(57)【要約】  固定筐体（２）のアプリケーション集積回路（２５）には、３個の誘導コイルを備えた１個のアレーアンテナが形成され、可動筐体（４）の撮像処理集積回路（４６）には、回転軸（２１）の周りに４５度間隔で、アプリケーション集積回路（２５）のアレーアンテナと同様にそれぞれ配置された８個のアレーアンテナが形成されている。コントローラ（４７）は、可動筐体（３）の回転角に基づいて、可動筐体（３）の回転角と可動筐体（４）の回転角との間の差の大きさが２２．５度以下にとなるように、撮像処理集積回路（４６）の８個のアレーアンテナのうちの１つを選択し、選択されたアレーアンテナをアプリケーション集積回路（２５）のアレーアンテナに対向させるように、ステッピングモータ（４３）を制御する。
2011151975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筐体と、上記固定筐体に対して所定の回転軸の周りを回転するように設けられた第１の可動筐体とを備えた近接無線通信装置において、
上記固定筐体は、上記固定筐体に対して固定された複数のアンテナ素子を備えた第１のアレーアンテナを備えた第１の近接無線通信回路を備え、
上記第１の可動筐体は、
上記第１の可動筐体を回転させる第１の駆動手段と、
上記第１の可動筐体に対して固定された複数のアンテナ素子をそれぞれ備え、上記第１の可動筐体が所定の角度だけ回転したときに上記第１のアレーアンテナに対向するようにそれぞれ配置された複数の第２のアレーアンテナを備えた第２の近接無線通信回路と、
上記複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、上記選択された第２のアレーアンテナを上記第１のアレーアンテナに対向させるように上記第１の駆動手段を制御することにより、上記第１の近接無線通信回路と上記第２の近接無線通信回路との間で、上記第１のアレーアンテナと上記選択された第２のアレーアンテナとを介して近接無線通信を行うように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする近接無線通信装置。
【請求項２】
上記近接無線通信は、上記第１の近接無線通信回路から上記第２の近接無線通信回路への無線通信と、上記第２の近接無線通信回路から上記第１の近接無線通信回路への無線通信と、上記第１の近接無線通信回路と上記第２の近接無線通信回路との間の双方向の無線通信とのうちの１つであることを特徴とする請求項１記載の近接無線通信装置。
【請求項３】
上記複数の第２のアレーアンテナは上記回転軸の周りに所定の角度間隔で配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の近接無線通信装置。
【請求項４】
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子は、上記回転軸に直交する直線上に配置されたことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【請求項５】
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子は上記回転軸に直交する平面上に配置され、
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子のうちの一部のアンテナ素子は、上記回転軸に直交する第１の直線上に配置され、
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素のうちの他のアンテナ素子は、上記回転軸に直交する第２の直線上に配置されたことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【請求項６】
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子は上記回転軸に直交する平面上に配置され、
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、上記回転軸にそれぞれ直交する複数の直線上にそれぞれ配置されたことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【請求項７】
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子のうちの１つのアンテナ素子は、上記回転軸上に配置されたことを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【請求項８】
上記固定筐体に対して上記回転軸の周りを回転するように設けられた第２の可動筐体をさらに備え、
上記第２の可動筐体は、上記第２の可動筐体に対して固定され、かつ、上記第２の近接無線通信回路との間で有線通信を行う電子機器を備え、
上記制御手段は、
上記第２の可動筐体の回転角に基づいて、上記第１の可動筐体の回転角と上記第２の可動筐体の回転角との間の差の大きさが最小となるように、上記複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、上記選択された第２のアレーアンテナを上記第１のアレーアンテナに対向させるように上記第１の駆動手段を制御することにより、上記電子機器と上記第１の近接無線通信回路との間で上記第２の近接無線通信回路を介して通信を行うように制御することを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【請求項９】
上記固定筐体に対して上記回転軸の周りを回転するように設けられた第２の可動筐体をさらに備え、
上記第２の可動筐体は、上記第２の可動筐体に対して固定され、かつ、上記第２の近接無線通信回路との間で有線通信を行う電子機器を備え、
上記制御手段は、
上記第２の可動筐体の回転角に基づいて、上記第１の可動筐体の回転角と上記第２の可動筐体の回転角との間の差の大きさが上記角度間隔の半分の角度以下となるように、上記複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、上記選択された第２のアレーアンテナを上記第１のアレーアンテナに対向させるように上記第１の駆動手段を制御することにより、上記電子機器と上記第１の近接無線通信回路との間で上記第２の近接無線通信回路を介して通信を行うように制御することを特徴とする請求項３記載の近接無線通信装置。
【請求項１０】
上記電子機器は、上記第１の可動筐体と上記第２の可動筐体とが互いに独立に回転するために必要とされる長さを有するケーブルを用いて、上記第２の近接無線通信回路に有線接続されたことを特徴とする請求項８又は９記載の近接無線通信装置。
【請求項１１】
上記第１の可動筐体は所定の信号データを格納するバッファメモリをさらに備え、
上記制御手段は、上記選択された第２のアレーアンテナを上記第１のアレーアンテナに対向させるように上記第１の駆動手段を制御した後に、上記バッファメモリに出力された信号データを上記第１の近接無線通信回路に出力するように、上記バッファメモリを制御することを特徴とする請求項１から１０のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【請求項１２】
上記電子機器は、映像データを生成して上記信号データとして上記バッファメモリに出力する撮像装置であることを特徴とする請求項１１記載の近接無線通信装置。
【請求項１３】
上記第２の可動筐体は、上記第２の可動筐体を回転させる第２の駆動手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記電子機器を所定の方向に向けるように上記第２の駆動手段を制御することを特徴とする請求項８から１２のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【請求項１４】
上記制御手段は、上記電子機器を連続的に回転させるように上記第２の駆動手段を制御することを特徴とする請求項１３記載の近接無線通信装置。
【請求項１５】
上記制御手段は、上記電子機器をステップ的に回転させるように上記第２の駆動手段を制御することを特徴とする請求項１３記載の近接無線通信装置。
【請求項１６】
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、誘導コイルであり、
上記各第２のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、誘導コイルであり、
上記第１のアレーアンテナと上記選択された第２のアレーアンテナとが対向するとき、上記第１のアレーアンテナの各誘導コイルと、上記選択された第２のアレーアンテナの各誘導コイルとは、互いに誘導結合することを特徴とする請求項１から１５のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【請求項１７】
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、所定の共振周波数を有し、
上記各第２のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、上記共振周波数を有し、
上記第１のアレーアンテナと上記選択された第２のアレーアンテナとが対向するとき、上記第１のアレーアンテナの各アンテナ素子と、上記選択された第２のアレーアンテナの各アンテナ素子とは、互いに電磁界結合することを特徴とする請求項１から１５のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信装置に関し、特に、固定筐体と、当該固定筐体に対して無限軌道旋回（以下、エンドレス回転ともいう。）する可動筐体とを備えた近接無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な分野において、旋回動作する可動筐体を備えた製品が使われている。このような製品として、例えば、回転式のディスプレイを備えた携帯電話装置、回転式レーダー、及び追尾式のカメラなどが挙げられる。一般に、旋回動作する可動筐体の回転範囲には制限があるが、製品によっては、回転範囲に制限がなく無限軌道旋回可能（無限回の回転が可能）であることが求められる。無限軌道旋回可能であることが求められる製品の代表的な例として、監視カメラ装置がある。監視カメラ装置は、不特定多数の人が出入りする場所又は立入り禁止区域等で侵入者を監視する目的で、数多く用いられている。監視カメラ装置は、監視という性格上、場所によっては広範囲な監視範囲を有する必要がある。従って、監視カメラ装置の視野を広範囲に変化させて侵入者を追尾するために、カメラ自体をパン方向（水平方向）及びチルト方向（仰角方向）に駆動する駆動装置が設けられる。【０００３】
監視カメラ装置の固定筐体と、カメラが取り付けられる可動筐体とを配線ケーブルを用いて有線接続すると、配線ケーブルが捩れてしまい可動筐体をエンドレス回転させることはできないので、従来、固定筐体と可動筐体とはスリップリングを用いて電気的に接続されていた。しかしながら、スリップリングを用いた場合、カメラから固定筐体内の画像処理回路に、低解像度のアナログ映像データ及び情報量が比較的少ない制御データしか伝送できないという課題があった。【０００４】
この課題を解決するために、特許文献１は、固定部と、回転軸を中心に回動する可動部を有し、上記固定部には、少なくとも第１の無線部、第１の信号処理部および電源部を有し、上記可動部には、少なくともカメラ部、第２の信号処理部、第２の無線部および上記カメラ部を駆動する駆動部を有し、上記第１の無線部と上記第２の無線部とを電波が伝播する導波管で結合し、上記導波管の導波路を上記可動部の上記回転軸の中心に一致させるように構成されたカメラ装置を開示している。特許文献１に係るカメラ装置によれば、固定部と可動部との間を無線接続するので、エンドレス回転可能で、かつ、スリップリングを用いる場合に比較して高解像度の映像データを伝送できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０１５７６号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係るカメラ装置はエンドレス回転可能であるが、可動部及び固定部にミリ波帯の高周波信号を送受信するための第１及び第２の無線部をそれぞれ設ける必要があり、スリップリングを用いる場合に比較してコストアップしてしまうという課題があった。また、可動部と固定部とを有線接続する場合と比較すると、データ転送速度が小さく、低解像度の映像データしか伝送できないという課題があった。コストアップを避け、データ転送速度を上げるために、固定部に設けられる第１の信号処理部と、可動部に設けられる第２の信号処理部とをそれぞれ大規模集積回路（Large-Scale Integration；以下、ＬＳＩという。）で実現して、ＬＳＩ間の無線通信をワイヤレスＴＳＶ（Through Silicon Via)などの近接無線通信で実現することも考えられる。しかしながら、特許文献１記載のカメラ装置では、第１の無線部と第２の無線部とを電波が伝播する導波管で結合し、導波管の導波路を可動部の回転軸の中心に一致させるように構成するので、データ転送速度を上げるために複数の送信アンテナ及び複数の受信アンテナを互いに対向させて複数の無線通信路を形成して用いる近接無線通信を利用することはできなかった。【０００７】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、エンドレス回転可能で、従来技術に比較してデータ転送速度を上げることができ、低コストで実現できる、監視カメラ装置などのための近接無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る近接無線通信装置は、固定筐体と、上記固定筐体に対して所定の回転軸の周りを回転するように設けられた第１の可動筐体とを備えた近接無線通信装置において、上記固定筐体は、上記固定筐体に対して固定された複数のアンテナ素子を備えた第１のアレーアンテナを備えた第１の近接無線通信回路を備え、上記第１の可動筐体は、上記第１の可動筐体を回転させる第１の駆動手段と、上記第１の可動筐体に対して固定された複数のアンテナ素子をそれぞれ備え、上記第１の可動筐体が所定の角度だけ回転したときに上記第１のアレーアンテナに対向するようにそれぞれ配置された複数の第２のアレーアンテナを備えた第２の近接無線通信回路と、上記複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、上記選択された第２のアレーアンテナを上記第１のアレーアンテナに対向させるように上記第１の駆動手段を制御することにより、上記第１の近接無線通信回路と上記第２の近接無線通信回路との間で、上記第１のアレーアンテナと上記選択された第２のアレーアンテナとを介して近接無線通信を行うように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。【０００９】
上記近接無線通信装置において、上記近接無線通信は、上記第１の近接無線通信回路から上記第２の近接無線通信回路への無線通信と、上記第２の近接無線通信回路から上記第１の近接無線通信回路への無線通信と、上記第１の近接無線通信回路と上記第２の近接無線通信回路との間の双方向の無線通信とのうちの１つであることを特徴とする。【００１０】
また、上記近接無線通信装置において、上記複数の第２のアレーアンテナは上記回転軸の周りに所定の角度間隔で配置されたことを特徴とする。【００１１】
さらに、上記近接無線通信装置において、上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子は、上記回転軸に直交する直線上に配置されたことを特徴とする。【００１２】
またさらに、上記近接無線通信装置において、上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子は上記回転軸に直交する平面上に配置され、
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子のうちの一部のアンテナ素子は、上記回転軸に直交する第１の直線上に配置され、
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素のうちの他のアンテナ素子は、上記回転軸に直交する第２の直線上に配置されたことを特徴とする。【００１３】
また、上記近接無線通信装置において、上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子は上記回転軸に直交する平面上に配置され、
上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、上記回転軸にそれぞれ直交する複数の直線上にそれぞれ配置されたことを特徴とする。【００１４】
さらに、上記近接無線通信装置において、上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子のうちの１つのアンテナ素子は、上記回転軸上に配置されたことを特徴とする。【００１５】
また、上記近接無線通信装置において、上記固定筐体に対して上記回転軸の周りを回転するように設けられた第２の可動筐体をさらに備え、
上記第２の可動筐体は、上記第２の可動筐体に対して固定され、かつ、上記第２の近接無線通信回路との間で有線通信を行う電子機器を備え、
上記制御手段は、
上記第２の可動筐体の回転角に基づいて、上記第１の可動筐体の回転角と上記第２の可動筐体の回転角との間の差の大きさが最小となるように、上記複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、上記選択された第２のアレーアンテナを上記第１のアレーアンテナに対向させるように上記第１の駆動手段を制御することにより、上記電子機器と上記第１の近接無線通信回路との間で上記第２の近接無線通信回路を介して通信を行うように制御することを特徴とする。【００１６】
さらに、上記近接無線通信装置において、上記固定筐体に対して上記回転軸の周りを回転するように設けられた第２の可動筐体をさらに備え、
上記第２の可動筐体は、上記第２の可動筐体に対して固定され、かつ、上記第２の近接無線通信回路との間で有線通信を行う電子機器を備え、
上記制御手段は、
上記第２の可動筐体の回転角に基づいて、上記第１の可動筐体の回転角と上記第２の可動筐体の回転角との間の差の大きさが上記角度間隔の半分の角度以下となるように、上記複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、上記選択された第２のアレーアンテナを上記第１のアレーアンテナに対向させるように上記第１の駆動手段を制御することにより、上記電子機器と上記第１の近接無線通信回路との間で上記第２の近接無線通信回路を介して通信を行うように制御することを特徴とする。【００１７】
またさらに、上記近接無線通信装置において、上記電子機器は、上記第１の可動筐体と上記第２の可動筐体とが互いに独立に回転するために必要とされる長さを有するケーブルを用いて、上記第２の近接無線通信回路に有線接続されたことを特徴とする。【００１８】
また、上記近接無線通信装置において、上記第１の可動筐体は所定の信号データを格納するバッファメモリをさらに備え、
上記制御手段は、上記選択された第２のアレーアンテナを上記第１のアレーアンテナに対向させるように上記第１の駆動手段を制御した後に、上記バッファメモリに出力された信号データを上記第１の近接無線通信回路に出力するように、上記バッファメモリを制御することを特徴とする請求項１から１０のうちのいずれか１つに記載の近接無線通信装置。【００１９】
さらに、上記近接無線通信装置において、上記電子機器は、映像データを生成して上記信号データとして上記バッファメモリに出力する撮像装置であることを特徴とする。【００２０】
またさらに、上記近接無線通信装置において、上記第２の可動筐体は、上記第２の可動筐体を回転させる第２の駆動手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記電子機器を所定の方向に向けるように上記第２の駆動手段を制御することを特徴とする。【００２１】
また、上記近接無線通信装置において、上記制御手段は、上記電子機器を連続的に回転させるように上記第２の駆動手段を制御することを特徴とする。【００２２】
さらに、上記近接無線通信装置において、上記制御手段は、上記電子機器をステップ的に回転させるように上記第２の駆動手段を制御することを特徴とする。【００２３】
またさらに、上記近接無線通信装置において、上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、誘導コイルであり、
上記各第２のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、誘導コイルであり、
上記第１のアレーアンテナと上記選択された第２のアレーアンテナとが対向するとき、上記第１のアレーアンテナの各誘導コイルと、上記選択された第２のアレーアンテナの各誘導コイルとは、互いに誘導結合することを特徴とする。【００２４】
また、上記近接無線通信装置において、上記第１のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、所定の共振周波数を有し、
上記各第２のアレーアンテナの複数のアンテナ素子はそれぞれ、上記共振周波数を有し、
上記第１のアレーアンテナと上記選択された第２のアレーアンテナとが対向するとき、上記第１のアレーアンテナの各アンテナ素子と、上記選択された第２のアレーアンテナの各アンテナ素子とは、互いに電磁界結合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る近接無線通信装置によれば、第１の可動筐体に設けられた複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、選択された第２のアレーアンテナを固定筐体に設けられた第１のアレーアンテナに対向させるように駆動手段を制御することにより、第１の可動筐体の第１の近接無線通信回路と固定筐体の第２の近接無線通信回路との間で、第１のアレーアンテナと選択された第２のアレーアンテナとを介して近接無線通信を行うので、第１の可動筐体は固定筐体に対してエンドレス回転可能である。また、近接無線通信を行うので、従来技術に比較してデータ転送速度を上げることができ、低コストで実現できる。【００２６】
さらに、本発明に係る近接無線通信装置によれば、第２の可動筐体の回転角に基づいて、第１の可動筐体の回転角と第２の可動筐体の回転角との間の差の大きさが最小となるように、複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、選択された第２のアレーアンテナを第１のアレーアンテナに対向させるように第１の駆動手段を制御することにより、電子機器と第１の近接無線通信回路との間で第２の近接無線通信回路を介して通信を行うように制御するので、第２の可動筐体は固定筐体に対してエンドレス回転可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカメラ装置１の構成を示す断面図である。
【図２】図１のカメラ装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のアプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す側面図である。
【図４】図１のアプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す平面図である。
【図５】図１の撮像処理集積回路４６に形成されたアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈと、アプリケーション集積回路２５に形成されたアレーアンテナ２８とを示す平面図である。
【図６】図２のアレーアンテナ選択テーブル４７ｔを示す表である。
【図７】図２のコントローラ４７によって実行されるカメラ装置制御処理を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が１５度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が０度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す平面図である。
【図８Ｂ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が１５度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が０度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６とを示す平面図である。
【図９Ａ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が３０度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が４５度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す平面図である。
【図９Ｂ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が３０度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が４５度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６とを示す平面図である。
【図１０Ａ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が１００度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が９０度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が１００度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が９０度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６とを示す平面図である。
【図１１Ａ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が２００度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が１８０度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す平面図である。
【図１１Ｂ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が２００度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が１８０度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６とを示す平面図である。
【図１２Ａ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が３００度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が３１５度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す平面図である。
【図１２Ｂ】図１のカメラ部３１の回転角θ３が３００度であり、撮像処理集積回路４６の回転角θ４が３１５度であるときの、アプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６とを示す平面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ａに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−１〜４９Ｈ−１と、アプリケーション集積回路２５Ａに形成されたアレーアンテナ２８Ａとを示す平面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｂに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−２〜４９Ｈ−２と、アプリケーション集積回路２５Ｂに形成されたアレーアンテナ２８Ｂとを示す平面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態の第３の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｃに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−３〜４９Ｈ−３と、アプリケーション集積回路２５Ｃに形成されたアレーアンテナ２８Ｃとを示す平面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の第４の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｄに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−４〜４９Ｈ−４と、アプリケーション集積回路２５Ｄに形成されたアレーアンテナ２８Ｄとを示す平面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態の第５の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｅに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−５〜４９Ｈ−５と、アプリケーション集積回路２５Ｅに形成されたアレーアンテナ２８Ｅとを示す平面図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態の第６の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｆに形成されたアレーアンテナ４９Ａ及び４９Ｅを示す平面図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話装置１Ａの平面図である。
【図２０】図１９の携帯電話装置１ＡのラインＡ−Ｂに沿った断面図である。
【図２１】図１９の携帯電話装置の１Ａの構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話装置１Ｂの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２９】
第１の実施形態．
図１は、本発明の第１の実施形態に係るカメラ装置１の構成を示す断面図であり、図２は、図１のカメラ装置１の構成を示すブロック図である。また、図３は、図１のアプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す側面図であり、図４は、図１のアプリケーション集積回路２５と、撮像処理集積回路４６と、カメラ部３１と、フレキシブルケーブル５とを示す平面図であり、図５は、図１の撮像処理集積回路４６に形成されたアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈと、アプリケーション集積回路２５に形成されたアレーアンテナ２８とを示す平面図である。さらに、図６は、図２のアレーアンテナ選択テーブル４７ｔを示す表である。また、図７は、図２のコントローラ４７によって実行されるカメラ装置制御処理を示すフローチャートである。
【００３０】
詳細後述するように、本実施形態に係るカメラ装置１は、固定筐体２と、固定筐体２に対して回転軸２１の周りを回転するように設けられた可動筐体３及び４とを備えて構成される。ここで、固定筐体２は、固定筐体２に対して固定された複数の誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えたアレーアンテナ２８を備えた近接無線通信回路２５１を備える。また、可動筐体４は、可動筐体４を回転させる駆動装置４５と、可動筐体４に対して固定された３個の誘導コイルをそれぞれ備え、可動筐体４が所定の角度だけ回転したときにアレーアンテナ２８に対向するようにそれぞれ配置された８個のアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈを備えた近接無線通信回路４６３と、コントローラ４７とを備える。ここで、コントローラ４７は、可動筐体３の回転角に基づいて、可動筐体３の回転角θ３と可動筐体４の回転角θ４との間の差の大きさが最小となるように、アレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈのうちの１つを選択し、選択されたアレーアンテナをアレーアンテナ２８に対向させるように駆動装置４５を制御することにより、近接無線通信回路２５１と上記第２の近接無線通信回路４６３との間で、アレーアンテナ２８と、アレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈから選択されたアレーアンテナとを介して近接無線通信を行うように制御することを特徴としている。
【００３１】
図１において、カメラ装置１は、回転軸２１を有する固定筐体２と、回転軸２１に対して摺動回転自在に軸支された可動筐体３と、回転軸２１に対して摺動回転自在に軸支された可動筐体４とを備えて構成される。ここで、回転軸２１にはギア２６及び２７が固定されている。また、固定筐体２の内側に、回転軸２１に対して垂直に誘電体基板２２が固定され、誘電体基板２２の上面に、１つのシリコンデバイスで形成されたＬＳＩであるアプリケーション集積回路２５が搭載されている。さらに、固定筐体２の内側に磁石２３及び２４が設けられる。
【００３２】
また、図１において、可動筐体３の内側には、可動筐体３を回転軸２１に対して反時計回りにエンドレス回転させるための駆動装置３５が設けられる。ここで、駆動装置３５は、ステッピングモータ３３と、ステッピングモータ３３の軸に固定されギア２６と嵌合するギア３２と、ステッピングモータ３３の回転速度を検出して回転速度を表すパルス信号を発生するエンコーダ３４とを備えて構成される。また、可動筐体３には、可動筐体３が（すなわち、カメラ部３１が）詳細後述する所定の基準位置にあるときに磁石２３と対向するように、ホール素子３６が設けられる。エンコーダ３４と、ホール素子３６とは、可動筐体３の回転角θ３（図３参照。）を検出するための回転角検出手段を構成する。さらに、可動筐体３の上部には、デジタルの映像データ（信号データである。）を生成する撮像装置であるカメラ部３１と、スイッチ又はテンキーなどの操作入力部３９とが固定されている。カメラ装置１は、カメラ部３１を回転軸２１の周りに連続的にエンドレス回転させ続けるエンドレス回転モードと、カメラ部３１の回転角θ３（図３参照。）を指定する回転角指定モードとの２つの動作モードを有し、カメラ装置１のユーザは、操作入力部３９に対して、エンドレス回転モードでの動作の指示、又は、回転角指定モードでの動作の指示及びカメラ部３１の回転角θ３を、入力することができる。操作入力部３９は、ユーザからの指示の情報を含む指示信号Ｓ３９を発生して可動筐体４に設けられたコントローラ４７に出力する。
【００３３】
さらに、図１において、可動筐体４の内側には、回転軸２１に対して垂直に誘電体基板４８が固定されており、誘電体基板４８の上面にコントローラ４７が搭載され、誘電体基板４８の下面に１つのシリコンデバイスで形成されたＬＳＩである撮像処理集積回路４６が搭載される。さらに、可動筐体４の内側には、可動筐体４を回転軸２１に対して反時計回りにエンドレス回転させるための駆動装置４５が設けられる。ここで、駆動装置４５は、ステッピングモータ４３と、ステッピングモータ４３の軸に固定されギア２７と嵌合するギア４２と、ステッピングモータ４３の回転速度を検出して回転速度を表すパルス信号を発生するエンコーダ４４とを備えて構成される。また、可動筐体４には、撮像処理集積回路４６が詳細後述する所定の基準位置にあるときに磁石２４と対向するように、ホール素子４１が設けられる。エンコーダ４４と、ホール素子４１とは、可動筐体４の回転角θ４（図３参照。）を検出するための回転角検出手段を構成する。
【００３４】
さらに、図１〜図４に示すように、可動筐体３に設けられたカメラ部３１、操作入力部３９、ステッピングモータ３３、エンコーダ３４及びホール素子３６を含む各回路等は、フレキシブルケーブル５を用いて撮像処理集積回路４６の端部の接続導体に電気的に接続されている（図３及び図４参照。）。カメラ部３１からの映像データは、フレキシブルケーブル５を介して撮像処理集積回路４６のカメラ信号処理回路４６１（図２参照。）に出力される一方、操作入力部３９を用いて入力されたユーザからの指示の情報を含む指示信号Ｓ３９（図２参照。）と、エンコーダ３４及びホール素子３６からの各出力信号とは、フレキシブルケーブル５及び誘電体基板４８に形成された接続配線導体を介してコントローラ４７に出力される。また、ステッピングモータ３３に対する制御信号は、コントローラ４７から、誘電体基板４８に形成された接続配線導体及びフレキシブルケーブル５を介してステッピングモータ３３に出力され、これに応答して、ステッピングモータ３３は可動筐体３を回転させる。さらに、ステッピングモータ４３、エンコーダ４４及びホール素子４６はそれぞれ、可動筐体４内の配線導体を介してコントローラ４７に電気的に接続されている。エンコーダ４４及びホール素子４６からの各出力信号は、コントローラ４７に出力される。また、ステッピングモータ４３に対する制御信号は、コントローラ４７からステッピングモータ３３に出力され、これに応答して、ステッピングモータ４３は可動筐体４を回転させる。
【００３５】
なお、詳細後述するように、図１において、カメラ部３１と撮像処理集積回路４６とは互いに独立に回転軸２１の周りを回転する。このため、フレキシブルケーブル５は、カメラ部３１と撮像処理集積回路４６とが互いに独立に回転してフレキシブルケーブル５の両端の位置が離れても、断線したり捩れたりしないように、十分かつ最短の長さを有する。
【００３６】
さらに、図１において、固定筐体２内のアプリケーション集積回路２５を含む各回路等に対して、外部の電源から直接、電力が供給されている。また、固定筐体２と可動筐体３及び４との間には、外部の電源から固定筐体２を介して、可動筐体３及び４内の各回路等に対して電力を供給するためのスリップリング（図示せず。）が設けられている。
【００３７】
図１、図３、図４及び図５に示すように、本実施形態において、カメラ部３１の回転中心をＯ３とし、撮像処理集積回路４６の回転中心をＯ４とする。さらに、回転中心Ｏ３及びＯ４をアプリケーション集積回路２５に投影した位置を円筒座標系の原点Ｏ２とし、原点Ｏ２に対して上方向をＺ軸の正の方向とし、原点から図１及び図４の右方向に向かう方向をＸ軸の正の方向とし、アプリケーション集積回路２５とＸ軸の正の方向との交点をアプリケーション集積回路２５の基準点ＳＴ２とする。また、カメラ部３１の基準位置を図４に示すように定義し、カメラ部３１が基準位置にあるときのカメラ部３１とＸ軸の正の方向との交点をカメラ部３１の基準点ＳＴ３とし、カメラ部３１の基準位置からの回転角をθ３とする。さらに、撮像処理集積回路４６の基準位置を図４に示すように定義し、撮像処理集積回路４６が基準位置にあるときの撮像処理集積回路４６とＸ軸の正の方向との交点を撮像処理集積回路４６の基準点ＳＴ４とし、撮像処理集積回路４６の基準位置からの回転角をθ４とする。
【００３８】
図１において、コントローラ４７は、ホール素子３６からの出力信号に基づいて可動筐体３が基準位置にあるか否かを検出し、可動筐体３が基準位置にあるタイミングからのエンコーダ３４からのパルス信号のパルス数をカウントし、カウントされたパルス数と、可動筐体３が一回転したときの既知のパルス数とに基づいて回転角θ３を算出する。コントローラ４７は、算出された回転角θ３に基づいてステッピングモータ３３を駆動することにより、可動筐体３を（すなわち、カメラ部３１を）所望の角度だけ回転させる。同様に、コントローラ４７は、ホール素子４１からの出力信号に基づいて可動筐体４が基準位置にあるか否かを検出し、可動筐体４が基準位置にあるタイミングからのエンコーダ４４からのパルス信号のパルス数をカウントし、カウントされたパルス数と、可動筐体４が一回転したときの既知のパルス数とに基づいて回転角θ４を算出する。コントローラ４７は、算出された回転角θ４に基づいてステッピングモータ４３を駆動することにより、可動筐体４を（すなわち、撮像処理集積回路４６を）所望の角度だけ回転させる。
【００３９】
図５において、アプリケーション集積回路２５の上面に、アレーアンテナ２８が形成されている。アレーアンテナ２８は、Ｘ軸の正の部分に間隔Ｌを有して形成された３個の誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えて構成される。また、図５において、撮像処理集積回路４６の表面には、回転軸２１の周りに、４５度の角度間隔Δθ４で、アレーアンテナ２８に対向するようにそれぞれ配置された８個のアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈが形成されている。なお、図５では、撮像処理集積回路４６をＺ軸の正の方向から透視した透視図を示す。具体的には、撮像処理集積回路４６が基準位置にあるとき（回転角θ４が０度であるとき。）に誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向するように、撮像処理集積回路４６の下面に、アレーアンテナ４９Ａを構成する誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３が形成されている。同様に、回転角θ４が４５度であるときに誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向するように、アレーアンテナ４９Ｈを構成する誘導コイルＨ１，Ｈ２，Ｈ３が形成され、回転角θ４が９０度であるときに誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向するように、アレーアンテナ４９Ｇを構成する誘導コイルＧ１，Ｇ２，Ｇ３が形成され、回転角θ４が１３５度であるときに誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向するように、アレーアンテナ４９Ｆを構成する誘導コイルＦ１，Ｆ２，Ｆ３が形成されている。また、回転角θ４が１８０度であるときに誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向するように、アレーアンテナ４９Ｅを構成する誘導コイルＥ１，Ｅ２，Ｅ３が形成され、回転角θ４が２２５度であるときに誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向するように、アレーアンテナ４９Ｄを構成する誘導コイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が形成されている。さらに、回転角θ４が２７０度であるときに誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向するように、アレーアンテナ４９Ｃを構成する誘導コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３が形成され、回転角θ４が３１５度であるときに誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向するように、アレーアンテナ４９Ｂを構成する誘導コイルＢ１，Ｂ２，Ｂ３が形成されている。なお、可動筐体２のアレーアンテナ２８に対向する部分には、スリット２ｓが設けられている。
【００４０】
詳細後述するように、コントローラ４７は、撮像処理集積回路４６を４５度の角度間隔Δθ４で回転させることにより、アレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈのうちの１つのアレーアンテナを、アレーアンテナ２８に対向させる。ここで、例えば、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３が誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向しているとき、誘導コイル対Ａ１及びＲ１，誘導コイル対Ａ２及びＲ２，及び誘導コイル対Ａ３及びＲ３は、それぞれ誘導結合して無線伝送路を形成する。そして、形成された３個の無線伝送路は、ワイヤレスＴＳＶを用いる近接無線通信に用いられる。ここで、ワイヤレスＴＳＶは、近接場（電磁波の波長の１／１０以下の近距離又は極短距離の場である。）を対象とした無線通信である。例えば、シリコン中を４０ＧＨｚの電磁波が伝搬する場合、１ｍｍ以下が近接場になる。本実施形態において、対向する誘導コイル対間の距離（撮像処理集積回路４６の上面とアプリケーション集積回路２５の下面との間の距離である。）は１ｍｍ以下に設定されている。また、各誘導コイルの直径は、対向する誘導コイル間の距離よりも小さい値に設定されており、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３間の距離Ｌは各無線伝送路間で干渉が起きない距離に設定されている。なお、ワイヤレスＴＳＶにおいて、１対の誘導コイルで実現できるデータ転送速度は、１０Ｇｂｐｓ以上である。
【００４１】
図２において、コントローラ４７は、アレーアンテナ選択テーブル４７ｔをあらかじめ格納するテーブルメモリ４７ｍを備えて構成される。図６に示すように、アレーアンテナ選択テーブル４７ｔは、カメラ部３１（すなわち、可動筐体３）の回転角θ３と、撮像処理集積回路４６（すなわち、可動筐体４）の回転角θ４と、撮像処理集積回路４６において選択される誘導コイルとの関係を示す。具体的には、撮像処理集積回路４６の回転角θ４は、カメラ部３１の回転角θ３に応じて、回転角θ４と回転角θ３との間の差の大きさ｜θ３−θ４｜を最小にするように、０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、及び３１５度のうちの１つの角度に設定される。本実施形態によれば、回転角θ４と回転角θ３との間の差の大きさ｜θ３−θ４｜は、アレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈの角度間隔Δθ４（４５度）の半分の２２．５度以下である。
【００４２】
また、図２において、撮像処理集積回路４６は、カメラ信号処理回路４６１と、バッファメモリ４６２と、近接無線通信回路４６３とを備えて構成される。ここで、近接無線通信回路４６３は、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３と、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３にそれぞれ接続された送信バッファＡ１ｂ，Ａ２ｂ，Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂ，…，Ｈ１ｂ，Ｈ２ｂ，Ｈ３ｂと、送信バッファＡ１ｂ，Ａ２ｂ，Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂ，…，Ｈ１ｂ，Ｈ２ｂ，Ｈ３ｂをそれぞれオンオフ制御するアレーアンテナ選択制御回路４６４とを備えて構成される。ここで、カメラ信号処理回路４６１は、カメラ部３１からの映像データに対してノイズ除去処理及び圧縮処理を含む所定の信号処理を行った後に、所定のクロック信号に従って２個の映像データに直並列変換し、クロック信号と２個の映像データとをバッファメモリ４６２に出力する。バッファメモリ４６２は、入力されるクロック信号及び２個の映像データを、それぞれ、送信バッファＡ１ｂ，Ｂ１ｂ，…，Ｈ１ｂと、送信バッファＡ２ｂ，Ｂ２ｂ，…，Ｈ２ｂと、送信バッファＡ３ｂ，Ｂ３ｂ，…，Ｈ３ｂとにそれぞれ出力する。ここで、詳細後述するように、アレーアンテナ選択制御回路４６４は、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３のうち、アレーアンテナ２８に対向するアレーアンテナに含まれる３個の誘導コイルに接続された３個の送信バッファのみをオンするための制御信号を送信バッファＡ１ｂ，Ａ２ｂ，Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂ，…，Ｈ１ｂ，Ｈ２ｂ，Ｈ３ｂに送信するように制御される。これにより、カメラ信号処理回路４６１からのクロック信号及び２個の映像データは、バッファメモリ４６２と、アレーアンテナ選択制御回路４６４によりオンされている送信バッファと、当該オンされている送信バッファに接続された誘導コイルとを介して、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３に向けて無線送信される。
【００４３】
さらに、図２において、アプリケーション集積回路２５は、近接無線通信回路２５１と、アプリケーション処理回路２５２とを備えて構成される。ここで、近接無線通信回路２５１は、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３と、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ接続された受信バッファＲ１ｂ，Ｒ２ｂ，Ｒ３ｂとを備えて構成される。誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３によって受信されたクロック信号及び２個の映像データは、それぞれ受信バッファＲ１ｂ，Ｒ２ｂ，Ｒ３ｂを介してアプリケーション処理回路２５２に出力される。アプリケーション処理回路２５２は、入力されるクロック信号に従って、入力される２個の映像データを並直列変換し、変換後の映像データに対して輝度調整処理、色差調整処理、及びオブジェクト認識処理を含む所定のアプリケーション処理を行う。
【００４４】
次に、図７を参照して、図２のコントローラ４７によって実行されるカメラ装置制御処理を説明する。なお、カメラ装置１の電源がオンされる前は、可動筐体３及び４はそれぞれ基準位置にある。始めに、カメラ装置１の電源がオンされると、ステップＳ１において、回転角指定モードを示す指示信号Ｓ３９を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７に進む。このとき、回転角指定モードを指定する指示信号Ｓ３９は、カメラ部３１の回転角θ３を含む。そして、ステップＳ２において、コントローラ４７は、指示信号Ｓ３９に含まれる回転角θ３に基づいて、アレーアンテナ選択テーブル４７ｔを参照し、撮像処理集積回路４６の回転角θ４及び選択する３個の誘導コイルを決定する。すなわち、ステップＳ２において、コントローラ４７はアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈのうちの１つのアレーアンテナを選択する。さらに、ステップＳ３において、コントローラ４７は、カメラ部３１を回転角θ３だけ回転させるようにステッピングモータ３３を制御するとともに、撮像処理集積回路４６を回転角θ４だけ回転させるようにステッピングモータ４３を制御して、撮像処理集積回路４６において選択された３個の誘導コイルを誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向させる。そして、ステップＳ４において、選択された３個の誘導コイルに接続された送信バッファをそれぞれオンするように、アレーアンテナ選択制御回路４６４を制御する。引き続き、ステップＳ５において、コントローラ４７は、カメラ信号処理回路４６１からの映像データ及びクロック信号を出力するように、バッファメモリ４６２を制御する。これにより、カメラ信号処理回路４６１からの映像データ及びクロック信号は、バッファメモリ４６２と、選択された３個の誘導コイルに接続された送信バッファと、選択された３個の誘導コイルと、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３と、受信バッファＲ１ｂ，Ｒ２ｂ，Ｒ３ｂとを介して、アプリケーション処理回路２５２に無線送信される。ステップＳ５に引き続き、ステップＳ６では、カメラ装置１の停止を示す指示信号Ｓ３９を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１に戻る。このとき、コントローラ４７は、可動筐体３及び４をそれぞれ基準位置に戻す。また、ステップＳ６においてＮＯのときは、ステップＳ６の処理を繰り返す。
【００４５】
また、図７において、ステップＳ７では、エンドレス回転モードを示す指示信号Ｓ３９を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。ステップＳ８において、コントローラ４７は、カメラ部３１を所定の回転速度で回転させるようにステッピングモータ３３を制御する。次に、ステップＳ９において、コントローラ４７は、エンコーダ３４からのパルス信号及びホール素子３６からの出力信号に基づいてカメラ部３１の回転角θ３を算出する。そして、ステップＳ９に続いて、ステップＳ１０において、算出された回転角θ３に基づいて、アレーアンテナ選択テーブル４７ｔを参照し、撮像処理集積回路４６の回転角θ４及び選択する３個の誘導コイルを決定する。すなわち、ステップＳ１０において、コントローラ４７はアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈのうちの１つのアレーアンテナを選択する。次に、ステップＳ１０に続いて、ステップＳ１１において、コントローラ４７は、撮像処理集積回路４６を回転角θ４だけ回転させるようにステッピングモータ４３を制御して、撮像処理集積回路４６において選択された３個の誘導コイルを誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ対向させる。引き続き、ステップＳ１２において、選択された３個の誘導コイルに接続された送信バッファをそれぞれオンするように、アレーアンテナ選択制御回路４６４を制御する。次に、コントローラ４７は、ステップＳ１５において、カメラ信号処理回路４６１からの映像データを出力するように、バッファメモリ４６２を制御し、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、カメラ装置１の停止を示す指示信号Ｓ３９を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１に戻る。このとき、コントローラ４７は、可動筐体３及び４をそれぞれ基準位置に戻す。ステップＳ１４においてＮＯのときは、ステップＳ９に戻る。
【００４６】
図７のカメラ装置制御処理によれば、カメラ部３１からの映像データはカメラ信号処理回路４６１に連続的に出力され、カメラ信号処理回路４６１からの映像データ及びクロック信号もまた連続的にバッファメモリ４６２に連続的に出力される。一方、バッファメモリ４６２内の映像データ及クロック信号は、撮像処理集積回路４６のアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈのうちの選択されたアレーアンテナがアレーアンテナ２８に対向しているときにのみ、選択されたアレーアンテナに接続された送信バッファに出力され、選択されたアレーアンテナから、アレーアンテナ２８に向けて無線送信される。従って、バッファメモリ４６２を用いない場合に比較して、確実に映像データを無線送信できる。
【００４７】
次に、図８Ａ、図８Ｂ〜図１２Ａ、図１２Ｂを参照して、カメラ部３１の回転角θ３と、撮像処理集積回路４６の回転角θ４との具体例を示す。図８Ａ、図８Ｂ〜図１２Ａ、図１２Ｂでは、撮像処理集積回路４６をＺ軸の正の方向から透視した透視図を示す。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、カメラ部３１の回転角θ３が１５度のときは、撮像処理集積回路４６の回転角θ４は０度に設定され、誘導コイルＡ１，Ａ２及びＡ３が誘導コイルＲ１，Ｒ２及びＲ３にそれぞれ対向する。また、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、カメラ部３１の回転角θ３が３０度のときは、撮像処理集積回路４６の回転角θ４は４５度に設定され、誘導コイルＨ１，Ｈ２及びＨ３が誘導コイルＲ１，Ｒ２及びＲ３にそれぞれ対向する。さらに、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、カメラ部３１の回転角θ３が１００度のときは、撮像処理集積回路４６の回転角θ４は９０度に設定され、誘導コイルＧ１，Ｇ２及びＧ３が誘導コイルＲ１，Ｒ２及びＲ３にそれぞれ対向する。またさらに、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、カメラ部３１の回転角θ３が２００度のときは、撮像処理集積回路４６の回転角θ４は１８０度に設定され、誘導コイルＥ１，Ｅ２及びＥ３が誘導コイルＲ１，Ｒ２及びＲ３にそれぞれ対向する。また、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、カメラ部３１の回転角θ３が３００度のときは、撮像処理集積回路４６の回転角θ４は３１５度に設定され、誘導コイルＢ１，Ｂ２及びＢ３が誘導コイルＲ１，Ｒ２及びＲ３にそれぞれ対向する。図８Ａ、図８Ｂ〜図１２Ａ、図１２Ｂにおいて、カメラ部３１の回転角θ３と、撮像処理集積回路４６の回転角θ４とは互いに異なる。しかしながら、本実施形態によれば、回転角θ３及びθ４の差の大きさの最大値は２２．５度であり、フレキシブルケーブル５は、回転角θ３及びθ４の差の大きさが２２．５度であっても断線したり捩れたりしないように十分かつ最短の長さを有するので、回転角θ３及びθ４の差をフレキシブルケーブル５で吸収できる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、可動筐体４に設けられた複数のアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈのうちの１つを選択し、選択されたアレーアンテナを固定筐体２に設けられたアレーアンテナ２８に対向させるように駆動装置３５を制御することにより、可動筐体４の近接無線通信回路４６３と固定筐体２の近接無線通信回路２５１との間で、選択されたアレーアンテナとアレーアンテナ２８とを介して近接無線通信を行うので、可動筐体４は固定筐体２に対してエンドレス回転可能である。また、ワイヤレスＴＳＶを用いて近接無線通信を行うので、データ転送速度を、有線通信でのデータ転送速度と同程度まで上げることができ、低コストで実現できる。従って、本実施形態によれば、近接無線通信回路４６３と近接無線通信回路２５１との間で高精細の映像データを転送できる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、カメラ部３１を可動筐体４とは別の可動筐体３に設け、カメラ部３１を近接無線通信回路４６３に有線接続し、可動筐体３の回転角θ３に基づいて、可動筐体３の回転角θ３と可動筐体４の回転角θ４との間の差の大きさを最小にするように、アレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈのうちの１つのアレーアンテナを選択する。このため、可動筐体４は角度単位Δθ４（本実施形態では、４５度である。）でしかエンドレス回転しないが、可動筐体３は任意の回転角θ３で回転可能であり、カメラ部３１を任意のパン方向に向けることができる。さらに、カメラ部３１を、固定筐体２に対して連続的にエンドレス回転させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態において、コントローラ４７は、エンドレス回転モードにおいて、カメラ部３１を所定の回転速度で回転させるようにモータ３３を制御したが、本発明はこれに限られず、カメラ部３１を所定のステップ的に回転させるようにモータ３３を制御してもよい。具体的には、例えば、カメラ部３１を所定の回転角（例えば、３０度である。）だけ回転させた後に所定の時間期間（例えば、１０秒である。）だけカメラ部３１を回転させずに固定することを繰り返すようにモータ３３を制御してもよい。
【００５１】
第１の実施形態の第１の変形例．
第１の実施形態において、アプリケーション集積回路２５に形成されるアレーアンテナ２８を構成する誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３は、回転軸２１に直交する直線上（Ｘ軸上）に配置された（図５参照。）が、本発明はこれに限らず、任意の形状で配置されてよい。図１３は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ａに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−１〜４９Ｈ−１と、アプリケーション集積回路２５Ａに形成されたアレーアンテナ２８Ａとを示す平面図である。図１３において、本変形例に係るアプリケーション集積回路２５Ａの上面には、アレーアンテナ２８Ａが形成されている。アレーアンテナ２８Ａは、三角形の頂点にそれぞれ配置された３個の誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えて構成される。ここで、誘導コイルＲ１及びＲ３はＸ軸上に形成される一方、誘導コイルＲ２は回転軸２１に直交する直線Ｘａ上に形成される。また、本変形例に係る撮像処理集積回路４６Ａの下面には、撮像処理集積回路４６Ａを基準位置から０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、及び３１５度だけ回転させたときにアレーアンテナ２８Ａに対向するように、アレーアンテナ４９Ａ−１〜４９Ｈ−１が形成されている。
【００５２】
第１の実施形態では、アレーアンテナ２８の素子間隔はＬであったが、本変形例に係るアレーアンテナ２８Ａの場合、アプリケーション集積回路２５Ａの面積を増やすことなく素子間隔をＬよりも長くできる。このため、第１の実施形態に比較して誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３間の干渉を小さくできる。
【００５３】
第１の実施形態の第２の変形例．
図１４は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｂに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−２〜４９Ｈ−２と、アプリケーション集積回路２５Ｂに形成されたアレーアンテナ２８Ｂとを示す平面図である。図１４において、本変形例に係るアプリケーション集積回路２５Ｂの上面には、アレーアンテナ２８Ｂが形成されている。アレーアンテナ２８Ｂは、三角形の頂点にそれぞれ配置された３個の誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えて構成される。ここで、誘導コイルＲ１はＸ軸上に形成され、誘導コイルＲ２は回転軸２１に直交する直線Ｘａ上に形成され、誘導コイルＲ３は回転軸２１に直交する直線Ｘｂ上に形成される。また、本変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｂの下面には、撮像処理集積回路４６Ｂを基準位置から０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、及び３１５度だけ回転させたときにアレーアンテナ２８Ｂに対向するように、アレーアンテナ４９Ａ−２〜４９Ｈ−２が形成されている。本変形例は、第１の実施形態の第１の変形例と同様の効果を奏する。
【００５４】
第１の実施形態の第３の変形例．
図１５は、本発明の第１の実施形態の第３の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｃに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−３〜４９Ｈ−３と、アプリケーション集積回路２５Ｃに形成されたアレーアンテナ２８Ｃとを示す平面図である。図１５において、アプリケーション集積回路２５Ｃの上面には、アレーアンテナ２８Ｃが形成されている。アレーアンテナ２８Ｃは、第１の実施形態に係るアレーアンテナ２８に比較して、誘導コイルＲ１を原点Ｏ２に（すなわち、回転軸２１上に）配置した点が異なる。すなわち、誘導コイルＲ１，Ｒ２及びＲ３は、Ｘ軸上に素子間隔Ｌで形成されている。また、本変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｃの下面には、撮像処理集積回路４６Ｃを基準位置から０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、及び３１５度だけ回転させたときにアレーアンテナ２８Ｃに対向するように、アレーアンテナ４９Ａ−３〜４９Ｈ−３が形成されている。ここで、誘導コイルＡ１は回転中心Ｏ４に設けられ、アレーアンテナ４９Ａ−３〜４９Ｈ−３で共用される。なお、撮像処理集積回路４６Ｃの回転中心Ｏ４に誘導コイルＡ１を形成できるように、固定筐体２から回転軸２１を取り除いて２つの円形の溝を形成し、各溝に可動筐体３及び４を摺動可能にはめ込んであり、もしくは、回転軸２１を円筒形に形成してある。
【００５５】
本変形例によれば、誘導コイルＲ１と誘導コイルＡ１とは常に対向しているので、誘導コイルＲ１と誘導コイルＡ１とを介して、クロック信号を連続的に送信できる。このため、第１の実施形態に比較して、近接無線通信回路４６３及び２５１間で安定して無線通信を行うことができる。また、誘導コイルＡ１をアレーアンテナ４９Ａ−３〜４９Ｈ−３で共用するので、第１の実施形態に比較して、撮像処理集積回路４６Ｃをより低コストで製造できる。
【００５６】
第１の実施形態の第４の変形例．
図１６は、本発明の第１の実施形態の第４の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｄに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−４〜４９Ｈ−４と、アプリケーション集積回路２５Ｄに形成されたアレーアンテナ２８Ｄとを示す平面図である。図１６において、本変形例に係るアプリケーション集積回路２５Ｄの上面には、アレーアンテナ２８Ｄが形成されている。アレーアンテナ２８Ｄは、三角形の頂点にそれぞれ配置された３個の誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えて構成される。ここで、誘導コイルＲ１及びＲ３はＸ軸上に形成される一方、誘導コイルＲ２は回転軸２１に直交する直線Ｘａ上に形成される。さらに、誘導コイルＲ１は原点Ｏ２に形成される。また、本変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｄの下面には、撮像処理集積回路４６Ｄを基準位置から０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、及び３１５度だけ回転させたときにアレーアンテナ２８Ｄに対向するように、アレーアンテナ４９Ａ−４〜４９Ｈ−４が形成されている。
【００５７】
第１の実施形態の第３の変形例では、アレーアンテナ２８Ｃの素子間隔はＬであったが、本変形例に係るアレーアンテナ２８Ｄの場合、アプリケーション集積回路２５Ｄの面積を増やすことなく素子間隔をＬよりも長くできる。このため、第１の実施形態の第３の変形例に比較して誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３間の干渉を小さくできる。
【００５８】
第１の実施形態の第５の変形例．
図１７は、本発明の第１の実施形態の第５の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｅに形成されたアレーアンテナ４９Ａ−５〜４９Ｈ−５と、アプリケーション集積回路２５Ｅに形成されたアレーアンテナ２８Ｅとを示す平面図である。図１７において、本変形例に係るアプリケーション集積回路２５Ｅの上面には、アレーアンテナ２８Ｅが形成されている。アレーアンテナ２８Ｅは、三角形の頂点にそれぞれ配置された３個の誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えて構成される。ここで、誘導コイルＲ１は原点Ｏ２に形成され、誘導コイルＲ２は回転軸２１に直交する直線Ｘａ上に形成され、誘導コイルＲ３は回転軸２１に直交する直線Ｘｂ上に形成される。また、本変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｅの下面には、撮像処理集積回路４６Ｅを基準位置から０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、及び３１５度だけ回転させたときにアレーアンテナ２８Ｅに対向するように、アレーアンテナ４９Ａ−５〜４９Ｈ−５が形成されている。本変形例は、第１の実施形態の第４の変形例と同様の効果を奏する。
【００５９】
第１の実施形態の第６の変形例．
第１の実施形態において、アレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈの角度間隔Δθ４は４５度であったが、本発明はこれに限らず、角度間隔Δθ４は３６０度以外の３６０の正の約数Ｎであればよい。このとき、撮像処理集積回路４６上には、撮像処理集積回路４６を角度間隔Δθ４（＝Ｎ）ずつ回転させたときにアレーアンテナ２８に対向するように、Ｍ（＝３６０／Ｎ）個のアレーアンテナ２８が形成される。また、コントローラ４７は、回転角θ３と回転角θ４との間の差の大きさ｜θ３−θ４｜がΔθ４／２以下となるように、回転角θ４を決定する。さらに、フレキシブルケーブル５の長さは、可動筐体３及び４が互いに独立に回転するために必要とされる長さに設定される。具体的には、フレキシブルケーブル５の長さは、回転角θ３と回転角θ４との間の差の大きさ｜θ３−θ４｜がΔθ４／２であっても捩れたり断線したりしないように設定される。
【００６０】
図１８は、本発明の第１の実施形態の第６の変形例に係る撮像処理集積回路４６Ｆに形成されたアレーアンテナ４９Ａ及び４９Ｅを示す平面図である。本変形例において、アレーアンテナ４９Ａ及び４９Ｅの角度間隔Δθ４は１８０度であり、撮像処理集積回路４６Ｂには２個のアレーアンテナ４９Ａ及び４９Ｅのみが形成されている。
【００６１】
また、第１の実施形態において、アレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈは回転軸２１の周りに等間隔に配置されたが、本発明はこれに限らず、非等間隔に配置されてもよい。この場合も、コントローラ４７は、回転角θ３と回転角θ４との間の差の大きさ｜θ３−θ４｜が最小となるように、回転角θ４を決定する。
【００６２】
なお、第１の実施形態及びその変形例において、コントローラ４７は、回転角θ３に基づいてアレーアンテナ選択テーブル４７ｔを参照して回転角θ４を決定した。しかしながら、本発明はこれに限らず、回転角θ３に基づいて、回転角θ３と回転角θ４との間の差の大きさ｜θ３−θ４｜が最小となるように、回転角θ４を算出してもよい。
【００６３】
また、第１の実施形態及びその変形例において、アレーアンテナ２８Ａ〜２８Ｅを構成する誘導コイルの個数は３個であったが、本発明はこれに限らず、２個又は４個以上であってもよい。アレーアンテナ２８Ａ〜２８Ｅを構成する誘導コイルの個数を増やすことにより、撮像処理集積回路４６Ａ〜４６Ｅとアプリケーション集積回路２５Ａ〜２５Ｅとの間のデータ転送速度を大きくすることができる。
【００６４】
また、第１の実施形態の各変形例は、後述する第２及び第３の実施形態にも適用される。
【００６５】
第２の実施形態．
図１９は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話装置１Ａの平面図であり、図２０は、図１９の携帯電話装置１ＡのラインＡ−Ｂに沿った断面図である。また、図２１は、図１９の携帯電話装置の１Ａの構成を示すブロック図である。上述した第１の実施形態では、映像データは可動筐体３から固定筐体２に出力されたが、本実施形態では、映像データは、固定筐体２Ａから可動筐体３Ａに出力される。
【００６６】
図１９及び図２０において、携帯電話装置１Ａは、回転軸２１を有する固定筐体２Ａと、回転軸２１に対して摺動回転自在に軸支された可動筐体３Ａと、回転軸２１に対して摺動回転自在に軸支された可動筐体４Ａとを備えて構成される。ここで、回転軸２１にはギア２７が固定されている。また、固定筐体２Ａの内側に、回転軸２１に対して垂直に誘電体基板２２が固定され、誘電体基板２２の上面に、１つのシリコンデバイスで形成されたＬＳＩであるアプリケーション集積回路２５Ｂが搭載されている。アプリケーション集積回路２５Ｂには、第１の実施形態と同様に、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を含むアレーアンテナ２８が形成されている。さらに、固定筐体２Ａの内側に磁石２４が設けられる。
【００６７】
また、図２０において、可動筐体３Ａの上部には、デジタルの映像データを表示する電子機器であるディスプレイ部３１Ａが固定されている。可動筐体３Ａの内側には、可動筐体３Ａの回転角θ３を検出するための回転角検出回路３７が設けられる。
【００６８】
さらに、図２０において、可動筐体４Ａの内側には、回転軸２１に対して垂直に誘電体基板４８が固定されており、誘電体基板４８の上面にコントローラ４７Ａが搭載され、誘電体基板４８の下面に１つのシリコンデバイスで形成されたＬＳＩである表示処理集積回路４６Ｃが搭載される。また、表示処理集積回路４６Ｃには、第１の実施形態と同様に、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が形成されている。さらに、可動筐体４Ａの内側には、第１の実施形態と同様に、可動筐体４Ａを回転軸２１に対して反時計回りにエンドレス回転させるための駆動装置４５が設けられる。また、可動筐体４Ａには、表示処理集積回路４６Ｃが所定の基準位置にあるときに磁石２４と対向するように、ホール素子４１が設けられる。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同様に、ディスプレイ部３１Ａの回転中心Ｏ３と、表示処理集積回路４６Ｃの回転中心Ｏ４と、原点Ｏ２を含む円筒座標系と、ディスプレイ部３１Ａの基準位置及び回転角θ３と、表示処理集積回路４６Ｃの基準位置及び回転角をθ４とを定義する。
【００６９】
さらに、図１９〜図２１に示すように、可動筐体３Ａに設けられたディスプレイ部３１Ａ及び回転角検出回路３７を含む各回路等は、フレキシブルケーブル５を用いて表示処理集積回路４６Ｃの端部の接続導体に電気的に接続されている（図２０参照。）。図１９及び図２０において、ディスプレイ部３１Ａと表示処理集積回路４６Ｃとは、第１の実施形態に係るカメラ部３１及び撮像処理集積回路４６と同様に、互いに独立に回転軸２１の周りを回転する。フレキシブルケーブル５は、ディスプレイ部３１Ａと表示処理集積回路４６Ｃとが互いに独立に回転してフレキシブルケーブル５の両端の位置が離れても、断線したり捩れたりしないように、十分かつ最短の長さを有する。また、ステッピングモータ４３、エンコーダ４４及びホール素子４６はそれぞれ、可動筐体４Ａ内の配線導体を介してコントローラ４７Ａに電気的に接続されている。
【００７０】
さらに、図２０において、固定筐体２Ａ内のアプリケーション集積回路２５Ｂを含む各回路等に対して、二次電池から直接、電源が供給されている。また、固定筐体２Ａと可動筐体３Ａ及び４との間には、二次電池から固定筐体２Ａを介して、可動筐体３Ａ及び４内の各回路等に対して電力を供給するためのスリップリング（図示せず。）が設けられている。
【００７１】
また、図２１において、アプリケーション集積回路２５Ｂは、近接無線通信回路２５１Ａと、アプリケーション処理回路２５２Ａとを備えて構成される。ここで、近接無線通信回路２５１Ａは、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３と、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ接続された送信バッファＲ１ｃ，Ｒ２ｃ，Ｒ３ｃとを備えて構成される。アプリケーション処理回路２５２Ａは、映像データを生成し、生成された映像データを所定のクロック信号に従って２個の映像データに直並列変換し、クロック信号と２個の映像データと送信バッファＲ１ｃ，Ｒ２ｃ，Ｒ３ｃにそれぞれ出力する。そして、クロック信号と２個の映像データとは、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を用いて、近接無線通信回路４６３Ａの対向する３個の誘導コイルに向けて無線送信される。
【００７２】
さらに、図２１において、表示処理集積回路４６Ｃは、ディスプレイ信号処理回路４６１Ａと、バッファメモリ４６２と、近接無線通信回路４６３Ａとを備えて構成される。ここで、近接無線通信回路４６３Ａは、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３と、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３にそれぞれ接続された受信バッファＡ１ｃ，Ａ２ｃ，Ａ３ｃ，Ｂ１ｃ，Ｂ２ｃ，…，Ｈ１ｃ，Ｈ２ｃ，Ｈ３ｃと、送信バッファＡ１ｃ，Ａ２ｃ，Ａ３ｃ，Ｂ１ｃ，Ｂ２ｃ，…，Ｈ１ｃ，Ｈ２ｃ，Ｈ３ｃをそれぞれオンオフ制御するアレーアンテナ選択制御回路４６４Ａとを備えて構成される。
【００７３】
さらに、図２１において、コントローラ４７Ａは、第１の実施形態に係るコントローラ４７と同様に、アレーアンテナ選択テーブル４７ｔをあらかじめ格納するテーブルメモリ４７ｍを備えて構成される。ユーザが可動筐体３Ａをエンドレス回転させると、コントローラ４７は、回転角検出回路３７からの出力信号に基づいて可動筐体３Ａの回転角θ３を検出する。そして、コントローラ４７Ａは、検出された回転角θ３に基づいてアレーアンテナ選択テーブル４７ｔを参照し、可動筐体４Ａの回転角θ４及び選択する３個の誘導コイルを決定する。さらに、コントローラ４７Ａは、表示処理集積回路４６Ｃを回転角θ４だけ回転させるようにステッピングモータ４３を制御し、選択された３個の誘導コイルに接続された受信バッファをそれぞれオンするように、アレーアンテナ選択制御回路４６４Ａを制御する。そして、コントローラ４７Ａは、近接無線通信回路４６３Ａからのクロック信号及び映像データをディスプレイ信号処理回路４６１Ａに出力するように、バッファメモリ４６２を制御する。ディスプレイ信号処理回路４６１Ａは、入力されるクロック信号に従って映像データを並直列変換した後に、変換後の映像データをディスプレイ部３１Ａに出力して表示させる。
【００７４】
本実施形態は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７５】
第３の実施形態．
図２２は、本発明の第３の実施形態に係る携帯電話装置１Ｂの構成を示すブロック図である。上述した第２の実施形態では、映像データは固定筐体２Ａのアプリケーション集積回路２５Ａから可動筐体３Ａのディスプレイ部３１Ａに出力されたが、本実施形態では、映像データ及びその他の信号は、固定筐体２Ａのアプリケーション集積回路２５Ｂと可動筐体３Ａのタッチパネル部３１Ｂとの間で双方向に送受信される。
【００７６】
図２２において、携帯電話装置１Ｂは、第２の実施形態に係る携帯電話装置１Ａのディスプレイ部３１Ａ、コントローラ４７Ａ、表示処理集積回路４６Ｃ及びアプリケーション集積回路２５Ａを、タッチパネル部３１Ｂ、コントローラ４７Ｂ、タッチパネル処理集積回路４６Ｄ及びアプリケーション集積回路２５Ｂに置き換えたものである。ここで、タッチパネル処理集積回路４６Ｄ及びアプリケーション集積回路２５Ｂは、それぞれ、１つのシリコンデバイスで形成されたＬＳＩである。タッチパネル処理集積回路４６Ｄは、タッチパネル信号処理回路４６１Ｂと、バッファメモリ４６２と、近接無線通信回路４６３Ｂとを備えて構成される。また、近接無線通信回路４６３Ｂは、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３と、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３にそれぞれ接続され送信バッファ及び受信バッファを含む送受信バッファ回路Ａ１ｄ，Ａ２ｄ，Ａ３ｄ，Ｂ１ｄ，Ｂ２ｄ，…，Ｈ１ｄ，Ｈ２ｄ，Ｈ３ｄと、送信バッファＡ１ｄ，Ａ２ｄ，Ａ３ｄ，Ｂ１ｄ，Ｂ２ｄ，…，Ｈ１ｄ，Ｈ２ｄ，Ｈ３ｄの各送信バッファ及び各受信バッファをそれぞれオンオフ制御するアレーアンテナ選択制御回路４６４Ｂとを備えて構成される。さらに、アプリケーション集積回路２５Ｂは、近接無線通信回路２５１Ｂと、アプリケーション処理回路２５２Ｂとを備えて構成される。ここで、近接無線通信回路２５１Ｂは、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３と、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３にそれぞれ接続され送信バッファ及び受信バッファを含む送受信バッファ回路Ｒ１ｄ，Ｒ２ｄ，Ｒ３ｄとを備えて構成される。
【００７７】
図２２において、タッチパネル部３１Ｂは、ユーザがタッチパネル部３１Ｂをタッチしたことを検出して当該タッチに関する情報を含む信号データをタッチパネル信号処理回路４６１Ｂに出力する一方、タッチパネル信号処理回路４６１Ｂからの映像データなどの信号データを表示する電子機器である。また、タッチパネル信号処理回路４６１Ｂは、タッチパネル部３１Ｂからの出力信号をバッファメモリ４６２を介して近接無線通信回路４６３Ｂに出力する一方、近接無線通信回路４６３Ｂからバッファメモリ４６２を介して受信した映像データをタッチパネル部３１Ｂに出力して表示する。
【００７８】
また、アプリケーション処理回路２５２Ｂは、映像データの送信時には、送受信バッファ回路Ｒ１ｃ，Ｒ２ｃ，Ｒ３ｃの各送信バッファをオンして、送信する映像データを送受信バッファ回路Ｒ１ｃ，Ｒ２ｃ，Ｒ３ｃ及び誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を介して近接無線通信回路４６３Ｂに向けて無線送信する。さらに、アプリケーション処理回路２５２Ｂは、データの受信時には、送受信バッファ回路Ｒ１ｃ，Ｒ２ｃ，Ｒ３ｃの各受信バッファをオンして、近接無線通信回路４６３Ｂからのデータを、誘導コイルＲ１，Ｒ２，Ｒ３を介して無線受信する。
【００７９】
コントローラ４７Ｂは、第１の実施形態に係るコントローラ４７と同様に、アレーアンテナ選択テーブル４７ｔをあらかじめ格納するテーブルメモリ４７ｍを備えて構成される。ユーザが可動筐体３Ａを回転させると、コントローラ４７は、回転角検出回路３７からの出力信号に基づいて可動筐体３Ａの回転角θ３を検出する。そして、コントローラ４７Ｂは、検出された回転角θ３に基づいてアレーアンテナ選択テーブル４７ｔを参照し、可動筐体４Ａの回転角θ４及び選択する３個の誘導コイルを決定する。さらに、コントローラ４７Ｂは、タッチパネル処理集積回路４６Ｄを回転角θ４だけ回転させるようにステッピングモータ４３を制御する。このとき、コントローラ４７Ｂは、アプリケーション集積回路２５Ｂへのデータの送信時には、選択された３個の誘導コイルに接続された送受信バッファ回路の送信バッファをそれぞれオンするように、アレーアンテナ選択制御回路４６４Ｂを制御する一方、アプリケーション集積回路２５Ｂからのデータの受信時には、選択された３個の誘導コイルに接続された送受信バッファ回路の受信バッファをそれぞれオンするように、アレーアンテナ選択制御回路４６４Ｂを制御する。
【００８０】
本実施形態は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８１】
上記各実施形態及び各変形例において、誘導コイルを誘導結合するように対向させて近接無線通信を行うワイヤレスＴＳＶを用いたが、本発明はこれに限らず、トランスファジェットなどの比較的狭い指向特性を有するアンテナ素子を対向させて近接無線通信を行う他の近接無線通信方法を用いてもよい。また、誘導コイルＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に代えて、所定の周波数を有するヘリカルアンテナ又はメアンダラインアンテナを用い、対向するヘリカルアンテナ又はメアンダラインアンテナの共振時の磁界結合又は電界結合（共振現象を利用した電磁界結合、又は電磁界共振結合という。）を利用して近接無線通信を行ってもよい。
【００８２】
また、上記各実施形態及び変形例では、固定筐体２又は２Ａに複数のアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈ又は複数のアレーアンテナ４９Ａ−１〜４９Ｈ−１を設け、可動筐体４又は４Ａに１つのアレーアンテナ２８又は２８Ａを設けた。しかしながら、本発明はこれに限らず、固定筐体２又は２Ａに１つのアレーアンテナ２８又は２８Ａを設け、可動筐体４又は４Ａに複数のアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈ又は複数のアレーアンテナ４９Ａ−１〜４９Ｈ−１を設けてもよい。この場合には、可動筐体４又は４Ａにおいて、上記各実施形態及び変形例と同様に、可動筐体４又は４Ａの回転角θ４を決定して可動筐体４又は４Ａを回転角θ４だけ回転させると共に、可動筐体４又は４Ａから固定筐体２又は２Ａに、可動回転角θ４の情報を無線送信する。そして、固定筐体２又は２Ａにおいて、受信した回転角θ４に基づいて複数のアレーアンテナ４９Ａ〜４９Ｈ又は複数のアレーアンテナ４９Ａ−１〜４９Ｈ−１のうちの１つを選択し、選択されたアレーアンテナと、可動筐体４又は４Ａのアレーアンテナ２８又は２８Ａとの間で近接無線通信を行う。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、本発明に係る近接無線通信装置によれば、第１の可動筐体に設けられた複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、選択された第２のアレーアンテナを固定筐体に設けられた第１のアレーアンテナに対向させるように駆動手段を制御することにより、第１の可動筐体の第１の近接無線通信回路と固定筐体の第２の近接無線通信回路との間で、第１のアレーアンテナと選択された第２のアレーアンテナとを介して近接無線通信を行うので、第１の可動筐体は固定筐体に対してエンドレス回転可能である。また、近接無線通信を行うので、従来技術に比較してデータ転送速度を上げることができ、低コストで実現できる。【００８４】
さらに、本発明に係る近接無線通信装置によれば、第２の可動筐体の回転角に基づいて、第１の可動筐体の回転角と第２の可動筐体の回転角との間の差の大きさが最小となるように、複数の第２のアレーアンテナのうちの１つを選択し、選択された第２のアレーアンテナを第１のアレーアンテナに対向させるように第１の駆動手段を制御することにより、電子機器と第１の近接無線通信回路との間で第２の近接無線通信回路を介して通信を行うように制御するので、第２の可動筐体は固定筐体に対してエンドレス回転可能である。【００８５】
本発明に係る近接無線通信装置は、パン方向にエンドレス回転する監視カメラ装置及びエンドレス回転する回転式ディスプレイを備えた携帯電話装置のための近接無線通信装置として有用である。また、近接無線通信回路は、高周波回路を備えた無線通信回路よりも低コストで実現できるので、本発明に係る近接無線通信装置は、業務用に限らず、民生向けの監視カメラ装置のための近接無線通信装置としても有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１…カメラ装置、
１Ａ，１Ｂ…携帯電話装置、
２，２Ａ…固定筐体、
３，３Ａ…可動筐体、
４，４Ａ…可動筐体、
５…フレキシブルケーブル、
２１…回転軸、
２２…誘電体基板、
２３，２４…磁石、
２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ…アプリケーション集積回路、
２６，２７…ギア、
２８，２８Ａ…アレーアンテナ、
３１…カメラ部、
３１Ａ…ディスプレイ部、
３１Ｂ…タッチパネル部、
３２…ギア、
３３…ステッピングモータ、
３４…エンコーダ、
３５…駆動装置、
３６…ホール素子、
３７…回転角検出回路、
３９…操作入力部、
４１…ホール素子、
４２…ギア、
４３…ステッピングモータ、
４４…エンコーダ、
４５…駆動装置、
４６，４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃ，４６Ｄ，４６Ｅ，４６Ｆ…撮像処理集積回路、
４６Ｃ…表示処理集積回路、
４６Ｄ…タッチパネル処理集積回路、
４７，４７Ａ，４７Ｂ…コントローラ、
４７ｍ…テーブルメモリ、
４７ｔ…アレーアンテナ選択テーブル、
４８…誘電体基板、
４９Ａ〜４９Ｈ…アレーアンテナ、
４９Ａ−１〜４９Ｈ−１，４９Ａ−２〜４９Ｈ−２，４９Ａ−３〜４９Ｈ−３，４９Ａ−４〜４９Ｈ−４，４９Ａ−５〜４９Ｈ−５…アレーアンテナ、
２５１，２５１Ａ，２５１Ｂ…近接無線通信回路、
２５２，２５２Ａ，２５２Ｂ…アプリケーション処理回路、
４６１…カメラ信号処理回路、
４６１Ａ…ディスプレイ信号処理回路、
４６１Ｂ…タッチパネル信号処理回路、
４６２…バッファメモリ、
４６３，４６３Ａ，４６３Ｂ…近接無線通信回路、
４６４，４６４Ａ，４６４Ｂ…アレーアンテナ選択制御回路、
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３…誘導コイル、
Ａ１ｂ，Ａ２ｂ，Ａ３ｂ，Ｂ１ｂ，Ｂ２ｂ，…，Ｈ１ｂ，Ｈ２ｂ，Ｈ３ｂ…送信バッファ、
Ａ１ｃ，Ａ２ｃ，Ａ３ｃ，Ｃ１ｃ，Ｃ２ｃ，…，Ｈ１ｃ，Ｈ２ｃ，Ｈ３ｃ…受信バッファ、
Ａ１ｄ，Ａ２ｄ，Ａ３ｄ，Ｄ１ｄ，Ｄ２ｄ，…，Ｈ１ｄ，Ｈ２ｄ，Ｈ３ｄ…送受信バッファ回路、
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…誘導コイル、
Ｒ１ｂ，Ｒ２ｂ，Ｒ３ｂ…受信バッファ、
Ｒ１ｃ，Ｒ２ｃ，Ｒ３ｃ…送信バッファ、
Ｒ１ｄ，Ｒ２ｄ，Ｒ３ｄ…送受信バッファ回路。
【図１】
2011151975.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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