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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けた保存場所に対応する、当該保存場所へのファイルの保存にかかる条件を特定する特定手段と、
前記指定受付手段で指定を受け付けた複数のファイルのうちどのファイルが、指定された保存場所に対応する前記条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する表示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記表示手段を、前記指定受付手段により指定を受け付けたファイルが、前記指定受付手段により指定受け付けた保存場所に対応する前記条件を満たしているか、又は満たしていないかを、当該保存場所のオブジェクトと対応付けて表示する手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置を、
前記複数のファイルをそれぞれの指定された保存場所にまとめて保存すべく制御する制御手段として機能させるための請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ファイルおよびファイルを保存する保存場所を管理する管理アプリケーションを記憶する管理アプリケーション記憶手段と、前記制御手段を備える保存場所チェックツールとを記憶するツール記憶手段と、を備える前記情報処理装置において、
前記制御手段を、前記保存場所チェックツールから前記管理アプリケーションに対して対象となるファイルの保存を指示することで、前記複数のファイルをそれぞれの指定された保存場所に保存する手段として機能させるための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示手段を、前記複数のファイルのうちどのファイルが、どのような条件を満たしていないかを識別可能に表示する手段として機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けた保存場所に対応する、当該保存場所へのファイルの保存にかかる条件を特定する特定手段と、
前記指定受付手段で指定を受け付けた複数のファイルのうちどのファイルが、指定された保存場所に対応する前記条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置において、
指定受付手段が、複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付工程と、
特定手段が、前記指定受付工程により指定を受け付けた保存場所に対応する、当該保存場所へのファイルの保存にかかる条件を特定する特定工程と、
表示手段が、前記指定受付工程で指定を受け付けた複数のファイルのうちどのファイルが、指定された保存場所に対応する前記条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する表示工程と、
を含む制御方法。
【請求項８】
ファイルを保存する保存場所を備える記憶装置と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置とを含む情報処理システムを、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けた保存場所に対応する、当該保存場所へのファイルの保存にかかる条件を特定する特定手段と、
前記指定受付手段で指定を受け付けた複数のファイルのうちどのファイルが、指定された保存場所に対応する前記条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する表示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
ファイルを保存する保存場所を備える記憶装置と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段により指定を受け付けた保存場所に対応する、当該保存場所へのファイルの保存にかかる条件を特定する特定手段と、
前記指定受付手段で指定を受け付けた複数のファイルのうちどのファイルが、指定された保存場所に対応する前記条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ファイルを保存する保存場所を備える記憶装置と、前記保存場所に対応する規約を管理する情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
指定受付手段が、複数のファイルについて保存場所の指定を受け付ける指定受付工程と、
特定手段が、前記指定受付工程により指定を受け付けた保存場所に対応する、当該保存場所へのファイルの保存にかかる条件を特定する特定工程と、
表示手段が、前記指定受付工程で指定を受け付けた複数のファイルのうちどのファイルが、指定された保存場所に対応する前記条件を満たしているか又は満たしていないかを識別可能に表示する表示工程と、
を含む制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記フィラーの平均粒径は、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電線の防水構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性フィルムと液体洗濯洗剤組成物と、を含む水溶性単位用量物品であって、  前記液体洗濯洗剤組成物は、
線状アルキルベンゼンスルホネートを含む、アニオン性界面活性剤と、
エトキシ化アルコール非イオン性界面活性剤と、
前記組成物の５重量％を超える水と、
を含み、
全アニオン性界面活性剤：非イオン性界面活性剤の重量比が、５：１〜２３：１であり、
線状アルキルベンゼンスルホネート：非イオン性界面活性剤の重量比が、５：１〜１０：１であり、
全界面活性剤の水に対する重量比が、３：１〜２０：１であり、
ここで、「全アニオン性界面活性剤」とは、前記液体洗濯洗剤組成物中に存在する全てのアニオン性界面活性剤の合計を意味し、「全界面活性剤」とは、全てのアニオン性、非イオン性及びカチオン性界面活性剤を含むがこれらに限定されない、前記液体洗濯洗剤組成物中に存在する全ての界面活性剤の濃度を意味し、「界面活性剤」は、脂肪酸又はその中和された等価物を含まず、
前記水溶性単位用量物品は、少なくとも２つの区画を含む、
水溶性単位用量物品。
【請求項２】
前記組成物中の全アニオン性界面活性剤：非イオン性界面活性剤の前記重量比が、７：１〜２３：１である、請求項１に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項３】
前記組成物中の線状アルキルベンゼンスルホネート：非イオン性界面活性剤の前記重量比が、６：１〜１０：１である、請求項１又は２に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項４】
前記アニオン性界面活性剤がアルキルエトキシレートサルフェートを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項５】
前記組成物が、１５重量％〜２５重量％の線状アルキルベンゼンスルホネートを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項６】
前記組成物が、０．５重量％〜７．５重量％の非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤が、式Ｒ（ＥＯ）ｎ（式中、Ｒは、４〜３０個の炭素原子のアルキル鎖を表し、（ＥＯ）は、１単位のエチレンオキシドモノマーを表し、ｎは、０．５〜２０の平均値を有する）の脂肪アルコールエトキシレートを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項８】
前記組成物が、５重量％〜１５重量％の脂肪酸を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項９】
前記組成物が、５．５重量％〜２０重量％の水を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項１０】
前記組成物が、洗濯用洗剤補助剤成分を含み、前記洗濯用洗剤補助剤成分が、漂白剤、漂白触媒、染料、色相剤、洗浄ポリマー、アルコキシル化ポリアミン、ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミン、汚れ放出ポリマー、両親媒性グラフトポリマー、界面活性剤、溶媒、移染阻害剤、キレート剤、酵素、香料、カプセル化香料、香料送達剤、抑泡剤、増白剤、ポリカルボキシレート、構造剤、酸化防止剤、付着助剤及びこれらの混合物から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項１１】
前記組成物が、アルコール、ジオール、モノアミン誘導体、グリコール又はこれらの混合物から選択される溶媒を含み、全溶媒の全界面活性剤に対するモル比は、１：１〜１：３である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項１２】
少なくとも３つの区画を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【請求項１３】
前記区画が、重なり合った向き又は並んだ向きに配置される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水溶性単位用量物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗濯洗剤組成物であって、
線状アルキルベンゼンスルホネートを含む、アニオン性界面活性剤と、
エトキシ化アルコール非イオン性界面活性剤と、
前記組成物の５重量％を超える水と、
を含み、
全アニオン性界面活性剤：非イオン性界面活性剤の重量比が、１１：１〜２３：１であり、
線状アルキルベンゼンスルホネート：非イオン性界面活性剤の重量比が、１１：１〜１５：１であり、
全界面活性剤の水に対する重量比が、３：１〜２０：１であり、
ここで、「全アニオン性界面活性剤」とは、前記液体洗濯洗剤組成物中に存在する全てのアニオン性界面活性剤の合計を意味し、「全界面活性剤」とは、全てのアニオン性、非イオン性及びカチオン性界面活性剤を含むがこれらに限定されない、前記液体洗濯洗剤組成物中に存在する全ての界面活性剤の濃度を意味し、「界面活性剤」は、脂肪酸又はその中和された等価物を含まず、
前記アニオン性界面活性剤が、アルキルエトキシレートサルフェートを含む、液体洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
２０〜４２重量％のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１５重量％〜２５重量％の線状アルキルベンゼンスルホネートを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
０．５重量％〜７．５重量％の非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤が、式Ｒ（ＥＯ）ｎ（式中、Ｒは、４〜３０個の炭素原子のアルキル鎖を表し、（ＥＯ）は、１単位のエチレンオキシドモノマーを表し、ｎは、０．５〜２０の平均値を有する）の脂肪アルコールエトキシレートを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
５重量％〜１５重量％の脂肪酸を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
５．５重量％〜２０重量％の水を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
洗濯用洗剤補助剤成分を含み、前記洗濯用洗剤補助剤成分が、漂白剤、漂白触媒、染料、色相剤、洗浄ポリマー、アルコキシル化ポリアミン、ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミン、汚れ放出ポリマー、両親媒性グラフトポリマー、界面活性剤、溶媒、移染阻害剤、キレート剤、酵素、香料、カプセル化香料、香料送達剤、抑泡剤、増白剤、ポリカルボキシレート、構造剤、酸化防止剤、付着助剤及びこれらの混合物から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
アルコール、ジオール、モノアミン誘導体、グリコール又はこれらの混合物から選択される溶媒を含み、全溶媒の全界面活性剤に対するモル比は、１：１〜１：３である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
水溶性フィルムと、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体洗濯洗剤組成物と、を含む、水溶性単位用量物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面粘着テープであり、かつ構造用面材を被着体に固定させる加圧接着型粘着テープであって、
粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一方の表面に設けられたマスキング部材とを備え、
前記マスキング部材が、前記粘着剤層の表面を部分的に被覆するように設けられ、
前記マスキング部材が設けられた面を、前記構造用面材及び前記被着体の少なくともいずれかに位置調整可能に仮接着させた後、本接着させる加圧接着型粘着テープ。
【請求項２】
前記マスキング部材が、一方向又は複数方向に配列された繊維を有する請求項１に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項３】
前記マスキング部材が、引き抜き可能な少なくとも１本の繊維を有する請求項１又は２に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項４】
前記マスキング部材が、引き抜くときのせん断接着力が５０Ｎ／本以下である繊維を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項５】
前記マスキング部材は、太さが１５〜１０００ｄｔｅｘで、引張弾性率が１５〜３００ＧＰａである繊維からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項６】
前記マスキング部材が、前記粘着剤層の表面全体の５〜５０％を被覆している請求項１〜５のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚さが１００〜５０００μｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が５０万Ｐａ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項９】
前記構造用面材が、石膏ボードである請求項１〜８のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項１０】
前記マスキング部材が設けられた面を、前記被着体に対して位置調整可能に仮接着させた後、本接着される請求項１〜９のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項１１】
構造用面材と、被着体と、前記構造用面材と前記被着体の間に配置され、前記構造用面材を前記被着体に固定させる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープとを備える建築用面構造。
【請求項１２】
前記構造用面材が、石膏ボードである請求項１１に記載の建築用面構造。
【請求項１３】
前記加圧接着型粘着テープは、前記マスキング部材が設けられた面が前記構造用面材に接着される請求項１１又は１２に記載の建築用面構造。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の加圧接着型粘着テープを被着体に接着する接着方法であって、前記加圧接着型粘着テープの前記マスキング部材が設けられた面側を前記被着体に接着する接着方法。
【請求項１５】
前記マスキング部材が、引き抜き可能な繊維を含み、
前記加圧接着型粘着テープを被着体に貼付した後、前記引き抜き可能な繊維を引き抜く、請求項１４に記載の接着方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また更にいえば、図７に示すような本発明の態様は、電極部材１０と基体２０との互いの取付けの点で好ましい。具体的には、ビス３０（特にビス頭部３２）の下方に空間２８が位置付けられているので、ビスをより下方に変位させるべくより強く締め付けることができ、肉厚電極１０の下側主面と基体２０の上側主面とを互いにより強く密接させることができる。好ましくは隙間なく液密にそれらを密接させることができる（図６を参照して説明したように、肉厚電極は、その大きい厚さに起因して、電極部材により高い剛性がもたらされているので、より強く締め付けたとしても電極部材自体が撓みにくくなっている）。よって、この点においても、電流分布がより均一化しやすく、結果として、製造する金属箔の不良発生が減じられ易いといえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
好ましくは、サブ電極１０’の各々が基体の湾曲形状に沿う形態を有している。換言すれば、サブ電極１０’の各々は、基体に固定化した際（又は取り付けられた場合）に基体湾曲に沿う形態を有していることが好ましい。複数のサブ電極が互いに組み合わされて得られる電極部材は、全体として対極のドラム輪郭と陽極の離隔距離を等しく維持する形態を有することが望まれる。肉厚電極１０Ａを個片化したサブ電極１０’が基体の湾曲形状に沿う形態を有することで（図９参照）、ビス３０によってサブ電極１０’を基体２０に固定化すると、サブ電極１０’と基体２０を隙間なく密接させることができる。しかし、サブ電極１０’の厚みが小さい薄板電極１０Ｂにおいては、サブ電極１０’をビス３０によって基体２０へ固定化することでサブ電極１０’が基体形態に追従変形しうる場合には予め湾曲形状に沿う形態を有さなくても良い（例えば、サブ電極の各々が非湾曲形態またはフラット形態を有していてもよい）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
金属箔の製造に際しては電気めっきが行われる。よって、本発明の装置は、電解槽を更に有して成る。かかる電解槽内に「陽極としてめっき用電極」および「陰極としてドラム状の対極」が互いに一定の距離を隔てて配置されている。電解槽５０の槽壁の少なくとも一部がめっき用電極の基体２０となっていてよい。つまり、電解槽の槽壁の一部が円弧状に湾曲しており、そのように湾曲した槽壁がめっき用電極の基体を兼ねていてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解金属箔の製造に用いるめっき用電極であって、
前記めっき用電極は、電極部材と、該電極部材が取り付けられる基体とから少なくとも構成されており、
前記電極部材が、ドラム状の対極と対向する面として肉増面を有する、めっき用電極。
【請求項２】
前記電極部材を前記基体に前記取り付けるためのビスを更に有して成り、
前記ビスがテーパ側面を有し、前記電極部材の側面部分または前記肉増面が該テーパ側面と相補的な形状を有する、請求項１に記載のめっき用電極。
【請求項３】
前記電極部材において前記肉増面から前記基体との接触レベルまでの垂直距離寸法が、前記ビスにおける前記テーパ側面の設置部分に相当するテーパ高さ寸法またはそれよりも大きくなっている、請求項２に記載のめっき用電極。
【請求項４】
前記電極部材の断面視にて前記電極部材の側面輪郭または前記肉増面の輪郭が屈曲した形態を有している、請求項１〜３のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項５】
前記電極部材が前記ビスによって前記基体に前記取り付けられた状態では、前記ビスの頂面と前記電極部材の前記肉増面とが面一となる、請求項２に従属する請求項３または４に記載のめっき用電極。
【請求項６】
前記電極部材は中実の肉厚電極である、請求項１〜５のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項７】
前記肉厚電極の厚さが前記ビスの前記テーパ側面の設置部分により前記基体に固定化する強度を持つ、請求項２に従属する請求項６に記載のめっき用電極。
【請求項８】
前記肉厚電極の厚さが前記ビスの前記テーパ側面の設置部分に相当するテーパ高さ寸法またはそれよりも大きくなっている、請求項２に従属する請求項６または７に記載のめっき用電極。
【請求項９】
前記肉厚電極の厚さが２ｍｍよりも大きい、請求項６〜８のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項１０】
前記電極部材が前記ビスによって前記基体に前記取り付けられた状態では、前記肉厚電極が該基体に密接している、請求項２に従属する請求項６〜９のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項１１】
前記肉厚電極の肉厚側面は前記ビスの前記テーパ側面に対して相補的な形状を含む、請求項２に従属する請求項６〜１０のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項１２】
前記基体にはザグリ穴が設けられており、互いに密接したビス頭部と電極部材との組合せが、ザグリ穴の領域に空間を残しつつ該基体と一体化している、請求項２に従属する請求項６〜１１のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項１３】
前記電極部材が薄板電極であって、該薄板電極が嵩高くなるように屈曲しており、
前記電極部材が前記ビスによって前記基体に前記取り付けられた状態において前記薄板電極と前記基体との間に離隔空間を有する、請求項２に従属する請求項３〜５のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項１４】
前記離隔空間にスペーサを有する、請求項１３に記載のめっき用電極。
【請求項１５】
前記薄板電極の厚さと前記離隔空間の厚さとの和が、前記ビスにおける前記テーパ側面の設置部分に相当するテーパ高さ寸法またはそれよりも大きくなっている、請求項１３または１４に記載のめっき用電極。
【請求項１６】
前記電極部材が、複数の個片化されたサブ電極の組合せから構成されており、該サブ電極の各々が前記基体に前記取り付けられる、請求項１〜１５のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項１７】
前記サブ電極の各々が前記基体に固定化した際に基体湾曲に沿う形態を有する、請求項１６に記載のめっき用電極。
【請求項１８】
前記めっき用電極が陽極であって、前記対極が陰極である、請求項１〜１７のいずれかに記載のめっき用電極。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のめっき用電極を少なくとも有して成る、電解金属箔の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びるとともに、軸線方向一方側に配置された上流端から下流側に向う方向にプラズマフレームが形成される主流路を有しており、筒状とされたノズル本体と、
前記ノズル本体のうち、前記上流端よりも下流側に位置する部分に設けられ、前記ノズル本体の径方向外側から前記プラズマフレームに対して溶射用粉末を導入する粉末導入ポートと、
前記ノズル本体のうち、前記粉末導入ポートの形成位置よりも下流側の位置、又は前記粉末導入ポートと同一の軸線方向位置に設けられ、前記ノズル本体の径方向外側から前記主流路に流体を導入する流体導入ポートと、
を備え、
前記流体導入ポートの開口径は、エゼクタ効果により、前記流体導入ポートを介して、前記流体導入ポートの外側に存在する前記流体を前記主流路内に吸引可能な大きさである溶射ノズル。
【請求項２】
前記溶射用粉末は、粒度分布を有する請求項１記載の溶射ノズル。
【請求項３】
前記流体は、空気であり、
前記流体導入ポートの一端を露出する前記ノズル本体の外面は、大気圧とされた前記空気に晒されている請求項１または２記載の溶射ノズル。
【請求項４】
前記流体導入ポートは、前記粉末導入ポートの形成位置よりも下流側に設けられており、
前記流体導入ポートは、前記主流路に対して直交して配置されている請求項１から３のうち、いずれか一項記載の溶射ノズル。
【請求項５】
前記流体導入ポートは、前記粉末導入ポートの形成位置よりも下流側に設けられており、
前記流体導入ポートは、前記主流路の上流端から該主流路の下流側に向かう方向に傾斜して配置されている請求項１から３のうち、いずれか一項記載の溶射ノズル。
【請求項６】
前記流体導入ポートは、前記ノズル本体の外周部に設けられた第１の導入ポート部と、
前記ノズル本体の外周部よりも内側に設けられ、前記第１の導入ポート部及び前記主流路と連通する第２の導入ポート部と、
を有しており、
前記第１の導入ポート部は、前記軸線を中心として放射状に延びる複数の導入孔で構成されており、
前記第２の導入ポート部は、前記主流路を周方向から囲むリング形状とされた導入溝である請求項１から５のうち、いずれか一項記載の溶射ノズル。
【請求項７】
前記流体導入ポートは、前記粉末導入ポートと同一の軸線方向位置で、かつ前記粉末導入ポートの下方に設けられた導入溝であり、
前記導入溝は、前記主流路に対して直交する方向に前記流体を導く請求項１から３のうち、いずれか一記載の溶射ノズル。
【請求項８】
前記流体導入ポートは、前記ノズル本体の外面側に配置され、前記流体が導入される導入口と、
前記流体を前記主流路に導出する導出口と、
を有しており、
前記導入口は、前記粉末導入ポートと同一の軸線方向位置に配置されており、
前記導出口は、前記導入口の形成位置よりも下流側に配置されている請求項１から３のうち、いずれか一項記載の溶射ノズル。
【請求項９】
前記導入溝は、軸線方向視した状態において、前記ノズル本体の外周面から前記軸線に向かうにつれて幅が狭くなる請求項７記載の溶射ノズル。
【請求項１０】
前記粉末導入ポートは、前記主流路の上方に配置されており、前記主流路に形成された前記プラズマフレームに対して鉛直方向から前記溶射用粉末を噴射させる請求項１から９のうち、いずれか一項記載の溶射ノズル。
【請求項１１】
前記ノズル本体の軸線方向他方側に設けられ、前記主流路と連通するとともに、溶融させた前記溶射用粉末を噴射する噴射口を有する請求項１から１０のうち、いずれか一項記載の溶射ノズル。
【請求項１２】
前記噴射口の内径は、前記ノズル本体の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向うにつれて拡大する請求項１１記載の溶射ノズル。
【請求項１３】
請求項１から１２のうち、いずれか一項記載の溶射ノズルと、
前記ノズル本体の上流端側に設けられ、前記主流路に連通する第１の流路を有するカソード電極と、
前記カソード電極の上流側に設けられ、前記カソード電極とともに前記第１の流路に放電を発生させるアノード電極と、
前記カソード電極及び前記アノード電極を収容しており、前記アノード電極との間に形成され、前記第１の流路と連通する第２の流路と、前記第２の流路にプラズマフレームを形成するためのガスを導入するガス導入部と、を有する電極収容部と、
を備えるプラズマ溶射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る溶射ノズルは、軸線に沿って延びるとともに、軸線方向一方側に配置された上流端から下流側に向う方向にプラズマフレームが形成される主流路を有しており、筒状とされたノズル本体と、前記ノズル本体のうち、前記上流端よりも下流側に位置する部分に設けられ、前記ノズル本体の径方向外側から前記プラズマフレームに対して溶射用粉末を導入する粉末導入ポートと、前記ノズル本体のうち、前記粉末導入ポートの形成位置よりも下流側の位置、又は前記粉末導入ポートと同一の軸線方向位置に設けられ、前記ノズル本体の径方向外側から前記主流路に流体を導入する流体導入ポートと、を備え、前記流体導入ポートの開口径は、エゼクタ効果により、前記流体導入ポートを介して、前記流体導入ポートの外側に存在する前記流体を前記主流路内に吸引可能な大きさである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、粉末導入ポートの形成位置よりも下流側、又は粉末導入ポートと同一の軸線方向位置に設けられ、ノズル本体の径方向外側から主流路に流体を導入する流体導入ポートを有することで、ノズル本体の径方向外側から供給される流体により、粒径の異なる溶射用粉末をプラズマフレーム内又はプラズマフレームの近傍に留めて、十分に加熱溶融させることが可能となる。
これにより、粉末導入ポートから供給された溶射用粉末が加熱溶融される割合を十分に高めることができる。
また、流体導入ポートの開口径を、エゼクタ効果により、流体導入ポートを介して、流体導入ポートの外側に存在する流体を主流路内に吸引可能な大きさとすることで、主流路内に導入された流体により、粒径（重さ）の異なる溶射用粉末をプラズマフレーム内又はプラズマフレームの近傍に留めて、十分に加熱溶融させることが可能となる。
これにより、粉末導入ポートから供給された溶射用粉末が加熱溶融される割合を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造を有するアミデートポリマー。
式（１）：
【化１】
2019065096.tif 000001
（式中、Ｒ１は結合手又は炭素数１〜３のアルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基であり、ｙは１以上の整数である。Ｄは式（２）：
【化２】
2019065096.tif 000002
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、一部または全てが相互に結合して環構造を形成していてもよい。Ｘは窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を示す。ａは０又は１を示す。Ｘが窒素原子を示す場合は、ａは１を示し、Ｘが酸素原子又は硫黄原子を示す場合、ａは０を示す。））
【請求項２】
下記式（１−１）で表される構造を有するアミデートポリマー。
式（１−１）：
【化３】
2019065096.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｄ及びｙは前記に同じ、ｘは１以上の整数である。Ｒ１５は水素原子又はメチル基である。Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、シアノメチル基又はアルコキシシリル基である。）
【請求項３】
式（２）で表される含窒素有機基が下記式（２−１）、式（２−２）又は式（２−３）のいずれかで表される含窒素有機基である請求項１又は２に記載のアミデートポリマー。
式（２−１）：
【化４】
2019065096.tif 000004
（式中、Ｒ３、Ｒ６、ａ及びＸは前記に同じ、Ｒ７及びＲ８は、同一又は異なって、水素原子又はヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１〜６の炭化水素基を示す。）
式（２−２）：
【化５】
2019065096.tif 000005
（式中、Ｒ３、Ｒ６、ａ及びＸは前記に同じ、Ｒ９及びＲ１０は、同一又は異なって、水素原子又はヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１〜６の炭化水素基を示す。）
式（２−３）：
【化６】
2019065096.tif 000006
（式中、Ｒ３、Ｒ６、ａ及びＸは前記に同じ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なって、水素原子又はヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１〜６の炭化水素基を示す。）
【請求項４】
Ｘが窒素原子である請求項１〜３のいずれかに記載のアミデートポリマー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアミデートポリマーを含有するポリウレタン製造用触媒。
【請求項６】
請求項５に記載のポリウレタン製造用触媒の存在下、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させるポリウレタンの製造方法。
【請求項７】
下記式（３）で表されるウレタン化合物及び必要に応じてエチレン性不飽和モノマーを重合して式（４）で表される構造を有する重合体とし、前記重合体と下記式（５）で表されるカルボキシレート化合物を反応させる請求項１〜４に記載のアミデートポリマーの製造方法。
式（３）：
【化７】
2019065096.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は前記に同じ、Ｒ２１はヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である。）
式（４）：
2019065096.tif 000008
（式中、ｙ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ２１は前記に同じである。）
式（５）：
【化８】
2019065096.tif 000009
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ａ及びＸは前記に同じである。）
【請求項８】
前記式（３）で表されるウレタン化合物及びエチレン性不飽和モノマーを共重合し、前記式（４）で表される構造を有する重合体とし、前記重合体と前記式（５）で表されるカルボキシレート化合物を反応させる請求項１〜４のいずれかに記載のアミデートポリマーの製造方法。
【請求項９】
エチレン性不飽和モノマーがビニル系モノマーである請求項７又は８に記載のアミデートポリマーの製造方法。
【請求項１０】
エチレン性不飽和モノマーが下記式（８）で表されるモノマーである請求項７又は８に記載のアミデートポリマーの製造方法。
式（８）：
【化９】
2019065096.tif 000010
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０は前記に同じである。）
【請求項１１】
エチレン性不飽和モノマーがスチレンである請求項７又は８に記載のアミデートポリマーの製造方法。
【請求項１２】
前記式（５）で表されるカルボキシレート化合物が下記式（５−１）、式（５−２）又は式（５−３）のいずれかで表されるカルボキシレート化合物である請求項７〜１１のいずれかに記載のアミデートポリマーの製造方法。
式（５−１）：
【化１０】
2019065096.tif 000011
（式中、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、ａ及びＸは前記に同じ。）
式（５−２）：
【化１１】
2019065096.tif 000012
（式中、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０、ａ及びＸは前記に同じ。）
式（５−３）：
【化１２】
2019065096.tif 000013
（式中、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４、ａ及びＸは前記に同じ。）
【請求項１３】
前記式（５）で表されるカルボキシレート化合物が１，３−ジメチルイミダゾリウム−２−カルボキシレートである請求項７〜１１のいずれかに記載のアミデートポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブチルラウロイルグルタミドおよびジブチルエチルヘキサノイルグルタミドを含む透明ゲル化剤、２０℃における屈折率が１．４６０以上である油剤、イソノナン酸エチルヘキシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニルおよびネオペンタン酸イソデシルからなる群から選択される油剤、ならびにイソステアリン酸を含み、イソステアリン酸の含有率が５．０〜３０．０重量％である、透明油性固形化粧料。
【請求項２】
ジブチルラウロイルグルタミドの含有量が、２．０〜７．０重量％である、請求項１に記載の透明油性固形化粧料。
【請求項３】
ジブチルエチルヘキサノイルグルタミドの含有量が、０．５〜５．０重量％である、請求項１または２に記載の透明油性固形化粧料。
【請求項４】
２０℃における屈折率が１．４６０以上である油剤の含有量が、２０〜８０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明油性固形化粧料。
【請求項５】
イソノナン酸エチルヘキシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニルおよびネオペンタン酸イソデシルからなる群から選択される油剤の含有量が、１０〜５０重量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明油性固形化粧料。
【請求項６】
さらに１２−ヒドロキシステアリン酸を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明油性固形化粧料。
【請求項７】
１２−ヒドロキシステアリン酸の含有量が、２．０〜１０．０重量％である、請求項６に記載の透明油性固形化粧料。
【請求項８】
２０℃における屈折率が１．４６０以上である油剤が、イソノナン酸トリシクロデカンメチルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明油性固形化粧料。
【請求項９】
イソノナン酸エチルヘキシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニルおよびネオペンタン酸イソデシルからなる群から選択される油剤が、イソノナン酸イソトリデシルまたはネオペンタン酸イソデシルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の透明油性固形化粧料。
【請求項１０】
２０℃における屈折率が１．４６０以上である油剤と体積膨張率が０．０６５以下である油剤の重量％における成分比が１０：１〜１：１である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の透明油性固形化粧料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、図５（ｂ）に示すようにシリンダに働く負荷の方向が伸長方向に反転すると、負荷に対抗してロッド側供給ライン１３１の圧力が高くなり、液圧シリンダ１２０の速度はポンプ１１０の吸込流量で制御されるようになる。このとき、前記液圧シリンダ１２０のヘッド側室とロッド側室の受圧面積差分の流量の作動液が第２タンクライン１５１のパイロットチェック弁１５２を経由してタンク１６０から吸引される。このように液圧シリンダ１２０の伸長動作時に負荷の方向が短縮方向から伸長方向に反転したときには、ヘッド側室およびロッド側室の圧力が急変することにより機械的なショックが発生するだけでなく、液圧シリンダ１２０の速度が変化する。より詳しくは、負荷の方向が短縮方向から伸長方向に反転した直後は、ロッド側から排出される流量に対してポンプ吸込流量（理論流量）が不足するので負荷に対抗する力が発生せず、液圧シリンダ１２０の速度が負荷により増速される。その増速の結果でポンプ１１０に流入する流量がポンプ１１０の理論吐出流量（理論吸込流量）と一致するとロッド側に圧力が生じて液圧シリンダ１２０の速度が一定となる。シリンダに働く負荷（外力）に対抗する力が消失した瞬間、並びに、ポンプ１１０に流入する流量がポンプ吸込流量と一致した瞬間にショックが発生する。このような負荷の方向の反転による液圧シリンダの速度の変化は、負荷の方向が伸長方向から短縮方向に反転したときにも生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
逆に、図３（ｂ）に示すように、液圧シリンダ４の短縮動作時に負荷の方向が短縮方向である場合には、負荷に対抗してヘッド側室４２の圧力が高くなり、液圧シリンダ４の速度は、ポンプ２の吸込流量で制御される。ポンプ２の吐出容量は、ヘッド側供給ライン５２の圧力がロッド側供給ライン５１の圧力よりも高いことから、流量調整装置８によって第１設定値ｑ１が選択される。このとき、ヘッド側供給ライン５２の圧力により、第１タンクライン６の第１パイロットチェック弁６１が開かれて、液圧シリンダ４のヘッド側室４２とロッド側室４１との受圧面積差分の流量の作動液が第１タンクライン６を通じてタンク１１へ流れ込む。なお、このときもＱｏ＝Ｑｈ−Ｑｒ−αが成立する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上から、液圧シリンダの短縮動作時に負荷の方向が伸長方向から短縮方向に反転した場合には、負荷に対抗する力の方向が変化し、ヘッド側供給ライン５２の圧力が高くなるためにポンプ２の大きい方の吐出容量が選択され、ポンプ２の吐出流量が増加する。即ち、このとき、シリンダ速度がロッド側への供給流量による制御からヘッド側からの排出流量への制御に切り換わると同時に、ポンプ吐出流量も増加するので、結局、回転機械３の回転数を瞬時に変化させることなく液圧シリンダ４の速度の変化（減速）を抑制することができる。さらに、このとき、液圧シリンダ４のヘッド側室４２とロッド側室４１との受圧面積差分の流量の作動液は、タンク１１へ流れ込む作動液の通路が第２タンクライン７から第１タンクライン６に切り換えられることによって、タンク１１へ流れ込む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
逆に、液圧シリンダ４の短縮動作時に負荷の短縮方向から伸長方向に反転した場合には、ロッド側供給ライン５１の圧力が高くなるためにポンプ２の吐出容量が小さい方が選択され、ポンプ２の吐出流量が減少する。即ち、このとき、シリンダ速度がヘッド側からの排出流量による制御からロッド側への供給流量による制御に切り換わると同時に、ポンプ吐出流量も減少するので、結局、回転機械３の回転数を瞬時に変化させることなく液圧シリンダ４の速度の変化（増速）を抑制することができる。さらに、このとき、ヘッド側室４２とロッド側室４１との受圧面積差分の流量の作動液は、タンク１１へ流れ込む作動液の通路が第１タンクライン６から第２タンクライン７に切り換えられることによって、タンク１１へ流れ込む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
移動する前の移動片１２０が図８で説明した位置に配されることにより、複数の係合部１１４の先端が山部Ｍ１を通過させて谷部Ｖ２に至るまでの間に、移動片１２０が複数の案内部１１６から離れる位置に移動することができる。このため、複数の係合部１１４およびシール部材１４０によるコルゲート管２００の接続が同期して実現される。したがって、コルゲート管２００が内孔１０３に挿入されても、移動片１２０が複数の案内部１１６から離れないことでシール部材１４０がコルゲート管２００の谷部に入り込めず複数の係合部１１４がコルゲート管２００の谷部に係り合うことのみによってコルゲート管２００が接続される状態、もしくは、コルゲート管２００が内孔１０３に挿入されても、複数の係合部１１４がコルゲート管２００の谷部に係り合えず移動片１２０が複数の案内部１１６から離れることでシール部材１４０がコルゲート管２００の谷部に入り込むことのみによってコルゲート管２００が接続される状態、となることを防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１０，１０ａ，１０ｂ…管継手
１００，１００ａ…継手本体
１０２，１０４…溝部
１０３…内孔
１０５…突出部分
１０７…雄ネジ部
１１０…保持部材
１１２…環状部
１１４…係合部
１１６，１１６ｂ…案内部
１１７…第１突出部
１１９，１１９ｂ…第２突出部
１２０，１２０ａ…移動片
１３０…弾性部材
１３３…ストッパー
１３５…耐火パッキン
１４０…シール部材
１４２…突出部分
１５０…押ナット
１５２…溝部
１６０…ストップリング
１７０…水密Ｏリング
１８０…選択透過性部材
１９０…水密パッキン
１９５…インジケータ
２００…コルゲート管
２１０…管状部材
２２０…樹脂層
ＨＰ…距離
Ｍ１…山部
Ｖ１，Ｖ２…谷部
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背後地の法面に沿わせて基礎地盤上に栗石等の粒径材を敷設して基礎部を形成し、当該基礎部に最下段の空積みブロックの滑動抵抗力を強化する滑動抵抗板を配置し、前記基礎部上に前記空積みブロックを段積みして構築する空積みブロック擁壁の基礎部構造であって、
前記基礎部には、前記擁壁を構成する擁壁構成部材を配置する際に当該擁壁構成部材の配置基準となる配置基準体を配置した空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項２】
前記配置基準体は、前記擁壁構成部材の一つである前記滑動抵抗板を前記基礎部に配置する際の配置基準とする請求項１記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項３】
前記配置基準体は、前記擁壁構成部材の一つである前記最下段の空積みブロックを前記基礎部上に配置する際の配置基準とする請求項１記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項４】
前記配置基準体には、前記最下段の空積みブロックを載置状態に配置する際の配置基準となる配置目印を設け、
当該配置目印に整合させて前記最下段の空積みブロックを配置することで、当該最下段の空積みブロックが設定擁壁勾配に適合する状態に配置されるようにした請求項３記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項５】
前記配置基準体は、前記擁壁構成部材の一つである前記基礎部の粒径材層を形成する際のレベル基準となすことで、前記粒径材層をレベル調整した請求項１記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項６】
前記配置基準体は、擁壁延設方向に長手状に形成するとともに、擁壁延設方向に沿わせて複数を配置し、
前記滑動抵抗板は、当該滑動抵抗板の最も広い面を各配置基準体の長手状面を基準にして対面させて、両面を平行状態に配置した請求項２記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項７】
前記配置基準体は、擁壁延設方向に長手状に形成して起立状となした面部形成片と、当該面部形成片の前記法面側の面に当該面部形成片の長手方向に間隔をあけて、かつ、前記法面側へ向けて突設した一対の突設片と、を具備する請求項１〜６のいずれか１項記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項８】
両突設片の上端面は、前記最下段の空積みブロックの擁壁延設方向と直交する一対の壁の下面を受ける受面となすとともに、両受面の突出幅は、当該突出幅内に前記最下段の空積みブロックの重心が位置するように形成することで、両突設片間に前記最下段の空積みブロックを水平に横架させた請求項７記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項９】
前記法面と対面する前記滑動抵抗板の下部面には、当該滑動抵抗板を自立補助するための自立補助片を突設し、
前記基礎地盤上に前記滑動抵抗板を起立状に配置することで、前記自立補助片を介して当該滑動抵抗板の自立性を高めた請求項２記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項１０】
前記自立補助片は、前記法面と対面する前記滑動抵抗板の下部面に、当該自立補助片の横幅方向に間隔をあけて、かつ、前記法面側へ向けて突設した一対の突片状に形成した請求項９記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【請求項１１】
前記配置基準体は、擁壁延設方向に長手状に形成して起立状となした面部形成片と、当該面部形成片の前記法面側の面に当該面部形成片の長手方向に間隔をあけて、かつ、前記法面側へ向けて突設した一対の突設片と、を具備し、
前記自立補助片の上端面の高さは、前記突設片の上端面の高さと同一又は前記突設片の上端面の高さよりも低く形成した請求項９又は１０記載の空積みブロック擁壁の基礎部構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃焼室を形成する主室形成部と、
前記主燃焼室と複数の噴孔を介して連通される副室を形成する副室形成部と、を備える副室式ガスエンジンであって、
前記副室形成部は、前記副室形成部の副室中心軸線が延在する方向に沿って延在する筒状部と、前記筒状部の前記主燃焼室側の一端部を塞ぐとともに内部に前記噴孔が形成される先端部と、を含み、
前記先端部は、前記噴孔の長さ寸法をＬとした場合に、肉厚ＴがＴ＜Ｌを満たす領域である薄肉領域を有し、
前記薄肉領域は、前記先端部において、前記先端部の周方向に隣接する一対の噴孔の間を含む領域に形成された凹部を含んで構成される
副室式ガスエンジン。
【請求項２】
主燃焼室を形成する主室形成部と、
前記主燃焼室と複数の噴孔を介して連通される副室を形成する副室形成部と、を備える副室式ガスエンジンであって、
前記副室形成部は、前記副室形成部の副室中心軸線が延在する方向に沿って延在する筒状部と、前記筒状部の前記主燃焼室側の一端部を塞ぐとともに内部に前記噴孔が形成される先端部と、を含み、
前記先端部は、前記噴孔の前記副室側の開口の上端縁から前記副室中心軸線が延在する方向に沿って、前記主燃焼室側とは反対の方向に前記噴孔の噴孔径の所定倍の長さだけ離れた位置において前記副室中心軸線と直交する方向に延在する基準面よりも前記主燃焼室側に位置するとともに、
前記基準面における前記副室形成部の肉厚をＴ０とした場合に、肉厚ＴがＴ＜Ｔ０を満たす領域である薄肉領域を有し、
前記薄肉領域は、前記先端部において、前記先端部の周方向に隣接する一対の噴孔の間を含む領域に形成された凹部を含んで構成される
副室式ガスエンジン。
【請求項３】
前記薄肉領域は、前記先端部における先端を含む領域である
請求項１に記載の副室式ガスエンジン。
【請求項４】
前記薄肉領域は、前記先端部における先端を含む領域である
請求項２に記載の副室式ガスエンジン。
【請求項５】
前記薄肉領域は、前記先端部において、前記噴孔の前記主燃焼室側の開口の周縁の少なくとも一部を含む領域である
請求項２又は４に記載の副室式ガスエンジン。
【請求項６】
前記薄肉領域は、前記先端部の前記主燃焼室に面する外周面に形成された少なくとも１つの外側凹部を含んで構成されている
請求項１乃至５の何れか１項に記載の副室式ガスエンジン。
【請求項７】
前記薄肉領域は、前記先端部の前記副室に面する内周面に形成された少なくとも１つの内側凹部を含んで構成されている
請求項１乃至６の何れか１項に記載の副室式ガスエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る副室式ガスエンジンを概略的に示す断面図である。
【図２】一実施形態における副室形成部の概略断面図である。
【図３】他の一実施形態における副室形成部の概略断面図であって、先端部の主燃焼室に面する外周面に形成された外側凹部を説明するための図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線矢視の概略断面図である。
【図５】他の一実施形態における副室形成部の概略断面図であって、先端部に設けられた薄肉領域を説明するための図である。
【図６】図５に示すＢ−Ｂ線矢視の概略断面図である。
【図７】他の一実施形態における副室形成部の概略断面図であって、先端部の副室に面する内周面に形成された内側凹部を説明するための図である。
【図８】図７に示すＣ−Ｃ線矢視の概略断面図である。
【図９】他の一実施形態における副室形成部の先端部近傍を拡大して示す概略断面図であって、噴孔の副室側開口の周縁に形成された面取り形状について説明するための図である。
【図１０】副室形成部の噴孔の周囲の温度解析結果及び応力解析結果を説明するための図である。
【図１１】第１薄肉領域を有する副室形成部の副室側開口における無次元化されたひずみ範囲を示す図表であって、薄肉領域を有しない副室形成部と比較するための図表である。
【図１２】第１薄肉領域、第２薄肉領域及び副室側開口の周縁に形成された面取り形状を有する副室形成部の副室側開口における無次元化されたひずみ範囲を示す図表であって、薄肉領域を有しない副室形成部と比較するための図表である。
【図１３】他の一実施形態における副室形成部の概略断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７、８に示される実施形態では、副室形成部３Ｄは、副室中心軸線ＣＳの延在方向における筒状部３４の段差面３４３より先端部３３側や先端部３３の、内側凹部３８が形成されていない部分の肉厚が一定に形成されている。複数の内側凹部３８は、図７に示されるように、副室中心軸線ＣＳの延在方向における、小径筒室３１０の底面３１１から大径筒室３２０の段差面３２２までにわたるスリット状に形成されている。複数の内側凹部３８は、小径筒室３１０の底面３１１及び壁面３１２から、一定の深さになるように外側（主燃焼室２０に面する側）に円弧状の底面を有するように凹んで形成されている。複数の内側凹部３８は、図８に示されるように、小径筒室３１０の底面３１１において互いに接続している。このため、図８に示されるように、先端部３３の周方向における内側凹部３８が形成されている部分の肉厚Ｔは、周方向における内側凹部３８が形成されていない部分の肉厚Ｔ１より小さく形成されている。ここで、肉厚Ｔ１は、上述したように噴孔４の噴孔長さＬと同じ長さを有している。