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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に対する操作量に応じた操作信号を出力する少なくとも１つの操作装置と、
少なくとも１つの油圧アクチュエータへ作動油を供給する可変容量型のポンプと、
前記油圧アクチュエータと前記ポンプとの間に介在し、前記操作装置から出力される操作信号が大きくなるにつれてメータイン開口面積の増加率が大きくなるようにメータイン開口面積を変化させる少なくとも１つの制御弁と、
前記ポンプの傾転角を調整するレギュレータと、
前記ポンプから吐出された作動油をタンクへ逃すアンロード流量を規定するアンロード弁と、
前記操作装置が操作されたときに、前記制御弁のメータイン開口面積と同様の変化率で変化するように制御弁要求流量を決定し、前記ポンプの吐出流量が前記制御弁要求流量と前記アンロード流量の和となるように前記レギュレータを制御する制御装置と、
を備える、油圧システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの操作装置は、複数の操作装置を含み、
前記少なくとも１つの油圧アクチュエータは、複数の油圧アクチュエータを含み、
前記少なくとも１つの制御弁は、複数の制御弁を含み、
前記複数の制御弁のそれぞれの絞りとして機能するメータイン開口の下流側に設けられた、前記複数の油圧アクチュエータの負荷圧のうちの最高負荷圧と前記メータイン開口の下流側圧力との差圧を一定に保つ圧力補償弁をさらに備える、請求項１に記載の油圧システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの操作装置は、第１操作装置と第２操作装置を含み、
前記少なくとも１つの制御弁は、前記第１操作装置に対応する第１制御弁と、前記第２操作装置に対応する第２制御弁を含み、
前記制御装置は、前記第１操作装置と前記第２操作装置が同時に操作されたときに、前記第１制御弁のメータイン開口面積と比例するように第１制御弁要求流量を決定するとともに、前記第２制御弁のメータイン開口面積と比例するように第２制御弁要求流量を決定し、前記ポンプの吐出流量が前記第１制御弁要求流量と前記第２制御弁要求流量と前記アンロード流量の和となるように前記レギュレータを制御する、請求項２に記載の油圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記少なくとも１つの操作装置は、第１操作装置と第２操作装置を含み、前記少なくとも１つの制御弁は、前記第１操作装置に対応する第１制御弁と、前記第２操作装置に対応する第２制御弁を含み、前記制御装置は、前記第１操作装置と前記第２操作装置が同時に操作されたときに、前記第１制御弁のメータイン開口面積と比例するように第１制御弁要求流量を決定するとともに、前記第２制御弁のメータイン開口面積と比例するように第２制御弁要求流量を決定し、前記ポンプの吐出流量が前記第１制御弁要求流量と前記第２制御弁要求流量と前記アンロード流量の和となるように前記レギュレータを制御してもよい。この構成によれば、第１操作装置と第２操作装置が同時に操作されたときに、制御弁要求流量とアンロード流量の和がポンプの最大吐出流量を超えない限り、第１制御弁と第２制御弁のそれぞれでメータイン開口の上流側圧力と下流側圧力との差圧を一定に保つことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
レギュレータ１２へは、制御装置８から指令電流が送給される。図４に示すように、主ポンプ１１の吐出流量（傾転角）は、指令電流に比例して直線的に変化する。制御装置８には、図４に示す、指令電流とポンプ１１の吐出流量との関係を示すマップが予め格納されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、制御装置８には、図３に示す、操作装置の操作量とアンロード流量Ｑｕとの関係を示すマップも格納されている。ただし、アンロード流量Ｑｕに関するマップは必ずしも必要ではなく、アンロード弁２３の開口面積Ａｕと主ポンプ１１の吐出圧Ｐｄを使用して、下記式によって随時算出されてもよい。
Ｑｕ＝Ｃ×Ａｕ×√Ｐｄ（Ｃ：係数）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、制御装置８には、第１および第２制御弁３Ａ，３Ｂのそれぞれに対し、図３に示す、操作装置（４Ａまたは４Ｂ）の操作量と制御弁要求流量Ｑｃとの関係を示すマップが格納されている。制御弁要求流量Ｑｃは、制御弁（３Ａまたは３Ｂ）のメータイン開口面積と比例するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本実施形態では、制御装置８が馬力制御も行う。このため、制御装置８には、図５に示す、主ポンプ１１の吐出圧と馬力制御流量Ｑｐとの関係を示すマップが予め格納されている。また、制御装置８は、圧力センサ８１と電気的に接続されている。圧力センサ８１は、主ポンプ１１の吐出圧Ｐｄを計測する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
例えば、第１アクチュエータ５Ａの負荷圧ＰＬ１が最高負荷圧である場合、第２制御弁３Ｂのメータイン開口５１の下流側に設けられた圧力補償弁６２は、第１アクチュエータ５Ａの負荷圧ＰＬ１と第２アクチュエータ５Ｂの負荷圧ＰＬ２との差圧ΔＰ（＝ＰＬ１−ＰＬ２）を補償する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
圧力補償弁６２が設けられない場合は、第１操作装置４Ａと第２操作装置４Ｂが同時に操作されたときに、負荷の低い油圧アクチュエータ（５Ａまたは５Ｂ）に作動油が集中的に供給されることになる。これに対し、圧力補償弁６２が設けられていれば、第１および第２操作装置４Ａ，４Ｂが同時に操作されたときに、第１および第２油圧アクチュエータ５Ａ，５Ｂの負荷に拘らずに、第１および第２操作装置４Ａ，４Ｂの操作量に応じた分配量で第１および第２油圧アクチュエータ５Ａ，５Ｂに作動油を供給することができる。しかも、圧力補償弁６２が最高負荷圧に応じて作動するために、第１制御弁要求流量Ｑｃ１と第２制御弁要求流量Ｑｃ２とアンロード流量Ｑｕの和が主ポンプ１１の最大吐出流量を超えない限り、主ポンプ１１の吐出圧を常に最高負荷圧よりも高く維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸の磁気検出を行う３軸磁気検出装置であって、
本体と、
前記本体上に固定された、直方体の非磁性材料で形成された保持部材と、
前記保持部材における前記本体に接する面と垂直な側面上に固定された、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸の成分の磁界の大きさをそれぞれ検出する磁気検出器と、
前記本体上に固定された、前記磁気検出器の出力信号が伝達される回路基板とを備え、
前記保持部材と前記回路基板とは離間されており、前記磁気検出器と前記回路基板とを電気的に接続する端子ピンは、前記磁気検出器と前記回路基板との間で前記保持部材に対して固定されていることを特徴とする３軸磁気検出装置。
【請求項２】
前記回路基板に設けられた切り欠きまたは穴の内部に前記保持部材の少なくとも一部が位置していることを特徴とする請求項１に記載の３軸磁気検出装置。
【請求項３】
前記回路基板は、前記磁気検出器の駆動部と信号処理部とを有する第１の基板、および前記第１の基板と電気的に接続された電源部を有する第２の基板を含み、
前記第２の基板は、前記第１の基板と前記本体との間に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の３軸磁気検出装置。
【請求項４】
前記回路基板は、前記保持部材の上面と対向するように前記本体と固定されていることを特徴とする請求項１に記載の３軸磁気検出装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記回路基板と前記本体との間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の３軸磁気検出装置。
【請求項６】
前記保持部材に固定された中間部材をさらに備え、前記端子ピンは前記中間部材に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の３軸磁気検出装置。
【請求項７】
前記端子ピンは、前記保持部材の前記側面に形成された凹部に対して嵌め合わせで固定される嵌合部、前記回路基板に固定される第１接続部、前記嵌合部の下部に設けられ、前記保持部材に当接する位置決め部、および前記磁気検出器に固定される第２接続部を含み、
前記端子ピンを前記保持部材に挿抜する方向に対する前記位置決め部の幅は、前記端子ピンを前記保持部材に挿抜する方向に対する前記第１接続部の幅より厚みを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の３軸磁気検出装置。
【請求項８】
前記位置決め部は、前記保持部材が有する溝部に当接することを特徴とする請求項７に記載の３軸磁気検出装置。
【請求項９】
前記端子ピンは、前記磁気検出器と前記回路基板との間において緩衝構造を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の３軸磁気検出装置。
【請求項１０】
前記緩衝構造は、前記端子ピンが略Ｕ字状に湾曲している構造であることを特徴とする請求項９に記載の３軸磁気検出装置。
【請求項１１】
前記磁気検出器は、交流電流を通電する線分状の磁性体と前記磁性体の周囲に巻回された検知コイルからなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の３軸磁気検出装置。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記磁気検出器の前記検知コイルを配置するコイル用溝部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の３軸磁気検出装置。
【請求項１３】
３軸磁気検出装置を備えた人工衛星であって、前記３軸磁気検出装置は、
本体と、
前記本体上に固定された、直方体の非磁性材料で形成された保持部材と、
前記保持部材における前記本体に接する面と垂直な側面上に固定された、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸の成分の磁界の大きさをそれぞれ検出する磁気検出器と、
前記本体上に固定された、前記磁気検出器の出力信号が伝達される回路基板と
を含み、
前記保持部材と前記回路基板とは離間されており、前記磁気検出器と前記回路基板とを電気的に接続する端子ピンは、前記磁気検出器と前記回路基板との間で前記保持部材に対して固定され、
前記３軸磁気検出装置の基準面と前記人工衛星の基準面とは一致している
ことを特徴とする人工衛星。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３軸磁気検出装置および人工衛星
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、互いに直交する３軸の磁界の強さを検出する３軸磁気検出装置およびそれを備える人工衛星に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、３軸磁気検出装置を備えた人工衛星であって、前記３軸磁気検出装置は、本体と、前記本体上に固定された、直方体の非磁性材料で形成された保持部材と、前記保持部材における前記本体に接する面と垂直な側面上に固定された、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸の成分の磁界の大きさをそれぞれ検出する磁気検出器と、前記本体上に固定された、前記磁気検出器の出力信号が伝達される回路基板とを備え、前記保持部材と前記回路基板とは離間されており、前記磁気検出器と前記回路基板とを電気的に接続する端子ピンは、前記磁気検出器と前記回路基板との間で前記保持部材に対して固定され、前記３軸磁気検出装置の基準面と前記人工衛星の基準面とは一致していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、位置決め部１５３Ｃは保持部材１５１に対していずれかの面で接着剤等によって固定されると保持部材１５１に対する相対的な移動がなくなり、第２接続部１５３Ｄと磁気検出器１５２との接続部分にかかるストレスをより低減できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
磁気検出ユニット２５は、保持部材２５１、磁気検出器２５２、中間部材２５３および端子ピン２５４を有し、本体２１にねじ２５５−２で固定される。回路基板２６は、回路基板２６と本体２１との間に磁気検出ユニット２５が位置するように配置され、磁気検出ユニット２５の保持部材２５１および中間部材２５３が回路基板２６と接しないように、本体２１とスペーサ２３を介して固定される。スペーサ２３は、本体２１の一部であってもいいし、本体２１と別体の柱であってもいい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共焦点光学系を利用して計測対象物の変位を計測する共焦点変位計であって、
複数の波長を有する光を生成する投光用光源と、
前記投光用光源からの光が第１入射端に入力され、第１出射端から出力する第１光ファイバと、
第２入射端が前記第１出射端と対向して配置され、前記第２入射端を介して入力された光を第２出射端から出射する第２光ファイバと、
前記第２出射端の端面を介して出射された検出光に軸上色収差を発生させるとともに、前記検出光を前記計測対象物に向かって収束させる光学部材と、
前記光学部材を介して前記計測対象物に照射された前記検出光のうち、前記計測対象物上で合焦しつつ反射されることによって前記第２出射端の端面を通過した検出光を分光し、波長ごとの受光強度を表す受光信号を生成する分光器と、
前記受光信号に基づいて、前記計測対象物の変位を求める測定制御部と、
前記第２入射端を前記第１出射端に対して着脱可能に接続するファイバ接続部と、
両端面と接触するように前記第１出射端及び前記第２入射端の間に配置され、前記第１光ファイバ及び前記第２光ファイバの間の屈折率の変化を低減させる屈折率整合材とを備え、
前記第２出射端は、前記第２光ファイバの中心軸に垂直な平面に対し、第１傾斜角で傾斜した端面を有し、
前記第２入射端及び前記第１出射端は、前記第１傾斜角よりも小さい第２傾斜角で傾斜した端面をそれぞれ有することを特徴とする共焦点変位計。
【請求項２】
内部に前記光学部材及び前記第２出射端を収容するヘッド筐体と、
内部に前記投光用光源、前記第１光ファイバ、前記分光器及び前記測定制御部を収容し、前記ファイバ接続部が前面から露出するように配置された制御筐体とを備え、
前記屈折率整合材は、シート状であり、前記ファイバ接続部の接合面に貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の共焦点変位計。
【請求項３】
前記屈折率整合材は、固体又はゲル状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の共焦点変位計。
【請求項４】
前記ファイバ接続部は、前記第２入射端が挿入される挿入口に保護シャッタが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の共焦点変位計。
【請求項５】
前記第１傾斜角は、１３°以上であり、前記第２傾斜角は、５°以上１５°以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の共焦点変位計。
【請求項６】
前記屈折率整合材は、接着剤を用いて前記制御筐体側の接合面に固定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の共焦点変位計。
【請求項７】
前記投光用光源は、レーザ光を放出する発光素子と、前記発光素子から放出されるレーザ光により励起され前記レーザ光と異なる波長の蛍光を発光する蛍光体とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の共焦点変位計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源として少なくともエンジンを備え、前記エンジンから駆動輪に伝達される駆動力を断接するクラッチと、を備える車両の制御装置であって、
車両の発進時または非発進時の何れであるかを判定する発進判定部と、
前記車両の発進時であると判定された場合は前記駆動力源に要求される要求駆動トルクを第１の算出方法によって算出し、前記車両の非発進時であると判定された場合は前記要求駆動トルクを第２の算出方法によって算出する要求駆動トルク算出部と、を備えることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記駆動力源として前記エンジンおよびモータを有し、
前記モータは、前記クラッチよりも前記駆動輪側に配置されており、
要求駆動トルク算出部は、前記モータが駆動力を発生する時には、前記第２の算出方法によって前記要求駆動トルクを算出することを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
アクセル開度を検出するアクセル開度検出部と、
前記エンジンのエンジン回転速度を検出するエンジン回転速度検出部と、を備え、
前記第１の算出方法は、前記アクセル開度および前記エンジン回転速度に基づいて前記要求駆動トルクを算出する算出方法であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
アクセル開度を検出するアクセル開度検出部と、
車速を検出する車速検出部と、を備え、
前記第２の算出方法は、前記アクセル開度および前記車速に基づいて前記要求駆動トルクを算出する算出方法であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油を貯留した密閉容器と、
往復動可能でピストンピンを設けたピストンと、
前記ピストンピンの軸方向に延在するピストンピン軸方向潤滑油通路と、
前記ピストンピンの周方向に延在するピストンピン周方向溝と、を有する密閉型圧縮機。
【請求項２】
回転自在で潤滑油を汲み上げることができるクランクシャフトと、
前記クランクシャフトの回転軸周りに公転するクランクピンと、
前記クランクピン及び前記ピストンにそれぞれ嵌合する大端部及び小端部と、該大端部及び該小端部を繋ぐ腕部と、を有するコネクティングロッドと、を有し、
前記大端部から前記小端部に向かって設けた連通穴を有し、
前記ピストンの上面は、下死点に位置する場合に少なくとも一部がシリンダから露出し、
前記潤滑油の一部は前記連通穴を通り、他の一部は前記ピストンの上面に降りかかることができることを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記ピストンピン軸方向潤滑油通路は、前記ピストンの上面に連通し、かつ、前記ピストンピン周方向溝に繋がっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記ピストンピン軸方向潤滑油通路は、前記ピストンピン周方向溝より上側に位置する上側潤滑油通路と、前記ピストンピン周方向溝より下側に位置する下側潤滑油通路と、を有し、
前記上側溝及び前記下側溝の一方又は両方は、前記ピストンピン周方向溝に繋がっていることを特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記ピストンピン軸方向潤滑油通路は、水平面に対して鋭角又は鈍角を成すことを特徴とする請求項１乃至４何れか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
前記ピストンピン軸方向潤滑油通路を２つ以上有し、
前記ピストンピン軸方向潤滑油通路のうち少なくとも２つが交点を成すことを特徴とする請求項１乃至５何れか一項に記載の密閉型圧縮機。
【請求項７】
潤滑油を貯留した密閉容器と、
往復動可能でピストンピンを設けたピストンと、
前記ピストンピンの軸方向に延在するピストンピン軸方向潤滑油通路と、
前記ピストンピンの周方向に延在するピストンピン周方向溝と、
回転自在で潤滑油を汲み上げることができるクランクシャフトと、
前記クランクシャフトの回転軸周りに公転するクランクピンと、
前記クランクピン及び前記ピストンにそれぞれ嵌合する大端部及び小端部と、該大端部及び該小端部を繋ぐ腕部と、を有するコネクティングロッドと、
前記大端部から前記小端部に向かって設けた連通穴と、を有し、
前記ピストンの上面に設けたピストン凹部は、下死点に位置する場合に少なくとも一部がシリンダから露出し、
前記ピストンピン軸方向潤滑油通路は、
前記ピストンの上面と下面とに連通し、かつ、前記ピストンピン周方向溝に繋がっており、
前記ピストンピン周方向溝より上側に位置し前記ピストンの上面と連通する上側潤滑油通路と、前記ピストンピン周方向溝より下側に位置し前記ピストンの下面と連通する下側潤滑油通路と、を有し、
前記クランクシャフトが汲み上げた潤滑油を前記ピストンの下面に給油する給油経路として、
前記クランクピン、前記連通穴、前記ピストンピン周方向溝、前記下側潤滑油通路、前記ピストンの下面、の順に潤滑油が流れる第一給油経路と、
前記クランクピン、前記ピストン凹部、前記上側潤滑油通路、前記下側潤滑油通路、前記ピストンの下面、の順に潤滑油が流れる第二給油経路と、
を含む密閉型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に向けて進む光を反射する凸面の反射面を有する第１ミラーと、
前記第１ミラーで反射された光を反射して前記試料に照射する凹面の反射面を有する第２ミラーと、
少なくとも一端部が前記第１ミラーの物体側に設けられ、前記試料に光を照射して得られる音響波を検出する検出器と、
前記第１ミラー及び前記第２ミラーよりも物体側に設けられ、液体との境界面をなすとともに、液体の前記第１ミラー及び前記第２ミラーへの浸入を防止する透明なカバー部材と、
を備える対物光学系。
【請求項２】
前記第２ミラーの中心部には、前記試料に向けて進む光が通過する孔部が形成されており、
前記第１ミラー、前記第２ミラー、及び前記検出器は、前記試料に向けて進む光の光軸上に、前記第２ミラー、前記第１ミラー、前記検出器の一端部の順で配置されている、
請求項１記載の対物光学系。
【請求項３】
前記検出器は、棒状であり、
前記第１ミラーの中心部には、前記検出器が介挿される孔部が形成されている、
請求項１又は請求項２記載の対物光学系。
【請求項４】
前記検出器は、前記試料に照射される光を遮らないように、前記試料に照射される光の光路外に配置されている、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の対物光学系。
【請求項５】
前記検出器は、前記試料に光を照射して得られる音響波を集める音響レンズを備える、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の対物光学系。
【請求項６】
前記カバー部材の物体側に前記検出器が固定され、前記カバー部材の物体側とは反対側に前記第１ミラーが設けられている、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の対物光学系。
【請求項７】
前記カバー部材の光の入射面及び射出面の少なくとも一方は、概ね球面に形成されており、前記球面の曲率中心は、前記第１ミラー及び前記第２ミラーによって形成される反射光学系の焦点位置と概ね等しい請求項１から請求項６の何れか一項に記載の対物光学系。
【請求項８】
少なくとも前記第２ミラーを内部に支持する鏡筒と、
一端部が前記鏡筒の物体側の周囲を取り囲むように設けられて、内部に液体を保持可能な筒状の液体保持部材と、
を備える請求項１から請求項７の何れか一項に記載の対物光学系。
【請求項９】
前記液体保持部材の内部に液体を導く導液管を備える、請求項８記載の対物光学系。
【請求項１０】
前記液体保持部材の他端部には、前記試料の容器の底部が近接配置され、
前記液体保持部材と前記容器の底部との間は、前記液体保持部材の内部に保持された液体によって満たされた状態にされる、
請求項８又は請求項９記載の対物光学系。
【請求項１１】
前記液体保持部材は、一端部から他端部に向けて径が小さくなる筒状の部材である、請求項８から請求項１０の何れか一項に記載の対物光学系。
【請求項１２】
試料に光を照射して得られる音響波に基づいて前記試料の画像を生成する光音響イメージング装置において、
前記試料に光を照射するとともに、前記試料に光を照射して得られる音響波を検出する請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の対物光学系を備える、光音響イメージング装置。
【請求項１３】
前記試料に照射される光を走査する走査光学ユニットを備えており、
前記対物光学系の瞳位置は、前記走査光学ユニットの内部又はその近傍と光学的に共役にされている、
請求項１２記載の光音響イメージング装置。
【請求項１４】
前記対物光学系の瞳位置は、前記第１ミラーの位置である、請求項１３記載の光音響イメージング装置。
【請求項１５】
前記対物光学系に入射する光を、断面形状がリング状の光に変換する光学系を備える、請求項１２から請求項１４の何れか一項に記載の光音響イメージング装置。
【請求項１６】
前記光学系は、互いの頂角が対向するように配置された２つのアキシコンレンズを用いて構成されている、請求項１５記載の光音響イメージング装置。
【請求項１７】
前記試料に光を照射して得られる蛍光を検出する光検出器と、
前記音響波の検出結果に基づいて光音響画像を生成し、前記光検出器の検出結果に基づいて蛍光画像を生成する画像生成部と、
を更に備える請求項１２から請求項１６の何れか一項に記載の光音響イメージング装置。
【請求項１８】
少なくとも前記第２ミラーを内部に支持する鏡筒と、
一端部が前記鏡筒の一端側に設けられ、他端部が前記試料を格納した試料容器の底部に近接配置され、内部に液体を保持可能な筒状の液体保持部材と、を備え、
前記カバー部材は、前記液体保持部材に周囲を取り囲まれ、前記液体の前記第１ミラー及び前記第２ミラーへの浸入を防止する、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の対物光学系。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体の表面に接触する回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトの内部空間に設けられており、前記無端ベルトを介して前記回転体を加圧するパッドと、
記録材の搬送方向において、記録材が前記回転体から分離する位置に設けられた第１の部位と、前記パッドを保持する記録材の搬送方向に延びた第２の部位と、を備え、前記パッドを、前記パッドの前記回転体と対向する側とは反対側から保持するホルダと、
前記パッドを前記回転体に向かって付勢する板バネ部材と、を備え、
前記回転体と前記パッドで前記無端ベルトを挟み込むことによって、前記回転体と前記無端ベルトの間にはトナー像を担持する記録材を挟持搬送するニップ部が形成されており、前記ニップ部でトナー像が記録材に定着され、
記録材の搬送方向において、前記パッドと前記第１の部位の間には間隙が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記パッドと前記ホルダを前記定着装置から取り外した時、前記回転体に向かう方向の高さは、記録材の搬送方向における前記パッドの下流側端部の方が前記ホルダの前記第１の部位よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ホルダは、前記間隙を形成するためのスペーサ部を有し、前記スペーサ部は前記ホルダの前記パッドを保持する領域よりも前記回転体に向かう方向に突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記パッドを支持するパッド支持部材を更に備え、
前記ホルダは前記パッド支持部材を介して前記パッドを保持していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記パッド支持部材は、前記パッドの記録材の搬送方向における下流側端部よりも下流側まで延びた余白部を有し、
前記余白部によって前記間隙が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記パッドを前記回転体側から見た時、前記パッドの全ての周囲に前記パッド支持部材の前記余白部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記パッドを支持する金属製の平板部材更に備え、
前記平板部材を介して前記パッドは前記ホルダに保持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記板バネ部材は、記録材の搬送方向に対して直交する方向において、前記ホルダを付勢する部分が、互いに独立して移動可能な複数の付勢部に分割している櫛歯形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
記録材の搬送方向において、前記板バネ部材は、その上流側の端部が固定されており、下流側が前記複数の付勢部に分割されていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着装置を補強するステイが前記無端ベルトの内部空間に設けられており、前記板バネ部材は前記ステイに固定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記パッドは、弾性材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、回転体と、前記回転体の表面に接触する回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトの内部空間に設けられており、前記無端ベルトを介して前記回転体を加圧するパッドと、記録材の搬送方向において、記録材が前記回転体から分離する位置に設けられた第１の部位と、前記パッドを保持する記録材の搬送方向に延びた第２の部位と、を備え、前記パッドを、前記パッドの前記回転体と対向する側とは反対側から保持するホルダと、前記パッドを前記回転体に向かって付勢する板バネ部材と、を備え、前記回転体と前記パッドで前記無端ベルトを挟み込むことによって、前記回転体と前記無端ベルトの間にはトナー像を担持する記録材を挟持搬送するニップ部が形成されており、前記ニップ部でトナー像が記録材に定着され、記録材の搬送方向において、前記パッドと前記第１の部位の間には間隙が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、データ収集条件を設定する（ステップＳ１３）。ユーザは、パーソナルコンピュータ４２の入力装置５９を用いて、データ収集開始時刻−終了時刻、サンプリング周波数、取得データ点数（サンプリング点数）などのデータ収集条件を設定する。試験中に試験機本体１０に生じた固有振動は、試験片ＴＰを介してロードセル２７にかかっていた負荷が破断により除かれたときに顕著となる振動を観測することにより取得可能である。また、試験負荷を与えない状態で、試験治具（この実施形態では下つかみ具２２）の重さを受けている状態の試験力も知る必要がある。したがって、データ収集開始時刻−終了時刻の設定においては、試験片ＴＰに引張負荷が加えられる前からデータを取得し、かつ、後述するスペクトル解析に供するに十分なデータ点数（例えば、試験片ＴＰが破断した後のデータ点数が１０００点以上となるデータ点数）が得られるように、設定することが好ましい。サンプリング周波数およびサンプリング点数の設定においては、下記式（１）を利用して、周波数分解能が５００Ｈｚ以下となる値を設定することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
データ収集条件の設定が終わると、試験を実行する（ステップＳ１４）。データ収集条件で設定したデータ収集開始時刻から終了時刻までの間にロードセル２７が検出した試験力は、本体制御装置４１を介してパーソナルコンピュータ４２に送られ記憶装置５７に保存され、測定は終了する（ステップＳ１５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
試験実行により得られた試験力の時系列データに対して、後述するスペクトル解析に供するに十分なデータ点数があるか否かについては、式（１）を用いて確認することができる。図４のグラフに示す試験力の時系列データでは、図５に拡大して示すように、破断により１５０００マイクロ秒付近で試験力波形の振幅が大きくなる。破断後のデータの起点は、例えば、図５に示すように、振動波形が１周期半した時刻Ｔ１とすることができる。なお、後述するスペクトル解析に供するに十分なデータ点数が取得できなかった場合には、試験片ＴＰを交換し（ステップＳ１２）、データ収集条件の設定を変更し（ステップＳ１３）、再度試験を実行する（ステップ１４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１０      試験機本体
１１      テーブル
１２      支柱
１３      クロスヨーク
２１      上つかみ具
２２      下つかみ具
２５      助走治具
２６      ジョイント
２７      ロードセル
３１      油圧シリンダ
３２      ピストンロッド
３３      ストロークセンサ
３４      サーボバルブ
４０      制御装置
４１      本体制御装置
４２      パーソナルコンピュータ
４３      メモリ
４４      試験制御部
４５      演算装置
４６      通信部
５１      メモリ
５２      データ抽出部
５３      解析部
５４      振動波形除去部
５５      演算装置
５６      通信部
５７      記憶装置
５８      表示装置
５９      入力装置
ＴＰ      試験片
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019002828.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓ１ＰＲ２およびＳ１ＰＲ３の少なくとも一つが関与する炎症性疾患の診断のためのデータを収集する方法であって、
被検体から採取された試料中の非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐレベルを測定する工程、および
前記測定工程において得られた測定値を、予め設定した閾値と比較する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐレベルが、試料中の非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐ濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐレベルが、試料中のＨＤＬ−Ｓ１Ｐ濃度に対する非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐ濃度の比である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｓ１ＰＲ２およびＳ１ＰＲ３の少なくとも一つが関与する炎症性疾患を治療するための薬物をスクリーニングする方法であって、
Ｓ１ＰＲ２もしくはＳ１ＰＲ３の少なくとも一つの阻害活性をスクリーニング指標として用いて、前記阻害活性を有する薬物を選定するか、または非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐレベルをスクリーニング指標として用いて、前記レベルを低下させる物質を前記薬物として選定する工程
を含む、方法。
【請求項５】
前記スクリーニング指標が前記非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐレベルである場合において、前記非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐレベルが、試料中の非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐ濃度である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スクリーニング指標が前記非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐレベルである場合において、前記非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐレベルが、試料中のＨＤＬ−Ｓ１Ｐ濃度に対する非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐの比である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐと特異的に結合する抗体および非ＨＤＬ−Ｓ１Ｐを精製するための試薬を含む、Ｓ１ＰＲ２およびＳ１ＰＲ３の少なくとも一つが関与する炎症性疾患の診断用キット。
【請求項８】
ＨＤＬ−Ｓ１Ｐと特異的に結合する抗体およびＨＤＬ−Ｓ１Ｐを精製するための試薬をさらに含む、請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面の上に、前記表面と向かい合う第１の面と前記第１の面とは反対の側の第２の面とを有するシンチレータが配されたシンチレータプレートであって、
前記シンチレータは、母材としてハロゲン化アルカリ金属化合物、付活材としてヨウ化タリウム、添加元素として銅および銀のうち少なくとも１つを含む複数の針状結晶を含み、
前記添加元素は、前記第２の面において０．０４モル％以上かつ０．５モル％以下の濃度で含まれ、
前記添加元素の濃度が、前記第２の面よりも前記第１の面の方が高く、
前記針状結晶のうち前記表面に平行な面における最も大きい部分の太さが、前記針状結晶のうち前記第１の面から前記第２の面の方向に１０μｍの高さでの前記表面に平行な面の太さの１倍以上かつ９倍以下であることを特徴とするシンチレータプレート。
【請求項２】
前記針状結晶のうち前記最も大きい部分の太さが、４μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシンチレータプレート。
【請求項３】
前記ハロゲン化アルカリ金属化合物が、ヨウ化セシウムであることを特徴とする請求項１または２に記載のシンチレータプレート。
【請求項４】
前記添加元素の濃度が、前記第２の面から前記第１の面に向かって、連続的または段階的に高くなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項５】
前記太さが、前記針状結晶の前記表面に平行な面を包含する最小の面積の楕円の長軸の長さであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシンチレータプレート。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のシンチレータプレートと、
前記シンチレータから発せられた光を受光するためのセンサパネルと、
を含む放射線撮像装置。
【請求項７】
前記シンチレータプレートは、前記センサパネルの受光面の側に前記シンチレータが配され、前記受光面から離れた側に前記基板が配されることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
シンチレータプレートの製造方法であって、
ヨウ化セシウムと、ヨウ化タリウムと、前記ヨウ化セシウムに対して０．１重量％以上かつ０．３重量％以下の添加元素材料と、を準備する準備工程と、
基板に前記ヨウ化セシウムと前記ヨウ化タリウムと前記添加元素材料とを蒸着し、シンチレータを形成する蒸着工程と、を含み、
前記添加元素材料は、ヨウ化銅、臭化銅、ヨウ化銀および臭化銀のうち少なくとも１つを含み、
前記蒸着工程において、
蒸着を開始する際の前記基板の温度が、１００℃以下であり、
蒸着を終了する際の前記基板の温度が、５０℃以上かつ２００℃以下であることを特徴とする製造方法。
【請求項９】
前記蒸着工程において、蒸着を終了する際の前記基板の温度が、７０℃以上かつ１５０℃以下であることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ヨウ化セシウムと前記添加元素材料とが、予め混合して材料供給源に充填されていることを特徴とする請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記蒸着工程の後、前記シンチレータプレートを２００℃以下で熱処理することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ比較回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
前記第１の回路は、デジタルの電圧値を有する第１のデータをアナログの電流値を有する第２のデータに変換する機能を有し、
前記第２の回路は、アナログの電流値を有する第３のデータを記憶する機能を有し、
前記第３の回路は、前記第２のデータが有するアナログの電流値と前記第３のデータが有するアナログの電流値とが一致しているか否かのデータを生成する機能を有するデータ比較回路。
【請求項２】
第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
前記第１の回路は、デジタルの電圧値を有する第１のデータをアナログの電流値を有する第２のデータに変換する機能を有し、
前記第２の回路は、アナログの電流値を有する第３のデータを記憶する機能を有し、
前記第３の回路は、前記第２のデータが有するアナログの電流値と前記第３のデータが有するアナログの電流値との差分を検出する機能と、前記差分を用いて前記第２のデータと前記第３のデータとが一致しているか否かのデータを生成する機能と、を有するデータ比較回路。
【請求項３】
第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
前記第１の回路は、デジタルの電圧値を有する第１のデータをアナログの電流値を有する第２のデータに変換する機能を有し、
前記第２の回路は、アナログの電流値を有する第３のデータを記憶する機能を有し、
前記第３の回路は、前記第２のデータが有するアナログの電流値と前記第３のデータが有するアナログの電流値との差分を検出する機能と、前記差分を情報として有する第４のデータを生成する機能と、を有するデータ比較回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球中への眼内レンズの注入を目的とした、特に眼内レンズ放出用のインジェクタ（１、１０１、２０１）であって、
インジェクタピストン棒（３、１０３、２０３）が中で軸方向に変位可能に案内され得る長尺インジェクタ本体（５、１０５、２０５）、
前記インジェクタ本体（５、１０５、２０５）の前端部のインジェクタノズル（７、１０７、２０７）であって、その方向に前記インジェクタピストン棒（３、１０３、２０３）が変位され得る、インジェクタノズル（７、１０７、２０７）、
前記インジェクタピストン棒（３、１０３、２０３）を前方に押動するための変位機構、及び
前記変位機構の手動作動のための作動要素（１９、１１９、２１９）、
を含み、
前記変位機構は伝動機構を含み、該伝動機構によって前記作動要素（１９、１１９、２１９）及び前記インジェクタピストン棒（３、１０３、２０３）が関着型駆動接続部に配置され得、前記伝動機構は、力を伝達するようにその歯が相互に作用する、少なくとも１つのギアラック（１３、１１３、２１３）及び少なくとも１つの第１の歯車（１５、１１５、２１５）を含むギアラック伝動装置であり、
前記作動要素（１９、１１９、２１９）の作動のための操作領域（３６、１３６、２３６）であって、前記操作領域は、前記インジェクタ本体（５、１０５、２０５）の長尺側面に形成され、
前記インジェクタは、前記インジェクタピストン棒（３、３０３、４０３）の逆方向動作を抑制するラチェット機構を備え、
前記ラチェット機構は、非働化の爪位置及び活働化の爪位置の少なくとも２つの設定を含むことを特徴とする、インジェクタ。
【請求項２】
前記ラチェット機構は、前記インジェクタピストン棒（３０３、４０３）上の第１の線形ギアラック構造体（３６７、４６７）、及び前記インジェクタ本体（３０５、４０５）に付着された爪（４６９）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のインジェクタ。
【請求項３】
前記インジェクタ（３０１、４０１）はラチェット機構活働化要素（３６５、４６５）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のインジェクタ。
【請求項４】
前記ラチェット機構は、非働化されると、前記作動要素（１９、１１９、２１９）上のオペレータの指動作に応じて、前記ピストン棒（３、３０３、４０３）の前進及び後退動作が可能であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項５】
前記ピストン棒（３、１０３、２０３）はその先端部（４５）に、変形可能なプランジャ（４７）、特に、例えばシリコーン製プランジャ等の、弾性または粘弾性プランジャを備えることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項６】
前記ノズル（７、１０７、２０７）は、３．１４１６ｍｍ２未満、好ましくは、３．０ｍｍ２未満、２．８ｍｍ２未満の横断面を有する遠位端を含むことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項７】
前記作動要素（１９、１１９、２１９）は、前記インジェクタ本体（５、１０５、２０５）の長尺方向での手動による押動または引動により操作され得ることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項８】
第２の歯車（１１６）によって前記第１の歯車（１１５）から前記ギアラック（１１３）に駆動力が伝達されるように、その歯部が一方で前記第１の歯車（１１５）の歯部に係合し、他方で前記ギアラックの歯部に力を伝達する仕方で係合するような方法で、前記第２の歯車は前記第１の歯車（１１５）と前記ギアラック（１１３）との間に配設されることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項９】
前記第１の歯車（１５、１１５、２１５）は、好ましくは前記作動要素（１９、１１９、２１９）が操作レバーとして前記第１の歯車（１５、１１５、２１５）に締結される点で、前記作動要素（１９、１１９、２１９）を介して駆動され得ることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項１０】
前記第１の歯車（１５、１１５、２１５）及び任意選択的に前記第２の歯車（２１６）は、存在する場合、歯車として、特に、平歯車として実装されることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項１１】
前記操作領域（３６、１３６、２３６）は前記インジェクタ本体（５、１０５、２０５）中に少なくとも１つの開口部（３１、３３、１３１、１３３、２３１、２３３）を有し、該開口部により前記作動要素（１９、１１９、２１９）は手動作動に対してアクセス可能であり、好ましくは、前記作動要素（１９、１１９、２１９）の少なくとも一部が前記インジェクタ本体（５、１０５、２０５）から前記開口部（３１、３３、１３１、１３３、２３１、２３３）を通して突出することを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項１２】
前記インジェクタは片手操作用に設計されることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項１３】
前記伝動機構は手動操作伝動機構であることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【請求項１４】
前記作動要素は、指グリップとして、特に、指用回転輪として、または、より具体的には、半径方向に突出したグリップ部を有し、前記歯車（１５、１１５、２１５）の直径と比較して拡大されたレバー回転輪として、例えば、前記レバー回転輪が、指の数行程によって回し得るように、形成されたことを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のインジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００６／１１３１３８号
【特許文献２】スペイン特許出願第１０１０７２２号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１５／３４２７２６号
【特許文献４】欧州特許第１４９１１６３号
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１６／０００５５６号
【特許文献６】国際公開第２０１４／１３７９８３号
【特許文献７】米国特許第６、３４２、０５８号
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方データに含まれる全ての種別の薬品の情報を表示可能な第１表示モードと、前記処方データに含まれる前記薬品の情報のうち予め設定される特定ユーザーが取り扱う必要がある薬品として予め設定される第１種別の薬品の情報を除く第２種別の薬品の情報のみを表示可能な第２表示モードとを切り替え可能な制御部を備えるピッキング支援システム。
【請求項２】
前記制御部は、
現在のユーザーが前記特定ユーザーである場合に前記第１モードを選択し、前記現在のユーザーが前記特定ユーザーでない場合に前記第２モードを選択するものであり、
前記現在のユーザーが前記特定ユーザーであるか否かを識別可能な情報を表示する、
請求項１に記載のピッキング支援システム。
【請求項３】
前記制御部は、予め定められた表示領域の背景色を前記現在のユーザーのユーザー種別に応じて変更する、
請求項１又は２に記載のピッキング支援システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示領域に前記現在のユーザーに対応するユーザー名を表示する、
請求項３に記載のピッキング支援システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示領域を前記処方データの薬品の情報が表示される第１画面に表示する、
請求項３又は４に記載のピッキング支援システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記表示領域を前記処方データの読み取りが行われる際に表示される第２画面に表示する、
請求項３〜５のいずれかに記載のピッキング支援システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記表示領域を前記処方データの薬品の必要総量が表示される第３画面に表示する、
請求項３〜６のいずれかに記載のピッキング支援システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記表示領域を前記処方データに含まれる全ての薬品について照合処理が完了した旨が表示される第４画面に表示する、
請求項３〜７のいずれかに記載のピッキング支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部、打撃面、ソール、及びトップラインを備えるクラブヘッド本体と、
前記打撃面の裏面に少なくとも部分的に接触する内壁構造体であって、前記クラブヘッド本体に固定された第１の端部、及び、固定されていない第２の端部を有する内壁構造体と、
を備えるゴルフクラブヘッドであって、
前記内壁構造体の一部が、前記打撃面の前記裏面に対して摺動するように構成されている、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記内壁構造体の前記第１の端部が前記ソールに固定されている、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記内壁構造体の前記第１の端部が前記後部に固定されている、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記トップラインの内部の部分に、前記内壁構造体の前記第２の端部を受容するように構成された凹部を更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記クラブヘッド本体に、前縁及び後縁を有するソールチャネルが形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記内壁構造体の前記第１の端部が、前記ソールチャネルの前記後縁及び前記ソールチャネルの前記前縁のうちの一方に固定されている、請求項５に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記内壁構造体の少なくとも一部が、ポリマーでコーティングされている、請求項１から６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記打撃面の前記裏面に接触する前記内壁構造体の一部の厚さが、前記打撃面の厚さの約２倍である、請求項１から７のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記内壁構造体が第１の材料から作られており、前記打撃面が第２の材料から作られており、前記第１の材料が前記第２の材料よりも高い弾性率を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記打撃面が前記トップラインに固着されて前記ソールに固着されていない、請求項１から９のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアイテムの中から抽選されたアイテムをプレイヤに付与する抽選ゲームを実行する情報処理装置であって、
前記プレイヤからの前記抽選ゲームの開始操作又は継続操作に基づいて、対価を消費して当該抽選ゲームを実行する手段と、
前記抽選ゲームの実行に伴って、ポイントを前記プレイヤに付与する手段と、
前記プレイヤからの前記抽選ゲームの終了操作に基づいて、前記開始操作から当該終了操作までに付与されたポイントを消費して、当該ポイントに応じた報酬を当該プレイヤに付与する手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記報酬は、消費されるポイントが多くなるほど価値が高くなる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対価は、前記抽選ゲームの実行回数に応じて減っていく、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数のアイテムの中から抽選されたアイテムをプレイヤに付与する抽選ゲームを実行するコンピュータを、
前記プレイヤから前記抽選ゲームの開始操作又は継続操作を受け付けたことに基づいて、対価を消費して当該抽選ゲームを実行する手段、
前記抽選ゲームの実行に伴って、抽選されたポイントを前記プレイヤに付与する手段、
前記プレイヤから前記抽選ゲームの終了操作を受け付けたことに基づいて、前記開始操作から当該終了操作までに付与されたポイントを消費して、当該ポイントに応じた報酬を当該プレイヤに付与する手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本願請求項１は、複数のアイテムの中から抽選されたアイテムをプレイヤに付与する抽選ゲームを実行する情報処理装置であって、前記プレイヤからの前記抽選ゲームの開始操作又は継続操作に基づいて、対価を消費して当該抽選ゲームを実行する手段と、前記抽選ゲームの実行に伴って、ポイントを前記プレイヤに付与する手段と、前記プレイヤからの前記抽選ゲームの終了操作に基づいて、前記開始操作から当該終了操作までに付与されたポイントを消費して、当該ポイントに応じた報酬を当該プレイヤに付与する手段と、を備えることを特徴とする。