Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を用いて媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部に向けて搬送される前記媒体を収容可能な媒体収容部と、
前記印刷部に供給するための前記液体を収容する液体収容体を装着可能な装着部と、を備え、
前記装着部は、前記媒体収容部よりも下方に配置され、前記装着部に装着された前記液体収容体から漏れた前記液体を前記装着部外に排出するための排出孔を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
装置本体に対して増設可能な増設ユニットを備え、
前記増設ユニットは、前記装着部よりも下方に配置され、前記印刷部に向けて搬送される前記媒体を載置可能な媒体載置部と、前記装着部が有する前記排出孔から排出された前記液体を保持するための液体保持部とを有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記増設ユニットは、前記装置本体に対して位置決めをするための位置決めピンを有し、
前記装着部は、前記排出孔が設けられる前記装着部の底壁に、前記位置決めピンが挿入されるための挿入孔を有し、
前記挿入孔は、前記底壁から上方に延びる突出部に開口し、
前記挿入孔の上端は、前記排出孔の上端よりも上方に位置していることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記排出孔の上端は、前記底壁から上方に延びる上側突部に開口していることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記排出孔の下端は、前記装着部の底壁から下方に延びる下側突部に開口し、
前記挿入孔の下端は、前記底壁に開口することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記増設ユニットは、前記媒体載置部に載置される前記媒体を前記印刷部に向けて搬送するための搬送部を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項５のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記増設ユニットは、前記搬送部を駆動させるための駆動部を備え、
前記液体保持部は、前記搬送部により搬送される前記媒体の搬送方向と交差する前記媒体の幅方向において、前記駆動部が設けられる側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記排出孔の下端は、前記装着部の底壁から下方に延びる下側突部に開口し、
前記装置本体に前記増設ユニットが装着される場合、前記下側突部は前記液体保持部内に位置することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項９】
装置本体に対して増設可能な増設ユニットを備え、
前記増設ユニットは、前記装着部よりも下方に配置され、前記印刷部に向けて搬送される前記媒体を載置可能な媒体載置部と、前記装着部が有する前記排出孔から排出された前記液体を前記増設ユニット内を通じて前記増設ユニット外に排出するための排出部とを有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ノズルが設けられたノズルプレートと、
液体が供給される第１圧力室と、前記第１ノズルと前記第１圧力室とを連通させる第１連通路と、循環液室とが設けられた流路形成部と、
前記第１圧力室に圧力変化を発生させる圧力発生部とを具備し、
前記ノズルプレートには、前記第１連通路と前記循環液室とを連通させる第１循環路が、当該ノズルプレート内において前記第１ノズルと直接連通しない溝として設けられる
液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記第１ノズルは、第１区間と、前記第１区間よりも大径であり当該第１区間からみて前記流路形成部側に位置する第２区間とを含む
請求項１の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記第１循環路は、前記第２区間と同一の深さである
請求項２の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記第１循環路は、前記第２区間よりも深い
請求項２の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記第１循環路は、前記第２区間よりも浅い
請求項２の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記第２区間は、前記第１循環路に連続する
請求項２から請求項５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記第１ノズルと前記第１循環路とは、前記ノズルプレートの面内において相互に離間する
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記第１循環路のうち前記循環液室に重なる部分の流路長Ｌaと、前記第１循環路のうち前記第１連通路に重なる部分の流路長Ｌbとは、Ｌa＞Ｌbを満たす
請求項７の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記第１循環路のうち、前記流路形成部における前記第１連通路と前記循環液室との間の隔壁部に重なる部分の流路長Ｌcは、Ｌa＞Ｌb＞Ｌcを満たす
請求項８の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記第１循環路のうち前記循環液室に重なる部分の流路長Ｌaと、前記第１循環路のうち、前記流路形成部における前記第１連通路と前記循環液室との間の隔壁部に重なる部分の流路長Ｌcとは、Ｌa＞Ｌcを満たす
請求項６または請求項７の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
前記第１循環路の流路幅は、前記第１ノズルの最大径よりも小さい
請求項１から請求項１０の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
前記第１循環路の流路幅は、前記第１圧力室の流路幅よりも小さい
請求項１から請求項１１の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１３】
前記第１循環路のうち前記循環液室側の部分の流路幅は、前記第１ノズル側の部分の流路幅よりも広い
請求項１から請求項１２の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１４】
前記第１循環路のうち中間部分の流路幅は、前記中間部分からみて前記循環液室側の部分の流路幅および前記第１ノズル側の部分の流路幅よりも狭い
請求項１から請求項１２の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１５】
前記第１循環路のうち中間部分の流路幅は、前記中間部分からみて前記循環液室側の部分の流路幅および前記第１ノズル側の部分の流路幅よりも広い
請求項１から請求項１２の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１６】
前記第１ノズルの中心軸は、前記第１連通路の中心軸からみて前記循環液室とは反対側に位置する
請求項１から請求項１５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１７】
前記第１ノズルの中心軸は、前記第１連通路の中心軸と同じ位置にある
請求項１から請求項１５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１８】
前記第１ノズルの中心軸は、前記第１連通路の中心軸からみて前記循環液室側に位置する
請求項１から請求項１５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１９】
前記第１循環路のうち中間部分は、前記中間部分からみて前記循環液室側の部分および前記第１ノズル側の部分よりも深い
請求項１から請求項１８の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項２０】
前記第１圧力室に圧力変化を発生させた場合に、前記第１循環路を介して循環液室に供給される液体の量は、前記第１ノズルから噴射される液体の量よりも多い
請求項１から請求項１９の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項２１】
前記第１循環路と前記循環液室とは相互に重なり、
前記第１循環路と前記第１圧力室とは相互に重なり、
前記循環液室と前記第１圧力室とは相互に重ならない
請求項１から請求項２０の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項２２】
前記第１循環路と前記循環液室とは相互に重なり、
前記第１循環路と前記圧力発生部とは相互に重なり、
前記循環液室と前記圧力発生部とは相互に重ならない
請求項１から請求項２０の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項２３】
前記第１圧力室のうち前記第１連通路側の端面は、当該第１圧力室の上面に対して傾斜した傾斜面であり、
前記第１循環路と前記第１圧力室の上面とは相互に重ならない
請求項１から請求項２０の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項２４】
前記第１圧力室と前記循環液室とは、前記第１連通路と前記第１循環路とを介して連通する
請求項１から請求項２３の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項２５】
前記ノズルプレートおよび流路形成部の各々は、シリコンで形成された基板を含む
請求項１から請求項２４の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項２６】
請求項１から請求項２５の何れかの液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに含まれるユーザ情報を表示部へ表示する印刷装置であって、
前記表示部へ表示されているユーザ情報に対してパスワードの設定を受付ける受付手段と、
前記受付手段によりパスワードの設定を受付けたユーザ情報を他の印刷装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記表示部へ表示されているユーザ情報の選択により当該ユーザ情報の印刷を行った場合に、前記ユーザ情報に対してパスワードの設定を受付けることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記他の印刷装置の選択を受付け、
前記送信手段は、前記受付手段により選択を受付けた他の印刷装置へ前記ユーザ情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
選択されたユーザ情報に対する入力されたパスワードが前記受付手段により受付けたパスワードに該当する場合、前記表示部へ当該ユーザ情報の印刷データに係る情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
他の印刷装置のユーザ情報を管理する印刷装置に対して前記受付手段によるパスワードの設定前のユーザ情報を送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記受付手段は、前記表示部に対して前記ユーザ情報の表示指示を受付ける場合、パスワードの入力を受付け、
前記受付手段によって表示指示を受付けた場合、入力されたパスワードが前記受付手段によって設定されたパスワードに該当すれば、前記表示部へ当該ユーザ情報を表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記表示部へ表示されているユーザ情報はユーザに対応するアイコンであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷データに含まれるユーザ情報を表示部へ表示する印刷装置が、それぞれ通信可能なように接続された印刷システムであって、
前記印刷システムは、
前記表示部へ表示されているユーザ情報に対してパスワードの設定を受付ける受付手段と、
前記受付手段によりパスワードの設定を受付けたユーザ情報を他の印刷装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする印刷システム。    
【請求項９】
印刷データに含まれるユーザ情報を表示部へ表示する印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置は、
前記表示部へ表示されているユーザ情報に対してパスワードの設定を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップによりパスワードの設定を受付けたユーザ情報を他の印刷装置へ送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
表示部へ表示されている印刷データに含まれるユーザ情報に対してパスワードの設定を受付ける受付手段と、
前記受付手段によりパスワードの設定を受付けたユーザ情報を他の印刷装置へ送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
印刷データに含まれるユーザ情報を表示部へ表示する印刷装置が、それぞれ通信可能なように接続された印刷システムの制御方法であって、
前記印刷システムは、
前記表示部へ表示されているユーザ情報に対してパスワードの設定を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップによりパスワードの設定を受付けたユーザ情報を他の印刷装置へ送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする印刷システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題を鑑みて成されたものであり、印刷におけるセキュリティを高めることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、印刷データに含まれるユーザ情報を表示部へ表示する印刷装置であって、前記表示部へ表示されているユーザ情報に対してパスワードの設定を受付ける受付手段と、前記受付手段によりパスワードの設定を受付けたユーザ情報を当該他の印刷装置へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、印刷におけるセキュリティを高めることができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する少なくとも１つの平面に実質的に該長手方向に渡って延在する凹部が形成された長尺物と、
一端に形成された開口から前記長尺物を繰り出し可能に収容する長尺状のケースと、
前記ケース内で長手方向に移動可能に構成され、前記長尺物を保持するホルダと
を備え、
前記長尺物の長手方向に延在する少なくとも１つの平面は実質的に該長手方向に渡って前記長尺状のケースの内周壁に近接又は接触し、前記長尺物の凹部は実質的に該長手方向に渡って該長尺状のケースの内周壁に近接又は接触することがないことを特徴とする長尺物繰り出し装置。
【請求項２】
前記長尺物は相互に実質的に直交する４つの前記平面を有し、前記凹部が長手方向における各平面にそれぞれ形成されることにより、該長尺物の四隅に長手方向に延在する稜線が形成されることを特徴とする請求項１記載の長尺物繰り出し装置。
【請求項３】
前記ホルダは、
前記ケース外に突出する操作部と、
前記長尺物を保持する保持部と、
前記ホルダの長手方向への移動を規制可能に前記ケースと係合する突起と、
前記操作部の下方に配設されると共に該操作部および前記突起に連結され、該操作部の押圧に応じて下方に圧縮されることにより前記ケースと該突起との係合を解除する弾性係合部と、
前記保持部と前記弾性係合部との間に介在し、該保持部を軸線方向に対して非軸線対称に弾性支持する弾性連結部と
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の長尺物繰り出し装置。
【請求項４】
前記保持部は前記長尺物を挟持する一対の挟持板と、該一対の挟持板を支持して上下方向に延在する板状の連結板とを有し、該連結板と前記弾性係合部と前記弾性連結部とは一連の湾曲した板として一体に形成されることを特徴とする請求項３記載の長尺物繰り出し装置。
【請求項５】
前記凹部は前記長尺物の互いに対向する平面にそれぞれ形成され、前記保持部は前記長尺物の対向する２つの凹部それぞれを挟持することを特徴とする請求項４記載の長尺物繰り出し装置。
【請求項６】
前記ケースの開口には、前記長尺物の凹部の形状に対応して中心軸線に向けて突出する凸部が形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の長尺物繰り出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図８に示されるように、開口２２（及びその縁２２２）を画成するケース２０の内周壁のそれぞれには、ケース２０の中心軸線に向かって突出する凸部２８が形成される。この凸部２８の形状は、字消し１０の凹部１２の形状に対応して形成され、凹部１２との間に僅かな隙間を有して近接するように形成される。字消し１０は、その使用時に軸線方向と直交する方向への変形を生じるため、ケース２０の開口２２では、例外的に凹部１２に近接して凸部２８が形成される。字消し１０を使用する際に、字消し１０は軸線方向と直交する方向へ弾性変形するが、凸部２８が字消し１０の凹部１２に当接して字消し１０のさらなる変形を抑制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
弾性係合部３３は、板状の上板、中板および下板と、上板と中板とを連結する後端の湾曲と、中板と下板とを連結する前端の湾曲とを有し、側方から見て略逆Ｓ字状に形成される。弾性係合部３３は上下方向に大きく弾性変形可能である。下板の後端は上方に向けて湾曲するように形成される。下板の後端をこのように形成すると、ホルダ３０が後退する際に下板の後端がケース２０の内周壁に引っ掛かってしまうことがない。ケース２０の上壁の内周面に当接する弾性係合部３３の上板の上面には、中央の挿通板３４を挟んで対向するように２つの係止突起３３２が形成される。係止突起３３２は、ケース２０の案内溝２６に形成された溝幅の狭い非係止孔２６４には係合することができないが、溝幅の広い係止孔２６２には係合することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
弾性連結部３５は、連結板３１４の下端部から後方へ延在する前部と、さらに上方へ延在して弾性係合部３３の上板の先端部（上端部）に連結する後部とを有し、側方から見て略逆Ｌ字状に形成される。弾性連結部３５の幅は連結板３１４および弾性係合部３３と同一であり、ケース２０の内周壁の幅方向における離間間隔より小さい。このため、連結板３１４、弾性連結部３５および弾性係合部３３の側面はケース２０の内周壁と接触することがなく、字消し１０を繰り出す、あるいはケース２０内に字消し１０を収容する際にホルダ３０の側面とケース２０の内周面との間に摺動抵抗を生じない。さらに、ケース２０内に組み付けられたホルダ３０の保持部３１、弾性係合部３３、および弾性連結部３５は、軸線方向と直交する方向において、字消し１０の最大外形部の断面積よりも小さい断面積の範囲内に収容されるため、ケース２０を小さな断面形状を有するものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、本実施の形態では、ホルダ３０の保持部３１と弾性係合部３３との間に弾性連結部３５が介在する。弾性連結部３５は連結板３１４の下端部と弾性係合部３３の上端部とを連結して、軸線方向において、ホルダ３０の保持部３１を軸線方向に対して非対称に弾性支持する。このように構成すると、字消し１０の使用によって字消し１０軸線方向の後方に向けて荷重が加えられたときに、弾性連結部３５が軸線方向に対して非対称（非軸対称）に弾性変形するように構成することができるため、軸線方向後方への荷重を軸線方向と直交する方向に逃がすことができる。字消し１０の角柱突起１４の外側面はケース２０の内周壁に対して近接又は接触しているから、ホルダ３０の弾性連結部３５が軸線方向に対して非対称に弾性変形すると、字消し１０に軸線方向に加えられた荷重は角柱突起１４の外側面からケース２０の内周壁に逃がされて弾性係合部３３に負荷される軸線方向の荷重が低減される。したがって、係止突起３３２と係止孔２６２との係合が字消し１０の使用によって外れてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウムおよび／またはルテニウム化合物がルチル結晶形の酸化チタンを含有する担体に担持された触媒の存在下、アンモニア含有ガス中のアンモニアを酸化して窒素と水にする工程を含み、アンモニア含有ガスは酸素を含んでおり、アンモニア含有ガス中の酸素量がアンモニア量に対して０．５倍以上である、アンモニアの酸化方法。
【請求項２】
前記アンモニア含有ガス中の酸素量がアンモニア量に対して０．５倍〜２０倍である、請求項１に記載のアンモニアの酸化方法。
【請求項３】
前記アンモニア含有ガス中のアンモニア濃度が３０％以下である、請求項１または２に記載のアンモニアの酸化方法。
【請求項４】
アンモニアを酸化して窒素と水にする工程の反応温度が１２０℃〜３５０℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアンモニアの酸化方法。
【請求項５】
アンモニアを酸化して窒素と水にする工程は、前記アンモニア含有ガスを前記触媒に接触させることにより行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアンモニアの酸化方法。
【請求項６】
前記触媒は、酸化ルテニウムが前記担体に担持された触媒である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアンモニアの酸化方法。
【請求項７】
前記触媒は、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ニオブおよび酸化スズからなる群から選ばれる少なくとも一種の酸化物が前記担体にさらに担持された触媒である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアンモニアの酸化方法。
【請求項８】
ルテニウムおよび／またはルテニウム化合物がルチル結晶形の酸化チタンを含有する担体に担持された触媒を備えており、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアンモニアの酸化方法を実施するためのアンモニア含有ガス酸化装置。
【請求項９】
アンモニア含有水溶液からアンモニア含有ガスを放散する放散手段を有する放散塔と、請求項８に記載のアンモニア含有ガス酸化装置と
を備えたアンモニア含有水溶液の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に設けた昇降路を昇降移動する乗りかごと、
前記乗りかごのかご室に設けられた開口部を開閉可能に覆うかご側ドアと、
前記かご側ドアを解錠可能に施錠するかご側ロック機構と、を備え、
前記かご側ロック機構は、
前記かご側ドアに設けられたベース板と、
前記ベース板に回動可能に支持された施錠側フック部材と、
前記乗りかごに設けられ、前記施錠側フック部材と解除可能に係合する固定フック部材と、
前記ベース板にリンク部材を介して移動可能に支持され、前記乗りかごが停止する乗り場に配置された乗り場ドアを解錠可能に施錠する乗り場側ロック機構の乗り場側係合子と当接し、前記施錠側フック部材を施錠位置から解錠位置へ回動させるかご側係合子と、
前記かご側係合子を操作可能な強制解錠機構と、を備え、
前記ベース板は、
前記かご側ドアの上下方向の上端部から下端部まで延在するロープ支持面部を有し、
前記強制解錠機構は、
前記かご側係合子に接続された解錠用ロープと、
前記ロープ支持面部に固定され、前記解錠用ロープを支持するガイド部材と、を有し、
前記解錠用ロープは、前記ガイド部材に支持されて、その一端部が前記かご側ドアの下端部に配置され、他端部が前記かご側係合子に接続される
エレベーター。
【請求項２】
前記かご側係合子は、
前記かご側ドアにおける戸閉方向側である戸当たり側に第１リンク部材を介して前記ベース板に設けられた第１かご側係合子と、
前記かご側ドアにおける戸開方向側である戸袋側に第２リンク部材を介して前記ベース板に設けられた第２かご側係合子と、を有し、
前記解錠用ロープは、前記第２かご側係合子に接続される
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記ロープ支持面部は、前記かご側ドアにおける戸開方向側である戸袋側端部に配置される
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記第１かご側係合子は、前記施錠側フック部材に設けた伝達ピンに接触する伝達部を有し、
前記第２かご側係合子は、前記施錠側フック部材に設けた解錠受け部と係合する解錠レバーを有する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記強制解錠機構は、
前記解錠用ロープが巻き掛けられ、前記解錠用ロープが延在する向きを変換する方向変換部材を有する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記かご側係合子は、
前記かご側ドアにおける戸閉方向側である戸当たり側に第１リンク部材を介して前記ベース板に設けられた第１かご側係合子と、
前記かご側ドアにおける戸開方向側である戸袋側に第２リンク部材を介して前記ベース板に設けられた第２かご側係合子と、を有し、
前記第１かご側係合子は、
前記施錠側フック部材に設けた伝達ピンに接触する伝達部を有し、
前記第２かご側係合子は、
前記施錠側フック部材に設けた解錠受け部と係合する解錠レバーと、
前記乗りかごに設けられたカム部材に当接して前記第２かご側係合子の位置を保持するカムローラと、を有し、
前記ロープ支持面部は、
上下方向と直交する水平方向で切断した断面形状がＬ字状に形成され、かつ前記かご側ドアにおける戸開方向側である戸袋側端部に配置され、
前記解錠用ロープは、前記第２かご側係合子に接続され、
前記強制解錠機構は、
前記解錠用ロープが巻き掛けられ、前記解錠用ロープが延在する向きを変換する方向変換部材を有する
請求項１に記載のエレベーター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
媒体を排出する排出部と、
前記排出部の鉛直方向における下方に配置され、排出された前記媒体が載置される載置面を有する載置部と、
前記媒体の排出方向と交差する幅方向の両側から前記幅方向の内側に進出した進出位置と、前記幅方向において前記進出位置よりも外側に退避した退避位置との間を進退可能に設けられたガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材の前記幅方向の内側に進出する部分は、前記進出位置に配置された際に、鉛直方向において、前記排出部による排出位置と、前記載置部の前記載置面の位置との間の位置に配置されることを特徴とする媒体排出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記排出方向の下流側の一端側を回動軸として、前記幅方向の内側に進出する部分である他端側が、前記幅方向の中央側に進出した進出位置と、前記幅方向において前記進出位置よりも外側に退避した退避位置との間を進退可能であることを特徴とする請求項１に記載の媒体排出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する媒体排出装置は、媒体を排出する排出部と、前記排出部の鉛直方向における下方に配置され、排出された前記媒体が載置される載置面を有する載置部と、前記媒体の排出方向と交差する幅方向の両側から前記幅方向の内側に進出した進出位置と、前記幅方向において前記進出位置よりも外側に退避した退避位置との間を進退可能に設けられたガイド部材と、を備え、前記ガイド部材の前記幅方向の内側に進出する部分は、前記進出位置に配置された際に、鉛直方向において、前記排出部による排出位置と、前記載置部の前記載置面の位置との間の位置に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記媒体排出装置では、前記ガイド部材は、前記排出方向の下流側の一端側を回動軸として、前記幅方向の内側に進出する部分である他端側が、前記幅方向の中央側に進出した進出位置と、前記幅方向において前記進出位置よりも外側に退避した退避位置との間を進退可能であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ操作部材に反力を付与するストロークシミュレータであって、
前記ブレーキ操作部材の操作に応じて液圧を発生させる加圧部に接続された流路に一端側で接続されるシリンダ孔が形成された筒状のシリンダと、
前記シリンダ孔に配設されるピストンと、
前記シリンダ孔の他端側の開口部を閉塞する蓋部材と、
前記ピストンと前記蓋部材との間に配設される弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記シリンダ孔の前記ピストン側に配設される第１弾性部材、及び前記シリンダ孔の前記蓋部材側に配設される第２弾性部材からなり、
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材に直列に配置される基部と、前記基部の前記ピストン側の端面から突出した凸部と、を有し、前記ピストンが前記蓋部材側に軸方向移動した場合において、前記凸部が前記ピストンに当接して圧縮変形した後、前記基部が圧縮変形するように構成されているストロークシミュレータ。
【請求項２】
前記第１弾性部材は第１の弾性係数を有し、
前記基部は第２の弾性係数を有し、
前記凸部は第３の弾性係数を有し
前記第２の弾性係数は、前記第１の弾性係数より大きく、
前記第３の弾性係数は、前記第２の弾性係数よりも小さい範囲の値をとり、
前記凸部の圧縮変形は、反力とストロークとの関係である反力特性において、前記第１の弾性係数により反力が発生する第１ストローク区間と、前記第２の弾性係数により反力が発生する第２ストローク区間とをつなぐ第３ストローク区間に行われる請求項１に記載のストロークシミュレータ。
【請求項３】
前記基部の軸方向一方の端部には、前記軸方向一方に向かって徐々に小径となるテーパ部が形成されている、
及び／又は、
前記基部の軸方向他方の端部には、前記軸方向他方に向かって徐々に小径となるテーパ部が形成されている請求項１又は２に記載のストロークシミュレータ。
【請求項４】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材の前記基部との間に配設されるリテーナを備え、
前記リテーナは、
前記凸部に対応する位置に孔を形成するとともに前記基部の前記ピストン側の端面に対向して配置される板状部と、
前記凸部の基端部分を囲むように前記板状部の前記孔の周囲から前記ピストン側に突出した突出部と、
を備える請求項１〜３の何れか一項に記載のストロークシミュレータ。
【請求項５】
前記突出部は、前記ピストンに向かって徐々に小径となる高剛性部、及び径方向の厚みが他の部位よりも大きい肉厚部の少なくとも一方を備える請求項４に記載のストロークシミュレータ。
【請求項６】
前記ピストンは、本体部と前記本体部の外周部から前記蓋部材側に突出した当接部とを有する有底筒状の部材であり、
前記凸部の先端部及び前記突出部の先端部は、前記ブレーキ操作部材が操作されていな
い初期位置において、前記ピストンの内側に配設され、
前記第２弾性部材は、前記ピストンが前記蓋部材側に軸方向移動した場合において、前記凸部が前記本体部に当接して圧縮変形した後、前記基部が圧縮変形するように構成されている請求項４又は５に記載のストロークシミュレータ。
【請求項７】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材の前記基部との間に配設されるリテーナを備え、
前記リテーナは、前記凸部に対応する位置に孔を形成するとともに前記基部の前記ピストン側の端面に対向して配置される板状部と、前記板状部から前記ピストン側に突出したガイド部と、を備え、
前記蓋部材は、前記開口部を閉塞する閉塞部と、前記閉塞部から前記ピストン側に前記シリンダの内周面に当接した状態で突出した保持部と、を備え、
前記板状部と前記保持部とは、前記ブレーキ操作部材が操作されていない初期位置において、離間し且つ対向して配置され、
前記ピストンは、本体部と前記本体部の外周部から前記蓋部材側に突出した当接部とを有する有底筒状の部材であり、
前記本体部には、前記ガイド部が軸方向に移動可能に挿入される凹部が形成され、
前記第２弾性部材は、前記ピストンが前記蓋部材側に軸方向移動した場合において、前記凸部が前記当接部に当接して圧縮変形した後、前記基部が圧縮変形するように構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載のストロークシミュレータ。
【請求項８】
前記シリンダは、マスタシリンダとの一体成形品である請求項１〜７の何れか一項に記載のストロークシミュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のストロークシミュレータは、ブレーキ操作部材に反力を付与するストロークシミュレータであって、前記ブレーキ操作部材の操作に応じて液圧を発生させる加圧部に接続された流路に一端側で接続されるシリンダ孔が形成された筒状のシリンダと、前記シリンダ孔に配設されるピストンと、前記シリンダ孔の他端側の開口部を閉塞する蓋部材と、前記ピストンと前記蓋部材との間に配設される弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記シリンダ孔の前記ピストン側に配設される第１弾性部材、及び前記シリンダ孔の前記蓋部材側に配設される第２弾性部材からなり、前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材に直列に配置される基部と、前記基部の前記ピストン側の端面から突出した凸部と、を有し、前記ピストンが前記蓋部材側に軸方向移動した場合において、前記凸部が前記ピストンに当接して圧縮変形した後、前記基部が圧縮変形するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電ピンを介して供給された着火電流により点火薬を燃焼し、その燃焼生成物を放出するように構成された点火器と、
前記点火器の周りに配置される金属製カラーと、
前記点火器と前記金属製カラーとが接触しない状態で両者を一体化させるように樹脂材料で接合する樹脂接合部であって、前記導電ピンに対して電圧印加が可能となるように該導電ピンの一部を露出させた状態で、該点火器と該金属製カラーとの接合状態を形成する樹脂接合部と、
を備える、点火器組立体であって、
前記金属製カラーは、
前記接合状態において前記点火器の一部の周囲を囲むように環状に形成された環状面を有し、該環状面は前記樹脂接合部に覆われて該樹脂接合部と接触する、接合面部と、
前記接合面部において前記環状面に開口し、且つ、前記点火器の周方向に環状に延在する第１接合溝であって、該第１接合溝の開口部における第１内周縁は、該第１内周縁の全周において該点火器を中心としたときの放射方向に延在する第１仮想線と交わるように形成され、且つ、該第１内周縁の全周において前記環状面と該第１接合溝の内壁面とで形成される、第１の所定角度を有する第１角部を有する、第１接合溝と、
前記第１角部より下方に位置する前記第１接合溝の内壁面に開口し、且つ、前記点火器の周方向に環状に延在する第２接合溝であって、該第２接合溝の開口部における第２内周縁は、該第２内周縁の全周において該点火器を中心としたときの放射方向に延在する第２仮想線と交わるように形成され、且つ、該第２内周縁の全周において該第１接合溝の内壁面と該第２接合溝の内壁面とで形成される、第２の所定角度を有する第２角部を有する、第２接合溝と、
を有し、
前記樹脂接合部が前記第１角部と前記第２角部を押圧した状態で、該樹脂接合部が前記第１接合溝と前記第２接合溝に入り込むことで前記接合状態が形成される、
点火器組立体。
【請求項２】
前記第２接合溝の底部は、前記第１接合溝の底部よりも深く、且つ、該第２接合溝の開口部における内周縁は、前記接合状態にある前記点火器を中心としたときに該第１接合溝の開口部における内周縁よりも外側に位置する、
請求項１に記載の点火器組立体。
【請求項３】
前記第２接合溝の開口部の開口方向は、前記第１接合溝の開口部の開口方向と一致する、
請求項１又は請求項２に記載の点火器組立体。
【請求項４】
前記第１の所定角度、及び前記第２の所定角度は、ともに９０度である、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の点火器組立体。
【請求項５】
前記第１接合溝および前記第２接合溝の断面形状が半円形状である、請求項１から４の何れか１項に記載の点火器組立体。
【請求項６】
前記第１接合溝および前記第２接合溝の断面形状が矩形状である、請求項１から４の何れか１項に記載の点火器組立体。
【請求項７】
前記第１接合溝の開口幅と前記第２接合溝の開口幅が一致しており、前記第２接合溝の開口部以外での溝幅が前記第２接合溝の開口幅よりも広く形成されている、請求項６に記載の点火器組立体。
【請求項８】
前記第１接合溝はその断面が矩形状で、前記第２接合溝はその断面が半円形状で形成され、前記第２接合溝の外周縁が前記第１接合溝の外周縁と一致し、且つ、前記第２接合溝の内周縁が前記第１接合溝の内周縁より外側に位置している、請求項１から４の何れか１項に記載の点火器組立体。
【請求項９】
前記第１接合溝はその断面が扇形状で形成され、前記第２接合溝はその断面が矩形状で形成されており、前記第２接合溝の外周縁が前記第１接合溝の外周縁より内側の中心側に位置し、且つ、前記第２接合溝の内周縁が前記第１接合溝の内周縁より外側に位置している、請求項１から４の何れか１項に記載の点火器組立体。
【請求項１０】
前記樹脂接合部を形成する樹脂材料は無機充填材を含み、前記樹脂材料が射出成形される樹脂の流れ方向が、筒状に形成された前記金属製カラーの軸線方向に沿うように定められている、請求項１から９の何れか１項に記載の点火器組立体。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の点火器組立体と、
前記点火器組立体を収容するハウジングであって、該点火器組立体に含まれる前記点火器の作動により燃焼されるガス発生剤が充填されたハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記ガス発生剤の燃焼により生成された燃焼ガスを外部に放出する放出口と、
を備える、ガス発生器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２０〜１９５ｍ２／ｇのカーボンブラック（Ｂ）及びセチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のシリカ（Ｃ）を含む充填剤と、
天然ゴム及びポリイソプレンゴムからなる群より選択される少なくとも１つのイソプレン系ゴム（Ａ−１）及び前記充填剤に対して親和性を有する官能基を有し、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）と非相溶である変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）を含むゴム成分（Ａ）と、
を含み、
前記ゴム成分（Ａ）中、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量が５０〜８５質量％、かつ前記変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量が１５〜５０質量％であり、
前記カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）と前記シリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との合計量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、
前記含有量（ｂ）と前記の含有量（ｃ）との割合が、質量基準で、（ｂ）：（ｃ）＝６０〜８５：４０〜１５であり、
前記ゴム成分（Ａ）中の未変性の共役ジエン系重合体（Ａ−３）の含有量が０〜２０質量％であるゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴム成分（Ａ）中、前記イソプレン系ゴム（Ａ−１）の含有量が６０〜８０質量％、かつ前記変性共役ジエン系重合体（Ａ−２）の含有量が２０〜４０質量％である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記カーボンブラック（Ｂ）の含有量（ｂ）と前記シリカ（Ｃ）の含有量（ｃ）との割合が、質量基準で、（ｂ）：（ｃ）＝７０〜８５：３０〜１５である請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記シリカ（Ｃ）は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド比表面積が２１０ｍ２／ｇ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記充填剤に対して親和性を有する官能基が、酸素原子、ケイ素原子、及び窒素原子からなる群より選択される少なくとも１つを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記充填剤に対して親和性を有する官能基が、酸素原子及びケイ素原子からなる群より選択される少なくとも１つと、窒素原子とを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いたタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ターミナリア加工物と、（Ｂ）滑沢剤及び／又は（Ｃ）賦形剤、並びに（Ｄ）流動化剤を含有し、（Ｂ）及び／又は（Ｃ）の合計量が（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対して７質量％以上であることを特徴とする経口用組成物であって、前記組成物が錠剤、チュアブル状剤のいずれかであること特徴とする経口用組成物。
【請求項２】
（Ａ）ターミナリア加工物と、（Ｂ）滑沢剤及び／又は（Ｃ）賦形剤、並びに（Ｄ）流動化剤を含有し、（Ｂ）及び／又は（Ｃ）の合計量が（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対して７質量％以上であることを特徴とする経口用組成物であって、組成物中に含まれる没食子酸又はその塩の含有量が０．８質量％以上であり、前記組成物が錠剤、チュアブル状剤のいずれかであること特徴とする経口用組成物。
【請求項３】
（Ａ）ターミナリア加工物と、（Ｂ）滑沢剤及び／又は（Ｃ）賦形剤、並びに（Ｄ）流動化剤を含有し、（Ｂ）滑沢剤の含有量が０．５質量％以上であることを特徴とする経口用組成物であって、前記組成物が錠剤、チュアブル状剤のいずれかであること特徴とする経口用組成物。
【請求項４】
（Ａ）ターミナリア加工物と、（Ｂ）滑沢剤及び／又は（Ｃ）賦形剤、並びに（Ｄ）流動化剤を含有し、（Ｂ）滑沢剤の含有量が０．５質量％以上であることを特徴とする経口用組成物であって、組成物中に含まれる没食子酸又はその塩の含有量が０．８質量％以上であり、前記組成物が錠剤、チュアブル状剤のいずれかであること特徴とする経口用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の電装部品における封止材または接着層に用いられる硬化性樹脂組成物であって、
（メタ）アクリル系ポリオールと、
ひまし油系ポリオールと、
ポリイソシアネートと、を含み、
上記（メタ）アクリル系ポリオールは、
水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ガラス転移温度が−７０℃以上−４０℃以下、数平均分子量が５００以上２００００以下、かつ、２５℃で液状である重合体より構成される、
硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
上記ポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネートを含む、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
上記ひまし油系ポリオールは、ヨウ素価が１５以下である、請求項１または２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
上記脂肪族ポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート、および、ヘキサメチレンジイソシアネート誘導体の少なくとも１つである、請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
上記ヘキサメチレンジイソシアネート誘導体は、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト変性体、ヘキサメチレンジイソシアネートのプレポリマー体、および、これらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つである、請求項４に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
上記ポリイソシアネートは、２官能性ポリイソシアネートおよび３官能性ポリイソシアネートの両方を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
上記２官能性ポリイソシアネートと上記３官能性ポリイソシアネートとのモル比が、１：９〜９：１である、請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
上記ポリイソシアネートは、さらに、芳香族ポリイソシアネートを含む、請求項２、４、５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
上記脂肪族ポリイソシアネートと上記芳香族ポリイソシアネートとのモル比が、９：１〜５：５である、請求項８に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、分子量３００未満のジオールを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
上記（メタ）アクリル系ポリオールと上記ひまし油系ポリオールとの質量比が９５：５〜２０：８０である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
車両の電装部品であって、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物より構成される封止材を有する、電装部品。
【請求項１３】
車両の電装部品であって、
ケースと蓋部とを接着する接着層を有しており、
上記接着層は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物より構成されている、電装部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、車両の電装部品における封止材または接着層に用いられる硬化性樹脂組成物であって、
（メタ）アクリル系ポリオールと、
ひまし油系ポリオールと、
ポリイソシアネートと、を含み、
上記（メタ）アクリル系ポリオールは、
水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ガラス転移温度が−７０℃以上−４０℃以下、数平均分子量が５００以上２００００以下、かつ、２５℃で液状である重合体より構成される、
硬化性樹脂組成物にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様は、車両の電装部品であって、
上記硬化性樹脂組成物の硬化物より構成される封止材を有する、電装部品にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらに他の態様は、車両の電装部品であって、
ケースと蓋部とを接着する接着層を有しており、
上記接着層は、上記硬化性樹脂組成物の硬化物より構成されている、電装部品にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
より特定の態様において、好ましい塩は、以下の式（Ｉ）のものを含む１つ以上の２価のＴｅ原子を含み、
Ｍ＋（Ｚ）ｎ−Ｒ１−（Ｔｅ）ｙ−Ｒ２−Ｘ−Ｒ３−Ｙ（Ｉ）
式中、Ｒ１は、Ｃ６−Ｃ３０アリール、Ｃ６−Ｃ３０ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、ヘテロ原子含有Ｃ１−Ｃ３０アルキル、およびフルオロＣ１−Ｃ３０アルキル等の非水素置換基であり、その各々が置換または非置換であってもよく、
Ｒ２は、化学結合、またはＣ６−Ｃ３０アリール、Ｃ６−Ｃ３０ヘテロアリール、Ｃ１０−Ｃ３０アルキル、およびヘテロ原子含有Ｃ１−Ｃ３０アルキル等の非水素置換基であり、その各々が置換または非置換であってもよく、任意にＲ２およびＲ１は、一緒に結合して、典型的には５〜約２０環員を有する単一、多重または縮合環構造を形成することができ、
Ｘは、化学結合または２価の連結基であり、
Ｒ３は、フッ素化され得るＣ１−Ｃ１０の２価の直鎖または分枝アルキル鎖等のリンカーであり、
Ｚは、存在しないか、または単原子、ヒドロキシル基等の極性基、Ｃ６−Ｃ３０アリール、Ｃ６−Ｃ３０ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、およびヘテロ原子含有Ｃ１−Ｃ３０アルキルから選択される置換基である。Ｚは、任意に酸開裂性基または重合性基を含んでもよく、
Ｙは、カルボキシレート、スルホネート、スルファメート、スルホンアミドのアニオン、もしくはスルホンイミドのアニオン、または水酸化物（例えば、ＳＯ３−、ＣＯＯ−、ＮＨＳＯ３−、またはＨＯ−）等のアニオン性基（負の荷電を含み得る）であり、
ｎは、０以上の整数であり、ｙは、１以上の整数であり、
Ｍ＋は、カチオン成分である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
〔長手方向に延びる縦シール部〕
本発明の充填包装体に備えられる筒状の包装フィルムは、長手方向に延びる縦シール部を備えるものである。上記縦シール部は、従来、充填包装体に備えられる筒状の包装フィルムに備えられる長手方向に延びる縦シール部と同様の趣旨で備えられるものである。即ち、帯状の包装フィルムを長手方向に延びる両側縁部が重なるように筒状に巻いて筒状フィルムを形成し、次いで、該筒状フィルムの前記の両側縁部を、高周波誘電加熱、超音波加熱、レーザー加熱、抵抗加熱等による溶着、接着剤による接着（ヒートシールを含む。）等の常法に従って、長手方向（縦方向）に連続してシール（接着）することにより、筒状の包装フィルムが形成されるものである。縦シール部は、筒状の包装フィルムの長手方向の全長に亘って備えられ、これにより、筒状の包装フィルムに充填されて封入される内容物を密封状態に保存することができる。筒状の包装フィルムに備えられる長手方向に延びる縦シール部の幅は、適宜定めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
縦シールする方法は、高周波誘電加熱、超音波加熱、レーザー加熱、抵抗加熱等による溶着、接着剤による接着（ヒートシールを含む。）等の常法を採用することができる。筒状の包装フィルムは、極性を有する樹脂であるポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むことから、縦シールの効率性や、シール強度の調整の容易さ等の観点から、高周波誘電加熱による縦シールが好ましい。具体的には、筒状フィルムの長手方向に重なって延びる両側縁部を走行させながら、高周波誘電加熱装置のシール電極とアース電極との間を通過させる。この両電極の間に高周波電力を供給することにより、筒状フィルムの重なった両側縁部に高周波溶着による連続的な縦シール部が形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア層を形成するための塗工液であって、水を含む液状媒体と、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基およびスルホ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する樹脂とを含み、前記樹脂の平均粒子径が１００〜６００ｎｍである塗工液。
【請求項２】
前記樹脂が、ポリビニルアルコールを含む請求項１に記載の塗工液。
【請求項３】
ポリビニルアルコールの平均重合度が、８００〜３，０００である請求項２に記載の塗工液。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリアクリル酸を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の塗工液。
【請求項５】
ポリアクリル酸の重量平均分子量が、２００，０００〜５，０００，０００である請求項４に記載の塗工液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗工液から形成された、ガスバリア層として用いられる塗膜。
【請求項７】
基材と、前記基材上に形成された請求項６に記載の塗膜とを含む積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層体をさらに成形して得られる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成し得る本発明は、以下の通りである。
［１］  ガスバリア層を形成するための塗工液であって、水を含む液状媒体と、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基およびスルホ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する樹脂とを含み、前記樹脂の平均粒子径が１００〜６００ｎｍである塗工液。
［２］  前記樹脂が、ポリビニルアルコールを含む前記［１］に記載の塗工液。
［３］  ポリビニルアルコールの平均重合度が、８００〜３，０００である前記［２］に記載の塗工液。
［４］  前記樹脂が、ポリアクリル酸を含む前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の塗工液。
［５］  ポリアクリル酸の重量平均分子量が、２００，０００〜５，０００，０００である前記［４］に記載の塗工液。
［６］  前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載の塗工液から形成された、ガスバリア層として用いられる塗膜。
［７］  基材と、前記基材上に形成された前記［６］に記載の塗膜とを含む積層体。
［８］  前記［７］に記載の積層体をさらに成形して得られる成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2019099623.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜すすぎ試験＞
ＮＳクリーン１００Ｗ（ＪＸＴＧエネルギー社製、炭化水素系溶剤と界面活性剤を含むもの）にイオン交換水を１３ｖｏｌ％混合し、超音波洗浄機（３８ｋＨｚ、１００Ｗ、３０分）を用いて超音波照射を行い、Ｗ／Ｏエマルジョン洗浄液を調製した。このＷ／Ｏエマルジョン洗浄液を含侵させた金属部品(目開き１５０μｍ、３０ｍｍ角のステンレスメッシュを５０枚重ねて金属クリップで留めたもの）を各種すすぎ剤で各種方法を用いて１８０秒間すすいだ後、外したクリップとすべてのメッシュを密閉容器に入れたアルコール（メタノール７０ｖｏｌ％とエタノール３０ｖｏｌ％の混合液）５０ｍｌ中で振とうし、残留した水分をアルコールに溶解させた。このアルコール溶液中の水分をカールフィッシャー法に従って求め、金属部品に残留した水分重量を計算した。実験はすべて室温で行った。