Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる複数の人物について、異常状態に関連する所定の状態であることを検出する検出手段と、
前記入力画像において、前記複数の人物それぞれに対し、前記人物の所定の状態ごとに異なる強調表示を付す出力手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
さらに前記出力手段は、前記所定の状態である人物で構成される人物群ごとに複数の異なる強調表示を付す、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに前記出力手段は、前記入力画像において、二種類以上の前記所定の状態が検出された場合に、前記入力画像内に存在する前記所定の状態の種類ごとに、前記所定の状態に対応する一つの強調表示を付す、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに前記出力手段は、前記入力画像において、同一の所定の状態である人物を二人以上含む人物群が存在する場合に、前記人物群ごとに一つの強調表示を付す、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の状態を検出した場合に、異常状態の発生を判定する判定手段、
を更に備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置が、
入力画像に含まれる複数の人物について、異常状態に関連する所定の状態であることを検出し、
前記入力画像において、前記複数の人物それぞれに対し、前記人物の所定の状態ごとに異なる強調表示を付す、異常検知方法。
【請求項７】
前記画像処理装置が、
さらに、前記所定の状態である人物で構成される人物群ごとに複数の異なる強調表示を付す、
請求項６に記載の異常検知方法。
【請求項８】
前記画像処理装置が、
さらに、前記入力画像において、二種類以上の前記所定の状態が検出された場合に、前記入力画像内に存在する前記所定の状態の種類ごとに、前記所定の状態に対応する一つの強調表示を付す、
請求項７に記載の異常検知方法。
【請求項９】
前記画像処理装置が、
さらに、前記入力画像において、同一の所定の状態である人物を二人以上含む人物群が存在する場合に、前記人物群ごとに一つの強調表示を付す、
請求項８に記載の異常検知方法。
【請求項１０】
前記画像処理装置が、
さらに、前記所定の状態を検出した場合に、異常状態の発生を判定する、
請求項６から９のいずれか１項に記載の異常検知方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
入力画像に含まれる複数の人物について、異常状態に関連する所定の状態であることを検出する手順、
前記入力画像において、前記複数の人物それぞれに対し、前記人物の所定の状態ごとに異なる強調表示を付す手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
さらに、前記所定の状態である人物で構成される人物群ごとに複数の異なる強調表示を付す手順をコンピュータに実行させるための、
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
さらに、前記入力画像において、二種類以上の前記所定の状態が検出された場合に、前記入力画像内に存在する前記所定の状態の種類ごとに、前記所定の状態に対応する一つの強調表示を付す手順をコンピュータに実行させるための、
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
さらに、前記入力画像において、同一の所定の状態である人物を二人以上含む人物群が存在する場合に、前記人物群ごとに一つの強調表示を付す手順をコンピュータに実行させるための、
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記所定の状態を検出した場合に、異常状態の発生を判定する手順をコンピュータに実行させるための、
請求項１１から１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、異常検知方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第一の側面は、画像処理装置に関する。第一の側面に係る画像処理装置は、
入力画像に含まれる複数の人物について、異常状態に関連する所定の状態であることを検出する検出手段と、
前記入力画像において、前記複数の人物それぞれに対し、前記人物の所定の状態ごとに異なる強調表示を付す出力手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される異常検知方法に関する。第二の側面に係る異常検知方法は、
画像処理装置が、
入力画像に含まれる複数の人物について、異常状態に関連する所定の状態であることを検出し、
前記入力画像において、前記複数の人物それぞれに対し、前記人物の所定の状態ごとに異なる強調表示を付す、ことを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量生成装置を備える表示体と、
前記物理量生成装置の駆動を制御するコントローラと、
人の感覚特性を備える錯触力覚インターフェースと、
を備える表示体に錯触力覚を誘起させる装置であって、
前記感覚特性は、非線形、ヒステリシス、マスキング、及び閾値の少なくとも１つを備え、前記コントローラは、触力覚及び／又は錯触力覚の感覚合成を及び／又は物理量を制御して、前記表示体を介して感覚量を提示し、前記表示体に表示される１つ又は複数の表示物体の形状又は位置に伴って誘起される感覚を制御して、前記感覚量とは異なる感覚及び／又は物理的に存在していない感覚を提示する、装置。
【請求項２】
前記感覚量とは異なる前記感覚及び／又は物理的に存在していない前記感覚は、前記感覚量の比較、差分、合成、及び相乗効果の少なくとも１つによって提示される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記誘起は、前記コントローラを駆動して、物理量、刺激量、運動量、角運動量、速度、及び角速度の少なくとも１つを制御すること、時間的に変化させること、又は物理量に対する閾値、感覚特性、マスキング特性、及びヒステリシス特性の少なくとも１つを利用することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、錯触力覚誘起関数生成装置を備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラは、速度、加速度、形状、変位、変形、振幅、回転、振動、力、トルク、圧力、温度、湿度、粘性、弾性、物理量、変位、振動、振幅、強度、周波数、波形、位相、及び刺激の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記表示体は、複数個に区画されたアレイ、ドット及び画素の少なくとも１つに配置され、かつ独立して及び／又は従属して制御され、該表示体に移動感覚及び又は運動感覚が提示されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ねじ軸と、
前記ねじ軸が挿通され、前記ねじ軸の螺旋溝と対向する螺旋溝を有するナットと、
前記ねじ軸の螺旋溝と前記ナットの螺旋溝とで構成される螺旋軌道内に転動自在に配置された複数の第一のボールと、
前記ねじ軸の軸方向で前記螺旋溝が形成された部分とは異なる部分の外周面に形成された内輪軌道溝と、
前記内輪軌道溝と対向する外輪軌道溝を有する外輪と、
前記内輪軌道溝と前記外輪軌道溝との間に転動自在に配置された複数個の第二のボールと、
を有し、
前記内輪軌道溝と前記外輪と前記第二のボールとで転がり軸受が構成され、
前記外輪は、外周面から径方向外側に突出するフランジ部と、前記フランジ部を軸方向に貫通するボルト挿通穴と、外周面から前記外輪軌道溝まで貫通する転動体挿入穴と、前記転動体挿入穴を塞ぐ蓋と、を有し、前記蓋の内面は前記外輪軌道溝の一部をなす凹状に形成され、
前記螺旋軌道内を負荷状態で転動する前記第一のボールを介して、前記ねじ軸の回転を前記ナットの直線運動に変換するボールねじ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の円すいころと、この複数の円すいころを所定の間隔で収容保持する複数のポケットを有する保持器とを備え、前記外輪の外輪軌道面の小径側端部と大径側端部、および内輪の内輪軌道面の小径側端部と大径側端部の４つの端部のうち、外輪の外輪軌道面の大径側端部にのみ半径方向内方に突出する鍔部を形成した円すいころ軸受において、接触角が４０〜５０°、且つ、ころ角度が３．５°以下であることを特徴とする円すいころ軸受。
【請求項２】
保持器の外径側もしくは内径側に円すいころのころ案内面を有し、且つころ案内面に対して逆側の保持器の外径側もしくは内径側に円すいころの脱落を防止する爪を１つ以上有し、さらに保持器の大径リング部外周面に、当該リング部の肉厚が保持器案内面を有する柱部の肉厚よりも薄くなる切欠部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の円すいころ軸受。
【請求項３】
ころ案内面にころを当てたときの、ころ外接円径Ｐと、保持器の爪にころを当てたときのころ外接円径Ｐ’が、外輪軌道面からの外輪つば高さCに対して｜Ｐ−Ｐ’｜≧Ｃの関係であること、且つ、鍔外径角度γが３５°〜５０°であることを特徴とする請求項２に記載の円すいころ軸受。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体とこの集電体に結合した層を含む電極であって、その層は電極結合剤の中に保持された光開始剤及び固体の電極粒子を含み、電極結合剤は５００００以下の数平均分子量を有するオリゴマーが互いに架橋し集電体に結合したものを含み、
オリゴマーが官能化したポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリスルフィド、アクリル樹脂、またはシリコーンから選択され、そしてこれらオリゴマーは官能性を有する結果これらオリゴマーは水分散性か又は水溶性である、
前記電極。
【請求項２】
電極結合剤は、反応した化学線硬化性または電子ビーム硬化性の架橋剤であってオリゴマーに共有結合した架橋剤をさらに含み、そして任意に、オリゴマーに共有結合した光開始剤をさらに含む、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
電極結合剤は架橋したモノマーをさらに含む、請求項１または２に記載の電極。
【請求項４】
電極はカソードまたはアノードである、請求項１から３のいずれかに記載の電極。
【請求項５】
固体の電極粒子は炭素の粒状物質、ケイ素をベースとする材料、金属酸化物の塩、セラミック材料、リチウム化した化合物、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１から４のいずれかに記載の電極。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電極を含む電池または二重層コンデンサー、例えばリチウムイオン電池。
【請求項７】
オリゴマーが水分散性か又は水溶性のオリゴマーである、請求項１〜５のいずれかに記載の電極。
【請求項８】
集電体とこの集電体に結合した層とを含む電極であって、層が電極結合剤中に保持された光開始剤及び固体電極粒子を含み、電極結合剤が、５００００以下の数平均分子量を有するオリゴマーが互いに結合し且つ集電体に結合しているものを含み、そしてこれらオリゴマーは官能性を有し、その結果これらオリゴマーは水分散性か又は水溶性である、電極。
【請求項９】
オリゴマーが官能化したポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリスルフィド、アクリル樹脂、またはシリコーンから選択される、請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
電極結合剤が架橋したモノマーをさらに含む、請求項８または９に記載の電極。
【請求項１１】
固体の電極粒子は炭素の粒状物質、ケイ素をベースとする材料、金属酸化物の塩、セラミック材料、リチウム化した化合物、またはこれらの組み合わせを含む、請求項８から１０のいずれかに記載の電極。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれかに記載の電極を含む電池または二重層コンデンサー、例えばリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記シーラント層は、前記積層体の最内層であり、かつ、前記金属層の表面に形成されており、
前記積層体の総厚みが５０μｍ以上８０μｍ以下の範囲にあり、
前記基材層は、２軸延伸ナイロンフィルムにより構成されており、
前記積層体の総厚みに対する、前記基材層及び前記金属層の厚みの和の比率が、０．３８０以上０．６９２以下の範囲にある、電池用包装材料。
【請求項２】
前記積層体の総厚みに対する、前記シーラント層の厚みの比率が、０．２６２以上０．５７０以下の範囲にある、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記基材層及び前記金属層の厚みの和に対する前記基材層の厚みの比率が、０．３２４以上０．４４４以下の範囲にある、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記金属層の厚みに対する前記基材層１の厚みの比率が、０．４５０以上１．７００以下の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記基材層の厚みが９μｍ以上２５μｍ以下の範囲にあり、
前記金属層の厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下の範囲にあり、
前記シーラント層の厚みが、２２μｍ以上３５μｍ以下の範囲にある、
請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記基材層が、２軸延伸ナイロンフィルムまたは２軸延伸ＰＥＴフィルムである、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記金属層が、アルミニウム箔により形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【請求項９】
電池の製造方法であって、
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
前記電池用包装材料は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記シーラント層は、前記積層体の最内層であり、かつ、前記金属層の表面に形成されており、
前記積層体の総厚みが５０μｍ以上８０μｍ以下の範囲にあり、
前記積層体の総厚みに対する、前記基材層及び前記金属層の厚みの和の比率が、０．３８０以上０．６９２以下の範囲にある、電池の製造方法。
【請求項１０】
少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記シーラント層は、前記積層体の最内層であり、かつ、前記金属層の表面に形成されており、
前記積層体の総厚みが５０μｍ以上８０μｍ以下の範囲にあり、
前記積層体の総厚みに対する、前記基材層及び前記金属層の厚みの和の比率が、０．３８０以上０．６９２以下の範囲にある積層体の、電池用包装材料としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例１−２７及び比較例１−３
＜電池用包装材料の製造＞
基材層１／接着層２／金属層３が順に積層された積層体に対して、押出しラミネーション法でシーラント層４を積層させることにより、基材層１／接着層２／金属層３／シーラント層４が順に積層された積層体からなる電池用包装材料を製造した。なお、実施例４，１０−１３，２４−２６の電池用包装材料においては、基材層１の金属層とは反対側にコーティング層を設けた。電池用包装材料の具体的な製造条件は、以下に示す通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、別途、表１に記載の厚み及び構成となるよう、共押出しラミネーション法によりシーラント層４を形成した。シーラント層４は、金属層側を構成する樹脂層と、最内層側を構成する樹脂層とを共押出することとした。表１中のＰＰＡは、不飽和カルボン酸でグラフト変性した不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレンであり、ＰＰは、ポリプロピレン（ランダムコポリマー）である。以上のようにして、基材層１／接着層２／金属層３からなる積層体の金属層表面に、表１に記載の厚み及び構成のシーラント層を形成することにより、基材層１／接着層２／金属層３／シーラント層４が順に積層された積層体からなる実施例１−２７及び比較例１−３の電池用包装材料を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表１】
2020098794.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表２】
2020098794.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記１）の包装体によれば、熱融着部の内周縁とノッチの外周縁との間隔が０〜５ｍｍとなされているので、蓋の剥離位置が容器の開口を越えてからも剥離抵抗は高くならず、蓋が最後までスムーズに剥離されるので、開封が容易である。
また、上記１）の包装体によれば、内圧がかかることによって蓋を中心に包装体が膨らんだ際、ノッチを起点として剥離予定部と熱融着部とに力が分散され、熱融着部のみに集中的に力がかかりにくくなるため、熱融着部からの内容物の漏れが発生しにくくなる。
ここで、「熱融着部の内周縁とノッチの外周縁との間隔」は、平面より見た場合の熱融着部の内周縁とノッチの外周縁との径方向の距離をいうものとする。上記間隔は、より好ましくは０〜３ｍｍとなされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２に詳しく示すように、容器(2)を構成する複合シート(20)は、基材層(21)と、基材層(21)の両面のうち容器(2)の内側となる面に積層された熱融着性樹脂層(22)とを備えている。
基材層(21)は、容器(2)の内側（熱融着性樹脂層(22)側）から順次積層されたベース樹脂層(24)、金属箔層(25)および外側樹脂層(26)によって構成されている。ベース樹脂層(24)は、例えば、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等の熱可塑性樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＥｓ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）等の熱硬化性樹脂からなる単層または多層のフィルムによって構成される。金属箔層(25)は、内容物(5)の保存性を高めるバリア層として機能するものであって、例えば、アルミニウム（アルミニウム合金を含む。以下同じ。）箔、ステンレス鋼箔、銅箔、ニッケル箔、鉄箔によって構成される。外側樹脂層(26)は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）からなる単層または多層のフィルムによって構成される。金属箔層(25)を構成する金属箔とベース樹脂層(24)を構成するフィルムとの積層、および金属箔層(25)を構成する金属箔と外側樹脂層(26)を構成するフィルムとの積層は、それぞれ２液硬化型のポリエステル−ポリウレタン樹脂系接着剤やポリエーテル−ポリウレタン樹脂系接着剤等よりなる接着剤層(27)(28)を介して行われる。また、外側樹脂層(26)は、上記フィルムに代えて、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性架橋性樹脂よりなるオーバーコート層によって構成することもできる。
熱融着性樹脂層(22)は、容器(2)の最内層、すなわち、底壁の上面、周壁(2a)の内面、およびフランジ(2b)の上面を構成するものであって、フランジ(2b)に熱融着（ヒートシール）性を付与する役割を担っている。この熱融着性樹脂層(22)は、例えば、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、ホモポリプロピレン樹脂（ＨＰＰ）、ブロックポリプロピレン樹脂（ＢＰＰ）、ランダムポリプロピレン樹脂（ＲＰＰ）等のポリオレフィン樹脂からなる単層または多層のフィルムによって構成される。
熱融着性樹脂層(22)と、基材層(21)のベース樹脂層(24)との積層は、例えば共押出によって行われており、開封時に両層(22)(24)間で界面剥離しうるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３に詳しく示すように、蓋(3)を構成する複合シート(30)は、基材層(31)と、基材層(31)の下面に積層された熱融着性樹脂層(32)とよりなる。
基材層(31)は、金属箔層(33)と、金属箔層(33)の上面に積層された外側樹脂層(34)とを備えた２層構造となされる。金属箔層(33)は、内容物(5)の保存性を高めるバリア層として機能するものであって、例えば、アルミニウム箔、ステンレス鋼箔、銅箔、ニッケル箔、鉄箔によって構成される。外側樹脂層(34)は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）からなる単層または多層のフィルム（熱可塑性樹脂フィルムの場合、熱融着性樹脂層(32)よりも融点が高いもの）によって構成される。金属箔層(33)を構成する金属箔と外側樹脂層(34)を構成するフィルムとの積層は、２液硬化型のウレタン系接着剤やポリエステル系接着剤等よりなる接着剤層(36)を介して行われる。なお、外側樹脂層(34)は、上記フィルムに代えて、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性架橋性樹脂よりなるオーバーコート層によって構成することもできる。
熱融着性樹脂層(32)は、蓋(3)の最下層（最内層）を構成しており、蓋(3)に熱融着（ヒ
ートシール）性を付与するとともに、基材層(31)の金属箔層(33)を内容物(5)から保護する役割を担うものである。熱融着性樹脂層(32)は、例えば、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）フィルム等の汎用性フィルム、または、これらの複合フィルムであって、容器(2)の熱融着性樹脂層(22)との熱融着による強接着が可能なものによって構成されるが、好適には、容器(2)の熱融着性樹脂層(22)と同一の材料によって構成される。金属箔層(33)を構成する金属箔と熱融着性樹脂層(32)を構成するフィルムとの積層は、２液硬化型のウレタン系接着剤やポリエステル系接着剤等よりなる接着剤層(35)を介して行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019085123.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の蓋材によって密封される電子レンジ用容器であって、
前記電子レンジ用容器は、
凹状に形成され内容物を収容可能な容器本体と、
前記容器本体の上端の開口に鍔状に形成される環状のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、前記フランジ部の上面の全周に亘って形成され、前記蓋材の裏面に熱融着される熱融着部を有し、
前記熱融着部が、蒸気排出部と、環状部を備え、
前記蒸気排出部は、前記開口側の縁が平面視において前記開口側から前記フランジ部の外周側に向かって開くように形成され、
前記蒸気排出部は、傾斜部を介して前記環状部に繋がり、
前記傾斜部が前記開口側に向かって凸となるように屈曲しているか、又は前記環状部の端部と前記傾斜部の端部とが前記開口側に向かって凸となるように屈曲して繋がる、電子レンジ用容器。
【請求項２】
前記環状部は、前記開口の内周形状と略相似形状の環状の基準線に沿って形成される、請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記蒸気排出部は、開き角度が鋭角である、請求項１又は請求項２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
前記環状部が、前記開口から前記フランジ部の幅の５０％未満の位置に配置され、
前記蒸気排出部の前記一対の端部が、前記開口から前記フランジ部の幅の５０％以上の位置に配置され、
前記フランジ部の幅は、５〜１６ｍｍの範囲であり、
前記開口から前記環状部までの距離は、０〜２．４ｍｍの範囲である、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【請求項５】
前記環状部が、その全長の８０％以上の位置において、前記開口から前記フランジ部の幅の１５％未満の位置に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【請求項６】
前記蒸気排出部の前記開口側の端部が、前記基準線が通る位置に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【請求項７】
前記熱融着部が、開封部を備え、
前記開封部は、平面視において前記蒸気排出部に連なるように形成され且つ前記外周側の縁が前記開口側に向かって開くように形成される、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【請求項８】
前記熱融着部が、一対の前記開封部を備え、
一対の前記開封部は、平面視において前記蒸気排出部の両脇に連なるように形成される、請求項７に記載の電子レンジ用容器。
【請求項９】
前記フランジ部が、基部と前記基部よりも幅の大きな把持部とを有し、
前記蒸気排出部及び前記蒸気排出部の両脇に形成された一対の前記開封部が、前記把持部に設けられることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子レンジ用容器。
【請求項１０】
前記容器本体が、前記内容物を収容する複数の収容部を有し、
前記蒸気排出部が前記複数の収容部のそれぞれに対応して複数設けられ、
隣接する前記収容部の仕切りには、熱融着部が兼用されて設けられることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【請求項１１】
隣接する２つの前記収容部を有し、
前記フランジ部には、一方の収容部側と他方の収容部側のそれぞれに相対向して一対の把持部が形成され、
前記蒸気排出部及び前記開封部が、前記把持部に形成されるとともに前記蒸気排出部の両脇に一対の前記開封部が形成され、
前記環状部の境界部が、２つの前記収容部の開口形状に沿ってくびれたシール形状に形成されることを特徴とする、請求項７〜請求項９の何れか１つを引用する請求項１０に記載の電子レンジ用容器。
【請求項１２】
フィルム状の蓋材によって密封される電子レンジ用容器であって、
前記電子レンジ用容器は、
凹状に形成され内容物を収容可能な容器本体と、
前記容器本体の上端の開口に鍔状に形成され、基部と前記基部よりも幅の大きな幅広部とを有する環状のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、前記フランジ部の上面の全周に亘って形成され、前記開口を塞ぐフィルム状の蓋材に熱融着される熱融着部を有し、
前記熱融着部が、開封部と、蒸気排出部と、環状部を備え、
前記開封部は、前記フランジ部の外周側の縁が、平面視において前記フランジ部の外周側から前記開口側に向かって開くように形成され、
前記蒸気排出部は、前記開口側の縁が、平面視において前記開口側から前記フランジ部の外周側に向かって開くように形成され、
前記環状部は、前記開口の内周形状と略相似形状の環状の基準線に沿って形成され、
前記フランジ部の前記幅広部には、前記蒸気排出部及び前記蒸気排出部の両側に隣接して配置される一対の前記開封部が形成され、
把持部としての前記幅広部において、把持領域が、前記環状部よりも外周側に形成されていることを特徴とする電子レンジ用容器。
【請求項１３】
前記環状部が前記開口から前記フランジ部の幅の５０％未満の位置に配置されている、請求項１２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項１４】
前記蒸気排出部及び前記蒸気排出部の両側に隣接して配置される一対の前記開封部が、略Ｍ字状をなし、
変曲点が、平面視において前記環状部と前記略Ｍ字状との間に形成されることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の電子レンジ用容器。
【請求項１５】
前記蒸気排出部及び前記蒸気排出部の両側に隣接して配置される一対の前記開封部が、略Ｍ字状をなし、
前記蒸気排出部及び前記開封部は、それらの開き角度がいずれも９０°未満に設定されていることを特徴とする請求項１２〜請求項１４の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【請求項１６】
前記容器本体の開口が略円状又は略長円状をなすことを特徴とする請求項１２〜請求項１５の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【請求項１７】
前記容器本体の開口が略矩形状をなし、前記フランジ部の前記幅広部をコーナー部として形成したことを特徴とする請求項１２〜請求項１６の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【請求項１８】
前記環状部が前記開口の際に配置されていることを特徴とする請求項１２〜請求項１７の何れか１つに記載の電子レンジ用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子レンジ用容器
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩類溶液に溶解したドーパミン塩酸塩からなり、5.5〜7の間のpHを有する、ドーパミン塩酸塩の医薬溶液であって、前記溶液が、注射可能であり、酸素を含まず、保存剤を含まない、医薬溶液。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油、（Ａ）マグネシウムを有する清浄剤、及び（Ｂ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有する潤滑油組成物であって、
（Ａ）成分の量が、該潤滑油組成物全体の質量に対するマグネシウムの質量ｐｐｍ［Ｍｇ］として２００〜１２００質量ｐｐｍの範囲であり、（Ｂ）成分の量が、該潤滑油組成物全体の質量に対するリンの質量ｐｐｍ［Ｐ］として３００〜１０００質量ｐｐｍの範囲であり、前記（Ｂ）成分は（Ｂ−１）第１級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛と（Ｂ−２）第２級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛とを含み、
かつ（Ｂ）成分の全質量に対する前記（Ｂ−１）成分の割合が３０質量％以上であり、及び、該潤滑油組成物全体の質量に対するホウ素の質量ｐｐｍによる濃度［Ｂ］が１００質量ｐｐｍ未満であることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
さらに（Ｃ）分散剤を含み、（Ｃ）成分の量が潤滑油組成物全体の質量に対し０.１〜８質量％である、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
カルシウムを有する清浄剤（Ａ’）をさらに含み、下記式（１）：
｛[Ｍｇ]／（[Ｍｇ]＋[Ｃａ]）｝×１００≧５  （１）
（［Ｃａ］は、潤滑油組成物の質量に対するカルシウムの質量ｐｐｍを示す）
を満たす、請求項１又は２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
さらに（Ｄ）モリブデンを有する摩擦調整剤を含み、（Ｄ）成分の量が該潤滑油組成物全体の質量に対するモリブデンの質量ｐｐｍ［Ｍｏ］として２００〜１４００質量ｐｐｍの範囲である、請求項１〜３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
粘度指数向上剤を更に含み、該粘度指数向上剤の量が、潤滑油組成物全体の質量に対する該粘度指数向上剤に含まれるポリマー量として１質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ−１）第１級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛と（Ｂ−２）第２級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛との質量比が（Ｂ−１）：（Ｂ−２）の比（質量）＝９９：１〜３０：７０である、請求項１〜５のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
−３５℃でのＣＣＳ粘度が６．２Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜６のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
１５０℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）が１．３ｍＰａ・ｓ〜２．３ｍＰａ・ｓ未満である、請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
１００℃における動粘度が６．１ｍｍ２／ｓ未満である、請求項１〜８のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
内燃機関用である、請求項１〜９のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
過給ガソリンエンジン用である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、潤滑油基油、（Ａ）マグネシウムを有する清浄剤、及び（Ｂ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有する潤滑油組成物であって、
（Ａ）成分の量が、該潤滑油組成物全体の質量に対するマグネシウムの質量ｐｐｍ［Ｍｇ］として２００〜１２００質量ｐｐｍの範囲であり、（Ｂ）成分の量が、該潤滑油組成物全体の質量に対するリンの質量ｐｐｍ［Ｐ］として３００〜１０００質量ｐｐｍの範囲であり、前記（Ｂ）成分は（Ｂ−１）第１級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛と（Ｂ−２）第２級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛とを含み、
かつ（Ｂ）成分の全質量に対する前記（Ｂ−１）成分の割合が３０質量％以上であり、及び、該潤滑油組成物全体の質量に対するホウ素の質量ｐｐｍによる濃度［Ｂ］が１００質量ｐｐｍ未満であることを特徴とする潤滑油組成物である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化剤がジルコニアに固溶した部分安定化ジルコニア（２）からなる固体電解質（１）であって、
上記部分安定化ジルコニアは、上記安定化剤の濃度が４．７モル％以上である高濃度相（２１）と、上記安定化剤の濃度が４．７モル％未満である低濃度相（２２）とを含有し、
上記部分安定化ジルコニアは、該部分安定化ジルコニアを構成する結晶粒子（３）として、上記高濃度相と上記低濃度相とを１つの結晶粒子内に有する混相粒子（３５）を含有し、
上記部分安定化ジルコニア内に存在する上記低濃度相のうちの１５体積％以上が上記混相粒子内に存在し、
上記部分安定化ジルコニアは、上記混相粒子として、上記低濃度相の含有量が８０体積％以下である低濃度相適量混相粒子（３５１）を含有し、全ての上記混相粒子に対する上記低濃度相適量混相粒子の存在率が９０体積％以上であり、
上記混相粒子の平均粒径が０．３〜１．５μｍである、固体電解質。
【請求項２】
上記安定化剤がイットリアからなる、請求項１に記載の固体電解質。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固体電解質を備える、ガスセンサ（５）。
【請求項４】
ジルコニア粒子からなる第１原料粉末（２２１）と、安定化剤粒子からなる安定化剤原料粉末（２１１）とを混合して熱処理を行うことにより、上記ジルコニア粒子と上記安定化剤粒子とが接合した接合粒子からなる混合原料（２１０）を作製する熱処理工程（Ｓ１）と、
上記混合原料と、ジルコニア粒子からなる第２原料粉末（２２２）とを混合することにより混合物（２０）を得る、混合工程（Ｓ２）と、
上記混合物を成形することにより成形体を得る成形工程（Ｓ３）と、
上記成形体を焼成することにより、部分安定化ジルコニアからなる固体電解質（１）を得る焼成工程（Ｓ４）と、を有する固体電解質の製造方法。
【請求項５】
上記第１原料粉末は、上記第２原料粉末よりも平均粒径の大きな上記ジルコニア粒子からなる、請求項４に記載の固体電解質の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、安定化剤がジルコニアに固溶した部分安定化ジルコニア（２）からなる固体電解質（１）であって、
上記部分安定化ジルコニアは、上記安定化剤の濃度が４．７モル％以上である高濃度相（２１）と、上記安定化剤の濃度が４．７モル％未満である低濃度相（２２）とを含有し、
上記部分安定化ジルコニアは、該部分安定化ジルコニアを構成する結晶粒子（３）として、上記高濃度相と上記低濃度相とを１つの結晶粒子内に有する混相粒子（３５）を含有し、
上記部分安定化ジルコニア内に存在する上記低濃度相のうちの１５体積％以上が上記混相粒子内に存在し、
上記部分安定化ジルコニアは、上記混相粒子として、上記低濃度相の含有量が８０体積％以下である低濃度相適量混相粒子（３５１）を含有し、全ての上記混相粒子に対する上記低濃度相適量混相粒子の存在率が９０体積％以上であり、
上記混相粒子の平均粒径が０．３〜１．５μｍである、固体電解質にある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化剤がジルコニアに固溶した部分安定化ジルコニア（２）からなる固体電解質（１）であって、
上記部分安定化ジルコニアは、該部分安定化ジルコニアを構成する結晶粒子（３）として、粒子中心（Ｏ）における上記安定化剤の濃度が４．７モル％未満である安定化剤低濃度相粒子（３３）と、粒子中心（Ｏ）における上記安定化剤の濃度が４．７モル％以上である安定化剤高濃度相粒子（３４）とを含有し、平均粒径０．１μｍ以上（但し、平均粒径０．１μｍを除く）の上記安定化剤低濃度相粒子が２粒子以上隣接した隣接粒子部を有し、
上記固体電解質の断面における上記安定化剤高濃度相粒子の存在率が、全ての結晶粒子に対する面積比率で７０％以上である、固体電解質。
【請求項２】
上記固体電解質の断面における上記隣接粒子部の存在率が、上記安定化剤低濃度相粒子に対する面積比率で５０％以上である、請求項１に記載の固体電解質。
【請求項３】
上記固体電解質の断面における上記隣接粒子部の存在率が、全ての上記結晶粒子に対する面積比率で８〜１６％である、請求項１又は２に記載の固体電解質。
【請求項４】
上記隣接粒子部の平均粒径が１〜５μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体電解質。
【請求項５】
上記安定化剤高濃度相粒子の平均粒径が１〜５μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体電解質。
【請求項６】
上記安定化剤がイットリアからなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体電解質。
【請求項７】
上記固体電解質が異種材料部材（４）と接触するように構成された接触部（１Ａ）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体電解質。
【請求項８】
上記異種材料部材がアルミナ又はスピネルからなる、請求項７に記載の固体電解質。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の上記固体電解質を備える、ガスセンサ（５）。
【請求項１０】
ジルコニア粒子からなる第１原料粉末（２２１）と、上記ジルコニア粒子が複数凝集した凝集粒子からなる第２原料粉末（２２２）と、安定化剤原料粉末（２１１）とを混合することにより、混合物（２０）を得る混合工程（Ｓ１）と、
上記混合物を成形することにより成形体を得る成形工程（Ｓ２）と、
上記成形体を焼成することにより、部分安定化ジルコニアからなる固体電解質を得る焼成工程（Ｓ３）と、を有し、
上記混合工程は、上記第１原料粉末と上記安定化剤原料粉末とを混合する第１混合工程（Ｓ１１）と、
上記第１混合工程後に上記第２原料粉末をさらに混合する第２混合工程（Ｓ１２）と、を有する、固体電解質の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、安定化剤がジルコニアに固溶した部分安定化ジルコニア（２）からなる固体電解質（１）であって、
上記部分安定化ジルコニアは、該部分安定化ジルコニアを構成する結晶粒子（３）として、粒子中心（Ｏ）における上記安定化剤の濃度が４．７モル％未満である安定化剤低濃度相粒子（３３）と、粒子中心（Ｏ）における上記安定化剤の濃度が４．７モル％以上である安定化剤高濃度相粒子（３４）とを含有し、平均粒径０．１μｍ以上（但し、平均粒径０．１μｍを除く）の上記安定化剤低濃度相粒子が２粒子以上隣接した隣接粒子部を有し、
上記固体電解質の断面における上記安定化剤高濃度相粒子の存在率が、全ての結晶粒子に対する面積比率で７０％以上である、固体電解質にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のさらに他の態様は、ジルコニア粒子からなる第１原料粉末（２２１）と、上記ジルコニア粒子が複数凝集した凝集粒子からなる第２原料粉末（２２２）と、安定化剤原料粉末（２１１）とを混合することにより、混合物（２０）を得る混合工程（Ｓ１）と、
上記混合物を成形することにより成形体を得る成形工程（Ｓ２）と、
上記成形体を焼成することにより、部分安定化ジルコニアからなる固体電解質を得る焼成工程（Ｓ３）と、を有し、
上記混合工程は、上記第１原料粉末と上記安定化剤原料粉末とを混合する第１混合工程（Ｓ１１）と、
上記第１混合工程後に上記第２原料粉末をさらに混合する第２混合工程（Ｓ１２）と、を有する、固体電解質の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化剤（２１）がジルコニア（２２）に固溶した部分安定化ジルコニア（２）からなる固体電解質（１）であって、
上記部分安定化ジルコニアは、該部分安定化ジルコニアを構成する結晶粒子（３）として、少なくともモノクリニック相粒子（３１）とキュービック相粒子（３２）と、を含有すものであり、上記モノクリニック相粒子の存在比率が５〜２５体積％であり、
上記部分安定化ジルコニアは、上記結晶粒子として、粒子中心（Ｏ）における上記安定化剤の濃度が１モル％以下である安定化剤低濃度相粒子（３３）を含有するものでもあり、
上記安定化剤低濃度相粒子は、その個数頻度の粒度分布において、平均粒径が０．６〜１．０μｍとなり、かつ累積個数１０％における粒径が０．５μｍ以上となるピーク（Ｐ１）を有し、上記安定化剤低濃度相粒子の全体のうち５０体積％以上が上記ピークに属する、固体電解質。
【請求項２】
上記ピークは第１ピークであり、上記安定化剤低濃度相粒子は、その個数頻度の粒度分布において、平均粒子径０．２〜０．４μｍかつ累積個数９０％における粒径が０．５μｍ以下となる第２ピーク（Ｐ２）をさらに有する、請求項１に記載の固体電解質。
【請求項３】
上記安定化剤低濃度相粒子の全体のうち２０〜５０体積％が上記第２ピークに属する、請求項２に記載の固体電解質。
【請求項４】
上記安定化剤がイットリアからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体電解質。
【請求項５】
上記固体電解質が異種材料部材（４）と接触するように構成された接触部（１Ａ）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体電解質。
【請求項６】
上記異種材料部材がアルミナ又はスピネルからなる、請求項５に記載の固体電解質。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体電解質を備える、ガスセンサ（５）。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体電解質を製造する方法であって、
ジルコニアからなる第１原料粉末（２２１）と、該第１原料粉末よりも平均粒径が大きく、かつジルコニアからなる第２原料粉末（２２２）と、安定化剤原料粉末（２１１）とを混合することにより、混合物（２０）を得る混合工程（Ｓ１）と、
上記混合物を成形することにより成形体を得る成形工程（Ｓ２）と、
上記成形体を焼成することにより、部分安定化ジルコニアからなる固体電解質を得る焼成工程（Ｓ３）と、を有する固体電解質の製造方法。
【請求項９】
上記混合工程は、上記第１原料粉末と上記安定化剤原料粉末とを混合する第１混合工程（Ｓ１１）と、
上記第１混合工程後に上記第２原料粉末をさらに混合する第２混合工程（Ｓ１２）と、を有する、請求項８に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項１０】
上記第２原料粉末の平均粒子径が０．５μｍ以上である、請求項８又は９に記載の固体電解質の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のさらに他の態様は、上記固体電解質を製造する方法であって、
ジルコニアからなる第１原料粉末（２２１）と、該第１原料粉末よりも平均粒径が大きく、かつジルコニアからなる第２原料粉末（２２２）と、安定化剤原料粉末（２１１）とを混合することにより、混合物（２０）を得る混合工程（Ｓ１）と、
上記混合物を成形することにより成形体を得る成形工程（Ｓ２）と、
上記成形体を焼成することにより、部分安定化ジルコニアからなる固体電解質を得る焼成工程（Ｓ３）と、を有する固体電解質の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載部と、
前記積載部を吊り下げるための吊り下げ部材と、
前記吊り下げ部材に接続される接続部と、
第１の方向に回転することによって前記吊り下げ部材を巻き取り可能であり、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に回転することによって、巻き取られた前記吊り下げ部材を放出することが可能な回転部材と、
前記回転部材を第１及び第２方向に回転させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、
所定の検知が可能な検知手段と、
を有し、
前記接続部は、前記第１の方向に回転する前記回転部材が前記吊り下げ部材を巻きとることにより上昇し、前記積載部は、前記接続部が上昇することによって前記接続部とともに上昇可能であり、
前記接続部は、前記第２の方向に回転する前記回転部材が前記吊り下げ部材を放出することにより下降し、前記積載部は、前記接続部が下降することによって前記接続部とともに下降可能であり、
前記接続部は、前記回転部材が前記第２の方向に回転中に前記積載部が下降できなくなった場合に、前記積載部に対して相対移動が可能であり、
前記検知手段は、前記接続部が前記積載部に対して前記相対移動した場合に、前記所定の検知が可能であり、
前記制御手段は、前記検知手段による前記所定の検知に基づいて、前記駆動手段の駆動を停止させる、
ことを特徴とする積載装置。
【請求項２】
前記積載部と前記接続部との間に、前記接続部を下方へと付勢する付勢手段を有し、
前記付勢手段は、前記回転部材が前記第２の方向に回転中に前記積載部が下降できなくなった場合に、前記接続部を前記積載部に対して下方に移動させることが可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の積載装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記付勢部材に付勢された前記接続部が前記検知手段に作用することで前記接続部が所定の位置にあることを検知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積載装置。
【請求項４】
前記積載手段の下降時間を計測するタイマー手段と、
前記積載部が下限位置に位置していることを検知可能な下限検知手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記タイマー手段により計測した下降時間が所定時間以上かつ、前記下限検知手段が、前記積載手段が下限位置に位置していないことを検知した場合、前記駆動手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の積載装置と、前記積載手段に積載されたシートを給送する給送手段と、を有することを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の給送装置と、前記給送手段によって給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の給送装置と、前記給送手段によって給送されたシートに画像を形成する画像形成装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのために、本発明に係る積載装置は、シートを積載する積載部と、前記積載部を吊り下げるための吊り下げ部材と、前記吊り下げ部材に接続される接続部と、第１の方向に回転することによって前記吊り下げ部材を巻き取り可能であり、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に回転することによって、巻き取られた前記吊り下げ部材を放出することが可能な回転部材と、前記回転部材を第１及び第２方向に回転させる駆動手段と、前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、所定の検知が可能な検知手段と、を有し、前記接続部は、前記第１の方向に回転する前記回転部材が前記吊り下げ部材を巻きとることにより上昇し、前記積載部は、前記接続部が上昇することによって前記接続部とともに上昇可能であり、前記接続部は、前記第２の方向に回転する前記回転部材が前記吊り下げ部材を放出することにより下降し、前記積載部は、前記接続部が下降することによって前記接続部とともに下降可能であり、前記接続部は、前記回転部材が前記第２の方向に回転中に前記積載部が下降できなくなった場合に、前記積載部に対して相対移動が可能であり、前記検知手段は、前記接続部が前記積載部に対して前記相対移動した場合に、前記所定の検知が可能であり、前記制御手段は、前記検知手段による前記所定の検知に基づいて、前記駆動手段の駆動を停止させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被定着体に定着されるアンカーボルトと、前記アンカーボルトに螺合されるナットと、を備えるアンカーであって、前記ナットは、締付トルクが与えられる締付部と、先端側に前記アンカーボルトが螺合され、後端側に接続ボルトが螺合可能な接続部と、前記締付部と前記接続部とを連結し、前記締付トルクが規定トルク以上になると破断して前記接続部から前記締付部を分離する柱状の破断部と、を有する
ことを特徴とするアンカー。
【請求項２】
前記破断部は、前記アンカーボルトの軸を中心とする回転方向に沿って均等に配置された３本以上の柱状体である
ことを特徴とする請求項１に記載のアンカー。
【請求項３】
前記破断部は、前記締付部に設けられた嵌合孔に嵌合された状態で固定されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンカー。
【請求項４】
前記ナットは、分離した前記締付部を支持可能な逸脱防止部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアンカー。
【請求項５】
前記ナットは、
前記アンカーボルトの軸に対して略直交する方向において対向する係合孔と、
前記係合孔を貫通した状態で両端が前記接続部から外方に突出し、分離した前記締付部を支持可能なストッパ部材を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアンカー。
【請求項６】
前記ストッパ部材は、前記接続部に対して前記接続ボルトが規定量以上に螺合されると、前記接続ボルトの作用により変形して前記締付部の支持を解除可能である
ことを特徴とする請求項５に記載のアンカー。
【請求項７】
前記締付部は、前記接続部の表面色とは異なる表面色を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアンカー。
【請求項８】
締付トルクが与えられる締付部と、
先端側と後端側に雌ねじを有する接続部と、
前記締付部と前記接続部とを連結し、前記締付トルクが規定トルク以上になると破断して前記接続部から前記締付部を分離する柱状の破断部と、を有する
ことを特徴とするナット。
【請求項９】
前記破断部は、前記雌ねじに螺合される雄ねじの軸を中心とする回転方向に沿って均等に配置された３本以上の柱状体である
ことを特徴とする請求項８に記載のナット。
【請求項１０】
前記接続部は、
前記雌ねじに螺合される前記雄ねじの軸に対して略直交する方向において対向する係合孔と、
前記係合孔を貫通した状態で両端が前記接続部から外方に突出し、分離した前記締付部を支持可能なストッパ部材を有する
ことを特徴とする請求項９に記載のナット。
【請求項１１】
前記ストッパ部材は、前記接続部に対して接続ボルトが規定量以上に螺合されると、前記接続ボルトの作用により変形して前記締付部の支持を解除可能である
ことを特徴とする請求項１０に記載のナット。
【請求項１２】
前記破断部は、前記締付部に設けられた嵌合孔に嵌合された状態で固定されている
ことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載のナット。
【請求項１３】
前記接続部は、分離した前記締付部を支持可能な逸脱防止部を有する
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載のナット。
【請求項１４】
前記締付部は、前記接続部の表面色とは異なる表面色を有する
ことを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載のナット。
【請求項１５】
前記接続部の前記雌ねじは、前記接続部に貫通して設けられている
ことを特徴とする請求項８から請求項１４のいずれか１項に記載のナット。
【請求項１６】
接続部とストッパ部材と締付部と、を有し、
前記接続部が、先端側と後端側に雌ねじと、
前記雌ねじに螺合される雄ねじの軸に対して略直交する方向において対向する係合孔と、を有し、
前記ストッパ部材が、前記係合孔を貫通した状態で両端が前記接続部から外方に突出し、前記接続部に組み合わせた状態の前記締付部を支持可能に構成されている
ことを特徴とするナット。
【請求項１７】
前記ストッパ部材は、前記接続部に対して接続ボルトが規定量以上に螺合されると、前記接続ボルトの作用により変形して前記締付部の支持を解除可能である
ことを特徴とする請求項１６に記載のナット。
【請求項１８】
前記締付部は、前記接続部の表面色とは異なる表面色を有する
ことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載のナット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンカー及びナット