Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電力供給手段と、
遊技球を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段による遊技球の検知に基づいて当否判定を実行する判定手段と、
第１の態様と、前記第１の態様よりも遊技球の入球可能性が高い第２の態様とに変化可能な可変入球口と、
前記可変入球口を前記第１の態様又は前記第２の態様に変化させる電気的駆動手段と、
前記電気的駆動手段の動作を制御する駆動制御手段と、
前記可変入球口に入球した遊技球を検知する第２検知手段と、を備え、
前記判定手段による当否判定の結果が当りであると前記可変入球口を前記第２の態様に変化させ、前記第２検知手段によって遊技球が検知されると所定の遊技利益を付与可能な遊技機であって、
前記電力供給手段による前記電力供給の開始の際に、所定の記憶領域に記憶されるバックアップ情報に基づいて電力遮断時の遊技状態を復帰させる復帰手段と、
前記電力供給手段による前記電力供給の開始の際に、所定の記憶領域に記憶されるバックアップ情報を消去して初期化状態とする初期化手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記初期化手段によって初期化状態とする場合には、前記電気的駆動手段を動作させて前記可変入球口を前記第２の態様に変化させる初期動作を実行し、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記復帰手段によって遊技状態を復帰する場合には、前記初期動作を実行しないものであり、
前記第１検知手段は、前記初期動作の実行期間において無効とされ、前記初期動作の終了後に有効とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決するための第１発明の遊技機は、
電力を供給する電力供給手段と、
遊技球を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段による遊技球の検知に基づいて当否判定を実行する判定手段と、
第１の態様と、前記第１の態様よりも遊技球の入球可能性が高い第２の態様とに変化可能な可変入球口と、
前記可変入球口を前記第１の態様又は前記第２の態様に変化させる電気的駆動手段と、
前記電気的駆動手段の動作を制御する駆動制御手段と、
前記可変入球口に入球した遊技球を検知する第２検知手段と、を備え、
前記判定手段による当否判定の結果が当りであると前記可変入球口を前記第２の態様に変化させ、前記第２検知手段によって遊技球が検知されると所定の遊技利益を付与可能な遊技機であって、
前記電力供給手段による前記電力供給の開始の際に、所定の記憶領域に記憶されるバックアップ情報に基づいて電力遮断時の遊技状態を復帰させる復帰手段と、
前記電力供給手段による前記電力供給の開始の際に、所定の記憶領域に記憶されるバックアップ情報を消去して初期化状態とする初期化手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記初期化手段によって初期化状態とする場合には、前記電気的駆動手段を動作させて前記可変入球口を前記第２の態様に変化させる初期動作を実行し、前記電力供給手段による電力供給の開始に基づいて、前記復帰手段によって遊技状態を復帰する場合には、前記初期動作を実行しないものであり、
前記第１検知手段は、前記初期動作の実行期間において無効とされ、前記初期動作の終了後に有効とされる
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて当りに関する抽選を行う抽選手段と、
開始条件の成立に基づいて特別図柄変動を実行する特別図柄変動実行手段と、
演出の実行を制御する演出実行手段と、
発光部と、を備え、
前記演出実行手段は、
装飾図柄を仮停止させる仮停止演出と、前記装飾図柄を停止させる確定表示演出と、を用いて前記装飾図柄の停止演出を制御し、
前記仮停止演出から前記確定表示演出へ移行したタイミングから第１時間経過までの期間においては前記発光部を発光させず、前記期間が終了したあとの第２時間経過で前記発光部を発光させることを可能とし、
前記期間において前記確定表示演出を実行し続けるものであり、
前記確定表示演出を実行し続ける前記期間に亘って無音とすることを可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
演出を実行することで興趣の低下を抑制する工夫がなされているものの、まだまだ演出については、さらなる工夫の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、演出に対する工夫が施された遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため本発明は、以下の構成を採用する。始動条件の成立に基づいて当りに関する抽選を行う抽選手段と、開始条件の成立に基づいて特別図柄変動を実行する特別図柄変動実行手段と、演出の実行を制御する演出実行手段と、発光部と、を備え、前記演出実行手段は、装飾図柄を仮停止させる仮停止演出と、前記装飾図柄を停止させる確定表示演出と、を用いて前記装飾図柄の停止演出を制御し、前記仮停止演出から前記確定表示演出へ移行したタイミングから第１時間経過までの期間においては前記発光部を発光させず、前記期間が終了したあとの第２時間経過で前記発光部を発光させることを可能とし、前記期間において前記確定表示演出を実行し続けるものであり、前記確定表示演出を実行し続ける前記期間に亘って無音とすることを可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、演出に対する工夫が施された遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シス‐リコピン含有組成物の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下の工程である：
異性化：ここで異性化されるのは、混合物の中のリコピンであり、
前記混合物を構成するのは、少なくとも、リコピン含有材料とイソチオシアネート含有材料である。
【請求項２】
請求項１の製造方法であって、
前記異性化を構成するのは、加熱、マイクロ波照射、光照射、及び恒温保管の少なくとも１つである。
【請求項３】
請求項１又は２の製造方法であって、
前記混合物におけるイソチオシアネート濃度は、０．１％以上である。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの製造方法であって、
前記リコピン含有材料は、トマト由来のものである。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの製造方法であって、それを構成するのは、さらに、以下の工程で
ある：
混合：ここで混合されるのは、少なくとも、リコピン含有材料及びイソチオシアネート含有材料である。
【請求項６】
請求項５の製造方法であって、
前記混合の時期は、前記異性化と同時又は前記異性化の前である。
【請求項７】
リコピンの異性化促進方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下の工程である：
異性化：ここで異性化されるのは、リコピンであり、このリコピンに混合されているのは、イソチオシアネートである。
【請求項８】
リコピン異性化用触媒であって、含有するのは、少なくとも、イソチオシアネートである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒度分布におけるＤ５０が２０ｎｍ以下であるジルコニア微粒子であって、
（１）当該ジルコニア微粒子は、ジルコニア単斜晶相を含有し、
（２）当該ジルコニア微粒子の粉末Ｘ線回折分析による回折パターンにおける２θ＝２９．７４〜３０．７４度の範囲において、回折ピークが実質的に存在しない、
ことを特徴とする単斜晶ジルコニア系ナノ粒子。
【請求項２】
ジルコニア単斜晶相の含有量が９０体積％以上である、請求項１に記載の単斜晶ジルコニア系ナノ粒子。
【請求項３】
ジルコニア微粒子からなる粉末における粒度分布が単峰であり、かつ、粒度分布におけるＤ９０が３０ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の単斜晶ジルコニア系ナノ粒子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の単斜晶ジルコニア系ナノ粒子が溶媒中に分散している分散液。
【請求項５】
シランカップリング剤及びリン酸エステル系分散剤をさらに含む、請求項４に記載の分散液。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０、かつアマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇであり、ポリフェニレンサルファイドを除く熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクタム、ナイロン１２及びナイロン６からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、生分解性を有し、かつポリエステル系樹脂及びポリエーテル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１〜３のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項５】
前記略球状樹脂粒子が、
（ｉ）ファンデーション、制汗剤及びスクラブ剤から選択される化粧品用の配合剤、
（ｉｉ）塗料用艶消し剤、レオロジー改質剤、ブロッキング防止剤、滑り性付与剤、光拡散剤、ファインセラミックス焼結成形用助剤、接着剤用充填剤及び医療用診断検査剤から選択される各種剤、
（ｉｉｉ）自動車材料及び建築材料から選択される成形品への添加剤
のいずれかに使用される請求項１〜４のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項６】
前記略球状樹脂粒子が、１〜５００μｍの体積平均粒子径と、３９．１〜５７．９のＣＶ値とを有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子及びその用途
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、真球度が高くかつ光学特性、及び配合時のハンドリング特性に優れた熱可塑
性樹脂からなる略球状樹脂粒子及びその用途に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かくして本発明によれば、真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０、かつアマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇであり、ポリフェニレンサルファイドを除く熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ製ダイカスト部材（５）を製造可能な金型装置であって、
アルミ溶湯（４）を充填可能なキャビティ（１００）を形成可能であって、鉄から形成されている基部（１１１）、前記基部の前記キャビティ側に設けられ２０重量％以上のクロムを含み前記キャビティ側の表面（１１５，１２５）に三酸化二クロム膜（１１４）を形成可能な表層部（１１３）を有する金型（１０）と、
前記キャビティにアルミ溶湯を供給可能な溶湯供給部（２０）と、
を備え、
前記金型は、前記基部と前記表層部との間に設けられ、前記基部から前記表層部に向かうにしたがってクロム濃度が増大するよう形成されている濃度遷移部（１１２）を有し、
前記基部、前記濃度遷移部、及び、前記表層部は、一体に形成されている金型装置。
【請求項２】
アルミ製ダイカスト部材（５）を製造可能な金型装置であって、
アルミ溶湯（４）を充填可能なキャビティ（１００）を形成可能であって、鉄から形成されている基部（１１１）、前記基部の前記キャビティ側に設けられ２０重量％以上のクロムを含み前記キャビティ側の表面（１１５，１２５）に三酸化二クロム膜（１１４）を形成可能な表層部（１１３）を有する金型（１０）と、
前記キャビティにアルミ溶湯を供給可能な溶湯供給部（２０）と、
前記表層部の前記キャビティ側の前記表面に酸化剤を供給可能な酸化剤供給部（３０）と、
を備える金型装置。
【請求項３】
前記酸化剤は、酸化性酸である請求項２に記載の金型装置。
【請求項４】
前記表層部は、厚さが３０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の金型装置。
【請求項５】
前記基部は、炭素濃度が０．０７重量％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の金型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
溶湯供給部は、キャビティにアルミ溶湯を供給可能である。
本発明の第一の態様では、金型は、基部と表層部との間に設けられ、基部から表層部に向かうにしたがってクロム濃度が増大するよう形成されている濃度遷移部（１１２）を有する。そして、基部、濃度遷移部、及び、表層部は、一体に形成されている。
本発明の第二の態様では、金型装置は、表層部のキャビティ側の表面に酸化剤を供給可能な酸化剤供給部（３０）を、さらに備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を使って基板の上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を位置決めする基板位置決め機構と、
前記基板が移動する空間に対向するように配置されたガス供給口を有するガス供給部と、を備え、
前記基板の１つの箇所に配置されたインプリント材が前記ガス供給口に継続して対向している第１期間の少なくとも一部における前記ガス供給口からのガス供給流量は、前記基板の前記箇所に配置されたインプリント材が前記ガス供給口の正面を横切って移動している第２期間における前記ガス供給口からのガス供給流量より小さい、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記第１期間の継続中において、前記第１期間の開始から所定時間が経過した場合に、ガス供給流量が前記第２期間におけるガス供給流量より小さくされる、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記第１期間は、前記基板位置決め機構による前記基板の駆動が停止している期間を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
オフアクシススコープを更に備え、
前記第１期間は、前記オフアクシススコープの視野に前記基板のマークが入らずに、前記マークのサーチ処理が実行されている期間を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記第１期間は、前記基板のパターン形成対象のショット領域が前記型の下に位置決めされてから、前記型を使って前記インプリント材によって前記ショット領域にパターンが形成される処理を経て、前記型の下からの前記ショット領域の移動が開始されるまでの期間を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記第１期間は、前記基板の前記箇所に配置された未硬化のインプリント材が前記ガス供給口に対向している期間である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記ガス供給部は、前記ガス供給口を含む複数のガス供給口を有し、
前記複数のガス供給口からのガス供給流量が個別に制御される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
型を使って基板の上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を位置決めする基板位置決め機構と、
前記基板が移動する空間に対向するように配置されたガス供給口を有するガス供給部と、を備え、
前記基板のショット領域の上の未硬化のインプリント材が前記ガス供給口に対向する積算時間が閾値を超える場合に、前記ショット領域が前記ガス供給口に対向する期間に前記ガス供給口からのガス供給流量が基準流量より小さくされる、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項９】
型を使って基板の上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を位置決めする基板位置決め機構と、
前記基板が移動する空間に対向するように配置されたガス供給口を有するガス供給部と、
前記基板のショット領域の上の未硬化のインプリント材が前記ガス供給口に対向する積算時間が閾値を超える場合にエラー処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１０】
前記エラー処理は、警告を発する処理を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板の上にパターンを形成する工程と、
前記工程において前記パターンが形成された基板の処理を行う工程と、
を含み、前記処理が行われた前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１期間は、例えば、配列計測工程において、オフアクシススコープＯＡＳの視野にマークが入らずに、マークのサーチ処理が実行されている期間でありうる。あるいは、第１期間は、基板位置決め機構ＳＡによる基板Ｓの駆動中にエラーが発生して基板Ｓの駆動が停止している期間でありうる。あるいは、第１期間は、パターン形成対象のショット領域が型の下に位置決めされてから、型を使ってインプリント材によって該ショット領域にパターンが形成される処理を経て、型Ｍの下からの該ショット領域の移動が開始されるまでの期間を含みうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
工程Ｓ４０２では、制御部３０は、第１期間の継続中において、第１期間の開始から所定時間が経過したかどうかを判断し、経過した場合には、工程Ｓ４０３に進み、そうでなければ、工程Ｓ４０２を繰り返す。所定時間は、例えば、典型的なケースにおけるインプリント工程に要する時間より長い時間でありうる。所定時間は、例えば、０．１秒から１分までの範囲内の時間でありうる。第１期間の開始から所定時間が経過するケースとしては、例えば、配列計測工程において、オフアクシススコープＯＡＳの視野にマークが入らずに、マークのサーチ処理が実行されているケースを挙げることができる。他のケースとしては、基板位置決め機構ＳＡによる基板Ｓの駆動中にエラーが発生して基板Ｓの駆動が停止しているケースを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
リンス液ライン１０６にはバルブ１０６ａが取り付けられている。さらに、複数の基板洗浄液供給ライン１０７には、複数のバルブ１０７ａがそれぞれ取り付けられており、各基板洗浄液供給ライン１０７は、図示しない洗浄液供給源に連結されている。バルブ１０７ａを開くと、洗浄液供給源から各基板洗浄液供給ライン１０７を通って各基板洗浄ノズル１１７に洗浄液が供給され、バルブ１０７ａを閉じると、洗浄液の供給が停止される。複数の槽洗浄液供給ライン１０９には、複数のバルブ１０９ａがそれぞれ取り付けられており、各槽洗浄液供給ライン１０９は、図示しない洗浄液供給源に連結されている。バルブ１０９ａを開くと、洗浄液供給源から各槽洗浄液供給ライン１０９を通って各槽洗浄ノズル１１９に洗浄液が供給され、バルブ１０９ａを閉じると洗浄液の供給が停止される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各パーツフィーダから供給された部品を取り出して基板に実装する部品実装装置を備える部品実装ラインにおける部品補給支援方法であって、
前記各パーツフィーダの部品切れ時間を予測する部品切れ時間予測工程と、
前記部品切れ時間が、所定の警告開始時間と前記警告開始時間に先行する警告検討開始時間との間となるパーツフィーダを選定フィーダとして選定する選定工程と、
を含むことを特徴とする部品実装ラインにおける部品補給支援方法。
【請求項２】
現時点より部品補給作業を開始して前記部品切れ時間が前記警告開始時間内の全てのパーツフィーダが部品補給作業を終了する時間と、いずれかの前記選定フィーダの前記部品切れ時間が最初に前記警告開始時間に到達する時間との、いずれか遅い時間から部品補給作業を開始し、前記選定フィーダを対象として前記部品切れ時間が早い順に部品補給作業を行うと仮定した場合の前記選定フィーダの第１の部品補給作業終了時間を予測する第１の作業終了時間予測工程と、
前記第１の部品補給作業終了時間より先に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダがある場合、前記警告開始時間に先行して部品切れ警告を行う部品切れ警告工程を含むことを特徴とする請求項１記載の部品実装ラインにおける部品補給支援方法。
【請求項３】
前記第１の部品補給作業終了時間より先に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダがある場合、現時点より部品補給作業を開始し、前記部品切れ時間が前記警告検討開始時間内のパーツフィーダを対象として前記部品切れ時間が早い順に部品補給作業を行う仮定した場合の、前記選定フィーダの第２の部品補給作業終了時間を予測する第２の作業終了時間予測工程と、
前記第２の部品補給作業終了時間より先に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダがある場合、当該選定フィーダに対する工数不足を警告する工数不足警告工程を含むことを特徴とする請求項２記載の部品実装ラインにおける部品補給支援方法。
【請求項４】
前記第１の部品補給作業終了時間および前記第２の部品補給作業終了時間は、部品補給作業を行う作業者の人数に基づくことを特徴とする請求項３記載の部品実装ラインにおける部品補給支援方法。
【請求項５】
前記部品切れ警告工程は、前記第２の部品補給作業終了時間より先に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダがある場合、前記第２の部品補給作業終了時間の後に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダに対する部品補給を警告し、
前記工数不足警告工程の警告と前記部品切れ警告工程の警告とを視覚的に区別できるように表示することを特徴とする請求項３または４に記載の部品実装ラインにおける部品補給支援方法。
【請求項６】
前記工数不足警告工程または前記部品切れ警告工程において、前記警告するパーツフィーダの前記部品切れ時間を表示することを特徴とする請求項５に記載の部品実装ラインにおける部品補給支援方法。
【請求項７】
各パーツフィーダから供給された部品を取り出して基板に実装する部品実装装置を備える部品実装ラインにおける部品補給支援システムであって、
前記各パーツフィーダの部品切れ時間を予測する部品切れ時間予測部と、
前記部品切れ時間が、所定の警告開始時間と前記警告開始時間に先行する警告検討開始時間との間となるパーツフィーダを選定フィーダとして選定する選定部と、
を含むことを特徴とする部品実装ラインにおける部品補給支援システム。
【請求項８】
現時点より部品補給作業を開始して前記部品切れ時間が前記警告開始時間内の全てのパーツフィーダが部品補給作業を終了する時間と、いずれかの前記選定フィーダの前記部品切れ時間が最初に前記警告開始時間に到達する時間との、いずれか遅い時間から部品補給作業を開始し、前記選定フィーダを対象として前記部品切れ時間が早い順に部品補給作業を行うと仮定した場合の前記選定フィーダの第１の部品補給作業終了時間を予測する第１の作業終了時間予測部と、
前記第１の部品補給作業終了時間より先に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダがある場合、前記警告開始時間に先行して部品切れ警告を行う部品切れ警告部を含むことを特徴とする請求項７記載の部品実装ラインにおける部品補給支援システム。
【請求項９】
前記第１の部品補給作業終了時間より先に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダがある場合、現時点より部品補給作業を開始し、前記部品切れ時間が前記警告検討開始時間内のパーツフィーダを対象として前記部品切れ時間が早い順に部品補給作業を行う仮定した場合の、前記選定フィーダの第２の部品補給作業終了時間を予測する第２の作業終了時間予測部と、
前記第２の部品補給作業終了時間より先に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダがある場合、当該選定フィーダに対する工数不足を警告する工数不足警告部を含むことを特徴とする請求項８記載の部品実装ラインにおける部品補給支援システム。
【請求項１０】
前記第１の部品補給作業終了時間および前記第２の部品補給作業終了時間は、部品補給作業を行う作業者の人数に基づくことを特徴とする請求項９記載の部品実装ラインにおける部品補給支援システム。
【請求項１１】
前記部品切れ警告部は、前記第２の部品補給作業終了時間より先に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダがある場合、前記第２の部品補給作業終了時間の後に前記部品切れ時間となる前記選定フィーダに対する部品補給を警告し、
前記工数不足警告部の警告と前記部品切れ警告部の警告とを視覚的に区別できるように表示することを特徴とする請求項９または１０に記載の部品実装ラインにおける部品補給支援システム。
【請求項１２】
前記工数不足警告部または前記部品切れ警告部において、前記警告するパーツフィーダの前記部品切れ時間を表示することを特徴とする請求項１１に記載の部品実装ラインにおける部品補給支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一人または複数のユーザそれぞれのレベルを特定する特定部と、
前記ユーザに対して提示するための提示情報を取得する取得部と、
取得された前記提示情報を各ユーザのレベルに応じて適宜変換する変換部と、
適宜変換後の前記提示情報を各ユーザに提示する提示部と
を備える情報提示装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記ユーザのレベルとして、ユーザの年齢、知識レベル、言語能力、または外国語学習レベルのうちの少なくとも一つを特定する
請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記特定部は、予めデータベースに登録されている情報に基づき、前記ユーザのレベルを特定する
請求項１又は２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記ユーザのレベルを推定して前記データベースに登録する推定部を
さらに備える請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記ユーザのレベルを推定する処理を周期的に実行し、前記データベースにおける前記ユーザのレベルを更新する
請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記提示部は、適宜変換後の前記提示情報を文字表示または音声出力の少なくとも一方によって各ユーザに提示する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提示装置。
【請求項７】
前記提示部は、レベルが異なる複数のユーザが同時に共用している場合、レベルが低い方のユーザに対して適宜変換後の前記提示情報を文字表示するとともに、レベルが高いい方のユーザに対して適宜変換後の前記提示情報を音声出力する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提示装置。
【請求項８】
一人または複数の前記ユーザそれぞれの状態を検出する検出部をさらに備え、
前記提示部は、状態が異なる複数のユーザが同時に共用している場合、前記ユーザの状態に応じて、適宜変換後の前記提示情報を提示する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提示装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記ユーザがディスプレイを見ているか否かを検出し、
前記提示部は、ディスプレイを見ているユーザとディスプレイを見ていないユーザが同時に共用している場合、ディスプレイを見ているユーザに対して適宜変換後の前記提示情報を文字表示するとともに、ディスプレイを見ているユーザに対して適宜変換後の前記提示情報を音声出力する
請求項８に記載の情報提示装置。
【請求項１０】
前記変換部は、前記ユーザのレベルに応じ、取得された前記提示情報内の言葉をより平易な言葉に変換する
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報提示装置。
【請求項１１】
前記変換部は、前記ユーザのレベルに応じ、取得された前記提示情報内の漢字をひらがな、カタカナ、または振り仮名付き漢字に変換する
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報提示装置。
【請求項１２】
前記変換部は、前記ユーザのレベルに応じ、取得された前記提示情報の一部または全部を外国語に変換する
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報提示装置。
【請求項１３】
情報提示装置の情報提示方法において、
前記情報提示装置による、
一人または複数のユーザそれぞれのレベルを特定する特定ステップと、
前記ユーザに対して提示するための提示情報を取得する取得ステップと、
取得された前記提示情報を各ユーザのレベルに応じて適宜変換する変換ステップと、    適宜変換後の前記提示情報を各ユーザに提示する提示ステップと
を含む情報提示方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象者の寝姿勢における動きを検出する複数のセンサと、前記複数のセンサと通信可能なコンピュータとを備え、
前記コンピュータは、前記センサから送信されたデータに基づいて体動を検知する体動検知部と、
前記監視対象者間において、前記監視対象者ごとの基本情報に基づいて監視画面に優先的にアイコン表示される優先度を決定する優先度判定部と、
検知された体動データに基づいて前記監視対象者の寝姿勢を判定する寝姿勢判定部と、
前記体動データに基づいて前記監視対象者の覚醒・睡眠を判定する覚醒／睡眠判定部と、
前記寝姿勢判定部の判定結果に基づいて前記監視対象者の伏臥状態が所定時間継続していると判断したときに警告信号を出力する警報判定部とを備えたＳＩＤＳを防止するための監視システム。
【請求項２】
前記寝姿勢判定部において、前記監視対象者の寝姿勢における仰臥状態、伏臥状態及び横臥状態を判定することができ、前記アイコン表示が前記監視対象者の姿勢ごとに異なる形態をなす請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視対象者の横臥状態においても警告信号が出力され、伏臥状態における警告信号と横臥状態における警告信号とにおける判定閾値が異なる請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記体動データに基づいて前記監視対象者の覚醒・睡眠を判定する前記覚醒／睡眠判定部をさらに有し、睡眠状態と覚醒状態とにおいて異なる警告信号が出力される請求項１−３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項５】
前記センサが加速度センサを有し、前記加速度センサによるサンプリング周期が０．２〜２．０Ｈｚである請求項１−４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
前記センサは、前記監視対象者の着衣に取り付け可能であって、前記着衣から外れると警告信号が発信される請求項１−５のいずれかに記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視対象者の複数回の寝返りを検知して、警告信号が発信される請求項１−６のいずれかに記載の監視システム。
【請求項８】
複数の監視対象者の寝姿勢における動きを検出する複数のセンサと、前記複数のセンサと通信可能なコンピュータとを備え、
前記コンピュータは、前記センサから送信されたデータに基づいて体動を検知する体動検知部と、
検知された体動データに基づいて前記監視対象者の寝姿勢を判定する寝姿勢判定部と、
前記体動データに基づいて前記監視対象者の覚醒・睡眠を判定する覚醒／睡眠判定部と、
前記寝姿勢判定部の判定結果に基づいて前記監視対象者の伏臥状態が所定時間継続していると判断したときに警告信号を出力する警報判定部とを備え、
前記センサが加速度センサを有し、前記加速度センサによるサンプリング周期が０．２〜２．０ＨｚであるＳＩＤＳを防止するための監視システム。
【請求項９】
コンピュータによって実行される監視方法であって、
センサを装着した複数の監視対象者の基本情報を取得するステップと、
前記センサから送信された体動データに基づいて前記監視対象者の体動を検知するステップと、
前記監視対象者間の優先度を決定するステップと、
検知された体動に応じて前記監視対象者の寝姿勢を判定するステップと、
検知された体動に応じて前記監視対象者の覚醒・睡眠状態を判定するステップと、
前記寝姿勢及び前記覚醒・睡眠状態の判定結果に基づいて警告信号を出力するステップとを有する監視方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の各ステップを前記コンピュータに実行させるための監視プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願の第１発明に係る実施態様の一つにおいて、前記監視対象者の横臥状態においても警告信号が出力され、伏臥状態における警告信号と横臥状態における警告信号とにおける判定閾値が異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の第１発明に係る実施態様の一つにおいて、前記体動データに基づいて前記監視対象者の覚醒・睡眠を判定する前記覚醒／睡眠判定部をさらに有し、睡眠状態と覚醒状態とにおいて異なる警告信号が出力される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を中継する中継装置であって、
送信装置から映像入力する入力部と、
受信装置へ映像出力する出力部と、
該入力部の第１の端子と該出力部の第２の端子を接続するＤＣブロック素子と、
前記第１の端子と接続される終端素子と、
前記入力部の第３の端子と前記出力部の第４の端子をプルダウンする保護素子と、
前記入力部の第５の端子と前記出力部の第６の端子が接続された制御部と、
該制御部と接続された前記入力部の第７の端子とを有し、
前記制御部は前記第６の端子から得た情報に基づいて前記受信装置が所定の受信機能を持つと判断し、かつ前記第７の端子に所定電圧を検出した場合は、前記保護素子を前記第４の端子から切り離して、前記終端素子に所定電圧を印加すると共に、
前記制御部が前記第４の端子から前記受信装置の待機状態を検出すると前記終端素子に終端電源を供給開始して、映像データを前記第1の端子から前記第２の端子に伝送することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置であって、
第２の送信装置が前記出力部に接続され、第２の受信装置が前記入力部に接続されたことを検出して、映像データを前記第２の端子から前記第１の端子に伝送することを特徴とする中継装置。
【請求項３】
映像を受信する受信装置であって、
中継装置から映像入力する入力部と、
入力映像を受信処理する受信機能部と、
前記入力部の第１の端子と前記受信機能部の第２の端子を切換接続する第１のスイッチと、
前記第２の端子と接続される終端素子と、
前記入力部の第３の端子と前記受信機能部の第４の端子を切換および開閉接続する第２のスイッチと、
前記入力部の第５の端子と前記受信機能部の第６の端子が接続された制御部と、を有し、
該制御部は前記第５の端子から得た情報に基づいて前記中継装置が所定の送信機能を持つと判断した場合は、前記終端素子に所定電圧を印加することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の受信装置であって
前記制御部は、前記中継装置の表裏接続状態を前記第５の端子から得た情報に基づいて、前記第１のスイッチの切換接続を行うと共に、前記受信機能部の入力利得を切換えることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
送信装置から中継装置を介して受信装置へ映像を伝送する伝送システムであって、
該送信装置と該中継装置、該受信装置との間で互いの機能を判別する判別機能を持ち、  前記中継装置は、前記送信装置と前記受信装置の機能を判別して、入出力端子に設けた保護素子と終端素子を有効／無効で切換えると共に、
前記受信装置は、前記中継装置から得た情報に基づいて、プラグの表裏を判別して、データ入力端子と受信機能部の対応接続を切換えると共に、前記受信機能部の入力利得を切換えることを特徴とする伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたアナログ信号のレベルを調整する調整手段と、
前記調整手段から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する変換手段と、
前記デジタル信号に基づいて、前記入力されたアナログ信号に含まれる特定の周波数帯域の成分を検出する検出手段と、
前記デジタル信号に基づいて、前記アナログ信号の前記調整のための利得を制御し、前記検出手段による前記検出の結果に基づいて、前記調整手段が前記調整を行う際の前記利得の更新タイミングを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記変換手段から出力された前記デジタル信号をサブサンプリングするサンプリング手段を有し、
前記検出手段は、前記サブサンプリングされた信号に基づいて、前記特定の周波数帯域の成分を検出し、
前記制御手段は、前記サブサンプリングされた信号に基づいて、前記アナログ信号の前記調整のための利得を制御することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記サンプリング手段は、
前記調整手段から出力された前記デジタル信号を所定の第一のサンプリング周波数にサブサンプリングする第一のサンプリング手段と、
前記第一のサンプリング周波数にサブサンプリングされた信号を所定の第二のサンプリング周波数にサブサンプリングする第二のサンプリング手段と、を有し、
前記検出手段は、
前記第一のサンプリング周波数にサブサンプリングされた信号の最大値を第一のピーク値として検出する第一の検出手段と、
前記第二のサンプリング周波数にサブサンプリングされた信号の最大値を第二のピーク値として検出する第二の検出手段と、
前記第一のピーク値と前記第二のピーク値とを比較する比較手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第一のピーク値に基づいて、前記アナログ信号の前記調整のための利得を求め、前記第一のピーク値と第二のピーク値の前記比較の結果に基づいて、前記利得と前記更新タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記サンプリング手段は、
前記調整手段から出力された前記デジタル信号を所定の第一のサンプリング周波数にサブサンプリングする第一のサンプリング手段と、
前記第一のサンプリング周波数にサブサンプリングされた信号を所定の第二のサンプリング周波数にサブサンプリングする第二のサンプリング手段と、を有し、
前記検出手段は、
前記第二のサンプリング周波数にサブサンプリングされた信号に帯域制限をかける帯域制限手段と、
前記第一のサンプリング周波数にサブサンプリングされた信号の最大値を第一のピーク値として検出する第一の検出手段と、
前記帯域制限された信号の最大値を第二のピーク値として検出する第二の検出手段と、
前記第一のピーク値と前記第二のピーク値とを比較する比較手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第一のピーク値に基づいて、前記アナログ信号の前記調整のための利得を求め、前記第一のピーク値と第二のピーク値の前記比較の結果に基づいて、前記利得と前記更新タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記帯域制限手段は、前記第二のサンプリング周波数にサブサンプリングされた信号におけるナイキスト周波数よりも低い周波数帯域に減衰域をもつローパスフィルタであることを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第一のピーク値が前記第二のピーク値よりも大きくなるほど、前記更新タイミングの間隔を短くすることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第二のピーク値が前記第一のピーク値よりも大きくなるほど、前記更新タイミングの間隔を長くすることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第一のピーク値が前記第二のピーク値よりも大きくなるほど、前記更新タイミングごとの前記利得の変化量を大きくすることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第二のピーク値が前記第一のピーク値よりも大きくなるほど、前記更新タイミングごとの前記利得の変化量を小さくすることを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第一のピーク値と所定の閾値との比較の結果、前記第一のピーク値が前記閾値よりも大きくなるほど、前記利得を下げるように制御することを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第一のピーク値と所定の閾値との比較の結果、前記第一のピーク値が前記閾値よりも小さくなるほど、前記利得を上げるように制御することを特徴とする請求項３から１０のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
信号処理装置が実行する信号処理方法であって、
入力されたアナログ信号のレベルを調整する調整工程と、
前記調整工程から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する変換工程と、
前記デジタル信号に基づいて、前記入力されたアナログ信号に含まれる特定の周波数帯域の成分を検出する検出工程と、
前記デジタル信号に基づいて、前記アナログ信号の前記調整のための利得を制御し、前記検出工程による前記検出の結果に基づいて、前記調整工程で前記調整を行う際の前記利得の更新タイミングを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の信号処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビューファインダユニットを有する撮像装置であって、
前記電子ビューファインダユニットは、
画像を表示する画像表示素子と、
前記撮像装置の背面側から前記画像の観察を可能とする接眼光学系と、
前記接眼光学系および前記画像表示素子を保持する保持機構と、
前記画像表示素子を保持し、該画像表示素子とともに光軸方向に移動可能な素子保持部材と、
前記画像表示素子の前記光軸方向での位置を調節するためのカム部材と、
前記素子保持部材を前記カム部材に当接させるように付勢する付勢部材とを有し、
前記保持機構は、前記接眼光学系を、前記接眼光学系が前記電子ビューファインダユニットの本体に対して格納される格納位置から前記接眼光学系が前記格納位置よりも前記背面側に前記電子ビューファインダユニットの本体から突出する観察可能位置へ移動させるとともに、前記画像表示素子を前記背面側に移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記接眼光学系は、前記付勢部材を前記素子保持部材の付勢方向とは反対方向に変形させながら前記観察可能位置から前記格納位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記接眼光学系が前記格納位置にあるときは、前記素子保持部材と前記カム部材とが前記光軸方向において離間することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
電子ビューファインダユニットを有する撮像装置であって、
前記接眼光学系に対するユーザの接眼を検出する接眼検出手段と、
前記接眼光学系が前記格納位置および前記観察可能位置のうちいずれに位置するかを検出する位置検出手段と、
前記接眼光学系が前記観察可能位置に位置するときは前記接眼検出手段により前記接眼を検出し、前記接眼光学系が前記格納位置に位置するときは前記接眼検出手段を通じて外光の照度を検出する制御手段とを有し、
前記電子ビューファインダユニットは、
画像を表示する画像表示素子と、
前記撮像装置の背面側から前記画像の観察を可能とする接眼光学系と、
前記接眼光学系および前記画像表示素子を保持する保持機構とを有し、
前記保持機構は、前記接眼光学系を、前記接眼光学系が前記電子ビューファインダユニットの本体に対して格納される格納位置から前記接眼光学系が前記格納位置よりも前記背面側に前記電子ビューファインダユニットの本体から突出する観察可能位置へ移動させるとともに、前記画像表示素子を前記背面側に移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
電子ビューファインダユニットを有する撮像装置であって、
前記接眼光学系に対するユーザの接眼を検出する接眼検出手段と、
前記接眼光学系が前記格納位置および前記観察可能位置のうちいずれに位置するかを検出する位置検出手段と、
前記接眼光学系が前記観察可能位置に位置するときは前記接眼検出手段に電源を供給し、前記接眼光学系が前記格納位置に位置するときは前記接眼光学系への電源供給を遮断する制御手段とを有し、
前記電子ビューファインダユニットは、
画像を表示する画像表示素子と、
前記撮像装置の背面側から前記画像の観察を可能とする接眼光学系と、
前記接眼光学系および前記画像表示素子を保持する保持機構とを有し、
前記保持機構は、前記接眼光学系を、前記接眼光学系が前記電子ビューファインダユニットの本体に対して格納される格納位置から前記接眼光学系が前記格納位置よりも前記背面側に前記電子ビューファインダユニットの本体から突出する観察可能位置へ移動させるとともに、前記画像表示素子を前記背面側に移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記接眼光学系のうち最も接眼側に位置する光学部品が、レンズ形状を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、電子ビューファインダユニットを有する。該電子ビューファインダユニットは、画像を表示する画像表示素子と、撮像装置の背面側から画像の観察を可能とする接眼光学系と、接眼光学系および画像表示素子を保持する保持機構と、画像表示素子を保持し、該画像表示素子とともに光軸方向に移動可能な素子保持部材と、画像表示素子の光軸方向での位置を調節するためのカム部材と、素子保持部材をカム部材に当接させるように付勢する付勢部材とを有する。保持機構は、接眼光学系を、接眼光学系が電子ビューファインダユニットの本体に対して格納される格納位置から接眼光学系が格納位置よりも背面側に前記電子ビューファインダユニットの本体から突出する観察可能位置へ移動させるとともに、前記画像表示素子を前記背面側に移動させる移動可能に保持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定項目のうち選択された設定項目の設定値を、自動的に設定値を決定する第１の設定値を含む複数の設定値の中から、ユーザ操作により選択された設定値に変更する変更手段と、
前記第１の設定値が設定された設定項目について、複数の設定値の中から設定値を自動的に決定する決定手段と、
前記第１の設定値が設定された第１の設定項目の設定値が前記決定手段により自動的に決定された状態において、前記第１の設定項目とは異なる第２の設定項目の設定値を変更するためのユーザ操作があった場合に、前記第１の設定項目の設定値を前記決定手段により決定された設定値から前記第１の設定値に変更しないように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の設定値が設定された設定項目の設定値が前記決定手段により自動的に決定される所定の期間の終了に応じて、前記決定手段により決定された設定値が設定された設定項目の設定値を、前記第１の設定値に変更するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の期間中にユーザ操作に応じて前記変更手段により設定値が変更された場合には、前記所定の期間の終了に応じて、前記決定手段により決定された設定値が設定された設定項目の設定値を前記第１の設定値に変更しないように制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記決定手段は、所定の指示に応じて設定値を自動的に決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記所定の期間は、前記所定の指示を受け付けてから所定の時間が経過するまでの期間、または、前記所定の指示を受け付けてから前記所定の指示が解除されるまでの期間であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記所定の指示は、AEロック指示であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の設定値が設定された設定項目の設定値を前記決定手段により自動的に決定する所定の期間が終了したことに応じて、前記決定手段により自動的に決定された設定値を前記第１の設定値に変更するように制御し、前記所定の期間において前記複数の設定項目のうちの少なくとも１つの設定項目の設定値が前記変更手段によりユーザ操作に応じて変更された場合は、前記所定の期間が終了しても前記決定手段により自動的に決定された設定値を前記第１の設定値に変更しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記複数の設定項目それぞれに設定された設定値を表示部に表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記複数の設定項目それぞれについて、設定値と、前記決定手段により決定された設定値である制御値とを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記制御値が前記記憶手段に記憶されているときに、前記複数の設定項目のうちの少なくとも１つの設定項目の設定値が前記変更手段によりユーザ操作に応じて変更された場合に、第１の設定値が設定値として記憶されている設定項目について、前記制御値を前記設定値として記憶するように制御する請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記複数の設定項目は、撮像手段の露出制御に関する設定項目であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記複数の設定項目は、シャッター速度、絞り値、ＩＳＯ感度を含むことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記撮像手段をさらに有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
複数の設定項目のうち選択された設定項目の設定値を、自動的に設定値を決定する第１の設定値を含む複数の設定値の中から、ユーザ操作により選択された設定値に変更する変更ステップと、
前記第１の設定値が設定された設定項目について、複数の設定値の中から設定値を自動的に決定する決定ステップと、
前記第１の設定値が設定された第１の設定項目の設定値が前記決定ステップにおいて自動的に決定された状態において、前記第１の設定項目とは異なる第２の設定項目の設定値を変更するためのユーザ操作があった場合に、前記第１の設定項目の設定値を前記決定ステップにおいて決定された設定値から前記第１の設定値に変更しないように制御する制御ステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の設定項目のうち選択された設定項目の設定値を、自動的に設定値を決定する第１の設定値を含む複数の設定値の中から、ユーザ操作により選択された設定値に変更する変更手段と、前記第１の設定値が設定された設定項目について、複数の設定値の中から設定値を自動的に決定する決定手段と、前記第１の設定値が設定された第１の設定項目の設定値が前記決定手段により自動的に決定された状態において、前記第１の設定項目とは異なる第２の設定項目の設定値を変更するためのユーザ操作があった場合に、前記第１の設定項目の設定値を前記決定手段により決定された設定値から前記第１の設定値に変更しないように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器を提供する。