Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
１以上のキャラクタで編成されたパーティーが敵キャラクタと戦闘する戦闘パートを含むゲームにおいて、前記パーティーに組み入れるキャラクタを配列するためのユーザの操作を受け付けるステップと、
前記ユーザの操作に応じて前記パーティーに組み入れられた前記キャラクタの配列を、表示部に表示するステップと、
を実行させ、
前記表示するステップにおいて、前記ユーザの操作に応じて第１キャラクタが配列されたとき、
前記戦闘パートにおいて前記第１キャラクタのスキルを発動させるための、前記第１キャラクタとは異なる第２キャラクタを配置する位置、又は、
前記戦闘パートにおいて前記第１キャラクタのスキルを発動させるための、所定の位置に配置される前記第２キャラクタ、
の少なくともいずれかを、所定の方法により、前記表示部に表示する、
ゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射させる発射手段と、
前記発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な始動入球手段と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な開状態と、入球不可能な閉状態とに状態変化可能な可変入球手段と、
前記始動入球手段に入球した遊技球を検知する始動入球検知手段と、
前記始動入球検知手段の検知が行われた場合に、前記可変入球手段を前記開状態とさせる特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行う制御手段とを備える遊技機において、
前記特別遊技状態における特定演出を導出可能な表示手段を備え、
前記特定演出の設定は、前記特別遊技状態に移行する場合に所定タイミングで表示が実行されるように設定され、
前記表示手段は、前記特別遊技状態において遊技者の遊技動作に基づいて成立しうる所定条件が満たされる場合に設定される所定表示を導出可能に構成され、
前記所定表示は、前記所定条件が満たされることを契機として導出され、
前記所定表示が、前記特別遊技状態における前記特定演出と重複して表示されることが無いよう構成され、
同一の前記所定条件が満たされることを契機として導出される前記所定表示と重複しない前記特定演出の態様が複数パターン設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技球を発射させる発射手段と、
前記発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な始動入球手段と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な開状態と、入球不可能な閉状態とに状態変化可能な可変入球手段と、
前記始動入球手段に入球した遊技球を検知する始動入球検知手段と、
前記始動入球検知手段の検知が行われた場合に、前記可変入球手段を前記開状態とさせる特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行う制御手段とを備える遊技機において、
前記特別遊技状態における特定演出を導出可能な表示手段を備え、
前記特定演出の設定は、前記特別遊技状態に移行する場合に所定タイミングで表示が実行されるように設定され、
前記表示手段は、前記特別遊技状態において遊技者の遊技動作に基づいて成立しうる所定条件が満たされる場合に設定される所定表示を導出可能に構成され、
前記所定表示は、前記所定条件が満たされることを契機として導出され、
前記所定表示が、前記特別遊技状態における前記特定演出と重複して表示されることが無いよう構成され、
同一の前記所定条件が満たされることを契機として導出される前記所定表示と重複しない前記特定演出の態様が複数パターン設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
尚、前記遊技機は、パチンコ機であることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射させる発射手段と、
前記発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な始動入球手段と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な開状態と、入球不可能な閉状態とに状態変化可能な可変入球手段と、
前記始動入球手段に入球した遊技球を検知する始動入球検知手段と、
前記始動入球検知手段の検知が行われた場合に、前記可変入球手段を前記開状態とさせる特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行う制御手段とを備える遊技機において、
前記特別遊技状態における特定演出を導出可能な表示手段を備え、
前記特定演出の設定は、前記特別遊技状態に移行する場合に所定タイミングで表示が実行されるように設定され、
前記表示手段は、前記特別遊技状態において遊技者の遊技動作に基づいて成立しうる所定条件が満たされる場合に設定される所定表示を導出可能に構成され、
前記所定表示は、前記所定条件が満たされることを契機として導出され、
前記所定表示が、前記特別遊技状態における前記特定演出と重複して表示されることが無いよう構成され、
前記所定表示は、文字を含む場合があることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、一般には、演出の種類を増やしたり、演出の組合わせを変えたりする等して、演出の多様化等が図られているのであるが、遊技者の楽しみにしている特定の演出や、遊技機の目玉としているような演出が、他の演出等によって阻害される等した場合には、興趣の低下を招くことが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、その目的は、遊技者に視認させることが望ましい演出を確実に視認してもらうことのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技球を発射させる発射手段と、
前記発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な始動入球手段と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な開状態と、入球不可能な閉状態とに状態変化可能な可変入球手段と、
前記始動入球手段に入球した遊技球を検知する始動入球検知手段と、
前記始動入球検知手段の検知が行われた場合に、前記可変入球手段を前記開状態とさせる特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行う制御手段とを備える遊技機において、
前記特別遊技状態における特定演出を導出可能な表示手段を備え、
前記特定演出の設定は、前記特別遊技状態に移行する場合に所定タイミングで表示が実行されるように設定され、
前記表示手段は、前記特別遊技状態において遊技者の遊技動作に基づいて成立しうる所定条件が満たされる場合に設定される所定表示を導出可能に構成され、
前記所定表示は、前記所定条件が満たされることを契機として導出され、
前記所定表示が、前記特別遊技状態における前記特定演出と重複して表示されることが無いよう構成され、
前記所定表示は、文字を含む場合があることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
尚、前記遊技機は、パチンコ機であることとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技者に視認させることが望ましい演出を確実に視認してもらうことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別図柄を変動表示させる遊技機であって、
前記識別図柄によってリーチ状態を形成するリーチ状態発生手段と、
前記リーチ状態が形成される可能性を遊技者に示唆するリーチ示唆演出を実行すると共に、前記リーチ示唆演出を実行した結果、前記リーチ状態が形成されなかった場合には、再度、前記リーチ示唆演出を実行可能なリーチ示唆手段と、
前記リーチ示唆演出で前記リーチ状態が形成される可能性の程度を示す予告情報を表示することによって、前記リーチ示唆演出が実行されることを遊技者に予告する予告手段と
を備え、
前記リーチ状態には、遊技者にとっての有利度合いが異なる複数種類のリーチ状態があり、
前記リーチ示唆手段は、前記リーチ示唆演出の結果として前記リーチ状態が形成された時に、前記リーチ示唆演出の実行を予告する前記予告情報が残っていた場合には、前記リーチ状態を、より有利度合いの高いリーチ状態へと昇格する可能性を示唆する昇格示唆演出を開始すると共に、前記予告情報は、前記昇格示唆演出で昇格する可能性の程度を示す情報となる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機では次の構成を採用した。すなわち、
識別図柄を変動表示させる遊技機であって、
前記識別図柄によってリーチ状態を形成するリーチ状態発生手段と、
前記リーチ状態が形成される可能性を遊技者に示唆するリーチ示唆演出を実行すると共に、前記リーチ示唆演出を実行した結果、前記リーチ状態が形成されなかった場合には、再度、前記リーチ示唆演出を実行可能なリーチ示唆手段と、
前記リーチ示唆演出で前記リーチ状態が形成される可能性の程度を示す予告情報を表示することによって、前記リーチ示唆演出が実行されることを遊技者に予告する予告手段と
を備え、
前記リーチ状態には、遊技者にとっての有利度合いが異なる複数種類のリーチ状態があり、
前記リーチ示唆手段は、前記リーチ示唆演出の結果として前記リーチ状態が形成された時に、前記リーチ示唆演出の実行を予告する前記予告情報が残っていた場合には、前記リーチ状態を、より有利度合いの高いリーチ状態へと昇格する可能性を示唆する昇格示唆演出を開始すると共に、前記予告情報は、前記昇格示唆演出で昇格する可能性の程度を示す情報となる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１特典、および該第１特典よりも遊技者にとって有利な第２特典を付与する遊技機であって、
識別図柄を表示領域上で一方向に移動させることによって、前記識別図柄を変動表示させる変動表示手段と、
前記識別図柄を停止表示させる停止表示手段と、
前記識別図柄が第１特定図柄で停止表示されると前記第１特典を付与し、前記識別図柄が第２特定図柄で停止表示されると前記第２特典を付与する特典付与手段と、
前記識別図柄が前記第１特定図柄で停止表示された後に、前記第２特定図柄での表示に切り替える昇格演出を実行可能な昇格演出実行手段と
を備え、
前記昇格演出実行手段は、前記昇格演出として、前記識別図柄の移動方向に向かって前記表示領域の中央を過ぎた位置に前記第１特定図柄を停止表示させた後、前記識別図柄を逆方向に移動させることによって、前記表示領域の中央を逆方向に過ぎた位置に前記第２特定図柄を表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記表示領域は、前記識別図柄の移動方向に配列された２つの表示画面によって形成されており、
前記昇格演出実行手段は、前記昇格演出として、前記識別図柄の移動方向に向かって下流側の前記表示画面で前記第１特定図柄を停止表示させた後、前記識別図柄の移動方向に向かって上流側の前記表示画面で前記第２特定図柄を停止表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記表示領域の手前側で移動可能に設けられた可動部材を備え、
前記昇格演出実行手段は、前記昇格演出として、前記第１特定図柄を停止表示させると、前記識別図柄の移動方向の下流側から前記第１特定図柄に向かって前記可動部材を移動させると共に、移動する前記可動部材の前方の位置で前記第１特定図柄を前記識別図柄の移動方向とは逆方向に移動させることによって、前記第１特定図柄の表示を前記第２特定図柄の表示に切り替える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記識別図柄は複数の図柄によって形成されており、
前記昇格演出実行手段は、前記下流側の表示画面で前記第１特定図柄を停止表示させた後、前記昇格演出で前記２特定図柄を前記上流側の表示画面に移動させるに先立って、前記第１特定図柄を形成する複数の図柄の一部を前記上流側の表示画面に移動させる昇格期待演出を実行可能となっている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機では次の構成を採用した。すなわち、
少なくとも第１特典、および該第１特典よりも遊技者にとって有利な第２特典を付与する遊技機であって、
識別図柄を表示領域上で一方向に移動させることによって、前記識別図柄を変動表示させる変動表示手段と、
前記識別図柄を停止表示させる停止表示手段と、
前記識別図柄が第１特定図柄で停止表示されると前記第１特典を付与し、前記識別図柄が第２特定図柄で停止表示されると前記第２特典を付与する特典付与手段と、
前記識別図柄が前記第１特定図柄で停止表示された後に、前記第２特定図柄での表示に切り替える昇格演出を実行可能な昇格演出実行手段と
を備え、
前記昇格演出実行手段は、前記昇格演出として、前記識別図柄の移動方向に向かって前記表示領域の中央を過ぎた位置に前記第１特定図柄を停止表示させた後、前記識別図柄を逆方向に移動させることによって、前記表示領域の中央を逆方向に過ぎた位置に前記第２特定図柄を表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼底の３次元モーションコントラスト画像を生成するための、測定光で複数の走査ラインのそれぞれを走査する走査制御手段と、
再走査する走査ラインが存在するか否か判断する判断手段と、
前記走査の進捗を示す情報を表示部に表示させる表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記再走査する走査ラインが存在する場合は前記再走査する走査ラインの走査の進捗に関する情報を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記３次元モーションコントラスト画像に対応する撮影範囲を撮影した撮影画像上に、前記進捗を示す画像を重畳して表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記走査が完了した領域と前記走査が完了していない領域とを区別する画像を、前記撮影画像上に重畳して表示するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記走査が完了した領域の複数の断層画像から２次元投影画像を生成する生成手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記生成手段により生成された前記２次元投影画像を前記撮影画像上の対応する領域に重畳して表示するよう制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記進捗を示す情報として進捗率を表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記進捗を示す情報として、前記走査に係る経過時間及び残り時間の少なくとも一方を表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記進捗を示すバーグラフを表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記進捗を示す情報を、前記走査に応じて得られる断層画像上に表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記３次元モーションコントラスト画像に対応する撮影範囲を撮影した撮影画像上に、前記再走査に係る進捗を示す情報を重畳して表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記撮影画像上に、前記再走査の対象の走査ラインを示す画像を重畳して表示するよう制御することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記走査が完了していない走査ライン及び前記再走査に係る進捗を同一軸上に示すバーグラフを表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
眼底の３次元モーションコントラスト画像を生成するための、測定光で複数の走査ラインのそれぞれを走査する走査制御ステップと、
再走査する走査ラインが存在するか否か判断する判断ステップと、
前記走査の進捗を示す情報を表示部に表示させる表示制御ステップとを有し、
前記表示制御ステップにおいて、前記再走査する走査ラインが存在する場合は前記再走査する走査ラインの走査の進捗に関する情報を表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
眼底の３次元モーションコントラスト画像を生成するための、測定光で複数の走査ラインのそれぞれを走査する走査制御手段と、
再走査する走査ラインが存在するか否か判断する判断手段と、
前記走査の進捗を示す情報を表示部に表示させる表示制御手段であって、前記再走査する走査ラインが存在する場合は前記再走査する走査ラインの走査の進捗に関する情報を表示する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記眼底の前記３次元モーションコントラスト画像は、血流によるＯＣＴ干渉信号の時間変化を表した画像であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記ＯＣＴ干渉信号は、前記測定光で同一の前記走査ラインを繰り返し走査することにより得られる信号であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、眼底の３次元モーションコントラスト画像を生成するための、測定光で複数の走査ラインのそれぞれを走査する走査制御手段と、再走査する走査ラインが存在するか否か判断する判断手段と、前記走査の進捗を示す情報を表示部に表示させる表示制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記再走査する走査ラインが存在する場合は前記再走査する走査ラインの走査の進捗に関する情報を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、従来、ハニカム構造体の外周部分における隔壁の厚さが、当該外周部分よりも内側の中央部分における隔壁の厚さより、相対的に厚くなるように構成されたハニカム構造体が提案されている。このようなハニカム構造体に対して、上述した外周コート層を備えた構成を適用しようとすると、外周研削において、ハニカム構造体の中心出しが難しく、外周部分及び中央部分の形状を、狙い通りの形状とすることが困難になるという問題もあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
外周部１６における隔壁１ｂの平均厚さＴＢ［μｍ］を求める際の測定箇所（測定点）は、以下の１２点とする。まず、ハニカム構造体１００の最外周から、不完全なセル２を除いた１セル目における１つの隔壁１ｂを、１番目の測定点とする。次に、この１番目の測定点から、径方向に向かう仮想線を引き、当該仮想線上において、外周部１６と中央部１５の境界に最も近い位置に存在する外周部１６の隔壁１ｂを、２番目の測定点とする。そして、１番目の測定点と２番目の測定点とを直線で結んだ仮想線において、その中点に最も近い位置に存在する隔壁１ｂを、３番目の測定点とする。次に、１番目の測定点から時計回りに９０°移動した点に最も近い位置に存在する隔壁１ｂを、４番目の測定点とする。次に、１番目の測定点と同様にして、４番目の測定点から、径方向に向かう仮想線を引き、当該仮想線上において、外周部１６と中央部１５の境界に最も近い位置に存在する外周部１６の隔壁１ｂを、５番目の測定点とする。そして、４番目の測定点と５番目の測定点とを直線で結んだ仮想線において、その中点に最も近い位置に存在する隔壁１ｂを、６番目の測定点とする。以下、４番目の測定点から時計回りに９０°（１番目の測定点から時計回りに１８０°）移動した点と、当該点から更に時計回りに９０°（１番目の測定点から時計回りに２７０°）移動した点とについても、それぞれ３点ずつの測定点を決定する。このようにして、計１２点の測定点を決定する。このようにして決定した１２点の測定点で測定した隔壁１ｂの厚さの平均値が、「外周部１６における隔壁１ｂの平均厚さＴＢ［μｍ］」となる。なお、外周部１６は、ハニカム構造体１００の断面において、中央部１５の隔壁１ａの厚さに対して、その隔壁１ｂの厚さが２．５μｍ以上厚く、且つ、このような厚さの隔壁１ｂが、最外周の隔壁１ｂまで連続している領域とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
第一外周壁と第二外周壁の合計の最大厚さＸ１及び最小厚さＸ２は、測定対象のハニカム構造体の下記に示す３つの断面において、第一外周壁と第二外周壁の合計の厚さを各８点ずつ測定し、測定した２４点の厚さのうちの最大値及び最小値より求めた。各厚さを測定する断面としては、ハニカム構造体の流入端面側、ハニカム構造体の流出端面側、及びハニカム構造体のセルの延びる方向の中央の、３つの断面とした。ハニカム構造体の流入端面側の断面は、ハニカム構造体の流入端面から、セルの延びる方向の長さの５％以内の任意の断面とした。ハニカム構造体の流出端面側の断面は、ハニカム構造体の流出端面から、セルの延びる方向の長さの５％以内の任意の断面とした。ハニカム構造体のセルの延びる方向の中央の断面は、ハニカム構造体のセルの延びる方向の中央の±５％以内の任意の断面とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表１】
2018143974.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表３】
2018143974.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表５】
2018143974.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸と該主軸に対して遠近に移動可能な副軸とにそれぞれ脱ぷロールを軸着してなる籾摺機であって、前記一対の脱ぷロールの脱ぷ作用によって生じる振動を検知する振動センサを前記主軸及び副軸の少なくとも一方の軸受部に設け、前記脱ぷ作用が開始されてから前記脱ぷロールの表面の歪が消滅するまでの期間に対応する時間が経過するまでの間、前記振動センサが連続して設定強度以上の振動を検知したとき、前記脱ぷロールが異常であると判定される異常判定手段を設けたことを特徴とする籾摺機の脱ぷロール異常判定装置。
【請求項２】
前記脱ぷロールの表面の歪が消滅するまでの期間に対応する時間は６０分〜１８０分としてなる請求項１の籾摺機の脱ぷロール異常判定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の脱ぷロール異常判定装置を備えた籾摺機。
【請求項４】
請求項２に記載の脱ぷロール異常判定装置を備えた籾摺機。
【請求項５】
前記脱ぷロール異常判定装置の異常判定手段により異常と判定された場合、強制的に脱ぷ作業を修了させる強制停止手段を備えた請求項３に記載の籾摺機。
【請求項６】
前記脱ぷロール異常判定装置の異常判定手段により異常と判定された場合、強制的に脱ぷ作業を修了させる強制停止手段を備えた請求項４に記載の籾摺機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記籾摺機において、前記脱ぷロールの表面の歪が消滅するまでの期間に対応する時間は６０分〜１８０分とすることが好ましい。
また、上記籾摺機は、前記脱ぷロール異常判定装置の異常判定手段により異常と判定された場合、強制的に脱ぷ作業を終了させる強制停止手段を備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜脱ぷ部＞
前記脱ぷ部６は、一方の脱ぷロール４を遠近自在に回動する（図４において紙面左右方向）移動軸受２２と、他方の脱ぷロール５を支持する固定軸受２３とからなり、それぞれの脱ぷロール４,５は互いに異なる周速度で互いに内側方向に回転する構造である。前記移動軸受２２は、座部２５を介して回動可能に立設したロール開閉リンク２６と、該ロール開閉リンク２６下端に設けた支軸２７と、前記ロール開閉リンク２６中間部に設けた軸受部２８と、該ロール開閉リンク２６上端に設けたロール開閉機構２９とから構成される。前記ロール開閉機構２９は、ロール開閉リンク２６上端のロール開閉支軸３０と、該ロール開閉支軸３０と連結したロール開閉用シリンダ３１とから構成される。
そして、前記移動軸受２２の軸受部２８には、脱ぷロール支承軸３２が支持され、該脱ぷロール支承軸３２には一方の脱ぷロール４が軸着され、軸端部には大径プーリ３４を軸着してＶベルト５６によって回転駆動するよう構成される。
なお、図面の煩雑さを避けるため、図５におけるロール開閉用シリンダ３１は図２におけるロール開閉用シリンダ３１とは反対側に設けた場合を示しているが、ロール開閉用シリンダ３１がロール開閉機構２９を開閉させる作用は同一である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記知見に基づき、前記異常判定手段６４では、振動速度１５ｍｍ／ｓを上限の閾値Ｔとなし、該閾値Ｔと前記振動センサ６２，６３で検出された振動検出値とを比較し、最短の場合で１時間、最長の場合で３時間、それぞれ前記振動速度が連続して１５ｍｍ／ｓ以上である場合に異常であると判定するよう設定される。
なお、前記振動速度に代えて変位が０．３ｍｍ以上の場合を異常と判定するように設定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で電子機器に電力を供給する給電装置であって、
非接触にて電力の送信及び情報の送受信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して電子機器と最初に認証を行う場合、当該電子機器との間で通信が確立した際の通信モードを表す情報を保持する保持手段と、
前記通信手段を介して電子機器との間で、２回目の認証を行う場合は、前記保持手段に保持された情報に基づく通信モードで通信するように前記通信手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
電子機器と最初の認証を行う場合に、予め設定された第１のレベルの電力を前記通信手段を介して出力して電子機器との間で通信を確立し、当該電子機器が充電可能な電池を有するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により前記電子機器が充電可能な電池を有すると判定された場合、前記電子機器の電池を充電するために再認証に遷移する遷移手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication)通信手段であることを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記通信手段は、ピアモードのイニシエータ通信方式とピアモードのターゲット通信方式を有することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記遷移手段により前記電子機器と再認証を行う場合、当該電子機器との最初の認証で決定した時間が経過する期間では、前記電子機器がイニシエータとして送信するキャリア信号に対して無応答とする
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記遷移手段により前記電子機器と再認証を行う場合、当該電子機器との最初の認証で決定した時間が経過する期間では、前記電子機器がイニシエータとして送信するキャリア信号に対してエラー応答する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記電子機器と再認証を行う場合、前記期間が経過した後は前記第１のレベルの電力の前記電子機器への供給を開始する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記再認証にて、前記電子機器の電池が非満充電状態であるか否かを判定し、非満充電状態である場合に第２のレベルの電力を前記電子機器に供給を開始する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記再認証にて、前記電子機器の電池が満充電状態であると判定した場合には、電力の供給を停止する
ことを特徴とする請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
給電対象の電子機器以外の異物を検出する異物検出手段を含み、
前記異物検出手段で異物を検出した場合には、電力の供給を停止する
ことを特徴とする請求項８に記載の給電装置。
【請求項１１】
充電可能な電池を有すると共に、無線で給電装置からの電力を受けて動作可能な電子機器であって、
非接触にて電力の受信及び情報の送受信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して給電装置と最初に認証を行う場合、当該給電装置との間で通信が確立した際の通信モードを表す情報を保持する保持手段と、
前記通信手段を介して前記給電装置との間で、２回目の認証を行う場合は、前記保持手段に保持された情報に基づく通信モードで通信するように前記通信手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、
給電装置と最初の認証を行う場合に、当該給電装置が充電のための給電が可能か否かを判定する判定手段と、
該判定手段により前記給電装置が充電のための給電が可能と判定された場合、前記電池を充電するために再認証に遷移する遷移手段と
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記遷移手段により前記給電装置と再認証を行う場合、当該給電装置との最初の認証で決定した時間が経過する期間では、前記給電装置がイニシエータとして送信するキャリア信号に対して無応答とする
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、
前記給電装置と再認証を行う場合、前記期間が経過した後は前記電池を充電するための電力を受信を開始する
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の給電装置、及び、請求項１１乃至１４のいずれか１項の電子機器を含む無線電力伝送システム。
【請求項１６】
非接触にて電力の送信及び情報の送受信を行う通信手段を有し、無線で電子機器に電力を供給する給電装置の制御方法であって、
前記通信手段を介して電子機器と最初に認証を行う場合、当該電子機器との間で通信が確立した際の通信モードを表す情報を保持する保持工程と、
前記通信手段を介して電子機器との間で、２回目の認証を行う場合は、前記保持工程に保持された情報に基づく通信モードで通信するように前記通信手段を制御する制御工程と
を有することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１７】
充電可能な電池と、非接触にて電力の受信及び情報の送受信を行う通信手段とを有する電子機器の制御方法であって、
前記通信手段を介して給電装置と最初に認証を行う場合、当該給電装置との間で通信が確立した際の通信モードを表す情報を保持する保持工程と、
前記通信手段を介して前記給電装置との間で、２回目の認証を行う場合は、前記保持工程に保持された情報に基づく通信モードで通信するように前記通信手段を制御する制御工程と
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１８】
非接触にて電力の送信及び情報の送受信を行う通信手段を有するコンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに請求項１６に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
充電可能な電池と、非接触にて電力の受信及び情報の送受信を行う通信手段とを有するコンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに請求項１７に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
受電装置であって、
給電装置から無線で電力を受電する受電手段と、
前記受電装置と無線で通信する通信手段と、
前記通信手段を用いてキャリア信号を発信する第一のモードと、キャリア信号を発信せずに前記給電装置からのキャリア信号を前記通信手段を用いて受信する第二のモードとのいずれかのモードで動作するよう前記通信手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記給電装置から無線で電力を受電するための処理を開始した場合、前記受電の制御のために繰り返し確立される無線通信では、前記通信手段を第二のモードで動作させるよう制御する
ことを特徴とする受電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置及び電子機器及びそれらの制御方法及びプログラム、並びに無線電力伝送システム、及び、受電装置
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明に係る熱輻射光発電装置の一実施形態の要部を示す概略構成図。
【図２】本実施形態の熱輻射光発電装置における熱輻射体の一部分の構造を示す、光電変換素子と対向する表面の反対側からの斜視図。
【図３】半導体層の材料の一例であるn-InP、及び中間部材の材料の一例であるキャリアが添加されていないSiにつき、波長の相違による誘電率の実部の値の相違を示すグラフ。
【図４】InGaAs/InP光電変換素子を用いる場合において、厚み10μmの中間部材を有し、中間部材と熱輻射体の距離が(a)0.01μm（実施例１）及び(b)100μmを超える十分に長い距離（比較例１）である場合、並びに、中間部材が無く第１n型半導体層と熱輻射体の距離が(c)0.01μm（比較例２）及び(d)100μmを超える十分に長い距離（比較例３）である場合につき、熱輻射体から光電変換素子に達する熱輻射光のスペクトルを計算により求めた結果を示すグラフ。
【図５】InGaAs/InP光電変換素子を用いる場合において、(a)厚み10μmの中間部材を有する場合と、(b)中間部材がない場合につき、発電に寄与する熱輻射光及び損失となる熱輻射光の強度を全波長について積算した値を計算で求めた結果を示すグラフ。
【図６】InGaAs/InP光電変換素子を用いる場合において、中間部材の厚みtが0.1μm、1μm、10μm及び100μmの場合、並びに中間部材が無い場合についてそれぞれ、熱輻射体から放出される熱輻射光のうち発電に寄与するものの強度の割合（発電寄与率）を複数の距離d又はd'を対象として計算で求めた結果を示すグラフ。
【図７】InGaAs/InP光電変換素子を用いる場合において、第１n型半導体層の電子の添加量が(a)1×1019cm-3、(b)1×1018cm-3、及び(c)1×1017cm-3の場合について、厚み10μmの中間部材が有る場合と無い場合の発電寄与率を計算で求めた結果を示すグラフ。
【図８】GaSb光電変換素子を用いる場合において、(a)厚み10μmの中間部材を有する場合と、(b)中間部材がない場合につき、発電に寄与する熱輻射光及び損失となる熱輻射光の強度を全波長について積算した値を計算で求めた結果を示すグラフ。
【図９】GaSb光電変換素子を用いる場合において、厚み10μmの中間部材が有る場合と無い場合の発電寄与率を計算で求めた結果を示す。
【図１０】本発明に係る熱輻射光発電装置の全体構成の一例を示す概略図。
【図１１】熱輻射体におけるフォトニック結晶構造の他の例を示す斜視図。
【図１２】本発明に係る熱輻射光発電装置の変形例である、熱輻射体がフォトニック結晶構造を有しない例を示す、要部の概略構成図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、GaSb光電変換素子につき、以下の条件２について、図５及び図６と同様の計算を行った。
第１n型半導体層１１１１：n+-GaSb製、厚み0.05μm、電子添加密度2×1018cm-1。
第２n型半導体層１１１２：n-GaSb製、厚み0.3μm、電子添加密度1×1018cm-1。
第２p型半導体層１１２２：p-GaSb製、厚み2.0μm、正孔添加密度1×1017cm-1。
第１p型半導体層１１２１：p+-GaSb製、厚み0.05μm、正孔添加密度2×1018cm-1。
板状部１２１：無添加Si製、厚み1.5μm。
フォトニック結晶部１２２：無添加Si製、厚み0.5μm、周期a0.4μm、ロッド部材１２２１の幅0.28μm。
熱輻射体１２の加熱温度：1400K。
中間部材１３：無添加Si製、厚み10μm。
距離d：複数の値。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および裏面を有し、前記表面から前記裏面に到達する貫通孔が設けられるとともに、前記裏面にパッド側電極が形成されたパッドと、
板状部を有し、前記板状部が前記パッド側電極に対向するように前記パッドの前記裏面の側に配置されたホルダと、
対向面および前記対向面の側に設けられた本体側電極を有し、前記対向面が前記パッドの前記表面に対向するように配置され、前記対向面と前記ホルダとの間で前記パッドを挟み込むように前記ホルダに着脱可能に取り付けられる本体と、
前記本体側電極と前記パッド側電極とを電気的に接続する配線部材と、を備え、
前記配線部材は、
前記本体側電極に接続される第１端部と、
前記パッド側電極に接続される第２端部と、
前記第１端部と前記第２端部とを導通させ、自身の一部が前記貫通孔を通り抜けるように配置される導通部と、を含み、
前記配線部材の前記導通部は、前記第１端部の側の位置に第１弾性部を有しており、当該第１弾性部の付勢力によって前記第１端部を前記本体側電極に圧接させており、
前記ホルダは、前記本体に係合する係合部をさらに有し、
前記係合部が前記本体に係合することで前記ホルダが前記本体に取り付けられている状態においては、前記第１弾性部の前記付勢力によって前記ホルダは前記本体から遠ざかる方向の力を受けている、
低周波治療器。
【請求項２】
前記ホルダは、前記板状部から突出するように設けられた突出部を含み、
前記突出部は、前記ホルダが前記パッドの前記裏面の側に配置された状態では、前記パッドの前記貫通孔を通り抜けるように配置されており、
前記配線部材の前記導通部のうち、前記貫通孔を通り抜けるように配置されている前記一部は、前記突出部によって保持されている、
請求項１に記載の低周波治療器。
【請求項３】
前記本体の前記対向面には、差込口が形成されており、
前記本体側電極は、前記差込口の内側に設けられており、
前記本体が前記ホルダに取り付けられている状態では、前記突出部は前記差込口の中に差し込まれており、前記第１端部は前記本体側電極に当接している、
請求項２に記載の低周波治療器。
【請求項４】
前記配線部材の前記導通部は、前記第２端部の側の位置に第２弾性部を有しており、当該第２弾性部の付勢力によって前記第２端部を前記パッド側電極に圧接させている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の低周波治療器。
【請求項５】
前記ホルダの前記板状部には、段差領域が凹設されており、
前記配線部材の前記導通部は、前記段差領域の内側に配置された部分を有している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の低周波治療器。
【請求項６】
前記パッドの前記裏面と前記ホルダの前記板状部とは、接着手段を介して互いに接合されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の低周波治療器。
【請求項７】
低周波治療器に備えられる、低周波治療器用の本体であって、
前記低周波治療器は、
表面および裏面を有し、前記表面から前記裏面に到達する貫通孔が設けられるとともに、前記裏面にパッド側電極が形成されたパッドと、
板状部を有し、前記板状部が前記パッド側電極に対向するように前記パッドの前記裏面の側に配置されたホルダと、を含み、
前記本体は、対向面および前記対向面の側に設けられた本体側電極を有し、前記対向面が前記パッドの前記表面に対向するように配置され、前記対向面と前記ホルダとの間で前記パッドを挟み込むように前記ホルダに着脱可能に取り付けられ、
前記低周波治療器は、前記本体側電極と前記パッド側電極とを電気的に接続する配線部材をさらに含み、
前記配線部材は、
前記本体側電極に接続される第１端部と、
前記パッド側電極に接続される第２端部と、
前記第１端部と前記第２端部とを導通させ、自身の一部が前記貫通孔を通り抜けるように配置される導通部と、を含み、
前記配線部材の前記導通部は、前記第１端部の側の位置に第１弾性部を有しており、当該第１弾性部の付勢力によって前記第１端部を前記本体側電極に圧接させており、
前記ホルダは、前記本体に係合する係合部をさらに有し、
前記係合部が前記本体に係合することで前記ホルダが前記本体に取り付けられている状態においては、前記第１弾性部の前記付勢力によって前記ホルダは前記本体から遠ざかる方向の力を受けている、
低周波治療器用の本体。
【請求項８】
低周波治療器用のパッドとホルダとの組み合わせであって、
前記パッドは、表面および裏面を有し、前記表面から前記裏面に到達する貫通孔が設けられるとともに、前記裏面にパッド側電極が形成され、
前記ホルダは、板状部を有し、前記板状部が前記パッド側電極に対向するように前記パッドの前記裏面の側に配置され、
前記低周波治療器は、
対向面および前記対向面の側に設けられた本体側電極を有し、前記対向面が前記パッドの前記表面に対向するように配置され、前記対向面と前記ホルダとの間で前記パッドを挟み込むように前記ホルダに着脱可能に取り付けられる本体と、
前記本体側電極と前記パッド側電極とを電気的に接続する配線部材と、を備え、
前記配線部材は、
前記本体側電極に接続される第１端部と、
前記パッド側電極に接続される第２端部と、
前記第１端部と前記第２端部とを導通させ、自身の一部が前記貫通孔を通り抜けるように配置される導通部と、を含み、
前記配線部材の前記導通部は、前記第１端部の側の位置に第１弾性部を有しており、当該第１弾性部の付勢力によって前記第１端部を前記本体側電極に圧接させており、
前記ホルダは、前記本体に係合する係合部をさらに有し、
前記係合部が前記本体に係合することで前記ホルダが前記本体に取り付けられている状態においては、前記第１弾性部の前記付勢力によって前記ホルダは前記本体から遠ざかる方向の力を受けている、
低周波治療器用のパッドとホルダとの組み合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１（特開平０６−３３９５３１号公報）に開示された低周波治療器においては、治療器本体が、上半部分（本体）と下半部分（ホルダ）とから構成されており、上半部分と下半部分との間にパッドが配置される。パッドは、表面および裏面を有しており、パッドの表面側に、本体の上半部分が配置され、パッドの裏面側に、本体の下半部分が配置される。パッド側電極は、パッドの裏面側に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
パッド側電極２Ｅ，２Ｆは、パッド２の取付部２Ａの裏面２Ｔに位置しており、パッド２の短手方向に対して平行な方向に延在する形状を有している。パッド側電極２Ｅ，２Ｆは、本体側電極４ＤＡ，４ＤＢ（図７参照）との電気的接続のために形成されている。詳細は図３，図５〜図７等を参照して後述するが、パッド側電極２Ｅは、配線部材５Ａを介して本体側電極４ＤＡに電気的に接続され、パッド側電極２Ｆは、配線部材５Ｂを介して本体側電極４ＤＢに電気的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当否判定を実行可能な当否判定手段と、
前記当否判定の結果が当りとなったことに基づいて特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
所定の画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段における画像の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記画像として、前記当否判定の結果に基づいて変動表示される演出図柄を含む第１演出画像と、前記演出図柄の変動表示中に表示可能な第２演出画像と、を有し、
前記第２演出画像は、第１画像と、前記第１画像の一部を表示させるための第２画像と、により構成され、
前記表示制御手段は、前記第１演出画像及び前記第２演出画像を前記画像表示手段に表示する場合、前記第２演出画像を前記第１演出画像の手前側に配置して、該第２演出画像に含まれる第１画像の一部と、前記第１演出画像のうち該第１画像の一部と重ならない部分とを、視認可能に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１画像として、画像の内容が異なる複数種の第１画像が設けられており、
前記表示制御手段は、前記第１演出画像及び前記第２演出画像を前記画像表示手段に表示する場合、前記複数種の第１画像のうち何れかを含む第２演出画像を前記第１演出画像の手前側に配置して、該第２演出画像に含まれる第１画像の一部と、前記第１演出画像のうち該第１画像の一部と重ならない部分とを、視認可能に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２画像として、画像の内容が異なる複数種の第２画像が設けられており、
前記表示制御手段は、前記第１演出画像及び前記第２演出画像を前記画像表示手段に表示する場合、前記複数種の第２画像のうち何れかを含む第２演出画像を前記第１演出画像の手前側に配置して、該第２演出画像に含まれる第１画像の一部と、前記第１演出画像のうち該第１画像の一部と重ならない部分とを、視認可能に表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
（１）手段１の遊技機は、
当否判定を実行可能な当否判定手段と、
前記当否判定の結果が当りとなったことに基づいて特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
所定の画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段における画像の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記画像として、前記当否判定の結果に基づいて変動表示される演出図柄を含む第１演出画像と、前記演出図柄の変動表示中に表示可能な第２演出画像と、を有し、
前記第２演出画像は、第１画像と、前記第１画像の一部を表示させるための第２画像と、により構成され、
前記表示制御手段は、前記第１演出画像及び前記第２演出画像を前記画像表示手段に表示する場合、前記第２演出画像を前記第１演出画像の手前側に配置して、該第２演出画像に含まれる第１画像の一部と、前記第１演出画像のうち該第１画像の一部と重ならない部分とを、視認可能に表示する
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、上記手段１の遊技機において、
前記第１画像として、画像の内容が異なる複数種の第１画像が設けられており、
前記表示制御手段は、前記第１演出画像及び前記第２演出画像を前記画像表示手段に表示する場合、前記複数種の第１画像のうち何れかを含む第２演出画像を前記第１演出画像の手前側に配置して、該第２演出画像に含まれる第１画像の一部と、前記第１演出画像のうち該第１画像の一部と重ならない部分とを、視認可能に表示する
ことを要旨とする。
（３）手段３の遊技機は、上記手段１又は手段２の遊技機において、
前記第２画像として、画像の内容が異なる複数種の第２画像が設けられており、
前記表示制御手段は、前記第１演出画像及び前記第２演出画像を前記画像表示手段に表示する場合、前記複数種の第２画像のうち何れかを含む第２演出画像を前記第１演出画像の手前側に配置して、該第２演出画像に含まれる第１画像の一部と、前記第１演出画像のうち該第１画像の一部と重ならない部分とを、視認可能に表示する
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果となったことに基づいて所定の特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
所定の画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段における画像の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記画像として、前記識別情報の変動表示に合わせて行われる変動演出を構成する変動演出画像と、前記識別情報の変動表示の表示結果に関連する予告演出を構成する予告画像と、を有し、
前記予告画像は、第１画像と第２画像とを重ねて構成され、
前記第２画像は、前記第１画像のうち所定部位を非表示とする第１領域と、前記第１画像のうち前記所定部位以外の部位を表示対象とする第２領域と、を有し、
前記表示制御手段は、前記画像表示手段にて前記変動演出画像と前記予告画像とによる演出表示を実行する場合、前記変動演出画像の手前側に前記予告画像を配置して、前記変動演出画像のうち前記第２領域と重なる部位および前記第１画像のうち前記所定部位を視認不能とし、前記変動演出画像のうち前記第１領域と重なる部位および前記第１画像のうち前記所定部位以外の部位を視認可能に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の遊技機は、
識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果となったことに基づいて所定の特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
所定の画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段における画像の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記画像として、前記識別情報の変動表示に合わせて行われる変動演出を構成する変動演出画像と、前記識別情報の変動表示の表示結果に関連する予告演出を構成する予告画像と、を有し、
前記予告画像は、第１画像と第２画像とを重ねて構成され、
前記第２画像は、前記第１画像のうち所定部位を非表示とする第１領域と、前記第１画像のうち前記所定部位以外の部位を表示対象とする第２領域と、を有し、
前記表示制御手段は、前記画像表示手段にて前記変動演出画像と前記予告画像とによる演出表示を実行する場合、前記変動演出画像の手前側に前記予告画像を配置して、前記変動演出画像のうち前記第２領域と重なる部位および前記第１画像のうち前記所定部位を視認不能とし、前記変動演出画像のうち前記第１領域と重なる部位および前記第１画像のうち前記所定部位以外の部位を視認可能に表示する
ことを要旨とする。