Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、図示の例では、静止フランジ４は、外輪軌道２ｂと径方向に重畳する軸方向位置に配置されている。また、大フランジ部５から円周方向に外れた外輪１の外周面（小フランジ部６の外周面）の直径Ｄ１よりも、外輪１の中心軸Ｘを中心とし、かつ、ねじ孔７のねじ溝底部の径方向内端部（図１２におけるＰ部）に接する仮想円の直径Ｄ２の方が小さくなっている（Ｄ１＞Ｄ２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のハブユニット軸受は、外輪と、ハブと、複数個の転動体とを備えている。
前記外輪は、内周面に外輪軌道を有する円筒状の外輪本体と、前記外輪本体の外周面から径方向外方に突出するように設けられた静止フランジとを有する。
前記ハブは、外周面に内輪軌道を有する。
前記複数個の転動体は、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に配置されている。
前記静止フランジは、円周方向に離隔した複数箇所に配置された大フランジ部と、これらの大フランジ部を軸方向に貫通するようにそれぞれ設けられたねじ孔とを有しており、かつ、少なくとも軸方向一部が前記外輪軌道と径方向に重畳している。
また、前記外輪軌道と前記静止フランジとが径方向に重畳する軸方向位置において、前記大フランジ部から円周方向に外れた前記外輪の外周面の直径Ｄ１と、前記外輪の中心軸を中心とし、かつ、前記ねじ孔のねじ溝底部の径方向内端部に接する仮想円の直径Ｄ２と、前記外輪の中心軸を中心とし、かつ、前記ねじ孔のねじ山頂部の径方向内端部に接する仮想円の直径Ｄ３との間に、Ｄ２≦Ｄ１≦Ｄ３の関係が成立している。
なお、前記ねじ孔のねじ溝底部の径方向内端部とは、前記ねじ孔のねじ溝底部のうち、前記外輪の径方向に関する内端部を意味する。すなわち、前記外輪の中心軸を中心とし、かつ、前記ねじ孔のねじ溝底部の径方向内端部に接する仮想円とは、前記外輪の中心軸を中心とし、かつ、前記ねじ孔のねじ溝底部に接する仮想円のうち、直径が最も小さい仮想円のことをいう。
同様に、前記ねじ孔のねじ山頂部の径方向内端部とは、前記ねじ孔のねじ山頂部のうち、前記外輪の径方向に関する内端部を意味する。すなわち、前記外輪の中心軸を中心とし、かつ、前記ねじ孔のねじ山頂部の径方向内端部に接する仮想円とは、前記外輪の中心軸を中心とし、かつ、前記ねじ孔のねじ山頂部に接する仮想円のうち、直径が最も小さい仮想円のことをいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
静止フランジ１２（大フランジ部１４）は、軸方向外側部が、軸方向内側の外輪軌道１３ｂと径方向に重畳している。すなわち、静止フランジ１２（大フランジ部１４）は、軸方向外側部が、外輪本体１１の外周面のうちで軸方向内側の外輪軌道１３ｂと径方向に重畳する部分から径方向外方に突出するように設けられている。本例では、軸方向内側の外輪軌道１３ｂと静止フランジ１２（大フランジ部１４）とが径方向に重畳する軸方向位置において、大フランジ部１４から円周方向に外れた外輪８の外周面の直径Ｄ１と、外輪８の中心軸Ｘを中心とし、かつ、ねじ孔１５のねじ溝底部１６の径方向内端部（図４におけるＰ部）に接する仮想円の直径Ｄ２と、外輪８の中心軸Ｘを中心とし、かつ、ねじ孔１５のねじ山頂部１７の径方向内端部（図４におけるＱ部）に接する仮想円の直径をＤ３との間に、Ｄ２≦Ｄ１≦Ｄ３の関係が成立するように、各部の寸法を規制している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本例では、軸方向内側の外輪軌道１３ｂと静止フランジ１２ｂ（大フランジ部１４、小フランジ部３０）とが径方向に重畳する軸方向位置において、大フランジ部１４から円周方向に外れた外輪８の外周面（小フランジ部３０の外周面）の直径Ｄ１と、外輪８の中心軸Ｘを中心とし、かつ、ねじ孔１５のねじ溝底部１６の径方向内端部（図１０におけるＰ部）に接する仮想円の直径Ｄ２と、外輪８の中心軸Ｘを中心とし、かつ、ねじ孔１５のねじ山頂部１７の径方向内端部（図１０におけるＱ部）に接する仮想円の直径Ｄ３との間に、Ｄ２≦Ｄ１≦Ｄ３の関係が成立するように、各部の寸法を規制している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有する円筒状の外輪本体と、前記外輪本体の外周面から径方向外方に突出するように設けられた静止フランジとを有する外輪と、
外周面に内輪軌道を有するハブと、
前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に配置された複数個の転動体と、を備え、
前記静止フランジは、円周方向に離隔した複数箇所に配置された大フランジ部と、該大フランジ部を軸方向に貫通するようにそれぞれ設けられたねじ孔とを有しており、かつ、少なくとも軸方向一部が前記外輪軌道と径方向に重畳しており、
前記外輪軌道と前記静止フランジとが径方向に重畳する軸方向位置において、前記大フランジ部から円周方向に外れた前記外輪の外周面の直径Ｄ１と、前記外輪の中心軸を中心とし、かつ、前記ねじ孔のねじ溝底部の径方向内端部に接する仮想円の直径Ｄ２と、前記外輪の中心軸を中心とし、かつ、前記ねじ孔のねじ山頂部の径方向内端部に接する仮想円の直径Ｄ３との間に、Ｄ２≦Ｄ１≦Ｄ３の関係が成立している、
ハブユニット軸受。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019052739.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019052739.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019052739.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７５８ｍｍＨＧ以下で１５０℃から２５０℃まで温度条件を変化させながら脂肪酸Ｃ８〜Ｃ１２の含有量が０．３重量％以下に精製された脂肪酸を用意するステップと、
前記精製された脂肪酸とアルコールとのエステル反応を行うステップと、
未反応の反応物質を除去するステップと
を含む,
精製された脂肪酸を利用した合成基油組成物の製造方法。
【請求項２】
前記精製された脂肪酸を用意するステップにて精製された脂肪酸は、Ｃ８〜Ｃ１０の含有量が０重量％である請求項１に記載の精製された脂肪酸を利用した合成基油組成物の製造方法。
【請求項３】
前記アルコールは、トリデシル（ｔｒｉｄｅｃｙｌ）アルコール、テトラデシル（ｔｅｔｒａｄｅｃｙｌ）アルコール、ペンタデシル（ｐｅｎｔａｄｅｃｙｌ）アルコール、ヘキサデシルアルコール、１-ヒドロキシトリデシルアルコール、１-ヒドロキシペンタデシルアルコール、イソヘキサデシル（ｉｓｏｈｅｘａｄｅｃｙｌ）アルコール、イソステアリル（ｉｓｏｓｔｅａｒｙｌ）アルコール、イソトリデシルアルコール及びネオペンチルグリコールからなる群から選択される請求項１に記載の精製された脂肪酸を利用した合成基油組成物の製造方法。
【請求項４】
前記精製された脂肪酸とアルコールとのエステル反応を行うステップでは、
温度を１８０℃で１時間維持、２００℃で１時間維持、及び２３０℃で１時間維持しながら最終的に２５０℃まで昇温して行うことである請求項１に記載の精製された脂肪酸を利用した合成基油組成物の製造方法。
【請求項５】
前記未反応の反応物質を除去するステップは、
７３０ｍｍＨｇ以下の圧力で５時間ないし１０時間の間に維持するステップと、
２０℃ないし５０℃に冷却させるステップと
を含む請求項１に記載の精製された脂肪酸を利用した合成基油組成物の製造方法。
【請求項６】
前記精製された脂肪酸を用意するステップでは、吸着剤を利用する請求項１に記載の精製された脂肪酸を利用した合成基油組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうち、いずれか一項に記載の製造方法によって製造された合成基油組成物。
【請求項８】
前記合成基油組成物の引火点は、２６０℃以上である請求項７に記載の合成基油組成物。
【請求項９】
前記合成基油組成物の粘度は、４０℃で１４ないし１９ｃStである請求項７に記載の合成基油組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段装置（３）の回転動力を受継ぐ入力軸（５）と、入力軸（５）に固定される偏心カ
ム（６）と、偏心カム（６）で回転駆動される遊星ギヤ（７）と、遊星ギヤ（７）と噛合
って同ギヤ（７）を自転しながら公転させるインナーギヤ（８）と、遊星ギヤ（７）の自
転動力を受け継ぐ受動ディスク（９）および出力軸（１０）と、これらの部材を収容する
ケーシング（４）を備えているサイクロイド式の減速機であって、
ケーシング（４）は、入力軸（５）側の端部に配置される基端ケース（１６）と、イン
ナーギヤ（８）を兼ねるケース（１７）と、出力軸（１０）側の端部に配置される先端ケ
ース（１８）とを備えており、
基端ケース（１６）とケース（１７）と先端ケース（１８）が、各ケース（１６・１７
・１８）のいずれかひとつを位置決め基準にして、各ケース（１６・１７・１８）の周囲
複数個所を同時に貫通する位置決め軸（３２）で位置決め固定されていることを特徴とす
る減速機。
【請求項２】
基端ケース（１６）、およびケース（１７）に挿通した締結軸（５７）の軸端を、基端
ケース（１６）、ないし基端ケース（１６）に密着する前段装置（３）の固定壁（１４）
に締結して、各ケース（１６・１７・１８）が分離不能に締結固定されている請求項１に
記載の減速機。
【請求項３】
基端ケース（１６）に前段装置（３）を密着接合するための装着座（２４）が設けられ
ており、
装着座（２４）は前段装置（３）の形状および構造を基準にして形成されており、基端
ケース（１６）が前段装置（３）を固定する連結用アダプターを兼ねており、
位置決め軸（３２）の基端が基端ケース（１６）に係合固定されている請求項１、また
は２に記載の減速機。
【請求項４】
先端ケース（１８）の側から挿通した締結軸（５７）の軸端が基端ケース（１６）に締
結されている請求項３に記載の減速機。
【請求項５】
ケーシング（４）の入力軸（５）側の端部が、基端ケース（１６）に設けたベース壁（
２０）で塞がれている請求項１から４のいずれかひとつに記載の減速機。
【請求項６】
基端ケース（１６）は、ベース壁（２０）と、ベース壁（２０）の周縁部に周回状に設
けられる周回壁（２１）とを備えており、
位置決め軸（３２）および締結軸（５７）が周回壁（２１）の周囲複数個所と係合する
状態で配置されており、
基端ケース（１６）のベース壁（２０）が、ねじ軸（２７）で前段装置（３）の接合壁
（１４）に締結固定されている請求項３から５のいずれかひとつに記載の減速機。
【請求項７】
基端ケース（１６）のベース壁（２０）に、装着座（２４）、および装着座（２４）と
協同して前段装置（３）を支持する連結穴（２２）が形成されており、
前段装置（３）のハウジング（１３）に、基端ケース（１６）に密着接合される接合壁
（１４）と、出力軸（３ａ）の一端を支持する軸受部（１５）が形成されており、
軸受部（１５）が連結穴（２２）で嵌合支持された状態で、接合壁（１４）が装着座（
２４）に密着接合されている請求項６に記載の減速機。
【請求項８】
基端ケース（１６）のベース壁（２０）の厚み（Ｅ１）が、前記軸受部（１５）の厚み
（Ｅ２）と同じか、これより大きく設定されている請求項７に記載の減速機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸を有する駆動源と、
前記出力軸に連結され、前記駆動源により回転駆動されるファンと、
前記ファンを収容するファン配置孔が形成されたシュラウド本体、および前記出力軸の軸方向から見て前記ファン配置孔の内側に設けられ前記駆動源が取り付けられた駆動源取付部を有するシュラウドと、
を備え、
前記ファンは、有底筒状に形成されるとともに前記出力軸の軸方向の一方側から前記駆動源を覆うように配置されたボス部を備え、
前記駆動源取付部は、
前記ボス部よりも前記軸方向の他方側に配置され前記駆動源の周囲を前記出力軸の径方向の外側から囲う内側筒部と、
前記内側筒部を前記径方向の外側から囲う外側筒部と、
前記内側筒部と前記外側筒部とを連結する複数のスポークと、
を備え、
前記内側筒部の外周面には、前記出力軸の径方向の外側に向かって張り出すとともに、前記出力軸の周方向に沿って延びる張出部が形成され、
前記張出部は前記内側筒部の前記軸方向における中間位置よりも前記ボス部側に配置され、
前記張出部の外径は、前記ボス部の内径よりも大きい
ことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記駆動源は、ハウジングを有し、
前記内側筒部は、前記シュラウドの固定状態において、前記駆動源を上方から覆う天壁部を備え、
前記天壁部における前記ファンの回転時の正圧側の端縁は、前記ハウジングよりも正圧側に位置する、または、前記天壁部における前記ファンの回転時の正圧側の端縁は、前記ハウジングと同じ位置にある
ことを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記駆動源に電気的に接続されるコネクタを有し、
前記内側筒部は拡径部を有し、
前記コネクタは前記内側筒部の前記拡径部に配置される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記複数のスポークの夫々は、前記軸方向の寸法が、前記内側筒部から前記外側筒部の方向に向かうに従い漸次大きくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項５】
前記内側筒部と前記外側筒部に接続するように前記駆動源の取付部が複数個設けられ、
該複数の取付部の夫々は、前記複数のスポークの間に配置される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の送風装置は、出力軸を有する駆動源と、前記出力軸に連結され、前記駆動源により回転駆動されるファンと、前記ファンを収容するファン配置孔が形成されたシュラウド本体、および前記出力軸の軸方向から見て前記ファン配置孔の内側に設けられ前記駆動源が取り付けられた駆動源取付部を有するシュラウドと、を備え、前記ファンは、有底筒状に形成されるとともに前記出力軸の軸方向の一方側から前記駆動源を覆うように配置されたボス部を備え、前記駆動源取付部は、前記ボス部よりも前記軸方向の他方側に配置され前記駆動源の周囲を前記出力軸の径方向の外側から囲う内側筒部と、前記内側筒部を前記径方向の外側から囲う外側筒部と、前記内側筒部と前記外側筒部とを連結する複数のスポークと、を備え、前記内側筒部の外周面には、前記出力軸の径方向の外側に向かって張り出すとともに、前記出力軸の周方向に沿って延びる張出部が形成され、前記張出部は前記内側筒部の前記軸方向における中間位置よりも前記ボス部側に配置され、前記張出部の外径は、前記ボス部の内径よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の送風装置において、前記駆動源は、ハウジングを有し、前記内側筒部は、前記シュラウドの固定状態において、前記駆動源を上方から覆う天壁部を備え、前記天壁部における前記ファンの回転時の正圧側の端縁は、前記ハウジングよりも正圧側に位置する、または、前記天壁部における前記ファンの回転時の正圧側の端縁は、前記ハウジングと同じ位置にあってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、駆動源取付部が複数のスポークにより連結された内側筒部と外側筒部とを備えるので、内側筒部と外側筒部との間に空気を流すことが可能となる。これにより、ファンによる送風が駆動源取付部によって阻害されることが抑制され、送風量を確保できる。
しかも、内側筒部は、駆動源を上方から覆う天壁部を備え、天壁部におけるファンの回転時の正圧側の端縁は、駆動源のハウジングよりも正圧側に位置する。このため、負圧側から正圧側に向かって流れる空気により、天壁部における正圧側の端縁から落下した水は、駆動源のハウジングよりも正圧側に落下する。これにより、駆動源への被水を低減できる。
さらに、内側筒部の外周面には、径方向の外側に向かって張り出すとともに周方向に沿って延びる張出部が設けられている。これにより、内側筒部の外周面よりも径方向の外側において軸方向に沿って飛散する水を張出部により受け止めることができる。よって、軸方向における内側筒部側からボス部側に向かって飛散する水がボス部と駆動源との間に入り込むことを抑制できる。これにより、駆動源への被水を低減できる。
以上により、送風量を確保しつつ駆動源への被水を低減できる送風装置を提供できる。
上記の送風装置において、前記駆動源に電気的に接続されるコネクタを有し、前記内側筒部は拡径部を有し、前記コネクタは前記内側筒部の前記拡径部に配置されていてもよい。
上記の送風装置において、前記複数のスポークの夫々は、前記軸方向の寸法が、前記内側筒部から前記外側筒部の方向に向かうに従い漸次大きくなるように形成されていてもよい。
上記の送風装置において、前記内側筒部と前記外側筒部に接続するように前記駆動源の取付部が複数個設けられ、該複数の取付部の夫々は、前記複数のスポークの間に配置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュラウドの内周側に隙間をあけて配置される建設機械の冷却ファンであって、
周方向に間隔をあけて配置された複数の主翼と、
前記複数の主翼の外周側端部を連結するリングとを備え、
前記複数の主翼は、それらの翼間のうち少なくとも１つが他の翼間よりも広くなるように配置され、
前記リングは、内径及び外径が前記冷却ファンの吐出方向に向かって拡大する拡径部を有し、前記拡径部が前記冷却ファンの軸方向において前記シュラウドよりも前記冷却ファンの吐出側に位置するように配置され、
前記リングの前記拡径部の外周部に周方向に間隔をあけて配置された複数の翼片部を更に備え、
前記複数の翼片部は、前記リングにおける広い翼間に位置する部分であって当該翼間を形成する２つの主翼のうちの前記冷却ファンの回転方向の後方側の主翼の前縁の位置に対応する部分を跨る第１領域に配置された複数の第１翼片部と、前記リングにおける第１領域外に配置された複数の第２翼片部とで構成され、
前記複数の第１翼片部は、前記複数の第２翼片部よりも、前記リングとの結合部に生じる応力を緩和する形状に形成されている
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の冷却ファンにおいて、
前記第１翼片部及び前記第２翼片部は、それぞれ根元部にフィレット部を有し、
前記第１翼片部は、そのフィレット部が前記第２翼片部の前記フィレット部よりも大きくなるように構成されている
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械の冷却ファンにおいて、
前記第１翼片部及び前記第２翼片部は、前記冷却ファンの回転方向に対して後傾するように構成され、
前記第１翼片部の前記フィレット部及び前記第２翼片部の前記フィレット部は、それぞれ前記第１翼片部の反回転方向側の側面及び前記第２翼片部の反回転方向側の側面に設けられている
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械の冷却ファンにおいて、
前記第１翼片部は、前記第２翼片部よりも質量が小さい形状で形成されている
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【請求項５】
請求項４に記載の建設機械の冷却ファンにおいて、
前記第１翼片部は、前記第２翼片部よりも厚みが小さくなるように構成されている
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【請求項６】
請求項４に記載の建設機械の冷却ファンにおいて、
前記第１翼片部は、前記第２翼片部よりも径方向の長さが短くなるように構成されている
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【請求項７】
請求項４に記載の建設機械の冷却ファンにおいて、
前記第１翼片部は、前記第２翼片部よりも軸方向の長さが短くなるように構成されている
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【請求項８】
請求項１に記載の建設機械の冷却ファンにおいて、
前記複数の第１翼片部を連結するリブを有する
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【請求項９】
シュラウドの内周側に隙間をあけて配置される建設機械の冷却ファンであって、
周方向に間隔をあけて配置された複数の主翼と、
前記複数の主翼の外周側端部を連結するリングとを備え、
前記複数の主翼は、それらの翼間のうち少なくとも１つが他の翼間よりも広くなるように配置され、
前記リングは、内径及び外径が前記冷却ファンの吐出方向に向かって拡大する拡径部を有し、前記拡径部が前記冷却ファンの軸方向において前記シュラウドよりも前記冷却ファンの吐出側に位置するように配置され、
前記リングの前記拡径部の外周部に周方向に間隔をあけて配置された複数の翼片部を更に備え、
前記複数の翼片部は、前記リングにおける広い翼間に位置する部分であって当該翼間を形成する２つの主翼のうちの前記冷却ファンの回転方向の後方側の主翼の前縁の位置に対応する部分を跨る領域を除く、前記リングの周方向の全域に配置されている
ことを特徴とする建設機械の冷却ファン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム物質、及び熱膨張性黒鉛を含有し、６０℃で１週間純水浸漬した後の溶出率が３％以下である熱膨張性耐火シート。 
【請求項２】
６００℃で３０分間加熱した後の膨張残渣物の圧縮強度が０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上である請求項１に記載の熱膨張性耐火シート。 
【請求項３】
リン含有量が１０質量％以下である請求項１又は２に記載の熱膨張性耐火シート。 
【請求項４】
熱膨張性黒鉛の含有量が１５質量％以上６０質量％未満である請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火シート。 
【請求項５】
水難溶性リン化合物を含有し、リン含有量が０．５質量％以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火シート。 
【請求項６】
水難溶性リン化合物を含有し、水難溶性リン化合物の含有量が３質量％以上である請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火シート。 
【請求項７】
前記水難溶性リン化合物がポリリン酸アンモニウム、亜リン酸アルミニウム、第１リン酸アルミニウム、第２リン酸アルミニウム、第３リン酸アルミニウム、メタリン酸アルミニウム、縮合リン酸アルミニウム、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メレム及び水難溶性のリン酸エステルから選択される少なくとも一つである請求項５又は６に記載の熱膨張性耐火シート。 
【請求項８】
ポリリン酸アンモニウム、亜リン酸アルミニウム、第１リン酸アルミニウム、第２リン酸アルミニウム、第３リン酸アルミニウム、メタリン酸アルミニウム、縮合リン酸アルミニウム、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メレム及び水難溶性のリン酸エステルから選択される少なくとも一つである水難溶性リン化合物を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱膨張性耐火シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月13日(2020.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射光が楕円形状のファーフィールドパターンを有する第１半導体レーザ素子と、
前記放射光を反射する光反射面が設けられた第１光反射部と、
前記光反射面で反射された放射光が照射される光照射面を有し、前記光照射面に前記放射光が照射されることにより蛍光を発する蛍光部と、を備え、
前記光反射面における前記放射光が照射される領域は、前記楕円形状のファーフィールドパターンを長手方向に２以上に分けた領域のうち、一端に位置する領域に対応する第１領域と、他端に位置する領域に対応する第２領域と、を有し、
前記第１領域及び前記第２領域は、前記蛍光部の光照射面において、前記第１領域の一端で反射された放射光と、前記光反射面における前記他端以外の位置で反射された放射光と、が重なるとともに、前記第２領域の他端で反射された放射光と、前記光反射面における前記一端以外の位置で反射された放射光と、が重なるように設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１領域及び前記第２領域は、前記蛍光部の光照射面において、前記第１領域で反射された放射光のうちの前記第２領域に近い側で反射された放射光と、前記第２領域で反射された放射光のうちの前記第１領域に近い側で反射された放射光と、が重ならないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。  
【請求項３】
前記第１領域で反射された放射光のうちの前記第２領域に近い側で反射された放射光が、前記蛍光部の光照射面の外縁の一端に照射され、
前記第２領域で反射された放射光のうちの前記第１領域に近い側で反射された放射光が、前記蛍光部の光照射面の外縁の前記一端と反対側にある他端に照射される請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１領域の一端で反射された放射光よりも、前記第１領域で反射された放射光のうちの前記第２領域に近い側で反射された放射光の方が、前記蛍光部の光照射面の外縁に近い位置に照射され、
前記第２領域の他端で反射された放射光よりも、前記第２領域で反射された放射光のうちの前記第１領域に近い側で反射された放射光の方が、前記蛍光部の光照射面の外縁に近い位置に照射されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１領域及び前記第２領域は、前記蛍光部の光照射面において、前記第１領域で反射された放射光のうちの前記第２領域に近い側で反射された放射光と、前記第２領域で反射された放射光と、が重ならず、かつ、前記第２領域で反射された放射光のうちの前記第１領域に近い側で反射された放射光と、前記第１領域で反射された放射光と、が重ならないように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１領域及び前記第２領域は、平面であり、かつ、互いに非平行である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記光反射面における前記放射光が照射される領域は、放射光のピーク強度値から１／ｅ２以上の強度を有する放射光が照射される領域であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
放射光が楕円形状のファーフィールドパターンを有する第２半導体レーザ素子と、
前記第２半導体レーザ素子からの前記放射光を反射する光反射面が設けられた第２光反射部と、を備え、
前記第１半導体レーザ素子の光出射面と、前記第２半導体レーザ素子の光出射面と、が平行になるように配置され、
前記第１光反射部と前記第２光反射部の向かい合う側面が平行になるように配置され、
前記第１光反射部または前記第２光反射部の側面に平行な面と、前記第１半導体レーザ素子または前記第２半導体レーザ素子の光出射面に平行な面と、が垂直以外の角度で交差するように配置されている請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由凝固面及びロール面を有するＦｅ基アモルファス合金薄帯であって、
自由凝固面及びロール面の少なくとも一方面に、複数のレーザー照射痕から構成されるレーザー照射痕列を複数有し、
前記Ｆｅ基アモルファス合金薄帯の鋳造方向に設けられた複数の前記レーザー照射痕列のうち、互いに隣り合うレーザー照射痕列間の、前記鋳造方向に直交する幅方向の中央部における中心線間隔をライン間隔とした場合に、前記ライン間隔が、１０ｍｍ〜６０ｍｍであり、
前記複数のレーザー照射痕列の各々における前記複数のレーザー照射痕の中心点間隔をスポット間隔とした場合に、前記スポット間隔が、０．１０ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、
前記ライン間隔をｄ１（ｍｍ）とし、前記スポット間隔をｄ２（ｍｍ）とし、前記レーザー照射痕の数密度ＤをＤ＝（１／ｄ１）×（１／ｄ２）としたとき、前記レーザー照射痕の数密度Ｄが、０．０５個／ｍｍ２〜０．５０個／ｍｍ２であり、
前記自由凝固面における最大断面高さＲｔが、３．０μｍ以下である、
Ｆｅ基アモルファス合金薄帯。
【請求項２】
前記レーザー照射痕列は、Ｆｅ基アモルファス合金薄帯の幅方向を８等分した８個の領域から両端の２個の領域を除く、前記幅方向の中央の６個の領域内に少なくとも形成されている、請求項１に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯。
【請求項３】
Ｆｅ、Ｓｉ、Ｂ、及び不純物からなり、Ｆｅ、Ｓｉ、及びＢの合計含有量を１００原子％とした場合に、Ｆｅの含有量が７８原子％以上であり、Ｂの含有量が１１原子％以上であり、Ｂ及びＳｉの合計含有量が１７原子％〜２２原子％である請求項１又は請求項２に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯。
【請求項４】
厚さが２０μｍ〜３５μｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯。
【請求項５】
周波数６０Ｈｚ及び磁束密度１．４５Ｔの条件における鉄損が、０．１６０Ｗ／ｋｇ以下であり、
周波数６０Ｈｚ及び磁束密度１．４５Ｔの条件における励磁電力が、０．２００ＶＡ／ｋｇ以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯。
【請求項６】
Ｆｅ、Ｓｉ、Ｂ、及び不純物からなり、Ｆｅ、Ｓｉ、及びＢの合計含有量を１００原子％とした場合に、Ｆｅの含有量が８０原子％以上であり、Ｂの含有量が１２原子％以上であり、Ｂ及びＳｉの合計含有量が１７原子％〜２０原子％である請求項５に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯。
【請求項７】
周波数６０Ｈｚ及び磁場７．９５５７Ａ／ｍの条件における磁束密度Ｂ０．１が、１．５２Ｔ以上である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯。
【請求項８】
比率〔動作磁束密度Ｂｍ／飽和磁束密度Ｂｓ〕が０．８８〜０．９４であることを満足する動作磁束密度Ｂｍにて用いられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯。
【請求項９】
Ｆｅ基アモルファス合金からなり、自由凝固面及びロール面を有する素材薄帯を準備する工程と、
前記素材薄帯の前記自由凝固面及び前記ロール面の少なくとも一方面に対し、レーザー加工により、複数のレーザー照射痕から構成されるレーザー照射痕列を複数形成することにより、複数のレーザー照射痕列を有するＦｅ基アモルファス合金薄帯を得る工程と、
を有し、
前記Ｆｅ基アモルファス合金薄帯の鋳造方向に設けられた複数の前記レーザー照射痕列のうち、互いに隣り合うレーザー照射痕列間の、前記鋳造方向に直交する幅方向の中央部における中心線間隔をライン間隔とした場合に、前記ライン間隔が、１０ｍｍ〜６０ｍｍであり、
前記複数のレーザー照射痕列の各々における前記複数のレーザー照射痕の中心点間隔をスポット間隔とした場合に、前記スポット間隔が、０．１０ｍｍ〜０．５０ｍｍであり、
前記ライン間隔をｄ１（ｍｍ）とし、スポット間隔をｄ２（ｍｍ）とし、前記レーザー照射痕の数密度ＤをＤ＝（１／ｄ１）×（１／ｄ２）としたとき、前記レーザー照射痕の数密度Ｄが、０．０５個／ｍｍ２〜０．５０個／ｍｍ２であり、
前記レーザー照射痕を形成するためのレーザーのパルス幅が、５０ｎｓｅｃ以上である、
Ｆｅ基アモルファス合金薄帯の製造方法。
【請求項１０】
前記レーザー照射痕を形成するためのレーザーの出力が、０．４ｍＪ〜２．５ｍＪである請求項９に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯の製造方法。
【請求項１１】
前記自由凝固面における最大断面高さＲｔが、３．０μｍ以下である、請求項９又は請求項１０に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯が積層され、積層されたＦｅ基アモルファス合金薄帯を曲げてオーバーラップ巻きされており、周波数６０Ｈｚ及び磁束密度１．４５Ｔの条件における鉄損が０．２５０Ｗ／ｋｇ以下である、鉄心。
【請求項１３】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のＦｅ基アモルファス合金薄帯を用いた鉄心と、前記鉄心に巻き回されたコイルと、を備え、
前記鉄心は、積層されたＦｅ基アモルファス合金薄帯を曲げてオーバーラップ巻きされており、周波数６０Ｈｚ及び磁束密度１．４５Ｔの条件における鉄損が０．２５０Ｗ／ｋｇ以下である、変圧器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電体（１）に対して保持されることが可能に形成された表示装置であって、
情報を表示可能に形成された表示体（１１）と、
前記表示体と一体的に形成されると共に、前記送電体と共同で非接触給電部（ＣＬＰＴ）を構成し、前記送電体から電力を非接触で受電して前記表示体へ供給する受電体（２１）と、を備え、
前記受電体は、
前記送電体からの電力を非接触で受電する受電回路（２３）と、
前記受電回路が受電した電力を利用して磁力を発生させる電磁式磁力発生部（２７）と、を有し、
前記受電回路が受電した電力の前記表示体への供給と、前記電磁式磁力発生部の作動時に発生する磁力を用いた前記受電体の前記送電体に対する吸着とが、同一の前記非接触給電部を用いて実施される表示装置。
【請求項２】
前記非接触給電部は、前記電磁式磁力発生部とは別に、永久的に磁力を発生する永久式磁力発生部（２８）を、さらに有し、
前記電磁式磁力発生部の作動停止時には、前記永久式磁力発生部の磁力を用いて、前記受電体が前記送電体に対して吸着されるように構成され、
前記電磁式磁力発生部の作動時には、前記永久式磁力発生部の磁力及び前記電磁式磁力発生部の磁力を両方用いて、前記受電体が前記送電体に対して非給電時よりも強く吸着されるように構成されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記送電体は、移動可能に形成された移動装置に設置され、
前記非接触給電部は、前記移動装置が移動可能な状態において給電を実施して前記電磁式磁力発生部を作動させると共に、前記移動装置が移動不能な状態において給電を中止して前記電磁式磁力発生部の作動を停止する請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記非接触給電部は、前記送電体から電力を非接触で受電して前記表示体へ供給する非接触給電の作動時に、前記電磁式磁力発生部を作動させ、前記非接触給電の非作動時に、前記電磁式磁力発生部の作動を停止する請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記電磁式磁力発生部は、前記受電体に設けられている請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記受電体は、前記送電体と接触して受電可能に形成され、前記表示体への給電を実施する予備の接触端子を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記受電体と前記表示体とを連結すると共に、前記受電体に対する前記表示体の相対位置を変更可能とする可動連結部（３１）を、さらに備える請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示体が表示する情報のデータを、無線受信する無線通信機（２４）を、さらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された態様のひとつは、送電体（１）に対して保持されることが可能に形成された表示装置であって、
情報を表示可能に形成された表示体（１１）と、
表示体と一体的に形成されると共に、送電体と共同で非接触給電部（ＣＬＰＴ）を構成し、送電体から電力を非接触で受電して表示体へ供給する受電体（２１）と、を備え、
受電体は、
送電体からの電力を非接触で受電する受電回路（２３）と、
受電回路が受電した電力を利用して磁力を発生させる電磁式磁力発生部（２７）と、を有し、
受電回路が受電した電力の表示体への供給と、電磁式磁力発生部の作動時に発生する磁力を用いた受電体の送電体に対する吸着とが、同一の非接触給電部を用いて実施される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような態様によると、同一の非接触給電部が、表示体への供給を実施すると共に、表示体と一体的に形成された受電体の送電体に対する吸着を可能とする。このようにすると、表示装置の物理的な保持において、例えばネジ止め等の煩雑な機械構造の増加を抑制することができる。故に、表示装置の保持形態を改善し自由度を上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）と、グループベースＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ）選択が設定されるか否かを示す情報と、を受信する受信部と、
前記情報に基づいて前記グループベースＣＲＩ選択が設定されるとき、ビームグループごとのＣＲＩの少なくとも１つを選択し、前記情報に基づいて前記グループベースＣＲＩ選択が設定されないとき、ＣＲＩの少なくとも１つを選択するプロセッサと、
前記ＣＲＩの選択に基づいて前記ＣＲＩの少なくとも１つを報告する送信部と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳは、複数のＣＳＩ−ＲＳリソースのそれぞれを用いて送信され、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースは、複数のＣＲＩのそれぞれにより識別されるユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記複数のＣＳＩ−ＲＳを用いて前記複数のＣＲＩのそれぞれに対応するチャネル状態情報（ＣＳＩ）を導出し、
前記送信部は、前記ＣＲＩの少なくとも１つに対応するＣＳＩを送信する請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
前記受信部は、前記グループベースＣＲＩ選択が設定されないとき、選択されるＣＲＩ数を示す情報を、上位レイヤパラメータとして受信する請求項１に記載のＵＥ。
【請求項４】
複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）と、グループベースＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ）選択が設定されるか否かを示す情報と、を受信するステップと、
前記情報に基づいて前記グループベースＣＲＩ選択が設定されるとき、ビームグループごとのＣＲＩの少なくとも１つを選択し、前記情報に基づいて前記グループベースＣＲＩ選択が設定されないとき、ＣＲＩの少なくとも１つを選択するステップと、
前記ＣＲＩの選択に基づいて前記ＣＲＩの少なくとも１つを報告するステップと、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳは、複数のＣＳＩ−ＲＳリソースのそれぞれを用いて送信され、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースは、複数のＣＲＩのそれぞれにより識別されるユーザ装置の無線通信方法。
【請求項５】
複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）と、グループベースＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ）選択が設定されるか否かを示す情報と、を送信する送信部と、
前記情報に基づいて前記グループベースＣＲＩ選択が設定されるとき、ビームグループごとのＣＲＩの少なくとも１つを受信し、前記情報に基づいて前記グループベースＣＲＩ選択が設定されないとき、ＣＲＩの少なくとも１つを受信する受信部と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳは、複数のＣＳＩ−ＲＳリソースのそれぞれを用いて送信され、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースは、複数のＣＲＩのそれぞれにより識別される基地局（ＢＳ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、無線通信方法及び基地局
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤにより操作されるプレイヤ端末と、プレイヤ端末と通信により接続可能なコンピュータ装置とを備えるゲームシステムであって、
コンピュータ装置が、
複数のゲーム媒体から構成されるゲーム媒体群に関する情報として、各ゲーム媒体の出現確率を含む情報（以下「ゲーム媒体群情報」という。）を、現実世界における領域と関連付けて記憶する記憶手段を参照し、プレイヤ端末の現実世界における位置が属する領域に対応するゲーム媒体群情報をプレイヤ端末に送信する送信手段を備え、
プレイヤ端末が、
受信したゲーム媒体群情報に基づいて、ゲーム媒体群を構成する１以上のゲーム媒体を表示する表示手段、を備え、
前記送信手段が、前記表示手段により表示されたゲーム媒体が当該プレイヤ端末を操作するプレイヤに付与された場合、当該プレイヤに付与されたゲーム媒体を他のプレイヤにも付与するための情報（以下「付与情報」という。）を、当該プレイヤ端末とは異なるプレイヤ端末（以下「第２端末」という。）に送信し、
前記プレイヤ端末が前記第２端末として機能する場合、前記表示手段が、受信した前記付与情報に基づいて前記ゲーム媒体を表示する、
ゲームシステム。
【請求項２】
前記コンピュータ装置が、ゲームの結果が所定の条件を満たした場合に、プレイヤ端末に表示されたゲーム媒体をプレイヤに付与する付与手段を備え、
前記送信手段が、前記付与手段によりゲーム媒体を付与されたプレイヤの要求に基づいて、当該プレイヤに関する情報を含まない前記付与情報を前記第２端末に送信する、
請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記送信手段が、前記ゲーム媒体が付与されたプレイヤの位置または当該プレイヤと他プレイヤとの関係に基づいて選択された他プレイヤに、前記付与情報を送信し、
前記コンピュータ装置が、前記ゲーム媒体が前記他プレイヤに送信された場合、前記プレイヤと前記他プレイヤの少なくとも一方に、当該ゲーム媒体の付与とは異なる特典を提供する提供手段を備える、
請求項１または請求項２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記送信手段が、プレイヤ端末の位置が属する領域に対応する現実世界の地図に関する情報を送信するものであり、
前記表示手段が、受信したゲーム媒体群情報に基づいて、現実世界の地図を示す画像上にゲーム媒体群を構成する１以上のゲーム媒体を表示し、
さらに、前記送信手段が、前記プレイヤ端末の位置が複数の領域に属する場合、所定条件を満たす領域と、当該所定条件を満たさない領域のうち抽選された領域とに対応するゲーム媒体群情報をプレイヤ端末に送信する、
請求項１〜３のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項５】
前記表示手段が、
プレイヤにとってゲーム媒体を識別できない態様でゲーム媒体に対応する画像（以下「第１画像」という。）を表示し、
プレイヤが前記第１画像を選択した場合、プレイヤがゲーム媒体またはゲーム媒体の属性を識別できる態様に当該第１画像を変更して表示し、
プレイヤが所定のアイテムを使用した場合、前記第１画像に対応するゲーム媒体を、少なくとも当該ゲーム媒体と属性の異なる他のゲーム媒体に変化させて表示する、
請求項１〜４のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項６】
前記表示手段が、プレイヤ端末の位置に基づいて、プレイヤが所有するゲーム媒体の中から当該プレイヤが選択したゲーム媒体を表示し、かつ当該プレイヤ端末の移動速度に応じて、当該ゲーム媒体の表示を変更して表示する、
請求項１〜５のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項７】
プレイヤにより操作されるプレイヤ端末と、プレイヤ端末と通信により接続可能なコンピュータ装置とを備えるゲームシステムにおいて実行されるゲーム実行方法であって、
コンピュータ装置において、
複数のゲーム媒体から構成されるゲーム媒体群に関する情報として、各ゲーム媒体の出現確率を含む情報（以下「ゲーム媒体群情報」という。）を、現実世界における領域と関連付けて記憶する記憶手段を参照し、プレイヤ端末の現実世界における位置が属する領域に対応するゲーム媒体群情報をプレイヤ端末に送信する送信ステップを含み、
プレイヤ端末において、
受信したゲーム媒体群情報に基づいて、ゲーム媒体群を構成する１以上のゲーム媒体を表示する表示ステップを有し、
前記送信ステップでは、前記表示ステップにて表示されたゲーム媒体が当該プレイヤ端末を操作するプレイヤに付与された場合、当該プレイヤに付与されたゲーム媒体を他のプレイヤにも付与するための情報（以下「付与情報」という。）を、当該プレイヤ端末とは異なるプレイヤ端末（以下「第２端末」という。）に送信し、
前記プレイヤ端末が前記第２端末として機能する場合、前記表示ステップでは、受信した前記付与情報に基づいて前記ゲーム媒体を表示する、
ゲーム実行方法。
【請求項８】
プレイヤにより操作されるプレイヤ端末と通信により接続可能なコンピュータ装置において実行されるゲームプログラムであって、
コンピュータ装置を、
複数のゲーム媒体から構成されるゲーム媒体群に関する情報として、各ゲーム媒体の出現確率を含む情報（以下「ゲーム媒体群情報」という。）を、現実世界における領域と関連付けて記憶する記憶手段を参照し、プレイヤ端末の現実世界における位置が属する領域に対応するゲーム媒体群に関する情報をプレイヤ端末に送信する送信手段として機能させ、
前記送信手段が、前記ゲーム媒体群情報に基づいて前記プレイヤ端末により表示されたゲーム媒体が当該プレイヤ端末を操作するプレイヤに付与された場合、当該プレイヤに付与されたゲーム媒体を他のプレイヤにも付与するための情報を、当該プレイヤ端末とは異なるプレイヤ端末に送信する、
ゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から閉塞血餅を除去するための血餅回収デバイスであって、
折りたたまれた送達形態と、拡張された展開形態とを有する細長い内側本体と、
少なくとも部分的に前記細長い内側本体の上に重なる細長い外側本体であって、血餅受け入れ空間を画定するために前記展開形態において当該細長い内側本体の半径方向範囲より大きな半径方向範囲まで拡張可能な細長い外側本体と、
を備え、
前記細長い外側本体は、遠位端部分を備え、
前記細長い内側本体は、主本体部分と、前記展開形態において当該主本体部分より大きな範囲にまで当該細長い外側本体に向けて延びる遠位部分と、を備え、
前記細長い内側本体の前記遠位部分及び前記細長い外側本体の前記遠位端部分は共に、前記デバイスからの血餅又は血餅断片の遠位放出を実質的に防止するための三次元保護構造を画定し、
前記細長い内側本体の前記遠位部分は、ストラットの隆起した又はフレア状に広げられた骨組みを備え、
ストラットの前記隆起した骨組は、螺旋形に構成されたストラット、又は、隆起若しくはフレアのストラットが前記細長い外側本体の前記隣接部分のストラットと平行でないようにセルパターンで構成されたストラットを備える、血餅回収デバイス。
【請求項２】
前記細長い内側本体の前記遠位部分は、立体的パターンで構成された複数のストラットを備える、請求項１に記載の血餅回収デバイス。
【請求項３】
前記細長い外側本体の前記遠位端部分は、遠位ストラットを備える、請求項１又は２に記載の血餅回収デバイス。
【請求項４】
前記細長い外側本体の前記遠位端部分の前記遠位ストラットは、略円錐形状で構成される、請求項３に記載の血餅回収デバイス。
【請求項５】
前記ストラットの少なくともいくつかは、ファイバの受け入れのための、小穴などの取り付け点を備え、
選択的には、前記保護構造は、遠位ネットを提供する複数のファイバを含む、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の血餅回収デバイス。
【請求項６】
前記細長い外側本体は、第１のモノリシック構造を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の血餅回収デバイス。
【請求項７】
前記細長い内側本体は、第２のモノリシック構造を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の血餅回収デバイス。
【請求項８】
前記細長い内側本体は、前記細長い外側本体の近位端の近位方向に延びる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の血餅回収デバイス。
【請求項９】
前記細長い外側本体は、複数の血餅受け入れ開口と、複数の血餅係合領域とを備え、
前記血餅係合領域は、血餅との係合時に、血餅を前記血餅受け入れ開口に向けて、前記細長い外側本体と前記細長い内側本体との間の前記血餅受け入れ空間へと押しやるように構成され、
選択的には、前記細長い外側本体の前記血餅係合領域は、骨格開口（scaffolding openings）を備え、
前記血餅受け入れ開口は、前記骨格開口より実質的に大きい、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の血餅回収デバイス。
【請求項１０】
前記細長い外側本体は、少なくとも２つの長手方向に離間されたセグメントを備え、
選択的には、少なくとも一つのヒンジが前記セグメントの間に設けられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の血餅回収デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め装置（３、５）と、検出器（２）と、前記検出器（２）の前方のビーム経路内に備えられた散乱防止グリッド（４）と、を有する、Ｘ線システムの機能を訓練するための方法であって、
前記検出器（２）を多数の異なる位置において位置決め（ＰＯＳ）するステップであって、前記位置決め装置（３、５）が曲げられるおよび／またはねじられるステップと、
前記位置のそれぞれで、それぞれ少なくとも１つのＸ線画像を撮影（ＰＩＣ１）するステップと、
第１学習ステップにおける機能のための全てのＸ線画像から、前記散乱防止グリッド（４）によって生成されるアーチファクトを機械学習（ＭＬ）するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記検出器（２）をそれぞれ位置決め（ＰＯＳ）するステップの際に、前記Ｘ線システムのそれぞれの装置の幾何学的データが提供され、これが前記機械学習（ＭＬ）するステップのための入力変数として機能する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出器（２）の前記異なる位置のそれぞれに、前記機械学習（ＭＬ）するステップのために前記位置決め装置（３、５）が数回接触する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
各位置が、異なる方向から接触される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検出器（２）の前記多数の異なる位置が、前記Ｘ線システムのシステムに起因する移動空間全体にわたって均一に分布して配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記機械学習（ＭＬ）するステップが、前記第１の学習ステップに加えて、前記第１の学習ステップと同じであるが、前記検出器（２）から前記散乱防止グリッド（４）が取り外され、前記ビーム経路から除去（ＳＳＲ）される第２の学習ステップを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記散乱線を生成しないファントム（７）が、前記Ｘ線画像撮影時にビーム経路に配置される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
シミュレーション（ＳＩＭ）によって仮想訓練画像を得ることができ、前記Ｘ線画像に加えて、前記機械学習（ＭＬ）するステップで使用される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
対象物から対象物のＸ線画像が得られ（ＰＣ２）、この対象物のＸ線画像における前記散乱線線グリッド（４）のアーチファクトが、訓練された機能を用いて減少または除去される、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
位置決め装置（３、５）と、検出器（２）と、前記検出器（２）の前方のビーム経路内に備えられた散乱防止グリッド（４）と、を有するＸ線システムの作動方法であって、
前記検出器（２）を１つの位置において位置決めするステップであって、前記位置決め装置（３、５）が曲げられるおよび／またはねじられるステップと、
前記位置で、Ｘ線画像を撮影（ＰＩＣ１）するステップと、
Ｘ線画像で、請求項１から９のいずれか１項に対応して学習されたアーチファクトを用いて、前記散乱防止グリッド（４）によって引き起こされる、前記位置決め装置（３、５）が曲げられおよび／またはねじられた際に発生するアーチファクトを補正（ＲＥＤＡ）するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
対象物のＸ線画像を受信するステップと、
請求項９に記載の方法による機能を前記対象物のＸ線画像に適用して補正された対象物のＸ線画像を作成するステップと、
前記補正された対象物のＸ線画像を対象物画像データとして提供するステップと、
を含む、対象物の画像データを生成するためのコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
位置決め装置（３、５）と、
検出器（２）、および、前記検出器（２）前方のビーム経路内の散乱防止グリッド（４）を有する撮影装置（１，２，４）と、を備え、
前記検出器（２）および前記散乱防止グリッド（４）は、前記位置決め装置（３、５）に取り付けられている、Ｘ線システムであって、
前記位置決め装置（３、５）を用いて、前記位置決め装置（３、５）が位置に応じて曲げられおよび／またはねじられる複数の異なる位置に前記検出器（２）を位置決めすることができ、
前記撮影装置（１、２、４）を用いて、前記位置のそれぞれに少なくとも１つのＸ線画像を作成することができ、
前記Ｘ線システムは、第１の学習ステップにおいて、全てのＸ線画像から前記散乱防止グリッドによって生成されたアーチファクトを機械学習するための計算装置を備えている、
Ｘ線システム。
【請求項１３】
ＣアームＸ線システム、またはロボットアームベースのＸ線システムとして構成されている、請求項１２に記載のＸ線システム。