【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り上げ対象物を吊り上げるときに前記吊り上げ対象物を鉛直方向に吊り下げるための吊りビームであって、
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直下側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる下端面を有し、
前記下端面は、
第１下端部と、
前記長手方向の一方側において前記第１下端部から離れた位置にある第２下端部と、
前記第１下端部に対して前記第２下端部とは反対側である前記長手方向の他方側において前記第１下端部から離れた位置にある第３下端部と
を有し、
前記吊りビームが前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において、前記第２下端部は前記第１下端部よりも高い位置にあり、前記第３下端部は前記第２下端部よりも低い位置にあり、
前記第２下端部は、前記吊り上げ対象物を吊り支持する第１支持点と前記長手方向において同じ位置にあり、
前記第３下端部は、前記吊り上げ対象物を吊り支持する第２支持点と前記長手方向において同じ位置にある吊りビーム。
【請求項２】
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直上側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる上端面を有し、
前記上端面は、
前記長手方向において前記第１下端部と同じ位置にある第１上端部と、
前記長手方向において前記第２下端部と同じ位置にある第２上端部と
を有し、
前記鉛直方向において前記第１上端部は前記第２上端部よりも低い位置にある、請求項１に記載の吊りビーム。
【請求項３】
前記第１下端部は前記第３下端部よりも低い位置にある、請求項１または２に記載の吊りビーム。
【請求項４】
前記第１下端部は、前記吊りビームの重心と前記第１下端部とを通過するとともに前記長手方向に垂直な基準面に対して、前記基準面よりも前記第２下端部側にある前記吊りビームの一方側部分のモーメントと、前記基準面よりも前記第３下端部側にある前記吊りビームの他方側部分のモーメントとがつりあう位置にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吊りビーム。
【請求項５】
前記吊りビームは、
前記第１下端部と前記第２下端部との間に、前記第１下端部側から前記第２下端部側に向かうに連れて桁高が小さくなる第１テーパ部と、
前記第１下端部と前記第３下端部との間に、前記第１下端部側から前記第３下端部側に向かうに連れて桁高が小さくなる第２テーパ部と
を含む、請求項４に記載の吊りビーム。
【請求項６】
前記吊りビームは、
前記第１テーパ部の端部から前記長手方向に沿って延びる第１支持部であって、前記第１支持部の下端面が前記第２下端部を含む第１支持部と、
前記第２テーパ部の端部から前記長手方向に沿って延びる第２支持部であって、前記第２支持部の下端面が前記第３下端部を含む第２支持部と
を含み、
前記吊り上げ対象物を吊り支持する第１支持点及び第２支持点の少なくとも一方は、前記長手方向における位置が調整可能に構成されている、請求項５に記載の吊りビーム。
【請求項７】
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直上側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる上端面を有し、
前記第１支持点及び前記第２支持点のそれぞれにおいて前記吊り上げ対象物を吊り下げる位置を調整するための位置調整部材の少なくとも一方は前記上端面上に配置可能である、請求項６に記載の吊りビーム。
【請求項８】
吊りビームによって鉛直方向に吊り下げられた吊り上げ対象物を吊り上げる方法であって、
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直下側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる下端面を有し、
前記方法は、前記吊り上げ対象物を前記吊りビームにひも状部材を介して連結させる連結ステップを含み、
前記連結ステップにおいて、前記下端面の一部のみが前記吊り上げ対象物の外表面のうち最も高い部分よりも低い位置に配置される方法。
【請求項９】
前記方法は、前記連結ステップの前に、
前記下端面が前記吊り上げ対象物に接しない程度に前記下端面と前記吊り上げ対象物との間に隙間があいた状態となるように、前記吊り上げ対象物の上方から前記吊り上げ対象物に向かって前記吊りビームを下降させるステップをさらに含み、
前記吊り上げ対象物は、前記外表面に対して凹んだ凹部を有し、前記吊り上げ対象物を前記吊りビームにひも状部材を介して連結させるときに前記下端面の一部が前記凹部内に位置する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記吊りビームが吊り上げられたときに、前記吊りビームの重心及び前記吊り上げ対象物の重心は同一鉛直線上にある、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記吊り上げ対象物は、前記吊り上げ対象物の長手方向に非対称な形状を有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】吊りビーム及び吊りビームによって鉛直方向に吊り下げられた吊り上げ対象物を吊り上げる方法
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吊りビーム及び吊りビームによって鉛直方向に吊り下げられた吊り上げ対象物を吊り上げる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺物の吊り上げは一般的に、吊りビームに長尺物を吊り下げてクレーンで吊りビームを上昇させることにより行われる。特許文献１には、トランスミッションを吊り上げるための装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２４９８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるように、従来の吊りビームは一般的に長手方向に一様な線形形状を有している。吊り上げ対象物の長手方向の一部において高い部分が形成されている場合、吊り上げ対象物を吊りビームに吊り下げる際に吊りビームは、吊り上げ対象物の外表面のうち最も高い部分よりも上方に位置することになるので、長手方向に一様な線形形状を有する吊りビームに吊り上げ対象物を吊り下げると吊り上げ総高さが高くなってしまう場合がある。吊り上げ総高さが高くなると、吊り上げコストが高くなるといった問題点があった。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも１つの実施形態は、吊り上げコストを低減できる吊りビーム及び吊りビームによって鉛直方向に吊り下げられた吊り上げ対象物を吊り上げる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の少なくとも１つの実施形態に係る吊りビームは、
吊り上げ対象物を吊り上げるときに前記吊り上げ対象物を鉛直方向に吊り下げるための吊りビームであって、
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直下側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる下端面を有し、
前記下端面は、
第１下端部と、
前記長手方向の一方側において前記第１下端部から離れた位置にある第２下端部と、
前記第１下端部に対して前記第２下端部とは反対側である前記長手方向の他方側において前記第１下端部から離れた位置にある第３下端部と
を有し、
前記吊りビームが前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において、前記第２下端部は前記第１下端部よりも高い位置にあり、前記第３下端部は前記第２下端部よりも低い位置にあり、
前記第２下端部は、前記吊り上げ対象物を吊り支持する第１支持点と前記長手方向において同じ位置にあり、
前記第３下端部は、前記吊り上げ対象物を吊り支持する第２支持点と前記長手方向において同じ位置にある。
【０００７】
本発明の少なくとも１つの実施形態に係る吊りビームによって鉛直方向に吊り下げられた吊り上げ対象物を吊り上げる方法は、
吊りビームによって鉛直方向に吊り下げられた吊り上げ対象物を吊り上げる方法であって、
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直下側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる下端面を有し、
前記方法は、前記吊り上げ対象物を前記吊りビームにひも状部材を介して連結させる連結ステップを含み、
前記連結ステップにおいて、前記下端面の一部のみが前記吊り上げ対象物の外表面のうち最も高い部分よりも低い位置に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の少なくとも１つの実施形態によれば、吊り上げ対象物に可能な限り近づきながら吊りビームが吊り上げ対象物を吊り下げることができ、すなわち、吊り点を下げることができるので、吊り上げ総高さを低減でき、その結果、吊り上げコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る天井クレーンに吊り下げられた状態の吊りビームを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る吊りビームに設けられる位置調整部材の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るスリングの平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る吊りビームに設けられる位置調整部材の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る吊り上げ対象物を吊り上げる方法の一工程を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る吊り上げ対象物を吊り上げる方法において、ロータを吊りビームにスリングを介して連結させる手順を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る吊りビームの変形例の概略模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る吊りビームに設けられる位置調整部材の変形例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲をそれにのみ限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１１】
図１に、本発明の一実施形態に係る吊りビームを示す。吊りビーム３は、図示しない天井クレーンの本体に取り付けられた昇降装置２によって昇降されるように、天井クレーンの昇降装置２のワイヤー部材７に吊り下げられている。吊りビーム３には、ひも状部材すなわちスリング１６を介してガスタービンのロータ４ａが吊り下げられている。この実施形態では、天井クレーンによって吊り上げられる吊り上げ対象物４はガスタービンのロータ４ａであるが、ロータ４ａに限定するものではない。吊り上げ対象物４は、比較的長い形状を有するものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、回転機械のケーシングやプラント設備機器全般などであってもよい。
【００１２】
吊りビーム３は、ロータ４ａを吊り下げる状態において鉛直上側に位置するとともに吊りビーム３の長手方向に延びる上端面１２を有している。上端面１２上には、ピン５を含むブラケット８ａと、ブラケット８ａに対して互いに反対側に位置する２つのブラケット８ｂ，８ｂとが設けられている。吊りビーム３は、フック６が昇降装置２のピン２ａ及びピン５に係合するとともにピン２ａに掛けられたワイヤー部材７の両端部が吊りビーム３の２つのブラケット８ｂ，８ｂのそれぞれに係合することにより、昇降装置２に連結されている。
【００１３】
吊りビーム３は、ロータ４ａを吊り下げる状態において鉛直下側に位置するとともに吊りビーム３の長手方向に延びる下端面１１も有している。下端面１１において最も低い位置にある第１下端部１１ａは、吊りビーム３の重心Ｇ１と第１下端部１１ａとを通過するとともに吊りビーム３の長手方向に垂直な基準面Ｐに対して、基準面Ｐよりも吊りビーム３の一方の端部３ａ側にある吊りビーム３の一方側部分３ｃのモーメントと、基準面Ｐよりも吊りビーム３の他方の端部３ｂ側にある吊りビーム３の他方側部分３ｄのモーメントとがつりあう位置にある。このようなモーメントのつりあいによって、吊りビーム３に吊り上げ対象物４を吊り下げていない状態で吊りビーム３を昇降装置２に連結させたときに、吊りビーム３が回転しないようにすることができる。
【００１４】
このようなモーメントのつりあいを達成するために、モーメントが小さくなる側、この実施形態では一方側部分３ｃに、直方体形状を有するブロック状の第１支持部１５が設けられている。第１支持部１５のサイズ及び重量を調節することにより、上記モーメントのつりあいを達成することができる。吊りビーム３は、第１支持部１５以外の部分がＨ鋼で構成されているので、比較的小さな容積の第１支持部１５によってモーメントのつりあいの調整が可能である。
【００１５】
吊りビーム３の両端部３ａ，３ｂ近傍の第１支持部１５及び第２支持部２５はそれぞれ、吊りビーム３が昇降装置２に連結された状態で水平方向に延びるとともに平坦な上端面１５ａ，２５ａ（上端面１５ａ，２５ａは上端面１２の一部を構成する）を有している。上端面１５ａ，２５ａ上にはそれぞれ、ロータ４ａがスリング１６を介して吊り下げられる位置を調整するための位置調整部材２０，３０が設けられている。
【００１６】
図２に示されるように、位置調整部材２０は、第１支持部１５の上端面１５ａ上に載置される本体部２１を有している。本体部２１は、第１支持部１５の長手方向（図２では、紙面に対して垂直な方向）に垂直な方向に長い直方体形状を有している。本体部２１の下面２１ａには、鉛直下向きに延びる一対の係合部材２２，２２が設けられ、一対の係合部材２２，２２間に第１支持部１５が位置している。各係合部材２２の下端には、互いに対向する方向に曲げられた係合端部２３が形成され、第１支持部１５の長手方向に延びるように第１支持部１５の両側面１５ｃに形成された溝部２４に係合端部２３が挿入されている。係合端部２３が溝部２４に沿って移動するように本体部２１を第１支持部１５の長手方向にスライドさせることで、位置調整部材２０を第１支持部１５に沿ってスライドさせることができる。尚、第１支持部１５の側面１５ｃのうち係合部材２２が接する部分と溝部２４とによって本体部２１が保持されるので、本体部２１の回転を防止することができる。
【００１７】
本体部２１には、その長手方向に本体部２１を貫通するように、棒状部材２６が設けられている。棒状部材２６の両端部には、棒状部材２６の外径よりも大きな直径を有する円盤形状の止め板２７が設けられている。本体部２１と各止め板２７との間の棒状部材２６にそれぞれ、スリング１６の両端部が係合される。図３に示されるように、スリング１６は、両端に輪っか状の係合部１６ａを有する、繊維製のひも状部材である。図２を再び参照して、スリング１６の両端の輪っか状の係合部１６ａのそれぞれに棒状部材２６を通すように係合部１６ａを棒状部材２６に係合させることで、ロータ４ａ（図１参照）を吊り下げるためのスリング１６を位置調整部材２０に取り付けることができる。
【００１８】
ロータ４ａがスリング１６を介して吊りビーム３に吊り下げられる際、本体部２１が載置される第１支持部１５の上端面１５ａ上の部分がロータ４ａを吊り支持することになる。この部分を第１支持点１３と定義する。位置調整部材２０を第１支持部１５に沿ってスライドさせることで、第１支持点１３の位置を調整することができる。
【００１９】
図４に示されるように、位置調整部材３０は本体部３１を有している。本体部３１は、吊りビーム３を水平方向から挟む一対の側面部３２，３２と、一対の側面部３２，３２間に固定されるとともに第２支持部２５の上端面２５ａ上に載置されて本体部３１を第２支持部２５に係合させる係合部３３とを有している。上端面２５ａ上に載置される係合部３３の位置を変えることで、位置調整部材３０を第２支持部２５に沿ってスライドさせることができる。
【００２０】
一対の側面部３２，３２を貫通するとともに第２支持部２５の下端面２５ｂ（下端面２５ｂは下端面１１の一部を構成する）に隣接するように、本体部３１に棒状部材３４が設けられている。棒状部材３４の両端部には、棒状部材３４の外径よりも大きな直径を有する円盤形状の止め板３５が設けられている。各側面部３２と各止め板３５との間の棒状部材３４にスリング１６の係合部１６ａを係合させることで、ロータ４ａ（図１参照）を吊り下げるためのスリング１６を位置調整部材３０に取り付けることができる。
【００２１】
ロータ４ａがスリング１６を介して吊りビーム３に吊り下げられる際、係合部３３が載置される第２支持部２５の上端面２５ａ上の部分がロータ４ａを吊り支持することになる。この部分を第２支持点１４と定義する。位置調整部材３０を第２支持部２５に沿ってスライドさせることで、第２支持点１４の位置を調整することができる。
【００２２】
図１に示されるように、ロータ４ａを吊り支持する第１支持点１３と吊りビーム３の長手方向において同じ位置にある第１支持部１５の下端面１５ｂ（下端面１５ｂは下端面１１の一部を構成する）上の部分を第２下端部１１ｂとする。言い換えると、第１支持点１３は、吊りビーム３の長手方向において第２下端部１１ｂと同じ位置にある第２上端部と呼ぶこともできる。吊りビーム３の長手方向において第１下端部１１ａと同じ位置にある第１上端部１８は、第２上端部（第１支持点１３）よりも鉛直方向において低い位置にある。また、ロータ４ａを吊り支持する第２支持点１４と吊りビーム３の長手方向において同じ位置にある第２支持部２５の下端面２５ｂ上の部分を第３下端部１１ｃとする。第２下端部１１ｂは第１下端部１１ａよりも高く、第３下端部１１ｃは第２下端部１１ｂよりも低く、第２下端部１１ｂは第１下端部１１ａよりも高くなっている。第１下端部１１ａと第２下端部１１ｂと第３下端部１１ｃとのそれぞれの高さが異なる形状を吊りビーム３が有することにより、長手方向の一部において高い部分が形成されている吊り上げ対象物４に可能な限り近づきながら吊りビーム３が吊り上げ対象物４を吊り下げることができ、すなわち、吊り点を下げることができるので、吊り上げ総高さを低減でき、その結果、吊り上げコストを低減することができる。
【００２３】
吊りビーム３は、第１下端部１１ａと第２下端部１１ｂとの間に、第１下端部１１ａ側から第２下端部１１ｂ側に向かうに連れて桁高が小さくなる第１テーパ部１７ａと、第１下端部１１ａと第３下端部１１ｃとの間に、第１下端部１１ａ側から第３下端部１１ｃ側に向かうに連れて桁高が小さくなる第２テーパ部１７ｂとを有している。第１支持点１３及び第２支持点１４においてロータ４ａが吊り支持されるとき、第１テーパ部１７ａ及び第２テーパ部１７ｂにかかるモーメントはそれぞれ、第１支持点１３及び第２支持点１４から遠ざかるほど、すなわち第１下端部１１ａに近づくほど大きくなる。このため、第１下端部１１ａ近傍では、大きなモーメントに耐えられる剛性を有するように桁高を大きくする必要があるが、第１下端部１１ａから遠ざかるほど、すなわち吊りビーム３の両端３ａ，３ｂに向かうに従いモーメントが小さくなるので、この方向に桁高を小さくすることができる。吊りビーム３をこのような構成にすると、長手方向に桁高を一定にした場合に比べて、吊りビーム３の軽量化を達成できる。吊り上げ重量が大きいと容量の大きなクレーンが必要になって吊り上げコストが上昇するので、吊りビームを軽量化することで、吊り上げコストを低減することができる。
【００２４】
この実施形態では、ロータ４ａには、ロータ４ａがスリング１６を介して吊りビーム３に吊り下げられた状態で第１下端部１１ａの鉛直下方に、吊りビーム３の第１下端部１１ａ及びその近傍が入り込める凹部９が形成されている。この実施形態では、吊りビーム３の重心Ｇ１と、ロータ４ａの重心Ｇ２と、フック６とが同一鉛直線上に位置している。これにより、吊りビーム３に吊り下げられたロータ４ａを安定して吊り上げることができる。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る吊りビームを含む天井クレーンによって吊り上げ対象物を吊り上げる方法を説明する。
図５に示されるように、昇降装置２によって、ロータ４ａの上方からロータ４ａに向かって吊りビーム３を下降させる（矢印Ａ）。下端面１１がロータ４ａに接しない程度に下端面１１とロータ４ａとの間に隙間があいた状態となるまで吊りビーム３を下降させる。吊りビーム３の下降が終了したときに、第１下端部１１ａ及びその近傍の部分は凹部９内に位置している。
【００２６】
図６（ａ）に示されるように、一方のスリング１６の一方の係合部１６ａを本体部２１と一方の止め板２７との間の棒状部材２６に係合させる。また、他方のスリング１６の一方の係合部１６ａを本体部３１と一方の止め板３５との間の棒状部材３４に係合させる。次に、図６（ｂ）に示されるように、各スリング１６の他方の係合部１６ａをロータ４ａの下方をくぐらせる。次に、図６（ｃ）に示されるように、一方のスリング１６の他方の係合部１６ａを、本体部２１と他方の止め板２７との間の棒状部材２６に係合させる。また、他方のスリング１６の他方の係合部１６ａを、本体部３１と他方の止め板３５との間の棒状部材３４に係合させる（図３参照）。
【００２７】
ロータ４ａを吊りビーム３にスリング１６を介して連結させる際、図５に示されるように第１下端部１１ａは凹部９内に位置しているので、吊りビーム３がロータ４ａを吊り下げている図１の状態よりも図５の状態の方が、吊りビーム３がロータ４ａに接近している。このため、図６（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、スリング１６をゆるんだ状態で、スリング１６の他方の係合部１６ａをロータ４ａの下方にくぐらせて棒状部材２６，３４に係合させることができ、ロータ４ａを吊りビーム３にスリング１６を介して容易に連結させることができる。
【００２８】
また、このように、ロータ４ａを吊りビーム３にスリング１６を介して連結させる際、ロータ４ａを吊りビーム３に吊り下げた状態に比べて吊りビーム３をロータ４ａにさらに接近させる必要がある。ロータ４ａを吊りビーム３に吊り下げた状態におけるロータ４ａに対する吊りビーム３の高さは、ロータ４ａを吊りビーム３にスリング１６を介して連結させる際に吊りビーム３がロータ４ａへ接近する距離だけ余裕をもつように決める必要があるので、その分だけロータ４ａに対する吊りビーム３の高さが高くなる。しかしながら、この実施形態では、ロータ４ａを吊りビーム３にスリング１６を介して連結させる際、ロータ４ａの凹部９内に第１下端部１１ａが位置するように吊りビーム３をロータ４ａに接近させることができるので、ロータ４ａを吊りビーム３に吊り下げたときのロータ４ａに対する吊りビーム３の高さの増加を抑えることができる。その結果、吊り上げ総高さを低減でき、吊り上げコストを低減することができる。
【００２９】
次に、図１に示されるように、昇降装置２によって吊りビーム３を上昇させる（矢印Ｂ）。吊りビーム３が上昇すると、スリング１６がゆるんだ状態からぴんと張った状態となる。さらに吊りビーム３が上昇すると、ロータ４ａは、吊りビーム３に吊り下げられながら吊り上げられる。ロータ４ａが吊りビーム３に吊り下げられた状態で、第１下端部１１ａは、ロータ４ａの外表面のうち最も高い部分１０よりも低い位置にある。このため、ロータ４ａに可能な限り近づきながら吊りビーム３がロータ４ａを吊り下げることができるので、長手方向に一様な線形形状を有する吊りビームと比べて吊り上げ総高さを低減でき、その結果、吊り上げコストを低減することができる。
【００３０】
このように、ロータ４ａに可能な限り近づきながら吊りビーム３がロータ４ａを吊り下げることができ、すなわち、吊り点を下げることができるので、吊り上げ総高さを低減でき、その結果、吊り上げコストを低減することができる。
【００３１】
この実施形態では、吊りビーム３において、第１下端部１１ａが第２下端部１１ｂ及び第３下端部１１ｃのいずれよりも低い位置にあったが、この形態に限定するものではない。第１下端部１１ａは、第２下端部１１ｂと第３下端部１１ｃとの間のどこでもよく、第３下端部１１ｃよりも高い位置にあってもよい。さらに、例えば図７に示されるように、第１下端部１１ａと第３下端部１１ｃとが鉛直方向に同じ位置にあり、第２下端部１１ｂが第１下端部１１ａ及び第３下端部１１ｃよりも高い位置にあってもよい。また、第１下端部１１ａは、吊りビーム３の重心Ｇ１と第１下端部１１ａとを通過するとともに吊りビーム３の長手方向に垂直な基準面Ｐに対して、基準面Ｐよりも吊りビーム３の一方の端部３ａ側にある吊りビーム３の一方側部分３ｃのモーメントと、基準面Ｐよりも吊りビーム３の他方の端部３ｂ側にある吊りビーム３の他方側部分３ｄのモーメントとがつりあう位置にあったが、そのような位置からずれた位置にあってもよい。
【００３２】
この実施形態では、図２に示されるように、第１支持部１５は、その長手方向に延びるように両側面１５ｃに溝部２４が形成された構成を有しているが、この形態に限定するものではない。図２に示される第１支持部１５の形状は、吊りビーム３を単独で吊り上げるときの重心位置を吊り点付近に保つことを目的としたものであり、溝部２４の構造（溝の深さや幅等）は、重心位置を調整するために必要な重量となるように任意に変更可能である。例えば、重心位置を端部３ａ側にずらそうとする場合には、第１支持部１５の重量を増やすような変更（溝の深さ及び幅を小さくする等）をする。また、第１支持部１５の形状も同じ目的で任意に変更可能であり、例えば図８に示されるように、第１支持部１５は単に直方体形状を有し、第１支持部１５の下端面１５ｂに係合端部２３が係合するような形態であってもよい。
【００３３】
この実施形態では、吊りビーム３にロータ４ａを吊り下げるためのひも状部材として、繊維製のスリング１６を用いているが、これに限定するものではない。ロータ４ａを吊り下げるための強度を確保できれば、金属製のワイヤーや鎖状のものであってもよい。また、スリング１６の両端部の係合部１６ａを吊りビーム３に係合させて、スリング１６の両端部間の部分でロータ４ａを下方から支持するようにロータ４ａを吊り下げていたが、この形態に限定するものでもない。例えば、ひも状部材の一端を吊りビーム３に任意の手段で連結させるとともにひも状部材の他端をロータ４ａに任意の手段で連結するようにして、ロータ４ａを吊り下げてもよい。
【００３４】
この実施形態では、第１支持点１３及び第２支持点１４のそれぞれの位置、すなわち第２下端部１１ｂ及び第３下端部１１ｃのそれぞれの位置が調整可能であったが、いずれか一方のみが調整可能であってもよい。すなわち、いずれか他方の位置が固定されていてもよい。さらに、位置調整部材２０，３０の構成もこの実施形態で説明した構成に限定するものではなく、任意の構成を有するものであってもよい。また、位置調整部材３０の代わりに位置調整部材２０を用いることにより２つの位置調整部材２０を用いてもよいし、位置調整部材２０の代わりに位置調整部材３０を用いることにより２つの位置調整部材３０を用いてもよい。
【００３５】
この実施形態では、吊り上げ対象物４は、長手方向の一部において高い部分が形成されている形状を有しているが、ロータ４ａのように長手方向に非対称な形状を有していてもよい。
【００３６】
（１）本発明の少なくとも１つの実施形態に係る吊りビームは、
吊り上げ対象物を吊り上げるときに前記吊り上げ対象物を鉛直方向に吊り下げるための吊りビームであって、
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直下側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる下端面を有し、
前記下端面は、
第１下端部と、
前記長手方向の一方側において前記第１下端部から離れた位置にある第２下端部と、
前記第１下端部に対して前記第２下端部とは反対側である前記長手方向の他方側において前記第１下端部から離れた位置にある第３下端部と
を有し、
前記吊りビームが前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において、前記第２下端部は前記第１下端部よりも高い位置にあり、前記第３下端部は前記第２下端部よりも低い位置にある。
【００３７】
上記（１）の構成によると、長手方向の一部において高い部分が形成されている吊り上げ対象物に対して、第２下端部の近傍においてこの吊り上げ対象物の最大径部分を吊り下げることにより、この吊り上げ対象物に可能な限り近づきながら吊りビームが吊り上げ対象物を吊り下げることができ、すなわち、吊り点を下げることができるので、吊り上げ総高さを低減でき、その結果、吊り上げコストを低減することができる。
【００３８】
（２）いくつかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直上側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる上端面を有し、
前記上端面は、
前記長手方向において前記第１下端部と同じ位置にある第１上端部と、
前記長手方向において前記第２下端部と同じ位置にある第２上端部と
を有し、
前記鉛直方向において前記第１上端部は前記第２上端部よりも低い位置にある。
【００３９】
上記（２）の構成によると、上記（１）の構成で得られる作用効果と同じ作用効果を得ることができる。
【００４０】
（３）いくつかの実施形態では、上記（１）または（２）の構成において、
前記第２下端部は、前記吊り上げ対象物を吊り支持する第１支持点と前記長手方向において同じ位置にあり、
前記第３下端部は、前記吊り上げ対象物を吊り支持する第２支持点と前記長手方向において同じ位置にある。
【００４１】
上記（３）の構成によると、上記（１）の構成で得られる作用効果と同じ作用効果を得ることができる。
【００４２】
（４）いくつかの実施形態では、上記（１）〜（３）のいずれかの構成において、
前記第１下端部は前記第３下端部よりも低い位置にある。
【００４３】
上記（４）の構成によると、長手方向の一部において高い部分が形成されているとともに両端間に凹んだ外形を有する吊り上げ対象物に可能な限り近づきながら吊りビームが吊り上げ対象物を吊り下げることができ、すなわち、吊り点を下げることができるので、吊り上げ総高さを低減でき、その結果、吊り上げすコストを低減することができる。
【００４４】
（５）いくつかの実施形態では、上記（１）〜（４）のいずれかの構成において、
前記第１下端部は、前記吊りビームの重心と前記第１下端部とを通過するとともに前記長手方向に垂直な基準面に対して、前記基準面よりも前記第２下端部側にある前記吊りビームの一方側部分のモーメントと、前記基準面よりも前記第３下端部側にある前記吊りビームの他方側部分のモーメントとがつりあう位置にある。
【００４５】
上記（５）の構成によると、吊り上げ対象物を吊り下げていない吊りビームを回転しないように吊ることができる。
【００４６】
（６）いくつかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記吊りビームは、
前記第１下端部と前記第２下端部との間に、前記第１下端部側から前記第２下端部側に向かうに連れて桁高が小さくなる第１テーパ部と、
前記第１下端部と前記第３下端部との間に、前記第１下端部側から前記第３下端部側に向かうに連れて桁高が小さくなる第２テーパ部と
を含む。
【００４７】
上記（６）の構成によると、長手方向に一定の桁高を有する吊りビームと比べて、吊り上げ対象物の吊り下げに起因するモーメントに吊りビームが確実に耐えながら吊りビームの軽量化を達成できる。吊り上げ重量が大きいと容量の大きなクレーンが必要になって吊り上げコストが上昇するので、吊りビームを軽量化することで、吊り上げコストを低減することができる。
【００４８】
（７）いくつかの実施形態では、上記（６）の構成において、
前記吊りビームは、
前記第１テーパ部の端部から前記長手方向に沿って延びる第１支持部であって、前記第１支持部の下端面が前記第２下端部を含む第１支持部と、
前記第２テーパ部の端部から前記長手方向に沿って延びる第２支持部であって、前記第２支持部の下端面が前記第３下端部を含む第２支持部と
を含み、
前記吊り上げ対象物を吊り支持する第１支持点及び第２支持点の少なくとも一方は、前記長手方向における位置が調整可能に構成されている。
【００４９】
上記（７）の構成によると、吊り上げ対象物を吊りビームに吊り下げる際に、吊り下げ位置を容易に調整することができる。
【００５０】
（８）いくつかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直上側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる上端面を有し、
前記第１支持点及び前記第２支持点のそれぞれにおいて前記吊り上げ対象物を吊り下げる位置を調整するための位置調整部材の少なくとも一方は前記上端面上に配置可能である。
【００５１】
上記（８）の構成によると、２つの位置調整部材の少なくとも一方を吊りビームの上端面上に配置することにより、吊りビームを吊り上げ対象物にさらに近づけることができる、すなわち、吊り点をさらに下げることができるので、吊り上げ総高さをさらに低減でき、その結果、吊り上げコストをさらに低減することができる。
【００５２】
（９）本発明の少なくとも１つの実施形態に係る吊りビームによって鉛直方向に吊り下げられた吊り上げ対象物を吊り上げる方法は、
吊りビームによって鉛直方向に吊り下げられた吊り上げ対象物を吊り上げる方法であって、
前記吊りビームは、前記吊り上げ対象物を吊り下げる状態において鉛直下側に位置するとともに前記吊りビームの長手方向に延びる下端面を有し、
前記方法は、前記吊り上げ対象物を前記吊りビームにひも状部材を介して連結させる連結ステップを含み、
前記連結ステップにおいて、前記下端面の一部のみが前記吊り上げ対象物の外表面のうち最も高い部分よりも低い位置に配置される。
【００５３】
上記（９）の構成によると、下端面の一部のみが吊り上げ対象物の外表面のうち最も高い部分よりも低い位置にあることにより、吊り上げ対象物に可能な限り近づきながら吊りビームが吊り上げ対象物を吊り下げることができ、すなわち、吊り点を下げることができるので、長手方向に高さが一律の吊りビームと比べて吊り上げ総高さを低減でき、その結果、吊り上げ作業コストを低減することができる。
【００５４】
（１０）いくつかの実施形態では、上記（９）の方法において、
前記方法は、前記連結ステップの前に、
前記下端面が前記吊り上げ対象物に接しない程度に前記下端面と前記吊り上げ対象物との間に隙間があいた状態となるように、前記吊り上げ対象物の上方から前記吊り上げ対象物に向かって前記吊りビームを下降させるステップをさらに含み、
前記吊り上げ対象物は、前記外表面に対して凹んだ凹部を有し、前記吊り上げ対象物を前記吊りビームにひも状部材を介して連結させるときに前記下端面の一部が前記凹部内に位置する。
【００５５】
吊り上げ対象物を吊りビームにひも状部材を介して連結させる際、吊り上げ対象物を吊りビームに吊り下げた状態に比べて、吊りビームを吊り上げ対象物にさらに接近させる必要がある。吊り上げ対象物を吊りビームに吊り下げた状態における吊り対象物に対する吊りビームの高さは、吊り上げ対象物を吊りビームにひも状部材を介して連結させる際に吊りビームが吊り上げ対象物へ接近する距離だけ余裕をもつように決める必要があるので、その分だけ吊り上げ対象物に対する吊りビームの高さが高くなる。しかしながら、上記（１０）の構成によると、吊り上げ対象物を吊りビームにひも状部材を介して連結させる際、吊り上げ対象物の凹部内に下端面の一部が位置するように吊りビームを吊り上げ対象物に接近させることができるので、吊り上げ対象物を吊りビームに吊り下げたときの吊り対象物に対する吊りビームの高さの増加を抑えることができる。その結果、吊り上げ総高さを低減でき、吊り上げコストを低減することができる。
【００５６】
（１１）いくつかの実施形態では、上記（９）または（１０）の方法において、
前記吊りビームが吊り上げられたときに、前記吊りビームの重心及び前記吊り上げ対象物の重心は同一鉛直線上にある。
【００５７】
上記（１１）の構成によると、吊りビームに吊り下げられた吊り上げ対象物を安定して吊り上げることができる。
【００５８】
（１２）いくつかの実施形態では、上記（９）〜（１１）のいずれかの方法において、
前記吊り上げ対象物は、前記吊り上げ対象物の長手方向に非対称な形状を有する。
【００５９】
上記（１２）の構成によると、長手方向に非対称な形状を有するとともに両端間に凹んだ外形を有する吊り上げ対象物に可能な限り近づきながら吊りビームが吊り上げ対象物を吊り下げることができるので、吊り上げ総高さを低減でき、その結果、吊り上げコストを低減することができる。
【符号の説明】
【００６０】
２  クレーン
３  吊りビーム
３ａ  （吊りビームの）端部
３ｂ  （吊りビームの）端部
３ｃ  （吊りビームの）一方側部分
３ｄ  （吊りビームの）他方側部分
４  吊り上げ対象物
４ａ  ロータ
５  ピン
６  フック
７  ワイヤー
８ａ  ブラケット
８ｂ  ブラケット
９  凹部
１０  最も高い部分
１１  下端面
１１ａ  第１下端部
１１ｂ  第２下端部
１１ｃ  第３下端部
１２  上端面
１３  第１支持点（第２上端部）
１４  第２支持点
１５  第１支持部
１５ａ  （第１支持部の）上端面
１５ｂ  （第１支持部の）下端面
１５ｃ  （第１支持部の）側面
１６  スリング（ひも状部材）
１６ａ  係合部
１７ａ  第１テーパ部
１７ｂ  第２テーパ部
１８  第１上端部
２０  位置調整部材
２１  本体部
２１ａ  （本体部の）下面
２２  係合部材
２３  係合端部
２４  溝部
２５  第２支持部
２５ａ  （第２支持部の）上端面
２５ｂ  （第２支持部の）下端面
２６  棒状部材
２７  止め板
３０  位置調整部材
３１  本体部
３２  側面部
３３  係合部
３４  棒状部材
３５  止め板
Ｇ１  （吊りビームの）重心
Ｇ２  （ロータの）重心
Ｐ  基準面