Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源から供給される洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗大便器であって、
ボウル形状の汚物受け面と、上記汚物受け面の上方に位置するリム部と、上記汚物受け面の下方に形成された凹部と、を備え、この凹部が溜水水位より下方に位置する底面と、この底面と上記汚物受け面の下縁部とを接続する壁面と、を備えたボウル部と、
洗浄水を上記ボウル部内に供給する吐水部であって、
上記ボウル部の左右方向の一方側の上記リム部に位置すると共に上記ボウル部の前方へ向けて洗浄水を吐水する第１リム吐水部と、
上記ボウル部の左右方向の他方側の上記リム部に位置すると共に、上記ボウル部の上記一方側に向けて洗浄水を吐水する第２リム吐水部と、のみを有する上記吐水部と、
上記凹部にその入口が接続され汚物を排出する排水管路と、を有し、
上記ボウル部は、上記第１リム吐水部から吐水された洗浄水が上記ボウル部の前方側より上記凹部に流入する主流を形成するように構成され、上記第２リム吐水部から吐水され上記第２リム吐水部から上記凹部の後方の上記汚物受け面に向けて横向きに流れる洗浄水の主流が上記凹部の前方の上記汚物受け面まで旋回するまでに上記凹部に流入し、上記凹部内で上記第１リム吐水部からの主流に合流し、上記ボウル部内の汚物を溜水内に沈めるように構成されることを特徴としている水洗大便器。
【請求項２】
上記ボウル部の汚物受け面は、上記第２リム吐水部の下流付近における後方側領域に棚状に形成された後方側汚物受け面を備え、上記第２リム吐水部から吐水された洗浄水は、上記後方側汚物受け面上を流れることにより上記凹部の前方側領域へ導かれる請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項３】
上記棚状に形成された後方側汚物受け面の幅（Ｌ）と上記第２リム吐水部の幅（ｗ２）との比（Ｌ／ｗ２）は、２〜１０である請求項２記載の水洗大便器。
【請求項４】
上記凹部は、平面視で、上記底面が前側領域に形成されており、この底面の面積は、溜水面の面積の半分以上に設定されている請求項２又は３に記載の水洗大便器。
【請求項５】
上記ボウル部には、上記第１リム吐水部から吐水された洗浄水が上記リム部の内周面に沿って旋回するための導水路が形成され、この導水路は、上記第１リム吐水部から上記ボウル部の前方端に向かって下方へ徐々に傾斜し、この前方端から後方側に向かって上方へ徐々に傾斜するように形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項６】
上記汚物受け面は、その後方側汚物受け面の中央部付近から上記ボウル部の前方端に向かって下方へ徐々に傾斜し、この前方端から後方側に向かって上方へ徐々に傾斜するように形成されている請求項５記載の水洗大便器。
【請求項７】
上記第１リム吐水部の開口は、縦長の扁平形状に形成されている請求項１乃至６の何れか1項に記載の水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明は、給水源から供給される洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗大便器であって、ボウル形状の汚物受け面と、上記汚物受け面の上方に位置するリム部と、上記汚物受け面の下方に形成された凹部と、を備え、この凹部が溜水水位より下方に位置する底面と、この底面と上記汚物受け面の下縁部とを接続する壁面と、を備えたボウル部と、洗浄水を上記ボウル部内に供給する吐水部であって、上記ボウル部の左右方向の一方側の上記リム部に位置すると共に上記ボウル部の前方へ向けて洗浄水を吐水する第１リム吐水部と、上記ボウル部の左右方向の他方側の上記リム部に位置すると共に、上記ボウル部の上記一方側に向けて洗浄水を吐水する第２リム吐水部と、のみを有する上記吐水部と、上記凹部にその入口が接続され汚物を排出する排水管路と、を有し、上記ボウル部は、上記第１リム吐水部から吐水された洗浄水が上記ボウル部の前方側より上記凹部に流入する主流を形成するように構成され、上記第２リム吐水部から吐水され上記第２リム吐水部から上記凹部の後方の上記汚物受け面に向けて横向きに流れる洗浄水の主流が上記凹部の前方の上記汚物受け面まで旋回するまでに上記凹部に流入し、上記凹部内で上記第１リム吐水部からの主流に合流し、上記ボウル部内の汚物を溜水内に沈めるように構成されることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、第１リム吐水部から吐水された洗浄水がボウル部の前方側から凹部に主流として流入し、この凹部に流入した主流に対して、第２リム吐水部から吐水された洗浄水が横方向から合流するため、凹部内の溜水を上下方向に効果的に攪拌することができる。したがって、ボウル部の汚物受け面について、第１リム吐水部及び第２リム吐水部のそれぞれから吐水された洗浄水で十分に洗浄することができ、凹部内で上下方向に攪拌する流れを発生させることができる。これらの結果、ボウル部内の汚物を溜水内に沈めて排水管路内へと効率よく排出することができ、汚物排出性能を向上させることができる。
また例えばこのように構成された本発明においては、第１リム吐水部から吐水された洗浄水がボウル部の前方側から凹部に主流として流入し、この凹部に流入した主流に対して、第２リム吐水部から吐水された洗浄水の大半が横方向から合流するため、凹部内の溜水を上下方向により効果的に攪拌することができる。したがって、ボウル部の汚物受け面について、第１リム吐水部及び第２リム吐水部のそれぞれから吐水された洗浄水で十分に洗浄することができ、凹部内で上下方向に攪拌する流れを発生させることができる。これらの結果、ボウル部内の汚物を溜水内に沈めて排水管路内へと効率よく排出することができ、汚物排出性能を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠と、上下枠に沿って摺動可能に設けた障子とを備え、障子は、上框の室内外方向の一方側に位置する一方側壁と他方側に位置する他方側壁との間に補助材が設けてあり、補助材は室内外方向の一方側に位置する一方側壁を有し、上框の他方側壁と補助材の一方側壁とが上枠の障子案内レールと見込方向で重合しており、補助材は、一方側壁の上端が上框の他方側壁の上端よりも上方に位置しており、障子が下がって上框の他方側壁と障子案内レールとの掛かりがなくなったときに、補助材の一方側壁が上枠の障子案内レールよりも一方側に位置する上枠の垂下片に引っ掛かることを特徴とする建具。
【請求項２】
枠と、上下枠に沿って摺動可能に設けた障子とを備え、障子は、上框の室内外方向の一方側に位置する一方側壁と他方側に位置する他方側壁との間に補助材が設けてあり、補助材は室内外方向の一方側に位置する一方側壁を有し、障子上部が上枠の障子案内溝に案内してあり、上框の他方側壁と補助材の一方側壁とが上枠の障子案内溝の他方側の垂下片と見込方向で重合しており、補助材は、一方側壁の上端が上框の他方側壁の上端よりも上方に位置しており、障子が下がって上框の他方側壁と上枠の障子案内溝の他方側の垂下片との掛かりがなくなったときに、補助材の一方側壁が上枠の障子案内溝の他方側の垂下片に引っ掛かることを特徴とする建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明による建具は、枠と、上下枠に沿って摺動可能に設けた障子とを備え、障子は、上框の室内外方向の一方側に位置する一方側壁と他方側に位置する他方側壁との間に補助材が設けてあり、補助材は室内外方向の一方側に位置する一方側壁を有し、上框の他方側壁と補助材の一方側壁とが上枠の障子案内レールと見込方向で重合しており、補助材は、一方側壁の上端が上框の他方側壁の上端よりも上方に位置しており、障子が下がって上框の他方側壁と障子案内レールとの掛かりがなくなったときに、補助材の一方側壁が上枠の障子案内レールよりも一方側に位置する上枠の垂下片に引っ掛かることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２記載の発明による建具は、枠と、上下枠に沿って摺動可能に設けた障子とを備え、障子は、上框の室内外方向の一方側に位置する一方側壁と他方側に位置する他方側壁との間に補助材が設けてあり、補助材は室内外方向の一方側に位置する一方側壁を有し、障子上部が上枠の障子案内溝に案内してあり、上框の他方側壁と補助材の一方側壁とが上枠の障子案内溝の他方側の垂下片と見込方向で重合しており、補助材は、一方側壁の上端が上框の他方側壁の上端よりも上方に位置しており、障子が下がって上框の他方側壁と上枠の障子案内溝の他方側の垂下片との掛かりがなくなったときに、補助材の一方側壁が上枠の障子案内溝の他方側の垂下片に引っ掛かることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明による建具は、上框の一方側壁と他方側壁との間に補助材が設けてあり、補助材は一方側壁を有し、上框の他方側壁と補助材の一方側壁とが上枠の障子案内レールと見込方向で重合しており、補助材は、一方側壁の上端が上框の他方側壁の上端よりも上方に位置しており、障子が下がって上框の他方側壁と障子案内レールとの掛かりがなくなったときに、補助材の一方側壁が上枠の障子案内レールよりも一方側に位置する上枠の垂下片に引っ掛かるので、障子が下がって上框の他方側壁の障子案内レールとの掛かりがなくなっても、補助材の一方側壁が上枠に引っ掛かることで、障子が枠から外れるのを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明による建具は、上框の一方側壁と他方側壁との間に補助材が設けてあり、補助材は一方側壁を有し、障子上部が上枠の障子案内溝に案内してあり、上框の他方側壁と補助材の一方側壁とが上枠の障子案内溝の他方側の垂下片と見込方向で重合しており、補助材は、一方側壁の上端が上框の他方側壁の上端よりも上方に位置しており、障子が下がって上框の他方側壁と上枠の障子案内溝の他方側の垂下片との掛かりがなくなったときに、補助材の一方側壁が上枠の障子案内溝の他方側の垂下片に引っ掛かるので、障子が下がって上框の他方側壁の上枠の障子案内溝との掛かりがなくなっても、補助材の一方側壁が上枠に引っ掛かることで、障子が枠から外れるのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内に障子を納めた複合建具であって、
前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の少なくとも屋内側の面を覆うように配設された樹脂部材と、
前記障子の金属上框の屋内側に配設された樹脂上框と、
前記樹脂部材から前記樹脂上框に向かって延びる軟質樹脂からなるヒレ部と、を備えていることを特徴とする複合建具。
【請求項２】
前記ヒレ部は、前記樹脂部材および前記樹脂上框よりも軟質で弾性変形可能である請求項１に記載の複合建具。
【請求項３】
前記ヒレ部は、前記樹脂上框に当接している請求項１または請求項２に記載の複合建具。
【請求項４】
前記樹脂部材には断熱層が形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の複合建具。
【請求項５】
前記樹脂部材に形成された前記断熱層は、中空のホロー部で構成されている請求項４に記載の複合建具。
【請求項６】
前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びて前記金属上框に当接する気密材、または前記金属上框から屋内側に延びて前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の複合建具。
【請求項７】
前記ヒレ部よりも屋外側に前記気密材が配設され、
前記ヒレ部、前記気密材、前記枠体、および前記障子の框体とで囲まれた空間が形成されている請求項６に記載の複合建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による複合建具は、枠体内に障子を納めた複合建具であって、前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の少なくとも屋内側の面を覆うように配設された樹脂部材と、前記障子の金属上框の屋内側に配設された樹脂上框と、前記樹脂部材から前記樹脂上框に向かって延びる軟質樹脂からなるヒレ部と、を備えていることを特徴とする。
また、前記ヒレ部は、前記樹脂部材および前記樹脂上框よりも軟質で弾性変形可能であってもよい。
また、前記ヒレ部は、前記樹脂上框に当接していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記樹脂部材には断熱層が形成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記樹脂部材に形成された前記断熱層は、中空のホロー部で構成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びて前記金属上框に当接する気密材、または前記金属上框から屋内側に延びて前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記ヒレ部よりも屋外側に前記気密材が配設され、前記ヒレ部、前記気密材、前記枠体、および前記障子の框体とで囲まれた空間が形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分加水分解された微細セルロース（Ａ）、及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む、樹脂組成物であって、前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束において、表層の一部が加水分解されている、樹脂組成物。
【請求項２】
さらにヘミセルロース（Ｃ）を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
部分加水分解された微細セルロース（Ａ）が、繊維長／繊維径のアスペクト比３０以上の微細セルロース繊維である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
部分加水分解された微細セルロース（Ａ）が、重合度４５０以上に相当するピークトップ分子量を有し、
部分加水分解された微細セルロース（Ａ）において、前記ピークトップ分子量以下の分子量を有する低分子量成分の量をＳ１、前記ピークトップ分子量を超える分子量を有する高分子量成分の量をＳ２としたとき、Ｓ１／Ｓ２が１．００より大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｓ１／Ｓ２が、１．００より大きく、３．００以下である、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の平均繊維径が４〜３０００ｎｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
部分加水分解された微細セルロース（Ａ）／熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．０１〜１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物がヘミセルロース（Ｃ）を含み、ヘミセルロース（Ｃ）／部分加水分解された微細セルロース（Ａ）の質量比（Ｃ）／（Ａ）が０．００１〜０．２である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂組成物がヘミセルロース（Ｃ）及びリグニン（Ｄ）を含み、リグニン（Ｄ）／ヘミセルロース（Ｃ）の質量比（Ｄ）／（Ｃ）が０．００１〜１０である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリアミド系樹脂である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記部分加水分解された微細セルロース（Ａ）は、ミクロフィブリル又はミクロフィブリル束において、内層が加水分解されていない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物の成形体である、摺動性部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料と該固体燃料の搬送ガスとの混合流が供給される燃料供給ノズルと、
前記燃料供給ノズルの外側に配置され、燃焼用空気を前記混合流から分離して供給する流路と、
前記燃料供給ノズルの出口よりも下流側で燃料への着火と燃焼進行により搬送ガス中の酸素が消費されて低酸素濃度となった還元領域に向けて、アンモニアを供給可能なアンモニア供給ノズルと、
を備えたことを特徴とするバーナ。
【請求項２】
前記混合流と前記燃焼用空気の隔壁先端部に設置され、前記燃焼用空気を前記混合流から分離するように誘導する第１の誘導部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバーナ。
【請求項３】
前記第１の誘導部材よりも前記燃焼用空気の流れの上流側に下流端が配置された前記アンモニア供給ノズル、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のバーナ。
【請求項４】
前記燃焼用空気の流路出口部に設置され、外周空気の前記混合流からの分離を強化する第２の誘導部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のバーナ。
【請求項５】
前記第２の誘導部材よりも前記燃焼用空気の流れの下流側に下流端が配置された前記アンモニア供給ノズル、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のバーナ。
【請求項６】
前記燃焼用空気の流路に配置され、前記燃焼用空気を前記混合流から分離させる旋回発生器、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のバーナ。
【請求項７】
アンモニアの噴射角度が調整可能な前記アンモニア供給ノズル、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のバーナ。
【請求項８】
固体燃料の燃焼による入熱とアンモニアの燃焼による入熱の比率を調整可能であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のバーナ。
【請求項９】
アンモニアの燃焼による入熱の比率を５０％以下とすることを特徴とする請求項８に記載のバーナ。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれかに記載のバーナが設置された火炉と、
前記火炉においてバーナよりも下流側に燃焼用の空気の一部を分離して供給する追加ノズルと、
を備えたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項１１】
前記バーナから供給される全空気流量を理論空気量以下にする
ことを特徴とする請求項１０に記載の燃焼装置。
【請求項１２】
前記第２の誘導部材を貫通して設置されて前記還元領域にアンモニアを供給可能な前記アンモニア供給ノズル、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のバーナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
燃料としてアンモニア（ＮＨ3）を使用した場合、燃焼後にＣＯ2が発生しないため、ＣＯ2フリーアンモニアの直接燃焼の研究が進められている。燃焼の際に考慮すべき点としては、特許文献４，５に記載のような天然ガスなどの一般的なガス燃料にはＮ（窒素）分がほとんど含まれていないのに対して、アンモニアでは重量比率で８２％と多大のＮ分を含んでおり、ＮＯｘを生成しやすい。これは、燃料中にＮ分を含む石炭と共通性がある。
ボイラ内では、酸素濃度の高低分布があるが、常に還元条件である固体燃料バーナ（特許文献１−３参照）の一次燃焼域（還元領域）にアンモニアを注入することができれば、安定してＮＯｘの上昇を抑えた混焼が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、前記バーナから供給される全空気流量を理論空気量以下にすることを特徴とする請求項１０に記載の燃焼装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記第２の誘導部材を貫通して設置されて前記還元領域にアンモニアを供給可能な前記アンモニア供給ノズルを備えたことを特徴とする請求項４に記載のバーナである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５，１２記載の発明によれば、上記請求項４に記載の発明の効果に加えて、第２の誘導部材に沿って広がる燃焼用空気の流れの影響を受けることなくアンモニアを供給可能であり、還元域へアンモニアを供給し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定温度以上で疎水性を発揮して放水し、前記所定温度未満で親水性を発揮して吸水する感温性を持つ吸湿剤と、
前記吸湿剤が配置される吸湿室と、
前記吸湿剤から放水されて前記吸湿室に溜まった水を排水する排水機構と、を備え、
前記吸湿剤は、太陽熱又は太陽光によって加熱された加熱体からの熱を受領可能に設けられ、
前記排水機構は、前記吸湿剤から放水されて前記吸湿室に溜まった水が所定量以上となるときに、その水の重みを利用して開放されて排水し、前記所定量未満であるときに閉塞状態となる弁機構である
ことを特徴とする除湿構造体。
【請求項２】
前記吸湿室と室内側とを接続する開口部に設けられ、湿気の通過を許容すると共に前記開口部を塞ぐ透湿部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の除湿構造体。
【請求項３】
室内と室外とを隔てる区画部材をさらに備え、
前記排水機構は、排水した水を前記区画部材に流下させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の除湿構造体。
【請求項４】
前記排水機構は、排水した水を前記区画部材の室内側の面に流下させる
ことを特徴とする請求項３に記載の除湿構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る除湿構造体は、所定温度以上で疎水性を発揮して放水し、所定温度未満で親水性を発揮して吸水する感温性を持つ吸湿剤と、吸湿剤から放水されて吸湿室に溜まった水を排水する排水機構とを備えている。吸湿剤は、太陽熱又は太陽光によって加熱された加熱体からの熱を受領可能に設けられ、排水機構は、吸湿剤から放水されて吸湿室に溜まった水が所定量以上となるときに、その水の重みを利用して開放されて排水し、所定量未満であるときに閉塞状態となる弁機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る除湿構造体によれば、所定温度以上で疎水性を発揮して放水し、所定温度未満で親水性を発揮して吸水する感温性を持つ吸湿剤を有し、吸湿剤は、太陽熱又は太陽光によって加熱された加熱体からの熱を受領可能に設けられている。このため、夜間においては太陽熱等を利用した加熱がなく吸湿剤は所定温度未満となって親水性を発揮し例えば室内から除湿を行う。一方、昼間においては太陽熱等を利用した加熱により吸湿剤は所定温度以上となって放水する。よって、電力を要することなく除湿と吸湿剤の再生とを行うことができる。また、吸湿剤は疎水性を発揮して放水した場合に蒸気ではなく液体のまま放水することとなる。さらに、排水機構は吸湿室に溜まった水が所定量以上となるときに、その水の重みを利用して排水することから、電力を要することなく排水することができる。従って、電力を要することなく、継続的な除湿を行うことができる。また、吸湿室に溜まった水が所定量以上となるときに開放されて排水し、所定量未満であるときに閉塞状態となる弁機構を備えるため、排水後に水が逆流して浸入してくる等が防止され、排水方向から吸湿してしまう事態を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイル（２１）を流れる一次電流（Ｉ１）の増減により、点火プラグ(Ｐ)に接続される二次コイル（２２）に放電エネルギを発生させる点火コイル（２）と、
上記一次コイルへの通電を制御して、上記点火プラグに火花放電を生起する主点火動作を行う主点火回路部（３）と、
上記主点火動作により上記二次コイルを流れる二次電流（Ｉ２）に対して、同極性の電流を重畳させるエネルギ投入動作を行うエネルギ投入回路部（４）と、を備える内燃機関の点火装置（１０）において、
上記主点火動作を制御する主点火信号（ＩＧＴ）の波形情報に基づいて、上記エネルギ投入動作を制御するエネルギ投入信号（ＩＧＷ）、及び、目標二次電流値（Ｉ２tgt）を指示する目標二次電流指令信号（ＩＧＡ）のうちの少なくとも一方を生成する信号生成回路部（５）と、を備えており、
上記信号生成回路部は、内燃機関の運転領域を判定する運転領域判定部（５２）を備え、上記運転領域判定部の判定結果に基づいて、上記エネルギ投入動作の実施可否を判定する、内燃機関の点火装置。
【請求項２】
上記信号生成回路部は、上記エネルギ投入信号ＩＧＷ及び上記目標二次電流指令信号ＩＧＡの両方を生成する、請求項１に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項３】
上記運転領域判定部は、内燃機関の運転領域を、上記主点火信号の信号周期時間（Ｔ）に基づく回転数領域として判定する、請求項１又は２に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項４】
上記運転領域判定部は、前回の上記主点火信号の出力により開始した上記信号周期時間の計測結果に基づいて、上記回転数領域を判定する、請求項３に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項５】
上記信号生成回路部は、上記主点火信号の波形情報と上記運転領域判定部の判定結果に基づいて、エネルギ投入期間を指示する上記エネルギ投入信号ＩＧＷを生成するＩＧＷ生成部（３）及び上記目標二次電流指令信号とを生成するＩＧＡ生成部の少なくとも一方を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項６】
上記ＩＧＷ生成部は、上記運転領域判定部の判定結果に基づいて、複数の上記エネルギ投入期間のうちの１つを指示する上記エネルギ投入信号を生成する、請求項５に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項７】
上記ＩＧＡ生成部は、上記運転領域判定部の判定結果に基づいて、複数の上記目標二次電流値のうちの１つを指示する上記目標二次電流指令信号を生成する、請求項５又は６に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項８】
上記目標二次電流指令信号に基づいて、上記二次電流をフィードバック制御するフィードバック制御部（６）を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項９】
上記一次コイルは、主一次コイル（２１ａ）及び副一次コイル（２１ｂ）を有しており、上記エネルギ投入回路部は、上記副一次コイルへの通電を制御することにより、上記エネルギ投入動作を制御する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の内燃機関の点火装置。
【請求項１０】
上記エネルギ投入回路部は、上記目標二次電流指令信号がゼロレベルであるときに、上記エネルギ投入動作を停止する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の内燃機関の点火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、
一次コイル（２１）を流れる一次電流（Ｉ１）の増減により、点火プラグ(Ｐ)に接続される二次コイル（２２）に放電エネルギを発生させる点火コイル（２）と、
上記一次コイルへの通電を制御して、上記点火プラグに火花放電を生起する主点火動作を行う主点火回路部（３）と、
上記主点火動作により上記二次コイルを流れる二次電流（Ｉ２）に対して、同極性の電流を重畳させるエネルギ投入動作を行うエネルギ投入回路部（４）と、を備える内燃機関の点火装置（１０）において、
上記主点火動作を制御する主点火信号（ＩＧＴ）の波形情報に基づいて、上記エネルギ投入動作を制御するエネルギ投入信号（ＩＧＷ）、及び、目標二次電流値（Ｉ２tgt）を指示する目標二次電流指令信号（ＩＧＡ）のうちの少なくとも一方を生成する信号生成回路部（５）と、を備えており、
上記信号生成回路部は、内燃機関の運転領域を判定する運転領域判定部（５２）を備え、上記運転領域判定部の判定結果に基づいて、上記エネルギ投入動作の実施可否を判定する、内燃機関の点火装置にある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を蒸発させる吸引側蒸発部（１８）を備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させるノズル部（５１）と、
前記ノズル部から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって前記吸引側蒸発部から流出した冷媒を吸引する冷媒吸引口（５２ａ）、および前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（５２ｃ）が形成されたボデー部（５２）と、
前記ノズル部および前記吸引側蒸発部へ冷媒を分配する分配部（５３）と、を備え、
前記分配部には、冷媒の流れを旋回させる旋回空間（５３ａ）が形成されており、
前記分配部のうち、前記旋回空間の中心軸方向の冷媒流れ下流側の端部には、前記旋回空間内の冷媒を前記ノズル部側へ流出させるノズル側出口（５３ｂ）が形成されており、
前記分配部のうち、前記旋回空間の中心軸の外周側の側面部には、前記旋回空間内の冷媒を前記吸引側蒸発部側へ流出させる蒸発器側出口（５３ｃ）が形成されており、
さらに、前記旋回空間の内径を縮小させる側に突出して、前記旋回空間内の冷媒が前記蒸発器側出口から離れることを抑制する段差部（５４）を備え、
前記段差部は、前記旋回空間の中心軸方向に延びる壁面（５４ｂ）を有しているエジェクタ。
【請求項２】
前記段差部は、前記蒸発器側出口よりも前記中心軸方向のノズル部側に配置されている請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
冷媒を蒸発させる吸引側蒸発部（１８）を備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させるノズル部（５１）と、
前記ノズル部から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって前記吸引側蒸発部から流出した冷媒を吸引する冷媒吸引口（５２ａ）、および前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（５２ｃ）が形成されたボデー部（５２）と、
前記ノズル部および前記吸引側蒸発部へ冷媒を分配する分配部（５３）と、を備え、
前記分配部には、冷媒の流れを旋回させる旋回空間（５３ａ）が形成されており、
前記分配部のうち、前記旋回空間の中心軸方向の冷媒流れ下流側の端部には、前記旋回空間内の冷媒を前記ノズル部側へ流出させるノズル側出口（５３ｂ）が形成されており、
前記分配部のうち、前記旋回空間の中心軸の外周側の側面部には、前記旋回空間内の冷媒を前記吸引側蒸発部側へ流出させる蒸発器側出口（５３ｃ）が形成されており、
さらに、前記旋回空間の内径を縮小させる側に突出して、前記旋回空間内の冷媒が前記蒸発器側出口から離れることを抑制する段差部（５４）を備え、
前記段差部は、前記蒸発器側出口よりも前記中心軸方向のノズル部側とノズル部から離れる側の双方に配置されているエジェクタ。
【請求項４】
前記段差部を形成する壁面（５４ａ）には、冷媒流れ上流側へ突出する突出部（５１ｄ）が配置されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記段差部（５４）の少なくとも一部は、前記ノズル部の入口側の端部（５１ｃ）によって形成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記旋回空間の中心軸に垂直な方向から見たときに、前記蒸発器側出口の少なくとも一部が、前記段差部を形成する壁面（５４ａ）と重合配置されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、冷媒を蒸発させる吸引側蒸発部（１８）を備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させるノズル部（５１）と、ノズル部から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって吸引側蒸発部から流出した冷媒を吸引する冷媒吸引口（５２ａ）、および噴射冷媒と冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（５２ｃ）が形成されたボデー部（５２）と、ノズル部および吸引側蒸発部へ冷媒を分配する分配部（５３）と、を備え、
分配部には、冷媒の流れを旋回させる旋回空間（５３ａ）が形成されており、分配部のうち、旋回空間の中心軸（ＣＬ）方向の冷媒流れ下流側の端部には、旋回空間内の冷媒をノズル部側へ流出させるノズル側出口（５３ｂ）が形成されており、分配部のうち、旋回空間の中心軸の外周側の側面部には、旋回空間内の冷媒を吸引側蒸発部側へ流出させる蒸発器側出口（５３ｃ）が形成されており、
さらに、旋回空間の内径を縮小させる側に突出して、旋回空間内の冷媒が蒸発器側出口から離れることを抑制する段差部（５４）を備え、段差部は、旋回空間の中心軸方向に延びる壁面（５４ｂ）を有しているエジェクタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、流量変化によらず適切な乾き度の冷媒を分配可能な分配部（５３）を備えるエジェクタを提供することができる。
また、請求項３に記載の発明は、冷媒を蒸発させる吸引側蒸発部（１８）を備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させるノズル部（５１）と、ノズル部から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって吸引側蒸発部から流出した冷媒を吸引する冷媒吸引口（５２ａ）、および噴射冷媒と冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（５２ｃ）が形成されたボデー部（５２）と、ノズル部および吸引側蒸発部へ冷媒を分配する分配部（５３）と、を備え、
分配部には、冷媒の流れを旋回させる旋回空間（５３ａ）が形成されており、分配部のうち、旋回空間の中心軸方向の冷媒流れ下流側の端部には、旋回空間内の冷媒をノズル部側へ流出させるノズル側出口（５３ｂ）が形成されており、分配部のうち、旋回空間の中心軸の外周側の側面部には、旋回空間内の冷媒を吸引側蒸発部側へ流出させる蒸発器側出口（５３ｃ）が形成されており、
さらに、旋回空間の内径を縮小させる側に突出して、旋回空間内の冷媒が蒸発器側出口から離れることを抑制する段差部（５４）を備え、段差部は、蒸発器側出口よりも中心軸方向のノズル部側とノズル部から離れる側の双方に配置されているエジェクタである。
これによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスチャンバに結合された流量コントローラであって、設定点とプロセスガスの流量との間の計算された関係に基づいて、設定点と較正デバイスで決定したプロセスガスの実際の流量との間の実際の関係を得て、所望の流量のプロセスガスを流すように構成された流量コントローラをモニタする方法であって、
第１の時間での流量コントローラの第１のゼロオフセット、または前記流量コントローラが動作中である第４の時間の少なくとも一方をモニタすることと、
第２の時間での前記流量コントローラの第２のゼロオフセット、または前記流量コントローラが動作中である第５の時間の少なくとも一方をモニタすることと、
前記第１のゼロオフセットと前記第２のゼロオフセットとの合計である累積ゼロドリフトが前記流量コントローラの全流量範囲の約１０パーセントを超えるか、前記第４の時間と前記第５の時間の合計である累積動作期間が第１の臨界値を超える場合に、点検警告を発することと、
前記累積ゼロドリフトが前記流量コントローラの全流量範囲の約２０％を超える場合に前記流量コントローラを停止することとを含む、方法。
【請求項２】
前記第２の時間の後の第３の時間に前記流量コントローラの第３のゼロオフセットをモニタすることをさらに含み、前記累積ゼロドリフトが、前記第１のゼロオフセット、前記第２のゼロオフセット、および前記第３のゼロオフセットの合計である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流量コントローラが動作中である第６の時間をモニタすることをさらに含み、前記累積動作期間が前記第４の時間、前記第５の時間、および前記第６の時間の合計である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記累積動作期間が第２の臨界値を超える場合に前記流量コントローラを停止することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記流量コントローラを動作させ、プロセスチャンバに１以上のガスの流れをある期間にわたって供給することをさらに含み、前記第１のゼロオフセット、または前記第４の時間をモニタすることは、前記流量コントローラの初期較正、または設置期日の後、前記流量コントローラを動作させる前に、行われる、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
いくつかの実施形態では、プロセスチャンバに結合された流量コントローラをモニタする方法は、流量コントローラが動作中である第１の時間をモニタすることと、流量コントローラが動作中である第２の時間をモニタすることと、累積動作期間（累積動作寿命ともいう）が第１の臨界値を超える場合に点検警告を発することであり、累積動作期間が第１の時間と第２の時間との合計である、点検警告を発することとを含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
上述の累積ゼロドリフトの実施形態と同様に、図３に述べたヘルスモニタリング方法の実施形態は、流量コントローラの累積動作期間をモニタすることを含むことができる。例えば、この方法は、流量コントローラの動作期間をモニターすること、例えば流量コントローラが動作するごとに、流量コントローラが動作したままである時間の長さをモニタすること、を含むことができる（例えば３０２および３０４で）。記録は、例えば、設置期日からの流量コントローラの累積動作期間から取ることができる。例えば、記録は、流量コントローラが動作された第１の時間の長さについて取ることができる。流量コントローラはある期間の間休止していて、次に、第２の時間の長さの間再び動作することができる。第１の時間の長さおよび第２の時間の長さを一緒に加えて、流量コントローラの累積動作期間を決定することができる。この方法は、累積動作期間が臨界値、例えば約８７６０時間に達するまで流量コントローラの累積動作期間をモニタすることができる。臨界値で、システムコントローラ１４１は、流量コントローラが点検および／または取替えを必要とするという警告を発することができる（例えば３０６で）。例えば、累積動作期間が、例えば約１７５２０時間などの臨界値を超えるとき、システムコントローラ１４１は命令を発して、流量コントローラを停止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備のそれぞれが複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースと、
複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視するエネルギーマネジメントシステムが監視結果に応じて発生する設備監視のトリガーを取得したことに応じて、前記設備データベースを用いて前記複数のエリアのうち前記トリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定部と、
を備える
システム。
【請求項２】
前記エネルギーマネジメントシステムと、
前記設備データベースおよび前記設備特定部を有する設備監視システムと、
前記エネルギーマネジメントシステムおよび前記設備監視システムのそれぞれにログインし、前記エネルギーマネジメントシステムおよび前記設備監視システムに対する統合ユーザインターフェースを提供する表示制御部と、
を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エネルギーマネジメントシステムが有する前記複数の設備に関する電力監視用データベースおよび前記設備監視システムが有する前記設備データベースの間で前記複数のエリアおよび前記複数の設備の対応関係の同期をとる同期処理部を更に備える請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視する電力監視部と、前記複数のエリアのそれぞれにおける電力状態の監視結果に応じて、前記トリガーを発生するトリガー発生部とを有する前記エネルギーマネジメントシステムを備える請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のエリアの間の電力需給関係を示す画面を表示装置に出力させる表示制御部を更に備える請求項１から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記エネルギーマネジメントシステムは、一のエリアにおける消費電力が予め設定された上限値を超えたことに応じて、前記トリガーを発生する請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
一の設備が属するエリアにおける、前記一の設備の補修または交換前後の電力状態を比較する電力状態比較部を更に備える請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
特定された前記対象設備の診断情報を取得する診断情報取得部を更に備える請求項１から７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
取得された前記対象設備の診断情報を表示装置に出力させる表示制御部を更に備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記トリガーの発生を通知するアラート画面を前記表示装置に出力させ、
前記アラート画面において前記トリガーの詳細を表示することの指示を受けたことに応じて、前記対象設備の診断情報を前記表示装置に出力させる
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記表示装置により、１つの設備に関する複数種類の診断情報を複数のウィンドウを用いて表示させ、
前記対象設備の診断情報が取得されたことに応じて、前記複数のウィンドウを切り換えて前記対象設備の診断情報を前記表示装置に表示させる
請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記エネルギーマネジメントシステムは、前記複数のエリアのそれぞれに属する設備の電力状態を監視し、
前記診断情報取得部は、前記複数の設備のそれぞれが保持する診断情報記憶部から、電力状態以外の診断情報を収集する
請求項８から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の設備のそれぞれから取得した診断情報に基づいて、前記対象設備の点検、補修、および交換の少なくとも１つに関する保全計画を生成する保全計画生成部を更に備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の設備のそれぞれの点検、補修、および交換の少なくとも１つに関する保全履歴を格納する保全データベースを更に備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記保全計画生成部は、前記エネルギーマネジメントシステムが収集した電力状態および前記診断情報取得部が収集した診断情報に基づいて、前記複数の設備の保全の優先度を決定する請求項１３または１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記保全計画生成部および前記保全データベースを有する保全システムと、
前記保全システムに更にログインし、前記エネルギーマネジメントシステム、前記設備データベースおよび前記設備特定部を有する設備監視システム、並びに、前記保全システムに対する統合ユーザインターフェースを提供する表示制御部とを更に備える
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記設備特定部は、前記対象エリアに属する少なくとも１つの設備のそれぞれから取得された診断情報に基づいて、前記対象設備を選択する請求項８から１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記設備特定部は、前記複数のエリアのそれぞれについて、前記トリガーに応じていずれの設備を前記対象設備とするかを予め設定する設定情報に基づいて、前記対象エリアに属する少なくとも１つの設備の中から前記対象設備を選択する請求項１から１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
コンピュータを、
複数の設備のそれぞれが複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを保持する設備データベースと、
複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視するエネルギーマネジメントシステムが監視結果に応じて発生する設備監視のトリガーを取得したことに応じて、前記設備データベースを用いて前記複数のエリアのうち前記トリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定部、
として機能させるプログラム。
【請求項２０】
複数の設備のそれぞれが複数のエリアのいずれに属するかの対応付けを設備データベースに保持する段階と、
前記複数のエリアのそれぞれにおける電力状態を監視するエネルギーマネジメントシステムが監視結果に応じて発生する設備監視のトリガーを取得したことに応じて、前記設備データベースを用いて前記複数のエリアのうち前記トリガーの原因となった対象エリアに属する少なくとも１つの設備を対象設備として特定する設備特定段階と、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行されるコンピュータ実装方法であって、
第１の文書のページまたは入力領域を特定するフォーム識別子を生成し、
前記第１の文書の前記入力領域に対するロケーションおよびフィールド・タイプを生成し、
前記ロケーションおよび前記フィールド・タイプを前記フォーム識別子と関連付けて前記ロケーション、前記フィールド・タイプ、および前記フォーム識別子を前記第１の文書のメタデータ・ストリームに格納し、
前記フォーム識別子から変換した視覚的に表示された識別子を有する第２の文書を前記第１の文書から再製することを含む方法。
【請求項２】
前記第１の文書は複数の入力領域を含んでおり、前記複数の入力領域は複数種類の入力領域を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数種類の入力領域は署名領域を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フォーム識別子、前記ロケーション、および前記フィールド・タイプを、構造化された文書フォーマットで前記第１の文書の前記メタデータ・ストリームに格納する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構造化された文書フォーマットはルート要素と前記ルート要素の中にネストされた複数のサブ要素とを含んでおり、
前記フォーム識別子、前記ロケーション、および前記フィールド・タイプを前記サブ要素に格納する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フォーム識別子を前記サブ要素の１つの属性に格納する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記構造化された文書フォーマットはＸＭＬフォーマットを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記文書の前記メタデータ・ストリームは前記文書のファイル・フォーマットとは独立したメタデータ・フォーマットである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータ・フォーマットはＸＰＭフォーマットである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記視覚的に表示された識別子は、バーコード、ドット・コード、およびＱＲコード（登録商標）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の文書の前記入力領域に対するディメンションをさらに生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
手書き装置に電気的に接続されたコンピュータによって実行されるコンピュータ実装方法であって、
文書の視覚的に表示された識別子から変換したフォーム識別子を、前記フォーム識別子が前記文書の入力領域に対するロケーションおよびフィールド・タイプと関連付けられているとともに前記フォーム識別子、前記ロケーション、および前記フィールド・タイプが前記文書のメタデータ・ストリームに格納された状態で、前記手書き装置から取得し、
前記手書き装置から手書きの位置信号を取得し、
前記フォーム識別子、前記ロケーション、および前記フィールド・タイプに基づいて前記手書きの前記位置信号を前記入力領域と関連付けることを含む方法。
【請求項１３】
前記入力領域に対する前記フィールド・タイプに少なくとも部分的に基づいて前記手書きをデータ・タイプに変換することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記手書きはペン座標データを含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記手書きはさらに生体データを含んでいる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
メタデータをＸＰＭフォーマットで前記メタデータ・ストリームに格納する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記文書の前記メタデータ・ストリームはさらに前記文書の前記入力領域に対するディメンションを含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記位置信号は一連のポイント・ロケーションを含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記手書きの前記位置信号を前記入力領域と関連付けることは、前記ポイント・ロケーションが前記入力領域内にあるかどうかを判定することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記手書きの前記位置信号を前記入力領域と関連付けることは、前記ポイント・ロケーションが前記入力領域のブリード・マージン内にあるかどうかを判定することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記手書きの前記位置信号を前記入力領域と関連付けることは、ストロークの最初のダウン・ポイントが前記入力領域内にあるかどうかを判定することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
システムであって、
第１の文書のページまたは入力領域を特定するフォーム識別子を生成し、
前記第１の文書の前記入力領域のロケーションおよびフィールド・タイプを生成し、
前記ロケーションおよび前記フィールド・タイプを前記フォーム識別子と関連付けて前記ロケーション、前記フィールド・タイプ、および前記フォーム識別子を前記第１の文書のメタデータ・ストリームに格納し、
前記フォーム識別子から変換した視覚的に表示された識別子を有する第２の文書を前記第１の文書から再製する、
ステップを実行するようにプログラムされるコンピューティング装置と、
手書き装置と、
前記第２の文書の視覚的に表示された識別子から変換したフォーム識別子を、前記フォーム識別子が前記第２の文書の前記入力領域に対する前記ロケーションおよび前記フィールド・タイプと関連付けられているとともに前記フォーム識別子、前記ロケーション、および前記フィールド・タイプが前記第２の文書のメタデータ・ストリームに格納された状態で、前記手書き装置から取得し、
前記手書き装置から手書きの位置信号を取得し、
前記フォーム識別子、前記ロケーション、および前記フィールド・タイプに基づいて前記手書きの前記位置信号を前記入力領域と関連付ける、
ステップを実行するようにプログラムされるクライアント・コンピューティング装置とを備えるシステム。