(57)【要約】  停電時に車両の電力を用いる場合であっても、停電時のバックアップとしての信頼性を高めることができる電源装置および車両。停電バックアップシステム（１）は、住宅（２）内の電源装置（３）と、この電源装置（３）と電力線（５）を介して離接自在に接続される車両（６）とを備え、電源装置（３）は、停電時に車両（６）を制御する制御情報を電力線（５）を介して送信し、車両（６）は受信した制御情報に従って蓄電池（１０）の電力を電源装置（３）に電力線（５）を介して供給すると共に、蓄電池（１０）の残量情報を電源装置（３）に通知する。また、電源装置（３）は、蓄電池（１０）の電力を住宅（２）内の各電気機器、例えば、電灯（２ａ）、テレビ（２ｂ）、エアコン（２ｃ）等に供給する。表示装置（９）は蓄電池（１０）の残量情報を表示する。
2011045925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して、電力供給が可能な車両と接続自在な電源装置であって、
電力の停電を検出する停電検出部と、
前記電力線を介して、通信を行う電力線通信部と、
前記停電検出部の検出結果に基づいて、前記車両が行う電力供給を制御する制御情報を、前記電力線通信部を用いて前記車両へ送信する電源制御部と、
を備える電源装置。
【請求項２】
前記電力線通信部は、前記車両が行う電力供給に関する情報を前記車両から受信し、
前記車両が行う電力供給に関する情報を表示する表示部、をさらに備える、
請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
屋外の商用電源と屋内の電源とを接続または非接続にする接続部、をさらに備え、
前記電源制御部は、前記停電検出部によって停電が検出された場合、前記接続部を用いて前記商用電源と前記屋内の電源を非接続にする、
請求項１記載の電源装置。
【請求項４】
電力を蓄電する蓄電部、をさらに備え、
前記蓄電部は、非停電時に充電され、停電時に当該電源装置に電力を供給する、
請求項１記載の電源装置。
【請求項５】
前記停電検出部が停電を検出している時間を計数する時間計数部、をさらに備え、
前記電源制御部は、前記時間計数部が計数した時間が所定の時間を超えた場合、停電が発生したと判定する、
請求項１記載の電源装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記車両が搭載する蓄電部の残量情報を表示する、
請求項２記載の電源装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記蓄電池の残量情報を更新して表示する、
請求項６記載の電源装置。
【請求項８】
前記電力線上の電力を直流または交流に変換する電力変換部、をさらに備え、
前記電源制御部は、前記停電検出部の検出結果に基づいて、前記電力変換部を制御する、
請求項１記載の電源装置。
【請求項９】
前記電力変換部は、
前記電力を直流から交流に変換する第１の電力変換部と、
前記電力を交流から直流に変換する第２の電力変換部と、
前記第１の電力変換部および前記第２の電力変換部のいずれか一方を選択する選択部と、を備え、
前記電源制御部は、
前記制御情報が前記車両への充電許可である場合は、前記第１の電力変換部を選択し、
前記制御情報が前記車両への給電要求である場合は、前記第２の電力変換部を選択するように前記選択部を制御する、
請求項８記載の電源装置。
【請求項１０】
電力線を介して、電源装置と接続自在な車両であって、
前記電源装置から供給される電力を蓄電する蓄電部と、
前記電力線を介して通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部を用いて受信した、前記車両から送信された制御情報に基づいて前記蓄電部の電力の入出力を制御する車両制御部と、
を備える車両。
【請求項１１】
前記蓄電部の蓄電残量を検出する蓄電残量検出部、をさらに備え、
前記電力制御部は、前記蓄電残量検出部で検出された前記蓄電残量に関する情報を、前記電力線通信部を用いて前記電源装置に送信する、
請求項１０記載の車両。
【請求項１２】
電力を交流から直流に変換する第３の電力変換部と、
電力を直流から交流に変換する第４の電力変換部と、
前記第３の電力変換部および前記第４の電力変換部のいずれか一方と前記電力線とを接続する切替部と、さらに備え、
前記車両制御部は、
前記制御情報が充電情報である場合は、前記電力線から供給される電力を、前記第３の電力変換部を介して前記蓄電池に充電し、
前記制御情報が給電情報である場合は、前記蓄電池の電力を、前記第４の電力変換部を介して前記電力線に給電するように前記切替部を制御する、
請求項１０記載の車両であって、
【請求項１３】
前記蓄電部の蓄電残量を停電時に使用可能な時間として表示する表示部、をさらに備える、
請求項１０記載の車両。
【請求項１４】
前記表示部は、前記蓄電残量と宅内の使用電力設定量に基づいて前記時間を決定する、
請求項１３記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅における停電時の電力供給を実現する電源装置および車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
台風や地震等の自然災害が発生し停電により住宅の電源が絶たれた場合、住民は住宅内の電灯、テレビまたは電話等の家庭用の電気機器を使用できなくなる。このため、停電時に電話等の最小限の電気機器に電力を供給する停電バックアップシステムが提案されている。この停電バックアップシステムでは、例えば、停電時に宅外の内燃機関式自動車の車両本体に備えた発電装置から電力を供給していた（例えば、特許文献１参照）。内燃機関式自動車は、ガソリン等の燃料で動作するエンジンを搭載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の停電バックアップシステムでは、内燃機関式自動車のエンジンを起動させ、このエンジンの回転により発電する発電装置から電力を供給していた。このため、住居者は内燃機関式自動車の燃料メータを見て燃料の残量を正確に把握でき、停電時のバックアップ電源として信頼性が高かった。【０００５】
ところで、環境にやさしい自動車として電気自動車が普及しつつある。この電気自動車では、車両本体に蓄電池を備え、この蓄電池の電力を用いて駆動装置であるモータを駆動し車輪を回転させる。この蓄電池は大容量であるため、バックアップ電源として利用することも考えられる。【０００６】
しかしながら、電気自動車は運転状態により蓄電池の消費量は大きく変動するため、内燃機関式自動車に比べて移動距離等から蓄電池の電力残量の予測が困難であった。このため、停電時に車両から電力を住宅に供給する場合に蓄電池の残量が不足していると、住宅に電力を供給できなくなると共に電気自動車も使用できなくなる等、停電時のバックアップ電源として信頼性が低いといった課題があった。【０００７】
そこで本発明は、停電時に車両の電力を用いる場合であっても、停電時のバックアップとしての信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明の電源装置は、電力線を介して、電力供給が可能な車両と接続自在な電源装置であって、電力の停電を検出する停電検出部と、前記電力線を介して、通信を行う電力線通信部と、前記停電検出部の検出結果に基づいて、前記車両が行う電力供給を制御する制御情報を、前記電力線通信部を用いて前記車両へ送信する電源制御部と、を備えることを特徴とする。【０００９】
また本発明の車両は、電力線を介して、電源装置と接続自在な車両であって、前記電源装置から供給される電力を蓄電する蓄電部と、前記電力線を介して通信を行う電力線通信部と、前記電力線通信部を用いて受信した、前記車両から送信された制御情報に基づいて前記蓄電部の電力の入出力を制御する車両制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電源装置は、電力線を介して、電力供給が可能な車両と接続自在な電源装置であって、電力の停電を検出する停電検出部と、前記電力線を介して、通信を行う電力線通信部と、前記停電検出部の検出結果に基づいて、前記車両が行う電力供給を制御する制御情報を、前記電力線通信部を用いて前記車両へ送信する電源制御部と、を備えるので、電源装置は、停電時に車両を制御する制御情報を電力線を介して送信し、車両から電力線を介して電力の供給が受けられると共に車両の蓄電池の残量情報を受信でき、例えば、住居者は表示装置等に受信した蓄電池の残量情報を表示することで、車両の電力を何時間使用できるかを知ることができ、蓄電池の電力残量が少ない場合には使用する電気機器を減らす等の節電対応ができる。これにより、停電時に車両の電力を用いる場合であっても、停電時のバックアップとしての信頼性を高めることができる。【００１１】
また本発明の車両は、電力線を介して、電源装置と接続自在な車両であって、前記電源装置から供給される電力を蓄電する蓄電部と、前記電力線を介して通信を行う電力線通信部と、前記電力線通信部を用いて受信した、前記車両から送信された制御情報に基づいて前記蓄電部の電力の入出力を制御する車両制御部と、を備えるので、停電時において、住宅等は、車両から電力の供給を受けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における停電バックアップシステムの概略構成図
【図２】同停電バックアップシステムの電源装置の構成を示すブロック図
【図３】同停電バックアップシステムにおける表示装置の表示例の説明図
【図４】同停電バックアップシステムの車両の概略構成図
【図５】同停電バックアップシステムの車両の構成を示すブロック図
【図６】同停電バックアップシステムにおける車両の車載充電装置の構成を示すブロック図
【図７】同停電バックアップシステムの電源装置の動作を説明するフローチャート
【図８】同停電バックアップシステムの車両の動作を説明するフローチャート
【図９】同停電バックアップシステムにおける車両の電池残量の表示動作を説明するフローチャート
【図１０】同停電バックアップシステムにおける車両の電池残量の表示例を示す説明図
【図１１】同停電バックアップシステムにおける車両の電池残量の他の表示例を示す説明図
【図１２】同停電バックアップシステムにおける電源装置の構成を示すブロック図
【図１３】同停電バックアップシステムにおける電源装置の電力変換部の構成を示すブロック図
【図１４】同停電バックアップシステムにおける車両の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態における停電バックアップシステムの概略構成図
【図１６】車両の正面図
【図１７】車両のバックミラーの構成図
【図１８】図１７に示したバックミラーのミラー部を開けた状態の構成図
【図１９】車両のバックミラーの断面図
【図２０】車両のバックミラーの他の実施例を示す構成図
【図２１】車両のバックミラーの方向指示器の説明図
【図２２】車両の電力線通信する機器の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一または相当の部分には同一の符号を付して説明する。
【００１４】
（実施の形態）
まず、本実施の形態における停電バックアップシステムの概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１の概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように、住宅２内の電源装置３が電柱７の柱上部に設けられた変圧器８から宅内側に引き込んだ電源ケーブル８ａと接続されている。これにより、電源装置３は電力会社から供給される商用電源の電力を利用でき、住宅２内の各電気機器、例えば、電灯２ａ、テレビ２ｂ、エアコン２ｃ等に電力を供給する。商用電源は電力損失を抑えるため高圧の交流で配電され、変圧器８により電圧を所定の電圧に変換、例えば、住宅２に電圧１００ボルト〜２００ボルトの交流に変換して配電される。
【００１６】
しかしながら、台風や地震等の自然災害が発生し停電により住宅２の電源が絶たれた場合、住民は図１に示す住宅２内の電灯２ａ、テレビ２ｂまたはエアコン２ｃ等の電気機器を使用できなくなる。
【００１７】
そこで停電バックアップシステム１では、住宅２内の電源装置３と、電源装置３と電力線５を介して離接自在に接続されると共に停電時に電力をバックアップする車両６とを備え、住宅２への電力供給がストップした場合に、車両６の電力を用いて電気機器に電力を供給する。
【００１８】
車両６として電気自動車を用いる。電気自動車は、蓄電池１０と車輪を回転させる車輪駆動部としての電気モータとを搭載し、蓄電池１０の充電電力を用いてモータを駆動する。なお、車両６は電気自動車に限定されるものではない。例えば、内燃機関のエンジンと電気モータとを併用するハイブリッド自動車を使用するようにしても良い。
【００１９】
車両６の蓄電池１０は、発電装置のように起動させる必要もないため、停電時にすぐに電力の供給を行うことができる。これにより、災害発生直後、例えば夜中に住宅２の電源が突然絶たれた場合であっても、電灯２ａへ直ぐに電力を供給できるので、住民は安全を確認しながら避難することができる。
【００２０】
また、蓄電池１０に充電されている電力量（例えば、２０ｋＷｈ〜５０ｋＷｈ）は非常に大きいため、大災害時には、初期の災害復旧が開始されるまでの間、すなわち電力設備の安全確認がとれるまでの数日の間、住宅２内で使用される電力をバックアップすることができる。例えば、蓄電池１０に充電されている電力量が４８ｋＷｈ、住宅２内の平均的な使用電力量が２ｋＷｈである場合、１日に８時間だけ電気機器を使用すると仮定すると、３日間、蓄電池１０から住宅２内の各電気機器に電力を供給することができる。
【００２１】
このように、本実施の形態の停電バックアップシステム１では、電源装置３と車両６とを電力線５を介して離接自在に接続し、停電時に車両６の蓄電池１０を用いて住宅２内の電力をバックアップする。
【００２２】
また、住宅２の外部に収納部４が設置され、収納部４には住宅２内の電源と接続されている電力線５が収納されている。住居者は収納部４から電源プラグ付の電力線５を取り出し、取り出された電力線５の電源プラグを車両６の給電口１９に接続する。電源装置３と車両６とは電源プラグにより離接自在に接続できる。これにより、車両６を単独で使用できると共に、停電時に車両６の電力を住宅２へ供給（給電）することができる。
【００２３】
また電源装置３は、車両６の充電と給電とを切り替えるための制御情報を車両６に送信し、車両６は受信された制御情報に基づいて蓄電池１０の入出力を制御する。すなわち、電源装置３は、制御情報により車両６の充電または給電動作の切り替えを制御する。制御情報の詳細については後述する。
【００２４】
また、表示装置９が電源装置３に接続されている。この表示装置９には、車両６から電源装置３を介して通知される蓄電池１０の残量情報を表示する。なお、表示装置９には住宅２内の使用電力量を表示するようにしても良い。車両６の蓄電池１０の残量情報を表示する表示例および残量情報の通知方法については後述する。
【００２５】
次に、停電バックアップシステム１の電源装置３と車両６の具体的な構成について説明する。
【００２６】
まず、停電バックアップシステム１の電源装置３の構成について説明する。図２は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１の電源装置３の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、電源装置３は電源ケーブル８ａと分電盤１２とを接続部１１を介して接続する。分電盤１２では電力が分配され、分配されたそれぞれの電力が遮断器１２ａを介して宅内の各電気機器に供給される。遮断器１２ａは異常電流が流れた場合に自動的に回路を遮断する装置である。
【００２８】
接続部１１は、商用電源の電力が供給される電源ケーブル８ａと分電盤１２とを接続または開放する。接続部１１が開放された場合には、電源ケーブル８ａから宅内の電源が開放される。接続部１１の制御については後述する。
【００２９】
また、電源装置３は電源部３ａを備え、電源部３ａに電力を充電できる小容量の蓄電池３ｂを有している。蓄電池３ｂは非停電時に充電され、停電時に各回路部に電力を供給する。これにより、電源装置３は停電時でも動作することができる。
【００３０】
次に、電源装置３の全体構成が理解されたところで、電源装置３の特徴的な構成について説明する。
【００３１】
図２に示すように、電源装置３は停電時に自動的に車両６から電力をバックアップするようにしている。すなわち、電源装置３は、住宅２内で使用される電力の停電を検出する停電検出部１３と、電力線５を用いて車両６と通信する第１電力線通信部１４と、停電検出部１３の停電の検出結果に基づいて車両６を制御するための制御情報を第１電力線通信部１４を介して送信する電源制御部１５とを備え、停電時に車両６へ制御情報を送信する。車両６は受信した制御情報に基づいて蓄電池１０の入出力を制御する。車両６の構成については後述する。
【００３２】
また電源制御部１５は、停電検出部１３により停電が検出された場合、接続部１１を非接続状態にし、電源ケーブル８ａから分電盤１２を切り離す。電源制御部１５は、電源ケーブル８ａから分電盤１２を切り離した後、車両６に制御情報を送信し、車両６から分電盤１２に電力を供給させる。電源ケーブル８ａと分電盤１２とを切り離すことにより、電源装置３内で車両６の電力を給電中に商用電源の停電が解除された場合でも、商用電源の電力と車両６の電力とが衝突するのを回避し、衝突による火災等の発生を防止する。これにより、電源装置３の安全性を高めている。
【００３３】
また電源装置３は、時間を計数する時間計数部であるタイマー１６を備えている。電源制御部１５は、停電検出部１３で停電が検出されている間、タイマー１６により時間を計数し、計数された時間が所定の時間以上ある場合を停電と判断する。例えば、所定の時間を０．５秒とし、落雷の発生により瞬時（０．５秒未満）だけ停電した場合でも、停電バックアップシステム１が作動しないようにしている。これにより、停電バックアップシステム１の安定性と信頼性を向上させている。
【００３４】
また、表示装置９には車両６から電源装置３を介して通知された電力の残量情報を表示する。なお、表示装置９は、電源装置３と一体に設けてもよいし、電源装置３と独立に設けても良い。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における表示装置９の表示例の説明図である。図３に示すように、表示装置９は車両情報ボタン９ａが押されると表示パネル９ｂに、例えば、「車両から電力を○○時間給電可能です」と表示する。表示装置９は、通知された蓄電池１０の残量情報に基づき停電時に直感的に把握しやすいメッセージ、すなわち電力を使用できる時間に変換した残量情報のメッセージを表示する。なお、メッセージの更新間隔を所定の間隔、例えば、１分間隔で自動的に更新するようにしても良い。
【００３６】
次に、停電バックアップシステム１の車両６の構成について説明する。図４は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１の車両６の構成を示す概略構成図である。
【００３７】
図４に示すように、車両６は、給電口１９に供給される電力を蓄電する蓄電池１０と、蓄電池１０に蓄電された電力により車輪１７を回転させる車輪駆動部としての電気モータ１８とを備えている。また、車両６は、蓄電池１０に蓄電された電力を車載機器にも供給する。
【００３８】
停電バックアップシステム１における車両６は、電源装置３（図１）の制御情報に基づいて蓄電池１０の電力の入出力を制御する。これにより、車両６は蓄電池１０の充電中であっても、住宅２の停電時には電力を供給（給電）することができる。
【００３９】
次に、車両６の詳細な構成について説明する。図５は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１の車両６の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図５に示すように、車両６は、電源装置３から送信された制御情報が充電許可である場合、電源装置３から給電口１９に供給される電力を車載充電装置２１を介して蓄電池１０に充電する。車載充電装置２１は、充電時には給電口１９に供給された交流（例えば、電圧１００ボルト〜２００ボルト）の電力を直流（例えば、図５の電気モータ１８用に使用する電圧として約３００ボルトまたは車載機器用に使用する電圧として１２ボルト〜１４ボルト）に変換し、変換された電力（直流）を蓄電池１０に供給する。蓄電池１０は、充電した約３００ボルトの電力を、例えば電圧５００ボルト〜７００ボルトに内部昇圧し、電気モータ１８に出力する。
【００４１】
一方、車両６は電源装置３から送信された制御情報が給電要求である場合、蓄電池１０に蓄電されている電力を車載充電装置２１を介して給電口１９に供給する。給電口１９には電力線５の電源プラグが接続されているので、電源装置３側に電力が供給される。車両６の蓄電池１０からは直流の電力が出力されるため、車載充電装置２１は、給電時には直流（例えば、電圧１２ボルト〜１４ボルトまたは３００ボルト）を交流（例えば、電圧１００ボルト〜２００ボルト）の電力に変換して給電口１９に給電する。
【００４２】
次に、車載充電装置２１の詳細について説明する。図６は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における車両６の車載充電装置２１の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図６に示すように、車載充電装置２１は、電力を交流から直流に電力を変換するＡＣ／ＤＣ変換部２２と、電力を直流から交流に電力を変換するＤＣ／ＡＣ変換部２３と、ＡＣ／ＤＣ変換部２２およびＤＣ／ＡＣ変換部２３のいずれか一方を給電口１９と接続する切替部２４と、電力線５を用いて通信する第２電力線通信部２５とを備えている。
【００４４】
切替部２４は、車両制御部２６により制御される。車両制御部２６は、給電口１９に電力線５の電源プラグが接続されると、電源装置３から第２電力線通信部２５を介して制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて切替部２４を制御する。
【００４５】
車両制御部２６は、受信された制御情報が充電許可である場合、給電口１９とＡＣ／ＤＣ変換部２２とを切替部２４により接続する。これにより、給電口１９から供給される電力がＡＣ／ＤＣ変換部２２を介して蓄電池１０に充電される。
【００４６】
一方、車両制御部２６は受信された制御情報が給電要求である場合、給電口１９とＤＣ／ＡＣ変換部２３とを切替部２４により接続する。これにより、蓄電池１０の電力がＤＣ／ＡＣ変換部２３を介して給電口１９に供給される。
【００４７】
図５に戻り、車両６で充電を行う場合、電気モータ１８やカーナビ３１等の車載機器への電力供給を停止する。車両制御部２６は、車両６を停止状態にする場合、電力線１０ｂの途中に設けられたスイッチ２７を開状態、すなわち非接続状態にし、蓄電池１０から電気モータ１８や各種の車載機器への電力の供給を停止する。一方、車両制御部２６は車両６を始動状態にする場合、スイッチ２７を閉状態、すなわち接続状態にし、蓄電池１０から電気モータ１８やカーナビ３１等の車載機器に電力を供給する。電力線１０ａは、車載充電装置２１から蓄電池１０への給電路である。
【００４８】
次に、停電バックアップシステム１の車両６の全体構成が理解されたところで、特徴的な構成について説明する。
【００４９】
図１、図５に示すように、車両６では、すべての車載機器や電気モータ１８が蓄電池１０に蓄電された電力を用いて動作する。また、ブレーキ時に発生する回生電力を蓄電池１０に充電する。このため、走行距離だけでなく、運転状態によって蓄電池１０の電力消費量は大きく変動するので、移動距離からのみ蓄電池１０の電力残量を予測することは困難である。このため、停電時に車両６から電力を住宅２に供給する場合に蓄電池１０の電力残量が不足していると、住宅２に電力供給ができなくなると共に車両６も使用できなくなる等、停電時のバックアップシステムとしての信頼性が低くなる。
【００５０】
そこで本実施の形態では、車両６の蓄電池１０の残量情報を電源装置３に通知し、住居者が正確な蓄電池１０の残量を把握できるようにした。
【００５１】
具体的には、車両６は給電口１９に電力線５の電源プラグが接続されたことを接続検出部２８により検出すると、第２電力線通信部２５を介して電源装置３から送信される制御情報を受信する。そして車両６は、受信された制御情報が給電要求である場合、蓄電池１０の電力を住宅２の電源装置３に供給すると共に、電池残量検出部２９で蓄電池１０の電池残量を検出し、検出された電池残量に基づいて蓄電池１０の残量情報を第２電力線通信部２５を介して電源装置３に送信する。電源装置３側では、受信された残量情報を表示装置９に通知し、表示装置９で蓄電池１０の残量を表示させる。
【００５２】
住居者は表示装置９に表示された残量情報を見て車両６の電力を何時間使用できるかを知ることができ、住居者は蓄電池１０の電力残量が少ない場合には使用している電気機器の数を減らす等の節電対応を行うことができる。また、車両６の電力の残量情報を表示することで、車両６の充電を促す効果があり、さらに災害等の危機管理意識を高める効果もある。これにより、住居者は、蓄電池１０の電池残量を正確に把握でき、停電時のバックアップとしての信頼感を高めることができる。
【００５３】
電池残量検出部２９は、例えば、蓄電池１０の出力電圧を検出して電池残量を検出する。
【００５４】
またモニタ２０は、記憶部３０に予め設定登録された変換テーブル３０ａから得られた残量情報、すなわち、蓄電池１０の停電時に使用できる残り時間を表示する。このように表示することで直感的に残量を把握でき、これにより安心感が得られ、信頼感が高まる。なお、カーナビ３１に時間情報を表示させるようにしても良い。
【００５５】
変換テーブル３０ａには、住宅２内で平均的に使用される電力を使用電力設定量と定義し、この使用電力設定量に基づいて電池残量に対応する残りの時間情報が記録される。例えば、住宅２で使用される使用電力設定量を２ｋＷｈ、電池残量が５０ｋＷｈ相当の検出値（例えば、検出値は電圧値である）である場合、変換テーブル３０ａには２５時間、同様に、残量が４０ｋＷｈで２０時間、残量が２０ｋＷｈで１０時間といったように、使用できる残りの時間が残量情報として記録されている。なお、変換テーブル３０ａに複数の使用電力設定量における残量情報を記憶するようにしても良い。例えば、１ｋＷｈ、２ｋＷｈ、３ｋＷｈおよび４ｋＷｈの使用電力設定量それぞれの電池残量に対応する残り時間を記録しても良い。これにより、複数の使用電力設定量の内、各住宅２の使用電力量に合わせて一つを選択でき、住宅２の使用電力に応じて車両６に予め設定登録できる。これにより、電池残量の時間の精度を上げることで、信頼性を高めることができる。また、車両制御部２６で変換テーブル３０ａから得られる数値（例えば、１時間単位の数値）を補間し、分単位の時間情報を算出するようにしても良い。
【００５６】
次に、停電バックアップシステム１の電源装置３と車両６の動作についてそれぞれ説明する。
【００５７】
まず、停電バックアップシステム１の電源装置３側の動作について説明する。図７は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１の電源装置３の動作を説明するフローチャートである。
【００５８】
図１、図２および図７に示すように、電源装置３は電源ケーブル８ａの電圧を停電検出部１３により検出し、停電を検出する（Ｓ１００）。
【００５９】
電源装置３の電源制御部１５は、停電ありと検出すると（Ｓ１０２）、第１電力線通信部１４を用いて、車両６へ電力線５を介して給電要求の制御情報を送信する（Ｓ１０４）。車両６から応答がなければ（Ｓ１０６）、車両６と接続されていないと判断し、（Ｓ１００）に戻る。すなわち、住宅２内では車両６からの電力供給が受けられずに停電状態となる。
【００６０】
一方、車両６から応答は得られたが（Ｓ１０６）、車両６が電力不足で給電できなければ（Ｓ１０８）、電源制御部１５は、車両６に対する給電要求を解除する制御情報、すなわち通常の充電許可の制御情報を送信する（Ｓ１１０）。そして、電源装置３の電源制御部１５は、表示装置９に車両６の電力不足を通知し、表示装置９では、例えば「車両は電力不足のため、使用できません」等のメッセージ表示を行い（Ｓ１１２）、Ｓ１００に戻る。
【００６１】
一方、車両６から応答があり（Ｓ１０６）、車両６から給電可能の応答があった場合（Ｓ１０８）、電源制御部１５は、電源ケーブル８ａと分電盤１２とを接続部１１により切り離す（Ｓ１１４）。これにより、停電が解除され商用電源の電力が供給された場合であっても、車両６の電力と商用電源の電力との衝突を回避する。
【００６２】
次に、電源装置３の電源制御部１５は、車両６から電力の供給を受け、宅内の電灯２ａ、テレビ２ｂおよびエアコン２ｃに電力を供給する。さらに、電源装置３の電源制御部１５は、第１電力線通信部１４を用いて車両６から蓄電池１０の残量情報を受信し、表示装置９に通知し表示させる（Ｓ１１６）。なお、商用電源の停電が解除されるまで車両６から電源装置３への電力供給は繰り返し行われる（Ｓ１１８、Ｓ１２０）。
【００６３】
商用電源の停電が解除されると（Ｓ１２０）、電源装置３の電源制御部１５は、第１電力線通信部１４を用いて車両６に給電要求を解除する制御情報を送信し（Ｓ１２２）、給電要求解除に対する応答があった後、電源ケーブル８ａと分電盤１２を接続部１１により再び接続状態にする（Ｓ１２４）。そして、再び（Ｓ１００）に戻り、停電を検出する。なお、非停電中は、電源装置３は車両６に電力を供給する。
【００６４】
以上のように、停電バックアップシステム１では、電源装置３は住宅２が停電した場合に、車両６の蓄電池１０の電力を用いて電気機器に電力を供給する。また、電源装置３は車両６から蓄電池１０の残量情報を受信し、表示装置９に表示させる。
【００６５】
次に、停電バックアップシステム１の車両６側の動作について説明する。図８は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１の車両６の動作を説明するフローチャートである。
【００６６】
図１、図４、図５、図６および図８に示すように、車両６は、給電口１９に電力線５の電源プラグの接続を接続検出部２８により検出する（Ｓ２００）。
【００６７】
車両６は給電口１９に電源プラグが接続されると（Ｓ２０２）、車両制御部２６は、第２電力線通信部２５を介して電源装置３から送信される制御情報を受信すると共に受信完了を返信する（Ｓ２０４）。
【００６８】
車両６の車両制御部２６は、受信した制御情報が充電許可である場合（Ｓ２０６）、給電口１９とＡＣ／ＤＣ変換部２２とを切替部２４により接続し（Ｓ２０８）、給電口１９から供給される電力をＡＣ／ＤＣ変換部２２を介して蓄電池１０に充電する（Ｓ２１０）。
【００６９】
一方、車両６の車両制御部２６は、制御情報が給電要求である場合（Ｓ２０６）、電池残量検出部２９により蓄電池１０の電池残量を検出する（Ｓ２１２）。車両６では電池残量が不足すると（Ｓ２１４）、給電口１９とＡＣ／ＤＣ変換部２２とを切替部２４により接続し、充電状態にする（Ｓ２１６）。そして、車両６は電源装置３に蓄電池１０の残量不足を通知する（Ｓ２１８）。
【００７０】
一方、車両６の車両制御部２６は、電池残量が所定の値（例えば、車両６で約２０ｋｍの走行ができる標準的な残量値）以上あり給電可能であれば（Ｓ２１４）、給電口１９とＤＣ／ＡＣ変換部２３とを切替部２４により接続し、蓄電池１０の電力をＤＣ／ＡＣ変換部２３を介して給電口１９に供給する（Ｓ２２０）。また、車両６は蓄電池１０の電池残量を検出し、電源装置３に蓄電池１０の残量情報を通知する（Ｓ２２２）。このようにして、車両６は停電時に給電口１９に接続されている電源プラグの電力線５を介して電源装置３に電力を供給する。車両６は電源装置３から送信される制御情報を受信し（Ｓ２２４）、給電要求が解除されるまで、（Ｓ２２２）〜（Ｓ２２６）を繰り返し実行する。
【００７１】
次に、車両６の車両制御部２６は、給電要求が解除された場合（Ｓ２２６）、給電口１９とＡＣ／ＤＣ変換部２２とを切替部２４により接続し、充電状態にする（Ｓ２２８）。そして、（Ｓ２００）に戻り、（Ｓ２００）〜（Ｓ２２８）を繰り返し実行する。
【００７２】
次に、車両６の運転中に電池残量をモニタ２０に表示させる表示動作について説明する。図９は、本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における車両６の電池残量の表示動作を説明するフローチャートである。
【００７３】
図４、図５および図９に示すように、車両６は、車両キーの挿入後の回転位置から始動中であることを検出する（Ｓ３００）。車両６は始動中の場合（Ｓ３０２）、電池残量検出部２９で電池残量を検出する（Ｓ３０４）。
【００７４】
車両６は、検出された電池残量に応じて記憶部３０の変換テーブル３０ａを参照して、停電時に住宅２で使用できる残り時間を残量情報として取得する（Ｓ３０６）。そして、運転席の前側に設けられたモニタ２０に残量情報を表示する（Ｓ３０８）。これにより、運転者は、運転中に蓄電池１０の残量情報をモニタ２０でいつでも確認できる。ここで、運転者は、住宅２で使用される使用電力設定量を車両６に予め設定登録するものとする。
【００７５】
図１０は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における車両６の電池残量の表示例を示す説明図である。図１０に示すように、モニタ２０の表示パネル２０ａの表示エリア２０ｂに、例えば、「住宅に電力を○○時間給電可能です」と表示する。
【００７６】
図１１は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における車両６の電池残量の他の表示例を示す説明図である。図１１に示すように、モニタ２０に専用エリア２０ｃを設け、時間で残量が表示されている電池残量メータ２０ｄで報知するようにしても良い。なお、表示メッセージに限定されるものでない。例えば、専用エリア２０ｃにスピーカ２０ｅを設け、「住宅に電力を○○時間給電可能です」等と音声により知らせても良い。音声で報知することにより、運転中に視線を前方の道路から逸らすことがなくなるので、安全性を高めることができる。いずれの方法でも、停電時の正確な蓄電池１０の残り時間を報知でき、安心感を持たせ、信頼感を高めることができる。
【００７７】
以上のように本発明の実施の形態によれば、図１、図２、図４、図５および図６に示すように、本実施の形態の停電バックアップシステム１は、住宅２内の電源装置３と、この電源装置３と電力線５を介して離接自在に接続される車両６とを備えた構成であって、電源装置３は、住宅２内で使用される電力の停電を検出する停電検出部１３と、電力線５を用いて通信する第１電力線通信部１４と、停電検出部１３の停電の検出結果に基づいて車両６を制御するための制御情報を第１電力線通信部１４を介して送信する電源制御部１５とを有し、車両６は、車両本体６ａの給電口１９に電力線５を介して供給される電力を蓄電する蓄電池１０と、蓄電池１０に蓄電された電力により車輪１７を回転させる電気モータ１８と、蓄電池１０の残量を検出する電池残量検出部２９と、電力線５を用いて通信する第２電力線通信部２５と、第２電力線通信部２５で受信された制御情報に基づいて蓄電池１０の電力の入出力を制御すると共に、電池残量検出部２９で検出された蓄電池１０の残量情報を第２電力線通信部２５を介して送信する車両制御部２６とを有した構成としたので、住宅２の停電時に電源装置３は車両６に制御情報を送信し、車両６から電力線５を介して電力の供給を受けると共に車両６の蓄電池１０の残量情報を受信することができる。これにより、住居者は表示装置９に受信した車両６の蓄電池１０の残量情報を表示することで、車両６の電力を何時間使用できるかを知ることができ、蓄電池１０の電力残量が少ない場合には使用する電気機器を減らす等の節電対応ができる。
【００７８】
また本実施の形態の車両６は、図４、図５に示すように、車両本体６ａの給電口１９に供給される電力を蓄電する蓄電池１０と、蓄電池１０に蓄電された電力により車輪１７を回転させる電気モータ１８とを備えたものであって、蓄電池１０の残量を検出する電池残量検出部２９と、電池残量検出部２９で検出された蓄電池１０の残量を停電時に使用できる時間に変換した残量情報で表示するモニタ２０とを備えているので、車両６の運転者は、モニタ２０で停電時に使用できる蓄電池１０の残量を正確に把握でき、停電時の残量を時間で表示することにより直感的に確認でき、蓄電池１０の充電を促す効果がある。これにより、車両６を停電時のバックアップ電源として利用する場合の安心感を高め、信頼性を高めることができる。
【００７９】
なお、本発明の具体的な構成は、上述した実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【００８０】
図１２は、停電バックアップシステム１において、上述した電源装置３の代わりに用いることができる電源装置３００の構成を示すブロック図である。なお、図１２では、図２で示した電源装置３と共通する部分については、図２と同一の符号を付している。
【００８１】
図１２に示すように、電源装置３００は電源ケーブル８ａと分電盤１２とを接続部１１を介して接続する。分電盤１２では電力が分配され、分配されたそれぞれの電力が遮断器１２ａを介して宅内の各電気機器に供給される。遮断器１２ａは異常電流が流れた場合に自動的に回路を遮断する装置である。
【００８２】
接続部１１は、商用電源の電力が供給される電源ケーブル８ａと分電盤１２とを接続または開放する。接続部１１が開放された場合には、電源ケーブル８ａから宅内の電源が開放される。
【００８３】
また、電源装置３００は電源部３ａを備え、電源部３ａに電力を充電できる小容量の蓄電池３ｂを有している。蓄電池３ｂは非停電時に充電され、停電時に各回路部に電力を供給する。これにより、電源装置３００は停電時でも動作することができる。
【００８４】
次に、電源装置３００の全体構成が理解されたところで、電源装置３００の特徴的な構成について説明する。
【００８５】
図１２に示すように、電源装置３００は停電時に自動的に車両６００（図１４）から電力をバックアップするようにしている。すなわち、電源装置３００は、住宅２内で使用される電力の停電を検出する停電検出部１３と、電力線５を用いて車両６００と通信する第１電力線通信部１４と、停電検出部１３の停電の検出結果に基づいて車両６００を制御するための制御情報を第１電力線通信部１４を介して送信する電源制御部１５とを備え、停電時に車両６００へ制御情報を送信する。車両６００は受信した制御情報に基づいて蓄電池１０の入出力を制御する。車両６００の構成については後述する。
【００８６】
また、電源制御部１５は停電検出部１３により停電が検出された場合、接続部１１を非接続状態にし、電源ケーブル８ａから分電盤１２を切り離す。電源制御部１５は、電源ケーブル８ａから分電盤１２を切り離した後、車両６００に制御情報を送信し、車両６００から分電盤１２に電力を供給させる。電源ケーブル８ａと分電盤１２とを切り離すことにより、電源装置３００内で車両６００の電力を給電中に商用電源の停電が解除された場合でも、商用電源の電力と車両６００の電力とが衝突するのを回避し、衝突による火災等の発生を防止する。これにより、電源装置３００の安全性を高めている。
【００８７】
また、電源制御部１５は電力線５の途中に接続されている電力変換部４００を制御し、電力線５の電力を直流または交流に変換、すなわち、充電時には交流から直流、停電時には直流から交流に変換する。電力変換部４００の詳細については後述する。
【００８８】
また、電源装置３００は時間を計数する時間計数部であるタイマー１６を備えている。電源制御部１５は停電検出部１３で停電が検出されている間、タイマー１６により時間を計数し、計数された時間が所定の時間以上ある場合を停電と判断する。例えば、所定の時間を０．５秒とし、落雷の発生により瞬時（０．５秒未満）だけ停電した場合でも、停電バックアップシステム１が作動しないようにしている。これにより、停電バックアップシステム１の安定性と信頼性を向上させている。
【００８９】
また、表示装置９には車両６００から電源装置３００を介して通知された電力の残量情報を表示する。
【００９０】
次に、停電バックアップシステム１の電力変換部４００の構成について説明する。図１３は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における電源装置３００の電力変換部４００の構成を示すブロック図である。
【００９１】
図１３に示すように、電力変換部４００は電力線５の途中に接続され、電力を交流から直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換部４ａと、電力を直流から交流に変換するＤＣ／ＡＣ変換部４ｂと、ＡＣ／ＤＣ変換部４ａおよびＤＣ／ＡＣ変換部４ｂのいずれか一方を選択する選択部４ｃとを備えている。
【００９２】
電源制御部１５は、充電時に車両６００に電力を供給する場合（制御情報が車両６００に対する充電許可である場合）、ＡＣ／ＤＣ変換部４ａを選択し、停電時に車両６００から電力が給電される場合（制御情報が車両６００に対する給電要求である場合）、ＤＣ／ＡＣ変換部４ｂを選択するように選択部４ｃを制御する。
【００９３】
この構成により、電力変換部４００は、充電時には交流（例えば、電圧１００ボルト〜２００ボルト）の電力を直流（例えば、電気モータ用に使用する電圧として約３００ボルトまたは車載機器用に使用する電圧として１２ボルト〜１４ボルト）に変換し、変換された電力（直流）を電力線５を介して車両６００に出力する。一方、電力変換部４００は、停電時に車両６００から給電される直流（例えば、電圧１２ボルト〜１４ボルトまたは３００ボルト）を交流（例えば、電圧１００ボルト〜２００ボルト）の電力に変換し、分電盤１２を介して宅内の各電気機器に供給される。
【００９４】
また、コンデンサ４ｄは電力線通信の高周波を通過させるためのバイパス用素子である。これにより、電力線５の途中に電力変換部４００を設けた場合であっても、電力線通信の高周波が通過でき、電源装置３００と車両６００との間で通信を行うことができる。
【００９５】
次に、車両６００の詳細な構成について説明する。図１４は、停電バックアップシステム１において、上述した車両６の代わりに用いることができる車両６００の構成を示すブロック図である。なお、図１４において、図５と共通する部分については、同一の符号を付している。
【００９６】
図１４に示すように、車両６００の車両制御部２６は、給電口１９に電力線５の電源プラグが接続されると、電源装置３００から第２電力線通信部２５を介して制御情報を受信し、受信した制御情報に基づいて切替部２４を制御する。
【００９７】
すなわち、車両制御部２６は電源装置３００から送信された制御情報が充電許可である場合、給電口１９と蓄電池１０の入力端子とを切替部２４により接続し、給電口１９に供給される電力を蓄電池１０に充電する。蓄電池１０は、充電した約３００ボルトの電力を、例えば電圧５００ボルト〜７００ボルトに内部昇圧し、電気モータ１８に出力する。
【００９８】
一方、車両制御部２６は電源装置３００から送信された制御情報が給電要求である場合、給電口１９と蓄電池１０の出力端子とを切替部２４により接続し、蓄電池１０の電力を給電口１９に供給する。給電口１９には電力線５の電源プラグが接続されているため、電源装置３００側に電力が供給される。
【００９９】
また、車両６００で充電を行う場合、電気モータ１８やカーナビ３１等の車載機器への電力供給を停止する。車両制御部２６は、車両６００を停止状態にする場合、電力線１０ｂの途中に設けられたスイッチ２７を開状態、すなわち非接続状態にし、蓄電池１０から電気モータ１８や各種の車載機器への電力の供給を停止する。一方、車両制御部２６は車両６００を始動状態にする場合、スイッチ２７を閉状態、すなわち接続状態にし、蓄電池１０から電気モータ１８やカーナビ３１等の車載機器に電力を供給する。電力線１０ａは、切替部２４から蓄電池１０への給電路である。
【０１００】
次に、停電バックアップシステム１の車両６００の全体構成が理解されたところで、特徴的な構成について説明する。
【０１０１】
図１４に示すように、車両６００では、すべての車載機器や電気モータ１８が蓄電池１０に蓄電された電力を用いて動作する。また、ブレーキ時に発生する回生電力を蓄電池１０に充電する。このため、走行距離だけでなく、運転状態によって蓄電池１０の電力消費量は大きく変動するので、移動距離からのみ蓄電池１０の電力残量を予測することは困難である。このため、停電時に車両６００から電力を住宅２に供給する場合に蓄電池１０の電力残量が不足していると、住宅２に電力供給ができなくなると共に車両６００も使用できなくなる等、停電時のバックアップシステムとしての信頼性が低くなる。
【０１０２】
そこで本実施の形態では、車両６００の蓄電池１０の残量情報を電源装置３００に通知し、住居者が正確な蓄電池１０の残量を把握できるようにした。
【０１０３】
具体的には、車両６００は給電口１９に電力線５の電源プラグが接続されたことを接続検出部２８により検出すると、第２電力線通信部２５を介して電源装置３００から送信される制御情報を受信する。そして車両６００は、受信された制御情報が給電要求である場合、蓄電池１０の電力を住宅２の電源装置３００に供給すると共に、電池残量検出部２９で蓄電池１０の電池残量を検出し、検出された電池残量に基づいて蓄電池１０の残量情報を第２電力線通信部２５を介して電源装置３００に送信する。電源装置３００側では、受信された残量情報を表示装置９に通知し、表示装置９で蓄電池１０の残量を表示させる。
【０１０４】
住居者は表示装置９に表示された残量情報を見て車両６００の電力を何時間使用できるかを知ることができ、住居者は蓄電池１０の電力残量が少ない場合には使用している電気機器の数を減らす等の節電対応を行うことができる。また、車両６００の電力の残量情報を表示することで、車両６００の充電を促す効果があり、さらに災害等の危機管理意識を高める効果もある。これにより、住居者は、蓄電池１０の電池残量を正確に把握でき、停電時のバックアップとしての信頼感を高めることができる。
【０１０５】
電池残量検出部２９は、例えば、蓄電池１０の出力電圧を検出して電池残量を検出する。
【０１０６】
またモニタ２０は、記憶部３０に予め設定登録された変換テーブル３０ａから得られた残量情報、すなわち、蓄電池１０の停電時に使用できる残り時間を表示する。このように表示することで直感的に残量を把握でき、これにより安心感が得られ、信頼感が高まる。なお、カーナビ２２に時間情報を表示させるようにしても良い。
【０１０７】
変換テーブル３０ａには、住宅２内で平均的に使用される電力を使用電力設定量と定義し、この使用電力設定量に基づいて電池残量に対応する残りの時間情報が記録される。例えば、住宅２で使用される使用電力設定量を２ｋＷｈ、電池残量が５０ｋＷｈ相当の検出値（例えば、検出値は電圧値である）である場合、変換テーブル３０ａには２５時間、同様に、残量が４０ｋＷｈで２０時間、残量が２０ｋＷｈで１０時間といったように、使用できる残りの時間が残量情報として記録されている。なお、変換テーブル３０ａに複数の使用電力設定量における残量情報を記憶するようにしても良い。例えば、１ｋＷｈ、２ｋＷｈ、３ｋＷｈおよび４ｋＷｈの使用電力設定量それぞれの電池残量に対応する残り時間を記録しても良い。これにより、複数の使用電力設定量の内、各住宅２の使用電力量に合わせて一つを選択でき、住宅２の使用電力に応じて車両６００に予め設定登録できる。これにより、電池残量の時間の精度を上げることで、信頼性を高めることができる。また、車両制御部２６で変換テーブル３０ａから得られる数値（例えば、１時間単位の数値）を補間し、分単位の時間情報を算出するようにしても良い。
【０１０８】
以下に、上記実施の形態における車両６（６００）の給電口１９を車両の前方に設けた場合について、図１５〜図２２を用いて説明する。
【０１０９】
図１５は、停電バックアップシステム１の構成図である。図１５において、停電バックアップシステム１は、充電装置１００２と、充電装置１００２と電力線５を介して接続される車両６（６００）とを備えている。
【０１１０】
充電装置１００２は、一般の住宅の外部に設置され、住宅内の電源１００３ａに接続されている。これにより、住宅内の電源１００３ａから充電装置１００２に電力が供給され、充電装置１００２は供給された電力を車両６（６００）に供給する。これにより、停電バックアップシステム１では、充電装置１００２から電力線５を介して車両６（６００）に電力が供給され、車両６（６００）の蓄電池１０に電力が充電される。
【０１１１】
なお図１５は、図１や図１２で示した電源装置３（３００）等を充電装置１００２に格納した例を示している。
【０１１２】
車両６（６００）として、図２２に示すように、車両本体１００４ａに蓄電池１０と、車輪１７を回転させる車輪駆動部の電気モータ１８とを搭載し、蓄電池１０の充電電力を用いて電気モータ１８を駆動する電気自動車を用いる。電気自動車は、電力線５を介して供給される電力を蓄電池１０に充電する。
【０１１３】
また、蓄電池１０はエンジン制御部１００６、電気モータ１８、カーナビ３１等に電力を電力線１０１６を介して供給する。また、電力線１０１６は通信線としても用いられ、蓄電池１０、エンジン制御部１００６、電気モータ１８およびカーナビ３１は電力線１０１６を介して電力線通信を行う。
【０１１４】
電力線通信する情報として、例えば、蓄電池１０のバッテリー残量、使用期間、充電回数等の電池情報、車両駆動部の電気モータ１８の使用期間、電気モータ１８の巻線温度等のモータ情報がある。そして、これらの情報を用いて、例えば、エンジン制御部１００６は蓄電池１０のバッテリー残量および電気モータ１８の巻線温度に応じて電気モータ１８の回転速度、加速度等を制御する。また、カーナビ３１では電力線１０１６を介して得られる蓄電池１０のバッテリー残量の情報を表示する。バッテリー残量の表示情報は、運転者に蓄電池１０の充電を促す効果がある。
【０１１５】
さらに、車両６（６００）と外部の情報機器（例えば、車両６（６００）の販売店の整備工場に設置されたパーソナルコンピュータ等）とを電力線を介して通信させても良い。例えば、車両６（６００）の蓄電池１０および車両駆動部からメンテナンス情報として上述の電池情報およびモータ情報を電力線１０１６を介して外部の情報機器に送信する。これにより、外部の情報機器は車両６（６００）の蓄電池１０および電気モータ１８の部品交換時期を容易に取得できるので、劣化度合の管理を行い部品交換時期を知らせる、または劣化部品をすぐに交換する等、迅速な対応ができる。このように、電力線１０１６および電力線５は通信線として用いられている。
【０１１６】
ところで、車両６（６００）の主要部、すなわち、蓄電池１０、エンジン制御部１００６、エンジンである電気モータ１８およびカーナビ３１等は車両６（６００）の進行方向に対して前方側に集中しており、給電口１９から車両本体１００４ａ内の各主要部に配線するのに電力線５を引き回す必要があった。
【０１１７】
また、車両本体１００４ａの両側面のいずれか一方にのみ給電口１９があると、車両６（６００）を停止したときの向きによって充電装置１００２の電力線５を引き回す必要があるため、充電装置１００２の電力線５を長くしておく必要があった。このため、電力線５にはノイズが重畳しやすくなる等、電力線５を用いて通信する場合に送信エラーが発生しやすくなる。
【０１１８】
そこで、本実施の形態の停電バックアップシステム１では、給電口１９を車両本体１００４ａの前方の両側面に設けた。
【０１１９】
このような構成により、給電口１９と蓄電池１０および電気モータ１８とを近づけることができ、車両本体１００４ａ内の電力線５の配線長を短くできる。また、給電口１９を車両本体１００４ａの両側面に設けたことにより車両本体１００４ａの両側面のいずれの方向からでも給電でき、車両６（６００）の向きが外部の充電装置１００２に対してどちらの方向を向いて停止しても電力線５を引き回すことなく車両６（６００）の給電口１９と充電装置１００２とを接続できる。このように、通信に係る電力線の長さを短くでき、電力線に重畳されるノイズが抑えられ、通信エラーの発生を抑えることができる。
【０１２０】
具体的には、図１５に示すように、給電口１９を車両本体１００４ａの進行方向に対して前方の両側面にあるバックミラー１００７の本体内に設けた。
【０１２１】
図１６は、本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１の車両６（６００）の正面図である。図１６に示すように、車両６（６００）は車両本体１００４ａの進行方向に対して前方の両側面にバックミラー１００７を備えている。
【０１２２】
また、図１７は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における車両６（６００）のバックミラー１００７の構成図、図１８は図１７に示したバックミラー１００７のミラー部１００８を開けた状態の構成図である。
【０１２３】
図１７に示すように、バックミラー１００７は開閉自在のミラー部１００８を備え、このミラー部１００８の背面側、すなわち、バックミラー本体１００７ａ内に二つの給電口１９を設けている。給電口１９はミラー部１００８を開けた場合に露出される。すなわち、車両６（６００）に電力を供給（充電）するときに図１８のようにミラー部１００８が開けられ、それ以外の非充電時には図１７のようにミラー部１００８は閉じられている。これにより、ミラー部１００８は車両６（６００）の後方を確認するだけでなく、二つの給電口１９が未使用の場合に露出を防ぎ、雨等から給電口１９を保護する。
【０１２４】
また、ミラー部１００８の面より奥側（内部側）に給電口１９が斜め下向きに配置されていて、充電中に雨等が給電口１９に入りにくい構造としている。これにより、電力が漏電によりショートする等の事故を未然に防止し、安全性を高めている。
【０１２５】
次に、ミラー部１００８の開閉について説明する。図１８に示すように、バックミラー１００７のミラー部１００８はバックミラー本体１００７ａに開閉自在に取り付けられている。バックミラー本体１００７ａおよびミラー裏面１００８ａにそれぞれミラー部１００８を固定する止め部１００８ｂ、１００８ｃを設け、この止め部１００８ｂ、１００８ｃのロックを解除し、ミラー部１００８を上側から回転させて開けることができる。ミラー部１００８を開けると、二つの給電口１９が露出されるようになっている。充電装置１００２からの電力線５の電源プラグを二つの給電口１９のいずれか一方に挿入（接続）し、電力を供給する。
【０１２６】
二つの給電口１９は、充電時の供給電流がそれぞれ異なり、供給電流の大きい方の給電口１９を高速に充電できる。これにより、充電装置１００２の供給電流の能力に合わせて二つの給電口１９の内のいずれか一方を選択する。すなわち、給電スタンド等に設置されている充電装置１００２では、業務用の充電時間の短い、すなわち充電時の供給電流が大きい装置を使用できるので、供給電流が大きい方（図１８中の急速給電口）の給電口１９を選択する。一方、一般家庭の電源１００３ａに接続される充電装置１００２では、充電時の供給電流は大きくできないので、供給電流を抑えた方（図１８中のホーム用給電口）の給電口１９を選択する。
【０１２７】
次に、図１９は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における車両６（６００）のバックミラー１００７の断面図である。図１９に示すように、給電口１９はミラー部１００８の面よりも奥側の位置に設けられ、さらに給電口１９の奥側が入り口側より高くなる、すなわち水平より下向きに傾斜させている。これにより、雨等が直接給電口１９の中に入るのを防止できる。
【０１２８】
以上のように本実施の形態によれば、図１５、図１７に示すように、車両６（６００）は、車両本体１００４ａの給電口１９に供給される電力を蓄電する蓄電池１０と、蓄電池１０に蓄電された電力により車輪を回転させる車輪駆動部とを備えたものであって、給電口１９を車両本体１００４ａの進行方向に対して前方の両側面に設けたことにより、給電口１９と蓄電池１０および車輪駆動部とを近づけることができ、車両本体１００４ａ内の電力線５の配線長を短くできる。また、給電口１９を車両本体１００４ａの両側面に設けたことにより車両本体１００４ａの両側面のいずれの方向からでも給電でき、車両６（６００）の向きが外部の充電装置１００２に対してどちらの方向を向いて停止しても電力線５を引き回すことなく車両６（６００）の給電口１９と充電装置１００２とを接続できる。このように、通信に係る電力線の長さを短くでき、電力線に重畳されるノイズが抑えられ、通信エラーの発生を抑えることができる。
【０１２９】
これにより、車両本体１００４ａ内の電力線５を用いて通信する場合であっても、通信エラーの発生を抑えることができる。
【０１３０】
なお、バックミラー１００７のミラー部１００８を、上側から開閉自在に開閉するようにしたが本発明はこれに限定されない。図２０は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における車両６（６００）のバックミラー１００７の他の実施例を示す構成図である。図２０に示すように、バックミラー１０１０のミラー部１０１１の、例えば、下側を開閉自在にしても良い。この場合、バックミラー本体１０１０ａおよびミラー部１００８の背面の下側に止め部１０１１ｂ、１０１１ｃを設けている。また、ミラー部１０１１を電動により自動で開閉しても良い。
【０１３１】
また、図２１は本発明の実施の形態における停電バックアップシステム１における車両６（６００）のバックミラー１００７の方向指示器１０１２の説明図である。図２１に示すように、バックミラー本体１００７ａに車両６（６００）の進行方向を他の自動車に知らせるための方向指示器１０１２を設け、充電する際に方向指示器１０１２の点灯状態を異ならせて充電中と充電完了とが分かるようにしても良い。例えば、方向指示器１０１２に赤色発光ダイオードと黄色発光ダイオードとを設け、充電中は赤色発光ダイオードを点灯させ、充電完了時には黄色発光ダイオードを点灯させる等、発光色で点灯状態を異ならせても良い。なお、方向指示器１０１２の点滅により点灯状態を異ならせても良い。例えば、充電中には方向指示器１０１２の点滅を１回にしたインターバル表示、充電完了時には点滅を２回ずつ連続したインターバル表示を行うといったように方向指示器１０１２の点滅数を異ならせても良い。いずれの構成によっても、充電中と充電完了とを区別できる。
【０１３２】
なお、本発明の具体的な構成は、上述した実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【０１３３】
例えば、電気自動車を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、電気モータと内燃機関式のエンジンとを併用するハイブリッド自動車にも適用することができる。
【０１３４】
２００９年１０月１３日出願の特願２００９−２３６３９０の日本出願、２００９年１０月１３日出願の特願２００９−２３６３９１の日本出願、および、２００９年１０月１３日出願の特願２００９−２３６３９２の日本出願の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上のように、本発明の停電バックアップシステムは、住宅内の電源装置と、この電源装置と電力線を介して離接自在に接続される車両とを備えた構成であって、電源装置は、住宅内で使用される電力の停電を検出する停電検出部と、電力線を用いて通信する第１電力線通信部と、停電検出部の停電の検出結果に基づいて車両を制御するための制御情報を第１電力線通信部を介して送信する電源制御部とを有し、車両は、車両本体の給電口に電力線を介して供給される電力を蓄電する蓄電池と、蓄電池に蓄電された電力により車輪を回転させる車輪駆動部と、蓄電池の残量を検出する電池残量検出部と、電力線を用いて通信する第２電力線通信部と、第２電力線通信部で受信された制御情報に基づいて蓄電池の電力の入出力を制御すると共に、電池残量検出部で検出された蓄電池の残量情報を第２電力線通信部を介して通知する車両制御部とを有した構成としたので、電源装置は、停電時に車両に制御情報を送信し、車両の電力の入出力を制御して電力の供給を受けると共に車両の蓄電池の残量情報を受信することができ、住居者は、表示装置等に蓄電池の残量情報を表示させて車両の電力を何時間使用できるかを知ることができ、蓄電池の残量が少ない場合には使用する電気機器を減らす等の節電対応ができる。【０１３６】
また、本発明の車両は、蓄電池の残量を検出する電池残量検出部と、電池残量検出部で検出された蓄電池の残量を停電時に使用できる時間に変換した残量情報を表示する表示部とを備えているので、車両の運転者は、表示部で蓄電池の残量を時間で知ることができ、停電時に住宅の電力をバックアップできる蓄電池の残量を直感的に把握しやすくすることができる。【０１３７】
これにより、住宅の停電時の電力をバックアップする停電バックアップシステムおよび電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に有用なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に電力を供給する電源装置に電力線を介して接続自在な車両であって、
前記電源装置から供給される電力を蓄電可能であると共に、蓄電された電力を前記電源装置に供給可能である蓄電部と、
前記蓄電部の電力の入出力を制御する車両制御部と、
前記蓄電部の蓄電残量を検出する蓄電残量検出部と、
前記蓄電部の蓄電残量に対応する、前記住宅で使用可能な時間の情報を表示する表示部と、
を備える車両。
【請求項２】
前記表示部は、前記使用可能な時間の情報を更新して表示する、
請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記住宅での使用電力としての使用電力設定量を格納する記憶部と、
前記使用電力設定量と前記蓄電部の蓄電残量とに基づいて前記使用可能な時間を算出する蓄電残量変換部と、をさらに備える、
請求項１記載の車両。
【請求項４】
前記住宅での使用電力としての第１の使用電力設定量と第２の使用電力設定量とを格納する記憶部と、
前記第１の使用電力設定量と前記蓄電部の蓄電残量とに基づいて前記蓄電部の蓄電残量に対応する、前記住宅での使用可能な第１の時間を算出する共に、前記第２の使用電力設定量と前記蓄電部の蓄電残量とに基づいて前記蓄電部の蓄電残量に対応する、前記住宅での使用可能な第２の時間を算出する蓄電残量変換部と、をさらに備える、
請求項１記載の車両。
【請求項５】
前記蓄電残量変換部が算出した前記使用可能な時間を、前記電力線を介して前記電源装置に通知する電力線通信部、をさらに備える、
請求項３記載の車両。
【請求項６】
前記電力線通信部は、前記電力線を介して前記電源装置から送信された制御情報を受信し、
前記車両制御部は、前記制御情報に基づいて前記蓄電部の入出力を制御し、かつ、前記電力線通信部を用いて受信した、前記電源装置から送信された制御情報に基づいて前記蓄電部の入出力を制御する、
請求項５記載の車両。
【請求項７】
前記使用可能な時間の情報を音声で出力する音声出力部、をさらに備える、
請求項１記載の車両。
【請求項８】
前記蓄電残量検出部は、前記車両が始動中の場合、前記蓄電部の蓄電残量を検出する、
請求項１記載の車両。
【請求項９】
前記蓄電部から電力により駆動する駆動部と、
前記蓄電部と前記駆動部との間を接続または非接続する接続部と、をさらに備え、
前記車両制御部は、前記駆動部の状態に基づいて、前記接続部を制御する、
請求項１記載の車両。
【請求項１０】
住宅に電力を供給する電源装置と、前記電源装置に電力線を介して接続自在な車両と、を備える電力バックアップシステムであって、
前記車両は、
前記電力線を介して前記電源装置から供給される電力を蓄電可能であると共に、蓄電された電力を前記電源装置に前記電力線を介して供給可能である蓄電部と、
前記蓄電部の電力の入出力を制御する車両制御部と、
前記蓄電部の蓄電残量を検出する蓄電残量検出部と、
前記住宅での使用電力としての使用電力設定量を格納する記憶部と、
前記使用電力設定量と前記蓄電部の蓄電残量とに基づいて、前記蓄電部の蓄電残量に対応する、前記住宅で使用可能な時間を算出する蓄電残量変換部と、
前記使用可能な時間の情報を表示する表示部と、
前記電力線を介して前記使用可能な時間の情報を送信する第２の電力線通信部と、を有し、
前記電源装置は、
前記電力を介して前記使用可能な時間の情報を受信する第１の電力線通信部、を有し、
さらに、前記電源装置に電気的に接続され、前記使用可能な時間の情報を表示し、前記車両の外部に設けられる表示装置、を備える、
電力バックアップシステム。
【請求項１１】
前記電源装置は、前記住宅の電力の停電を検出する停電検出部、をさらに有し、
前記第１の電力線通信部は、前記停電検出部の検出結果に基づいて前記蓄電部を制御する制御情報を前記電力線及び前記第２の電力線通信部を介して前記車両制御部に通知し、
前記車両制御部は、前記制御情報に基づいて前記蓄電部の入出力を制御する、
請求項１０記載の電力バックアップシステム。
【請求項１２】
前記電源装置は、
前記電力線を介して電力を直流または交流に変換して前記車両に供給すると共に、前記第１の電力線通信部と前記車両との間に電気的に接続される電力変換部と、
前記電力変換部に並列に接続されると共に、電力線通信の信号を通過させるためのバイパス用素子と、をさらに有する、
請求項１０記載の電力バックアップシステム。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【国際調査報告】
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2011045925.tif 000026
2011045925.tif 000027
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