Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルプレイゲームである第１ゲーム、及び、マルチプレイゲームである第２ゲームで使用可能なキャラクタをプレーヤに付与するキャラクタ付与手段と、
前記キャラクタを登場させた前記第１ゲームを進行制御する第１ゲーム進行制御手段と、
前記第１ゲームでは発現せず前記第２ゲームで発現可能な特別能力を、前記第１ゲームのゲームプレイに基づいて前記キャラクタに取得させる能力取得制御手段と、
前記キャラクタを登場させた前記第２ゲームを進行制御する第２ゲーム進行制御手段であって、前記能力取得制御手段により前記特別能力が取得されていた場合にのみ前記第２ゲームにおいて当該特別能力を発現させる第２ゲーム進行制御手段と、
前記能力取得制御手段により前記特別能力を取得した前記キャラクタの前記第２ゲームにおける使用状況に基づいて、前記第２ゲームにおける当該キャラクタの前記特別能力の発現を制限する制御を行う制限制御手段と、
を備えたコンピュータシステムであって、
前記第２ゲームには、複数種類があり、
前記特別能力には、前記第２ゲームの種類に対応した複数の能力種別があり、
前記能力取得制御手段は、前記能力種別ごとの前記特別能力それぞれについて、前記取得の制御を行い、
前記制限制御手段は、前記能力種別ごとの前記特別能力それぞれについて、前記制限の制御を行い、
前記第２ゲーム進行制御手段は、進行制御する前記第２ゲームの種類に対応した前記能力種別の前記特別能力についての設定を可変に制御して前記キャラクタを登場させる、
コンピュータシステム。
【請求項２】
第１ゲーム、及び、第２ゲームで使用可能なキャラクタをプレーヤに付与するキャラクタ付与手段と、
前記キャラクタを登場させた前記第１ゲームを進行制御する第１ゲーム進行制御手段と、
前記第１ゲームでは発現せず前記第２ゲームで発現可能な特別能力を、前記第１ゲームのゲームプレイに基づいて前記キャラクタに取得させる能力取得制御手段と、
前記キャラクタを登場させた前記第２ゲームを進行制御する第２ゲーム進行制御手段であって、前記能力取得制御手段により前記特別能力が取得されていた場合にのみ前記第２ゲームにおいて当該特別能力を発現させる第２ゲーム進行制御手段と、
前記能力取得制御手段により前記特別能力を取得した前記キャラクタの前記第２ゲームにおける使用状況に基づいて、前記第２ゲームにおける当該キャラクタの前記特別能力の発現を制限する制御を行う制限制御手段と、
を備えたコンピュータシステムであって、
前記第２ゲームは、プレイできる期間が定められた期間限定ゲームである、
コンピュータシステム。
【請求項３】
前記第２ゲームには、複数種類があり、
前記特別能力には、前記第２ゲームの種類に対応した複数の能力種別があり、
前記能力取得制御手段は、前記能力種別ごとの前記特別能力それぞれについて、前記取得の制御を行い、
前記制限制御手段は、前記能力種別ごとの前記特別能力それぞれについて、前記制限の制御を行い、
前記第２ゲーム進行制御手段は、進行制御する前記第２ゲームの種類に対応した前記能力種別の前記特別能力についての設定を可変に制御して前記キャラクタを登場させる、
請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記制限制御手段は、前記特別能力を取得した前記キャラクタの前記第２ゲームでの使用回数又は使用頻度に基づいて、前記制限を制御する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記制限制御手段は、前記第２ゲームでの前記特別能力の発現回数又は発現頻度に基づいて、前記制限を制御する、
請求項１〜４の何れか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記制限制御手段は、前記特別能力を取得した前記キャラクタの前記第２ゲームでの使用時間長、使用アイテム数、及び消費体力値のうちの少なくとも１つに基づいて、前記制限を制御する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記制限制御手段は、前記特別能力を発現可能な状態とした前記キャラクタの前記第２ゲームでの使用回数、使用時間、消費体力値等の使用に基づくパラメータ値の変化に基づく使用上限を、前記制限に少なくとも含めて制御する、
請求項１〜６の何れか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記制限制御手段は、前記第２ゲームにおいて前記特別能力を発現させることができる回数を、前記制限に少なくとも含めて制御する、
請求項１〜７の何れか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記制限制御手段は、前記特別能力の効果を低減することを、前記制限に少なくとも含めて制御する、
請求項１〜８の何れか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記制限制御手段は、前記特別能力の発現可能時間長を短縮すること、又は、前記特別能力の発現に必要なパラメータ値を低減させることを、前記制限に少なくとも含めて制御する、
請求項１〜９の何れか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記第２ゲームは、少なくとも次回実行可能となるタイミングが設定されており、
前記キャラクタ付与手段は、前記キャラクタを付与するか否かを決定する時点から前記第２ゲームが次回実行可能となるタイミングが到来するまでの時間間隔に基づいて前記キャラクタの付与確率を設定し、当該付与確率に基づき前記キャラクタを付与するかを決定する、
請求項１〜１０の何れか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
シングルプレイゲームである第１ゲーム、及び、マルチプレイゲームである第２ゲームで使用可能なキャラクタをプレーヤに付与するキャラクタ付与手段と、
前記キャラクタを登場させた前記第１ゲームを進行制御する第１ゲーム進行制御手段と、
前記第１ゲームでは発現せず前記第２ゲームで発現可能な特別能力を、前記第１ゲームのゲームプレイに基づいて前記キャラクタに取得させる能力取得制御手段と、
前記キャラクタを登場させた前記第２ゲームを進行制御する第２ゲーム進行制御手段であって、前記能力取得制御手段により前記特別能力が取得されていた場合にのみ前記第２ゲームにおいて当該特別能力を発現させる第２ゲーム進行制御手段と、
前記能力取得制御手段により前記特別能力を取得した前記キャラクタの前記第２ゲームにおける使用状況に基づいて、前記第２ゲームにおける当該キャラクタの前記特別能力の発現を制限する制御を行う制限制御手段と、
を備えたコンピュータシステムであって、
前記第２ゲームは、少なくとも次回実行可能となるタイミングが設定されており、
前記キャラクタ付与手段は、前記キャラクタを付与するか否かを決定する時点から前記第２ゲームが次回実行可能となるタイミングが到来するまでの時間間隔に基づいて前記キャラクタの付与確率を設定し、当該付与確率に基づき前記キャラクタを付与するかを決定する、
コンピュータシステム。
【請求項１３】
前記キャラクタ付与手段は、前記時間間隔が長いほど前記付与確率を漸次上昇させる、
請求項１１又は１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
プレーヤが操作入力するユーザ端末と、請求項１〜１３の何れか一項に記載のコンピュータシステムであるサーバシステムと、を含むゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホンであって、
弾性を有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に収容されたスピーカと、
前記ハウジングに固定されたノズルであって、前記スピーカからの音が通る音導部を有するノズルと、を備え、
前記スピーカは、前記ハウジングのノズル側端部に収容され、前記ノズルに接続される、イヤホン。
【請求項２】
前記スピーカの中心軸は、前記音導部の中心軸と略同一である、請求項１に記載のイヤホン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属炭酸塩と、
ＭＧＤＡ、アルカリ金属トリポリリン酸塩及びＧＬＤＡの一つ又は複数を含む、キレート剤と、
アルカリ金属過炭酸塩と、
以下の式（Ｉ）に従う過酸化触媒と、を含む、洗剤組成物であって、
［（ＬｐＭｑ）ｎＸｒ］Ｙｓ                                        （Ｉ）
式中、各Ｌは、独立して、金属Ｍに配位している少なくとも３つの窒素原子及び／または少なくとも２つのカルボキシル基を含む有機配位子であり、
Ｍは、ＭｎまたはＦｅであり、
各Ｘは、独立して、Ｈ２Ｏ、ＯＨ−、ＳＨ−、ＨＯ２−、Ｏ２−、Ｏ２２−、Ｓ２−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＮＯ３−、ＮＯ２−、ＳＯ４２−、ＳＯ３２−、ＰＯ４３−、Ｎ３−、ＣＮ−、ＮＲ３、ＮＣＳ−、ＲＣＮ、ＲＳ−、ＲＣＯ２−、ＲＯ−、及び
【化１】
2020176274.tif 000001
からなる群から選択される配位基または架橋基であり、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、
ｐは、１〜４の整数であり、
ｑは、１〜２の整数であり、
ｒは、０〜６の整数であり、
ｚは、錯体［（ＬｐＭｑ）ｎＸｒ］の電荷を示し、
Ｙは、対イオンであり、
ｓは、対イオンの数であり、
キレート剤とアルカリ金属過炭酸塩のモル比は、１．８〜３．４の範囲である、洗剤組成物。
【請求項２】
前記組成物は、前記キレート剤として、７〜３０質量％のＭＧＤＡと、０〜３５質量％のＧＬＤＡと、０〜２５質量％のアルカリ金属トリポリリン酸塩とを含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】
前記組成物は、前記アルカリ金属トリポリリン酸塩を含まない、請求項２に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が、蒸留水で１ｇ／ｌの濃度に希釈されたときに、少なくとも８のｐＨを提供する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項５】
Ｌが式（ＩＩ）〜（ＩＶ）に従う配位子であって、
【化２】
2020176274.tif 000002
（ＩＩ）
【化３】
2020176274.tif 000003
（ＩＩＩ）
【化４】
2020176274.tif 000004
（ＩＶ）
式中、各Ｒ１は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項６】
Ｙが、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＮＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＣＳ−、ＢＰｈ４−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、Ｒ２−ＳＯ３−、Ｒ２−ＳＯ４−、及びＲ２−ＣＯ２−からなる群から選択され、式中、Ｒ２は、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキル基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項７】
前記組成物が過酸化触媒錯体の形態の０．０００５〜０．１２重量％の金属Ｍを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
前記組成物が、界面活性剤、活性化剤、追加のキレート剤／金属イオン封鎖剤、ケイ酸塩、洗剤充填剤若しくは結合剤、消泡剤、再付着防止剤、酵素、染料、着臭剤、又はこれらの混合物を含む更なる化合物を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項９】
１．５〜５重量％の非イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項１０】
０．１〜５重量％の追加のキレート剤／金属イオン封鎖剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗剤組成物を、茶及びコーヒー汚れを除去するための食器洗浄洗剤として提供することを含む、洗剤組成物の使用。
【請求項１２】
前記洗剤組成物は、０．１〜１０ｇ／ｌの濃度の使用溶液を提供するように希釈される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記洗剤組成物が２０〜８５℃の温度で使用される、請求項１１又は１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（２０）と、
前記筐体内に配置され、吸入した冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒を前記筐体の内部空間に形成される冷媒流路（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）に吐出する圧縮機構（５０）と、
前記筐体の内部空間から外部に圧縮した冷媒を流す吐出管（２４）と、
感温部（１５ａ）を有し、前記感温部は前記冷媒流路に配置されて冷媒の温度を直接的に計測する第１温度センサ（１５）と、
前記第１温度センサとは異なる場所に配置され、前記吐出管の表面、前記吐出管の内部空間、又は前記筐体の表面のいずれかの温度を計測する第２温度センサ（２５）と、
を備え、
前記感温部は、サーミスタと金属保護カバーを有する、
圧縮機（１０）。
【請求項２】
前記第２温度センサは、前記吐出管の表面の温度を計測する、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第１温度センサが、前記筐体を貫通して配置されており、前記筐体の外側から着脱自在に取り付けられるものである、
請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記筐体に固定され、ねじ穴を有する接手（２１ｆ）をさらに有し、
前記第１温度センサは、前記接手を貫通し、前記ねじ穴に螺合されている、
請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第１温度センサの前記感温部が、前記筐体から熱絶縁されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記筐体内に配置され、前記冷媒流路の流路断面積を小さくする案内板（６５）をさらに備え、
前記第１温度センサは、前記案内板により形成される空間の温度を計測する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記筐体内で前記圧縮機構の下方に配置され、前記圧縮機構を駆動するモータ（７０）をさらに備え、
前記モータが、前記モータの外周と前記筐体の内壁との間の一部に、前記冷媒流路（Ｒ３）を形成するように配置され、
前記案内板が、前記モータの外周と前記筐体の内壁との間の前記冷媒流路に冷媒を誘導するように配置される、
請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記吐出管は、前記筐体の内壁の近傍領域のうち、前記案内板により形成される領域とは平面視で略反対側に配置される、
請求項６又は７に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記第２温度センサは、前記筐体からの流路の長さが１ｍ以内の範囲に配置される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキ（１４）及び前記デッキ（１４）の上で支持される冷凍キャビネット（１６）を有する超低温冷凍庫（１０）に使用するための冷凍システム（２０）であって、
第１冷媒（３４）を循環させるための第１流体回路を規定する第１冷凍段（２４）であって、該第１冷凍段（２４）は、前記第１流体回路と流体連通する第１圧縮器（５０）、凝縮器（５４）及び第１膨張装置（５８）を有する、第１冷凍段（２４）と、
第２冷媒（３６）を循環させるための第２流体回路を規定する第２冷凍段（２６）であって、該第２冷凍段は、前記第２流体回路と流体連通する第２圧縮器（７０）、第２膨張装置（７４）及び蒸発器（７８）を有する、第２冷凍段（２６）と、
前記デッキ（１４）内に支持される断熱筐体（１５０）と、
前記第１及び前記第２流体回路と流体連通し、前記断熱筐体（１５０）内に設置される分流熱交換器（４４）と、
を含み、
前記第１膨張装置（５８）は、前記断熱筐体（１５０）内に設置されることを特徴とする冷凍システム（２０）。
【請求項２】
デッキ（１４）及び前記デッキ（１４）の上で支持される冷凍キャビネット（１６）を有する超低温冷凍庫（１０）に使用するための冷凍システム（２０）であって、
第１冷媒（３４）を循環させるための第１流体回路を規定する第１冷凍段（２４）であって、該第１冷凍段（２４）は、前記第１流体回路と流体連通する第１圧縮器（５０）、凝縮器（５４）及び第１膨張装置（５８）を有する、第１冷凍段（２４）と、
第２冷媒（３６）を循環させるための第２流体回路を規定する第２冷凍段（２６）であって、該第２冷凍段は、前記第２流体回路と流体連通する第２圧縮器（７０）、第２膨張装置（７４）及び蒸発器（７８）を有する、第２冷凍段（２６）と、
前記デッキ（１４）内に支持される断熱筐体（１５０）と、
前記第１及び前記第２流体回路と流体連通し、前記断熱筐体（１５０）内に設置される分流熱交換器（４４）と、
を含み、
前記第１冷凍段（２４）は、第１蓄積器（１１６）が前記断熱筐体（１５０）内に設置される第１蓄積器（１１６）であって前記第１流体回路と流体連通する第１蓄積器（１１６）をさらに有することを特徴とする冷凍システム（２０）。
【請求項３】
前記分流熱交換器（４４）は、前記分流熱交換器（４４）を通る前記第１及び前記第２冷媒（３４，３６）のための流路を規定する複数の積み重ねたプレート（１６０）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍システム（２０）。
【請求項４】
前記分流熱交換器（４４）は、ろう付けプレート熱交換器を含むことを特徴とする請求項３に記載の冷凍システム（２０）。
【請求項５】
前記分流熱交換器（４４）は、前記分流熱交換器（４４）の長手方向が鉛直方向となるように前記断熱筐体（１５０）内に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の冷凍システム（２０）。
【請求項６】
前記第１冷媒（３４）は、前記第１冷媒（３４）が前記分流熱交換器（４４）内で全体として上方向に流れるように、前記分流熱交換器の下部に近接して前記分流熱交換器（４４）に流入し、前記分流熱交換器の上部に近接して前記分流熱交換器（４４）から流出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の冷凍システム（２０）。
【請求項７】
前記第２冷媒（３６）は、前記第２冷媒（３６）が前記分流熱交換器（４４）内で全体として下方向に流れるように、前記分流熱交換器の上部に近接して前記分流熱交換器（４４）に流入し、前記分流熱交換器の下部に近接して前記分流熱交換器（４４）から流出することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の冷凍システム（２０）。
【請求項８】
前記分流熱交換器（４４）は、逆流タイプからなることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の冷凍システム（２０）。
【請求項９】
超低温冷凍庫（１０）であって、
デッキ（１４）と、
前記デッキ（１４）の上で支持される冷凍キャビネット（１６）と、
請求項１から８のいずれか一項に記載の冷凍システム（２０）と、
を含むことを特徴とする超低温冷凍庫（１０）。
【請求項１０】
デッキと、前記デッキ（１４）の上で支持される冷凍キャビネット（１６）と、前記デッキ（１４）内の断熱筐体と、を有する超低温冷凍庫（１０）を稼働させる方法であって、
第１冷媒（３４）を冷凍システム（２０）の第１段（２４）における第１圧縮器（５０）、凝縮器（５４）及び第１膨張装置（５８）を通って循環させる工程と、
第２冷媒（３６）を前記冷凍システム（２０）の第２段（２６）における第２圧縮器（７０）、第２膨張装置（７４）及び蒸発器（７８）を通って循環させる工程と、
前記第１及び前記第２冷媒（３４，３６）間で熱交換するために、前記超低温冷凍庫（１０）の前記デッキ（１４）内の前記断熱筐体内で、前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方の流れを前記第１または前記第２冷媒の他方の１つ以上の流れ（３４ａ，３６ａ）に対して配置される複数の流れ（３４ａ，３６ａ）に分ける工程と、
を含み、
前記断熱筐体（１５０）内で液体形態の前記第１冷媒（３４）または液体形態の前記第２冷媒（３６）を蓄積する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方の流れを分ける工程は、前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方を複数の全体として平行な流れ（３４ａ，３６ａ）に沿うように向ける工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方の流れを分ける工程は、前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方に乱流を生じさせることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１及び前記第２冷媒（３４，３６）それぞれの流れを第１及び第２それぞれの複数の流れ（３４ａ，３６ａ）に沿って分ける工程であって、前記第１及び第２の複数の流れ（３４ａ，３６ａ）は、前記第１及び第２冷媒（３４，３６）間で熱交換するために、互いに対して配置される、工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方の流れを分ける工程は、前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方を互いに間隔を空けられる複数の平行なプレート（１６０）に沿うように向ける工程を含むことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方の流れを分ける工程は、前記第１冷媒（３４）を全体として上方向に流す工程を含むことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１または前記第２冷媒（３４，３６）の少なくとも一方の流れを分ける工程は、前記第２冷媒（３６）を全体として下方向に流す工程を含むことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される芳香族アミン樹脂と、マレイン酸またはマレイン酸無水物とを反応させることにより得られるマレイミド樹脂。
【化１】
2020176191.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜１８の炭化水素基を表す。ｍは１〜４の整
数を表し、ｎは平均値であり、１≦ｎ≦２０を表す。）
【請求項２】
前記式（１）で表される芳香族アミン樹脂が、２，６−位に置換されたアニリン系化合物とアルキルベンゼンホルマリン樹脂とを反応させて得られる芳香族アミン樹脂である請求項1に記載のマレイミド樹脂。
【請求項３】
下記式（２）で表される芳香族アミン樹脂と、マレイン酸またはマレイン酸無水物とを反応させることにより得られるマレイミド樹脂。
【化２】
2020176191.tif 000002
（式（２）中、ｎは平均値であり、１≦ｎ≦２０を表す。）
【請求項４】
前記式（２）で表される芳香族アミン樹脂が、２−エチル−６−メチルアニリンとキシレンホルマリン樹脂とを反応させて得られる芳香族アミン樹脂である請求項３に記載のマレイミド樹脂。
【請求項５】
前記式（１）で表される芳香族アミン樹脂または前記式（２）で表される芳香族アミン樹脂の軟化点が８０℃以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマレイミド樹脂。
【請求項６】
前記式（１）で表される芳香族アミン樹脂または前記式（２）で表される芳香族アミン樹脂の重量平均分子量が３００〜７００である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のマレイミド樹脂。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のマレイミド樹脂を含有する硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の硬化性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属Ｍ（ＭはＣｏ又はＦｅ）膜が基板上にＡＬＤ法で形成される金属Ｍ膜形成方法であって、
前記金属Ｍ膜形成方法は、
２５℃（１気圧）で液体で蒸気圧（１００℃）が０．３５Ｔｏｒｒ以上の［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２Ｍ（ＭはＣｏ又はＦｅ）が成膜室に輸送されるＡ工程と、
還元性ガスが前記成膜室に輸送されるＢ工程
とを具備してなり、
前記成膜室内の基板上に前記金属Ｍ膜が形成される金属Ｍ膜形成方法。
【請求項２】
前記Ａ工程は、
容器内に入れられた前記［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２Ｍが圧送ガスによって気化器まで輸送されるＡ１工程と、
前記気化器で気化した前記［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２Ｍが前記成膜室に輸送されるＡ２工程
とを具備してなり、
前記Ａ１工程における前記容器から前記気化器までの輸送用配管が特別には加熱されていない室温のままである
請求項１の金属Ｍ膜形成方法。
【請求項３】
前記容器内には、前記［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２Ｍが入っているものの、溶媒が入っていない
請求項２の金属Ｍ膜形成方法。
【請求項４】
前記還元性ガスがＨ２及びＮＨ３の群の中から選ばれる一種以上である
請求項１の金属Ｍ膜形成方法。
【請求項５】
前記基板は半導体分野で用いられる基板であり、
前記基板は深さＬが開口部の幅Ｗの１０倍以上ある溝（又は穴）を有してなり、
前記金属Ｍ膜は前記溝（又は穴）内に形成される
請求項１の金属Ｍ膜形成方法。
【請求項６】
２５℃（１気圧）で液体で蒸気圧（１００℃）が０．３５Ｔｏｒｒ以上の［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２Ｍ（ＭはＣｏ又はＦｅ）の製造方法であって、
ｉ−Ｃ３Ｈ７−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７とｎ-Ｃ３Ｈ７Ｌｉとの反応が行われるＸ工程と、
前記Ｘ工程における反応生成物［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］と金属Ｍ（ＭはＣｏ又はＦｅ）塩化物との反応が行われるＹ工程と、
前記Ｙ工程の後で蒸留が行われる精製工程
とを具備する製造方法。
【請求項７】
２５℃（１気圧）で液体で蒸気圧（１００℃）が０．３５Ｔｏｒｒ以上の［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２Ｍ（ＭはＣｏ又はＦｅ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１の本発明は新規化合物である。前記化合物はＭ［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（Ｒ）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２（Ｍ＝Ｃｏ又はＦｅ。Ｒはｎ−Ｃ３Ｈ７又はｉ−Ｃ３Ｈ７）である。前記化合物は下記の［式１］［式２］［式３］［式４］で表される。例えば、Ｃｏ［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２（ビス（Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルブタンアミジネート）コバルト：ビス（Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルブタナアミジネート）コバルト）である。例えば、Ｃｏ［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｉ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２（ビス（Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−メチルプロピオンアミジネート）コバルト）である。例えば、Ｆｅ［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２（ビス（Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルブタンアミジネート）鉄：ビス（Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルブタナアミジネート）鉄）である。前記化合物（錯体）は液体（２５℃（１気圧）下で液体）である。従って、蒸留操作によって、前記化合物の高純度品が簡単に得られた。前記化合物の官能基は不斉炭素原子を持たない。前記化合物は光学異性体が無い。異性体の不存在が大事である点は次の通りである。近年の半導体分野では微細化・複雑化が進んでいる。例えば、微細な穴または溝（開口部の幅が数十ｎｍ。深さが、開口部の１０〜２００倍、更には２００倍以上）に対して、成膜が行われる場合が有る。このような成膜の場合には、ＡＬＤ法が不可決と謂われている。このような場合、成膜原料分子が基体終端基（例えば、−ＯＨ基、−ＮＨ２基）に化学吸着する必要が有る。この化学吸着には、原料分子の向きや配列が秩序正しいことが好ましい。前記原料分子が左右非対称である場合、光学活性（光学異性体）である場合には、秩序正しい配列の化学吸着が困難であった。このような状態で成膜された膜は、緻密さが劣り、比抵抗が高くなってしまう。従って、異性体が無い事が好ましい。異性体が無い場合は、精製が簡単である。後述の参考例で示される化合物は、異性体が存在する。従って、成膜原料としては好ましくなかった。単離（分離・精製）が極めて困難（現時点では不可能）である。前記本発明の化合物は蒸気圧が高い。例えば、蒸気圧（１００℃）が０．３５Ｔｏｒｒ以上である。０．４Ｔｏｒｒ以上である。０.４７〜０.５５Ｔｏｒｒである。Ｃｏ［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２の蒸気圧（１００℃）は０．５３Ｔｏｒｒであった。Ｃｏ［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｉ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２の蒸気圧（１００℃）は０．４７Ｔｏｒｒであった。Ｆｅ［ｉ−Ｃ３Ｈ７ＮＣ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）Ｎ−ｉ−Ｃ３Ｈ７］２の蒸気圧（１００℃）は０．５５Ｔｏｒｒであった。前記蒸気圧の測定には気体飽和法が用いられた。ＣＶＤ或いはＡＬＤによる成膜が容易であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、無機粒子とバインダーと少なくとも１種の界面活性剤とを含有し、かつ、
前記バインダーが、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含有し、
前記界面活性剤の少なくとも１種が、アセチレン系界面活性剤であり、
前記インク受容層の表面に水を接触させてから６０秒後における前記インク受容層の表面に対する水の接触角が、４０度以上８０度以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記アセチレン系界面活性剤のＨＬＢ値が１０以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂のガラス転移点が２０℃以下である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記無機粒子が湿式法シリカである請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記記録媒体のインク受容層における細孔半径２０ｎｍ以下の全細孔の細孔容積の合計に対して、細孔半径７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔の細孔容積の合計が、２５体積％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記無機粒子の吸油量が、１５０ｍｌ／１００ｇ以上２４０ｍｌ／１００ｇ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記無機粒子のＢＥＴ比表面積が、３８０ｍ２／ｇ以上である請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク受容層は、さらに防かび剤を含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記防かび剤の水への溶解度が１質量％以下である請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記防かび剤の平均粒子径が０．１μｍ以上２０μｍ以下である請求項８または９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記防かび剤が、トリアゾール系化合物、ピリチオン系化合物、ピリジン系化合物、ベンゾイミダゾール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、シアノ臭素系化合物、カルバミン酸系化合物、イミダゾール系化合物、及びチアベンダゾール系化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項８〜１０のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記インク受容層中における防かび剤の含有量が、インク受容層の全質量に対して０．０５質量％以上３質量％以下である請求項８〜１１のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記インク受容層中の前記バインダーの含有量が、前記無機粒子１００質量部に対して、３０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記インク受容層中の前記バインダーの含有量が、前記無機粒子１００質量部に対して、５０質量部以上７０質量部以下である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記インク受容層中の前記水溶性樹脂の含有量が、前記バインダーの含有量を基準として０質量％以上２４質量％以下である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記インク受容層中の前記水溶性樹脂の含有量が、前記バインダーの含有量を基準として０質量％以上２０質量％以下である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記インク受容層中の前記水溶性樹脂の含有量が、前記バインダーの含有量を基準として０質量％以上１５質量％以下である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１８】
前記支持体が、樹脂被覆基材、プラスチックフィルム、またはクロスである請求項１〜１７のいずれか一項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（屋外掲示前のかび抵抗性）
上記実施例１５〜２４に係る記録媒体の屋外掲示前のかび抵抗性は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｚ２９１１（２０１０）付属書Ａプラスチック製品の試験方法Ａに準拠したかび抵抗性試験方法（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  ｆｕｎｇｕｓ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）によって評価した。なお、該かび抵抗性試験方法は、国際規格ＩＳＯ  ８４６：１９９７に準拠した日本工業規格である。評価基準は以下のとおりである。
０：肉眼及び顕微鏡下でかびの発育は認められない。
１：肉眼ではかびの発育が認められないが、顕微鏡下では明らかに確認できる。
２：肉眼でかびの発育が認められ、発育部分の面積は試料の全面積の２５％未満である。
３：肉眼でかびの発育が認められ、発育部分の面積は試料の全面積の２５％以上５０％未満である。
４：菌糸はよく発育し、発育部分の面積は試料の全面積の５０％以上である。
５：菌糸の発育は激しく、試料全面を覆っている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不規則な表面を有する印刷媒体のプロファイルに印刷するための装置において、
１つ以上の印刷ヘッドを有する印刷バーと、
シャトルと、
前記印刷媒体を保持するローディングキャリッジであって、前記シャトルに連結された前記ローディングキャリッジと、
カム従動子を介して前記ローディングキャリッジに連結されたプロファイルテンプレートと、
前記印刷バー及び前記シャトルに連結されたコントローラであって、前記カム従動子に前記印刷媒体のプロファイルにしたがう経路に沿って前記ローディングキャリッジを移動させ且つ前記１つ以上の印刷ヘッドと前記印刷媒体のプロファイルとの間において印刷中に最小印刷ヘッドギャップを維持させるように前記シャトルの移動を制御するコントローラとを備える、装置。
【請求項２】
前記１つ以上の印刷ヘッドが複数の印刷ヘッドを備え、前記複数の印刷ヘッドのそれぞれが異なるカラーインクを分配する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シャトルがベルト駆動部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ベルト駆動部が、前記シャトルの長さに沿って横方向に前記ローディングキャリッジを移動させる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記カム従動子が、前記ローディングキャリッジ内に前記印刷媒体を保持する取り付け機構を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロファイルテンプレートが、前記シャトルの前側に位置し、前記プロファイルテンプレートの長さが、前記シャトルの長さとほぼ等しい、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記プロファイルテンプレートが、スロットを含み、前記スロットの幅が、前記カム従動子の幅とほぼ等しい、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記シャトルの前記移動が、前記スロットの経路によって制限される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
さらに、位置合わせ機構を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記位置合わせ機構の底面側が、前記１つ以上の印刷ヘッドの底部先端と同一平面にある、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ以上の印刷ヘッドが垂直上下に移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
さらに、排気ファンを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
不規則な表面を有する印刷媒体のプロファイルに印刷するための方法において、
プロセッサを介して、前記印刷媒体のプロファイルに一致するプロファイルテンプレートが前記印刷媒体を保持するローディングキャリッジに連結されたカム従動子に連結されており且つ前記印刷媒体が前記ローディングキャリッジ上にロードされている旨の確認を受信することと、
前記プロセッサにより、前記プロファイルテンプレートにしたがって前記ローディングキャリッジを移動させるようにシャトルを制御することと、
前記プロセッサにより、前記プロファイルテンプレートに沿って移動する前記カム従動子によって前記印刷媒体のプロファイルの一部が最小印刷ヘッドギャップで１つ以上の印刷ヘッドの下方に移動されたときに前記印刷媒体のプロファイル上にインクを分配するように前記１つ以上の印刷ヘッドを制御することとを備える、方法。
【請求項１４】
さらに、
前記プロセッサにより、前記１つ以上の印刷ヘッドの前の位置に前記シャトルを移動させることと、
前記プロセッサにより、前記ローディングキャリッジを移動させるように前記シャトルを制御することと、インクを分配するように前記１つ以上の印刷ヘッドを制御することとを繰り返すこととを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
インクを分配するように前記１つ以上の印刷ヘッドを制御することを繰り返すことが異なるカラーインクによって行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記確認が、さらに、前記ローディングキャリッジ内の前記印刷媒体が位置合わせされることを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記プロファイルテンプレートが、スロットを含み、前記スロットの幅が、前記カム従動子の幅とほぼ等しい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ローディングキャリッジの移動が、前記スロットの経路によって制限される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
不規則な表面を有する印刷媒体のプロファイルに印刷するための装置において、
複数の印刷ヘッドを有する印刷バーであって、前記複数の印刷ヘッドのそれぞれが異なるカラーインクを分配し且つ垂直上下に移動するように個々に連結された印刷バーと、
横方向に移動するベルト駆動部と、
前記印刷媒体を保持するローディングキャリッジであって、前記ベルト駆動部に連結されたローディングキャリッジと、
スロットを含む経路を有するスロットを備えるプロファイルテンプレートであって、前記経路の一部が前記印刷媒体のプロファイルにしたがう輪郭を有し、前記プロファイルテンプレートが、前記スロットを介して挿入されるカム従動子を介して前記ローディングキャリッジに連結されるプロファイルテンプレートと、
前記印刷バー及び前記ベルト駆動部に連結されたコントローラであって、前記カム従動子に前記スロットの前記経路に沿って前記ローディングキャリッジを移動させ且つ前記１つ以上の印刷ヘッドと前記印刷媒体のプロファイルとの間において印刷中に最小印刷ヘッドギャップを維持させるように前記ベルト駆動部の移動を制御するコントローラとを備える、装置。
【請求項２０】
さらに、位置合わせ機構を備える、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中に入れ子にされた指示器と併せて使用される、埋込みバルブを位置特定するためのツールキットの一部としてのロケータであって、
下側リングであって、
患者と接触するように構成された接触面、
内側入れ子指示器表面から径方向内側に延在するキーであって、入れ子にされた前記指示器のキー点と位置合わせして回転を防ぐキー、及び
前記接触面の反対側の下側リング接合部、
を備えた、下側リングと、
上側リングであって、
前記下側リング接合部と回転可能に接続する上側リング接合部、
前記上側リング接合部の反対側にあり、前記埋込みバルブを通して識別可能である流れ方向の視覚指示器を備える流れ方向識別子、及び
前記上側リング接合部の反対側にあり前記埋込みバルブの設定を表示する流れ設定識別子、
を備えた、上側リングと、
を備え、
前記上側及び下側リングが互いに対して回転し、
前記下側リングには底面がない、ロケータ。
【請求項２】
前記下側リングが、更に、前記接触面と前記下側リング接合部との間における当該下側リングの高さを拡張し圧縮する伸縮自在部分を備え、前記伸縮自在部分が、垂直方向にのみ動く、請求項１に記載のロケータ。
【請求項３】
埋込みバルブを位置特定するためのツールキットを使用する方法であって、
前記ツールキットが、ロケータを備え、
当該ロケータが、
互いに回転可能に係合された上側リングと下側リングであって、
前記上側リングが、
前記下側リングの接触面の反対側にある下側リング接合部と回転可能に係合された上側リング接合部、及び、
前記上側リング接合部の反対側にある流れ方向識別子であって、前記埋込みバルブを通して識別可能である流れ方向の視覚指示器を備える、流れ方向識別子、
を備える、上側リング及び下側リングと、
前記上側リング接合部の反対側にあり前記埋込みバルブの設定を示す流れ設定識別子と、
前記ロケータ内に入れ子になった指示器及び調整器と、
を備え、
当該方法が、
概略的に前記埋込みバルブの上に前記ロケータを配置するステップと、
前記指示器を前記ロケータ内に入れ子にするステップと、
前記ロケータと前記指示器を前記埋込みバルブ上の中心に位置決めするステップと、
前記流れ方向識別子に基づいて前記埋込みバルブの流れ方向を、かつ、前記流れ設定識別子に基づいてバルブ設定を、決定するステップと、
前記下側リングの位置を維持しながら、前記ロケータの上側リングを回転させて、前記決定された流れ方向と前記バルブ設定を一致させるステップと、を含む、方法。
【請求項４】
前記入れ子にするステップの前に、前記埋込みバルブから遠くで前記指示器をゼロ調整するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記入れ子にするステップの後で、前記ロケータを伸縮させるステップと、
前記埋込みバルブから遠くで前記指示器をゼロ調整するステップと、
前記ゼロ調整するステップの後でかつ前記中心に位置決めするステップの前に、前記ロケータの前記下側リングの高さを圧縮するステップと、を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ロケータから前記指示器を取り外すステップと、
前記ロケータ内の前記調整器を、前記決定されたバルブ設定に向けて配置するステップと、
前記調整器を回転させることによって前記バルブ設定を新しいバルブ設定に調整するステップと、を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記下側リングが、更に、前記接触面と前記下側リング接合部との間における前記下側リングの高さを拡張し圧縮する伸縮自在部分を備え、
前記伸縮させるステップが、垂直方向に移動する前記伸縮自在部分による、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記伸縮自在部分が、更に、一連の入れ子式部分を備え、
当該方法が、更に、
前記入れ子式部分を互いに対して拡張し圧縮するステップを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記流れ方向識別子が、前記埋込みバルブを通して流体流と位置合わせされた矢印である、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記上側リングが、前記ロケータ内に入れ子になった調整器の割り出しを支援するように構成された溝又は突起を有する回転止め部を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記上側リングを回転させるステップ中において、前記下側リングの位置が、固定されたままである、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記流れ設定識別子を前記上側リングの上側入れ子面に位置決めするステップであって、前記流れ設定識別子が、前記埋込みバルブの設定を示す可視マークを備える、ステップを更に備え、
前記指示器が、前記ロケータの前記上側リングの前記上側入れ子面に入れ子にされている、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記流れ方向識別子が、前記埋込みバルブを通して流体流と位置合わせされた矢印である、請求項１に記載のロケータ。
【請求項１４】
前記流れ方向識別子及び前記流れ設定識別子が、前記上側リングの第１の外周の外側に延在する花弁状部またはタブを有する可視マーク備える、請求項１に記載のロケータ。
【請求項１５】
前記上側リングが、前記ロケータ内に入れ子にされた調整器の割り出しを支援するように構成された溝又は突起を有する回転止め部を備える、請求項１に記載のロケータ。
【請求項１６】
前記下側リングが、固定されたままである一方、前記上側リングが、前記下側リングに対して回転さる、請求項１に記載のロケータ。
【請求項１７】
前記流れ設定識別子が、上側リングのうち入れ子にされた前記指示器を受けるための上側入れ子面に位置決めされており、
前記流れ設定識別子が、前記埋込みバルブの設定を示す可視マークを備える、請求項１に記載のロケータ。
【請求項１８】
前記可視マークが、前記埋込みバルブの回転子の位置を含む、請求項１７に記載のロケータ。
【請求項１９】
前記伸縮自在部分が、互いに対して拡張し圧縮するように構成された一連の入れ子式部分を備える、請求項２に記載のロケータ。
【請求項２０】
中に入れ子にされた指示器と併せて使用される、埋込みバルブを位置特定するためのツールキットの一部としてのロケータであって、
下側リングであって、
患者と接触するように構成された接触面、
内側入れ子指示器表面から延在するキーであって、入れ子にされた前記指示器のキー点と位置合わせして回転を防ぐキー、及び
前記接触面の反対側の下側リング接合部、
を備えた、下側リングと、
上側リングであって、
前記下側リング接合部と回転可能に接続する上側リング接合部、
前記上側リング接合部の反対側にある流れ方向識別子であって、前記埋込みバルブを通して識別可能である流れ方向の視覚指示器を備える、流れ方向識別子、及び
前記上側リング接合部の反対側にあり前記埋込みバルブの設定を示す流れ設定識別子、
を備えた、上側リングと、
を備え、
前記上側リングが、固定された前記下側リングに対して回転する、ロケータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に埋め込まれた磁気的に調整可能な装置の設定調整ツールであって、前記磁気的に調整可能な装置が、回転軸と少なくとも１つの回転子磁石を有する回転子とを有するハウジングを含み、前記回転子が、複数の選択可能な性能設定のそれぞれの範囲内で弧状運動範囲を有し、前記回転子が、前記回転軸のまわりに回転する軸を有し、当該設定調整ツールが、
周囲と、
複数の磁気コイルであって、当該磁気コイルそれぞれが、当該設定調整ツールの前記周囲上に所定角度距離で円周方向に分散された複数の磁気コイルと、を含み、
前記磁気コイルそれぞれが、少なくとも１つの前記回転子磁石を活動化させ引き付けるか反発させるように動作し、
複数の前記磁気コイルのうちの第１のコイルが、少なくとも１つの前記磁気コイルが前記回転子を当該第１のコイルから遠ざけさせるように、活動化可能であり、
複数の前記磁気コイルのうちの第２のコイルが、少なくとも１つの前記磁気コイルが前記回転子を当該第２のコイルに近づけさせるように、活動化可能であり、
複数の前記磁気コイルのうちの第３のコイルが、少なくとも１つの前記磁気コイルが前記回転子を前記第２のコイルと当該第３のコイルとの間にある前記磁気的に調整可能な装置のポケットへ動かすように、活動化可能である、設定調整ツール。
【請求項２】
前記所定角度距離が、４０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、請求項１に記載の設定調整ツール。
【請求項３】
前記磁気コイルのうちの１つが、前記周囲のうち反時計回り端位置と時計回り端位置との間で移動可能であり、前記装置を拘束状態設定から非拘束状態設定に調整できる、請求項１に記載の設定調整ツール。
【請求項４】
前記磁気コイルの少なくとも１つが移動可能であり、複数の前記磁気コイルが、それぞれが前記周囲上に所定角度距離で均一に分散された少なくとも８つのコイルを含む、請求項１に記載の設定調整ツール。
【請求項５】
前記磁気コイルそれぞれが、互いに隣接して配置された一対の磁気コイルによって形成され、各対の前記コイルそれぞれが、共通の縁または角を共有することによって、前記対の他方の前記磁気コイルに対して角度的に一緒に方向付けされ、前記設定調整ツールの前記周囲のまわりに前記ハウジングの関連ロック止め部に対して円周方向に分散された、請求項１に記載の設定調整ツール。
【請求項６】
各対の前記コイルそれぞれが、当該コイルの隣接縁それぞれに対して約４５°である所定の角度で選択的に傾けられている、請求項５に記載の設定調整ツール。
【請求項７】
前記磁気コイルが、前記周囲上に位置決めされ、前記回転子の少なくとも１つの前記磁石を、少なくとも１つの前記磁石の回転面内で少なくとも所定の角度だけ半径方向に引き付けるか反発させることができ、それにより前記回転子に回転モーメントが生成される、請求項１に記載の設定調整ツール。
【請求項８】
患者に埋め込まれた磁気的に調整可能な装置の設定調整システムであって、
ハウジングと、回転軸及び少なくとも１つの回転子磁石を有する回転子と、を有する前記磁気的に調整可能な装置であって、前記回転子が、複数の選択可能な性能設定のそれぞれの範囲内で弧状運動範囲を有し、前記回転子が、前記回転軸のまわりに回転する軸を有する、磁気的に調整可能な装置と、
前記磁気的に調整可能な装置に動作的に接続された設定調整ツールと、を有し、
前記設定調整ツールが、
周囲と、前記周囲上に円周方向に分散された複数の磁気コイルと、を含み、
前記磁気コイルそれぞれが、少なくとも１つの前記回転子磁石を活動化させ引き付けるか反発させるように動作し、
複数の前記磁気コイルのうちの第１のコイルが、少なくとも１つの前記磁気コイルが前記回転子を当該第１のコイルから遠ざけさせるように、活動化可能であり、
複数の前記磁気コイルのうちの第２のコイルが、少なくとも１つの前記磁気コイルが前記回転子を当該第２のコイルに近づけさせるように、活動化可能であり、
複数の前記磁気コイルのうちの第３のコイルが、少なくとも１つの前記磁気コイルが前記回転子を前記第２のコイルと当該第３のコイルとの間にある前記磁気的に調整可能な装置のポケットへ動かすように、活動化可能であり、
前記磁気コイルの少なくとも１つが、前記周囲に沿って、前記選択可能な性能設定と関連付けられた複数の所定位置の間で移動可能である、設定調整システム。
【請求項９】
複数の前記磁気コイルが磁気コイル対であり、各対の前記コイルそれぞれが、前記設定調整ツールの前記周囲のまわりに、前記ハウジングの関連ロック止め部に対して、角度的に一緒に方向付けされ、円周方向に分散され、
前記第１の磁気コイル対、前記第２の磁気コイル対、及び前記第３の磁気コイル対それぞれが、少なくとも１つの前記回転子磁石を半径方向に引き付けるか反発させるように動作し、
前記設定調整ツールの前記磁気コイル対それぞれを活動化させることによって、前記回転子の少なくとも１つの前記磁石が、少なくとも１つの前記磁石の回転面内で少なくとも所定の角度だけ半径方向に引き付けられるか反発し、それにより、前記回転子に回転モーメントが生成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記所定の角度が、約４５度である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ポケットが、前記ハウジングの複数の所定の両ロック止め部のうちの１つの間に画定されており、前記選択可能な性能設定と関連付けられている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記磁気コイルのうちの１つが、前記周囲のうち反時計回り端位置と時計回り端位置との間で移動可能であり、前記磁気的に調整可能な装置を拘束状態設定から非拘束状態設定に調整できる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記磁気コイルの少なくとも１つが移動可能であり、複数の前記磁気コイルが、それぞれが前記周囲上に均一に分散された少なくとも８つのコイルを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記磁気コイルそれぞれが、互いに隣接して配置された一対の磁気コイルによって形成され、各対の前記コイルそれぞれが、共通の縁または角を共有することによって、前記対の他方の前記コイルに対して角度的に一緒に方向付けされ、前記設定調整ツールの前記周囲のまわりに前記ハウジングの関連ロック止め部に対して円周方向に分散された、請求項８に記載のシステム。