Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、
内燃機関の動力が伝達されるディファレンシャル装置と、
前記回転電機と前記ディファレンシャル装置との間で動力を伝達する動力伝達装置とを備え、
前記動力伝達装置が、前記回転電機側に設けられた第１のスプロケットと、前記ディファレンシャル装置側に設けられ、前記第１のスプロケットよりも下方に設けられた第２のスプロケットと、前記第１のスプロケットと前記第２のスプロケットに巻き掛けられたチェーンとを備えた車両用駆動装置であって、
車両の前進走行時で、かつ、前記回転電機の回生時において、前記チェーンが、前記第１のスプロケットと前記第２のスプロケットとの間で前記第１のスプロケット側から前記第２のスプロケット側に移動する張り側の第１のチェーン部と、前記第２のスプロケット側から前記第１のスプロケット側に移動する緩み側の第２のチェーン部とを構成し、
前記第２のチェーン部側に、前記第２のチェーン部の移動方向に沿って延び、前記第２のチェーン部に接触して前記第２のチェーン部の移動を案内するチェーンガイドが設けられており、
前記チェーンガイドが、付勢部材によって前記第１のチェーン部に向かって付勢されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１のスプロケットの回転中心軸と前記第２のスプロケットとの回転中心軸を結んだ仮想線が水平軸に対して傾斜しており、前記チェーンガイドが、前記仮想線に対して下側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記仮想線を第１の仮想線とした場合に、前記チェーンガイドの下端部は、前記第１のスプロケットに対向する前記第２のスプロケットの外周端を通り前記第１の仮想線と直交する第２の仮想線に対して、前記第２のスプロケットの回転中心軸側に延びていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記チェーンガイドは、前記第２のチェーン部の円周方向外周面に対向し、前記第２のチェーン部の移動方向に沿って延びるチェーンガイド本体部と、前記チェーンガイド本体部から前記第２のチェーン部の円周方向内周面側に延びるチェーンガイドカバー部とを含んで構成され、
前記チェーンガイド本体部および前記チェーンガイドカバー部によって前記第２のチェーン部の周囲を覆うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第１のスプロケット、前記第２のスプロケット、前記チェーンおよび前記チェーンガイドを収容するチェーンケースを有し、
前記チェーンケースは、一方の内壁面と前記一方の内壁面に対向する他方の内壁面を有し、
前記チェーンガイドは、前記チェーンケースの前記一方の内壁面に対向する前記チェーンガイド本体部および前記チェーンガイドカバー部の一方の外周面が前記一方の内壁面に接触しており、
前記チェーンガイドは、前記他方の内壁面に対向する前記チェーンガイド本体部および前記チェーンガイドカバー部の他方の外周面から前記他方の内壁面に向かって延び、延びる方向の先端が前記他方の内壁面に接触する突起を有することを特徴とする請求項４に記載の車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、回転電機と、内燃機関の動力が伝達されるディファレンシャル装置と、前記回転電機と前記ディファレンシャル装置との間で動力を伝達する動力伝達装置とを備え、前記動力伝達装置が、前記回転電機側に設けられた第１のスプロケットと、前記ディファレンシャル装置側に設けられ、前記第１のスプロケットよりも下方に設けられた第２のスプロケットと、前記第１のスプロケットと前記第２のスプロケットに巻き掛けられたチェーンとを備えた車両用駆動装置であって、車両の前進走行時で、かつ、前記回転電機の回生時において、前記チェーンが、前記第１のスプロケットと前記第２のスプロケットとの間で前記第１のスプロケット側から前記第２のスプロケット側に移動する張り側の第１のチェーン部と、前記第２のスプロケット側から前記第１のスプロケット側に移動する緩み側の第２のチェーン部とを構成し、前記第２のチェーン部側に、前記第２のチェーン部の移動方向に沿って延び、前記第２のチェーン部に接触して前記第２のチェーン部の移動を案内するチェーンガイドが設けられており、前記チェーンガイドが、付勢部材によって前記第１のチェーン部に向かって付勢されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係る車両用駆動装置は、回転電機と、内燃機関の動力が伝達されるディファレンシャル装置と、回転電機とディファレンシャル装置との間で動力を伝達する動力伝達装置とを備え、動力伝達装置が、回転電機側に設けられた第１のスプロケットと、ディファレンシャル装置側に設けられ、第１のスプロケットよりも下方に設けられた第２のスプロケットと、第１のスプロケットと第２のスプロケットに巻き掛けられたチェーンとを備えた車両用駆動装置であって、車両の前進走行時で、かつ、回転電機の回生時において、チェーンが、第１のスプロケットと第２のスプロケットとの間で第１のスプロケット側から第２のスプロケット側に移動する張り側の第１のチェーン部と、第２のスプロケット側から第１のスプロケット側に移動する緩み側の第２のチェーン部とを構成し、第２のチェーン部側に、第２のチェーン部の移動方向に沿って延び、第２のチェーン部に接触して第２のチェーン部の移動を案内するチェーンガイドが設けられており、チェーンガイドが、付勢部材によって第１のチェーン部に向かって付勢されている。  これにより、チェーンケースを小型化することができ、チェーンと第２のスプロケットとの間で異音が発生することを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４において、スプロケット２９Ａの回転中心軸２９ａとスプロケット３０Ａの回転中心軸３０ａとを結んだ第１の仮想線Ｌ１は、水平軸Ｌに対して所定の角度θだけ傾斜しており、チェーン３２は、水平軸Ｌに対して傾いて設置されている。本実施例のスプロケット２９Ａは、本発明の第１のスプロケットを構成し、スプロケット３０Ａは、本発明の第２のスプロケットを構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
これにより、第２のチェーン部３２Ｂは、板ばね６９に付勢されるチェーンガイド６６を介して第１のチェーン部３２Ａに向かって付勢される。本実施例の板ばね６９は、本発明の付勢部材を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018154212.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018154212.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪側車体と、
該前輪側車体に取外し可能に連結された後輪側車体と、
該後輪側車体に一端側が支持されて上下方向に傾動可能であり、該後輪側車体に設けられた後輪の外周面よりも他端部が車両前方又は後方に突出している転倒防止部材と、
第１の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記転倒防止部材の傾動規制を行う第１の規制手段と、
前記第１の傾動位置に比べ上方である第２の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記転倒防止部材の傾動規制を行う第２の規制手段と、
前記第１の規制手段による前記傾動規制を解除可能な操作手段と、
を備える電動モビリティ。
【請求項２】
前記後輪側車体に設けられ、前記前輪側車体と前記後輪側車体との連結を維持するロック位置および該連結を解除可能な状態とする退避位置に移動可能な連結ロック部材をさらに備え、
前記操作手段を操作すると前記連結ロック部材が前記ロック位置から前記退避位置に移動するように構成されており、
前記操作手段の操作により前記連結ロック部材を前記ロック位置から前記退避位置に移動させる時に、前記第１の規制手段による前記傾動規制が解除されるように構成されている請求項１に記載の電動モビリティ。
【請求項３】
前記第１の規制手段が、前記第１の傾動位置で前記転倒防止部材に係合して前記傾動規制を行う傾動ロック部材であり、
前記連結ロック部材の前記ロック位置から前記退避位置への移動と、前記傾動ロック部材の前記転倒防止部材に係合する位置から係合が解除される位置への移動とを連動させるリンク機構をさらに備える請求項２に記載の電動モビリティ。
【請求項４】
前記転倒防止部材が、前記第１の傾動位置に配置された時に該電動モビリティの後方への転倒を防止するものである請求項１〜３の何れかに記載の電動モビリティ。
【請求項５】
前記操作手段が前記後輪側車体に設けられた傾動可能な操作レバーであり、
該操作レバーの傾動により前記連結ロック部材および前記傾動ロック部材の一方が操作されると共に、他方が前記リンク機構を介して操作されるように構成されている請求項３に記載の電動モビリティ。
【請求項６】
前記後輪側車体を構成する所定のフレームと接触することにより、前記第１の傾動位置又は前記第１の傾動位置よりも下方である第３の傾動位置よりも下への前記転倒防止部材の傾動が規制され、前記所定のフレームと接触することにより、前記第２の傾動位置よりも上方への前記転倒防止部材の傾動が規制される請求項１〜５の何れかに記載の電動モビリティ。
【請求項７】
前輪側車体から後輪側車体を取外し可能な電動モビリティの分解方法であって、
前記後輪側車体が、該後輪側車体に一端側が支持されて上下方向に傾動可能であり、該後輪側車体に設けられた後輪の外周面よりも他端部が車両前方又は後方に突出している転倒防止部材と、第１の傾動位置よりも上方に傾動しないように前記転倒防止部材の傾動規制を行う第１の規制手段とを備えるものであり、
前記第１の規制手段による前記傾動規制を解除して前記転倒防止部材を前記第１の傾動位置よりも上方の第２の傾動位置まで傾動させるステップと、
該第２の傾動位置に配置された前記転倒防止部材の他端部を接地させ、該他端部と前記後輪とにより前記後輪側車体を支持するステップと、
を有する電動モビリティの分解方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランディングギアを昇降させて前記ランディングギアを格納及び展開するリニアアクチュエータを、ストロークセンサで検出した前記リニアアクチュエータのストローク変位に基づき制御する制御装置であって、
前記ランディングギアを格納する際に、前記ランディングギアがラッチ装置に保持される格納位置に到達すると前記ランディングギアを下降させる方向へ前記リニアアクチュエータを駆動し、その後に検出した前記ストローク変位に基づき前記ラッチ装置により前記ランディングギアが保持されているか否かを判断し、
前記ランディングギアを下降させる方向へ前記リニアアクチュエータを駆動した後に検出した前記リニアアクチュエータの前記ストローク変位により、前記ランディングギアが前記格納位置から下降したと判断した場合には、前記リニアアクチュエータで前記ランディングギアを再度上昇させる
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
ランディングギアを昇降させて前記ランディングギアを格納及び展開するリニアアクチュエータを、ストロークセンサで検出した前記リニアアクチュエータのストローク変位に基づき制御する制御装置であって、
前記ランディングギアを格納する際に、前記ランディングギアがラッチ装置に保持される格納位置に到達すると前記ランディングギアを下降させる方向へ前記リニアアクチュエータを駆動し、その後に検出した前記ストローク変位に基づき前記ラッチ装置により前記ランディングギアが保持されているか否かを判断し、
前記ランディングギアを下降させる方向へ前記リニアアクチュエータを駆動した後に検出した前記リニアアクチュエータの前記ストローク変位により、前記ランディングギアが前記格納位置にあると判断した場合には、前記リニアアクチュエータの駆動を停止する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
ランディングギアを昇降させて前記ランディングギアを格納及び展開するリニアアクチュエータを、ストロークセンサで検出した前記リニアアクチュエータのストローク変位に基づき制御する制御装置であって、
前記ランディングギアを格納する際に、前記ランディングギアがラッチ装置に保持される格納位置に到達すると前記ランディングギアを下降させる方向へ前記リニアアクチュエータを駆動し、その後に検出した前記ストローク変位に基づき前記ラッチ装置により前記ランディングギアが保持されているか否かを判断し、
前記ランディングギアを下降させる方向へ前記リニアアクチュエータを駆動する際の前記リニアアクチュエータの推力は、定格推力よりも小さい
ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
前記ランディングギアが前記格納位置近傍の所定の領域に到達すると、前記リニアアクチュエータによる前記ランディングギアの上昇速度を減速させる
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
ランディングギアを昇降させて前記ランディングギアを格納及び展開するリニアアクチュエータと、
前記リニアアクチュエータのストローク変位を検出するストロークセンサと、
前記リニアアクチュエータを制御する請求項１から４の何れか一項に記載の制御装置とを備える
ことを特徴とするランディングギア昇降装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
具体的には、ストロークセンサ１０で検出されたリニアアクチュエータ１のストローク変位を変位Ｘ１、格納位置近傍のランディングギアＬを減速させるべき所定の領域にランディングギアＬが到達した場合に、その位置に対応するリニアアクチュエータ１のストローク変位を目標変位Ｅ１とする。そして、変位Ｘ１が目標変位Ｅ１以上の場合（Ｘ１≧Ｅ１）には、ランディングギアＬが格納位置付近にあると判断する。その一方、変位Ｘ１が目標変位Ｅ１未満の場合（Ｘ１＜Ｅ１）には、ランディングギアＬが格納位置付近にないと判断する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２成形型を含む複数の成形型を有すると共に、これら複数の成形型の間に、胴体部及び前記胴体部から延びるアーム部を有する成形品に対応したキャビティが形成されるインサート成形型を用意し、前記第１成形型は、前記キャビティの一部となる溝部を規定する壁面の内、前記胴体部に対応した部分に設けられた案内面を備え、
基部及び前記基部に連結された凸部を有するインサート部材を、前記案内面により前記凸部を案内しつつ、前記第１成形型の溝部に設置し、
前記複数の成形型を型締めして、前記インサート部材が配置された状態で前記キャビティを形成し、
前記キャビティに溶融樹脂を充填する、
ことを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項２】
前記案内面は、テーパ面であることを特徴とする請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
前記壁面は、前記案内面に隣接して配置された当接面を有しており、
前記当接面に前記凸部を当接させた状態で前記キャビティに前記溶融樹脂を充填することを特徴とする請求項１又は２に記載の成形品の製造方法。
【請求項４】
前記インサート部材が支持部に片持ち支持された状態で前記キャビティに前記溶融樹脂を充填することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項５】
前記基部は、屈曲部と、前記屈曲部と前記支持部とを連結する連結部と、前記連結部とは反対側に前記屈曲部から延びる平板部とを有し、
前記凸部は、前記平板部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の成形品の製造方法。
【請求項６】
前記平板部は、前記屈曲部から延びる第１延出部と、前記第１延出部に対して交差する方向に延びる第２延出部とを有しており、
前記凸部は、前記第１延出部の延長上に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の成形品の製造方法。
【請求項７】
前記屈曲部の屈曲角度は、９０度以上９３度以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の成形品の製造方法。
【請求項８】
第１金属部、及び第１樹脂部を有する胴体部と、
前記第１金属部から延びる第２金属部、及び第２樹脂部を有し、前記胴体部から延びるアーム部と、を備え、
前記第１金属部は、基部と、前記基部から延びる凸部と、を有することを特徴とする成形品。
【請求項９】
前記胴体部は、前記凸部の一部が外部に露出した露出部を備えていることを特徴とする請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
前記基部は、屈曲部と、前記屈曲部から前記アーム部の側に延びる平板部と、を有し、
前記凸部は、前記平板部に設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の成形品。
【請求項１１】
前記平板部は、前記屈曲部から延びる第１延出部と、前記第１延出部に対して交差する方向に延びる第２延出部とを有しており、
前記凸部は、前記第１延出部の延長上に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
前記胴体部は、円筒形状であり、
前記アーム部は、前記胴体部の内周面から延びていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１３】
感光ドラムと、
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の成形品と、を備え、
前記成形品は、前記感光ドラムの長手方向の端部に取り付けられ、前記感光ドラムに回転力を伝達する伝達部材であることを特徴とする画像形成装置用のカートリッジ。
【請求項１４】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に装着される請求項１３に記載のカートリッジと、を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、第１及び第２成形型を含む複数の成形型を有すると共に、これら複数の成形型の間に、胴体部及び前記胴体部から延びるアーム部を有する成形品に対応したキャビティが形成されるインサート成形型を用意し、前記第１成形型は、前記キャビティの一部となる溝部を規定する壁面の内、前記胴体部に対応した部分に設けられた案内面を備え、基部及び前記基部に連結された凸部を有するインサート部材を、前記案内面により前記凸部を案内しつつ、前記第１成形型の溝部に設置し、前記複数の成形型を型締めして、前記インサート部材が配置された状態で前記キャビティを形成し、前記キャビティに溶融樹脂を充填する、ことを特徴とする成形品の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（I）で表される化合物又はその塩。
【化１】
2018154564.tif 000001
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜５の炭化水素基を示し、
Ｌは主鎖の長さが原子数２〜４５であるリンカー鎖を示し、
Ｘは標的分子に結合する基を示す。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物又はその塩を含む、標的分子の検出剤。
【請求項３】
標的分子が抗体であり、Ｘが抗原分子である、請求項２に記載の標的分子の検出剤。
【請求項４】
標的分子が受容体であり、Ｘが受容体リガンドである、請求項２に記載の標的分子の検出剤。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物又はその塩を被検試料に添加し、蛍光強度を測定することを特徴とする、被検試料中の標的分子の検出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物と、標的分子を共存させ、ここに被検化合物を添加して蛍光強度を測定し、請求項１に記載の化合物と標的分子の結合を変化させる化合物を選択することを特徴とする、請求項１に記載の化合物と、標的分子の結合を変化させる化合物のスクリ
ーニング方法。
【請求項７】
下記いずれかの化合物。
【化２】
2018154564.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素成分を含む原料ガスから水素成分以外の吸着対象成分を吸着剤に吸着して製品ガスを生成する４又は５つの吸着塔が設けられ、
前記吸着塔のうちの１つについては、単位処理期間の間は吸着工程を行い、前記吸着工程に続く工程を行う前記吸着塔については、前記単位処理期間の間は均圧用排出工程を行い、前記均圧用排出工程に続く工程を行う前記吸着塔については、前記単位処理期間の間は脱着工程を行い、前記脱着工程に続く工程を行う前記吸着塔については、前記単位処理期間の間は前記吸着工程の前工程としての復圧工程を行う形態で、前記吸着塔の作動を制御する工程制御部が設けられ、
前記単位処理期間の初期において、前記均圧用排出工程の前記吸着塔の内部のガスを前記復圧工程の前記吸着塔に供給する前段均圧工程を行い、前記単位処理期間の終期において、前記均圧用排出工程の前記吸着塔の内部ガスを前記脱着工程の前記吸着塔に供給する後段均圧工程を行い、且つ、前記復圧工程として、前記前段均圧工程の後に続いて前記製品ガスを投入して昇圧する昇圧工程を行うように構成された圧力変動吸着式水素製造装置であって、
前記工程制御部が、前記昇圧工程を前記後段均圧工程と重複して実行させる形態で、前記吸着塔の作動を制御するように構成され、
前記４又は５つの吸着塔には、それら吸着塔を互いに連通接続する均圧用流路が接続され、
前記均圧用流路には、前記４又は５つの吸着塔の夫々に対応して、当該均圧用流路を流動するガスの速度を調整する均圧調整弁が設けられ、
前記均圧用排出工程の前記吸着塔において、前記前段均圧工程と前記後段均圧工程との間は休止される圧力変動吸着式水素製造装置。
【請求項２】
前記工程制御部が、前記復圧工程において、前記前段均圧工程と前記昇圧工程とを前記単位処理期間の全体に分散させる形態で、前記吸着塔の作動を制御するように構成されている請求項１記載の圧力変動吸着式水素製造装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の圧力変動吸着式水素製造装置は、水素成分を含む原料ガスから水素成分以外の吸着対象成分を吸着剤に吸着して製品ガスを生成する４又は５つの吸着塔が設けられ、
前記吸着塔のうちの１つについては、単位処理期間の間は吸着工程を行い、前記吸着工程に続く工程を行う前記吸着塔については、前記単位処理期間の間は均圧用排出工程を行い、前記均圧用排出工程に続く工程を行う前記吸着塔については、前記単位処理期間の間は脱着工程を行い、前記脱着工程に続く工程を行う前記吸着塔については、前記単位処理期間の間は前記吸着工程の前工程としての復圧工程を行う形態で、前記吸着塔の作動を制御する工程制御部が設けられ、
前記単位処理期間の初期において、前記均圧用排出工程の前記吸着塔の内部のガスを前記復圧工程の前記吸着塔に供給する前段均圧工程を行い、前記単位処理期間の終期において、前記均圧用排出工程の前記吸着塔の内部ガスを前記脱着工程の前記吸着塔に供給する後段均圧工程を行い、且つ、前記復圧工程として、前記前段均圧工程の後に続いて前記製品ガスを投入して昇圧する昇圧工程を行うように構成されたものであって、その特徴構成は、
前記工程制御部が、前記昇圧工程を前記後段均圧工程と重複して実行させる形態で、前記吸着塔の作動を制御するように構成され、
前記４又は５つの吸着塔には、それら吸着塔を互いに連通接続する均圧用流路が接続され、
前記均圧用流路には、前記４又は５つの吸着塔の夫々に対応して、当該均圧用流路を流動するガスの速度を調整する均圧調整弁が設けられ、
前記均圧用排出工程の前記吸着塔において、前記前段均圧工程と前記後段均圧工程との間は休止される点にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示の第２〜第４側面のいずれか１つに従う第８側面の人力駆動車用ドライブユニットにおいて、前記クラッチ機構は、第２ワンウェイクラッチを含み、前記減速機構は、前記第２ワンウェイクラッチの外周部に設けられる第３歯車と、前記第３歯車と噛み合う第４歯車と、をさらに含み、前記出力部および前記第３歯車は、第１回転軸心まわりに回転するように構成され、前記電気モータの出力軸および前記第１歯車は、前記第１回転軸心に平行な第２回転軸心まわりに回転するように構成され、前記第２歯車および前記第４歯車は、前記第１回転軸心および前記第２回転軸心に平行な第３回転軸心まわりに回転するように構成され、前記第３回転軸心は、前記第１回転軸心および前記第２回転軸心を含む平面から離間する。
第８側面の人力駆動車用ドライブユニットによれば、第１回転軸心および第２回転軸心を含む平面に沿う方向で、かつ第１回転軸心および第２回転軸心と直交する方向のサイズを小型化しやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本開示の第１〜第１１側面のいずれか１つに従う第１２側面の人力駆動車用ドライブユニットにおいて、前記減速機構は、前記電気モータの回転速度を歯車のみで減速するように構成される。
第１２側面の人力駆動車用ドライブユニットによれば、歯車によって減速機構を簡単な構造で構成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
減速機構１８は、好ましくは、電気モータ１２の出力軸２２に設けられる第１歯車２４と、第１歯車２４と噛み合う第２歯車２６とを含む。好ましくは、第１歯車２４の直径は、第２歯車２６の直径よりも小さく、第１歯車２４の歯数は、第２歯車２６の歯数よりも少ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
クラッチ機構２０は、好ましくは、第２ワンウェイクラッチ４８を含む。第２ワンウェイクラッチ４８は、好ましくは、ローラ式ワンウェイクラッチ、ラチェット式ワンウェイクラッチ、および、スプラグ式ワンウェイクラッチの少なくとも１つを含む。第２ワンウェイクラッチ４８は、例えば、内輪体４８Ａ、外輪体４８Ｂおよび内輪体４８Ａと外輪体４８Ｂとの間に設けられる伝達体４８Ｃとを含む。伝達体４８Ｃは、例えば、ローラ、爪、および、スプラグを含む。第２ワンウェイクラッチ４８は、出力部１６の第１回転軸心Ｃ１まわりの外周部に設けられる。第２ワンウェイクラッチ４８の内輪体４８Ａが出力部１６の外周部に設けられる。第２ワンウェイクラッチ４８の内輪体４８Ａは、出力部１６に一体に形成されてもよい。第２ワンウェイクラッチ４８の内輪体４８Ａの外径は、出力部１６の外径よりも大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019206315.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019206315.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粉末成分と第２粉末成分とのブレンドを含み、
前記第１粉末成分が第１はんだ合金であり、前記第１はんだ合金は、ＳｎＢｉであり、
前記第２粉末成分がＡｇ、Ａｕ、Ｃｒ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｃｅ、Ｃｏ、Ｇｅ、ＭｎおよびＴｉ、または希土類元素から選択される金属である、はんだ組成物。
【請求項２】
前記金属がＡｇである、請求項１に記載のはんだ組成物。
【請求項３】
前記はんだ組成物が鉛フリーである、請求項１または２に記載のはんだ組成物。
【請求項４】
前記金属の粒子が
（ｉ）１ｎｍから１００ミクロン、または
（ｉｉ）１０ｎｍから１００ミクロン、または
（ｉｉｉ）１００ミクロンから１０００ミクロン
の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のはんだ組成物。
【請求項５】
炭化物、窒化物、酸化物またはカーボンナノチューブから選択される更なる粉末成分をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のはんだ組成物。
【請求項６】
前記更なる粉末成分は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ、ＮｉＯおよびカーボンナノチューブから選択される、請求項５に記載のはんだ組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項のはんだ組成物を含む、はんだ付け可能なペースト、フィルム、ストリップ、箔、ワイヤー、プリフォームまたは球。
【請求項８】
粉末成分を混合する工程を含む、請求項１〜６のいずれか１項のはんだ組成物を形成する方法。
【請求項９】
前記第１粉末成分がペーストの形態であり、前記第２粉末成分がプリフォーム、ストリップ、スリーブ、ディスク、球またはワイヤーの形態である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物または請求項７に記載のはんだ付け可能なペーストの、はんだ付け方法での使用。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含むはんだ接合部。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物起源の活性炭組成物であって、該組成物が、少なくとも８５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、最大でも１重量％の窒素、及び少なくとも１重量％〜最大でも１０重量％の酸素を含み、
該組成物が、少なくとも１５００のヨウ素価を特徴とし、かつ
該重量％が、乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである、前記組成物。
【請求項２】
生物起源の活性炭組成物であって、該組成物が、少なくとも５５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、及び最大でも１重量％の窒素を含み、
該組成物が、少なくとも５００のヨウ素価を特徴とし、
該全炭素の少なくとも一部が、グラフェンの形態で存在し、かつ
該重量％が、乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである、前記組成物。
【請求項３】
前記組成物が、少なくとも８５重量％の全炭素を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、最大でも０．５重量％の窒素を含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、最大でも５重量％の水素を含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、酸素を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項７】
前記全炭素の少なくとも一部が、グラフェンの形態で存在する、請求項１又は３〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、最大でも０．５重量％のリンを含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、最大でも０．２重量％の硫黄を含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、酸、塩基、塩、金属、金属酸化物、金属水酸化物、金属ハロゲン化物、ヨウ素、ヨウ素化合物、又はこれらの組み合わせから選択される添加物を含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項１１】
前記添加物が、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、ニッケル、鉄、クロム、ケイ素、ホウ素、セリウム、モリブデン、リン、タングステン、バナジウム、塩化鉄、臭化鉄、酸化マグネシウム、ドロマイト、ドロマイト石灰、フルオライト、フルオロスパー、ベントナイト、酸化カルシウム、石灰、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、臭化水素、塩化水素、ケイ酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、有機酸、ヨウ素、ヨウ素化合物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記添加物が磁性体であるか、又は磁性成分を含む、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が鉄を含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、少なくとも０．０００１重量％〜最大でも５重量％の鉄を含む、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、少なくとも１５００のヨウ素価を特徴とする、請求項２記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、少なくとも１０００ｍ２／ｇの表面積を特徴とする、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、粉末形態、顆粒形態、押出形態、又は構造物形態である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、少なくとも２０％〜最大でも９９％の摩耗価を有する、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、外部から印加された磁場に応答する添加物を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項２０】
前記添加物が鉄を含む、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
前記グラフェンが、外部から印加された磁場に応答する、請求項２記載の組成物。
【請求項２２】
生物起源の活性炭組成物であって、該組成物が、少なくとも５５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、最大でも１重量％の窒素、及び少なくとも０．０００１重量％〜最大でも５重量％の鉄を含み、
該全炭素の少なくとも一部が、グラフェンの形態で存在し、
該組成物が、少なくとも５００のヨウ素価を特徴とし、
該組成物が、外部から印加された磁場に応答し、かつ
該重量％が、乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである、前記組成物。
【請求項２３】
生物起源の活性炭組成物であって、該組成物が、少なくとも５５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、最大でも１重量％の窒素、及び少なくとも０．１重量％〜最大でも５重量％の鉄を含み、
該組成物が、少なくとも５００のヨウ素価を特徴とし、
該組成物が、外部から印加された磁場に応答し、かつ
該重量％が、乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである、前記組成物。
【請求項２４】
生物起源の活性炭組成物であって、該組成物が、少なくとも５５重量％の全炭素、最大でも１５重量％の水素、及び最大でも１重量％の窒素を含み、
該組成物が、少なくとも５００のヨウ素価を特徴とし、
該全炭素の少なくとも一部が、グラフェンの形態で存在し、かつ
該重量％が、乾燥ベースのものであり、かつ該組成物の総重量に対するものである、前記組成物。
【請求項２５】
生物起源の炭組成物であって、該組成物が、グラフェンを含み、かつ少なくとも５００のヨウ素価を特徴とする、前記組成物。
【請求項２６】
前記組成物が、接着剤、封止剤、被覆剤、塗料、インク、複合材料成分、触媒、触媒支持体、電池電極成分、燃料電池電極成分、グラフェンベースの回路もしくはメモリシステム構成要素、エネルギー貯蔵材料、スーパーキャパシタ構成要素、静電気消散用シンク、電子もしくはイオン輸送用材料、高帯域通信システム構成要素、赤外線センサ構成要素、化学センサ構成要素、生物学的センサ構成要素、電子ディスプレイ構成要素、ボルタ電池構成要素、又はグラフェンエアロゲルに含まれる、請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バガスからのポリフェノール組成物の製造方法であって、
水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、及びアンモニア水溶液からなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ溶液を用いてバガスを前処理し、前処理液を得る工程と、
前記前処理液のｐＨを塩酸で酸性に調整してからろ過し、ろ液を回収する工程と、
前記ろ液を、無置換基型に高比表面積化の特殊処理を施した芳香族系樹脂からなる芳香族系合成吸着剤が充填されたカラムに通液し、前記芳香族系合成吸着剤に吸着した成分をエタノール及び水の混合溶媒で溶出して溶出画分をポリフェノール組成物として得る工程と、を備える、製造方法。
【請求項２】
前記アルカリ溶液の温度は６０〜１００℃である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ溶液は水酸化ナトリウム水溶液である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記水酸化ナトリウム水溶液の濃度は、０．１〜１．０質量％である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記芳香族系合成吸着剤はスチレン−ジビニルベンゼン系樹脂からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料と樹脂とを含有する不揮発分５０質量％以上の組成物（ａ１）を、混練することによって混練物（ａ２）を製造する工程［１］、少なくとも前記混練物（ａ２）と水性媒体とを混合することによって組成物（ａ３）を製造する工程［２］、及び、前記円筒型遠心分離装置が備えるローターに前記組成物（ａ３）を供給し、前記組成物（ａ３）の温度を３０℃〜７０℃の範囲内に維持して行う工程［３］を有し、前記工程［３］における前記ローターの容積に対する前記組成物（ａ３）の供給量（体積）の比率［組成物（ａ３）の供給量（体積）／ローターの容積］×１００が１０００％〜８０００％であり、かつ、前記円筒型遠心分離装置の遠心加速度が８０００Ｇ〜２００００Ｇの範囲であることを特徴とする水性顔料分散体の製造方法。
【請求項２】
前記水性顔料分散体はシングルパス方式のインクジェット印刷インクの製造に使用するものである請求項１に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項３】
前記工程［３］は、前記組成物（ａ３）として２５℃での粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下の組成物を、円筒型遠心分離装置で、遠心分離処理する工程である請求項１または２に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項４】
製造直後の水性顔料分散体に含まれる直径０．５μｍ以上の粗大粒子の数に対する、水性顔料分散体をプロピレン容器に密封し６０℃の条件下に４週間静置した後の水性顔料分散体に含まれる粗大粒子の数の変化率（％）［（前記静置後の水性顔料分散体に含まれる粗大粒子数）／（製造直後の水性顔料分散体に含まれる粗大粒子数）］×１００が１０％未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項５】
前記工程［１］で使用する混練装置が、閉鎖型混練装置である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項６】
前記混練装置がプラネタリーミキサーである請求項５に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項７】
前記工程［２］は、前記混練物（ａ２）に対して前記水性媒体を供給し不揮発分を１０質量％〜３０質量％の範囲に調整する工程である請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項８】
前記組成物（ａ１）が少なくとも顔料と樹脂と塩基性化合物と水溶性有機溶剤とを含有するものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を含む細胞組成物の調製方法であって、以下の工程、
（１）真皮細胞、角化細胞、線維芽細胞、メラニン細胞、ランゲルハンス細胞、脂肪細胞、骨髄細胞、骨格筋細胞、骨芽細胞、軟骨細胞、骨膜細胞、角膜細胞、シュワン細胞、幹細胞、内皮前駆細胞、腱細胞、靱帯細胞、歯肉細胞及び膵島細胞から選択される細胞を提供する工程、及び
（２）前記細胞を、血小板濃縮物及びヒアルロン酸を含む培養培地で培養する工程、
を含み、
前記血小板濃縮物及びヒアルロン酸が、以下の工程、
（ａ）ヒアルロン酸の層と、
(i)  前記ヒアルロン酸の層の上のチキソトロピックゲルの層と、又は
(ii)  前記ヒアルロン酸の層の上の抗凝固剤の層と、又は
(iii) 前記ヒアルロン酸の層の上の、底部から、チキソトロピックゲルの層及び抗凝固剤の層と、
を含む管に、全血を導入する工程、
（ｂ）前記管を遠心分離する工程、及び
（ｃ）血小板濃縮物及びヒアルロン酸を収集する工程、
によって調製されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記骨格筋細胞が、筋芽細胞及び衛星細胞からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記幹細胞が、間葉系幹細胞及び臍帯幹細胞からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が、真皮細胞、角化細胞、線維芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞、腱細胞、靱帯細胞、歯肉細胞、角膜細胞、骨髄細胞、シュワン細胞、ランゲルハンス細胞及び骨芽細胞からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記培養培地が、DMEM及びハムからなる群から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記培養培地が、前記血小板濃縮物で被覆された培養プレートに含まれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
最終血小板濃度が、前記培養培地の体積の約5%〜約40%である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により得られたことを特徴とする細胞組成物。
【請求項９】
血小板濃縮物及び請求項８に記載の細胞組成物を含むことを特徴とする、創傷治癒剤、組織治癒剤、機械的支持構造又は充填剤。
【請求項１０】
請求項８に記載の細胞組成物、血小板濃縮物及びトロンビン血清を含むことを特徴とする、生物学的接着剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体のＮＳＣＬＣを処置するための、パクリタキセルおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む医薬組成物であって、該医薬組成物は白金系薬剤と組み合わせて使用され、該処置が、該個体が４つまたはそれ超の転移部を有することに基づく、医薬組成物。
【請求項２】
前記処置が、前記個体が少なくとも約７０歳であることにさらに基づく、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記個体が、該個体が４つまたはそれ超の転移部を有することに基づいて処置のために選択されている、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記個体が、該個体が少なくとも約７０歳であることに基づいて処置のためにさらに選択されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記処置が、前記個体が扁平上皮癌を有することに基づく、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
パクリタキセルおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む前記組成物中のパクリタキセルの用量が、約５０ｍｇ／ｍ２から約１２５ｍｇ／ｍ２の間である、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
パクリタキセルおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む前記組成物が週１回投与されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記白金系薬剤の有効量が、約ＡＵＣ＝２から約ＡＵＣ＝６の間である、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記白金系薬剤が３週間に１回投与されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
パクリタキセルおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む前記組成物中のパクリタキセルの用量が１００ｍｇ／ｍ２であって週１回投与され、前記白金系薬剤の有効量がＡＵＣ＝６であって３週間に１回投与されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ナノ粒子中のパクリタキセルが、アルブミンでコーティングされている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約２００ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＮＳＣＬＣが、ステージＩＩＩＢのＮＳＣＬＣまたはステージＩＶのＮＳＣＬＣである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物ならびに前記白金系薬剤が非経口的に投与されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物ならびに前記白金系薬剤が静脈内に投与されることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記白金系薬剤がカルボプラチンである、請求項１から１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記個体がヒトである、請求項１から１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５７】
本明細書で引用された全ての参考文献は、各個々の刊行物又は特許又は特許出願が具体的かつ個別に全ての目的のためにその全体が参照により組み込まれていることが示された場合と同じ程度に、全ての目的のためにその全体が参照により本明細書中に組み込まれている。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
慢性腎臓病を有する対象における有害心臓事象に関連する死亡率及び罹患率を低下させる方法であって、1ｇ〜18ｇの範囲の量でクエン酸第二鉄を慢性腎臓病患者に経口投与することを含む、前記方法。
（構成２）
前記慢性腎臓病患者が末期腎臓病患者である、構成1記載の方法。
（構成３）
前記慢性腎臓病患者が非透析慢性腎臓病患者である、構成1記載の方法。
（構成４）
前記クエン酸第二鉄を錠剤の剤形で投与する、構成1記載の方法。
（構成５）
前記錠剤の剤形が前記クエン酸第二鉄を1ｇ含む、構成4記載の方法。
（構成６）
前記有害心臓事象が、心不全、心室性不整脈、心筋梗塞、左心室（LV）駆出率の低下、心臓突然死、大動脈基部拡張、及び脳血管事象からなる群から選択される、構成1記載の方法。
（構成７）
前記クエン酸第二鉄が前記対象のヘモグロビンレベルを10g/dLを超えるレベルまで上昇させる、構成1記載の方法。
（構成８）
前記クエン酸第二鉄が、ベースラインと比較して前記対象のFGF-23レベルを少なくとも30％低下させる、構成1記載の方法。
（構成９）
慢性腎臓病を有する対象における有害心臓事象の発症率又はリスクを低下させる方法であって、1ｇ〜18ｇの範囲の量でクエン酸第二鉄を慢性腎臓病患者に経口投与することを含む、前記方法。
（構成１０）
慢性腎臓病を有する対象における有害心臓事象に関連する入院の頻度又はリスクを低下させる方法であって、1ｇ〜18ｇの範囲の量でクエン酸第二鉄を慢性腎臓病患者に経口投与することを含む、前記方法。
（構成１１）
慢性腎臓病を有する対象における心臓突然死の発症率又はリスクを低下させる方法であって、1g〜18gの範囲の量でクエン酸第二鉄を慢性腎臓病患者に経口投与することを含む、前記方法。
（構成１２）
慢性腎臓病を有する対象における左心室肥大（LVH）を治療する方法であって、1ｇ〜18ｇの範囲の量でクエン酸第二鉄を慢性腎臓病患者に経口投与することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンカーを介して脂肪酸に連結している生体分子を含み、
前記生体分子はペプチドまたはポリペプチドであり、
前記脂肪酸は、次式Ａ１：
【化１】
2019206563.tif 000001
［Ｒ１は、ＣＯ２Ｈであり、
Ｒ２、およびＲ３は、互いに独立して、Ｈ、ＯＨ、ＣＯ２Ｈ、−ＣＨ＝ＣＨ２、または−Ｃ≡ＣＨであり、
ｎ、およびｍは、互いに独立して、６〜３０の間の整数である］を有する、
コンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項２】
前記脂肪酸が
【化２】
2019206563.tif 000002
［式中、Ａｋ３、Ａｋ４、Ａｋ５、Ａｋ６、およびＡｋ７は、独立して、線状（Ｃ８〜２０）アルキレンであり、Ｒ５およびＲ６は、独立して、線状（Ｃ８〜２０）アルキルである］から選択される、請求項１に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項３】
前記脂肪酸が
【化３】
2019206563.tif 000003
から選択される、請求項１または２に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項４】
前記リンカーが、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ポリエチレングリコール、１つまたは複数の天然もしくは天然でないアミノ酸、またはこれらの組合せを含み、前記アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、ポリエチレングリコール、および／または天然もしくは天然でないアミノ酸はそれぞれ、場合により互いに合体および連結しており、または前記生体分子および／もしくは前記脂肪酸部分に、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｏ−、＝ＮＨ−Ｏ−、＝ＮＨ−ＮＨ−、もしくは＝ＮＨ−Ｎ（アルキル）−から選択される化学基を介して連結している、請求項１、２、または３に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項５】
前記リンカーが、式：
【化４】
2019206563.tif 000004
［式中、ｙは、０〜３４である］の非分枝状オリゴエチレングリコール部分を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項６】
前記リンカーが、次式の１つのヘテロ環部分：
【化５】
2019206563.tif 000005
［式中、ｒは、０〜２の整数であり、ｓは、０〜３の整数である］を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項７】
前記リンカーが、ヒスチジン、メチオニン、アラニン、グルタミン、アスパラギン、およびグリシンから独立して選択される１つまたは複数のアミノ酸を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項８】
前記脂肪酸部分が、前記ペプチドまたはポリペプチドのＮ末端にリンカーを介して付着している、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項９】
前記生体分子が、１）ヒト増殖分化因子１５（ＧＤＦ１５）、その相同体、変異体、突然変異体、断片、および他の修飾形態またはその二量体、２）ＡＰＪアゴニストペプチド、３）オキシトシン受容体アゴニストペプチド、４）セレラキシン、５）ＮＰＦＦ、６）ＰＩＰペプチド、７）ＦＧＦ２３ペプチド、および８）ＡｇＲＰペプチドから選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
１０時間を超える、２０時間を超える、または３０時間を超える血漿安定性半減期を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
コンジュゲートしていない生体分子と比べた血漿安定性の向上が、２倍、５倍、１０倍、２０倍、３０倍、４０倍、５０倍、または７５倍である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
治療有効量の、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコンジュゲート、またはそのアミド、エステル、もしくは薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される１種または複数の担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・デルブルッキーＬＡＢ４（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ＬＡＢ４）乳酸菌を含むことを特徴とする血糖値スパイク改善剤。
【請求項２】
ラクトバチルス・デルブルッキーＬＡＢ４（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ＬＡＢ４）乳酸菌と、低ＧＩ値親水性食品とを含むことを特徴とする血糖値スパイク改善剤。
【請求項３】
前記低ＧＩ値親水性食品が、グルコマンナン、海藻又は寒天を含むことを特徴とする請求項２記載の血糖値スパイク改善剤。
【請求項４】
ラクトバチルス・デルブルッキーＬＡＢ４（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ＬＡＢ４）乳酸菌を含むことを特徴とする低血糖改善剤。
【請求項５】
ラクトバチルス・デルブルッキーＬＡＢ４（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ＬＡＢ４）乳酸菌と、低ＧＩ値親水性食品とを含むことを特徴とする低血糖改善剤。
【請求項６】
前記低ＧＩ値親水性食品が、グルコマンナン、海藻又は寒天を含むことを特徴とする請求項５記載の低血糖改善剤。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項記載の血糖値スパイク改善剤又は請求項４〜６のいずれか１項記載の低血糖改善剤を含む、組成物。
【請求項８】
食品である、請求項７記載の組成物。