Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象から測定信号を生成するように構成された検出素子と、補助信号を生成するように構成されたシグナル・インジェクタと、第１の信号ラインを介して前記検出素子の第１の極に接続された第１の入力を備えた第１の上流増幅器、及び第２の信号ラインを介して前記検出素子の第２の極に接続された第１の入力を備えた第２の上流増幅器を備えた評価回路とを備える測定回路において、前記第１の上流増幅器は、前記シグナル・インジェクタに接続された第２の入力を備え、前記評価回路は、前記シグナル・インジェクタに接続された第１の入力と前記第１の上流増幅器の出力に接続された第２の入力とを有する第１の下流増幅器を備える、測定回路。
【請求項２】
前記評価回路は、前記第２の上流増幅器の出力に接続された第１の入力と、前記第１の下流増幅器の出力に接続された第２の入力とを有する第２の下流増幅器を備える、請求項１に記載の測定回路。
【請求項３】
前記第２の上流増幅器は、アース又は第２のシグナル・インジェクタに接続された第２の入力を備える、請求項１又は２に記載の測定回路。
【請求項４】
前記第１の上流増幅器及び前記第２の上流増幅器のうちの少なくとも１つは、差動増幅器の第１の入力における入力信号と前記差動増幅器の第２の入力における入力信号との間の差を表す出力信号を供給するように構成された前記差動増幅器を備える、請求項１から３の一項に記載の測定回路。
【請求項５】
前記第１の下流増幅器は、差動増幅器の第１の入力における入力信号と前記差動増幅器の第２の入力における入力信号との間の差を表す出力信号を供給するように構成された前記差動増幅器を備える、請求項１から４までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項６】
前記差動増幅器それぞれの前記第１の入力は、反転信号を送り出す反転入力と非反転信号を送り出す非反転入力とのうちの一方に対応し、前記差動増幅器それぞれの前記第２の入力は、前記反転入力と前記非反転入力とのうちの他方に対応し、前記シグナル・インジェクタは、前記第１の上流増幅器とは異なる、前記第１の下流増幅器における前記反転入力及び非反転入力のうちの一方の入力に接続される、請求項４及び５に記載の測定回路。
【請求項７】
前記評価回路は、第１の入力と、第２の入力と、前記第１の入力における入力信号と前記第２の入力における入力信号との和を表す出力信号を供給する出力とを備えた加算増幅器を備えており、前記第１の入力は、前記第２の上流増幅器の出力に接続され、前記第２の入力は、前記第１の下流増幅器の出力に接続される、請求項１から６までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項８】
前記測定回路は、前記検出素子を含む検出ユニットと、前記評価回路を含む評価ユニットと、出力端子とを備え、前記検出ユニット及び前記評価ユニットは、前記出力端子を介して互いに接続可能である、請求項１から７までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項９】
前記評価回路は、前記シグナル・インジェクタによって生成されたテスト信号から、前記検出素子によって生成された測定信号を分離するロジックが構成された処理ユニットを備える、請求項１から８までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項１０】
前記評価回路は、前記第１の上流増幅器、前記第２の上流増幅器、及び前記第１の下流増幅器のうちの少なくとも１つの下流で取得された信号から得られた値を評価するロジックが構成されている、請求項１から９までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項１１】
前記評価回路は、前記加算増幅器の下流で取得された信号から得られた値を評価するロジックが構成されている、請求項７から１０までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項１２】
前記評価回路は、前記第２の下流増幅器の下流で取得された信号から得られた値を、前記加算増幅器の下流で取得された信号から得られた値と前記第１の上流増幅器及び第２の上流増幅器のうちの少なくとも１つの下流で取得された信号から得られた値との組み合わせから得られた値と比較するロジックが構成されている、請求項７から１１までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項１３】
前記第１の信号ライン及び前記第２の信号ラインのうちの少なくとも１つは、分離電磁シールドを少なくとも部分的に備える、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項１４】
前記評価回路は、前記第１の上流増幅器及び前記第２の上流増幅器のうちの少なくとも１つの入力の上流で前記第１の信号ライン及び前記第２の信号ラインのうちの少なくとも１つに接続される少なくとも１つの静電容量を備える、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の測定回路。
【請求項１５】
前記評価回路は、
−  信号が
Ｕｏｕｔｐｕｔ５２＝Ｕｖｉｂ＋Ｕｔ＋ＵＣ２＋ＵＣ３、又はＵｏｕｔｐｕｔ５２＝−Ｕｖｉｂ−Ｕｔ−ＵＣ２−ＵＣ３
に対応する、前記第１の上流増幅器、
−  信号が
Ｕｏｕｔｐｕｔ５１＝−Ｕｖｉｂ−ＵＣ３、又はＵｏｕｔｐｕｔ５１＝Ｕｖｉｂ＋ＵＣ３
に対応する、前記第２の上流増幅器、及び
−  信号が
Ｕｏｕｔｐｕｔ５３＝Ｕｖｉｂ＋ＵＣ２＋ＵＣ３、又はＵｏｕｔｐｕｔ５３＝−Ｕｖｉｂ−ＵＣ２−ＵＣ３
に対応する、前記第１の下流増幅器、
のうちの少なくとも１つの下流で取得された前記信号から得られた値を評価するロジックが構成されており、
Ｕｖｉｂは、前記検出素子によって生成された信号に対応し、Ｕｔは、前記シグナル・インジェクタによって生成された信号に対応し、ＵＣ２は、前記信号ラインのうちの一方と前記信号ラインの周囲部との間の静電容量の静電容量値Ｃ２を表す信号に対応し、ＵＣ３は、前記第１の信号ラインと前記第２の信号ラインとの間の静電容量の静電容量値Ｃ３を表す信号に対応する、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の測定回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定資産税の課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する課税情報管理装置であって、
法務局で作成された登記情報を取得する取得部と、
土地を特定するための複数の所在地番に関連付けられた複数の土地課税情報と、前記複数の所在地番又は家屋番号に関連付けられた複数の家屋課税情報と、を含む複数の課税情報を記憶する記憶部と、
前記複数の所在地番のうち１つの第１所在地番に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報と異なる、前記第１所在地番の土地に建っている家屋の家屋番号に関連付けて記憶部に記憶された前記家屋課税情報に基づいて、前記第１所在地番に対応する前記土地課税情報が適切か否かを判定する更新部と、
を有する課税情報管理装置。
【請求項２】
前記更新部は、前記第１所在地番に対応する前記土地課税情報が適切でないと判定した場合、前記第１所在地番の土地に建っている家屋の家屋番号に関連付けて記憶部に記憶された前記家屋課税情報に基づいて、前記第１所在地番に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報を更新する、
請求項１に記載の課税情報管理装置。
【請求項３】
前記課税情報管理装置は、前記更新部が前記記憶部に記憶された前記土地課税情報を更新した後に、更新後の土地課税情報に基づいて課税標準額を算出する算出部をさらに有する、
請求項２に記載の課税情報管理装置。
【請求項４】
コンピュータが実行する、
法務局で作成された登記情報を取得するステップと、
土地を特定するための複数の所在地番に関連付けられた複数の土地課税情報と、前記複数の所在地番又は家屋番号に関連付けられた複数の家屋課税情報と、を含む複数の課税情報を記憶する記憶部を参照することにより、前記複数の所在地番のうち１つの第１所在地番に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報と異なる、前記第１所在地番の土地に建っている家屋の家屋番号に関連付けて記憶部に記憶された前記家屋課税情報に基づいて、前記第１所在地番に対応する前記土地課税情報が適切か否かを判定するステップと、
を有する課税情報管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
法務局で作成された登記情報を取得するステップと、
土地を特定するための複数の所在地番に関連付けられた複数の土地課税情報と、前記複数の所在地番又は家屋番号に関連付けられた複数の家屋課税情報と、を含む複数の課税情報を記憶する記憶部を参照することにより、前記複数の所在地番のうち１つの第１所在地番に関連付けて前記記憶部に記憶された前記土地課税情報と異なる、前記第１所在地番の土地に建っている家屋の家屋番号に関連付けて記憶部に記憶された前記家屋課税情報に基づいて、前記第１所在地番に対応する前記土地課税情報が適切か否かを判定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の画像を含む情報を配信する１以上の配信者と、配信された前記情報を取得する取得者とを支援する情報処理装置であって、
前記配信者毎に設定されたコンテンツの夫々を、設定された前記配信者の夫々と対応付けて管理するコンテンツ管理手段と、
所定条件が満たされた場合、所定配信者に設定された前記コンテンツを前記取得者に提供するコンテンツ提供手段と、
前記コンテンツ提供手段により提供された前記コンテンツについて、前記所定配信者を贈与対象者として、前記取得者から当該贈与対象者に対する贈与の希望がなされた場合、それを贈与希望として受付ける贈与受付手段と、
前記贈与希望の内容に基づいて、前記贈与対象者に対して所定の処理を実行する実行手段と、
第１の前記配信者に設定された第１の前記コンテンツと、第２の前記配信者に設定され、前記取得者により取得された第２の前記コンテンツとの交換の希望がなされた場合、それを交換希望として受付ける交換受付手段と、
を備え、
前記コンテンツ提供手段は、
前記交換受付手段により前記交換希望が受付けられると、前記所定条件が満たされたとして、前記取得者に前記第１の前記コンテンツを提供し、
前記実行手段は、
さらに、前記交換希望の内容に基づいて、前記第１の前記配信者に前記第２の前記コンテンツを提供する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツは前記取得者に対して提供し得る対価の額により１以上の種別に分類される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツは、それと対応付けられる前記配信者の夫々によって設定される、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツは、さらに、売買、又はコンテンツ同士の交換により流通可能とされる、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
１以上の画像を含む情報を配信する１以上の配信者と、配信された前記情報を取得する取得者とを支援する情報処理装置により実行されるプログラムであって、
前記配信者毎に設定されたコンテンツの夫々を、設定された前記配信者の夫々と対応付けて管理するコンテンツ管理ステップと、
所定条件が満たされた場合、所定配信者に設定された前記コンテンツを前記取得者に提供するコンテンツ提供ステップと、
前記コンテンツ提供ステップの処理により提供された前記コンテンツについて、前記所定配信者を贈与対象者として、前記取得者から当該贈与対象者に対する贈与の希望がなされた場合、それを贈与希望として受付ける贈与受付ステップと、
前記贈与希望の内容に基づいて、前記贈与対象者に対して所定の処理を実行する実行ステップと、
第１の前記配信者に設定された第１の前記コンテンツと、第２の前記配信者に設定され、前記取得者により取得された第２の前記コンテンツとの交換の希望がなされた場合、それを交換希望として受付ける交換受付ステップと、
を含む制御処理を実行させ、
前記コンテンツ提供ステップでは、
前記所定条件として、前記交換受付ステップで前記交換希望が受付けられると、前記取得者に前記第１の前記コンテンツを提供し、
前記実行ステップでは、
さらに、前記交換希望の内容に基づいて、前記第１の前記配信者に前記第２の前記コンテンツを提供する、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背部、トップライン、ソール部、及び打撃面を有するクラブヘッド本体と；
前記クラブヘッド本体の前記背部から前記打撃面の後面へ延在するリブと、
を備えるアイアン型ゴルフクラブヘッドであって、
前記打撃面は、前記トップライン、前記ソール部、及び前記リブとの接触部により画定された略対称部分を有する、アイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記リブ、前記打撃面、及び前記背部は、前記リブの第１側の第１キャビティ及び前記リブの第２側の第２キャビティを少なくとも部分的に画定する、請求項１に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
フレックス支持構造をさらに備え、
前記打撃面が撓んでいない配置にあるとき、前記フレックス支持構造の一部が前記打撃面の前記後面と接触せず、
前記打撃面が撓み配置にあるとき、前記フレックス支持構造の前記一部が前記打撃面の前記後面と接触する、請求項１に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記フレックス支持構造は、第１撓み深さで前記打撃面の前記後面に接触する第１プロファイルと、第２撓み深さで前記打撃面の前記後面に接触するが前記第１撓み深さで前記打撃面の前記後面に接触しない第２プロファイルと、を有する、請求項３に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記第１プロファイルの曲率の変化率は、前記第２プロファイルの曲率の変化率より大きい、請求項４に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記クラブヘッド本体の前記背部から前記打撃面の前記後面へ延在する第２リブをさらに備える、請求項１に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
背部、前記背部に取り付けられたトップライン、及び前記背部に取り付けられたソール部を有するクラブヘッド本体と；
前記背部から延在する第１リブと；
前記背部から延在する第２リブと；
前記トップライン、前記ソール部、前記第１リブ、及び前記第２リブとの接触部により画定された略対称部分を有する打撃面と、
を備える、アイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記打撃面の前記略対称部分は、前記打撃面により画定される平面に直交する平面に関して略対称である、請求項７に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記打撃面の前記略対称部分は、略五角形である、請求項７に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
背部、前記背部に取り付けられたトップライン、前記背部に取り付けられたソール部、及び打撃面を有するクラブヘッド本体と；
前記トップライン及び前記ソール部のうち少なくとも一方に取り付けられたフレックス支持構造であって、前記打撃面が撓んでいない配置にあるとき、前記フレックス支持構造の一部が前記打撃面の後面と接触せず、前記打撃面が撓み配置にあるとき、前記フレックス支持構造の前記一部が前記打撃面の前記後面と接触する、フレックス支持構造と、
を備えるアイアン型ゴルフクラブヘッドであって、
前記フレックス支持構造は、第１プロファイル及び第２プロファイルを有し、前記フレックス支持構造の表面は、第１撓み深さで前記打撃面の前記後面に接触する前記第１プロファイルを有し、前記フレックス支持構造の表面は、第２撓み深さで前記打撃面の前記後面に接触するが前記第１撓み深さで前記打撃面の前記後面に接触しない前記第２プロファイルを有する、アイアン型ゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背部及び打撃面を有するクラブヘッド本体部と；
前記背部の内面に取り付けられたクレードルと；
前記クレードルから前記打撃面の後面へ向かって延在するエラストマーと、
を備える、アイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記エラストマー及び前記背部に動作可能に接続された調節機構であって、前記エラストマーの圧縮力を調節するように構成された調節機構をさらに備える、請求項１に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記調節機構は、少なくとも部分的に前記クラブヘッド本体部の外部に位置するネジ駆動部を有するネジであって、前記クレードルと係合されるネジを備える、請求項２に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記背部を前記打撃面に接続するソールであって、チャネルを少なくとも部分的に画定するソールをさらに備える、請求項１に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
背部及び打撃面を有するクラブヘッド本体部と；
前記打撃面の後面と接触しているエラストマーと；
前記エラストマーに動作可能に接続された調節機構であって、前記エラストマーの圧縮力を調節するように構成された調節機構と、
を備える、アイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記調節機構は、少なくとも部分的に前記クラブヘッド本体部の外部に位置するネジ駆動部と、前記エラストマーに動作可能に接続された接合部と、を有するネジを備える、請求項５に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記背部は、前記ネジの回転が前記エラストマーの前記圧縮力を調節するように、前記ネジを受けるためのネジ穴を含む、請求項３又は６に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記打撃面の前記後面に取り付けられた固定構造であって、前記打撃面の前記後面上のある位置に前記エラストマーを固定するように構成された固定構造をさらに備える、請求項１又は５に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
アイアン型ゴルフクラブを組み立てるためのキットであって、
背部及び打撃面を有するクラブヘッド本体部と；
前記打撃面の後面と接触する第１部分及びクレードルと接触する第２部分を有するエラストマーと；
重さの異なる複数の調節ドライバのセットと；
前記背部に組み込まれた調節レシーバと、
を備え、
調節機構は、調節ドライバを受けるように構成されており、前記調節ドライバは、操作されると前記背部と前記打撃面との間での前記エラストマーの圧縮力を調節する、キット。
【請求項１０】
前記重さの異なる複数の調節ドライバのセットは、重さの異なる複数のネジのセットを備え、前記調節レシーバは、前記背部を通って延在するネジ穴である、請求項９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーと、
カーボンナノチューブと、
ベンジジン、ベンジジンの共役した誘導体、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、および、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−エチルフェニル）−［１，１’−（３，３’−ジメチル）ビフェニル］４，４’−ジアミンからなる群から選択される、少なくとも１つの電子供与分子と、
少なくとも１つの電子受容分子と
を含む、導電性ポリマーコンポジット。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーは、アクリレート単位、カルボン酸エステル単位、アミド単位、乳酸単位、ベンズイミダゾール単位、炭酸エステル単位、エーテル単位、スルホン単位、アリールケトン単位、アリールエーテル単位、アリールアルキル単位、エーテルイミド単位、エチレン単位、フェニレンオキシド単位、プロピレン単位、スチレン単位、ハロゲン化ビニル単位およびカルバメート単位からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位を含む、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーは、２つ以上の前記繰り返し単位のコポリマーである、請求項２に記載のコンポジット。
【請求項４】
前記コポリマーが、１つ以上のアクリレート単位を含む、請求項３に記載のコンポジット。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーは、ポリアクリレート、ポリベンズイミダゾール、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリールエーテルケトン、ポリエチレン、ポリフェニレンオキシド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、ポリエーテルイミド、ポリ（フッ化ビニリデン−コ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（スチレンイソプレンスチレン）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ（スチレンエチレンブチレンスチレン）（ＳＥＢＳ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトンおよびナイロンからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーは、前記導電性ポリマーコンポジットの合計重量を基準として、１０重量％〜９０重量％の範囲の量である、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブは、多層カーボンナノチューブである、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブは、前記導電性ポリマーコンポジットの合計重量を基準として、１重量％〜４０重量％の範囲の量である、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電子供与分子は、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、および、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−エチルフェニル）−［１，１’−（３，３’−ジメチル）ビフェニル］４，４’−ジアミンからなる群から選択される、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電子供与分子は、前記導電性ポリマーコンポジットの合計重量を基準として、０．５重量％〜５０重量％の範囲の量である、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの電子受容分子は、テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）およびその共役した誘導体、テトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）およびその共役した誘導体、キノンおよびその共役した誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの電子受容分子は、テトラシアノキノジメタンである、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項１３】
前記電子受容分子は、前記導電性ポリマーコンポジットの合計重量を基準として、０．１重量％〜１０重量％の範囲の量である、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項１４】
前記コンポジットは、０．７Ｓ／ｃｍより大きいバルク導電率を有し、
前記バルク導電率は、前記コンポジットから押出成型され、末端に銀塗料が塗られたフィラメントの抵抗の測定値に基づいて、式σ＝Ｌ／（Ｒ×Ａ）を用いて計算され、前記フィラメントは、１０ｃｍの長さ（Ｌ）および１．７５ｍｍの直径を有し、Ａは、フィラメントの断面積（πｒ２）であり、ｒは、フィラメントの半径である、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項１５】
三次元印刷の方法であって、この方法は、
三次元プリンタに、熱可塑性ポリマーと、カーボンナノチューブと、ベンジジン、ベンジジンの共役した誘導体、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、および、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−エチルフェニル）−［１，１’−（３，３’−ジメチル）ビフェニル］４，４’−ジアミンからなる群から選択される、少なくとも１つの電子供与分子と、少なくとも１つの電子受容分子とを含むコンポジットを提供することと；
前記コンポジットを加熱することと；
加熱したコンポジットを構築プラットフォームの上に押出成型し、三次元物体を作成することと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記加熱されたコンポジットが、フィラメントの形態である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
熱可塑性ポリマーと、
カーボンナノチューブと、
ベンジジン、ベンジジンの共役した誘導体、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン、および、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−エチルフェニル）−［１，１’−（３，３’−ジメチル）ビフェニル］４，４’−ジアミンからなる群から選択される、少なくとも１つの電子供与分子と、
少なくとも１つの電子受容分子と
を含む、導電性ポリマーコンポジットフィラメント。
【請求項１８】
前記熱可塑性ポリマーは、ポリアクリレート、ポリベンズイミダゾール、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリールエーテルケトン、ポリエチレン、ポリフェニレンオキシド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、ポリエーテルイミド、ポリ（フッ化ビニリデン−コ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（スチレンイソプレンスチレン）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ（スチレンエチレンブチレンスチレン）（ＳＥＢＳ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトンおよびナイロンからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む、請求項１７に記載の導電性ポリマーコンポジットフィラメント。
【請求項１９】
少なくとも１つの電子受容分子が、テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）およびその共役した誘導体、テトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）およびその共役した誘導体、キノンおよびその共役した誘導体からなる群から選択される、請求項１７に記載の導電性ポリマーコンポジットフィラメント。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に設けられた接着シートとを備える被改装体を改装する改装方法であって、
第１の接着剤層と、金属箔と、第２の接着剤層と、装飾フィルム層とをこの順に備える装飾シートを、前記第１の接着剤層が前記接着シートに対向するように前記被改装体に接着させる改装工程を備え、
前記改装工程後に得られる、前記被改装体と前記装飾シートとからなる積層体の総発熱量が１１ＭＪ／ｍ２以下である改装方法。
【請求項２】
前記金属箔がアルミニウム箔もしくはスチール箔である、請求項１に記載の改装方法。
【請求項３】
前記金属箔がアルミニウム箔であり、その厚みが１２μｍ以下である、請求項２に記載の改装方法。
【請求項４】
前記被改装体の総発熱量が１２ＭＪ／ｍ２以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の改装方法。
【請求項５】
前記基材が石膏で形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の改装方法。
【請求項６】
基材と、接着シートと、第１の接着剤層と、金属箔と、第２の接着剤層と、装飾フィルム層とをこの順に備え、総発熱量が１１ＭＪ／ｍ２以下である積層体。
【請求項７】
前記金属箔がアルミニウム箔もしくはスチール箔である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記金属箔がアルミニウム箔であり、その厚みが１２μｍ以下である、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
前記基材及び前記接着シートから構成される構造体の総発熱量が１２ＭＪ／ｍ２以下である、請求項６から８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記基材が石膏で形成されている、請求項６から９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
第１の接着剤層と、金属箔と、第２の接着剤層と、装飾フィルム層とをこの順に備え、
基材と、該基材上に設けられた接着シートとを備える、請求項１に記載の被改装体の改装に用いられる装飾シート。
【請求項１２】
前記金属箔がアルミニウム箔もしくはスチール箔である、請求項１１に記載の装飾シート。
【請求項１３】
前記金属箔がアルミニウム箔であり、その厚みが１２μｍ以下である、請求項１２に記載の装飾シート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）トリペンタエリスリトールアクリレートを２０質量％以上含む多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
及び、（Ｂ）（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤  ０．０１〜７質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第１ハードコートは厚みが５〜６０μｍである；
ハードコート積層フィルム。
【請求項２】
表面側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）トリペンタエリスリトールアクリレートを含む多官能（メタ）アクリレート；及び、
（Ｂ）（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
下記特性（イ）を満たすハードコート積層フィルム。
（イ）ハードコート積層フィルムを、上記第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９：２０１３の学振形試験機に置き、上記学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、上記第１ハードコートの表面を往復９０００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察したとき、傷が認められない。
【請求項３】
上記成分（Ａ）トリペンタエリスリトールアクリレートを２０質量％以上含む多官能（メタ）アクリレートが、
トリペンタエリスリトールアクリレートと；
ジペンタエリスリトールアクリレート、モノペンタエリスリトールアクリレート、及びポリペンタエリスリトールアクリレートからなる群から選択される１種以上；との混合物であり；
ここで上記ポリペンタエリスリトールアクリレートは、ペンタエリスリトールアクリレートが４つ以上連結した構造を有する化合物である；
請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項４】
黄色度指数が３以下である請求項１〜３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項５】
表層側から順に第１ハードコート、透明樹脂フィルムの層、及び第２ハードコートを有し；
上記第２ハードコートは、
（Ａ’）トリペンタエリスリトールアクリレートを含む多官能（メタ）アクリレート１００質量部、及び（Ｃ）レベリング剤０．０１〜１０質量部を含む塗料から形成されている；
請求項１〜４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項６】
上記透明樹脂フィルムが、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである、請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
画像表示装置の部材用である、請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加材料のエアロゾルを生成するように構成されたエアロゾル生成装置と、
前記生成された付加材料のエアロゾルを第１の極性に帯電させるためのエアロゾル帯電装置と、
基板層表面の部分の帯電を選択的に変更するための選択的帯電装置と
を備えており、
前記帯電させられた付加材料のエアロゾルが、該帯電させられた付加材料のエアロゾルと帯電が変更された前記基板の部分との間の静電位に起因する静電力によって、前記帯電が変更された前記基板の部分へと選択的に堆積させられ、
前記選択的に堆積させられた帯電させられたエアロゾルの周囲に支持材料を堆積させるための支持材料堆積装置
をさらに備える、付加材料の堆積システムであって、
前記システムは、三次元の物体を形成するために、前記エアロゾルを生成し、前記エアロゾルを帯電させ、前記基板層表面を帯電させ、前記帯電させられたエアロゾルを堆積させ、前記支持材料を堆積させることを繰り返す、前記付加材料の堆積システム。
【請求項２】
前記エアロゾル生成装置は、反対向きに回転する１対のローラであって、エアロゾルを生成ために、液状の流動化させた付加材料のフィラメントを前記ローラの下流側の離れていく表面の間で引き延ばす、前記ローラを備える、請求項１に記載の付加材料の堆積システム。
【請求項３】
前記付加材料は、ポリマーである、請求項１に記載の付加材料の堆積システム。
【請求項４】
前記選択的帯電装置は、ユーザまたはコンピュータプログラムの一方からの入力にもとづいて前記基板層表面の部分の帯電を選択的に変更する、請求項１に記載の付加材料の堆積システム。
【請求項５】
前記基板層表面の部分の帯電の選択的な変更は、極性または帯電密度の少なくとも一方の変更を含む、請求項１に記載の付加材料の堆積システム。
【請求項６】
前記基板層表面を第２の極性を有する帯電にて一様に帯電させるように構成された基板帯電装置
をさらに備える請求項１に記載の付加材料の堆積システム。
【請求項７】
前記第１の極性および第２の極性は、実質的に同じであり、前記選択的帯電装置は、前記基板表面層の部分の帯電を、前記基板層上の現在の帯電の極性とは反対の帯電を与えることにより、前記第１および第２の極性とは反対の極性および実質的に中性な状態の少なくとも一方へと選択的に変更する、請求項６に記載の付加材料の堆積システム。
【請求項８】
前記第１の極性および前記第２の極性は、実質的に反対であり、前記選択的帯電装置は、前記基板表面層の帯電を、前記第１の極性と実質的に同様の極性および実質的に中性な状態の少なくとも一方へと選択的に変更する、請求項６に記載の付加材料の堆積システム。
【請求項９】
前記基板に近接して位置するエアロゾル堆積通路
をさらに備えており、
前記エアロゾル堆積通路は、前記帯電させられたエアロゾルを該エアロゾル堆積通路に設けられた開口を横切って前記基板に平行に案内するように構成され、前記帯電させられたエアロゾルの少なくとも一部が、前記静電力によって前記開口のすぐ近くに導かれ、前記基板表面層の帯電させられた部分へと堆積させられる、請求項１に記載の付加材料の堆積システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバシステムと、印刷装置と、を含むシステムであって、
前記サーバシステムは、
音声制御デバイスに対して音声による印刷指示が行われた場合、第１の情報を取得する第１取得手段と、
前記取得された前記第１の情報に基づき、印刷対象データを取得する第２取得手段と、
を備え、
前記印刷装置は、
前記取得手段により取得された前記印刷対象データと、前記サーバシステムにあらかじめ登録された印刷設定と、に基づいて生成される印刷データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
を備え、
前記音声制御デバイスの外部に設けられた端末装置に対するユーザ指示と、前記印刷装置に対するユーザ指示と、に基づいて、前記音声制御デバイスと前記印刷装置とが関連付けられ、
前記音声制御デバイスと前記印刷装置とが関連付けられることにより、前記音声による印刷指示に基づく印刷データが前記印刷装置により受信されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記音声による印刷指示に含まれている印刷設定については、前記音声による印刷指示に含まれる印刷設定が適用されることにより、前記サーバシステムによって前記印刷データが生成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバシステムは、複数の印刷設定が登録された登録手段をさらに備え、
前記複数の印刷設定の中から選択された印刷設定が適用されることにより、前記サーバシステムによって前記印刷データが生成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバシステムは、複数の印刷設定が登録された登録手段をさらに備え、
前記サーバシステムは、前記印刷対象データが第１のデータ種類の場合は、前記複数の印刷設定のうち第１の印刷設定を適用し、前記印刷対象データが前記第１のデータ種類と異なる第２のデータ種類の場合は、前記第１の印刷設定とは異なる第２の印刷設定を適用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバシステムは、前記あらかじめ登録された印刷設定を、ユーザ指示に応じて変更可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記印刷データの生成に必要な印刷設定は複数の項目からなり、
前記サーバシステムは、前記複数の項目のうち前記音声による印刷指示に含まれていない項目は前記あらかじめ登録された印刷設定を適用し、前記音声による印刷指示に含まれている項目は前記音声による印刷指示に含まれている印刷設定を適用することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバシステムは、コマンドを送信する送信手段をさらに備え、
前記送信手段は、印刷設定をユーザに音声で通知するためのコマンドを送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記サーバシステムは、過去に受け付けられた印刷指示を解析する解析手段をさらに備え、
前記サーバシステムは、前記解析手段による解析結果に基づき前記あらかじめ登録された印刷設定を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記音声制御デバイスと前記端末装置との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した通信を実行可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記音声制御デバイスと前記端末装置との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した通信を実行可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の一態様は、サーバシステムと、印刷装置と、を含むシステムであって、前記サーバシステムは、音声制御デバイスに対して音声による印刷指示が行われた場合、第１の情報を取得する第１取得手段と、前記取得された前記第１の情報に基づき、印刷対象データを取得する第２取得手段と、を備え、前記印刷装置は、前記取得手段により取得された前記印刷対象データと、前記サーバシステムにあらかじめ登録された印刷設定と、に基づいて生成される印刷データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、を備え、前記音声制御デバイスの外部に設けられた端末装置に対するユーザ指示と、前記印刷装置に対するユーザ指示と、に基づいて、前記音声制御デバイスと前記印刷装置とが関連付けられ、前記音声制御デバイスと前記印刷装置とが関連付けられることにより、前記音声による印刷指示に基づく印刷データが前記印刷装置により受信される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献３に記載された発明についても、求職者の過去の労働に対する雇用者の過去の平均値を雇用条件とのマッチングに用いることとされており（特許文献３の段落００４８等）、求職者の経時的な変化や時期的な傾向はマッチングに反映されない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、接着層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である、電池用包装材料。
【請求項２】
前記Ａと、前記Ｂが、Ａ＜Ｂの関係を充足する、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記Ａが、Ａ≧１．８であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．３である、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記金属層の少なくとも一方の面に耐酸性皮膜を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記耐酸性皮膜には、前記金属層の表面１ｍ2当たり、クロムが０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下含まれる、請求項４に記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記基材層のＭＤの方向における引張破断伸度が、８０％以上１５０％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記基材層のＴＤの方向における引張破断伸度が、７０％以上１５０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
前記基材層のＭＤの方向における引張破断強度が、１９０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
前記基材層のＴＤの方向における引張破断強度が、２２０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１０】
前記基材層のＭＤの方向における５％伸長時の応力が、５０ＭＰａ以上１１０ＭＰａ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１１】
前記基材層のＴＤの方向における５％伸長時の応力が、４０ＭＰａ以上〜１００ＭＰａ以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１２】
前記基材層のＭＤの方向における５０％伸長時の応力が、１００ＭＰａ以上２１０ＭＰａ以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１３】
前記基材層のＴＤの方向における５０％伸長時の応力が、１３０ＭＰａ以上２７０ＭＰａ以下である、請求項１〜１２のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１４】
前記基材層が、ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂の少なくとも一方により構成されている、請求項１〜１３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１５】
前記金属層が、アルミニウム箔により構成されている、請求項１〜１４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１６】
二次電池用の包装材料である、請求項１〜１５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１７】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜１６のいずれかに記載の電池用包装材料を用いて収容されている、電池。
【請求項１８】
少なくとも、基材層、接着層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である積層体の、電池用包装材料としての使用。
【請求項１９】
電池の製造方法であって、
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
前記電池用包装材料として、
少なくとも、基材層、接着層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記基材層が、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）がＡ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０であるものを用いる、電池の製造方法。
【請求項２０】
電池用包装材料に使用される基材層であって、
前記電池用包装材料は、少なくとも、前記基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である、基材層。
【請求項２１】
電池用包装材料の基材層として用いられる樹脂フィルムであって、
前記電池用包装材料は、少なくとも、前記基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記基材層は、ＭＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＭＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ａと、ＴＤ方向における５０％伸長時の応力値を、ＴＤ方向における５％伸長時の応力値で除した値Ｂとの和（Ａ＋Ｂ）が、Ａ＋Ｂ≧３．５の関係を充足し、
前記Ａが、Ａ≧１．５であり、かつ、前記Ｂが、Ｂ≧２．０である、樹脂フィルム。
【請求項２２】
前記樹脂フィルムは、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項２１に記載の樹脂フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査されることにより、Ｘ軸方向の座標位置を検出する信号を発生するリニアスケールと、
検出されることによりＸ軸の座標原点を示す基準原点信号を生成せしめる複数の原点マークが列状に並んだ原点マーク列であって、前記リニアスケールがなす第１平面に平行な第２平面上に延在し、前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向に延びる基準原点マーク列と、
前記第２平面上において前記基準原点マーク列と非平行となるように傾斜角度を付けて延在して設けられた第１傾斜原点マーク列と、
前記リニアスケール上を走査する読取ヘッドであって、この読取ヘッドを移動するにつれて、前記基準原点マーク列と前記第１傾斜原点マーク列と順次交叉して夫々の前記基準原点マーク列上の原点マークを読み取る読取ヘッドと、
を具備するスケール装置。
【請求項２】
前記原点マーク列と前記第１傾斜原点マーク列とが延在された前記第２平面は前記リニアスケールが形成された前記第１平面と同一平面にある請求項１に記載のスケール装置。
【請求項３】
前記原点マーク列と前記第１傾斜原点マーク列とが延在された前記第２平面は前記リニアスケールが形成された前記第１平面に対して上方位置または下方位置において平行かつ離間していることにより、前記リニアスケールの読取に伴う前記読取ヘッドの移動動作は、前記基準原点マーク列と前記第１傾斜原点マーク列の読み取りに伴う前記読取ヘッドの移動動作と干渉しない請求項１または２に記載のスケール装置。
【請求項４】
前記リニアスケールは干渉位相差を検出する光学式リニアスケールである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスケール装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスケール装置が接続された二軸変位検出装置であって、
前記読取ヘッドは、前記読取ヘッドが前記リニアスケールをＸ軸方向に走査するとＸ軸方向についての現走査位置を示す相対位置情報信号を出力し、また、前記Ｙ軸方向の任意のＹ座標位置に移動可能に配置されており、
この二軸変位検出装置は、
前記任意のＹ座標位置おいて、前記Ｘ軸方向で前記基準原点マーク列と前記第１傾斜原点マーク列との間で走査することにより、任意のＹ軸位置における一組の基準原点マークと前記傾斜原点マークとの間の相対的距離を計数する手段と、
前記任意のＹ軸位置における前記一組の基準原点マークと前記傾斜原点マークとの間の前記相対的距離に応じて、前記任意のＹ軸位置での絶対的Ｙ軸位置を算出する手段と、
を具備する二軸変位検出装置。
【請求項６】
前記二軸変位検出装置は、
前記リニアスケールの製造公差に起因する誤差であって、前記読取ヘッドが出力する前記相対位置情報信号の誤差を補正する補正データを、前記リニアスケールの製造時点で記憶するメモリと、
前記リニアスケールを走査して前記読取ヘッドが検出したＸ軸および／またはＹ軸の相対位置情報信号を、前記読取ヘッドが前記基準原点マーク列と前記第１傾斜原点マーク列とを読み出して検出したところのＸ軸および／またはＹ軸の原点信号に従って、Ｙ軸の絶対位置情報信号に変換すると共に、変換した絶対位置情報信号を、前記メモリのためのアドレス信号として、前記絶対位置情報信号が示す補正データを読み出して、読み出した前記補正データを、前記変換した絶対位置情報信号に適用補正して、補正後の絶対位置情報として出力する補正手段と、
を具備する請求項５に記載の二軸変位検出装置。
【請求項７】
前記リニアスケールには、前記第１傾斜原点マーク列と前記基準原点マーク列の夫々に対して非平行で、前記基準原点マーク列に対して傾いている第２傾斜原点マーク列がさらに延在され、
前記二軸変位検出装置は、さらに、
前記基準原点マーク列と、前記第１傾斜原点マーク列と前記第２傾斜原点マーク列との夫々との間の２つの相対的距離を計算する手段と、
前もって、所定の時点で計測した前記２つの相対的距離を記憶しているメモリ手段と、
任意の時点で演算した前記２つの相対的距離と、前記メモリに記憶していた所定の時点で記憶していた前記２つの相対的距離とに基づいて、前記読取ヘッドもしくは前記リニアスケールのいずれかがＸ軸に対して傾いているか否かを判断する手段と、
を具備した請求項５または６に記載の二軸変位検出装置。
【請求項８】
前記所定の時点は、前記読取ヘッドもしくは前記リニアスケールの双方がＸ軸に対して傾いていないことを確認した時点である請求項７に記載の二軸変位検出装置。
【請求項９】
Ｘ軸および／またはＹ軸についての絶対位置情報を補正する補正データを記憶するメモリと、このメモリに対して、アクセスするアドレッシング回路を具備することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の二軸変位検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の上に多層膜を形成したエレクトロクロミック素子であって、
少なくとも前記透明基材の上に、第１の透明電極層、第１のエレクトロクロミック層、電解質層、第２のエレクトロクロミック層、第２の透明電極層を順に形成し、
前記電解質層は、（トリフルオロメタンスルホニル）イミド塩を含み、
前記第１のエレクトロクロミック層は遷移金属酸化物を含み、
前記第２のエレクトロクロミック層は金属シアノ錯体を含み、
前記第１及び第２のエレクトロクロミック層は、酸化状態及び還元状態での着色及び消色の反応を互いに逆にすることを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項２】
前記電解質層は、少なくとも、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、カリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、ナトリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドのいずれか一種類以上の（トリフルオロメタンスルホニル）イミド塩、および、有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項３】
前記遷移金属酸化物は、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化ニオブ、酸化バナジウム、酸化チタンのうちの少なくとも一種を含み、前記電解質層によって色変化を可能とするものであることを特徴する請求項１又は２に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項４】
前記金属シアノ錯体は、
Ａを陽イオン、
Ｍをバナジウム、クロム、マンガン、鉄、ルテニウム、コバルト、ロジウム、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、亜鉛、ランタン、ユーロピウム、ガドリニウム、ルテチウム、バリウム、ストロンチウム、及びカルシウムからなる群より選ばれる金属原子、
Ｍ’を、バナジウム、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、ルテニウム、コバルト、ニッケル、白金、及び銅からなる群より選ばれる金属原子、
ｘを０〜３の有理数、ｙを０．３〜１．５の有理数、ｚを０〜３０の有理数として、
ＡｘＭ［Ｍ’（ＣＮ）６］ｙ・ｚＨ２Ｏ
の一般式で表される群より選ばれる１種又は２種以上からなるプルシアンブルー型金属錯体であることを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項５】
前記透明基材がガラス又は樹脂シートであることを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの１つに記載のエレクトロクロミック素子を用いたことを特徴とする調光部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、前記弾性体層の外周に形成された中間層と、前記中間層の外周に形成された表層と、を備え、
前記表層が、樹脂を含み、前記樹脂が、スチレン系樹脂、ポリエーテルサルホン、ポリアミドイミドから選択される１種または２種以上であり、
前記表層の体積抵抗率が、１．０×１０１５〜１．０×１０２０Ω・ｃｍの範囲内であり、
前記中間層の体積抵抗率が、１．０×１０９〜１．０×１０１３Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする電子写真機器用現像ロール。
【請求項２】
前記樹脂が、スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真機器用現像ロール。
【請求項３】
前記表層の引張弾性率が、５００〜７０００ＭＰａの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真機器用現像ロール。
【請求項４】
前記中間層の引張弾性率が、５．０〜５００ＭＰａの範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真機器用現像ロール。
【請求項５】
前記表層の引張破壊ひずみが、５．０％以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真機器用現像ロール。
【請求項６】
前記表層の厚みが、０．１〜３．０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真機器用現像ロール。
【請求項７】
前記中間層が、ポリウレタンまたは（メタ）アクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真機器用現像ロール。