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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定されている設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な有利状態制御手段と、
いずれの設定値に設定されたかを特定可能な設定値情報を出力可能な情報出力手段と、
前記情報出力手段から出力された設定値情報にもとづいて、少なくとも、可変表示中に実行可能な所定示唆演出と、前記有利状態において実行可能な特定示唆演出と、所定条件の成立にもとづいて複数回の可変表示にわたって実行可能な特定演出と、を含む複数種類の示唆演出を、設定されている設定値に応じて異なる実行割合により実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記情報出力手段は、電源投入されたときにおいて前記設定値情報を出力可能であり、
前記所定示唆演出が実行される場合と前記特定示唆演出が実行される場合とで、設定値の示唆についての信頼度が異なり、
前記演出実行手段は、第１所定示唆態様と第２所定示唆態様とにより前記所定示唆演出を実行可能であるとともに、第１特定示唆態様と第２特定示唆態様とにより前記特定示唆演出を実行可能であり、
前記第１所定示唆態様により前記所定示唆演出が実行される場合、前記第２所定示唆態様により前記所定示唆演出が実行される場合よりも、有利度が高い設定値を示唆する信頼度が高く、
前記第１特定示唆態様により前記特定示唆演出が実行される場合、前記第２特定示唆態様により前記特定示唆演出が実行される場合よりも、有利度が高い設定値を示唆する信頼度が高く、
前記演出実行手段は、前記情報出力手段から出力された設定値情報が正常でない場合、前記第１所定示唆態様による前記所定示唆演出と、前記第１特定示唆態様による前記特定示唆演出と、を実行せず、前記第２所定示唆態様による前記所定示唆演出と、前記第２特定示唆態様による前記特定示唆演出と、を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能に構成され、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成されたパチンコ遊技機として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、設定値にもとづく演出の表示制御を行い、キリン、ゾウ、ライオンの各キャラクタ画像を表示させる処理を所定のタイミングで実行することが記載されている。また、所定のタイミングとは、例えば特別図柄の変動時などが考えられるが、さらに定期的（全変動時、所定変動回数ごとなど）でもよいし、不定期（乱数抽選で当選した場合など）であってもよいことが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機にあっては、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、必ずしも演出効果を高めることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、演出効果を高めることができるようにすることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）本発明による遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定されている設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な有利状態制御手段と、
いずれの設定値に設定されたかを特定可能な設定値情報を出力可能な情報出力手段と、
前記情報出力手段から出力された設定値情報にもとづいて、少なくとも、可変表示中に実行可能な所定示唆演出と、前記有利状態において実行可能な特定示唆演出と、所定条件の成立にもとづいて複数回の可変表示にわたって実行可能な特定演出と、を含む複数種類の示唆演出を、設定されている設定値に応じて異なる実行割合により実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記情報出力手段は、電源投入されたときにおいて前記設定値情報を出力可能であり、
前記所定示唆演出が実行される場合と前記特定示唆演出が実行される場合とで、設定値の示唆についての信頼度が異なり、
前記演出実行手段は、第１所定示唆態様と第２所定示唆態様とにより前記所定示唆演出を実行可能であるとともに、第１特定示唆態様と第２特定示唆態様とにより前記特定示唆演出を実行可能であり、
前記第１所定示唆態様により前記所定示唆演出が実行される場合、前記第２所定示唆態様により前記所定示唆演出が実行される場合よりも、有利度が高い設定値を示唆する信頼度が高く、
前記第１特定示唆態様により前記特定示唆演出が実行される場合、前記第２特定示唆態様により前記特定示唆演出が実行される場合よりも、有利度が高い設定値を示唆する信頼度が高く、
前記演出実行手段は、前記情報出力手段から出力された設定値情報が正常でない場合、前記第１所定示唆態様による前記所定示唆演出と、前記第１特定示唆態様による前記特定示唆演出と、を実行せず、前記第２所定示唆態様による前記所定示唆演出と、前記第２特定示唆態様による前記特定示唆演出と、を実行可能である
ことを特徴とする。
この特徴によれば、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、複数回の可変表示にわたって特定演出を実行可能なので、演出効果を高めることができる。
（１）また、遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば
パチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な
示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用Ｃ
ＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演
出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定されている設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な有利状態制御手段と、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
いずれの設定値に設定されたかを特定可能な設定値情報を出力可能な情報出力手段と、
設定された設定値を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記情報出力手段は、電源投入されたときにおいて前記設定値情報を出力可能であり、
前記示唆演出実行手段は、
前記有利状態に制御されるときと前記有利状態に制御されないときとの両方で前記示唆演出を実行可能であり、
設定された設定値を２種類の示唆態様により示唆可能であり、
前記動作検出手段によって遊技者の動作が複数回検出されることに応じて、前記示唆態様を変化させることにより示唆する設定値が変化する前記示唆演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能に構成され、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成されたパチンコ遊技機として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、設定値にもとづく演出の表示制御を行い、キリン、ゾウ、ライオンの各キャラクタ画像を表示させる処理を所定のタイミングで実行することが記載されている。また、所定のタイミングとは、例えば特別図柄の変動時などが考えられるが、さらに定期的（全変動時、所定変動回数ごとなど）でもよいし、不定期（乱数抽選で当選した場合など）であってもよいことが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機にあっては、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、必ずしも演出効果を高めることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、演出効果を高めることができるようにすることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定されている設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な有利状態制御手段と、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
いずれの設定値に設定されたかを特定可能な設定値情報を出力可能な情報出力手段と、
設定された設定値を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記情報出力手段は、電源投入されたときにおいて前記設定値情報を出力可能であり、
前記示唆演出実行手段は、
前記有利状態に制御されるときと前記有利状態に制御されないときとの両方で前記示唆演出を実行可能であり、
設定された設定値を２種類の示唆態様により示唆可能であり、
前記動作検出手段によって遊技者の動作が複数回検出されることに応じて、前記示唆態様を変化させることにより示唆する設定値が変化する前記示唆演出を実行可能である
ことを特徴とする。
この特徴によれば、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、演出効果を高めることができる。
（１）また、遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷媒を流通させる冷媒流路（３０）を設けた冷却管（３）と、
上記冷却管の冷却面（３１）に熱的に接触配置された第１電子部品（２１）及び第２電子部品（２２）と、を有し、
上記第１電子部品は、上記第２電子部品よりも、上記冷媒流路における上流側に配置されており、
上記冷媒流路は、上記第１電子部品よりも下流側かつ上記第２電子部品よりも上流側の中間領域（３Ｍ）と、上記第１電子部品の上流端と下流端との間の上流側領域（３Ｕ）と、上記第２電子部品の上流端と下流端との間の下流側領域（３Ｄ）と、を有し、
上記冷却管の上流側領域および上記下流側領域には、上記冷媒流路を、流路方向（Ｙ）に沿って並走する複数の分岐流路（３７）に仕切る内部フィン（４）を有し、
上記中間領域には、上記下流側領域から上記上流側領域へ向かう方向の流路抵抗を、上記上流側領域から上記下流側領域へ向かう方向の流路抵抗よりも大きくする、流体ダイオード部（３２）が設けてある、部品冷却装置（１）。
【請求項２】
上記流体ダイオード部は、上記冷媒流路の流路方向（Ｙ）に対して傾斜した部分を有する傾斜フィン（４１）と、該傾斜フィンの下流側端部よりも上流側において上記傾斜フィンと接続された接続フィン（４２）とによって構成されており、該接続フィンは上記傾斜フィンとの接続部から下流側へ延びるように形成されている、請求項１に記載の部品冷却装置。
【請求項３】
上記冷媒流路には、上記冷却面の法線方向（Ｘ）から見て、流路方向に対する傾斜方向が交互に変化する波型のウェーブフィン（４Ｗ）が配置されており、上記流体ダイオード部は、上記ウェーブフィンの一部に形成されている、請求項１又は２に記載の部品冷却装置。
【請求項４】
上記流体ダイオード部は、上記冷媒流路の流路方向と上記冷却面の法線方向との双方に直交する幅方向（Ｚ）において、上記冷媒を外側から内側へ導くガイド面（４１０）を備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品冷却装置。
【請求項５】
上記冷却管は、上記冷媒流路の流路方向と上記冷却面の法線方向との双方に直交する幅方向が鉛直方向となる姿勢にて配設されており、上記冷媒流路は、上記中間領域において、上記第１電子部品の中央よりも下側から、上記第２電子部品の上端よりも上側まで、鉛直方向に連通した上下連通部（３５）が形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の部品冷却装置。
【請求項６】
上記上下連通部の下流側に、上記流体ダイオード部が形成されている、請求項５に記載の部品冷却装置。
【請求項７】
内部に冷媒を流通させる冷媒流路（３０）を設けた冷却管（３）と、
上記冷却管の冷却面（３１）に熱的に接触配置された第１電子部品（２１）及び第２電子部品（２２）と、を有し、
上記第１電子部品は、上記第２電子部品よりも、上記冷媒流路における上流側に配置されており、
上記冷却管は、上記冷媒流路を、流路方向（Ｙ）に沿って並走する複数の分岐流路（３７）に仕切る内部フィン（４）を有し、
上記冷媒流路は、上記第１電子部品よりも下流側かつ上記第２電子部品よりも上流側の中間領域（３Ｍ）と、上記第１電子部品の上流端と下流端との間の上流側領域（３Ｕ）と、上記第２電子部品の上流端と下流端との間の下流側領域（３Ｄ）と、を有し、
上記内部フィンは、上記上流側領域と上記中間領域と上記下流側領域とのうち、上記中間領域のみにおいて、隣り合う上記分岐流路を連通させる拡散部（５）を設けている、部品冷却装置（１０）。
【請求項８】
上記内部フィンは、上記冷却面の法線方向から見て、流路方向に対する傾斜方向が交互に変化する波型のウェーブフィン（４Ｗ）を有し、上記拡散部は、上記ウェーブフィンの一部に形成されている、請求項７に記載の部品冷却装置。
【請求項９】
上記拡散部は、上記内部フィンの一部をいずれかの上記分岐流路側へ突き出した突出部（５１）を有する、請求項７又は８に記載の部品冷却装置。
【請求項１０】
上記突出部は、板厚方向に湾曲している、請求項９に記載の部品冷却装置。
【請求項１１】
上記拡散部は、上記内部フィンの一部に形成された開口部と、該開口部を閉塞する蓋部とを有し、該蓋部は、所定の圧力が板厚方向に作用したときに弾性変形するよう構成されている、請求項７又は８に記載の部品冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、内部に冷媒を流通させる冷媒流路（３０）を設けた冷却管（３）と、
上記冷却管の冷却面（３１）に熱的に接触配置された第１電子部品（２１）及び第２電子部品（２２）と、を有し、
上記第１電子部品は、上記第２電子部品よりも、上記冷媒流路における上流側に配置されており、
上記冷媒流路は、上記第１電子部品よりも下流側かつ上記第２電子部品よりも上流側の中間領域（３Ｍ）と、上記第１電子部品の上流端と下流端との間の上流側領域（３Ｕ）と、上記第２電子部品の上流端と下流端との間の下流側領域（３Ｄ）と、を有し、
上記冷却管の上流側領域および上記下流側領域には、上記冷媒流路を、流路方向（Ｙ）に沿って並走する複数の分岐流路（３７）に仕切る内部フィン（４）を有し、
上記中間領域には、上記下流側領域から上記上流側領域へ向かう方向の流路抵抗を、上記上流側領域から上記下流側領域へ向かう方向の流路抵抗よりも大きくする、流体ダイオード部（３２）が設けてある、部品冷却装置（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に配置されるコネクタに接続対象物を嵌合接続したコネクタと接続対象物との接続構造であり、
前記コネクタは、可動ハウジングと第１の端子とを備えており、
前記第１の端子は、前記接続対象物と接触する第１の接触部と、前記可動ハウジングを変位可能に支持する可動部とを有しており、
前記コネクタと前記接続対象物との嵌合状態において前記可動ハウジングと前記支持部材との間には可動間隙が形成されており、
前記可動間隙は、前記接続対象物又は前記支持部材の少なくとも何れか一方が他方から離れる方向に変位すると前記可動ハウジングと前記支持部材とが離れることによって拡大し、前記接続対象物又は前記支持部材の少なくとも何れか一方が他方に近づく方向に変位すると前記可動ハウジングと前記支持部材とが近づくことによって縮小するものであり、
前記可動間隙が拡大するとき及び前記可動間隙が縮小するときに、前記第１の接触部と前記接続対象物とは前記嵌合状態での互いの接触位置を保持するものである、
コネクタと接続対象物との接続構造。
【請求項２】
第１の基板に配置される第１のコネクタに第２の基板に配置した第２のコネクタを嵌合接続したコネクタ接続構造であり、
前記第１のコネクタは、可動ハウジングと第１の端子とを備えており、
前記第１の端子は、前記第２のコネクタと接触する第１の接触部と、前記可動ハウジングを変位可能に支持する可動部とを有しており、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの嵌合状態において前記可動ハウジングと前記第１の基板側との間には可動間隙が形成されており、
前記可動間隙は、前記第２のコネクタ又は前記第１の基板の少なくとも何れか一方が他方から離れる方向に変位すると前記可動ハウジングと前記第１の基板とが離れることによって拡大し、前記第２のコネクタ又は前記第１の基板の少なくとも何れか一方が他方に近づく方向に変位すると前記可動ハウジングと前記第１の基板とが近づくことによって縮小するものであり、
前記可動間隙が拡大するとき及び前記可動間隙が縮小するときの何れのときでも、前記第１の接触部と前記第２のコネクタとは前記嵌合状態での互いの接触位置を維持し続けるものである、
コネクタ接続構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを形成するためのコア用フィルムをコア巻芯に巻回するコア巻回機構と、
前記コア巻芯に巻回したコア用フィルム巻回体の後端付近を巻き留めする端部固定機構と、
前記コア用フィルム巻回体を押し潰し、コアを形成する２個の把持部材と、
電池又はコンデンサを形成するための帯状の素子フィルムを前記コアに巻回するフィルム巻回機構と、
を備え、
前記端部固定機構は、前記素子フィルムの先端付近を前記コアに固定するように構成された巻回装置。
【請求項２】
前記端部固定機構を前記フィルム巻回機構の近辺に移動させる固定機構移動手段を備えた請求項１に記載する巻回装置。
【請求項３】
前記端部固定機構は、
回転中心軸及び外周面を有し、該外周面の周囲の空気を吸引する吸引体と、
前記吸引体を回転中心軸のまわりに回転させる回転手段と、
粘着テープ用フィルムの先端付近を前記吸引体の外周面に位置決めする位置決め手段と、
前記吸引体が所定の回転角だけ回転させられて巻回された粘着テープ用フィルムの後端付近を切断する切断手段と、
を備えた請求項１又は２に記載する巻回装置。
【請求項４】
前記端部固定機構は、前記素子フィルムの後端付近を該素子フィルムの巻回体の外周面に固定するように構成された請求項１〜３のいずれかに記載する巻回装置。
【請求項５】
コア用フィルム巻回体を押し潰し、コアを形成する２個の把持部材と、
電池又はコンデンサを形成するための帯状の素子フィルムの先端付近を前記コアに固定する端部固定機構と、
帯状の素子フィルムを前記コアに巻回して巻回体を形成するフィルム巻回機構と、
を備え、
前記端部固定機構は、前記素子フィルムの後端付近を前記巻回体の外周面に固定するように構成された巻回装置。
【請求項６】
前記端部固定機構を前記フィルム巻回機構の近辺に移動させる固定機構移動手段を備えた請求項５に記載する巻回装置。
【請求項７】
前記端部固定機構は、
回転中心軸及び外周面を有し、該外周面の周囲の空気を吸引する吸引体と、
前記吸引体を回転中心軸のまわりに回転させる回転手段と、
粘着テープ用フィルムの先端付近を前記吸引体の外周面に位置決めする位置決め手段と、
前記吸引体が所定の回転角だけ回転させられて巻回された粘着テープ用フィルムの後端付近を切断する切断手段と、
を備えた請求項５又は６に記載する巻回装置。
【請求項８】
コアを形成するためのコア用フィルムをコア巻芯に巻回するコア巻回機構を備え、
前記端部固定機構は、前記コア巻芯に巻回したコア用フィルム巻回体の後端付近を巻き留めするように構成された請求項５〜７のいずれかに記載する巻回装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
補正回路６３は、複数のＰＭＯＳ１９に加えて、論理回路１０Ａと、論理回路１０Ｂと、ＰＯＲ１１と、カウンタ１４と、メモリ１５と、発振器１６とを有している。論理回路１０Ｂは、図１０における白丸で表わされた入力信号の反転を伴うＡＮＤ回路である。発振器１６によって生成されたクロック信号がカウンタ１４およびメモリ１５に送られるか否かは、補正モード端子ＴＲＩＭからの信号と、比較器３０の出力信号ＰＲＯＴ２とに依存する。具体的には、補正モード端子ＴＲＩＭからの電圧信号ＶＴＲＩＭが「１」であり、かつ、比較器３０の出力信号ＰＲＯＴ２が「０」である場合に、クロック信号がカウンタ１４およびメモリ１５に送られる。クロック信号の立ち上がりタイミングで、カウンタ１４のカウンタ値が増加され、かつこのカウンタ値がメモリ１５に取り込まれる。メモリ１５のメモリ値に対応した駆動信号がＰＭＯＳ１９のゲートに印加されることによって、ＰＭＯＳ１９がスイッチングされる。各ＰＭＯＳ１９のソースは電源電位ＶＣＣに接続されている。複数のＰＭＯＳ１９のドレインは内部検出端子ＣＩＮ２に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
補正動作の開始時点では、ＰＭＯＳ１９がすべてオフ状態とされることによって、ＰＭＯＳ１９からの電流の供給が十分に低く（またはゼロに）される。その後、オン状態のＰＭＯＳ１９の数が徐々に増加されていく。これにより、ＰＭＯＳ１９から内部抵抗素子５２（図９）に供給される電流の大きさが徐々に高められる。これにより、内部検出端子ＣＩＮ２の電圧ＶＣＩＮ２が補正される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１１は、補正動作を説明するタイミングチャート図である。補正動作時には、下アーム素子１２０（図９）に、前述した第２のしきい値に対応する電流が流される。これにより、内部検出端子ＣＩＮ２に電圧ＶＣＩＮ２（図１１）が印加される。補正動作の開始時点では、電圧ＶＣＩＮ２は参照電圧Ｖｒｅｆ２に対して十分低くされる。電圧ＶＣＩＮ２を低くするために、例えば、すべてのＰＭＯＳ１９がオフ状態とされる。これにより、比較器３０の出力信号ＰＲＯＴ２は確実に「０」となる。補正動作を行うためには、補正モード端子ＴＲＩＭに電圧信号ＶＴＲＩＭとして「１」が印加される。これにより、発振器１６によるクロック信号ＣＬＫ１がカウンタ１４およびメモリ１５に供給され始める（クロック信号ＣＬＫ２参照）。クロック信号の供給により、前述した原理で、電圧ＶＣＩＮ２が徐々に高められる。具体的には、図１１における「カウンタ値」として示された数が１、２、３、４、５・・・と増大するに従って、電源電位ＶＣＣを用いて内部検出端子ＣＩＮ２を介して内部抵抗素子５２（図９）へ電流を供給するＰＭＯＳ１９の数が徐々に増加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019216137.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード電極フィルムであって、
活性炭素及び／又は導電性炭素と、
リチウム金属酸化物、硫化リチウム、又はこれらの混合物から選択される活性材料と、
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ＰＶＤＦ共重合体及びポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）の少なくとも１つとを含む混合バインダ材とを備え、
構造的な支持を行うバインダのマトリックスを含む独立した電極フィルムである、カソード電極フィルム。
【請求項２】
前記活性材料は、リチウム金属酸化物である、請求項１に記載のカソード電極フィルム。
【請求項３】
前記混合バインダ材は、ＰＴＦＥを９０重量％以上含む、請求項１又は２に記載のカソード電極フィルム。
【請求項４】
前記混合バインダ材の含有量は、５重量％以上、１０重量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカソード電極フィルム。
【請求項５】
前記混合バインダ材は、ＰＴＦＥと、ＰＶＤＦ、ＰＶＤＦ共重合体及びＰＥＯのいずれか１つとを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカソード電極フィルム。
【請求項６】
前記混合バインダ材は、ＰＴＦＥとＰＶＤＦとの質量比、ＰＴＦＥとＰＶＤＦ共重合体との質量比、又はＰＴＦＥとＰＥＯとの質量比が１：５〜５：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカソード電極フィルム。
【請求項７】
前記混合バインダ材は、ＰＴＦＥとＰＶＤＦとの質量比、ＰＴＦＥとＰＶＤＦ共重合体との質量比、又はＰＴＦＥとＰＥＯとの質量比が１：１〜５：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカソード電極フィルム。
【請求項８】
前記混合バインダ材は、ＰＴＦＥとＰＶＤＦとの質量比、ＰＴＦＥとＰＶＤＦ共重合体との質量比、又はＰＴＦＥとＰＥＯとの質量比が２：３〜５：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカソード電極フィルム。
【請求項９】
電極フィルムの構成要素の重量割合と、乾燥粒子電極フィルム混合物の構成要素の重量割合とが等しい、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカソード電極フィルム。
【請求項１０】
前記カソード電極フィルムは、前記活性炭素を含んでいる、請求項１〜９のいずれか１項に記載のカソード電極フィルム。
【請求項１１】
前記カソード電極フィルムは、溶媒残渣を含んでいない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカソード電極フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカソード電極フィルムを備えているエネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ＰＶＤＦ共重合体及びポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）の少なくとも１つとを含むアノード混合バインダ材を有するアノードをさらに備えている、請求項１２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１４】
前記カソード電極フィルムは、カソード混合バインダ材を含み、
前記カソード混合バインダ材は、前記アノード混合バインダ材と異なっている、請求項１３に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１５】
エネルギー貯蔵装置用の独立したカソード電極フィルムの形成方法は、
活性炭素材料の第１の分量と、混合バインダ材の少なくとも１つの成分とを混合して第１混合物を形成する処理と、
前記活性炭素材料の第１の分量と、前記混合バインダ材の少なくとも１つの成分とを含む前記第１混合物を高せん断にさらす処理と、
リチウム金属酸化物、硫化リチウム、又はこれらの混合物から選択される活性材料の第１の分量を加えて第２混合物を形成する処理と、
前記第２混合物にポリテトラフルオロフラン（ＰＴＦＥ）を加えて第３混合物を形成する処理と、
前記第３混合物をカレンダ処理して独立したカソード電極フィルムを形成する処理とを備え、
前記混合バインダ材の少なくとも１つの成分は、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ＰＶＤＦ共重合体、及びポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）のうちの少なくとも１つを含み、
溶剤を用いない乾式工程である、エネルギー貯蔵装置用の独立したカソード電極フィルムの形成方法。
【請求項１６】
前記第１混合物を形成する処理において、前記活性炭素材料とＰＶＤＦとを質量比で１：５〜５：１の割合で混合する、請求項１５に記載のカソード電極フィルムの形成方法。
【請求項１７】
前記第１混合物を形成する処理において、前記活性炭素材料とＰＶＤＦとを質量比で１：１〜５：１の割合で混合する、請求項１５又は１６に記載のカソード電極フィルムの形成方法。
【請求項１８】
前記混合バインダ材の少なくとも１つの成分がＰＶＤＦを含むか又は前記混合バインダ材の少なくとも１つの成分に対するＰＴＦＥの質量比が１：３〜３：１である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のカソード電極フィルムの形成方法。
【請求項１９】
前記高せん断にさらす処理よりも後に、前記活性炭素材料の第２の分量と導電性炭素材料とを前記第２混合物に混合する処理をさらに備えている、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載のカソード電極フィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記高せん断にさらす処理は、ジェットミルによる処理を含む、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載のカソード電極フィルムの製造方法。
【請求項２１】
前記活性材料は、リチウム金属酸化物を含む、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載のカソード電極フィルムの製造方法。
【請求項２２】
前記活性材料は、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物、リチウムマンガン酸化物、リチウムリン酸鉄、リチウムコバルト酸化物、又はリチウムニッケルコバルトアルミニウム酸化物を含む、請求項２１に記載のカソード電極フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装される同軸コネクタであって、
中心コンタクトと、
前記中心コンタクトを保持する絶縁体と、
前記絶縁体を保持するとともに相手側コネクタに結合される外部コンタクト、および前記基板のスルーホールに挿入される実装脚が形成されたベースを有する外部導体と、を備え、
前記実装脚は、前記基板に実装された状態で少なくとも前記スルーホール内に位置する部分の外周面が概略円柱状をなし、
前記実装脚は、前記外周面から突出するとともに、その外周面の軸心に対する直交平面にて互いに離間する少なくとも３つの突起を有し、
前記突起の、前記スルーホール内に位置する部分はその全長に亘り、前記軸心からの高さが均一で、かつ前記スルーホールの内面と当接することを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記少なくとも３つの突起は、前記直交平面にて互いに等角度で配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記突起は、前記軸心方向に沿って延びるリブ形状に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記突起は、断面視で中央部が凸状に膨らんだ凸状湾曲面を有していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記外部コンタクトおよび前記ベースは、亜鉛もしくはその合金、またはアルミニウムもしくはその合金からなり、互いに一体化されたダイカスト品であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の同軸コネクタ。
【請求項６】
前記ベースは、前記基板とは反対側に自動実装機が吸着可能な吸着面を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の同軸コネクタ。
【請求項７】
前記中心コンタクト、前記絶縁体および前記外部コンタクトをそれぞれ２つ備える、請求項１から６までのいずれか一項に記載の同軸コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、基板に実装される同軸コネクタであって、中心コンタクトと、前記中心コンタクトを保持する絶縁体と、前記絶縁体を保持するとともに相手側コネクタに結合される外部コンタクト、および前記基板のスルーホールに挿入される実装脚が形成されたベースを有する外部導体と、を備え、上記目的を達成するため、前記実装脚は、前記基板に実装された状態で少なくとも前記スルーホール内に位置する部分の外周面が概略円柱状をなし、前記実装脚は、前記外周面から突出するとともに、その外周面の軸心に対する直交平面にて互いに離間する少なくとも３つの突起を有し、前記突起の、前記スルーホール内に位置する部分はその全長に亘り、前記軸心からの高さが均一で、かつ前記スルーホールの内面と当接するものとされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、本発明の同軸コネクタにあっては、前記少なくとも３つの突起は、前記直交平面にて互いに等角度で配置されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の同軸コネクタにあっては、前記突起は、前記軸心方向に沿って延びるリブ形状に形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の同軸コネクタにあっては、前記突起は、断面視で中央部が凸状に膨らんだ凸状湾曲面を有していることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の同軸コネクタによれば、基板に実装された状態で少なくともスルーホール内に位置する部分の外周面が概略円柱状をなす実装脚のその外周面に形成されて、その外周面の軸心に対する直交平面で互いに離間する少なくとも３つの突起によって、実装脚とスルーホールの内面との間に隙間を形成してこの隙間にはんだを流入させることができるので、同軸コネクタを基板に安定して実装することができる。また、実装脚に設けられた突起の、スルーホール内に位置する部分がその全長に亘り、軸心からの高さが均一で、かつスルーホールの内面と当接することによって、同軸コネクタを高い位置決め精度と安定した実装姿勢で基板に実装することができるようになるので、実装時における位置ずれに起因した電圧定在波比の増大を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実装脚３２は、概略円柱状をなし、その外周面にはその軸心Ｘ（図４参照）に対する直交平面にて互いに離間する少なくとも３つの突起３４が形成されている。図示例では３つの突起３４が等角度間隔（１２０度間隔）に形成されている。突起３４の数は３つに限定されず、４つ以上でもよい。突起３４は、実装脚３２の軸心Ｘ方向に沿って延びるリブ形状を有する。実装脚３２の下端および突起３４の下端には、スルーホールｂ１内への実装脚３２の挿入を円滑にする面取り部３２ａ，３４ａが形成されていてよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、本実施形態において、突起３４を軸心Ｘ方向に沿って延びるリブ形状に形成した場合には、突起３４とスルーホールｂ１内面との上下方向（挿入方向）に沿う接触長さを増大させることができるので、同軸コネクタ１０の実装姿勢をより一層安定なものとすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態の同軸コネクタ１０においても、基板Ｂのスルーホールｂ１に挿入される円柱状の実装脚３２の外面には３つのリブ状の突起３４が形成されている。突起３４の数は３つに限定されず、４つ以上でもよい。これにより、本実施形態の同軸コネクタ１０によれば、実装脚３２とスルーホールｂ１の内面との間および隣接する突起３４間に十分な量のはんだを流入させることができる。また、実装脚３２に突起３４を設けることによって、同軸コネクタ１０を高い位置決め精度と安定した実装姿勢で基板Ｂに実装することができるようになるので、実装時における位置ずれに起因した電圧定在波比の増大を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のアンテナと、前記アンテナを収容するために、前記アンテナの数よりも少ない数の複数のアンテナ筐体（１１０、１３０）とを備えた車載無線システムであって、
前記アンテナ筐体として、車両の屋根上に配置された屋根上アンテナ筐体（１１０）と、前記車両の車室内に配置された車室内アンテナ筐体（１３０）とを備え、
前記屋根上アンテナ筐体に、水平面内における指向性に等方的な指向性が要求される通信に用いられるアンテナ（１１１）、および、車両上方からの電波を受信する必要があるアンテナ（１１２）のいずれかに該当する２種類以上のアンテナが収容され、
前記車室内アンテナ筐体に、携帯無線機が接続可能な公衆通信回線である携帯通信回線に接続して通信するアンテナ（１３３）が収容されている車載無線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数のアンテナと、前記アンテナを収容するために、前記アンテナの数よりも少ない数の複数のアンテナ筐体（１１０、１３０）とを備えた車載無線システムであって、
前記アンテナ筐体のうちの１つが車両の車室内に配置された車室内アンテナ筐体（１３０）であり、
前記車室内アンテナ筐体に、携帯無線機が接続可能な公衆通信回線である携帯通信回線に接続して通信するアンテナ（１３３）および無線回路（１３４）が収容されている車載無線システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記車室内アンテナ筐体内に、前記携帯通信回線に接続して通信するアンテナ（１３３）および無線回路（１３４）が収容されている請求項１に記載の車載無線システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための１つの開示は、
複数のアンテナと、アンテナを収容するために、アンテナの数よりも少ない数の複数のアンテナ筐体（１１０、１３０）とを備えた車載無線システムであって、
アンテナ筐体として、車両の屋根上に配置された屋根上アンテナ筐体（１１０）と、車両の車室内に配置された車室内アンテナ筐体（１３０）とを備え、
屋根上アンテナ筐体に、水平面内における指向性に等方的な指向性が要求される通信に用いられるアンテナ（１１１）、および、車両上方からの電波を受信する必要があるアンテナ（１１２）のいずれかに該当する２種類以上のアンテナが収容され、
車室内アンテナ筐体に、携帯無線機が接続可能な公衆通信回線である携帯通信回線に接続して通信するアンテナ（１３３）が収容されている車載無線システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための別の開示は、
複数のアンテナと、アンテナを収容するために、アンテナの数よりも少ない数の複数のアンテナ筐体（１１０、１３０）とを備えた車載無線システムであって、
アンテナ筐体のうちの１つが車両の車室内に配置された車室内アンテナ筐体（１３０）であり、
車室内アンテナ筐体に、携帯無線機が接続可能な公衆通信回線である携帯通信回線に接続して通信するアンテナ（１３３）および無線回路（１３４）が収容されている車載無線システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、筐体の１つを車室内アンテナ筐体とし、車室内アンテナ筐体に、携帯通信回線に接続して通信するアンテナおよび無線回路を収容している。車室内アンテナ筐体にアンテナが収容されると、そのアンテナが車外にあるよりも通信性能は低下する。しかしながら、携帯通信回線は、携帯無線機が種々の姿勢であること、および、携帯無線機の周囲に種々の電波遮蔽物があることを想定して基地局が整備されている。したがって、携帯通信回線に接続して通信するためのアンテナを車室内アンテナ筐体に収容しても、通信性能の低下は少ない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、
前記電子機器を管理する管理サーバーと
を備えるソフトウェアアップデートシステムであって、
前記電子機器は、
前記電子機器の外部から電力が供給される電源部と、
前記電源部から電力が供給されて通信を実行可能な通信部と、
前記電源部から電力が供給されなくても前記電子機器のソフトウェアのアップデートのためのアップデート情報を無線通信によって受信して記憶可能な無線通信記憶部と、
前記電源部に電力が供給された場合に、前記無線通信記憶部に前記アップデート情報が記憶されているとき、前記アップデートに必要なプログラムを前記管理サーバーから前記通信部を介して取得して前記アップデートを実行するアップデート手段と
を備え、
前記ソフトウェアアップデートシステムは、前記無線通信記憶部に前記アップデート情報を送信する場合に前記電子機器の識別情報を前記無線通信記憶部から受信して前記管理サーバーに送信する通信装置を備え、
前記管理サーバーは、
前記通信装置から送信されてきた前記識別情報を管理する識別情報管理手段と、
前記識別情報管理手段によって管理されている前記識別情報に対応する前記電子機器と通信可能になった場合に、必要な前記アップデートが前記電子機器において未だ実行されていないとき、前記電子機器に前記アップデートを指示するアップデート指示手段と
を備え、
前記通信装置による前記無線通信記憶部からの前記識別情報の受信は、前記通信装置による前記無線通信記憶部への前記アップデート情報の送信より前に実行されることを特徴とするソフトウェアアップデートシステム。
【請求項２】
前記アップデート情報は、前記プログラムの取得先としての前記管理サーバーのアドレスを示すアドレス情報を含み、
前記アップデート手段は、前記アップデート情報に含まれる前記アドレス情報に基づいて前記管理サーバーから前記プログラムを取得することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェアアップデートシステム。
【請求項３】
前記電子機器は、表示部を備え、
前記アップデート手段は、前記通信部を介した前記プログラムの取得ができなかった場合に、前記アップデートが必要であることを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のソフトウェアアップデートシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソフトウェアアップデートシステム
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータ後方に位置するユーザがデータ交換する際のデータ送信補助方法であって、
前記データ送信補助方法は、
第一クライアントの第一ルータにおける甲二ポートと、第二クライアント又は第二ルータの乙二ポートと、の間におけるＵＰｎＰ方式によって行なったデータ交換が失敗に終わるステップであって、前記甲二ポートと前記乙二ポートは接続者間で指定に基づき異なる対応ポートに対応させるＴＣＰ／ＵＤＰポートであって、前記乙二ポートに基づいて前記第二クライアント又は前記第二ルータの乙三ポートが前記第一クライアントに予測されるとともに、前記第一ルータの甲三ポートが前記甲二ポートに基づいて前記第二クライアントに予測されるステップａと、
前記第一クライアントの甲二ポートと前記第二クライアントの乙二ポートとの間の通信が終了し、さらに前記第一クライアントの甲三ポートと前記第二クライアントの乙三ポートとの間が通信不可能となるときに、前記第一クライアントの甲三ポートと前記第二クライアントの乙三ポートによってミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行するステップｂと、
前記ミドルウェア・サーバは、取得した前記第一ルータ及び前記第二ルータのそれぞれの物理ネットワーク位置情報及び開放された外部ポート情報を、前記第一クライアント又は前記第一ルータ及び前記第二クライアント又は前記第二ルータに提供するステップｃと、
前記甲三ポートと前記乙三ポートとの間が通信可能であるとき、前記第一クライアントと前記第二クライアントの間におけるデータ交換のためのハンドシェークが前記第一クライアントの甲三ポートと前記第二クライアントの乙三ポートによって行なわれるステップｄと、
を備えることを特徴とするデータ送信補助方法。
【請求項２】
ルータ後方に位置するユーザがデータ交換する際のデータ送信補助方法であって、
前記データ送信補助方法は、
第一クライアントは、第一ルータの甲一ポートを介し、第二クライアントは、乙一ポートを介して、ＵＰｎＰ方式によって行なったデータ交換が失敗に終わるステップであって、前記甲一ポートと前記乙一ポートは接続者間で指定に基づき異なる対応ポートに対応させるＴＣＰ／ＵＤＰポートであるステップａと、
前記第一クライアントは前記第一ルータの甲二ポートによって、前記第二クライアントは乙二ポートによって、それぞれミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行するステップｂと、
前記ミドルウェア・サーバは、前記第一ルータ及び前記第二クライアントのそれぞれの物理ネットワーク位置情報及び開放された外部ポート情報を取得し、前記情報を前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０に提供するステップｃと、
前記第一ルータの甲三ポート及び前記第二クライアントの乙三ポートは、互いに前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換するステップｄと、
を備えることを特徴とするデータ送信補助方法。
【請求項３】
ステップａにおいて、ＵＰｎＰ方式によるデータ交換の失敗は、固定時間内に前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータが交換されないことを指すことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項４】
前記甲一ポート及び前記甲二ポートは同じポートであることを特徴とする請求項２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項５】
前記乙一ポート及び前記乙二ポートは同じポートであることを特徴とする請求項２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項６】
前記甲一ポート、前記甲二ポート及び前記甲三ポートは非連続ポートであることを特徴とする請求項２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項７】
前記乙一ポート、前記乙二ポート及び前記乙三ポートは非連続ポートであることを特徴とする請求項２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項８】
ステップｃの後、前記第一クライアントは前記甲二ポートを介し、前記第二クライアントは前記乙二ポートを介した時、互いに通信不可能であることを確認した後、さらに、前記第一クライアントは前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントは前記乙三ポートを介した時互いに通信不可能であることを確認して、前記第一クライアントは前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントは前記乙三ポートを介して、それぞれミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項９】
前記ミドルウェア・サーバは、前記第一ルータ及び前記第二ルータのそれぞれの物理ネットワーク位置情報及び開放された外部ポート情報を取得し、次に、前記情報がさらに前記第一クライアント及び前記第二クライアントに提供されることを特徴とする請求項８に記載のデータ送信補助方法。
【請求項１０】
前記第一クライアントは前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントは前記乙三ポートを介した時、互いに通信可能であることを確認した後ハンドシェークが行なわれて、前記甲三ポート及び前記乙三ポートが互いに前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換することを特徴とする請求項９に記載のデータ送信補助方法。
【請求項１１】
ステップｃにおいて、前記ミドルウェア・サーバは、前記第一ルータ及び前記第二クライアントのそれぞれの接続パスワードを取得することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項１２】
ステップｄにおいて、前記第一クライアント及び前記第二クライアントは、互いにデータ交換をする前に、それぞれ接続パスワード適合の確認を必要とすることを特徴とする請求項１１に記載のデータ送信補助方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
可変表示に対応した対応表示を表示可能な表示制御手段と、
対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段と、を備え、
前記変化示唆演出実行手段は、
変化示唆演出として、成功態様の変化示唆演出と、失敗態様の変化示唆演出を実行可能であり、
複数種類の変化示唆演出を実行可能であり、変化示唆演出の種類に応じて、成功態様の変化示唆演出が実行される割合が異なり、
当該可変表示の所定期間に成功態様の変化示唆演出が実行された回数が所定回数のときは、所定回数より少ないときよりも、当該可変表示の所定期間よりも後の期間である特定期間において変化示唆演出が実行される割合が高い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、可変表示を実行可能な遊技機であって、
可変表示に対応した対応表示を表示可能な表示制御手段と、
対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段と、を備え、
前記変化示唆演出実行手段は、
変化示唆演出として、成功態様の変化示唆演出と、失敗態様の変化示唆演出を実行可能であり、
複数種類の変化示唆演出を実行可能であり、変化示唆演出の種類に応じて、成功態様の変化示唆演出が実行される割合が異なり、
当該可変表示の所定期間に成功態様の変化示唆演出が実行された回数が所定回数のときは、所定回数より少ないときよりも、当該可変表示の所定期間よりも後の期間である特定期間において変化示唆演出が実行される割合が高い、
ことを特徴とする。
さらに、手段Ｍ１の遊技機は、可変表示（特別図柄の変動表示、飾り図柄の変動表示）を実行可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変表示に対応した対応表示（アクティブ表示３０ＴＭ００３）を表示可能な表示制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記変化示唆演出実行手段は、変化示唆演出として、成功態様の変化示唆演出（図１１−１８（１）、（２）に示すように、キャラクタが投げたボールがアクティブ表示３０ＴＭ００３に命中して表示態様を変化させる演出）と、失敗態様の変化示唆演出（図１１−１９（１０）、（２０）に示すように、キャラクタが投げたボールがアクティブ表示３０ＴＭ００３に弾かれて表示態様を変化させない演出）を実行可能であり、
成功態様の変化示唆演出の実行回数に応じて、所定期間内（例えば、変動開始からリーチ状態が成立するまでの期間内、変動開始から飾り図柄（仮停止後に再変動（擬似連）が行われることになる飾り図柄の組み合わせ又は擬似連図柄）が仮停止するまでの期間内、変動開始から左中右の何れかの飾り図柄が最初に停止するまでの期間内）に次の変化示唆演出が実行される割合が異なる（例えば、図１１−１６に示すように、２回目の変化示唆演出が実行された段階において、２回とも成功態様だった場合には１００％の割合で３回目の変化示唆演出が実行され、１回が成功態様であり１回が失敗態様だった場合には３回目の変化示唆演出が実行されない場合がある）ことを特徴とする。