Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔永久磁石型着磁ヨークの作成〕（図１と同様な形式）
（１）希土類系焼結永久磁石平板
日立金属社製・商品名：ネオマックス・ＮＭＸ４６ＢＨ（片面Ｎ、他の片面Ｓに着磁品）、１．２５ｍｍ厚×１５ｍｍ幅×２０ｍｍ長を３１枚用意する。
（２）軟質磁性金属平板（磁極片）
電磁軟鉄：特殊金属エクセル社製・商品名ＳＵＹ−１、１．２５ｍｍ厚×１５ｍｍ幅×２２ｍｍ長を３０枚用意する。
（３）フレーム兼位置決めガイド及びフレーム
１）フレーム兼位置決めガイド部品
ステンレス鋼：ＪＦＥスチール社製ステンレス鋼ＳＵＳ３０４、四角柱６．８７５ｍｍ幅×２２ｍｍ高×８０ｍｍ長（φ４ｍｍ六角穴付ボルトの穴・坐繰り×２）２個を用意する。尚、四角柱６．８７５ｍｍとする理由は、位置決めガイドの幅として、３個の磁極幅（２．５ｍｍ×３）から磁石平板の厚みの１／２である０．６２５を減じた寸法が着磁定規と着磁ヨーク間に生じる磁極３個分の距離に相当させる為である。
２）フレーム部品
ステンレス鋼：ＪＦＥスチール社製ステンレス鋼ＳＵＳ３０４、四角柱１５ｍｍ×２２ｍｍ×７６．２５ｍｍ長（φ４ｍｍ六角穴付ボルトのタッフ穴×２）２個を用意する
。
（４）組み立て
希土類系焼結永久磁石平板、軟質磁性金属平板（磁極片）、フレーム兼位置決めガイドがそれぞれ接触する面にエポキシ系接着剤を塗布してからφ４ｍｍ六角穴付ボルト２０ｍｍ長でフレームを締結する。この時のセット仕様は磁石平板のＮ極面をフレーム兼位置決めガイド側として順次磁極片を磁石平板の同極で挟むように、又、磁石平板２０ｍｍ長で軟質磁性金属板が２２ｍｍ長の寸法差を上面側１ｍｍ、下面側１ｍｍにセットする。これにより両端Ｓ極の２．５ｍｍピッチ多極着磁ヨークを得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部、前記光電変換部で生成された電荷を保持する電荷保持部、および、前記電荷保持部で保持された電荷が転送される電荷検出部を含む半導体層と、
前記半導体層の上に配された、トランジスタのゲート電極と、
前記半導体層を覆い、前記ゲート電極の上に位置するコンタクトホールを有する絶縁膜と、
前記コンタクトホールの中に配され、前記ゲート電極に接続されたコンタクトプラグと、
前記絶縁膜と前記半導体層との間に位置し、前記電荷保持部を覆う第１部分、および、前記ゲート電極の上面を覆う第２部分を有する遮光膜と、
前記第２部分と前記ゲート電極との間に位置する誘電体層と、
を備える光電変換装置であって、
前記誘電体層の比誘電率が、前記絶縁膜の比誘電率よりも低いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
光電変換部、前記光電変換部で生成された電荷を保持する電荷保持部、および、前記電荷保持部で保持された電荷が転送される電荷検出部を含む半導体層と、
前記半導体層の上に配された、トランジスタのゲート電極と、
前記半導体層を覆い、前記ゲート電極の上に位置するコンタクトホールを有する絶縁膜と、
前記絶縁膜と前記半導体層との間に位置し、前記電荷保持部を覆う第１部分、および、前記ゲート電極の上面を覆う第２部分を有する遮光膜と、
前記第２部分と前記ゲート電極との間に位置する誘電体層と、
を備える光電変換装置であって、
前記誘電体層がｌｏｗ−ｋ材料からなることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
前記絶縁膜および前記誘電体層はＳｉおよびＯを含み、前記誘電体層はＣおよびＦの少なくとも一方を含む、請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
光電変換部、前記光電変換部で生成された電荷を保持する電荷保持部、および、前記電荷保持部で保持された電荷が転送される電荷検出部を含む半導体層と、
前記半導体層の上に配された、トランジスタのゲート電極と、
前記半導体層を覆い、前記ゲート電極の上に位置するコンタクトホールを有する絶縁膜と、
前記コンタクトホールの中に配され、前記ゲート電極に接続されたコンタクトプラグと、
前記絶縁膜と前記半導体層との間に位置し、前記電荷保持部を覆う第１部分、および、前記ゲート電極の上面を覆う第２部分を有する遮光膜と、
前記第２部分と前記ゲート電極との間に位置する誘電体層と、
を備える光電変換装置であって、
前記絶縁膜は、ＳｉおよびＯを含み、さらにＢおよびＰの少なくとも一方を含み、
前記誘電体層は、ＳｉおよびＯを含み、さらにＣおよびＦの少なくとも一方を含むことを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
前記誘電体層の比誘電率が３．５以下である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記遮光膜は前記トランジスタのソースまたはドレインを覆う第３部分を有し、前記誘電体層が、前記第３部分と前記半導体層との間に延在する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記ゲート電極は、前記電荷検出部に接続されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第１部分と前記半導体層との間の距離は、前記第２部分と前記半導体層との間の距離よりも小さい、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記遮光膜は前記光電変換部の一部を覆う第４部分を有し、前記誘電体層は前記第４部分と前記半導体層との間に延在する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記誘電体層は前記光電変換部の上に開口を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記誘電体層と前記ゲート電極との間には、前記誘電体層の前記比誘電率よりも高い比誘電率を有する誘電体膜が設けられている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記遮光膜の端面が、前記ゲート電極の上面の上に位置している、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記誘電体層は有機ポリマーからなる、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記遮光膜には、前記光電変換部の上に位置する第１開口と、前記電荷検出部の上に位置する第２開口とが設けられている、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記第２開口の中には、前記ゲート電極に接続されたコンタクトプラグを含む複数のコンタクトプラグが設けられている、請求項１４に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
前記遮光膜には第３開口が設けられており、前記第３開口の中には、前記ゲート電極に接続されたコンタクトプラグを含む複数のコンタクトプラグが設けられている、請求項１４または１５に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
前記光電変換部と前記電荷保持部との間の半導体領域の上には第１転送電極が設けられており、前記電荷保持部と前記電荷検出部との間の半導体領域の上には第２転送電極が設けられている、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
前記遮光膜の上には銅を主成分とする配線層が設けられており、前記遮光膜の主成分は銅ではない金属である、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１９】
前記電荷保持部はｎ型の半導体領域を含み、前記ｎ型の半導体領域と前記半導体層の表面との間にはｐ型の半導体領域が配されている、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光電変換装置を備える電子機器であって、
前記光電変換装置に結像する光学系、前記光電変換装置を制御する制御装置、前記光電変換装置から出力された信号を処理する処理装置、前記光電変換装置で得られた情報を表示する表示装置、および、前記光電変換装置で得られた情報を記憶する記憶装置の少なくともいずれか、をさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
移動装置を備える輸送機器であって、
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光電変換装置と、前記光電変換装置で得られた情報に基づいて前記移動装置を操作するための処理を行う処理装置と、をさらに備えることを特徴とする輸送機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１０・・・ダイボンダ
１・・・ダイ供給部
２・・・ピックアップ部
２１・・・ピックアップヘッド
２２・・・コレット
２５・・・コレットホルダ
３・・・中間ステージ部
３１・・・中間ステージ
４・・・ボンディング部
４１・・・ボンディングヘッド
４２・・・コレット
５・・・搬送部
５１・・・基板搬送爪
８・・・制御部
９０・・・コレット検査部
９１・・・指紋センサ
９２・・・支持板
９３・・・検出回路
９４・・・ケーブル
Ｄ・・・ダイ
Ｓ・・・基板
Ｐ・・・パッケージエリア
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレットでダイを吸着しピックアップするヘッドと、
前記コレットを確認および検査するコレット検査部と、
前記ヘッドおよび前記コレット検査部を制御する制御装置と、
を備え、
前記コレット検査部は形状検出センサを備え、
前記制御装置は、前記形状検出センサにより前記コレットの形状を読み取るよう構成される半導体製造装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御装置は、前記形状検出センサにより予め所定の位置におけるコレットの形状を読み取って記憶したデータと、検査時に前記形状検出センサにより前記コレットの形状を読み取ったデータとを比較し、前記コレットの異常を検出するよう構成される半導体製造装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記コレットの異常は、コレットの摩耗、異物付着、傾きまたは品種間違いである半導体製造装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御装置が前記コレットの異常を検出した場合、前記コレットを交換するよう構成される半導体製造装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記コレット検査部は、さらに、前記形状検出センサの下に前記コレットの高さまたは高さのバラツキを検出するセンサを少なくとも３つ有する半導体製造装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御装置は、前記コレットの高さのバラツキが第一所定値以下である場合、前記コレットの取付けは正常と判断し、前記コレットの高さのバラツキが前記第一所定値より大きくかつ第二所定値以下である場合、前記コレットの傾き調整要と判断し、前記コレットの高さのバラツキが前記第二所定値より大きい場合、前記コレットの取付けは異常と判断するよう構成される半導体製造装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記センサは、圧力センサ、感圧シートまたは変位センサである半導体製造装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記形状検出センサは指紋センサである半導体製造装置。
【請求項９】
請求項１において、さらに、
ダイが貼付されたダイシングテープを保持するウェハリングを有するダイ供給部と、
前記ダイシングテープに貼付されたダイをピックアップするピックアップヘッドと、
前記ピックアップヘッドでピックアップしたダイが載置される中間ステージと、
前記中間ステージからピックアップしたダイを基板または既にボンディングされたダイの上にボンディングするボンディングヘッドと、
を備え、
前記ヘッドは、前記ピックアップヘッドおよび前記ボンディングヘッドの少なくともいずれか一方である半導体製造装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記コレット検査部は、前記ピックアップヘッドと前記ボンディングヘッドの両方の移動範囲内に位置し、
前記制御装置は、前記ピックアップヘッドおよび前記ボンディングヘッドを前記コレット検査部に移動させ、前記ピックアップヘッドのコレットおよび前記ボンディングヘッドのコレットを検査するよう構成される半導体製造装置。
【請求項１１】
（ａ）請求項１乃至１０のいずれか一つの半導体製造装置を準備する工程と、
（ｂ）ダイが貼付されたダイシングテープを保持するウェハリングを搬入する工程と、
（ｃ）基板を準備搬入する工程と、
（ｄ）ダイをピックアップする工程と、
（ｅ）前記ピックアップしたダイを前記基板または既にボンディングされたダイの上にボンディングする工程と、
を備える、
半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記（ｄ）工程は前記ダイシングテープに貼付されたダイをボンディングヘッドでピックアップし、
前記（ｅ）工程は前記ボンディングヘッドでピックアップしたダイを前記基板または既にボンディングされたダイの上にボンディングする、
半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記（ｄ）工程は、
（ｄ１）前記ダイシングテープに貼付されたダイをピックアップヘッドでピックアップする工程と、
（ｄ２）前記ピックアップヘッドでピックアップしたダイを中間ステージに載置する工程と、
を有し、
前記（ｅ）工程は、
（ｅ１）前記中間ステージに載置されたダイをボンディングヘッドでピックアップする工程と、
（ｅ２）前記ボンディングヘッドでピックアップしたダイを前記基板に載置する工程と、
を備える、
半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙情報を表示可能な表示手段と、
前記表示手段によって表示された複数の用紙情報から用紙保持部に登録すべき用紙情報を選択する用紙情報選択手段と、前記用紙情報選択手段によって選択された用紙情報を前記用紙保持部に登録する登録手段とを有する用紙情報表示システムであって、
前記複数の用紙情報を複数のグループにグループ化するグループ化手段と、
前記複数のグループからグループを選択するグループ選択手段とを有し、
前記表示手段は、前記選択手段によって選択されなかったグループに属する用紙情報を表示せずに、前記選択手段によって選択されたグループに属する用紙情報を表示可能であることを特徴とする用紙情報表示システム。
【請求項２】
前記複数の用紙情報からいずれかの用紙情報を指定する用紙情報指定手段と、
前記複数のグループからグループを指定するグループ指定手段とをさらに有し、
前記グループ化手段は、前記用紙情報指定手段によって指定された用紙情報を前記グループ指定手段によって指定されたグループに登録することを特徴とする請求項１に記載の用紙情報表示システム。
【請求項３】
前記表示手段は、複数の用紙情報に含まれるそれぞれの用紙情報をアイコンとともに表示し、
前記グループ化手段によって第１のグループに登録された用紙情報と、前記第１のグループとは異なる第２のグループに登録された用紙情報とで異なるアイコンを表示することを特徴とする請求項１または２に記載の用紙情報表示システム。
【請求項４】
前記複数の用紙情報に含まれるそれぞれの用紙情報とともに表示されるアイコンを、用紙情報ごとに選択可能なアイコン選択手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の用紙情報表示システム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記グループ化手段によって１つのみのグループに登録された用紙情報と、前記グループ化手段によって複数のグループに登録された用紙情報とで異なるアイコンを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙情報表示システム。
【請求項６】
印刷装置と通信可能であり、
前記用紙保持部は、前記印刷装置の用紙保持部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の用紙情報表示システム。
【請求項７】
複数の用紙情報を表示可能な表示手段と、
前記表示手段によって表示された複数の用紙情報から用紙保持部に登録すべき用紙情報を選択する用紙情報選択手段と、前記用紙情報選択手段によって選択された用紙情報を前記用紙保持部に登録する登録手段とを有する用紙情報表示システムの制御方法であって、
前記複数の用紙情報を複数のグループにグループ化し、
前記複数のグループからグループを選択し、
選択されなかったグループに属する用紙情報を表示せずに、選択されたグループに属する用紙情報を表示することを特徴とする用紙情報表示システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された用紙情報表示システムの制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙情報表示システム、用紙情報表示システムの制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、用紙情報を表示する用紙情報表示システム、用紙情報表示システムの制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、複数の用紙情報を複数のグループにグループ化し、選択されなかったグループに属する用紙情報を表示せずに、選択されたグループに属する用紙情報を表示することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の用紙情報を表示可能な表示手段と、前記表示手段によって表示された複数の用紙情報から用紙保持部に登録すべき用紙情報を選択する用紙情報選択手段と、前記用紙情報選択手段によって選択された用紙情報を前記用紙保持部に登録する登録手段とを有する用紙情報表示システムであって、前記複数の用紙情報を複数のグループにグループ化するグループ化手段と、前記複数のグループからグループを選択するグループ選択手段とを有し、前記表示手段は、前記選択手段によって選択されなかったグループに属する用紙情報を表示せずに、前記選択手段によって選択されたグループに属する用紙情報を表示可能であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の用紙情報を複数のグループにグループ化し、選択されなかったグループに属する用紙情報を表示せずに、選択されたグループに属する用紙情報を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るジョブ処理装置は、実行指示に従い投入された１以上の送信ジョブの情報を管理できるジョブ処理装置であって、ユーザ操作にしたがう、送信ジョブの中止についての第１指示を受け付ける受付手段と、前記第１中止指示を受け付けた場合に、前記ジョブ処理装置で管理されている１以上の送信ジョブの情報に基づき、最後に投入された送信ジョブを特定する特定手段と、前記特定された送信ジョブを中止するための第２指示を受け付けることができる確認画面を表示する表示手段と、前記確認画面から前記第２指示を受け付けた場合、前記特定された送信ジョブを中止する中止手段と、を有し、前記第１中止指示を受け付けたときに前記ジョブ処理装置で複数の送信ジョブの情報が管理されていた場合には、前記確認画面は、前記特定された送信ジョブとは異なる送信ジョブを中止するための更なる指示を受け付け可能に構成され、前記第１中止指示を受け付けたときに前記ジョブ処理装置で１つの送信ジョブの情報が管理されていた場合には、前記確認画面は、前記更なる指示を受け付けないように構成されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行指示に従い投入された１以上の送信ジョブの情報を管理できるジョブ処理装置であって、
ユーザ操作にしたがう、送信ジョブの中止についての第１指示を受け付ける受付手段と、
前記第１中止指示を受け付けた場合に、前記ジョブ処理装置で管理されている１以上の送信ジョブの情報に基づき、最後に投入された送信ジョブを特定する特定手段と、
前記特定された送信ジョブを中止するための第２指示を受け付けることができる確認画面を表示する表示手段と、
前記確認画面から前記第２指示を受け付けた場合、前記特定された送信ジョブを中止する中止手段と、を有し、
前記第１中止指示を受け付けたときに前記ジョブ処理装置で複数の送信ジョブの情報が管理されていた場合には、前記確認画面は、前記特定された送信ジョブとは異なる送信ジョブを中止するための更なる指示を受け付け可能に構成され、
前記第１中止指示を受け付けたときに前記ジョブ処理装置で１つの送信ジョブの情報が管理されていた場合には、前記確認画面は、前記更なる指示を受け付けないように構成されることを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記確認画面を介して前記更なる指示を受け付けた場合、前記管理された複数の送信ジョブのいずれかを中止するユーザ指示を受け付けるためのジョブリスト画面をさらに表示することを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理装置。
【請求項３】
前記確認画面には、前記特定された送信ジョブの情報が表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記表示される送信ジョブの情報には、送信宛先に係る情報が含まれることを特徴とする請求項３記載のジョブ処理装置。
【請求項５】
ユーザ認証を行う認証手段をさらに有し、
前記特定手段は、現在、前記認証手段により認証されているユーザの実行指示に従い投入された１以上の送信ジョブの情報に基づき、当該ユーザがジョブオーナーである送信ジョブを抽出し、前記抽出された送信ジョブの中で最後に投入された送信ジョブを特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のジョブ処理装置。
【請求項６】
実行指示に従い投入された１以上の送信ジョブの情報を管理できるジョブ処理装置における制御方法であって、
ユーザ操作にしたがう、送信ジョブの中止についての第１指示を受け付ける受付ステップと、
前記第１中止指示を受け付けた場合に、前記ジョブ処理装置で管理されている１以上の送信ジョブの情報に基づき、最後に投入された送信ジョブを特定する特定ステップと、
前記特定された送信ジョブを中止するための第２指示を受け付けることができる確認画面を表示する表示ステップと、
前記確認画面から前記第２指示を受け付けた場合、前記特定された送信ジョブを中止する中止ステップとを、有し、
前記第１中止指示を受け付けたときに前記ジョブ処理装置で複数の送信ジョブの情報が管理されていた場合には、前記確認画面は、前記特定された送信ジョブとは異なる送信ジョブを中止するための更なる指示を受け付け可能に構成され、
前記第１中止指示を受け付けたときに前記ジョブ処理装置で１つの送信ジョブの情報が管理されていた場合には、前記確認画面は、前記更なる指示を受け付けないように構成されることを特徴とするジョブ処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の制御方法を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記流体供給制御装置は、前記決定された距離が前記所定の範囲内に入って、前記流体の供給を開始した時から、所定の期間は、第１の供給量で前記流体を供給し、前記所定の期間が経過した後は、第１の供給量より少ない第２の供給量で前記流体を供給することを特徴とする請求項４または５記載の研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電デバイス素子を収容する容器に取り付けられる弁構造体であって、
第１要素と、前記第１要素と別体の第２要素とを含む複数の部品と、
前記第１要素と前記第２要素との間に介在し、前記第１要素と前記第２要素とを接着する接着剤層と
を備える、
蓄電デバイス用弁構造体。
【請求項２】
前記複数の部品は、弁体をさらに含み、
前記第１要素は、前記弁体を受け取るバルブシートであり、
前記第２要素は、前記バルブシートに前記弁体の反対側において接続される部品である、
請求項１に記載の蓄電デバイス用弁構造体。
【請求項３】
前記複数の部品は、前記第１要素及び前記第２要素とは別体の第３要素をさらに含み、
前記第２要素は、前記容器の内部において発生したガスを前記容器の外部へ排出する第１通気路を有し、前記容器の内部において発生した前記ガスが前記第１通気路に流入するように前記容器に固定されており、
前記第３要素は、前記第１通気路に連通し、前記弁体が収容される第２通気路を有するとともに、前記第１通気路に流入した前記ガスが前記第２通気路に流入するように前記第２要素に接続され、
前記第２要素と前記第３要素との間に介在し、前記第２要素と前記第３要素とを接着する別の接着剤層、
をさらに備える、
請求項２に記載の蓄電デバイス用弁構造体。
【請求項４】
前記バルブシートは、フッ素ゴムから構成され、、
前記第２要素となる部品は、金属製又は樹脂製である、
請求項２又は３に記載の蓄電デバイス用弁構造体。
【請求項５】
前記複数の部品は、弁体をさらに含み、
前記第１要素は、前記容器の内部において発生したガスを前記容器の外部へ排出する第１通気路を有し、前記容器の内部において発生した前記ガスが前記第１通気路に流入するように前記容器に固定されている部品であり、
前記第２要素は、前記第１通気路に連通し、前記弁体が収容される第２通気路を有するとともに、前記第１通気路に流入した前記ガスが前記第２通気路に流入するように前記第２要素に接続される部品である、
請求項１に記載の蓄電デバイス用弁構造体。
【請求項６】
前記接着剤層は、酸変性ポリオレフィン及びエポキシ樹脂を含む、
請求項１から５のいずれかに記載の蓄電デバイス用弁構造体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の蓄電デバイス用弁構造体において、前記接着剤層を構成するために使用される接着剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売に係るデータを入力する入力部と、
前記データに基づく商品情報を含む登録商品データと、複数の支払い方法のそれぞれに設定された特典を示す特典設定データと、を記憶する記憶部と、
前記複数の支払い方法それぞれを示す複数の選択部を有する画面を表示する表示部と、
新たに入力されたデータに基づく商品情報が前記登録商品データに追加される毎に、前記登録商品データおよび前記特典設定データに基づき、前記複数の支払い方法それぞれについて、支払い方法を決済に使用した場合に生じる特典情報を算出し、前記複数の支払い方法それぞれに対応する前記特典情報を前記選択部に対応づけて表示させる制御部とを有する商品登録処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、１つの支払い方法に対して複数の異なる特典が設定されている場合に、１つの支払い方法に対応する選択部に対応づけて、複数の異なる特典情報を同時に表示する請求項１に記載の商品登録処理システム。
【請求項３】
前記入力部、前記記憶部、前記表示部、および前記制御部を有する商品登録装置と、
前記商品登録装置と通信する決済装置とを有し、
前記商品登録装置は、
前記登録商品データに基づき決済の対象とする全ての商品を含む決済情報を生成し、
前記表示部を介して選択された選択部に対応する支払い方法に関する設定情報と、生成した決済情報と、前記複数の支払い方法のそれぞれに対応する前記特典情報とを前記決済装置へ送信し、
前記決済装置は、前記商品登録装置から受信した前記決済情報及び前記設定情報に基づき、当該設定情報が示す支払い方法による決済用画面を表示させる請求項１または請求項２に記載の商品登録処理システム。
【請求項４】
商品登録処理システムにおける商品登録方法であって、
商品登録処理システムは、
入力された商品販売に係るデータに基づく商品情報を含む登録商品データと、複数の支払い方法のそれぞれに設定された特典を示す特典設定データとを記憶し、
前記複数の支払い方法それぞれを示す複数の選択部を有する画面を表示部に表示させ、
新たに入力されたデータに基づく商品情報が前記登録商品データに追加される毎に、前記登録商品データおよび前記特典設定データに基づき、前記複数の支払い方法それぞれについて、支払い方法を決済に使用した場合に生じる特典情報を算出し、
前記複数の支払い方法それぞれに対応する前記特典情報を前記選択部に対応づけて表示させる商品登録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態によれば、商品登録処理システムは、入力部、記憶部、表示部、及び制御部とを有する。入力部は、商品の販売に係るデータを入力する。記憶部は、前記データに基づく商品情報を含む登録商品データと、複数の支払い方法のそれぞれに設定された特典を示す特典設定データとを記憶する。表示部は、前記複数の支払い方法それぞれを示す複数の選択部を有する画面を表示する。制御部は、新たに入力されたデータに基づく商品情報が前記登録商品データに追加される毎に、前記登録商品データおよび前記特典設定データに基づき、前記複数の支払い方法それぞれについて、支払い方法を決済に使用した場合に生じる特典情報を算出し、前記複数の支払い方法それぞれに対応する前記特典情報を前記選択部に対応づけて表示させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実店舗と仮想店舗の両方でショッピングを提供する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗を表示する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを配信する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ配信サーバと、
前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ配信サーバが配信した前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを受信する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ受信クライアントに、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを表示させる手段と、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ上の前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗と対応しショッピングカートを利用する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗対応ショッピングカート利用ショッピングコンテンツを表示させる手段と、を備えるシステムに用いる、
前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ配信サーバは、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを配信させることを特徴とする方法。
【請求項２】
実店舗と仮想店舗の両方でショッピングを提供する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗を表示する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを配信する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ配信サーバと、
前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ配信サーバが配信した前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを受信する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ受信クライアントに、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを表示させる手段と、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ上の前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗と対応しショッピングカートを利用する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗対応ショッピングカート利用ショッピングコンテンツを表示させる手段と、を備えるシステムに用いる、
前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ受信クライアントは、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗対応ショッピングカート利用ショッピングコンテンツを利用させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツの配信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツの配信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗対応ショッピングカート利用ショッピングコンテンツを表示させることができないと言った問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗対応ショッピングカート利用ショッピングコンテンツを表示させることができるシステムを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、実店舗と仮想店舗の両方でショッピングを提供する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗を表示する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを配信する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ配信サーバと、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ配信サーバが配信した前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを受信する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ受信クライアントに、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツを表示させる手段と、前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗表示地図コンテンツ上の前記実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗と対応しショッピングカートを利用する実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗対応ショッピングカート利用ショッピングコンテンツを表示させる手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、実店舗仮想店舗ショッピング提供店舗対応ショッピングカート利用ショッピングコンテンツを表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証アプリケーション（１５１）及び第２の認証アプリケーション（１５２）を格納している一つのＳＩＭ（Subscriber Identity Module）（１５０）にアクセスするためのＳＩＭルータ装置（１００）であって、
無線通信を行う無線ベースバンド部（１２）と接続された第１の入力インターフェース（１０１）及び第２の入力インターフェース（１０２）と、
前記ＳＩＭから前記第１の認証アプリケーション及び前記第２の認証アプリケーションが挙げられている認証アプリケーションリスト（１５３）を取得し、前記第１の入力インターフェースと前記第１の認証アプリケーション、及び前記第２の入力インターフェースと前記第２の認証アプリケーション、とを対応付けたマッピング情報を記憶するマッピング情報記憶部（１０３）と、
前記マッピング情報に基づき、前記無線ベースバンド部から前記第１の入力インターフェースに受信した第１の命令は前記ＳＩＭの前記第１の認証アプリケーションに、前記無線ベースバンド部から前記第２の入力インターフェースに受信した第２の命令は前記ＳＩＭの前記第２の認証アプリケーションに、それぞれルーティングする制御部（１０４）と、
を有するＳＩＭルータ装置（１００）。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の命令を前記第１の認証アプリケーションにルーティングした場合、前記第１の命令に対する応答を前記ＳＩＭから受信した後に、前記第２の命令を前記第２の認証アプリケーションにルーティングする、
請求項１に記載のＳＩＭルータ装置。
【請求項３】
前記マッピング情報には、さらに出力インターフェースの出力論理チャネルが対応付けられている、
請求項１に記載のＳＩＭルータ装置。
【請求項４】
前記マッピング情報には、さらに前記第１の入力インターフェース及び前記第２の入力インターフェースの入力論理チャネルが対応付けられている、
請求項１又は３に記載のＳＩＭルータ装置。
【請求項５】
前記マッピング情報には、さらにＥＦ ＤＩＲ選択状態のフラグ情報が対応付けられている、
請求項１、３又は４に記載のＳＩＭルータ装置。
【請求項６】
第１の認証アプリケーション（１５１）及び第２の認証アプリケーション（１５２）を格納している一つのＳＩＭ（Subscriber Identity Module）（１５０）にアクセスするためのＳＩＭルータ装置（１００）を有する通信端末装置（１０）であって、
高周波信号を受信するアンテナ（１１）と、
前記アンテナで受信した高周波信号をベースバンド信号に変換する無線ベースバンド部（１２）と、
前記ベースバンド信号から生成された第１の命令及び第２の命令を前記無線ベースバンド部から受信するＳＩＭルータ装置（１００）と、を有し、
前記ＳＩＭルータ装置は、
無線通信を行う前記無線ベースバンド部と接続された第１の入力インターフェース（１０１）及び第２の入力インターフェース（１０２）と、
前記ＳＩＭから前記第１の認証アプリケーション及び前記第２の認証アプリケーションが挙げられている認証アプリケーションリスト（１５３）を取得し、前記第１の入力インターフェースと前記第１の認証アプリケーション、及び前記第２の入力インターフェースと前記第２の認証アプリケーション、とを対応付けたマッピング情報を記憶するマッピング情報記憶部（１０３）と、
前記マッピング情報に基づき、前記無線ベースバンド部から前記第１の入力インターフェースに受信した前記第１の命令は前記ＳＩＭの前記第１の認証アプリケーションに、前記無線ベースバンド部から前記第２の入力インターフェースに受信した前記第２の命令は前記ＳＩＭの前記第２の認証アプリケーションに、それぞれルーティングする制御部（１０４）と、
を有する通信端末装置。
【請求項７】
第１の認証アプリケーション及び第２の認証アプリケーションを格納している一つのＳＩＭ（Subscriber Identity Module）にアクセスするためのＳＩＭルータ装置で実行されるＳＩＭルーティング方法であって、
前記ＳＩＭルータ装置は、無線通信を行う無線ベースバンド部と接続された第１の入力インターフェース及び第２の入力インターフェースとを有し、
前記ＳＩＭから前記第１の認証アプリケーション及び前記第２の認証アプリケーションが挙げられている認証アプリケーションリストを取得し（Ｓ２０２）、前記第１の入力インターフェースと前記第１の認証アプリケーション、及び前記第２の入力インターフェースと前記第２の認証アプリケーション、とを対応付けたマッピング情報を記憶する（Ｓ２０３）マッピングステップと、
前記マッピング情報に基づき（Ｓ３０１）、前記無線ベースバンド部から前記第１の入力インターフェースに受信した第１の命令は前記ＳＩＭの前記第１の認証アプリケーションに、前記無線ベースバンド部から前記第２の入力インターフェースに受信した第２の命令は前記ＳＩＭの前記第２の認証アプリケーションに、それぞれルーティングする（Ｓ３０２）ルーティングステップと、
を有するＳＩＭルーティング方法。
【請求項８】
第１の通信回線の加入者を特定するための情報を含む第１の認証アプリケーションをＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に書き込むステップと、
第２の通信回線の加入者を特定するための情報を含む第２の認証アプリケーションを前記ＳＩＭに書き込むステップと、
前記第１の認証アプリケーション及び前記第２の認証アプリケーションが挙げられている認証アプリケーションリストを前記ＳＩＭに書き込むステップと、
を有するＳＩＭの製造方法。
【請求項９】
第１の通信回線の加入者を特定するための情報を含む第１の認証アプリケーションが書き込まれているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に、第２の通信回線の加入者を特定するための情報を含む第２の認証アプリケーションを書き込むステップと、
前記第１の認証アプリケーション及び前記第２の認証アプリケーションが挙げられている認証アプリケーションリストを前記ＳＩＭに書き込むステップと、
を有するＳＩＭの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書をスキャンして取り込んだスキャンデータとユーザ情報とを関連づけて管理する情報処理システムであって、
ユーザの種別を区分してユーザの情報を記憶する記憶手段と、
スキャン登録指示を受け付けるユーザの種別に従って、第１の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける第１の画面、または、第２の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける第２の画面を表示する表示制御手段と、
前記第２の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける場合、取り込んだスキャンデータの中から文字として認識したユーザ識別情報と前記取り込んだスキャンデータとを関連づけて登録する登録制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記登録制御手段は、第１の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける場合、前記スキャン登録指示を受け付けるユーザのユーザ識別情報と前記取り込んだスキャンデータとを関連づけて登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
スキャン登録指示を受け付けるユーザの認証情報を受け付ける受付手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の種別に区分されるユーザは前記文書の作成者であるユーザ、前記第２の種別に区分されるユーザは前記文書の作成者であるユーザを管理するユーザであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の種別に区分されるユーザは学生に係るユーザであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
文書をスキャンして取り込んだスキャンデータとユーザ情報とを関連づけて管理し、ユーザの種別を区分してユーザの情報を記憶する記憶手段を備える情報処理システムの制御方法であって、
表示制御手段が、スキャン登録指示を受け付けるユーザの種別に従って、第１の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける第１の画面、または、第２の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける第２の画面を表示する表示制御ステップと、
登録制御手段が、前記第２の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける場合、取り込んだスキャンデータの中から文字として認識したユーザ識別情報と前記取り込んだスキャンデータとを関連づけて登録する登録制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項７】
文書をスキャンして取り込んだスキャンデータとユーザ情報とを関連づけて管理する情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
ユーザの種別を区分してユーザの情報を記憶する記憶手段と、
スキャン登録指示を受け付けるユーザの種別に従って、第１の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける第１の画面、または、第２の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける第２の画面を表示する表示制御手段と、
前記第２の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける場合、取り込んだスキャンデータの中から文字として認識したユーザ識別情報と前記取り込んだスキャンデータとを関連づけて登録する登録制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明では、文書をスキャンして取り込んだスキャンデータに対して、スキャン登録指示するユーザの種別に応じて管理できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、文書をスキャンして取り込んだスキャンデータとユーザ情報とを関連づけて管理する情報処理システムであって、ユーザの種別を区分してユーザの情報を記憶する記憶手段と、スキャン登録指示を受け付けるユーザの種別に従って、第１の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける第１の画面、または、第２の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける第２の画面を表示する表示制御手段と、前記第２の種別に区分されるユーザからスキャン登録指示を受け付ける場合、取り込んだスキャンデータの中から文字として認識したユーザ識別情報と前記取り込んだスキャンデータとを関連づけて登録する登録制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、文書をスキャンして取り込んだスキャンデータに対して、スキャン登録指示するユーザの種別に応じて管理できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁を置換するための経カテーテル移植用のステント弁（１０）であって、ステント弁は、送達のために圧縮状態へと圧縮可能であり、かつ、移植のために動作状態へと拡張可能であり、ステント弁は、開口（１１２）を備えた格子構造を有するステント（１２）と、人工弁（１４）を規定するための複数の小葉と、周囲の組織に対して封止するための弁周囲シールとを含み、前記弁周囲シールが複数の可撓性のポケット（１１０）を備えたステント弁において、
各ポケット（１１０）は前記ステントの格子構造のそれぞれの開口（１１２）によって規定されることを特徴とするステント弁。
【請求項２】
前記格子構造は、ステント（１２）の下方部分（１６）に存在する請求項１に記載のステント弁。
【請求項３】
前記格子構造は複数の支柱により形成され、複数の支柱は下方尖部（１６ａ）および上方尖部（１６ｂ）を備え、かつ、実質的にジグザク形状を規定している請求項１または２に記載のステント弁。
【請求項４】
各ポケット（１１０）はＶ字形を有し、そのポケット（１１０）の側部はジグザク形状の隣り合う支柱に対応している請求項１から３のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項５】
前記Ｖ字形のポケット（１１０）は前記開口（１１２）の高さの約半分にわたって延在する請求項４に記載のステント弁。
【請求項６】
前記ポケット（１１０）は互いに隣り合って配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項７】
前記ポケット（１１０）はステント（１２）の流入端に配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項８】
前記ステント弁（１０）は外側スカート（３２）を備え、前記ポケット（１１０）の壁は前記外側スカート（３２）の一部によって規定されている請求項１から７のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項９】
前記ステント弁（１０）は内側スカート（３０）を備え、前記ポケット（１１０）の壁は前記内側スカート（３０）の一部によって規定されている請求項１から８のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項１０】
前記ポケット（１１０）はステント（１２）の出口端に向かって面する一方側で開き、反対方向で閉じられる請求項１から９のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項１１】
前記ポケット（１１０）は圧縮状態では実質的に平坦に折込まれ、または、折り畳まれる請求項１から１０のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項１２】
前記ポケット（１１０）は自然の弾力性の影響下で開かれる請求項１から１１のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項１３】
前記ポケット（１１０）はポケット（１１０）の口に入る血液背圧の影響下で開かれる請求項１から１１のいずれか一項に記載のステント弁。
【請求項１４】
血液背圧はポケット（１１０）を周囲の組織に対して外向きに膨張させる請求項１３に記載のステント弁。
【請求項１５】
前記弁周囲シール、内側スカート（３０）、および、外側スカート（３２）の少なくともいずれか一つの材料は、生体組織、プラスチック、織布、および、不織布のうちの一つ以上から選択される請求項１から１４のいずれか一項に記載のステント弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経カテーテルステント弁
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る吸収性物品を肌面側から見た模式平面図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る吸収性物品を非肌面側から見た模式平面図である。
【図３】図３は、図２に示す３Ａ−３Ａ線に沿った模式断面図である。
【図４】図４は、図３を基準とした断面における着用状態を模式的に示した図である。
【図５】図５は、変形例１から３に係るインジケータを示した図である。
【図６】図６は、変形例４から６に係るインジケータを示した図である。