【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの天井部に接続され、前記ハウジングの内部に燃料を供給する燃料供給管と、
前記燃料供給管から供給された前記燃料が上面に導かれるとともに中心軸線周りに回転する回転テーブル、及び、前記回転テーブルに対向して配置されて転動し、前記回転テーブルの前記上面との間で前記燃料を粉砕し微粉砕物を生成する粉砕ローラとを有する粉砕部と、
前記ハウジングの下部に接続され、前記ハウジングの内部に空気を供給する空気供給管と、
前記ハウジングの上部に設置され、前記空気供給管から導かれた空気によって巻き上げられた前記微粉砕物を分級する分級部と、
前記ハウジングの前記天井部に接続され、前記分級部にて分級された前記微粉砕物を外部へと導く微粉砕物送出管と、
前記粉砕部の近傍に設置され、前記ハウジングの内部の圧力を検知する第１圧力検知部と、
前記分級部の近傍に設置され、前記ハウジングの内部の圧力を検知する第２圧力検知部と、
前記ハウジングの側面において前記粉砕部の近傍に設置され、前記第１圧力検知部又は前記第２圧力検知部で検出された圧力に基づいて、前記燃料の急速燃焼が発生した又は急速燃焼の発生直前であると判断されたとき、前記粉砕部に対して消火剤を噴射する第１消火剤噴射部と、
前記分級部の近傍に設置され、前記第１圧力検知部又は前記第２圧力検知部で検出された圧力に基づいて、前記燃料の急速燃焼が発生した又は急速燃焼の発生直前であると判断されたとき、前記分級部に対して消火剤を噴射する第２消火剤噴射部と、
前記ハウジングの内部において、前記粉砕ローラと前記分級部の間に延設された筒状部材である壁材と、
を備え、
前記壁材と前記ハウジングの間において、前記微粉砕物が前記空気と共に巻き上げられる環状流路が形成され、
前記壁材よりも内部の空間に対して、前記第１消火剤噴射部が前記消火剤を噴射する粉砕機。
【請求項２】
前記燃料供給管の上流側に設けられ、前記燃料供給管に前記燃料を供給する供給機と、
前記供給機に設置され、前記供給機の内部の圧力を検知する第３圧力検知部と、
前記供給機に設置され、前記第３圧力検知部で検出された圧力に基づいて、前記燃料の急速燃焼が発生した又は急速燃焼の発生直前であると判断されたとき、前記供給機に対して消火剤を噴射する第３消火剤噴射部と、
を更に備える請求項１に記載の粉砕機。
【請求項３】
前記燃料供給管に設置され、前記燃料を所定量毎に供給するロータリーフィーダと、
前記燃料供給管に設置された前記ロータリーフィーダの前流側及び／又は後流側に設置され、前記第１圧力検知部又は前記第２圧力検知部で検出された圧力に基づいて、前記燃料の急速燃焼が発生した又は急速燃焼の発生直前であると判断されたとき、前記燃料供給管内に消火剤を噴射する第４消火剤噴射部と、
を更に備える請求項１又は２に記載の粉砕機。
【請求項４】
前記微粉砕物送出管に設置され、前記第１圧力検知部又は前記第２圧力検知部で検出された圧力に基づいて、前記燃料の急速燃焼が発生した又は急速燃焼の発生直前であると判断されたとき、前記微粉砕物送出管に対して消火剤を噴射する第５消火剤噴射部を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の粉砕機。
【請求項５】
複数の前記第１圧力検知部と複数の前記第２圧力検知部とが前記ハウジングの内部の上下に千鳥状に配置され、
複数の前記第１消火剤噴射部と複数の前記第２消火剤噴射部とが前記ハウジングの内部の上下に千鳥状に配置されている請求項１から４のいずれか１項に記載の粉砕機。
【請求項６】
ハウジングと、
前記ハウジングの天井部に接続され、前記ハウジングの内部に燃料を供給する燃料供給管と、
前記燃料供給管から供給された前記燃料が上面に導かれるとともに中心軸線周りに回転する回転テーブル、及び、前記回転テーブルに対向して配置されて転動し、前記回転テーブルの前記上面との間で前記燃料を粉砕し微粉砕物を生成する粉砕ローラとを有する粉砕部と、
前記ハウジングの下部に接続され、前記ハウジングの内部に空気を供給する空気供給管と、
前記ハウジングの上部に設置され、前記空気供給管から導かれた空気によって巻き上げられた前記微粉砕物を分級する分級部と、
前記ハウジングの前記天井部に接続され、前記分級部にて分級された前記微粉砕物を外部へと導く微粉砕物送出管と、
前記ハウジングの内部において、前記粉砕ローラと前記分級部の間に延設された筒状部材である壁材と、
を備え、
前記壁材と前記ハウジングの間において、前記微粉砕物が前記空気と共に巻き上げられる環状流路が形成された粉砕機の運用方法であって、
前記粉砕部の近傍に設置された第１圧力検知部が、前記ハウジングの内部の圧力を検知し、
前記分級部の近傍に設置された第２圧力検知部が、前記ハウジングの内部の圧力を検知し、
前記第１圧力検知部又は前記第２圧力検知部で検出された圧力に基づいて、前記燃料の急速燃焼が発生した又は急速燃焼の発生直前であると判断されたとき、前記ハウジングの側面において前記粉砕部の近傍に設置された第１消火剤噴射部が、前記粉砕部に対して消火剤を噴射し、
前記第１圧力検知部又は前記第２圧力検知部で検出された圧力に基づいて、前記燃料の急速燃焼が発生した又は急速燃焼の発生直前であると判断されたとき、前記分級部の近傍に設置された第２消火剤噴射部が、前記分級部に対して消火剤を噴射し、
前記壁材よりも内部の空間に対して、前記第１消火剤噴射部が前記消火剤を噴射する粉砕機の運用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るミルを備えたボイラ設備を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るミルを示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るミルを示す横断面図であり、図２のIII−III線で切断した矢視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るミルを示す横断面図であり、図２のIV−IV線で切断した矢視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るミルのハウジング、消火剤噴射器及び感圧センサを示す部分拡大横断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るミルのハウジング及び感圧センサを示す部分拡大縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るミルの第１変形例を示す縦断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るミルの第１変形例を示す横断面図であり、図７のVIII−VIII線で切断した矢視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るミルの第２変形例を示す横断面図であり、図２のIII−III線で切断した矢視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るミルの第２変形例を示す横断面図であり、図２のIV−IV線で切断した矢視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
消火剤噴射器５１は、図５及び図６に示すように、消火剤が流通する配管部材５６が内部ウォール４５を貫通して設けられ、配管部材５６の先端部がハウジング３１に設けられる。これにより、内部ウォール４５で囲まれた空間の内部に消火剤を確実に噴射できる。なお、環状流路４６を流通する微粉砕物によって、配管部材５６の摩耗や損傷が発生する可能性がある。そのため、配管部材５６の下面には、強度の高い保護材などが設置されるとよい。