Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、１以上の中レンズ群と、１以上の最終レンズ群とを有し、
前記１以上の最終レンズ群の物体側または前記１以上の最終レンズ群の中に開口絞りを有し、
前記第１レンズ群は変倍のためには移動せず、前記第２レンズ群は変倍のために移動し、前記第３レンズ群は変倍のために移動し、前記１以上の中レンズ群は変倍のために移動し、前記１以上の最終レンズ群のうちの最も物体側のレンズ群は変倍のためには移動せず、
隣接するレンズ群の間隔は、いずれも変倍のために変化し、
広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとし、前記ズームレンズのズーム比をＺとし、広角端および望遠端での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をそれぞれＬ２ｗおよびＬ２ｔとし、焦点距離ｆｔｍ１および焦点距離ｆｔｍ２をそれぞれ
ｆｔｍ１＝ｆｗ×Ｚ0.7 および
ｆｔｍ２＝ｆｗ×Ｚ0.9
とし、前記焦点距離ｆｔｍ１から前記焦点距離ｆｔｍ２までのズーム範囲において最大となる前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＬ２ｍａｘとし、前記第２レンズ群の焦点距離および前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ２およびｆ３として、
１．３＜Ｌ２ｍａｘ／Ｌ２ｗ＜３．０
０．８＜Ｌ２ｍａｘ／Ｌ２ｔ＜４．０  および
０．１＜ｆ２／ｆ３＜６．０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記１以上の最終レンズ群は、２枚以上の凸レンズと１枚以上の凹レンズとを有し、変倍のためには移動しないことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記１以上の最終レンズ群は、２枚以上の凸レンズと１枚以上の凹レンズとを有し、前記１以上の最終レンズ群のうち一部のレンズ群ＬＲＲは、変倍のために移動し、前記レンズ群ＬＲＲのズーム全範囲における移動量をｍｒｒとし、前記レンズ群ＬＲＲの最も物体側の面から前記レンズ群ＬＲＲの最も像側の面までの距離をｄｒｒとして、
｜ｍｒｒ／ｄｒｒ｜＜０．１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ１、ｆ２、ｆ３として、
−１０．０＜ｆ１×（ｆ２＋ｆ３）／（ｆ２×ｆ３）＜−２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とは、１枚以上の凸レンズと２枚以上の凹レンズとからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群または前記第３レンズ群は、１以上の非球面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径をＲ２とし、前記第３レンズ群の最も物体側の面の曲率半径をＲ３として、
−２＜（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ３）＜３０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、広画角、高ズーム比、小型軽量、全ズーム範囲にわたる高い光学性能の点で有利なズームレンズの提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、１以上の中レンズ群と、１以上の最終レンズ群とを有し、前記１以上の最終レンズ群の物体側または前記１以上の最終レンズ群の中に開口絞りを有し、前記第１レンズ群は変倍のためには移動せず、前記第２レンズ群は変倍のために移動し、前記第３レンズ群は変倍のために移動し、前記１以上の中レンズ群は変倍のために移動し、前記１以上の最終レンズ群のうちの最も物体側のレンズ群は変倍のためには移動せず、隣接するレンズ群の間隔は、いずれも変倍のために変化し、広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとし、前記ズームレンズのズーム比をＺとし、広角端および望遠端での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をそれぞれＬ２ｗおよびＬ２ｔとし、焦点距離ｆｔｍ１および焦点距離ｆｔｍ２をそれぞれ
ｆｔｍ１＝ｆｗ×Ｚ0.7 および
ｆｔｍ２＝ｆｗ×Ｚ0.9
とし、前記焦点距離ｆｔｍ１から前記焦点距離ｆｔｍ２までのズーム範囲において最大となる前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔をＬ２ｍａｘとし、前記第２レンズ群の焦点距離および前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ２およびｆ３として、
１．３＜Ｌ２ｍａｘ／Ｌ２ｗ＜３．０
０．８＜Ｌ２ｍａｘ／Ｌ２ｔ＜４．０  および
０．１＜ｆ２／ｆ３＜６．０
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、広画角、高ズーム比、小型軽量、全ズーム範囲にわたる高い光学性能の点で有利なズームレンズの提供ができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９１９３２４号公報（発明を実施するための形態，図１）
【特許文献２】実用新案登録第３０１７８４２号公報（実用新案登録請求の範囲，図１）
【特許文献３】特開２００７−００４４３１号公報（実施の形態，図１）
【特許文献４】特開２００９−０９８７０８号公報（発明を実施するための最良の形態，図３）
【特許文献５】特開２０１１−０９７１５７号公報（発明を実施するための形態，図１）
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との距離を検出する検出部と、
前記外部装置の制御を指示するコマンドを送信する送信部と、
前記外部装置との距離が所定値以上である場合に、前記送信部による前記コマンドの送信を抑制する制御部と、を備える端末装置。
【請求項２】
表示部を備え、
前記外部装置との距離が所定値以上である場合に、前記制御部はその旨を前記表示部に表示する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、
操作に応じて前記コマンドの送信する送信指示画像を前記表示部に表示し、
前記外部装置との距離が所定値以上である場合に、前記送信指示画像を操作不可能に表示する請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記外部装置からデータを受信するデータ受信部を備え、
前記外部装置との距離が所定値以上である場合に、前記制御部は前記データ受信部で受信したデータに基づく処理を実行しない請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記外部装置は、キャッシュドロワーと接続可能であって、
前記コマンドは、前記キャッシュドロワーの制御を指示するコマンドである請求項１から４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記キャッシュドロワーの開閉状態を判別する状態判別部と、
報知部と、を備え、
前記キャッシュドロワーが開状態であると判別した場合であって、前記キャッシュドロワーとの距離が所定値以上である場合、前記制御部は前記報知部によってその旨を報知する請求項５記載の端末装置。
【請求項７】
前記外部装置は、ＩＣカードからデータを読み取る読取装置と接続可能であって、
前記コマンドは、前記読取装置の制御を指示するコマンドである請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
ビーコン信号を受信するビーコン受信部と、
外部装置の制御を指示するコマンドを送信する送信部と、
前記ビーコン受信部により受信したビーコン信号の強度に基づいて、前記送信部による前記コマンドの送信を抑制する制御部と、を備える端末装置。
【請求項９】
外部装置の制御を指示するコマンドを送信する端末装置の制御方法であって、
前記外部装置との距離を検出し、
前記外部装置との距離が所定値以上である場合に、前記コマンドの送信を抑制する端末装置の制御方法。
【請求項１０】
制御プログラムにより制御を行う端末装置と、前記端末装置と通信可能な外部装置とのＰＯＳシステムであって、
前記端末装置は、前記制御プログラムにより、
ユーザーの前記端末装置に対する操作に基づいてコマンドを生成する工程と、
前記外部装置との距離を検出する工程と、
前記外部装置との距離が所定値未満である場合に、前記コマンドを送信する工程と、
前記外部装置との距離が所定値以上である場合に、前記コマンドの送信を抑制する工程と、を行い、
前記外部装置は、
前記端末装置から前記コマンドを受信した場合に、前記コマンドに基づいて処理するＰＯＳシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、端末装置の制御方法、及び、ＰＯＳシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、端末装置の制御方法、及び、ＰＯＳシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷設定画面を表示するアプリケーションであって、
コンピュータにより起動されたことに応じて、
印刷設定画面を表示し、さらに、印刷設定画面を表示する処理とは異なる所定の処理を実行するための許諾をユーザから得るための情報を表示する工程を前記コンピュータに実行させる、ことを特徴とするアプリケーション。
【請求項２】
前記情報は、前記印刷設定画面とは異なる位置に表示される、ことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション。
【請求項３】
前記許諾がユーザから得られたことに応じて、前記所定の処理を実行するためのバックグラウンドタスクを登録する登録工程を前記コンピュータに実行させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアプリケーション。
【請求項４】
前記アプリケーションは、プリンタに前記コンピュータが接続されたことに応じて、自動でインストールされたアプリケーションである、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のアプリケーション。
【請求項５】
ネットワークサービスを介して、ネットワークデバイスに対応するアプリケーションを自動でインストール可能なＯＳを実行する情報処理装置であって、
前記ＯＳよりインストールされたアプリケーションの機能として該アプリケーションが起動され、かつ、バックグラウンドタスクが未登録の場合に、該バックグラウンドタスクを登録する登録手段と、
ネットワークデバイスからのイベント通知に応答して前記アプリケーションが起動され、かつ、バックグラウンドタスクが未登録の場合に、前記情報処理装置の表示部へ通知を行うための処理を実行する表示手段と、を備え、
前記登録手段は、前記表示部への通知に対するユーザの入力があった場合に、前記バックグラウンドタスクを登録する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記表示部への通知は、トースト表示である、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記登録手段は、ユーザに同意を求めるための画面を提示して、前記ユーザからの同意を得られた場合に、前記バックグラウンドタスクを登録し、前記ユーザからの同意を得られなかった場合には、前記バックグラウンドタスクの登録は行われない、ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザに同意を求めるための画面で前記ユーザからの同意を得られなかった場合には、前記ネットワークデバイスからのイベント通知に応答して前記アプリケーションが起動され、かつ、前記バックグラウンドタスクが未登録の場合であっても、前記表示部へ通知を行うための処理は実行されない、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ＯＳのスタートメニューから前記アプリケーションが起動され、かつ、前記バックグラウンドタスクが未登録の場合に、前記情報処理装置の表示部へ通知を行うための処理は実行されず、
前記登録手段は、前記ユーザに同意を求めるための画面を提示する、ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示部への通知が行われ、かつ、該通知に対するユーザの入力がなかった回数を記憶する記憶手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶された回数が所定の値より大きい場合には、前記ネットワークデバイスからのイベント通知に応答して前記アプリケーションが起動され、かつ、前記バックグラウンドタスクが未登録の場合であっても、前記表示部へ通知を行うための処理は実行されない、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記アプリケーションとは異なる他のアプリケーションから前記アプリケーションが起動され、かつ、前記バックグラウンドタスクが未登録の場合であって、前記記憶手段に記憶された回数が所定の値以下の場合に、前記表示手段は、前記表示部へ通知を行うための処理を実行し、前記記憶手段に記憶された回数が所定の値より大きい場合には、前記表示部へ通知を行うための処理は実行されない、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
ネットワークサービスを介して、ネットワークデバイスに対応するアプリケーションを自動でインストール可能なＯＳを実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記ＯＳよりインストールされたアプリケーションの機能として、ネットワークデバイスからのイベント通知に応答して前記アプリケーションが起動され、かつ、バックグラウンドタスクが未登録の場合に、前記情報処理装置の表示部へ通知を行うための処理を実行する表示工程と、
前記表示部への通知に対するユーザの入力があった場合に、前記バックグラウンドタスクを登録する登録工程と、を有する、ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アプリケーション、情報処理装置、制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アプリケーション、情報処理装置、制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態のアプリケーションは、印刷設定画面を表示するアプリケーションであって、コンピュータにより起動されたことに応じて、印刷設定画面を表示し、さらに、印刷設定画面を表示する処理とは異なる所定の処理を実行するための許諾をユーザから得るための情報を表示する工程を前記コンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して領域解析処理を実行することにより領域を抽出する抽出手段と、
キーワードと、当該キーワードに対応するバリューに関する条件とを定義したルールを取得する取得手段と、
前記取得されたルールに基づいて、前記キーワードを含む領域および当該キーワードに対応するバリューを含む領域を特定する順番を決定する決定手段と、
前記決定された順番に従って、前記キーワードを含む領域と当該キーワードに対応するバリューを含む領域とを、前記抽出された領域の中から順に特定する特定手段と、
前記特定された領域に対して文字認識処理を行う文字認識手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ルールが、前記キーワードに対応するバリューが固定長の文字列であることを定義している場合、前記決定手段は、前記キーワードを含む領域を特定するよりも先に当該キーワードに対応するバリューを含む領域を特定することを、前記順番として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ルールが、前記キーワードに対応するバリューが特定の字種に限定されていることを定義している場合、前記決定手段は、前記キーワードを含む領域を特定するよりも先に当該キーワードに対応するバリューを含む領域を特定することを、前記順番として決定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ルールが、前記キーワードに対応するバリューが特定の字種に限定されていることを定義している場合、前記文字認識手段は、前記キーワードに対応するバリューとして特定した領域に対して、当該特定の字種に限定した文字認識処理を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記キーワードと当該キーワードに対応するバリューとが取り得る値に応じて、前記キーワードを含む領域または当該キーワードに対応するバリューを含む領域のサイズを推定し、前記抽出された領域の中から当該推定されたサイズを有する領域を、前記キーワードを含む領域または当該キーワードに対応するバリューを含む領域として特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記ルールが複数ある場合、ルールを用いる順番を、各ルールに含まれる前記キーワードと当該キーワードに対応するバリューとが取り得る値に応じて決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記ルールが複数ある場合、１つのルールを用いて前記キーワードを含む領域および当該キーワードに対応するバリューを含む領域を前記抽出された領域の中から特定する際に、既に他のルールを用いて前記キーワードを含む領域または当該キーワードに対応するバリューを含む領域であると特定された領域を、前記抽出された領域の中から除外する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ルールは、前記キーワードを含む領域と当該キーワードに対応するバリューを含む領域との配置に関する情報を含み、
前記特定手段は、前記決定された順番に従って最初の領域を特定した後、当該特定した最初の領域と前記配置に関する情報とに基づいて、対応する次の領域を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
画像に対して領域解析処理を実行することにより領域を抽出する工程と、
キーワードと、当該キーワードに対応するバリューに関する条件とを定義したルールを取得する工程と、
前記取得されたルールに基づいて、前記キーワードを含む領域および当該キーワードに対応するバリューを含む領域を特定する順番を、決定する工程と、
前記決定された順番に従って、前記キーワードを含む領域と当該キーワードに対応するバリューを含む領域とを、前記抽出された領域の中から順に特定する工程と、
前記特定された領域に対して文字認識処理を行う工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、画像に対して領域解析処理を実行することにより領域を抽出する抽出手段と、キーワードと、当該キーワードに対応するバリューに関する条件とを定義したルールを取得する取得手段と、前記取得されたルールに基づいて、前記キーワードを含む領域および当該キーワードに対応するバリューを含む領域を特定する順番を決定する決定手段と、前記決定された順番に従って、前記キーワードを含む領域と当該キーワードに対応するバリューを含む領域とを、前記抽出された領域の中から順に特定する特定手段と、前記特定された領域に対して文字認識処理を行う文字認識手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って設けられたパネル状熱交換器と、
前記パネル状熱交換器の下方に設けられ、ドレン口を有するドレンパンと、
前記ドレン口に配置され、前記パネル状熱交換器で発生するドレン以外の異物が前記ドレン口に侵入するのを阻止する詰まり防止部材と、
を備えることを特徴とする熱交換ユニット。
【請求項２】
前記詰まり防止部材は、
前記ドレンが通過可能な網目状の基部と、
前記基部に設けられ、前記基部から上方へ突出する複数の針と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換ユニット。
【請求項３】
前記複数の針は、互いに間隔を置いて配置され、かつ同等の高さを有していることを特徴とする請求項２に記載の熱交換ユニット。
【請求項４】
前記詰まり防止部材の前記基部は平坦な底面を有し、前記複数の針は前記底面に対して直交する方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の熱交換ユニット。
【請求項５】
前記パネル状熱交換器の内部に熱交換媒体流路が形成され、かつ空気が前記パネル状熱交換器の表裏面を通過可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項６】
前記ドレンパンは前記パネル状熱交換器の長手方向に沿って延在する溝を有し、
前記詰まり防止部材は前記溝内において前記長手方向に沿って延在していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項７】
前記パネル状熱交換器は、上方から下方へ向けて間隔が狭まるように配置された一対の前記パネル状熱交換器を含み、
前記溝は前記一対の前記パネル状熱交換器の間の領域に前記一対の前記パネル状熱交換器の前記長手方向に沿って延在することを特徴とする請求項６に記載の熱交換ユニット。
【請求項８】
前記パネル状熱交換器は、上方から下方へ向けて間隔が狭まるように配置された一対の前記パネル状熱交換器を含み、
前記ドレンパンは、前記一対の前記パネル状熱交換器の下部及び前記一対の前記パネル状熱交換器の間の領域に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項９】
箱形ケーシングと、
前記箱形ケーシング内の上部領域に設けられ、請求項１乃至８の何れか一項に記載の熱交換ユニットと、
前記箱形ケーシング内の下部領域に設けられ、前記パネル状熱交換器が蒸発器として組み込まれるヒートポンプサイクル構成機器と、
を備えることを特徴とするヒートポンプユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ヒートポンプサイクルを構成する機器を備える給湯ユニットにおいて、ＣＯ２を冷媒として用い、圧縮機の出口側でＣＯ２を超臨界状態とすることで、９０℃以上の湯を供給できることが知られている。かかる給湯ユニットでは、空気を熱源としてＣＯ２などの冷媒を蒸発させる蒸発器として空気熱交換器が用いられる。
特許文献１には、上下方向に沿って設けられた一対の空気熱交換器を互いに向かい合わせて配置し、一対の空気熱交換器に空気を通過させるファンを一対の空気熱交換器の上方に配置した熱交換ユニットが開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の構成において、前記パネル状熱交換器は、上方から下方へ向けて間隔が狭まるように配置された一対の前記パネル状熱交換器を含み、前記溝は前記一対の前記パネル状熱交換器の間の領域に前記一対の前記パネル状熱交換器の前記長手方向に沿って延在する。
上記（７）の構成によれば、上記構成の熱交換ユニットにおいて、異物がドレン口に侵入せず、異物によるドレン口の詰まりを防止できる。また、溝が一対のパネル状熱交換器の間の領域にパネル状熱交換器の長手方向に沿って延在するので、パネル状熱交換器で発生したドレンを効果的に集められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（７）の何れかの構成において、
前記パネル状熱交換器は、上方から下方へ向けて間隔が狭まるように配置された一対の前記パネル状熱交換器を含み、
前記ドレンパンは、前記一対の前記パネル状熱交換器の下部及び前記一対の前記パネル状熱交換器の間の領域に配置されている。
上記（８）の構成によれば、上記構成の熱交換ユニットにおいて、異物がドレン口に侵入せず、異物によるドレン口の詰まりを防止できる。また、上方から下方へ向けて間隔が狭まるように配置された一対のパネル状熱交換器の下部及び一対のパネル状熱交換器の間の領域にドレンパンが配置されているので、ドレンパンを小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂溶液の塗膜から水を低減し、ポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とする帯状の未延伸フィルムを形成する成膜工程と、
前記未延伸フィルムを長手方向に搬送しながら自由端一軸延伸し、前記未延伸フィルムが延伸されてなる帯状の樹脂フィルムを得る延伸工程と、を備え、
前記成膜工程において、前記水を低減する前の前記塗膜の含水率は３０質量％より大きく、前記水を低減する過程において前記塗膜の含水率が３０質量％であるときの水の除去速度が０．０１〜１．８質量％／秒であり、
前記成膜工程の終了後、前記延伸工程にて前記未延伸フィルムを延伸するまでの間、前記未延伸フィルムが曝される温度Ｔ１と、下記式（１）で表される前記未延伸フィルムのガラス転移温度Ａ１との関係が、下記式（２）を満たす樹脂フィルムの製造方法。
【数１】
2018128686.tif 000001
Ｔ１（℃）＜Ａ１（℃）＋４（℃）    …（２）
（ただし、「未延伸フィルムの含水率」は、質量分率である）
【請求項２】
前記未延伸フィルムは、前記ポリビニルアルコール系樹脂からなる結晶核を含む請求項１に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記成膜工程において、前記水を低減する前の前記塗膜の含水率は３０質量％より大きく、前記水を低減する過程において前記塗膜の含水率が３０〜１０質量％であるときの水の平均除去速度が０．０１〜１．８質量％／秒である請求項１または２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記延伸工程における延伸温度は、８０℃〜１６０℃である請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程は、縦延伸である請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記延伸工程は、乾式延伸である請求項１から５のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
ポリビニルアルコール系樹脂溶液の塗膜から水を低減し、ポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とする帯状の未延伸フィルムを形成する成膜工程と、
前記未延伸フィルムを長手方向に搬送しながら自由端一軸延伸し、前記未延伸フィルムが延伸されてなる帯状の樹脂フィルムを得る延伸工程と、
前記樹脂フィルムを長手方向に搬送しながら二色性物質で染色した後に、前記二色性物質で染色された前記樹脂フィルムを、架橋剤を含む架橋浴に浸漬する染色工程と、を備え、
前記成膜工程において、前記水を低減する前の前記塗膜の含水率は３０質量％より大きく、前記水を低減する過程において前記塗膜の含水率が３０質量％であるときの水の除去速度が０．０１〜１．８質量％／秒であり、
前記成膜工程の終了後、前記延伸工程にて前記未延伸フィルムを延伸するまでの間、前記未延伸フィルムが曝される温度Ｔ１と、下記式（１）で表される前記未延伸フィルムのガラス転移温度Ａ１との関係が、下記式（２）を満たす偏光フィルムの製造方法。
【数２】
2018128686.tif 000002
Ｔ１（℃）＜Ａ１（℃）＋４（℃）    …（２）
（ただし、「未延伸フィルムの含水率」は、質量分率である）
【請求項８】
前記未延伸フィルムは、前記ポリビニルアルコール系樹脂からなる結晶核を含む請求項７に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記延伸工程の終了後、前記染色工程にて前記樹脂フィルムを染色するまでの間、前記樹脂フィルムが曝される温度Ｔ２と、下記式（３）で表される前記樹脂フィルムのガラス転移温度Ａ２との関係が、下記式（４）を満たす請求項７または８に記載の偏光フィルムの製造方法。
【数３】
2018128686.tif 000003
Ｔ２（℃）＜Ａ２（℃）＋４（℃）    …（４）
（ただし、「樹脂フィルムの含水率」は、質量分率である）
【請求項１０】
前記成膜工程において、帯状の基材フィルムを長手方向に搬送しながら、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に前記ポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗工し、前記少なくとも一方の面に前記未延伸フィルムを積層する請求項７から９のいずれか１項に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記偏光フィルムの厚みが１０μｍ以下である請求項７から１０のいずれか１項に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記成膜工程において、前記水を低減する前の前記塗膜の含水率は３０質量％より大きく、前記水を低減する過程において前記塗膜の含水率が３０〜１０質量％であるときの水の平均除去速度が０．０１〜１．８質量％／秒である請求項７から１１のいずれか１項に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記延伸工程における延伸温度は、８０℃〜１６０℃である請求項７から１２のいずれか１項に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記延伸工程は、縦延伸である請求項７から１３のいずれか１項に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記延伸工程は、乾式延伸である請求項７から１４のいずれか１項に記載の偏光フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡高さに寄与する濃淡データを含む所定サイズの画像データの編集を行う編集手段と、
前記濃淡データのうち点字用データに対して濃淡レベルを維持し、かつ前記点字用データを除く他の濃淡データに対して濃淡レベルを変更する高さ調整手段と、
を備えることを特徴とする立体画像データ作成システム。
【請求項２】
前記高さ調整手段は、前記他の濃淡データに対して、発泡高さのダイナミックレンジを向上させるように濃淡レベルを変更し、かつ点字用データに対して濃淡レベルを維持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の立体画像データ作成システム。
【請求項３】
前記編集手段が前記画像データのサイズ変更を伴う編集を行ったならば、サイズ変更情報に基づき前記濃淡データのうち前記他の濃淡データに対して平面方向にリサイズする平面サイズ変更手段と、を備え、
前記平面サイズ変更手段は、前記点字用データの印刷位置を変更し、かつ前記点字用データの平面方向のサイズを維持する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の立体画像データ作成システム。
【請求項４】
前記高さ調整手段は、
前記濃淡データに対する平面方向のリサイズに伴い、前記濃淡データのうち前記他の濃淡データに対して濃淡レベルを変更し、前記点字用データに対して濃淡レベルを維持する、
ことを特徴とする請求項３に記載の立体画像データ作成システム。
【請求項５】
所定の領域を隆起させるための濃淡データのうち、点字として隆起させるための点字領域を検出する検出手段と、
前記所定の領域を隆起させた場合の前記所定の領域内での相対的な高低差が変更されるように前記濃淡データを拡大編集または縮小編集する編集手段と、
を備え、
前記編集手段は、前記検出手段により検出された前記点字領域を隆起させた場合の前記点字領域内での相対的な高低差が拡大編集前の濃淡データと拡大編集後の濃淡データとの間で同じになるように、または、縮小編集前の濃淡データと縮小編集後の濃淡データとの間で同じになるように、前記濃淡データを拡大編集または縮小編集することを特徴とする立体画像データ作成システム。
【請求項６】
コンピュータに、
発泡高さに寄与する濃淡データを含む所定サイズの画像データの編集を行わせる手順、
前記濃淡データのうち点字用データに対して濃淡レベルを維持し、かつ前記点字用データを除く他の濃淡データに対して濃淡レベルを変更する手順、
を実行させるための立体画像データ作成プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
所定の領域を隆起させるための濃淡データのうち、点字として隆起させるための点字領域を検出する手順、
前記所定の領域を隆起させた場合の前記所定の領域内での相対的な高低差が変更されるように前記濃淡データを拡大編集または縮小編集し、かつ前記点字領域を隆起させた場合の前記点字領域内での相対的な高低差が拡大編集前の濃淡データと拡大編集後の濃淡データとの間で同じになるように、または、縮小編集前の濃淡データと縮小編集後の濃淡データとの間で同じになるように、前記濃淡データを拡大編集または縮小編集する手順、
を実行させるための立体画像データ作成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実空間内の被写体を構成する１又は複数の被写体部分のそれぞれについて、所与の基準位置から当該被写体部分までの距離の情報を取得する距離情報取得部と、
実空間の景色を表す景色画像に基づいて、実空間の景色内に所与の物体が写る合成画像を生成する合成画像生成部と、
を含み、
前記合成画像生成部は、前記被写体部分までの距離の情報に基づいて、前記被写体部分からの光による前記物体に対する影響を反映した前記合成画像を生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記合成画像生成部は、前記被写体部分からの光による前記物体に対する影響を、当該被写体部分の実空間内における位置、並びに当該被写体部分の輝度、明度、及び色成分のいずれか少なくとも一つに基づいて算出して、前記物体の表示色を決定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記合成画像生成部は、前記物体の配置位置を原点とした極座標系における前記被写体部分の位置座標を算出し、当該算出した位置座標に対応する単位領域に対して当該被写体部分の色成分が関連づけられた光源画像を生成し、当該光源画像を用いて前記物体の表示色を決定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記合成画像生成部は、前記光源画像内の前記被写体部分に対応しない単位領域に対して、当該単位領域を囲む、前記被写体部分に対応する複数の単位領域に関連づけられた色成分に応じて算出される色成分を関連づける補間処理を実行してから、前記光源画像を用いて前記物体の表示色を決定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置において、
前記合成画像生成部は、前記補間処理において、前記被写体部分に対応しない単位領域に対して、前記被写体部分に対応する複数の単位領域に関連づけられた色成分の重み付き平均によって算出される色成分を関連づける
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記距離情報取得部は、実空間内の互いに異なる位置を前記基準位置とする複数の距離の情報を取得し、
前記合成画像生成部は、前記複数の距離の情報に含まれる１又は複数の被写体部分の情報に基づいて、前記物体の表示色を決定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記合成画像生成部は、前記被写体部分の実空間内における位置、及び前記物体の表示色に基づいて、前記物体からの光による前記被写体部分の色の変化量を算出し、当該算出した変化量に応じて、当該被写体部分に対応する前記景色画像内の画素の色を変化させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置において、
前記合成画像生成部は、前記被写体部分までの距離、及び色成分に基づいて、前記物体の表示色を決定してから、当該決定した表示色に基づいて、前記被写体部分の色の変化量を算出する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
実空間内の被写体を構成する１又は複数の被写体部分のそれぞれについて、所与の基準位置から当該被写体部分までの距離の情報を取得する距離情報取得部と、
実空間の景色を表す景色画像に基づいて、実空間の景色内に所与の物体が写る合成画像を生成する合成画像生成部と、
を含み、
前記合成画像生成部は、前記被写体部分の実空間内における位置、及び前記物体の表示色に基づいて、前記物体からの光による前記被写体部分の色の変化量を算出し、当該算出した変化量に応じて、当該被写体部分に対応する前記景色画像内の画素の色を変化させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記画像処理装置は、ユーザーが頭部に装着して使用する表示装置と接続され、
前記距離情報取得部は、前記表示装置に搭載されたステレオカメラによって撮影された撮影画像に基づいて生成された距離画像を、前記距離の情報として取得し、
前記合成画像生成部が生成した合成画像は、前記表示装置に表示される
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
実空間内の被写体を構成する１又は複数の被写体部分のそれぞれについて、所与の基準位置から当該被写体部分までの距離の情報を取得する距離情報取得ステップと、
実空間の景色を表す景色画像に基づいて、実空間の景色内に所与の物体が写る合成画像を生成する合成画像生成ステップと、
を含み、
前記合成画像生成ステップでは、前記被写体部分までの距離の情報に基づいて、前記被写体部分からの光による前記物体に対する影響を反映した前記合成画像を生成する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
実空間内の被写体を構成する１又は複数の被写体部分のそれぞれについて、所与の基準位置から当該被写体部分までの距離の情報、及び当該被写体部分の色成分の情報を取得する距離情報取得部、及び、
実空間の景色を表す景色画像に基づいて、実空間の景色内に所与の物体が写る合成画像を生成する合成画像生成部、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記合成画像生成部は、前記被写体部分までの距離の情報に基づいて、前記被写体部分からの光による前記物体に対する影響を反映した前記合成画像を生成する
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ供給端末と、
前記データ供給端末からデータの提供を受けて所定の処理タスクを生成する管理端末と、
前記処理タスクを前記管理端末から受信する処理プール管理端末と、
前記処理プール管理端末からの指示を受けて前記処理タスクを実行する複数の処理端末とを含む、
分散型機械学習システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分散型機械学習システムであって、
前記処理プール管理端末は、複数の前記処理端末に前記処理タスクの実行を割り当てる、
分散型機械学習システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向（Ｚ）に貫通形成された配置穴（２２０）を備える保持板（２２）、及び前記配置穴に配されるとともに酸素イオン伝導性を有する固体電解質体（２１）を備える電解質層（２）と、
前記電解質層の一方面に積層された第一絶縁体（３）と、
前記電解質層の他方面に積層された第二絶縁体（４）と、
前記電解質層と前記第一絶縁体とに囲まれるとともに被測定ガス（Ｇ）が導入される測定ガス室（５）と、
前記電解質層と前記第二絶縁体とに囲まれるとともに基準ガス（Ａ）が導入される基準ガス室（６）と、を有し、
前記配置穴と前記固体電解質体との境界部（２３）の少なくとも一部は、前記第一絶縁体の第一挟持部（３３）と、前記第二絶縁体の第二挟持部（４５）とによって挟持されており、
前記第一挟持部は、前記厚み方向において前記境界部と重なる位置に形成されているとともに、少なくとも、前記厚み方向における前記測定ガス室が配された全領域に形成されており、
前記第二挟持部は、前記厚み方向において前記境界部と重なる位置に形成されているとともに、少なくとも、前記厚み方向における前記基準ガス室が配された全領域に形成されており、
前記境界部は、前記ガスセンサ素子の幅方向（Ｙ）に対向する一対の第一境界部（２３１）を有し、少なくとも一対の前記第一境界部の全体は、前記第一挟持部と前記第二挟持部とによって挟持されている、ガスセンサ素子（１）。
【請求項２】
前記境界部は、前記ガスセンサ素子の長手方向（Ｘ）に対向する一対の第二境界部（２３２）を有し、少なくとも前記一対の前記第二境界部のうちの前記長手方向の先端側（Ｘ１）の前記第二境界部の全体は、前記第一挟持部と前記第二挟持部とによって挟持されている、請求項１に記載のガスセンサ素子。
【請求項３】
前記境界部の全体は、前記第一挟持部と前記第二挟持部とによって挟持されている、請求項１又は２に記載のガスセンサ素子。
【請求項４】
前記第一絶縁体に埋設されたヒータ（７）をさらに有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスセンサ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、厚み方向（Ｚ）に貫通形成された配置穴（２２０）を備える保持板（２２）、及び前記配置穴に配されるとともに酸素イオン伝導性を有する固体電解質体（２１）を備える電解質層（２）と、
前記電解質層の一方面に積層された第一絶縁体（３）と、
前記電解質層の他方面に積層された第二絶縁体（４）と、
前記電解質層と前記第一絶縁体とに囲まれるとともに被測定ガス（Ｇ）が導入される測定ガス室（５）と、
前記電解質層と前記第二絶縁体とに囲まれるとともに基準ガス（Ａ）が導入される基準ガス室（６）と、を有し、
前記配置穴と前記固体電解質体との境界部（２３）の少なくとも一部は、前記第一絶縁体の第一挟持部（３３）と、前記第二絶縁体の第二挟持部（４５）とによって挟持されており、
前記第一挟持部は、前記厚み方向において前記境界部と重なる位置に形成されているとともに、少なくとも、前記厚み方向における前記測定ガス室が配された全領域に形成されており、
前記第二挟持部は、前記厚み方向において前記境界部と重なる位置に形成されているとともに、少なくとも、前記厚み方向における前記基準ガス室が配された全領域に形成されており、
前記境界部は、前記ガスセンサ素子の幅方向（Ｙ）に対向する一対の第一境界部（２３１）を有し、少なくとも一対の前記第一境界部の全体は、前記第一挟持部と前記第二挟持部とによって挟持されている、ガスセンサ素子（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流す流路に設けられる流量測定装置（１０，１０ａ〜１０ｅ，１２，１２ａ〜１２ｆ，１４）であって、
前記流路から少なくとも流体の一部を取り込む第１開口部（１１０）を有する第１分流路（１００）と、
前記第１分流路から分岐し、前記第１分流路から分流される流体の流量を検出する流量検出部（３００）を有する第２分流路（２００）と、を備え、
前記第１分流路は、渦の発生を低減する渦低減構造を有し、
前記渦低減構造は、前記第１分流路の内側に少なくとも一部が位置するよう配置される板状部材（４０２，４０４，４０２ａ〜４０２ｄ，４０４ｂ〜４０４ｃ）であり、
前記板状部材のうち少なくとも一部は、前記第２分流路が前記第１分流路から分岐する分岐位置における前記第２分流路の開口断面の法線ベクトル方向に沿って前記開口断面が存在する範囲内に位置するよう配置される、流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流量測定装置（１４）であって、
前記第１分流路は、前記第１分流路のうち前記第１開口部が設けられた側とは反対側に設けられる第２開口部（１２０）を有し、
前記第１分流路（１００ａ）は、前記第２分流路が前記第１分流路から分岐する分岐位置より前記第１開口部の側の流路である前流路（１００ｆ）と、前記前流路より前記第２開口部の側の流路である後流路（１００ｇ）と、を有し、前記後流路は前記前流路に対して前記第２分流路に近付く側に傾いており、
前記板状部材は、前記前流路の内側に位置するよう配置される、流量測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の流量測定装置であって、
前記板状部材（４０２ｂ，４０４ｂ）のうち一部は、前記第１開口部の外側に位置するよう配置される、流量測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の流量測定装置（１２，１２ａ〜１２ｆ）であって、
前記第１分流路は、前記第１分流路のうち前記第１開口部が設けられた側とは反対側に設けられる第２開口部（１２０）を有し、
前記渦低減構造は、前記第１開口部の周縁と前記第２開口部の周縁とのうち少なくとも一方から前記第１分流路の側とは反対側に突出した突出部（５０２，５０４，５０６，５０２ｃ〜５０２ｅ）である、流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３Ｂに示される比較例２のエンコーダ２００では、磁石１０８が回転部材１０６の＋Ｚ方向側の面上に設けられ、且つ、発電素子１０２が回路基板１０４の＋Ｚ方向側の面上に設けられている。磁石１０８は検出に必要な磁界を発生させる必要があり薄型化が困難なため、比較例２では、回路基板１０４と回転部材１０６との間隔を大きくする必要があり、エンコーダ２００が厚型化していた。回路基板１０４と回転部材１０６との間隔を大きくすると、回転部材１０６に形成された光学パターンを介した光の広がり角が大きくなるので、受光素子１１２を大型化する必要もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物と一緒に回転するシャフトと、
前記シャフトの一端側に設けられ、前記シャフトの回転角度の変位を検出するためのパターンが形成された回転部材と、
前記回転部材と対向するように配置され、前記回転部材の変位を測定する回路基板と、
を備える、エンコーダであって、
前記シャフトと一緒に回転する磁石と、
前記磁石の回転によって電力を発電する発電素子と、
を備え、
前記磁石は、前記回転部材に形成された貫通孔を貫通するように設けられ、
前記発電素子は、前記回路基板の前記回転部材側の面とは、反対側の面に設けられている、エンコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のエンコーダであって、
前記シャフトの前記一端側には、前記回転部材から前記シャフト側に向けて突出した前記磁石を収容する凹部が形成されている、エンコーダ。
【請求項３】
請求項２に記載のエンコーダであって、
前記凹部は、前記磁石及び前記回転部材を前記シャフトに接続するための接着剤が入る接着剤溜まりを有し、
前記接着剤溜まりに溜まった接着剤によって、前記磁石及び前記回転部材が前記シャフトに接着されている、エンコーダ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のエンコーダであって、
前記凹部は、前記磁石を位置決めするための基準穴と、開口部側において前記基準穴より径の大きい接着剤溜まりとを有し、
前記貫通孔の径は、前記接着剤溜まりの径より小さい、エンコーダ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエンコーダであって、
前記シャフトは、磁性体である、エンコーダ。
【請求項６】
請求項５に記載のエンコーダであって、
前記磁石の前記回路基板と反対側には、前記磁石に接触する非磁性体が配置される、エンコーダ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のエンコーダであって、
前記発電素子及び前記磁石は、前記シャフトの回転軸線上に設置されている、エンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細凹凸層を備える光学体であって、
微細凹凸表面の３５．３μｍ×２６．５μｍの長方形領域において、
算術平均粗さＲａが０．０９６μｍ以上０．２μｍ以下であり、且つ、
粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが６μｍ以下であり、且つ、当該長方形の面積に対する表面積の割合が１．０４以上１．４２以下であり、
全ヘイズが１５％以上６０％以下であり、内部ヘイズが４％以下であり、測定角２０°における光沢度が４０以下であり、且つ、光学櫛幅２ｍｍにおける透過像鮮明度が７０％以上であり、
前記測定角２０°における光沢度は、光学体の裏面の反射を含み、かつ光学体が置かれる平面に無反射板を敷いて下地の影響が最小限となるようにして測定されるものであり、
前記微細凹凸層は、基材と、当該基材上に配置された微細凹凸構造を有する樹脂層とからなる、
ことを特徴とする、光学体。
【請求項２】
透明無機層を含まない、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
ガラス基板と、請求項１又は２に記載の光学体とを備える、ことを特徴とする、窓材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体積層体と電極とを備える発光素子を準備する工程と、
発光面となる第１主面と、前記第１主面と反対側の第２主面と、を備える導光板を準備する工程と、
前記第２主面上に、複数の接合部材を配置する工程と、
前記接合部材上に、前記電極を上にして発光素子を載置する工程と、
前記第２主面及び前記発光素子を被覆する反射膜を形成する工程と、
前記反射膜を被覆する被覆部材を配置する工程と、
前記電極が露出するまで前記反射膜及び被覆部材を除去する工程と、
前記複数の発光素子と電気的に接続される導電部材を形成する工程と、
を備える発光モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記反射膜は、スパッタ、蒸着、塗布またはスプレーで形成する、請求項１記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記反射膜は、金属の酸化物又は窒化物である、請求項１又は請求項２に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記反射膜の厚みは、０．１μｍ〜１００μｍである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記第２主面上に、透光部材を配置する工程を備え、
前記接合部材は、前記透光部材を介して前記第２主面上に配置される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記透光部材を配置する方法は、印刷、スプレー、ポッティングで形成する方法を含む、請求項５に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記第２主面は凹部を備え、前記透光部材を前記凹部内に配置する工程を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記透光部材を配置する方法は、前記凹部に対応する位置に開口部を備えたマスクを用い、前記マスクの開口部及び前記凹部内に前記透光部材を配置する方法を含む、請求項７に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記マスクの開口部は、前記凹部の開口部よりもやや大きい、請求項８に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記透光部材は、前記凹部内から前記導光板の前記第２主面上に連続して配置される、請求項９に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記導光板の前記第２主面上における前記透光部材の厚みは、前記凹部内の前記透光部材の厚みよりも薄い、請求項１０に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記透光部材は、波長変換部材を含む、請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項１３】
前記波長変換部材は、βサイアロ蛍光体及びＫＳＦ系蛍光体を含む、請求項１２に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項１４】
前記反射膜を形成する前に、前記導光板の前記第２面上に薄膜を形成する工程を備える、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。