Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の椎体間に配置される脊椎移植片であって、
第１の椎体に係合するように構成される第１の表面を有する本体と、
第１の位置にて前記本体から離れる方に移動可能な第１の端部を有する第１の可動部材と、
第２の位置にて前記本体から離れる方に移動可能な第２の端部を有する第２の可動部材と、
前記本体に接続された少なくとも１つの伸張可能な支持要素であって、前記第１の伸張可能な支持要素が、前記第１及び第２の可動部材のそれぞれにおける前記第１及び第２の端部の少なくとも１つの前記本体から離れる方への移動を生じさせるべく拡張するように作動可能に構成される、少なくとも１つの伸張可能な支持要素と、
前記第１の位置における第１の係止要素と、
前記第２の位置における第２の係止要素と
を備え、
前記第１の係止要素が、その係止形態にあるときに、前記第２の可動部材の前記本体から離れる方への移動を拘束することなく、前記第１の可動部材の前記本体から離れる移動を拘束すべく、前記本体から離れた前記第１の可動部材の位置から独立して、その解除形態及びその係止形態間で移動するようにユーザーによって操作可能に構成され、
前記第２の係止要素が、その係止形態にあるときに、前記第１の可動部材の前記本体から離れる方への移動を拘束することなく、前記第２の可動部材の前記本体から離れる移動を拘束すべく、前記本体から離れた前記第２の可動部材の位置から独立して、その解除形態及びその係止形態間で移動するようにユーザーによって操作可能に構成されている、脊椎移植片。
【請求項２】
前記第１の係止要素は、その係止形態にあるときに、前記第１の可動部材の前記本体から離れる方への許容される移動の最大量を規定することによって前記第１の可動部材の前記本体から離れる方への移動を拘束するように構成されており、
前記第２の係止要素は、その係止形態にあるときに、前記第２の可動部材の前記本体から離れる方への許容される移動の最大量を規定することによって前記第２の可動部材の前記本体から離れる方への移動を拘束するように構成されている、請求項１に記載の脊椎移植片。
【請求項３】
前記第１の係止要素は、その係止形態にあるときに前記第１の可動部材の前記本体から離れる方への許容される移動の最大量を選択的に変化させるように構成されており、
前記第２の係止要素は、その係止形態にあるときに前記第２の可動部材の前記本体から離れる方への許容される移動の最大量を選択的に変化させるように構成されている、請求項２に記載の脊椎移植片。
【請求項４】
前記第１及び第２の係止要素それぞれが、その係止形態とその解除形態との間で移動するように回転可能に構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脊椎移植片。
【請求項５】
前記第１及び第２の係止要素それぞれは、開いた内部空間を画定する円筒形状を有している、請求項４に記載の脊椎移植片。
【請求項６】
前記少なくとも１つの伸張可能な支持要素は、第１の伸張可能な支持要素及び第２の伸張可能な支持要素を含んでおり、
前記第１の伸張可能な支持要素は、前記第１の係止要素の前記開いた内部空間内に受け入れられており、
前記第２の伸張可能な支持要素は、前記第２の係止要素の前記開いた内部空間内に受け入れられている、請求項５に記載の脊椎移植片。
【請求項７】
前記第１の係止要素の内面は、第１の内側突出特徴部を備えており、
前記第１の伸張可能な支持要素の外面は、第１の外側突出特徴部を備えており、
前記第１の内側突出特徴部及び前記第１の外側突出特徴部は、前記第１の係止要素の回転位置に基づいて選択的に互いに係合及び離脱するように構成されており、
前記第２の係止要素の内面は、第２の内側突出特徴部を備えており、
前記第２の伸張可能な支持要素の外面は、第２の外側突出特徴部を備えており、
前記第２の内側突出特徴部及び前記第２の外側突出特後部は、前記第２の係止要素の回転位置に基づいて選択的に互いに係合及び離脱するように構成されている、請求項６に記載の脊椎移植片。
【請求項８】
前記第１の内側突出特徴部、前記第１の外側突出特徴部、前記第２の内側突出特徴部、及び前記第２の外側突出特徴部それぞれは、複数の突出リブを含んでいる、請求項７に記載の脊椎移植片。
【請求項９】
前記第１の内側突出特徴部は、一連の第１の突出リブを含んでおり、
前記第１の突出リブのそれぞれは、前記第１の係止要素の前記内面に沿って互いに異なる半径位置に延在しており、
前記第２の内側突出特徴部は、一連の第２の突出リブを備えており、
前記第２の突出リブのそれぞれは、前記第２の係止要素の前記内面に沿って互いに異なる半径位置に延在している、請求項７又は８に記載の脊椎移植片。
【請求項１０】
前記第１の係止要素は、前記第１の係止要素の外面に沿って複数の歯を備えており、
前記第１の係止要素を前記係止形態と前記解除形態との間で移動させるように前記第１の係止要素を回転させるために、前記歯は、第１の制御工具に係合するように構成されている、請求項５〜９に記載の脊椎移植片。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの伸張可能な支持要素は、第１の伸張可能な支持要素及び第２の伸張可能な支持要素を含んでおり、
前記第１の可動部材は、前記第１の伸張可能な支持要素の一部であり、
前記第２の可動部材は、前記第２の伸張可能な支持要素の一部である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の脊椎移植片。
【請求項１２】
前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材は、第２の椎体に係合するように構成される第２の表面を有するプレートに接続されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の脊椎移植片。
【請求項１３】
前記第１の可動部材は、第１の枢動可能な接続部によって前記プレートに接続されており、
前記第２の可動部材は、第２の枢動可能な接続部によって前記プレートに接続されている、請求項１２に記載の脊椎移植片。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の脊椎移植片と、
前記脊椎移植片の前記第１の係止要素をその解除形態及びその係止形態間で移動させるように構成された第１の制御ロッドと、
前記脊椎移植片の前記第２の係止要素をその解除形態及びその係止形態間で移動させるように構成された第２の制御ロッドと
を備えている脊椎移植片システム。
【請求項１５】
前記第１の制御ロッドは、前記脊椎移植片内における前記第１の制御ロッドの線状移動によって前記第１の係止要素をその解除形態及びその係止形態間で移動させるように構成されており、
前記第２制御ロッドは、前記脊椎移植片内における前記第２の制御ロッドの線状移動によって前記第２の係止要素をその解除形態及びその係止形態間で移動させるように構成されている、請求項１４に記載の脊椎移植片システム。
【請求項１６】
前記第１及び第２の制御ロッドそれぞれは、前記第１及び第２の係止要素のそれぞれにおけるその解除形態及びその係止形態間の移動を制御するために、前記第１及び第２の係止要素のそれぞれに係合するように構成された複数の歯を備えている、請求項１５に記載の脊椎移植片システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−２（２００４）に準拠して測定される吸油量が４０ｍＬ／１００ｇ〜２００ｍＬ／１００ｇであるフマル酸結晶。
【請求項２】
炭素数４のジカルボン酸又はその塩を含む水溶液から、（ａ１）ＨＬＢが１０以下のポリオキシエチレン鎖を有する非イオン性界面活性剤、及び（ａ２）ＨＬＢが１５未満のポリオキシエチレン鎖を有さない非イオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の非イオン性界面活性剤の存在下において炭素数４のジカルボン酸の結晶を析出させる工程を含む、炭素数４のジカルボン酸結晶の製造方法であって、炭素数４のジカルボン酸がフマル酸である、製造方法。
【請求項３】
炭素数４のジカルボン酸又はその塩を含む水溶液から、（ａ１）ＨＬＢが１０以下であり、ポリオキシエチレン鎖中のエチレンオキサイド付加モル数が平均値で３０以下であるポリオキシエチレン鎖を有する非イオン性界面活性剤、及び（ａ２）ＨＬＢが１５未満のポリオキシエチレン鎖を有さない非イオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の非イオン性界面活性剤の存在下において炭素数４のジカルボン酸の結晶を析出させる工程を含む、炭素数４のジカルボン酸結晶の製造方法であって、炭素数４のジカルボン酸又はその塩を含む水溶液中の炭素数４のジカルボン酸の含有量に対する非イオン性界面活性剤の含有量の質量比が０．００１〜０．５である、製造方法。
【請求項４】
前記（ａ１）がポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種である請求項２又は３記載の製造方法。
【請求項５】
（ａ２）ＨＬＢが１５未満のポリオキシエチレン鎖を有さない非イオン性界面活性剤がソルビタン脂肪酸エステル及びアルキルグルコシドから選ばれる少なくとも１種である請求項２〜４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項６】
炭素数４のジカルボン酸又はその塩を含む水溶液中の非イオン性界面活性剤の含有量が０．００１〜５質量％である請求項２〜４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項７】
炭素数４のジカルボン酸又はその塩が、石化原料由来の化学合成により得られた炭素数４のジカルボン酸又はその塩である請求項２〜６のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項８】
炭素数４のジカルボン酸がコハク酸である請求項３〜７のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項９】
炭素数４のジカルボン酸又はその塩を含む水溶液から、（ｂ１）非イオン性高分子、（ｂ２）カチオン性高分子、及び（ｂ３）両性高分子から選ばれる少なくとも１種の高分子の存在下において炭素数４のジカルボン酸の結晶を析出させる工程を含む、炭素数４のジカルボン酸結晶の製造方法であって、（ｂ１）非イオン性高分子がデンプン系高分子、セルロース系高分子及びビニル系高分子から選ばれる少なくとも１種であり、（ｂ３）両性高分子がメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン−メタクリル酸共重合体、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン−メタクリル酸ステアリル共重合体、メタクリル酸エチルベタイン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸ジアルキルアミノエステル重合体、アリルアミン−マレイン酸共重合体、アミノエチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、ビニルピリジン−マレイン酸共重合体、メチルアミノエチルメタクリレート−アクリル酸共重合体、ビニルピリジン−イタコン酸共重合体及びメチルアリルアミン−イタコン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種である、製造方法。
【請求項１０】
（ｂ１）非イオン性高分子がビニル基を有するモノマーを重合させたもの、及び/又は、ヒドロキシアルキルセルロースである請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
（ｂ１）非イオン性高分子がポリビニルアルコール及び/又はヒドロキシエチルセルロースである請求項９又は１０記載の製造方法。
【請求項１２】
炭素数４のジカルボン酸又はその塩を含む水溶液中の高分子の濃度が０．００１〜５質量％である請求項９〜１１のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１３】
炭素数４のジカルボン酸又はその塩を含む水溶液中の炭素数４のジカルボン酸の含有量対する高分子の含有量濃度の質量比が０．００１〜０．５である請求項９〜１２のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１４】
炭素数４のジカルボン酸又はその塩が、石化原料由来の化学合成により得られた炭素数４のジカルボン酸又はその塩である請求項９〜１３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１５】
結晶を析出する方法が、ｐＨ調整による析出、冷却による析出、濃縮による析出及び反応による析出から選ばれる１以上の方法である請求項２〜１４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１６】
ｐＨ調整による結晶の析出を行う時のｐＨが０．５以上９以下である請求項１５記載の製造方法。
【請求項１７】
ｐＨ調整による結晶の析出に用いられる酸の添加速度が０．１ｍｍｏｌ−酸／Ｌ／ｍｉｎ〜１０ｍｍｏｌ−酸／Ｌ／ｍｉｎである請求項１５又は１６記載の製造方法。
【請求項１８】
冷却による結晶の析出が炭素数４のジカルボン酸又はその塩を含む水溶液を昇温してから行われ、昇温温度から冷却温度に至るまでに要した時間から算出される平均冷却速度が０．０５℃／ｍｉｎ〜２０℃／ｍｉｎである請求項１５記載の製造方法。
【請求項１９】
結晶の析出を周速０．２ｍ／ｓ〜１０ｍ／ｓで撹拌しながら行う請求項２〜１８のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項２０】
炭素数４のジカルボン酸がフマル酸又はコハク酸である請求項９〜１９のいずれか１項記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この例では、本体の筐体表面Ｓ３２は、円筒形部分Ｓ３２ａおよび、円筒形部分３２ａから下流に配置された切頭円錐形部分Ｓ３２ｂを含んでいる。表面Ｓ３２の切頭円錐形部分Ｓ３２ｂの直径は、下流方向に減少している。切頭円錐形部分Ｓ３２ｂの収束角Ａ３２ｂは、１０°〜３５０°の範囲、特には１０°〜１８０°の範囲、または１８０°〜３５０°、好ましくは１０°〜８０°、ここでは６０°である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーノズル（２）内部の流体を回転させるための装置（３０）であって、該流体の全てまたは一部の通過のための少なくとも１つのらせん形溝（３４）および／またはらせん形孔（３３）を画定する本体（３２）を含む、装置。
【請求項２】
前記本体の筐体表面（Ｓ３２）が、円形または楕円形の断面を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記本体の筐体表面（Ｓ３２）が、少なくとも部分的に円筒形（Ｓ３２ａ）および／または切頭円錐形（Ｓ３２ｂ）である、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記本体の筐体表面（Ｓ３２）が、円筒形の上流部（Ｓ３２ａ）および切頭円錐形の下流部（Ｓ３２ｂ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、グリップハンドル（３６）を更に含み、それが本体（３２）に対してより小さい直径を有している、請求項１〜４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記ハンドル（３６）の長さが５ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、スプレーノズル（２）を閉鎖するニードル弁（２２）の通過のための中央の貫通孔（３８）を画定する、請求項１〜６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、３Ｄ印刷によって製造される、請求項１〜７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記本体が、円筒形の上流部分および切頭円錐形の下流部分を含み、それぞれのらせん形溝（３４）が、円筒形の上流部分の表面上および切頭円錐形の下流部分の表面上に、連続的に延びている、請求項１〜８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記本体が、円筒形の上流部分および切頭円錐形の下流部分を含み、それぞれのらせん形の孔（３３）が、本体（３２）の円筒形部分および切頭円錐形を通して、連続的に延びている、請求項１〜９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の装置、ならびにスプレーノズルおよび該スプレーノズルを閉鎖するニードル弁の中からの部品を含む組立体であって、該装置および該部品が、互いに固定されているか、または一体である、組立体。
【請求項１２】
請求項１１記載の組立体または請求項１〜１０のいずれか１項記載の装置を含む、塗工装置。
【請求項１３】
前記装置が、スプレーノズル（２）によって画定された流体通過導管（６）内部で固定されており、かつ、導管（６）が、該装置の本体（３２）の筐体表面（Ｓ３２）の形状に相補的な形状を有する前記装置（３０）を受け入れるための、ハウジング（６０、６２）を画定する、請求項１２記載の塗工装置。
【請求項１４】
前記装置が、流体の通過導管（６）を画定するスプレーノズル（２）を含み、導管（６）が広げられ、そして丸められた排出部分を含む、請求項１２または１３記載の塗工装置。
【請求項１５】
前記塗工装置が、手動もしくは自動のスプレーガンである、請求項１２〜１４のいずれか1項記載の塗工装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リング状部材及び第２リング状部材が形成されるように、中間環状素材の軸方向中間部を周方向の全体にわたり打ち抜く工程を備え、
前記打ち抜く工程は、
前記周方向における、前記中間部の第１範囲に対して第１打ち抜き加工を実行する工程と、
前記周方向における、前記第１範囲とは少なくとも一部が異なる前記中間部の第２範囲に対して第２打ち抜き加工を実行する工程と、を有し、
前記第１打ち抜き加工は、前記第１範囲における、前記周方向に互いに離間した複数の領域を同時に打ち抜く工程を含み、
前記第２打ち抜き加工は、前記第２範囲における、前記周方向に互いに離間した別の複数の領域を同時に打ち抜く工程を含む、
車両用リング状部材の製造方法。
【請求項２】
中間環状素材の内周面の一部の肉厚を薄くする工程と、
第１リング状部材及び第２リング状部材が形成されるように、前記中間環状素材の軸方向中間部を打ち抜く工程とを備え、
前記打ち抜く工程は、
周方向における、前記中間部の第１範囲に対して第１打ち抜き加工を実行する工程と、
前記周方向における、前記第１範囲とは少なくとも一部が異なる前記中間部の第２範囲に対して第２打ち抜き加工を実行する工程と、を有し、
前記第１打ち抜き加工は、前記中間部における、前記周方向に互いに離間した複数の分割範囲を同時に打ち抜く工程を含み、
前記第２打ち抜き加工は、前記中間部における、前記周方向に互いに離間した別の複数の分割範囲を同時に打ち抜く工程を含む、
車両用リング状部材の製造方法。
【請求項３】
前記第１打ち抜き加工で使用される打ち抜き具は、前記第２打ち抜き加工で使用される打ち抜き具と実質的に同じ形状を有する、
請求項１又は２に記載の車両用リング状部材の製造方法。
【請求項４】
前記周方向に互いに離間して配された第１打ち抜き具と第２打ち抜き具とを用意する工程をさらに含み、
前記第１打ち抜き具の前記周方向の中心と前記第２打ち抜き具の前記周方向の中心とは、９０°以上２７０°未満の角度間隔を有し、
前記第１打ち抜き部と前記第２打ち抜き具との両方が、前記第１打ち抜き加工及び前記第２打ち抜き工程の各々に用いられる、請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用リング状部材の製造方法。
【請求項５】
前記打ち抜く工程の前に、前記中間部の内周に前記周方向に延在する凹面を形成する工程をさらに備える、
請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用リング状部材の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の製造方法を用いて車両用リング状部材を製造する工程を備えるシンクロナイザリングの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の製造方法を用いて車両用リング状部材を製造する工程を備える車両の製造方法。
【請求項８】
第１リング状部材及び第２リング状部材が形成されるように、中間環状素材の軸方向中間部を周方向の全体にわたり打ち抜く第１装置を備え、
前記第１装置は、
前記周方向における、前記中間部の第１範囲に対して、前記周方向に互いに離間した複数の領域を同時に打ち抜くように構成されるとともに、
前記周方向における、前記第１範囲とは少なくとも一部が異なる前記中間部の第２範囲に対して、前記周方向に互いに離間した別の複数の領域を同時に打ち抜くように構成される、
車両用リング状部材の製造システム。
【請求項９】
前記第１装置の打ち抜き加工の前に前記中間部の内周に前記周方向に延在する凹面を形成する第２装置をさらに備える、
請求項８に記載の車両用リング状部材の製造システム。
【請求項１０】
第１リング状部材及び第２リング状部材が形成されるように、中間環状素材の軸方向中間部を打ち抜く第１装置と、
前記中間環状素材の内周面の一部の肉厚を薄くする第２装置と、
を備え、
前記第１装置は、
周方向における、前記中間部の第１範囲に対して、前記周方向に互いに離間した複数の領域を同時に打ち抜くように構成されるとともに、
前記周方向における、前記第１範囲とは少なくとも一部が異なる前記中間部の第２範囲に対して、前記周方向に互いに離間した別の複数の領域を同時に打ち抜くように構成される、
車両用リング状部材の製造システム。
【請求項１１】
前記第１装置は、前記中間環状素材を打ち抜くために、前記中間環状素材の径方向に移動される打ち抜き具を有し、
前記打ち抜き具の先端面は、前記中間環状素材の軸方向に比較的大の幅を有しかつ前記周方向に延在する２つの第１部分と、前記軸方向に比較的小の幅を有しかつ前記周方向に延在する１つの第２部分と、を有し、
前記打ち抜き部の前記第２部分は、前記周方向において、前記２つの第１部分の間に配される、
請求項８から１０の何れか１項に記載の車両用リング状部材の製造システム。
【請求項１２】
前記打ち抜き具は、前記周方向に互いに離間して配され、前記中間環状素材を打ち抜くためにそれぞれが前記径方向に移動可能に配される第１パンチと第２パンチとを有し、
前記第１パンチ及び前記第２パンチのそれぞれが、前記２つの第１部分と前記１つの第２部分とを有する前記先端面を有する、
請求項１１に記載の車両用リング状部材の製造システム。
【請求項１３】
前記第１パンチの前記周方向の中心と前記第２パンチの前記周方向の中心とは、９０°以上２７０°未満の角度間隔を有する、
請求項１２に記載の車両用リング状部材の製造システム。
【請求項１４】
請求項８〜１３の何れか１項に記載の製造システムを備えるシンクロナイザリングの製造システム。
【請求項１５】
請求項８〜１３の何れか１項に記載の製造システムを備える車両の製造システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入時に電源投入処理を実行可能であり、
電源投入後の遊技中に乱数抽選で当選した場合に遊技者に有利な特別遊技を実行可能であり、
前記遊技中に遊技に関する情報を表示可能な遊技情報表示手段を前側から視認可能な状態で配置した
遊技機において、
前記乱数抽選で当選する確率に関する設定値を記憶し、
前記電源投入処理では、所定開始条件を満たす場合に開始される設定可能期間中に所定操作に基づいて前記設定値の設定を行う設定値設定処理を実行可能であり、
前記設定可能期間中に前記遊技情報表示手段を点灯させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようにパチンコ機に関しては、乱数抽選の当選確率（大当たり確率）を任意に変更することは認められていなかったが、釘調整禁止の徹底等の流れにより、パチンコ機でもスロットマシンと同様に乱数抽選の当選確率に対応する設定値を任意に設定することが認められる方向にある。
ここで、そのような設定値の設定を可能にする場合、セキュリティ上等の理由により、設定値の設定が可能な期間中はその旨を報知することが好ましい。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、設定値の設定が可能な期間中であることを報知可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、電源投入時に電源投入処理を実行可能であり、電源投入後の遊技中に乱数抽選で当選した場合に遊技者に有利な特別遊技を実行可能であり、前記遊技中に遊技に関する情報を表示可能な遊技情報表示手段を前側から視認可能な状態で配置した遊技機において、前記乱数抽選で当選する確率に関する設定値を記憶し、前記電源投入処理では、所定開始条件を満たす場合に開始される設定可能期間中に所定操作に基づいて前記設定値の設定を行う設定値設定処理を実行可能であり、前記設定可能期間中に前記遊技情報表示手段を点灯させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、設定値の設定が可能な期間中であることを報知することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
複数の基地局と、前記複数の基地局と接続された、エッジコンピューティングのためのノード装置とを含むネットワークに配置される通信制御装置の制御方法であって、
前記複数の基地局により形成される複数のセル内を移動する各車両についてのセル間の遷移を示すセル遷移情報を、前記ノード装置から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記セル遷移情報に基づいて、送信制御の対象とされる、複数の車両から成る車群を判定する判定工程と、
前記判定工程で判定された前記車群からのデータのアップリンク送信を制御する制御工程であって、車両の移動経路に依存する経路依存データのアップリンク送信を行う車両を、前記車群に属する複数の車両のうちの一部の車両に制限する、前記制御工程と、
を含むことを特徴とする通信制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項２１に記載の通信制御装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、本実施形態に係る通信制御装置は、コンピュータを通信制御装置として機能させるためのコンピュータプログラムにより実現することができる。当該コンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて配布が可能なもの、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側系統とＮ相（Ｎは３以上の自然数）の交流系統である２次側系統との間に接続される電力変換装置において、
各々が一対の１次側端子と一対の２次側端子とを有する第１〜第Ｎの電力変換セルと、電力指令値に基づいて前記第１〜第Ｎの電力変換セルの運転を制御する制御回路と、を備え、
前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子は直列接続されるとともに、前記１次側系統に接続され、
前記第１の電力変換セルの前記２次側端子は２次側第１相に係る箇所に接続され、前記第Ｎの電力変換セルの前記２次側端子は２次側第Ｎ相に係る箇所に接続され、
前記制御回路は、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの１次側電力が、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、前記２次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、を含み、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの２次側電力が、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、前記２次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、を含む制御を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記電力指令値を演算する電力指令値演算器を有し、
前記第１〜第Ｎ電力変換セルは、エネルギー蓄積部を有し、
前記電力指令値演算器は、前記エネルギー蓄積部に流れる電流が最小になる前記電力指令値を演算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記電力指令値を演算する電力指令値演算器を有し、
前記電力指令値演算器は、前記１次側電力及び前記２次側電力の最大値が最小になる前記電力指令値を演算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記電力指令値を演算する電力指令値演算器を有し、
前記電力指令値演算器は、前記１次側電力及び前記２次側電力の比を変動させる前記電力指令値を演算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記電力指令値を演算する電力指令値演算器を有し、
前記電力指令値演算器は、１次側系統の相電圧及び線電流と、２次側系統の相電圧及び線電流とに基づいて、前記電力指令値を演算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記電力指令値を演算する電力指令値演算器を有し、
前記電力指令値演算器は、１００Ｈｚ以上の周波数で前記電力指令値を演算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記制御回路は、前記電力指令値を演算する電力指令0値演算器と、前記電力指令値に基づいて前記一対の１次側端子間及び前記一対の２次側端子間の電圧指令値を演算する電圧指令値演算器と、を有し、
前記制御回路は、前記電圧指令値に基づいて前記第１〜第Ｎの電力変換セルの運転を制御することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
電源と、
負荷と、
前記電源が接続される１次側系統と、前記負荷が接続されるＮ相（Ｎは３以上の自然数）の交流系統である２次側系統と、の間に接続される電力変換装置と、
を有する電力変換システムにおいて、
前記電力変換装置は、各々が一対の１次側端子と一対の２次側端子とを有する第１〜第Ｎの電力変換セルと、電力指令値に基づいて前記第１〜第Ｎの電力変換セルの運転を制御する制御回路と、を備え、
前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子は直列接続されるとともに、前記１次側系統に接続され、
前記第１の電力変換セルの前記２次側端子は２次側第１相に係る箇所に接続され、前記第Ｎの電力変換セルの前記２次側端子は２次側第Ｎ相に係る箇所に接続され、
前記制御回路は、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの１次側電力が、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、前記２次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、を含み、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの２次側電力が、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、前記２次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、を含む制御を行うことを特徴とする電力変換システム。
【請求項９】
１次側系統とＮ相（Ｎは３以上の自然数）の交流系統である２次側系統との間に接続される電力変換装置の制御方法において、
前記電力変換装置は、各々が一対の１次側端子と一対の２次側端子とを有する第１〜第Ｎの電力変換セルを備え、
前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子は直列接続されるとともに、前記１次側系統に接続され、
前記第１の電力変換セルの前記２次側端子は２次側第１相に係る箇所に接続され、前記第Ｎの電力変換セルの前記２次側端子は２次側第Ｎ相に係る箇所に接続され、
前記第１〜第Ｎの電力変換セルの１次側電力が、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、前記２次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、を含み、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの２次側電力が、前記第１〜第Ｎの電力変換セルの前記１次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、前記２次側端子に接続される相の相電力の周波数成分及び位相成分と、を含む制御を行うことを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む方法：
(a)  １つ以上のオルガノイドおよびマイクロ流体デバイスを提供するステップであって、該デバイスは成長チャンバを含む、ステップ；および
(b)  該１つ以上のオルガノイドを、該成長チャンバにコロニー形成するように誘導するステップ。
【請求項２】
前記成長チャンバがチャネルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オルガノイドが骨髄オルガノイドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
対象において、インビボで前記マイクロ流体デバイスを埋め込むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記骨髄オルガノイドを、少なくとも１つの脱塩骨粉および骨形態形成タンパク質（ＢＭＰ）と接触させるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
潅流液を供給するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
潅流液を供給するステップが、前記マイクロ流体デバイスをマイクロ流体システムに接続することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記マイクロ流体デバイスが多孔質分離構成要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記マイクロ流体デバイスが、前期マイクロ流体システムへ接続する少なくとも１つの吸入ポートおよび少なくとも１つの排出ポートを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーター配列に作動可能に連結された合成ＨＩＶエンベロープタンパク質をコードする核酸を含むベクターであって、合成ＨＩＶエンベロープタンパク質が配列番号１８のアミノ酸配列を含むか、またはそれからなり、前記ベクターがヒトアデノウイルスベクター、サルアデノウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、ポックスウイルスベクター、ＭＶＡベクター、腸内ウイルスベクター、ベネズエラウマ脳炎ウイルスベクター、セムリキ森林ウイルスベクター、タバコモザイクウイルスベクター、レンチウイルスベクター、プラスミドベクター、細菌人工染色体ベクター、酵母人工染色体ベクター、またはバクテリオファージベクターである、ベクター。
【請求項２】
ＭＶＡベクターである、請求項１に記載のベクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベクターの免疫原的有効量と担体とを含む、組成物。
【請求項４】
配列番号１８のアミノ酸配列を有する合成ＨＩＶエンベロープタンパク質をコードする第１のＡｄ２６ベクターの免疫原的有効量、
配列番号５のアミノ酸配列を含むＨＩＶ抗原性ポリペプチドをコードする第２のＡｄ２６ベクターの免疫原的有効量、
配列番号２８のアミノ酸配列を含むＨＩＶ抗原性ポリペプチドをコードする第３のＡｄ２６ベクターの免疫原的有効量、および
配列番号２９のアミノ酸配列を含むＨＩＶ抗原性ポリペプチドをコードする第４のＡｄ２６ベクターの免疫原的有効量、
を含む組成物。
【請求項５】
（ａ）請求項４に記載の組成物、および
（ｂ）１つ以上の単離されたＨＩＶ抗原性ポリペプチドの免疫原的有効量を含む第２の組成物
を含むワクチン組み合わせ物。
【請求項６】
１つ以上の単離されたＨＩＶ抗原性ポリペプチドが、配列番号７のアミノ酸配列の残基３０〜７０８を含む安定化ＨＩＶクレードＣ三量体ｇｐ１４０タンパク質、および配列番号３６のアミノ酸配列の残基３０〜７２４を含むモザイクＨＩＶ  Ｅｎｖ三量体タンパク質からなる群から選択される１つ以上のＨＩＶ抗原性ポリペプチドを含む、請求項５に記載のワクチン組み合わせ物。
【請求項７】
請求項５または６に記載のワクチン組み合わせ物を含むキット。
【請求項８】
対象においてHIVに対する免疫応答を誘導するための、請求項４に記載の組成物または請求項５または６に記載のワクチン組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値に応じて異なる割合により前記有利状態に制御することを決定可能な決定手段と、
いずれの設定値に設定されたかを特定可能な設定値情報を出力可能な情報出力手段と、
前記情報出力手段から出力された設定値情報にもとづいて、設定示唆演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記設定示唆演出は、特定示唆演出及び特別示唆演出を含み、
前記特定示唆演出の演出態様として、複数の設定値のうち最も有利度が高い設定値であることを特定可能な第１特定態様と、該第１特定態様よりも複数の設定値のうちの最も有利度が高い設定値であることに対する期待度が低い第２特定態様とがあり、
前記特別示唆演出の演出態様として、第１特別態様と、該第１特別態様よりも複数の設定値のうちの最も有利度が高い設定値であることに対する期待度が低い第２特別態様とがあり、
前記演出実行手段は、
前記情報出力手段から出力された設定値情報が正常でない場合、前記第１特定態様の前記特定示唆演出を実行せず、前記第２特定態様の前記特定示唆演出を実行可能であり、
設定値が変更された後の所定期間内と該所定期間経過後とで異なる割合により、前記第２特定態様の前記特定示唆演出を実行可能であり、
前記特定示唆演出とは異なるタイミングで前記特別示唆演出を実行可能であり、
前記情報出力手段から出力された設定値情報が正常でない場合、前記第１特別態様の前記特別示唆演出を実行せず、前記第２特別態様の前記特別示唆演出を実行可能であり、
入賞度合いに応じて、前記設定示唆演出の実行割合が変化する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能に構成され、設定された設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成されたパチンコ遊技機として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、変更前後の設定値に対応する変動停止コマンド（設定値指定コマンド）を主制御基板から演出制御基板に送信し、その変動停止コマンドにより得られる変更前後の設定値にもとづいて、キリン、ゾウ、ライオンの３種類のキャラクタに対応する３種類の演出パターンによる表示を行うことが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機にあっては、設定値情報（設定値指定コマンド）が正常でないときに誤った示唆演出が実行されてしまう可能性があり、設定された設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、却って遊技に対する興趣を低下させてしまうおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定された設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、遊技に対する興趣の低下を防止できるようにすることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値に応じて異なる割合により前記有利状態に制御することを決定可能な決定手段と、
いずれの設定値に設定されたかを特定可能な設定値情報を出力可能な情報出力手段と、
前記情報出力手段から出力された設定値情報にもとづいて、設定示唆演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記設定示唆演出は、特定示唆演出及び特別示唆演出を含み、
前記特定示唆演出の演出態様として、複数の設定値のうち最も有利度が高い設定値であることを特定可能な第１特定態様と、該第１特定態様よりも複数の設定値のうちの最も有利度が高い設定値であることに対する期待度が低い第２特定態様とがあり、
前記特別示唆演出の演出態様として、第１特別態様と、該第１特別態様よりも複数の設定値のうちの最も有利度が高い設定値であることに対する期待度が低い第２特別態様とがあり、
前記演出実行手段は、
前記情報出力手段から出力された設定値情報が正常でない場合、前記第１特定態様の前記特定示唆演出を実行せず、前記第２特定態様の前記特定示唆演出を実行可能であり、
設定値が変更された後の所定期間内と該所定期間経過後とで異なる割合により、前記第２特定態様の前記特定示唆演出を実行可能であり、
前記特定示唆演出とは異なるタイミングで前記特別示唆演出を実行可能であり、
前記情報出力手段から出力された設定値情報が正常でない場合、前記第１特別態様の前記特別示唆演出を実行せず、前記第２特別態様の前記特別示唆演出を実行可能であり、
入賞度合いに応じて、前記設定示唆演出の実行割合が変化する。
また、遊技機は以下のように構成されてもよい。
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
図柄を変動表示可能な変動表示手段と、
前記変動表示手段を制御可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
遊技状態として、通常遊技状態と、当該通常遊技状態よりも有利な特定遊技状態と、当該特定遊技状態と異なる特別遊技状態と、を設定可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月21日(2020.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に抽選契機が発生すると、所定の抽選を実行する抽選実行手段と、
前記所定の抽選が実行されると、所定の変動時間にわたって図柄を変動表示させた後に前記所定の抽選の結果に応じた態様で前記図柄を停止表示させる図柄表示手段と、
複数の場面のうちいずれか１つの場面を用いた第１演出を実行する第１演出実行手段と、
１回の前記図柄の変動中に、演出図柄を１回又は複数回にわたって擬似的に変動させる第２演出を実行する第２演出実行手段と、
前記第１演出の場面に関する場面情報を記憶している場面情報記憶手段と、
前記第２演出と並行して、前記場面情報に基づいて演出を実行する演出実行手段と
を備える遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の移行条件が満たされた場合、前記場面を移行させる第３演出を実行する第３演出実行手段と、
前記場面情報を更新する際に、移行前の場面に対応する前記場面情報と移行後の場面に対応する前記場面情報とを確認し、移行前の場面から移行後の場面に移行する際に当選の期待度が低下する場合には、前記場面情報を更新しない場面情報確認手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記場面情報記憶手段は、
前記場面情報を、前記図柄の変動が開始してから終了するまでの変動区間を複数の区間に分割した分割区間ごとに記憶していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した先行技術は、変動の途中でモードを移行させる技術であるが、このような演出の制御手法に関しては改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、演出の制御手法を改善することができる技術の提供を課題とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、演出の制御手法を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状に細長く形成され、エネルギ状態の変化に基づき中心軸に沿った方向に変形するアクチュエータ部材（５１，５２）と、
所定の軸線を中心に棒状に形成される支持部材（２１，２２）と、
前記支持部材により支持される被作動部（３０）と、
前記アクチュエータ部材のエネルギ状態を調整するエネルギ調整部（６１，６２）と、を備え、
前記支持部材は、前記アクチュエータ部材の変形に基づき前記所定の軸線を中心とする周方向に弾性的に捩り変形する弾性体材料からなり、
前記アクチュエータ部材は、前記支持部材に螺旋状に巻かれるとともに、前記中心軸に沿った方向に変形した際に前記支持部材を前記所定の軸線を中心とする周方向に捩り変形させることにより前記所定の軸線を中心とする周方向のトルクを前記被作動部に付与する
アクチュエータ装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ部材は、熱エネルギの状態の変化に基づき変形するものであり、
前記エネルギ調整部は、前記アクチュエータ部材の熱エネルギを調整するものである
請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記エネルギ調整部は、前記アクチュエータ部材の外周部分を加熱する加熱装置からなる
請求項２に記載のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記中心軸に沿った方向における前記アクチュエータ部材の変形時に、前記アクチュエータ部材の温度が前記支持部材の温度よりも高い
請求項３に記載のアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記支持部材には、放熱用のフィンが形成されている
請求項３又は４に記載のアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記支持部材を冷却する冷却部を更に備える
請求項３〜５のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項７】
繊維状に細長く形成され、エネルギ状態の変化に基づき中心軸に沿った方向に変形するアクチュエータ部材（５１，５２）と、
所定の軸線を中心に棒状に形成される支持部材（２１，２２）と、
前記支持部材により支持される被作動部（３０）と、
前記アクチュエータ部材のエネルギ状態を調整するエネルギ調整部（６３，６４）と、を備え、
前記支持部材は、前記アクチュエータ部材の変形に基づき前記所定の軸線を中心とする周方向に弾性的に捩り変形するとともに、電気エネルギの供給に基づき熱を発生する導電性の弾性体材料からなり、
前記アクチュエータ部材は、熱エネルギの状態の変化に基づき変形するものであるとともに、前記支持部材に螺旋状に巻かれており、前記中心軸に沿った方向に変形した際に前記支持部材を前記所定の軸線を中心とする周方向に捩り変形させることにより前記所定の軸線を中心とする周方向のトルクを前記被作動部に付与し、
前記エネルギ調整部は、前記支持部材に電気エネルギを供給することにより前記アクチュエータ部材の熱エネルギの状態を間接的に調整する
アクチュエータ装置。
【請求項８】
前記アクチュエータ部材の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部により検出される前記アクチュエータ部材の温度に基づいて前記エネルギ調整部を制御する制御部と、を更に備える
請求項７に記載のアクチュエータ装置。
【請求項９】
前記支持部材の外周面には、熱拡散層（２４ｃ）が設けられている
請求項２〜８のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータ部材は、その中心軸を中心とする周方向に撚られていない無撚状の部材からなる
請求項１〜９のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するアクチュエータ装置（１０）は、アクチュエータ部材（５１，５２）と、支持部材（２１，２２）と、被作動部（３０）と、エネルギ調整部（６１，６２）と、を備える。アクチュエータ部材は、繊維状に細長く形成され、エネルギ状態の変化に基づき中心軸に沿った方向に変形する。支持部材は、所定の軸線を中心に棒状に形成される。被作動部は、支持部材により支持される。エネルギ調整部は、アクチュエータ部材のエネルギ状態を調整する。支持部材は、アクチュエータ部材の変形に基づき所定の軸線を中心とする周方向に弾性的に捩り変形する弾性体材料からなる。アクチュエータ部材は、支持部材に螺旋状に巻かれるとともに、中心軸に沿った方向に変形した際に支持部材を所定の軸線を中心とする周方向に捩り変形させることにより所定の軸線を中心とする周方向のトルクを被作動部に付与する。
また、上記課題を解決する他のアクチュエータ装置（１０）は、アクチュエータ部材（５１，５２）と、支持部材（２１，２２）と、被作動部（３０）と、エネルギ調整部（６３，６４）と、を備える。アクチュエータ部材は、繊維状に細長く形成され、エネルギ状態の変化に基づき中心軸に沿った方向に変形する。支持部材は、所定の軸線を中心に棒状に形成される。被作動部は、支持部材により支持される。エネルギ調整部は、アクチュエータ部材のエネルギ状態を調整する。支持部材は、アクチュエータ部材の変形に基づき所定の軸線を中心とする周方向に弾性的に捩り変形するとともに、電気エネルギの供給に基づき熱を発生する導電性の弾性体材料からなる。アクチュエータ部材は、熱エネルギの状態の変化に基づき変形するものであるとともに、支持部材に螺旋状に巻かれており、中心軸に沿った方向に変形した際に支持部材を所定の軸線を中心とする周方向に捩り変形させることにより所定の軸線を中心とする周方向のトルクを被作動部に付与する。エネルギ調整部は、支持部材に電気エネルギを供給することによりアクチュエータ部材の熱エネルギの状態を間接的に調整する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続され、１次側系統電圧を２次側系統電圧に変換する複数の電力変換セルと、
上記複数の電力変換セルのそれぞれに接続されるコンデンサと、
Ｎを自然数としたとき、上記複数の電力変換セルのそれぞれの交流電圧に、この交流電圧の３Ｎ次高調波電圧を加算し、上記交流電圧と３Ｎ次高調波電圧とを加算した電圧を出力するように、上記電力変換セルを駆動する電力変換セル駆動部と、
を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
上記３Ｎ次高調波電圧の振幅は、上記交流電圧の基本波の振幅の１／２近傍であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力変換装置において、
上記３Ｎ次高調波電圧の位相遅れは、上記交流電圧の基本波の力率角の２倍近傍であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力変換装置において、
上記交流電圧は、交流中性点電圧の対地電位であり、この対地電位に、３次高調波を含み、かつ、その振幅が相電圧基本波振幅の１／２近傍の電圧を加算した電圧を出力するように、上記電力変換セルを駆動することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
上記１次側系統電圧及び２次側系統電圧は交流電圧であり、上記複数の電力変換セルのそれぞれは、
上記１次側系統電圧である交流電圧を直流電圧に変換する第１の交直変換器と、上記第１の交直変換器により変換された直流電圧を交流電圧に変換する第２の交直変換器と、上記第２の交直変換器により変換された交流電圧を直流電圧に変換する第３の交直変換器と、上記第３の交直変換器により変換された直流電圧を交流電圧に変換し、２次側電源系統に供給する第４の交直変換器と、上記第２の交直変換器と上記第３の交直変換器１３との間に接続される高周波トランスと、を有し、
上記コンデンサは、上記第１の交直変換器と上記第２の交直変換器との間に接続される第１のコンデンサと、上記第３の交直変換器と上記第４の交直変換器との間に接続される第２のコンデンサとを有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
上記１次側系統電圧は直流電圧であり、上記２次側系統電圧は交流電圧であり、上記複数の電力変換セルのそれぞれは、
上記１次側系統電圧である直流電圧を交流電圧に変換する第２の交直変換器と、上記第２の交直変換器により変換された交流電圧を直流電圧に変換する第３の交直変換器と、上記第３の交直変換器により変換された直流電圧を交流電圧に変換し、２次側電源系統に供給する第４の交直変換器と、上記第２の交直変換器と上記第３の交直変換器１３との間に接続される高周波トランスと、を有し、
上記コンデンサは、上記１次側系統電圧が供給され、かつ、上記第２の交直変換器に接続される第１のコンデンサと、上記第３の交直変換器と上記第４の交直変換器との間に接続される第２のコンデンサとを有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
上記１次側系統電圧及び上記２次側系統電圧は三相交流電圧であり、上記複数の電力変換セルは、上記三相交流電圧の相毎に配置され、Ｙ接続された１次側回路とＹ接続された２次側回路とを有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の電力変換装置において、
上記１次側系統電圧及び上記２次側系統電圧は三相交流電圧であり、上記複数の電力変換セルは、上記三相交流電圧の相毎に配置され、デルタ接続された１次側回路とＹ接続された２次側回路とを有することを特徴とする電力変換装置。