Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
療法に使用するための間葉系間質細胞を培養する方法であって、以下のステップ：
（i）間葉系間質細胞サンプルを、ウシ血清及び熱非働化ウシ血清からなる群より選択される、第一の血清、第一の血清代替物及び／又は第一の血清フラクションを含む第一の細胞培養培地中、18時間〜72時間の間培養し、次いで、前記細胞が70〜90％コンフルエンスに達するまで継続的な培養のために前記培地を新鮮な第一の培養培地と交換すること；並びに
（ii）療法に使用するための細胞を採取する前に、前記第一の細胞培養培地を、第二の血清、第二の血清代替物及び／又は第二の血清フラクションを含む第二の細胞培養培地と交換し、ここで、前記血清又は血清フラクションが培養されている細胞と同じ種起源を有するか、又は、前記第二の血清代替物が前記同じ種起源を再現し、前記細胞を20時間〜36時間の間培養すること
を含む、方法。
【請求項２】
ステップ（ii）の前記細胞が、前記使用するための採取の前に、20時間、又は21時間、又は22時間、又は23時間、又は24時間、又は24時間〜36時間培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（i）が、前記間葉系間質細胞のサンプルを前記第一の細胞培養培地中で18時間〜72時間の間培養し、次いで、前記細胞が70％〜90％コンフルエンスに達するまで継続的な培養のために培地を新鮮な第一の細胞培養培地と交換する前に、接着細胞をリン酸緩衝化生理食塩水（PBS）で洗浄することを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（i）が、前記細胞が前記70％〜90％コンフルエンスに達するまで、３〜４日毎の新鮮な第一の培養培地での培地交換を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（i）の前記間葉系間質細胞が、前記細胞が70％〜85％コンフルエンスに達するまで培養される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（i）の前記細胞のサンプルが、培養容器１cm2あたり1.0×103細胞〜培養容器１cm2あたり1.0×1010細胞の間の細胞を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ドナーから前もって単離された間葉系間質細胞のサンプルを提供することを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ii）で培養された前記細胞を採取することを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第一の培地及び／又は第二の培地が、DMEM（高又は低グルコース）、イーグル基礎培地（MEM）、ハムF10培地（F10）、ハムF-12培地（F12）、イスコフ改変ダルベッコ培地、M-199、間葉系幹細胞増殖培地（MSCGM）、ライボビッツL-15培地、MCDB、DMEM/F12、RPMI1640、advanced  DMEM（Gibco）、DMEM/MCDB201（Sigma）、及びCELL-GRO  FREE、又はそれらの組み合わせ、からなる群より選択される基礎培地を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（i）の前記培地がDMEMであり、ステップ（ii）の前記培地がフェノールレッド不含DMEMである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（i）の前記第一の血清、第一の血清代替物及び／又は第一の血清フラクションが、ウシ胎児血清（FCS）及び熱非働化ウシ胎児血清（HIFCS）からなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（i）の前記第一の血清、第一の血清代替物及び／又は第一の血清フラクションが、熱非働化ウシ胎児血清（HIFCS）である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ii）の後、前記培養した細胞が、CD54、CD61、CD89、CD140A及びCD201からなる群より選択される１つ以上の細胞表面マーカーを発現する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞のサンプルが、ヒト間葉系間質細胞を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ii）の前記第二の血清、第二の血清代替物及び／又は第二の血清フラクションが、ヒト血清又はヒト血清アルブミンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ヒト血清又はヒト血清アルブミンが約2％ v/vである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ii）の前記第二の血清、第二の血清代替物及び／又は第二の血清フラクションがヒト血清アルブミンである、請求項１５又は請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法によって製造された、間葉系間質細胞。
【請求項１９】
請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法によって製造された細胞を含む、細胞療法に使用するための組成物。
【請求項２０】
前記細胞が、患者への治療的投与に適した培地中に懸濁される、及び／又は、前記組成物が、シリンジ又は折り畳み可能な容器内に含まれる、請求項１９に記載の細胞療法に使用するための組成物。
【請求項２１】
細胞療法に使用するためのキットであって、
（i）請求項１８に記載の間葉系間質細胞、又は、請求項１９又は請求項２０に記載の組成物；及び
（ii）使用のための説明書
を含む、キット。
【請求項２２】
細胞療法に有用な医薬の製造における間葉系間質細胞の使用であって、ここで、前記間葉系間質細胞が、
（i）前記間葉系間質細胞のサンプルを、熱非働化ウシ血清を加えたDMEMを含む第一の細胞培養培地中、18時間〜72時間の間培養し、次いで、前記細胞が約70〜85％コンフルエンスに達するまで継続的な培養のために前記培地を新鮮な第一の培養培地と交換すること；
（ii）療法に使用するための細胞を採取する前に、前記第一の細胞培養培地を除去し、フェノールレッド不含DMEM及び約2％血清アルブミンを含む第二の細胞培養培地と交換し、次いで、前記細胞を20時間〜36時間の間培養すること；及び
（iii）患者への治療的投与に適した、医薬上許容される培地、希釈剤又は担体中に前記間葉系間質細胞を採取すること
により製造される、使用。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法によって製造された細胞を含む、医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学構造：
【化１】
2020022483.tif 000001
（配列番号４９）
またはその塩に従う、修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
以下の化学構造：
【化２】
2020022483.tif 000002
（配列番号４９）
に従う、修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項３】
ナトリウム塩又はカリウム塩である、請求項１に記載の修飾オリゴヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の修飾オリゴヌクレオチド、及び薬学的に許容される担体又は希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項５】
薬学的に許容される希釈剤を含み、該薬学的に許容される希釈剤がリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物が、本質的に前記修飾オリゴヌクレオチド及びリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）からなる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
修飾オリゴヌクレオチドを含む化合物であって、
該修飾オリゴヌクレオチドが、５’ウイングセグメント、中央のギャップセグメント、及び３’ウイングセグメントからなるギャップマーであり、
５’ウイングセグメントが、６個の２’−Ｏ−メトキシエチルヌクレオシドからなり、
中央のギャップセグメントが、１０個のβ−Ｄ−デオキシリボヌクレオシドからなり、
３’ウイングセグメントが、４個の２’−Ｏ−メトキシエチルヌクレオシドからなり、
該修飾オリゴヌクレオチドが核酸塩基配列５’−ＧＧＴＴＡＡＴＣＴＴＴＡＴＣＡＧＧＴＣＴ−３’（配列番号４９）を有し、各シトシンが５−メチルシトシンであり、該修飾オリゴヌクレオチドのヌクレオシド間結合が、５’から３’に、ｓｏｏｏｏｏｓｓｓｓｓｓｓｓｓｓｏｓｓであり、ここで、各ｓはホスホロチオエート結合であり、各ｏはホスホジエステル結合である、上記化合物。
【請求項８】
修飾オリゴヌクレオチドが共役基に共有結合している、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の化合物、及び薬学的に許容される担体又は希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
薬学的に許容される希釈剤を含み、該薬学的に許容される希釈剤がリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬組成物が、本質的に前記修飾オリゴヌクレオチド及びリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）からなる、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体又はその抗体断片であって、前記抗体又はその抗体断片が、ヒトＣＤ３８（配列番号１）及びカニクイザルＣＤ３８（配列番号２）に特異的に結合し：
ａ）以下を含む重鎖可変領域：
ｉ）配列番号３を含む第１のＣＤＲ、
ｉｉ）配列番号４を含む第２のＣＤＲ、及び
ｉｉｉ）配列番号５を含む第３のＣＤＲ；並びに
ｂ）以下を含む軽鎖可変領域：
ｉ）配列番号６を含む第１のＣＤＲ、
ｉｉ）配列番号７を含む第２のＣＤＲ、及び
ｉｉｉ）配列番号８を含む第３のＣＤＲ
を含む、抗体又はその抗体断片を含む、
ヒトＣＤ３８タンパク質（配列番号１）を発現する活性化細胞を枯渇するための剤。
【請求項２】
前記重鎖可変領域が、配列番号９と少なくとも９０％、少なくとも９５％、又は少なくとも９８％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１記載の剤。
【請求項３】
前記軽鎖可変領域が、配列番号１０と少なくとも９０％、少なくとも９５％、又は少なくとも９８％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１記載の剤。
【請求項４】
前記重鎖可変領域が、配列番号９と少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１記載の剤。
【請求項５】
前記軽鎖可変領域が、配列番号１０と少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１記載の剤。
【請求項６】
前記抗体又はその抗原結合断片は１０−８ＭのＫＤ又はそれより強い親和性でヒトＣＤ３８に結合し、ここで該親和性は標準的なＢｉａｃｏｒｅアッセイにより測定されるものである、上記請求項のいずれか１項記載の剤。
【請求項７】
前記抗体又はその抗体断片が、ヒト配列の番号付けに基づいて、配列番号１及び配列番号２の少なくともＫ１２１、Ｆ１３５、Ｑ１３９、Ｄ１４１、Ｅ２３９、Ｗ２４１、Ｃ２７５、Ｋ２７６、Ｆ２８４、Ｐ２９１及びＥ２９２と相互作用する、上記請求項のいずれか１項記載の剤。
【請求項８】
前記重鎖可変領域が配列番号９のアミノ酸配列を有する、上記請求項のいずれか１項記載の剤。
【請求項９】
前記軽鎖可変領域が配列番号１０のアミノ酸配列を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の剤。
【請求項１０】
前記重鎖可変領域が配列番号９のアミノ酸配列を有し、前記軽鎖可変領域が配列番号１０のアミノ酸配列を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の剤。
【請求項１１】
重鎖が、配列番号２１と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１記載の剤。
【請求項１２】
軽鎖が、配列番号２２と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１記載の剤。
【請求項１３】
重鎖が配列番号２１のアミノ酸配列を有する、請求項１記載の剤。
【請求項１４】
軽鎖が配列番号２２のアミノ酸配列を有する、請求項１記載の剤。
【請求項１５】
重鎖が配列番号２１のアミノ酸配列を有し、軽鎖が配列番号２２のアミノ酸配列を有する、請求項１記載の剤。
【請求項１６】
抗体又はその抗体断片であって、前記抗体又はその抗体断片が、ヒトＣＤ３８（配列番号１）及びカニクイザルＣＤ３８（配列番号２）に特異的に結合し：
ａ）以下を含む重鎖可変領域：
ｉ）配列番号１３を含む第１のＣＤＲ、
ｉｉ）配列番号１４を含む第２のＣＤＲ、及び
ｉｉｉ）配列番号１５を含む第３のＣＤＲ、並びに
ｂ）以下を含む軽鎖可変領域：
ｉ）配列番号１６を含む第１のＣＤＲ、
ｉｉ）配列番号１７を含む第２のＣＤＲ、及び
ｉｉｉ）配列番号１８を含む第３のＣＤＲ
を含む、抗体又はその抗体断片を含む、
ヒトＣＤ３８タンパク質（配列番号１）を発現する活性化細胞を枯渇するための剤。
【請求項１７】
前記重鎖可変領域が、配列番号１１と少なくとも９０％、少なくとも９５％、又は少なくとも９８％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１６記載の剤。
【請求項１８】
前記軽鎖可変領域が、配列番号１２と少なくとも９０％、少なくとも９５％、又は少なくとも９８％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１６記載の剤。
【請求項１９】
前記重鎖可変領域が、配列番号１１と少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１６記載の剤。
【請求項２０】
前記軽鎖可変領域が、配列番号１２と少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１６記載の剤。
【請求項２１】
前記抗体又はその抗原結合断片は１０−８ＭのＫＤ又はそれより強い親和性でヒトＣＤ３８に結合し、ここで該親和性は標準的なＢｉａｃｏｒｅアッセイにより測定されるものである、請求項１６〜２０のいずれか１項記載の剤。
【請求項２２】
前記抗体又はその抗体断片が、ヒト配列の番号付けに基づいて、配列番号１及び配列番号２の少なくともＧ９１、Ｅ１０３、Ｅ１０４、Ｄ１０５、Ｑ１０７、Ｋ１１１、Ｔ１１４、Ｑ１１５、Ｔ１４８、Ｖ１９２、Ｒ１９４、Ｒ１９５、Ｆ１９６、Ｈ２２８、Ｎ２２９、Ｑ２３１、Ｅ２３３及びＫ２３４と相互作用する、請求項１６〜２１のいずれか１項記載の剤。
【請求項２３】
前記重鎖可変領域が配列番号１１のアミノ酸配列を有する、請求項１６〜２２のいずれか１項記載の剤。
【請求項２４】
前記軽鎖可変領域が配列番号１２のアミノ酸配列を有する、請求項１６〜２２のいずれか１項記載の剤。
【請求項２５】
前記重鎖可変領域が配列番号１１のアミノ酸配列を有し、前記軽鎖可変領域が配列番号１２のアミノ酸配列を有する、請求項１６〜２２のいずれか１項記載の剤。
【請求項２６】
重鎖が、配列番号１９と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１６記載の剤。
【請求項２７】
軽鎖が、配列番号２０と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１６記載の剤。
【請求項２８】
重鎖が配列番号１９のアミノ酸配列を有する、請求項１６記載の剤。
【請求項２９】
軽鎖が配列番号２０のアミノ酸配列を有する、請求項１６記載の剤。
【請求項３０】
重鎖が配列番号１９のアミノ酸配列を有し、軽鎖が配列番号２０のアミノ酸配列を有する、請求項１６記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス内に残存する薬物又は前記薬物送達デバイスから送出される液体体積又は投与量を測定するための装置であって、
電磁放射を放出するように配置および構成された複数の光源と、
複数のセンサであって、それぞれが、前記複数の光源の少なくとも２つにより放出された前記電磁放射の部分を検出するように配置および構成され、前記電磁放射の前記検出された部分は、前記少なくとも２つの光源により放射された前記電磁放射の透過、屈折、及び反射部分を含む、複数のセンサと、
前記複数のセンサのそれぞれから、前記電磁放射の前記検出された部分を表すデータを受信するとともに、前記受信したデータを組み合わせることにより、前記複数のセンサによって検出された前記電磁放射を表す信号識別符号を生成し、かつ、前記信号識別符号に基づいて前記薬物送達デバイス内に残存する前記薬物又は前記薬物送達デバイスから送出される前記液体体積又は前記投与量を決定するように構成された処理ユニットと、を備える、装置。
【請求項２】
前記処理ユニットは、さらに、前記信号識別符号を、前記薬物送達デバイス内の液体体積範囲のために記録された電磁放射から得られる情報と比較するとともに、前記信号識別符号を前記液体体積範囲のために記録された電磁放射から得られる前記情報と比較することに基づいて、前記薬物の前記液体体積又は前記投与量を決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の光源、前記複数のセンサ、および前記処理ユニットは、筐体内に配置され、
前記筐体は、薬物送達デバイスに取り外し可能に連結することができるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記薬物送達デバイスは、注射ペンであり、
前記筐体は、ペンキャップである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記注射ペンおよび前記ペンキャップの少なくとも一方は、前記ペンキャップを所定の半径方向の向きで前記注射ペンに連結させるように構成された位置合わせ機能を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記処理ユニットは、前記複数のセンサのそれぞれから前記検出された電磁放射を表すデータと、前記複数のセンサによって検出された前記電磁放射を表す前記信号識別符号と、のうち少なくとも一方を一時的に記憶するように構成されたメモリを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記処理ユニットは、情報を記憶するように構成されたＲＦＩＤチップを備え、
前記ＲＦＩＤチップは、近距離無線通信が使用可能なデバイスに、前記記憶された情報を読み取らせるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記光源は、発光ダイオードであり、
前記センサは、光検出器である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
リモートデバイスとの双方向通信を可能にするように構成された通信モジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置の状態に関する情報をユーザに伝達するように構成されたディスプレイをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記状態は、残存投与量、使用履歴、残存電池寿命、無線通信状況、およびユーザリマインダの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ユーザが、前記装置の電源を入れること、前記装置の電源を切ること、前記装置をリセットすること、患者の行動の詳細を手動入力すること、容器の使用の詳細を手動入力すること、および、前記装置とリモートデバイスとの間の通信を手動で開始すること、のうち少なくとも１つを行うことができるように構成されたユーザ入力インタフェースをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の光源は、前記容器の第１の側に配置され、
前記複数のセンサは、前記容器の第２の側に配置され、前記第２の側は前記第１の側の実質的に反対側である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の光源は、前記容器に対して第１半径方向位置に配置され、
前記複数のセンサは、第２半径方向位置に配置され、前記第２半径方向位置は、前記第１半径方向位置とは異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の光源は、実質的に直線上に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
薬物容器内に残存する又は前記薬物容器から送出される液体の体積又は投与量を測定する方法であって、
複数の光源に、前記薬物容器に向けて電磁放射を放出させることと、
前記複数の光源により放出された前記電磁放射の部分を表しかつ複数のセンサの各々で検出されたデータを、前記複数のセンサから受信することであって、前記電磁放射の前記検出された部分は、前記複数の光源の少なくとも２つにより放出された前記電磁放射の透過、屈折、及び反射部分を含み、前記複数のセンサは、それぞれが、前記複数の光源の前記少なくとも２つにより放出された電磁放射の前記部分を検出するように配置および構成されることと、
前記受信したデータを組み合わせることにより、前記複数のセンサにより検出された前記電磁放射の前記検出された部分を表す複数の値を含む信号識別符号を生成することと、
前記信号識別符号に基づいて、前記薬物容器内に残存する又は前記薬物容器から送出される前記液体の前記体積又は前記投与量を決定することと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記複数の光源のそれぞれが暗い状態で前記複数のセンサによって検出された背景識別符号と、前記信号識別符号と、を比較することにより、前記信号識別符号を背景光に対して補正することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記薬物容器内の液体の前記体積を決定することは、前記信号識別符号を、前記薬物送達デバイス内の液体体積範囲のために記録された電磁放射から得られる情報と比較することに基づく、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記薬物容器は、注射ペンであり、
記複数の光源および前記複数のセンサは、前記注射ペンに取外可能に取付可能な注射ペンキャップ内に配置される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記体積又は前記投与量を外部デバイスに伝達することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、バンド本体と、前記バンド本体の端部に取り付けられた補強部と、前記端部に前記補強部と共に取り付けられるバンド連結部と、前記補強部に前記バンド連結部を固定する固定部材と、前記固定部材と前記バンド連結部との間に設けられた緩衝材と、を備えていることを特徴とするバンドである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド本体と、
前記バンド本体の端部に取り付けられた補強部と、
前記端部に前記補強部と共に取り付けられるバンド連結部と、
前記補強部に前記バンド連結部を固定する固定部材と、
前記固定部材と前記バンド連結部との間に設けられた緩衝材と、
を備えていることを特徴とするバンド。
【請求項２】
請求項１に記載のバンドにおいて、前記補強部は、前記バンド本体の一部が食い込む食込み部を備え、インサート成型によって前記バンド本体と一体に設けられていることを特徴とするバンド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバンドにおいて、前記固定部材は、前記バンド連結部の下側から前記バンド連結部を通して前記補強部に螺着することを特徴とするバンド。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のバンドにおいて、前記固定部材は、前記ハンド本体の長手方向と直交する幅方向における前記バンド連結部の両側から前記バンド連結部を通して前記補強部に螺着することを特徴とするバンド。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のバンドにおいて、前記補強部は、硬質かつ弾性変形する素材であることを特徴とするバンド。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載されたバンドを備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠時無呼吸を治療するための非侵襲的な装置であって、
患者の口腔内に配置されるよう構成された器具と、
前記患者の舌の真下又は両側の位置に浮くように構成され、前記器具に結合された第１及び第２の電極と、
前記器具に結合された制御回路であって、前記第１及び第２の電極を駆動する信号を生成するように構成された制御回路と、
前記制御回路に電力を供給するために前記制御回路に結合された電源と、
前記第１及び第２の電極が前記患者の口腔内に完全に収まるように構成された単一装置と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の電極が、口蓋舌筋が前記患者の舌に挿入される側面後部領域の近傍の組織に、接触するよう配置されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の電極の少なくとも１つが、前記患者の臼歯位置の後方に配置されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記制御回路が、前記舌を横断して、１つ以上の実質的に横方向に流れる、１つ以上の可逆電流を駆動する前記信号を生成するよう構成されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記可逆電流の少なくとも１つが、ゼロサム波形を含むことを特徴とする、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記可逆電流のうちの少なくとも１つのパルス長が、前記舌に関連する抵抗−容量（ＲＣ）時定数モデルに従って構成されることを特徴とする、請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記制御回路が、前記患者の舌下神経を対象とせずに、口蓋舌筋を短縮するために誘導された電流を駆動する前記信号を生成するよう構成されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項８】
センサを更に含むことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記センサが前記第１又は第２の電極のいずれかである、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の電極が舌下神経を対象とせずに、口蓋舌筋を短縮するよう配置されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の電極の少なくとも１つが、呼吸センサを含むことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーを含む手術装置であって、
該光ファイバーがループを含み、該ループの該光ファイバーの少なくとも１の側方から光が発せられ、
該光ファイバーの近位端が、アジャスタに操作可能に連結されており、かつ、
該アジャスタが、該ループに関連したサイズを調整するように構成されている、
前記手術装置。
【請求項２】
前記光ファイバーの少なくとも一部がステムに収納されている、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記アジャスタが、摺動軸または摺動カバーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
管腔を通して延在し、遠位端および近位端を含む光ファイバーと；
該管腔を含むステムであって、該光ファイバーおよび該近位端が該管腔内に収納されて、ループ長を画定するループ部を形成している、前記ステムと；
該近位端に操作可能に連結されているアジャスタであって、該アジャスタの移動が該ループ長を変化させる、前記アジャスタと
を含む手術照明装置であって、
該光ファイバーの該遠位端が光源に連結されて、光源に連結されたときに該ループの該光ファイバーの少なくとも１の側方から光が発せられるように構成されている、前記手術照明装置。
【請求項５】
前記光ファイバーの少なくとも一部を包囲する光ファイバーケーブルをさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ステムが、眼組織においてまたは眼組織を通して前記装置を固定するのに好適なフランジをさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
光が前記ループから発せられる第１構成、および光が前記光ファイバーの先端から発せられる第２構成を含む、請求項１または４に記載の装置。
【請求項８】
手術の際に前記第１構成から前記第２構成に転換するように構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記光ファイバーの少なくとも一部を収納するステムが、フランジ部を含み、該フランジ部が、該フランジを用いて前記装置を眼球に固定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記アジャスタが、レバーまたはボタンを含む、請求項1又は２に記載の装置。
【請求項１１】
前記アジャスタが、前記ステムの少なくとも一部分の内部の第1の端部から該ステムの外側の第2の端部まで半径方向外向きに延在している、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記光ファイバーの前記近位端が、前記ステムの内部で終端する、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記アジャスタが、レバーまたはボタンを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
前記アジャスタの前記第1の端部が、前記光ファイバーの前記近位端に連結されている、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局のための方法であって、
ＰＤＳＣＨ（物理下りリンク共有チャネル）のための時間領域リソース割り当てテーブルでＵＥ（ユーザ機器）を設定することと、
前記ＵＥに、ＰＤＳＣＨの開始シンボルと対応するＤＣＩ（下りリンク制御情報）の間の第３の持続時間が、第１の持続時間より短くないことを通知する、前記第１の持続時間の指示を送信することであって、前記時間領域リソース割り当てテーブル内の少なくとも１つのエントリは、第２の持続時間に関連付けられ、前記第１の持続時間は前記第２の持続時間よりも長い、送信することと、
前記少なくとも１つのエントリで前記ＵＥをスケジュールすることを禁止することと、を含む方法。
【請求項２】
前記ＵＥから前記第１の持続時間の所望値を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の持続時間は、ＤＣＩ（下りリンク制御情報）によって示される前記時間領域リソース割り当ての最も早い開始シンボルを前記ＵＥに通知する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の持続時間は、前記ＵＥがＤＣＩ（下りリンク制御情報）の受信またはＤＣＩ復号を完了するのに必要な時間に従って決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の持続時間は、前記ＵＥがその受信帯域幅を調整するのに必要な時間に従って決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の持続時間は、前記ＵＥがＰＤＳＣＨの受信のための準備が整うのに必要な時間に従って決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の持続時間は、前記ＵＥがＰＤＳＣＨ受信を準備するのに必要な時間に従って決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の持続時間は、帯域幅部分に対するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＵＥ（ユーザ機器）のための方法であって、
ＰＤＳＣＨ（物理下りリンク共有チャネル）のための時間領域リソース割り当てテーブルの設定を受信することと、
ＰＤＳＣＨの開始シンボルと対応するＤＣＩ（下りリンク制御情報）の間の第３の持続時間が、第１の持続時間より短くないことを通知する、前記第１の持続時間の指示を受信することであって、前記時間領域リソース割り当てテーブル内の少なくとも１つのエントリが第２の持続時間に関連付けられ、前記第１の持続時間は前記第２の持続時間よりも長い、受信することと、
前記第１の持続時間に基づいて、ＤＣＩ（下りリンク制御情報）によって示される時間領域リソース割り当ての最も早い開始シンボルを決定することであって、前記少なくとも１つのエントリは、前記最も早い開始シンボルより前のＰＤＳＣＨ開始を割り当てる、決定することと、を含む方法。
【請求項１０】
前記第１の持続時間の所望値を基地局に報告することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の持続時間に基づいて、潜在的なＰＤＳＣＨを受信するか、あるいはバッファするかを決定することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の持続時間は、前記ＵＥがＤＣＩ受信またはＤＣＩ復号を完了するのに必要な時間に従って決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の持続時間は、前記ＵＥがＰＤＳＣＨ受信を準備するのに必要な時間に従って決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の持続時間は、前記ＵＥがその受信帯域幅を調整するのに必要な時間に従って決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の持続時間は、帯域幅部分に対するものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＵＥは、前記ＵＥがＤＣＩ受信および／またはＤＣＩ復号を完了するのに必要な時間よりも前記第１の持続時間が短い場合、潜在的なＰＤＳＣＨを受信する、あるいはバッファする、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＥは、前記ＵＥがＤＣＩ受信および／またはＤＣＩ復号を完了するのに必要な時間よりも前記第１の持続時間が短くない場合、潜在的なＰＤＳＣＨを受信しない、あるいはバッファしない、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
ＰＤＳＣＨ送信の開始シンボルと対応するＤＣＩ（下りリンク制御情報）の間の第３の持続時間は、前記第１の持続時間より短くない、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記基地局は、前記時間領域リソース割り当ての制限を有効または無効にする信号を前記ＵＥに送信し、前記基地局は、前記制限が無効とされる場合に、前記少なくとも１つのエントリで前記ＵＥをスケジュールする、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記信号は、ＲＲＣ（無線リソース制御）信号である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記時間領域リソース割り当ての制限は、ＰＤＳＣＨの受信でのＵＥ電力を節約する、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記指示は、電力節約のためのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＵＥは、前記時間領域リソース割り当ての制限を有効または無効にする信号を基地局から受信し、前記ＵＥは、前記制限が無効とされる場合に、前記少なくとも１つのエントリでのスケジュールを受信する、請求項９に記載の方法。
【請求項２４】
前記信号は、（無線リソース制御）信号である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記時間領域リソース割り当ての制限は、ＰＤＳＣＨの受信でのＵＥ電力を節約する、請求項９に記載の方法。
【請求項２６】
前記指示は、電力節約のためのものである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療装置本体と、
前記診療装置本体に接続された可撓性の媒体導管と、
前記媒体導管に接続され、かつ前記診療装置本体に前記媒体導管を経由して接続された診療用ハンドピースとを備え、
前記媒体導管は、
外装と、
前記外装の内部に配置され、かつ前記診療装置本体から前記診療用ハンドピースに水を供給する供給管路と、
前記外装の内部に配置され、前記供給管路に接続され、かつ前記媒体導管から前記診療装置本体に前記水を排出する排出管路と、
前記診療用ハンドピースにエアーを供給する給気管路とを含み、
前記供給管路から前記診療用ハンドピース、および、前記排出管路を経由して前記診療装置本体のいずれかに前記水を流すように構成された弁をさらに備え、
前記診療装置本体は、
前記供給管路に前記水を供給する媒体供給部を含み、
前記弁は、
前記媒体供給部と前記供給管路との間に配置された供給用開閉弁と、
前記排出管路が接続された前記供給管路の接続部分と前記診療用ハンドピースとの間に配置された供給管路開閉弁とを含み、
前記供給用開閉弁を開とし、前記供給管路開閉弁を閉とすることで、前記供給管路から前記排出管路を経由して前記診療装置本体に前記水が流れるように構成されており、
前記媒体供給部は、水元に接続されており、
前記供給管路は、前記診療装置本体から前記診療用ハンドピースに前記水元から供給される水道水を供給する給水管路であり、
前記排出管路は、前記媒体導管から前記診療装置本体に前記水を排出する排水専用の排水管路であり、
前記供給用開閉弁を開とし、前記供給管路開閉弁を閉とすることで、前記供給管路から前記排出管路を経由して前記診療装置本体に前記水が流れる動作は、塩素濃度低下時に自動スタートする、医療用装置。
【請求項２】
前記排出管路の一端は前記診療装置本体に接続されており、かつ前記排出管路の他端は前記供給管路開閉弁の手前で前記供給管路に接続されており、
前記供給管路から前記排出管路の前記他端を経由して前記診療装置本体に前記水が流れるように構成されている、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項３】
前記診療用ハンドピースは複数のハンドピースを含み、
前記供給用開閉弁および前記各ハンドピース毎に設けられた前記供給管路開閉弁の開閉を制御して、前記各ハンドピースの少なくともいずれかの前記供給管路から前記排出管路を経由して前記診療装置本体に前記水が流れるように構成されている、請求項１または２に記載の医療用装置。
【請求項４】
前記供給管路開閉弁は、前記エアーにより作動するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項５】
前記診療装置本体は、
前記排出管路から排出された前記水を貯留する洗浄タンクと、
前記洗浄タンクに接続されたバキュームタンクとを含み、
前記洗浄タンクに貯留された前記水が、前記バキュームタンクに流れるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項６】
前記供給管路開閉弁が前記媒体導管の先端部に備えられた前記診療用ハンドピースとの係合部に設けられており、
前記供給管路開閉弁に前記エアーが供給されると、前記給気管路の給気圧力により前記供給管路開閉弁の弁体がスプリングに抗して下方に押圧され、前記供給管路が開とされ、前記診療用ハンドピースに給気され、前記診療用ハンドピースが駆動されると共にハンドピースヘッドに設けた注水口から注水され、
前記エアーが供給されない時は、前記スプリングの力で上記弁体は常時閉とされているので前記供給用開閉弁が開かれれば、前記供給管路からの前記水は前記排出管路に向けて排出される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項７】
薬液を供給する洗浄装置を含まず、前記供給管路および前記排出管路に前記水道水だけが流される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機が設置される島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有し、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の球通路を経て払出装置により賞球として払い出す遊技機において、
前記貯留領域の外側には、前記貯留領域に貯留されなかった遊技球が位置し得る誘導傾斜部を備え、
前記誘導傾斜部は、前記誘導傾斜部上に位置する遊技球が該誘導傾斜部上に留まらないように遊技機の前方から後方に向けて下り傾斜しており、
前記誘導傾斜部の下り傾斜によって流下する遊技球は、前記球通路の上方から前記球通路内へ落下するように構成され、
前記球通路は、所定の列数分の幅の主誘導部を含み、
前記貯留領域は当該貯留領域の主な底面を形成する主底面部を有し、前記主底面部から前記主誘導部へ遊技球を落入させる形態となるように構成され、
前記誘導傾斜部の下流端は、前記誘導傾斜部から前記球通路へ同時に複数個落下可能な幅を有している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機が設置される島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有し、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の球通路を経て払出装置により賞球として払い出す遊技機において、
前記貯留領域の外側には、前記貯留領域に貯留されなかった遊技球が位置し得る誘導傾斜部を備え、
前記誘導傾斜部は、前記誘導傾斜部上に位置する遊技球が該誘導傾斜部上に留まらないように遊技機の前方から後方に向けて下り傾斜しており、
前記誘導傾斜部の下り傾斜によって流下する遊技球は、前記球通路の上方から前記球通路内へ落下するように構成され、
前記球通路は、前記貯留領域外で所定の列数分の幅を有する誘導部を含み、
前記貯留領域の底面は高さの異なる複数の底面で構成され、
前記複数の底面のうち最下底面は、前記誘導部の底面と連続しており、
前記誘導傾斜部の下流端は、前記誘導傾斜部から前記球通路へ同時に複数個落下可能な幅を有している
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機等の遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機は、パチンコ機等を設置している遊技ホール島設備から供給された遊技球を球タンクの貯留部に貯留し、貯留部に貯留されている遊技球を払出装置により賞球として払い出すようにしている（例えば、特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２６６４８号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、貯留領域外に位置してしまった遊技球を有効に活用することを課題とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技機が設置される島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有し、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の球通路を経て払出装置により賞球として払い出す遊技機において、
前記貯留領域の外側には、前記貯留領域に貯留されなかった遊技球が位置し得る誘導傾斜部を備え、
前記誘導傾斜部は、前記誘導傾斜部上に位置する遊技球が該誘導傾斜部上に留まらないように遊技機の前方から後方に向けて下り傾斜しており、
前記誘導傾斜部の下り傾斜によって流下する遊技球は、前記球通路の上方から前記球通路内へ落下するように構成され、
前記球通路は、所定の列数分の幅の主誘導部を含み、
前記貯留領域は当該貯留領域の主な底面を形成する主底面部を有し、前記主底面部から前記主誘導部へ遊技球を落入させる形態となるように構成され、
前記誘導傾斜部の下流端は、前記誘導傾斜部から前記球通路へ同時に複数個落下可能な幅を有している
ことを特徴とする。
また本発明は、
遊技機が設置される島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有し、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の球通路を経て払出装置により賞球として払い出す遊技機において、
前記貯留領域の外側には、前記貯留領域に貯留されなかった遊技球が位置し得る誘導傾斜部を備え、
前記誘導傾斜部は、前記誘導傾斜部上に位置する遊技球が該誘導傾斜部上に留まらないように遊技機の前方から後方に向けて下り傾斜しており、
前記誘導傾斜部の下り傾斜によって流下する遊技球は、前記球通路の上方から前記球通路内へ落下するように構成され、
前記球通路は、前記貯留領域外で所定の列数分の幅を有する誘導部を含み、
前記貯留領域の底面は高さの異なる複数の底面で構成され、
前記複数の底面のうち最下底面は、前記誘導部の底面と連続しており、
前記誘導傾斜部の下流端は、前記誘導傾斜部から前記球通路へ同時に複数個落下可能な幅を有している
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、貯留領域外に位置してしまった遊技球を有効に活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
複数の動作パターンで動作可能な可動物と、
前記可動物の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記遊技機を起動するときに、初期動作パターンで前記可動物を動作させ、
前記初期動作パターンは、遊技中に実行される前記複数の動作パターンを細分化したときの異なる複数の動作が繰返し実行されないように組み合わされ、遊技中には実行されない所定動作パターンであり、
前記複数の動作として、位置が変化して態様が変化しない第１動作と、位置が変化せず態様が変化する第２動作と、を含み、
前記第１動作として、第１移動動作と、該第１移動動作と移動する方向が異なる第２移動動作と、を含む、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
複数の動作パターンで動作可能な可動物と、
前記可動物の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記遊技機を起動するときに、初期動作パターンで前記可動物を動作させ、
前記初期動作パターンは、遊技中に実行される前記複数の動作パターンを細分化したときの異なる複数の動作が繰返し実行されないように組み合わされ、遊技中には実行されない所定動作パターンであり、
前記複数の動作として、位置が変化して態様が変化しない第１動作と、位置が変化せず態様が変化する第２動作と、を含み、
前記第１動作として、第１移動動作と、該第１移動動作と移動する方向が異なる第２移動動作と、を含む。
（１）  遊技を行なうことが可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１，スロットマシン）であって、
複数の動作パターン（たとえば、上下動のみ，上下動＋回転）で動作可能な可動物（たとえば、役物５０１）と、
前記可動物の動作を制御する制御手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０）とを備え、
前記制御手段は、前記遊技機を起動するときに、初期動作パターンで前記可動物を動作させ（たとえば、図９のステップＳ５１Ａ）、
前記初期動作パターンは、複数の動作パターンを混合して成るパターンである（たとえば、図１２〜図１４参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
動作を行う可動部材と、
第１基板に設けられた制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１基板と該第１基板とは異なる第２基板とが接続されている場合に、前記可動部材の状態を検出可能な検出手段からの信号に基づいて、前記可動部材の異常報知を実行可能であり、
前記第１基板と前記第２基板とが未接続状態である場合に、前記可動部材の異常報知を行わないように制御し、
演出に使用する演出データを記憶した記憶手段と、
前記第１基板および前記第２基板とは異なる第３基板と、
表示手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶された演出データが正常であるか否かを判定する判定処理を実行可能であり、
前記第２基板および前記第３基板の両方と前記第１基板とが未接続状態である場合に、前記判定処理による判定結果を前記表示手段にて表示可能とし、
前記第２基板および前記第３基板のいずれか一方と前記第１基板とが未接続状態である場合に、前記判定処理による判定結果を前記表示手段にて表示しないように制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１のような従来の遊技機において、製造段階や開発段階における作業効率を向上させるという観点において改善の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明はかかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、製造段階や開発段階における作業効率を向上できる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
動作を行う可動部材と、
第１基板に設けられた制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１基板と該第１基板とは異なる第２基板とが接続されている場合に、前記可動部材の状態を検出可能な検出手段からの信号に基づいて、前記可動部材の異常報知を実行可能であり、
前記第１基板と前記第２基板とが未接続状態である場合に、前記可動部材の異常報知を行わないように制御し、
演出に使用する演出データを記憶した記憶手段と、
前記第１基板および前記第２基板とは異なる第３基板と、
表示手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶された演出データが正常であるか否かを判定する判定処理を実行可能であり、
前記第２基板および前記第３基板の両方と前記第１基板とが未接続状態である場合に、前記判定処理による判定結果を前記表示手段にて表示可能とし、
前記第２基板および前記第３基板のいずれか一方と前記第１基板とが未接続状態である場合に、前記判定処理による判定結果を前記表示手段にて表示しないように制御する
ことを特徴とする。
このような構成によれば、製造段階や開発段階における作業効率を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１の遊技機は、
第１動作（傾倒位置から起立位置への移動である起立動作）及び第２動作（起立位置から傾倒位置への移動である傾倒動作）が可能な可動体（可動部材３２１）と、
演出（演出図柄変動中処理（Ｓ７５）や大当り遊技中処理（Ｓ７８）等）を実行可能な演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
電気部品（例えば、発光体ユニット９０７１〜９０７４を構成する複数の発光体や天枠ＬＥＤ９０９ａ、左枠ＬＥＤ９０９ｂ、右枠ＬＥＤ９０９ｃ、可動部材９０５１〜９０５４を動作させるための動作用モータ９０６０Ａ〜９０６０Ｃ）を制御するための制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ９０１２０）と、
前記制御手段からのシリアル通信方式による制御信号に応じて、前記電気部品を駆動させるための特定信号（例えば、各ドライブ出力端子Ｑ０〜Ｑ２３，Ｑ０〜Ｑ１１からの出力信号）を出力する出力手段（例えば、発光体ドライバ９０４１１、モータ駆動ドライバ９０４１２、発光体ドライバ９０４１３ａ〜９０４１３ｃ）とを備え、
前記出力手段は、入力した制御信号を他の出力手段に出力するときの出力状態を、所定態様により波形が立ち上がる第１出力状態（例えば、通常のスルーレートの出力状態（図４７（１）参照））と、該第１出力状態よりも緩やかな変化態様により波形が立ち上がる第２出力状態（例えば、低スルーレートの出力状態（図４７（２）参照））とのいずれかの出力状態に設定可能であり（例えば、Ｓ端子をＬ（ロー）に設定すれば通常のスルーレートの出力に設定され、Ｓ端子をＨ（ハイ）に設定すれば低スルーレートの出力に設定される（図４６参照））、
当該出力手段と同一基板内に他の出力手段が設けられており（例えば、図４０に示すように、発光体制御基板９０１６Ｃ上に複数の発光体ドライバが搭載されており、制御信号が同じ発光体制御基板９０１６Ｃ上の発光体ドライバ間で順次伝送される）、
前記出力手段は、第２出力状態に設定されており（例えば、図５０に示すように、発光体制御基板９０１６Ｃ上に搭載された発光体ドライバ９０４１１ではＳ端子がＨ（ハイ）に設定され低スルーレートの出力状態に設定されている）、
前記演出実行手段は、前記可動体の第１動作に伴い第１態様の特別演出を実行する第１パターン（１回目の可動体動作演出時に炎エフェクト演出が実行され２回目の可動体動作演出は実行されない演出パターンＡ１，１回目の可動体動作演出時に炎エフェクト演出が実行され２回目の可動体動作演出時にも炎エフェクト演出が実行される演出パターンＡ２）と、前記可動体の第１動作に伴い前記第１態様の特別演出を実行した後、さらに前記可動体の第２動作後の第１動作に伴い前記第１態様とは異なる第２態様の特別演出を実行する第２パターン（１回目の可動体動作演出時に炎エフェクト演出が実行され２回目の可動体動作演出時には雷エフェクト演出が実行される演出パターンＡ３）と、で演出を実行可能である
ことを特徴とする。
このような構成によれば、可動体の第１動作に伴う特別演出の態様を異ならせることにより、演出が多様化することにより、可動体が動作するときの演出についての興趣を向上できる。また、誤動作防止のための制御信号のノイズ耐性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオゲームの進行を制御するビデオゲーム処理装置であって、
複数の基礎ゲーム媒体のそれぞれが複数のゲーム要素を内包するように対応付けたゲーム媒体を含むゲーム媒体情報を記憶するゲーム媒体情報記憶手段と、
前記ゲーム媒体情報を参照し、前記複数の基礎ゲーム媒体のそれぞれに対応付けられた前記複数のゲーム要素を合わせた全てのゲーム要素の中から所定数の選択可能なゲーム要素をランダムに抽出する抽出手段とを含む
ことを特徴とするビデオゲーム処理装置。
【請求項２】
１以上の異なるゲーム要素が対応づけられた２以上の前記基礎ゲーム媒体を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記２以上の基礎ゲーム媒体のうち少なくとも２以上の基礎ゲーム媒体に対するプレイヤによる選択を受け付ける受付手段と、をさらに有し、
前記抽出手段は、前記受付手段により選択を受け付けた前記２以上の基礎ゲーム媒体夫々に対応づけられた複数のゲーム要素から所定数の選択可能なゲーム要素を抽出し、
前記表示手段は前記抽出手段により抽出された前記所定数の前記選択可能なゲーム要素を表示し、
前記受付手段は、前記表示手段により表示された前記選択可能なゲーム要素の選択を受け付け、
さらに、前記受付手段により前記選択可能なゲーム要素の選択を受け付けたことに応じて、前記ビデオゲームの進行状況を更新する更新手段とを含む
請求項１記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項３】
前記ゲーム要素には、前記ゲーム要素に対応付けられた前記基礎ゲーム媒体に発動させるための効果を示す効果情報が含まれており、
前記受付手段により前記選択可能なゲーム要素の選択を受け付けたことに応じて、前記効果を発動させる発動手段とを含み、
前記更新手段は、前記発動手段により発動された前記効果に基づいて前記ビデオゲームの進行状況を更新する
請求項２記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項４】
前記更新手段により前記ビデオゲームの進行状況が所定状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ビデオゲームの進行状況が前記所定状態にあると判定した場合に、プレイヤに特典を付与する付与手段とを含む
請求項２または請求項３記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項５】
ビデオゲームの進行を制御する機能をコンピュータに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
複数の基礎ゲーム媒体のそれぞれが複数のゲーム要素を内包するように対応付けたゲーム媒体を含むゲーム媒体情報を記憶するゲーム媒体情報記憶手段を備えた前記コンピュータに、
前記ゲーム媒体情報を参照し、前記複数の基礎ゲーム媒体のそれぞれに対応付けられた前記複数のゲーム要素を合わせた全てのゲーム要素の中から所定数の選択可能なゲーム要素をランダムに抽出する抽出機能を
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。