(57)【要約】本発明は、詳しくは、高い衝撃強さを有する改良ポリ塩化ビニル組成物に関するものである。特に、耐衝撃性組成物は、塩化ビニルポリマー、並びに、前記塩化ビニルポリマー１００部につき２〜８部の、少なくとも１種のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーおよび少なくとも１種の塩素化オレフィンポリマーを含む耐衝撃性改良剤組成物を含む。耐衝撃性改良剤組成物が１部未満のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含み、かつ、改良剤組成物全体に対する前記コポリマーの割合が２５％未満であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニルポリマー１００部につき、２〜８部の
ａ）少なくとも１種のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーおよび
ｂ）少なくとも１種の塩素化ポリオレフィン
を含む塩化ビニルポリマー用耐衝撃性改良剤組成物であって、
１部未満のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含み、かつ、改良剤組成物全体に対するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの割合が２５％未満であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記アルファ−オレフィンは、Ｃ3〜Ｃ8オレフィンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／へキセン、エチレン／オクテン、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネンおよびエチレン／ブテン／５−エチリデン−２−ノルボルネンのコポリマーからなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記塩素化ポリオレフィンは、塩素化ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記塩素化ポリオレフィンは、エチレンと１種もしくは複数種のＣ3〜Ｃ8アルファ−オレフィンとの塩素化コポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
塩化ビニルポリマーおよび請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐衝撃性改良剤組成物を含む組成物から製造されたパイプ、異形材、シートまたはビニルサイディングを含むことを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良された耐衝撃性塩化ビニルポリマー組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、炭化水素ゴムと塩素化ポリエチレンとのブレンド物を含むポリ塩化ビニル用耐衝撃性改良剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は、硬質および軟質の両形態でフィルム、サイディング、シート、パイプ、チューブなどの用途に広く使用されている。硬質ＰＶＣは硬くて脆い熱可塑性ポリマーであるので、衝撃に強い組成物を得るためには通常改良剤が混合される。公知のＰＶＣ改良剤としては、ポリアクリル酸樹脂、メタクリレート・ブタジエン・スチレンターポリマー（ＭＢＳ）などのブタジエン含有ポリマーおよび塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）樹脂などが挙げられる。例えば米国特許公報（特許文献１）および米国特許公報（特許文献２）には、塩素化およびクロスルホン化ポリエチレンを幅広い範囲でＰＶＣにブレンドして使用することが開示されている。これらの改良剤はＰＶＣ組成物に混合されると、ゴム状の微小領域を形成し、それらの組成物の耐衝撃性を改良する。
【０００３】
エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーなどの炭化水素ゴムは、密度が小さく、ＰＶＣ加工温度（例えば１７０〜２１０℃）で優れた安定性を示し、かつ、耐ＵＶ性を有する点で、上記の改良剤よりも有利である。例えば、米国特許公報（特許文献３）において、ベトソ（Ｂｅｔｓｏ）らは、ポリ塩化ビニルを含む、充填剤入り熱可塑性組成物の耐衝撃性を改良するために、直鎖状のエチレン／アルファ−オレフィンの使用を教示している。しかしながら、これらの炭化水素ゴムを硬質ＰＶＣ用耐衝撃性改良剤用途として使用するに当たって、ＰＶＣコンパウンドに混合されたとき、有効に耐衝撃性の改良を行うことのできる大きさ範囲内の小さなゴム状微小領域が形成されないことがネックになっている。
【０００４】
より最近では、塩素化ポリエチレンおよび他のポリマーを含む混合物からなる耐衝撃性改良剤が開示されている。一例として、アオノ（Ａｏｎｏ）らは（特許文献４）で、ＰＶＣ用耐衝撃性改良剤として、分子量５０，０００から４００，０００のポリエチレンから調製した塩素化ポリエチレンとＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン）との混合物を、場合により他のポリマーと組み合わせて使用することを開示している。また、米国特許公報（特許文献５）号でシナド（Ｃｉｎａｄｒ）らは、ブロック塩素化ポリエチレンは、炭化水素ゴムとＰＶＣとの相溶化のために使用でき、ＰＶＣ組成物の耐衝撃性を改良できることを教示している。シナド（Ｃｉｎａｄｒ）の特許は、また、タイリン（Ｔｙｒｉｎ）（登録商標）塩素化ポリエチレンのようなランダムに塩素化されたポリエチレンは、ＰＶＣと炭化水素ゴム間の界面粘着力が弱いため、相溶化剤として効果のないことを教示している。シナド（Ｃｉｎａｄｒ）の特許はＰＶＣ１００重量部につき、０．５〜１０重量部のブロック塩素化ポリエチレンおよび１〜１０重量部のポリオレフィンエラストマーを含むＰＶＣ組成物を教示している。同様に、三菱化成ビニール株式会社は（特許文献６）で塩化ビニル樹脂１００重量部につき、１〜１０重量部の塩素化ポリエチレンおよび１〜１０重量部のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含む塩化ビニル樹脂組成物を開示している。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，００６，８８９号明細書
【特許文献２】米国特許第３，２０９，０５５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９２５，７０３号明細書
【特許文献４】特開平７−１１０８５号公報
【特許文献５】米国特許第６，１２４，４０６号明細書
【特許文献６】特開平２−４５５４３号公報
【特許文献７】米国特許第５，２７２，２３６号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２７８，２７２号明細書
【特許文献９】米国特許第３，４５４，５４４号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，７６７，８２３号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，５９１，６２１号明細書
【特許文献１２】米国特許第２，５８６，３６３号明細書
【特許文献１３】米国特許第３，２９６，２２２号明細書
【特許文献１４】米国特許第３，２９９，０１４号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，２４２，９８７号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、改良剤が特定の濃度および割合である、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーおよび塩素化オレフィンポリマーを含む耐衝撃性改良剤組成物を使用することにより、塩化ビニル樹脂組成物の衝撃強さを改良できることを見出した。本発明者らは、また、塩化ビニルポリマー１００部につき、耐衝撃性改良剤組成物が２〜８部のときに、便益が最大になることを見出した。最良の結果は、改良剤組成物全体に対するエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーの割合が２５％未満のときに得られることがわかっている。本発明者らは、また、耐衝撃性がＰＶＣ物品の表面の光沢度すなわち平滑度と関連することを見出した。光沢が減少すると、表面の不規則性が原因となって破壊点を生じ、衝撃強さを低下させるおそれがある。
【０００７】
本発明は、詳しくは、高い衝撃強さを有する改良ポリ塩化ビニル組成物に関するものである。特に、耐衝撃性組成物は、塩化ビニルポリマー、並びに、前記塩化ビニルポリマー１００部につき２〜８部の、少なくとも１種のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーおよび少なくとも１種の塩素化オレフィンポリマーを含む耐衝撃性改良剤組成物を含む。耐衝撃性改良剤組成物が１部未満のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含み、かつ、改良剤組成物全体に対する前記コポリマーの割合が２５％未満であることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の耐衝撃性組成物は、塩化ビニルポリマー、並びに、炭化水素ゴムおよび塩素化オレフィンポリマーを含む耐衝撃改良剤組成物を含む。
【０００９】
塩化ビニルポリマー成分は、固体で高分子量のポリマーであり、ポリ塩化ビニルのホモポリマーであってもよく、または１種もしくは複数種の追加のコモノマーからなる共重合単位を有する塩化ビニルのコポリマーであってもよい。存在する場合、かかるコモノマーの割合は、コポリマーの２０重量パーセントまで、好ましくはコポリマーの１〜５重量パーセントである。コモノマーの好ましい例としては、例えばエチレンおよびプロピレンなどのＣ2〜Ｃ6オレフィン類；ビニルアセテート、ビニルプロピオネートおよびビニル２−エチルヘキサノエートなどの直鎖または分岐Ｃ2〜Ｃ4カルボン酸のビニルエステル類；フッ化ビニル、フッ化ビニリデンまたは塩化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；ビニルメチルエーテルおよびブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルピリジン；マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸およびそれらのＣ1〜Ｃ10モノ−またはジアルコールとのモノ−またはジエステルなどの不飽和酸類；無水マレイン酸、マレイン酸イミド、マレイン酸イミドの、芳香族、脂環式および場合により分岐していてもよい脂肪族置換体によるＮ−置換生成物；アクリロニトリル、並びにスチレンなどが挙げられる。このようなホモポリマーおよびコポリマーは、ボーデン・ケミカルズ・アンド・プラスチックス（Ｂｏｒｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）およびシンテック（Ｓｈｉｎｔｅｃｈ）より商業的に入手可能である。これらは、また、好適な重合法で調製することができる。懸濁法を用いて調製したポリマーが好ましい。
【００１０】
塩化ビニルのグラフトコポリマーも、本発明での使用に適している。例えば、塩化ビニルがグラフトされている、エチレンビニルアセテートなどのエチレンコポリマーや、ＥＰＤＭ（エチレン、プロピレンおよびジエンの共重合化単位を含むコポリマー）およびＥＰＲ（エチレンおよびプロピレンの共重合化単位を含むコポリマー）などのエチレンコポリマーエラストマーを、塩化ビニルポリマー成分として使用できる。商業的に入手可能なそのようなポリマーの例としては、バッカー・ケミー  ＧｍｂＨ（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ）から入手可能なビノール（Ｖｉｎｎｏｌ）（登録商標）５５０がある。
【００１１】
本発明の組成物の塩素化オレフィンポリマー成分は、ａ）塩素化ポリエチレンホモポリマーおよびｂ）共重合単位としてｉ）エチレンおよびｉｉ）共重合モノマーを含有する塩素化コポリマーからなる群より選択される。塩素化オレフィンポリマーは、場合によりクロロスルホニル基を含んでもよい。すなわち、ポリマー鎖は塩素基およびクロロスルホニル基を側基として有するであろう。そのようなポリマーは、クロロスルホン化オレフィンポリマーとして知られている。
【００１２】
代表的な塩素化オレフィンポリマーとしては、ａ）塩素化およびクロロスルホン化したエチレンホモポリマー、並びに、ｂ）塩素化およびクロロスルホン化した、エチレンと、Ｃ3〜Ｃ10アルファモノオレフィン；Ｃ3〜Ｃ20のモノカルボン酸のＣ1〜Ｃ12アルキルエステル；不飽和のＣ3〜Ｃ20のモノ−またはジカルボン酸；不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸の無水物；および飽和Ｃ2〜Ｃ18カルボン酸のビニルエステルからなる群より選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーとのコポリマーが挙げられる。塩素化およびクロロスルホン化したグラフトコポリマーもまた挙げられる。好適なポリマーの具体例としては、塩素化ポリエチレン；クロロスルホン化ポリエチレン；塩素化エチレンビニルアセテートコポリマー；クロロスルホン化エチレンビニルアセテートコポリマー；塩素化エチレンアクリル酸コポリマー；クロロスルホン化エチレンアクリル酸コポリマー；塩素化エチレンメタクリル酸コポリマー；クロロスルホン化エチレンメタクリル酸コポリマー；塩素化エチレンメチルアクリレートコポリマー；塩素化エチレンメチルメタクリレートコポリマー；塩素化エチレンｎ−ブチルメタクリレートコポリマー；塩素化エチレングリシジルメタクリレートコポリマー；エチレンと無水マレイン酸との塩素化グラフトコポリマー；エチレンとプロピレン、ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたはオクテンとの塩素化コポリマー、およびエチレンとプロピレン、ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたはオクテンとのクロロスルホン化コポリマーが挙げられる。コポリマーはダイポリマー、ターポリマーまたはより高次のコポリマーであってよい。好ましい塩素化オレフィンポリマーは、塩素化ポリエチレンおよびエチレンビニルアセテートの塩素化コポリマーである。
【００１３】
本発明の耐衝撃性組成物での使用に適した、塩素化オレフィンポリマーおよびクロロスルホン化オレフィンポリマーは、分岐または非分岐のポリオレフィン樹脂から調製することができる。ポリオレフィンベースの樹脂は、例えば米国特許公報（特許文献７）および米国特許公報（特許文献８）で開示されているような、フリーラジカル法、チーグラー−ナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）触媒法またはメタロセン触媒系を用いる触媒法で調製することができる。ベース樹脂の塩素化またはクロロスルホン化は、懸濁法、溶液法、固相法または流動層法で行うことができる。フリーラジカル懸濁塩素化法は、米国特許公報（特許文献９）、米国特許公報（特許文献１０）およびそれらの中で引用されている参考文献に記載されている。それらの方法では、微細化したエチレンポリマーの水性懸濁液を調製した後、塩素化を行うことを含む。フリーラジカル溶液塩素化プロセスの例は、米国特許公報（特許文献１１）に開示されている。ポリマーは、また、例えば米国特許公報（特許文献１０）に記載されているように、溶融層または流動層で塩素化することができる。クロロスルホン化プロセスは、一般に溶液法で実施されるが、懸濁法や無溶媒法もまた知られている。クロロスルホン化オレフィンポリマーの調製は、米国特許公報（特許文献１２）、米国特許公報（特許文献１３）、米国特許公報（特許文献１４）および米国特許公報（特許文献１５）に記載されている。
【００１４】
エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーなどの炭化水素ゴムは、エチレンと少なくとも１種のＣ3〜Ｃ8のアルファ−オレフィン（好ましくは脂肪族アルファ−オレフィン）コモノマーとのコポリマーであり、さらに場合により、これらと、共役ジエン、非共役ジエン、トリエンなどのポリエンコモノマーとのコポリマーであってもよい。Ｃ3〜Ｃ8アルファ−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが挙げられる。アルファ−オレフィンは、また、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環構造を含むことができ、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリル−シクロヘキサン）やビニル−シクロヘキサンなどのアルファ−オレフィンとなる。従来の意味ではアルファ−オレフィンではないが、本発明の目的からすれば、ノルボルネンやその関連オレフィンなどのある種の環状オレフィンはアルファ−オレフィンであり、上記アルファ−オレフィンの一部または全部に代わるものとして使用できる。同様にスチレンやその関連オレフィン（例えば、アルファ−メチルスチレンなど）は本発明の目的からすれば、アルファ−オレフィンである。
【００１５】
ポリエンは、分子鎖の中に４個より多い炭素原子を含み、例えば、共役および非共役のジエンおよびトリエンなど、少なくとも２つの、二重および／または三重結合を有する、不飽和の脂肪族または脂環式化合物である。非共役ジエンの例としては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，１９−エイコサジエンなどの脂肪族ジエン；１，４−シクロヘキサジエン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２，５−ジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ビシクロ［２．２．２］オクト−２，５−ジエン、４−ビニルシクロへキソ−１−エン、ビシクロ［２．２．２］オクト−２，６−ジエン、１，７，７−トリメチルビシクロ−［２．２．１］ヘプト−２，５−ジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、１，５−シクロオクタジエンなどの環式ジエン；１，４−ジアリルベンゼン、４−アリル−１Ｈ−インデンなどの芳香族ジエン；および２，３−ジイソプロペニリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエンなどのトリエンが挙げられるが、好ましい非共役ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンおよび７−メチル−１，６−オクタジエンである。
【００１６】
共役ジエンの例としては、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン−１，３、１，２−ジメチルブタジエン−１，３、１，４−ジメチルブタジエン−１，３、１−エチルブタジエン−１，３、２−フェニルブタジエン−１，３、ヘキサジエン−１，３、４−メチルペンタジエン−１，３、１，３−ペンタジエン（ＣＨ3ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ2；通常、ピペリレンと称する）、３−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３−エチル−１，３−ペンタジエンなどが挙げられるが、好ましい共役ジエンは１，３−ペンタジエンである。
【００１７】
トリエンの例としては、１，３，５−ヘキサトリエン、２−メチル−１，３，５−ヘキサトリエン、１，３，６−ヘプタトリエン、１，３，６−シクロヘプタトリエン、５−メチル−１，３，６−ヘプタトリエン、５−メチル−１，４，６−ヘプタトリエン、１，３，５−オクタトリエン、１，３，７−オクタトリエン、１，５，７−オクタトリエン、１，４，６−オクタトリエン、５−メチル−１，５，７−オクタトリエン、６−メチル−１，５，７−オクタトリエン、７−メチル−１，５，７−オクタトリエン、１、４、９−デカトリエンおよび１，５，９−シクロデカトリエンが挙げられる。
【００１８】
例示的なコポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−オクテン、エチレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／５−ビニル−２−ノルボルネン、エチレン／１，７−オクタジエン、エチレン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／スチレンおよびエチレン／１，３，５−ヘキサトリエンが挙げられる。例示的なターポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／ブテン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／ブテン／スチレン、エチレン／１−オクテン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／プロピレン／１，３−ペンタジエン、エチレン／プロピレン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／ブテン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／１−オクテン／１，３−ペンタジエンおよびエチレン／プロピレン／１，３，５−ヘキサトリエンが挙げられる。例示的なテトラポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン／ジエン（例えばＥＮＢ）、エチレン／ブテン／１−オクテン／ジエンおよびエチレン／プロピレン／混合ジエン、例えばエチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン／ピペリレンが挙げられる。また、ブレンド成分として、２，５−ノルボルナジエン（アカビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２，５−ジエン）、ジアリルベンゼン、１，７−オクタジエン（Ｈ2Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ2）4ＣＨ＝ＣＨ2）および１，９−デカジエン（Ｈ2Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ2）6ＣＨ＝ＣＨ2）などの長鎖分岐促進剤を微量、例えば０．０５〜０．５重量パーセント含むことができる。
【００１９】
本発明のエチレン／アルファ−オレフィンポリマー成分は、当業界で公知のエチレン／アルファ−オレフィン重合技術を用いて製造することができる。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンポリマーの重合は、チーグラー−ナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）またはカミンスキー−シン（Ｋａｍｉｎｓｋｙ−Ｓｉｎｎ）タイプの重合反応の分野で周知の条件で実施することができる。また、本発明のエチレン／アルファ−オレフィンポリマー成分は、モノ−もしくはビス−シクロペンタジエニル、インデニル、またはフルオレニル遷移金属（好ましくは第４族）触媒すなわちコンストレインドジオメトリー触媒（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ｃａｔａｌｙｓｔｓ）を用いて製造することができる。必要に応じて、懸濁法、溶液法、スラリー法、気相法、固体粉末法による重合その他のプロセスの条件を用いることができる。必要に応じて、シリカ、アルミナ、ポリマー（ポリテトラフルオロエチレンまたはポリオレフィンなど）などの担体も用いることができる。
【００２０】
不活性な液体は重合に好適な溶媒として働く。例としては、イソブタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびそれらの混合物などの直鎖および分岐鎖炭化水素；シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘプタンおよびそれらの混合物などの環状および脂環式炭化水素；ペルフルオロＣ4-10アルカンなどのペルフルオロ炭化水素；およびベンゼン、トルエン、キシレンおよびエチルベンゼンなどの芳香族化合物およびアルキル置換芳香族化合物が挙げられる。好適な溶媒としては、ブタジエン、シクロペンテン、１−ヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１，４−ヘキサジエン、１−オクテン、１−デセン、スチレン、ジビニルベンゼン、アリルベンゼンおよびビニルトルエン（単独または混合されたすべての異性体を含む）などの、モノマーまたはコモノマーとして働く液状のオレフィンもまた挙げられる。上述したものの混合物も、また、適している。必要に応じて、通常気体であるオレフィンを加圧して液体化し、ここで使用することができる。
【００２１】
本発明の耐衝撃性組成物は、通常、塩化ビニルポリマー１００重量部につき、２〜８重量部の耐衝撃性改良剤組成物を含むであろう。耐衝撃性改良組成物は２５％未満の炭化水素ゴムを含有することが好ましい。
【００２２】
本発明の耐衝撃性組成物は、ポリマーを物理的にブレンドしたものであり、商業製品として有用とするために架橋または加硫する必要はない。この組成物はさらに充填剤を含有することができる。特に有用な充填剤としては、シリカ、クレー、二酸化チタン、タルク、炭酸カルシウムおよび他の無機充填剤が挙げられる。炭酸カルシウムが好ましい。組成物は、また、安定剤、発泡剤、潤滑剤、顔料、着色剤、加工助剤、可塑剤、架橋剤などの他の配合剤を含有することができる。このような追加成分を使用することにより、組成物を様々な用途、例えば、硬質ＰＶＣからなる、サイディング、パイプ、並びに、窓、フェンス、デッキおよび電線管などの異形材など、の用途に合わせて適応させることが可能となる。特に有用な配合剤としては、錫、鉛およびカルシウム／亜鉛安定剤、ポリメチルメタクリレート加工助剤、並びに、炭化水素、エステルまたはアミドワックスが挙げられる。配合剤を使用する場合には、その添加剤のタイプにもよるが、一般に、塩化ビニル樹脂１００部につき、０．１〜３０部の量で使用される。
【００２３】
本発明の耐衝撃性組成物は、ＰＶＣからなるサイディング、異形材、シートおよびパイプの製造に特に有用である。
【実施例】
【００２４】
本発明を次に示す実施形態によりさらに詳しく説明するが、ここでは特に断らない限り、部は重量部である。
【００２５】
（実施例１−１）
三井鉱山（株）製ヘンシェル（Ｈｅｎｓｃｈｅｌ）ミキサーで、次に示す手順でＰＶＣ組成物を調製した。１００部の信越化学工業（株）製ＴＫ−１０００ＰＶＣをミキサーに加え、温度が１１３°Ｆ（４５℃）になるまで加熱した。その後、錫安定剤、スタン（ＳＴＡＮＮ）（商標）ＯＮＺ−１００Ｆを０．５部加え、ブレンドを継続した。温度が１４０°Ｆ（６０℃）に達したところで、酸化ポリエチレンワックス、ルワックス（Ｌｕｗａｘ）（登録商標）ＯＡ２粉末を０．５部、ポリエチレンワックス、ルワックス（Ｌｕｗａｘ）（登録商標）Ａ粉末を０．５部、ステアリン酸カルシウム、ＳＡＫ−ＣＳ−Ｐ（登録商標）を０．５部、および、パラフィンワックス、ルバックス（Ｌｕｖａｘ）（登録商標）２１９１を０．５部加えた。温度が１４９°Ｆ（６５℃）になるまでブレンドを継続し、そこで、塩素化ポリエチレン、タイリン（Ｔｙｒｉｎ）（登録商標）３６００Ｐを１．８部加えた後に、エチレン−オクテンコポリマー、エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）８８４２を０．２部加えた。温度が１８５°Ｆ（８５℃）になるまでブレンドをさらに継続した。ミキサーの速度を最小に落とし、ミキサーを外部から冷却した。混合物の温度が１２２°Ｆ（５０℃）になったところで、組成物を取り出し、約６０００ｇを回収した。
【００２６】
組成物を、実験室規模の対向回転円錐ニ軸スクリュー押出機（（株）東洋精機製作所製、２Ｄ２０Ｃ）で加工した。スクリューは３ｃｍから２ｃｍへテーパが付けられ、ベントを有し、Ｌ／Ｄ比は２０：１であった。調節可能ギャップを約１．５ｍｍに設定した１５ｃｍのシートダイを使用した。ゾーン１は押出機の供給部であり、１７０℃に設定し、ゾーン２および３は押出機の中間部および出口部であり、それぞれ１８０℃および１９５℃に設定した。ゾーン１〜３は空冷能力を有していた。ゾーン４はダイであり、１９５℃に設定した。押出機の回転数／分（ＲＰＭ）は、９０に設定した。
【００２７】
配合剤粉末は、別の供給ホッパーから、出力を７４ｇ／分に制御した供給スクリューで投入し、シートは巻取り装置で引き落とし、最終的に１５．５〜１６ｃｍ幅のシートを製造した。
【００２８】
シートの耐衝撃性は、ビック・ガードナーＵＳＡ，Ｉｎｃ．（ＢＫＹ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．）製のガードナー−ＳＰＩ（Ｇａｒｄｎｅｒ−ＳＰＩ）（登録商標）改良型（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ）ダート式衝撃試験機を用いて測定した。−１０℃で着色した２０個の代表的な試料に対して、ダイおよびダイ支持体、８ｌｂの錘を落下させて衝撃試験を行った。パンチのノーズ部分の直径は１．２７ｃｍであった。ダイの内径は１．６３ｃｍであった。一定の錘を高さを変えて落下させ、試験した試料の５０％が破壊されるエネルギーを測定した。実施例１−１で計算された平均破壊エネルギーは１５２ｋｇ−ｃｍであった。
【００２９】
（比較例１）
三井鉱山（株）製ヘンシェル（Ｈｅｎｓｃｈｅｌ）ミキサーを使用し、次に示す手順に従ってＰＶＣ組成物を調製した。１００部の信越化学工業（株）（登録商標）製ＴＫ−１０００ＰＶＣをミキサーに加え、温度が１１３°Ｆ（４５℃）になるまで加熱した。その後、錫安定剤、スタン（ＳＴＡＮＮ）（商標）ＯＮＺ−１００Ｆを０．５部加え、ブレンドを継続した。温度が１４０°Ｆ（６０℃）に達したところで、酸化ポリエチレンワックス、ルワックス（Ｌｕｗａｘ）（登録商標）ＯＡ２粉末を０．５部、ポリエチレンワックス、ルワックス（Ｌｕｗａｘ）（登録商標）Ａ粉末を０．５部、ステアリン酸カルシウム、ＳＡＫ−ＣＳ−Ｐ（登録商標）を０．５部、さらに、パラフィンワックス、ルバックス（Ｌｕｖａｘ）（登録商標）２１９１を０．５部加えた。温度が１４９°Ｆ（６５℃）になるまでブレンドを継続し、そこで、塩素化ポリエチレン、タイリン（Ｔｙｒｉｎ）（登録商標）３６００Ｐを２．０部加えた。温度が１８５°Ｆ（８５℃）になるまでブレンドをさらに継続した。ミキサーの速度を最小に落とし、ミキサーを外部から冷却した。混合物の温度が１２２°Ｆ（５０℃）になったところで、組成物を取り出し、約６０００ｇを回収した。
【００３０】
実施例１−１と同じ方法でＰＶＣ組成物を加工し、実施例１−１と同じ条件下でガードナー（Ｇａｒｄｎｅｒ）耐衝撃性を測定した。本比較例の耐衝撃性は１４９ｋｇ−ｃｍであった。
【００３１】
結果を表１に示す。実施例１−１から１−５の組成物は、ＰＶＣ１００部につき改良剤を合計で２部含有している。同様に、実施例２−１から２−４では、ＰＶＣ１００部につき改良剤を合計で３部含有しており、以下同様である。比較例は、塩素化ポリエチレンのみを含有する改良剤組成物を示している。
【００３２】
本発明の実施例は比較例に比べて耐衝撃性が改良されていることを示している。さらに、改良剤組成物全体に対するエチレン−オクテンコポリマーの割合が２５％未満である本発明の実施例において、耐衝撃性が最大値となっている。
【００３３】
（実施例で使用された材料）
ＴＫ−１０００ポリ塩化ビニルは信越化学工業（株）から入手可能である。
タイリン（Ｔｙｒｉｎ）（登録商標）３６００Ｐ塩素化ポリエチレンおよびエチレン−オクテンコポリマー、エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）８８４２は、本願特許出願人から入手可能である。
錫安定剤、スタン（ＳＴＡＮＮ）（商標）ＯＮＺ−１００Ｆは、三共有機合成（株）から入手可能である。
酸化ポリエチレンワックス、ルワックス（Ｌｕｗａｘ）（登録商標）ＯＡ２およびポリエチレンワックス、ルワックス（Ｌｕｗａｘ）（登録商標）Ａ粉末は、いずれもバスフ（ＢＡＳＦ）から入手可能である。
ステアリン酸カルシウム、ＳＡＫ−ＣＳ−Ｐは、品川化工（株）から入手可能である。
パラフィンワックス、ルバックス（Ｌｕｖａｘ）（登録商標）２１９１は、日本精蝋（株）から入手可能である。
【００３４】
【表１】
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【国際調査報告】
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