Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側がベッドフレーム側に揺動可能に連結される第１リンク部材と、
一端側が前記第１リンク部材の他端側に揺動可能に連結される第２リンク部材と、
一端側が前記ベッドフレーム側に揺動可能に連結され、他端側が前記第２リンク部材の他端側に揺動可能に連結されて構成される第３リンク部材と、
を備え、
前記第３リンク部材は、長さを調節可能な調節機構を備える
ことを特徴とするベッド装置の脚部起伏機構。
【請求項２】
前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とが開放角度が略１８０°の状態で、
かつ、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とが略水平状態のときに、
前記第３リンク部材のリンク長さを最大長として、前記リンク長さを伸縮可能とする
ことを特徴とする請求項１に記載のベッド装置の脚部起伏機構。
【請求項３】
前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とが開放角度が略１８０°の状態で、
かつ、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とが略水平状態のときに、
前記第３リンク部材のリンク長さを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載のベッド装置の脚部起伏機構。
【請求項４】
前記第３リンク部材は、第１摺動部材と第２摺動部材とを備え、
前記第１摺動部材と前記第２摺動部材とは、前記調節機構により伸縮可能に連結される
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のベッド装置の脚部起伏機構。
【請求項５】
前記第１摺動部材は、前記調節機構を構成するロックピンを備え、
前記第２摺動部材は、前記調節機構を構成するロックピン位置調整部を備え、
前記ロックピン位置調整部は、
前記ロックピンを前記第２摺動部材の長手方向に沿ってガイドするロックピンガイド部と、
前記ロックピンを前記ロックピンガイド部から前記第２摺動部材の短手方向に移動して該ロックピンを位置決めするロックピン位置決め部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載のベッド装置の脚部起伏機構。
【請求項６】
前記ロックピン位置決め部は、複数箇所に設けられて、
前記第３リンク部材の長さを多段階で調節可能とする
ことを特徴とする請求項５に記載のベッド装置の脚部起伏機構。
【請求項７】
前記第３リンク部材の一端側と前記基部側との連結位置は、変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１から６のうち何れか一項に記載のベッド装置の脚部起伏機構。
【請求項８】
ベッドフレームに分割して配置される床部の一部を起伏させる起伏機構を備えるベッド装置において、
前記床部は、脚部を備え、
前記脚部を起伏させる起伏機構として、請求項１から７の何れか一項に記載の脚部起伏機構を用いることを特徴とするベッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベッド装置の脚部起伏機構及びベッド装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
制御部１３は、ボンディング完了時において、ボンディングワイヤを加振する荷重の伝達効率と、閾値ＴＨ１とを比較することによって、ボンディング品質の良否を判定する。制御部１３は、ボンディング完了時における、ボンディングワイヤを加振する荷重の伝達効率が閾値ＴＨ１以上のときに、ボンディング品質を正常と判定する。制御部１３は、ボンディング完了時おける、ボンディングワイヤを加振する荷重の伝達効率が閾値ＴＨ１未満のときに、ボンディング品質を不良と判定する。ボンディングワイヤを加振する荷重の伝達効率の時間変化とボンディング強度との関係をプル試験またはシェア試験等の各種信頼性試験により調査することによって、所望のボンディング強度が得られるときのボンディングワイヤを加振する荷重の伝達効率の下限を閾値ＴＨ１とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書に記載されたインダクタは、磁性体コアと、前記磁性体コアを貫通する導電路と、前記磁性体コアを保持するコア保持部と基板に載置された際に前記コア保持部に対して前記基板側に電子部品を収容可能な高さで支持する支持部とを有する台座部と、前記磁性体コアに対して前記基板側に設けられ、前記導電路の通電により生じる磁界を遮蔽するシールド部と、を備える。
本構成によれば、インダクタの支持部が基板に載置された際に、コア保持部と基板との間に電子部品を収容することが可能になるため、基板上における電子部品を収容可能なスペースが多くなって電子部品の実装密度を高めることができ、小型化が可能になる。ここで、このように基板にインダクタを載置した場合には、インダクタの導電路と基板上の電子部品との間の距離が近くなるため、導電路から電子部品への磁界の影響が懸念される。本構成によれば、導電路の通電により電子部品側に生じる磁界がシールド部により遮蔽されるため、導電路の通電で生じる磁界による電子部品への影響を抑制することができる。よって、小型化を可能としつつ、インダクタ内の導電路の通電で生じる磁界による基板に実装される電子部品への影響を抑制することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図９に示すように、コア保持部４１の上方側から一方の分割部材３２Ａを上側の一対の凹部４４に嵌め込み、他方の分割部材３２Ｂを台座部４０の下側から受け部４７の傾斜面４７Ａの上にスライドさせつつ、下側の一対の凹部４４に嵌め込むことで磁性体コア３１が形成される（図１０）。次に、磁性体コア３１の上にカバー部５０を被せ（図４参照）、カバー部５０の被係止部５３をコア保持部４１の係止部４８に係止させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施形態では、複数の第２枝ラインのそれぞれに設けられた複数のバルブと、複数のバルブのそれぞれの開度を調整することによって複数の第２分室のそれぞれに供給する冷媒の流量を調整する制御部と、を更に備える。このように、貯留室の各分室に供給する冷媒の流量が調整可能となるので、被処理体に対する抜熱が場所ごとにきめ細かく制御され、よって、被処理体に対する抜熱において場所ごとのバラつきがより一層低減され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
下部電極ＬＥは、第１プレート１８ａおよび第２プレート１８ｂを含んでいる。第１プレート１８ａおよび第２プレート１８ｂは、例えばアルミニウムといった金属材料を有しており、略円盤形状をなしている。第２プレート１８ｂは、第１プレート１８ａ上に設けられており、第１プレート１８ａに電気的に接続されている。第２プレート１８ｂ上には、静電チャックＥＳＣが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
プラズマ処理装置１０は、電源７０を更に備えている。電源７０は、上部電極３０に接続されている。電源７０は、処理空間Ｓ内に存在する正イオンを電極板３４に引き込むための電圧を、上部電極３０に印加する。一例においては、電源７０は、負の直流電圧を発生する直流電源である。このような電圧が電源７０から上部電極３０に印加されると、処理空間Ｓに存在する正イオンが電極板３４に衝突する。これにより、電極板３４から二次電子およびシリコンのうち少なくとも一つが放出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
まず、熱交換部ＨＥの蒸発室ＶＰ（または、図６、図１１、図１３に示す分室ＶＰ‐１〜分室ＶＰ‐ｎ）から排出された冷媒は、圧縮器ＣＭ（または、図１０に示す圧縮器ＣＭｄ、図６、図１１、図１３に示す圧縮器ＣＭｄ‐１〜圧縮器ＣＭｄ‐ｎ、図１１に示す圧縮器ＣＭｕ）の入口に至り、状態ＳＴ１となる。状態ＳＴ１は、過熱蒸気領域ＺＮ１にある。冷媒は、圧縮器ＣＭによって一定の比エントロピー（specific  entropy）線に沿って圧縮されつつ圧縮器ＣＭの出口に至り、状態ＳＴ２となる。状態ＳＴ２は、過熱蒸気領域ＺＮ１にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
蒸発室ＶＰでは等温変化（ＳＴ４からＳＴ１）の間に、冷媒の比エンタルピーはｈ４からｈ１まで増加する。冷媒１［ｋｇ］が周囲の比冷却体（伝熱壁）から奪う熱量Ｗｒ［ｋＪ／ｋｇ］を冷凍効果と呼び、冷媒［１ｋｇ］が比冷却体から受け取る熱量に等しく、蒸発室ＶＰ入口から出口までの冷媒の比エンタルピー増加量：ｈ１−ｈ４［ｋＪ／ｋｇ］に等しくなる。よって、Ｗｒ＝ｈ１−ｈ４の関係が成り立つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、分室ＲＴ‐１の外側にある分室（例えば、分室ＲＴ‐ｉ、分室ＲＴ‐ｎであり、ｉは１＜ｉ＜ｎの範囲にある整数である。）、図７に示す帯状の断面を有する場合に限らず、図８に示すように、当該帯状の断面が円周方向に更に複数に分割され離隔された断面を有し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図９は、図６に示す冷却システムＣＳの動作を例示的に説明するための図である。図９に示す動作（動作ＰＴ１〜動作ＰＴ３）は、後述の図１１および図１３のそれぞれに示す冷却システムＣＳ（第４実施例および第５実施例）においても適用され得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１２に示すように、第４実施例において、複数の管ＰＰのそれぞれの近傍には、更に、管ＰＰに連通する分室（分室ＶＰ‐１〜分室ＶＰ‐ｎ）に接続された排出ラインＤＬｕ（枝ラインＤＬｕ‐１〜枝ラインＤＬｕ‐ｎ）が配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
第５実施例に係る冷却システムＣＳは、第２実施例と同様に、流量調整バルブＦＣＶ‐１〜流量調整バルブＦＣＶ‐ｎ、圧力計ＰＲＣ‐１〜圧力計ＰＲＣ‐ｎを備える。流量調整バルブＦＣＶ‐１〜流量調整バルブＦＣＶ‐ｎのそれぞれは、枝ラインＳＬ‐１〜枝ラインＳＬ‐ｎのそれぞれに設けられている。圧力計ＰＲＣ‐１〜圧力計ＰＲＣ‐ｎのそれぞれは、枝ラインＳＬ‐１〜枝ラインＳＬ‐ｎのそれぞれに設けられている。流量調整バルブＦＣＶ‐１〜流量調整バルブＦＣＶ‐ｎのそれぞれは、チラーユニットＣＨ‐１〜チラーユニットＣＨ‐ｎのそれぞれと圧力計ＰＲＣ‐１〜圧力計ＰＲＣ−ｎのそれぞれとの間に設けられる。圧力計ＰＲＣ‐１〜圧力計ＰＲＣ‐ｎのそれぞれは、流量調整バルブＦＣＶ‐１〜流量調整バルブＦＣＶ‐ｎのそれぞれと分室ＲＴ‐１〜分室ＲＴ‐ｎのそれぞれとの間に設けられる。流量調整バルブＦＣＶ‐１〜流量調整バルブＦＣＶ‐ｎのそれぞれの開度［％］を調整することによって、チラーユニットＣＨ‐１〜チラーユニットＣＨ‐ｎのそれぞれから分室ＲＴ‐１〜分室ＲＴ‐ｎのそれぞれに供給される冷媒の流量を調整し得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムであって、
通信装置間のセッションを管理する第１の通信装置と、
端末装置の移動性管理を行う第２の通信装置と
を備え、
前記第１の通信装置が前記第２の通信装置に、前記セッションに関する情報を送信する。
【請求項２】
移動通信システムで用いられる通信装置であって、
通信装置間のセッションを管理する制御部と、
前記セッションに関する情報を、端末装置の移動性管理を行う別の通信装置に送信する送信部と、を備える。
【請求項３】
通信システムで用いられる通信装置のための通信方法であって、
通信装置間のセッションを管理し、
前記セッションに関する情報を、端末装置の移動性管理を行う別の通信装置に送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システム、通信装置、及び通信方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサと通信可能な情報処理装置であって、
前記複数のセンサのいずれかである検出対象となるセンサを特定すべく、イベントを出力する出力手段と、
前記出力されたイベントに反応した前記検出対象となるセンサを特定する特定手段と、
前記特定されたセンサの固有情報に対応付けて登録すべく、前記センサに係る情報の入力を受け付ける受付手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、検出対象となるセンサごとにイベントを出力し、
前記受付手段は、検出対象となるセンサごとに当該センサに係る情報を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力されるイベントは、出力を変化させたイベントであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記イベントの変化させた出力を検知したセンサを特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出対象となるセンサは、前記情報処理装置に接触するように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のセンサと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記複数のセンサのいずれかである検出対象となるセンサを特定すべく、イベントを出力する出力工程と、
前記出力されたイベントに反応した前記検出対象となるセンサを特定する特定工程と、
前記特定されたセンサの固有情報に対応付けて登録すべく、前記センサに係る情報の入力を受け付ける受付工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
複数のセンサと通信可能な情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記複数のセンサのいずれかである検出対象となるセンサを特定すべく、イベントを出力する出力手段と、
前記出力されたイベントに反応した前記検出対象となるセンサを特定する特定手段と、
前記特定されたセンサの固有情報に対応付けて登録すべく、前記センサに係る情報の入力を受け付ける受付手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、情報処理装置で検出対象のセンサを特定しセンサ情報を登録することが可能な仕組みを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複数のセンサと通信可能な情報処理装置であって、前記複数のセンサのいずれかである検出対象となるセンサを特定すべく、イベントを出力する出力手段と、前記出力されたイベントに反応した前記検出対象となるセンサを特定する特定手段と、
前記特定されたセンサの固有情報に対応付けて登録すべく、前記センサに係る情報の入力を受け付ける受付手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、複数のセンサと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、前記複数のセンサのいずれかである検出対象となるセンサを特定すべく、イベントを出力する出力工程と、前記出力されたイベントに反応した前記検出対象となるセンサを特定する特定工程と、前記特定されたセンサの固有情報に対応付けて登録すべく、前記センサに係る情報の入力を受け付ける受付工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、複数のセンサと通信可能な情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記複数のセンサのいずれかである検出対象となるセンサを特定すべく、イベントを出力する出力手段と、前記出力されたイベントに反応した前記検出対象となるセンサを特定する特定手段と、前記特定されたセンサの固有情報に対応付けて登録すべく、前記センサに係る情報の入力を受け付ける受付手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、情報処理装置で検出対象のセンサを特定しセンサ情報を登録することが可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】データ収集ツリー上のリンクのパケット数の例を示す図である。
【図２】従来方式においてMECAT問題に適用される最短経路ツリーを説明するための図である。
【図３】従来方式における(3,2)-LASTアルゴリズムのMECAT-RN問題への適用例（その１）を示す図である。
【図４】従来方式における(3,2)-LASTアルゴリズムのMECAT-RN問題への適用例（その２）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における経路選択装置の機能構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における経路選択装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】MECAT問題に適用したときのノード移動例である。
【図８】MECAT-RN問題に適用したときのノード移動例である。
【図９】本発明の実施の形態によるエネルギー使用量の削減効果を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態による処理負荷の評価結果を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における経路選択装置のハードウェア構成例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、選択されたノード配下のすべてのノードに対して、ノードが移動したときのパケット総数の変化を求めて、パケット総数が最も減少するノードの移動を実行してもよい。図７の例ではノード７の移動だけを調べているが、ノード５の配下のサブツリーには７から１０までのノードがあるので、すべてのノードの移動可能性を調べ、もし移動した場合のパケット減少数が３以上になる場合は、ノード７ではなく他のノードを移動することとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９〜図１０に本実施の形態によるエネルギー量削減効果及び処理負荷のシミュレーション結果を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
コンピュータシミュレーション環境で400m×400mの平面に1000台のセンサーノードを異なる２台のセンサー間の最短距離間隔を10mとしてランダムに配置した後、センサー信号の送信距離を25ｍとして送信距離内のセンサーノード間に隣接関係を作成した。結果として１センサーノードあたり平均約13.4ノードの隣接関係が作成された。この環境で、幅優先探索（breath first search）で最短経路ツリー（初期ツリー）を作成した後、その初期ツリーに対して本実施の形態を適用した結果を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
評価条件として１センサーの送信エネルギーは100nJ/bit、受信エネルギーは50nJ/bit、1パケットサイズは16byteとして、各センサーのセンサーレポート数は1〜5の一様乱数を与えた。図９は各データ集約レート（S）に対して最短経路ツリーのエネルギー使用量＝１で正規化した値を示している。グラフにおいて横軸はデータ集約レート（S）を示している。方式１のパラメータとして、(d(below_i)+d(i))%Sの剰余が１以上の頂点ノードの配下のサブツリーのみを移動対象としている。また、サブツリーの頂点ノードとして選択される上限は１０であり、ノードの移動回数の上限は１０である。ただし、方式１はサブツリーの配下で最もパケット減少数が大きくなるノードを移動するのではなく、１つでもパケット減少効果があるノードがサブツリー配下で見つかった場合はそのノードを移動している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図９より、方式１では１〜６％のエネルギー減少率を最短経路ツリーとの比較で得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１０に本実施の形態による処理負荷の評価結果を示す。このWSNのようにノード数が1000で平均隣接ノード数が13.4くらいのネットワークでは最短経路ツリー作成に２秒くらい要する。そのツリー作成時間も含めて方式１では約３秒のツリー作成時間がかかる。ツリー作成は通常リアルタイム性は求められず、頻度は多くないので、この１秒程度のオーバヘッドは大きな問題にはならないと考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜ハードウェア構成例＞
図１１に、本発明の実施の形態における経路選択装置１００のハードウェア構成例を示す。経路選択装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１等のプロセッサ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置２０２、ハードディスク等の記憶装置２０３等から構成されたコンピュータでもよい。例えば、経路選択装置１００の機能および処理は、記憶装置２０３又はメモリ装置２０２に格納されているデータやプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって実現される。また、経路選択装置１００に必要な情報は、入出力インタフェース装置２０４から入力され、経路選択装置１００において求められた結果は、入出力インタフェース装置２０４から出力されてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019140497.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019140497.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019140497.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗皮膜と、誘電体層と、電磁波遮蔽層とが順次積層された、可撓性を有する電磁波吸収シートであって、
前記抵抗皮膜に、ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸を含み、
前記抵抗皮膜の表面抵抗値が真空のインピーダンスに対して−１５％から＋２０％の範囲であり、
前記電磁波吸収シートは、水平に配置されたアルミ製の直径６ｍｍの円筒型棒上に前記抵抗皮膜が表向きとなるように被せ、シートの両端に３００ｇの錘をつけて３０秒間維持してシートの中央部分が曲がった状態で両端を下側に引っ張る可撓性評価試験を行った後でも、表面にクラックが生じていないことを特徴とする、電磁波吸収シート。
【請求項２】
前記抵抗皮膜は、温度６０℃、相対湿度９０％の条件で５００時間保存後の表面抵抗値の変化率が１８％以下である、請求項１に記載の電磁波吸収シート。
【請求項３】
前記抵抗皮膜に、ポリフッ化ビニリデンをさらに含む、請求項１または２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項４】
前記抵抗皮膜に、さらに水溶性ポリエステルを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項５】
前記電磁波遮蔽層の表面抵抗値が１×１０-1Ω／ｓｑ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項６】
前記誘電体層がミリ波帯域以上の高周波数帯域の電磁波を吸収可能な層厚に設定されている、請求項１〜５のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項７】
前記電磁波遮蔽層の背面に接着層を備える、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項８】
ミリ波帯域以上の電磁波に対する電磁波減衰量が２０ｄＢ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【請求項９】
前記抵抗皮膜を覆って保護層が形成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の電磁波吸収シート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理下りリンク制御チャネルにおいてビットの系列を受信する受信部を備え、
前記ビットの系列は、ｃｉｎｉｔによって初期化されるスクランブル系列によってスクランブルされ、
前記ｃｉｎｉｔは、ＮＩＤとＮＲＮＴＩに少なくとも基づいて与えられ、
上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙが設定されており、且つ、前記ＮＲＮＴＩがＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に少なくとも基づいて与えられる場合、前記ＮＩＤは前記上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙに少なくとも基づいて与えられ、
前記上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙが設定されており、且つ、前記ＮＲＮＴＩが前記Ｃ−ＲＮＴＩに基づいて与えられない場合、前記ＮＩＤは物理レイヤセル識別子に少なくとも基づいて与えられる
端末装置。
【請求項２】
物理下りリンク制御チャネルにおいてビットの系列を送信する送信部を備え、
前記ビットの系列は、ｃｉｎｉｔによって初期化されるスクランブル系列によってスクランブルされ、
前記ｃｉｎｉｔは、ＮＩＤとＮＲＮＴＩに少なくとも基づいて与えられ、
上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙが設定されており、且つ、前記ＮＲＮＴＩがＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に少なくとも基づいて与えられる場合、前記ＮＩＤは前記上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙに少なくとも基づいて与えられ、
前記上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙが設定されており、且つ、前記ＮＲＮＴＩが前記Ｃ−ＲＮＴＩに基づいて与えられない場合、前記ＮＩＤは物理レイヤセル識別子に少なくとも基づいて与えられる
基地局装置。
【請求項３】
端末装置に用いられる通信方法であって、
物理下りリンク制御チャネルにおいてビットの系列を受信し、
前記ビットの系列は、ｃｉｎｉｔによって初期化されるスクランブル系列によってスクランブルされ、
前記ｃｉｎｉｔは、ＮＩＤとＮＲＮＴＩに少なくとも基づいて与えられ、
上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙが設定されており、且つ、前記ＮＲＮＴＩがＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に少なくとも基づいて与えられる場合、前記ＮＩＤは前記上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙに少なくとも基づいて与えられ、
前記上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙが設定されており、且つ、前記ＮＲＮＴＩが前記Ｃ−ＲＮＴＩに基づいて与えられない場合、前記ＮＩＤは物理レイヤセル識別子に少なくとも基づいて与えられる
通信方法。
【請求項４】
基地局装置に用いられる通信方法であって、
物理下りリンク制御チャネルにおいてビットの系列を送信し、
前記ビットの系列は、ｃｉｎｉｔによって初期化されるスクランブル系列によってスクランブルされ、
前記ｃｉｎｉｔは、ＮＩＤとＮＲＮＴＩに少なくとも基づいて与えられ、
上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙが設定されており、且つ、前記ＮＲＮＴＩがＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に少なくとも基づいて与えられる場合、前記ＮＩＤは前記上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙに少なくとも基づいて与えられ、
前記上位層のパラメータＣｏｎｔｒｏｌ−ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙが設定されており、且つ、前記ＮＲＮＴＩが前記Ｃ−ＲＮＴＩに基づいて与えられない場合、前記ＮＩＤは物理レイヤセル識別子に少なくとも基づいて与えられる
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の免疫測定法が酵素免疫測定法（例えば、ＥＬＩＳＡ法）である場合には、例えば、抗原を含む検体に予め非特異反応抑制剤を添加し、その後、常法にしたがって抗原抗体反応を行うことで抗原の濃度を測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の免疫測定法が凝集法である場合には、例えば、ラテックス凝集比濁法の場合、抗原を含む検体中に予め非特異反応抑制剤を添加しておいてもよいし、ラテックス混濁液中に添加しておいてもよい。ラテックス凝集比濁法は常法により行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［抗体の作製］
イヌＩｇＭ（Ｒｏｃｋｌａｎｄ社製、製品名ＤＯＧ  ＩｇＭ  Ｗｈｏｌｅ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ）を免疫原として抗イヌＩｇＭ抗体のモノクローナル抗体を、次のように常法に従って作製した。１００μｇの上記イヌＩｇＭと等量のＡｄｊｕｖａｎｔ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｆｒｅｕｎｄ（Ｄｉｆｃｏ）を混合して、マウス（ＢＡＬＢ／ｃ、５週齢、日本ＳＬＣ）に３回免疫し、その脾臓細胞を細胞融合に用いた。細胞融合には、マウスの骨髄腫細胞であるＳｐ２／０−Ａｇ１４細胞（Ｓｈｕｌｍａｎら、Ｎａｔｕｒｅ，２７６，２６９−２７０，１９７８）を用いた。細胞の培養には、Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅａｇｌｅ  Ｍｅｄｉｕｍ（Ｇｉｂｃｏ）にＬ−グルタミン  ０．３ｍｇ／ｍｌ、ペニシリンＧカリウム  １００単位／ｍｌ、硫酸ストレプトマイシン  １００μｇ／ｍｌ、Ｇｅｎｔａｃｉｎ  ４０μｇ／ｍｌを添加し（ＤＭＥＭ）、これに牛胎児血清（ＪＲＨ）を１０％となるように加えた培養液を用いた。細胞融合は、免疫マウスの脾臓細胞とＳｐ２／０−Ａｇ１４細胞を混合し、そこにＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ（Ｓｉｇｍａ）を添加することにより行った。融合細胞はＨＡＴ−ＤＭＥＭ
［０．１ｍＭ  Ｓｏｄｉｕｍ  Ｈｙｐｏｘａｎｔｉｎｅ、０．４μＭ  Ａｍｉｎｏｐｔｅｒｉｎおよび０．０１６ｍＭ  Ｔｈｙｍｉｄｉｎｅ（Ｇｉｂｃｏ）を含む血清加ＤＭＥＭ］で培養し、酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ法）により培養上清中の抗体産生を確認した。抗体産生陽性の細胞をＨＴ−ＤＭＥＭ［０．１ｍＭ  Ｓｏｄｉｕｍ  Ｈｙｐｏｘａｎｔｉｎｅおよび０．１６ｍＭ  Ｔｈｙｍｉｄｉｎｅを含む血清加ＤＭＥＭ］で培養し、さらに血清加ＤＭＥＭで培養を続けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（１）サンプルパッドの作製
サンプルパッドとして、グラスファイバーからなる不織布（ミリポア社製：３００ｍｍ×３０ｍｍ）を用いた。
（２）コンジュゲートパッドの作製
金コロイド懸濁液（田中貴金属工業社製：ＬＣ４０ｎｍ）０．５ｍｌに、リン酸緩衝液（ｐＨ７．４）で０．０５ｍｇ／ｍｌの濃度になるように希釈した抗ジカウイルスＮＳ１抗体（Ａａｌｔｏｂｉｏｒｅａｇｅｎｔｓ社製、製品名Ａｎｔｉ−Ｚｉｋａ  ｖｉｒｕｓＮＳ１  Ａｎｔｉｂｏｄｙ）を０．１ｍｌ加え、室温で１０分間静置した。
次いで、１質量％のウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を０．１ｍｌ加え、更に室温で１０分間静置した。その後、十分撹拌した後、８０００×ｇで１５分間遠心分離を行い、上清を除去した後、１質量％のＢＳＡを含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を０．１ｍｌ加えた。以上の手順で標識試薬を作製した。
上記作製した標識試薬３００μＬに３００μＬの１０質量％トレハロース水溶液と１．８ｍＬの蒸留水を加えたものを１２ｍｍ×３００ｍｍのグラスファイバーパッド（ミリポア社製）に均一になるように添加した後、真空乾燥機にて乾燥させ、コンジュゲートパッドを作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（３）検出部の作製
メンブレンとしてニトロセルロースからなるシート（ミリポア社製、商品名：ＨＦ１２０、３００ｍｍ×２５ｍｍ）を用いた。
次に、５質量％のイソプロピルアルコールを含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）で１．０ｍｇ／ｍｌの濃度になるように、抗ジカウイルスＮＳ１抗体（Ａａｌｔｏｂｉｏｒｅａｇｅｎｔｓ社製、製品名Ａｎｔｉ−Ｚｉｋａ  ｖｉｒｕｓＮＳ１  Ａｎｔｉｂｏｄｙ）を希釈した溶液１５０μＬを、乾燥されたメンブレン上の検出部に１ｍｍの幅でイムノクロマト用ディスペンサー「ＸＹＺ３０５０」（ＢＩＯＤＯＴ社製）を用いて１μＬ／ｍｍの量（１シートあたり２５μＬ）でライン状に塗布した。
また、金ナノ粒子標識試薬の展開の有無や展開速度を確認するために検出部の下流に、金ナノ粒子標識物質と広く親和性を有するヤギ由来抗血清をリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）で希釈した液をコントロール部位（コントロールライン）に塗布した。その後、５０℃で３０分間乾燥させ、室温で一晩乾燥させた。
（４）テストストリップの作製
検出部を有するメンブレンパッドに、サンプルパッド、コンジュゲートパッド、及びグラスファイバー製の不織布からなる吸収パッドを順次貼り合わせた。そして、裁断機で幅が５ｍｍとなるように裁断し、バッキングシート（倉本産業社製、製品名イムノクロマト用バッキングシート）上に貼り付け、テストストリップとした。なお、コンジュゲートパッドの試料展開方向の長さを１２ｍｍとした。
（５）展開試料の調製
非特異反応を示すヒト血清（ＳＣＩＰＡＣ社製、製品名Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｅｍａｌｅ  Ｓｅｒｕｍ）を検体とし、検体３０μＬ、０．５％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００を含むＰＢＳ溶液６０μＬ、及び上記作製した実施例または比較例のモノクローナル抗体各４μｇ、あるいはＨＢＲ（Ｓｃａｎｔｉｂｏｄｙ社製）４μｇを混合し、展開試料を調製した。また、上記抗体の代わりにＰＢＳ１０μＬを使用したものをコントロールとした。
（６）測定
上記作製したテストストリップ及び展開試料を用いて、以下の方法で非特異反応抑制効果を試験した。
展開試料１５０μＬをテストストリップのサンプルパッドに添加し展開させ、１５分後にイムノクロマトリーダーを用いて、検出部の発色強度（４５０ｎｍの吸光度）を測定した。その結果を表１に示す。
また、判定方法を以下に示す。
○：検出部の発色が目視で認識されない
×：検出部の発色が目視で認識される
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、シートバックと、を有し、
前記シートバックは、
シートバック上部と、
シートバック下部と、
前記シートバック上部の背面に設けられたタレ部と、
前記シートバック下部の背面に設けられたポケットと、を含み、
前記タレ部は、上端部と、下端部と、を含み、
前記タレ部の前記上端部は、前記シートバック上部の背面のシート表皮に取り付けられ、
前記タレ部の前記下端部は、弾性部材を有し、
前記タレ部の前記下端部は、前記シートバック下部の背面に設けられた前記ポケットの内に挿入され、
前記タレ部の前記下端部の前記弾性部材は、前記シートバック下部の下部パネルに固定される、
車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートにおいて、
前記タレ部は、タレ表皮部と、前記タレ表皮部の裏面に取り付けられた樹脂板部材とを含む、車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートにおいて、
前記シートバック上部の背面と前記シートバック下部の背面との間の隙間は、前記タレ表皮部および前記樹脂板部材によって覆われている、車両用シート。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用シートにおいて、
前記弾性部材の上端部は、前記タレ部の前記下端部に縫い付けられており、
前記弾性部材は、前記弾性部材の下端部を前記下部パネルに固定するための固定部材を有する、車両用シート。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用シートにおいて、
前記固定部材は、クリップまたはフックである、車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、車両用シートは、シートクッション（２）と、シートバック（３）と、を有する。前記シートバック（３）は、シートバック上部（４）と、シートバック下部（５）と、前記シートバック上部（４）の背面に設けられたタレ部（７）と、前記シートバック下部（５）の背面に設けられたポケット（１０）と、を含む。前記タレ部（７）は、上端部と、下端部と、を含む。前記タレ部（７）の前記上端部は、前記シートバック上部（４）の背面のシート表皮に取り付けられ、前記タレ部（７）の前記下端部は、弾性部材（８ａ、８ｂ）を有する。前記タレ部（７）の前記下端部は、前記シートバック下部（５）の背面に設けられた前記ポケット（１０）の内に挿入され、前記タレ部（７）の前記下端部の前記弾性部材（８ａ、８ｂ）は、前記シートバック下部（５）の下部パネル（１２）に固定される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５３）の駐車を支援する駐車支援装置（１）であって、
駐車領域（４７、４９）の位置と、前記駐車領域の周囲に存在する複数の特徴部（５１）の位置との位置関係Ｘを記憶した記憶ユニット（５）と、
前記車両が備えるセンサ（３３）を用いて前記特徴部の情報Ｙを取得する特徴部認識ユニット（７）と、
前記記憶ユニットに記憶された前記位置関係Ｘと、前記特徴部認識ユニットが取得した前記情報Ｙとに基づき、前記車両と前記駐車領域との相対的な位置関係Ｚを推測する位置関係推測ユニット（９）と、
前記位置関係推測ユニットが推測した前記位置関係Ｚに基づき、前記車両の位置から前記駐車領域までの経路（５５）を取得する経路取得ユニット（１１）と、
前記経路取得ユニットが取得した前記経路に沿って前記車両を走行させ、前記車両を前記駐車領域に駐車させる駐車ユニット（１３）と、
を備え、
前記記憶ユニットは、複数の前記駐車領域のそれぞれについて、前記位置関係Ｘを記憶するように構成され、
複数の前記駐車領域のうち、１つの前記駐車領域を、ユーザの指定に応じて決定する駐車領域決定ユニット（１７）と、
前記車両から前記駐車領域までの距離が予め設定された閾値以下であることを検出する距離検出ユニット（２１）と、
前記距離が前記閾値以下であることを前記距離検出ユニットが検出した場合、前記特徴部認識ユニットが前記情報Ｙを取得する前に、ユーザに報知を行う報知ユニット（２３）と、
ユーザの指示を受け付ける指示受付ユニット（１９）と、
をさらに備え、
前記位置関係推測ユニットは、前記駐車領域決定ユニットが決定した前記駐車領域に対応する前記位置関係Ｘと、前記特徴部認識ユニットが認識した前記情報Ｙとに基づき、前記位置関係Ｚを推測するように構成され、
前記特徴部認識ユニットは、前記指示受付ユニットが前記指示を受け付けたことを必要条件として、前記情報Ｙを取得するように構成された駐車支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車支援装置であって、
前記車両を前記駐車領域に駐車する向きを、ユーザの指定に応じて決定する駐車向き決定ユニット（１５）をさらに備え、
前記経路取得ユニットは、前記駐車向き決定ユニットが決定した前記向きで前記車両を前記駐車領域に駐車する前記経路を取得するように構成された駐車支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駐車支援装置であって、
前記報知ユニットは、映像、音声、及び振動から成る群から選択される１以上を用いて報知を行う駐車支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の駐車支援装置であって、
前記車両の外部に存在する端末（５９）と通信可能な通信ユニット（２５）をさらに備え、
前記駐車ユニットは、前記通信ユニットが前記端末から受信する信号に応じて、前記経路に沿った前記車両の走行を制御するように構成された駐車支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の駐車支援装置であって、
前記車両が備えるセンサ（３３）を用いて前記位置関係Ｘを取得するセンサ利用ユニット（２８）をさらに備える駐車支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の駐車支援装置であって、
前記車両の外部に存在する発信装置（６０）から、通信により前記位置関係Ｘを取得する通信利用ユニット（３０）をさらに備える駐車支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記反応において、溶剤は特に必要ないが、（Ａ）成分の粘度が高い場合は、トルエン、キシレン等の溶剤を用いて反応を行ってもよい。
また、上記反応は、無触媒下で行うことができるが、反応が遅い場合は、必要に応じて、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムのような触媒を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と当該画像処理装置で処理するジョブとを管理する情報処理装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ジョブを受付けるジョブ受付手段と、
前記ジョブ受付手段によって受付けたジョブの通知を前記画像処理装置へ繰り返し出力する出力手段と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記出力手段によって出力されたジョブの通知を受付ける通知受付手段と、
前記ジョブの通知に係る条件を満たす場合に、前記出力手段によるジョブの通知を停止させるべく、前記ジョブの通知の停止を前記情報処理装置へ要求する要求手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記ジョブの通知に係る条件は、当該ジョブの通知に係るデータ量の制限を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記要求手段は、前記通知受付手段により受付けている全てのジョブの通知に係るデータ総量が、当該通知に係るデータ量の制限を満たすとき、前記ジョブの通知の受付を停止すべく、前記ジョブの通知の停止を前記情報処理装置へ要求することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記通知受付手段によって受付けた通知にかかるジョブに関する処理を実行する実行手段を備え、
前記要求手段は、前記実行手段によるジョブの処理がなされた場合、前記ジョブの通知の再開を前記情報処理装置へ要求することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記通知受付手段により受付けているジョブの通知は、前記通知受付手段により受付けている異なるジョブの通知であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
ジョブを管理し、前記ジョブを受付けるジョブ受付手段及び前記ジョブ受付手段によって受付けたジョブの通知を画像処理装置へ繰り返し出力する出力手段を備えた情報処理装置とネットワークを介して接続された画像処理装置であって、
前記出力手段によって出力されたジョブの通知を受付ける通知受付手段と、
前記ジョブの通知に係る条件を満たす場合に、前記出力手段によるジョブの通知を停止させるべく、前記ジョブの通知の停止を前記情報処理装置へ要求する要求手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置と当該画像処理装置で処理するジョブとを管理する情報処理装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記ジョブを受付けるジョブ受付ステップと、
前記ジョブ受付ステップによって受付けたジョブの通知を前記画像処理装置へ繰り返し出力する出力ステップと、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記出力ステップによって出力されたジョブの通知を受付ける通知受付ステップと、
前記ジョブの通知に係る条件を満たす場合に、前記出力ステップによるジョブの通知を停止させるべく、前記ジョブの通知の停止を前記情報処理装置へ要求する要求ステップと、
を実行することを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項８】
ジョブを管理し、前記ジョブを受付けるジョブ受付手段及び前記ジョブ受付手段によって受付けたジョブの通知を画像処理装置へ繰り返し出力する出力手段を備えた情報処理装置とネットワークを介して接続された画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、
前記出力手段によって出力されたジョブの通知を受付ける通知受付ステップと、
前記ジョブの通知に係る条件を満たす場合に、前記出力手段によるジョブの通知を停止させるべく、前記ジョブの通知の停止を前記情報処理装置へ要求する要求ステップと、
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
ジョブを管理し、前記ジョブを受付けるジョブ受付手段及び前記ジョブ受付手段によって受付けたジョブの通知を画像処理装置へ繰り返し出力する出力手段を備えた情報処理装置とネットワークを介して接続された画像処理装置のコンピュータを、
前記出力手段によって出力されたジョブの通知を受付ける通知受付手段と、
前記ジョブの通知に係る条件を満たす場合に、前記出力手段によるジョブの通知を停止させるべく、前記ジョブの通知の停止を前記情報処理装置へ要求する要求手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム、画像処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本願発明では、画像処理装置と当該画像処理装置で処理するジョブを管理する装置間における通信負荷を軽減することができる画像処理システム、画像処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための発明は、画像処理装置と当該画像処理装置で処理するジョブとを管理する情報処理装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムであって、前記情報処理装置は、前記ジョブを受付けるジョブ受付手段と、前記ジョブ受付手段によって受付けたジョブの通知を前記画像処理装置へ繰り返し出力する出力手段と、を備え、前記画像処理装置は、前記出力手段によって出力されたジョブの通知を受付ける通知受付手段と、前記ジョブの通知に係る条件を満たす場合に、前記出力手段によるジョブの通知を停止させるべく、前記ジョブの通知の停止を前記情報処理装置へ要求する要求手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明は、画像処理装置と画像処理で処理する印刷ジョブとを管理する装置間における通信負荷を軽減することができる、という効果を奏する
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速度工具鋼基材を７００℃超８２５℃未満で熱処理する熱処理工程と、
前記熱処理を施した前記高速度工具鋼基材の表面に補修肉盛層を形成させる補修肉盛工程と、を有すること、
を特徴とする肉盛材の製造方法。
【請求項２】
前記熱処理の温度を７７５℃超８２５℃未満とすること、
を特徴とする請求項１に記載の肉盛材の製造方法。
【請求項３】
前記高速度工具鋼基材が高速度工具鋼レーザ肉盛層であること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の肉盛材の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理の保持時間を３０分以上とすること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の肉盛材の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理によって前記高速度工具鋼基材の硬度を５００ＨＶ以下にすること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の肉盛材の製造方法。
【請求項６】
レーザ照射によって前記熱処理を施すこと、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の肉盛材の製造方法。
【請求項７】
前記高速度工具鋼基材と前記補修肉盛層の組成が略同一であること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の肉盛材の製造方法。
【請求項８】
高速度工具鋼基材の少なくとも一部分に補修肉盛層が形成し、
前記補修肉盛層と前記高速度工具鋼基材の接合界面近傍における、前記高速度工具鋼基材の晶出炭化物が略球状で、母材結晶粒界に偏析していないこと、
を特徴とする肉盛材。
【請求項９】
前記高速度工具鋼基材が高速度工具鋼レーザ肉盛層であること、
を特徴とする請求項８に記載の肉盛材。
【請求項１０】
前記接合界面近傍における前記高速度工具鋼基材の硬度が５００ＨＶ以下であること、
を特徴とする請求項８又は９に記載の肉盛材。
【請求項１１】
前記高速度工具鋼レーザ肉盛層が多層肉盛層であること、
を特徴とする請求項９又は１０に記載の肉盛材。
【請求項１２】
前記高速度工具鋼基材が円柱状であること、
を特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の肉盛材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例、比較例の共通条件）
直径５７．３ｍｍの丸棒形状のカーボン電極を用いたアーク放電法により、口径３２インチ（約８１ｃｍ）石英ガラスるつぼを製造し、石英ガラスるつぼを評価した。製造したるつぼ内に落下した複数個のシリカヒュームの合計表面積が５０ｍｍ２以上であれば付着物不良と定義し、付着物不良発生率を調査した。付着物不良発生率が４％以下であれば合格とした。このうち、付着物不良発生率が２％以下である場合を合格（優良）とした。付着物不良発生率が４％超であれば不合格とした。また、アークの形成が不十分、不安定である場合はアークがやや不良であると評価した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の減圧を伴う二次精錬設備の内張りライニング構造は、二次精錬設備の少なくともスラグライン部および湯面近傍に、上記減圧を伴う二次精錬設備用内張り耐火物を配設してなることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピネル原料８８〜９９．５質量％、カーボン原料０．５〜１２質量％を含有するスピネル−カーボン質煉瓦から構成される減圧を伴う二次精錬設備用内張り耐火物において、カーボン原料の一部あるいは全部に比表面積が５〜２００ｍ２／ｇの範囲内にある１種または２種以上の黒鉛質原料を使用することを特徴とする減圧を伴う二次精錬設備用内張り耐火物。
【請求項２】
黒鉛質原料が、膨張化黒鉛である、請求項１記載の減圧を伴う二次精錬設備用内張り耐火物。
【請求項３】
黒鉛質原料が、グラフェンである、請求項１記載の減圧を伴う二次精錬設備用内張り耐火物。
【請求項４】
金属類、合金類および非金属類からなる群から選択される１種または２種以上の添加物を合計量でスピネル原料とカーボン原料の合計量に対して外掛けで５質量％以下の量で含有する、請求項１ないし３のいずれか１項記載の減圧を伴う二次精錬設備用内張り耐火物。
【請求項５】
減圧を伴う二次精錬設備の内張りライニング構造において、二次精錬設備の少なくともスラグライン部および湯面近傍に、請求項１ないし４のいずれか１項記載の減圧を伴う二次精錬設備用内張り耐火物を配設してなることを特徴とする減圧を伴う二次精錬設備の内張りライニング構造。