Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部を構成するクラウン部と、両側面部を構成するサイド部とを有し、前記クラウン部の外周にトレッドゴムを備えたケース本体に対し、前記サイド部及び前記トレッドゴムの一部に、帯状のストリップゴムを巻き付けることにより、サイドウォールゴムの少なくとも一部を形成するサイドウォール形成工程を含み、
前記サイドウォール形成工程は、
前記トレッドゴム又は前記ケース本体のいずれか一方から残る他方に向かって前記ストリップゴムを巻き付けることにより第１巻付体を形成する第１巻付工程と、
前記第１巻付体の外面に前記ストリップゴムを巻き付けて第２巻付体を形成する第２巻付工程と
を含み、
前記第１巻付工程および前記第２巻付工程において、巻き付けられた前記ストリップゴムの外面にエア抜き溝を形成する溝付け工程をさらに含む、空気入りタイヤの製造方法。
【請求項２】
前記第２巻付工程では、前記第１巻付体を形成したストリップゴムを折り返して前記第１巻付体の外面に巻き付けることにより、前記第２巻付体を形成する、請求項１に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項３】
前記第１巻付工程では、前記ストリップゴムを複数回巻き付けることにより、前記トレッドゴムの端部を覆うように前記第１巻付体を形成し、
前記第２巻付工程では、前記ストリップゴムを巻き付ける方向を反対方向に折り返し、少なくとも前記トレッドゴムと前記ケース本体との境界位置を越えるまで複数回巻き付けて前記第２巻付体を形成する、請求項１又は２に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項４】
前記溝付け工程では、ステッチャーにより、前記ストリップゴムの外面にローレット加工を施す、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項５】
前記ストリップゴムは、幅方向の両端に向かって厚みが小さくなる断面形状を有し、
前記第１巻付工程では、前記ストリップゴムの幅方向中央位置と、前記トレッドゴムと前記ケース本体との境界位置とを一致させて１周目を前記境界位置と平行に巻き付ける、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤの製造方法。
【請求項６】
外周部を構成するクラウン部と、両側面部を構成するサイド部とを有し、前記クラウン部の外周にトレッドゴムを備えたケース本体を保持するドラムと、
前記ドラムを回転駆動する駆動手段と、
前記サイド部及び前記トレッドゴムの一部に、帯状のストリップゴムを供給する供給手段と、
前記ケース本体に巻き付けられた前記ストリップゴムの外面にエア抜き溝を形成するステッチャーと、
前記ドラムに対して前記供給手段を相対的に、前記ドラムの軸心方向に移動させる移動手段と、
前記駆動手段、前記移動手段および前記ステッチャーを駆動制御することにより、前記ケース本体の外面にストリップゴムを巻き付けながら、前記ストリップゴムの外面にエア抜き溝を形成する、制御手段と、
を備えている、空気入りタイヤの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
外周部を構成するクラウン部と、両側面部を構成するサイド部とを有し、前記クラウン部の外周にトレッドゴムを備えたケース本体に対し、前記サイド部及び前記トレッドゴムの一部に、帯状のストリップゴムを巻き付けることにより、サイドウォールゴムの少なくとも一部を形成するサイドウォール形成工程を含み、
前記サイドウォール形成工程は、
前記トレッドゴム又は前記ケース本体のいずれか一方から残る他方に向かって前記ストリップゴムを巻き付けることにより第１巻付体を形成する第１巻付工程と、
前記第１巻付体の外面に前記ストリップゴムを巻き付けて第２巻付体を形成する第２巻付工程と
を含み、
前記第１巻付工程および前記第２巻付工程において巻き付けられた前記ストリップゴムの外面にエア抜き溝を形成する溝付け工程をさらに含むことを特徴とする空気入りタイヤの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記溝付け工程では、ステッチャーにより、前記ストリップゴムの外面にローレット加工を施すのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
外周部を構成するクラウン部と、両側面部を構成するサイド部とを有し、前記クラウン部の外周にトレッドゴムを備えたケース本体を保持するドラムと、
前記ドラムを回転駆動する駆動手段と、
帯状のストリップゴムを供給する供給手段と、
前記ケース本体に巻き付けられた前記ストリップゴムの外面にエア抜き溝を形成するステッチャーと、
前記ドラムに対して前記供給手段を相対的に、前記ドラムの軸心方向に移動させる移動手段と、
前記駆動手段、前記移動手段および前記ステッチャーを駆動制御することにより、前記ケース本体の外面にストリップゴムを巻き付けながら、前記ストリップゴムの外面にエア抜き溝を形成する、制御手段と、
を備えていることを特徴とする空気入りタイヤの製造装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層と、
前記粘着層の一方の面に配置された基材と、を有し、
前記粘着層は、エネルギー線の照射により初期粘着力から粘着力が低下する特性を有し、
前記粘着層は、フッ素樹脂、粘着主剤である樹脂、エネルギー線重合性オリゴマー、および重合開始剤を含有し、
前記フッ素樹脂が、官能基含有フッ素樹脂であり、
前記官能基含有フッ素樹脂が、フッ素樹脂とシロキサンとが複合化されたシロキサングラフト型ポリマーであり、
前記粘着層は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠したヘイズ値が、５％以下である保護シート。
【請求項２】
保護シートと、被保護部材とが積層されてなる保護シート付積層体であって、
前記保護シートは、粘着層と、前記粘着層の一方の面に配置された基材と、を有し、
前記粘着層は、エネルギー線の照射により初期粘着力から粘着力が低下する特性を有し、
前記粘着層は、フッ素樹脂、粘着主剤である樹脂、エネルギー線重合性オリゴマー、および重合開始剤を含有し、
前記フッ素樹脂が、官能基含有フッ素樹脂であり、
前記官能基含有フッ素樹脂が、フッ素樹脂とシロキサンとが複合化されたシロキサングラフト型ポリマーであり、
前記粘着層は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠したヘイズ値が、５％以下である保護シート付積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキン（20）を下部構造（28）に取り付ける際に使用するシム（36）を作成するための方法（202）であって、前記スキン（20）は、内面（22）と、前記内面と反対側の外面（24）と、前記内面と前記外面との間のスキンの厚さとを画定し、前記下部構造（28）は、前記スキン用の合わせ面（30）を画定し、前記スキン（20）に関連するデジタルモデル（108）は、前記スキンの厚さの公称マップを含み、前記シム（36）は、前記スキン（20）の前記内面（22）と前記下部構造（28）との間の接合領域（138，160）において、設計許容値よりも大きい任意のギャップを充填するように構成され、
前記方法が、
a．前記内面（22）および外面（24）の少なくとも一方の複数の位置で前記スキン（20）を非破壊的に検査して、前記スキンの厚さに関するデータセット（100）を収集するステップと、
b．前記データセット（100）を使用して、前記複数の位置の少なくとも一部に対して前記スキン（20）についての完成時の厚さ値のセットを計算するステップと、
c．前記スキンの前記内面（22）と前記下部構造（28）の前記合わせ面（30）との前記接合領域（138，160）を決定するステップと、
d．前記スキン（20）の前記内面（22）の前記接合領域（138，160）において、前記スキンの厚さの前記公称マップからの前記完成時の厚さ値のセットの前記設計許容値（40）より大きい偏差（34）のセットを計算することによって、シム（36）のデジタルモデル（114）を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
シム（36）のデジタルモデル（114）を使用して前記シム（36）を構築するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法（202）。
【請求項３】
前記シム（36）を構築する前記ステップが、付加的な製造技術の使用を含む、請求項2に記載の方法（202）。
【請求項４】
前記付加的な製造技術が、前記シム（36）を3Dプリンタで印刷することを含む、請求項3に記載の方法（202）。
【請求項５】
前記スキン（20）および前記下部構造（28）の各々が、互いに整列した少なくとも1つの予め形成された組み立て孔（182，184）を含み、シム（36）の前記デジタルモデル（114）を生成する前記ステップが、前記スキン（20）および前記下部構造（28）の前記予め形成された組み立て孔（182，184）と整列した前記シム（36）内の組み立て孔（186）を画定するステップを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法（202）。
【請求項６】
各偏差が偏差値および偏差位置を含み、前記方法が、次の別のスキン（20）の製造に使用するための前記スキンの厚さの前記公称マップからの前記完成時の厚さ値のセットの設計公差（40）より大きい前記偏差の前記位置および値をデータベースに記録するステップをさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法（202）。
【請求項７】
前記スキン（20）を非破壊的に検査して前記データセット（100）を収集する前記ステップが、超音波を用いて前記スキン（20）を検査するステップを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法（202）。
【請求項８】
前記スキンの前記下部構造との前記接合領域（138，160）を決定する前記ステップが、前記スキン（20）の前記完成時の厚さ値のセットを計算する前記ステップに先行し、さらに、前記スキン（20）の前記完成時の厚さ値が前記スキンの前記接合領域（160）においてのみ計算される、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法（202）。
【請求項９】
第1の合わせ面（22）を画定する第1の部品（20）を第2の合わせ面（30）を画定する第2の部品（28）に組み立てる際に使用するシム（36）を作成するためのシステム（102）であって、2つの水平寸法および1つの厚さ寸法での第1の公称マップを含む第1のデジタルモデル（108）が前記第1の部品（20）に関連付けられ、2つの水平寸法での第2の公称マップを含む第2のデジタルモデル（108）が前記第2の部品（28）に関連付けられ、前記シム（36）が、前記第1の部品（20）と前記第2の部品（28）との前記合わせ面（22，30）間の設計許容値（40）よりも大きいギャップ（32）を充填するようにカスタマイズされた輪郭（44）およびプロファイル（42）で構成され、
前記システムが、
a．前記第1の部品（20）を検査して前記第1の部品（20）に関するデータセット（104）を収集するように構成された非破壊検査システム（70）と、
b．前記非破壊検査システム（70）に接続され、前記第1の部品（20）に関する前記データセットを受け取り、前記第1の部品（20）の前記第1の公称マップ、前記第2の部品（28）の前記第2の公称マップ、および前記設計許容値（40）を格納するように構成されたコンピューター（106）であって、前記コンピューター（106）は、前記第1の部品（20）に関する前記データセット（104）から、前記第1の部品（20）の少なくとも一部についての完成時の厚さプロファイルを計算し、前記第1の部品（20）の前記第1の公称マップを前記第2の部品（28）の前記第2の公称マップ上に仮想的に重ね合わせて、前記第1の部品と前記第2の部品との接合領域（138，160）を決定し、前記第1の部品（20）の前記第1の公称マップからの前記第1の部品（20）の前記完成時の厚さプロファイルの前記設計許容値（40）より大きい偏差のセットを計算することによって、前記接合領域においてシム（36）のデジタルモデル（114）を生成するように構成された処理要素（110）を含む、コンピューター（106）と
を備える、システム（102）。
【請求項１０】
シム寸法データ（114）を受け取るように前記コンピューター（106）に接続された付加的な製造装置（112）をさらに含み、前記付加的な製造装置（112）は、前記シム（36）を構築するように構成されている、請求項9に記載のシステム（102）。
【請求項１１】
前記第1の部品（20）および前記第2の部品（28）のうちの少なくとも一方の前記デジタルモデル（108）が、第1の予め形成された組み立て孔（182，184）のモデルを含み、前記コンピューター（106）が、前記第1の予め形成された組み立て孔（182，184）と整列した第2の予め形成された組み立て孔（186）のモデルを含むように、シム（36）の前記デジタルモデル（114）を生成する、請求項9または10に記載のシステム（102）。
【請求項１２】
前記非破壊検査システム（70）が超音波システムを含む、請求項9から11のいずれか一項に記載のシステム（102）。
【請求項１３】
前記コンピューター（106）が、次の別の第1の部品（20）の製造に使用するために前記第1の部品（20）の前記第1の公称マップからの前記第1の部品（20）の前記完成時の厚さプロファイルの前記偏差のセットをデータベースに記録する、請求項9から12のいずれか一項に記載のシステム（102）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別のプロセスセクションを表示しながら、プロセスプラント内のプロセスセクションをプレビューする方法であり、前記方法は、
プロセスプラントディスプレイ上の１つ以上のプロセッサにより、プロセスプラント内の複数のプロセスプラント要素の図形表現を含むプロセスプラントの一部分を示すプロセスセクションを提示し、
前記プロセスプラントディスプレイ上の前記１つ以上のプロセッサにより、前記プロセスプラントの前記部分に隣接したプロセスプラントの別の部分を示す別のプロセスセクションへの識別子を含む少なくとも１つのユーザ制御を提供し、
前記１つ以上のプロセッサにて前記ユーザ制御を介して、前記プロセスプラントの前記他方の部分のプレビューを提示する要求を受信し、
前プロセスプラントディスプレイ上の前記１つ以上のプロセッサにより、前記プロセスプラント内の前記プロセスセクションの境界を含みながら、前記他方のプロセスセクションの少なくとも一部分を同時に提示しながら、前記プロセスセクションの少なくとも一部分を提示する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、さらに
前記プロセスセクションの前記部分を前記プロセスプラントディスプレイに表示する時に、１つ以上のプロセッサにおいて、ユーザからの前記他方のプロセスセクションの完全表示を要求する入力を受信し、
前記プロセスプラントディスプレイの１つ以上のプロセッサによって、前記プロセスセクションを表示しないことを含んだ前記他方のプロセスセクションの前記完全表示を提供する、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であり、前記プロセスセクションの前記部分は前記プロセスプラントディスプレイ上にプレビューモードで提示され、前記プロセスセクションに含まれる前記複数のプロセスプラント要素のプロセスパラメータは前記プレビューモードにおいて調整不可能である、方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であり、さらに
前記プロセスプラントディスプレイ上に前記プロセスセクションの前記部分を提示する
時に、前記１つ以上のプロセッサによって、前記各プロセスセクションに優先レベルを割り当て、
前記プロセスセクションの前記部分は前記プロセスプラントディスプレイ上でプレビューモードで提示され、前記プロセスセクションに含まれるより低い優先度を持つ前記複数のプロセスプラント要素のプロセスパラメータが調整不可能である一方、前記プロセスセクションに含まれるより高い優先度を持つ前記複数のプロセスプラント要素のプロセスパラメータは調整可能である、方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法であって、前記プロセスセクションの前記部分は前記プロセスプラントディスプレイ上でプレビューモードで提示され、双方の前記プロセスセクションに含まれる前記複数のプロセスプラント要素のプロセスパラメータは前記プレビューモードにおいて調整可能であり、
さらに
前記プロセスセクションの前記部分がプレビューモードで提示された時に前記複数のプロセスプラント要素の少なくとも１つの前記プロセスパラメータの値を調整する要求を示すユーザ入力を、前記１つ以上のプロセッサにおいて受信し、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記プロセスプラントのオンラインプロセス中に前記少なくとも１つのプロセスパラメータを前記ユーザ入力に従って新しい値に調整する、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法であり、前記制御は 前記ユーザに前記プ
ロセスプラントの前記他方の部分のプレビューを表示する選択肢の選択を許可するユーザ制御と、前記ユーザに前記プロセスプラントの前記他方の完全表示を表示する選択肢の選択を許可する代替のユーザ制御を含むユーザ制御の組である、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法であり、前記プロセスセクションは前記プロセスプラントディスプレイ上にウインドウ内に提示され、前記他方のプロセスセクションは前記ウインドウにオーバーレイする別のウインドウに提示され、さらに前記別のウインドウは前記ウインドウよりも小さい、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法であり、前記別のプロセスセクションの少なくとも一部分の提示は、前記１つ以上のプロセッサにより、前記プロセスプラントの前記他方の部分で測定された前記別のプロセスセクションの少なくとも１つのプロセスパラメータのプロセスパラメータ値を提示することを含む、方法。
【請求項９】
プロセスプラント内のプロセスセクションを、別のプロセスセクションをプレビューしながらプレビューするためのユーザインターフェース機器であり、前記ユーザインターフェース機器が
表示画面と、
前記表示画面に接続された１つ以上のプロセッサと、
１つ以上のプロセッサに接続され、１つ以上のプロセッサにより実行された時にユーザインターフェース機器に請求項１から８のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を格納した非一過性の記録媒体とを含む、ユーザインターフェース機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有し、
前記画素は、
自発光型の表示素子と、
反射型の表示素子と、
機能層と、
１層または２層以上の着色膜と、
を有し、
前記機能層は、光反射手段と、透光性を備える領域と、を備え、
前記反射型の表示素子は、電極を備え、
前記電極は、前記光反射手段を駆動する電力を供給する機能を備え、
前記自発光型の表示素子は、前記透光性を備える領域と重なる領域を有し、
前記着色膜の１層は、少なくとも前記機能層と、前記自発光型の表示素子との間に挟まれる領域を有する表示装置。
【請求項２】
前記光反射手段は、泳動粒子を備え、
前記反射型の表示素子は、第１の電極と、第２の電極と、を備え、
前記泳動粒子は、前記第１の電極と、前記第２の電極と、に挟まれる領域を備え、
前記透光性を備える領域は、隔壁層を備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光反射手段は、泳動粒子を備え、
前記反射型の表示素子は、第１の電極と、第２の電極と、を備え、
前記泳動粒子は、前記第１の電極と、前記第２の電極と、に挟まれる領域を備え、
前記透光性を備える領域は、着色層を備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光反射手段は、第１のマイクロカプセルを備え、
前記反射型の表示素子は、第１の電極と、第２の電極とを備え、
前記第１のマイクロカプセルは、前記第１の電極と、前記第２の電極の間に挟まれる領域を備え、
前記第１のマイクロカプセルは、泳動粒子を備え、
前記透光性を備える領域は、第２のマイクロカプセルを備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記画素を複数備え、
前記複数の画素には、
第１の画素と、
第２の画素と、
第３の画素と、が含まれ、
前記第１の画素は、第１の色で着色された泳動粒子を有し、
前記第２の画素は、第２の色で着色された泳動粒子を有し、
前記第３の画素は、第３の色で着色された泳動粒子を有し、
前記第２の色で着色された泳動粒子は、前記第１の色で着色された泳動粒子とは異なる色を備え、
前記第３の色で着色された泳動粒子は、前記第１の色で着色された泳動粒子および前記第２の色で着色された泳動粒子とは異なる色を備える、請求項２乃至請求項４のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光反射手段は、マイクロカップを備え、
前記反射型の表示素子は、第１の電極と、第２の電極と、を備え、
前記マイクロカップは、溶液を備え、
前記マイクロカップは、前記第１の電極と、前記第２の電極と、に挟まれる領域を備え、
前記透光性を備える領域は、隔壁層を備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画素を複数備え、
前記複数の画素は、
第１の画素と、
第２の画素と、
第３の画素と、を備え、
前記第１の画素は、第１の色で着色された溶液を有し、
前記第２の画素は、第２の色で着色された溶液を有し、
前記第３の画素は、第３の色で着色された溶液を有し、
前記第２の色で着色された溶液は、前記第１の色で着色された溶液とは異なる色を備え、
前記第３の色で着色された溶液は、前記第１の色で着色された溶液および前記第２の色で着色された溶液とは異なる色を備える、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記自発光型の表示素子は、前記反射型の表示素子が表示する側に光を射出して表示する機能を備える表示装置。
【請求項９】
前記光反射手段は、光半透過層と、光反射層と、を備え、
前記電極の電位を変化させることで、電気的または磁気的作用により、前記光半透過層と、前記光反射層と、の距離を変化させることが可能であり、
前記透光性を備える領域は、開口部を備える、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記光反射手段は、遮光手段を備え、
前記電極の電位を変化させることで、電気的または磁気的作用により、前記遮光手段を駆動させることが可能であり、
前記透光性を備える領域は、開口部を備える、請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して積層された保護フィルムとを含む偏光板であって、前記接着剤層は、カチオン重合性化合物、第１の酸発生剤及び第２の酸発生剤を含む接着剤の硬化物であり、
前記第１の酸発生剤は、硬化温度が１２０℃未満のイオン性化合物であり、かつ前記イオン性化合物を構成するカウンターアニオンが下記式（１）
【化１】
2018041079.tif 000001
［式中、Ｒ１は置換基を有してもよいＣ６−１４アリール基又は置換基を有していてもよいＣ３−１４芳香族複素環基であり、Ｒ２〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｃ１−１８アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４アリール基又は置換基を有していてもよいＣ３−１４芳香族複素環基であり、前記置換基はＣ１−１８アルキル基、ハロゲン化Ｃ１−８アルキル基、Ｃ２−１８アルケニル基、Ｃ２−１８アルキニル基、Ｃ６−１４アリール基、Ｃ３−１４芳香族複素環基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ５で表されるアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、Ｒ６ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ７ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ８で表されるアルキルチオ基若しくはアリールチオ基、−ＮＲ９Ｒ１０で表されるアミノ基、又はハロゲン原子であり、前記Ｒ５〜Ｒ８はＣ１−８アルキル基、Ｃ６−１４アリール基又はＣ３−１４芳香族複素環基であり、前記Ｒ９及びＲ１０は水素原子、Ｃ１−８アルキル基、Ｃ６−１４アリール基又はＣ３−１４芳香族複素環基である］
で表されるアニオン又は下記式（２）
【化２】
2018041079.tif 000002
［式中、Ｒｆは水素の８０％以上がフッ素原子で置換された、同一又は異なるアルキル基を示し、aは１〜５の整数である］
で表されるアニオンであるイオン性化合物であり、
前記第２の酸発生剤は、硬化温度が１２０℃以上、かつ活性エネルギー線により酸を発生するイオン性化合物である、偏光板。
【請求項２】
前記接着剤層は、活性エネルギー線を前記接着剤に照射した後、加熱することにより硬化されたものである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
第１の酸発生剤は下記式（３）
【化３】
2018041079.tif 000003
［式中、Ｒ１１及びＲ１２は互いに独立して、アルキル基、アラルキル基、アリール基又は芳香族複素環基を示し、Ｒ１３は置換基を有してもよいフェニル基を示し、Ｘ−は、前記式（１）又は式（２）で表されるアニオンである］
で表されるイオン性化合物である、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
第２の酸発生剤のカウタンーアニオンは、前記式（１）若しくは前記式（２）で表されるアニオン、又はＰＦ６−である、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
第２の酸発生剤のカウタンーカチオンは、スルホニウム系カチオンである、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
カチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、オキセタン化合物及びビニル化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
保護フィルムは、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、
（ａ）偏光子及び／又は保護フィルムに接着剤を塗布する工程
（ｂ）偏光子と保護フィルムを積層する工程
（ｃ）工程（ｂ）で得た積層体に活性エネルギー線を照射する工程、及び
（ｄ）次いで積層体を加熱する工程
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層とを有するエレクトロクロミック素子、前記エレクトロクロミック素子に接続されている操作部を備えたエレクトロクロミック素子ユニットであって、
前記操作部は、第一種操作と、第二種操作とが可能であり、
前記第二種操作による前記エレクトロクロミック素子の透過率の変化は、前記第一種操作による前記エレクトロクロミック素子の透過率の変化と異なることを特徴とするエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項２】
前記第二種操作による前記エレクトロクロミック素子の透過率の変化量は、前記第一種操作による前記エレクトロクロミック素子の透過率の変化量よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項３】
前記第二種操作による前記エレクトロクロミック素子の透過率の変化率は、前記第一種操作による前記エレクトロクロミック素子の透過率の変化率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項４】
前記第一種操作および第二種操作は、単一の操作部に対する操作であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項５】
前記第二種操作による前記エレクトロクロミック素子の透過率の変化量を変更する変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項６】
前記変更手段は、第三種操作により行われることを特徴とする請求項５に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項７】
前記第二種操作の操作時間が、前記第一種操作の操作時間よりも長い時間であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項８】
前記第二種操作の操作時間のうち、終了時の一部の時間をキャンセルする制御をすることを特徴とする請求項７に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項９】
前記第二種操作による操作部の変化量が、前記第一種操作の操作部の変化量よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１０】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層とを有するエレクトロクロミック素子、前記エレクトロクロミック素子に接続されている操作部を備えたエレクトロクロミック素子ユニットであって、
前記操作部は、第一種操作と、第二種操作とが可能であり、
前記第二種操作により前記エレクトロクロミック素子へ送信される情報は、前記第一種操作により前記エレクトロクロミック素子へ送信される情報と異なることを特徴とするエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１１】
前記単一の操作部がボタンまたはダイヤルであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１２】
前記第二種操作が、透過率のアナログ制御であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１３】
前記第二種操作により、前記エレクトロクロミック素子の透過率を最大透過率または最小透過率に変化させることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１４】
前記エレクトロクロミック素子の透過率変化の駆動がパルス幅変調法であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１５】
前記操作部に接続されている制御部を有し、前記制御部は前記操作部からの信号を受信し、前記信号に基づいて、前記エレクトロクロミックの透過率を制御することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１６】
前記エレクトロクロミック素子は、複数種類のエレクトロクロミック材料を有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１７】
前記複数種類のエレクトロクロミック材料は、複数種類のアノード材料、複数種類のカソード材料であり、
前記複数種類のアノード材料は、酸化還元電位の差が６０ｍＶ以内であり、複数種類のカソード材料は、酸化還元電位の差が６０ｍＶ以内であることを特徴とする請求項１６に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１８】
前記複数種類のエレクトロクロミック材料は、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下に吸収ピークを有する材料と、５００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下に吸収ピークを有する材料と、６５０ｎｍ以上に吸収ピークを有する材料と、を含むことを特徴とする請求項１６または１７に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項１９】
前記エレクトロクロミック層が、ポリマーまたはゲル化剤を含有することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニット。
【請求項２０】
一対の透明基板と、前記一対の透明基板の間に配置されているエレクトロクロミック素子ユニットを有する調光窓であって、前記エレクトロクロミック素子ユニットは、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニットであることを特徴とする調光窓。
【請求項２１】
複数のレンズを有する光学部と、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子ユニットと、前記エレクトロクロミック素子ユニットを通過した光を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発原料から所定の有機合成反応を経て反応生成物を得る反応生成物の製法であって、（ａ）前記出発原料の赤外吸収スペクトルにおいて前記有機合成反応に関与する反応部位のピーク波長を目的波長に設定する工程と、
（ｂ）前記目的波長にピークを持つ赤外線を放射する板状の赤外線ヒーターを準備する工程と、
（ｃ）前記目的波長にピークを持つ赤外線を前記赤外線ヒーターから前記出発原料に照射しながら前記有機合成反応を進行させることにより前記反応生成物を得る工程と、
を含む反応生成物の製法。
【請求項２】
前記板状の赤外線ヒーターは、前記誘電体層上に同じ形状で同じサイズの金属電極が互いに等間隔に配設された構造体を備え、前記金属電極の幅に応じて放射する赤外線のピーク波長が変化する、
請求項１に記載の反応生成物の製法。
【請求項３】
前記目的波長は、波長２．５μｍ以上２５μｍ以下の範囲で設定される、
請求項１又は２に記載の反応生成物の製法。
【請求項４】
前記目的波長は、前記出発原料の前記反応部位の伸縮振動に関わるピーク波長に設定される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の反応生成物の製法。
【請求項５】
前記赤外線ヒーターから照射される赤外線が持つ前記ピークの半値幅は、１．５μｍ以下である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の反応生成物の製法。
【請求項６】
出発原料から所定の有機合成反応を経て反応生成物を得る反応生成物の製法であって、（ａ）前記出発原料の赤外吸収スペクトルにおいて前記有機合成反応に関与する反応部位のピーク波長を目的波長に設定する工程と、
（ｂ）前記目的波長にピークを持つ赤外線を赤外線ヒーターから前記出発原料に照射しながら前記有機合成反応を進行させることにより前記反応生成物を得る工程と、
を含み、
前記目的波長は、波長２．５μｍ以上２５μｍ以下の範囲で設定され、
前記赤外線ヒーターから照射される赤外線が持つ前記ピークの半値幅は、１．５μｍ以下である、
反応生成物の製法。
【請求項７】
前記赤外線ヒーターは、外から内に向かって金属パターンと誘電体層と金属基板とがこの順に積層された構造体から前記目的波長にピークを持つ赤外線を放射する、
請求項６に記載の反応生成物の製法。
【請求項８】
前記金属パターンは、前記誘電体層上に同じ形状で同じサイズの金属電極が互いに等間隔に配設されたものであり、
前記赤外線ヒーターは、前記金属電極の幅に応じて放射する赤外線のピーク波長が変化する、
請求項７に記載の反応生成物の製法。
【請求項９】
前記目的波長は、前記出発原料の前記反応部位の伸縮振動に関わるピーク波長に設定される、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の反応生成物の製法。
【請求項１０】
前記赤外線ヒーターは、板状である、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の反応生成物の製法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月24日(2020.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池（４０２）の１つまたは複数のスタックがそれぞれ配設されている１つまたは複数の内部チャンバを画定する１つまたは複数のハウジングであって、前記燃料電池（４０２）の１つまたは複数のスタックがそれぞれ垂直方向に沿って互いの上に垂直に重ねあわされた複数の燃料電池（４０２）を含む、ハウジングと、
前記１つまたは複数のハウジングの前記１つまたは複数の内部チャンバと流体結合されている熱交換器アセンブリ（１０８）であって、前記１つまたは複数のハウジングの外側から第１のダクトを通して入力燃料を受け入れる、または第２のダクトを通して入力空気を受け入れるとともに、前記１つまたは複数のハウジング内の前記燃料電池（４０２）から第３のダクトを通して出て行く燃料または第４のダクトを通して出て行く空気を受け入れるように構成された熱交換器アセンブリ（１０８）と
を備え、入力燃料が、出て行く燃料とは別に加熱されるよう、前記入力燃料を含む第１のダクトが前記出て行く燃料を含む第３のダクトと熱的に近くに配置され、
入力空気が、出て行く空気とは別に加熱されるよう、前記入力空気を含む第２のダクトが前記出て行く空気を含む第４のダクトと熱的に近くに配置され、
前記出て行く燃料または前記出て行く空気は前記入力燃料又は前記入力空気とは混合されない、
ように構成されているシステム（１００）。
【請求項２】
前記１つまたは複数のハウジングは、上側ハウジングと下側ハウジングとを備え、前記熱交換器アセンブリ（１０８）は、前記上側ハウジングと前記下側ハウジングの間に配設されている、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記熱交換器アセンブリ（１０８）は、前記上側ハウジングの前記内部チャンバを前記下側ハウジングの前記内部チャンバから分離する、請求項２記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記熱交換器アセンブリ（１０８）は、前記上側ハウジング内の前記燃料電池（４０２）の第１のスタックを前記下側ハウジング内の前記燃料電池（４０２）の第２のスタックと伝導的に結合する、請求項２記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記１つまたは複数のハウジングは、前記燃料電池（４０２）の第１のスタックを有する上側ハウジングと、前記燃料電池（４０２）の第２のスタックを有する下側ハウジングを備え、前記上側ハウジングは、前記上側ハウジングおよび燃料電池（４０２）の前記第１のスタックの重量が前記第２のスタック内の前記燃料電池（４０２）を互いに対して圧縮するように前記下側ハウジングの上方に配設される、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記熱交換器アセンブリ（１０８）は、前記出て行く燃料または前記出て行く空気から前記入力燃料または前記入力空気へ熱エネルギーを伝達して、前記入力燃料または前記入力空気を指定された温度を超える温度へ加熱するように構成されている、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記熱交換器アセンブリ（１０８）は、前記出て行く燃料または前記出て行く空気から前記入力燃料または前記入力空気へ熱エネルギーを伝達して、前記出て行く燃料または前記出て行く空気を指定された温度を超える温度へ冷却するように構成されている、請求項１記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタおよび第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの少なくとも一部を覆う第１の金属酸化物と、
前記第１のトランジスタ上および前記第２のトランジスタ上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第２の金属酸化物と、を有し、
前記第１のトランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の第１の酸化物と、
前記第１の酸化物と電気的に接続される第１のソース電極および第１のドレイン電極と、
前記第１の酸化物上の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第２のトランジスタは、
第３のゲート電極と、
前記第３のゲート電極上の第３のゲート絶縁膜と、
前記第３のゲート絶縁膜上の第２の酸化物と、
前記第２の酸化物と電気的に接続される第２のソース電極および第２のドレイン電極と、
前記第２の酸化物上の第４のゲート絶縁膜と、
前記第４のゲート絶縁膜上の第４のゲート電極と、を有し、
前記第１のゲート絶縁膜および前記第２のゲート絶縁膜は、前記第１の金属酸化物と接する領域を有し、
前記第３のゲート絶縁膜および前記第４のゲート絶縁膜は、前記絶縁膜と接する領域を有し、
前記絶縁膜は、過剰酸素を有する半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタおよび第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタの少なくとも一部を覆う第１の金属酸化物と、
前記第１のトランジスタ上および前記第２のトランジスタ上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第２の金属酸化物と、を有し、
前記第１のトランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の第１の酸化物と、
前記第１の酸化物と電気的に接続される第１のソース電極および第１のドレイン電極と、
前記第１の酸化物上の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第２のトランジスタは、
第３のゲート電極と、
前記第３のゲート電極上の第３のゲート絶縁膜と、
前記第３のゲート絶縁膜上の第２の酸化物と、
前記第２の酸化物と電気的に接続される第２のソース電極および第２のドレイン電極と、
前記第２の酸化物上の第４のゲート絶縁膜と、
前記第４のゲート絶縁膜上の第４のゲート電極と、を有し、
前記第１のゲート絶縁膜は、前記絶縁膜と接し、
前記第２のゲート絶縁膜は、前記第１の金属酸化物および前記絶縁膜と接する領域を有し、
前記第３のゲート絶縁膜および前記第４のゲート絶縁膜は、前記絶縁膜と接する領域を有し、
前記絶縁膜は、過剰酸素を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項において、
前記第１の金属酸化物は、酸素の透過を抑制する機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の金属酸化物および前記第２の金属酸化物は、アルミニウムおよび酸素を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収層を備え、
前記光吸収層は、０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、下記（ｉ）、（ii）、及び（iii）の条件を満たす第一透過スペクトルを有する、
光学フィルタ。
（ｉ）波長４５０ｎｍ〜６００ｎｍにおいて７８％以上の平均透過率を有する。
（ii）波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて５０％の分光透過率を示す波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの範囲内に存在する。
（iii）波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて５０％の分光透過率を示す波長が６２０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲内に存在する。
【請求項２】
前記第一透過スペクトルは、波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍにおいて１％以下の分光透過率を有する、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記第一透過スペクトルは、波長１０００ｎｍ〜１１００ｎｍにおいて３％以下の分光透過率を有する、請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記第一透過スペクトルは、波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて波長の増加に伴い減少する分光透過率を有し、かつ、波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて波長の増加に伴い増加する分光透過率を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記第一透過スペクトルは、波長７００ｎｍにおいて１０％以下の分光透過率を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記第一透過スペクトルは、波長１１００ｎｍ〜１２００ｎｍにおいて１５％以下の分光透過率を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記第一透過スペクトルは、下記（Ｉ）の条件を満たし、
前記光吸収層は、４０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、下記（II）の条件を満たす第二透過スペクトルを有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
（Ｉ）波長４４６ｎｍ〜５９４ｎｍにおいて７８％以上の透過率を有する。
（II）波長４７３ｎｍ〜５８６ｎｍにおいて７８％以上の透過率を有する。
【請求項８】
前記光吸収層は、５０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、波長４９９ｎｍ〜５７３ｎｍにおいて７８％以上の透過率を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学フィルタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
光吸収層を備え、
前記光吸収層は、０°の入射角度で波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を入射させたときに、下記（ｉ）、（ii）、及び（iii）の条件を満たす第一透過スペクトルを有する、
光学フィルタを提供する。
（ｉ）波長４５０ｎｍ〜６００ｎｍにおいて７８％以上の平均透過率を有する。
（ii）波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて５０％の分光透過率を示す波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの範囲内に存在する。
（iii）波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍにおいて５０％の分光透過率を示す波長が６２０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲内に存在する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイド（１００，１００ａ，１００ｂ）であって、
通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記コイルの内周面に配置された筒状の摺動コア（６０）と、
前記摺動コアの内周面に配置されて軸方向（ＡＤ）に摺動する柱状のプランジャ（３０）と、
前記軸方向に沿った筒状の筒部（１２）と、前記筒部に連なり前記軸方向と交差する方向に形成され前記プランジャの基端面（３４）と対向する底部（１４）と、を有し、前記コイルと前記摺動コアと前記プランジャとを収容する有底筒状のヨーク（１０，１０ａ，１０ｂ）と、
前記軸方向において前記プランジャの先端面（３２）と対向して配置され、前記コイルが発生する磁力により前記プランジャを磁気吸引する磁気吸引コア（５０）と、
前記底部と対向する前記摺動コアの端部（６２）の外周側に配置され、前記摺動コアと前記ヨークとの間における磁束の受け渡しを行なう磁束受渡部材（８０）と、
を備え、
前記プランジャの前記基端面の前記軸方向に沿った位置は、前記プランジャが前記磁気吸引コアに最も近付いた状態において、前記摺動コアの前記端部の前記軸方向に沿った位置と同じまたは前記端部よりも前記軸方向に沿って前記底部側であり、
前記底部には、前記プランジャが前記磁気吸引コアから最も遠ざかった状態において、前記プランジャの前記基端面を収容する凹部（１６）が形成されており、
前記摺動コアの前記端部は、前記凹部に収容されていない、
ソレノイド。
【請求項２】
請求項１に記載のソレノイドにおいて、
前記プランジャの前記基端面の前記軸方向に沿った位置は、前記プランジャが前記磁気吸引コアに最も近付いた状態において、前記磁束受渡部材の前記底部と対向する端面（８６）の前記軸方向に沿った位置と同じまたは前記端面よりも前記軸方向に沿って前記底部側である、
ソレノイド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のソレノイドにおいて、
前記底部のうち前記凹部が形成されている面とは反対側の面には、前記凹部と対応する位置において外側に向かって突出する凸部（１８）が形成されている、
ソレノイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、ソレノイド（１００、１００ａ、１００ｂ）が提供される。このソレノイドは、通電により磁力を発生するコイル（２０）と；前記コイルの内周面に配置された筒状の摺動コア（６０）と；前記摺動コアの内周面に配置されて軸方向（ＡＤ）に摺動する柱状のプランジャ（３０）と；前記軸方向に沿った筒状の筒部（１２）と、前記筒部に連なり前記軸方向と交差する方向に形成され前記プランジャの基端面（３４）と対向する底部（１４）と、を有し、前記コイルと前記摺動コアと前記プランジャとを収容する有底筒状のヨーク（１０，１０ａ，１０ｂ）と；前記軸方向において前記プランジャの先端面（３２）と対向して配置され、前記コイルが発生する磁力により前記プランジャを磁気吸引する磁気吸引コア（５０）と；前記底部と対向する前記摺動コアの端部（６２）の外周側に配置され、前記摺動コアと前記ヨークとの間における磁束の受け渡しを行なう磁束受渡部材（８０）と；を備え；前記プランジャの前記基端面の前記軸方向に沿った位置は、前記プランジャが前記磁気吸引コアに最も近付いた状態において、前記摺動コアの前記端部の前記軸方向に沿った位置と同じまたは前記端部よりも前記軸方向に沿って前記底部側であり、前記底部には、前記プランジャが前記磁気吸引コアから最も遠ざかった状態において、前記プランジャの前記基端面を収容する凹部（１６）が形成されており、前記摺動コアの前記端部は、前記凹部に収容されていない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能なライトと、
前記ライトと通信可能な携帯端末にインストールされたアプリケーションソフトと、を備え、前記ライトの発光色の発光制御を行うライト調整システムであって、
前記アプリケーションソフトは、
発光色の要素情報をｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により前記ライトに送信する送信部と、を備え、
前記ライトは、
ユーザが保持するとともに、内部電源が内蔵された保持部と、
前記送信部から送信された発光色の要素情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した発光色の要素情報に基づいて、前記ライトの発光条件を制御する発光制御部と、
前記発光制御部が制御した前記発光条件に基づいて前記ライトが発光する発光部と、を備えるライト調整システム。
【請求項２】
前記発光色は、少なくともＲＧＢ値であることを特徴とする請求項１に記載のライト調整システム。
【請求項３】
前記ライト調整システムは、複数のライトを備えるものであって、
前記複数のライトのそれぞれは、同一の発光色の要素情報を受信するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のライト調整システム。
【請求項４】
前記ライト調整システムにおいて、更に、
前記ライトが複数の発光部を備え、
前記ライトが発光する際に、複数の発光部をそれぞれ異なる発光条件で発光させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のライト調整システム。
【請求項５】
前記ライト調整システムは、ライトを複数備えるものであって、
前記複数のライトを連結することによって、一のライトが受信した発光条件を、他のライトに送信し、前記複数のライトが同じ発光条件で発光することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のライト調整システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のライト調整システムに用いられ、携帯可能なライト。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のライト調整システムに用いられるアプリケーションソフトがインストールされた携帯端末と、
請求項５に記載のライトと、
少なくとも、前記携帯端末から前記入力情報を受信し、かつ、受信した入力情報を前記ライトに送信する通信端末と、を備えるライト調整システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
さらに、図１１に示すように、携帯端末１は、色調整ステップＳ２０で調整した色の要素を含む色の要素情報を、表示制御部（表示画面）８０に表示したマトリックス型二次元コード（ＱＲコード（登録商標））マークを用いて他の携帯端末１のカメラ機能を利用した読み取り機能で他の利用者と共有（シェア）することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
これにより、図１２に示すように、色の要素を含む色の要素情報をシェアした棒状ライト２００とシェアしていない棒状ライト２００とで点灯状態を異ならせることができる。なお、表示制御部（表示画面）８０に表示したマトリックス型二次元コードマークは、例えば、棒状ライト２００の保持部１００のバッテリカバー１００ａの裏面に貼り付けたＱＲコード（登録商標）シールにより個体識別情報として保持し、このコードを携帯端末１で読み取ることにより対応させることができる。そして、携帯端末１で調整した色の要素を含む色の要素情報を、この読み取ったコードマークに展開して表示制御部８０に表示する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主発光面を有する発光素子と、
前記発光素子の主発光面上に配置される波長変換部材であって、前記発光素子の主発光面と対向する第１下面と、前記第１下面の反対側であって前記第１下面より大きい面積を有する上面と、前記第１下面に連続する第１側面と、前記上面に連続し前記第１側面よりも外側に位置する第２側面と、前記第１側面及び前記第２側面に連続する第２下面を有する波長変換部材と、
前記発光素子の前記主発光面、前記発光素子の側面の少なくとも一部、前記波長変換部材の前記第１側面、及び前記第２下面の少なくとも一部を被覆する導光部材と、
前記発光素子の一部、前記波長変換部材の第２側面、及び前記導光部材を被覆する反射部材と、を備え、
前記導光部材は、第１導光部材と前記第１導光部材と接する第２導光部材を含み、
前記第１導光部材は、前記波長変換部材の前記第１側面及び前記波長変換部材の前記第２下面を被覆し、
前記第２導光部材は、前記発光素子の主発光面及び前記発光素子の側面を被覆する、発光装置。
【請求項２】
上面視において、前記第１下面の外縁は、前記発光素子の主発光面の外縁と同じ位置か外側に位置する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１導光部材の下面は、前記波長変換部材の前記第１下面と、同一平面に位置する請求項１又は請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記第２導光部材は、前記波長変換部材と接する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第２導光部材は、前記第１導光部材の側面を被覆する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の実施形態に係る発光装置は、主発光面を有する発光素子と、発光素子の主発光面上に配置される波長変換部材であって、発光素子の主発光面と対向する第１下面と、第１下面の反対側であって第１下面より大きい面積を有する上面と、第１下面に連続する第１側面と、上面に連続し第１側面よりも外側に位置する第２側面と、第１側面及び第２側面に連続する第２下面を有する波長変換部材と、発光素子の主発光面、発光素子の側面の少なくとも一部、波長変換部材の第１側面、及び第２下面の少なくとも一部を被覆する導光部材と、発光素子の一部、波長変換部材の第２側面、及び導光部材を被覆する反射部材と、を備え、導光部材は、第１導光部材と第１導光部材と接する第２導光部材を含み、第１導光部材は、波長変換部材の第１側面及び波長変換部材の第２下面を被覆し、第２導光部材は、発光素子の主発光面及び発光素子の側面を被覆する、発光装置。