイスカ抑制効果が乏しくなる。亜鉛の含有率が６５質量％未満であると亜鉛の拡散が不足し腐食電流が高くなり易い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着室内に基板支持部を有する成膜装置であって、前記基板支持部は基板面を鉛直に支持する機能を有し、前記基板支持部に保持される蒸着源は前記基板面に対向する開口部を有し、前記開口部は前記蒸着源の一面全体に形成され、前記蒸着源は移動機構を備える、成膜装置。
【請求項２】
蒸着室内に基板支持部を有する成膜装置であって、前記基板支持部は基板面を鉛直に支持する機能を有し、前記基板支持部に保持される蒸着源は前記基板面に対向する開口部を有し、前記開口部は前記蒸着源の一面全体に形成され、前記蒸着源は移動機構を備え、前記移動機構により前記蒸着源が移動することができる、成膜装置。
【請求項３】
蒸着室内に基板支持部を有する成膜装置であって、前記基板支持部は基板面を鉛直に支持する機能を有し、前記基板支持部に保持される蒸着源は前記基板面に対向する開口部を有し、前記開口部は前記蒸着源の一面全体に形成され、前記蒸着源は移動機構を備え、前記移動機構により前記蒸着源が前記基板面に対して平行方向に移動することができる、成膜装置。
【請求項４】
蒸着室内に基板支持部を有する成膜装置であって、前記基板支持部は基板面を鉛直に支持する機能を有し、前記基板支持部に保持される蒸着源は前記基板面に対向する開口部を有し、前記開口部は基板の縦方向または横方向のどちらか一方の長さ以上の幅を有し、前記蒸着源は移動機構を備え、前記移動機構により前記蒸着源が前記基板面に対して平行方向に移動することができる、成膜装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記蒸着源は酸化物、炭化物、窒化物、及びハロゲン化物の中から選ばれる一または複数の材質を有する、成膜装置。
【請求項６】
請求項５において、前記酸化物は、酸化アルミニウム、ジルコニア、またはチタン酸バリウムを有し、前記炭化物は、炭化ケイ素を有し、前記窒化物は、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、または窒化ホウ素を有し、前記ハロゲン化物は、蛍石を有する、成膜装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記移動機構は、移動速度を制御する機能を有する、成膜装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記蒸着源の移動領域は、前記基板の縦方向または横方向のどちらか一方の長さ以上である、成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例）
表１に示すように、溶剤としてエトキシジグリコールと、界面活性剤（ニッコール社製ＰＥＮ−４６３０とＨＣＯ−１０）と、増粘剤としてヒドロキシエチルセルロースを含有し、残部が水である原液を作成した。この原液と噴射剤（ＬＰＧ）を所定の比率で配合してエアゾール組成物を作成し、容器内に充填した。
手に噴射して形成した噴射物について、クラッキング性、使用感、シャーベット状態からクラッキングフォーム状態への変化の有無について評価した結果を表１に示すが、全て満足できることが確認できた。特に、噴射物が噴射直後ではシャーベット状態にあって冷たい固形物の感触であり、数秒後には粘調液に変化し、この液体中において徐々に発泡が生じ、その発泡によって形成された泡沫がパチパチと音をたてて破泡するクラッキングフォーム状態となる過程は、従来にない全く新しい感覚のフォーム状化粧品を提供するものであった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）で表される化合物、および、少なくとも１種の式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物を含む液晶組成物の硬化物を含む層であって、式（Ａ）および式（Ｂ）中、Ｂ１とＢ２およびＢ３とが同一であり、Ｅ１とＥ２およびＥ３とが同一であり、Ａ１とＡ２およびＡ３とが同一であり、Ｇ１とＧ２およびＧ３とが同一であり、Ｆ１とＦ２およびＦ３とが同一であり、ｍ１とｍ２およびｍ３とが同一であり、ｎ１とｎ２およびｎ３とが同一であり、Ｐ１とＰ２およびＰ３とが同一であり、かつ、式（Ａ）で表される化合物の液体クロマトグラフィーで測定した面積百分率値は、該液晶組成物に含まれる式（Ａ）で表される化合物および式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物の面積値の合計に基づいて１５％以下である、層。
【化１】
2018193374.tif 000001
［式（Ａ）中、
Ｂ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｅ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ４−または−ＮＲ４−ＣＯ−を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を表し、
Ａ１およびＧ１は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子はそれぞれ独立にフッ素原子で置換されていてもよく、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる炭素原子は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子または窒素原子で置換されていてもよく、
Ｆ１は、炭素数１〜１７のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ３または−ＯＲ３で置換されていてもよく、Ｒ３は上記と同義であり、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ−または−ＣＯ−で置換されていてもよく、
ｍ１およびｎ１は１であり、
Ｐ１は、水素原子または重合性基を表し、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、式（ｒ−１）、（ｒ−２）、（ｒ−３）および（ｒ−６）：
2018193374.tif 000002
［式中、＊は連結部を表す。］
のいずれかで表される基であり、
Ｘは、酸素原子または硫黄原子を表す。］
【化２】
2018193374.tif 000003
［式（Ｂ）中、
Ｂ２およびＢ３は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
Ａ２、Ａ３、Ｇ２およびＧ３は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ３、−ＯＲ３、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、Ｒ３は上記と同義であり、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる炭素原子は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子または窒素原子で置換されていてもよく、
Ｆ２およびＦ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１７のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ３または−ＯＲ３で置換されていてもよく、Ｒ３は上記と同義であり、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ−または−ＣＯ−で置換されていてもよく、
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表し、
Ｅ２およびＥ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ３−または−ＮＲ３−ＣＯ−を表し、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表し、
ｍ２、ｍ３、ｎ２およびｎ３は１であり
Ａｒ１は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基であり、該芳香族基中に、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選択される少なくとも１つの原子を含み、
Ｐ２およびＰ３は、それぞれ独立に、水素原子または重合性基を表し、Ｐ２およびＰ３の少なくとも１つは重合性基である。］
【請求項２】
Ｇ１はトランス−シクロヘキサン−１，４−ジイル基である、請求項１に記載の層。
【請求項３】
Ｂ１は、単結合、−ＣＲ４Ｒ５−、−（ＣＨ２）ｒ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｒ−、−（ＣＨ２）ｒ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ４−、−ＮＲ４−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｓ−ＣＨ２−または−ＣＨ２−Ｓ−であり、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｒは１〜４の整数を表す、請求項１または２に記載の層。
【請求項４】
式（Ｂ）中、Ｄ１とＤ２とが同一である、請求項１〜３のいずれかに記載の層。
【請求項５】
少なくとも１種の光重合開始剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の層。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の層を少なくとも有する光学フィルム。
【請求項７】
位相差フィルムである、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
次の式（Ｉ）を満たす、請求項７に記載の光学フィルム。
０．８０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００          （Ｉ）
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの光に対する正面位相差値を表す。］
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の光学フィルムを含む偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を含む光学ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
走行部１は、図１〜図５（図２は要部拡大図であり、図３は図２に示すホッパ装置の分解図であり、図４は図２に示すホッパ装置の平面図であり、図５は図４のａ−ａ線断面図である）に示すように、多孔質材からなるブロック体によって構成された走行部本体２を主体としてなるものである。本実施形態における多孔質材は、例えば無機質材料の粉粒体からなる骨材と、骨材相互を連結する結合材（バインダ）との混合物を焼結して形成されたものである。無機質材料の粉粒体からなる骨材の好適な例としては、アルミナや炭化ケイ素を挙げることができ、結合材の好適な例としては、ビトリファイド、レジノイド、セメント、ゴム及びガラス等を挙げることができる。このようなセラミックス製の多孔質材は、骨材と結合材の混合材料を成型金型に投入して焼結することで金型に応じた成形品にすることが可能である。多孔質材は、焼結工程により内部に無数の微細気孔が形成され、多孔質材の表面に開口する微細気孔と内部の微細気孔が連なって空気流路が形成される。微細気孔は、機械加工する場合に比べてその内径が著しく小さく、多孔質材の表面全体に亘って無数に形成される。なお、本発明における骨材や結合材の種類は上述のものに特に限定されず、適宜選択したものを適用することが可能である。本実施形態では、適宜の金型等を用いて、走行部１を構成するブロック状の多孔質材（多孔質材からなるブロック体）を形成している。以下では、多孔質材からなるブロック体を「多孔質ブロック体」と称す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１８に示すように、エア室１Ｓにおいてエア供給部６のエア入力端（エア供給ノズル６２の先端部分）がエア室１Ｓに臨む面は、走行面１Ｘの搬送方向Ｆ上流端に対応する面（エア室後方仕切り面１Ｓｂ）以外の面、例えば、走行面１Ｘの搬送方向Ｆに直交する面（エア室側方仕切り面１Ｓｃ）であってもよく、また、図１９に示すように、エア室１Ｓの底面１Ｓｄであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を回収する物品回収装置であって、
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を覆う外扉と、
回収した物品を収容する物品収容部と、
前記物品収容部の開放に係る操作を検知する検知部と、
前記検知部により前記物品収容部の開放に係る操作を検出した場合、前記載置部の清掃を行うように報知手段による報知を行う制御部と、
を有することを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記外扉を開放する、又は前記載置部を露出させることで前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
表示部を更に有し、
前記報知手段は、前記表示部に前記外扉を開放して清掃を行うように報知することを特徴とする請求項１または２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記外扉の開放状態の解除を指示する指示部を有し、
前記制御部は、前記物品収容部が開放状態の場合、前記指示部の解除指示により前記外扉を閉状態とする許可処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品回収装置。
【請求項５】
前記検知部が検出する前記開放に係る操作とは、
前記物品収容部を当該物品回収装置から引き出す操作又は当該物品回収装置に設けられている鍵孔の開錠操作であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品回収装置。
【請求項６】
前記外扉は、物品回収を開始する旨の操作がなされると開状態となるように制御されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品を回収する物品回収装置であって、
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を覆う外扉と、
回収した物品を収容する物品収容部と、
前記物品収容部の開放に係る操作を検知する検知部と、
前記検知部により前記物品収容部の開放に係る操作を検出した場合、前記載置部の清掃を行うように報知手段による報知を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往路から復路にかけて反転して移動し、乗客を輸送する踏段と、この踏段と同期して移動する手摺ベルトとを備えたエスカレーターにおいて、利用上の注意喚起図形と注意喚起文字等を表示する手摺ベルトとは異色の表示部をもって、前記エスカレーターに乗り移る際のタイミング取りの目印となす構成の長尺の印刷シートを前記手摺ベルトの表面に備え、前記表示部は、前記手摺ベルトにおいて、前記エスカレーターのー反転部の半円周範囲に少なくとも１個設けられ、さらに前記印刷シートは、前記手摺ベルトに接着される接着剤層、前記表示部を印刷する印刷材層、ラミネート材層等からなる複層体で構成されていることを特徴とするエスカレーターの転倒防止対策付き手摺ベルト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム材又はマグネシウム合金材に、第二リン酸カルシウム粒子を含有する表面調整剤を接触させる工程と、
前記表面調整剤を接触させたマグネシウム材又はマグネシウム合金材に、リン酸イオン及びカルシウムイオンを含む表面処理剤を接触させる工程と、
を含む皮膜付きマグネシウム材又はマグネシウム合金材の製造方法。
【請求項２】
前記第二リン酸カルシウムがモネタイト及び／又はブルシャイトである、請求項１に記載の皮膜付きマグネシウム材又はマグネシウム合金材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、前記記録部による記録が実行された前記媒体に後処理を実行する後処理部と、の間で前記媒体を搬送する中継搬送経路を備え、
前記中継搬送経路は、
第１搬送経路と、
前記第１搬送経路と接続され、前記第１搬送経路よりも下流に設けられる第２搬送経路と、を有し、
先行媒体が前記後処理部に受け渡される際の前記先行媒体と後続媒体との間隔は、前記先行媒体が前記第２搬送経路に搬入される前の前記先行媒体と前記後続媒体との間隔よりも広い、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項２】
請求項１に記載の記録システムにおいて、
前記中継搬送経路に設けられ、前記媒体の先端が突き当てられる斜行補正動作を実行した後に前記媒体を搬送する補正搬送手段を備え、
前記先行媒体の後端が前記補正搬送手段よりも下流に位置する際の前記先行媒体と前記後続媒体との間隔は、前記先行媒体の先端が前記補正搬送手段よりも上流に位置する際の前記先行媒体と前記後続媒体との間隔よりも広い、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項３】
請求項２に記載の記録システムにおいて、
前記中継搬送経路は、前記第２搬送経路の媒体搬送方向下流側に連なる第３搬送経路を備え、
前記第３搬送経路における平均媒体搬送速度は、前記第２搬送経路における平均媒体搬送速度よりも速く、前記第２搬送経路における平均媒体搬送速度は、前記第１搬送経路における平均媒体搬送速度よりも速い、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項４】
請求項３に記載の記録システムにおいて、
前記第１搬送経路は、
媒体搬送方向上流側に設けられる分岐経路と、
前記分岐経路の一方の分岐先であり、前記媒体の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を実行する第１スイッチバック経路と、
前記分岐経路の他方の分岐先であり、前記媒体の搬送方向を逆転するスイッチバック動作を実行する第２スイッチバック経路と、
前記第１スイッチバック経路におけるスイッチバック動作後の前記媒体が送られる第１反転経路と、
前記第２スイッチバック経路におけるスイッチバック動作後の前記媒体が送られる第２反転経路と、
前記第１反転経路と前記第２反転経路とが合流するとともに、前記第２搬送経路に連なる合流経路と、を備える、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録システムにおいて、
前記第２搬送経路において前記媒体を搬送する複数の搬送ローラー対を備え、
前記複数の搬送ローラー対のうち、最も下流側に位置する下流側搬送ローラー対の位置に前記先行媒体の後端が位置する際の、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔が、前記複数の搬送ローラー対のうち、最も上流側に位置する上流側搬送ローラー対の位置に前記先行媒体の先端が位置する際の、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔よりも広い、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録システムにおいて、
前記記録部を備える記録機構部と、
前記後処理部を備える後処理機構部と、
前記記録機構部と前記後処理機構部との間に配置され、前記中継搬送経路の少なくとも一部を有する中継機構部と、を備えて構成される、
ことを特徴とする記録システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッド部（３４）を有する電子装置であって、
一面（３１ａ）を有する基板（３１）と、
前記一面上に形成された第１金属膜（３６）と、
前記一面上に前記第１金属膜を覆う状態で形成され、前記第１金属膜を露出させるコンタクトホール（３７ａ）が形成された絶縁膜（３７）と、
前記第１金属膜における前記コンタクトホールから露出する部分から前記絶縁膜における前記コンタクトホールの周囲まで形成された第２金属膜（３８）と、
前記第２金属膜上に形成され、金で構成される第３金属膜（３９）と、を備え、
前記パッド部は、前記第１金属膜、前記第２金属膜、前記第３金属膜が積層されて構成されており、
前記第２金属膜は、前記第３金属膜で覆われ、前記第３金属膜から露出しない状態とされており、
前記第３金属膜は、膜厚が０．４μｍ以上とされている電子装置。
【請求項２】
パッド部（３４）を有する電子装置であって、
一面（３１ａ）を有する基板（３１）と、
前記一面上に形成された第１金属膜（３６）と、
前記一面上に前記第１金属膜を覆う状態で形成され、前記第１金属膜を露出させるコンタクトホール（３７ａ）が形成された絶縁膜（３７）と、
前記第１金属膜における前記コンタクトホールから露出する部分から前記絶縁膜における前記コンタクトホールの周囲まで形成された第２金属膜（３８）と、を備え、
前記パッド部は、前記第１金属膜と前記第２金属膜とが積層されて構成されており、
前記絶縁膜には、応力低減構造（３７、３７ａ、３７ｂ）が形成されており、
前記第２金属膜上に形成され、金で構成される第３金属膜（３９）を有し、
前記パッド部は、前記第１金属膜、前記第２金属膜、前記第３金属膜が積層されて構成されており、
前記第２金属膜は、前記第３金属膜で覆われ、前記第３金属膜から露出しない状態とされており、
前記第３金属膜は、膜厚が０．４μｍ以上とされている電子装置。
【請求項３】
前記絶縁膜には、前記応力低減構造（３７ｂ）として、前記第１金属膜と前記第２金属膜との間に位置する部分に前記第１金属膜を露出させるスリットが形成されており、
前記第２金属膜は、前記第１金属膜のうちの前記スリットから露出する部分上にも配置されている請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記絶縁膜には、前記応力低減構造（３７）として、前記コンタクトホール内に前記絶縁膜が残存する状態で前記コンタクトホールが形成されている請求項２または３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記絶縁膜には、前記応力低減構造（３７ａ）として、開口端が円状とされた前記コンタクトホールが形成されている請求項２ないし４のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項６】
前記絶縁膜には、前記応力低減構造（３７ａ）として、複数の側面を有し、隣合う前記側面を連結する部分が曲面とされた前記コンタクトホールが形成されている請求項２ないし４のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記絶縁膜には、前記応力低減構造（３７ａ）として、開口端が５以上の多角形状となる前記コンタクトホールが形成されている請求項２ないし４のいずれか１つに記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項２では、パッド部（３４）を有する電子装置であって、一面（３１ａ）を有する基板（３１）と、一面上に形成された第１金属膜（３６）と、一面上に第１金属膜を覆う状態で形成され、第１金属膜を露出させるコンタクトホール（３７ａ）が形成された絶縁膜（３７）と、第１金属膜におけるコンタクトホールから露出する部分から絶縁膜におけるコンタクトホールの周囲まで形成された第２金属膜（３８）と、を備え、パッド部は、第１金属膜と第２金属膜とが積層されて構成されており、絶縁膜には、応力低減構造（３７、３７ａ、３７ｂ）が形成されている。また、請求項２では、第２金属膜上に形成され、金で構成される第３金属膜（３９）を有し、パッド部は、第１金属膜、第２金属膜、第３金属膜が積層されて構成されており、第２金属膜は、第３金属膜で覆われ、第３金属膜から露出しない状態とされており、第３金属膜は、膜厚が０．４μｍ以上とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、請求項３のように、絶縁膜には、応力低減構造（３７ｂ）として、第１金属膜と第２金属膜との間に位置する部分に第１金属膜を露出させるスリットが形成されており、第２金属膜は、第１金属膜のうちのスリットから露出する部分上にも配置されるようにできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項１では、パッド部（３４）を有する電子装置であって、一面（３１ａ）を有する基板（３１）と、一面上に形成された第１金属膜（３６）と、一面上に第１金属膜を覆う状態で形成され、第１金属膜を露出させるコンタクトホール（３７ａ）が形成された絶縁膜（３７）と、第１金属膜におけるコンタクトホールから露出する部分から絶縁膜におけるコンタクトホールの周囲まで形成された第２金属膜（３８）と、第２金属膜上に形成され、金で構成される第３金属膜（３９）と、を備え、パッド部は、第１金属膜、第２金属膜、第３金属膜が積層されて構成されており、第２金属膜は、第３金属膜で覆われ、第３金属膜から露出しない状態とされており、第３金属膜は、膜厚が０．４μｍ以上とされている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが実行する経路情報送信方法であって、
出発地から目的地までの車両の走行ルートを算出することと、
算出した前記走行ルートから複数の緯度および経度の組み合わせを抽出することと、
前記車両に搭載され複数の緯度および経度の組み合わせに基づいて経路探索を行う車載端末に、前記抽出した複数の緯度および経度の組み合わせの情報を送信することとを含む経路情報送信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の経路情報送信方法において、
前記車載端末は複数の地理的領域に分割された地図情報を有しており、
前記サーバは前記地理的領域の境界と算出した前記走行ルートとの交点に相当する緯度および経度の組み合わせを抽出する経路情報送信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の経路情報送信方法において、
前記車載端末は複数の階層を有するメッシュ状に分割された地図情報を有しており、
前記サーバは前記階層のうち最も狭い領域に分割する前記階層における分割位置と算出した前記走行ルートとの交点に相当する緯度および経度の組み合わせを抽出する経路情報送信方法。
【請求項４】
請求項１に記載の経路情報送信方法において、
前記サーバは、算出した前記走行ルート上の地点であって、算出した前記走行ルートを移動する場合に進行方向が所定の角度以上変化する位置の前後の地点に相当する緯度および経度の組み合わせを抽出する経路情報送信方法。
【請求項５】
請求項１に記載の経路情報送信方法において、
前記サーバは、算出した前記走行ルート同士が交差してループが形成されると判断される場合は、前記走行ルート上の地点であって前記ループ内の地点に相当する緯度および経度の組み合わせを抽出する経路情報送信方法。
【請求項６】
サーバ、および車両に搭載され前記サーバと通信する車載端末とを備える経路情報送信システムであって、
前記サーバは、
出発地から目的地までの前記車両の走行ルートを算出する地図探索部と、
算出した前記走行ルートから複数の緯度および経度の組み合わせを含む外部地図モードデータを生成する外部地図モードデータ生成部と、
前記外部地図モードデータを前記車載端末に送信するサーバ通信部とを備え、
前記車載端末は、
前記外部地図モードデータを受信する通信部と、
前記外部地図モードデータに含まれる前記複数の緯度および経度の組み合わせにより特定される複数の地点を経由して、前記出発地から前記目的地への経路を算出する外部地図モード探索部とを備える経路情報送信システム。
【請求項７】
車両に搭載され複数の緯度および経度の組み合わせの情報を受信する車載端末であって、
経路の探索に用いられる地図データベースを格納する記憶部と、
前記地図データベースを参照し、前記受信した情報が示す複数の緯度および経度の組み合わせにより特定される複数の地点を経由して前記出発地から前記目的地への経路を算出する外部地図モード探索部とを備える車載端末。
【請求項８】
請求項７に記載の車載端末において、
前記地図データベースには縮尺の異なる複数の地図情報が格納され、
前記外部地図モード探索部は、前記複数の地図情報のうち、最も詳細な地図情報を用いて経路を算出する車載端末。
【請求項９】
請求項７に記載の車載端末において、
前記複数の緯度および経度の組み合わせを参照せずに前記出発地から前記目的地への経路を算出する車載端末モード探索部と、
ユーザの指示に基づき、前記外部地図モード探索部および前記車載端末モード探索部のいずれを用いて経路を算出するか決定するナビモード判定部とをさらに備える車載端末。
【請求項１０】
請求項７に記載の車載端末において、
前記車両の位置を現在位置として推定する自車位置推定部をさらに備え、
前記外部地図モード探索部は、前記現在位置が前記出発地と異なる場合は、前記複数の緯度および経度の組み合わせのうち前記現在位置から最も近い緯度および経度の組み合わせを特定し、前記現在位置から特定した前記緯度および経度の組み合わせまでの経路をさらに算出する車載端末。
【請求項１１】
請求項９に記載の車載端末において、
前記外部地図モード探索部および前記車載端末モード探索部が算出した経路を用いて前記車両の運転手に誘導を行う誘導部をさらに備え、
前記ナビモード判定部は、前記外部地図モード探索部が算出した経路を用いて前記誘導部が誘導を行っている場合に、誘導に用いている前記経路から前記車両が逸脱する回数が所定回数を超える場合に、前記車載端末モード探索部を用いて経路を算出すると決定する車載端末。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水を含む蒸気ドラムと、
排ガスと前記蒸気ドラムから供給される前記第１水とを熱交換するエコノマイザと、
前記第１水よりも温度の低い第２水を前記第１水に供給するための給水管と
を備え、前記エコノマイザから流出する前記第１水は前記蒸気ドラムに流入するように構成された排ガスクーラーであって、
前記第２水は、前記エコノマイザから流出する第１水と、前記エコノマイザに流入する第１水とのそれぞれに分割して供給される排ガスクーラー。
【請求項２】
前記エコノマイザに流入する前記第１水の温度である入口温度を検出する温度検出部材と、
前記エコノマイザに流入する前記第１水に供給される前記第２水の供給量である入口側供給量を調節するための入口側供給量調節部材と
を備え、
前記入口温度が予め設定された設定温度範囲内となるように、前記入口側供給量調節部材が前記入口側供給量を調節するように構成されている、請求項１に記載の排ガスクーラー。
【請求項３】
前記第２水の一部は、前記エコノマイザと前記蒸気ドラムとの間で、前記エコノマイザから流出する第１水に供給される、請求項１または２に記載の排ガスクーラー。
【請求項４】
前記蒸気ドラムに流入した前記第１水を加熱して蒸気を生成する排熱ボイラをさらに備え、
前記排ガスは、前記エコノマイザで前記第１水と熱交換する前に、前記排熱ボイラで前記第１水と熱交換する、請求項３に記載の排ガスクーラー。
【請求項５】
前記排ガスは、石炭ガス化複合発電プラントにおける燃焼炉からの排ガスである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の排ガスクーラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の少なくとも１つの実施形態に係る排ガスクーラーは、第１水を含む蒸気ドラムと、排ガスと蒸気ドラムから供給される第１水とを熱交換するエコノマイザと、第１水よりも温度の低い第２水を第１水に供給するための給水管とを備え、エコノマイザから流出する第１水は蒸気ドラムに流入するように構成された排ガスクーラーであって、第２水は、エコノマイザから流出する第１水と、エコノマイザに流入する第１水とのそれぞれに分割して供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
いくつかの実施形態では、第２水の一部は、エコノマイザと蒸気ドラムとの間で、エコノマイザから流出する第１水に供給されてもよい。この場合、蒸気ドラムに流入した第１水を加熱して蒸気を生成する排熱ボイラをさらに備え、排ガスは、エコノマイザで第１水と熱交換する前に、排熱ボイラで第１水と熱交換してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流を発生させるファン、前記ファンを回転させるモータ、及び前記モータを制御する制御部を備えた本体を有し、
前記本体は、他の機器が出力した信号が入力される外部連動端子を備え、
前記制御部は、前記外部連動端子への信号入力によらず前記ファンに前記気流を発生させる通常運転モードと、前記外部連動端子に信号入力がされている状態でのみ前記ファンに前記気流を発生させるスタンバイモードとを切り替えて前記モータを制御することを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記スタンバイモードにおいて、前記外部連動端子の入力信号のオンに基づいて前記モータを駆動し、前記外部連動端子の入力信号のオフに基づいて前記モータの駆動を停止することを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記外部連動端子の入力信号がオンとなった時点から第１の設定時間後に前記モータを駆動し、前記外部連動端子の入力信号がオフとなってから第２の設定時間後に前記モータの駆動を停止することを特徴とする請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
無線信号を発信するリモートコントローラを備え、
前記本体は、前記無線信号を受信して受信した前記無線信号に基づいた電気信号を前記制御部に出力する受信部を備え、
前記リモートコントローラは、
運転停止切替ボタンと、
風量切替ボタンと、
モード切替ボタンと、
前記運転停止切替ボタンの操作に基づいて運転か停止かを切り替える前記無線信号を発信し、前記風量切替ボタンの操作に基づいて前記ファンが発生させる気流の風量を切り替える前記無線信号を発信し、前記モード切替ボタンの操作に基づいて前記通常運転モードと前記スタンバイモードとを切り替える前記無線信号を発信する発信部とを有し、
前記発信部は、
前記風量切替ボタンが普通押しされると、前記ファンが発生させる風量を切り替える前記無線信号を発信し、
前記風量切替ボタンが長押しされると、前記第１の設定時間を切り替える前記無線信号を発信し、
前記モード切替ボタンが普通押しされると、前記通常運転モードと前記スタンバイモードとを切り替える前記無線信号を発信し、
前記モード切替ボタンが長押しされると、前記第２の設定時間を切り替える前記無線信号を発信することを特徴とする請求項３に記載の送風装置。
【請求項５】
前記本体は、タクタイルスイッチを備え、
前記制御部は、前記タクタイルスイッチが普通押しされると、前記気流の風量を切り替え、前記タクタイルスイッチが長押しされると、前記通常運転モードと前記スタンバイモードとの切り替えを行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項６】
前記本体は、運転状態を記憶する不揮発記憶装置を備え、
前記制御部は、停電によって停止した場合に、前記不揮発記憶装置に記憶されている情報に基づいて、停電前と同じ運転状態で復帰することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送風装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）に記載のＸ線発生装置であって、前記線状Ｘ線源と、前記多層膜鏡と、前記サイドバイサイド反射鏡とは、互いの相対的位置が固定されており、前記線状Ｘ線源と、前記多層膜鏡と、前記サイドバイサイド反射鏡と、を一体のものとして、Ｘ線ビームの光軸方向と交差する方向へ並進移動させる、移動機構を、さらに備えていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は、当該実施形態に係るＸ線発生装置２の構成を示す概略図である。図２に示す通り、Ｘ線ビームの状態を分かりやすくするために、主要部品のみが図示されている。図２（ａ）はＸ線発生装置２の側面図であり、図２（ｂ）はＸ線発生装置２の平面図である。図２に、Ｘ線源部１１の線状Ｘ線源１１Ａと、ＣＢＯユニット１２のスリット板３１及び多層膜鏡１２Ａと、集束素子１３のサイドバイサイド反射鏡１３Ａと、アパーチャ１４と、が図示されている。図２に示す通り、Ｘ線発生装置２の側面図はｘｚ平面を、Ｘ線発生装置２の平面図はｘｙ平面を、それぞれ示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
凹面反射鏡４０Ａの反射面の断面である放物線形状の焦点と、凹面反射鏡４０Ｂの反射面の断面である放物線形状の焦点とが、ともに試料１００に含まれているのが望ましい。これら２つの焦点は出来る限り近接しているのがさらに望ましく、理想的には一致しているのが望ましい。ただし、実質的に一致している程度に近接していればよい。凹面反射鏡４０Ａの反射面の断面である放物線形状の焦点と、凹面反射鏡４０Ｂの反射面の断面である放物線形状の焦点とが、実質的に一致しており、当該実施形態に係るサイドバイサイド反射鏡１３Ａは、共焦点（コンフォーカル）反射鏡である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状Ｘ線源と、
多層膜鏡と、
２枚の凹面鏡が接合線を共有するよう互いに接合される、サイドバイサイド反射鏡と、
を備える、Ｘ線発生装置であって、
前記多層膜鏡の反射面の断面は放物線形状を有するとともに、該放物線形状の焦点が前記線状Ｘ線源に位置し、
前記サイドバイサイド反射鏡の２枚の凹面鏡の反射面の断面はそれぞれ放物線形状を有するとともに、該放物線形状の焦点それぞれは、前記多層膜鏡とは反対側に位置する、
ことを特徴とする、Ｘ線発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線発生装置であって、
平面視して、前記サイドバイサイド反射鏡の接合線の延長線は、多層膜鏡及び線状Ｘ線源を貫く、
ことを特徴とする、Ｘ線発生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＸ線発生装置であって、
前記線状Ｘ線源と、前記多層膜鏡と、前記サイドバイサイド反射鏡とは、互いの相対的位置が固定されており、
前記線状Ｘ線源と、前記多層膜鏡と、前記サイドバイサイド反射鏡と、を一体のものとして、Ｘ線ビームの光軸方向と交差する方向へ並進移動させる、移動機構を、
さらに備える、Ｘ線発生装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線発生装置と、
前記サイドバイサイド反射鏡の２枚の凹面鏡それぞれの焦点を含むよう配置される試料を支持する、支持台と、
を備える、Ｘ線分析装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線発生装置と、
前記サイドバイサイド反射鏡の２枚の凹面鏡それぞれの焦点が検出面を結ぶ線上のいずれかの点を含むよう配置される検出器と、
前記サイドバイサイド反射鏡と前記検出器の間に、前記サイドバイサイド反射鏡が出射するＸ線を照射させるよう配置される試料を支持する、支持台と、
を備える、Ｘ線分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が設置される配置空間を有し、当該配置空間に温度調節された空気を導入する空気吹き出し口が開口している環境形成装置において、
前記空気吹き出し口が複数設けられ、
前記空気吹き出し口の少なくとも１つは、他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設けられている壁面と異なる壁面であって、且つ、前記他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設置された高さと異なる高さに設けられていることを特徴とする環境形成装置。
【請求項２】
前記空気吹き出し口には、略対角の位置関係にあるものがあることを特徴とする請求項１に記載の環境形成装置。
【請求項３】
前記配置空間は、一部又は全部が扉によって構成される前壁と前記前壁に対向する奥壁と、天面壁と、底面壁と、左右の側壁を有し、
前記左右の側壁は対向する位置関係にあり、前記空気吹き出し口は、前記左右の側壁にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境形成装置。
【請求項４】
空調機器が内蔵された空調部を有し、前記空調部を通過した空気が前記空気吹き出し口から前記配置空間に導入されるものであり、
前記配置空間には前記空調部と連通して前記配置空間内の空気を前記空調部に戻す空気吸い込み口があり、
前記空気吹き出し口と前記空気吸い込み口の一方は前記配置空間の中心高さよりも上に開口し、他方は前記配置空間の中心高さよりも下に開口していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項５】
空調機器が内蔵された空調部を複数有し、各空調部に対応して前記空気吹き出し口があり、各空調部を通過した空気が対応する前記空気吹き出し口から前記配置空間に導入されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項６】
前記空調部のいずれかは他の前記空調部から独立していることを特徴とする請求項５に記載の環境形成装置。
【請求項７】
送風機を複数台有し、当該送風機によって前記空気吹き出し口から空気を吹き出すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項８】
複数台のユニット化部品を構成部材に含み、前記ユニット化部品には、前記配置空間の一部を構成する空間形成部を備えた環境形成ユニットが複数台含まれ、前記環境形成ユニットが複数台結合されて前記配置空間の一部又は全部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項９】
他の部材と組み合わされて環境形成装置を構成する環境形成ユニットであって、
複数の壁面で囲まれた空間形成部と、
温度及び／又は湿度が調整された空気を前記空間形成部に導入する複数の空気吹き出し口を有し、
前記空気吹き出し口の少なくとも１つは、他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設けられている壁面と異なる壁面であって、且つ、前記他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設置された高さと異なる高さに設けられていることを特徴とする環境形成ユニット。
【請求項１０】
被処理物が設置される処理空間を有し、当該処理空間に温度調節された空気を導入する空気吹き出し口が開口している熱処理装置において、
前記処理空間は複数の壁面で覆われており、前記空気吹き出し口を複数有し、
前記空気吹き出し口の少なくとも１つは、他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設けられている壁面と異なる壁面であって、且つ、前記他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設置された高さと異なる高さに設けられていることを特徴とする熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題を解決するための態様は、物品が設置される一又は複数の配置空間を有し、当該配置空間に温度調節された空気を導入する空気吹き出し口が開口している環境形成装置において、同一の前記配置空間に空気を導入する前記空気吹き出し口が複数箇所に設けられ、前記空気吹き出し口には異なる壁面にあって且つ設置された高さが異なるものが含まれていることを特徴とする環境形成装置である。
上記した課題を解決するための具体的態様は、物品が設置される配置空間を有し、当該配置空間に温度調節された空気を導入する空気吹き出し口が開口している環境形成装置において、前記空気吹き出し口が複数設けられ、前記空気吹き出し口の少なくとも１つは、他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設けられている壁面と異なる壁面であって、且つ、前記他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設置された高さと異なる高さに設けられていることを特徴とする環境形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記複数の空気吹き出し口のいずれかは略対角の位置関係にあることが望ましい。
即ち、前記空気吹き出し口には、略対角の位置関係にあるものがあることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
同様の課題を解決するもう一つの態様は、他の部材と組み合わされて環境形成装置を構成する環境形成ユニットであって、複数の壁面で囲まれた空間形成部を有し、温度及び／又は湿度が調整された空気を導入する空気吹き出し口が複数箇所に設けられ、前記空気吹き出し口には異なる前記壁面にあって且つ設置された高さが異なるものが含まれていることを特徴とする環境形成ユニットである。
上記した課題を解決するための具体的態様は、他の部材と組み合わされて環境形成装置を構成する環境形成ユニットであって、複数の壁面で囲まれた空間形成部と、温度及び／又は湿度が調整された空気を前記空間形成部に導入する複数の空気吹き出し口を有し、前記空気吹き出し口の少なくとも１つは、他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設けられている壁面と異なる壁面であって、且つ、前記他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設置された高さと異なる高さに設けられていることを特徴とする環境形成ユニットである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
熱処理装置に関する態様は、被処理物が設置される処理空間を有し、当該処理空間に温度調節された空気を導入する空気吹き出し口が開口している熱処理装置において、前記処理空間は複数の壁面で覆われており、前記空気吹き出し口を複数有し、前記空気吹き出し口には異なる壁面にあって且つ設置された高さが異なるものが含まれていることを特徴とする。
熱処理装置に関するもう一つの態様は、被処理物が設置される処理空間を有し、当該処理空間に温度調節された空気を導入する空気吹き出し口が開口している熱処理装置において、前記処理空間は複数の壁面で覆われており、前記空気吹き出し口を複数有し、前記空気吹き出し口の少なくとも１つは、他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設けられている壁面と異なる壁面であって、且つ、前記他の少なくとも１つの空気吹き出し口が設置された高さと異なる高さに設けられていることを特徴とする熱処理装置である。