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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な通信装置であって、
前記通信装置で記憶されている第１アドレス帳を管理する管理手段と、
前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる送信宛先を、送信先として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定される送信先に対して所定の情報を送信する送信手段と、
前記送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録手段と、
前記通信装置の表示部に、前記第２アドレス帳に含まれる送信宛先の詳細情報と、当該送信宛先を前記通信装置に登録するための登録ボタンとを含む詳細情報画面を表示する表示手段と、を備え、
前記登録手段は、前記詳細情報画面に表示された前記登録ボタンがユーザによって選択されると、当該送信宛先を前記第１アドレス帳に登録することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記送信先を指定する設定画面を表示部に表示し、該設定画面を介したユーザ入力に従って送信宛先を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定画面は、
複数の送信種別に対応する送信宛先を管理可能な第１外部装置から宛先リストを取得して、取得した宛先リストから特定の送信宛先を選択する画面を表示する第１ボタンと、
前記複数の送信種別の一部の送信種別に対応する送信宛先を管理可能な第２外部装置から宛先リストを取得して、取得した宛先リストから特定の送信宛先を選択する画面を表示する第２ボタンとを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１ボタンがユーザによって選択されると、前記第１外部装置からネットワークを介して宛先リストを取得し、前記第２ボタンがユーザによって選択されると、前記第２外部装置からネットワークを介して宛先リストを取得する取得手段をさらに備えること特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２外部装置は、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバであり、
前記一部の送信種別は、電子メール、及びファクスの送信宛先に対応する送信種別を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数の送信種別は、少なくとも、電子メール、ファクス、インターネットファクス、及びファイルサーバの送信宛先に対応する送信種別を含むことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置で利用可能でない送信宛先についての前記詳細情報画面においては、前記登録ボタンが表示されないことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２アドレス帳に含まれる送信宛先の送信種別が前記通信装置で利用可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記送信種別が前記通信装置で利用可能でないと判定されると、前記登録手段による当該送信宛先の前記第１アドレス帳への登録を制限する制限手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部装置と通信可能な通信装置であって、
前記通信装置で記憶されている第１アドレス帳を管理する管理手段と、
前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる送信宛先を、送信先として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定される送信先に対して所定の情報を送信する送信手段と、
前記送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録手段と、
前記第２アドレス帳に含まれる送信宛先の送信種別が前記通信装置で利用可能か否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段によって前記送信種別が前記通信装置で利用可能でないと判定されると、前記登録手段による当該送信宛先の前記第１アドレス帳への登録が制限されることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、スキャナを含む複合機であり、
前記送信手段は、前記スキャナによって原稿から読み取ったデータを、前記設定手段によって設定された送信宛先に対して送信することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記外部装置は、スキャナによって原稿から読み取ったデータを送信宛先に対して送信することができる複合機であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
外部装置と通信可能な、第１アドレス帳を管理する通信装置における制御方法であって、
前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる送信宛先を、送信先として設定する設定工程と、
前記設定工程で設定される送信先に対して所定の情報を送信する送信工程と、
前記送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録工程と、
前記通信装置の表示部に、前記第２アドレス帳に含まれる送信宛先の詳細情報と、当該送信宛先を前記通信装置に登録するための登録ボタンとを含む詳細情報画面を表示する表示工程と、を含み、
前記登録工程では、前記詳細情報画面に表示された前記登録ボタンがユーザによって選択されると、当該送信宛先が前記第１アドレス帳に登録されることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
外部装置と通信可能な、第１アドレス帳を管理する通信装置における制御方法であって、
前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる送信宛先を、送信先として設定する設定工程と、
前記設定工程で設定される送信先に対して所定の情報を送信する送信工程と、
前記送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録工程と、
前記第２アドレス帳に含まれる送信宛先の送信種別が前記通信装置で利用可能か否かを判定する判定工程と、を備え、
前記判定工程で前記送信種別が前記通信装置で利用可能でないと判定されると、前記登録工程で当該送信宛先の前記第１アドレス帳への登録が制限されることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、外部装置と通信可能な通信装置であって、前記通信装置で記憶されている第１アドレス帳を管理する管理手段と、前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる送信宛先を、送信先として設定する設定手段と、前記設定手段によって設定される送信先に対して所定の情報を送信する送信手段と、前記送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録手段と、前記通信装置の表示部に、前記第２アドレス帳に含まれる送信宛先の詳細情報と、当該送信宛先を前記通信装置に登録するための登録ボタンとを含む詳細情報画面を表示する表示手段と、を備え、前記登録手段は、前記詳細情報画面に表示された前記登録ボタンがユーザによって選択されると、当該送信宛先を前記第１アドレス帳に登録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データであるＲＡＷ画像データに対して少なくとも階調変換を行うことで現像処理を行う画像処理装置であって、
前記画像データのダイナミックレンジに対応する第１の階調変換特性を設定する設定手段と、
前記画像データに含まれる所定の輝度よりも高い輝度を有する部分である明部の輝度変化の度合いが、前記画像データに含まれる前記所定の輝度よりも低い輝度を有する部分である暗部の輝度変化の度合いと視覚的に同等となるように、前記第１の階調変換特性を調整して第２の階調変換特性を生成する調整手段と、
前記第２の階調変換特性を用いて、前記画像データの階調変換を行う階調変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記画像データが撮影された撮影条件に基づいて、前記ダイナミックレンジを判別し、前記第１の階調変換特性を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影条件とは、前記画像データがダイナミックレンジの異なる少なくとも２つの撮影モードのいずれの撮影モードで撮影されたかの条件であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影条件とは、前記画像データが撮影されたＩＳＯ感度の条件であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影条件とは、前記画像データにホワイトバランス処理を施すホワイトバランス係数の条件であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ホワイトバランス係数に基づいて前記画像データの高輝度の階調を拡張する拡張手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記画像データが撮影された撮影条件の組み合わせに応じて用意された複数の階調変換特性から前記第１の階調変換特性を選択することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の階調変換特性は、ＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）画像に対して適用されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の階調変換特性の出力値に対応する絶対輝度値を取得する取得手段と、前記絶対輝度値に基づいて、該絶対輝度値に対応する知覚可能な輝度変化量である弁別閾を算出する算出手段と、をさらに備え、
前記調整手段は、前記弁別閾に基づいて、前記画像データの明部の輝度変化の度合いと暗部の輝度変化の度合いが視覚的に同等となるように、前記第１の階調変換特性を調整して、前記画像データのコントラストを調整することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記画像データの明部における前記弁別閾を１階調としたときの階調変換特性の調整量の階調数と、前記画像データの暗部における前記弁別閾を１階調としたときの階調変換特性の調整量の階調数とが同等となるように前記第１の階調変換特性を調整することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記算出手段は、Ｂａｒｔｅｎモデルあるいは、Ｗｅｂｅｒの法則に基づいて、前記弁別閾を算出することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
入力された画像データであるＲＡＷ画像データに対して少なくとも階調変換を行うことで現像処理を行う画像処理方法であって、
前記画像データのダイナミックレンジに対応する第１の階調変換特性を設定する設定工程と、
前記画像データに含まれる所定の輝度よりも高い輝度を有する部分である明部の輝度変化の度合いが、前記画像データに含まれる前記所定の輝度よりも低い輝度を有する部分である暗部の輝度変化の度合いと視覚的に同等となるように、前記第１の階調変換特性を調整して第２の階調変換特性を生成する調整工程と、
前記第２の階調変換特性を用いて、前記画像データの階調変換を行う階調変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係わる画像処理装置は、入力された画像データであるＲＡＷ画像データに対して少なくとも階調変換を行うことで現像処理を行う画像処理装置であって、前記画像データのダイナミックレンジに対応する第１の階調変換特性を設定する設定手段と、前記画像データに含まれる所定の輝度よりも高い輝度を有する部分である明部の輝度変化の度合いが、前記画像データに含まれる前記所定の輝度よりも低い輝度を有する部分である暗部の輝度変化の度合いと視覚的に同等となるように、前記第１の階調変換特性を調整して第２の階調変換特性を生成する調整手段と、前記第２の階調変換特性を用いて、前記画像データの階調変換を行う階調変換手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月20日(2020.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IoT機器とIPネットワーク上の外部サーバとの間でデータの送信又は受信を行うための装置であって、
前記IoT機器から、セルラーネットワーク上のシグナリングによって、メッセージを含むシグナリングデータを受信し、
前記シグナリングデータに基づいて、前記メッセージ又はこれに対応するデータの送信先を特定し、
前記シグナリングデータは、前記装置の電話番号に対して送信されたものであり、所定の桁数又は所定の桁数以下の数字又は記号で表される送信先識別子を前記メッセージの一部として含み、
前記送信先は、前記シグナリングデータに含まれ得る送信先識別子と送信先である前記外部サーバのURLとの対応づけを参照して特定され、
前記装置は、前記送信先とIPネットワーク上で通信を行う。
【請求項２】
IoT機器とIPネットワーク上の外部サーバとの間でデータの送信又は受信を行うための装置であって、
前記IoT機器から、セルラーネットワーク上のシグナリングによって、メッセージを含むシグナリングデータを受信し、
前記シグナリングデータに基づいて、前記メッセージ又はこれに対応するデータの送信先を特定し、
前記シグナリングデータは、前記装置の電話番号に対して送信されたものであり、所定の桁数又は所定の桁数以下の数字又は記号で表される送信先識別子を前記メッセージの一部として含み、
前記送信先は、前記シグナリングデータに含まれ得る送信先識別子と送信先である前記外部サーバのURLとの対応づけを参照して特定され、
前記装置は、IPネットワーク上の通信により、前記外部サーバより前記IoT機器への命令が表現されたデータを受信して、前記データ又はこれに対応するデータをメッセージに含むシグナリングデータを前記IoT機器に向けて送信する。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置であって、
前記メッセージはバイナリフォーマットであり、
前記装置は、前記メッセージをテキストベースのフォーマットに展開する。
【請求項４】
IoT機器とIPネットワーク上の外部サーバとの間でデータの送信又は受信を行うための方法であって、
装置が、前記IoT機器から、セルラーネットワーク上のシグナリングによって、メッセージを含むシグナリングデータを受信するステップと、
前記装置が、前記シグナリングデータに基づいて、前記メッセージ又はこれに対応するデータの送信先を特定するステップと
を含み、
前記シグナリングデータは、前記装置の電話番号に対して送信されたものであり、所定の桁数又は所定の桁数以下の数字又は記号で表される送信先識別子を前記メッセージの一部として含み、
前記送信先は、前記シグナリングデータに含まれ得る送信先識別子と送信先である前記外部サーバのURLとの対応づけを参照して特定され、
前記装置は、前記送信先とIPネットワーク上で通信を行う。
【請求項５】
IoT機器とIPネットワーク上の外部サーバとの間でデータの送信又は受信を行うための方法であって、
装置が、前記IoT機器から、セルラーネットワーク上のシグナリングによって、メッセージを含むシグナリングデータを受信するステップと、
前記装置が、前記シグナリングデータに基づいて、前記メッセージ又はこれに対応するデータの送信先を特定するステップと
を含み、
前記シグナリングデータは、前記装置の電話番号に対して送信されたものであり、所定の桁数又は所定の桁数以下の数字又は記号で表される送信先識別子を前記メッセージの一部として含み、
前記送信先は、前記シグナリングデータに含まれ得る送信先識別子と送信先である前記外部サーバのURLとの対応づけを参照して特定され、
前記装置は、IPネットワーク上の通信により、前記外部サーバより前記IoT機器への命令が表現されたデータを受信して、前記データ又はこれに対応するデータをメッセージに含むシグナリングデータを前記IoT機器に向けて送信する。
【請求項６】
装置に、IoT機器とIPネットワーク上の外部サーバとの間でデータの送信又は受信を行うための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記装置が、前記IoT機器から、セルラーネットワーク上のシグナリングによって、メッセージを含むシグナリングデータを受信するステップと、
前記装置が、前記シグナリングデータに基づいて、前記メッセージ又はこれに対応するデータの送信先を特定するステップと
を含み、
前記シグナリングデータは、前記装置の電話番号に対して送信されたものであり、所定の桁数又は所定の桁数以下の数字又は記号で表される送信先識別子を前記メッセージの一部として含み、
前記送信先は、前記シグナリングデータに含まれ得る送信先識別子と送信先である前記外部サーバのURLとの対応づけを参照して特定され、
前記装置は、前記送信先とIPネットワーク上で通信を行う。
【請求項７】
装置に、IoT機器とIPネットワーク上の外部サーバとの間でデータの送信又は受信を行うための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記装置が、前記IoT機器から、セルラーネットワーク上のシグナリングによって、メッセージを含むシグナリングデータを受信するステップと、
前記装置が、前記シグナリングデータに基づいて、前記メッセージ又はこれに対応するデータの送信先を特定するステップと
を含み、
前記シグナリングデータは、前記装置の電話番号に対して送信されたものであり、所定の桁数又は所定の桁数以下の数字又は記号で表される送信先識別子を前記メッセージの一部として含み、
前記送信先は、前記シグナリングデータに含まれ得る送信先識別子と送信先である前記外部サーバのURLとの対応づけを参照して特定され、
前記装置は、IPネットワーク上の通信により、前記外部サーバより前記IoT機器への命令が表現されたデータを受信して、前記データ又はこれに対応するデータをメッセージに含むシグナリングデータを前記IoT機器に向けて送信する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月24日(2020.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載電子部品（２）を収容する筐体（１０）と、
上記筐体に設けられた開口部（２０，４０）を覆うカバー部材（３０，５０）と、
を備え、
上記筐体は、上記開口部を囲むように立設されたシール面（２１ａ，４１ａ）を有する立設部（２１，４１）と、上記立設部を挟んで上記開口部の反対側に立設されたリブ（２３，４３）と、を備え、
上記リブは、上記立設部の上記シール面に連接して設けられた排出面（２３ａ，４３ａ）を有し、上記カバー部材は、上記リブに沿って延びる延出部（３１，５１）を有し、上記筐体が上記開口部を上向きとして配置されたとき、上記リブの上記排出面が上記立設部の上記シール面よりも低所に位置し、且つ上記カバー部材の上記延出部が上記リブの上記排出面よりも下方まで延出するように構成されており、
上記リブは、上記排出面に凹部（２４，４４）を有する、
車載電子部品用筐体のシール構造（１１，１２，１３，２１１，３１１，４１１）。
【請求項２】
上記凹部は、上記立設部に沿って連続的に延びる溝部として構成されている、請求項１に記載の、車載電子部品用筐体のシール構造。
【請求項３】
上記筐体が上記開口部を横向きとして配置されたとき、上記溝部は、水平方向に対して液体をこの溝部の延びる方向に誘導可能に傾斜した傾斜面（２４ａ，４４ａ）を有する、請求項２に記載の、車載電子部品用筐体のシール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、
車載電子部品（２）を収容する筐体（１０）と、
上記筐体に設けられた開口部（２０，４０）を覆うカバー部材（３０，５０）と、
を備え、
上記筐体は、上記開口部を囲むように立設されたシール面（２１ａ，４１ａ）を有する立設部（２１，４１）と、上記立設部を挟んで上記開口部の反対側に立設されたリブ（２３，４３）と、を備え、
上記リブは、上記立設部の上記シール面に連接して設けられた排出面（２３ａ，４３ａ）を有し、上記カバー部材は、上記リブに沿って延びる延出部（３１，５１）を有し、上記筐体が上記開口部を上向きとして配置されたとき、上記リブの上記排出面が上記立設部の上記シール面よりも低所に位置し、且つ上記カバー部材の上記延出部が上記リブの上記排出面よりも下方まで延出するように構成されており、
上記リブは、上記排出面に凹部（２４，４４）を有する、
車載電子部品用筐体のシール構造（１１，１２，１３，２１１，３１１，４１１）、
にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（参考例）
図１３に示されるように、参考例のシール構造１１１は、リブ２３の排出面２３ａに溝部２４（図４参照）のような凹部が設けられていない点で実施形態１のシール構造１１と相違している。
その他の構成は、実施形態１のシール構造１１と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
参考例によれば、リブ２３の排出面２３ａの形状を簡素化できる。
その他、実施形態１のシール構造１１と同様の作用効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、この参考例のシール構造１１１の特徴部分を、別の参考例として、実施形態１のシール構造１２，１３に適用することもできる。即ち、実施形態１のシール構造１２，１３において、リブ４３の排出面４３ａに設けられている溝部４４（図７及び図９参照）を省略することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、この参考例のシール構造１１１の変更例として、リブ２３の排出面２３ａを、外周に向けて低くなるように直線的に傾斜した傾斜面或いは湾曲した湾曲面に変更した、別の参考例を採用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源端子に供給される電源電圧から出力端子に所定の出力電圧を生成するスイッチングレギュレータであって、
一端が前記出力端子に接続されたインダクタと、
前記第１の電源端子と前記インダクタの他端との間に接続されたスイッチング素子と、
前記出力電圧に基づく電圧と第１の基準電圧との差を増幅し、第１の誤差電圧を出力する第１の誤差増幅回路と、
第１の入力ノードに入力される前記第１の誤差電圧と第２の入力ノードに入力される第２の基準電圧とに基づき出力ノードに第２の誤差電圧を生成するクランプ回路と、
第１の入力端子に入力される前記第２の誤差電圧と第２の入力端子に入力される前記第２の基準電圧とを比較し、第１のレベルまたは第２のレベルの比較結果信号を出力するＰＦＭ比較回路と、
前記比較結果信号が前記第１のレベルのとき所定周波数のクロック信号を出力し、前記比較結果信号が前記第２のレベルのとき前記クロック信号の出力を停止する発振回路と、
前記第２の誤差電圧と前記発振回路の出力とに基づいて前記スイッチング素子を所望のパルス幅でオン・オフするＰＷＭ変換回路とを備え、
前記クランプ回路は、前記第２の誤差電圧の下限値を前記第２の基準電圧の電圧値から所定の電圧値を減算した電圧値にクランプすることを特徴とするスイッチングレギュレータ。
【請求項２】
前記クランプ回路は、
入力が前記第１の入力ノードに接続され、出力が前記出力ノードに接続されたバッファ回路と、
一端が前記出力ノードに接続され、定電圧を発生する定電圧発生部と、
前記定電圧発生部の他端の電圧と前記第２の基準電圧との差を増幅する第２の誤差増幅回路と、
第２の電源端子と前記第１の入力ノードとの間に接続され、ゲートが前記第２の誤差増幅回路の出力に接続されたＭＯＳトランジスタとを有し、
前記所定の電圧値が前記定電圧であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングレギュレータ。
【請求項３】
前記定電圧発生部は、前記第２の誤差増幅回路の前記定電圧発生部の他端の電圧が入力される端子と前記出力ノードとの間に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のスイッチングレギュレータ。
【請求項４】
前記定電圧発生部は、前記バッファ回路の出力と前記出力ノードとの間に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のスイッチングレギュレータ。
【請求項５】
前記バッファ回路は、ソースフォロワ回路で構成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のスイッチングレギュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のスイッチングレギュレータは、電源端子に供給される電源電圧から出力端子に所定の出力電圧を生成するスイッチングレギュレータであって、一端が前記出力端子に接続されたインダクタと、前記電源端子と前記インダクタの他端との間に接続されたスイッチング素子と、前記出力電圧に基づく電圧と第１の基準電圧との差を増幅し、第１の誤差電圧を出力する第１の誤差増幅回路と、第１の入力ノードに入力される前記第１の誤差電圧と第２の入力ノードに入力される第２の基準電圧とに基づき出力ノードに第２の誤差電圧を生成するクランプ回路と、第１の入力端子に入力される前記第２の誤差電圧と第２の入力端子に入力される前記第２の基準電圧とを比較し、第１のレベルまたは第２のレベルの比較結果信号を出力するＰＦＭ比較回路と、前記比較結果信号が前記第１のレベルのとき所定周波数のクロック信号を出力し、前記比較結果信号が前記第２のレベルのとき前記クロック信号の出力を停止する発振回路と、前記第２の誤差電圧と前記発振回路の出力とに基づいて前記スイッチング素子を所望のパルス幅でオン・オフするＰＷＭ変換回路とを備え、前記クランプ回路は、前記第２の誤差電圧の下限値を前記第２の基準電圧の電圧値から所定の電圧値を減算した電圧値にクランプすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
時刻ｔ０では、比較結果信号ＣＭＰＦがハイレベルとなっており、スイッチングレギュレータ１００は、ＰＦＭ動作している。よって、ＰＭＯＳトランジスタ１３０及びＮＭＯＳトランジスタ１３１は、スイッチング動作を停止してオフしている。このとき、電圧ＶＦＢが基準電圧ＶＲＥＦ１より高いことから、誤差増幅回路１１１は、誤差電圧ＶＥＲＲ１として低い電圧（０Ｖ）を出力しようとする。しかし、上述のとおり、クランプ回路１６０は、電圧ＶＭが基準電圧ＶＲＥＦ２より小さくなると、誤差電圧ＶＥＲＲ２を基準電圧ＶＲＥＦ２よりも定電圧ＶＯＳ分低い電圧にクランプするため、誤差電圧ＶＥＲＲ２（誤差電圧ＶＥＲＲ１）は、基準電圧ＶＲＥＦ２よりも低く、０Ｖよりも高い電圧となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動周波数、駆動電流値を表示する操作パネルを有する超音波発振回路であって、駆動電流値を設定するスイッチと駆動周波数範囲を設定するスイッチを備えたことを特徴とする超音波発振回路。
【請求項２】
さらに工具長さを設定するスイッチを備えた請求項１に記載の超音波発振回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位可能に形成される第１変位体および第２変位体と、直線変位される直線変位体と、を備え、前記第１変位体は、直線変位されることで第１位置に配置され、前記第２変位体は、前記直線変位体に回転可能に配設されることで、回転変位と直線変位とが組み合わされた変位によって第２位置に配置される遊技機において、
前記第１位置に向けた前記第１変位体の直線変位の方向は、前記第２位置に向けた前記直線変位体の直線変位の方向と非平行とされ、
前記直線変位体から前記第２変位体が前記第１変位体に近付く変位態様を形成可能とされ、
前記第１位置に配置された前記第１変位体は、前記第２位置に向けた前記第２変位体の直線変位の変位方向視において前記第２変位体の少なくとも一部と重なり、
前記第２位置に配置された前記第２変位体は、前記第１位置に向けた前記第１変位体の直線変位の変位方向視において前記第１変位体の少なくとも一部と重なり、
前記第２変位体は、前記第１位置に向けた前記第１変位体の直線変位の変位方向視において前記第１変位体と重ならない領域から前記第２位置に向けて回転変位し、
前記第２位置に向けた前記第２変位体の回転変位は、前記第１位置に向けた前記第１変位体の直線変位の変位方向前方側から前記第１変位体に近づく回転変位であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
基板ボックスを備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、変位可能に形成される第１変位体および第２変位体と、直線変位される直線変位体と、を備え、前記第１変位体は、直線変位されることで第１位置に配置され、前記第２変位体は、前記直線変位体に回転可能に配設されることで、回転変位と直線変位とが組み合わされた変位によって第２位置に配置されるものであり、前記第１位置に向けた前記第１変位体の直線変位の方向は、前記第２位置に向けた前記直線変位体の直線変位の方向と非平行とされ、前記直線変位体から前記第２変位体が前記第１変位体に近付く変位態様を形成可能とされ、前記第１位置に配置された前記第１変位体は、前記第２位置に向けた前記第２変位体の直線変位の変位方向視において前記第２変位体と重なり、前記第２位置に配置された前記第２変位体は、前記第１位置に向けた前記第１変位体の直線変位の変位方向視において前記第１変位体と重なり、前記第２変位体は、前記第１位置に向けた前記第１変位体の直線変位の変位方向視において前記第１変位体と前記第２変位体とが重ならない領域から前記第２位置に向けて回転変位し、前記第２位置に向けた前記第２変位体の回転変位は、前記第１位置に向けた前記第１変位体の直線変位の変位方向前方側から前記第１変位体に近づく回転変位である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、基板ボックスを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１０３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１０３９】
１                      パチンコ機（遊技機）
１００〜１０４ 基板ボックス
４３４                  基部材（直線変位体）
４３５、４５４、５４３５、５４５５  回転部材（第２変位体）
４５４                  基部材（直線変位体）
４５５                  回転部材（第２変位体）
７２０                  昇降ベース（第１変位体の一部）
７３０                  回転部材（第１変位体の一部）
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
移動機構３０１には、樹脂供給機構であるディスペンサ５０１が設けられる。ディスペンサ５０１は移動機構３０１においてＹ方向に移動する。移動機構３０１をＹ方向にも移動するようにしてもよい。図１の例では、ディスペンサ５０１の先端にノズル５０２が取り付けられている。ディスペンサ５０１およびノズル５０２により、樹脂成形装置１に樹脂成形のための樹脂を供給することができる。なお、ディスペンサ５０１の形態は図１に示されるものに限定されず、たとえばディスペンサ５０１を鉛直方向（Ｚ方向）に沿って配置、言い換えれば縦向きに配置してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施形態の樹脂成形装置１は、型締め圧力計測部５０と、制御部６０とを備えている。図２では、型締め圧力計測部５０は支柱部５に設けられた歪みゲージから構成されているが、型締め圧力計測部５０の形態はこれに限定されず、第２型２１の底面部材２２の直下に型締め圧力計測部５０を配置してもよい。制御部６０は、樹脂成形装置１の外部に設けられ、駆動機構６および型締め圧力計測部５０に接続される。制御部６０は、型締め圧力計測部５０による型締め圧力の測定結果に基づいて駆動機構６の動力を制御することができる。型締め圧力は、成形対象物１００の第２面１０２側の圧力に関するものであり、型締め圧力計測部５０は、成形対象物１００の第２面１０２側の圧力に関して計測を行う圧力計測部である。駆動機構６の動力を制御するとは、たとえば駆動機構６としてサーボモータを用いたときにモータの回転量を制御することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図５の模式的断面図に示すように、駆動機構６によって可動盤４を上昇させ、第１型保持部３１のゴム材３３と第２型保持部４１のゴム材４３とを接触させる。その後、ゴム材３３，４３が圧縮され、第１型保持部３１と第２型保持部４１とによって構成され、第１型１１および第２型２１を包含する密閉空間１７が形成される。その後、減圧ポンプなどからなる減圧機構８０を用いて密閉空間１７内の減圧が開始される。減圧機構８０による減圧は、密閉空間１７内の気圧が予め指定された所定の値に到達するまで継続され、密閉空間１７内の気圧が所定の値に到達した時点で、その状態が維持される。密閉空間１７を減圧状態にすることにより、樹脂材料１１０中に生じた気泡を除去することができる。このとき、第１型１１の弾性部材１３の弾性力により上面部材１２と側面部材１４との間の隙間１６は維持されており、凹部１５と密閉空間１７とは連通しているため、凹部１５内も減圧され、凹部１５内および密閉空間１７の気圧がほぼ等しく維持されている。このように、上面部材１２と側面部材１４との間の隙間１６は凹部１５と密閉空間１７とを連通させる連通路として機能する。減圧機構８０により密閉空間１７を減圧するときには、隙間１６（連通路）が開いて凹部１５と密閉空間１７とを連通させている。なお、凹部１５と密閉空間１７の気圧は完全に一致しなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の実施形態の樹脂成形装置では、成形対象物１００に対して第２型２１の底面部材２２から鉛直上方向に成形圧力が生じたとき、第２面１０２側に印加される成形圧とは逆方向の圧力の有する気体を第１面１０１側に印加するによって、第１面１０１側に印加される圧力と第２面１０２側に印加される圧力との圧力差を低減することができる。このため、成形対象物１００の第２面１０２のみを樹脂成形する場合でも成形対象物１００の変形を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施の形態の樹脂成形装置１による樹脂成形品の製造方法は、第１型１１に保持される成形対象物１００の第２面１０２側を樹脂成形するものであって、図１０に示すとおり、樹脂成形前の成形対象物１００Ａを成形品供給・収納モジュール１００３から樹脂成形装置１に供給する工程（Ｓ１０）と、第１型１１および第２型２１を包含する密閉空間１７を形成する工程（Ｓ２０）と、凹部１５と密閉空間１７とを連通させた状態で密閉空間１７を減圧する工程（Ｓ３０）と、密閉空間１７を減圧した後、凹部１５と密閉空間１７との連通を遮断する工程（Ｓ４０）と、凹部１５内の気圧に関する計測、および駆動機構６による型締め圧力に関する計測を行ない、それらの計測結果に基づいて気体の供給量および型締め力を制御しながら凹部１５内に気体を供給するとともに成形対象物１００Ａを型締めする工程（Ｓ５０）と、型開きの前に凹部１５内および密閉空間１７の圧力を大気圧に戻す工程（Ｓ６０）と、型開きを行なう工程（Ｓ７０）と、樹脂成形された成形対象物１００Ｂを成形品供給・収納モジュール１００３に収納する工程（Ｓ８０）とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記型締めする工程（Ｓ５０）において、凹部１５内の気圧に関する計測、および駆動機構６による型締め圧力に関する計測の一方のみを行ない、その一方の計測結果に基づいて気体の供給量および型締め力の一方または両方を制御するようにしてもよい。また、凹部１５内の気圧に関する計測、および駆動機構６による型締め圧力に関する計測の両方を行なう場合に、それら両方の計測結果に基づいて気体の供給量および型締め力の一方のみを制御するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上述の点以外については、実施の形態１に係る樹脂成形装置１と同様であるため、詳細な説明は繰り返さない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置における情報処理方法であって、
仮想空間を規定する仮想空間データを特定するステップと、
前記仮想空間における仮想視点を特定するステップと、
ユーザの身体の一部の動きを検知するステップと、
前記身体の一部に関連付けられる操作オブジェクトを含む視界画像を生成するステップと、
検知された前記身体の一部の動きに応じて、前記視界画像内の前記操作オブジェクトを動かすステップと、
第１オブジェクトを含む、第１視点からの視界画像を表示させる制御を行うステップと、
前記仮想視点を前記第１視点から第２視点に切り替えるステップと、
前記第１視点において前記第１オブジェクトに対する選択が受け付けられている場合において、前記仮想視点が前記第２視点に切り替えられた際に、前記第１オブジェクトに関連付けられた第２オブジェクトを含む、前記第２視点からの視界画像を表示させる制御を行うステップと、
を含む方法。
【請求項２】
情報処理装置における情報処理方法であって、
仮想空間における仮想視点に基づく視界画像を生成するステップと、
第１オブジェクトを含む、第１視点からの視界画像を表示させる制御を行うステップと、
前記仮想視点を前記第１視点から第２視点に切り替えるステップと、
前記第１視点において前記第１オブジェクトに対する選択が受け付けられている場合において、前記仮想視点が前記第２視点に切り替えられた際に、前記第１オブジェクトに関連付けられた第２オブジェクトを含む、前記第２視点からの視界画像を表示させる制御を行うステップと、
を含む方法。
【請求項３】
前記仮想視点を前記第１視点から第２視点に切り替える前記ステップは、ユーザによる所定の入力が行われた場合に前記切り替えを行うと判定することを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の入力は、前記仮想空間上に追加のオブジェクトを配置するための入力、又は前記仮想空間上に配置されているオブジェクトを選択するための入力を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２オブジェクトは、前記第１オブジェクトが装備して使用することができるアイテムを示すオブジェクトである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記仮想空間はゲームフィールドを含み、前記第１視点は前記ゲームフィールドを俯瞰する仮想視点であり、前記第２視点は前記ゲームフィールド上に配置された前記第１オブジェクトに関連付けられた仮想視点である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１オブジェクトは前記ゲームフィールド上を移動可能なゲームキャラクタであり、前記第２視点は前記ゲームキャラクタの視点で前記仮想空間を見た仮想視点である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２オブジェクトの属性は前記第１オブジェクトの属性に応じて設定される、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサとメモリを備え、
前記プロセッサの制御により、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法が実行される、
情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置のプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法を実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤが所持するアイテムを消費して抽選を実行する抽選手段と、
第１期間における前記抽選の実行に必要な前記アイテムの消費数として第１所定数を設定する進行手段と、
を備え、
前記進行手段は、前記第１期間において前記抽選が実行されている場合、前記第１期間後の第２期間における前記消費数として前記第１所定数より少ない第２所定数を設定するとともに、前記第２期間において前記抽選が実行されていない場合、前記第２期間後の第３期間における前記消費数として前記第１所定数を設定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記進行手段は、前記第２期間において前記抽選が実行されている場合、前記第３期間における前記消費数を前記第２所定数より少ない数に設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記進行手段は、前記第２期間において前記抽選が実行されている場合、前記第３期間における前記消費数を前記第１所定数より少ない数に設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
プレイヤが所持するアイテムを消費して抽選を実行する抽選手段、
第１期間における前記抽選の実行に必要な前記アイテムの消費数として第１所定数を設定する進行手段、
として機能させ、
前記進行手段は、前記第１期間において前記抽選が実行されている場合、前記第１期間後の第２期間における前記消費数として前記第１所定数より少ない第２所定数を設定するとともに、前記第２期間において前記抽選が実行されていない場合、前記第２期間後の第３期間における前記消費数として前記第１所定数を設定する、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本願請求項１は、プレイヤが所持するアイテムを消費して抽選を実行する抽選手段と、第１期間における前記抽選の実行に必要な前記アイテムの消費数として第１所定数を設定する進行手段と、を備え、前記進行手段は、前記第１期間において前記抽選が実行されている場合、前記第１期間後の第２期間における前記消費数として前記第１所定数より少ない第２所定数を設定するとともに、前記第２期間において前記抽選が実行されていない場合、前記第２期間後の第３期間における前記消費数として前記第１所定数を設定する、情報処理装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また車載制御装置１は、車両１００に搭載された機器の動作を制限する制御を行う。これにより、自動運転中には運転者が必要としない機器の動作を制限し、車室内の快適性を向上することができる。また機器の動作を制限することによって、この機器による電力消費量を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（１００、２０１）と、
前記電磁波装置が利用する前記電磁波が通過する通過部（１、２、２０３）とを備え、
前記通過部は、前記電磁波装置側に設けられた内側部材（２、２０３ｂ）と、前記電磁波装置と反対側に設けられた外側部材（１、２０３ａ）と、前記内側部材のうち前記電磁波が通過する部位の曇りを抑制するように前記内側部材と前記外側部材との間で断熱機能を発揮する断熱部（３、２０３ｃ）とを有しており、
さらに、前記内側部材を加熱するヒータ（１１、２１）を備え、
前記ヒータは、前記電磁波に対して透明、かつ薄膜状の部材であり、前記内側部材に接触している電磁波利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記内側部材は湾曲形状を有しており、
前記ヒータは、前記内側部材の湾曲形状に追従する柔軟性を有している請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁波利用システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の電磁波利用システムでは、
電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（１００、２０１）と、
電磁波装置（１００、２０１）が利用する電磁波が通過する通過部（１、２、２０３）とを備え、
通過部（１、２、２０３）は、電磁波装置（１００、２０１）側に設けられた内側部材（２、２０３ｂ）と、電磁波装置（１００、２０１）と反対側に設けられた外側部材（１、２０３ａ）と、内側部材（２、２０３ｂ）のうち電磁波が通過する部位の曇りを抑制するように内側部材（２、２０３ｂ）と外側部材（１、２０３ａ）との間で断熱機能を発揮する断熱部（３、２０３ｃ）とを有しており、
さらに、内側部材（２、２０３ｂ）を加熱するヒータ（１１、２１）を備え、
ヒータ（１１、２１）は、電磁波に対して透明、かつ薄膜状の部材であり、内側部材（２、２０３ｂ）に接触している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水平面内で回転しながら電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（１００、２０１）と、
前記電磁波装置が利用する前記電磁波が通過する通過部（１、２０３）とを備え、
前記通過部は、親水性を有する親水部（１ａ、２０３ａ）を有しており、
前記通過部および前記親水部は、前記電磁波装置とともに回転する、または前記電磁波装置を水平方向に３６０度囲んでいる車両用電磁波利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用電磁波利用システムでは、
水平面内で回転しながら電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（１００、２０１）と、
電磁波装置（１００、２０１）が利用する電磁波が通過する通過部（１、２０３）とを備え、
通過部（１、２０３）は、親水性を有する親水部（１ａ、２０３ａ）を有しており、
通過部（１、２０３）および親水部（１ａ、２０３ａ）は、電磁波装置（１００、２０１）とともに回転する、または電磁波装置（１００、２０１）を水平方向に３６０度囲んでいる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
制御部２４は、傾き角度が基準値未満であると判定した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、更新後の制御プログラムＰ１を実行する（ステップＳ１８）。制御部２４は、更新後の制御プログラムＰ１を実行することによって、前述したように、通常制御処理及び簡易プログラム実行処理を実行する。
制御部２４は、ステップＳ１８を実行した後、制御プログラム実行処理を終了する。その後、簡易プログラム実行処理で簡易プログラムＰ２が実行されることはない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１熱媒体の流量を調整する流量調整部（３００）と、
前記流量調整部から流出する前記第１熱媒体と第２熱媒体とを熱交換させる熱交換部（４００）と、
前記流量調整部へ前記第１熱媒体を流入させる流入部（１００）と、
前記熱交換部から前記第１熱媒体を流出させる流出部（２００）と、
を含み、
前記流入部と前記流出部とは互いに熱伝達が抑制可能な別部材で形成されており、
前記流入部及び前記流出部は、前記熱交換部を構成する面のうちの同じ面に配置されており、
前記流量調整部は、前記熱交換部へ流入する前記第１熱媒体の流量を調整する弁体部（３１０）の動作を制御する回路基板（３３０）を収容したケース（３６０）を含み、
前記ケースは、前記流入部と前記流出部との間に配置されている熱交換器。
【請求項２】
前記流量調整部は、バルブボディ（３０１）とセンサボディ（３０２）とを含み、
前記バルブボディに設けられた前記流入部と、前記センサボディに設けられた前記流出部と、は分割されている請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記熱交換部は、直方体状に構成されている請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記流量調整部は、前記第１熱媒体の物理量を検出するセンサ（３５０）を含む請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
前記熱交換部は、動作時に発熱を伴う車載機器の温度調整のために用いられる請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１の熱交換器では、第１熱媒体はバルブボディの第１の入口と第１の出口との間の第１流路を流通する。また、流量調整部にて減圧して温度低下させた第１熱媒体と第２熱媒体とを熱交換させて第２熱媒体を冷却する。したがって、熱交換部から流出する第１熱媒体は、流量調整部から熱交換部へ流入する第１熱媒体よりも温度が高くなりやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、熱交換器は、第１熱媒体の流量を調整する流量調整部（３００）と、流量調整部から流出する第１熱媒体と第２熱媒体とを熱交換させる熱交換部（４００）と、流量調整部へ第１熱媒体を流入させる流入部（１００）と、熱交換部から第１熱媒体を流出させる流出部（２００）と、を含む。流入部と流出部とは互いに熱伝達が抑制可能な別部材で形成されている。流入部及び流出部は、前記熱交換部を構成する面のうちの同じ面に配置されている。流量調整部は、熱交換部へ流入する第１熱媒体の流量を調整する弁体部（３１０）の動作を制御する回路基板（３３０）を収容したケース（３６０）を含む。ケースは、流入部と流出部との間に配置されている。