(57)【要約】【課題】  限定再生型光情報記憶媒体を提供する。【解決手段】  限定再生型光情報記憶媒体は、第一の光学的に透明な基板、反射層、上記基板と反射層の間に配置されたデータ層、１種以上のポリヒドロキシ化合物と１種以上のキャリアと１種以上の反射性物質とを含む反応性層、及び第二の基板を備える。第二の基板が光吸収層である場合、この記憶媒体は反応性層と光吸収層とを備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定再生型光情報記憶媒体であって、
第一の光学的に透明な基板、
反射層、
上記基板と反射層の間に配置されたデータ層、
１種以上のポリヒドロキシ化合物と１種以上のキャリアと１種以上の反射性物質とを含む反応性層、及び
第二の基板
を備える、限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２】
前記基板がプラスチックである、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３】
前記プラスチックが、約１００℃以上のガラス転移温度を有する１種以上の熱可塑性樹脂を含む、請求項２記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、並びにこれらの熱可塑性樹脂のうちの１種類以上を含む混合物、コポリマー、反応生成物及び複合材料からなる群から選択される、請求項３記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネートを含む、請求項３記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項６】
前記反応性物質が、酸素感受性ロイコメチレンブルー、還元型メチレンブルー、ブリリアントクレジルブルー、ベーシックブルー３、トルイジン０及びこれらの反応性物質の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項７】
前記反応性層が、ポリメチルメタクリレート／ロイコメチレンブルーをさらに含む、請求項６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項８】
前記反応性物質が、前記反応性層の全重量を基準にして約３〜約１０重量％の範囲内で存在する、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項９】
前記反応性物質が、前記反応性層の全重量を基準にして約４〜約７重量％の範囲内で存在する、請求項８記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１０】
前記反応性物質が、前記反応性層の全重量を基準にして約４〜約６重量％の範囲内で存在する、請求項９記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１１】
前記反応性層がキャリアを含んでいて、該キャリアが、熱可塑性アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリチオレン、ＵＶ硬化性有機樹脂、ポリウレタン、熱硬化性アクリルポリマー、アルキド樹脂、ビニル樹脂、並びにこれらのキャリアの１種以上を含む反応生成物及び組合せからなる群から選択される、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１２】
前記キャリアが熱可塑性アクリルポリマーを含む、請求項１１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１３】
前記熱可塑性アクリルポリマーがポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）を含む、請求項１２記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１４】
前記キャリアが約０．３００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有する、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１５】
前記キャリアが約０．２５０ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有する、請求項１４記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１６】
前記キャリアが約０．２００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有する、請求項１４記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１７】
前記ポリヒドロキシ化合物が、ビフェノール、ビフェノール誘導体、トリヒドロキシベンゼン誘導体又はこれらの組合せを含む、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１８】
前記ポリヒドロキシ化合物が４，４’−ビフェノールを含む、請求項１７記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項１９】
前記ポリヒドロキシ化合物が、前記反応性層の全重量を基準にして約１〜約２０重量％の範囲内で存在する、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２０】
前記ポリヒドロキシ化合物が、前記反応性層の全重量を基準にして約３〜約１５重量％の範囲内で存在する、請求項１９記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２１】
前記ポリヒドロキシ化合物が、前記反応性層の全重量を基準にして約５〜約１０重量％の範囲内で存在する、請求項２０記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２２】
前記第二の基板が光吸収層であり、該光吸収層が約０．００００１〜約２重量％の範囲内で存在する着色剤を含み、該光吸収層が約３９０〜約６３０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約９０％未満の光透過率を有する、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２３】
前記第二の基板が光吸収層であり、該光吸収層が約４５５〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１０％未満の光透過率を有する、請求項２２記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２４】
前記光吸収層が約４７５〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１０％未満の光透過率を有する、請求項２３記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２５】
前記光吸収層が約５５０〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１％未満の光透過率を有する、請求項２４記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２６】
前記第二の基板が光吸収層であり、該光吸収層が約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約６０％未満の光透過率を有する、請求項２２記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２７】
前記第二の基板が光吸収層であり、該光吸収層が約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約４０％未満の光透過率を有する、請求項２６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２８】
前記第二の基板が光吸収層であり、該光吸収層が約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１０％未満の光透過率を有する、請求項２７記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項２９】
前記光吸収層が、約１００℃以上のガラス転移温度を有する１種以上の熱可塑性樹脂を含む、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３０】
前記光吸収層がポリカーボネートを含む、請求項２９記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３１】
反射層及び反応性層が基板と光吸収層の間に配置されるように光吸収層が接着層を介して基板に接着され、反応性層が反射層と光吸収層の間に配置される、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３２】
前記接着層がアクリル層である、請求項３１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３３】
前記反射層が金属を含む、請求項１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３４】
前記金属が、アルミニウム、銀、金、チタン、合金又はこれらの組合せを含む、請求項３３記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３５】
前記金属がアルミニウムを含む、請求項３４記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３６】
限定再生型光情報記憶媒体であって、
光学的に透明な基板、
反射層、
上記基板と反射層の間に配置されたデータ層、
約３９０〜約６３０ｎｍの範囲内の１以上の波長での光透過率が約９０％未満である光吸収層、及び
１種以上のキャリアと１種以上の反応性物質を含む反応性層であって、反射層と光吸収層の間に位置する反応性層、
を備える、限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３７】
前記基板がプラスチックである、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３８】
前記プラスチックが、約１００℃以上のガラス転移温度を有する１種以上の熱可塑性樹脂を含む、請求項３７記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項３９】
前記熱可塑性樹脂が、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、並びにこれらの熱可塑性樹脂のうちの１種類以上を含む混合物、コポリマー、反応生成物及び複合材料からなる群から選択される、請求項３８記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４０】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネートを含む、請求項３７記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４１】
前記反応性物質が、酸素感受性ロイコメチレンブルー、還元型メチレンブルー、ブリリアントクレジルブルー、ベーシックブルー３、トルイジン０及びこれらの反応性物質の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４２】
前記反応性層が、ポリメチルメタクリレート／ロイコメチレンブルーをさらに含む、請求項４１記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４３】
前記反応性物質が、前記反応性層の全重量を基準にして約３〜約１０重量％の範囲内で存在する、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４４】
前記反応性物質が、前記反応性層の全重量を基準にして約４〜約７重量％の範囲内で存在する、請求項４３記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４５】
前記反応性物質が、前記反応性層の全重量を基準にして約４〜約６重量％の範囲内で存在する、請求項４４記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４６】
前記反応性層がキャリアを含んでいて、該キャリアが、熱可塑性アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリチオレン、ＵＶ硬化性有機樹脂、ポリウレタン、熱硬化性アクリルポリマー、アルキド樹脂、ビニル樹脂、並びにこれらのキャリアの１種以上を含む反応生成物及び組合せからなる群から選択される、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４７】
前記キャリアが熱可塑性アクリルポリマーを含む、請求項４６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４８】
前記熱可塑性アクリルポリマーがポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸を含む、請求項４７記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項４９】
前記キャリアが約０．３００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有する、請求項４６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５０】
前記キャリアが約０．２５０ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有する、請求項４９記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５１】
前記キャリアが約０．２００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有する、請求項５０記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５２】
前記光吸収層が約４５５〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１０％未満の光透過率を有する、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５３】
前記光吸収層が約４７５〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１０％未満の光透過率を有する、請求項５２記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５４】
前記光吸収層が約５５０〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１％未満の光透過率を有する、請求項５３記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５５】
前記光吸収層が約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約６０％未満の光透過率を有する、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５６】
前記光吸収層が約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約４０％未満の光透過率を有する、請求項５５記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５７】
前記光吸収層が、約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１０％未満の光透過率を有する、請求項５６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５８】
前記光吸収層が、約１００℃以上のガラス転移温度を有する１種以上の熱可塑性樹脂を含む、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項５９】
前記光吸収層がポリカーボネートを含む、請求項５８記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項６０】
反射層及び反応性層が基板と光吸収層の間に配置されるように光吸収層が接着層を介して基板に接着される、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項６１】
前記接着層がアクリル層である、請求項６０記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項６２】
前記反射層が金属を含む、請求項３６記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項６３】
前記金属が、アルミニウム、銀、金、チタン、合金又はこれらの組合せを含む、請求項６２記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項６４】
前記金属がアルミニウムを含む、請求項６３記載の限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項６５】
限定再生型光情報記憶媒体であって、
光学的に透明なポリカーボネート、
反射層、
上記基板と反射層の間に配置されたデータ層、
約５５０〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で１％未満の光を透過する光吸収層、
４，４’−ビフェノールと約０．２００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有するポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）とポリメチルメタクリレート／ロイコメチレンブルーを含む反応性層であって、反射層と光吸収層の間に配置された反応性層、及び
接着層であって、反射層及び反応性層が基板と光吸収層の間に配置されるように光吸収層を該接着層を介して基板に接着する接着層
を備える、限定再生型光情報記憶媒体。
【請求項６６】
限定再生型光情報記憶媒体であって、
光学的に透明なポリカーボネート、
反射層、
上記基板と反射層の間に配置されたデータ層、
約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で１０％未満の光を透過する光吸収層、
４，４’−ビフェノールと約０．２００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有するポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）とポリメチルメタクリレート／ロイコメチレンブルーを含む反応性層であって、反射層と光吸収層の間に配置された反応性層、及び
接着層であって、反射層及び反応性層が基板と光吸収層の間に配置されるように光吸収層を該接着層を介して基板に接着する接着層
を備える、限定再生型光情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記憶媒体に関する。さらに具体的には、本発明は限定再生型記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光媒体、磁気媒体及び光磁気媒体は高性能記憶技術の主たる源であり、記憶量１メガバイト当たりの手頃な価格と共に高い記憶容量を可能にする。光媒体の使用は、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ−５やＤＶＤ−９のような多層構造及びＤＶＤ−１０やＤＶＤ−１８のような多面フォーマットを始めとするディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、並びにＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの他の追記型及び書換型フォーマットのようなフォーマット（以下、総称して「情報記憶媒体」という。）のオーディオ、ビデオ及びコンピューターデータ用途に広く普及している。これらのフォーマットでは、データは基板上にディジタルデータ列としてエンコードされる。ＣＤのような光媒体用プリレコ−ド式媒体では、データは、通例、射出成形、スタンピングなどの方法でプラスチック基板表面に形成されたピット又は溝である。
【０００３】
用途によっては、光ディスクの寿命を制限するのが望ましい。例えば、ソフトウェアの購入を勧誘するため、試用コンピュータープログラムが潜在顧客に提供される。かかるプログラムは、限定期間内の使用を意図したものである。さらに、現在、音楽及び映画が限定期間レンタルされている。こうした用途の各々では、期間満了時にディスクを返却しなければならない。レンタル期間終了時に返却する必要のない機械読取り可能な光ディスクに対するニーズが存在している。限定再生型ディスクは、こうした問題に対する解決策を提供する。
【０００４】
限定再生型ディスクは、様々な方式で製造されている。一つの方法は、反射層が所定期間経過後に酸化されてしまうように反射層を多孔質層で保護したディスクを形成することからなる。反射層が一定の酸化レベルに達すると、ディスクは読取り不能となる。このような限定再生技術に関する問題は、こうした技術が無効化し得ることである。光ディスクに再生制限を付与する方法が顧客又は零細企業によって容易に無効化できれば、ディスクはもはや「限定再生型」でなくなる。例えば、コーティング又は材料によって光ディスクを再生不能にしている場合には、コーティング及び／又は材料を単に除去又は変性するだけで、無制限に使用できるディスクを得ることができる。
【０００５】
映画スタジオ側には、知的財産を保護する強い要望がある。簡単に無効化されて無制限に使用できる情報記憶媒体となりかねない限定再生型情報記憶媒体を商品化すれば、知的財産の損失という容認できないリスクを生じるであろう。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、限定再生型光情報記憶媒体であって、
第一の光学的に透明な基板、
反射層、
基板と反射層の間に配置されたデータ層、
１種以上のポリヒドロキシ化合物と１種以上のキャリアと１種以上の反射性物質とを含む反応性層、及び
第二の基板
を備える限定再生型光情報記憶媒体を提供する。
【０００７】
本発明の別の実施形態では、限定再生型光情報記憶媒体であって、
光学的に透明な基板、
反射層、
基板と反射層の間に配置されたデータ層、
約３９０〜約６３０ｎｍの範囲内の１以上の波長での光透過率が約９０％未満である光吸収層、及び
１種以上のキャリアと１種以上の反応性物質を含む反応性層であって、反射層と光吸収層の間に位置する反応性層、
を備える限定再生型光情報記憶媒体を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び特許請求の範囲では多くの用語を用いるが、以下の意味を有するものと定義される。
【０００９】
単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。
【００１０】
「適宜」という用語は、その用語に続いて記載された事象又は状況が起きても起きなくてもよいことを意味しており、かかる記載はその事象又は状況が起こる場合と起こらない場合を包含する。
【００１１】
今回、情報記憶媒体の光退色が、反応性層にポリヒドロキシ化合物を用いるか、光吸収層を使用するか、或いはこれらを組合せることによって、効果的に低減することが判明した。本質的に無色である反応性物質（例えば、ロイコメチレンブルー）は、酸素に曝露すると、酸化されて不透明又は半透明層（例えば、濃青色染料であるメチレンブルー）を形成する。不透明／半透明層を有する情報記憶媒体は、もはやメディアプレイヤーでは再生できない。その不透明化に要する時間を調整することによって、色素層を用いて、所定の用途に望ましい寿命をもつ限定再生型情報記憶媒体を得ることができる。ただし、反応性物質層だけを用いて製造した限定再生型情報記憶媒体は、例えば光退色試験で簡単に「無効化」され、もはや「限定再生型」ではなくなる。反応性層でのポリヒドロキシ化合物の使用、光吸収層の使用又はこれらの組合せによれば、光退色試験で無効化できない限定再生型情報記憶媒体が得られる。
【００１２】
情報記憶媒体は、読取りレーザー波長での複屈折が低く光透過率の高い（即ち、光媒体装置で読取り可能な）基板、反応性層、データ層及び反射層を含む。通例、読取りレーザー波長は約３９０〜約４３０ナノメートルの範囲内（青色及び青紫色レーザー）又は約６３０〜約６５０ナノメートルの範囲内（赤色レーザー）にある。情報記憶媒体は、さらに光吸収層及び接着層を含んでいてもよい。基板は、情報記憶媒体を媒体装置で読取ることができるように十分な光学的透明度（例えば、約±１００ｎｍ以下の複屈折）を有する材料からなる。理論的には、こうした性質を示すものであれば、どのようなプラスチック材料でも基板として使用できる。しかし、プラスチック材料は、後段の加工プロセス（例えば、後続層の設層）のパラメーター、例えばほぼ室温（約２５℃）から約１５０℃までのスパッタリング温度、以降の保存条件（例えば、温度約７０℃までの高温の自動車内での保存）に耐え得るべきである。即ち、プラスチック材料は各種の層の堆積工程及びエンドユーザーによる保存の際の変形を防ぐのに十分な熱安定性をもつことが望ましい。使用可能なプラスチック材料には、ガラス転移温度が約１００℃以上、好ましくは約１２５℃以上、さらに好ましくは約１５０℃以上、さらに一段と好ましくは約２００℃以上の熱可塑性樹脂（例えば、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリカーボネート）などがあるが、ｍ−フェニレンジアミンをスルホンジアニリン又はオキシジアニリンで置換したポリエーテルイミド、ポリイミド、及び上述のプラスチック材料の１種以上を含む組合せなどのようなガラス転移温度が約２５０℃を超える材料がさらに好ましい。一般に、ポリカーボネートが用いられる。
【００１３】
基板材料として可能な例を幾つか挙げると、非晶質材料、結晶質材料及び半結晶質熱可塑性材料、例えばポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（特に限定されないが、線状及び環状ポリオレフィンを包含し、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレンなどを含む）、ポリエステル（特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルメチレンテレフタレートなどを含む）、ポリアミド、ポリスルホン（特に限定されないが、水素化ポリスルホンなどを含む）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（特に限定されないが、塩素化ポリスチレン、シンジオタクチック及びアタクチックポリスチレン、ポリシクロヘキシルエチレン、スチレン−コ−アクリロニトリル、スチレン−コ−無水マレイン酸などを含む）、ポリブタジエン、ポリアクリレート（特に限定されないが、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メチルメタクリレート−ポリイミド共重合体などを含む）、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル（特に限定されないが、２，６−ジメチルフェノール由来のもの、２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体などを含む）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン及びテトラフルオロエチレン（例えば、テフロン（登録商標））のようなものがあるが、これらに限定されない。
【００１４】
本明細書中で用いる「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート組成物」という用語は、次の式（Ｉ）の構造単位を有する組成物を包含する。
【００１５】
【化１】
2005523551.tif 000002
【００１６】
式中、Ｒ1基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族、脂環式又は芳香族基である。好ましくは、Ｒ1は芳香族有機基であり、さらに好ましくは次の式（II）の基である。
【００１７】
【化２】
2005523551.tif 000003
【００１８】
式中、Ａ1及びＡ2の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2を０、１又は２個の原子で隔てる橋かけ基である。例示的な実施形態では、Ａ1とＡ2は１個の原子で隔てられる。この種の基の非限定的な具体例には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ2)−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−[２．２．１]−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなどがある。別の実施形態では、Ａ1とＡ2とを隔てる原子は存在せず、その具体例はビフェノールである。橋かけ基Ｙ1は、炭化水素基又は飽和炭化水素基（例えばメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン）或いは−Ｏ−や−Ｓ−のようなヘテロ原子でよい。
【００１９】
ポリカーボネートは、Ａ1とＡ2が１原子のみで隔てられたジヒドロキシ化合物の反応によって製造できる。本明細書中で用いる「ジヒドロキシ化合物」という用語には、例えば、次の一般式（III）を有するビスフェノール化合物が包含される。
【００２０】
【化３】
2005523551.tif 000004
【００２１】
式中、Ｒa及びＲbは各々独立に水素、ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘaは以下の式（IV）の基のいずれかを表す。
【００２２】
【化４】
2005523551.tif 000005
【００２３】
式中、Ｒc及びＲdは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒeは二価炭化水素基である。
【００２４】
適当な好ましいジヒドロキシ化合物の幾つかの代表的な非限定例としては、米国特許第４２１７４３８号に名称又は式（総称若しくは個々の名称又は一般式若しくは個々の式）が開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。式（III）で表すことのできる種類のビスフェノール化合物の具体例の非排他的なリストには、以下のものが包含される。１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という。）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ビフェノール、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン、並びにこれらのビスフェノール化合物の１種以上を含む組合せ。
【００２５】
また、ホモポリマーではなくカーボネートコポリマーの使用が望まれる場合には、２種以上の二価フェノールの重合で得られるポリカーボネート、或いは二価フェノールとグリコール、ヒドロキシ末端若しくは酸末端ポリエステル、二塩基酸、ヒドロキシ酸又は脂肪族二酸との共重合体を使用することもできる。一般に、有用な脂肪族二酸は炭素原子数約２〜約４０のものである。好ましい脂肪族二酸はドデカン二酸である。
【００２６】
ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合時に枝分れ剤を添加することによって製造できる。
【００２７】
こうした枝分れ剤は周知であって、３個以上の官能基を有する多官能性有機化合物及びそれらの混合物があり、その官能基としては、ヒドロキシル、カルボキシル、無水カルボキシル、ハロホルミル又はこれらの組合せがある。具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸など、及び上述の枝分れ剤の１種以上を含む組合せがある。枝分れ剤は、基板の全重量を基準にして約０．０５〜約２．０重量％のレベルで添加できる。枝分れ剤の例及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されている。本発明では、あらゆるタイプのポリカーボネート末端基が想定される。
【００２８】
好ましいポリカーボネートは、Ａ1及びＡ2の各々がｐ−フェニレンでＹ1がイソプロピリデンであるビスフェノールＡに基づくものである。好ましくは、ポリカーボネートの重量平均分子量は約５０００〜約１０００００原子質量単位の範囲内にあり、さらに好ましくは約１００００〜約６５０００原子質量単位の範囲内にあり、最も好ましくは約１５０００〜約３５０００原子質量単位の範囲内にある。
【００２９】
ポリカーボネート合成をモニターし、評価するに当たっては、ポリカーボネート生成物中に存在するフリース生成物の濃度を測定することが特に重要である。顕著なフリース生成物の生成はポリマーの枝分れを引き起こし、溶融挙動が制御不能となりかねない。本明細書中で用いる「フリース」及び「フリース生成物」という用語は、ポリカーボネート中の次の式（Ｖ）の繰返し単位を意味する。
【００３０】
【化５】
2005523551.tif 000006
【００３１】
式中、Ｒa、Ｒb、ｐ及びｑは式（III）に関して記載したものであり、Ｘaは式（III）に関して記載した二価基である。
【００３２】
ポリカーボネート組成物は、この種の樹脂組成物に通常配合される各種の添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤としては、例えば、充填材又は補強材、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤など、さらにはこれらの添加剤の１種以上を含む組合せが挙げられる。
【００３３】
基板材料の加工（例えば溶融プロセスによるポリカーボネートの製造）を容易にするため、又は基板材料の特性（例えば粘度）を制御するために、触媒を使用してもよい。使用できる触媒には、水酸化テトラアルキルアンモニウム、水酸化テトラアルキルホスホニウムなどがあり、水酸化ジエチルジメチルアンモニウム及び水酸化テトラブチルホスホニウムが好ましい。触媒は単独で使用しても、酸（例えば、リン酸など）のような奪活剤と併用してもよい。さらに、コンパウンディング時に水をポリマーメルト中に注入し、ベントから水蒸気として除去して残留揮発性化合物を除去してもよい。
【００３４】
情報記憶媒体を製造するには、まず最初に、各種前駆体を適切に混合できる通常の反応器（例えば、単軸又は二軸押出機、ニーダー、ブレンダーなど）を用いて基板材料を形成する。押出機は、基板材料前駆物質を、分解させることなく、溶融するのに十分な高温に維持すべきである。例えばポリカーボネートに関しては、約２２０〜約３６０℃の範囲内、好ましくは約２６０〜約３２０℃の範囲内の温度が使用できる。同様に、押出機内の滞留時間は分解を最小限に抑えるように制御すべきである。最高約２分又はそれ以上の滞留時間が使用でき、約１．５分以下が好ましく、約１分以下が特に好ましい。所望の形態（通例はペレット、シート、ウェブなど）に押出す前に、混合物を適宜、溶融濾過、スクリーンパックの使用又はこれらの組合せなどによって濾過して望ましくない夾雑物又は分解生成物を除去してもよい。
【００３５】
プラスチック樹脂組成物を製造し終わったら、これを種々の成形技術、加工技術又はそれらの組合せによって、基板に成形すればよい。使用可能な技術としては、射出成形、フィルム流延、押出、プレス成形、吹込成形、スタンピングなどがある。基板を製造し終わったら、追加の加工、例えば電気メッキ、コーティング技術（スピンコーティング、スプレーコーティング、蒸着、スクリーンプリンティング、塗装、浸漬など）、積層、スパッタリングなど、並びにこれらの加工技術の１つ以上を含む組合せを用いて、所望の層を基板上に配置することができる。通例、基板の厚さは約６００μｍ以下である。
【００３６】
限定再生型ポリカーボネートデータ記憶媒体の一例は、射出成形ポリカーボネート基板を備える。基板上に配置できる他の種々の層としては、データ層、誘電体層、反応性層、接着剤層、反射層、保護層、第二基板、光吸収層並びにこれらの層の１つ以上を含む組合せがある。例えば光媒体は、保護層、反射層、誘電体層及びデータ層を含むことができ、後続の誘電体層が基板と接触しており、また光吸収層が接着剤層を介して基板の反対側に配置され、反応層が基板と光吸収層の間に配置される。なお、データ記憶媒体の形態はディスク形状に限定されず、読取装置に収容できればどのような寸法及び形状のものであってもよい。
【００３７】
記録型の媒体では、データはレーザーでエンコードされる。レーザー照射された活性データ層は相変化を受け、それによってデータストリームを構成する一連の高反射性又は非反射性領域を形成する。これらのフォーマットでは、レーザービームはまず基板を通過してからデータ層に達する。データ層では、ビームはエンコードされたデータに従って反射されるか或いは反射されない。次いで、レーザー光は基板を通って戻り、光検出装置に入射し、そこでデータが解釈される。したがって、データ層は基板と反射層の間に配置される。光用途のデータ層は、通例、基板層上のピット、溝又はこれらの組合せである。好ましくは、データ層は基板表面に埋め込まれる。通例、射出成形−圧縮技術で基板が成形される。この場合、本明細書中に定義したような溶融ポリマーが金型に充填される。金型はプレフォーム、インサートなどを含んでいてもよい。ポリマー系を冷却し、少なくとも部分的に溶融状態にあるうちに圧縮することで、らせん状、同心円状その他の整列状態に配列した所望の表面構造（例えば、ピット及び溝）が基板の所望部分（即ち、所望領域の片面又は両面）に刻印される。
【００３８】
磁気又は光磁気用途用に使用できるデータ層は、読取り可能なデータを保存することができればどのような材料を含有していてもよく、その例には、酸化物（例えば酸化ケイ素）、希土類元素−遷移金属合金、ニッケル、コバルト、クロム、タンタル、白金、テルビウム、ガドリニウム、鉄、ホウ素など、及びこれらの１種以上を含む合金及び組合せ、有機色素（例えばシアニン又はフタロシアニン系色素）、並びに無機相変化化合物（例えばＴｅＳｅＳｎ、ＩｎＡｇＳｂなど）があるが、これらに限定されない。
【００３９】
保護層は、ほこり、油その他の夾雑物から媒体を保護し、その厚さは約１００μｍ超から約１０Å未満とすることができ、ある実施形態では約３００Å以下の厚さが好ましく、約１００Å以下の厚さが特に好ましい。保護層の厚さは通常、少なくとも部分的に、使用する読取り／書込み機構の種類、例えば磁気、光又は光磁気によって決められる。使用可能な保護層には、種々の材料の中でも、耐食性材料、例えば金、銀、窒化物（例えば窒化ケイ素、窒化アルミニウムなど）、炭化物（例えば炭化ケイ素など）、酸化物（例えば二酸化ケイ素など）、ポリマー材料（例えばポリアクリレートやポリカーボネート）、炭素フィルム（ダイヤモンド、ダイヤモンドライクカーボンなど）、並びにこれらの材料の１種以上を含む組合せがある。
【００４０】
誘電体層は、通例、データ層の片側又は両側に配置され、多くの場合熱制御層として用いられ、その厚さは通常約１０００Åより大きくも小さくもすることができ、約２００Å以下のように小さくすることもできる。使用可能な誘電体層には、環境に適合し、好ましくは周囲の層との反応性をもたない材料のうち、窒化物（例えば、窒化ケイ素、窒化アルミニウムなど）、酸化物（例えば、酸化アルミニウム）、硫化物（例えば、硫化亜鉛）、炭化物（例えば、炭化ケイ素）、及び上述の材料の１種以上を含む組合せがある。
【００４１】
反射層は、データ取得を可能にするのに十分な量のエネルギー（例えば、光）を反射するのに十分な厚さを有するべきである。通例、反射層は約７００Å程度までの厚さを有し得るが、約３００〜約６００Åの厚さが一般に好ましい。可能な反射層には、金属（例えば、アルミニウム、銀、金、ケイ素、チタン、及び上述の金属の１種以上を含む合金や混合物、など）を始めとして、特定のエネルギー場を反射し得る材料がある。
【００４２】
反応層は、キャリヤ及び反応性物質を共に含有するコーティング組成物であり、初期にはデータ記憶媒体装置によるデータ読取りを可能にするのに十分な透過性を有し、その後同装置によるデータ読取りを阻止する（例えば、所定装置のレーザー波長で十分な量の入射光、反射光又はそれらの組合せを吸収する）層を形成する必要がある。典型的には、反射層からの初期反射率を約５０％以上とする層を使用でき、約６５％以上の初期反射率が好ましく、約７５％以上の初期反射率が特に好ましい。媒体が酸素、例えば空気に所望期間（例えば媒体の許容再生時間）曝露された後は、層の反射率が約４５％以下、好ましくは約３０％以下、さらに好ましくは約２０％以下、特に好ましくは約１０％未満となるのが望ましい。
【００４３】
使用可能な反応性物質には、酸素感応性ロイコメチレンブルーもしくは還元型メチレンブルー、ブリリアントクレジルブルー、ベーシックブルー３、トルイジン０、及びこれら反応性物質の１種以上を含む反応生成物及び組合せがある。これらの材料の構造を以下に示す。
【００４４】
【化６】
2005523551.tif 000007
【００４５】
使用可能な反応性物質の他の例には、ＵＶ皮膜なしで約４８時間で再酸化する色素がある。
【００４６】
合成方法及び酸素依存性再酸化による着色型メチレンブルー染料の生成を以下に示す。
【００４７】
【化７】
2005523551.tif 000008
【００４８】
さらに、反応性層はポリヒドロキシ化合物のような１種以上の光退色遅延剤を含んでいてもよい。好適なポリヒドロキシ化合物には、ビフェノール、ビフェノール誘導体、トリヒドロキシベンゼン誘導体又はこれらの組合せがある。ポリヒドロキシ化合物は光退色を効果的に低減させる。本明細書中で使用する「光退色を効果的に低減させる」とは、ポリヒドロキシ化合物を含む限定再生型情報記憶媒体がメディアプレーヤーでの再生を停止する臨界反射率に達するのに要する時間が、ポリヒドロキシ化合物を含まない限定再生型情報記憶媒体がメディアプレーヤーでの再生を停止する臨界反射率に達するのに要する時間よりも長いことをいう。代表的には、臨界反射率は約２０％未満であり、さらに代表的には、臨界反射率は約１０％未満である。
【００４９】
好適なポリジヒドロキシ化合物には、下記の式（VI）で表されるものがある。
【００５０】
【化８】
2005523551.tif 000009
【００５１】
式中、Ｅ1はフェニレン、ビフェニレン、ナフチレンなどの芳香族基を表す。Ｚ1は、特に限定されないが、ハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）を始めとする無機原子、特に限定されないがニトロを始めとする無機基、特に限定されないがアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基を始めとする有機基、或いはＯＲ2（式中、Ｒ2は水素或いはアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基である）のようなオキシ基である。幾つかの特定の実施形態では、Ｚ1はハロ基又はＣ1〜Ｃ6アルキル基からなる。文字「ｍ」は０（この数を含む）からＥ1上の置換可能な部位の数までの整数を表し、「ｔ」は１以上の整数を表し、「ｕ」は０又は１以上の整数である。ただし、「ｕ」が０であれば、「ｍ」は２（この数を含む）から置換のために利用できるＥ1上の位置の数までの任意の整数を表すことを条件とする。
【００５２】
上記の式（VI）で表されるように２以上のＺ1置換基が存在する場合、それらは同一でも異なるものでもよい。芳香族残基の２以上の環炭素原子がＺ1及びヒドロキシル基で置換される場合、芳香族残基Ｅ1上のヒドロキシル基及びＺ1の位置は、オルト位、メタ位又はパラ位のいずれでもよく、またこれらの基はビシナル、非対称又は対称関係のいずれでもよい。
【００５３】
ポリヒドロキシ化合物の例には、特に限定されないが、４，４’−ビフェノール、３，３’−ビフェノール、２，２’−ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−３，３’，５，５’−テトラブロモ−４，４’−ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−３，３’，５−トリブロモ−４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’，５，５’−テトラブロモビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチルビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’，３，３’，５，５’，６，６’−オクタメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｎ−ヘキシルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｎ−ヘキシル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどがある。代表的には、ポリヒドロキシ化合物は反応性層の全重量を基準にして約１〜約２０重量％の範囲内、さらに代表的には約３〜約１５重量％の範囲内、最も代表的には約５〜約１０重量％の範囲内で存在する。
【００５４】
上記反応性物質に加えて、データ記憶媒体を限定再生型とするため、多数の他の色素及び光阻止材料を合成することができる。例えば、使用可能な他の反応性物質は米国特許第４４０４２５７号及び同第５８１５４８４号に見いだされる。さらに反応性物質は、上述の反応性物質のいずれか１種以上を含有する混合物を含んでいてもよい。
【００５５】
反応性層中の反応性物質の量は、情報記憶媒体の所望寿命に依存する。反応性層中の反応性物質の量は反応性層の全重量を基準にして約３重量％を下限とし得るが、約４重量％が好ましい。反応性物質の上限は約１０重量％であり、約７重量％が好ましく、約６重量％がさらに好ましく、約５重量％がさらに一段と好ましい。
【００５６】
反応性物質は、基板表面への堆積、基板表面の少なくとも一部への含浸又は堆積と含浸の組合せを行って反応性層を形成するため、好ましくはキャリヤと混合される。キャリヤは、反応性層の全重量を基準にして、典型的には約６５〜８５％の範囲、好ましくは約７０〜８０％の範囲で存在する。使用可能なキャリヤには、熱可塑性アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリチオレン、ＵＶ硬化性有機樹脂、ポリウレタン、熱硬化性アクリルポリマー、アルキド樹脂、ビニル樹脂など、並びにこれらのキャリヤの１種以上を含む組合せがある。ポリエステルには、脂肪族ジカルボン酸、例えばフマル酸又はマレイン酸と、グリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどとの反応生成物、並びにこれらの１種以上を含む反応生成物及び混合物がある。
【００５７】
キャリヤとして使用できるエポキシ樹脂には、１個又は複数個のエポキシ官能基を有するモノマー、二量体、オリゴマー又はポリマー形態のエポキシ材料が含まれる。例えば、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンの反応生成物、エピクロロヒドリンとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の反応生成物などがある。他の有機樹脂は、Ｋｅｈｒらの米国特許第３６９７３９５号及び同第３６９７４０２号に示されているような、ポリオレフィンとポリチオールの混合物の形態とすることができる。
【００５８】
ここで用いる用語「熱可塑性アクリルポリマー」は、１種以上のアクリル酸エステルモノマーもしくはメタクリル酸エステルモノマーの重合から得られる熱可塑性重合体を包含する。これらのモノマーは次の一般式VIIで表される。
【００５９】
【化９】
2005523551.tif 000010
【００６０】
式中、Ｗは水素又はメチル基であり、Ｒfはアルキル基、好ましくは約１〜約２０の範囲内の炭素原子を含むアルキル基である。Ｒfで表されるアルキル基の非限定的な具体例を幾つか挙げると、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシルなどがある。
【００６１】
式VIIで表されるアクリル酸エステルモノマーの若干の非限定的な例には、アクリル酸メチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどがある。式VIIで表されるメタクリル酸エステルモノマーの若干の非限定的な例には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸プロピルなど、並びに上述のものの１種以上を含む反応生成物及び組合せがある。
【００６２】
上述のアクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーの共重合体も、本明細書中で用いる熱可塑性アクリルポリマーという用語に包含される。好ましくは、熱可塑性アクリルポリマーはポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）のコポリマーである。アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーの重合による熱可塑性アクリルポリマーの製造は、公知の重合法で実施すればよい。熱可塑性アクリルポリマーは、典型的には約０．３００立方センチメートル／グラム（ｃｍ3ｇ-1）未満、さらに典型的には約０．２５０ｃｍ3ｇ-1未満、最も典型的には約０．２００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有する。
【００６３】
基板に対する反応性層の密着性を向上させるため、これらの間にプライマーを使用してもよい。プライマーとして有用な熱可塑性アクリルポリマーには、単一種のアクリル酸エステルモノマーから誘導されたアクリルホモポリマー、単一種のメタクリル酸エステルモノマーから誘導されたメタクリルホモポリマー、２種以上の異なるアクリル酸エステルモノマー、２種以上の異なるメタクリル酸エステルモノマー、又はアクリル酸エステルモノマーとメタクリル酸エステルモノマーから誘導された共重合体など、並びにこれらのプライマーの１種以上を含む組合せがある。
【００６４】
上述した熱可塑性アクリルポリマーの２種以上の混合物、例えば２種以上の異なるアクリルホモポリマー、２種以上の異なるアクリル共重合体、２種以上の異なるメタクリルホモポリマー、２種以上の異なるメタクリル共重合体、アクリルホモポリマーとメタクリルホモポリマー、アクリル共重合体とメタクリル共重合体、アクリルホモポリマーとメタクリル共重合体、アクリル共重合体とメタクリルホモポリマーの混合物、並びにこれらの反応生成物の混合物も使用できる。
【００６５】
適宜、種々のコーティング技術、例えば塗装、浸漬、スプレー、スピンコート、スクリーンプリンティングなどを用いて、反応性層を基板に設層することができる。例えば、反応性層を、ポリカーボネートに実質的に不活性である（即ちポリカーボネートを攻撃したり悪影響を及ぼしたりしない）が、キャリヤを溶解することができる比較的揮発性の溶剤、好ましくは有機溶剤と混合することができる。一般に、溶剤中のキャリヤの濃度は、約５重量％以上であり、約１０重量％以上が好ましく、ポリマーの上限は約２５重量％であり、約２０重量％以下が好ましい。適当な有機溶剤の例には、エチレングリコールジアセテート、ブトキシエタノール、メトキシプロパノール、低級アルカノールなどがある。一般に、コーティング液中の溶剤の濃度は約７０重量％以上であり、約７５重量％以上が好ましく、ポリマーの上限範囲は約９０重量％であり、約８５重量％以下が好ましい。
【００６６】
反応性層は、適宜、種々の添加剤、例えば艶消剤、界面活性剤、チキソトロープ剤など、並びにこれら添加剤の１種以上を含む反応生成物及び組合せを含んでいてもよい。
【００６７】
反応性層は最小約１ミクロン（μ）の厚さを有し得るが、約２μが好ましく、約３μがさらに好ましい。上限については、厚さは約１５μ以上までであり得るが、１０μまでが好ましく、約６μまでがさらに好ましい。例えば、反応性層を通して約５０％以上の初期パーセント反射率及び２４時間後に約３０％のパーセント反射率を得るためには、層は約１〜約２５μの範囲内の厚さを有することが好ましく、約２〜約５μの範囲がさらに好ましい。
【００６８】
典型的には、反応性層は反射層と第二基板の間に配置される。反応性層及び反射層は第一基板と第二基板の間のサンドイッチ配置とすることができる。サンドイッチ配置にある反応性層は第二反射率よりも高い第一反射率を有する。ここで、第二反射率とは反応性層がサンドイッチ配置にないとした場合の反射率である。
【００６９】
本発明の一実施形態では、記憶媒体は数工程で製造される。製造工程には、第一基板及び第二基板を用意する工程、所望に応じて反応性層を第一基板上に配置する工程、反射層を第二基板上に配置する工程、情報記憶媒体に１以上の反応性層が存在することを条件として適宜反射層上に反応性層を配置し、そして第一基板と第二基板とを、前記層が第一基板と第二基板の間に配置されるように接着する工程がある。
【００７０】
本発明の別の実施形態では、記憶媒体を製造するのに、第一基板及び第二基板を用意し、反応性層を第一基板上に配置し、反射層を前記反応性層上に配置し、そして第一基板と第二基板とを、前記層が第一基板と第二基板の間に配置されるように接着する。
【００７１】
本発明の他の実施形態では、記憶媒体を製造するのに、第一基板及び第二基板を用意し、適宜反応性層を第一基板上に配置し、半反射層（例えば金層、銀、銀合金及びケイ素）を第一基板上に配置し、但し反応性層を第一基板上に配置する場合には、金層を反応性層上に配置し、適宜反応性層を金層上に配置し、反射層を第二基板上に配置し、情報記憶媒体に１以上の反応性層が存在することを条件として適宜反応性層を反射層上に配置し、そして第一基板と第二基板とを、前記層が第一基板と第二基板の間に配置されるように接着する。
【００７２】
典型的には、成形基板を脱気してから、反応性層を基板上に配置する。さらに、反応性層を形成するのに用いる反応物質は典型的には不活性環境内に保持する。記憶媒体を製造し終わった後、通常ディスクを使用準備が整うまで不活性環境に保持する。典型的には、脱気は不活性ガス、例えば窒素、アルゴン又はヘリウムで行うことができる。
【００７３】
存在するもう一つの層は第二基板である。第二基板は、典型的には、上述した第一基板がもつ物性を満足する材料である。第二基板は、第二基板が光吸収層となるように、着色添加剤を含有してもよい。光吸収層は典型的には、約３９０〜６３０ｎｍの範囲の１以上の波長での光透過率が約９０％未満である。本発明のさらに他の実施形態では、光吸収層は典型的には、約４５５〜６２０ｎｍの範囲の１以上の波長での光透過率が約１０％未満であり、好ましくは約４７５〜６２０ｎｍの範囲の光の透過率が約１０％未満である。特に好ましくは、光吸収層は、約５５０〜６２０ｎｍの範囲の１以上の波長での光透過率が約１％未満である。本発明のさらに他の実施形態では、光吸収層は典型的には、約３９０〜４３５ｎｍの範囲の１以上の波長での光透過率が約６０％未満であり、好ましくは約３９０〜４３５ｎｍの範囲の１以上の波長での光透過率が約４０％未満であり、特に好ましくは約３９０〜４３５ｎｍの範囲の１以上の波長での光透過率が約１０％未満である。光吸収層は反応性層とレーザービームの間に配置される。典型的には光吸収層の厚さは約６００μｍ以下である。
【００７４】
典型的には、着色剤又は着色剤の組合せが光吸収層内に存在する。着色剤は典型的には、光吸収層の全重量を基準にして、約０．００００１〜２重量％の範囲、好ましくは約０．００１〜１重量％の範囲、さらに好ましくは約０．０１〜０．５重量％の範囲で存在する。また、着色剤は、着色剤を導入する層を形成するのに用いる材料に溶解するものを選択するのが好ましい。ＤＶＤ層に用いる材料に可溶な着色剤には、染料（例えば「ソルベント染料」）、有機着色剤、顔料、その他染料と同様に作用するもの、即ちプラスチック材料に分散し、約２００ｎｍ以上の寸法の凝集体を形成しない着色剤（凝集体寸法約５０ｎｍ以下が好ましい）がある。適当な着色剤には、化学物質群としてのアントラキノン、ペリレン、ペリノン、インダントロン、キナクリドン、キサンテン、オキサジン、オキサゾリン、チオキサンテン、インジゴイド、チオインジゴイド、ナフタルイミド、シアニン、キサンテン、メチン、ラクトン、クマリン、ビス−ベンズオキサゾリルティオフェン（ＢＢＯＴ）、ナフタレンテトラカルボン酸誘導体、モノアゾ及びジスアゾ顔料、トリアリールメタン、アミノケトン、ビス（スチリル）ビフェニル誘導体など、並びにこれらの着色剤の１種以上を含む組合せがあるが、これらに限定されない。
【００７５】
市販されている適当な染料の一部のリストを以下に示す。
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０７
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ４７
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５４
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２０１
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２６
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ５９
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２８
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５
Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９
１，５−ジヒドロキシ−４，８−ビス（フェニルアミノ）−９，１０−アントラセンジオン
【００７６】
上記層の任意の組合せを接着することのできる接着剤層が存在してもよい。接着剤層は、酸素透過性層を形成することができ、データ読取り装置からの光が媒体を通して伝送されるのを実質的に妨害しない（例えば、該装置が使用する光の波長で実質的に透明であり、及び／又は媒体からの反射率を約５０％以上、好ましくは約６５％以上、さらに好ましくは約７５％以上にする）材料であれば、どのような材料からなるものでもよい。可能な接着材料には、アクリレート（例えば、架橋アクリレートなど）、シリコンハードコートなど、並びに上述の材料の１種以上を含む反応生成物及び組合せのようなＵＶ材料がある。ＵＶ材料の他の例は、米国特許第４１７９５４８号及び同第４４９１５０８号に記載されている。有用な多官能価アクリレートモノマーには、例えば、以下の式のジアクリレート：
【００７７】
【化１０】
2005523551.tif 000011
【００７８】
以下の式のトリジアクリレート：
【００７９】
【化１１】
2005523551.tif 000012
【００８０】
及び以下の式のテトラアクリレートがある。
【００８１】
【化１２】
2005523551.tif 000013
【００８２】
接着層は前記多官能性アクリレートモノマーの１種のみを含んでいてもよいし、或いは多官能性アクリレートモノマーの１種以上を含む混合物（及びそのＵＶ光反応生成物）を含んでいてもよいが、好ましいコーティング組成物は、２種の多官能性モノマーの混合物（及びそのＵＶ光反応生成物）、好ましくはジアクリレートとトリアクリレートの混合物（及びそのＵＶ光反応生成物）を含み、場合によっては少量のモノアクリレートを含有する。接着コーティングは、適宜、未硬化接着コーティングの約５０重量％以下の量で、非アクリル系ＵＶ硬化性脂肪族不飽和有機モノマーを含んでいてもよい。かかる不飽和有機モノマーには、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレンなどの材料、並びに上述の材料の１種以上を含む反応生成物及び組合せがある。
【００８３】
接着剤層がアクリレートモノマーの混合物を含有する場合、ジアクリレート対トリアクリレートの重量比が約１０／９０〜約９０／１０の範囲にあるのが好ましい。ジアクリレートとトリアクリレートの混合物の例には、ヘキサンジオールジアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物、ヘキサンジオールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレートの混合物、ジエチレングリコールジアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物、ジエチレングリコールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレートの混合物などがある。
【００８４】
接着層は、光増感量（即ち、接着コーティングの光硬化を達成するのに有効な量）の光開始剤を含んでいてもよい。一般に、その量は接着コーティングの全重量を基準にして約０．０１重量％（好ましくは約０．１重量％）〜約１０重量％（好ましくは約５重量％）である。可能な光開始剤には、紫外線露光時に適当な硬質皮膜を形成するケトン型及びヒンダードアミン型物質のブレンドがある。ケトン化合物とヒンダードアミン化合物の重量比は約８０／２０〜約２０／８０であることが好ましい。通常、約５０／５０又は約６０／４０混合物が極めて満足できる。
【００８５】
好ましくは窒素のような非酸化雰囲気中で使用される他の可能なケトン型光開始剤には、ベンゾフェノン及び他のアセトフェノン、ベンジル、ベンズアルデヒド及びＯ−クロロベンズアルデヒド、キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、９，１０−フェナントレンキノン、９，１０−アントラキノン、メチルベンゾインエーテル、エチルベンゾインエーテル、イソプロピルベンゾインエーテル、α，α−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシアセトフェノン、１−フェニル−１，２−プロパンジオール−２−ｏ−ベンゾイルオキシム、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、ホスフィンオキシドなどがある。さらに、上述の光開始剤の１種以上を含む反応生成物及び組合せも包含される。
【００８６】
接着層の光硬化は、光吸収層による影響を受けることがある。約３３０〜約３９０ナノメートルの範囲内の１以上の波長で約５％を超える光を透過する光吸収層、さらに好ましくは約３６０〜約３７０ナノメートルの範囲内の１以上の波長で約１０％を超える光を透過する光吸収層を使用する場合には、接着層は向上した結合能力を有する。接着層が「向上した結合能力」を有する場合、情報記憶媒体が４５％反射率に達するのに要する時間は、上述の範囲外の光を吸収する光吸収層を有する情報記憶媒体が４５％反射率に達するのに要する時間を上回る。
【００８７】
接着層は、また、艶消し剤、界面活性剤、チキソトロープ剤、ＵＶ光安定剤、ＵＶ吸収剤、及び／又はレゾルシノールモノベンゾエートや２−メチルレゾルシノールジベンゾエートなどの安定剤、並びに上述のものの１種以上を含む組合せ及び反応生成物も適宜含んでいてもよい。かかる安定剤は、未硬化ＵＶ層の重量を基準にして約０．１重量％（好ましくは約３重量％）〜約１５重量％の量で存在し得る。
【実施例】
【００８８】
当業者が本発明を適切に実施できるように、以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、実施例は本発明を限定するものではない。
【００８９】
実施例１
本実施例では、ＰＭＭＡ／酸化ロイコメチレンブルーコーティング溶液の調製を説明する。
【００９０】
ボトル内で１１１ｇのＥｌｖａｃｉｔｅ２００８ポリ（メチルメタクリレート）（Ｉｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ社製、インヘレント粘度０．１８３ｃｍ3ｇ-1）を４５０ｇの１−メトキシ−２−プロパノールに添加し、ローラミルで転動して溶解させることにより、ＰＭＭＡの１−メトキシ−２−プロパノール溶液を調製した。この溶液をフラスコに移し、窒素の流れを約１００ｃｃ／ｍｉｎでゆっくり溶液表面に流しながら、約８０℃に加熱した。カニューレチューブを用いて、脱気した溶液を窒素圧力下でゴム隔膜で閉じた脱気ボトルに移した。
【００９１】
ゴム隔膜を取り付けた２５０ｍＬフラスコ内で４．８５ｇのメチレンブルー三水和物と２．０５ｇのカンファースルホン酸を１４８．３ｇの１−メトキシ−２−プロパノールと合わせることにより、ロイコメチレンブルー溶液を調製した。窒素入口及び出口両方にシリンジ針を用いて、窒素の流れをフラスコに約１００ｃｃ／ｍｉｎの速度で通しながら、撹拌した混合物を９０℃の水浴で加熱した。熱い（８０℃）内に、シリンジにより２０．９ｇの２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）を添加してメチレンブルーを暗い琥珀色のロイコメチレンブルーに還元した。この溶液に１．１ｍＬの流れ調整剤ＢＹＫ−３０１（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ製）を添加した。カニューレチューブを用いて、上記溶液を上記脱気ＰＭＭＡ溶液に移した。
【００９２】
ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーコーティング溶液を空気中で１週間以上放置したところ、この間にロイコメチレンブルーが酸化してメチレンブルーを形成した、即ちポリ（メチルメタクリレート）／酸化ロイコメチレンブルー。
【００９３】
実施例２
本実施例では、ポリ（メチルメタクリレート）／酸化ロイコメチレンブルーでコーティングされたディスクの製造を具体的に示す。実施例１のＰＭＭＡ／酸化ロイコメチレンブルーコーティング溶液約３ｍＬを、スピンコーターに保持したＤＶＤの内径のまわりにリング状に塗工した。６００ｒｐｍで６０秒間スピンコートした後、皮膜は指触乾燥で、真に青色であった。
【００９４】
実施例３
ＰＲＯｍｅｔｅｕｓ計器ＭＴ−１３６Ｅ型（Ｄｒ．Ｓｈｅｎｋ社製）を用いて実施例２のディスクの反射率を測定した。実施例２の手順で多数のディスクを製造し、ＰＲＯｍｅｔｅｕｓ計器（Ｄｒ．Ｓｈｅｎｋ社製）を用いてその反射率を測定した。初期平均反射率は４．９〜８．３％の範囲にあった。
【００９５】
実施例４
試料が地面に対して角度４５°で南向きになるように、耐候試験ラックを地面に置いた。試料を、地面から３〜８フィートの間で木材又はポリスチレン上に装着した。試料を米国ニューヨーク州スケネクタデイで、８月、９月又は１０月に曝露した。
【００９６】
実施例５
Ｕｎｉｃａｍ  ＵＶ３ＵＶ／Ｖｉｓ分光計を用いて、試料ビームに光フィルタを入れ、標準ビームには何も入れないで、吸収スペクトルを測定した。
【００９７】
実施例６
この実施例では、以下の添加剤：４，４’−ビフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）及び３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールを含有する、ＰＭＭＡ／メチレンブルーの１−メトキシ−２−プロパノール溶液（実施例１）についての結果を求める実験手順を説明する。
【００９８】
実施例１に記載したようなメチレンブルー／ＰＭＭＡ混合物２０．０ｇ及び４，４’−ビフェノール０．３ｇを含有する溶液を調製した。同様に、但し０．３ｇのＢＨＴ及び０．３ｇの３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールをそれぞれ添加して、２つの追加の溶液を調製した。各容器に撹拌棒を入れ、溶液を２４時間撹拌した。
【００９９】
各溶液から３枚のフィルムをアルミナイド化ポリカーボネートＤＶＤディスク半部上にスピンコートした（３ｍＬアリコート、６００ｒｐｍ、６０秒）。追加の添加剤を含有しない溶液からも３枚の追加のフィルムをスピンコートした。これらの３枚の試料は対照品となった。次に、５ｍＬのダイキュアＳＤ６９８接着剤（大日本インキ化学工業）をディスク半部の内径に供給した。無色透明なポリカーボネートディスク半部をその上に重ね、この「サンドイッチ」体をスピンした（１５００ｒｐｍ、２０秒）。スピン完了直後に、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製のＵＶ光システムを用いて、ディスクを硬化した（１．１Ｊ／ｃｍ2、１．６Ｗ／ｃｍ2）。このプロセスを各試料について繰り返した。
【０１００】
初期反射率を実施例３に記載した通りに測定した。試料を実施例４に記載したのと同様の耐候試験ラックに並べた。実施例３に記載した通りに最終反射率を測定した。結果を対照試料の結果と比較し、表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2005523551.tif 000014
【０１０２】
反応性層にビフェノールを用いて作製したＤＶＤは、ビフェノール誘導体なしのＤＶＤや反応性層に酸化防止剤（ＢＨＴ）を含有するＤＶＤと比較して、耐光消色性が著しく向上している。ビフェノール又はその誘導体を用いることで、耐光消色性の特異な格別の向上があった。
【０１０３】
実施例７
実施例１の溶液１５重量部を１，２，４−トリヒドロキシベンゼン０．０５重量部と合わせて調製した溶液を用いて、実施例６の方法でサンドイッチ型ディスクを作製した。ダイキュアＳＤ６９８を１２６０ｒｐｍで２０秒間スピンし、次いでＤバルブを取り付けたＵＶプロセッサーで２１秒間硬化させることにより、ボンドを完了した。試料の反射率は、初期に４．３３％で、キセノンアークウエザロメータで２０時間曝露後に７．６１％であった。これに対して、トリヒドロキシベンゼンを用いずに同じ方法で作成した対照試料は同じ曝露後に反射率２７．８％であった。トリヒドロキシベンゼンなしの試料の初期反射率は４．３９％であった。
【０１０４】
実施例８
この実施例では、混成染料を含有する３つのポリカーボネート組成物から成形した光吸収層を用いて、耐光消色性の優れたディスクを製造する例を説明する。図１に示す染料含有光吸収層の吸収スペクトルは、実施例５の手順で測定した。実施例１の溶液と実施例２の手順を用いて、４つのアルミナイド化ポリカーボネート基板をコーティングした。「対照」試料を作製するために、これら基板の１つにその内径に５ｍＬのダイキュアＳＤ６９８接着剤（大日本インキ化学工業）を供給し、無色のポリカーボネート層をその上に重ね、１５００ｒｐｍで２０秒間スピンした。スピン完了直後に、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製のＵＶ光システムを用いて、ディスクを硬化した（１．１Ｊ／ｃｍ2、１．６Ｗ／ｃｍ2）。無色のポリカーボネート層の代わりに染料含有吸光ポリカーボネート層を用いて、このプロセスを繰り返した。染料含有ポリカーボネート組成物を用いて作製したＤＶＤからの、３日間の屋外日光曝露前後の反射率の測定結果を表２に示す。
【０１０５】
【表２】
2005523551.tif 000015
【０１０６】
染料含有光吸収層を用いて作製したＤＶＤは、光吸収層なしのＤＶＤと比較して、耐光消色性が著しく向上している。光吸収層を用いることで、耐光消色性の特異な格別の向上がある。
【０１０７】
実施例９
実施例６及び８の手順を用いて、ＰＭＭＡ／酸化ロイコメチレンブルーコーティング中に添加剤を添加せず、無色ポリカーボネート層を用いて、対照ディスクを作製した。同時に、実施例６と同様にＰＭＭＡ／酸化ロイコメチレンブルーコーティング中に４，４’−ビフェノールを含有させ、染料組成物３の吸光ポリカーボネート層を用いて、ディスクを作製した。これらの試料を実施例４の手順で耐候試験した。ディスクの反射率は初期に４．４％で、９日間の屋外曝露後に５．０％であった。これに対して、無色のポリカーボネート層を用い、４，４’−ビフェノールなしで作製した対照ディスクは、初期反射率が同じく４．４％で、同じ曝露後の反射率が４３．７％であった。
【０１０８】
実施例１０
ボトル内で６０ｇのＥｌｖａｃｉｔｅ２０１０ポリ（メチルメタクリレート）（Ｉｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ社製）を３００ｇの１−メトキシ−２−プロパノールに添加し、ローラミルで転動して溶解させることにより、ＰＭＭＡの１−メトキシ−２−プロパノール溶液を調製した。この溶液をフラスコに移し、窒素の流れを１００ｃｃ／ｍｉｎでゆっくり溶液表面に流しながら、約８０℃に加熱した。カニューレチューブを用いて、脱気した溶液を窒素圧力下でゴム隔膜で閉じた脱気ボトルに移した。
【０１０９】
ゴム隔膜を取り付けた１００ｍＬフラスコ内で１．２ｇのメチレンブルー三水和物と０．８０ｇのカンファースルホン酸を４０ｇの１−メトキシ−２−プロパノールと合わせることにより、ロイコメチレンブルー溶液を調製した。窒素入口及び出口両方にシリンジ針を用いて、窒素の流れをフラスコに１００ｃｃ／ｍｉｎの速度で通しながら、撹拌した混合物を９０℃の水浴で加熱した。熱い（８０℃）内に、シリンジにより４．２ｍＬの２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）を添加してメチレンブルーを暗い琥珀色のロイコメチレンブルーに還元した。この溶液に０．６ｍＬの流れ調整剤ＢＹＫ−３０１（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ製）を添加した。上記ロイコメチレンブルー溶液をシリンジに吸入し、次いで０．２μｍシリンジフィルタを通してから、ＰＭＭＡ溶液に注入して、ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーコーティング溶液を調製した。
【０１１０】
実施例１１
実施例１０のＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーコーティング溶液約３．５ｍＬを、スピンコーターに保持したＤＶＤの内径のまわりにリング状に供給し、５００ｒｐｍで６０秒間スピンした。皮膜は指触乾燥で、本質的に無色であった。皮膜の厚さは、ディスクの内径から外径まで約４μｍから約５μｍの範囲にあった。しかし、スピン中、「クモの網」と呼ばれる極めて細いポリマーストランドの集まりがスピンボウルに溜まった。その上、長さ約１２ｍｍまでの寸法範囲のポリマーストランド約５０本がディスクの縁に付着した。（ＲＤ２９７８９から）
本発明は理論に依存するものではないが、熱可塑性アクリルポリマーの粘度が反応性コーティングの加工性を促進し左右するようである。従って、粘度約０．３００ｃｍ3ｇ-1未満の熱可塑性アクリルポリマーは、ディスクをコーティングするのに用いたスピン工程中にポリマーストランドを形成しなかった。
【０１１１】
実施例１２
実施例１０のＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーコーティング溶液約３ｍＬを、スピンコーターに保持したＤＶＤの内径のまわりにリング状に供給した。５００ｒｐｍで６０秒間スピンコートした後、コーティングは指触乾燥で、本質的に無色であった。このディスクをＤＶＤプレーヤに載せ、完全に再生可能であった。
【０１１２】
実施例１３
実施例１２からのコーティングディスクを周囲室内条件で放置し、この間ＰＲＯｍｅｔｅｕｓ計器ＭＴ−１３６Ｅ型（Ｄｒ．Ｓｈｅｎｋ社製）を用いて平均反射率を時々測定した。反射率が下がるにつれて、ディスクの色が本質的に無色から青に変わった。結果を図２に示す。
【０１１３】
空気中で約１週間経過すると、ディスクは強い青色になり、ＤＶＤプレーヤで再生できなかった。
【０１１４】
実施例１４
実施例１の溶液を用い、スピンコーターを８００ｒｐｍで６０秒間作動させて、ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーのベースコートを０．６ｍｍ非金属化ポリカーボネート第一基板に設けた。皮膜の平均厚さが約３μｍであることを確かめた。ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーのベースコートを有するディスクの１つを窒素室内で一夜保存した後、ＵＶ硬化性樹脂ダイキュアＳＤ−６４０をアルミニウムで金属化した第二基板の中程に細いリング状に供給した。次に、ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーのベースコートを有する第一基板を、リング状のＵＶ硬化性樹脂を有する第二基板ディスクの上に張り合わせた。サンドイッチ体を１０００ｒｐｍで１０秒間スピンして、ＵＶ接着剤を均一に分散させた。次にサンドイッチ体をキセノンＵＶフラッシュランプ下に２５秒間通過させた。次にサンドイッチ体を窒素室内で４８時間以上保存した。
【０１１５】
実施例１５
溶液を実施例１４と同様に調製した。この溶液を用い、スピンコーターを８００ｒｐｍで６０秒間作動させて、ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーのベースコートを０．６ｍｍアルミニウム金属化ポリカーボネート第一基板に設けた。皮膜の平均厚さが約３μｍであることを確かめた。ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーのベースコートを有する第一基板を窒素室内で一夜保存した後、ＵＶ硬化性樹脂ダイキュアＳＤ−６４０をこの既にコーティングされた金属化第一基板の中程に細いリング状に供給した。次に、非金属化ポリカーボネート第二基板を、リング状のＵＶ硬化性樹脂を有する第一基板の上に重ねた。サンドイッチ体を１０００ｒｐｍで１０秒間スピンして、ＵＶ接着剤を均一に分散させた。次にサンドイッチ体をキセノンＵＶフラッシュランプ下に２５秒間通過させた。次にサンドイッチ体を窒素室内で４８時間以上保存した。
【０１１６】
ベースコートだけを有するディスクの酸化速度、ベースコート上にＵＶトップコートを有する別のディスクの酸化速度、及びサンドイッチ配置（図３及び図４で実施例１４をオプションＥと、実施例１５をオプションと表示）の酸化速度を実施例１３の方法で測定した。結果を図３に示す。
【０１１７】
図３は室温で空気に曝露した後のサンドイッチ型ディスクについての反射率挙動を示す。サンドイッチ構造内の染料コーティングの位置は、速度論的「遅れ時間」（即ち、反射率が初期の定常値から急速に減衰し始める時間）に大きく作用する。金属化ポリカーボネートをコーティングしたもの（オプションＦ）は、Ｏ2がポリカーボネート及び結合用接着剤内を拡散しなければ染料を酸化することができないので、遅れ時間がもっとも長かった。これは、反射率４５％に達する時間が３８時間となった。非金属化ポリカーボネートをコーティングしたもの（オプションＥ）は、Ｏ2がポリカーボネート内を拡散しなければならないだけなので、遅れ時間がもっとも短かった。これは、反射率４５％に達する時間が２７時間となった。ポリカーボネート基板及び結合用接着剤両方がＯ2拡散に対する障壁（バリヤ）となることを見いだしたのは、驚くべきことである。また、比較として示した、局所的皮膜についての挙動曲線がオプションＥよりも格段に速いことを見いだしたのも、驚くべきことであった。最後に、初期反射率はオプションＦの方がオプションＥよりも高いことも驚くべきことであった。オプションＥ配置における染料は、接着層でさらに保護されているオプションＦにおける染料よりも、コーティング及び結合プロセスにおける取扱中に早期酸化を受けやすいと推定される。
【０１１８】
図４は、実施例１５のオプションＦ及び実施例１４のオプションＥ、即ちコーティング前にＮ2で脱気されるか入手したまま（Ｏ2溶存状態）コーティングされた半部基板を用いた染料コーティングオプション両方についての反射率の挙動曲線を示す。残念ながら、溶存Ｏ2がロイコメチレンブルー染料と反応して初期反射率を低くするのに十分な曝露時間があるようである。２コート局所皮膜に対するサンドイッチ配置の利点は、０．６ｍｍポリカーボネート基板を十分に脱気するのに必要な時間が厚さ１．２ｍｍの接合ＤＶＤに必要な時間よりも最大４倍速いことである。
【０１１９】
実施例１６
組成物Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをブレンドし、単軸スクリュウ押出機を用いて溶融温度２９０℃で押出し、ペレット化した。ペレット状材料から、１２０℃のオーブンで４時間乾燥した後、基板（０．６ｍｍディスク半部）を成形した。成形作業には、セイコーゲイキンＤＶＤ金型をセットしたＳＤ３０成形機（住友重機械）を使用した。
【０１２０】
これらの基板の光透過特性を表３にまとめると共に、図５に示す。
【０１２１】
【表３】
2005523551.tif 000016
【０１２２】
組成物Ａ、Ｃ及びＤは、おそらくは５００〜６５０ｎｍ範囲の光透過特性が極めて類似しているせいで、同様な光消色遅延性能を示した。組成物Ｂの光保護は非常に弱かった。      
【０１２３】
青色レーザーに対する保護が最良であることは、３９０〜４５０ｎｍ範囲での透過量が最小であることに相当した。表３を見ると、組成物Ｂは青色レーザー光で完全にうち破ることができた。逆に、組成物Ａ、Ｃ及びＤでは青色レーザーに対するある程度の保護が得られた。３９０〜４５０ｎｍ範囲（青色及び青紫色レーザー範囲）の光の９％未満しか透過しない組成物Ｃで、もっとも良好な保護が達成される。
【０１２４】
すべての組成物で結合プロセスを実現できたが、結合能に関しては、光硬化用ランプの出力が最高になる３６０〜３７０ｎｍでの透過性が高いので、組成物Ｂ、Ｃ及びＤが好ましい。
【０１２５】
以上好適な実施形態を説明し具体的に示したが、本発明の要旨から逸脱することなく種々の変更や置き換えが可能である。したがって、本発明は具体的な例示として説明したもので、そのような具体的説明や実施形態は本発明を限定するものと解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】無色のポリカーボネートディスク、ポリ（メチルメタクリレート）中の酸化ロイコメチレンブルーのフィルム、及び混成染料を含有する３つのポリカーボネート組成物から成形した基板ディスクの吸収スペクトル図である。
【図２】周囲室内条件下にあるロイコメチレンブルー溶液でコーティングしたディスクの平均反射率を時間に対して示すグラフである。
【図３】サンドイッチフォーマットのディスクの反射率挙動を局所的皮膜及び局所的２層コート皮膜と比較して示すグラフである。
【図４】サンドイッチフォーマットのディスクの反射率挙動に対するディスク脱気の影響を示すグラフである。
【図５】ＤＶＤ基板用のポリカーボネート系樹脂組成物の、厚さ０．６ｍｍで透過モードで測定した、光透過特性のグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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