(57)【要約】  漏洩同軸ケーブルであって、中心導体１と、前記中心導体１を被覆する絶縁体２と、前記絶縁体２の周囲に巻き付けられ、５μｍ乃至４４μｍの厚みを有する外部導体３であって、ケーブル長手方向に周期的に形成される複数のスロット６を有する外部導体３と、前記外部導体３に貼り合わされ、５μｍ乃至３６μｍの厚みを有するプラスチックフィルム４と、前記外部導体３及びプラスチックフィルム４を被覆する外被５とを備え、前記プラスチックフィルム４は、前記外部導体３の前記外被５と対向する面に貼り合わされていることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、
前記中心導体を被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に巻き付けられ、５μｍ乃至４４μｍの厚みを有する外部導体であって、ケーブル長手方向に周期的に形成される複数のスロットを有する外部導体と、
前記外部導体に貼り合わされ、５μｍ乃至３６μｍの厚みを有するプラスチックフィルムと、
前記外部導体及びプラスチックフィルムを被覆する外被と
を備え、
前記プラスチックフィルムは、前記外部導体の前記外被と対向する面に貼り合わされている
ことを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムは、前記外部導体に対して、粘性及び接着性を有する第１の接着剤により貼り合わされている
ことを特徴とする請求項１記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムは、第２の接着剤によって前記外被に接着している
ことを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項４】
前記外部導体は、前記絶縁体に巻き付けられたときに当該外部導体が互いに重なる重なり部を生じさせる幅を有し、前記外部導体の前記幅は前記絶縁体の外周長よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、外側に折り曲げられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項５】
前記外部導体の前記幅は、前記プラスチックフィルムの幅よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、前記プラスチックフィルムからはみ出ている
ことを特徴とする請求項４に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項６】
前記スロットは、エッチング法によって同時に形成されたものである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の漏洩同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁体の外径が１０ｍｍ未満の漏洩同軸ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１で述べられているように、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）は、ケーブル内部を伝送する電気信号エネルギーの一部を、電磁波として外部ヘ放射するケーブルであり、無線通信システムの送受信用アンテナとして利用されている。ＬＣＸは、例えば、列車と地上との間の無線連絡を目的として、列車軌道沿いに布設されている。また、ＬＣＸは、地下鉄構内や地下街との間の消防無線や警察無線による連絡を目的として、地下鉄構内や地下街に布設されている。【０００３】
従来のＬＣＸを図１に示す。この図に示すように、ＬＣＸは同軸ケーブルとして構成され、中心導体２０１と、この中心導体２０１を被覆した絶縁体２０２と、この絶縁体２０２の周囲に配置された外部導体２０３と、この外部導体２０３を被覆した外被２０５とを備える。中心導体２０１及び外部導体２０３の材料は、一般的には銅であり、アルミニウムを使用する場合もある。絶縁体２０２の材料は、ポリエチレンなどが主に使用されている。【０００４】
ＬＣＸの外部導体２０３には、電磁波漏れ機構として、ケーブル長さ方向に周期的にスロット２０６が設けられている。各スロットは細長い形状や丸い形状の開孔部である。【０００５】
ＬＣＸの型名は、一般に、絶縁体の外径と標準インピーダンスとにより表現される。例えば、ＬＣＸが、外径２０ｍｍの絶縁体を有し、５０Ωのインピーダンスを有する場合は、そのＬＣＸは２０Ｄ型と表現される。従来、ＬＣＸには、２０Ｄ型、３３Ｄ型、４３Ｄ型などがあり、その外被の外径は、それぞれ３０ｍｍ、４０ｍｍ、５０ｍｍと極めて太い。また、外部導体は、屋外布設作業時に牽引力や曲げ力が与えられても伸びや亀裂が発生しないように十分な厚さをもつ必要がある。具体的には、この厚さは、材料コストも考慮して、０．１ｍｍ乃至０．２ｍｍ程度である。【０００６】
外部導体２０３にスロット２０６を形成する方法は、特許文献１および特許文献２に記載されている。特許文献１は、スロット２０６の形状に合わせた雄雌の金型を用いたプレス加工を開示しており、特許文献２は、レーザ光の照射による形成を開示している。そのほか、エンドミルによる切削加工による形成方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９３００１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７９４１５号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「ＬＣＸ通信システム」（岸本利彦、佐々木伸共著）コロナ社初版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のＬＣＸは、前述したように、主に屋外布設での使用を想定しており、布設されたときに高い張力がかかることを考慮している。従って、絶縁体２０２の外径が２０ｍｍ以上と太く、外部導体２０３の厚さは０．１ｍｍ乃至０．２ｍｍ程度と厚くなっている。しかし、近年、ＬＣＸを屋内で使用することが多くなってきており、細径のＬＣＸが必要になっている。【００１０】
ところが、ＬＣＸを細径化した場合、例えば、絶縁体２０２の外径を１０ｍｍ未満とした場合には、ＬＣＸを屈曲させた場合等に、外部導体２０３が跳ね返り、外部導体２０３を絶縁体２０２に密着させておくことが困難となる。これは、外部導体２０３の剛性が高く、復元応力が強いためである。また、外部導体２０３と絶縁体２０２との間の摩擦力が弱いと、布設工事においてＬＣＸに対して引張力や曲げ力が加わり、更に、これらの力が解除されたとき、伸びた外部導体２０３は金属であるため塑性変形し、絶縁体２０２は縮む。このため、絶縁体２０２が外部導体２０３の内部で移動し、中心導体２０１が断線したり、コネクタ部分で中心導体２０１と絶縁体２０２とが外れて通信が途絶えるという致命的な事故が招来される。【００１１】
また、外部導体２０３とこの外部導体２０３を被覆する外被２０５との間の摩擦力が弱いと、ＬＣＸに対して引張力や曲げ力が加わり、更に、これらの力が解除されたときに、伸びた外部導体２０３は金属であるため塑性変形し、外被２０５は縮む。このため、外被２０５が外部導体２０３に対して相対的に移動する。この場合は、外被２０５がコネクタ部分から外れ、その結果コネクタの緩みが生ずる。最悪の場合はコネクタが脱落し、外部導体２０３、絶縁体２０２及び中心導体２０１が折れてしまい、通信が途絶えるという致命的な事故が招来される。【００１２】
ＬＣＸの細径化のために外部導体２０３を薄くした場合には、外部導体２０３の強度を保つために、図１に示すように、プラスチックフィルム（プラスチック板）２０４を外部導体２０３に貼り合わせる必要がある。この場合、ＬＣＸからの電磁波エネルギーの不要な漏洩を防止するために、図１に示すような外部導体２０３の重なり部が形成されるように外部導体２０３を絶縁体２０２上に巻付ける。しかし、この重なり部においては、プラスチックフィルム２０４の存在により電気的な接触ができず、プラスチックフィルム２０４の厚みだけ絶縁体との間に隙間が生ずる。その結果、この隙間から僅かに電磁波エネルギーが漏洩してしまうという問題がある。【００１３】
また、ＬＣＸの作製において、プレス加工を用いて外部導体２０３にスロット２０６を形成する場合には、金型が高価であるために製造コストも高額になり、また、金型の寿命が短いという問題がある。また、切削加工によってスロット２０６を形成する場合には、その加工時間が長く、また、エンドミルの寿命が短いという問題がある。このように、スロット２０６を設けた外部導体２０３の製造は煩雑であり、製造コストも高額になり易い。従って、より容易、かつ、安価な製造方法が求められている。【００１４】
本発明は、前述の実情に鑑みて提案されるものであって、細径化しても、外部導体内における絶縁体の移動や、外部導体上での外被の移動が生ずることがなく、また、電磁波エネルギーの不要な漏洩が生ずることがなく、さらに、製造が容易、かつ、安価な漏洩同軸ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様は漏洩同軸ケーブルであって、中心導体と、前記中心導体を被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲に巻き付けられ、５μｍ乃至４４μｍの厚みを有する外部導体であって、ケーブル長手方向に周期的に形成される複数のスロットを有する外部導体と、前記外部導体に貼り合わされ、５μｍ乃至３６μｍの厚みを有するプラスチックフィルムと、前記外部導体及びプラスチックフィルムを被覆する外被とを備え、前記プラスチックフィルムは、前記外部導体の前記外被と対向する面に貼り合わされていることを特徴とする。【００１６】
前記プラスチックフィルムは、前記外部導体に対して、粘性及び接着性を有する第１の接着剤により貼り合わされていることを特徴とする。【００１７】
前記プラスチックフィルムは、第２の接着剤によって前記外被に接着していることが好ましい。【００１８】
前記外部導体は、前記絶縁体に巻き付けられたときに当該外部導体が互いに重なる重なり部を生じさせる幅を有し、前記外部導体の前記幅は前記絶縁体の外周長よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、外側に折り曲げられていることが好ましい。【００１９】
前記外部導体の前記幅は、前記プラスチックフィルムの幅よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、前記プラスチックフィルムからはみ出ていることが好ましい。【００２０】
前記スロットは、エッチング法によって同時に形成されたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、細径化しても、外部導体内における絶縁体の移動や、外部導体上での外被の移動が生ずることがなく、また、電磁波エネルギーの不要な漏洩が生ずることがなく、さらに、製造が容易、かつ、安価な漏洩同軸ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の漏洩同軸ケーブルの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの製造工程を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの要部の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの要部の構成を示す断面図である。
【図６】外部導体と絶縁体との密着力の測定方法を示す平面図である。
【図７】電磁波が漏洩を測定する方法を示す模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
〔第１実施形態〕
図２は、本発明の第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）の構成を示す断面図である。
【００２５】
本実施形態に係る漏洩同軸ケーブルは、中心導体１と、中心導体１を被覆した絶縁体２と、絶縁体２の周囲に巻き付けられた略円筒状の外部導体３を有する。なお本実施形態では、外部導体３は絶縁体２に縦添えされる。縦添え(longitudinal wrapping)とは、例えばテープ状の物体をケーブル等の細長い円柱体に巻き付ける場合、その物体の長手方向に平行な両縁部が重なる（又は突き合う）ように円柱体の周囲に巻きつけることを意味する（図３参照）。
【００２６】
中心導体１は金属線であり、例えば、銅線やアルミニウム線である。絶縁体２は、例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂材料からなり、その外径は１０ｍｍ以下である。外部導体３は、銅やアルミニウムなどからなるテープ状の金属フィルムであり、その厚さは５μｍ乃至４４μｍである。外部導体３の表面には、ケーブル長手方向に沿って周期的に、電磁波漏れ機構として機能する複数のスロット（細長い開孔部）６が形成されている。この漏洩同軸ケーブルにおいては、ケーブル内部を伝送する電気信号エネルギーの一部が、複数のスロット６において、電磁波として外部ヘ放射される。
【００２７】
本実施形態のスロット６の形成にエッチング法を用いる。外部導体３となる金属テープにエッチングを行うことによって、多数のスロットを同時に形成することができる。したがって、複数のスロット６を有する外部導体３を容易、かつ、安価に製造することができる。
【００２８】
従来の漏洩同軸ケーブルにおいて、外部導体の厚さは０．１ｍｍ乃至０．２ｍｍと厚い。また、２０Ｄ型ＬＣＸ、３３Ｄ型ＬＣＸ、４３Ｄ型ＬＣＸにおいて、絶縁体に巻きつけられる前の外部導体の幅は、それぞれ８０ｍｍ、１２０ｍｍ、１５０ｍｍ程度と広かった。したがって、これらの外部導体にスロットを形成するには、雌雄の金型を用いて、絶縁体に巻きつける前の外部導体を個別にプレスしていた。
【００２９】
しかし、本実施形態の漏洩同軸ケーブルでは、外部導体３の厚さは５μｍ乃至４４μｍである。また、絶縁体２に巻きつける前の外部導体３の幅は、５Ｄ型ＬＣＸでは１８ｍｍ程度、２．５Ｄ型ＬＣＸでは１０ｍｍ程度であり、従来の漏洩同軸ケーブルに用いられる外部導体の幅に比べて非常に狭い。したがって、スロット６の形成には、エッチング技術が適用でき、分割後に複数の外部導体３となる幅の広い金属シート（金属板）を用いれば、多数の外部導体３を同時に製造でき、低コスト化が達成できる。
【００３０】
例えば、幅５００ｍｍの金属シートを用いて、２．５Ｄ型ＬＣＸ用の外部導体３を製作する場合、この外部導体３の幅は１０ｍｍなので、一回のエッチングによって５０枚の外部導体３を一度に製作することができる。このように、従来の外部導体の形成に用いられ、定期的に交換する必要があった金型は不要となり、製造コストを約１０分の１にすることができた。
【００３１】
本実施形態の外部導体３には、プラスチックフィルム（プラスチック板）４が貼り合わされている。プラスチックフィルム４の厚さは５μｍ乃至３６μｍである。そして、外部導体３及びプラスチックフィルム４は、外被５により被覆されている。外被５は、合成樹脂材料からなる。プラスチックフィルム４は、外部導体３の、外被５と対向する面に貼り合わされている。
【００３２】
このプラスチックフィルム４が、上述の厚さを有する薄い外部導体３を補強するので、絶縁体２の外径を細径化しても、この絶縁体２に容易に巻付ける（縦添えする）ことができる。
【００３３】
図３は、本発明の第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの製造工程を示す断面図である。
【００３４】
外部導体３は、例えば、複数段のロール群（図示せず）、または、ホーン状のプレート（図示せず）を用いた圧延によって、図３（ａ）乃至（ｅ）に示すように、絶縁体２に巻付けられる。
【００３５】
従来の漏洩同軸ケーブルにおける外部導体の厚さは、上述の通り、０．１ｍｍ乃至０．２ｍｍ程度である。０．１ｍｍの厚さの銅製の外部導体を、外径５ｍｍの絶縁体に巻付けることを試みたが、外部導体の剛性が強いため、絶縁体の外周に隙間なく巻付けることは困難であった。０．１ｍｍ厚の外部導体を隙間無く巻き付けることができる絶縁体の外径は、１０ｍｍ以上であった。さらに試作を行った結果、絶縁体の外径が９ｍｍの場合には、銅製の外部導体の厚さが０．０８ｍｍ程度であれば、隙間無く巻付けることができた。
【００３６】
このように、外部導体の厚さは、成形性の点からは薄いことが望ましい。しかし、高周波信号を伝送する場合には、表皮効果により信号電流が表面付近に集中するので、表皮深さを考慮した厚さが必要になる。一般に表皮効果を考慮した厚さは、表皮深さの５倍程度の金属板を使用すればよいと言われている。
【００３７】
銅とアルミニウムにおける、周波数に対する表皮深さとその５倍の厚さを計算した結果を〔表１〕に示す。各深さ及び厚さの単位はμｍ、表中のカッコ内の値は表皮深さの５倍の厚さを示す。注目した周波数は０．１ＧＨｚ乃至１０ＧＨｚである。この周波数の範囲には、ＬＣＸが一般に使用される周波数が含まれる。
【００３８】
〔表１〕に示すように、銅とアルミニウムについて必要な厚さは、周波数０．１ＧＨｚでは３３μｍ乃至４４μｍ、１０ＧＨｚでは、３．３μｍ乃至４．４μｍだった。
【表１】
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【００３９】
したがって、外部導体３の厚さは、一般の同軸ケーブルで使用される銅やアルミニウムの場合、また、通常使用される周波数帯では、５μｍ乃至４４μｍであるベきことがわかる。なお、外部導体３が薄くなる場合には、強度向上のため、ＰＥＴなどのプラスチックフィルム４を貼り付けることが望ましい。外部導体３とプラスチックフィルム４との合計の厚さは、前述した試作の結果から、０．０８ｍｍ以下が望ましいので、プラスチックフィルム４の厚さは、５μｍ乃至３６μｍが望ましい。
【００４０】
図４は、本発明の第１実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの要部の構成を示す断面図である。
【００４１】
プラスチックフィルム４は、外部導体３の、外被５と対向する面に貼り合わされている。外部導体３のスロット６と絶縁体２とは直接に接触し、スロット６の縁部分が絶縁体２の表面部に食い込むので、外部導体３と絶縁体２との密着力が向上する。したがって、漏洩同軸ケーブルに伸び縮みや曲げ伸ばしを与えても、絶縁体２が外部導体３内で移動することが防止される。また、スロット６は、外部導体３の一部が除去された開口部であるので、この開口部の縁部が絶縁体２の表面部に食い込むことにより、外部導体３と絶縁体２との密着力を向上させるのである。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る外部導体３と絶縁体２との密着力の測定について述べる。この測定には、本実施形態に係る漏洩同軸ケーブルのサンプルとして、厚さ１０μｍの銅フィルムからなる外部導体３に、プラスチックフィルム４として、厚さ１０μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせ、外径２．５ｍｍの絶縁体２に巻き付けたものを用いた。また、このサンプルの全長は３０ｍｍとした。外部導体３に形成されたスロット６は、その長さが１０ｍｍ、幅が２ｍｍである。スロット６は、外部導体３の長手方向（又はケーブル長手方向）に対して２０°傾いている。換言すれば、外部導体３の長手方向とスロット６の延伸方向が成す角度は２０°である。外被５は、最外層として外部導体３（又はプラスチックフィルム４）の周囲に形成される。
【００４３】
また上記サンプルのうち、プラスチックフィルム４を外部導体３の外被５に対向する面に貼り合わせたものをサンプルＡ、プラスチックフィルム４を外部導体３の絶縁体２に対向する面に貼り合わせたものをサンプルＢとして作製した。これらサンプルＡ、Ｂについて、外部導体３と絶縁体２との密着力を比較した。
【００４４】
図６は、外部導体と絶縁体との密着力の測定方法を示す平面図である。
【００４５】
上記測定には、図６に示す測定治具１０１を用いた。測定治具１０１は例えば断面矩形の角棒であり、互いに平行な側面を貫通する孔１０２を有する。密着力は、図６の矢印Ａに示す方向に沿って上記サンプルＡ、Ｂを孔１０２に挿入し、その中を通過させるために必要な力を測定することで評価した。孔１０２の内径は絶縁体２の外径に一致しており、漏洩同軸ケーブル（サンプルＡ、Ｂ）は、孔１０２を通過するときに、外部導体３及び外被５が剥ぎ取られることになる。このような測定を行った結果は、サンプルＡでは１．８ｋｇｆ、サンプルＢでは１．５ｋｇｆを示した。即ち、プラスチックフィルム４を外部導体３の外被５に対向する面に貼り合わせたサンプルＡの密着力が、プラスチックフィルム４を外部導体３の絶縁体２に対向する面に貼り合わせたサンプルＢよりも強かった。この理由は、サンプルＡでは、プラスチックフィルム４が、外部導体３と外被５の間にあるため、スロット６の縁部が絶縁体２に食い込むためと考えられる。
【００４６】
なお、プラスチックフィルム４は、外部導体３に対して、粘着性（即ち、粘性及び接着性）を有する接着剤（第1の接着剤）７により貼り合わされる。従って、プラスチックフィルム４が外部導体３の外被５に対向する面に貼り合わされる場合、プラスチックフィルム４は図４に示すように、外部導体３のスロット６を介して、接着剤７により絶縁体２に直接粘着し、外部導体３と絶縁体２との密着力を強める。したがって、漏洩同軸ケーブルに伸び縮みや曲げ伸ばしを与えても、絶縁体２が外部導体３内で移動することが防止される。
【００４７】
上述の漏洩同軸ケーブルのサンプルとして、厚さ１０μｍの銅フィルムからなる外部導体３に、プラスチックフィルム４としての厚さ１０μｍのＰＥＴフィルムを、接着剤７としての厚さ２μｍのアクリル系粘着材で貼り合わせ、外径２．５ｍｍの絶縁体２に巻き付けたサンプルＣを作製した。なお、プラスチックフィルム４は、図４に示すように、外部導体３の外被５と対向する面に張り合わされている。また、上述のサンプルＡ、Ｂと同じく、サンプルＣの長さは３０ｍｍであった。また、スロット６の長さは１０ｍｍ、幅は２ｍｍであり、その延伸方向は外部導体３の長手方向に対して２０°傾いている。
【００４８】
このようなサンプルＣについて、外部導体３と絶縁体２との密着力を前述した測定治具１０１を用いて測定した。その結果は、２．０ｋｇｆを示し、粘着材によって絶縁体２と外部導体３間の密着力が高まったことがわかった。
【００４９】
さらに、図５に示すように、プラスチックフィルム４の外被５に対向する面には、プラスチックフィルム４を外被５に接着する接着剤（第２の接着剤）８を設けてもよい。この場合、外部導体３と外被５との密着力が強まり、ケーブルに伸び縮みや曲げ伸ばしを与えても、外被５が外部導体３上で移動することが防止される。
【００５０】
接着剤８は、例えば、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）系接着剤である。プラスチックフィルム４をＰＥＴフィルムとし、これに接着剤８を塗布しておく。このプラスチックフィルム４を貼り付けた外部導体３を絶縁体２に巻き付け、ポリエチレンからなる外被５を施して、漏洩同軸ケーブルを作製する。この場合、外被５をなすポリエチレンの溶融熱により、外被５が接着剤８を介してプラスチックフィルム４に接着する。その結果、外部導体３と外被５とが強固に接着し、外部導体３が外被５内で移動することが防止される。
【００５１】
図２に示すように、外部導体３の幅（即ち、絶縁体２に巻き付ける前の状態における、長手方向に垂直な方向に沿った長さ）は、絶縁体２の外周長よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長い。従って、外部導体３が絶縁体２に巻き付けられたとき、外部導体３自体による重なり部が生じる。この重なり部のうちの絶縁体２側に位置する外部導体３の端部が外側に折り曲げられ、外部導体３同士が導通する。
【００５２】
したがって、外部導体３の重なり部からの不要な電磁波漏洩が防止され、本来の電磁波放射状態が乱されることがなく、かつ、不要な電磁波漏洩に起因する減衰を抑えることができる。
【００５３】
なお、従来の漏洩同軸ケーブルにおいては、外部導体の重なり部にはプラスチックフィルムが介在する。したがって、重なり部において各外部導体の物理的接触は無く、電気的には絶縁された状態となっている。この場合には、重なり部における外部導体同士の隙間から電磁波の不要な漏洩が発生する。
【００５４】
図７は、電磁波の不要な漏洩の程度を調査する方法を示す模式図である。
【００５５】
この図に示すように、信号発生器１０３に接続したケーブル１０６に対して、受信機１０５に接続されたアンテナ１０４を所定の距離（例えば１．５ｍ）だけ離して設置し、ケーブル１０６からの電磁波を測定することでケーブル１０６のシールド効果を評価した。
【００５６】
まず、ケーブル１０６として、中心導体、絶縁体、外部導体、プラスチックフィルム及び外被の構造が本実施形態のＬＣＸと同じで、スロットのない同軸ケーブルを用いた。即ち、この同軸ケーブルの重なり部では、互いに対向する外部導体が接触している。このような同軸ケーブルを用いた場合、受信電力は、信号発生器１０３と受信機１０５とを直結した時の受信電力を０ｄＢｍとして、測定限界の−１５０ｄＢｍだった。
【００５７】
次に、ケーブル１０６として、重なり部における外部導体間に厚さが２０μｍのプラスチック板が介在している点以外は、中心導体、絶縁体、外部導体、プラスチックフィルム及び外被の構造が本実施形態と同じである漏洩同軸ケーブルを用いて測定したところ、受信電力は−１３０ｄＢｍだった。
【００５８】
次に、本実施形態の同軸ケーブルを用いて測定したところ、受信電力は、−１５０ｄＢｍであった。従って、重なり部における外部導体の接触により、従来の漏洩同軸ケーブルに比較して電磁波の不要な漏洩が２０ｄＢ程低減されおり、従来の同軸ケーブルと比較しても、少なくとも同等のシールド効果があることがわかった。
【００５９】
〔第２実施形態〕
図８は、本発明の第２実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの構成を示す断面図である。
【００６０】
本実施形態では、外部導体３の幅（即ち、絶縁体２に巻き付ける前の状態における、長手方向に垂直な方向に沿った長さ）を、絶縁体２の外周長よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長くし、かつ、プラスチックフィルム４の幅よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長い。この場合、外部導体３は、プラスチックフィルム４に対する余長分（余幅分）によって、絶縁体２へ巻き始めの際にプラスチックフィルム４からはみ出す部分を有することになる。従って、外部導体３の巻き付けが更に進んだときに生じる重なり部において、絶縁体２側に位置する外部導体３の端部とその近傍は、外被５（プラスチックフィルム４）側の外部導体３と直接接触し、電気的に接続する。
【００６１】
したがって、外部導体３の重なり部からの電磁波の不要な漏洩が防止され、本来の電磁波放射状態が乱されることがなく、かつ、電磁波の不要な漏洩に起因する電磁波の減衰を抑えることができる。
【００６２】
このような電磁波の不要な漏洩の程度を調査するため、本実施形態の漏洩同軸ケーブルについて、第１実施形態に対して行ったものと同じ評価を行った。即ち、信号発生器１０３に接続した同軸ケーブルと、受信機１０５に接続されたアンテナ１０４との間のシールド効果を評価した。本実施形態の同軸ケーブルを用いて測定したところ、受信電力は−１５０ｄＢｍであった。従って、第１実施形態と同じく、従来の漏洩同軸ケーブルに比較して、漏洩電磁波が２０ｄＢ程低減されており、従来の同軸ケーブルと比較しても、少なくとも同等のシールド効果があることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）に適用され、特に、絶縁径１０ｍｍ未満の細径のＬＣＸに適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011099457.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、
前記中心導体を被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に巻き付けられ、５μｍ乃至４４μｍの厚みを有する外部導体であって、ケーブル長手方向に周期的に形成される複数のスロットを有する外部導体と、
前記外部導体に貼り合わされ、５μｍ乃至３６μｍの厚みを有するプラスチックフィルムと、
前記外部導体及びプラスチックフィルムを被覆する外被と
を備え、
前記プラスチックフィルムは、前記外部導体の前記外被と対向する面に貼り合わされ、
前記外部導体は、前記絶縁体に巻き付けられたときに当該外部導体が互いに重なる重なり部を生じさせる幅を有し、前記外部導体の前記幅は前記絶縁体の外周長よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、外側に折り曲げられている
ことを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムは、前記外部導体に対して、粘性及び接着性を有する第１の接着剤により貼り合わされている
ことを特徴とする請求項１記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムは、第２の接着剤によって前記外被に接着している
ことを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項４】
中心導体と、
前記中心導体を被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に巻き付けられ、５μｍ乃至４４μｍの厚みを有する外部導体であって、ケーブル長手方向に周期的に形成される複数のスロットを有する外部導体と、
前記外部導体に貼り合わされ、５μｍ乃至３６μｍの厚みを有するプラスチックフィルムと、
前記外部導体及びプラスチックフィルムを被覆する外被と
を備え、
前記プラスチックフィルムは、前記外部導体の前記外被と対向する面に貼り合わされ、
前記外部導体の前記幅は、前記プラスチックフィルムの幅よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、前記プラスチックフィルムからはみ出ている
ことを特徴とする請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項５】
前記プラスチックフィルムは、前記外部導体に対して、粘性及び接着性を有する第１の接着剤により貼り合わされている
ことを特徴とする請求項４記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムは、第２の接着剤によって前記外被に接着している
ことを特徴とする請求項４記載の漏洩同軸ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様は漏洩同軸ケーブルであって、中心導体と、前記中心導体を被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲に巻き付けられ、５μｍ乃至４４μｍの厚みを有する外部導体であって、ケーブル長手方向に周期的に形成される複数のスロットを有する外部導体と、前記外部導体に貼り合わされ、５μｍ乃至３６μｍの厚みを有するプラスチックフィルムと、前記外部導体及びプラスチックフィルムを被覆する外被とを備え、前記プラスチックフィルムは、前記外部導体の前記外被と対向する面に貼り合わされ、前記外部導体は、前記絶縁体に巻き付けられたときに当該外部導体が互いに重なる重なり部を生じさせる幅を有し、前記外部導体の前記幅は前記絶縁体の外周長よりも２ｍｍ乃至１０ｍｍ長く、前記重なり部のうちの前記絶縁体側に位置する前記外部導体の端部は、外側に折り曲げられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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