【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ収容体に、アンテナエレメントを収容して成り、
前記アンテナエレメントは、第１周波数帯において使用される第１エレメントと、前記第１エレメントの周囲で前記第１周波数帯よりも低い第２周波数帯において使用される第２エレメントとを備え、
前記第１エレメントと前記第２エレメントはそれぞれ所定面積の導体板を有し、これらの導体板が同一又は略同一の平面内に配設されている、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ収容体は、取付面から約１５ｍｍ以下の高さである、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１周波数帯がＶＨＦ帯であり、
前記第２周波数帯がＭＦ帯である、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１エレメントの導体板の端部と前記第２エレメントの導体板の端部とが前記平面内で離間して配設されている、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１エレメントの導体板が、接地導体との間で生じた静電容量を当該第１エレメントに装荷するように配置されている、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１エレメントは、それぞれその一端が当該第１エレメントの導体板に接続された複数のリアクタンス素子をさらに含み、これらのリアクタンス素子が当該導体板と共に前記第１周波数帯において直列共振回路として動作する、
請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記複数のリアクタンス素子がコイル状に巻かれたコイルを含み、該コイルの外径により画定される面積の和が前記第１エレメントの前記導体板の外径により画定される面積と略同一である、
請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記複数のリアクタンス素子は、
その一端が当該導体板の第１端部に接続され、他端が給電点に接続された第１リアクタンス素子と、
その一端が前記第１端部と異なる当該導体板の第２端部に接続され、他端が接地導体に接続された第２リアクタンス素子とを含み、
前記第１リアクタンス素子の他端から前記第２リアクタンス素子の他端までの電気長が前記第１周波数帯における共振長である、
請求項６又は７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
アンテナ収容体と、該アンテナ収容体にアンテナエレメントを収容して成り、
前記アンテナエレメントは、接地導体との間で静電容量を生じさせ、該静電容量を当該アンテナエレメントに装荷するように配置された導体板と、
それぞれその一端が前記導体板に接続された複数のリアクタンス素子とを含み、
前記複数のリアクタンス素子のうち、一つのリアクタンス素子の他端は給電点に接続され、残りのリアクタンス素子の他端は前記接地導体に接続され、これにより前記導体板と前記複数のリアクタンス素子とで直列共振回路として動作する、
アンテナ装置。
【請求項１０】
前記複数のリアクタンス素子は、ヘリカル状に巻かれたコイルを含む、
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記複数のリアクタンス素子は、それぞれ前記コイルであり、各コイルの外径により画定される面積の和が前記導体板の外径により画定される面積と略同一である、
請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記複数のリアクタンス素子のうち少なくとも１組の隣り合うリアクタンス素子が前記コイルであり、これらのコイル同士の巻回方向が互いに逆である、
請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの前記コイルは、その巻回ピッチが他の前記コイルの巻回ピッチと異なる、請求項１１又は１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
給電点に接続された前記コイルは、その巻回ピッチがそれ以外の部位に接続されている前記コイルよりもインダクタンスが大きくなるように設定されている、
請求項１１ないし１３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
ＭＦ帯の信号を受信するエレメントが前記導体板の外周に沿って配置され、
前記エレメントは板状エレメントであり、その表面が前記導体板と同一又は略同一平面上に配置されている、
請求項９ないし１４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記複数のリアクタンス素子は、その一端が前記導体板の第１端部に接続され、他端が給電点に接続された第１リアクタンス素子と、
その一端が前記第１端部と異なる前記導体板の第２端部に接続され、他端が前記接地導体に接続された第２リアクタンス素子とを含み、
前記第１リアクタンス素子の他端から前記第２リアクタンス素子の他端までの電気長がＶＨＦ帯における共振長である、
請求項９ないし１５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
前記アンテナエレメントは、第１エレメントと第２エレメントとを含んで構成され、
前記導体板は、前記接地導体との間で静電容量を生じさせ、該静電容量を当該第１エレメントに装荷するように配置された第１の導体板と、前記接地導体との間で静電容量を生じさせ、該静電容量を当該第２エレメントに装荷するように配置された第２の導体板とを含んで構成され、
前記第１エレメントは、前記第１の導体板とそれぞれその一端が前記第１の導体板に接続された複数のリアクタンス素子とを含み、
前記第２エレメントは、前記第２の導体板とそれぞれその一端が前記第２の導体板に接続された複数のリアクタンス素子とを含み、
前記第１エレメントに接続された一つのリアクタンス素子と前記第２エレメントに接続された少なくとも一つのリアクタンス素子とが前記接地導体を通じて直列に接続され、これにより前記第１エレメントと前記第２エレメントとで直列共振回路として動作する、
請求項９ないし１５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記第１エレメント及び前記第２エレメントの各々が、ＶＨＦ帯で共振し、
前記第１エレメント及び前記第２エレメントで前記ＶＨＦ帯において前記直列共振回路として動作する、
請求項１７に記載のアンテナ装置。
【請求項１９】
前記複数のリアクタンス素子は、その一端が当該導体板に接続され他端が給電点に接続された第１リアクタンス素子と、
それぞれその一端が前記導体板に接続され、他端が接地導体に接続された第２リアクタンス素子及び第３リアクタンス素子とを含み、
前記第２リアクタンス素子と前記第３リアクタンス素子とは隣り合って配設されており、
前記第１リアクタンス素子の他端から前記第２リアクタンス素子の他端及び前記第２リアクタンス素子の他端から前記第３リアクタンス素子の他端までの電気長がＶＨＦ帯における共振長である、
請求項９ないし１５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項２０】
前記第１リアクタンス素子は、その一端が当該導体板の第１端部に接続されており、
前記第２リアクタンス素子は、その一端が当該第２リアクタンス素子で画定された面の略中央部で前記接地導体に接続され他端が前記略中央部で前記導電板に接続されており、
前記第３リアクタンス素子は、その一端が前記導体板の第１端部と反対側の第２端部に接続されている、
請求項１９に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るアンテナ装置の外観斜視図。
【図２】（ａ）はアンテナエレメントの上面図、（ｂ）〜（ｅ）は側面図。
【図３】第１実施形態に係るアンテナ装置の分解組立斜視図。
【図４】第１実施形態における外側板と容量板との位置関係を示す上面図。
【図５】（ａ）は容量板と各コイルとの位置関係を示した模式図、（ｂ）は概略図。
【図６】（ａ）はリファレンスアンテナが有するリファレンス板とリファレンスコイルの位置関係を示す模式図、（ｂ）は概略図。
【図７】第１実施形態におけるＦＭ帯の放射効率特性図。
【図８】（ａ）はＦＭ帯指向特性図、（ｂ）はＡＭ帯指向特性図。
【図９】（ａ）は第２実施形態に係るアンテナエレメントの上面図、（ｂ）はその構造例を示す模式図。
【図１０】（ａ）は第３実施形態におけるＦＭアンテナの構造の模式図、（ｂ）は比較例におけるＦＭアンテナの構造を模式的に示した図。
【図１１】第３実施形態におけるＦＭ帯の放射効率特性図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は第４実施形態におけるＦＭ放送受信用エレメントの概略図。
【図１３】第４実施形態におけるＦＭ帯の放射効率特性図。
【図１４】（ａ）は第５実施形態におけるアンテナエレメントの上面図、（ｂ）はこのアンテナエレメントの模式図。
【図１５】（ａ）は第６実施形態におけるＦＭ放送受信用エレメントの模式図、（ｂ）は概略図。
【図１６】第６実施形態におけるＦＭ帯の放射効率特性図。
【図１７】（ａ）は第７実施形態におけるＦＭ放送受信用エレメントの模式図、（ｂ）は概略図。
【図１８】第７実施形態におけるＦＭ帯の放射効率特性図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２つのリアクタンス素子は、本実施形態の例ではいずれもヘリカル状に巻回された線状導体である。第１実施形態では、リアクタンス素子として、それぞれ容量板１２を挟んでカバー部１０の内壁に固定される樹脂製の第１ホルダ１３ａ，第２ホルダ１３ｂに保持された線状導体を用いる。つまり、リアクタンス素子の例としては、誘電体に線状導体を巻回して小型化を図る場合もあるが、第１実施形態では、線状導体だけでリアクタンス素子を構成する場合の例を示す。そのため、説明の便宜上、２つのリアクタンス素子をそれぞれ「コイル」と称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
外側板１１は、さまざまな周波数の電波を受信することができる。第１実施形態では、この外側板１１をＡＭ帯の信号（ＡＭ信号）の受信に用いる。つまり、外側板１１は、それ自体でＡＭ放送受信用エレメントを構成する。この外側板１１で受信したＡＭ信号は、その端部の給電部１１１を通じて後述するプリント基板（Printed Circuit Board）１６に導かれる。これに対して、容量板１２は、第１コイル１４ａ及び第２コイル１４ｂと接続されることによりＦＭ帯の信号（ＦＭ信号）の受信が可能となる。つまり、容量板１２と２つのコイル１４ａ，１４ｂとでＦＭ帯で共振するＦＭ放送受信用エレメントを構成する。受信したＦＭ帯の信号は、第１コイル１４ａが接続された給電点を通じてプリント基板１６に導かれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プリント基板１６は、第１ホルダ１３ａ，第２ホルダ１３ｂの下部に配置される。プリント基板１６には、電子回路が実装される。電子回路は、例えば外側板１１で受信したＡＭ信号を入力する第１入力端子、第１コイル１４ａの給電点と導通する第２入力端子を含む。また、第１入力端子から入力されたＡＭ信号を増幅するＡＭ増幅回路、第２入力端子から入力されたＦＭ信号を増幅するＦＭ増幅回路を含む。さらに、ＡＭ増幅回路で増幅されたＡＭ信号及びＦＭ増幅回路で増幅されたＦＭ信号を出力する出力端子を含む。出力端子の前段に、ＡＭ信号及びＦＭ信号を合成する合成回路が設けられる場合もある。なお、ＡＭ増幅回路の前段にフィルタや同調回路などを設けても良い。
プリント基板１６には、各増幅回路などの接地端子と導通するＧＮＤパターンも形成されている。ＧＮＤパターンには、金属製の一対のＧＮＤターミナル１５ａ，１５ｂが固定されている。ＧＮＤターミナル１５ａ，１５ｂは、金属製の導電ベース１９と導通させる部品である。プリント基板１６の裏面には第１出力端子及び第２出力端子と電気的に接続された信号ケーブルを保持するケーブルホルダ１７が固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１実施形態のアンテナ装置１は、アンテナエレメント、特にＦＭ放送受信用エレメントの構成に特徴の一つがあるので、以下、これらについて詳しく説明する。図５（ａ）はアンテナ装置１が有する容量板１２と第１コイル１４ａ及び第２コイル１４ｂとの位置関係を示した模式図であり、同（ｂ）はその概略図である。プリント基板１６は、容量板１２と相似形で、ややサイズが大きいが、サイズの差は、さほど問題ではない。図５（ｂ）に示される接地導体ＧＮＤは、図３に示したＧＮＤターミナル１５ａ，１５ｂ及び導電ベース１９と導通する車両ルーフの一部である。第１ホルダ１３ａ、第２ホルダ１３ｂ、その他の部品については、便宜上省略してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明者らは、電気的特性の比較のため、リファレンスアンテナを作成した。リファレンスアンテナは、アンテナ装置１が有する容量板１２と同じ材質で同じ面積のリファレンス板と、第１コイル１４ａ、第２コイル１４ｂと同じ線材、同じ線径、かつ、それぞれの外径の和で画定される面積が同じになる外径の一つのリファレンスコイルとを有する。図６（ａ）は、リファレンスアンテナ１Ｒが有するリファレンス板（容量板１２に対応する導体板）６１Ｒとリファレンスコイル（リアクタンス素子）６４Ｒの位置関係を示す模式図、同（ｂ）は概略図である。図６（ａ）では、便宜上、リファレンス板６１Ｒは透過表示にしてある。リファレンスコイル６４Ｒは、その一端６４１Ｒがリファレンス板６１Ｒの端部に接続され、他端６４２Ｒが給電点５０と接続されている。プリント基板６６Ｒの材質及びサイズ比、リファレンスコイル６４Ｒと給電点５０との接続状態、接地導体ＧＮＤとリファレンスコイル６４Ｒの基端及び先端との距離、及び、リファレンスコイル６４Ｒの先端とリファレンス板６１Ｒの下面との距離は、それぞれアンテナ装置１と同じである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７はＦＭ帯における放射効率特性図である。図中、実線は第１実施形態によるアンテナ装置１のＦＭ帯での放射効率、破線はリファレンスアンテナ１Ｒの放射効率である。放射効率は、太線と太線との間で示される日本のＦＭ帯において、リファレンスアンテナ１Ｒでは平均で−２５．２［ｄＢ］であったのに対し、第１実施形態によるＦＭアンテナでは、平均で−１９．６［ｄＢ］であった。このように、容量板１２に接続されるコイルの数を増やし、アンテナインピーダンスを増加させることで、ＦＭ帯での受信利得と放射効率が格段に向上した。図示を省略したが、ＡＭ帯の平均の放射効率は−７０．０［ｄＢ］であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１実施形態のアンテナ装置１が有する外側板１１と容量板１２を、これらの材質及び厚みを変えず、形状及びレイアウトだけを変形させたものである。第１コイル１４ａ、第２コイル１４ｂを含む他の部品の構造については、第１実施形態と同様となるため同一名称及び同一符号を付し、重複部分については説明を省略する。
図９（ａ）は、第２実施形態に係るアンテナ装置２が有するアンテナエレメントの上面図、同（ｂ）はこのアンテナエレメントの構造を示す模式図である。図９（ｂ）において容量板は透過表示にしてある。第２実施形態のアンテナ装置２は、矩形状の容量板２２と、容量板２２の全周を同一平面又は略同一平面上で囲う矩形環状の外側板２１とを備える。外側板２１と容量板２２は、各対向端部が重ならないように、５ｍｍ程度空けて配置した。容量板２２の面積は１４４００［ｍｍ２］（＝１２０［ｍｍ］×１２０［ｍｍ］）である。また、外側板２１の面積は５６００［ｍｍ２］（＝（１０［ｍｍ］×１５０［ｍｍ］）＋（１０［ｍｍ］×１３０［ｍｍ］）＋（１０［ｍｍ］×１５０［ｍｍ］）＋（１０［ｍｍ］×１３０［ｍｍ］））である。接地導体ＧＮＤと外側板２１及び容量板２２との距離は第１実施形態のアンテナ装置１と同じである。なお、樹脂ベース部２３０は、外側板２１よりもわずかに大きいサイズである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
外側板２１で受信したＡＭ信号は、その端部の給電部２１１を通じて、樹脂ベース２３０上のプリント基板２６の電子回路へ導かれる。つまり、外側板２１は、第１実施形態と同様、ＡＭ放送受信用エレメントとして動作する。
第１コイル１４ａの一端１４１ａは容量板２２の第１端部に接続され、他端１４２ａはプリント基板２６の配線パターンを介して給電点５０に接続される。また、第２コイル１４ｂの一端１４１ｂは上記第１の端部とは異なる容量板２２の第２端部（第１端部の対向端部）に接続され、他端１４２ｂはプリント基板２６のＧＮＤパターンを介して接地導体ＧＮＤに接続される。これにより、第１実施形態と同様、第１コイル１４ａ及び第２コイル１４ｂが容量板２２と共にＦＭ帯において直列共振回路として動作する。給電点５０からは、ＦＭ信号が取り出し可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態のアンテナ装置３は、所定面積の導体板と２つのリアクタンス素子とを含むＦＭ放送受信用エレメントにおいて、隣り合う第１コイル３４ａと第２コイル３４ｂの巻回方向を逆にしたものである。外側板１１、容量板１２、その他の部品の構造については第１実施形態と同様となるため同一名称及び同一符号を付し、重複部分については説明を省略する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１１は、ＦＭ帯における放射効率特性図である。実線は第３実施形態のアンテナ装置３、破線は比較例のアンテナ装置９のものである。この特性図から明らかなように、比較例のアンテナ装置９の場合、第１コイル９４ａと第２コイル９４ｂとが同一方向に巻回されていることにより、電流ｉ１と電流ｉ２とが相殺されている。そのため、インダクタンス値が低下し、第３実施形態のアンテナ装置３と比較して、周波数特性が高域側へと移動していることがわかる。一方、第３実施形態のアンテナ装置３の場合、隣り合うコイルに流れる電流が打ち消されない分、インダクタンス値の低下を抑制することができる。これは、所望周波数で共振させる際のコイル長が短くなり、その結果、比較例のアンテナ装置９と比較して、導体損が小さくなり、放射効率が高まることを意味する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１２は第４実施形態のアンテナ装置４のうちＦＭ放送受信用エレメントの概略図である。図１２（ａ）は第１コイル４４ａと第２コイル４４ｂの巻回ピッチを６：４としたアンテナ装置４、同（ｂ）は第１コイル５４ａと第２コイル５４ｂの巻回ピッチを４：６としたアンテナ装置５である。
図１３は、ＦＭ帯における放射効率特性図である。実線はアンテナ装置４、長破線は巻回ピッチが５：５である第１実施形態のアンテナ装置１、短破線はアンテナ装置５の特性である。太線と太線との間で示される日本のＦＭ帯における平均の放射効率は、アンテナ装置４が−１９．１［ｄＢ］、アンテナ装置１が−１９．６［ｄＢ］、アンテナ装置５が−２０．２［ｄＢ］である。つまり、給電点５０に近いコイル（本実施形態においては、第１コイル）のインダクタンス量が多くなるように設定する（具体的には、例えば、巻回数を多くする）。これにより、ＦＭ帯での平均の放射効率を高めることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態について説明する。第６実施形態は第１実施形態の変形例であり、部品の構造については第１実施形態とほぼ同様となるため同一名称及び同一符号を付し、重複部分については説明を省略する。
図１５（ａ）は、第６実施形態のアンテナ装置７のＦＭ放送受信用エレメントの構造を模式的に示す図、同（ｂ）は概略図である。第６実施形態のアンテナ装置７のＦＭ放送受信用エレメントは、それぞれＦＭ帯で共振する第１ＦＭ放送受信用エレメントと第２ＦＭ放送受信用エレメントとを含んで構成される。
第１ＦＭ放送受信用エレメントは、接地導体ＧＮＤとの間で静電容量を生じさせ、該静電容量を当該第１ＦＭ放送受信用エレメントに装荷するように配置された第１容量板７２１と、それぞれその一端が第１容量板７２１に接続された第１コイル７４ａ及び第２コイル７４ｂとを有する。
第２ＦＭ放送受信用エレメントは、接地導体ＧＮＤとの間で静電容量を生じさせ、該静電容量を当該第２ＦＭ放送受信用エレメントに装荷するように配置された第２容量板７２２と、それぞれその一端が第２容量板７２２に接続された第３コイル７４ｃ及び第４コイル７４ｄとを有する。図１５（ａ）の例では、説明の便宜上、第１容量板７２１と第２容量板７２２は透過表示にしてあるが、ともに７３５０［ｍｍ２］（＝１０５［ｍｍ］×７０［ｍｍ］）であり、２つで第１実施形態のアンテナ装置１が有する容量板１２と略同じ面積となる。接地導体ＧＮＤからの高さは、約１０［ｍｍ］である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１ＦＭ放送受信用エレメントにおいて、第１コイル７４ａの一端７４１ａは第１容量板７２１の第１端部に接続され、他端７４２ａはプリント基板７６の配線パターンを介して給電点５０に接続される。第２コイル７４ｂは、その一端７４１ｂが上記の第１端部とは異なる第１容量板７２１の第２端部（第１容量板７２１の第１端部の対向端部）に接続され、他端７４２ｂはプリント基板７６のＧＮＤパターンを介して接地導体ＧＮＤに接続される。
また、第２ＦＭ放送受信用エレメントにおいて、第３コイル７４ｃは、その一端７４１ｃは第２容量板７２２の第１端部に接続され、他端７４２ｃはプリント基板７６のＧＮＤパターンを介して接地導体ＧＮＤに接続される。第４コイル７４ｄは、その一端７４１ｄが上記の第１端部とは異なる第２容量板７２２の第２端部（第２容量板７２２の第１端部の対向端部）に接続され、他端７４２ｄはプリント基板７６のＧＮＤパターンを介して接地導体ＧＮＤに接続される。
各コイル７４ａ〜７４ｄは、それぞれその外径により画定される面積が容量板７２１，７２２の略１／２（長辺１０５［ｍｍ］×短辺３０［ｍｍ］）の面積であり、所定の巻回ピッチにヘリカル状に巻回される。また、各コイル７４ａ〜７４ｄは、互いに５〜１０［ｍｍ］程度空けて、重なり合うことなく配置される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１ＦＭ放送受信用エレメントと第２ＦＭ放送受信用エレメントは、接地導体ＧＮＤを介して直列共振回路として動作する。つまり、第１ＦＭ放送受信用エレメントと第２ＦＭ放送受信用エレメントは、それぞれ所望の周波数（例えば８４［ＭＨｚ］）において共振するが、第１ＦＭ放送受信用エレメント及び第２ＦＭ放送受信用エレメントの全体が、直列共振回路として当該周波数で共振するように設計されている。
第６実施形態におけるコイルの数は、第１実施形態におけるコイルの数の２倍である。すなわち、第１コイル７４ａ、第２コイル７４ｂ、第３コイル７４ｃ及び第４コイル７４ｄに流れる各々の電流は、第１実施形態における第１コイル１４ａ及び第２コイル１４ｂに流れる各々の電流の１／２と同等である。そのため、第１実施形態のアンテナ装置１のアンテナインピーダンスが０．２３Ωであった場合と比較して、第６実施形態のアンテナ装置７では、アンテナインピーダンスは、０．８６Ωとなり、さらにその４倍近く増加した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１６は、ＦＭ帯における放射効率特性図であり、実線は第６実施形態のアンテナ装置７、破線は第１実施形態のアンテナ装置１のものである。図１６から明らかなように、アンテナ装置７の放射効率特性は、アンテナ装置１よりも急峻であり、帯域幅が狭いが、所望の周波数（８４ＭＨｚ）では放射効率がアンテナ装置１よりも大きくなる。太線と太線との間で示されるＦＭ帯においても、平均の放射効率は−１８．１［ｄＢ］であり、アンテナ装置１よりも向上する。指向性も、アンテナ装置１と同様、ＦＭ帯において、垂直偏波水平面内で無指向性であった。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、第６実施形態では、第１容量板７２１、第２容量板７２２のそれぞれに２つのコイルを接続した場合の例であるが、２つの容量板の少なくとも一方に３つのコイルを接続しても良い。この場合、真ん中のコイルについては、それ以外のコイルと逆方向に巻回することが望ましい。また、複数のコイルの巻回ピッチの比率を変えるようにしても良い。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態について説明する。第７実施形態は、第１実施形態の変形例であり、部品の構造については第１実施形態とほぼ同様となるため同一名称及び同一符号を付し、重複部分については説明を省略する。図１７（ａ）は、第７実施形態のアンテナ装置８のＦＭ放送受信用エレメントの構造を模式的に示す図であり、（ｂ）は概略図である。
第７実施形態のアンテナ装置８のＦＭ放送受信用エレメントは、１つの容量板１２に３つのコイル８４ａ、８４ｂ、８４ｃを同一平面又は略同一平面上で同一方向に並べて配置し、かつ、真ん中の第２コイル８４ｂの巻回方向を他のコイル８４ａ、８４ｃと逆にしたものである。便宜上、容量板１２は透過表示にしてある。各コイル８４ａ、８４ｂ、８４ｃの外径で画定される面積の総和は、容量板１２の面積（１５７５０［ｍｍ２］（＝１０５［ｍｍ］×１５０［ｍｍ］）と略同じである。つまり、各コイル８４ａ、８４ｂ、８４ｃは容量板１２の略１／３（＝１０５［ｍｍ］×４０［ｍｍ］）の大きさであり、互いに重なり合うことなく配置される。接地導体ＧＮＤから容量板１２までの高さは第１実施形態と同じである。プリント基板８６は容量板１２よりもやや大きい矩形状である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、このアンテナ装置８のアンテナインピーダンスは０．８６Ωであり、第１実施形態のアンテナ装置１と比較して、アンテナインピーダンスが増加した。
図１８は、ＦＭ帯における放射効率特性図である。実線はアンテナ装置８、破線は第１実施形態のアンテナ装置１のものである。図１８から明らかなように、アンテナ装置８の放射効率は所望の周波数（８４ＭＨｚ）に近づくほど急峻となり、その周波数では第１実施形態のアンテナ装置１よりも高くなる。また、放射効率の平均利得も向上している。太線と太線との間で示される日本のＦＭ帯の平均でも−１８．０［ｄＢ］であり、アンテナ装置１よりも向上している。従って、１つの容量板１２に接続されるコイルの数を増やした場合、ＦＭ帯における所望の周波数についてはその放射効率を格段に高めることが可能となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［変形例］
第１ないし第７実施形態では、接地導体ＧＮＤから容量板１２等の高さを約１０ｍｍとしたが、容量板１２の面積（複数の場合はその総和）が略同じである場合、接地導体ＧＮＤから容量板の高さは少しでも高い方が放射効率が高まる。例えば、第１実施形態のアンテナ装置１において、接地導体ＧＮＤから容量板１２の裏面までの高さを１４．９ｍｍ（カバー部１０の外壁までは約１５ｍｍ以下）としても良い。この場合、ＦＭ帯における平均の放射効率は−１６．６[ｄＢ］、ＡＭ帯の平均の放射効率は−６７．５［ｄＢ］であり、１０ｍｍの場合（ＦＭ帯で平均−１９．６［ｄＢ］、ＡＭ帯で平均−６９．９［ｄＢ］）よりもさらに高くすることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、第１実施形態では、容量板１２の外周に沿ってその三方を外側板１１で囲い、第２実施形態では容量板２２の外周の全てを外側板２１で囲った場合の例を示したが、容量板の一辺と同じ辺の長さで当該容量板の一辺と所定間隔をおいて外側板を配置する構成であっても良い。この場合、外側板の面積（高さ）を第１実施形態のアンテナ装置１などが有する外側板１１等と同程度の面積（高さ）にすれば、形状が異なっていてもさほど放射効率は変わらない。つまり、外側板の配置を、カバー部１０の形状に合わせて任意に変えることができ、設計のフレキシビリティを高めることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
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