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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩、および次式により表される化合物１
【化１】
2020143072.tif 000001
またはその医薬的に許容可能な塩を含有する組成物。
【請求項２】
プリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩、および次式により表される化合物１
【化２】
2020143072.tif 000002
またはその医薬的に許容可能な塩、ならびに次式により表される化合物４
【化３】
2020143072.tif 000003
またはその医薬的に許容可能な塩を含有する組成物。
【請求項３】
前記組成物はカプセル、錠剤または懸濁液の形態である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、２２．５ｍｇ〜３１５ｍｇプリドピジンの投与量単位形態を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記投与量形態は４５ｍｇプリドピジンを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記投与量形態は６７．５ｍｇプリドピジンを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記投与量形態は９０ｍｇプリドピジンを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記プリドピジンおよび化合物1の塩が、塩酸塩、臭化水素酸塩、硝酸塩、過塩素酸塩、リン酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、酢酸塩、酢酸塩、アスコルビン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、桂皮酸塩、クエン酸塩、エンボナート、エナント酸塩、フマル酸塩、グルタミン酸塩、グリコール酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩、マロン酸塩、マンデル酸塩、メタンスルホン酸塩、ナフタレン−２−スルホン酸塩、フタル酸塩、サリチル酸塩、ソルビン酸塩、ステアリン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩およびトルエン−ｐ−スルホン酸塩から独立して選択される、請求項１〜７の何れかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、
【化１】
2020143081.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩の作製方法であって、式Ｉａの化合物、
【化２】
2020143081.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩を、ホルミル化試薬と反応させることを含む、前記方法。
【請求項２】
式ＩＩの化合物であって、
【化３】
2020143081.tif 000003
式中、Ｒ２が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩の作製方法であって、
式ＩＩａの化合物、
【化４】
2020143081.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩を、式ＩＩｂの化合物であって、
【化５】
2020143081.tif 000005
式中、Ｒ２が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩と反応させることを含む、前記方法。
【請求項３】
式ＩＩの化合物であって、
【化６】
2020143081.tif 000006
式中、Ｒ２が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
式ＩＩＩの化合物であって、
【化７】
2020143081.tif 000007
式中、Ｒ２が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩の作製方法であって、
式ＩＩの化合物であって、
【化８】
2020143081.tif 000008
式中、Ｒ２が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩を、式ＩＩＩａの化合物、
【化９】
2020143081.tif 000009
またはその薬学的に許容される塩と反応させることを含む、前記方法。
【請求項５】
６−（（１Ｒ，２Ｓ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ）−７−フルオロ−４−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−１Ｈ−ピロロ［３，４−ｃ］ピリジン−３（２Ｈ）−オンまたはその薬学的に許容される塩の作製方法であって、
（ｉ）式ＩＩａの化合物、
【化１０】
2020143081.tif 000010
またはその薬学的に許容される塩を、式ＩＩｂの化合物であって、
【化１１】
2020143081.tif 000011
式中、Ｒ２が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩と反応させて、式ＩＩの化合物であって、
【化１２】
2020143081.tif 000012
式中、Ｒ２が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩を得ることと、
（ｉｉ）式ＩＩの化合物を、式ＩＩＩａの化合物、
【化１３】
2020143081.tif 000013
またはその薬学的に許容される塩と反応させて、式ＩＩＩの化合物であって、
【化１４】
2020143081.tif 000014
式中、Ｒ２が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩を得ることと、
（ｉｉｉ）式ＩＩＩの化合物を、脱保護剤と反応させることと、を含む、前記方法。
【請求項６】
式ＩＶの化合物であって、
【化１５】
2020143081.tif 000015
式中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して、保護基であるか、またはＲ３及びＲ４が合わせて、保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩の作製のための方法であって、式ＩＶａの化合物であって、
【化１６】
2020143081.tif 000016
式中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して、保護基であるか、またはＲ３及びＲ４が合わせて、保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩を、ホルミル化試薬と反応させることを含む、前記方法。
【請求項７】
式ＩＶの化合物であって、
【化１７】
2020143081.tif 000017
式中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して、保護基であるか、またはＲ３及びＲ４が合わせて、保護基であり、かつＲ５が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
式Ｖの化合物であって、
【化１８】
2020143081.tif 000018
式中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して、保護基であるか、またはＲ３及びＲ４が合わせて、保護基であり、かつＲ５が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩の作製のための方法であって、式（ＩＶ）の化合物であって、
【化１９】
2020143081.tif 000019
式中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して、保護基であるか、またはＲ３及びＲ４が合わせて、保護基であり、かつＲ５が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩を、還元条件下で還元することを含む、前記方法。
【請求項９】
式Ｖの化合物であって、
【化２０】
2020143081.tif 000020
式中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して、保護基であるか、またはＲ３及びＲ４が合わせて、保護基であり、かつＲ５が保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
６−（（１Ｒ，２Ｓ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ）−７−フルオロ−４−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−１Ｈ−ピロロ［３，４−ｃ］ピリジン−３（２Ｈ）−オンまたはその薬学的に許容される塩の作製方法であって、式ＶＩの化合物であって、
【化２１】
2020143081.tif 000021
式中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して、保護基であるか、またはＲ３及びＲ４が合わせて、保護基であり、かつＲ５及びＲ６がそれぞれ独立して、保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩を、脱保護条件下で脱保護することを含む、前記方法。
【請求項１１】
式ＶＩの化合物であって、
【化２２】
2020143081.tif 000022
式中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して、保護基であるか、またはＲ３及びＲ４が合わせて、保護基であり、かつＲ５及びＲ６がそれぞれ独立して、保護基である、前記化合物またはその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおいて、ＣＤ４７＋である癌細胞又は腫瘍を有する癌の生存に影響を及ぼす遺伝子多型を決定する方法であって
：
ａ）血液癌を有する複数のヒト由来のサンプルからＳｉｒｐα遺伝子を配列決定し；
ｂ）前記複数のヒト内のＳｉｒｐα遺伝子のヌクレオチド相違を決定し；そして
ｃ）生存とヌクレオチド相違を相関させて、関連多型を決定する
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
ヌクレオチド相違がアミノ酸相違を生じる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＣＤ４７＋である癌細胞又は腫瘍を有する癌に対する生存の可能性の予後決定をする方法であって：
ａ）レシピエント由来のＳｉｒｐα遺伝子を配列決定し；
ｂ）請求項１の関連多型が存在するかどうかを決定し；そして
ｃ）請求項１の相関に基づいて生存に関する予後を決定する
工程を含む、前記方法。
【請求項４】
ヌクレオチド相違がアミノ酸相違を生じる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＣＤ４７＋である癌細胞又は腫瘍を有する癌が血液癌に関連する、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。  
【請求項６】
血液癌が白血病である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
白血病がヒト急性骨髄性白血病である、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質に連結したポリマーリンカーに結合した免疫調節化合物を含む両親媒性アルブミン結合体であって、ポリマーリンカー又は、免疫調節化合物及びポリマーリンカーの組み合わせは、細胞形質膜へ脂質が入り込む能力を低減させるために十分に極性である、両親媒性アルブミン結合体。
【請求項２】
脂質に連結したポリマーリンカーに結合したペプチドを含む両親媒性アルブミン結合体であって、ポリマーリンカー又は、ペプチド及びポリマーリンカーの組み合わせは、細胞形質膜へ脂質が入り込む能力を低減させるために十分に極性である、両親媒性アルブミン結合体。
【請求項３】
脂質がジアシル脂質である、請求項１又は２に記載の結合体。
【請求項４】
前記ジアシル脂質のアシル鎖は、１２〜３０個の炭化水素ユニットを含む、請求項３に記載の結合体。
【請求項５】
免疫調節化合物が、非メチル化シトシン−グアニンジヌクレオチドモチーフを含む免疫刺激オリゴヌクレオチドである、請求項１、３又は４に記載の結合体。
【請求項６】
免疫刺激オリゴヌクレオチドは、１５個以上のヌクレオチド塩基を含む、請求項５に記載の結合体。
【請求項７】
免疫刺激オリゴヌクレオチドは、２０個以上のヌクレオチド塩基を含む、請求項６に記載の結合体。
【請求項８】
ポリマーリンカーがオリゴヌクレオチドリンカーである、請求項１に記載の結合体。
【請求項９】
オリゴヌクレオチドリンカーが、１つ以上の一連の連続したアデニン、シトシン、グアニン、チミン、ウラシル、又はこれらのアナログを含む、請求項８に記載の結合体。
【請求項１０】
オリゴヌクレオチドリンカーが、一連の連続したアデニン、シトシン、グアニン、チミン、ウラシル、又はこれらのアナログからなる、請求項９に記載の結合体。
【請求項１１】
ポリマーリンカーが、親水性ポリマーである、請求項２に記載の結合体。
【請求項１２】
親水性ポリマーが、親水性アミノ酸鎖である、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１３】
親水性アミノ酸鎖が、セリン、スレオニン、システイン、チロシン、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リジン、アルギニン及びヒスチジンからなる群から選択される少なくとも１つのアミノ酸を含む、請求項１２に記載の結合体。
【請求項１４】
親水性アミノ酸鎖がグルタミンを含む、請求項１３に記載の結合体。
【請求項１５】
請求項１又は２に記載の結合体を含む、免疫原性組成物。
【請求項１６】
パピローマウイルス抗原をさらに含む、請求項１５に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
ｐ２１ｒａｓ抗原をさらに含む、請求項１５に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
フロイントアジュバント、ミョウバン、サポニン、ポリ［ジ（カルボキシラトフェノキシ）ホスファゼン（ＰＣＰＰポリマー）、Ｆｌｔ３リガンド、リーシュマニア伸長因子、Ｉｓｃｏｍ、Ｐａｍ３Ｃｙｓ、ＳＢ−ＡＳ４、ミセルを形成する非イオン性ブロックコポリマー、Ｍｏｎｔａｎｉｄｅ  ＩＭＳ、ビロソームおよびウイルス様粒子、細菌および微生物の派生物；免疫刺激オリゴヌクレオチド；ＡＤＰリボシル化毒素および無毒化誘導体、ミネラル含有組成物、生体接着物質、粘膜接着物質；マイクロ粒子；リポソーム；ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンエステル、ポリホスファゼン、ムラミルペプチド、イミダゾキノロン化合物、界面活性物質、ＴＬＲリガンド、サイトカイン、インターロイキン、インターフェロン、マクロファージコロニー刺激因子、および腫瘍壊死因子からなる群から選択されるアジュバントをさらに含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルスカプシド上に付着したポリペプチドを含む、アデノウイルスベクターであって、当該ポリペプチドが、対象においてペプチド特異的な免疫応答を刺激することができ、さらに、当該ポリペプチドが、前記アデノウイルスベクターによって遺伝的にコードされていないが、カプシドに共有結合的または非共有結合的に接着している、アデノウイルスベクター。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、抗腫瘍、抗癌、抗感染および抗ウイルスポリペプチドからなる群から選択される、請求項１に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項３】
前記癌が、鼻咽頭癌、滑膜癌、肝細胞癌、腎癌、結合組織癌、メラノーマ、肺癌、腸癌、結腸癌、直腸癌、結腸直腸癌、脳腫瘍、咽喉癌、口腔癌、肝臓癌、骨肉腫、膵臓癌、絨毛腫、ガストリノーマ、褐色細胞腫、プロラクチノーマ、Ｔ細胞白血病／リンパ腫、ニューローマ、フォンヒッペル−リンダウ病、ゾリンジャーエリソン症候群、副腎癌、肛門癌、胆管癌、膀胱癌、尿管癌、乏突起膠腫、神経芽腫、髄膜腫、脊髄腫瘍、骨軟骨腫、軟骨肉腫、ユーイング肉腫、未知の原発部位の癌、カルチノイド、胃腸管のカルチノイド、線維肉腫、乳癌、パジェット病、子宮頸癌、食道癌、胆嚢癌、頭部癌、眼癌、頚部癌、腎臓癌、ウィルムス腫瘍、カポジ肉腫、前立腺癌、精巣癌、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、皮膚癌、中皮腫、多発性骨髄腫、卵巣癌、内分泌膵癌、グルカゴノーマ、副甲状腺癌、陰茎癌、下垂体癌、軟部組織肉腫、網膜芽細胞腫、小腸癌、胃癌、胸腺癌、甲状腺癌、絨毛癌、胞状奇胎、子宮癌、子宮内膜癌、膣癌、外陰癌、聴神経腫、菌状息肉腫、インシュリン腫、カルチノイド症候群、ソマトスタチン腫瘍、歯肉癌、心臓癌、唇癌、髄膜癌、口癌、神経癌、口蓋癌、耳下腺癌、腹膜癌、咽頭癌、胸膜癌、唾液腺癌、舌癌およびへんとう腺癌からなる群から選択される、請求項２に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項４】
前記対象がヒトまたは動物である、請求項１から３のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項５】
前記アデノウイルスベクターが、腫瘍内、動脈内、静脈内、胸膜内、膀胱内、腔内または腹腔内注射、または経口投与用に製剤化される、請求項１から４のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項６】
前記ポリペプチドが、共有結合的または非共有結合的にアデノウイルスカプシドに連結したポリリジン改変ポリペプチドまたは正に荷電したポリペプチドである、請求項１から５のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、静電的、ジスルフィドまたはアミド結合連結によってカプシドに結合されているか、または同時送達されて単一のナノ粒子のカプシドに付着されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項８】
前記ウイルスカプシド上に付着したポリペプチドは、すべて同じポリペプチドであるか、または２種以上の異なるポリペプチドから選択される異なるペプチドである、請求項１から７のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項９】
前記ウイルスカプシド上に付着したポリペプチドが、主要組織適合性複合体クラスＩ（ＭＨＣ−Ｉ）特異的ポリペプチド、主要組織適合性複合体クラスＩＩ（ＭＨＣ−ＩＩ）特異的ポリペプチド、疾患特異的ポリペプチド、腫瘍特異的ポリペプチド、および樹状細胞特異的ポリペプチドからなる群から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１０】
前記ウイルスカプシド上に付着したポリペプチドが、同時にＭＨＣ−Ｉ特異的かつ疾患特異的なポリペプチドであるか、同時にＭＨＣ−Ｉ特異的かつ腫瘍特異的なポリペプチドであるか、同時にＭＨＣ−Ｉ特異的かつ樹状細胞特異的かつ疾患特異的なポリペプチドであるか、または同時にＭＨＣ−Ｉ特異的かつ樹状細胞特異的かつ腫瘍特異的なポリペプチドである、請求項１から９のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１１】
前記アデノウイルスベクターの骨格の血清型が、血清型３または５から選択される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１２】
前記アデノウイルスベクターが腫瘍崩壊性アデノウイルスベクターである、請求項１から１１のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１３】
前記アデノウイルスベクターが２４ｂｐ欠失またはＥ１遺伝子欠失を含むか、または前記ベクターがヘルパー依存性ベクターである、請求項１から１２のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１４】
前記アデノウイルスベクターが一または複数の導入遺伝子を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１５】
前記アデノウイルスベクターがカプシド修飾を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１６】
前記アデノウイルスベクターが、Ａｄ５核酸骨格と、Ａｄ３ファイバーノブ、Ａｄ３５ファイバーノブ、Ａｄ５／３キメラファイバーノブおよびＡｄ５／３５キメラファイバーノブからなる群から選択されるファイバーノブとを含む、Ａｄ５／３またはＡｄ５／３５である、請求項１から１５のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクター。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のアデノウイルスベクターを含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん患者におけるＰＰＡＲ−γ作動薬の治療効果を判定するモニタリング方法であって、
哺乳類対象者の末梢血循環腫瘍細胞の解析を行う工程と、
前記解析の結果を基にＰＰＡＲ−γ作動薬を投与された対象者の末梢血循環腫瘍細胞の解析を行う工程と、
を含み、
前記対象者の末梢血循環腫瘍細胞数が経時的に減少する場合、がん患者がＰＰＡＲ−γ作動薬の治療に対して肯定的な応答を有したと判定する、方法。
【請求項２】
前記ＰＰＡＲ−γ作動薬が、ＰＰＡＲ−αの抑制作用を持つ、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＰＡＲ−γ作動薬が、ヨウ素含有化合物を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記末梢血循環腫瘍細胞の解析が、末梢血循環腫瘍細胞の数を定量化することを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記末梢血循環腫瘍細胞の解析が、末梢血循環腫瘍細胞の形態の解析を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記末梢血循環腫瘍細胞の解析が、末梢血循環腫瘍細胞を取り囲む微小環境（ニッチ）の数を定量化することを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記微小環境（ニッチ）が、血小板、マクロファージ、リンパ球及び間質細胞からなる群から選択される１種以上である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ＰＰＡＲ−γ作動薬の治療効果を判定するための試験方法であって、ＰＰＡＲ−γ作動薬の投与前及び投与後に末梢血循環腫瘍細胞（ＣＴＣ）の解析を行う、方法。
【請求項９】
がんの治療効果を高めるため又はがんを治療するための医薬の製造における、ＰＰＡＲ−γ作動薬の使用であって、
前記ＰＰＡＲ−γ作動薬の投与前に、末梢血循環腫瘍細胞（ＣＴＣ）の解析を行う、使用。
【請求項１０】
哺乳類対象者の末梢血循環腫瘍細胞（ＣＴＣ）の解析を行う第一解析工程と、
前記解析の結果を基に、治療が必要とされた対象者に有効量のＰＰＡＲ−γ作動薬を投与する工程と、
前記ＰＰＡＲ−γ作動薬の投与後の対象者の末梢血循環腫瘍細胞（ＣＴＣ）の解析を行う第二解析工程と、
を含み、
前記哺乳類対象者が、猫又は犬である、がんの治療方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上では、印刷装置１に入力するキャラクタとして“ＳＡＬＴ”を例示したが、他のキャラクタが入力されてもよい。例えば、ステップＳ１１でキャラクタ“ＳＵＧＡＲ”が入力された場合であれば、図１７に示すキャラクタ７３を含む印刷データ７２が生成される。印刷データ７２に基づいて印刷を行われた熱収縮チューブＴを対象物５０に密着させて収縮させることで、図１８に示す熱収縮チューブＴ２を得ることができる。また、例えば、ステップＳ１１でキャラクタ“ＶＩＮＥＧＡＲ”が入力された場合であれば、図１９に示すキャラクタ８３を含む印刷データ８２が生成される。印刷データ８２に基づいて印刷を行われた熱収縮チューブＴを対象物５０に密着させて収縮させることで、図２０に示す熱収縮チューブＴ３を得ることができる。また、例えば、ステップＳ１１でキャラクタ“醤油”が入力された場合であれば、図２１に示すキャラクタ９３を含む印刷データ９２が生成される。印刷データ９２に基づいて印刷を行われた熱収縮チューブＴを対象物５０に密着させて収縮させることで、図２２に示す熱収縮チューブＴ４を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上述した実施形態では、対象物５０を見る方向について言及していないが、対象物５０を見る方向によってキャラクタの形状は変化する。例えば、図２３に示すように、対象物５０を径方向Ｄ１から見た場合には、長さＬ２の熱収縮チューブが長さＬ２ａに見える。従って、熱収縮チューブに印刷されたキャラクタも軸方向について（Ｌ２−Ｌ２ａ）／Ｌ２の収縮率で収縮して見える。この収縮はキャラクタ全体に対して一定に生じるため、収縮率が０に近い場合には無視してもよい。ただし、収縮率が大きな場合には、印刷データ生成時に考慮することが望ましい。例えば、対象物５０を軸方向Ｄ２から見る場合には、長さＬ２の熱収縮チューブに印刷されたキャラクタが１から離れた収縮率（Ｌ２−Ｌ２ｂ）／Ｌ２に収縮される。この場合は、見る方向に依存した歪みを補正するため、収縮率から算出される拡大率Ｌ２／Ｌ２ｂをさらに乗じて印刷データを生成することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO:7に示された3つの相補性決定領域(CDR)のアミノ酸配列を含む該3つのCDRを含む重鎖可変領域と、SEQ ID NO:8に示された3つのCDRのアミノ酸配列を含む該3つのCDRを含む軽鎖可変領域とを含む、抗191P4D12抗体またはその抗原結合フラグメントであって、該CDRが、Kabat、Chothia、IMGT、またはContactナンバリングスキームによって決定される、抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
SEQ ID NO:7の45〜52の範囲のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域相補性決定領域1(CDRH1)、SEQ ID NO:7の70〜77の範囲のアミノ酸配列からなるCDRH2、SEQ ID NO:7の116〜125の範囲のアミノ酸配列からなるCDRH3、SEQ ID NO:8の49〜54の範囲のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域相補性決定領域1(CDRL1)、SEQ ID NO:8の72〜74の範囲のアミノ酸配列からなるCDRL2、およびSEQ ID NO:8の111〜119の範囲のアミノ酸配列からなるCDRL3を含む、請求項1記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
SEQ ID NO:7に示された重鎖可変領域アミノ酸配列と少なくとも80％相同のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と、SEQ ID NO:8に示された軽鎖可変領域アミノ酸配列と少なくとも80％相同のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含み、かつCDRH1、CDRH2、CDRH3、CDRL1、CDRL2、およびCDRL3の配列が請求項2の対応する配列と同一である、請求項2記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
SEQ ID NO:7に示された重鎖可変領域アミノ酸配列と少なくとも85％、86％、87％、88％、89％、90％、91％、92％、93％、94％、95％、96％、97％、98％または99％相同のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と、SEQ ID NO:8に示された軽鎖可変領域アミノ酸配列と少なくとも85％、86％、87％、88％、89％、90％、91％、92％、93％、94％、95％、96％、97％、98％または99％相同のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含み、かつCDRH1、CDRH2、CDRH3、CDRL1、CDRL2、およびCDRL3の配列が請求項2の対応する配列と同一である、請求項2または3記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
重鎖可変領域が、SEQ ID NO:7のアミノ酸残基20〜アミノ酸残基136を含み、軽鎖可変領域が、SEQ ID NO:8のアミノ酸残基23〜アミノ酸残基130を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
抗体が、SEQ ID NO:7のアミノ酸残基20〜アミノ酸残基466を含む重鎖およびSEQ ID NO:8のアミノ酸残基23〜アミノ酸残基236を含む軽鎖を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の抗体。
【請求項７】
American Type Culture Collection(ATCC)アクセッション番号PTA-11267で寄託されたハイブリドーマによって産生された抗体の重鎖可変領域のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、およびATCCアクセッション番号PTA-11267で寄託されたハイブリドーマによって産生された抗体の軽鎖可変領域のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む、抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項８】
抗体が、ATCCアクセッション番号PTA-11267で寄託されたハイブリドーマによって産生された抗体の重鎖のアミノ酸配列を含む重鎖、およびATCCアクセッション番号PTA-11267で寄託されたハイブリドーマによって産生された抗体の軽鎖のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、請求項7記載の抗体。
【請求項９】
抗原結合フラグメントが、Fab、F(ab')2、Fv、またはscFvである、請求項1〜5および7のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
完全ヒト抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項1〜9のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む、抗体薬物結合体であって、該薬物がMMAEであり、該抗体薬物結合体が以下の構造：
2020152735.tif 000001
を有し、
式中、L-が該抗体またはその抗原結合フラグメントを示し、
pが約3〜約5の範囲である、
抗体薬物結合体。
【請求項１２】
pが約4である、請求項11記載の抗体薬物結合体。
【請求項１３】
治療的有効量の請求項1〜10のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合フラグメント、または治療的有効量の請求項11または12記載の抗体薬物結合体、および薬学的に許容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項１４】
抗体薬物結合体におけるp値が約3.8である、請求項13記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
対象の癌を予防または治療するための、請求項13または14記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
癌が191P4D12を発現する腫瘍細胞を含む、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
対象がヒト対象である、請求項15または16記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
癌が、結腸癌、卵巣癌、食道癌、頭頚部癌、膵臓癌、肺癌、膀胱癌、または乳癌である、請求項15〜17のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
癌が膵臓癌である、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
癌が肺癌である、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
癌が膀胱癌である、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
癌が乳癌である、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
癌が結腸癌である、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
癌が卵巣癌である、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
癌が食道癌である、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
癌が頭頚部癌である、請求項18記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
放射線または化学療法剤と組み合わせて投与される、請求項18〜26のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
膀胱癌が進行した膀胱癌である、請求項21記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６は、図２の補強部材１０６および比較例の補強部材２００を模式的に示す図である。図６（ａ）、図６（ｂ）に示す鎖線Ｈ、Ｉは、補強部材１０６、２００を切り出すために必要な母材のサイズをそれぞれ示している。また図６（ａ）の鎖線Ｊは、横縁１２８、１３０を有する開口１２２、１２４の車両前後方向の幅の中央を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また補強部材１０６は、図６（ａ）に示すように、折り曲げられる前の後側固定部１１６、１１８が本体部１１４の開口１２２、１２４内に片持ち梁状に延びているため、本体部１１４の範囲内に存在する。そのため、補強部材１０６の本体部１１４、前側固定部１２０および後側固定部１１６、１１８を母材から切り出す際、母材は、本体部１１４の範囲内に存在する後側固定部１１６、１１８用の領域を別途用意する必要がない。すなわち母材は、本体部１１４と前側固定部１２０をカバーできるサイズであればよい。ここでは母材のサイズは、図６（ａ）に示すように、車両前後方向が寸法Ｌａ、車幅方向が寸法Ｌｂとなっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ＨＦ、及び重質有機化合物の混合物を供給し；
ＨＦ流と、（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び少なくとも１種類の重質有機化合物を含む有機化合物流を分離し、ここで、ＨＦ流と有機化合物流を分離することは、デカンテーション、遠心分離、液−液抽出、蒸留、フラッシュ蒸留、又はこれらの組合せの少なくとも１つを含む；そして
ＨＦ流を蒸留して、ＨＦに富む塔頂物、及び軽質有機化合物流を形成する；
工程を含む、（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ＨＦ、及び重質有機化合物を分離する方法。
【請求項２】
（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ＨＦ、及び重質有機化合物の混合物に洗浄流体を加えることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＨＦと、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン（２４０ｆａ）、１，１，１，３−テトラクロロ−３−フルオロプロパン（２４１ｆａ）、１，１，１−トリクロロ−３，３−ジフルオロプロパン（２４２ｆａ）、又はこれらの組合せの少なくとも１つを含む共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
[0068]更に、本発明における構成要素、構成部材、又は方法工程はいずれも、その構成要素、構成部材、又は方法工程が特許請求の範囲において明確に示されているかどうかに関係なく、公衆に提供されているとは意図しない。本出願における特許請求の範囲の要素はいずれも、その要素が「〜のための手段」の成句を用いて明確に示されていない限りにおいて、３５．ＵＳＣ．§１１２（ｆ）の規定の下で解釈すべきではない。本明細書において用いる「含む」、「含み」、又はその任意の他の変形は、非排他的な内包物をカバーするように意図され、構成要素のリストを含むプロセス、方法、物品、又は装置は、これらの構成要素のみを含むのではなく、明確にリストされていないか、或いはかかるプロセス、方法、物品、又は装置に特有の他の構成要素を含んでいてもよい。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ＨＦ、及び重質有機化合物の混合物を液−液分離器に供給し；
ＨＦ相と、（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び少なくとも１種類の重質有機化合物を含む有機相を分離し；
ＨＦ相を蒸留して、ＨＦに富む塔頂物、及び軽質有機化合物の塔底物を形成し；
軽質有機化合物相を液−液分離器に加え；
液−液分離器からの重質有機化合物を蒸留し；そして
重質有機化合物を回収する；
工程を含む、（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ＨＦ、及び重質有機化合物を分離する方法。
［２］
（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ＨＦ、及び重質有機化合物の混合物に洗浄流体を加えることを更に含む、［１］に記載の方法。
［３］
ＨＦと、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン（２４０ｆａ）、１，１，１，３−テトラクロロ−３−フルオロプロパン（２４１ｆａ）、１，１，１−トリクロロ−３，３−ジフルオロプロパン（２４２ｆａ）、又はこれらの組合せの少なくとも１つを含む共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを更に含む、［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子が細孔を形成して凝集した多孔質粒子と、前記細孔に存在する防虫成分と、を含む害虫忌避材であって、
前記一次粒子は成分にシリカを含有し、
前記多孔質粒子は、細孔容積（ＰＶ）が２．０〜５．０ｍｌ／ｇ、平均細孔径（ＰＤ）が０．０１〜０．５μｍであり、
該害虫忌避材の赤外線吸収スペクトルにおいて、３７３０から３７５０ｃｍ−１の最大吸光度(I１)と、１１６０から１２６０ｃｍ−１の最大吸光度(I２)との比（I１／I２)が０．００５以下である害虫忌避材。
【請求項２】
前記多孔質粒子は、水に対する接触角が９０°より大きく、前記防虫成分に対する接触角が１°〜９０°であることを特徴とする請求項１に記載の害虫忌避材。
【請求項３】
前記多孔質粒子の表面における前記細孔の開口率が２０〜７５％であることを特徴とする請求項１または２に記載の害虫忌避材。
【請求項４】
前記平均細孔径ＰＤ(μｍ)と前記防虫成分の２０℃における蒸気圧ＶＰ（Ｐａ）との比（ＰＤ／ＶＰ）が１０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の害虫忌避材。
【請求項５】
前記多孔質粒子の圧縮強度が０．１〜１００ＫＰａであって、崩壊後の平均粒子径が０．０５〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の害虫忌避材。
【請求項６】
前記防虫成分が、前記多孔質粒子１グラムあたりに２〜５ｍｌ内包されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の害虫忌避材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
阻集器の貯留槽本体に、水と油の比重差を利用して油脂分を浮上分離させる分離室と、流出口と、前記流出口に設けられ、前記流出口下流から臭気や虫が侵入を防ぐ排水トラップとを備えた阻集器であって、
前記分離室と前記排水トラップ間には、前記排水トラップに接近させて周囲を囲うように隔壁を設け、かつ前記隔壁の下端高さを前記排水トラップの下端高さよりも低く設け、前記隔壁によって区画された前記隔壁内を流出部となし、前記流出部に前記分離室から流入する排水と、前記流出口から下流へ流出する排水の流速と量にギャップを設けることを特徴とする阻集器。
【請求項２】
前記隔壁は、一部脱着可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の阻集器。
【請求項３】
前記隔壁と前記排水トラップとの間に設けられる間隙は１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の阻集器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る阻集器は、阻集器の貯留槽本体に、水と油の比重差を利用して油脂分を浮上分離させる分離室と、流出口と、流出口に設けられ、流出口下流から臭気や虫が侵入を防ぐ排水トラップとを備えており、分離室と排水トラップ間には、排水トラップに接近させて周囲を囲うように隔壁を設け、かつ隔壁の下端高さを排水トラップの下端高さよりも低く設け、隔壁によって区画された隔壁内を流出部となし、流出部に分離室から流入する排水と、流出口から下流へ流出する排水の流速と量にギャップを設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、隔壁は一部脱着可能に設けることができる。また、隔壁と排水トラップとの間に設けられる間隙は１０ｍｍ以上とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
隔壁の下端の高さ位置を排水トラップの下端の高さ位置よりも低くするのは、万一破封現象が生じた場合においても、分離室に浮遊する油脂類が隔壁の下端を掻い潜りにくくするためである。また、隔壁は、排水トラップの周囲に接近して設けられるため、隔壁内の排水量は、図４に示す隔壁内の排水量に比較して圧倒的に少量である。また、隔壁で区画された内側に排水が流入してくる速度と量は減少され、隔壁内に流入してくる排水と流出口から流出する流速と量には大きなギャップが生じ、隔壁内の排水はすぐに流出し、一瞬排水トラップに空気が入り、油脂類が隔壁の下端を掻い潜る前に、たちまち負圧状態が解消される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、ヒアルロン酸分解抑制剤。
【請求項２】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、筋膜性状改善剤。
【請求項３】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、筋肉又は関節の運動性改善剤。
【請求項４】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、運動機能向上剤。
【請求項５】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、肩こり、腰痛、又は筋肉もしくは関節の強張りの予防又は改善剤。
【請求項６】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、ヒアルロン酸分解用食品組成物。
【請求項７】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、筋膜性状改善用食品組成物。
【請求項８】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、筋肉又は関節の運動性改善用食品組成物。
【請求項９】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、運動機能向上用食品組成物。
【請求項１０】
カカオエキス、ウーロン茶エキス及びオリーブエキスからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する、肩こり、腰痛、又は筋肉もしくは関節の強張りの予防又は改善用食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを構成するカチオン成分として
０ｃａｔ％ ≦Ｂ３＋≦６ｃａｔ％、
１８ｃａｔ％≦Ｌａ３＋ ≦５８．５ｃａｔ％、ここで、
Ｌａ３＋はその部分又は全量をＧｄ３＋，Ｙ３＋，Ｙｂ３＋，Ｌｕ３＋から選ばれた少なくとも１種類と置換可能であり、
４ｃａｔ％ ≦Ｗ６＋≦１０ｃａｔ％、
８ｃａｔ％ ≦Ｎｂ５＋≦３８ｃａｔ％、
２ｃａｔ％ ≦Ｔｉ４＋≦１５ｃａｔ％、及び
５ｃａｔ％ ≦Ｇａ３＋≦６０ｃａｔ％
含有する光学ガラスであって、
ｄ線における屈折率が２．００以上２．１８以下、及び
アッベ数が２２以上２９以下、
であることを特徴とする光学ガラス。
【請求項２】
部分分散比θｇＦが０．６０以上０．６３以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
結晶化開始温度Ｔｘとガラス転移点Ｔｇの差ΔＴｘが１９℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
光学ガラスを有する光学素子であって、
前記光学ガラスは、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ガラスであることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
レンズであることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
請求項４または５に記載の光学素子を有することを特徴とする光学機器。
【請求項７】
カメラ、デジタルカメラ、ＶＴＲ、またはＤＶＤであることを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学ガラスを無容器凝固法を用いて製造する方法であって、
ガラス原料を浮上させながら加熱溶融する工程、及び
加熱溶融した前記ガラス原料を浮上させた状態で冷却固化する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透明な石英ガラスを製造する方法であって、微細な非晶質ＳｉＯ２粒子と粗大なＳｉＯ２補強体とを含有するスラリーから未焼結体を作製し、これを焼結処理によって不透明な石英ガラスのブランク材へと焼結し、ここで、比密度ＤＫ１を有する補強体が、比ガラス密度ＤＭを有するＳｉＯ２マトリックス中に埋め込まれている方法において、焼結性補強体を用いることを特徴とし、前記焼結性補強体の前記焼結処理前の比密度ＤＫ０が、前記比ガラス密度ＤＭよりも小さく、前記焼結性補強体は、前記焼結処理によって前記比ガラス密度ＤＭと１０％未満異なる前記比密度ＤＫ１に達し、かつ少なくとも５００μｍの平均粒径（Ｄ５０値）を有する、方法。
【請求項２】
前記焼結処理によって前記比ガラス密度ＤＭと５％未満異なる比密度ＤＫ１に達する補強体を用いることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１７００ｎｍ〜３２００ｎｍの測定波長で直接分光透過率ＴＧを有する不透明な石英ガラスを作製すること、および前記焼結処理によって前記測定波長でＴＧと０．０５パーセントポイント未満異なる直接分光透過率ＴＫに達する補強体を用いることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記焼結処理によって前記測定波長でＴＧと０．０２パーセントポイント未満異なる直接分光透過率ＴＫに達する補強体を用いることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
公称比ガラス密度が、２．１０〜２．１８ｇ／ｃｍ３の値を有すること、および前記焼結処理前の前記ＳｉＯ２補強体の前記比密度が、この値の８５〜９５％であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記公称比ガラス密度が、２．１５〜２．１８ｇ／ｃｍ３の値を有すること、および前記焼結処理前の前記ＳｉＯ２補強体の前記比密度が、この値の８５〜９５％であることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
微細な非晶質ＳｉＯ２粒子を、予備圧縮によって多孔質成形体へと予備圧縮し、前記多孔質成形体を前記補強体へと微粉砕することにより前記補強体を作製することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記予備圧縮が、最大予備焼結温度を調節する予備焼結処理を含み、前記温度は、前記焼結処理時の最大焼結温度よりも２０〜１００℃の範囲で低いことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ＳｉＯ２補強体が、少なくとも１０００μｍの平均粒径（Ｄ５０値）を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳｉＯ２補強体が、少なくとも１５００μｍの平均粒径（Ｄ５０値）を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳｉＯ２補強体が、少なくとも５０００μｍの平均粒径（Ｄ５０値）を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記ＳｉＯ２補強体の平均粒度と、前記微細な非晶質ＳｉＯ２粒子の平均粒径（Ｄ５０値）とのサイズ比が、１：５〜１：５００であることを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記スラリー中での前記ＳｉＯ２補強体と前記微細な非晶質ＳｉＯ２粒子との体積比が、１：３〜３：１であることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
不透明な石英ガラスのブランク材であって、ＳｉＯ２補強体が、比ガラス密度ＤＭを有する多孔質ＳｉＯ２のマトリックス中に埋め込まれているブランク材において、前記ＳｉＯ２補強体が、多孔質であり、かつ前記マトリックスの比密度ＤＭと１０％未満異なる比密度ＤＫ１を有すること、および前記ＳｉＯ２補強体が、少なくとも５００μｍの平均粒径（Ｄ５０値）を有することを特徴とする、ブランク材。
【請求項１５】
前記不透明な石英ガラスが、１７００ｎｍ〜３２００ｎｍの測定波長で直接分光透過率ＴＧを有すること、および前記補強体が、前記測定波長でＴＧと０．０５パーセントポイント未満異なる直接分光透過率ＴＫを示すことを特徴とする、請求項１４記載のブランク材。
【請求項１６】
前記補強体が、前記測定波長でＴＧと０．０２パーセントポイント未満異なる直接分光透過率ＴＫを示すことを特徴とする、請求項１５記載のブランク材。
【請求項１７】
前記ＳｉＯ２補強体が、少なくとも１０００μｍの平均粒径（Ｄ５０値）を有することを特徴とする、請求項１４から１６までのいずれか１項記載のブランク材。
【請求項１８】
前記ＳｉＯ２補強体が、少なくとも１５００μｍの平均粒径（Ｄ５０値）を有することを特徴とする、請求項１４から１６までのいずれか１項記載のブランク材。
【請求項１９】
前記ＳｉＯ２補強体が、少なくとも５０００μｍの平均粒径（Ｄ５０値）を有することを特徴とする、請求項１４から１６までのいずれか１項記載のブランク材。
【請求項２０】
前記マトリックスが、微細な非晶質ＳｉＯ２粒子から作製されており、ここで、前記ＳｉＯ２補強体の前記平均粒径と、前記微細な非晶質ＳｉＯ２粒子の平均粒度（Ｄ５０値）とのサイズ比が、１：５〜１：５００であることを特徴とする、請求項１４から１９までのいずれか１項記載のブランク材。
【請求項２１】
前記ＳｉＯ２補強体と前記マトリックスとの体積比が、１：３〜３：１であることを特徴とする、請求項１４から２０までのいずれか１項記載のブランク材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿載置台と、
上記原稿で反射した光を受光して光電変換を行う撮像素子と、
上記撮像素子が取得した原稿の画像に基づいて、上記原稿の移動量を検出する移動量検出部と、
上記原稿を搬送路に沿って搬送する原稿搬送部と
を備え、
上記撮像素子は、
上記原稿に対する搬送方向の撮像領域が、上記移動量検出部の移動量取得間隔時間と上記原稿搬送部の搬送速度との積よりも大きくなるように、上記撮像素子による撮像基準面から所定の距離離れた位置に配置されることを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
上記撮像素子における上記移動量取得間隔時間を空けて撮像した画像間の重複率が第１閾値以上となるように上記原稿搬送部によって上記原稿を搬送することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
上記第１閾値は、６０％であることを特徴とする請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
上記撮像素子を、
上記原稿載置台に載置された原稿と上記撮像素子の撮像面が平行になるように配置することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
搬送される複数の原稿を１枚ずつ搬送する為の原稿分離部を備え、
上記撮像素子は上記原稿分離部よりも搬送方向に対して上流側に配置することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
上記撮像素子は、レーザまたはＬＥＤで構成された光源部を備え、上記光源部が発光した光が原稿表面にて反射された光を受光して光電変換を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
上記原稿載置台に積載された原稿を原稿給紙口へと向けて搬送する原稿ピックアップ部と上記原稿分離部のいずれの高さよりも低く、
複数の上記原稿を上記原稿載置台に積載して連続搬送しているときに、上記撮像素子の撮像領域を複数の上記原稿が同時に通過可能な位置に上記撮像素子が配置されることを特徴とする請求項５、または請求項５に従属する請求項６に記載の原稿搬送装置。