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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブプレノルフィンの酢酸塩。
【請求項２】
水和物を含む、請求項１に記載のブプレノルフィンの酢酸塩。
【請求項３】
前記水和物が、前記ブプレノルフィンの酢酸塩の分子１個当たり１〜６個の水分子を含む、請求項２に記載のブプレノルフィンの酢酸塩。
【請求項４】
前記水和物が、四水和物である、請求項３に記載のブプレノルフィンの酢酸塩。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のブプレノルフィンの精製酢酸塩。
【請求項６】
ブプレノルフィンの本質的に純粋な酢酸塩である、請求項５に記載のブプレノルフィンの精製酢酸塩。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のブプレノルフィンの酢酸塩の結晶性形態。
【請求項８】
請求項４に記載のブプレノルフィンの酢酸塩の結晶性形態。
【請求項９】
少なくとも１６．２１及び１８．７０におけるピークと実質的に同等の２θ角におけるピークを含み、かつ、８．７７、１０．３１、または１８．４７におけるピークのうちの少なくとも１つと実質的に同等の２θ角における少なくとも１つのさらなるピークを有する、ＣｕＫα線への曝露によって得られるＸ線粉末回折パターンを特徴とする、請求項８に記載の結晶性形態。
【請求項１０】
約１０℃／分の加熱速度で熱流示差走査熱量計により測定した場合に、約５０℃〜約１４０℃における少なくとも１つのピーク位置を有する第１の遷移領域を示す、請求項８または９に記載の結晶性形態。
【請求項１１】
約１０℃／分の加熱速度で熱流示差走査熱量計により測定した場合に、約２１７℃〜約２２５℃におけるピーク位置を有する第２の遷移領域を示す、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の結晶性形態。
【請求項１２】
約２１７℃〜約２２５℃における前記第２の遷移領域に対する約５０℃〜約１４０℃における前記第１の遷移領域に関して、約７〜約８の積分比を示す、請求項１１に記載の結晶性形態であって、前記積分が、それぞれ、約３５℃〜約１８０℃及び約２０３℃〜約２３３℃の温度範囲にわたって決定される、前記結晶性形態。
【請求項１３】
約７．１〜約７．８の積分比を示す、請求項１２に記載の結晶性形態。
【請求項１４】
単斜晶であることを特徴とする、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の結晶性形態。
【請求項１５】
単位格子パラメータが、ａ＝１０．５±０．５Å、ｂ＝１０．９±０．５Å、及びｃ＝１４．４±０．５Åである、請求項１４に記載の結晶性形態。
【請求項１６】
単位格子パラメータが、ａ＝１０．５２±０．０５Å、ｂ＝１０．９２±０．０５Å、及びｃ＝１４．４４±０．０５Åである、請求項１４に記載の結晶性形態。
【請求項１７】
空間群がＰ２１である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の結晶性形態。
【請求項１８】
ブプレノルフィンの酢酸塩の調製方法であって、
（ａ）ブプレノルフィン遊離塩基を、酢酸を含む溶液に溶解容器内で接触させて、混和物を形成するステップであって、前記混和物が約４０℃〜約８０℃の温度にある、前記ステップと、
（ｂ）任意選択により、ステップ（ａ）の前記混和物を濾過するステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）または（ｂ）で生成された前記混和物に薬剤を添加して、ブプレノルフィンの前記酢酸塩を沈殿させるステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）で沈殿したブプレノルフィンの前記酢酸塩を単離するステップと、を含む、前記方法。
【請求項１９】
ステップ（ａ）において、前記ブプレノルフィン遊離塩基が、前記遊離塩基の出発質量に対して約２質量当量〜約６質量当量の、酢酸を含む前記溶液と接触する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ａ）において、前記混和物が、ある期間にわたって約４０℃〜約８０℃の温度にあり、その結果、前記ブプレノルフィン遊離塩基の実質的部分が溶解している、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
ステップ（ａ）において、前記混和物が、前記ブプレノルフィン遊離塩基の溶解を加速するように撹拌される、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
ステップ（ａ）の前記混和物が、ステップ（ｂ）において濾過装置で濾過される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
ステップ（ｂ）において、前記濾過装置に加えられるステップ（ａ）の前記混和物が、約４０℃〜約８０℃の温度にある、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
酢酸を含む溶液の追加体積が、前記溶解容器、前記濾過装置、または前記溶解容器及び前記濾過装置をすすぐために使用される、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ｃ）において、前記薬剤が、逆溶媒、種晶、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記逆溶媒が水を含み、かつ／または、ステップ（ａ）における遊離塩基の出発質量に対して約０．２質量当量〜約８．０質量当量の逆溶媒が、ステップ（ａ）もしくは（ｂ）の前記混和物に添加される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記種晶がブプレノルフィンの酢酸塩を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
ステップ（ａ）における前記ブプレノルフィン遊離塩基の出発質量に対して約０．１重量％〜約５．０重量％の種晶が、ステップ（ａ）もしくは（ｂ）の前記混和物に添加され、かつ／または、前記種晶が添加されるときに、ステップ（ａ）もしくは（ｂ）の前記混和物が、約４０℃〜約８０℃の温度にある、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
（Ａ）約０．１０重量％以下の式（１０）： 
【化１】
2020033359.tif 000001
（１０）
の化合物もしくはその塩、及び／または、
（Ｂ）約０．１０重量％以下の式（１１）：
【化２】
2020033359.tif 000002
（１１）
の化合物もしくはその塩、及び／または、
（Ｃ）約０．１０重量％以下の式（１２）：
【化３】
2020033359.tif 000003
（１２）
の化合物もしくはその塩、及び／または、
（Ｄ）約０．１０重量％以下の式（１４）：
【化４】
2020033359.tif 000004
（１４）
の化合物もしくはその塩、及び／または、
（Ｅ）約０．１０重量％以下の式（１３）：
【化５】
2020033359.tif 000005
（１３）
の化合物もしくはその塩、及び／または、
（Ｆ）約０．１０重量％以下の式（１５）：
【化６】
2020033359.tif 000006
（１５）
の化合物もしくはその塩を含む、ブプレノルフィン酢酸塩生成物。
【請求項３０】
（Ａ）請求項１〜６のいずれか１項に記載のブプレノルフィン酢酸塩、もしくは請求項７〜１７のいずれか１項に記載の結晶性形態、または（Ｂ）請求項２９に記載の生成物と、
薬学的に許容可能な担体と、を含む、医薬組成物。
【請求項３１】
疼痛の処置のための、請求項３０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファブリー病の治療における使用のための１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩であって、
治療が、約５０ｍｇ〜６００ｍｇの１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩、及びα−Ｇａｌ  Ａ療法剤の有効量を患者に投与することを含み、１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩がα−Ｇａｌ  Ａ療法剤の投与の最長約４時間前に、又はα−Ｇａｌ  Ａ療法剤の投与と同時に投与される、
１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項２】
投与される１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩の量が約１５０ｍｇ〜約４５０ｍｇである、請求項１に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項３】
投与される１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩の量が約１５０ｍｇ、約３００ｍｇ、及び約４５０ｍｇから選択される、請求項１に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項４】
１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩がミガラスタット塩酸塩である、請求項１〜３の何れか一項に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項５】
対象が、１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩の投与の約０．５〜約４時間前から始まってその投与の約０．５〜約４時間後で終わる期間にわたり絶食する、請求項１〜４の何れか一項に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項６】
患者が、１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩の投与前少なくとも約２時間及び投与後少なくとも約２時間絶食する、請求項５に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項７】
１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩がα−Ｇａｌ  Ａ療法剤と同時に投与される、請求項１〜６の何れか一項に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項８】
１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩がα−Ｇａｌ  Ａ療法剤の投与の約２時間前に投与される、請求項１〜７の何れか一項に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項９】
α−Ｇａｌ  Ａ療法剤が組換えα−Ｇａｌ  Ａ酵素を用いた酵素補充療法剤である、請求項１〜８の何れか一項に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項１０】
α−Ｇａｌ  Ａ酵素補充療法剤が、アガルシダーゼアルファ及びアガルシダーゼベータから選択される、請求項９に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項１１】
α−Ｇａｌ  Ａ酵素補充療法剤が静脈内投与される、請求項９又は１０に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項１２】
１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩がα−Ｇａｌ  Ａ酵素療法剤に対する補助剤として投与される、請求項１〜１１の何れか一項に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項１３】
α−Ｇａｌ  Ａ酵素療法剤、及び１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩が併用療法として投与される、請求項１〜１１の何れか一項に記載のの１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項１４】
１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩の第２の用量が投与される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【請求項１５】
１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩が経口投与される、請求項１〜１４の何れか一項に記載の１−デオキシガラクトノジリマイシン又はその塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の断熱材を構成する発泡体を形成するためのウレタン樹脂組成物であり、前記発泡体が、ＩＳＯ−５６６０に準拠した発熱性試験において少なくとも準不燃性を有するものとしたウレタン樹脂組成物であって、
ポリイソシアネート化合物、エステル系ポリオール化合物、三量化触媒、添加剤、および非シリコン系表面調整剤を少なくとも含み、かつシリコン系整泡剤を含まないものとし、
前記添加剤が、
赤リンを必須成分とし、且つ、リン酸塩含有難燃剤および塩素含有難燃剤のうち少なくとも何れか１つを組み合わせてなることを特徴とする、
ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記リン酸塩含有難燃剤が、リン酸アンモニウムおよび亜リン酸アルミニウムのうち少なくとも何れか１つからなることを特徴とする、請求項１に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記塩素含有難燃剤が、塩素系リン酸エステルであることを特徴とする、請求項１または２に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記非シリコン系表面調整剤が、アクリル系表面調整剤であることを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）を有する発泡剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
エーテル系ポリオール化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
接着促進剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
ウレタン泡化触媒およびウレタン金属触媒のうち少なくとも何れかをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至７のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項９】
分散剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至８のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物を、現場発泡型の吹き付け用断熱材として用いることを特徴とする、建築物の断熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願発明は、建築物の断熱材を構成する発泡体を形成するためのウレタン樹脂組成物であり、前記発泡体が、ＩＳＯ−５６６０に準拠した発熱性試験において少なくとも準不燃性を有するものとしたウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、エステル系ポリオール化合物、三量化触媒、添加剤、および非シリコン系表面調整剤を少なくとも含み、かつシリコン系整泡剤を含まないものとし、前記添加剤が、赤リンを必須成分とし、且つ、リン酸塩含有難燃剤および塩素含有難燃剤のうち少なくとも何れか１つを組み合わせてなることを特徴とする。
また、前記発明において、前記リン酸塩含有難燃剤としてリン酸アンモニウムおよび亜リン酸アルミニウムのうち少なくとも何れか１つを選択することができる。
また、前記発明において、前記塩素含有難燃剤として塩素系リン酸エステルを用いることができる。
また、前記発明において、前記非シリコン系表面調整剤としてアクリル系表面調整剤を用いることができる。
また、前記発明において、ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）を有する発泡剤をさらに含めることができる。
また、前記発明において、エーテル系ポリオール化合物をさらに含めることができる。
また、前記発明において、接着促進剤をさらに含めることができる。
また、前記発明において、ウレタン泡化触媒およびウレタン金属触媒のうち少なくとも何れかをさらに含めることができる。
また、前記発明において、分散剤をさらに含めることができる。
また、本願発明は、前記したウレタン樹脂組成物を、現場発泡型の吹き付け用断熱材とする建築物の断熱方法を提供することもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ユーザ認証部３１０は、ログイン要求がなされたユーザが、ＭＦＰ１０１へのログイン権限を有するか否かを判定する判定処理を行う。但し、認証サーバなどの外部装置がＭＦＰ１０１から識別情報を取得して当該判定処理を行い、ＭＦＰ１０１は判定結果を外部装置から取得することとしてもよい。実施形態では、ＭＦＰ１０１が、ログインするユーザを特定する方法（機能）が複数存在する例について説明する。但し、ＭＦＰ１０１は、後述の第２の方法によるログイン方法のみを提供することとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の方法は、ログインするユーザのＩＣカードに記憶されている情報を、ユーザがＩＣカードＲ／Ｗに読み取らせることにより、ログインするユーザをＭＦＰ１０１が特定する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ユーザ認証部３１０は、ＭＦＰ１０１を利用可能なユーザに対応する識別情報のリストを管理しており、上記のいずれかの方法により取得した情報がリストに含まれるか否かに少なくとも基づいて、ユーザのログインの可否を決定する。リストの詳細については、図４を参照して後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４は、実施形態に係るＭＦＰ１０１のユーザ認証部３１０が管理するユーザ情報を記憶するテーブルの一例を説明する図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施形態では、暗証番号、及び、パスワードなどの認証情報はユーザが操作部２０９を介して設定することとする。また、認証情報の設定は、ＭＦＰ１０１にネットワークを介して接続されたＰＣ１０２等の情報処理装置から設定することもできる。このようにＭＦＰ１０１は、操作部２０９を介して、或いは、ＰＣ１０２から認証情報の登録を受け付ける。「ｅ−ｍａｉｌ」４０６は、そのユーザが、普段の業務で利用する電子メールのアドレスである。「登録方法」４０７は、ユーザ情報の登録を、自動で行うか、或いは手動で行うかを登録する。ここで「自動」は、例えばホストコンピュータから受信した印刷ジョブに付与されている、その印刷ジョブのオーナであるユーザのユーザ情報（例えば、ユーザ名、ドメイン名、及び、コンピュータ名）を取得する。そして、そのユーザ情報に基づいて、ＭＦＰ１０１が自動的に、上述の項目４０１〜４０３を設定するものである。このように、受信したジョブに含まれるユーザ識別情報（例えば、ユーザ名等）に基づいて、ＭＦＰ１０１のユーザ識別情報（例えば、ｕｉｄ ４０１等）を生成する。生成したユーザ識別情報は、図４に示すように、ユーザ識別情報の生成後に受け付けた認証情報に関連付けてＨＤＤ２０４に記憶される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ユーザ情報の登録方法は、図１０に示すような設定画面において、管理者、或いはユーザが設定することができる。管理者としてログインしている場合にのみ、図１０の設定画面が開けることとしてもよい。図１０の例では「ジョブ投入時に自動で登録」のチェックボックスにチェックを入れることにより、ユーザ情報の「登録方法」が「自動」として設定される。一方、「ジョブ投入時に自動で登録」のチェックボックスにチェックが入っていない場合には、ユーザ情報の「登録方法」が「手動」として設定される。このように、図１０に示した設定画面を介したユーザ設定に基づいて、ＭＦＰ１０１は第１の設定、及び、第２の設定を行うことができる。第１の設定は、ジョブを受信したことに応じてＭＦＰ１０１のユーザ識別情報を生成する機能を有効化するか否かを設定する設定である。第２の設定は、認証が失敗したユーザの識別情報を含むジョブの受信に応じて認証が失敗したユーザのユーザ識別情報に関連付けられた認証情報を無効化する機能を有効化かするか否かを設定する設定である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペリフェラルデバイスとして動作する通信装置であって、
セントラルとして動作する第１の外部機器と接続を確立する接続手段と、
前記第１の外部機器との接続中に前記第１の外部機器とは異なるセントラルとして動作する第２の外部機器を指定してダイレクトアドバタイズを送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されたダイレクトアドバタイズに応答して送信される接続要求を前記第２の外部機器から受信する受信手段と、
前記受信手段によって接続要求が受信されたことに応じて、前記第１の外部装置との通信を切断する切断手段とを有し、
前記接続手段は、前記切断手段により前記第１の外部機器との通信が切断された後に、前記第２の外部機器との接続を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続手段によって接続を確立できる機器の情報を登録する登録手段と、
前記登録手段によって機器の情報が登録された機器の中から、前記ダイレクトアドバタイズを送信する機器を設定する設定手段とをさらに有し、
前記送信手段は、前記設定手段によって設定された機器として前記第２の外部機器に前記ダイレクトアドバタイズを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記機器の情報として接続の優先度を登録し、
前記設定手段は、前記第１の外部機器よりも優先度の高い機器を、前記ダイレクトアドバタイズを送信する機器として設定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
優先接続機器リストを表示する表示手段をさらに有し、
前記登録手段は、ユーザからの操作を受け付けることで前記優先度を登録することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記接続手段によって接続された外部機器から該外部機器の情報を取得し、
前記登録手段は、前記取得した外部機器の情報を登録することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信手段によって受信された接続要求を送信した外部機器と、前記送信手段によって前記ダイレクトアドバタイズを送信した外部機器とが一致するか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記判定手段により機器が一致した場合に、前記切断手段は前記第１の外部機器との通信を切断することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記ダイレクトアドバタイズおよび前記接続要求に含まれるＩＤ情報を参照して一致するか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記接続手段は、Bluetooth（登録商標） Low Energyを用いた通信の接続を確立することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記接続手段は、ペアリング済みの外部機器と接続の確立を行うことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ペリフェラルデバイスとして動作する通信装置の制御方法であって、
セントラルとして動作する第１の外部機器と接続を確立する接続工程と、
前記第１の外部機器との接続中に前記第１の外部機器とは異なるセントラルとして動作する第２の外部機器を指定してダイレクトアドバタイズを送信する送信工程と、
前記送信工程において送信されたダイレクトアドバタイズに応答して送信される接続要求を前記第２の外部機器から受信する受信工程と、
前記受信工程において接続要求が受信されたことに応じて、前記第１の外部装置との通信を切断する切断工程とを有し、
前記接続工程においては、前記切断工程において前記第１の外部機器との通信が切断された後に、前記第２の外部機器との接続を確立することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る通信装置は、ペリフェラルデバイスとして動作する通信装置であって、セントラルとして動作する第１の外部機器と接続を確立する接続手段と、前記第１の外部機器との接続中に前記第１の外部機器とは異なるセントラルとして動作する第２の外部機器を指定してダイレクトアドバタイズを送信する送信手段と、前記送信手段によって送信されたダイレクトアドバタイズに応答して送信される接続要求を前記第２の外部機器から受信する受信手段と、前記受信手段によって接続要求が受信されたことに応じて、前記第１の外部装置との通信を切断する切断手段とを有し、前記接続手段は、前記切断手段により前記第１の外部機器との通信が切断された後に、前記第２の外部機器との接続を確立することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影モードと、画像転送モードのモード切り替えを実行する制御部を有し、
前記制御部は、
予め規定したモード切り替え条件が発生したか否か判定するモード切り替え条件発生有無検証処理を実行し、
モード切り替え条件が発生したことを検出した場合に、画像撮影モードから、画像転送モードへのモード切り替え処理を実行する撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、
画像撮影モードと、画像転送モードにおいて異なる通信プロトコルに従って通信を実行する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、
画像撮影モードでは、ＰＴＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従った通信、
画像転送モードでは、マスストレージクラス（ＭＳＣ）に従った通信を実行する通信部を有する請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記通信部は、ドローン本体制御装置と通信する通信部である請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、
画像の撮影パターンに基づいて、モード切り替え条件を設定し、
前記モード切り替え条件発生有無検証処理は、設定したモード切り替え条件が発生したか否かを判定する処理として実行する請求項１〜４いずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、
撮像装置の移動速度、または画像撮影間隔、または画像撮影位置の少なくともいずれかの情報を利用して、モード切り替え条件が発生したか否か判定する請求項１〜５いずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、
撮像装置の移動速度、または画像撮影間隔、または画像撮影位置の少なくともいずれかの情報の取得処理を実行して、
取得情報を利用して、モード切り替え条件が発生したか否か判定する請求項１〜６いずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、
モード切り替え条件が発生したことを検出した場合に、
通信部を介して接続されているホスト機器とのＰＴＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続を停止し、
前記ホスト機器からのデバイス情報取得要求の受信に応じて、マスストレージクラス（ＭＳＣ）デバイスであることを示すデバイス情報を応答送信する請求項１〜７いずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
ドローンの飛行制御と、通信部介して接続されたカメラに対する撮影制御を実行するドローン本体制御装置と、
前記ドローン本体制御装置からの入力コマンドに応じて画像撮影を実行するカメラを有し、
前記カメラは、
予め規定したモード切り替え条件が発生したか否か判定するモード切り替え条件発生有無検証処理を実行し、
モード切り替え条件が発生したことを検出した場合に、画像撮影モードから、画像転送モードへのモード切り替え処理を実行し、
該モード切り替え処理に併せて、前記ドローン本体制御装置との通信プロトコルを切り替える処理を行うカメラ装着ドローン。
【請求項１０】
前記ドローン本体制御装置と前記撮像装置は、
画像撮影モードでは、ＰＴＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従った通信、
画像転送モードでは、マスストレージクラス（ＭＳＣ）に従った通信を実行する請求項９に記載のカメラ装着ドローン。
【請求項１１】
前記カメラ制御部は、
モード切り替え条件が発生したことを検出した場合に、
前記ドローン本体制御装置とのＰＴＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続を停止し、
前記ドローン本体制御装置からのデバイス情報取得要求の受信に応じて、マスストレージクラス（ＭＳＣ）デバイスであることを示すデバイス情報を応答送信する請求項９または１０に記載のカメラ装着ドローン。
【請求項１２】
撮像装置において実行するモード制御方法であり、
前記撮像装置は、
画像撮影モードと、画像転送モードのモード切り替えを実行する制御部を有し、
前記制御部が、
予め規定したモード切り替え条件が発生したか否か判定するモード切り替え条件発生有無検証処理を実行し、
モード切り替え条件が発生したことを検出した場合に、画像撮影モードから、画像転送モードへのモード切り替え処理を実行するモード制御方法。
【請求項１３】
カメラ装着ドローンにおいて実行するモード制御方法であり、
前記カメラ装着ドローンは、
ドローンの飛行制御と、通信部介して接続されたカメラに対する撮影制御を実行するドローン本体制御装置と、
前記ドローン本体制御装置からの入力コマンドに応じて画像撮影を実行するカメラを有し、
前記カメラが、
予め規定したモード切り替え条件が発生したか否か判定するモード切り替え条件発生有無検証処理を実行し、
モード切り替え条件が発生したことを検出した場合に、画像撮影モードから、画像転送モードへのモード切り替え処理を実行し、
該モード切り替え処理に併せて、前記ドローン本体制御装置との通信プロトコルを切り替える処理を行うモード制御方法。
【請求項１４】
撮像装置においてモード制御処理を実行させるプログラムであり、
前記撮像装置は、
画像撮影モードと、画像転送モードのモード切り替えを実行する制御部を有し、
前記プログラムは、前記制御部に、
予め規定したモード切り替え条件が発生したか否か判定するモード切り替え条件発生有無検証処理と、
モード切り替え条件が発生したことを検出した場合に、画像撮影モードから、画像転送モードへのモード切り替え処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＵＳＣＨのスケジューリングのために用いられる下りリンク制御情報を含むＰＤＣＣＨを受信する受信部と、
上りリンク制御情報を符号化する符号化部と、
前記ＰＵＳＣＨを用いて前記上りリンク制御情報を送信する送信部と、を備え、
符号化率と変調次数は、前記下りリンク制御情報に含まれる１つのフィールドに基づいて示され、
前記上りリンク制御情報の符号化ビットの数は、前記上りリンク制御情報の前記符号化変調シンボルの数と前記変調次数に少なくとも基づいて与えられ、
前記符号化変調シンボルの数は、前記符号化率と前記変調次数に少なくとも基づいて与えられる、
端末装置。
【請求項２】
前記符号化変調シンボルの数は、下記（１）の値に少なくとも基づいて与えられ、
Oは、前記上りリンク制御情報のビットの数であり、
Lは、前記上りリンク制御情報に対するＣＲＣパリティビットの数であり、
βは、ＲＲＣ層のパラメータに基づいて与えられ、
Qmは、前記変調次数であり、
Rは、前記符号化率である、
請求項１に記載の端末装置。
【数１】
2019016826.tif 000001
【請求項３】
前記符号化変調シンボルの数は、下記（２）の数式に基づいて与えられる、
請求項２に記載の端末装置。
【数２】
2019016826.tif 000002
【請求項４】
前記Mmaxは、ＰＴＲＳの密度に少なくとも基づいて与えられ、
前記ＰＴＲＳの密度は、MSCに少なくとも基づいて与えられ、
前記MSCは、前記ＰＵＳＣＨ送信のためのスケジュールされた帯域幅である、
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
ＰＵＳＣＨのスケジューリングのために用いられる下りリンク制御情報を含むＰＤＣＣＨを送信する送信部と、
前記ＰＵＳＣＨを用いて上りリンク制御情報を受信する受信部と、
前記上りリンク制御情報を復号する復号部と、を備え、
符号化率と変調次数は、前記下りリンク制御情報に含まれる１つのフィールドに基づいて示され、
前記上りリンク制御情報の符号化ビットの数は、前記上りリンク制御情報の前記符号化変調シンボルの数と前記変調次数に少なくとも基づいて与えられ、
前記符号化変調シンボルの数は、前記符号化率と前記変調次数に少なくとも基づいて与えられる、
基地局装置。
【請求項６】
前記符号化変調シンボルの数は、下記（１）の値に少なくとも基づいて与えられ、
Oは、前記上りリンク制御情報のビットの数であり、
Lは、前記上りリンク制御情報に対するＣＲＣパリティビットの数であり、
βは、ＲＲＣ層のパラメータに基づいて与えられ、
Qmは、前記変調次数であり、
Rは、前記符号化率である、
請求項５に記載の基地局装置。
【数３】
2019016826.tif 000003
【請求項７】
前記符号化変調シンボルの数は、下記（２）の数式に基づいて与えられる、
請求項６に記載の基地局装置。
【数４】
2019016826.tif 000004
【請求項８】
前記Mmaxは、ＰＴＲＳの密度に少なくとも基づいて与えられ、
前記ＰＴＲＳの密度は、MSCに少なくとも基づいて与えられ、
前記MSCは、前記ＰＵＳＣＨ送信のためのスケジュールされた帯域幅である、
請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
端末装置における通信方法であって、
ＰＵＳＣＨのスケジューリングのために用いられる下りリンク制御情報を含むＰＤＣＣＨを受信し、
上りリンク制御情報を符号化し、
前記ＰＵＳＣＨを用いて前記上りリンク制御情報を送信する送信し、
符号化率と変調次数は、前記下りリンク制御情報に含まれる１つのフィールドに基づいて示され、
前記上りリンク制御情報の符号化ビットの数は、前記上りリンク制御情報の前記符号化変調シンボルの数と前記変調次数に少なくとも基づいて与えられ、
前記符号化変調シンボルの数は、前記符号化率と前記変調次数に少なくとも基づいて与えられる、
通信方法。
【請求項１０】
前記符号化変調シンボルの数は、下記（１）の値に少なくとも基づいて与えられ、
Oは、前記上りリンク制御情報のビットの数であり、
Lは、前記上りリンク制御情報に対するＣＲＣパリティビットの数であり、
βは、ＲＲＣ層のパラメータに基づいて与えられ、
Qmは、前記変調次数であり、
Rは、前記符号化率である、
請求項９に記載の通信方法。
【数５】
2019016826.tif 000005
【請求項１１】
前記符号化変調シンボルの数は、下記（２）の数式に基づいて与えられる、
請求項１０に記載の通信方法。
【数６】
2019016826.tif 000006
【請求項１２】
前記Mmaxは、ＰＴＲＳの密度に少なくとも基づいて与えられ、
前記ＰＴＲＳの密度は、MSCに少なくとも基づいて与えられ、
前記MSCは、前記ＰＵＳＣＨ送信のためのスケジュールされた帯域幅である、
請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
基地局装置における通信方法であって、
ＰＵＳＣＨのスケジューリングのために用いられる下りリンク制御情報を含むＰＤＣＣＨを送信する送信し、
前記ＰＵＳＣＨを用いて上りリンク制御情報を受信する受信し、
前記上りリンク制御情報を復号し、
符号化率と変調次数は、前記下りリンク制御情報に含まれる１つのフィールドに基づいて示され、
前記上りリンク制御情報の符号化ビットの数は、前記上りリンク制御情報の前記符号化変調シンボルの数と前記変調次数に少なくとも基づいて与えられ、
前記符号化変調シンボルの数は、前記符号化率と前記変調次数に少なくとも基づいて与えられる、
通信方法。
【請求項１４】
前記符号化変調シンボルの数は、下記（１）の値に少なくとも基づいて与えられ、
Oは、前記上りリンク制御情報のビットの数であり、
Lは、前記上りリンク制御情報に対するＣＲＣパリティビットの数であり、
βは、ＲＲＣ層のパラメータに基づいて与えられ、
Qmは、前記変調次数であり、
Rは、前記符号化率である、
請求項１３に記載の通信方法。
【数７】
2019016826.tif 000007
【請求項１５】
前記符号化変調シンボルの数は、下記（２）の数式に基づいて与えられる、
請求項１４に記載の通信方法。
【数８】
2019016826.tif 000008
【請求項１６】
前記Mmaxは、ＰＴＲＳの密度に少なくとも基づいて与えられ、
前記ＰＴＲＳの密度は、MSCに少なくとも基づいて与えられ、
前記MSCは、前記ＰＵＳＣＨ送信のためのスケジュールされた帯域幅である、
請求項１５に記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四分木空間分割により画像領域を再帰的に分割することで得られる複数のブロックのうち第１のブロックの次に符号化する第２のブロックを、前記第１のブロックのサイズに基づいて特定する特定手段と、
前記第２のブロックを符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記画像領域を最小のサイズを有する複数のサブブロックに分割した場合における該複数のサブブロックのそれぞれの符号化順を示す情報を取得し、前記第１のブロック中の前記符号化順において先頭のサブブロックから、前記符号化順において前記サブブロックのサイズに対する前記第１のブロックのサイズの倍率に応じた個数分だけ後のサブブロックを特定し、前記符号化順において該特定したサブブロックを先頭とする前記第２のブロックを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記符号化順は、前記複数のサブブロックに対するモートン序列であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、前記第２のブロックに対して、インター予測を行うインター予測符号化、イントラ予測を行うイントラ予測符号化、の何れかの予測符号化を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像領域は、画像を四分木空間分割により分割したＣＴＵ（Ｃｏｄｉｎｇ  Ｔｒｅｅ  Ｕｎｉｔ）であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像領域を四分木空間分割により再帰的に分割することで得られるそれぞれのブロックは、ＣＵ（Ｃｏｄｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の特定手段が、四分木空間分割により画像領域を再帰的に分割することで得られる複数のブロックのうち第１のブロックの次に符号化する第２のブロックを、前記第１のブロックのサイズに基づいて特定する特定工程と、
前記画像処理装置の符号化手段が、前記第２のブロックを符号化する符号化工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、入力画像に対する符号化データの出力先については特定の出力先に限らず、画像処理装置内のメモリであっても良いし、ＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して画像処理装置に接続されている外部の装置であっても良い。そして処理はステップＳ３０４に戻る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像手段と、
接眼ファインダーを介して視認可能な表示手段と、
前記接眼ファインダーへの接眼を検知するための、前記接眼ファインダーへの物体の近接を検知する近接検知手段と、
前記撮像装置本体のうち前記接眼ファインダーの接眼部よりも被写体側、あるいは撮影レンズの鏡筒周りに配置された特定の操作手段と、
前記近接検知手段で所定条件を満たす物体の近接を検知している場合に前記特定の操作手段へ操作が行われたことに応じて特定の処理を行い、前記近接検知手段で前記所定条件を満たす物体の近接を検知していない場合には前記特定の操作手段への操作が行われても前記特定の処理を行わないように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記近接検知手段で前記所定条件を満たす物体の近接を検知していない場合には前記特定の操作手段への操作を無効とするように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像装置であって、
撮像手段と、
接眼ファインダーを介して視認可能な表示手段と、
前記撮像装置本体のうち前記接眼ファインダーの接眼部よりも被写体側、あるいは撮影レンズの鏡筒周りに配置された特定の操作手段と、
当該撮像装置の電源が入った駆動状態であり、かつ、前記表示手段が表示状態である場合に前記特定の操作手段へ操作が行われたことに応じて特定の処理を行い、当該撮像装置の電源が入った駆動状態であり、かつ、前記表示手段が非表示状態である場合には前記特定の操作手段への操作が行われても前記特定の処理を行わないように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段を表示するか非表示とするかを切り替える指示をユーザから受け付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示手段は前記撮像手段で撮像されたライブビュー画像を表示可能な電子ビューファインダー、または、被写体の光学像を視認可能な光学ファインダー内に配置された情報表示のための表示手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、撮影モードにおいて前記特定の操作手段に対する操作に応じた処理の実行を制限し、再生モードにおいては前記表示手段の表示面側への物体の近接の有無あるいは前記表示手段の表示状態に関わらず前記特定の操作手段に対する操作に応じた処理を行うように制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記特定の操作手段はタッチ操作を検知可能なタッチセンサであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載された撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記特定の処理が行われると、前記表示手段において前記特定の処理に応じた表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置を把持するためのグリップ部を更に有し、
前記特定の操作手段は前記グリップ部を把持する手の指で操作可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記特定の処理は、シャッター速度、絞り、ＩＳＯ感度及び露出補正の少なくともいずれかの撮影条件を、前記特定の操作手段による操作に応じて変更することを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置は、撮像手段と、接眼ファインダーを介して視認可能な表示手段と、前記接眼ファインダーへの接眼を検知するための、前記接眼ファインダーへの物体の近接を検知する近接検知手段と、前記撮像装置本体のうち前記接眼ファインダーの接眼部よりも被写体側、あるいは撮影レンズの鏡筒周りに配置された特定の操作手段と、を有し、前記撮像装置の制御方法は、
制御手段が、前記近接検知手段で所定条件を満たす物体の近接を検知している場合に前記特定の操作手段へ操作が行われたことに応じて特定の処理を行い、前記近接検知手段で前記所定条件を満たす物体の近接を検知していない場合には前記特定の操作手段への操作が行われても前記特定の処理を行わないように制御する制御工程
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置は、撮像手段と、接眼ファインダーを介して視認可能な表示手段と、前記撮像装置本体のうち前記接眼ファインダーの接眼部よりも被写体側、あるいは撮影レンズの鏡筒周りに配置された特定の操作手段と、を有し、前記撮像装置の制御方法は、
制御手段が、当該撮像装置の電源が入った駆動状態であり、かつ、前記表示手段が表示状態である場合に前記特定の操作手段へ操作が行われたことに応じて特定の処理を行い、当該撮像装置の電源が入った駆動状態であり、かつ、前記表示手段が非表示状態である場合には前記特定の操作手段への操作が行われても前記特定の処理を行わないように制御する制御工程
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異なる面に配置された操作部材を有する撮像装置、その制御方法、プログラム並びに記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、異なる面に配置された操作部材を有する撮像装置、その制御方法、プログラム並びに記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、撮像装置であって、撮像手段と、接眼ファインダーを介して視認可能な表示手段と、接眼ファインダーへの接眼を検知するための、接眼ファインダーへの表示手段の表示面側への物体の近接を検知する近接検知手段と、撮像装置本体のうち接眼ファインダーの接眼部よりも被写体側、あるいは撮影レンズの鏡筒周りに配置された特定の操作手段と、近接検知手段で所定条件を満たす物体の近接を検知している場合に特定の操作手段へ操作が行われたことに応じて特定の処理を行い、近接検知手段で所定条件を満たす物体の近接を検知していない場合には特定の操作手段への操作が行われても特定の処理を行わないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器を制御するプログラムをインストールするインストーラであって、当該インストーラは、コンピュータを、
前記周辺機器を制御しているファームウェアのバージョンが、前記プログラムと互換性のあるバージョンであるか判定する判定手段と、
互換性のあるバージョンでないと判定した場合に、前記周辺機器のファームウェアが更新されるように制御する制御手段として機能させるためのインストーラ。
【請求項２】
互換性のあるバージョンでないと判定した前記場合に、前記プログラムと互換性のあるファームウェアを前記周辺機器に提供することにより前記周辺機器のファームウェアが更新されるように制御するか、前記周辺機器に前記プログラムと互換性のあるファーウェアを別の装置から取得させることにより前記周辺機器のファームウェアが更新されるように制御するかを決定する決定手段として前記コンピュータを機能させるためのインストーラ。
【請求項３】
前記決定手段による決定は、前記周辺機器が当該コンピュータとネットワーク接続しているか、ＵＳＢ接続しているかに基づいて行われることを特徴とする請求項２に記載のインストーラ。
【請求項４】
前記周辺機器はプリンタであり、前記プログラムはプリンタドライバであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインストーラ。
【請求項５】
プリンタドライバのインストーラを第１のサーバから取得して、前記プリンタドライバのインストールを行うインストール手段と、
前記プリンタドライバに対応するプリンタのファームウェアのバージョンを前記第１のサーバから取得する第１の取得手段と、
前記プリンタにインストールされているファームウェアのバージョンを前記プリンタから取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記プリンタのファームウェアのバージョンと、前記第２の取得手段により取得された前記プリンタのファームウェアのバージョンに基づいて、前記プリンタのファームウェアを更新するか否か判断する第１の判断手段と、
前記プリンタに第２のサーバからファームウェアを取得させて、前記プリンタのファームウェアを更新させる指示を行うか否か判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記プリンタのファームウェアを更新すると判断され、かつ前記第２の判断手段により、前記プリンタに前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得させて、前記プリンタのファームウェアを更新させる前記指示を行うと判断された場合に、前記プリンタに前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得させることで前記プリンタのファームウェアを更新するための指示を前記プリンタに送信し、前記第１の判断手段により前記プリンタのファームウェアを更新すると判断され、かつ前記第２の判断手段により、前記プリンタに前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得させて、前記プリンタのファームウェアを更新させる前記指示を行わないと判断された場合に、前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得して、取得された前記ファームウェアを前記プリンタに送信することで前記プリンタのファームウェアを更新するための指示を前記プリンタに送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の判断手段は、前記プリンタに前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得させて、前記プリンタのファームウェアを更新させる前記指示を行うか否かの判断として、前記プリンタが前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得して更新する方法に対応しているか否か判断して、
前記送信手段は、前記第１の判断手段により前記プリンタのファームウェアを更新すると判断され、かつ前記第２の判断手段により前記プリンタが前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得して更新する前記方法に対応していると判断された場合に、前記プリンタに前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得させることで前記プリンタのファームウェアを更新するための前記指示を前記プリンタに送信し、前記第１の判断手段により前記プリンタのファームウェアを更新すると判断され、かつ前記第２の判断手段により前記プリンタが前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得して更新する前記方法に対応していないと判断された場合に、前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得して、取得された前記ファームウェアを前記プリンタに送信することで前記プリンタのファームウェアを更新するための前記指示を前記プリンタに送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の判断手段は、前記プリンタに前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得させて、前記プリンタのファームウェアを更新させる前記指示を行うか否かの判断として、前記情報処理装置と前記プリンタの接続形態が特定の接続形態であるか否か判断して、
前記送信手段は、前記第１の判断手段により前記プリンタのファームウェアを更新すると判断され、かつ前記第２の判断手段により前記情報処理装置と前記プリンタの接続形態が前記特定の接続形態ではないと判断された場合に、前記プリンタに前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得させることで前記プリンタのファームウェアを更新するための前記指示を前記プリンタに送信し、前記第１の判断手段により前記プリンタのファームウェアを更新すると判断され、かつ前記第２の判断手段により前記情報処理装置と前記プリンタの接続形態が前記特定の接続形態であると判断された場合に、前記第２のサーバから前記ファームウェアを取得して、取得された前記ファームウェアを前記プリンタに送信することで前記プリンタのファームウェアを更新するための前記指示を前記プリンタに送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定の接続形態はＵＳＢ接続であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の取得手段は前記プリンタドライバに対応する前記プリンタのファームウェアのバージョンとして、最小と最大の少なくとも一つを含むバージョンを前記第１のサーバから取得することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記プリンタが複数のドライバを必要とする場合に、前記複数のドライバに対応するバージョンに前記プリンタのファームウェアを更新するための前記指示を前記プリンタに送信することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、インストーラ
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のコネクタは、
後端部に電線が接続される複数の端子金具と、
前記電線を後方へ導出させた状態で前記複数の端子金具を収容する誘電体と、
を備え、
前記誘電体は、
上下二段に分かれ左右に並列して配置された複数の端子収容室を有し、上面と下面には、夫々、前記端子収容室に対する前記端子金具の取付けを可能にする開口部が形成された保持部材と、
上面側の前記開口部と下面側の前記開口部とを個別に閉塞する上下一対の閉塞部が一体に形成され、前記保持部材に対して前方から組み付けられるフロント部材と、
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
端子ユニット１０に外導体１３０を組み付けることでシールド端子１１０が構成される。第２シェル１５０を端子ユニット１０に組み付ける。第２シェル１５０の第１切欠部１５４及び第２切欠部１５５に、フロント部材４０の係止部４２Ｂ，４２Ｃがそれぞれ入り込んで係止する。第２シェル１５０を端子ユニット１０に組み付けた後、第１シェル１４０を第２シェル１５０及び端子ユニット１０に組み付ける。フロント部材４０の係止部４１Ａが、第１シェル１４０の上側係止孔１４５に入り込んで係止する。第１シェル１４０の第３係止部１４７が、フロント部材４０の係止部４２Ｃに下方から接触して係止する。第１シェル１４０の第４係止部１４８が、第２シェル１５０の第２貫通孔１５６に入り込んで係止する。端子ユニット１０と、第１シェル１４０と、第２シェル１５０と、が合体状態で保持され、シールド端子１１０が完成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１，２では、保持部材３０における上段の端子収容室３４の数が３つ以外であってもよく、下段の端子収容室３４の数が３つ以外であってもよい。
（２）上記実施例１，２では、保持部材３０の規制突出部３７，３７Ａが、端子金具５０における前端部（切欠部６６の左右両側の縁部）や後端部（圧着部７０）以外の部分（中間部など）に係止するように形成されてもよい。
（３）上記実施例１，２では、フロント部材４０のスリットは、閉塞部４１と側板部４２の境界部分（フロント部材４０の４つの角部）に限らず、閉塞部４１に形成されてもよく、側板部４２に形成されてもよい。