Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
所定の役に対応する入賞形態を示す図柄組合せが特定図柄を含む複数種類の図柄によって構成されており、
前記演出制御手段が、
前記所定の役が当選した遊技において回転中のリールが存在している状況で、前記特定図柄を示す表示物または前記特定図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである特定表示物と、前記特定図柄とは異なる非特定図柄を示す表示物または前記非特定図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである非特定表示物とを含む演出画像を前記画像表示装置に表示させた場合、全てのリールが停止した状況において前記特定図柄が有効ライン上に表示されている場合に前記特定表示物を強調して表示する表示強調処理を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
所定の役に対応する入賞形態を示す図柄組合せとして、特定図柄を含む図柄組合せと、前記特定図柄を含まない図柄組合せとを含む複数種類の図柄組合せが設定されており、
前記演出制御手段が、
前記所定の役が当選した遊技において回転中のリールが存在している状況で、前記特定図柄を示す表示物または前記特定図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである特定表示物と、前記特定図柄とは異なる非特定図柄を示す表示物または前記非特定図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである非特定表示物とを含む演出画像を前記画像表示装置に表示させた場合に、全てのリールが停止した状況において、前記特定図柄を含む入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されている場合には前記特定表示物を強調して表示する表示強調処理を行い、前記特定図柄を含まない入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されている場合には前記表示強調処理を行わないことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
所定の役に対応する入賞形態を示す図柄組合せが特定図柄のみによって構成されており、
前記演出制御手段が、
前記所定の役が当選した遊技において回転中のリールが存在している状況で、前記特定図柄を示す表示物または前記特定図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである特定表示物と、前記特定図柄とは異なる非特定図柄を示す表示物または前記非特定図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである非特定表示物とを含む演出画像を前記画像表示装置に表示させた場合、全てのリールが停止した状況において前記特定図柄のみによって構成される入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されている場合に前記特定表示物を強調して表示する表示強調処理を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤塗布を制御する方法であって、
固形又は半固形の接着剤を溶融することと、
前記溶融した接着剤をポンプによりマニホールドを介して複数の基材に塗布するためにアプリケーターに送り込むことと、
前記マニホールドにおける流量センサにより前記接着剤の流量を検出することによって前記複数の基材に塗布された接着剤の量を測定することと、
前記基材の数を検出することと、
基材毎に塗布された接着剤の量を求めることと、
前記基材毎に塗布された接着剤を目標値と比較することと、
前記比較に基づいて前記ポンプの圧力を調整することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記塗布された接着剤の量を測定することは、供給部の弁の開放を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
流量センサーによって前記アプリケーターと連通しているホース内の流量を検出することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基材の数を検出することは、基材センサーを通過するコンベアーベルト上の該基材の数を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザーインターフェースによって前記目標値を受け取ることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
接着剤塗布を制御する制御システムであって、
固体又は半固体の接着剤を収容する供給部と、
前記固体又は半固体の接着剤を溶融するように構成されているメルターと、
マニホールドと、
アプリケーターと、
前記溶融された接着剤を複数の基材に塗布するために前記アプリケーターに送り込むように構成されているポンプと、
前記接着剤の流量を検出することにより前記複数の基材に塗布された接着剤の量を測定するように構成された前記マニホールドにおける流量センサーと、
前記基材の数を検出するように構成された基材センサーと、
前記流量センサー及び前記基材センサーと通信するコントローラーと、を備え、
該コントローラーは、基材毎に塗布された接着剤の量を求め、前記基材毎に塗布された接着剤を目標値と比較し、前記比較に基づいて前記ポンプの圧力を調整するように構成されている、制御システム。
【請求項７】
前記供給部の弁の開放を検出して前記塗布された接着剤の量を測定するように構成されているセンサーを更に含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記アプリケーターに連通しているホースに配置され、前記ホース内の流量を検出するように構成されている流量センサーを更に含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記基材センサーは、コンベアーベルト上の前記基材の数を検出するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記目標値を受け取るように構成されたユーザーインターフェースを更に含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
命令を格納する非一時的コンピューター可読媒体であって、該命令は、実行されると、１つ以上のプロセッサに対して接着剤塗布を制御するプロセスを実行させる、媒体であり、該プロセスは、
固形又は半固形の接着剤を溶融することと、
前記溶融した接着剤をポンプによりマニホールドを介して複数の基材に塗布するためにアプリケーターに送り込むことと、
前記マニホールドにおける流量センサにより前記接着剤の流量を検出することによって前記複数の基材に塗布された接着剤の量を測定することと、
前記基材の数を検出することと、
基材毎に塗布された接着剤の量を求めることと、
前記基材毎に塗布された接着剤を目標値と比較することと、
前記比較に基づいて前記ポンプの圧力を調整することと、
を含む、媒体。
【請求項１２】
前記塗布された接着剤の量を測定することは、供給部の弁の開放をセンサーにより検出することを含む、請求項１１に記載の媒体。
【請求項１３】
流量センサーによって前記アプリケーターと連通しているホース内の流量を検出することを更に含む、請求項１１に記載の媒体。
【請求項１４】
前記基材の数を検出することは、基材センサーを通過するコンベアーベルト上の該基材の数を検出することを含む、請求項１１に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面が車両の後方を向いたカメラ本体と、
前記カメラ本体を覆うケースであって、前記カメラ本体のレンズに光を入射させる第1開口を背面に有するケースと、
前記車両の上面に取り付けられ、前記ケースを保持するベースと、
前記ケースと前記カメラ本体との間に設けられた通路とを備え、
前記ケースには前面側に設けられた第２開口と、前記第１開口の上部に設けられた第３開口とが設けられ、
前記ケースの上部と、前記第２開口と、前記第３開口と、前記通路とが、走行中に空気を前記背面に誘導する空気誘導部を形成することを特徴とする車載後方撮影装置。
【請求項２】
前記ケースに覆われる内装ケースであって、少なくとも前記カメラ本体が取り付けられる内装ケースを備え、
前記カメラ本体における、撮像素子を保持する筐体は、金属で構成され、
前記内装ケースは、前記ベースの上であって、前記通路の下に配置されることを特徴とする請求項１に記載の車載後方撮影装置。
【請求項３】
アンテナ素子を有するアンテナ部と、
前記ケースに覆われる内装ケースであって、少なくとも前記アンテナ素子を覆う内装ケースと、を備え、
前記内装ケースは上部が密閉され、密閉された前記上部の外に前記空気誘導部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の車載後方撮影装置。
【請求項４】
前記通路と前記第３開口の間、若しくは、前記通路における前記第３開口がある側の端部には、前側が後ろ側よりも高くなる傾斜面が設けられることを特徴とする請求項１に記載の車載後方撮影装置。
【請求項５】
アンテナ素子を有するアンテナ部と、
前記アンテナ素子を覆う合成樹脂製の第１内装ケースと、
金属製の第２内装ケースとを更に備え、
前記カメラ本体における、撮像素子を保持する筐体は、金属で構成され、
前記第２内装ケースには、金属製のブラケットを介して、前記カメラ本体が取り付けられ、
前記第１内装ケースと前記第２内装ケースは、前記ベースの上であって、前記通路の下に配置されることを特徴とする請求項１に記載の車載後方撮影装置。
【請求項６】
前記ケースにおける側面の後ろ側に、前記空気誘導部として、ディンプル加工が施される、若しくは、左右方向に突出し前後方向に延びるフィンが複数形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の車載後方撮影装置。
【請求項７】
前記空気誘導部として前記ケースにおける側面の後ろ側に施されるディンプル加工の凹みは、０．３５ｍｍの深さを有することを特徴とする請求項６に記載の車載後方撮影装置。
【請求項８】
前記ディンプル加工の凹みにおける最も深い点と、前記カメラ本体のレンズの光軸を含む鉛直面との距離について、前側のものよりも、後ろ側のものの方が短くなるように、前記凹みが形成されることを特徴とする請求項７に記載の車載後方撮影装置。
【請求項９】
前記空気誘導部として前記ケースにおける側面の後ろ側に形成される複数のフィンは、０．７５ｍｍの高さを有することを特徴とする請求項６に記載の車載後方撮影装置。
【請求項１０】
前記ケースにおける側面の後ろ側には、前記空気誘導部として、前後方向に貫通する隙間を形成した状態でケースカバーが設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の車載後方撮影装置。
【請求項１１】
前記外装ケースカバーの後ろ側には、前記ケースの側面や背面と接触せず、且つ内側に向かって突出する空気誘導壁が設けられることを特徴とする請求項１０に記載の車載後方撮影装置。
【請求項１２】
前記ケースは、後ろ側の上部に頂上部を有し、少なくとも前側が半楕円形状若しくは木の葉形状を有する下端部周縁と前記頂上部とを結ぶ斜面で外形がされることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の車載後方撮影装置。
【請求項１３】
撮像面が車両の後方を向いたカメラ本体と、
前記カメラ本体を覆うケースであって、前記カメラ本体のレンズに光を入射させる第１開口を背面に有するケースと、
前記車両の上面に取り付けられ、前記ケースを保持するベースとを備え、
前記ケースには、走行中に空気を前記背面に誘導する空気誘導部が設けられ、前記ケースにおける側面の後ろ側に、前記空気誘導部として、ディンプル加工が施される、若しくは、左右方向に突出し前後方向に延びるフィンが複数形成されることを特徴とする車載後方撮影装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠姿勢警告装置であって、
制御ユニットと、
前記制御ユニットに作動的に接続され、ユーザーの体位を検出する体位検出センサと、
前記制御ユニットに作動的に接続された警告デバイスと、
を含み、
当該睡眠姿勢警告装置は通常動作モードを有し、該通常動作モードでは、前記体位検出センサにより検出された体位が所定の姿勢範囲から外れると、前記制御ユニットが前記警告デバイスに警告信号を送信し、前記警告デバイスは、前記ユーザーに警告するために前記制御ユニットから受信した信号に基づいて警告を生成し、
当該睡眠姿勢警告装置は、前記制御ユニットに作動的に接続され、前記ユーザーの体温を検出する温度センサをさらに含み、前記制御ユニットは、検出された温度が所定の温度範囲内にある場合のみ前記警告デバイスに警告信号を送信するようにプログラムされ、
前記温度センサは、前記検出された温度が前記所定の温度範囲内に入る前に、前記睡眠姿勢警告装置をオンにした後、ウォームアップ時間を設け、前記体位検出センサを作動させないように構成されている、
装置。
【請求項２】
前記所定の温度範囲は人の体温の温度範囲である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記検出された温度が前記所定の温度範囲よりも低い場合は前記警告デバイスに警告信号を送信しないようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記検出された温度が前記所定の温度範囲よりも高い場合は前記警告デバイスに警告信号を送信しないようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記温度センサは内蔵温度センサである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
睡眠姿勢警告方法であって、
ユーザーの睡眠姿勢が検出され、
前記睡眠姿勢が所定の体位範囲から外れている場合に、前記ユーザーは警告デバイスによって生成される刺激によって自動的に警告され、
前記ユーザーの体温が温度センサによって検出され、
前記警告デバイスは検出された温度が所定の温度範囲内にある場合のみ警告刺激を生成するように構成され、
前記温度センサは、前記検出された温度が前記所定の温度範囲内に入る前に、前記警告デバイスをオンにした後、ウォームアップ時間を設け、前記ユーザーの睡眠姿勢を検出しないように構成されている、
方法。
【請求項７】
前記所定の温度範囲は人の体温の温度範囲である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記警告デバイスは、前記検出された温度が前記所定の温度範囲よりも低い場合は警告信号を送信しない、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記警告デバイスは、前記検出された温度が前記所定の温度範囲よりも高い場合は警告信号を送信しない、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記温度センサは内蔵温度センサである、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の側面は、装置はその温度センサを用いて、使用時にのみ体位検出センサを作動させる点にある。（場合によっては、通常のオン／オフスイッチにより装置をオンにした後、）体温付近の温度範囲に基づいて体位検出センサが作動する。例えば、体温の範囲よりも低い温度（例えば、装置が着用されてない場合）には、又は体温の範囲よりも高い温度（例えば、誰かが装置を例えばラジエーターの上に置いた場合）には、体位検出センサは非作動状態であり、又は非作動状態になる。体温の範囲を用いて装置を作動させることの予期しない効果は、装置（及び装置の筐体内にある温度センサ）は使用されてない時冷却に時間がかかり、逆に、ウォームアップにも時間がかかることである。装置はユーザーによってオンにされ得るが、温度センサは作動に適した温度にまだなっていない場合がある。これによりユーザーは装置を装着したのに慣れて、体位検出センサが作動される前に徐々に寝入る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエストの進行によって、プレイヤに関するランクを上昇させる制御手段と、
一のプレイヤに関するランクと、当該一のプレイヤによって選択されたクエストに設定されている推奨ランクとの対応関係に応じて、当該クエストで獲得可能なアイテムを獲得させる確率を変更する実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
プレイヤに関するランクは、プレイヤと対応付けられているランクである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
プレイヤに関するランクは、プレイヤに代わるキャラクタと対応付けられているランクである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記一のプレイヤに関するランクが、当該一のプレイヤによって選択されたクエストに設定されている推奨ランクより高い場合、当該クエストで獲得可能なアイテムを獲得させる確率を上昇させる、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記一のプレイヤに関するランクと、当該一のプレイヤによって選択されたクエストに設定されている推奨ランクとの差に応じて、当該クエストで獲得可能なアイテムを獲得させる確率を変更する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行手段は、前記一のプレイヤによって選択されたクエストが所定回数クリアされている場合、当該クエストで獲得可能なアイテムを獲得させる確率を変更する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
クエストの進行によって、プレイヤに関するランクを上昇させる制御手段、
一のプレイヤに関するランクと、当該一のプレイヤによって選択されたクエストに設定されている推奨ランクとの対応関係に応じて、当該クエストで獲得可能なアイテムを獲得させる確率を変更する実行手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定期間分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
ユーザが一定期間分の一定料金を支払った課金ユーザである場合、一定期間において単位期間毎に初期設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する特典付与手段と、
を備え、
前記特典付与手段は、ユーザが一定期間分の一定料金を継続して支払った課金ユーザである場合、一定期間のうちの一部の単位期間において初期設定から変更設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する、
情報処理装置。
【請求項２】
今月分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するゲーム制御手段と、
ユーザが今月分の一定料金を支払った課金ユーザである場合、今月において１日毎に初期設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する特典付与手段と、
を備え、
前記特典付与手段は、ユーザが今月分の一定料金を先月分から継続して支払った課金ユーザである場合、今月のうちの一部の日にちにおいて初期設定から変更設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する、
情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
一定期間分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するゲーム制御手段、
ユーザが一定期間分の一定料金を支払った課金ユーザである場合、一定期間において単位期間毎に初期設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する特典付与手段、
として機能させ、
前記特典付与手段は、ユーザが一定期間分の一定料金を継続して支払った課金ユーザである場合、一定期間のうちの一部の単位期間において初期設定から変更設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する、
プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
今月分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するゲーム制御手段、
ユーザが今月分の一定料金を支払った課金ユーザである場合、今月において１日毎に初期設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する特典付与手段、
として機能させ、
前記特典付与手段は、ユーザが今月分の一定料金を先月分から継続して支払った課金ユーザである場合、今月のうちの一部の日にちにおいて初期設定から変更設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する、
プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
一定期間分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するステップと、
ユーザが一定期間分の一定料金を支払った課金ユーザである場合、一定期間において単位期間毎に初期設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与するステップと、
を実行し、
前記特典を付与するステップでは、ユーザが一定期間分の一定料金を継続して支払った課金ユーザである場合、一定期間のうちの一部の単位期間において初期設定から変更設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する、
情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータが、
今月分の一定料金を支払ったか否かにかかわらず、ユーザがプレイ可能なゲームの進行を制御するステップと、
ユーザが今月分の一定料金を支払った課金ユーザである場合、今月において１日毎に初期設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与するステップと、
を実行し、
前記特典を付与するステップでは、ユーザが今月分の一定料金を先月分から継続して支払った課金ユーザである場合、今月のうちの一部の日にちにおいて初期設定から変更設定された内容の特典を当該課金ユーザに付与する、
情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームと、前記アームに設けられる力検出部と、を有するロボットと、
前記ロボットの駆動を制御する制御部を有する制御装置と、を備えるロボットシステムであって、
前記制御部は、前記ロボットに対して同一の作業を複数回行わせるに際し、
第１回目の前記作業では、前記力検出部からの出力に基づいて前記ロボットを力制御して、予め記憶された第１位置を更新し、
第２回目以降の前記作業では、前記第１回目の前記作業で得た前記第１位置に関する第１位置データに基づいて、前記ロボットを位置制御して、前記ロボットの所定部位を前記第１位置へ移動させることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記ロボットの異常を検出することが可能であり、前記位置制御を行っている間、前記力検出部の出力に基づいて、前記ロボットの異常を検出する請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
アームと、前記アームに設けられる力検出部と、を有するロボットを制御する制御方法であって、
前記ロボットに対して同一の作業を複数回行わせるに際し、
第１回目の前記作業では、前記力検出部からの出力に基づいて前記ロボットを力制御して、予め記憶された第１位置を更新し、
第２回目以降の前記作業では、前記第１回目の前記作業で得た前記第１位置に関する第１位置データに基づいて、前記ロボットを位置制御して、前記ロボットの所定部位を前記第１位置へ移動させることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステムおよび制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットシステムおよび制御方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形システムにおいて、
ハウジング及び前記ハウジング内のマニホルドを有する押出機ヘッドであって、前記マニホルドは、溶融した押出材料を貯蔵するように構成され、前記溶融した押出材料を前記マニホルドから放出できる２つ以上のノズルに流体的に接続され、前記押出機ヘッドの前記ハウジングは、当該ハウジングの表面にポートを有し、前記ポートは、前記ハウジング内で前記マニホルドと流体的に接続される、押出機ヘッドと、
経路に沿って押出材料の供給源から第１の断面形状を有する押出材料を移動させるように構成された機械的可動子と、
チャネルによって互いに流体的に接続された入口及び出口を備えるヒータであって、前記入口は、前記押出材料の前記供給源から前記機械的可動子によって移動された前記押出材料を受け取って前記チャネル内に送るように前記押出材料の前記経路と整列され、前記ヒータは、前記チャネルの前記入口と前記チャネルの前記出口との間の前記チャネル内で前記押出材料を溶融させて、前記チャネル内に前記溶融した押出材料を形成するように構成された少なくとも１つの加熱素子を有し、前記ヒータ内の前記チャネルの前記出口は、前記チャネル内に成形された前記溶融した押出材料を前記チャネルの前記出口から前記ポートを介して前記マニホルド内に送るように、前記押出機ヘッドの前記ハウジングの前記ポートに流体的に接続され、前記ヒータにおける前記チャネルが、前記入口において前記第１の断面形状を有し且つ前記入口と前記出口の間の位置において第２の断面形状を有して構成され、前記第１の断面形状が第１の高さ及び第１の幅を有し、前記第２の断面形状が第２の高さ及び第２の幅を有し、前記第２の断面形状の前記第２の高さが前記第１の断面形状の前記第１の高さよりも低く、前記第２の断面形状の前記第２の幅が前記第１の断面形状の前記第１の幅より大きい、ヒータと、
を備える、積層造形システム。
【請求項２】
前記入口における前記チャネルの前記第１の断面形状が円形であり、前記チャネルの前記第２の断面形状が多角形断面形状である、請求項１に記載の積層造形システム。
【請求項３】
前記入口における前記チャネルの前記第１の断面形状が円形であり、前記チャネルの前記第２の断面形状が非円形湾曲断面形状である、請求項１に記載の積層造形システム。
【請求項４】
前記入口における前記チャネルの前記第１の断面形状が円形であり、前記チャネルの前記第２の断面形状が１対の非円形湾曲断面形状であり、前記第２の断面形状の前記第２の高さは、前記円形の断面形状の高さより低く、前記１対の非円形湾曲断面形状間の接合部に位置する、請求項１に記載の積層造形システム。
【請求項５】
前記１対の非円形湾曲断面形状間の前記接合部は、各非円形湾曲断面形状の中央部に生じる、請求項４に記載の積層造形システム。
【請求項６】
前記チャネルの前記入口における第１の壁は、前記第２の断面形状が始まる位置までの所定の長さにおいて、フィラメントの１つの表面と平行であり、前記入口から延びる第２の壁は、前記所定の長さにおいて、前記第２の壁が前記チャンネル内で前記フィラメントの前記１つの表面に近づく又は離れるように所定の角度で傾斜している、請求項１に記載の積層造形システム。
【請求項７】
前記ヒータは一体ユニットであり、前記ヒータ内の前記チャネルは、前記チャネルの前記入口から前記チャネルの前記出口までの前記チャネルの長さの少なくとも一部に沿って曲率が変化する、請求項１に記載の積層造形システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体としてのケーシングと、
前記ケーシングに収容されたシリンダブロックと、
前記シリンダブロックの複数のシリンダ室にそれぞれ摺動可能に挿入された複数のピストンと、
前記シリンダ室に対する前記ピストンのストローク量を調整する傾転機構と、
往復動作するサーボピストンにより前記傾転機構を駆動する傾転アクチュエータと、
前記傾転アクチュエータを制御するレギュレータと、
前記傾転機構の傾転角を測定する傾転角センサと、
前記傾転機構と前記傾転角センサとを連結し前記傾転角センサに傾転角を入力するリンク機構と、
前記傾転角センサの測定値を基に前記レギュレータをフィードバック制御するコントローラとを備えた可変容量型油圧ポンプシステムにおいて、
前記サーボピストンの可動範囲における可動方向の少なくとも一端位置で前記サーボピストンを検出する傾転角較正用の接触センサを備え、
前記コントローラは、前記接触センサから信号が入力された際の前記傾転角センサの測定値と予め記憶されたその基準値との偏差を演算し、その後の前記傾転角センサの測定値を前記偏差に基づいて補正することを特徴とする可変容量型油圧ポンプシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプシステムにおいて、前記接触センサはリミットスイッチであることを特徴とする可変容量型油圧ポンプシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプシステムにおいて、
運転モードと較正モードとを切り換えるモードスイッチを備え、
前記運転モードの下で前記コントローラにより制限される前記サーボピストンの動作範囲は前記可動範囲よりも狭く設定されており、前記較正モードが選択されている場合にのみ前記接触センサにより前記サーボピストンが検出可能に構成されており、
前記コントローラは、前記較正モードで前記偏差を算出し、前記偏差を基に前記運転モードに切り換わった後の前記傾転角センサの測定値を補正することを特徴とする可変容量型油圧ポンプシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の可変容量型油圧ポンプシステムにおいて、
前記接触センサは、前記サーボピストンの可動範囲における可動方向の一端位置にのみ設けられており、
前記コントローラは、前記較正モードが選択されている場合に、前記接触センサから信号が入力された際の前記傾転角センサの測定値と前記基準値との偏差を補正値として演算し、
前記コントローラは、前記運転モードが選択されている場合に、前記補正値を加算することにより前記傾転角センサの測定値を補正することを特徴とする可変容量型油圧ポンプシステム。
【請求項５】
請求項３に記載の可変容量型油圧ポンプシステムにおいて、
前記接触センサは、前記サーボピストンの可動範囲における可動方向の両端位置に設けられており、
前記コントローラは、前記較正モードが選択されている場合に、双方の接触センサから信号が入力された際の前記傾転角センサの測定値から前記サーボピストンの位置と前記傾転角センサの測定値との相関を演算し、この相関と予め記憶された基準相関とから傾転角についての補正値の関数を求め、
前記コントローラは、前記運転モードが選択されている場合に、前記傾転角センサの測定値に基づいて前記関数から算出した補正値を加算することにより前記傾転角センサの測定値を補正することを特徴とする可変容量型油圧ポンプシステム。
【請求項６】
請求項３に記載の可変容量型油圧ポンプシステムにおいて、
警告出力をする出力装置を備え、
前記コントローラは、前記較正モードが選択されている場合に、前記接触センサから信号が入力された際の前記傾転角センサの測定値と前記基準値との偏差の絶対値が予め定められた設定値以上であれば、前記出力装置に警告出力を指令することを特徴とする可変容量型油圧ポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体と空気との間で熱交換を行う熱交換器（１０）であって、
水平方向に沿って伸びるように配置された管状の部材であって、内部を熱媒体が通るチューブ（２３０）と、
上下方向に沿って互いに隣り合う前記チューブの間に配置されるフィン（３００）と、を備え、
前記フィンは波状に折り曲げられており、前記チューブの近傍において屈曲している屈曲部（３２０）と、上下方向に沿って互いに隣り合う前記屈曲部の間の部分である平板部（３１０）と、を有するものであって、
前記フィンには、
少なくとも一部が前記屈曲部まで伸びるように形成された一対の切り込み（ＣＴ）と、
一対の前記切り込みの間の部分であって、前記屈曲部の内側に向けて凹状に変形しているオフセット部（３５０）と、が形成されており、
一対の前記切り込みは互いに平行であり、
一対の前記切り込みは上下方向に沿って伸びるように形成されており、
前記オフセット部の一部が、前記切り込みの下端よりも更に前記屈曲部の内側となる位置まで入り込むように形成されている熱交換器。
【請求項２】
前記フィンに沿って空気が流れる方向のことを幅方向としたときに、
前記オフセット部を間に挟む一対の前記切り込みのうちの少なくとも一方が、前記幅方向に沿って、前記チューブの端部よりも当該チューブ側となる位置に形成されている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記オフセット部は、
前記幅方向に沿って、前記チューブと前記フィンとが互いに当接している範囲と重なる位置に形成されている、請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記屈曲部には、
上方側にある前記チューブの近傍に形成された上方側屈曲部（３２１）と、下方側にある前記チューブの近傍に形成された下方側屈曲部（３２２）と、が含まれており、
前記切り込み及び前記オフセット部は、前記下方側屈曲部の近傍、及び前記上方側屈曲部の近傍、の両方に形成されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記下方側屈曲部の近傍に形成されている方の前記オフセット部を第１オフセット部とし、
前記上方側屈曲部の近傍に形成されている方の前記オフセット部を第２オフセット部としたときに、
前記第１オフセット部及び前記第２オフセット部は、前記フィンの長手方向に沿った中心を間に挟んで、当該長手方向に沿った両側となる位置に形成されている、請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記中心から前記第１オフセット部までの、前記長手方向に沿った距離と、
前記中心から前記第２オフセット部までの、前記長手方向に沿った距離と、が互いに等しい、請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記屈曲部には、
上方側にある前記チューブの近傍に形成された上方側屈曲部（３２１）と、下方側にある前記チューブの近傍に形成された下方側屈曲部（３２２）と、が含まれており、
前記切り込み及び前記オフセット部は、前記下方側屈曲部の近傍に形成されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項８】
熱媒体と空気との間で熱交換を行う熱交換器（１０）であって、
水平方向に沿って伸びるように配置された管状の部材であって、内部を熱媒体が通るチューブ（２３０）と、
上下方向に沿って互いに隣り合う前記チューブの間に配置されるフィン（３００）と、を備え、
前記フィンは波状に折り曲げられており、前記チューブの近傍において屈曲している屈曲部（３２０）と、上下方向に沿って互いに隣り合う前記屈曲部の間の部分である平板部（３１０）と、を有するものであって、
前記フィンには、
少なくとも一部が前記屈曲部まで伸びるように形成された一対の切り込み（ＣＴ）と、
一対の前記切り込みの間の部分であって、前記屈曲部の内側に向けて凹状に変形しているオフセット部（３５０）と、が形成されており、
一対の前記切り込みは互いに平行であり、
一対の前記切り込みは上下方向に沿って伸びるように形成されており、
前記フィンに沿って空気が流れる方向のことを幅方向としたときに、
前記オフセット部は、
前記屈曲部を前記幅方向に沿って流れる水を、一対の前記切り込みの間に形成された開口へと導くように、前記幅方向に対して傾斜している熱交換器。
【請求項９】
前記オフセット部が形成されている前記平板部のうち、空気の流れる方向に沿って前記オフセット部よりも下流側となる位置には、空気を通過させるためのルーバーが形成されており、
前記オフセット部は、一対の前記切り込みの間の部分を、前記ルーバーにおける空気の出口側に向けて変形させることにより形成されている、請求項１に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示に係る熱交換器は、熱媒体と空気との間で熱交換を行う熱交換器（１０）であって、水平方向に沿って伸びるように配置された管状の部材であって、内部を熱媒体が通るチューブ（２３０）と、上下方向に沿って互いに隣り合うチューブの間に配置されるフィン（３００）と、を備える。フィンは波状に折り曲げられており、チューブの近傍において屈曲している屈曲部（３２０）と、上下方向に沿って互いに隣り合う屈曲部の間の部分である平板部（３１０）と、を有するものである。フィンには、少なくとも一部が屈曲部まで伸びるように形成された一対の切り込み（ＣＴ）と、一対の切り込みの間の部分であって、屈曲部の内側に向けて凹状に変形しているオフセット部（３５０）と、が形成されている。一対の前記切り込みは互いに平行である。一対の前記切り込みは上下方向に沿って伸びるように形成されている。この熱交換器では、オフセット部の一部が、切り込みの下端よりも更に屈曲部の内側となる位置まで入り込むように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（４文字または１文字の加筆修正）
液体窒素、液体酸素、液体ヘリウム等を封入した耐圧容器を伝熱媒体として温度調整をする装置から空間・機械等への温度調節に、
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------******* --------------
塗装やメッキ、琺瑯、ブロック材、パネル材等を用いる温度調整法。
（耐圧容器の温度については空気より冷たければ良いものとする。）
− 又は −
液体窒素、液体酸素、液体ヘリウム等を封入した耐圧容器を伝熱媒体として温度調整をする装置から空間等への温度調節に、
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------** --------------
塗装やメッキ、琺瑯、ブロック材、パネル材等を用いる温度調整法。
（耐圧容器の温度については空気より冷たければ良いものとする。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成系水溶性樹脂と、カーボンナノチューブとを含有し、
前記カーボンナノチューブの配合量が、前記合成系水溶性樹脂１００質量部に対し、２００質量部以上５０００質量部以下である
ことを特徴とするカーボンナノチューブ粒状物。
【請求項２】
請求項１に記載のカーボンナノチューブ粒状物において、
前記合成系水溶性樹脂が、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、およびポリビニルピロリドンからなる群から選択される少なくとも１種である
ことを特徴とするカーボンナノチューブ粒状物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカーボンナノチューブ粒状物において、
前記カーボンナノチューブの繊維径が、０．３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記カーボンナノチューブの繊維長が、０．１μｍ以上２０００μｍ以下である
ことを特徴とするカーボンナノチューブ粒状物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ粒状物において、
１０μｍ以下の粒子からなる吸入性（レスピラブル）粉じん量が、０．２ｍｇ／ｍ３以下である
ことを特徴とするカーボンナノチューブ粒状物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ粒状物において、
粒子径が、０．２５ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、
粒子径が１ｍｍの粒子の硬さが、１０ｇ以上２５ｇ以下である
ことを特徴とするカーボンナノチューブ粒状物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ粒状物において、
当該カーボンナノチューブ粒状物が、球状である
ことを特徴とするカーボンナノチューブ粒状物。
【請求項７】
合成系水溶性樹脂を水に溶解させて、樹脂バインダー水溶液を調製する工程と、
２００質量部以上５０００質量部以下のカーボンナノチューブに、１００質量部の前記合成系水溶性樹脂を含有する前記樹脂バインダー水溶液を少量ずつ添加しながら混合し、造粒して、造粒物を得る工程と、
前記造粒物を乾燥して、カーボンナノチューブ粒状物を得る工程と、を備える
ことを特徴とするカーボンナノチューブ粒状物の製造方法。
【請求項８】
合成系水溶性樹脂を水に溶解させて、樹脂バインダー水溶液を調製する工程と、
２００質量部以上５０００質量部以下のカーボンナノチューブに、１００質量部の前記合成系水溶性樹脂を含有する前記樹脂バインダー水溶液を少量ずつ添加しながら混合し、造粒して、造粒物を得る工程と、
転動造粒機を用いて、前記造粒物を整粒して、整粒物を得る工程と、
前記整粒物を乾燥して、カーボンナノチューブ粒状物を得る工程と、を備える
ことを特徴とするカーボンナノチューブ粒状物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロゲル微小球を予め形成し、
予め形成されたヒドロゲル微小球上の官能基と芳香族ヨウ素含有化合物とを反応させる、
放射線不透過性ヒドロゲル微小球を作製する方法。
【請求項２】
前記芳香族ヨウ素含有化合物は、ヨウ素化ベンジルアルコール又はヨウ素化フェニルアルコール、又はヨウ素化安息香酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記芳香族ヨウ素含有化合物は、２，３，５−トリヨウ化安息香酸である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒドロゲル微小球を、アルコール性ヒドロキシル置換基又はアシル化されたアルコール性ヒドロキシル置換基を有するポリマーで予め形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロゲル微小球は、求核置換反応に対して活性化するためにカルボニルジイミダゾール又はカルボジイミドと反応しており、
前記芳香族ヨウ素含有化合物は、活性化した微小球のイミダゾール又はジイミド官能基に対して反応性を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ヒドロゲル微小球は、求核置換反応に対して活性化するためにカルボニルジイミダゾール又はカルボジイミドと反応し、
前記活性化した微小球が少なくとも２つの炭素原子を有する脂肪族炭素鎖を有する末端双官能リンカーと反応し、前記末端双官能リンカーの官能基は各々イミダゾール又はジイミドとの反応性を有する、
、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ヒドロゲル微小球は、求核置換反応に対して活性化するためにカルボニルジイミダゾール又はカルボジイミドと反応し、
前記活性化した微小球が末端双官能リンカーと反応し、
前記末端双官能リンカーの官能基がアミン、カルボン酸及びアルコールから選択され、
前記末端双官能リンカーの官能基がカルボニルジイミダゾール又はカルボジイミドと反応し、ヨウ素化化合物との反応に対して、前記末端双官能リンカーの末端が活性される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ヒドロゲル微小球は、架橋したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）又はビニルアルコール共重合体を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ヒドロゲル微小球は、１，２−ジオール及び／又は１，３−ジオールの構造を含有するポリマー骨格を有し、アクリル系モノマーと架橋できる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクリル系モノマーは、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
予め形成された前記ヒドロゲル微小球上及び／又は内のヒドロキシ部分は、カルボニルジイミダゾールと反応することで活性化される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記芳香族ヨウ素含有化合物は、ヨウ素化アルコール類、ヨウ素化アミン類又はヨウ素化カルボン酸類である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記芳香族ヨウ素含有化合物は、ヨウ素化アルコール類である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヨウ素化アルコール類は、トリヨードベンジルアルコール又はトリヨードフェニルアルコールである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヨウ素化アルコール類は、２，３，５−トリヨードベンジルアルコールである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記末端双官能リンカーは、少なくとも２つの炭素原子を有する脂肪族炭素鎖を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記末端双官能リンカーの官能基又は反応性部分は、アミン、カルボン酸及びアルコールのうち１種又は複数種を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記末端双官能リンカーは、ジアミノアルカンであり、一般式：Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）ｎＮＨ２（ここで、ｎは２〜２０のいずれの数字も含む）を有していてもよい、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ｎは、２〜４のいずれの数字を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記芳香族ヨウ素含有化合物は、双官能リンカーで共有結合された、請求項６に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、薬理活性剤を前記微小球内に吸収させる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
さらに、予め形成された前記微小球の特定の大きさ又は大きさ範囲を選択する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗視野チャネル、明視野チャネル及び周囲を有するＢＤ対物レンズを含む、反射光顕微鏡及び透過光顕微鏡から選択された顕微鏡を含む撮像システムを用いて、試料の表面を撮像する方法であって；
前記暗視野チャネルを通して第１の弧状照射光で前記試料を斜角照射し、それにより前記周囲における単一の第１の弧を通して前記試料を斜角照射し、前記第１の弧状照射光を前記試料の前記表面に反射させるステップであって、
前記暗視野チャネル内に光バリアを配置し、前記光バリアはそれを通して光が通過できない本体を有し、
照射光を前記暗視野チャネルの中に入れて前記光バリアに送達するとともに、前記試料を斜角照射する前記第１の弧状照射光を提供するために、前記暗視野開口に通す、ステップを含む、
前記斜角照射するステップと；
前記試料の前記表面に反射する前記第１の弧状照射光から前記試料の第１の画像を記録するステップであって、前記試料の前記表面に反射する前記第１の弧状照射光が前記明視野チャネルを通って戻り、前記第１の画像として記録されるステップと；
トポグラフィ撮像法を介して前記第１の画像を処理することにより前記試料の３Ｄトポグラフィを生成するステップであって、トポグラフィデータは第１の画像を記録するステップで記録された前記第１の画像から生成されるステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の弧は１度以上１８０度以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の弧は２度以上５度以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の弧と異なる前記周囲における単一の第２の弧を通して前記試料を斜角照射する第２の弧状照射光で、前記暗視野チャネルを通して前記試料を斜角照射し、前記第２の弧状照射光を前記試料の前記表面に反射させるステップと、
前記試料の前記表面に反射する前記第２の弧状照射光から前記試料の第２の画像を記録するステップであって、前記試料の前記表面に反射する前記第２の弧状照射光が前記明視野チャネルを通って戻り、前記第２の画像として記録され、３Ｄトポグラフィを生成する前記ステップは、トポグラフィ撮像法を介して前記第２の画像を処理することを含む、ステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
あらゆる前記斜角照射するステップの前記斜角照射を制御し、あらゆる前記画像を記録するステップを制御する、処理装置を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記処理装置は３Ｄトポグラフィを生成する前記ステップを制御する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
明視野照射光が前記明視野チャネルを通って前記試料を直角照射するステップであって、前記明視野照射光は前記試料の前記表面に反射する、直角照射するステップと、
前記試料の前記表面に反射する前記明視野照射光から前記試料の第３の画像を記録するステップであって、前記試料の前記表面に反射する前記明視野照射光は前記明視野チャネルを通って戻り、前記第３の画像として記録され、３Ｄトポグラフィを生成する前記ステップは、トポグラフィ撮像法を介して前記第３の画像を処理することを含む、ステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トポグラフィ撮像法は、陰影からの形状復元法、フォトメトリックステレオ法、及びフーリエタイコグラフィ変調法から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
試料の表面を撮像するための撮像装置において；
反射光顕微鏡及び透過光顕微鏡から選択された顕微鏡であって、
暗視野チャネル、明視野チャネル及び周囲を有するＢＤ対物レンズと、
前記暗視野チャネル内の光バリアとを含み、前記光バリアはそれを通る光が通過できない本体、及びそれを通る光が通過できる暗視野開口を前記本体内に有し、前記本体は前記暗視野チャネルを通って前記試料に向かって移動する照射光を遮断し、前記開口は前記暗視野チャネルを通って前記試料に向かって移動する前記照射光の通路を画定し、それによって前記開口は、離散方向から前記ＢＤ対物レンズの周囲の弧のみを通り、前記暗視野チャネルを通って前記試料を斜角照射する弧状照射光を画定する、顕微鏡と；
前記試料の前記表面に反射する前記第１の弧状照射光から前記試料の第１の画像を記録する手段であって、前記試料の前記表面に反射する前記第１の弧状照射光が前記明視野チャネルを通って戻り、第１の画像を記録する前記手段により撮像される手段と；
トポグラフィ撮像法を介して前記第１の画像を処理することにより前記試料の３Ｄトポグラフィを生成する処理装置であって、トポグラフィデータが前記記録手段により撮像された前記第１の画像から生成される処理装置と；
を含む、撮像装置。
【請求項１０】
前記弧は１度以上１８０度以下である、請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記弧は２度以上５度以下である、請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記処理装置は、前記周囲の種々の位置に前記開口の前記配置ができるように、前記光バリアを回転させる、請求項９に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に積層された第１片と、
前記第１片に分離予定部を介して配置され、前記基材上に積層された第２片と、
前記第１片及び前記第２片と前記基材との間に積層され、前記第１片を前記基材から剥離可能に接着する接着層とを備える剥離ラベルであって、
前記接着層の設置領域は、
前記分離予定部に重複する位置に配置された第１接着領域と、
前記第１接着領域よりも前記第１片側に配置され、前記第１接着領域よりも接着力が強い第２接着領域とを備え、
前記分離予定部の分離開始側の端部が非接着領域であり、
前記非接着領域の前記第1片側の外形は、剥がし方向に交差する斜辺部を含み、
前記第２接着領域は、前記斜辺部の少なくとも一部に接していること、
を特徴とする剥離ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の剥離ラベルにおいて、
前記基材から前記第1片を剥がし方向に剥がす場合において、前記基材と前記第1片との剥離の境界となる剥離部分の長さは、前記斜辺部から前記第1片の中心に向かうにつれて長くなり、
前記剥離部分における前記第２接着領域の占める割合は、前記前記斜辺部から前記第1片の中心に向かうにつれて小さくなること、
を特徴とする剥離ラベル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の剥離ラベルが、前記第１片及び前記第２片を形成する感熱紙と、前記基材とに設けられたラベル間分離予定部を介して連続して配置された連続剥離ラベル。
【請求項４】
基材と、
前記基材上に積層された第１片と、
前記第１片に分離予定部を介して配置され、前記基材上に積層された第２片と、
前記第１片及び前記第２片と前記基材との間に積層され、前記第１片を前記基材から剥離可能に接着する接着層とを備える配送伝票であって、
前記接着層の設置領域は、
前記分離予定部に重複する位置に配置された第１接着領域と、
前記第１接着領域よりも前記第１片側に配置され、前記第１接着領域よりも接着力が強い第２接着領域とを備え、
前記分離予定部の分離開始側の端部が非接着領域であり、
前記非接着領域の前記第１片側の外形は、剥がし方向に交差する斜辺部を含み、
前記第２接着領域は、前記斜辺部の少なくとも一部に接しており、
前記第１片及び前記第２片の前記基材とは反対側の上面には、記入欄が設けられていること、
を特徴とする配送伝票。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】剥離ラベル、連続剥離ラベル、配送伝票