(57)【要約】  本発明の目的は、良好な偏光選択性および拡散性を有するフィルムと、それを容易に製造する手段とを提供することである。すなわち、本発明の偏光性拡散フィルムは、固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が５０〜９０％であり、可視光線に対する透過ヘイズが１５〜９０％であり、可視光線に対する透過偏光度が２０〜９０％である。
2011077742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる偏光性拡散フィルムであって、
可視光線に対する全光線透過率が５０〜９０％であり、
可視光線に対する透過ヘイズが１５〜９０％であり、かつ
可視光線に対する透過偏光度が２０〜９０％である、偏光性拡散フィルム。
【請求項２】
可視光線に対する全光線透過率が５０〜８０％であり、
可視光線に対する全光線反射率が２０〜５０％であり、かつ
可視光線に対する反射偏光度が５０〜９５％である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項３】
フィルムの厚さを１００μｍとしたときの、拡散反射率が１１〜５０％である、請求項２に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項４】
前記偏光性拡散フィルムは、一軸延伸樹脂フィルムであって、
前記一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度は、８〜４０％であり、
前記一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して垂直な切断面のＴＥＭ像（撮像範囲のフィルム厚さ方向の距離は０．１μｍ、かつ撮像面積は７７μｍ２）で海島構造が観察され、
前記海島構造の海部と島部とが実質的に同一の組成で構成され、
前記海島構造の二値化画像における島部の平均粒径が０．１〜０．８μｍであり、かつ前記島部は、撮像面積７７μｍ２あたり２００〜１２００個存在する、請求項２に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項５】
前記偏光性拡散フィルムは、
グリフィン法で算出されるＨＬＢ値が１〜７．５であるカルボン酸とアルカリ金属との塩をさらに含み、
前記結晶性樹脂１００質量部に対する前記塩の含有量が０．００５〜０．４質量部である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項６】
前記カルボン酸が脂肪族カルボン酸である、請求項５に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項７】
前記カルボン酸が芳香環を１つ以上有するものである、請求項５に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項８】
前記カルボン酸塩がモンタン酸ナトリウムまたは安息香酸ナトリウムである、請求項５に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項９】
前記偏光性拡散フィルムは、
下記式（I）または式（II）で表されるバルビツル酸構造を有する化合物をさらに含み、
前記結晶性樹脂１００質量部に対する前記式（I）または式（II）で表される化合物の含有量が０．００５〜１０質量部である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【化１】
2011077742.tif 000035
（式（I）中のＲ１〜Ｒ３、ならびに式（II）中のＲ１〜Ｒ３およびＲ５〜Ｒ６は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルコキシ基、炭素数３〜３０の置換もしくは未置換の環状基、または−ＮＨ−Ｒ４（Ｒ４はＲ１と同じもの、または炭素数２〜２０のカルボン酸誘導体を表す）を表す。Ｌは、酸素原子または硫黄原子を表す。）
【請求項１０】
前記偏光性拡散フィルムは、
下記式（III）で表される安息香酸ヒドラジド化合物または下記式（IV）で表されるイソシアヌレート化合物をさらに含み、
前記結晶性樹脂１００質量部に対する前記式（III）または式（IV）で表される化合物の含有量が０．００５〜１０質量部である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【化２】
2011077742.tif 000036
（式（III）中、
Ｑは、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、炭素数３〜８のシクロアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数４〜２０のアルキレン基、またはシクロアルキレン基を有する炭素数５〜２０のアルキレン基を表し、ｎは０または１の整数を表す。
Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立して水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、または炭素数７〜２０のアルキルアリール基を表し、Ｒ７とＲ８またはＲ９とＲ１０とが結合して５〜８員環を形成してもよい。）
【化３】
2011077742.tif 000037
（式（ＩＶ）中、
Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、または炭素数２〜１０のアシル基を表し、
Ｘ１〜Ｘ６は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、または炭素数７〜１２のアリールアルキル基を表す。）
【請求項１１】
前記偏光性拡散フィルムは、
下記式（Ｖ）で表されるスルホンアミド化合物の金属塩をさらに含み、
前記結晶性樹脂１００質量部に対する前記式（Ｖ）で表される化合物の含有量が０．００５〜１０質量部である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【化４】
2011077742.tif 000038
〔式（Ｖ）中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルカリ金属原子、アミノ基、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルコキシ基、または炭素数３〜３０の置換もしくは未置換の環状基を表し、ＲとＲ’が連結して環を形成してもよい。
ｎは、１または２の整数を表し、ｎが１の場合、Ｍはアルカリ金属原子またはＡｌ（ＯＨ）２を表し；ｎが２の場合、Ｍは２価の金属原子、Ａｌ（ＯＨ）または連結基（炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、炭素数３〜８のシクロアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数４〜２０のアルキレン基、シクロアルキレン基を含む炭素数５〜２０のアルキレン基または炭素数６〜１２のアリーレン基）を表す。Ｍが連結基である場合は、Ｒ’はアルカリ金属原子である。〕
【請求項１２】
前記式（Ｖ）におけるＭは、アルカリ金属原子である、請求項１１に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１３】
フィルム厚さを１００μｍとしたときの、透過偏光度が３０〜９０％である、請求項２、５および９〜１１のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１４】
結晶化度が８〜４０％である、請求項２、５および９〜１１のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１５】
前記結晶性樹脂は、ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、または液晶性樹脂である、請求項２、５および９〜１１のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１６】
前記結晶性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートである、請求項２、５および９〜１１のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１７】
前記偏光性拡散フィルムの少なくとも一方の表面が、集光機能を有する表面形状を有する、請求項２、５および９〜１１のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１８】
前記集光機能を有する表面形状が、
前記偏光性拡散フィルムの表面形状であるか、または前記偏光性拡散フィルムの表面に接する樹脂層の形状である、請求項１７に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１９】
前記集光機能を有する表面形状が、一次元プリズム、二次元プリズム、またはマイクロレンズである、請求項１７に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項２０】
請求項１に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、
固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる非晶状態のシートを得るステップと、
前記非晶状態のシートから、ＪＩＳ  Ｚ８７２２およびＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠して測定される、拡散反射光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色相ｂ＊が−２５〜−１０である結晶化シートを得るステップと、
前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、
を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、
固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる非晶状態のシートを得るステップと、
前記非晶状態のシートから、式（１Ａ）、式（１Ｂ）および式（２）から導かれる波長依存性が低い散乱の散乱率Ｄ１と、式（１Ａ）、式（１Ｂ）および式（３）から導かれる波長依存性が高い散乱の散乱率Ｄ２との比Ｄ２／Ｄ１が１．５以上である結晶化シートを得るステップと、
前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、
を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【数１】
2011077742.tif 000039
（Ｔ＊：非散乱率、λ：波長（ｎｍ）、Ｔtotal：全光線透過率、Ｔpara：平行光線透過率、Ｒｄ：拡散反射率）
【数２】
2011077742.tif 000040
（Ｄ１：波長依存性が低い散乱の散乱率、Ｃ：波長依存性が低い散乱の散乱係数、ｔ’：結晶化シートの厚さ（μｍ））
【数３】
2011077742.tif 000041
（Ｄ２：波長依存性が高い散乱の散乱率、ｋ：散乱係数、ｔ’：結晶化シートの厚さ（μｍ））
【請求項２２】
請求項２に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、
固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、
前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、
を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項２３】
請求項５に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、
固有複屈折が０．１以上の実質的に１種類の結晶性樹脂からなるとともに、グリフィン法で算出されるＨＬＢ値が１〜７．５であるカルボン酸とアルカリ金属との塩をさらに含む非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、
前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、
を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項２４】
請求項９に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、
固有複屈折が０．１以上の実質的に１種類の結晶性樹脂からなり、前記式（Ｉ）または（II）で表される化合物をさらに含む非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、
前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、
を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項２５】
請求項１０に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、
固有複屈折が０．１以上の実質的に１種類の結晶性樹脂からなり、前記式（III）または（IV）で表される化合物をさらに含む非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、
前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、
を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項２６】
請求項１１に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、
固有複屈折が０．１以上の実質的に１種類の結晶性樹脂からなり、前記式（Ｖ）で表される化合物をさらに含む非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、
前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、
を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項２７】
前記結晶化シートを得るステップでは、
下記式（４）で表される温度Ｔ１において、結晶化度が３％以上となるまで前記非晶状態のシートを加熱する、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
Ｔｃ−４０℃≦Ｔ１＜Ｔｍ−１０℃      ・・・（４）
（Ｔｃ：前記結晶性樹脂の結晶化温度、Ｔｍ：前記結晶性樹脂の融点）
【請求項２８】
前記結晶化シートの、可視光線に対する透過ヘイズが７〜７０％であり、かつ結晶化度が３〜２０％である、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項２９】
前記非晶状態のシートの加熱時間が、５秒〜２０分である、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項３０】
（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）請求項１に記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されており、
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの、前記透過偏光度／前記透過ヘイズが１．６以上であり、
ＴＣＯ’０３  Ｄｉｓｐｌａｙｓ規格に準拠して測定される斜め３０°輝度比が１．４０〜１．７３である、液晶表示装置。
【請求項３１】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの、
可視光線に対する全光線透過率が５０〜７５％であり、
可視光線に対する透過ヘイズが１５〜４５％であり、
可視光線に対する透過偏光度が３０〜９０％である、請求項３０に記載の液晶表示装置。
【請求項３２】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの透過ヘイズが１５〜３８％である、請求項３０に記載の液晶表示装置。
【請求項３３】
前記液晶表示装置から前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムを除いた参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００とした場合に、
前記参照用の液晶表示装置の正面輝度に対する、前記液晶表示装置の正面輝度が１００〜１４０である、請求項３０に記載の液晶表示装置。
【請求項３４】
前記（Ｂ）光学素子の少なくとも一つが、前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムに隣接して配置され、
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムに隣接して配置された前記（Ｂ）光学素子が、集光機能を有する表面形状を有し、かつ
前記集光機能を有する表面形状が、一次元プリズム、二次元プリズム、およびマイクロレンズからなる群から選ばれる１種以上であり、
前記液晶表示装置から前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムを除いた参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００とした場合に、
前記参照用の液晶表示装置の正面輝度に対する、前記液晶表示装置の正面輝度が１００〜１１０である、請求項３０に記載の液晶表示装置。
【請求項３５】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、一軸延伸樹脂フィルムであり、
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの結晶化度が８〜４０％であり、かつ
前記一軸延伸樹脂フィルムは、フィルム厚さを１００μｍとしたときの、可視光線に対する透過ヘイズが１０〜４０％であり、
前記一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して垂直な切断面のＴＥＭ像（撮像範囲のフィルム厚さ方向の距離は０．１μｍ、かつ撮像面積は７７μｍ２）で明暗構造が観察され、
前記明暗構造の明部と暗部とが実質的に同一の組成で構成される、請求項３０に記載の液晶表示装置。
【請求項３６】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの結晶化度が８〜４０％であり、
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムに多色光を照射したときの、交差ニコル下における偏光顕微鏡観察において、明部と暗部とが観察され、
前記明部と暗部が、実質的に同一の組成からなり、
前記明部は、長軸を有し、かつ各明部の前記長軸が互いに略平行である、請求項３０に記載の液晶表示装置。
【請求項３７】
（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）請求項２に記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ
前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。
【請求項３８】
（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）請求項５に記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ
前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。
【請求項３９】
（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）請求項９に記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ
前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。
【請求項４０】
（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）請求項１０に記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ
前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。
【請求項４１】
（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）請求項１１に記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ
前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。
【請求項４２】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルに隣接して配置されている、請求項３０および３７〜４１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項４３】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルを構成する偏光板の光源側保護フィルムを兼ねる、請求項３０および３７〜４１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項４４】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの反射軸と、
前記（Ｄ）液晶パネルを構成する偏光板であって前記光源側に配置される偏光板の吸収軸方向とは、ほぼ同じである、請求項３０および３７〜４１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光性拡散フィルムおよびその製造方法、ならびに偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、コンピューター、テレビおよび携帯電話などの表示装置として幅広く用いられているが、表示特性の更なる向上や、消費電力を低減させたいという要求がある。これら要求に対する手段として、光源からの光を適度に拡散させること、光源の光利用効率を向上させることがある。光源からの光を適度に拡散させると、液晶表示装置の視野角を広げることができたり、輝度などの面内均一性を高めたりすることが可能となる。また、光源の光利用効率が高くなると、液晶表示装置の全体の輝度を高めて明るい画質を得ること、消費電力を低減させることが可能となる。【０００３】
偏光ａを透過する一方、偏光ａと直交する偏光ｂを反射する反射偏光子、およびこの反射偏光子を含む液晶表示装置が開示されている（特許文献１を参照）。この液晶表示装置は、表示面側から順に、液晶セル、反射偏光子、バックライトおよび拡散反射板を備える。この液晶表示装置のバックライトから発せられた光のうち、偏光ａは反射偏光子を透過して表示光となり、一方、偏光ｂは反射偏光子で反射されて反射光となる。反射偏光子で反射された偏光ｂは、拡散反射板で反射されるとともに、偏光状態がランダム化されて、偏光ａと偏光ｂとを含む光となる。ランダム化された光のうち、偏光ａは、反射偏光子を透過して表示光となり、偏光ｂは再び反射光となる。このようにして、バックライトから発せられた光の利用効率を高めるとされている。この反射偏光子は、ポリエチレンナフタレートからなるフィルムＡと、酸成分としてナフタレンジカルボン酸およびテレフタル酸等を用いたコポリエステルからなるフィルムＢとが多層に重ね合わされた多層フィルムである。【０００４】
他の反射偏光子として、第１の透明樹脂で構成された連続相に、第２の透明樹脂が粒子状または所定の形状に分散してなるシートであって、偏光ａを透過し、偏光ａと直交する偏光ｂを反射するシートが開示されている（特許文献２および９を参照）。このシートは、二種類の異なる樹脂の混合物を押出成形して得られる。【０００５】
また、ヘイズ異方性を付与したライトガイド用のフィルムやシートが開示されている（特許文献３〜５を参照）。このフィルムの端面から入射された非偏光のうち、特定偏光のみが散乱出射するので、フィルム端面から照射された光の利用効率を高めうる。このフィルムは、フィラーを含有するか、またはフィラーを含有しないポリエチレンナフタレートなどのフィルムを一軸延伸して得られる。【０００６】
さらに、結晶化された未配向の樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂など）を二軸延伸配向して、容器用途の樹脂物品を得る方法が記載されている（特許文献６を参照）。【０００７】
一方、液晶表示装置にとって重要な特性の一つに、正面輝度がある。正面輝度を向上させる手段として、光学フィルム（例えば反射偏光子）の表面形状をプリズム形状とすることで、フィルム表面からの出射角度を調整することが知られている（特許文献７および８を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平９−５０６９８５号公報
【特許文献２】特開２００３−０７５６４３号公報
【特許文献３】特開平１１−２８１９７５号公報
【特許文献４】特開２００１−２６４５３９号公報
【特許文献５】特開２００１−４９００８号公報
【特許文献６】特表２００５−５３１４４５号公報
【特許文献７】特開２００７−２７２０５２号公報
【特許文献８】特開２００７−２０６５６９号公報
【特許文献９】特表２０００−５０６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の反射偏光子は、フィルムＡと、これとは化学構造の異なるフィルムＢとを多層に重ね合わせた積層体であるため、製造方法が複雑であり、コストを低減することが困難であった。また、拡散性能を付与するために、拡散機能を有する部材または層を、貼合や塗装などによりさらに形成する必要があった。また、特許文献２および９に記載のシートはポリマーアロイにより製造されるため、製造方法が複雑であり、また、偏光特性や拡散性能を緻密に制御することが困難であった。【００１０】
特許文献３〜５に記載されたフィルムまたはシートは、比較的光学特性を制御しやすい方法で製造されうるが、フィルムまたはシートの端面から入射された光を導光するための部材である。よって、特許文献３〜５に記載されたシートは、シート表面から入射される光のうちの特定偏光を透過させる性能は有さず、その透過光を拡散させる機能もない。その理由は、延伸前のフィルムの結晶化度が小さく、また透過ヘイズも小さいためでありうる。特許文献６では、結晶化樹脂を延伸して、その透明性を高めているが、偏光性や拡散性は不十分であった。特許文献７および８に記載のフィルムは、二種類の異なる樹脂により得られるため、製造方法が複雑であり、偏光特性や拡散性能を緻密に制御することが困難であった。【００１１】
すなわち従来、フィルム表面から入射される光のうち特定方向の直線偏光を透過する一方、それと直交する直線偏光を効率よく反射し（つまり「偏光選択性」を有する）、かつ拡散性を有するフィルムが望まれていた。ところが、性能および製造容易性の両面において満足のいくフィルムは提供されていない。【００１２】
また、そのようなフィルムを、容易にかつ高い製造効率で製造することが望まれている。【００１３】
本発明は、偏光選択性および拡散性を有するフィルムと、それを容易に製造する手段とを提供することを目的とする。また、偏光選択性および拡散性を有するフィルムを、高い製造効率で製造することを目的とする。さらに本発明は、偏光選択性および拡散性を有するフィルムを用いることで、明瞭な画像を広視野角で見ることができる液晶表示装置；すなわち、正面方向から測定される輝度と斜め方向から測定される輝度の両方が高い液晶表示装置を提供すること；それにより、輝度が向上した分、消費電力が低減された液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、微小な海島構造（明暗構造）を高密度に形成して、島部（明部）と海部（暗部）の界面量を多くすれば、偏光性拡散フィルムの透過偏光度と透過ヘイズを高められること、さらに全光線反射率と反射偏光度も高められるので、不要な偏光成分を偏光性拡散フィルムで反射させて入射光として再利用できること（光の利用効率を高められること）を見出した。【００１５】
また、微小な海島構造（明暗構造）を高密度に形成するためには、延伸前の結晶化シートにおいて、（延伸後に島状の明部となる）微小な結晶部を多く形成することが重要であることを見出した。また、微小な結晶部を有する延伸前の結晶化シートは、特定の色相や散乱特性を有することを見出した。【００１６】
さらに、製造効率を向上させるために、ポリエステル樹脂などの結晶性樹脂からなるフィルムの結晶化速度を大きくすること；そのために、核剤を添加することを試みた。その結果、添加する核剤を特定の核剤とすることによって、得られるフィルムの偏光性と拡散性のバランス（特に偏光性）を損なうことなく、結晶性樹脂の結晶化速度を高められること、それによりフィルムの製造効率を高められることを見出した。【００１７】
さらに、微小な海島構造を高密度に形成することによって高い透過偏光度と適度な透過ヘイズを有する偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置は、正面方向から測定される輝度と斜め方向から測定される輝度のいずれもが高いことを見出した。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。【００１８】
本発明の第１は、以下の偏光性拡散フィルムに関する。
［１］  固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が５０〜９０％であり、可視光線に対する透過ヘイズが１５〜９０％であり、かつ可視光線に対する透過偏光度が２０〜９０％である、偏光性拡散フィルム。
［２］  可視光線に対する全光線透過率が５０〜８０％であり、可視光線に対する全光線反射率が２０〜５０％であり、かつ可視光線に対する反射偏光度が５０〜９５％である、［１］に記載の偏光性拡散フィルム。
［３］  フィルムの厚さを１００μｍとしたときの、拡散反射率が１１〜５０％である、［２］に記載の偏光性拡散フィルム。
［４］  前記偏光性拡散フィルムは、一軸延伸樹脂フィルムであって、前記一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度は、８〜４０％であり、前記一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して垂直な切断面のＴＥＭ像（撮像範囲のフィルム厚さ方向の距離は０．１μｍ、かつ撮像面積は７７μｍ２）で海島構造が観察され、前記海島構造の海部と島部とが実質的に同一の組成で構成され、前記海島構造の二値化画像における島部の平均粒径が０．１〜０．８μｍであり、かつ前記島部は、撮像面積７７μｍ２あたり２００〜１２００個存在する、［２］または［３］に記載の偏光性拡散フィルム。【００１９】
［５］  前記偏光性拡散フィルムは、グリフィン法で算出されるＨＬＢ値が１〜７．５であるカルボン酸とアルカリ金属との塩をさらに含み、前記結晶性樹脂１００質量部に対する前記塩の含有量が０．００５〜０．４質量部である、［１］に記載の偏光性拡散フィルム。
［６］  前記カルボン酸が脂肪族カルボン酸である、［５］に記載の偏光性拡散フィルム。
［７］  前記カルボン酸が芳香環を１つ以上有するものである、［５］または［６］に記載の偏光性拡散フィルム。
［８］  前記カルボン酸塩がモンタン酸ナトリウムまたは安息香酸ナトリウムである、［５］〜［７］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。【００２０】
［９］  前記偏光性拡散フィルムは、下記式（I）または式（II）で表されるバルビツル酸構造を有する化合物をさらに含み、前記結晶性樹脂１００質量部に対する前記式（I）または式（II）で表される化合物の含有量が０．００５〜１０質量部である、［１］に記載の偏光性拡散フィルム。
【化１】
2011077742.tif 000003
（式（I）中のＲ１〜Ｒ３、ならびに式（II）中のＲ１〜Ｒ３およびＲ５〜Ｒ６は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルコキシ基、炭素数３〜３０の置換もしくは未置換の環状基、または−ＮＨ−Ｒ４（Ｒ４はＲ１と同じもの、または炭素数２〜２０のカルボン酸誘導体を表す）を表す。Ｌは、酸素原子または硫黄原子を表す。）
［１０］  前記偏光性拡散フィルムは、下記式（III）で表される安息香酸ヒドラジド化合物または下記式（IV）で表されるイソシアヌレート化合物をさらに含み、前記結晶性樹脂１００質量部に対する前記式（III）または式（IV）で表される化合物の含有量が０．００５〜１０質量部である、［１］に記載の偏光性拡散フィルム。
【化２】
2011077742.tif 000004
（式（III）中、
Ｑは、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、炭素数３〜８のシクロアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数４〜２０のアルキレン基、またはシクロアルキレン基を有する炭素数５〜２０のアルキレン基を表し、ｎは０または１の整数を表す。
Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立して水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、または炭素数７〜２０のアルキルアリール基を表し、Ｒ７とＲ８またはＲ９とＲ１０とが結合して５〜８員環を形成してもよい。）
【化３】
2011077742.tif 000005
（式（ＩＶ）中、
Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、または炭素数２〜１０のアシル基を表し、Ｘ１〜Ｘ６は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、または炭素数７〜１２のアリールアルキル基を表す。）
［１１］  前記偏光性拡散フィルムは、下記式（Ｖ）で表されるスルホンアミド化合物の金属塩をさらに含み、前記結晶性樹脂１００質量部に対する前記式（Ｖ）で表される化合物の含有量が０．００５〜１０質量部である、［１］に記載の偏光性拡散フィルム。
【化４】
2011077742.tif 000006
〔式（Ｖ）中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルカリ金属原子、アミノ基、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルコキシ基、または炭素数３〜３０の置換もしくは未置換の環状基を表し、ＲとＲ’が連結して環を形成してもよい。
ｎは、１または２の整数を表し、ｎが１の場合、Ｍはアルカリ金属原子またはＡｌ（ＯＨ）２を表し；ｎが２の場合、Ｍは２価の金属原子、Ａｌ（ＯＨ）または連結基（炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、炭素数３〜８のシクロアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数４〜２０のアルキレン基、シクロアルキレン基を含む炭素数５〜２０のアルキレン基または炭素数６〜１２のアリーレン基）を表す。Ｍが連結基である場合は、Ｒ’はアルカリ金属原子である。〕
［１２］  前記式（Ｖ）におけるＭは、アルカリ金属原子である、［１１］に記載の偏光性拡散フィルム。
［１３］  フィルム厚さを１００μｍとしたときの、透過偏光度が３０〜９０％である、［２］〜［１２］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。【００２１】
［１４］  結晶化度が８〜４０％である、［２］〜［１３］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［１５］  前記結晶性樹脂は、ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、または液晶性樹脂である、［２］〜［１４］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［１６］  前記結晶性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートである、［２］〜［１５］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［１７］  前記偏光性拡散フィルムの少なくとも一方の表面が、集光機能を有する表面形状を有する、［２］〜［１６］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［１８］  前記集光機能を有する表面形状が、前記偏光性拡散フィルムの表面形状であるか、または前記偏光性拡散フィルムの表面に接する樹脂層の形状である、［１７］に記載の偏光性拡散フィルム。
［１９］  前記集光機能を有する表面形状が、一次元プリズム、二次元プリズム、またはマイクロレンズである、［１７］または［１８］に記載の偏光性拡散フィルム。【００２２】
本発明の第２は、以下の偏光性拡散フィルムの製造方法に関する。
［２０］  ［１］に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる非晶状態のシートを得るステップと、前記非晶状態のシートから、ＪＩＳ  Ｚ８７２２およびＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠して測定される、拡散反射光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色相ｂ＊が−２５〜−１０である結晶化シートを得るステップと、前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
［２１］  ［１］に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる非晶状態のシートを得るステップと、前記非晶状態のシートから、式（１Ａ）、式（１Ｂ）および式（２）から導かれる波長依存性が低い散乱の散乱率Ｄ１と、式（１Ａ）、式（１Ｂ）および式（３）から導かれる波長依存性が高い散乱の散乱率Ｄ２との比Ｄ２／Ｄ１が１．５以上である結晶化シートを得るステップと、前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【数１】
2011077742.tif 000007
（Ｔ＊：非散乱率、λ：波長（ｎｍ）、Ｔtotal：全光線透過率、Ｔpara：平行光線透過率、Ｒｄ：拡散反射率）
【数２】
2011077742.tif 000008
（Ｄ１：波長依存性が低い散乱の散乱率、Ｃ：波長依存性が低い散乱の散乱係数、ｔ’：結晶化シートの厚さ（μｍ））
【数３】
2011077742.tif 000009
（Ｄ２：波長依存性が高い散乱の散乱率、ｋ：散乱係数、ｔ’：結晶化シートの厚さ（μｍ））【００２３】
［２２］  ［２］〜［４］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、固有複屈折が０．１以上の、実質的に１種類の結晶性樹脂からなる非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
［２３］  ［５］〜［８］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、固有複屈折が０．１以上の実質的に１種類の結晶性樹脂からなるとともに、グリフィン法で算出されるＨＬＢ値が１〜７．５であるカルボン酸とアルカリ金属との塩をさらに含む非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
［２４］  ［９］〜［１２］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、固有複屈折が０．１以上の実質的に１種類の結晶性樹脂からなり、前記式（Ｉ）〜（Ｖ）の少なくともいずれかで表される化合物をさらに含む非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。【００２４】
［２５］  前記結晶化シートを得るステップでは、下記式（４）で表される温度Ｔ１において、結晶化度が３％以上となるまで前記非晶状態のシートを加熱する、［２０］〜［２４］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
Ｔｃ−４０℃≦Ｔ１＜Ｔｍ−１０℃      ・・・（４）（Ｔｃ：前記結晶性樹脂の結晶化温度、Ｔｍ：前記結晶性樹脂の融点）
［２６］  前記結晶化シートの、可視光線に対する透過ヘイズが７〜７０％であり、かつ結晶化度が３〜２０％である、［２０］〜［２５］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
［２７］  前記非晶状態のシートの加熱時間が、５秒〜２０分である、［２０］〜［２６］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。【００２５】
本発明の第３は、以下の液晶表示装置等に関する。
［２８］  （Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）［１］に記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されており、前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの、前記透過偏光度／前記透過ヘイズが１．６以上であり、ＴＣＯ’０３  Ｄｉｓｐｌａｙｓ規格に準拠して測定される斜め３０°輝度比が１．４０〜１．７３である、液晶表示装置。
［２９］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する全光線透過率が５０〜７５％であり、可視光線に対する透過ヘイズが１５〜４５％であり、可視光線に対する透過偏光度が３０〜９０％である、［２８］に記載の液晶表示装置。
［３０］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの透過ヘイズが１５〜３８％である、［２８］または［２９］に記載の液晶表示装置。
［３１］  前記液晶表示装置から前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムを除いた参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００とした場合に、前記参照用の液晶表示装置の正面輝度に対する、前記液晶表示装置の正面輝度が１００〜１４０である、［２８］〜［３０］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［３２］  前記（Ｂ）光学素子の少なくとも一つが、前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムに隣接して配置され、前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムに隣接して配置された前記（Ｂ）光学素子が、集光機能を有する表面形状を有し、かつ前記集光機能を有する表面形状が、一次元プリズム、二次元プリズム、およびマイクロレンズからなる群から選ばれる１種以上であり、前記液晶表示装置から前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムを除いた参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００とした場合に、前記参照用の液晶表示装置の正面輝度に対する、前記液晶表示装置の正面輝度が１００〜１１０である、［２８］〜［３１］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［３３］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、一軸延伸樹脂フィルムであり、前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの結晶化度が８〜４０％であり、かつ前記一軸延伸樹脂フィルムは、フィルム厚さを１００μｍとしたときの、可視光線に対する透過ヘイズが１０〜４０％であり、前記一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して垂直な切断面のＴＥＭ像（撮像範囲のフィルム厚さ方向の距離は０．１μｍ、かつ撮像面積は７７μｍ２）で明暗構造が観察され、前記明暗構造の明部と暗部とが実質的に同一の組成で構成される、［２８］〜［３２］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［３４］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの結晶化度が８〜４０％であり、前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムに多色光を照射したときの、交差ニコル下における偏光顕微鏡観察において、明部と暗部とが観察され、前記明部と暗部が、実質的に同一の組成からなり、前記明部は、長軸を有し、かつ各明部の前記長軸が互いに略平行である、［２８］〜［３３］のいずれかに記載の液晶表示装置。【００２６】
［３５］  （Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）［２］〜［１９］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。
［３６］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルに隣接して配置されている、［２８］〜［３５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［３７］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルを構成する偏光板の光源側保護フィルムを兼ねる、［２８］〜［３６］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［３８］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの反射軸と、前記（Ｄ）液晶パネルを構成する偏光板であって前記光源側に配置される偏光板の吸収軸方向とは、ほぼ同じである、［２８］〜［３７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、偏光選択性および拡散性を有するフィルムと、それを容易に製造する手段とを提供することができる。また、偏光選択性および拡散性を有するフィルムを、高い製造効率で製造することができる。【００２８】
また、高い全光線反射率と反射偏光度とを有する偏光性拡散フィルムを用いることで、不要な偏光成分を偏光性拡散フィルムで反射させて、入射光として再利用することができる。【００２９】
さらに、高い透過偏光度と適度な透過ヘイズを有する偏光性拡散フィルムを用いることで、正面方向から測定される輝度と斜め方向から測定される輝度の両方が高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】偏光性拡散フィルムの延伸方向に垂直な切断面のＴＥＭ写真の一例である。
【図１Ｂ】図１ＡのＴＥＭ写真の二値化画像である。
【図２】本発明の偏光性拡散フィルムの、延伸方向に平行な断面の偏光顕微鏡像の一例である。
【図３】溶融押出成形機の一例を示す模式図である。
【図４】偏光性拡散フィルムの表面形状の一例を示す図である。
【図５】偏光性拡散フィルムの表面形状の一例を示す図である。
【図６】偏光性拡散フィルムの表面形状の一例を示す図である。
【図７】液晶表示装置の構成の一例を示す図である。
【図８】液晶表示装置の構成の一例を示す図である。
【図９】液晶表示装置の表示機構を説明する図である。
【図１０Ａ】実施例の偏光性拡散フィルムの延伸方向に垂直な切断面のＴＥＭ写真の一例である。
【図１０Ｂ】図１０ＡのＴＥＭ写真の二値化画像である。
【図１１Ａ】実施例の偏光性拡散フィルムの延伸方向に垂直な切断面のＴＥＭ写真の一例である。
【図１１Ｂ】図１１ＡのＴＥＭ写真の二値化画像である。
【図１２Ａ】実施例の偏光性拡散フィルムの延伸方向に垂直な切断面のＴＥＭ写真の一例である。
【図１２Ｂ】図１２ＡのＴＥＭ写真の二値化画像である。
【図１３Ａ】実施例の偏光性拡散フィルムの延伸方向に垂直な切断面のＴＥＭ写真の一例である。
【図１３Ｂ】図１３ＡのＴＥＭ写真の二値化画像である。
【図１４】液晶表示装置の斜め３０°輝度の測定方法を説明する図である。
【図１５Ａ】偏光性拡散フィルムの加熱ロール面近傍の断面ＴＥＭ像（エンドビュー）である。
【図１５Ｂ】偏光性拡散フィルムのエア面近傍の断面ＴＥＭ像（エンドビュー）である。
【図１６】偏光性拡散フィルムの表面光拡散層の表面の光学顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
１．偏光性拡散フィルム
偏光性拡散フィルムとは、「偏光選択性」と「拡散性」を兼ね備えたフィルムである。偏光選択性とは、特定方向の直線偏光を、これと直交する直線偏光よりも多く透過させ、特定方向の直線偏光と直交する直線偏光をより多く反射する特性をいう。一方、拡散性とは、透過光を拡散させる特性をいう。すなわち、偏光性拡散フィルムとは、特定方向の直線偏光を透過させて拡散させるが、これと直交する直線偏光は反射して光入射側へ戻すことができる。
【００３２】
（全光線透過率）
偏光性拡散フィルムは、一定以上の、可視光線に対する「全光線透過率」または「全光線反射率」を有する。本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する全光線透過率は、５０％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましい。前記全光線透過率は、高いほど好ましいが、フィルム両面での表面反射が生じるため、通常は９０％以下、好ましくは８０％以下、より好ましくは７５％以下になる。ただし、反射防止膜等を設けることによって、さらに全光線透過率を高めることもできる。
【００３３】
前記全光線透過率を５０％以上とすることによって、本発明の偏光性拡散フィルムを含む液晶表表示装置の輝度を著しく損なわずに、偏光選択性（偏光反射性）と拡散性の効果によって高輝度化することができる。
【００３４】
本願における可視光線に対する全光線透過率は、全光線透過率の視感平均値であって、以下の手順で求めることができる。
１）分光光度計の積分球の光線入射口側の試験片設置部の手前に偏光解消板をセットし、偏光解消板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルム表面の法線方向から無偏光の光を入射できるようにする。フィルム表面に、偏光解消板を透過した波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を入射させて、１０ｎｍ毎に全光線透過率を測定する。
２）前記１）で得られた全光線透過データから、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、視感平均値の全光線透過率Ｔtotalを算出する。
３）算出された全光線透過率Ｔtotalを、フィルム厚さｔを１００μｍとしたときの値（Ｔtotal＠１００μｍ）に変換してもよい。具体的には、以下の式にあてはめればよい。
【数４】
2011077742.tif 000010
【００３５】
このように偏光解消板を使用することにより、分光光度計の分光光がある程度偏光しているとしても、それを補正し、フィルム本来の特性を評価することができる。あるいは、偏光解消板を使用しない場合は、全光線透過率Ｔtotalを、以下のように測定することもできる。
【００３６】
１）フィルム表面に、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を照射して、１０ｎｍ毎に全光線透過率を測定する。
２）前記１）のフィルムを、フィルム表面を含む平面内で９０度回転させて、１）と同様にして全光線透過率を測定する。
３）前記１）と２）で測定した全光線透過率データの各波長での平均値を求めて、平均した全光線透過データを得る。平均した全光線透過データから、視感平均値の全光線透過率Ｔtotalを算出する。
【００３７】
（全光線反射率）
本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する全光線反射率は、２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましい。可視光線に対する全光線反射率が高すぎると、透過させるべき偏光成分までも過剰に反射してしまうため、せいぜい５０％以下である。一方、可視光線に対する全光線反射率が２０％未満であると、偏光性拡散フィルムを反射する不要な偏光成分が少なくなるため、反射させた光の再利用効率が低下する。
【００３８】
可視光線に対する全光線反射率Ｒtotalは、以下の手順にて測定できる。
１）分光光度計の積分球の光線入射口の試験片設置部の手前に偏光解消板をセットして、偏光解消板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルムの法線方向から無偏光の光を入射できるようにする。
２）フィルムを反射測定サンプル取り付け部に取り付けて、無偏光に対する全光線反射率を測定する。上記取り付け部には、副白板（アルミナの完全拡散反射板）が取り付けられている。
３）次いで、フィルム表面に、偏光解消板を透過した波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を入射させて、波長１０ｎｍ毎に全光線反射率を測定する。得られた全光線反射データから、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、視感平均値の全光線反射率Ｒtotalを算出する。
【００３９】
（透過偏光度）
偏光性拡散フィルムの偏光選択性を示す指標の例が「透過偏光度」または「反射偏光度」である。フィルムの透過偏光度とは、偏光Ｖと、偏光Ｖに直行する偏光Ｐのいずれかを、選択的に透過する性質を示す指標である。つまり本発明の偏光性拡散フィルムは、後述するように一軸延伸樹脂フィルムを含むが、その延伸方向（延伸軸）に対して垂直な偏光Ｖを、延伸方向（延伸軸）に対して平行な偏光Ｐよりも選択的に透過する性質を有する。「反射軸」とは、その軸に平行な偏光を、その軸に対して垂直な偏光をよりも選択的に反射する軸である。
【００４０】
透過偏光度は、下記式で示される。下記式において、「Ｔｖ」は前記延伸軸に対して垂直な偏光Ｖに対する、フィルムの全光線透過率（％）を示す。一方、「Ｔｐ」は前記延伸軸に対して平行な偏光Ｐに対する、フィルムの全光線透過率（％）を示す。
【数５】
2011077742.tif 000011
【００４１】
本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する透過偏光度は、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。また、前記透過偏光度は、拡散性との兼ね合いからは９０％以下であり、透過性との兼ね合いからは８０％以下である。
【００４２】
本発明の偏光性拡散フィルムにとって「単位厚み当たりのフィルムの透過偏光度」も重要なパラメータである。単位厚み当たりのフィルムの透過偏光度が低すぎると、偏光性拡散フィルムの性能を確保するために、フィルムを極端に厚くする必要が生じうる。そのため、フィルムの取り扱いや樹脂必要量の観点から好ましくない。従って、フィルム厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度（透過偏光度＠100μｍ）が、３０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。また、フィルム厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度は、拡散性との兼ね合いから９０％以下である。フィルム厚さｔを１００μｍとしたときの透過偏光度は、フィルム厚さｔを１００μｍとしたときのＴｖおよびＴｐ（Ｔｖ＠100μｍおよびＴｐ＠100μｍ）を式（３）と式（４）から算出して、算出されたＴｖ＠100μｍおよびＴｐ＠100μｍを、式（５）にあてはめて求めればよい。
【数６】
2011077742.tif 000012
【００４３】
特に、偏光性拡散フィルムを液晶表示装置に適用する場合には、偏光Ｖに対するフィルムの全光線透過率Ｔｖを、偏光Ｐに対するフィルムの全光線透過率Ｔｐよりも、１０％以上高くすることが好ましい。それにより、液晶表示装置により優れた表示特性を付与することができる。
【００４４】
透過偏光度の測定は、以下の手順にて行えばよい。
１）分光光度計の積分球の試験片設置部の手前に偏光板をセットして、セットされた偏光板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片に、偏光板の吸収軸に対して垂直な直線偏光を入射できる。
２）試験片であるフィルムを偏光板に密着させてセットして、偏光線に対する全光線透過率を測定する。
３）まず、試験片であるフィルムの延伸軸を、入射する直線偏光の偏光方向に対して平行とする。波長範囲３８０〜７８０ｎｍの直線偏光を照射して、波長１０ｎｍ毎に全光線透過率を測定する。測定値を、偏光板の全光線透過率で除し、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、延伸軸に平行な偏光の全光線透過率Ｔｐを求める。求めたＴｐを、Ｔｐ＠１００μｍに変換してもよい。
４）次に、試験片であるフィルムを、フィルム表面を含む平面内で９０度回転させて、試験片であるフィルムの延伸軸を、入射する直線偏光の偏光方向に対して垂直とする。３）と同様に、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの直線偏光を照射して、波長１０ｎｍ毎に全光線透過率を測定する。３）と同様に、測定値を、偏光板の全光線透過率で除し、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、延伸軸と垂直な偏光の全光線透過率Ｔｖを求める。求めたＴｖを、Ｔｖ＠１００μｍに変換してもよい。
５）得られた全光線透過率ＴｐとＴｖ、またはＴｐ＠１００μｍとＴｖ＠１００μｍを、前記式（２）または式（５）にあてはめて、透過偏光度を算出する。
【００４５】
（反射偏光度）
フィルムの反射偏光度とは、偏光Ｖと、偏光Ｖに直行する偏光Ｐのいずれかを、選択的に反射する性質を示す指標である。偏光性拡散フィルムは、後述するように一軸延伸樹脂フィルムを含むが、その延伸方向（延伸軸）に対して平行な偏光Ｐを、延伸方向（延伸軸）に対して垂直な偏光Ｖよりも選択的に反射する性質を有する。つまり、延伸軸に対して垂直な偏光Ｖを、延伸軸に対して平行な偏光Ｐよりも選択的に透過することとほぼ同義である。このため、反射偏光度が高いと、透過偏光度も高くなる傾向がある。
【００４６】
反射偏光度も、透過偏光度と同様に、下記式にて算出される。下記式において、「Ｒｖ」は延伸軸に対して垂直な偏光Ｖに対する、フィルムの全光線反射率（％）を示す。一方、「Ｒｐ」は延伸軸に対して平行な偏光Ｐに対する、フィルムの全光線反射率（％）を示す。
【数７】
2011077742.tif 000013
【００４７】
ＲｐおよびＲｖの測定は、以下の手順にて行えばよい。
１）分光光度計の積分球の光線入射口の試験片設置部の手前に偏光板をセットして、セットされた偏光板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルムに、偏光板の吸収軸に対して垂直な直線偏光を入射できるようにする。そして、試験片であるフィルムをセットする前に、アルミナの完全拡散板をセットした状態でベースラインを測定しておく。これにより、偏光板を透過した直線偏光の入射光を１００％としたときの反射率を直接測定することができる。
２）フィルムを反射測定サンプル取り付け部に取り付けて、直線偏光に対する全光線反射率を、以下のように測定する。
３）まずフィルムの延伸軸を、入射する直線偏光の偏光方向に対して平行とする。波長範囲３８０〜７８０ｎｍの直線偏光を照射して、波長１０ｎｍ毎に全光線反射率を測定する。測定値から、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、延伸軸に平行な偏光に対する全光線反射率Ｒｐを求める。
４）次に、フィルムを、フィルム表面を含む平面内で９０度回転させて、フィルムの延伸軸を、入射する直線偏光の偏光方向に対して垂直とする。３）と同様に、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの直線偏光を照射して、波長１０ｎｍ毎に全光線反射率を測定する。３）と同様に、測定値から、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、延伸軸と垂直な偏光に対する全光線反射率Ｒｖを求める。
【００４８】
本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する反射偏光度は、５０〜９５％であることが好ましく、６５〜９５％であることがより好ましい。可視光線に対する反射偏光度が５０％未満であると、全光線反射率が低下したり、透過偏光度も低くなったりしやすいからである。
【００４９】
（透過ヘイズ）
一方、偏光性拡散フィルムの拡散性を示す指標の一つの例が「透過ヘイズ」である。本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する透過ヘイズは、１５％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましい。液晶表示装置の光拡散フィルムに適用したときに、装置に、ムラの低減と均一な輝度を与えるためである。また、前記透過ヘイズは、９０％以下であることが好ましい。透過ヘイズが高すぎるフィルムは、高い拡散性を有するものの、光線損失などにより液晶表示装置の輝度を下げるからである。
【００５０】
本発明の偏光性拡散フィルムにとって「単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズ」も重要なパラメータである。単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズが低すぎると、偏光性拡散フィルムの性能を確保するために、フィルムを極端に厚くする必要が生じうる。そのため、フィルムの取り扱いや樹脂必要量の観点から好ましくない。一方、単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズが高すぎると、所望の厚みのフィルムの透過ヘイズが高くなりすぎ、光線損失などにより液晶表示装置の輝度を下げてしまう場合もある。従って、フィルム厚さを１００μｍとしたときの透過ヘイズ（透過ヘイズ＠100μｍ）が、１０〜９０％であることが好ましく、１５〜８０％であることがより好ましい。
【００５１】
透過ヘイズおよび透過ヘイズ＠１００μｍの測定は、以下の手順で行えばよい。
１）分光光度計の光線入射口の試験片設置部の手前に偏光解消板をセットし、偏光解消板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルム表面の法線方向から無偏光の光を入射できるようにする。フィルム表面に、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を照射して、波長１０ｎｍ毎に平行光線透過率を測定する。
２）前記１）で得られた平行光線透過データから、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、視感平均値の平行光線透過率Ｔparaを算出する。
３）前記２）算出された平行光線透過率Ｔparaと、前述の全光線透過率Ｔtotalから、透過へイズを以下の式（７）から算出する。
４）前記２）で算出された平行光線透過率Ｔparaを、フィルム厚さｔを１００μｍとしたときの値（Ｔpara＠１００μｍ）に変換する。具体的には、以下の式（８）にあてはめればよい。
５）前記４）で算出されたフィルム厚さｔを１００μｍとしたときの平行光線透過率（Ｔpara＠１００μｍ）と前述のフィルム厚さｔを１００μｍとしたときの全光線透過率（Ｔtotal＠１００μｍ）から、フィルム厚さｔを１００μｍとしたときの透過へイズ（透過ヘイズ＠１００μｍ）を以下の式（９）から算出する。
【数８】
2011077742.tif 000014
【００５２】
透過ヘイズは、市販のヘイズメータ（曇り度計）によって簡易的に測定することもできる。その場合、ヘイズメータの光線入射口の試験片設置部の手前に偏光解消板をセットし、偏光解消板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルム表面の法線方向から無偏光の光を入射できる。
【００５３】
後述するように、液晶表示装置の正面輝度と斜め方向輝度とをバランスさせるためには、それに含まれる偏光性拡散フィルムの透過ヘイズは以下のように調整されることが好ましい。すなわち、偏光性拡散フィルムの透過ヘイズは４５％以下であることが好ましく、３８％以下であることがより好ましい。偏光性拡散フィルムの透過ヘイズが高すぎると、拡散性が高いため、液晶バックライト用面光源およびその直上に配置される光学素子から出射される正面方向の光（画面に対して法線方向の光）を過剰に拡散させて、液晶表示装置の正面輝度を低下させるからである。一方、偏光性拡散フィルムの透過ヘイズは、前述の通り、１５％以上であることが好ましく、２５％以上であることが好ましい。偏光性拡散フィルムの透過ヘイズが１５％未満であると、液晶表示装置の斜め方向の輝度が低くなるからである。フィルム厚さを１００μｍとしたときの透過ヘイズ（透過ヘイズ＠100μｍ）は、１０〜４０％であることが好ましく、１５〜３０％であることがより好ましい。
【００５４】
これに対して、偏光性拡散フィルムの透過偏光度を高くして偏光選択性を高めれば、透過ヘイズが比較的高くても、液晶表示装置の正面輝度を高くすることができる。具体的には、後述のように、正面相対輝度を１００以上としつつ、斜め方向の輝度を高める（斜め３０°輝度比を低くする）ことができる。つまり、正面相対輝度を１００以上としつつ、斜め方向の輝度を高めるための指標の一つとして、透過偏光度／透過ヘイズ（透過偏光度を透過ヘイズで割った値）が１．６以上であることが好ましく、１．６７以上であることがより好ましい。
【００５５】
このような透過偏光度／透過ヘイズを有する偏光性拡散フィルムを得るためには、例えば、後述する偏光性拡散フィルムの製造方法の２）結晶化シートを得るステップにおける加熱温度（Ｔ１）や加熱時間、延伸前の予熱温度、予熱時間及び延伸ステップにおける延伸温度、および延伸速度などを調整すればよい。
【００５６】
（拡散反射率）
可視光線に対する拡散反射率は、入射光に対する拡散反射光の比率であり、反射性の指標の一つである。拡散反射率は、他の反射特性（例えば正反射率）よりもフィルムの内部構造による影響を受けやすい。本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する拡散反射率Ｒｄは、２０〜５０％であることが好ましく、２５〜５０％であることがより好ましく、３０〜５０％であることがさらに好ましい。拡散反射率が低すぎると、フィルムの界面反射あるいは光散乱が少ないため、不要な偏光成分を反射する性能が低くなる。一方、拡散反射率が高すぎると、高い拡散性を有するものの、透過させるべき有用な偏光成分まで過剰に反射してしまう。フィルム厚さを１００μｍとしたときの拡散反射率Ｒｄ＠100μｍは、１１〜５０％であることが好ましく、１８〜５０％であることがより好ましい。
【００５７】
可視光線に対する拡散反射率Ｒｄの測定は、以下の手順で行えばよい。
１）フィルム表面（両面）に、無色透明なシリコーンオイル（例えばジメチルポリシロキサン）を表面の凸凹をならすように塗布し、試験片を用意する。シリコーンオイルに限らず、無色透明であり、かつフィルム表面になじんで表面の凸凹をなくせるものであればいずれでもよい。これにより、表面状態（凸凹）による拡散反射率への影響をなくすことができる。
２）分光光度計の積分球の光線入射口の手前に偏光解消板をセットし、フィルム表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルム表面に法線方向から無偏光の光を入射できるようにする。また、試験片から正反射した光線の進行方向にライトトラップを設置し、正反射成分を無くすようにする。測定するフィルムを試験片設置部（反射測定用）に設置して、偏光解消板を透過した波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を入射させて、１０ｎｍ毎に拡散反射率を測定する。
３）前記２）で得られた拡散反射データから、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、視感平均値の拡散反射率Ｒｄを算出する。
４）算出された拡散反射率Ｒｄを、フィルム厚さｔ（μｍ）を１００μｍとしたときの値（Ｒｄ＠100μｍ）に変換してもよい。具体的には、以下の式にあてはめればよい。
【数９】
2011077742.tif 000015
【００５８】
このように偏光解消板を用いることにより、分光光度計の分光光がある程度偏光していても、それを補正し、フィルム本来の特性を評価することができる。あるいは、偏光解消板を用いない場合、以下のように測定することができる。
【００５９】
１）フィルム表面に、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を照射して、１０ｎｍ毎に拡散反射率を測定する。
２）前記フィルムを、フィルム表面を含む平面内で９０度回転させて、前記１）と同様にして拡散反射率を測定する。
３）前記１）と前記２）で測定した拡散反射率データの、各波長での平均値を求めて、平均した拡散反射データを得る。平均した拡散反射データから、視感平均値の拡散反射率Ｒｄを算出する。
【００６０】
前述の全光線透過率、全光線反射率、透過偏光度、反射偏光度、透過ヘイズおよび拡散反射率の測定は、例えば、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、必要に応じて１５０φ積分球付属装置を用いて行えばよい。
【００６１】
以上の通り、本発明の偏光性拡散フィルムは、可視光線に対する「全光線透過率」、「透過偏光度」および「透過ヘイズ」の３つの光学特性、または可視光線に対する「透過偏光度」、「反射偏光度」、「透過ヘイズ」、「拡散反射率」、「全光線透過率」および「全光線反射率」の６つの光学特性で特徴付けられうる。つまり、本発明の偏光性拡散フィルムにおいて、前記３つの光学特性、または前記６つの光学特性が高次元でバランスされている。特に、「透過偏光度」と「透過ヘイズ」との両立、または「反射偏光度」と「透過ヘイズ」との両立に利点がある。これらのバランスは、後述のフィルムの結晶化度や「結晶性が相対的に高く、分子配向が相対的に強い部分」と「結晶性が相対的に低く、分子配向が相対的に弱い部分」との混在状態により実現されていると考えることができる。
【００６２】
（結晶性樹脂）
本発明の偏光性拡散フィルムは、実質的に１種類の結晶性樹脂からなるフィルムであり、好ましくは一軸延伸樹脂フィルムである。一軸延伸樹脂フィルムが、複数種の異なる樹脂からなる樹脂アロイであると、種類の異なる樹脂同士の間に界面が生じて相分離し易いためである。特に、複数種の樹脂同士の相溶性が低いと、界面の接着力が弱いため、延伸時に界面が剥離してボイドが生じ易くなる。ボイドが生じると、ボイドにおける光線散乱が強くなりすぎて光線損失の原因となり、光拡散性の制御が困難となる。
【００６３】
結晶性樹脂とは、結晶性高分子を含む樹脂であり、結晶質領域の形成が多い樹脂材料である。ここで結晶性樹脂の固有複屈折が、一定以上の値であることが好ましい。
【００６４】
固有複屈折とは「高分子の分子配向性の高さを示すパラメータ」であり、以下の式で示される。下記式において、Δｎｏは固有複屈折；ｎは平均屈折率；ＮＡはアボガドロ数；ρは密度；Ｍは分子量；α１は分子鎖方向の分極率；α２は分子鎖と垂直方向の分極率を示す。
Δｎｏ＝（２π／９）｛（ｎ２＋２）２／ｎ｝（ＮＡ・ρ／Ｍ）（α１−α２）
【００６５】
固有複屈折が高い樹脂は、延伸やその他の手段で加工したときに、分子が配向して、その複屈折が大きくなる特性を示す。
【００６６】
種々の樹脂の固有複屈折は、例えば特開２００４−３５３４７号公報などに記載されている。本発明の偏光性拡散フィルムに含まれる一軸延伸樹脂フィルムの結晶性樹脂の固有複屈折は、０．１以上であることが好ましい。固有複屈折が０．１以上である結晶性樹脂の例には、ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂および液晶性樹脂が含まれる。
【００６７】
固有複屈折が０．１以上であるポリエステル系樹脂の具体例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが含まれ、好ましくはポリエチレンレテフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである。固有複屈折が０．１以上であるポリエステル系樹脂の具体例には、さらに、前記ポリエステル樹脂の共重合体や、前記ポリステル樹脂にコモノマーとしてイソフタル酸、シクロヘキサンジメタノール、ジメチルテレフタレートなどが０．１ｍｏｌ％以下含まれたものも含まれる。
【００６８】
固有複屈折が０．１以上である芳香族ポリエーテルケトン樹脂の具体例には、ポリエーテルエーテルケトンが含まれる。固有複屈折が０．１以上である液晶性樹脂の具体例には、エチレンテレフタレートとｐ−ヒドロキシ安息香酸の重縮合体が含まれる。
【００６９】
固有複屈折が０．１以上である結晶性樹脂の主成分は、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートの例には、テレフタル酸とエチレングリコールとをモノマー成分とする重縮合体（ホモポリマー）；テレフタル酸とエチレングリコール以外のコモノマー成分をさらに含む共重合体（コポリマー）が含まれる。
【００７０】
ポリエチレンテレフタレートのコポリマーにおけるコモノマー成分の例には、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分；アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のカルボン酸成分；およびジメチルテレフタレート等のエステル成分などが含まれる。
【００７１】
ポリエチレンテレフタレートのコポリマーにおけるコモノマー成分の含有量は、５重量％以下であることが好ましい。一般的に、コモノマー成分は、結晶化を阻害する傾向があるが、上記範囲であれば、後述する明暗構造の形成を阻害しないからである。コモノマー成分は、結晶化を阻害する傾向があるので、結晶性の低い暗部で比較的多く含まれてもよい。なお、暗部と明部にそれぞれ含まれるコモノマー成分等の含有量は、異なっていてもよい。
【００７２】
ポリエステル系樹脂は、主成分とするユニットが同一のホモポリマーとコポリマーの混合物；分子量が異なるホモポリマー同士の混合物；分子量の異なるコポリマー同士の混合物などであってもよい。
【００７３】
ポリエステル系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、該ポリエステル樹脂と相溶する異種類の樹脂を含んでもよい。例えば、ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである場合、異種類の樹脂の例には、ポリエチレンナフタレートやポリブチレンテレフタレート等が含まれる。ただし、異種類の樹脂を多く添加しすぎると相分離することがある。このため、異種類の樹脂の含有量は、ポリエチレンテレフタレートに対して５重量％以下であることが好ましい。異種類の樹脂とポリエチレンテレフタレートとの混合による相分離の形成を確実に抑制するために、ナフタレンジカルボン酸等を共重合成分として少量共重合させることが好ましい。
【００７４】
ポリエステル系樹脂のＩＶ値は、０．５〜０．９であることが好ましく、０．６〜０．８５であることがより好ましい。樹脂の固有粘度（ＩＶ値）とは、溶質（樹脂）１分子が溶液の粘度に寄与する割合の指標であり、溶液の比粘度［（溶液の粘度−溶媒の粘度）／溶媒の粘度］を濃度で割った値を、濃度がゼロの状態に外挿した値である。ＩＶ値が低いポリエステル系樹脂は、低分子量であり、柔らかいため延伸し易いが、低すぎても押出し難くなり、製膜性が低下する。これらのことから、ポリエステル系樹脂のＩＶ値が上記の範囲であると、延伸し易く、製膜性も良好となる。
【００７５】
ポリエステル系樹脂のＩＶ値は、０．５ｇのポリエステル系樹脂ペレットを、１００ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（５０／５０重量比）中に加熱溶解させた後、冷却した得られる試料溶液の、２５℃での溶液粘度として測定されうる。
【００７６】
（核剤）
本発明の偏光性拡散フィルムは、前述の通り、実質的に１種類の結晶性樹脂からなるが、微量の核剤をさらに含んでもよい。本発明の偏光性拡散フィルムは、好ましくは実質的に１種類の結晶性樹脂からなる結晶化シートを一軸延伸して得られるフィルムであり、結晶化シートは微量の核剤をさらに含んでもよい。核剤は、主にフィルムの機械的特性等に影響をおよぼす、結晶化速度や結晶サイズを制御しうる。
【００７７】
本発明の偏光性拡散フィルムに含有される核剤は、カルボン酸のアルカリ金属塩であってよい。なお、グリフィン法で算出されるカルボン酸のＨＬＢ値は、１〜７．５である。ＨＬＢ値が上記範囲内であるカルボン酸のアルカリ金属塩を核剤として用いて得られる偏光性拡散フィルムには、結晶性が相対的に高い部分（島部）が、結晶性が相対的に低い部分（海部）中に適度に分散した海島構造が形成され易い。そして、このような海島構造が形成されている本発明の偏光性拡散フィルムは、全光線透過率、透過ヘイズ、および透過偏光度のバランスが顕著に優れている。なお、カルボン酸のＨＬＢ値は、グリフィン法により、以下に示す式を用いて算出される値である。
ＨＬＢ値＝２０×親水部の式量の総和／分子量
【００７８】
グリフィン法で算出される上記カルボン酸のＨＬＢ値が１未満または７．５超であると、得られる偏光性拡散フィルムには、結晶性が相対的に高い部分（島部）が、結晶性が相対的に低い部分（海部）中に分散した海島構造において、好適な島部の分散状態（形状および量）が形成され難くなる。このため、光学特性が低下する傾向にある。
【００７９】
カルボン酸のアルカリ金属塩におけるカルボン酸は、脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸のいずれであってもよい。脂肪族カルボン酸の具体例としては、ステアリン酸（オクタデカン酸、ＨＬＢ値：約３．２）、ベヘン酸（ドコサン酸、ＨＬＢ値：約２．６）、モンタン酸（オクタコサン酸、ＨＬＢ値：約２．０）等を挙げることができる。なかでも、モンタン酸が好ましい。
【００８０】
前記芳香族カルボン酸は、芳香環を１つ以上有することが好ましい。このような芳香族カルボン酸の具体例としては、安息香酸（ＨＬＢ値：約７．４）、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸（ＨＬＢ値：約５．１）、トルイル酸（ＨＬＢ値：約６．６）等を挙げることができる。なかでも安息香酸が好ましい。
【００８１】
カルボン酸のアルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等を挙げることができる。なかでも、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）が好ましい。
【００８２】
核剤として用いられるカルボン酸のアルカリ金属塩の好適例としては、モンタン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００８３】
核剤として用いられる上記カルボン酸のアルカリ金属塩の含有量は、結晶性樹脂１００質量部に対して０．００５〜０．４質量部であることが好ましく、０．０１〜０．３８質量部であることがさらに好ましく、０．０３〜０．３質量部であることが特に好ましい。核剤の含有量が０．００５質量部未満であると、核剤の添加効果が十分に得られない場合がある。一方、核剤の含有量が０．４質量部超であると、透過偏光度や透過ヘイズの値がむしろ低下する傾向にある。
【００８４】
本発明の偏光性拡散フィルムに含有される核剤は、バルビツル酸構造を有する化合物、安息香酸ヒドラジド化合物、イソシアヌレート化合物、およびスルホンアミド化合物の金属塩等であってもよい。このような核剤は、結晶性樹脂の結晶化速度を効果的に高めることができる。さらに、このような核剤を用いて得られる偏光性拡散フィルムは、結晶性が相対的に高い部分（島部）が、結晶性が相対的に低い部分（海部）中に適度に分散した海島構造が形成され易く、それにより、全光線透過率、透過ヘイズおよび透過偏光度のバランスが顕著に優れる。
【００８５】
バルビツル酸構造を有する化合物は、好ましくは下記式（Ｉ）または（II）で表される化合物である。
【化５】
2011077742.tif 000016
【００８６】
式（Ｉ）のＲ１〜Ｒ３および式（II）のＲ１〜Ｒ３およびＲ５〜Ｒ６は、それぞれ独立して、
水素原子；
メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基およびブチル基等の炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルキル基；
メチルオキシ基、エチルオキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、およびブチルオキシ基等の炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルコキシ基；
フェニル基、ナフチル基、ベンジル基およびシクロペンチル基等の炭素数３〜３０の置換もしくは未置換の環状基；もしくは
−ＮＨ−Ｒ４（Ｒ４はＲ１と同じもの、または、アセテート、アクリレートおよびフマレート等の炭素数２〜２０のカルボン酸誘導体を表す）を表す。Ｒ１〜Ｒ３は、好ましくはブチル基、シクロペンチル基およびベンジル基であり、Ｒ５〜Ｒ６は、好ましくは水素原子である。Ｌは、酸素原子または硫黄原子を表す。
【００８７】
式（Ｉ）で表される化合物は、好ましくは下記式（Ｉ−II）で表され、式（II）で表される化合物は、好ましくは下記式（II−II）または（II−III）で表される。下記式において、Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ６およびＬは前述と同様であり、Ｍは、アルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子等であり、好ましくはナトリウムである。これらの具体的な化合物は、例えば特開２００８−７５９３号公報に記載されている化合物であってよい。
【化６】
2011077742.tif 000017
【００８８】
安息香酸ヒドラジド化合物は、好ましくは下記式（III）で表される化合物である。
【化７】
2011077742.tif 000018
【００８９】
式（III）中、Ｑは、
メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブテニレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基およびオクタレン基等の炭素数１〜１２のアルキレン基；
エチレニレン基、およびプロペニレン基等の炭素数２〜１２のアルケニレン基；
シクロヘキシレン基等の炭素数３〜８のシクロアルキレン基；
ジエチルエーテル基およびジプロピルエーテル基等の、エーテル結合を有する炭素数４〜２０のアルキレン基；または
メチルシクロヘキシルメチル基等の、シクロアルキレン基を有する炭素数５〜２０のアルキレン基；を表し、好ましくは炭素数４〜１０のアルキレン基であり、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアルキレン基である。ｎは０または１の整数を表す。
【００９０】
式（III）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立して
水素原子；ヒドロキシ基；ハロゲン原子；
メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；
シクロペンチル基、シクロヘキシル基およびシクロヘプチル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；
フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等炭素数６〜１８のアリール基；
ベンジル基、およびフェニルエチル基等の炭素数７〜２０のアリールアルキル基；もしくは
メチルフェニル基、エチルフェニル基、およびプロピルフェニル基等の炭素数７〜２０のアルキルアリール基を表し、好ましくは水素原子である。Ｒ７とＲ８またはＲ９とＲ１０とが結合して５〜８員環を形成してもよい。たとえば、Ｒ７とＲ８が、それらが結合しているベンゼン環とともにナフタレン環を形成してもよい。
【００９１】
イソシアヌレート化合物は、好ましくは下記式（IV）で表される化合物である。
【化８】
2011077742.tif 000019
【００９２】
式（ＩＶ）中、Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立して
水素原子；
メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基；
ビニル基、プロペニル基、ブテニル基およびペンテニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基；あるいは
アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基等の炭素数２〜１０のアシル基を表し、好ましくはプロパノイル基である。
【００９３】
式（ＩＶ）中、Ｘ１〜Ｘ６は、それぞれ独立して
水素原子；
メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等の炭素数１〜８のアルキル基；
シクロペンチル基およびシクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；
フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等の炭素数６〜１８のアリール基；または
フェニルメチル基およびフェニルエチル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基を表し、好ましくは水素原子である。これらの具体的な化合物は、例えば特開２００６−２４９３０４号公報に記載された化合物であってよい。
【００９４】
スルホンアミド化合物の金属塩は、好ましくは下記式（Ｖ）で表されるスルホンアミド化合物の金属塩である。
【化９】
2011077742.tif 000020
【００９５】
式（Ｖ）中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルカリ金属原子、アミノ基、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルコキシ基または炭素数３〜３０の置換もしくは未置換の環状基を表す。ＲとＲ’が連結して環を形成してもよい。
【００９６】
ハロゲン原子の例には、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が含まれる。
【００９７】
炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルキル基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、ノニル基およびデシル基等が含まれる。アルキル基に含まれる一部のメチレン基は、エーテル結合、カルボニル基またはカルボニルオキシ基等で置換されてもよい。置換のアルキル基が有する置換基は、例えばハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素およびヨウ素等）およびシアノ基等である。
【００９８】
炭素数１〜１０の置換もしくは未置換のアルコキシ基の例には、メチルオキシ基、エチルオキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ｓ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ｔ−ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、イソヘプチルオキシ基、ｔ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、イソオクチルオキシ基、ｔ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基およびデシルオキシ基等が含まれる。アルコキシ基に含まれる一部のメチレン基は、エーテル結合、カルボニル基またはカルボニルオキシ基等で置換されてもよい。置換のアルコキシ基が有する置換基は、例えばハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素およびヨウ素等）およびシアノ基等である。
【００９９】
炭素数３〜３０の置換もしくは未置換の環状基は、単環、多環、縮合環または集合環を含む有機基である。環は、芳香環であっても飽和脂肪族環であってもよい。環の炭素原子の一部が、酸素原子、窒素原子および硫黄原子等に置換されていてもよい。置換の環状基が有する置換基は、炭素数１〜５のアルキル基および炭素数１〜５のアルコキシ基等である。
【０１００】
炭素数３〜３０の置換もしくは未置換の環状基の例には、フェニル基、ナフチル基、アントラセン基、ビフェニル基、トリフェニル基、２−メチルフェニル（ｏ−トリル、クレジル）基、３−メチルフェニル（ｍ−トリル）基、４−メチルフェニル（ｐ−トリル）基、４−クロロフェニル基、４−ヒドロキシフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基、４−イソブチルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、４−ヘキシルフェニル基、４−シクロヘキシルフェニル基、４−オクチルフェニル基、４−（２−エチルヘキシル）フェニル基、４−ステアリルフェニル基、２，３−ジメチルフェニル（キシリル）基、２，４−ジメチルフェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基、２，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基、２，５−ジ−ｔ−オクチルフェニル基、２，４−ジクミルフェニル基、シクロヘキシルフェニル基、２，４，５−トリメチルフェニル（メシチル）基、４−アミノフェニル基、５−ジメチルアミノナフチル基；
ピロール基、フラン基、チオフェン基、イミダゾール基、ピラゾール基、オキサゾール基、イソキサゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、ピリジン基、ピリダジン基、ピリミジン基、ピラジン基、ピペリジン基、ピペラジン基、モルホリン基、６−エトキシ−ベンゾチアゾーリル基、２，６−ジメトキシ−４−ピリミジル基、５−メチル−１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、および５−メチル−３−イソキサゾールイル基等が含まれる。特に、フェニル基およびナフチル基が好ましい。
【０１０１】
式（Ｖ）中、ｎは１または２の整数を表す。ｎが１の場合、Ｍはアルカリ金属原子またはＡｌ（ＯＨ）２を表す。アルカリ金属原子は、リチウム、ナトリウムまたはカリウムであり、好ましくはナトリウムである。
【０１０２】
ｎが２の場合、Ｍは２価の金属原子、Ａｌ（ＯＨ）または連結基を表す。ただし、Ｍが連結基である場合は、Ｒ’はアルカリ金属原子である。２価の金属原子の例には、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム、バリウムおよびハフニウム等が含まれる。
【０１０３】
連結基の例には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、ブチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，２−ジメチルプロピレン基、１，３−ジメチルプロピレン基、１−メチルブチレン基、２−メチルブチレン基、３−メチルブチレン基、４−メチルブチレン基、２，４−ジメチルブチレン基、１，３−ジメチルブチレン基およびペンチレン基等の炭素数１〜１２のアルキレン基；
ビニレン基、メチルエテニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、イソブテニレン基、ペンテニレン基およびヘキセニレン基等の炭素数２〜１２のアルケニレン基；
シクロプロピレン、１，３−シクロブチレン、１，３−シクロペンチレン、１，４−シクロヘキシレンおよび１，５−シクロオクチレン等の炭素数３〜８のシクロアルキレン基；
エーテル結合を有する炭素数４〜２０のアルキレン基；シクロアルキレン基を含む炭素数５〜２０のアルキレン基；および炭素数６〜１２のアリーレン基等が含まれる。特にメチレン基、１，４−フェニレン基、１，５−ナフタレン基、２，６−ナフタレン基およびビフェニル基等の有機基が好ましい。
【０１０４】
式（Ｖ）で表されるスルホンアミド化合物の金属塩は、より好ましくは式（VI）〜（VIII）で表されるスルホンアミド化合物の金属塩である。
【化１０】
2011077742.tif 000021
【化１１】
2011077742.tif 000022
【化１２】
2011077742.tif 000023
【０１０５】
式（VI）〜（VIII）中、ＲおよびＲ’は前記式（Ｖ）のＲおよびＲ’と同様に定義される。ｐは０〜３の整数を表し、Ｒが２以上ある場合は、相互に同一であっても異なってもよい。Ｘ、Ｘ１およびＸ２は、アルカリ金属原子を表す。Ｌは、前記式（Ｖ）の連結基と同様に定義される。
【０１０６】
式（VI）〜（VIII）で表されるスルホンアミド化合物の金属塩の具体例は、特開２００９−９６８３３号公報および特開２００７−３２７０２８号公報に記載された化合物などが挙げられる。
【０１０７】
前述した式（Ｉ）または（II）で表されるバルビツル構造を有する化合物、式（III）で表される安息香酸ヒドラジド化合物、式（ＩＶ）で表されるイソシアヌレート化合物および式（Ｖ）で表されるスルホンアミド化合物の金属塩のなかでも、得られるフィルムのヘイズと偏光度のバランスを損なうことなく、結晶化速度を高められる点等から、上記式（Ｖ）で表されるスルホンアミド化合物の金属塩が好ましい。
【０１０８】
核剤として用いられる上記バルビツル酸構造を有する化合物、安息香酸ヒドラジド化合物、イソシアヌレート化合物、およびスルホンアミド化合物の金属塩の含有量は、１００質量部の結晶性樹脂に対して好ましくは０．００５〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部、さらに好ましくは０．０３〜３質量部、特に好ましくは０．０５〜１質量部である。これらの核剤の含有量が０．００５質量部未満であると、核剤の添加効果が十分に得られず、１０質量部を超えると、得られるフィルムの光学特性を低下させるおそれがあるからである。
【０１０９】
結晶化シートに含有される核剤の他の例には、リン酸、亜リン酸及びそれらのエステル並びにシリカ、カオリン、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、タルク、アルミナ等の無機粒子；その他の各種有機粒子が含まれる。
【０１１０】
本発明の偏光性拡散フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の任意成分や添加剤を含んでもよい。その他の任意成分は、低分子量ワックス、可塑剤、高級脂肪酸およびその金属塩等であり；添加剤は、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、耐光剤、アンチブロッキング剤、増粘剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、顔料、難燃剤および表示装置の画質を調整するための色剤等でありうる。
【０１１１】
特に本発明では、核剤を添加するため、酸化防止剤をさらに添加することが好ましい。すなわち核剤の添加により、押出成形時にポリエステル系樹脂の加水分解や変色が生じることがある。このような場合に、酸化防止剤をさらに添加することにより、ポリエステル系樹脂の加水分解や変色を効果的に抑制できる。酸化防止剤の好ましい添加量は、ポリエステル系樹脂に対して０．０１〜０．３重量％である。
【０１１２】
その他の任意成分および添加剤の含有量は、ポリエステル系樹脂に対して５重量％以下であることが好ましい。その他の任意成分および添加剤は、例えばｐｐｍオーダーなどの少量しか含まれない場合は、必ずしもポリエステル系樹脂に対して相溶性を有しなくてもよい。
【０１１３】
本発明の偏光性拡散フィルムに含まれる、結晶性樹脂からなる一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度は、フィルムの寸法安定性を優先的に得るためには、８〜４０％であることが好ましく；高い透過偏光度を優先的に得るためには、８〜３０％であることが好ましい。すなわち、熱処理（延伸後に延伸状態を固定するための熱処理）した前記一軸延伸樹脂フィルムは、結晶化度が高くなり、透過偏光度が若干低下するが、高温保存後の光学特性の低下や寸法変化が少ないという利点があるためである。
【０１１４】
結晶性樹脂からなる一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度は、１１〜２９％であることがさらに好ましい。前述の所望の全光線透過率、透過ヘイズ、偏光選択性を得るためである。
【０１１５】
結晶化度は、密度法による測定やＸ線回折法による測定から求めることができるが、本発明での結晶化度は、密度法により測定したものである。密度法とは、樹脂の密度から結晶化度を求める方法である。基準とする樹脂の密度は、例えば以下の文献に記載されている。
R.de.P.Daubeny,C.W.Bunn,C.J.Brrown,Proc.Roy.Soc.,A226,531(1954)
【０１１６】
樹脂の密度の測定の好ましい例には、密度勾配管法による測定が含まれる。密度勾配管法とはＪＩＳ−７１１２に規定されており、測定溶液の調製以外はＪＩＳ−７１１２に準じて行うことができる。密度勾配管法による密度測定は、例えば、密度勾配管法比重測定用水槽（ＯＭＤ−６／池田理化工業株式会社）を用いて行えばよい。
【０１１７】
また、結晶性樹脂からなる結晶化シートを一軸延伸することによって得たフィルム内には、結晶相と非晶相とが混在する。本発明の偏光性拡散フィルムにおいて、「結晶性が相対的に高い部分」と「非晶性が相対的に高く結晶性が相対的に低い部分」との混在状態は、フィルムを薄切片化して観察した透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像により観察されうる。その混在状態は、フィルムを薄切片化して観察したＴＥＭ画像により、「明暗構造」として観察されうる。
【０１１８】
ＴＥＭで観察される明暗構造とは、ＴＥＭ画像において「明部」と「暗部」とが混在している構造；具体的には「明部」と「暗部」とが海島を形成している構造をいう。後述の図１Ａおよび図１Ｂに示された本発明の偏光性拡散フィルムのＴＥＭ画像では、「明部」が、結晶性が相対的に高い部分であり；「暗部」が、結晶性が相対的に低い部分であると考えられる。ＴＥＭ像における「明部」と「暗部」の結晶性の比較は、顕微ラマン分析（分解能１μｍ）で明部と暗部との両方横切るようにスキャンして、ラマンスペクトルを分析して確認されうる。
【０１１９】
明部と暗部とは、実質的に同一組成の樹脂（高分子）で構成される。「明部と暗部とが実質的に同一組成の樹脂で構成される」とは、「明部を構成する樹脂」中に「暗部を構成する、異なる組成の樹脂粒子やフィラーなど」がある状態ではなく；両者を構成する成分が、実質的に同一組成の樹脂成分であることを意味する。
【０１２０】
図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の偏光性拡散フィルムの延伸方向に垂直なフィルム断面ＴＥＭ像の一例である。図１Ａの撮像面積は７７μｍ２（撮像範囲のフィルム厚さ方向距離：７μｍ、延伸方向に垂直な方向の距離：１１μｍ）である。図１Ａに示されるように、延伸方向に対して垂直なフィルム断面ＴＥＭ像には、方向性のない島状の明部か、またはフィルム表面と平行な方向に若干伸びた明部が見られる。
【０１２１】
図１Ａの延伸方向に垂直なフィルム断面ＴＥＭ像における、島状の明部の平均粒径の大きさは、特に制限はないが、光学的な効果を実現する観点からは０．１〜０．８μｍ、好ましくは０．１〜０．６μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。なお、平均粒径０．１μｍ未満の島相がともに存在していても差し支えない。平均粒径０．１〜０．８μｍの明部は、撮像面積７７μｍ２あたり２００〜１２００個存在することが好ましく、３００〜８００個存在することがより好ましい。このように、微小な島状の明部が高密度に形成されていることで、後述のように高い透過偏光度と透過ヘイズが得られるだけでなく、高い反射偏光度と拡散反射率も得られる。
【０１２２】
さらに、本発明の偏光性拡散フィルムは、延伸方向に対して垂直な断面のＴＥＭ像（図１Ａ参照）の二値化処理画像（図１Ｂ参照：図１ＡのＴＥＭ像を二値化処理した画像）における「明部の面積分率」が、６〜８０％であることが好ましく、１０〜７５％であることがより好ましく、３０〜６０％であることがさらに好ましく、３５〜５５％であることが特に好ましい。
【０１２３】
ＴＥＭ像における「明部」と「暗部」とは、必ずしも明らかではいないが、その部分の樹脂の密度や結晶性が異なると考えられる。密度や結晶性が相違するために、その屈折率や、配向性や、複屈折も相違すると考えられる。
【０１２４】
フィルムの断面ＴＥＭ像において、明部が、暗部に分散している場合には、それぞれを構成する樹脂の屈折率の違いから、フィルムの界面反射あるいは光散乱が生じる。したがって、フィルムの断面ＴＥＭ像において、適度な量の明部が分散していれば、フィルムの透過ヘイズおよび拡散反射率が好適な範囲に調整されうる。
【０１２５】
ＴＥＭ像における「明部」と「暗部」とは、その樹脂の密度・結晶化度の違いから配向性が異なり、延伸後の複屈折に差が生じる。複屈折に差が生じる結果、延伸方向に対して平行な方向と垂直な方向とでは、異なる屈折率差が発生する。そのため、延伸方向に対して平行な偏光に対する反射率や光散乱と、垂直な偏光に対する反射率や光散乱に差が生じる。ポリエチレンテレフタレートのように、正の複屈折を有する結晶性樹脂では、延伸方向に対して平行方向の屈折率差が、垂直方向の屈折率差よりも大きくなるため、延伸方向に対して平行な偏光がより反射、散乱されやすい。
【０１２６】
フィルムの断面ＴＥＭ像における明部と暗部との界面が多いほど、延伸方向に対して平行な偏光と垂直な偏光とで、反射量や散乱量の差が大きくなり、フィルムの透過偏光度および反射偏光度が大きくなる。各明部の面積が大きすぎたり、明部が連結して互いに分離していなかったりすると、暗部との界面が少なくなる。一方、明部と暗部との界面が多すぎると、散乱しすぎて光線損失が増えたり偏光が乱れたりする。従って、フィルムの断面ＴＥＭ像における明部が、適度な量、適度な形状で分散していれば、フィルムの透過偏光度および反射偏光度が好適な範囲に調整されうる。
【０１２７】
本発明の偏光性拡散フィルムにおいて、高い透過偏光度と適度な透過ヘイズを得ること、さらには高い反射偏光度と拡散反射率を得るためには、微細な島部が高密度に形成されることが重要である。つまり、明部と暗部との界面を多くすることで、フィルムの界面反射あるいは光散乱を多くして適度な透過ヘイズと拡散反射率を発現させ、かつ延伸方向に対して平行な偏光と垂直な偏光とで反射量や散乱量の差を大きくして、透過偏光度や反射偏光度を大きくすることができる。明部と暗部の界面量は、例えば結晶性樹脂の種類、核剤の添加、固有粘度（ＩＶ値）あるいは後述のヘイズアップ結晶化時の加熱条件などによって調整できる。
【０１２８】
一軸延伸樹脂フィルムの断面のＴＥＭ画像を得るには、まず一軸延伸樹脂フィルムを切断して薄切片試料を得る。前記切断面を、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して垂直として、かつフィルムの厚み方向に対して平行とする。薄切片試料は、一般的な手法で得ることができ、例えば樹脂包理されたフィルムサンプルを、ウルトラミクロトームの試料ホルダーに固定し；剃刀刃を用いてトリミングを行い；ガラスナイフあるいは人工サファイヤナイフで面出しをして；ウルトラミクロトームのダイヤモンドナイフで０．１〜１μｍ厚みの薄切片を切り出す、ことにより得ることができる。
【０１２９】
得られた薄切片試料は、任意に染色をされてもよい。例えば、四酸化ルテニウム結晶の入った染色容器に切片試料を入れて、常温で約２時間蒸気染色してもよい。
【０１３０】
染色された、または染色されていない薄切片試料の切断面を、透過電子顕微鏡装置にて撮像して、ＴＥＭ像（エンドビュー像）を得る。透過電子顕微鏡装置の例には、日立ハイテクノロジーズ社製Ｈ−７６５０が含まれる。加速電圧を、数１０〜１００ｋＶ程度に設定することが好ましい。観察倍率を、例えば、約１０００〜４０００倍とし；観察視野範囲を５〜１００００μｍ２とすることが好ましく、１０〜１０００μｍ２とすることがより好ましい。約５０００〜５００００倍で画像を出力する。
【０１３１】
出力されたＴＥＭ画像のピクセル（画素）ごとの明るさと、画像全体の明るさの平均とを得る。全ピクセルの数に対する、平均よりも明るいピクセルの数の比率を「明部の面積分率」とする。
【０１３２】
画像処理は、一般に利用されている画像解析ソフト（例えば  ＷａｙｎｅＲａｓｂａｎｄ作成のＩｍａｇｅＪ １．３２Ｓ）を用いて行うことができる。具体的には、ＴＥＭ画像をＪＰＥＧなどの一般的な画像デジタルファイル（グレースケール、例えば２５６階調）として；ピクセル毎に階調を求めて、ピクセル数と階調とをヒストグラム化してから、二値化処理を行い、二値化処理での閾値以上の階調（明るい）のピクセルを１、閾値未満の階調（暗い）のピクセルを０として；全ピクセル数に対する、値１のピクセルの数を算出して、明部の面積分率とする。
【０１３３】
明部の平均粒径は、以下の手順で求めることができる。
１）前記画像処理ソフトにて粒子解析を行い、一定以上の大きさを有する全ての明部の個数と面積分率を算出する。具体的には、径０．０３５μｍ未満の円の面積に相当する面積の明部を画像より除去した後、残った明部（径０．０３５μｍ以上の円に相当する面積を有する明部）の個数と面積分率を算出する。
２）前記１）で得られた明部の面積分率と、ＴＥＭ像のスケールとから、（径０．０３５μｍ以上の円に相当する面積を有する）明部の面積を算出する。
３）前記２）で得られた明部の面積を、前記１）で得られた明部の個数で除すことで、明部１個あたりの平均面積を算出する。さらに、明部１個あたりの平均面積を、円周率で除した後、平方根を取り２倍にして得られる値を、明部１個あたりを円とみなしたときの直径とし、この直径を「平均粒径」とする。
【０１３４】
このように、明部の平均粒径は、径０．０３５μｍ以上の円の面積に相当する明部を対象として算出することが好ましい。これにより、二値化画像のコントラストが十分でなかったり、島状の明部の断面形状が円ではなかったりすること等に起因するノイズを除去することができる。
【０１３５】
なお、ＴＥＭ観察状態あるいは画像出力における要因により、実際には同一の明るさを有するにも係わらず、出力された画像においては異なる明るさとして出力されることがある。例えば、画像の左側領域と右側領域とで、実際には同一の明るさを有するにも係わらず、異なる明るさとして出力されたり；画像の左側から右側にいくに従って、実際には同一の明るさを有するにも係わらず、徐々に明るくなる結果として出力されたりすることがある。このような場合には、バックグランド補正を行ってから、ヒストグラム化および二値化処理をして、明部の面積分率を算出することが好ましい。
【０１３６】
図２は、結晶性樹脂の一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して平行な切断面に多色光を照射したときの直交ニコル下における偏光顕微鏡写真（観察範囲は約２００μｍ２）である。図２に示されるように、延伸方向に平行なフィルム断面の偏光顕微鏡像には、相対的に明るく見える「明部」と；相対的に暗く見える「暗部」とが観察される。「明部」と「暗部」とは海島構造を形成してもよい。明部は、主に延伸方向に伸びた長軸を有する島状でありうる。
【０１３７】
交差ニコル（直交ニコルを含む）下における偏光顕微鏡写真において、相対的に明るく見える部分（明部）は、結晶化度および配向度がいずれも高い傾向にあり、相対的に暗く見える部分（暗部）は、結晶化度および配向度がいずれも低い傾向にある。つまり、明部の結晶化度および配向度は、暗部の結晶化度および配向度よりも高い。結晶化度が大きいと配向し易くなり；配向度が大きいと複屈折が大きくなる。したがって、「明部の結晶化度と配向度が暗部のそれよりも大きい」とは、「明部の複屈折が暗部よりも大きい」ことを意味する。
【０１３８】
偏光顕微鏡画像は、透過像の入射光側、観察光側にそれぞれ偏光子（偏光フィルム）を配置した装置：ＮＩＫＯＮ  ＯＰＴＩＰＨＯＴ−２を用いて観察される。偏光像は、撮影装置：ＣＡＮＯＮ  ＰＯＷＥＲＳＨＯＴ  Ａ６５０を用いて、対物レンズ：×１００、観察倍率：１０００倍に設定して撮影される。
【０１３９】
一軸延伸樹脂フィルムの偏光顕微鏡画像は、フィルム表面をそのまま観察することにより得られるが、高い分析精度の偏光顕微鏡画像を得るためには、一軸延伸樹脂フィルムを切断して薄切片試料を得ることが好ましい。前記切断面を、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して平行として、かつフィルムの厚み方向に対して平行とする。薄切片試料は、前述と同様の一般的な手法で得ることができる。一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して平行な切断面を有する切片の厚みは、明暗構造を観察し易くする点から、０．５〜２μｍであることが好ましい。
【０１４０】
本発明における交差ニコル状態とは、フィルムサンプルを挟む２つの偏光子の偏光軸のなす角が互いに交差する状態（平行ニコルでない状態）をいう。２つの偏光子の偏光軸が交差する状態で、これらの偏光軸の交差する角度を変えて明暗コントラストが最も高くなる角度を探し；その角度（例えば９０°など）で明暗像を観察することが好ましい。
【０１４１】
２．偏光性拡散フィルムの製造方法
本発明の偏光性拡散フィルムの製造方法は、（１）前述の結晶性樹脂からなる非晶状態のシートを得るステップと、（２）非晶状態のシートから延伸前の結晶化シートを得るステップと、（３）結晶化シートを一軸延伸するステップと、を有する。
【０１４２】
（１）非晶状態のシートを得るステップ
前述の結晶性樹脂からなる非晶状態のシートは、市場から入手可能なものでもよいが、溶融押出成形機等の公知のフィルム成形手段により製膜されるものであってもよい。本発明における非晶状態には、少量の結晶部が含まれうる。
【０１４３】
非晶状態のシートには、前述の核剤が少量含まれてもよい。このような非晶状態のシートは、結晶性樹脂のペレットと、核剤とを、溶融押出成形機に投入して溶融混練した後、押出成形することにより得られる。
【０１４４】
結晶性樹脂に対する核剤の分散状態は、得られるフィルムの特性に大きく影響する。このため、前記核剤の結晶性樹脂に対する分散性を高めるためには、高濃度の核剤を非晶状態のシートを構成する結晶性樹脂と同一種類の結晶性樹脂ペレットと溶融混練して予めマスターバッチとしたものを用いるとよい。また、核剤をマスターバッチとせずにそのまま用いる場合は、投入する前記核剤の平均粒子径および含水率を一定以下とすることが好ましい。すなわち、投入する前記核剤の平均粒子径は、３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。前記核剤の平均粒子径が３０μｍを超えると、分散性が低く、十分な添加効果が得られ難いからである。
【０１４５】
溶融押出成形機は、公知のものであってよく、主として、ペレット状の樹脂を溶融混練する押出機と、溶融混練した樹脂を吐出する成形機とで構成される。
【０１４６】
押出機の例には、単軸押出機または二軸押出機などが含まれ、好ましくは単軸押出機である。押出機のシリンダー径および長さには制限はないが、好ましくはシリンダー径Ｄ２０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲で、Ｌ／Ｄ（シリンダー長さＬとシリンダー径Ｄの比）が１０〜４０の範囲である。スクリューの種類は、特に制限されないが、例えばフルフライト型やバリアフライト型等のほか、ダルメージ型、ピン型、パイナップル型およびユニメルト型等であってもよい。
【０１４７】
成形機の例には、Ｔ−ダイ、サーキュラーダイ等が含まれるが、フィルムの厚さを均一に形成できる点から、好ましくはＴ−ダイである。樹脂の計量性を高める点で、押出機と成形機の間にギアポンプを設けてもよい。
【０１４８】
図３は、溶融押出成形機１の一例を示す模式図である。溶融押出成形機１は、溶融押出機２と、その先端部に装着されるＴ−ダイ４とを有する。溶融押出機２は、シリンダー２Ａと、それに内蔵されるスクリュー２Ｂと、樹脂ペレットを投入するホッパー６とを有する。これにより、ホッパー６から投入した樹脂ペレットを、溶融押出機２で、樹脂の溶融温度以上で溶融混練した後、溶融樹脂をＴ−ダイ４から吐出させる。吐出させた溶融樹脂を、キャスティングロール８で冷却固化させることにより、非晶状態のシート９を得ることができる。
【０１４９】
（２）延伸前の結晶化シートを得るステップ
延伸前の結晶化シートは、所定の範囲の結晶化度と透過ヘイズを有することが重要である。延伸後のフィルムに適切な透過ヘイズと透過偏光度の両方、あるいは拡散反射率と反射偏光度の両方を付与するためである。
【０１５０】
延伸前の結晶化シートの結晶化度は、３％以上であることが好ましく、３〜３０％であることがより好ましく、３〜２０％であることがさらに好ましい。延伸前の結晶化シートの結晶化度が、このような範囲にあれば、延伸後の樹脂フィルムの結晶化度を、例えば８〜４０％、好ましくは８〜３０％に設定できるからである。
【０１５１】
延伸前の結晶化シートの結晶化度が高すぎると、結晶化シートが硬くなり、大きな延伸応力が必要となる。このため、結晶性が比較的高い部分だけでなく、結晶性が比較的低い部分も配向が強くなる。また、延伸前の結晶化シートの結晶化度が高すぎると、大きい結晶粒が含まれることがある。このため、一軸延伸させて得られたフィルムに、偏光性拡散フィルムとしての所望の光学特性が付与できなかったり、結晶化度が高すぎて延伸自体が困難になったりすることがある。一方、延伸前の結晶化シートの結晶化度が低すぎると、配向する結晶が少なく延伸応力があまりかからない。このため、結晶性が比較的高い部分も配向しにくくなる。
【０１５２】
延伸前の結晶化シートの結晶化度は、前述と同様に、密度法による測定から求めることができる。結晶粒の大きさは、偏光顕微鏡による観察により求めることができる。
【０１５３】
延伸前の結晶化シートの可視光線に対する透過ヘイズは、７〜７０％であることが好ましく、１５〜６０％であることがより好ましい。延伸後のフィルムの透過ヘイズを適切に調整し、実用的な偏光度を得るためである。延伸前の結晶化シートの透過ヘイズは、前述の偏光性拡散フィルムの透過ヘイズと同様に測定されうる。ただし、延伸前の結晶化シートは光学的異方性をほとんど有さないので、その透過ヘイズの測定は、偏光性拡散フィルムの向きを変えて平均値を求める必要はない。
【０１５４】
以上の通り、延伸前の結晶化シートの結晶化度と透過ヘイズを所定の範囲に調整することが重要であり；延伸前の結晶化シートの結晶化度は３〜２０％であり、かつ可視光線に対する透過ヘイズは７〜７０％であることが好ましい。延伸後のフィルムに高い偏光性と拡散性の両方を付与するためである。
【０１５５】
さらに、高い透過偏光度と適度な透過ヘイズとを有する偏光性拡散フィルムを得るためには、延伸前の結晶化シートの色相ｂ＊が所定の範囲にあることが好ましい。前述の通り、偏光性拡散フィルムの透過偏光度と透過ヘイズは、偏光性拡散フィルムのミクロ構造によって大きく変わる。つまり、微小な結晶部が高密度に形成されたミクロ構造を得ることが重要であり、そのためには延伸前の結晶化シートにおいて、（延伸後に島状の明部となる）微小な結晶部を多く形成しておく必要がある。このように、延伸前の結晶化シートは、微小な結晶部を高密度に有するため、その拡散反射光の色相は青みがかっている。
【０１５６】
延伸前の結晶化シートの、ＪＩＳ  Ｚ８７２２およびＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠する、拡散反射光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色相ｂ＊が−２５〜−１０であることが好ましく、−２０〜−１４であることがより好ましい。色相ｂ＊が−２５未満であると、延伸前の結晶化シートの青みが強くなり、−１０を超えて大きいと、延伸前の結晶化シートは無色に近づく。青みが強すぎる結晶化シートは、小さい結晶粒が多く存在しすぎるため、シートが硬くなり延伸困難になる。一方、無色の結晶化シートは、結晶部が比較的大きいことが示唆される。このため、いずれも延伸後のシートにおいて実用的な透過偏光度や透過ヘイズが得られにくいと考えられる。
【０１５７】
延伸前の結晶化シートの、厚さｔ'を１０００μｍとしたときの、拡散反射光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色相ｂ＊＠1000μｍは、−２１〜−１０であることが好ましい。
【０１５８】
延伸前の結晶化シートの、可視光線に対する拡散反射光の色相ｂ＊、およびフィルム厚さ１０００μｍとしたときの、可視光線に対する拡散反射光の色相ｂ＊＠1000μｍの測定は、以下の手順で行えばよい。
１）分光光度計の積分球に、試験片から正反射した光線の進行方向にライトトラップを設置して、正反射成分を無くすようにする。試験片であるフィルムの厚みは、例えば約６００μｍ程度としうる。このフィルムを試験片設置部（反射測定用）に設置する。そして、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を、フィルムに入射させて、５ｎｍ毎に拡散反射率を測定する。
２）前記１）で得られた拡散反射率のデータから、ＪＩＳ  Ｚ８７２２およびＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠した、ＣＩＥ標準光源（Ｃ光源）基準の、拡散反射光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色相ｂ＊を算出する。
３）さらに、フィルム厚さｔ’を１０００μｍとしたときの拡散反射光の色相ｂ＊＠１０００μｍを、以下のようにして算出してもよい。具体的には、前記１）で得られた拡散反射率Ｒｄ（λ）の各波長毎のデータを、下記式に当てはめることにより、フィルム厚さを１０００μｍとしたときの拡散反射率Ｒｄ＠1000μｍのデータを得る。得られた拡散反射率Ｒｄ＠1000μｍのデータから、前記２）と同様にして、フィルム厚みを１０００μｍとしたときの拡散反射光の色相ｂ＊＠1000μｍを算出する。
Ｒｄ（λ）＠1000μｍ＝Ｒｄ（λ）×１０００／ｔ’
【０１５９】
また、高い透過偏光度と適度な透過ヘイズとを有する偏光性拡散フィルムを得るためには、延伸前の結晶化シートの、波長依存性の低い散乱率Ｄ１と波長依存性の高い散乱率Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）が所定の範囲にあることが好ましい。延伸前の結晶化シートは、前述の通り、微小な結晶粒を多く有するため、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を入射させたときの光散乱は、波長依存性の低い散乱（幾何光学散乱などの「大粒子散乱」）よりも、波長依存性の高い散乱（「小粒子散乱」または「レイリー散乱」ともいう）の割合が大きい。
【０１６０】
延伸前の結晶化シートの、波長依存性の低い散乱率Ｄ１と波長依存性の高い散乱率Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１が、１．５以上であることが好ましく、２．５以上であることがより好ましい。延伸前の結晶化シートの散乱比Ｄ２／Ｄ１が１．５未満であると、延伸前の結晶化シートにおける微小な結晶粒が少なくなる。このため、透過偏光度や透過ヘイズの高い偏光性拡散フィルムが得られにくいと考えられる。
【０１６１】
散乱率Ｄ１は、式（１Ａ）、式（１Ｂ）および式（２）から導かれる散乱率であり、散乱率Ｄ２は、式（１Ａ）、式（１Ｂ）および式（３）から導かれる散乱率である。式（１Ａ）および式（１Ｂ）において、λ：波長（ｎｍ）、Ｔtotal：全光線透過率、Ｔpara：平行光線透過率、およびＲｄ：拡散反射率である。式（２）において、Ｃ：波長依存性が低い散乱の散乱係数、ｔ’：結晶化シートの厚さ（μｍ）であり、式（３）において、ｋ／λ４：式（１Ａ）で得られる値、ｋ：散乱係数、ｔ’：結晶化シートの厚さ（μｍ）である。
【数１０】
2011077742.tif 000024
【数１１】
2011077742.tif 000025
【０１６２】
散乱率Ｄ１とＤ２の測定は、以下の手順で行えばよい。
１）延伸前の結晶化シートに、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を照射して、波長１０ｎｍ毎にＴtotal：全光線透過率、Ｔpara：平行光線透過率、およびＲｄ：拡散反射率をそれぞれ測定する。拡散反射率Ｒｄの測定は、前述の拡散反射光の色相ｂ＊の測定における１）の手順で行えばよい。
２）前記１）で得られた各波長毎の、Ｔtotal：全光線透過率、Ｔpara：平行光線透過率およびＲｄ：拡散反射率を、それぞれ式（１Ｂ）に代入して非散乱率Ｔ＊を算出する。
３）前記２）で得られた非散乱率Ｔ＊を式（１Ａ）の左辺に代入した値を縦軸とし、１／λ４を横軸としてプロットを得る。このプロットを、最小二乗法で直線近似することで、切片Ｃと傾きｋ（いずれも散乱係数）を算出する。
４）前記３）で得られた切片Ｃと結晶化シートの厚さｔ’（μｍ）を、式（２）に代入して散乱率Ｄ１を算出する。同様に、前記３）で得られた傾きｋ、波長λ（例えば５５０ｎｍ）、および結晶化シートの厚さｔ’（μｍ）を、式（３）に代入して、例えば波長５５０ｎｍにおける散乱率Ｄ２を算出する。これにより、散乱比Ｄ２／Ｄ１を算出する。
【０１６３】
前記２）における非散乱率Ｔ＊は、入射光のうち、拡散成分（拡散透過成分および拡散反射成分）だけでなく、正反射成分および光線損失（吸収）も除かれた、平行光線透過の程度を表すものである。この非散乱率Ｔ＊は、Ｔpara：平行光線透過率、Ｒｓ：正反射率およびＬ：光線損失を、下記式に当てはめることにより算出することもできる。
Ｔ＊＝Ｔpara/{１−（Ｒs/１００）−（Ｌ/１００）}
【０１６４】
延伸前の結晶化シートの拡散反射光の色相ｂ＊およびＴtotal：全光線透過率、Ｔpara：平行光線透過率、およびＲｄ：拡散反射率の測定は、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、１５０φ積分球付属装置を用いて行うことができる。
【０１６５】
延伸前の結晶化シートの厚みは、（３）延伸ステップによって得ようとする延伸フィルムの厚みと延伸倍率によって主に決められるが、好ましくは５０〜２０００μｍであり、より好ましくは８０〜１５００μｍ程度である。
【０１６６】
延伸前の結晶化シートは、ａ）非晶状態の結晶性樹脂シートをヘイズアップ結晶化させることにより得ることができるが、さらに必要に応じて、ｂ）延伸前に予熱することで、さらにヘイズアップ結晶化させて得ることもあり、特に限定されない。あるいは、（２）延伸前の結晶化シートを得るステップではなく、前記（１）非晶状態のシートを得るステップにおいて、ヘイズアップ結晶化させてもよい。
【０１６７】
前記（１）非晶状態のシートを得るステップにおいてヘイズアップ結晶化させる方法には、ダイから吐出させた溶融樹脂の冷却速度を小さくして、溶融結晶化させる方法（溶融状態から結晶化させる方法）などが含まれる。溶融樹脂の冷却速度は、例えばキャスティングロールの温度や、キャスティングシートの厚さ等によって調整できる。たとえば、キャスティングロールで冷却されるときの、キャスティングシートの厚さが１０００μｍ程度であると、冷却速度が小さくなるため、溶融結晶化しやすい。
【０１６８】
結晶性樹脂からなるシートは、単層であっても、多層であっても構わない。
【０１６９】
非晶状態の結晶性樹脂のヘイズアップ結晶化は、非晶状態のポリエステル樹脂シートを、所定の温度および時間で加熱することにより行われる。非晶状態の結晶性樹脂シートの加熱は、非晶状態の結晶性樹脂シートを、延伸装置（例えば、テンター延伸機の予熱ゾーン）にセットして一定の張力がかかった状態で加熱してもよいし、延伸装置以外の加熱手段（例えば、ギアオーブン、加熱ロール、赤外線ヒーターあるいはこれらを組み合わせたもの）などで加熱してもよい。
【０１７０】
非晶状態の結晶性樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱温度（Ｔ１）は、結晶性樹脂の結晶化温度Ｔｃの近傍に設定される。結晶化温度には、通常、冷結晶化温度Ｔｃｃと溶融結晶化Ｔｈｃがあるが、本発明における結晶化温度Ｔｃは、冷結晶化温度Ｔｃｃを意味する。結晶性樹脂の結晶化温度Ｔｃは、通常、結晶性樹脂のガラス転移温度Ｔｇと融解温度Ｔｍとの間の温度範囲（Ｔｇ＜Ｔｃ＜Ｔｍ）にある。
【０１７１】
非晶状態の結晶性樹脂シートをヘイズアップ結晶化させ易くするために、加熱温度（Ｔ１）は、「Ｔｃ−４０℃≦Ｔ１＜Ｔｍ−１０℃」であることが好ましく、「Ｔｃ−３０℃≦Ｔ１＜Ｔｍ−１０℃」であることがより好ましい。ポリエチレンテレフタレートの場合、Ｔ１は約１０５〜１８０℃である。ここで、Ｔｃは結晶性樹脂の結晶化温度であり、Ｔｍは結晶性樹脂の融解温度である。たとえば、ポリエチレンテレフタレートの結晶化温度Ｔｃは、約１１５〜１７０℃である。
【０１７２】
結晶性樹脂の結晶化温度（Ｔｃ）は、シートまたは結晶化していない状態の（過冷却状態にある）結晶性樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により求めることが好ましい。示差走査熱量分析（ＤＳＣ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して行えばよい。結晶性樹脂の融解温度（Ｔｍ）も、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従って示差走査熱量分析により求めることが好ましい。ただし、このようにして測定される結晶化温度は、試験片の状態（ペレット状かシート状か）によって異なる場合がある。
【０１７３】
非晶状態の結晶性樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱時間は、結晶化シートが一定の結晶化度（例えば、３〜２０％）と透過ヘイズ（例えば、７〜７０％）を満たすように設定されればよい。加熱時間が長いと結晶化度も高くなり、加熱時間が短いと結晶化度も低くなる。非晶状態の結晶性樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱時間は、加熱温度（Ｔ１）やシートの厚み、シートを構成する樹脂の分子量、添加剤およびコポリマーの種類や量または加熱方法によって異なるが、５秒〜２０分であり、好ましくは１０秒〜１０分である。
【０１７４】
例えば、非晶状態のポリエチレンテレフタレートからなるシートを１２０℃のギアオーブンで加熱処理する場合、加熱時間は、１．５〜１０分程度であることが好ましく、１．５〜７分程度であることがより好ましい。また１２０℃の加熱ロールで加熱する場合は１０〜１００秒であることが好ましく、より好ましくは１５〜６０秒である。
【０１７５】
ただし、延伸前の予熱をさらに行う場合は、この予熱においても、結晶化シートがさらに結晶化する場合がある。その場合、ヘイズアップ結晶化における加熱時間を、延伸前の予熱を考慮して、適宜短めに設定してもよい。
【０１７６】
いずれにしても、ヘイズアップ結晶化のための加熱温度および加熱時間は、加熱方法や、ライン速度および熱風の風量などの影響を考慮して、適宜調整されうる。
【０１７７】
前記の通り、ヘイズアップ結晶化されたシートを、さらに延伸前に予熱してもよい。延伸前の予熱とは、延伸装置にセットされたシートを延伸直前に加熱することで、延伸に適した柔らかさにすることである。
【０１７８】
延伸前の予熱によっても、結晶化が進行する場合がある。その場合には、ヘイズアップ結晶化の条件（加熱温度や加熱時間）を調整しておくことが好ましい。
【０１７９】
延伸前の予熱における予熱温度（Ｔ２）は、結晶化シートを延伸に適した柔らかさにするため、ガラス転移温度Ｔｇの近傍温度以上の範囲に設定される。予熱温度（Ｔ２）は、後述する延伸温度（Ｔ３）と同じであってもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートの場合は、樹脂の粘度や結晶化シートの結晶化度、更にはライン速度や風量によって異なるが予熱温度（Ｔ２）を概ね９５〜１８０℃とする。
【０１８０】
延伸前の予熱における予熱時間は、延伸開始時の結晶化シートが所定の予熱温度に到達するよう適宜調整され得る。予熱時間が長すぎると、結晶化シートの結晶化度を過剰に（例えば、３０％超に）高め、延伸自体を困難にすることがある。一方、延伸前の予熱時間が短すぎると、延伸開始時の結晶化シートの温度が充分高まらないため、延伸応力が高すぎて延伸が困難になる。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートの場合、予熱時間は０．１〜１０分であることが好ましい。
【０１８１】
いずれにしても、予熱温度（Ｔ２）および予熱時間は、ライン速度や熱風の風量などの影響を考慮して、適宜調整されうる。
【０１８２】
（３）延伸ステップ
延伸ステップは、「延伸前の結晶化シート」を延伸するステップである。延伸により、透過ヘイズと透過偏光度が制御されたフィルムを得る。
【０１８３】
「延伸前の結晶化シート」とは、ヘイズアップ結晶化させて得られるシートであってもよいし；前記ヘイズアップ結晶化後、さらに予熱して得られたシートであってもよい。
【０１８４】
結晶性樹脂からなる延伸前の結晶化シートを、一軸延伸する手段は特に限定されない。「一軸延伸」とは、一軸方向の延伸を意味するが、本発明の効果を損なわない程度に、当該一軸方向とは異なる方向に延伸されていてもよい。用いる延伸設備などによっては、一軸方向に延伸しようとしても、当該一軸方向とは異なる方向にも、実質的に延伸されることがある。前記「一軸延伸」には、このような延伸も含まれると解される。
【０１８５】
例えば、所望とする延伸方向に対して垂直な方向にも、シートが延伸されることがある。通常、純然たる一軸延伸とは、延伸前のシート原反４辺のうちの相対する２辺だけを固定して、延伸方向に垂直な方向の両端をフリーな状態にして延伸する（「横フリー一軸延伸」ともいう）。横フリー一軸延伸では、延伸に伴い延伸方向に垂直な方向はポアソン変形により収縮する。よって、延伸方向に垂直な方向には延伸されない。
【０１８６】
一方、原反の４辺を固定（クランプ）する場合、一方向にのみ原反を延伸しても、延伸方向に垂直な方向の端部は固定されている（「横固定一軸延伸」ともいう）ため収縮できず、延伸方向に垂直な方向にも、僅かではあるが実質的に延伸されたことになる。
【０１８７】
前記「一軸延伸」は、横フリー一軸延伸および横固定一軸延伸を含む。横フリー一軸延伸の例には、ロール延伸法等が含まれ、横固定一軸延伸には、上記以外にテンター法による横一軸延伸が含まれる。
【０１８８】
一軸延伸の延伸速度は特に限定されないが、５〜５００％／秒とすることが好ましく、より好ましくは９〜５００％秒、さらに好ましくは９〜３００％／秒である。延伸速度とは、初期のサンプル長さをＬｏとし、時間ｔ後における延伸されたサンプルの長さをＬとしたとき、以下の式で表される。延伸速度が速すぎると、延伸応力が増大して設備への負担が大きくなり、結果として均一に延伸し難いことがある。一方、延伸速度が遅すぎると、生産速度が極端に遅くなるため、生産性が低下することがある。
延伸速度（％／ｓｅｃ）＝（Ｌ−Ｌｏ）／Ｌｏ／ｔ×１００
【０１８９】
延伸速度は、延伸前の結晶化シートの結晶化度によって変わりうる。結晶化シートの結晶化度が高くなるほど、フィルムが硬くなって延伸応力が大きくなるため、最適な延伸速度は低くなる傾向がある。
【０１９０】
例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートを約１２０℃で延伸する場合、延伸速度は５〜２２０％／ｓｅｃであることが好ましい。なお、延伸工程の初期から後期にわたって延伸速度は必ずしも一定でなくてもよく、例えば初期は２５％／ｓｅｃとし、全体として１０％／ｓｅｃとしてもよい。
【０１９１】
延伸温度（Ｔ３）が高いと、延伸時に結晶化シートにかかる応力が小さいため、結晶性が比較的高い部分ではなく、結晶性が比較的低い部分があまり配向せずに伸びてしまう。延伸温度（Ｔ３）が低いと、延伸時に結晶化シートにかかる応力が大きいため、結晶性が比較的高い部分だけではなく、結晶性が比較的低い部分も配向する。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートを延伸する場合、延伸温度（Ｔ３）は９５〜１３５℃であることが好ましい。
【０１９２】
延伸温度（Ｔ３）は、延伸前の予熱における予熱温度（Ｔ２）と同じであっても異なってもよい。
【０１９３】
延伸倍率も、選択する樹脂に応じて選択され、特に限定されない。ポリエステル系樹脂の場合は、２〜１０倍が好ましい。延伸倍率が大きすぎると、延伸切れが発生する可能性が高くなることがあり、小さすぎると十分な分子配向状態が得られないことがある。
【０１９４】
延伸ステップにより得られる延伸後のフィルムの厚みは、２０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜３００μｍである。薄すぎるフィルムは、十分な剛性を有さず、平面性を保持し難くなり、取り扱いや液晶表示装置への組み込みが困難になる場合がある。一方、厚すぎるフィルムは、ロール形態に巻くことが困難であったり、必要樹脂量が増えて生産性を低下させたりする場合がある。
【０１９５】
従来のフィルム製造条件で、結晶性樹脂の原反や結晶化シートを一軸延伸した場合、原反段階で存在する微結晶（一般的にはラメラ晶で構成される球晶）や結晶化シートの球晶の大部分が解体され、一様に分子鎖が引き伸ばされることが多かった。このため、得られる延伸フィルムは、ほぼ均一な配向構造を有し、透明性も高かった。これに対して、本発明の一軸延伸樹脂フィルムは、ポリエステル樹脂を、所定の条件で結晶化させた結晶化シートを一軸延伸して得られることから、前述のような特定の明暗構造が得られる。これにより、所望の光学特性を発現する延伸フィルムを得ることができる。
【０１９６】
特に本発明の偏光性拡散フィルムは、微小な島状の明部が高密度に形成されている。このため、高い透過偏光度と適度な透過ヘイズ、あるいは高い反射偏光度と拡散反射率を発現できる。
【０１９７】
３．偏光性拡散フィルムの用途
本発明の偏光性拡散フィルムは、好ましくは液晶表示装置の部材として用いられる。本発明の偏光性拡散フィルムを、液晶表示装置内に配設したときに、液晶表示装置の輝度、特に正面輝度を高めるために、本発明の偏光性拡散フィルムの一方の面、または両方の面は、集光機能を有する表面形状を有することが好ましい。通常、一方の面にだけ集光機能を有する形状を有することがより好ましい。例えば、偏光性拡散フィルムを、液晶表示装置の部材として用いる場合には、「偏光板と接する側の表面」に集光機能を有する表面形状を有することが好ましい。
【０１９８】
偏光性拡散フィルムの表面形状を、集光機能を有する表面形状とすることにより、偏光選択性により選択的に透過し、拡散性により斜め方向に出射する偏光を正面方向に集めることができるので、正面輝度がより向上する。このように、集光機能と偏光反射特性とを併せもつ偏光性拡散フィルムは、「従来から用いられるプリズムフィルムまたはマイクロレンズフィルムと、偏光性拡散フィルムとを組み合わせる」場合よりも、低コストで正面輝度をより向上させることができる。
【０１９９】
一方で、偏光性拡散フィルムの表面を、例えばプリズム状に賦形し、そのプリズム頂角を調整する等して集光性を大きくしすぎると、斜め方向の輝度が低下やすい；即ち、液晶表示装置における斜め３０°輝度比が低下しやすい。このため、液晶表示装置における斜め３０°輝度比が１．７３以下を維持できる程度に、偏光性拡散フィルムの表面形状を調整することが好ましい。
【０２００】
従来から用いられるプリズムフィルムやマイクロレンズフィルムとして一般的なフィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを表面加工したフィルムである。これらのフィルムと、偏光選択性を有する偏光性拡散フィルムとを組み合わせても、二軸延伸ＰＥＴフィルムの位相差が大きいため、選択された偏光が二軸延伸ＰＥＴフィルムを透過するときに、偏光が乱れる。そのため、偏光反射の効果が損なわれる。また、これらのフィルムの配向軸（遅相軸）と、偏光性拡散フィルムの延伸方向とが平行または垂直となるように配置することは、プロセス上困難でもある。このように、プリズムフィルムまたはマイクロレンズフィルムと偏光性拡散フィルムとを組み合わせて用いる場合に比べて、本発明の偏光性拡散フィルムは、コスト低減を実現し、且つ、液晶表示装置の厚みを減らすこともできる。
【０２０１】
集光機能を有する表面形状の例には、一次元プリズム状（図４参照）、二次元プリズム状（図５参照）、マイクロレンズ形状（図６参照）、ウェーブ状などが含まれるが、特に限定されない。集光機能を有する表面形状の例には、一次元プリズム状とマイクロレンズ状とを組合せたものや、一次元プリズム状またはウェーブ状の形状が不連続に形成されたものなども含まれる。
【０２０２】
一次元プリズムとは、複数の三角柱が列状に配置されている状態をいう（図４参照）。図４には、一次元プリズム状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの、プリズムの稜線に対して垂直な断面図が示される。プリズムピッチＰ１は等ピッチでも不等ピッチでも良いが約１〜２００μｍであることが好ましい。プリズム頂角θ１は約６０〜１４０度であることが好ましく、集光性を特に高める場合は約８５〜９５度であることが好ましい。プリズムの高さｈ１は約０．４〜１１０μｍであることが好ましい。プリズムの稜線は、偏光性拡散フィルムの一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に平行に沿っているか、または直交していることが好ましく、直交していることがより好ましい。偏光性拡散フィルムの製造において、一軸延伸樹脂フィルムのシート取り効率を高められるだけでなく、輝度も一層高められる場合があるからである。
【０２０３】
二次元プリズムとは、複数の四角錐がマトリクス状に配置されている状態をいう（図５参照）。図５には、二次元プリズム状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの、断面を含む斜視図が示される。四角錐の頂点同士の距離Ｐ２は等ピッチでも不等ピッチでも良いが約１〜２００μｍであることが好ましく；四角錐の底面からの高さｈ２は約０．４〜１１０μｍであることが好ましい。プリズム頂角θ２は約６０〜１４０度であればよいが、集光性を特に高める場合は約８５〜９５度であればよい。
【０２０４】
マイクロレンズ形状とは、複数の凸レンズがフィルム表面に配置されている状態をいう（図６参照）。凸レンズは、規則性をもって配置されていてもよく、ランダムに配置されていてもよい。規則性をもった配置とは、最密充填されるように配置されることなどをいう。レンズ形状は球面、非球面のいずれかに特に限定されず、形状及び大きさは所望する集光性能および拡散性能に応じて適宜選択される。図６（Ａ）には、マイクロレンズ形状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの上面図が示され；図６（Ｂ）には、フィルムの断面図が示される。各マイクロレンズのレンズ径Ｄは約４〜２００μｍであることが好ましく、レンズの高さｈ’は約２〜１００μｍであることが好ましい。
【０２０５】
本発明の集光機能を有する表面形状を備えた偏光性拡散フィルムの厚さは、集光機能を有する表面形状の厚さも合わせて、２０〜６５０μｍであることが好ましい。
【０２０６】
前記の通り、本発明の偏光性拡散フィルムの表面は、集光機能を有する表面形状を有してもよいが、当該表面形状は、前述の一軸延伸樹脂フィルム自体の表面形状であってもよく；一軸延伸樹脂フィルムの表面に別個に配置された層の形状であってもよい。別個に配置された層は、一軸延伸樹脂フィルムに直接接触している層であることが好ましく；つまり、接着層などを介さずに、直接配置されていることが好ましい。
【０２０７】
集光機能を有する表面形状を形成する方法は特に限定されず、慣用の方法を利用することができる。例えば、一軸延伸樹脂フィルム自体の表面形状を、集光機能を有する表面形状にするには、一軸延伸樹脂フィルムの表面に金型を、例えば樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上、結晶化温度Ｔｃ以下の温度条件で熱プレスして、冷却固化後、金型を剥離することにより形成すればよい。熱プレスは、平板積層プレスのほか、賦形ロールを用いたロールプレス、ダブルベルトプレスなどの方法を用いて行うことができる。
【０２０８】
また、一軸延伸樹脂フィルムの表面に別個に配置された層の形状を、集光機能を有する表面形状にするには、一軸延伸樹脂フィルムの表面に、活性エネルギー線硬化樹脂を注入した金型を重ねて密着状態とし；これに活性エネルギー線を照射して樹脂硬化を行い；金型を剥離すればよい。活性エネルギー線硬化樹脂の例には、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂などが含まれる。
【０２０９】
本発明の偏光性拡散フィルムの表面に、コロナ処理や活性エネルギー線照射、下塗り処理等の公知の易接着処理や、公知の易滑処理を施してもよい。さらに偏光性拡散フィルムの表面に、公知の処理方法により反射防止処理やアンチニュートンリング処理、帯電防止処理、ハードコート処理を施してもよい。帯電防止性やハードコート性は、偏光性拡散フィルムの表面に配置される、前述の活性エネルギー線硬化樹脂や後述の表面光拡散層によって付与されてもよい。
【０２１０】
一方、本発明の偏光性拡散フィルムは、その表面に光拡散機能を有する表面光拡散層を有してもよい。表面光拡散層は、深さ（または高さ）が０．１μｍ〜５０μｍ程度の微小な凸凹を有することが好ましい。このような表面光拡散層を有する偏光性拡散フィルムを用いることで、導光板のパターンやプリズムシートのギラツキ、モワレ、視野角による輝度の急激な変化を隠蔽または低減することができる。
【０２１１】
表面光拡散層の例には、１）表面に微細な凸凹形状が付与されたコーティング樹脂層や；２）ビーズまたはフィラー（以下、まとめて「ビーズ」と称する）を含むコーティング樹脂層などが含まれる。ビーズを含むコーティング樹脂層の例には、隣接するシートまたはフィルムとのくっつきやニュートンリング発生を防止するためのバックコーティング層などが含まれる。
【０２１２】
１）表面に微細な凸凹形状が付与されたコーティング樹脂層（ビーズを含まないコーティング樹脂層）を構成するコーティング樹脂は、透明樹脂であればよい。そのような透明樹脂の例には、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型樹脂；および紫外線硬化型樹脂などの活性エネルギー線硬化型樹脂が含まれる。
【０２１３】
表面に微細な凸凹形状が付与されたコーティング樹脂層は、例えば、表面に微細な凸凹形状を有する金型内面と偏光性拡散フィルム表面との間でコーティング樹脂を硬化させる方法等によって形成される。その場合、金型内面と偏光性拡散フィルム表面との間にコーティング樹脂液を流し込み、偏光性拡散フィルムと密着させた後、硬化させてもよいし；偏光性拡散フィルムの表面にコーティング樹脂液を塗布および乾燥した後、金型内面を押し付けて硬化させてもよい。コーティング樹脂液の塗布方法は、特に制限されず、バーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、およびロールコート法等の公知の塗布方法であってよい。
【０２１４】
２）ビーズを含むコーティング樹脂層は、（バインダとしての）コーティング樹脂と、ビーズとを含む。（バインダとしての）コーティング樹脂は、前述と同様のものを使用することができる。ビーズは、無機化合物または有機化合物で構成され、それらは透明であることが好ましい。
【０２１５】
透明な無機化合物の例には、シリカが含まれる。透明な有機化合物の例には、ＰＢＭＡ（ポリブチルメタクリレート）およびＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などのアクリル系樹脂；ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；およびポリスチレン系樹脂等が含まれる。
【０２１６】
ビーズの表面は、ビーズをコーティング樹脂に分散し易くするために、化学的修飾がされていてもよい。ビーズの粒径は、通常１〜８０μｍであり、好ましくは３〜５０μｍである。ビーズの粒径分布は、特に制限されず、単分散であってもよいし、多分散であってもよい。ビーズの種類、粒径およびその粒径分布は、所望の拡散性能を得られるよう適宜選択できる。
【０２１７】
ビーズを含むコーティング樹脂層におけるビーズの含有量は、ビーズの粒径や表面形状、求められる透過ヘイズなどによって適宜決められるが、ビーズを含むコーティング樹脂層全体に対して０．１〜８０重量％程度とすることができる。
【０２１８】
ビーズを含むコーティング樹脂層は、ビーズをコーティング樹脂液に分散させた粒子分散塗布液を、偏光性拡散フィルムの表面に塗布および乾燥後、硬化させる方法等によって形成することができる。粒子分散塗布液の塗布方法は、前述と同様であってよい。
【０２１９】
これらの表面光拡散層の透過ヘイズは、２〜９５％程度でありうるが、透過ヘイズが高すぎると表面光拡散層の全光線透過率が低下し、低すぎると光拡散機能が不足する。導光板のパターンやプリズムシートのギラツキ、モワレ、および視野角による輝度の急激な変化を低減する必要がある場合には、表面光拡散層の透過ヘイズは、５０〜８５％程度とすることが好ましい。一方、隣接するシートまたはフィルムとのくっつきやニュートンリング発生を防止する場合には、表面光拡散層の透過ヘイズは、２〜２０％程度とすることが好ましい。また、後述するように、導光板から浅い角度で出射した光線を正面方向に起こす（コリメートする）必要がある場合には、表面光拡散層の透過ヘイズは４０〜９５％程度であることが好ましい。
【０２２０】
表面光拡散層の透過ヘイズは、透明なＰＥＴフィルム上に表面光拡散層を形成したサンプルの透過ヘイズを、前述と同様の方法で測定することによって求めることができる。
【０２２１】
表面光拡散層の厚みは、ビーズを含まないコーティング樹脂層である場合は１〜１０μｍ程度であることが好ましく、ビーズを含むコーティング樹脂層の場合は、ビーズを含めた厚みとして、具体的には１〜９０μｍ程度であることが好ましく、３〜５０μｍ程度であることがより好ましい。
【０２２２】
表面光拡散層は、偏光性拡散フィルムの片面に設けられてもよいし、両面に設けられてもよい。表面光拡散層が偏光性拡散フィルムの両面に設けられる場合は、一方の面に設けられる表面光拡散層と、他方の面に設けられる表面光拡散層の、表面形状や透過ヘイズ、材質は異なってもよい。このように、表面光拡散層が偏光性拡散フィルムの両面に設けられる場合は、片面のみに設けられる場合に生じる可能性のある「偏光性拡散フィルムの反り」を抑制することができる。
【０２２３】
導光板のパターンやプリズムシートのギラツキ、モワレ、視野角による輝度の急激な変化を隠蔽または低減するためには、偏光性拡散フィルムの光拡散機能を高めるべく、偏光性拡散フィルムの内部ヘイズを高める方法も考えられる。しかしながら、偏光性拡散フィルムの内部ヘイズを高めようとすると、光線損失が増えたり、偏光が乱れたりする。これに対して、偏光性拡散フィルムの表面に、前述のような表面光拡散層を設けることで、透過偏光度を顕著に低下させることなく、外部ヘイズのみを高くすることができる。このため、表面光拡散層を有する偏光性拡散フィルムは、高い透過偏光度と高い透過ヘイズとを有する。
【０２２４】
さらに、表面光拡散層を有する偏光性拡散フィルムを導光板の上に配設した場合には、導光板から浅い角度で出射した光線を正面方向に起こす（コリメートする）ことができる。また、拡散シートのみを導光板の上に配設した場合には、正面方向に起こしきれなかった光線も、拡散シートの上に「表面光拡散層を有する偏光性拡散フィルム」をさらに配設することにより、正面方向に起こす（コリメート）することができる。このように、表面光拡散層を有する偏光性拡散フィルムは、液晶表示装置の正面輝度をさらに高めうる。
【０２２５】
４．液晶表示装置
本発明の偏光性拡散フィルムは、液晶表示装置に一部材として用いられることが好ましい。具体的に、本発明の液晶表示装置は、（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１の光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含む。ここで、前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材は、上記の順に配設されている。
【０２２６】
（Ａ）液晶バックライト用面光源
液晶バックライト用面光源は、公知の光源を導光板側面に配設したサイドライト（エッジライト）型面光源、あるいは拡散板下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。公知の光源の例には、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や熱陰極管（ＨＣＦＬ）、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、平面蛍光管（ＦＦＬ）、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）が含まれる。
【０２２７】
（Ｂ）光学素子および／またはエアギャップ
光学素子とは、液晶バックライト用面光源からの光を拡散する素子である。前記光学素子の例には、フィラーあるいはビーズ含有のバインダーを塗装した拡散フィルム、プリズムシート、およびマイクロレンズシートが含まれる。
エアギャップとは、液晶バックライト用面光源と本発明の偏光性拡散フィルムの間に設けられる空気層である。この空気層は液晶バックライト用面光源と偏光性反射フィルムとの間の反射界面となり、かつ液晶バックライト用面光源からの光を拡散することができる。エアギャップの例には、プリズムシートの凹部に形成される空気層が含まれる。
【０２２８】
（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネル
液晶セルは、二枚の基板の間にシールされた液晶を含む装置である。基板は、公知の材料で構成されればよく、その例には、ガラス板、プラスチックフィルムが含まれる。偏光板も公知の材料で構成されていればよく、その例には、二色性色素を用いた二色性偏光板が含まれる。下部偏光板は、（Ａ）面光源側に配置され；上部偏光板は、表示画面側に配置される。下部偏光板の吸収軸と、上部偏光板の吸収軸とは、互いに直交している。
【０２２９】
大型の表示画面（例えば２０インチ以上）を有する液晶表示装置では、一般的に偏光板の吸収軸が表示画面の横方向と一致していることが多い。一方、中小型の表示画面（例えば２０インチ未満）を有する液晶表示装置では、一般的に偏光板の吸収軸を、表示画面の縦横に対して、４５°傾けて配置することが多い。
【０２３０】
前記（Ａ）〜（Ｄ）の各部材は、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）の順に配置されていることが好ましい。図７は、本発明の液晶表示装置の一例を示す分解図である。図７において（Ａ）サイドライト型の液晶バックライト用面光源は、導光板５０と反射シート６０と光源７０とで構成される。図７には、（Ｃ）偏光性拡散フィルム３０と、ビーズ塗布型拡散フィルム等の（Ｂ）光学素子４０とが示される。なお、図７において光学素子４０が、複数枚配置される態様もありうるし、配置されない態様もありうる。（Ｄ）液晶パネルは、液晶セル１０と上部偏光板２０と下部偏光板２１とで構成される。
【０２３１】
図８は、本発明の液晶表示装置の他の例を示す分解図である。（Ａ）サイドライト型の液晶バックライト用面光源に代えて、（Ａ）直下型面光源と、拡散板とが配置された以外は、図８の液晶表示装置とほぼ同様に構成される。（Ａ）直下型面光源は、面内に配列された光源７０と、反射シート６０とで構成される。拡散板８０は、（Ａ）直下型面光源と、拡散フィルム、プリズムシート、マイクロレンズシート等の（Ｂ）光学素子４０との間に配置される。なお、図８において、光学素子４０が、複数枚配置される態様もありうるし、配置されない態様もありうる。
【０２３２】
図９は、本発明の液晶表示装置の表示機構を説明する図である。図９において、偏光性拡散フィルム３０の延伸軸が、紙面水平となるように配置されている。偏光性拡散フィルム３０は、その延伸軸に垂直な偏光を透過させ、延伸軸と平行な偏光を反射する性能を有する。下部偏光板２１は、吸収軸が紙面水平となるように配置されている。
【０２３３】
光源から発せられた非偏光１００は、偏光性拡散フィルム３０の延伸軸に平行な偏光方向を有する偏光Ｐと、偏光性拡散フィルム３０の延伸軸に垂直な偏光方向を有する偏光Ｖとを有する。非偏光１００に含まれる偏光Ｖの多くは、偏光性拡散フィルム３０を透過し、偏光Ｖ１０１となる。偏光Ｖ１０１は、下部偏光板２１に吸収されずに透過し、表示光となる。偏光Ｖ１０１の大部分は、偏光を維持したまま光線出射方向に拡散しているため、広い視野角において表示光となる。
【０２３４】
一方、非偏光１００に含まれる偏光Ｐの一部は、偏光性拡散フィルム３０を透過して拡散し、偏光Ｐ１０２となる。偏光Ｐ１０２は、下部偏光板２１で吸収される。また、非偏光１００に含まれる偏光Ｐの残りの多くは反射されて、反射された光の多くは偏光Ｐ１０３となる。
【０２３５】
偏光Ｐ１０３は、さらに光学素子や反射シート（いずれも図示せず）で反射されるとともに偏光が解消され、反射光１０４となる。反射光１０４は、非偏光１００として再利用される。本発明の液晶表示装置は、このような機構により、光を再利用できるので、視野角を広げつつ輝度を高くすることが可能となる。
【０２３６】
図９に示す装置においては、偏光性拡散フィルム３０は、該偏光性拡散フィルム３０の反射軸（一軸延伸で作成した場合は、延伸軸）が下部偏光板２１の吸収軸とほぼ平行となるように設置されることが好ましい。表示光の量を多くし、かつ光の利用効率を高められるからである。
【０２３７】
本発明の液晶表示装置において、（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルに隣接して配置されることが好ましい。このような構成とすると、従来の液晶表示装置において（Ｂ）と（Ｄ）の間に配置された「上拡散フィルム」などが不要となりうる。すなわち、本発明の液晶用表示装置は、優れた偏光拡散性を有する（Ｃ）偏光性拡散フィルムを有するので、上拡散フィルム等の部材を有しなくても、輝度ムラが少なく、かつ輝度が向上されている。
【０２３８】
もちろん、（Ｃ）偏光性拡散フィルムと（Ｄ）液晶パネルの間に、他のフィルムを配置してもよいが、この場合は、当該他のフィルムは、（Ｃ）偏光性拡散フィルムから透過した偏光Ｖを、あまり乱さない、反射しない、または吸収しないフィルムとすることが好ましい。他のフィルムが、「二軸延伸ＰＥＴフィルムを基材とする光学フィルム」である場合、二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向軸（遅相軸）が、（Ｃ）偏光性拡散フィルムの延伸軸と垂直または平行となるように配置する必要がある。
【０２３９】
（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、二つの面で結晶化状態が異なる、具体的には二つの面近傍の海島構造が異なる場合がある。その場合、液晶バックライトの構成によっては、偏光性拡散フィルムの二つの面のうち、海島構造の密度が高いほうの面が（Ａ）液晶バックライト用面光源側となるように配置することが好ましい場合と、（Ａ）液晶バックライト用面光源側と反対側となるように配置することが好ましい場合と、がある。このように、（Ｃ）偏光性拡散フィルムの配置態様を適宜選択することにより、後述する、液晶表示装置の正面相対輝度および積分相対輝度を高めることができる。
【０２４０】
偏光性拡散フィルムの二つの面のうち、「海島構造の密度が高いほうの面」は、通常、偏光性拡散フィルムの製造過程において、加熱ロールと接していた面であることが多い。加熱ロールと接する面（加熱ロール面）では、加熱ロールと接しない面（エア面）よりもフィルムの表面温度が高くなりやすく、結晶性樹脂シートの結晶化が進みやすいためと考えられる。
【０２４１】
偏光性拡散フィルムの二つの面のうち、「海島構造の密度が高いほうの面」は、偏光性拡散フィルムの断面をＴＥＭ観察する方法によって特定できる。すなわち、偏光性拡散フィルムの、延伸方向に対して垂直方向に切断した試料片を準備する。次いで、試料片のうち一方のフィルム面近傍の断面をＴＥＭ観察する。同様に、試料片のうち他方のフィルム面近傍の断面をＴＥＭ観察する。そして、観察される海島構造が高密度であるほうのフィルム面を「海島構造の密度が高いほうの面」と特定する。
【０２４２】
また、「海島構造の密度が高いほうの面」は、偏光性拡散フィルムの二つの面のうち、それぞれの面を測定光の入射面側に向けて透過偏光度または反射偏光度を測定した場合に、測定される透過偏光度または反射偏光度が高いほうの面でもある。
【０２４３】
「測定される透過偏光度または反射偏光度が高いほうの面」は、具体的には、以下の方法によって特定できる。すなわち、偏光性拡散フィルムを分光光度計のサンプル設置部に設置したときに、偏光性拡散フィルムの一方の面が測定光入射面になるように配置して、偏光性拡散フィルムの光学特性を測定する。同様に、偏光性拡散フィルムの他方の面が測定光入射面となるように配置して、偏光性拡散フィルムの光学特性を測定する。そして、得られた透過偏光度または反射偏光度が高いほうのフィルム面を「透過偏光度または反射偏光度の高いほうの面」と特定する。
【０２４４】
本発明の液晶表示装置の「正面相対輝度」は適度に高いことが好ましい。具体的には、本発明の液晶表示装置から偏光性拡散フィルムを除いた参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００としたときに、参照用の液晶表示装置の正面輝度に対する、本発明の偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置の正面輝度が１００〜１４０であることが好ましい。この、参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００としたときの、本発明の偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置の正面輝度を、「正面相対輝度」という。
【０２４５】
液晶表示装置の正面相対輝度は、以下のようにして求めることができる。
１）（Ｂ）集光性を有するシート（集光性シート）を有する液晶表示装置の場合
１−１）（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）集光性シート、（Ｃ）偏光反射シートまたは上拡散フィルム、および（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを、この順に含む液晶表示装置を準備する。（Ｂ）集光性シートは、例えばプリズムシートやマイクロレンズシートなどである。
１−２）前記１−１）の液晶表示装置において、（Ｃ）偏光反射シートまたは上拡散フィルムを外したものを、参照用の液晶表示装置とする。そして、参照用の液晶表示装置の正面輝度を測定する。
１−３）一方、前記１−１）の液晶表示装置において、（Ｃ）偏光反射シートまたは上拡散フィルムの代わりに、（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムを配置したものを、評価用の液晶表示装置とする。そして、評価用の液晶表示装置の正面輝度を測定する。
１−４）前記１−２）で得られた参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００としたときの、前記１−３）で得られた評価用の液晶表示装置の正面輝度を「正面相対輝度」とする。
【０２４６】
２）（Ｂ）集光性シートを有しない液晶表示装置の場合
２−１）（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ’）少なくとも一以上の光拡散性を有するシート（光拡散性シート）、および（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを、この順に含む液晶表示装置を準備する（ただし、この液晶表示装置には（Ｂ）集光性シートを含まないものとする）。
２−２）前記２−１）の液晶表示装置をそのまま参照用の液晶表示装置とするか、あるいは前記２−１）の液晶表示装置において（Ｂ’）光拡散性シートのうち（Ｄ）液晶パネルに最も近い拡散性シートを一つだけ外したものを参照用の液晶表示装置とする。そして、参照用の液晶表示装置の正面輝度を測定する。
２−３）一方、前記２−１）の液晶表示装置において、（Ｂ’）光拡散性シートと（Ｄ）液晶パネルとの間に、（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムを配置したものを、評価用の液晶表示装置とする。そして、評価用の液晶表示装置の正面輝度を測定する。
２−４）前記２−２）で得られた参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００としたときの、前記２−３）で得られた評価用の液晶表示装置の正面輝度を「正面相対輝度」とする。
【０２４７】
すなわち、「正面相対輝度」は、液晶表示装置が「（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルム」を含むことで、どの程度正面輝度が向上するかを示す。
【０２４８】
液晶表示装置の「正面相対輝度」を高めるためには、一般的には、集光性を有するシート（集光性シート）を用いる方法が挙げられる。集光性シートは、前述した通り、プリズムシート（３Ｍ社製ＢＥＦなど）およびマイクロレンズシート等でありうる。液晶表示装置の正面相対輝度を効果的に高めるためには、少なくとも一以上の（Ｂ）光学素子の表面を、集光性を有する表面形状とすることが好ましい。集光性を有する表面形状は、一次元プリズム、二次元プリズム、およびマイクロレンズからなる群から選ばれる１種以上でありうる。このような表面形状を有する光学素子を含む（Ｂ）光学素子を、以下「（Ｂ）集光性を有する光学素子」という。
【０２４９】
一方で、液晶表示装置の正面相対輝度が高いと、斜め方向に出射する偏光を正面方向に集めやすくなるため、斜め方向の輝度が低下しやすくなる。斜め方向の輝度が低下すると視野角が狭くなる。このため、本発明の液晶表示装置の斜め３０°輝度比は、１．４０〜１．７３であることが好ましい。液晶表示装置の構成によっては、斜め３０°輝度比が１．４５〜１．７３となることもある。
【０２５０】
「斜め３０°輝度比」は、液晶表示装置の視野角と相関があり、その数値が低いほど、斜め方向から視認あるいは測定できる輝度が高く、視野角が広いことを意味する。斜め３０°輝度比は、ＴＣＯ’０３  Ｄｉｓｐｌａｙｓ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙｓ  ｖｅｒ.３．０  ６３ページ〜６６ページ）の規格に準拠して測定することができる。
【０２５１】
液晶表示装置の規格（ＴＣＯ  Ｄｉｓｐｌａｙｓ  ５．０）によると、斜め３０°輝度比が１．７３以下であることが要求される。別の規格（ＴＣＯ’０３  Ｄｉｓｐｌａｙｓ）では、斜め３０°輝度比が１．７０以下であることが要求される。
【０２５２】
液晶表示装置の「斜め３０°輝度比」を高めるためには、光拡散性の高いシート（光拡散性シート）を用いる方法が挙げられる。しかしながら、光拡散性シートを含む液晶表示装置は、一般的に正面相対輝度が低い。つまり、集光性シートと光拡散性シートとを組み合わせても、「斜め３０°輝度比」と「正面相対輝度」とを高度にバランスさせることは容易ではない。特定の偏光反射シート（３Ｍ社製  ＤＢＥＦなど）を用いることで、液晶表示装置の正面相対輝度を高め、かつ斜め３０°輝度比を低くすることも可能であるが、コスト高となる。
【０２５３】
そこで、「斜め３０°輝度比」と「正面相対輝度」を高度にバランスさせるためには、高い透過偏光度と適度な透過ヘイズとを有する（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムを用いることが好ましい。高い透過偏光度と適度な透過ヘイズを有する（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムとは、好ましくは、前述の透過偏光度／透過ヘイズが１．６以上に調整された（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムである。すなわち、前記（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムは、その高い透過偏光度により、正面輝度を低下させることなく、その適度な透過ヘイズにより、斜め方向の輝度を高める（斜め３０°輝度比を低くする）ことができる。その結果、「斜め３０°輝度比」と「正面相対輝度」を高度にバランスさせることができる。
【０２５４】
また、前記（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムと、（Ｂ）集光性を有する光学素子と、を組み合わせることがさらに好ましい。すなわち、（Ｂ）集光性を有する光学素子は、集光して正面輝度を高める一方、斜め方向の輝度を低下させる。斜め方向の輝度が低下すると、斜め３０°輝度比が高くなる（視野角が狭くなる）。このため、高い透過偏光度と適度な透過ヘイズを有する（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムをさらに組み合わせることで、その高い透過偏光度により、（Ｂ）集光性を有する光学素子で高められた正面輝度を低下させることなく、斜め方向の輝度を高める（斜め３０°輝度比を低くする）ことができる。
【０２５５】
このような、（Ｂ）集光性を有する光学素子と、（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルムとを有する本発明の液晶表示装置の正面相対輝度は１００〜１１０であり、かつ斜め３０°輝度比が１．４０〜１．７３であることが好ましい。
【０２５６】
本発明の液晶表示装置において、（Ｂ）集光性を有する光学素子は、（Ｃ）偏光性拡散フィルムに隣接して配置されることが好ましい。これは、（Ｂ）集光性を有する光学素子と（Ｃ）偏光性拡散フィルムとの間に、「拡散性が高い光学素子」が配置されると、（Ｂ）集光性を有する光学素子によって集光された光が拡散されてしまい、（Ｂ）集光性を有する光学素子を配置する意義が失われるからである。
【０２５７】
このように、（Ｂ）集光性を有する光学素子と、（Ｃ）光学特性が調整された本発明の偏光性拡散フィルムとを含む液晶表示装置は、正面相対輝度が高く、かつ斜め３０°輝度比も低い。このため、明瞭な画像をより広い視野で見ることができる液晶表示装置を提供することができる。
【０２５８】
前述の通り、（Ｃ）偏光性拡散フィルムの表面に一次元プリズムが形成されている場合には、そのプリズムの稜線が、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行または垂直に配置されることが好ましい。一方、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行に配置される下側偏光板の吸収軸は、前述の通り一般的に大型の表示画面（例えば２０インチ以上）を有する液晶表示装置（例えば液晶テレビ）の表示画面の縦方向と平行に配置されることが多い。
【０２５９】
一次元プリズムの稜線が、延伸樹脂フィルムの延伸方向と垂直に配置された場合には、表示画面の横方向と平行となることが多い。一次元プリズムの稜線が、表示画面の横方向と平行であると、斜め横方向の輝度（表示画面の横方向における斜め方向の輝度）の低下が少なくなる。
【０２６０】
偏光板の吸収軸を、表示画面の縦横に対して４５°傾けて配置する場合には、本発明の偏光性拡散フィルムの表面を、一次元プリズムよりもむしろ、マイクロレンズ形状とすることが好ましい。
【０２６１】
また一般に、偏光板はその表面を保護するためにフィルムを有する。しかし、本発明の液晶表示装置においては、（Ｃ）偏光性拡散フィルムを、液晶パネルを構成する偏光板であって、光源側に配置される偏光板（下部偏光板）の保護フィルムとしての役割を有しうる。すなわち、本発明の（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、偏光板と一体化されて「偏光性拡散機能付きの偏光板」とされてもよい。通常、偏光板の偏光子は一軸延伸で製造され、その延伸方向が吸収軸となる。そのため、（Ｃ）縦一軸ロール延伸により製造した偏光性拡散フィルムと偏光子とを、ロール・ツー・ロールにて貼り合わせれば、容易に「偏光性拡散機能付きの偏光板」を製造できる。
【０２６２】
以上から、本発明の（Ｃ）偏光性拡散フィルムを用いると、従来液晶表示装置の構成部材として使用されていた部材を省略できる。部材が省略された液晶用表示装置は、低コストであり、かつ薄型であるという利点がある。
【０２６３】
従来の液晶表示装置は、輝度向上、輝度ムラ低減、視野角向上のいずれか、あるいはこれらの全部を達成するために、（Ａ）と（Ｄ）の間に次の部材を含んでいる。
１枚または複数枚の拡散フィルム；１枚または複数枚の拡散フィルムと、１枚または複数枚のプリズムシート；あるいは１枚または複数枚の拡散フィルムと、１枚または複数枚のプリズムシートと、１枚の上拡散フィルム。
また、従来の液晶表示装置は、拡散フィルムの代わりにマイクロレンズフィルムを備える場合もあるし、（Ｄ）に隣接する偏光反射フィルム（住友スリーエム社製ＤＢＥＦ等）を備える場合もある。
【０２６４】
一方、本発明の液晶表示装置は、優れた偏光拡散性を有するフィルムを備えるので、プリズムシートや上拡散フィルム、ＤＢＥＦなどの部材を備えずとも、高輝度かつ広視野角で輝度ムラの少ない液晶用表示装置となる。しかも、低コストな装置である。
【実施例】
【０２６５】
以下において、本発明を、実施例を参照してより詳細に説明する。本発明の範囲は、これらの実施例によって限定して解釈されてはならない。【０２６６】
１．ミクロ構造の検討
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．６５±０．０２モル％規格範囲内）のペレットを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Ｔダイでの押出温度は２６５℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは６００μｍであった。【０２６７】
得られたキャスティングシートを、ギアオーブンにて温度１２０℃で３．７分間加熱（ヘイズアップ結晶化）し、延伸前の結晶化シートを得た。【０２６８】
この原反を９０ｍｍ×９０ｍｍの大きさに裁断し、４辺をクランプに挟んで、高分子フィルム二軸延伸装置（岩本製作所社製ＢＩＸ−７０３型）にセットした。クランプ間隔は縦・横何れも７０ｍｍとした。原反のＭＤ方向を、延伸方向とした。セットされたフィルムを予熱した。予熱温度（Ｔ２）を１１７℃、加熱時間を１．５分とした。その後、延伸倍率５倍に延伸速度２４ｍｍ／秒で一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。延伸は、フィルムの延伸方向に垂直な端を固定して行う、いわゆる横固定延伸とした。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは１３３μｍであった。【０２６９】
（実施例２〜６）
ヘイズアップ結晶化の加熱時間と予熱温度（Ｔ２）を表１に示されるようにした以外は、実施例１と同様にして一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。【０２７０】
（実施例７〜８）
ポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．３０±０．１０モル％規格範囲内）のペレットに代え、さらにＴダイでの押出温度を２７３℃とした以外は実施例１と同様にしてキャスティングシートを得た。次いで、加熱時間と予熱温度（Ｔ２）を表２に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。【０２７１】
（実施例９）
ヘイズアップ結晶化の加熱時間と予熱温度（Ｔ２）を表２に示されるようにした以外は、実施例７と同様にして一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。【０２７２】
（実施例１０）
ヘイズアップ結晶化の加熱時間と予熱温度（Ｔ２）を表２に示されるようにした以外は、実施例１と同様にして一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。【０２７３】
（実施例１１）
実施例１のポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体含有量：０．１重量％以下、ＤＥＧ含有量：１．３±０．１モル％）のペレットに代え、さらにＴダイでの押出温度を２７８℃とした以外は実施例１と同様にしてキャスティングシートを得た。このキャスティングシートを、表２に示される条件で加熱した以外は、実施例１と同様にして一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。【０２７４】
（実施例１２）
実施例１のポリエチレンテレフタレート樹脂を、ポリエチレンテレフタレート樹脂（コモノマー成分：イソフタル酸０．５モル％、シクロヘキサンジメタノール０．４モル％、ジエチレングリコール１．２モル％）に代えた以外は実施例１と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０２７５】
実施例１〜１２で得られた偏光性拡散フィルムの、全光線透過率（Ｔtotal）；透過偏光度およびフィルム厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度；透過ヘイズ；全光線反射率（Ｒtotal）；反射偏光度；拡散反射率；およびフィルム厚さを１００μｍとしたときの拡散反射率を、それぞれ測定した。また、各実施例における、ヘイズアップ結晶化後で予熱前の「延伸前の結晶化シート」の、透過ヘイズも測定した。これらの測定は、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、１５０φ積分球付属装置を用いて行った。【０２７６】
さらに実施例２、８、１０〜１２では、延伸方向に垂直な切断面をＴＥＭ観察した。一軸延伸樹脂フィルムを、その延伸方向に対して垂直かつフィルムの厚み方向に対して平行にウルトラミクロトームのダイヤモンドナイフで切断し、厚み０．１μｍの薄切片試料を得た。得られた薄切片試料の切断面を、透過電子顕微鏡装置にて撮像して、ＴＥＭ像（エンドビュー像）を得た。透過電子顕微鏡装置は、日立ハイテクノロジーズ社製Ｈ−７６５０を用いた。観察倍率を２００００倍とし；観察視野範囲を７７μｍ２（７μｍ×１１μｍ）とした。【０２７７】
得られたＴＥＭ像を画像解析ソフト（ＷａｙｎｅＲａｓｂａｎｄ作成のＩｍａｇｅＪ １．３２Ｓ）により二値化した。得られた二値化画像から、撮像面積（７７μｍ２）あたりの明部の個数、明部の平均粒径および明部の面積率を求めた。【０２７８】
実施例１〜６の評価結果を表１に、実施例７〜１２の評価結果を表２にそれぞれまとめた。また実施例２のＴＥＭ像を前述の図１Ａに、その二値化画像を前述の図１Ｂに示し；実施例８のＴＥＭ像を図１０Ａに、その二値化画像を図１０Ｂに示し；実施例１０のＴＥＭ像を図１１Ａに、その二値化画像を図１１Ｂに示し；実施例１１のＴＥＭ像を図１２Ａに、その二値化画像を図１２Ｂに示し；実施例１２のＴＥＭ像を図１３Ａに、その二値化画像を図１３Ｂに示す。
【表１】
2011077742.tif 000026
【表２】
2011077742.tif 000027
【０２７９】
実施例１〜１１の偏光性拡散フィルムは、実施例１２の偏光性拡散フィルムよりも高い透過偏光度、反射偏光度および全光線反射率を有することがわかる。【０２８０】
また図１Ａ、図１０Ａ〜図１３ＡのＴＥＭ像の比較から、実施例２、８および１０〜１１の偏光性拡散フィルムは、実施例１２の偏光性拡散フィルムよりも、微小サイズの島部が高密度に形成されていることがわかる。このように、実施例１〜１１の偏光性拡散フィルムでは、島状の明部と暗部の界面量が従来よりも多いため、高い透過偏光度または反射偏光度および全光線反射率が得られたものと考えられる。【０２８１】
このうち、実施例８および１１の偏光性拡散フィルムでは、ＴＥＭ像での明部の平均粒径は一見小さいものの、粒子解析により算出された平均粒径は若干大きいことが示されている。これは、微小な島状の明部が細長く繋がった部分が多いため、明部１個あたりの粒径が大きく、かつ個数が少なく算出されたものと考えられる（図１０Ａおよび図１２Ａ参照）。【０２８２】
（実施例１３）
ポリエチレンテレフタレート樹脂  三井化学株式会社製Ｊ００５（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．６５±０．０２モル％規格範囲内）のペレットを用意した。このポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを、除湿乾燥機（日水加工（株）製ＡＤＨ７５０ＣＬ）にて温度１５０℃で４時間熱処理した。【０２８３】
図３に示されるように、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機にて表３に示されるような条件で溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。得られたキャスティングシートの厚みは５９１μｍであった。【０２８４】
得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて温度１２０℃で２２秒間加熱し、延伸前の結晶化シートを得た。【０２８５】
この原反を９０ｍｍ×９０ｍｍの大きさに裁断し、４辺をクランプに挟んで、高分子フィルム二軸延伸装置（岩本製作所社製ＢＩＸ−７０３型）にセットした。クランプ間隔は縦・横何れも７０ｍｍとした。原反のＭＤ方向を、延伸方向とした。セットされたフィルムを予熱した。予熱温度（Ｔ２）を１１５℃、加熱時間を１．５分とした。その後、延伸倍率５倍に延伸速度２４ｍｍ／秒で一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。延伸は、フィルムの延伸方向に垂直な端を固定して行う、いわゆる横固定延伸とした。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは１１１μｍであった。【０２８６】
（実施例１４）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｊ００５  三井化学株式会社製）のペレットに代えて、ポリエチレンテレフタレート樹脂  三井化学株式会社製Ｊ１２５（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．３０±０．１０モル％規格範囲内）のペレットを用意した。このポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを、除湿乾燥機（日水加工（株）製ＡＤＨ７５０ＣＬ）にて温度１５０℃で４時間熱処理した。【０２８７】
次いで、押出条件および結晶化条件を表３に示されるように変更した以外は、実施例１３と同様にして延伸前の結晶化シートを得た。【０２８８】
そして、予熱温度（Ｔ２）を表３に示されるように変更した以外は、実施例１３と同様にして一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。【０２８９】
（比較例１）
押出条件および結晶化条件を表３に示されるように変更した以外は、実施例１３と同様にして延伸前の結晶化シートを得た。【０２９０】
さらに、延伸温度を微調整した以外は実施例１３と同様に、延伸前の結晶化シートを一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。【０２９１】
（比較例２）
押出条件および結晶化条件を表３に示されるように変更した以外は、実施例１４と同様にして延伸前の結晶化シートを得た。【０２９２】
さらに、延伸温度を微調整した以外は実施例１４と同様に、延伸前の結晶化シートを一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。【０２９３】
実施例１３〜１４および比較例１〜２で得られた偏光性拡散フィルムの、全光線透過率（Ｔtotal）；透過偏光度およびフィルム厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度；および透過ヘイズを、それぞれ測定した。また、各実施例および比較例における、ヘイズアップ結晶化後で予熱前の「延伸前の結晶化シート」の、透過ヘイズ、拡散反射光の色相ｂ＊、厚み規格化後の色相ｂ＊＠１０００μｍおよび散乱比Ｄ２／Ｄ１を測定した。拡散反射光の色相ｂ＊は、全光線透過率Ｔtotal、平行光線透過率Ｔpara、および拡散反射率Ｒｄを測定することにより求めた。これらの測定は、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、１５０φ積分球付属装置を用いて行った。【０２９４】
実施例１３〜１４および比較例１〜２の測定結果を表３にまとめた。
【表３】
2011077742.tif 000028
【０２９５】
実施例１３〜１４では、得られる結晶化シートの色相ｂ＊が低く、青みがあることがわかる。また、結晶化シートの散乱比Ｄ２／Ｄ１も１．５以上と大きく、波長依存性の低い小粒子散乱の割合が多いことがわかる。これらのことから、実施例１３〜１４で得られる結晶化シートには、微小な結晶部が高密度に形成されていることが示唆される。そして、実施例１３〜１４で得られる偏光性拡散フィルムは、３５％以上もの高い透過偏光度＠１００μｍを発現することがわかる。【０２９６】
これに対して比較例１〜２では、得られる結晶化シートの色相ｂ＊が高く、青みがないことがわかる。また、結晶化シートの散乱比Ｄ２／Ｄ１は１．５未満であり、波長依存性の低い小粒子散乱の割合が少ないことがわかる。これらのことから、比較例１〜２で得られる結晶化シートには、微小な結晶部が高密度に形成されておらず、得られる偏光性拡散フィルムの透過偏光度も低いことがわかる。【０２９７】
２．核剤の検討
（実施例１５）
ポリエチレンテレフタレート樹脂Ａ（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．６５±０．０２モル％規格範囲内）のペレットと、該ポリエチレンテレフタレート樹脂Ａに対して０．１７５重量％の核剤（スルホンアミド化合物のナトリウム塩、融点３６０〜３７０℃）とを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Ｔダイでの押出温度は２８５℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは６７０μｍであった。【０２９８】
得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて温度１２０℃で２５秒間加熱（ヘイズアップ結晶化）し、延伸前の結晶化シートを得た。【０２９９】
この原反を９０ｍｍ×９０ｍｍの大きさに裁断し、４辺をクランプに挟んで、高分子フィルム二軸延伸装置（岩本製作所社製ＢＩＸ−７０３型）にセットした。クランプ間隔は縦・横何れも７０ｍｍとした。原反のＭＤ方向を、延伸方向とした。セットされたフィルムを予熱した。予熱温度（Ｔ２）を１１５℃、加熱時間を１．５分とした。その後、延伸倍率５倍に延伸速度２４ｍｍ／秒で一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。延伸は、フィルムの延伸方向に垂直な端を固定して行う、いわゆる横固定延伸とした。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは１４１μｍであった。【０３００】
（実施例１６〜１７）
核剤の添加量を表４に示されるように変更した以外は、実施例１５とほぼ同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３０１】
（実施例１８〜１９）
ポリエチレンテレフタレート樹脂Ａのペレットを、ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．３０±０．１０モル％規格範囲内）のペレットに；核剤の添加量を表４に示される値にそれぞれ変更した以外は実施例１５とほぼ同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３０２】
（実施例２０）
フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機に代えて、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝２８．５の５０ｍｍφ単軸押出機を用いた以外は実施例１８と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３０３】
（比較例３）
核剤を添加せず、加熱時間を表４に示されるように変更した以外は実施例１５と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３０４】
（比較例４）
核剤を添加せず、加熱時間を表４に示されるように変更した以外は実施例１８と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３０５】
（実施例２１）
核剤を添加せず、加熱時間を表５に示されるように変更した以外は実施例２０と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３０６】
（実施例２２）
核剤として、スルホンアミド化合物のナトリウム塩（融点３６０〜３７０℃）に代えて、０．２重量％のナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（ＡＤＥＫＡ株式会社製  ＮＡ１１）を用いて、加熱時間を微調整した以外は実施例２０と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３０７】
（実施例２３）
ポリエチレンテレフタレート（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．６５±０．０２モル％規格範囲内）のペレット１００質量部と、核剤としてモンタン酸ナトリウム（クラリアントジャパン株式会社製）０．１質量部とを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Ｔダイでの押出温度は２８５℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは６１７μｍであった。【０３０８】
得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて温度１２０℃で５４秒間加熱（ヘイズアップ結晶化）し、延伸前の結晶化シート（原反）を得た。【０３０９】
得られた原反を９０ｍｍ×９０ｍｍの大きさに裁断し、４辺をクランプに挟んで、高分子フィルム二軸延伸装置（岩本製作所社製、ＢＩＸ−７０３型）にセットした。クランプ間隔は縦・横何れも７０ｍｍとした。原反のＭＤ方向を、延伸方向とした。セットされたフィルムを予熱した。予熱温度（Ｔ２）を１１５℃、加熱時間を１．５分とした。その後、延伸倍率５倍に延伸速度２４ｍｍ／秒で一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。延伸は、フィルムの延伸方向に垂直な端を固定して行う、いわゆる横固定延伸とした。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは１２４μｍであった。【０３１０】
（実施例２４〜２８）
表６に示す原材料の組成、（１）結晶化の条件、および（２）延伸の条件としたこと以外は、前述の実施例２３と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３１１】
（比較例５〜６）
表６に示す原材料の組成、（１）結晶化の条件、および（２）延伸の条件としたこと以外は、前述の実施例２３と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３１２】
各実施例および比較例で得られた偏光性拡散フィルムの、全光線透過率（Ｔtotal）；透過偏光度およびフィルム厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度；および透過ヘイズを、それぞれ測定した。また、各実施例および比較例における、ヘイズアップ結晶化後で予熱前の「延伸前の結晶化シート」の、透過ヘイズも測定した。これらの測定は、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、１５０φ積分球付属装置を用いて行った。【０３１３】
実施例１５〜１９および比較例３〜４の評価結果を表４に、実施例２０〜２２の評価結果を表５に、実施例２３〜２８および比較例５〜６の評価結果を表６に、それぞれまとめた。
【表４】
2011077742.tif 000029
【表５】
2011077742.tif 000030
【表６】
2011077742.tif 000031
【０３１４】
表４および５に示されるように、核剤としてスルホンアミド化合物の金属塩を添加した実施例１５〜２０のフィルムは、核剤を添加しなかった比較例３〜４および実施例２１のフィルムおよび他の核剤を含む実施例２２のフィルムよりも、最終的に得られるフィルムの光学特性（特に透過偏光度）を低下させることなく、短時間で所定のヘイズが発現し、製造効率が高いことがわかる。【０３１５】
さらに実施例１５〜１７から、核剤の添加量が大きくなると、結晶化速度も大きくなり、製造効率が一層向上することがわかる。【０３１６】
表６に示されるように、核剤としてモンタン酸ナトリウムまたは安息香酸ナトリウムを添加した実施例２３〜２８の偏光性拡散フィルムは、核剤を添加しなかった比較例５および６の偏光性拡散フィルムに比して優れた光学特性を有するものであることが明らかである。また、実施例２３〜２８においては、最終的に得られる偏光性拡散フィルムの光学特性（特に透過偏光度）を低下させることなく、短時間で所定のヘイズが発現し、製造効率が高いことがわかる。【０３１７】
さらに、実施例２３〜２６から、核剤の添加量が多くなるにしたがって結晶化速度も大きくなり、製造効率が一層向上することがわかる。【０３１８】
３．液晶表示装置における正面相対輝度、積分相対輝度および斜め３０°輝度の検討
（実施例２９）
ポリエチレンテレフタレート（三井化学社製、Ｊ１２５ＪＺＤ）の樹脂ペレットを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝２８．５の５０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Ｔダイでの押出温度は２７０℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは８００μｍであった。得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて温度１２０℃で４０秒間加熱（ヘイズアップ結晶化）し、延伸前の結晶化シートを得た。【０３１９】
得られた結晶化シートの表面に、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ジメチルシリコーンオイル  ＫＦ−９６）を塗布して外部ヘイズをキャンセルし、日本電色工業社製濁度計ＮＤＨ２０００で透過ヘイズを測定した。【０３２０】
前記結晶化シートをテンター延伸機に導き、延伸倍率５．０倍で結晶化原反のＴＤ方向に延伸し厚み約２０６μｍの偏光性拡散フィルムを得た。【０３２１】
（実施例３０）
ポリエチレンテレフタレート（三井化学社製、Ｊ００５）の樹脂ペレットを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Ｔダイでの押出温度は２７０℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは８００μｍであった。得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて温度１２０℃で４０秒間加熱（ヘイズアップ結晶化）し、延伸前の結晶化シートを得た。【０３２２】
得られた結晶化シートの表面に、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ジメチルシリコーンオイル  ＫＦ−９６）を塗布して外部ヘイズをキャンセルし、日本電色工業社製濁度計ＮＤＨ２０００で透過ヘイズを測定した。【０３２３】
前記結晶化シートをテンター延伸機に導き、延伸倍率５．０倍で結晶化原反のＴＤ方向に延伸し厚み約１７８μｍの偏光性拡散フィルムを得た。【０３２４】
（実施例３１）
ポリエチレンテレフタレート（三井化学社製、Ｊ００５）の樹脂ペレットを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝２８の９０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Ｔダイでの押出温度は２７０℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは８００μｍであった。得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて温度１２０℃で５０秒間加熱（ヘイズアップ結晶化）し、延伸前の結晶化シートを得た。【０３２５】
得られた結晶化シートの表面に、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ジメチルシリコーンオイル  ＫＦ−９６）を塗布して外部ヘイズをキャンセルし、日本電色工業社製濁度計ＮＤＨ２０００で透過ヘイズを測定した。【０３２６】
前記結晶化シートをテンター延伸機に導き、延伸倍率５．０倍で結晶化原反のＴＤ方向に延伸し厚み約１８６μｍの偏光性拡散フィルムを得た。【０３２７】
（実施例３２）
ポリエチレンテレフタレート（三井化学社製、Ｊ００５）の樹脂ペレットを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝２８の９０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Ｔダイでの押出温度は２７０℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは８００μｍであった。得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて温度１２０℃で５０秒間加熱（ヘイズアップ結晶化）し、延伸前の結晶化シートを得た。【０３２８】
得られた結晶化シートの表面に、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ジメチルシリコーンオイル  ＫＦ−９６）を塗布して外部ヘイズをキャンセルし、日本電色工業社製濁度計ＮＤＨ２０００で透過ヘイズを測定した。【０３２９】
前記結晶化シートをテンター延伸機に導き、延伸倍率５．０倍で結晶化原反のＴＤ方向に延伸し厚み約２１３μｍの偏光性拡散フィルムを得た。【０３３０】
（比較例７）
偏光性拡散フィルムの代わりに、上拡散フィルム（ツジデン社製、Ｄ１１７ＶＧＺ、透過ヘイズ４８％、厚さ２１４μｍ）を用いた。【０３３１】
（比較例８）
偏光性拡散フィルムも偏光反射シートも用いなかった。【０３３２】
実施例２９〜３２で得られた偏光性拡散フィルム、ならびに比較例７で準備した上拡散フィルムの、全光線透過率、透過ヘイズ、および透過偏光度を、前述と同様にして測定した。また、実施例２９〜３２で得られた偏光性拡散フィルム、比較例７で準備した上拡散フィルムを有する液晶表示装置、および参照用の比較例８の液晶表示装置の、正面相対輝度、積分相対輝度および斜め３０°輝度比を、以下の＜輝度の評価方法＞により測定した。これらの結果を表７に示す。【０３３３】
＜輝度の評価方法＞
まず、１８．５ワイド型液晶表示装置（ＬＧ  Display Co., Ltd社製、型式：ＬＭ１８５ＷＨ１−ＴＬＡ１、ＴＮ方式ＴＦＴ）を準備した。この液晶表示装置のバックライトユニット（冷陰極管  上下水平１灯（計２灯）サイドライト型）の導光板主面と、液晶パネルとの間には、導光板側から順に、ビーズ塗布型拡散シート（透過ヘイズ８５％）、プリズムシート（稜線は水平方向、ピッチ５０μｍ）、および偏光反射シート（３Ｍ社製ＤＢＥＦ−Ｄ）が配置されていた。この液晶表示装置の構成を以下のように変更したものを準備した。【０３３４】
参照用の液晶表示装置の準備
前記１８．５ワイド型液晶表示装置において、偏光反射シートを外した構成を有する液晶表示装置を参照用として準備した（比較例８）。【０３３５】
評価用の液晶表示装置の準備
前記１８．５ワイド型液晶表示装置において、偏光反射シートの代わりに、同じシート寸法の実施例２９〜３２の偏光性拡散フィルムまたは比較例７の上拡散フィルムを配置した液晶表示装置を評価用として準備した。偏光性拡散フィルムは、該偏光性拡散フィルムの延伸軸（反射軸）が、液晶パネルの下部偏光板の吸収軸と略平行となるように配置した。【０３３６】
１）正面相対輝度の測定
１−１）参照用の液晶表示装置の表示面を、水平面に対して垂直となるようにして、色彩輝度計のθステージに設置した。液晶表示装置の表示面の法線方向と、色彩輝度計の測定軸とが一致するときの測定軸を０°と設定した。そして、液晶表示装置の表示面中央部の正面輝度（測定軸０°での輝度）を、色彩輝度計（トプコンテクノハウス社製  ＢＭ−７）により測定した。
１−２）一方、評価用の液晶表示装置の正面輝度を、前記１−１）と同様にして測定した。
１−３）前記１−１）で得られた参照用の液晶表示装置の正面輝度を１００としたときの、前記１−２）で得られた評価用の液晶表示装置の正面輝度の相対値を「正面相対輝度」として算出した。【０３３７】
２）積分相対輝度の測定
２−１）参照用の液晶表示装置の表示面を、画面横方向（水平方向）に−８５°〜＋８５°の範囲で回転させながら、５°毎に、色彩輝度計により、液晶表示装置の表示面中央部の輝度を測定した。輝度を測定するときの視野角（各角度での測定範囲）は０．１°とした。そして、−８５°〜＋８５°の範囲で、５°刻みに測定された輝度を積算して得られる数値を「積分輝度」とした。
２−２）一方、評価用の液晶表示装置の積分輝度を、前記２−１）と同様にして測定した。
２−３）前記２−１）で得られた参照用の液晶表示装置の積分輝度を１００としたときの、前記２−２）で得られた評価用の液晶表示装置の積分輝度の相対値を「斜め相対輝度（積分相対輝度）」として算出した。【０３３８】
３）斜め３０°輝度比の測定（ＴＣＯ’０３  Ｄｉｓｐｌａｙｓで規定する水平方向の角度依存性の評価）
ＴＣＯ’０３  Ｄｉｓｐｌａｙｓ（Flat  Panel  Displays ver.3.0  P.63〜66）の規格に準拠して、液晶表示装置（参照用の液晶表示装置および評価用の液晶表示装置）の表示面の法線方向が、色彩輝度計の測定軸（０°）に対して３０°となるように傾けたときの、表示面の左右の所定の箇所の輝度を、色彩輝度計により測定した。これにより、液晶表示装置の水平方向の角度依存性を評価した。【０３３９】
図１４ＡおよびＢは、「ＴＣＯ'０３  Displays Flat Panel Displays Ver.3.0  2005-10-9」に記載された、斜め３０°輝度比の測定方法を説明する図である。具体的には、図１４Ａに示されるように、液晶表示装置１１０の表示面に対向する位置に色彩輝度計１１２（トプコンテクノハウス社製ＢＭ−７）を置いた。次いで、前記液晶表示装置１１０の表示面の法線方向が、色彩輝度計１１２の測定軸に対して３０°となるように水平面内で傾けた。このとき、液晶表示装置の表示面中央部と色彩輝度計との距離は、液晶表示装置の対角寸法×１．５となるようにした（ただし、液晶表示装置の表示面中央部と色彩輝度計との距離は５００ｍｍ以上とした）。なお、上記１８．５ワイド型液晶表示装置（対角１８．５ワイド型サイズ）の場合は、液晶表示装置の表示面と色彩輝度計との距離は７０５ｍｍとなる。【０３４０】
また、図１４Ｂに示されるように、液晶表示装置１１０の表示面の画面横方向（水平方向）の幅をＷとしたとき、測定ポイントとなる「左側所定の位置」を、表示面の横方向の左端からＷ／１０の位置であって、かつ表示面の画面横方向に対して垂直方向（画面縦方向）の中央の位置（画面縦方向の長さをＨとしたとき、上端または下端からＨ／２の位置）とした。同様に、「右側所定の位置」を、表示面の画面横方向の右端からＷ／１０の位置であって、かつ表示面の画面縦方向の中央の位置（上端または下端からＨ／２の位置）とした。そして、これらの「左側所定の位置」および「右側所定の位置」（まとめて「左右所定の位置」ともいう）を中心とする、縦４０ｍｍ×横４０ｍｍの四角形で囲まれるそれぞれの領域の輝度を、最大輝度（２５６階調表示の場合は、Ｒ（赤）Ｇ（緑）Ｂ（青）すべて２５５）に設定し；前記四角形の周囲の背景の輝度を、最大輝度の８割の輝度（ＲＧＢすべて２０４）に設定した。【０３４１】
液晶表示装置の表示面の左側所定位置を測定した輝度をＰＬとし、右側所定位置を測定した輝度をＰＲとしたとき、斜め３０°輝度比は、最大値（ＰＬ、ＰＲ）／最小値（ＰＬ、ＰＲ）として求めた。最大値（ＰＬ、ＰＲ）とは、ＰＬ、ＰＲのうち高いほうの値を意味し、最小値（ＰＬ、ＰＲ）とは、ＰＬ、ＰＲのうち低いほうの値を意味する。そして、図１４Ａに示されるように、前記液晶表示装置１１０の表示面の左側を色彩輝度計１１２から見て奥になるように（遠くなるように）傾けたときの（＋）３０°斜め輝度比を測定した。同様に、前記液晶表示装置１１０の表示面の右側を色彩輝度計１１２からみて奥になるように（遠くになるように）傾けたときの（−）３０°斜め輝度比を測定した。得られた（＋）３０°斜め輝度比と（−）３０°斜め輝度比の平均値を「斜め３０°輝度比」とした。
【表７】
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【０３４２】
表７に示されるように、透過偏光度／透過ヘイズが１．６以上である実施例２９〜３２の偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置の正面相対輝度および積分相対輝度は、いずれも１００以上であり、比較例７および８の偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置の正面相対輝度および積分相対輝度よりも高いことがわかる。また、実施例２９〜３２の偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置の斜め３０°輝度比は、比較例７の上拡散フィルムを含む液晶表示装置の斜め３０°輝度比よりも低く、斜め３０°輝度比と正面相対輝度とのバランスに優れることがわかる。【０３４３】
４．偏光性拡散フィルムの実装面の検討
（実施例３３）
ポリエチレンテレフタレート樹脂  三井化学株式会社製Ｊ００５（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．６５±０．０２モル％規格範囲内）のペレットを用意した。このポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットを、除湿乾燥機（日水加工（株）製ＡＤＨ７５０ＣＬ）にて温度１５０℃で４時間熱処理した。その後、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝２８の９０ｍｍφ単軸押出機にて２７２℃で溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。【０３４４】
得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて、１１９℃で４９秒間加熱し、延伸前の結晶化シートを得た。【０３４５】
前記結晶化シートをテンター延伸機に導き、延伸倍率５．０倍で結晶化原反のＴＤ方向に延伸し厚み約１７６μｍの偏光性拡散フィルムを得た。【０３４６】
得られた偏光性拡散フィルムの、全光線透過率（Ｔtotal）；透過偏光度およびフィルム厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度；透過ヘイズ；全光線反射率（Ｒtotal）；反射偏光度を、それぞれ測定した。これらの測定は、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、１５０φ積分球付属装置を用いて行った。【０３４７】
これらの測定は、分光光度計に対向する偏光性拡散フィルムの面を変えて、それぞれ行った。すなわち、偏光性拡散フィルムの面には、その製造過程において、加熱ロールと接触していた側の面（加熱ロール面）と、加熱ロールと接触していなかった側の面（エア面）とがある。１）分光光度計と対向する面を偏光性拡散フィルムの加熱ロール面とした場合、２）分光光度計と対向する面を偏光性拡散フィルムのエア面とした場合、のそれぞれについて測定した。これらの結果を表８に示す。【０３４８】
また、実施例３３と同条件で作製した偏光性拡散フィルムの、延伸方向と垂直方向に切断して得られる断面（エンドビュー）をＴＥＭ観察した。加熱ロール面近傍の断面ＴＥＭ画像（エンドビュー）を図１５Ａとし、エア面近傍の断面ＴＥＭ画像（エンドビュー）を図１５Ｂに示す。【０３４９】
さらに、得られた偏光性拡散フィルムを用いた液晶表示装置の正面相対輝度と積分相対輝度を、前述の＜輝度の評価方法＞と同様にして行った。すなわち、１８．５ワイド型液晶表示装置（ＬＧ  Display Co., Ltd社製、型式：ＬＭ１８５ＷＨ１−ＴＬＡ１、ＴＮ方式ＴＦＴ）を準備した。そして、この液晶表示装置の構成を、以下のように変更したものを準備した。【０３５０】
１）プリズムシートありの場合
参照用の液晶表示装置の準備
前記１８．５ワイド型液晶表示装置において、偏光反射シートを外した構成を有する液晶表示装置を参照用として準備した。【０３５１】
評価用の液晶表示装置の準備
前記１８．５ワイド型液晶表示装置において、偏光反射シートの代わりに、同じシート寸法の実施例３３の偏光性拡散フィルムを配置した液晶表示装置を評価用として準備した。偏光性拡散フィルムは、該偏光性拡散フィルムの延伸軸（反射軸）が、液晶パネルの下部偏光板の吸収軸と略平行となるように配置した。【０３５２】
２）プリズムシートなしの場合
参照用の液晶表示装置の準備
前記１８．５ワイド型液晶表示装置において、偏光反射シートとプリズムシートを外した構成を有する液晶表示装置を参照用として準備した。【０３５３】
評価用の液晶表示装置の準備
前記１８．５ワイド型液晶表示装置において、プリズムシートを外し、かつ偏光反射シートの代わりに、同じシート寸法の実施例３３の偏光性拡散フィルムを配置した液晶表示装置を評価用として準備した。偏光性拡散フィルムは、該偏光性拡散フィルムの延伸軸（反射軸）が、液晶パネルの下部偏光板の吸収軸と略平行となるように配置した。【０３５４】
そして、１）プリズムシートありの場合、２）プリズムシートなしの場合のそれぞれについて、評価用の液晶表示装置の正面相対輝度および積分相対輝度を、前述の＜輝度の評価方法＞と同様にして測定した。得られた結果を表８に示す。
【表８】
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【０３５５】
表８に示されるように、偏光性拡散フィルムの二つの面のうち、いずれを光源側（光線入射面）となるように配置するかによって、得られる透過偏光度および反射偏光度が異なることがわかる。具体的には、偏光性拡散フィルムの加熱ロール面を光線入射面（光源側）となるように配置したほうが、エア面を光線入射面（光源側）となるように配置したときよりも、透過偏光度および反射偏光度が若干高いことがわかる。【０３５６】
また、図１５Ａおよび図１５Ｂに示されるように、偏光性拡散フィルムの加熱ロール面近傍（図１５Ａ）ほうが、偏光性拡散フィルムのエア面近傍（図１５Ｂ）よりも海島構造が高密度に形成されていることがわかる。これらのことから、加熱ロール面のほうが、偏光性拡散フィルムのエア面よりも、偏光度が高いことが示唆される。【０３５７】
そして、プリズムシートを含まない液晶表示装置の表示特性は、偏光性拡散フィルムの加熱ロール面を光線入射面（光源側）とするほうが、エア面を光線入射面（光源側）とするよりも、正面相対輝度および積分相対輝度が高いことがわかる。このことから、プリズムシートを含まない液晶表示装置では、偏光性拡散フィルムの加熱ロール面が光源側となるように配置することが好ましいことが示唆される。【０３５８】
５．表面光拡散層の検討
（実施例３４）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー、ＤＥＧ含有量：１．６５±０．０２モル％規格範囲内）のペレットを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝２８の９０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて製膜して、キャスティングシートを得た。Ｔダイでの押出温度は２７２℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは８００μｍであった。【０３５９】
得られたキャスティングシートを、加熱ロールにて、温度１３０℃で２３秒間加熱し、延伸前の結晶化シートを得た。得られた結晶化シートの透過ヘイズは２１％であった。【０３６０】
前記結晶化シートをテンター延伸機に導き、延伸倍率５．０倍で結晶化原反のＴＤ方向に延伸し、厚み約１７３μｍの偏光性拡散フィルムを得た。【０３６１】
表面光拡散層の形成
アクリル系光硬化樹脂に、アクリル樹脂ビーズ（材質：ポリブチルメタクリレート、平均粒子径：５μｍ、透明ＰＥＴフィルムに塗工したときのヘイズ：９．８９％）を３重量％混合して、表面光拡散層用の塗布液を調製した。【０３６２】
得られた表面光拡散層用の塗布液を、前述の延伸フィルムの片面に、バーコータにより塗布した。これにより、厚み５μｍの表面光拡散層（このうち、ビーズがない部分の表面光拡散層の厚みは３．５μｍ）が形成された偏光性拡散フィルムを得た。【０３６３】
（実施例３５）
表面光拡散層を形成しなかった以外は実施例３４と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。【０３６４】
（比較例９）
延伸フィルムの代わりに、厚み１８８μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）を用いた以外は実施例１４と同様にして拡散フィルムを得た。【０３６５】
実施例３４および３５で得られた偏光性拡散フィルム、および比較例９のフィルムの、透過ヘイズ；透過偏光度；反射偏光度を測定した。これらの測定は、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、１５０φ積分球付属装置を用いて行った。偏光性拡散フィルムの透過ヘイズは、ヘイズメータ（日本電色工業社製  濁度計ＮＤＨ２０００）によっても測定した。これらの結果を表９に示す。【０３６６】
また、実施例３４の偏光性拡散フィルムの表面光拡散層の表面を、光学顕微鏡により倍率４５０倍で観察した。得られた光学顕微鏡写真を、図１６に示す。【０３６７】
さらに、実施例３４〜３５および比較例９で得たフィルムを用いた液晶表示装置の正面相対輝度と積分相対輝度を、前述の４．偏光性拡散フィルムの実装面の検討における、輝度の評価方法と同様にして行った。これらの結果を表９に示す。
【表９】
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【０３６８】
表９に示されるように、表面光拡散層を有する実施例３４の偏光性拡散フィルムは、高い透過偏光度や反射偏光度を維持しつつ、表面光拡散層を有しない実施例３５の偏光性拡散フィルムよりも、高い透過ヘイズを有することがわかる。表面光拡散層を有する偏光性拡散フィルムの透過ヘイズが高いことにより、プリズムシートによるギラツキやモワレが低減していた。【０３６９】
また、プリズムシートを含む液晶表示装置における表示特性は、実施例３４および３５は同等であったが、プリズムシートを含まない液晶表示装置における表示特性は、表面光拡散層を有する偏光性拡散フィルムを用いた実施例３４のほうが、表面光拡散層を有しない偏光性拡散フィルムを用いた実施例３５よりも正面相対輝度や積分相対輝度が若干高いことがわかる。【０３７０】
本出願は、２００９年１２月２５日出願の特願２００９−２９５８１７、２００９年１２月２８日出願の特願２００９−２９７７６１、２００９年１２月２８日出願の特願２００９−２９７７６２、２０１０年３月２６日出願の特願２０１０−０７３６５０および２０１０年６月７日出願の特願２０１０−１２９９４４に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０３７１】
本発明により、フィルムの表面から入射される光から特定偏光を効率よく透過および拡散するとともに、それとは直交する偏光を効率よく反射するフィルムが提供される。このフィルムを用いる液晶表示装置は、高輝度かつ広視野角で輝度ムラの少ない液晶用表示装置となる。
【符号の説明】
【０３７２】
１  溶融押出成形機
２  溶融押出機
２Ａ  シリンダー
２Ｂ  スクリュー
４  Ｔ−ダイ
６  ホッパー
８  キャスティングロール
９  非晶状態のシート
１０  液晶セル
２０  上部偏光板
２１  下部偏光板
３０  偏光性拡散フィルム
４０  光学素子
５０  導光板
６０  反射シート
７０  光源
８０  拡散板
１００  光源からの非偏光
１０１  偏光Ｖ
１０２  偏光Ｐ
１０３  偏光Ｐ
１０４  反射光
１１０  液晶表示装置
１１２  色相輝度計
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１４】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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