【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管の挿入空間に沿って設けられる円筒状のニップルと、
前記ニップルの外周面との間に前記可撓管の前記挿入空間を径方向へ挟み込むように設けられた径方向へ変形可能な弾性スリーブと、
前記弾性スリーブの外側に設けられて前記弾性スリーブを前記ニップルに向け押し付ける押圧部を有する締め付け部材と、を備え、
前記ニップルは、前記外周面の軸方向先端に前記可撓管の内表面と径方向へ対向して圧接する軸方向へ平滑な大径円筒面と、前記大径円筒面と軸方向へ隣接して設けられる環状溝と、を有し、
前記弾性スリーブは、前記可撓管の外表面と径方向へ対向するスリーブ内面と、前記スリーブ内面から前記可撓管の前記外表面に向け径方向へ部分的に突出して前記可撓管を挟んで前記大径円筒面と径方向へ対向する円筒内面と、前記スリーブ内面から前記可撓管の前記外表面に向け径方向へ部分的に突出して前記可撓管を挟んで前記環状溝と径方向へ対向する環状リブと、を有し、
前記押圧部による締め付け状態で、前記可撓管の前記外表面に対する前記円筒内面の食い込み量が前記環状リブの食い込み量よりも少なくなるように、前記円筒内面の突出量が前記環状リブの突出量よりも小さく形成されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記円筒内面の先端縁となる角部が面取り形成されることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】管継手
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシリコーンゴムなどの柔らかい軟質材料で形成されたホースやチューブなどからなる可撓管を配管接続するために用いられる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管継手として、ホースの内径より僅かに大きい程度の突起が形成される筒状のニップルと、ホースの外面と径方向へ対向して設けられた径方向へ変形可能なスリーブと、スリーブの外側に設けられてスリーブを縮小させる袋ナットと、を備えたホースコネクタがある（例えば、特許文献１参照）。
ニップルの外周には、複数の突起が軸方向へ竹の子状に形成されて、ホースの滑り止め作用をなしている。
スリーブの内面には、ホースの外面に食い込み（密着）易くするために多数の周突起が軸方向へ連続状に形成されている。
袋ナットの内面には、ニップルに対する軸方向への移動に伴ってスリーブを縮小させる押圧部を有し、スリーブの縮小変形により周突起がホースの外面と密着するとともに、ホースの内面がニップルの外周に密着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９３８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ホースなどの可撓管の構成材料としては、耐熱性・耐寒性，低溶出性，高い絶縁性，無味・無臭などの優れた特性を有するシリコーンゴムが注目され、特に食品・飲料業界、半導体業界、化学業界などで要望されている。
シリコーンゴム製の可撓管は、一般的に使用される合成樹脂管に比べ柔らかくて引裂強さや引張強さに劣り、僅かな切れ目が入ると簡単に破断してしまうため、管継手における可撓管の締め付けに注意する必要がある。
しかし乍ら、特許文献１では、ニップルの外周の竹の子状突起と、スリーブの内面の周突起との間にホースを径方向へ挟み込んで締め付けている。このため、ホースがシリコーンのような柔らかい材料からなる可撓管である場合には、ニップルの竹の子状突起とスリーブの周突起との間に強く締め付けた状態で、ホースを曲げるとニップルの竹の子状突起やスリーブの周突起がホースの内面や外面に食い込み傷付けるおそれがあった。
特にホースがシリコーンゴムなどの引裂強さに劣る材料からなる可撓管である場合には、その内面や外面の一部に僅かな切れ目が入っただけでも、切れ目が一気に広がって破裂してしまい、重大な流体漏れ事故に発展するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために本発明に係る管継手は、可撓管の挿入空間に沿って設けられる円筒状のニップルと、前記ニップルの外周面との間に前記可撓管の前記挿入空間を径方向へ挟み込むように設けられた径方向へ変形可能な弾性スリーブと、
前記弾性スリーブの外側に設けられて前記弾性スリーブを前記ニップルに向け押し付ける押圧部を有する締め付け部材と、を備え、前記ニップルは、前記外周面の軸方向先端に前記可撓管の内表面と径方向へ対向して圧接する軸方向へ平滑な大径円筒面と、前記大径円筒面と軸方向へ隣接して設けられる環状溝と、を有し、前記弾性スリーブは、前記可撓管の外表面と径方向へ対向するスリーブ内面と、前記スリーブ内面から前記可撓管の前記外表面に向け径方向へ部分的に突出して前記可撓管を挟んで前記大径円筒面と径方向へ対向する円筒内面と、前記スリーブ内面から前記可撓管の前記外表面に向け径方向へ部分的に突出して前記可撓管を挟んで前記環状溝と径方向へ対向する環状リブと、を有し、前記押圧部による締め付け状態で、前記可撓管の前記外表面に対する前記円筒内面の食い込み量が前記環状リブの食い込み量よりも少なくなるように、前記円筒内面の突出量が前記環状リブの突出量よりも小さく形成されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の全体構成を示す説明図であり、（ａ）が締め付け前状態の縦断正面図、（ｂ）が締め付け状態の縦断正面図である。
【図２】弾性スリーブの斜視図であり、（ａ）が弾性スリーブの全体を示し、（ｂ）が弾性スリーブの分解状態を示している。
【図３】管継手と管体の接続方法を示す縮小斜視図であり、（ａ）が接続前の分解斜視図であり、（ｂ）が組み付け開始状態の外観斜視図、（ｃ）が締め付け前の外観斜視図、（ｄ）が締め付け後の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る管継手Ａは、図１〜図３に示すように、継手本体１０のニップル１１に対して可撓管Ｂが差し込まれた後に、可撓管Ｂの外側に弾性スリーブ２０を被せ、締め付け部材３０で弾性スリーブ２０及び可撓管Ｂをニップル１１に向け押し付けるコネクタである。
管継手Ａは、円筒状のニップル１１と、径方向へ変形可能な弾性スリーブ２０との間に、シリコーンゴムのような柔らかい軟質材料からなる可撓管Ｂを径方向へ挟み込んで、弾性スリーブ２０の縮径変形により、可撓管Ｂがニップル１１の外周面１１ａに向けて押圧されて締め付ける。これにより、ニップル１１と弾性スリーブ２０の間に可撓管Ｂが挟み込まれて引き抜き不能に接続される。
詳しく説明すると、本発明の実施形態に係る管継手Ａは、可撓管Ｂの挿入空間Ｓに沿って設けられるニップル１１と、可撓管Ｂの挿入空間Ｓの外周を囲むように設けられる弾性スリーブ２０と、弾性スリーブ２０の外側に設けられて弾性スリーブ２０をニップル１１に向け押し付ける締め付け部材３０と、を主要な構成要素として備えている。
【０００８】
可撓管Ｂは、例えばシリコーンゴムやその他のゴムなどの柔らかい軟質材料か、又は塩化ビニルなどの軟質合成樹脂で、弾性変形可能に成形された例えばホースやチューブなどの可撓性を有する管体である。可撓管Ｂの少なくとも接続端部Ｂａにおいて内表面Ｂ１と外表面Ｂ２が平坦なものが好ましい。
挿入空間Ｓに対しては、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、可撓管Ｂの切断面Ｂ３から所定長さの接続端部Ｂａが差し込まれる。
可撓管Ｂの管本体は、単層構造又は複数の層を有する複数層構造や多層構造に形成される。
可撓管Ｂの具体例として、図示される例では単層構造のホースを用いている。
また、その他の例として図示しないが、可撓管Ｂとして単層構造の管体に代え、多層構造の管体などを用いることも可能である。多種類の可撓管Ｂの具体例としては、透明又は不透明な外層及び内層との間に中間層として、複数本か又は単数本の合成樹脂製ブレード（補強糸）が螺旋状に埋設される積層ホース（ブレードホース）や、中間層として合成樹脂製又は金属製の断面矩形などの帯状補強材と断面円形などの線状補強材を螺旋状に巻き付けて一体化した螺旋補強ホース（フォーランホース）や、金属製線材や硬質合成樹脂製線材を螺旋状に埋設した螺旋補強ホースなどが挙げられる。
【０００９】
継手本体１０は、図１（ａ）（ｂ）などに示されるように、例えば錆難いステンレスや真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの剛性材料で、肉厚が厚い略円筒状に形成されるか、又はプレス加工やその他の成形加工することで形成される。継手本体１０は、円筒状のニップル１１と、他の管体（図示しない）や他の機器の管接続口（図示しない）と接続するための接続部１２と、を有している。
ニップル１１は、継手本体１０の先端側に可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）の内表面Ｂ１と径方向へ対向するように形成され、接続部１２は、継手本体１０の基端側に形成されている。
ニップル１１は、可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）の内径と略同じか又は可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）の内径よりも若干小さな外径を有する円筒状に形成され、挿入空間Ｓに差し込まれた可撓管Ｂの内表面Ｂ１と径方向へ対向する外周面１１ａを有している。
【００１０】
ニップル１１の外周面１１ａは、軸方向先端に可撓管Ｂの内表面Ｂ１と径方向へ対向して圧接する大径円筒面１１ｂを有する。
大径円筒面１１ｂは、ニップル１１の外周面１１ａにおいて軸方向へ所定長さの領域に亘り、外径が同じ非傾斜の平滑状に形成されている。
さらにニップル１１の外周面１１ａは、大径円筒面１１ｂと軸方向へ隣接して設けられる環状溝１１ｃを有することが好ましい。
環状溝１１ｃは、ニップル１１の外周面１１ａにおいて奥側（継手本体１０の基端側）に向け複数個それぞれ所定間隔毎に形成されている。
複数の環状溝１１ｃの間には、大径円筒面１１ｂと略同じ外径で平滑な大径面１１ｄが複数形成される。大径円筒面１１ｂと複数の環状溝１１ｃ及び複数の大径面１１ｄは、可撓管Ｂの内表面Ｂ１と径方向へ対向して凹凸形成され、可撓管Ｂの抜け止め機能を有している。
ニップル１１の先端縁となる大径円筒面１１ｂの角部１１ｅは、面取りされることが好ましい。面取りとしては、角部１１ｅを断面円弧形状に加工するＲ面取りや角部１１ｅを斜めに削り落とすＣ面取りなどが挙げられる。
またニップル１１の内周面１１ｆには、その先端へ向けて拡径されたテーパー部１１ｇを形成することが好ましい。
【００１１】
継手本体１０の具体例として図１〜図３に示される場合には、ニップル１１の外周面１１ａにおいて先端部分に、大径円筒面１１ｂと複数の環状溝１１ｃ及び複数の大径面１１ｄを軸方向へ交互に配置している。図示例の場合には、三つの環状溝１１ｃの間に二つの大径面１１ｄが凹凸形成されている。
ニップル１１の先端縁となる大径円筒面１１ｂの角部１１ｅは、面取り加工としてＲ面取りされている。
ニップル１１の外周面１１ａには、後述する締め付け部材３０を軸方向への移動不能に位置規制するための抜け止め手段１３が設けられている。図示例の場合には、継手本体１０のニップル１１と接続部１２との間に後述する締め付け部材３０の抜け止め手段１３として鍔状係止部を突出形成している。
さらに継手本体１０の接続部１２が図３（ａ）〜（ｄ）に示されるように、へルール（フェルール）であり、他の機器の管接続口に形成される別のへルール（図示しない）と、クランプやクランプバンドなどと呼ばれる連結具（図示しない）を用いて着脱自在に接続される。
また、その他の例として図示しないが、複数の環状溝１１ｃ及び複数の大径面１１ｄの配置箇所や配置個数やそれぞれのサイズを図示例以外に変更することや、ニップル１１の先端縁となる大径円筒面１１ｂの角部１１ｅをＣ面取りすることも可能である。
継手本体１０の接続部１２の変形例としてはへルールに代え、ネジ部位や工具係合部位などを形成することも可能である。継手本体１０の接続部１２となるネジ部位は、他の機器の管接続口にネジ部位（図示しない）と螺合するように形成され、例えばスパナやレンチなどの工具（図示しない）が係合する工具係合部の回転操作によってネジ部位同士を螺着させて着脱自在に接続される。
【００１２】
弾性スリーブ２０は、図２（ａ）（ｂ）などに示されるように、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂を含む軟質合成樹脂やゴムなどの耐熱性に優れて且つ可撓管Ｂの構成材料よりも硬い弾性変形可能な硬質材料で、少なくとも周方向へ伸縮変形して径方向へ弾性変形する円筒状に形成される。
弾性スリーブ２０は、図１（ａ）（ｂ）などに示されるように、ニップル１１の外周面１１ａの外側と可撓管Ｂの挿入空間Ｓを挟んで径方向へ対向するように組み付けられる。
つまり、ニップル１１に差し込んだ可撓管Ｂに対して弾性スリーブ２０が組み付けられた図１（ａ）（ｂ）のセット状態では、弾性スリーブ２０の内周面となるスリーブ内面２０ａが可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）の外表面Ｂ２と径方向へ対向し、弾性スリーブ２０の外周面となるスリーブ外面２０ｂが後述する締め付け部材３０と径方向へ対向している。
弾性スリーブ２０は、後述する締め付け部材３０による押し付けに伴い弾性的に縮径変形及び拡径変形して、その縮径時における内径が可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）の外径よりも小さくなるように設定され、拡径時における内径が可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）の外径と略同じか又はそれよりも若干大きくなるように設定されている。
【００１３】
弾性スリーブ２０は、切欠形成される複数のスリット２１と、複数のスリット２１の間に形成される複数の帯板部２２と、を有している。これにより、弾性スリーブ２０が径方向へスムーズに弾性変形可能となる。
複数のスリット２１は、弾性スリーブ２０の周方向へ所定間隔毎にそれぞれが軸方向へ延びるように配置され、スリット２１同士の間に形成される複数の帯板部２２をそれぞれ略平行となるように配置している。
複数のスリット２１及び複数の帯板部２２は、後述する締め付け部材３０の押し付けにより、複数の帯板部２２同士を周方向へ徐々に接近させると同時に、複数のスリット２１の間隔を周方向へそれぞれ狭くすることにより、弾性スリーブ２０が全体的に縮径変形するように構成されている。また締め付け部材３０による押し付けが開放されて、複数の帯板部２２同士を周方向へ徐々に離隔させると同時に、複数のスリット２１の間隔を周方向へそれぞれ広げることにより、弾性スリーブ２０が全体的に拡径変形するように構成されている。
【００１４】
さらに弾性スリーブ２０の内周面（スリーブ内面２０ａ）となる複数の帯板部２２の内面は、可撓管Ｂの外表面Ｂ２と径方向へ対向する円筒内面２３を有している。スリーブ内面２０ａは、円筒内面２３に加えて環状リブ２４や押圧用凸部２５を有することが好ましい。
円筒内面２３は、スリーブ内面２０ａにおいてニップル１１の大径円筒面１１ｂと径方向へ対向する軸方向へ所定長さの領域に亘り、内径が同じ非傾斜の平滑状に形成されている。円筒内面２３は、可撓管Ｂの外表面Ｂ２に向け径方向へ部分的に突出させて形成することが好ましい。
また円筒内面２３の先端縁となる角部２３ａは、面取りされることが好ましい。面取りとしては、角部２３ａを斜めに削り落とすＣ面取りや角部２３ａを断面円弧形状に加工するＲ面取りなどが挙げられる。
環状リブ２４は、スリーブ内面２０ａにおいて可撓管Ｂを挟んで環状溝１１ｃと径方向へ対向するように複数個それぞれ所定間隔毎に形成されている。
またスリーブ内面２０ａから可撓管Ｂの外表面Ｂ２に向け径方向へ突出する円筒内面２３の突出量は、環状リブ２４の突出量よりも小さく形成されることが好ましい。
押圧用凸部２５は、図１（ｂ）に示されるように、スリーブ内面２０ａの先端縁においてニップル１の大径円筒面１１ｂから軸方向へ所定長さ離れた位置に突出するように環状に形成される。押圧用凸部２５で可撓管Ｂの外表面Ｂ２を径方向内側に押圧することにより、径方向内側へ押された可撓管Ｂの内表面Ｂ１が、ニップル１１の内周面１１ｆのテーパー部１１ｇと連続するようにしている。
【００１５】
弾性スリーブ２０の具体例として図１〜図３に示される場合には、弾性スリーブ２０の軸方向両側に、軸方向へ直線状に延びて複数の帯板部２２に分断する複数のスリット２１と、周方向へ複数の帯板部２２同士を連続させる複数の結合部２６と、を周方向へ交互に配置した千鳥状に形成されている。
図２（ａ）（ｂ）に示されるように、複数の帯板部２２において周方向の幅寸法を小さくすることにより、スリット２１及び帯板部２２が周方向へ多数配置されている。
弾性スリーブ２０のスリーブ内面２０ａには、軸方向中間位置の先端側に円筒内面２３が突出形成され、軸方向中間位置に二つの環状リブ２４が突出形成されている。
また、その他の例として図示しないが、複数のスリット２１，複数の帯板部２２及び複数の結合部２６を千鳥状以外に配置することや、複数のスリット２１を直線状以外に曲線などの非直線状に延びるように切欠形成することや、円筒内面２３及び複数の環状リブ２４の配置箇所や配置個数又はそれぞれのサイズや形状を図示例以外に変更することも可能である。
【００１６】
さらに円筒内面２３の先端縁となる角部２３ａは、面取り加工としてＣ面取りされている。
なお、その他の例として図示しないが、円筒内面２３の先端縁となる角部２３ａをＲ面取りすることも可能である。
また弾性スリーブ２０の全体形状の具体例としては、軸方向へ対称な形状に形成されている。これにより、ニップル１１に対し軸方向へ正逆いずれの向きに組み換えても同様な機能が得られるように構成している。
これに加えて円筒内面２３や複数の環状リブ２４などの成形を容易にするため、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、弾性スリーブ２０が周方向へ所定間隔毎に分割されて複数の帯状体２０′，２０″を形成している。複数の帯状体２０′，２０″は、弾性スリーブ２０の周方向へ伸縮変形可能に成形され、複数の帯状体２０′，２０″の端部同士を一体的に連結している。
図示例では、弾性スリーブ２０を周方向へ二つの半割して、複数の帯状体２０′，２０″が同じ形状に射出成型され、複数の帯状体２０′，２０″のうちいずれか一方に対し他方の向きを変えて（反転して）、複数の帯状体２０′，２０″の両端に設けられた嵌合部２７により連結している。
なお、その他の例として図示しないが、弾性スリーブ２０の全体形状を軸方向へ非対称な形状に変更することや、弾性スリーブ２０を略円筒状に一体成形することや、弾性スリーブ２０の周方向への分割数を変更することや、嵌合部２７の形状を図示例以外の形状に変更することも可能である。
【００１７】
締め付け部材３０は、図３（ａ）〜（ｄ）に示されるように、例えば錆難いステンレスや真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの剛性材料で、弾性スリーブ２０の外径よりも若干大きな内径を有する円筒状又は円筒と類似した形状に形成され、人為的な操作により弾性スリーブ２０を縮径変形させるための圧縮手段である。
締め付け部材３０は、弾性スリーブ２０の外周面（スリーブ外面２０ｂ）と径方向へ対向する押圧部３１を有し、人為的な操作に伴い押圧部３１でスリーブ外面２０ｂを径方向へ押圧することにより、可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）が縮径変形するように構成されている。
さらに、締め付け部材３０においてスリーブ外面２０ｂと径方向へ対向する内周には、弾性スリーブ２０と軸方向へ係合する係止部３２が設けられ、係止部３２で弾性スリーブ２０を軸方向へ移動不能に位置決めすることが好ましい。
【００１８】
締め付け部材３０の具体例として図１〜図３に示される場合には、複数に分割された分割ホルダ３０ａ，３０ｂをボルトなどの締結部品３０ｃで径方向へ互いに接近移動させることにより、弾性スリーブ２０が径方向へ押圧されて縮径変形する分割タイプの圧縮手段を用いている。
詳しく説明すると、図３（ａ）〜（ｄ）に示されるように、分割タイプの圧縮手段は、径方向へ分割された複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂと、複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂを径方向へ接近移動させる締結部品３０ｃと、を備えている。締結部品３０ｃによる複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂの接近移動で、弾性スリーブ２０を縮径変形させている。
図示例の場合には、複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂが円筒体を径方向へ二分割して対称形状に形成され、分割ホルダ３０ａ，３０ｂ同士の周端部３０ｄに亘り、ボルトのねじ部品などからなる締結部品３０ｃを挿通して回転操作することにより、分割ホルダ３０ａ，３０ｂ同士が径方向へ接近移動するように構成されている。
さらに図示例の場合には、複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂの周端部３０ｄに亘って弾性スリーブ２０のスリーブ外面２０ｂと径方向へ対向するように設けられるストッパー部３０ｅを備える。ストッパー部３０ｅは、締結部品３０ｃによる複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂの接近移動に伴って縮径変形した弾性スリーブ２０の肉余り部位（図示しない）と径方向へ当接するガイド面３０ｆを有している。これにより、複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂの接近移動で弾性スリーブ２０の縮径変形に伴い、弾性スリーブ２０のスリーブ外面２０ｂの肉余り部位が、周方向へ隣り合う複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂの周端部３０ｄの間に向け膨出しようとしても、スリーブ外面２０ｂの肉余り部位の外側からストッパー部３０ｅのガイド面３０ｆが径方向へ当接することで、スリーブ外面２０ｂの肉余り部位の膨出を抑制している。
このため、複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂの周端部３０ｄの間にスリーブ外面２０ｂの肉余り部位が入り込まず、周方向へ誘導され、噛み込みを防止して複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂを締結部品３０ｃで締め切る（完全に締める）ことが可能にしている。
また、その他の例として図示しないが、複数の分割ホルダ３０ａ，３０ｂとして円筒体を三分割か又は四分割か若しくはそれ以上に分割して、それぞれを締結部品３０ｃで複数の径方向へ接近移動させることなどの変更が可能である。
【００１９】
このような本発明の実施形態に係る管継手Ａによると、図１（ｂ）に示される締め付け部材３０により弾性スリーブ２０を縮径変形させた締め付け状態で、ニップル１１の外周面１１ａと、弾性スリーブ２０のスリーブ内面２０ａとの間に可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）が径方向へ挟み込まれる。
これにより、可撓管Ｂ（接続端部Ｂａ）がニップル１１に対して軸方向へ抜け不能に挟持される。特にニップル１１の大径円筒面１１ｂと弾性スリーブ２０の円筒内面２３との間では、両者の挟み込みにより可撓管Ｂ（接続端部Ｂａの一部）が径方向へ圧縮変形されて挟持部位Ｂｂとなる。
この締め付け状態で可撓管Ｂの使用などにより図１（ｂ）の二点鎖線に示されるように、可撓管Ｂ（接続端部Ｂａを除いた部分）がニップル１１及び弾性スリーブ２０に対し径方向へ曲がった際には、挟持部位Ｂｂと隣り合う不挟持部位Ｂｃが、部分的に径方向へ屈曲変形すると同時に軸方向へも伸縮変形する。
このため、挟持部位Ｂｂと不挟持部位Ｂｃの境界部位には、屈曲変形や伸縮変形に伴う負荷が集中的にかかってストレス（圧力）が蓄積される。このような状況で可撓管Ｂがシリコーンゴムなどの柔らかい材料からなる場合には、僅かな切れ目が入ると簡単に破断してしまう。
この状況であっても、挟持部位Ｂｂの内表面Ｂ１を大径円筒面１１ｂと平滑状に圧接させることにより、可撓管Ｂ（接続端部Ｂａを除いた部分）の屈曲変形や伸縮変形に伴って、挟持部位Ｂｂを構成する材料が、大径円筒面１１ｂに沿って不挟持部位Ｂｃへ向けスムーズに移動可能となって負荷が分散する。
このため、挟持部位Ｂｂから不挟持部位Ｂｃへの構成材料の移動量が多くなるとストレスフリーとなって、挟持部位Ｂｂと不挟持部位Ｂｃの境界部位に切れ目が発生しない。
したがって、シリコーンゴムなどの柔らかい材料からなる可撓管Ｂであっても、可撓管Ｂの曲げに伴い切れず長期に亘って可撓管Ｂを抜け止めすることができる。
その結果、ニップルの竹の子状突起とスリーブの周突起との間にホースを径方向へ挟み込んで締め付ける従来のものに比べ、可撓管Ｂの切れによる破裂防止機能と可撓管Ｂの抜け防止機能を同時に併せ持つことができ、長期に亘って安定した可撓管Ｂの配管接続が持続されるとともに、流体漏れなどの事故の発生を防止できて、安全性及び経済性に優れる。
【００２０】
特に、スリーブ内面２０ａにおいて円筒内面２３を、可撓管Ｂの外表面Ｂ２に向け径方向へ部分的に突出して形成することが好ましい。
この場合には、図１（ｂ）に示される締め付け状態で、スリーブ内面２０ａから部分的に突出した円筒内面２３が、可撓管Ｂの外表面Ｂ２に食い込むことにより、円筒内面２３で押圧された可撓管Ｂの挟持部位Ｂｂの内表面Ｂ１を、ニップル１１の大径円筒面１１ｂに密着させる。
したがって、ニップル１１の大径円筒面１１ｂに対する可撓管Ｂの抜け強度と気密性を向上させることができる。
その結果、可撓管Ｂの抜け防止機能が強化され、長期に亘る配管接続の更なる安定持続が可能になり、流体漏れなどの事故の発生を更に防止できて、更に安全性の向上が図れる。
【００２１】
さらに、ニップル１１の外周面１１ａが、大径円筒面１１ｂと軸方向へ隣接して設けられる環状溝１１ｃを有し、スリーブ内面２０ａが、可撓管Ｂを挟んで環状溝１１ｃと径方向へ対向して設けられる環状リブ２４を有することが好ましい。
この場合には、図１（ｂ）に示される締め付け状態で、スリーブ内面２０ａの環状リブ２４が可撓管Ｂの外表面Ｂ２に食い込むことにより、環状リブ２４で押圧された可撓管Ｂの挟持部位Ｂｂの内表面Ｂ１を、ニップル１１の環状溝１１ｃに嵌入させる。
このため、可撓管Ｂの内表面Ｂ１が大径円筒面１１ｂ及び環状溝１１ｃとそれぞれ軸方向へ凹凸嵌合して、可撓管Ｂが軸方向へ位置決めされる。
したがって、可撓管Ｂをより軸方向へ抜け不能に押圧することができる。
その結果、可撓管Ｂの抜け防止機能がより強化され、長期に亘る配管接続の更なる安定持続が可能で、流体漏れなどの事故の発生防止と安全性の更なる向上が図れる。
【００２２】
また、スリーブ内面２０ａから可撓管Ｂの外表面Ｂ２に向け径方向へ突出する円筒内面２３の突出量を、環状リブ２４の突出量よりも小さく形成することが好ましい。
この場合には、図１（ｂ）に示される締め付け状態で、可撓管Ｂの外表面Ｂ２に対する円筒内面２３の食い込み量が、可撓管Ｂの外表面Ｂ２に対する環状リブ２４の食い込み量よりも少ない。
このため、可撓管Ｂの使用などにより図１（ｂ）の二点鎖線に示されるように、可撓管Ｂ（接続端部Ｂａを除いた部分）がニップル１１及び弾性スリーブ２０に対し径方向へ曲がったとしても、スリーブ内面２０ａから突出した円筒内面２３の食い込みにより、可撓管Ｂの外表面Ｂ２に切れ目が発生し難くなる。
したがって、可撓管Ｂの曲げに伴う切れを確実に防止することができる。
その結果、可撓管Ｂの切れによる破裂防止機能が強化され、長期に亘る配管接続の安定性と流体漏れなどの事故の発生防止と安全性を共に向上できる。
【００２３】
なお、前示の実施形態では、締め付け部材３０の具体例として分割タイプの圧縮手段を用いたが、これに限定されず、分割タイプの圧縮手段に代えて特開２００１−１９３８７６号に記載の袋ナットを用いるなど、他の締め付け手段に変更してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
Ａ  管継手                          １１  ニップル
１１ａ  外周面                      １１ｂ  大径円筒面
１１ｃ  環状溝                      ２０  弾性スリーブ
２０ａ  スリーブ内面                ２３  円筒内面
２４  環状リブ                      ３０  締め付け部材
３１  押圧部                        Ｂ  可撓管
Ｂ１  内表面                        Ｂ２  外表面
Ｓ  可撓管の挿入空間