Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象領域の一部である第１の領域が複数の撮影装置により撮影されることにより取得された第１の複数の撮影画像に基づいて、前記第１の領域に存在する被写体の形状を示す第１の情報を生成する第１の生成手段と、
前記撮影対象領域の一部であって前記第１の領域とは異なる第２の領域が複数の撮影装置により撮影されることにより取得された第２の複数の撮影画像に基づいて、前記第２の領域に存在する被写体の形状を示す第２の情報を生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報に基づいて、前記撮影対象領域に存在する被写体の形状を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報とを統合することにより、前記撮影対象領域に存在する被写体の形状を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記第１の領域と前記第２の領域とが重複する重複領域に存在する被写体の形状を、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報とに基づいて決定し、
前記第１の領域に存在し、かつ、前記重複領域には存在しない被写体の形状を、前記第２の生成手段により生成された第２の情報には基づかず、前記第１の生成手段により生成された第１の情報に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記第１の領域と前記第２の領域とが重複する重複領域に存在する被写体の形状を、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報との論理積に基づいて決定し、
前記重複領域とは異なる領域に存在する被写体の形状を、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報との論理和に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１の領域と、前記第２の領域と、前記撮影対象領域に存在する前記被写体の位置に基づいて、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報とを統合する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記第１の領域と前記第２の領域とが重複する重複領域に存在する被写体の数に基づいて、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報とを統合する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記第１の領域を撮影する前記複数の撮影装置の数と、前記第２の領域を撮影する前記複数の撮影装置の数とに基づいて、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報とを統合する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記撮影対象領域に存在する特定の被写体の位置に基づいて、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報とを統合する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮影対象領域の一部である第１の領域が複数の撮影装置により撮影されることにより取得された第１の複数の撮影画像に基づいて、前記第１の領域に存在する被写体の形状を示す第１の情報を生成する第１の生成工程と、
前記撮影対象領域の一部であって前記第１の領域とは異なる第２の領域が複数の撮影装置により撮影されることにより取得された第２の複数の撮影画像に基づいて、前記第２の領域に存在する被写体の形状を示す第２の情報を生成する第２の生成工程と、
前記第１の生成工程において生成された第１の情報と、前記第２の生成手工程において生成された第２の情報とに基づいて、前記撮影対象領域に存在する被写体の形状を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする形状推定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、撮影対象領域の一部である第１の領域が複数の撮影装置により撮影されることにより取得された第１の複数の撮影画像に基づいて、前記第１の領域に存在する被写体の形状を示す第１の情報を生成する第１の生成手段と、前記撮影対象領域の一部であって前記第１の領域とは異なる第２の領域が複数の撮影装置により撮影されることにより取得された第２の複数の撮影画像に基づいて、前記第２の領域に存在する被写体の形状を示す第２の情報を生成する第２の生成手段と、前記第１の生成手段により生成された第１の情報と、前記第２の生成手段により生成された第２の情報に基づいて、前記撮影対象領域に存在する被写体の形状を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンをドープ及び脱ドープ可能な一次粒子が凝集してなる二次粒子からなるリチウム複合金属化合物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、下記要件（１）〜（４）をすべて満たすことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
（１）前記リチウム複合金属化合物が、下記組成式（Ａ）で表されるα−ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有する。
Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭｄ）１−ｘ］Ｏ２・・・（Ａ）
（ここで、０＜ｘ＜０．１、０．７≦ａ＜１、０＜ｂ≦０．３、０≦ｃ≦０．２、０≦ｄ≦０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であり、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、及びＳｎからなる群より選ばれる１種以上の元素である。）
（２）リチウム二次電池用正極活物質を、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定したとき、２θ＝１８．７±１°の範囲内のピークにおける積分強度Ａと、２θ＝４４．４±１°の範囲内のピークにおける積分強度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．２以上である。
（３）リチウム二次電池用正極活物質に含まれる炭酸リチウムが、０．７質量％以下であり、水酸化リチウムが０．７質量％以下である。
（４）リチウム二次電池用正極活物質の水分含有量が、１０００ｐｐｍ以下である。
【請求項２】
ＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上２ｍ２／ｇ以下である請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
粒度分布測定値から求めた１０％累積径（Ｄ１０）、５０％累積径（Ｄ５０）および９０％累積径（Ｄ９０）において、５０％累積径（Ｄ５０）が５μｍ以上２０μｍ以下であり、さらに、下記式（Ｂ）の関係を満たす請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
０．８≦（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．５・・・（Ｂ）
【請求項４】
タップ密度が１．５ｇ／ｃｃ以上３．５ｇ／ｃｃ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質を有するリチウム二次電池用正極。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウム二次電池用正極を有するリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。以下の実施例において、実施例２は参考例とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体の少なくとも一面に正極活物質コーティング部を有する正極と、負極集電体の少なくとも一面に負極活物質コーティング部を有する負極とが、分離膜を介在して対向するようにゼリーロール構造に巻き取られた電極組立体；及び
前記正極集電体及び前記負極集電体にそれぞれ電気的に接続し、前記電極組立体の外部に突出した正極タブ及び負極タブ；を備え、
前記正極集電体は、巻き取られたときの屈曲面に該当する部分の一部に、正極活物質コーティング部のない間歇的無地部が形成され、
前記間歇的無地部は、巻取された電極組立体の各屈曲面に共通する中心点から同じ中心角を有する扇形状に形成され、
前記中心角は各屈曲面にそれぞれ形成される間歇的無地部において同一である二次電池。
【請求項２】
前記間歇的無地部は、電極組立体が巻き取られたとき、前記電極組立体の内側から電極組立体の厚さの３０％以内の屈曲面に対応する部分に形成される請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記屈曲面は、前記電極組立体の両側に形成される、請求項１に記載の二次電池。
【請求項４】
前記電極組立体は一方向に巻かれる、請求項１に記載の二次電池。
【請求項５】
巻取された電極組立体は、中心部分に空隙を有し、
前記正極タブおよび前記負極タブは、前記空隙に配置される、
請求項１に記載の二次電池。
【請求項６】
前記正極集電体および前記負極集電体の端部は、前記電極組立体の中心部分および外周部分に位置する、
請求項１に記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会合の設定が希望された場合に、会合の設定を希望する設定要求を送信する送信部とを備える端末装置と、
複数の端末装置から前記設定要求を受信する受信部と、
前記設定要求に基づいて、複数のユーザのうち、一つの会合に組み入れるユーザを選択し、会合に参加するユーザの情報を含む参加者情報を生成する選択部と、
前記参加者情報を、当該参加者情報に含まれるユーザの端末装置各々に対して送信する送信部とを備える会合設定サーバとを含む会合設定システム。
【請求項２】
複数のユーザの端末装置から、会合の設定を希望する設定要求を受信する受信部と、
前記設定要求に基づいて、前記複数のユーザのうち、一つの会合に組み入れるユーザを選択し、当該会合に参加するユーザの情報を含む参加者情報を生成する選択部と、
前記参加者情報を、当該参加者情報に含まれるユーザの端末装置各々に対して送信する送信部とを備える
会合設定サーバ。
【請求項３】
前記受信部は、さらに、前記ユーザの端末装置各々から送信された情報であって前記会合への参加の可否を示す参加可否情報を受信し、
前記会合設定サーバは、更に、
前記会合への参加が可を示す前記ユーザの端末装置が所定数を満たす場合に、前記会合の開催が決定されたことを示す会合成立情報を生成する生成部を備え、
前記送信部は、前記会合成立情報を前記会合への参加が可を示す前記ユーザの端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の会合設定サーバ。
【請求項４】
前記選択部は、さらに、一つの会合に組み入れるユーザを選択すると、そのうちの少なくとも一ユーザの端末装置に対して送信するためのものであって、前記一つの会合に含まれる他のユーザに関する参加者情報を生成し、
前記送信部は、さらに、前記一ユーザの端末装置に、前記参加者情報を送信し、
前記受信部は、さらに、前記一ユーザの端末装置から、前記参加者情報に含まれる他のユーザについて、前記会合への参加の許可に関する参加許可情報を受信し、
前記参加許可情報が可を示す場合に、前記選択部は、前記一つの会合に組み入れるユーザとして前記他のユーザを選択し、前記参加許可情報が少なくとも一ユーザについて否を示す場合に、前記選択部は、前記一つの会合に組み入れるユーザとして、否を示すユーザを除外し、新たなユーザを選択しなおす
ことを特徴とする請求項２または３に記載の会合設定サーバ。
【請求項５】
前記選択部は、前記一つの会合に組み入れるユーザのうち、前記設定要求を最も早く送信したユーザを、前記一ユーザとして、前記参加者情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の会合設定サーバ。
【請求項６】
前記選択部は、前記一つの会合に組み入れるユーザのうち、前記設定要求を最も遅く送信したユーザを、前記一ユーザとして、前記参加者情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の会合設定サーバ。
【請求項７】
前記選択部は、前記一つの会合に組み入れるユーザのうち、ランダムに選択したユーザを、前記一ユーザとして、前記参加者情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の会合設定サーバ。
【請求項８】
前記選択部は、前記参加可否情報において、否を示す一ユーザは、前記一つの会合とは異なる会合に組み入れて、当該異なる会合に組み入れるユーザを選択する
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の会合設定サーバ。
【請求項９】
前記設定要求は、当該設定要求を行ったユーザの特徴情報を含み、
前記選択部は、前記特徴情報に基づいて、同じ会合に組み入れるユーザを選択する
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の会合設定サーバ。
【請求項１０】
前記特徴情報は、ユーザの嗜好を示す嗜好情報を含み、
前記選択部は、前記嗜好情報が示す嗜好が似通ったユーザを同じ会合に組み入れるようにユーザを選択する
ことを特徴とする請求項９に記載の会合設定サーバ。
【請求項１１】
前記設定要求は、前記会合を行う時間、会合への参加希望人数、会合を行う場所のうち少なくともいずれか一つの設定情報を含み、
前記選択部は、前記設定情報に基づいて、前記一つの会合に組み入れるユーザを選択する
ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の会合設定サーバ。
【請求項１２】
前記会合設定サーバは、更に、
前記会合において利用する店舗に、当該店舗の利用の予約を行う予約部を備える
ことを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載の会合設定サーバ。
【請求項１３】
会合の設定を行う会合設定サーバによる会合設定方法であって、
複数のユーザの端末装置から、会合の設定を希望する設定要求を受信する受信ステップと、
前記設定要求に基づいて、前記複数のユーザのうち、一つの会合に組み入れるユーザを選択し、会合に参加するユーザの情報を含む参加者報を生成する選択ステップと、
前記参加者情報を、当該参加者情報に含まれるユーザの端末装置各々に対して送信する送信ステップとを含む会合設定方法。
【請求項１４】
ユーザの端末装置のコンピュータに、
会合の設定が希望された場合に、会合の設定を希望する設定要求を送信する第１送信機能と、
前記会合設定サーバから、会合に参加する他のユーザに関する参加者情報を受信する第１受信機能と、
当該参加者情報に関する情報を提示する提示機能と、
前記提示に応じて、前記他のユーザに関する会合への参加の可否に関する参加可否情報を受け付ける可否情報受付機能と、
前記参加可否情報を前記会合設定サーバに送信する第２送信機能と、
前記設定要求に応じて会合に関する設定を行う会合設定サーバから、会合に参加するユーザの情報を含む会合成立情報を受信する第２受信機能と、
を実現させる会合設定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位セルを備える電子線検出素子であって、
前記複数の単位セルのそれぞれが、
電子線を受けるアバランシェ増幅型のダイオードと、
前記ダイオードから出力される異なるフレームの信号を保持する複数のメモリと、
出力線に接続された複数の接続スイッチと、を含み、
前記複数のメモリのそれぞれは、前記複数の接続スイッチのそれぞれと接続される、
ことを特徴とする電子線検出素子。
【請求項２】
前記複数の単位セルのそれぞれが、前記ダイオードへの電子線の入射を検出する検出部を含み、
前記複数のメモリの少なくとも一部は、前記検出部の出力に接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子線検出素子。
【請求項３】
前記複数の単位セルのそれぞれが、前記検出部の出力と前記複数のメモリとの間に接続され、前記ダイオードからの信号を保持するメモリを選択する選択部を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子線検出素子。
【請求項４】
前記複数のメモリはシフトレジスタを構成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子線検出素子。
【請求項５】
前記複数のメモリの１つの出力は、前記複数のメモリの他の１つ、および、出力信号線の両方に接続される、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子線検出素子。
【請求項６】
前記検出部はインバータ回路を含む、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子線検出素子。
【請求項７】
前記検出部は論理ゲート回路を含む、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子線検出素子。
【請求項８】
前記複数の単位セルは行列状に配され、
前記複数のメモリにそれぞれ接続された複数の出力信号線を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電子線検出素子。
【請求項９】
前記複数の単位セルのそれぞれが、前記ダイオードに接続されたクエンチ素子を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の電子線検出素子。
【請求項１０】
複数の単位セルを備える電子線検出素子であって、
前記複数の単位セルのそれぞれが、
電子線を受けるアバランシェ増幅型のダイオードと、
前記ダイオードへの電子線の入射を検出する検出部と、
前記ダイオードから出力される信号を保持する複数のメモリと、
前記検出部の出力と前記複数のメモリとの間に接続され、前記ダイオードからの信号を保持するメモリを選択する選択部と、を含む、
ことを特徴とする電子線検出素子。
【請求項１１】
複数の単位セルを備える電子線検出素子であって、
前記複数の単位セルのそれぞれが、
電子線を受けるアバランシェ増幅型のダイオードと、
前記ダイオードから出力される信号を保持し、シフトレジスタを構成する複数のメモリと、を含む、
ことを特徴とする電子線検出素子。
【請求項１２】
前記複数のメモリに、互いに異なるフレームの信号を保持する、
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の電子線検出素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電子線検出素子と、
電子銃と、を備え、
前記電子線検出素子は試料からの二次電子を受ける
ことを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項１４】
前記電子線が照射される試料台をさらに備え、
前記試料台は試料を冷却するように構成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子顕微鏡。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電子線検出素子と、
電子銃と、を備え、
前記電子線検出素子は試料を透過した電子を受ける
ことを特徴とする透過型電子顕微鏡。
【請求項１６】
前記電子線が照射される試料台をさらに備え、
前記試料台は、試料を冷却するように構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の透過型電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
光指向性を有する発光素子と、
前記発光素子を覆い、前記発光素子の光を前記発光素子の光指向性が垂直方向にあるときに水平方向へ拡散させるための形状が内壁側と外壁側の少なくとも一方に形成された光透過材料からなるカバー部材と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光指向性を有する発光素子と、
前記発光素子を覆い、前記発光素子の光を前記発光素子の光指向性が垂直方向にあるときに水平方向へ拡散させるための形状が内壁側と外壁側の少なくとも一方に形成された光透過材料からなるカバー部材と、
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子の光指向性に対応する方向に配置される前記発光素子の光を拡散する性質を有する光学素子を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光学素子は前記発光素子からの光を拡散させるレンズ又は光拡散部材であることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光素子の光指向性が垂直方向にあるときに水平方向へ拡散させるための形状として、前記カバー部材の内壁側と外壁側の少なくとも一方に、前記カバー部材の開口部の存在する方向と平行する方向に沿って凹部と凸部とが前記開口部の存在する方向と直交する方向に交互に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記凹部と凸部とは前記カバー部材の内壁側と外壁側の少なくとも一方に形成され、他方の壁側には前記開口部の存在する方向と直交する方向に沿って凹部と凸部とが前記開口部の存在する方向と平行する方向に交互に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光素子が発光する光は、時系列を伴って輝度若しくは色相が変化するものであり、且つ、その変化は所定の情報を変調した結果であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子が内部に配置される本体部の外周に、前記発光素子の前記時系列を伴って発光する光の輝度若しくは色相を変化させる制御のための入力端子を備えることを特徴とする請求項６に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が存在する撮影領域を撮影するカメラ（３）と、
前記撮影領域に向けて光を照射するレーザ（４）と、
前記レーザの光を所定の照射領域に広げて照射する光学部材（７、８、１０）とを備え、
前記光学部材は、前記レーザの光を配光制御する状態検出装置。
【請求項２】
前記光学部材は、前記レーザの光を拡散させる拡散機能を有するものである請求項１に記載の状態検出装置。
【請求項３】
前記光学部材は、板状もしくはフィルム状に形成されている請求項１または２に記載の状態検出装置。
【請求項４】
前記レーザの光が照射される前記照射領域は、前記カメラの撮影領域と一致する請求項１から３のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項５】
前記光学部材（１０）は、前記レーザの光の照射領域から前記カメラまでの距離が長い方が前記レーザの光の照射強度が大きくなるように配光制御される請求項１から３のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項６】
前記光学部材（８）は、回折格子により前記レーザの光を拡散させる請求項１から５のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項７】
前記光学部材は、前記レーザ光の照射経路に複数個設けられる請求項１から６のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項８】
前記光学部材は、回折格子と、前記レーザの光の拡散機能を有する拡散板もしくはフィルムとを備える請求項７に記載の状態検出装置。
【請求項９】
前記光学部材は、前記回折格子が、前記レーザと前記拡散板もしくはフィルムとの間に配置される請求項８に記載の状態検出装置。
【請求項１０】
前記光学部材を構成する前記拡散板もしくはフィルムは、前記レーザの光に対する散乱係数が、前記レーザの光が照射される中心位置と周辺位置とで異なるように設定される請求項６から９のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項１１】
前記光学部材は、少なくとも前記レーザの光が通過する部分に反射防止膜（７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ）が形成される請求項８から１０のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項１２】
前記レーザから前記光学部材側に伝わる熱を逃がす放熱部（４ａ、９）を備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項１３】
前記レーザから前記光学部材側に伝わる熱を減じるために、前記レーザと前記光学部材との間、もしくは前記光学部材が複数設けられる場合には複数の光学部材の間に空気層（Ｓａ、Ｓｂ）を設ける請求項１から１２のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項１４】
前記レーザを間欠点灯制御するとともに、前記レーザの点灯期間に前記カメラによる撮影を行うように制御する制御部（２）を設けた請求項１から１３のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項１５】
前記レーザと前記照射領域の運転者までの間の距離を検出する距離検出部（５）と、
前記距離検出部による検出距離が設定距離以下になると前記レーザの光を弱くする減光制御を行う制御部（２）と、
を設けた請求項１から１４のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【請求項１６】
前記レーザの温度を検出する温度検出部（６）と、
前記温度検出部による検出温度が一定以上になると前記レーザの光を減光もしくは間欠点灯制御する制御部（２）と、
を設けた請求項１から１５のいずれか一項に記載の状態検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の状態検出装置は、運転者が存在する撮影領域を撮影するカメラと、前記撮影領域に向けて光を照射するレーザと、前記レーザの光を所定の照射領域に広げて照射する光学部材（７、８、１０）とを備え、前記光学部材は、前記レーザの光を配光制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この被監視サイト１は、ネットワーク回線２との接続を行う通信装置３と、画像合成用カメラ４a〜４ｃと、防犯用カメラ５a〜５ｃと、これらの画像合成用カメラ４a〜４ｃ及び防犯用カメラ５a〜５ｃの画像データを記録する記録装置６を有している。なお、以後の説明では、画像合成用カメラ４a〜４ｃと防犯用カメラ５a〜５ｃを総称して監視カメラ４、５ということもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、検知エリア格納テーブル１３ｄには、予め定められたゴミ捨て場、駐車場などの監視が必要とされる検知エリアと進入禁止領域（図６で後述）が格納される。発報格納テーブル１３ｅには、進入禁止領域に何者かが進入したときの時刻及びそのときの画像合成用カメラ４ａ〜４ｃ及び防犯用カメラ５ａ〜５ｃで撮影されたサムネイル画像が格納される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
管理サーバ７の制御部９は、監視端末１６による検知エリアの指定を受けて、画像合成部１０で合成された合成画像上に指定された検知エリアを、データベース１３の検知エリア格納テーブル１３ｄに記憶するとともに、画像格納テーブル１３ｃに検知エリアが明示された合成画像を記憶する。この管理サーバ７の制御部９による一連の動作は、「検知エリア受付部」として機能するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＣＰＵ２１は、本例の映像監視システムに関係する管理サーバ７の各部の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ２２から読み出して実行する。ＲＡＭ２３には、管理サーバ７内で行われる演算処理の途中で発生した変数等が一時的に書き込まれる。ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に記録されているプログラムコードを実行することにより、管理サーバ７内の各種機能が実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５の例では、画像合成用カメラ４a〜４ｃで撮影されたそれぞれの画像が画像表示エリア１６Ａ１〜１６Ａ３に表示されている。これらの画像を合成する場合には、画像表示エリア１６Ａ１〜１６Ａ３に表示されている画像の他に、管理サーバ７の画像格納テーブル１３ｃに予め格納されている上空から見たビル等の被監視サイト１の画像も利用される。このため、図５Ｂに示す表示エリア１６Ａ７には、３つの画像合成用カメラ４ａ〜４ｃで撮影された画像の合成画像が、あたかも上空から撮影された１枚の撮影画像のように表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
発生日時フィールド１３ｅ１には、進入禁止領域１６Ａｄに何者かが進入した日時が格納される。例えば、図１に示す管理サーバ７の進入検知部１２が、図５Ｂに示す進入禁止領域１６Ａｄに何者かが進入したことを検知すると、発生日時フィールド１３ｅ１に進入の発生日時が格納される。図８の第１行目の例（１３ｅ５）では、発生日時フィールド１３ｅ１に「2017/07/13  10:30:20」という数字が格納されている。これは、2017年7月13日  10時30分20秒に、図６Ｂに示す進入禁止領域１６Ａｄに何者かが進入したという事実を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これを受けて、ビル１の記録装置６側では、画像の要求を受信した（ステップＳＢ１）後、現地画像の取得を行う（ステップＳＢ２）。そして、取得した現地画像を通信装置３からネットワーク回線２を経由して管理サーバ７に送信する（ステップＳＢ３）。
次に、管理サーバ７は、ビル１の記録装置６からの画像を受信し（ステップＳＡ３）、データベース１３の画像格納テーブル１３ｃに現地画像を格納する。また、管理サーバ７の定時収集部１１は、制御部９の制御の下で、例えば１０分ごとのサムネイル画像を生成して、データベース１３の画像格納テーブル１３ｃに格納する（ステップＳＡ４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に管理サーバ７の制御部９は、進入検知部１２を起動し、予め定められた進入禁止領域１６Ａｄ（図６参照）に進入があったか否かの判断を行う（ステップＳＡ５）。ステップＳＡ５において進入があったと判断された（ステップＳＡ５のＹｅｓ）場合、進入検知部１２は、発生日時とその検知エリアを、管理サーバ７のデータベース１３の発報格納テーブル１３ｅに格納する。例えば、進入検知部１２は、図８の１行目（１３ｅ５）に示すように、発生日時フィールド１３ｅ１に「2017/07/13  10:30:20」と格納し、検知エリアフィールド１３ｅ２に「検知エリアＡ」と格納する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上に説明した本例の映像監視システムによれば、管理サーバ７内の制御部９は、監視サイト１５に設置された監視端末１６からの画像データ要求を、ネットワーク回線２を介して受信する。そして、予め定められた時間に管理サーバ７の定時収集部１１にて、被監視サイト１に設置されている記録装置６からカメラ画像を抽出して、データベース１３に格納する。その後、制御部９は、進入検知部１２を起動し、予め定められた進入禁止領域１６Ａｄに何者かの進入があるかどうかの判断を行う。そして、進入禁止領域１６Ａｄに進入があると判断した場合、データベース１３の発報格納エリア１３ｄに進入の発生日時等を格納する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の撮像領域を撮像する第一の撮像手段と、
前記第一の撮像領域内の第二の撮像領域を撮像する第二の撮像手段と、
前記第二の撮像手段により撮像した第二の撮像領域に対応する位置情報を保持する保持手段と、
前記第一の撮像手段により撮像した撮像画像から、前記保持手段が保持している位置情報に対応する第二の撮像領域の部分画像を出力する出力手段と、
前記出力手段が出力した複数の部分画像のうちの１つが選択されると、当該選択された部分画像に対応する第二の撮像領域を撮像するように、前記第二の撮像手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の部分画像に巡回順序を設定する設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記巡回順序に従って、前記第二の撮像領域を順次撮像するように、前記第二の撮像手段を制御することを特徴とした請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の部分画像のうちの１つが選択されると、当該選択された部分画像の領域を前記第一の撮像領域の撮像画像に重畳表示する重畳手段をさらに備えることを特徴した請求項１または２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第一の撮像領域の撮像画像と、前記部分画像とをクライアント装置に表示させるように制御する表示制御手段をさらに備えることを特徴とした請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記クライアント装置に表示された前記第一の撮像領域の撮像画像と、前記部分画像とを図形または指標により関連づける関連手段をさらに備えることを特徴とした請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記関連手段は、前記クライアント装置に表示された前記第一の撮像領域の撮像画像に、前記部分画像の外縁に対応するガイドを重畳表示することを特徴とした請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段による制御が実行されると、前記選択された部分画像を前記複数の部分画像から削除し、前記第二の撮像手段が撮像していた直近の第二の撮像領域の画像を部分画像として前記クライアント装置に表示させる更新手段をさらに備えることを特徴とした請求項４乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記更新手段は、前記第二の撮像手段のパン角度、チルト角度またはズーム位置に所定値以上の変更があった場合に、前記選択された部分画像を前記複数の部分画像から削除し、前記第二の撮像手段が撮像していた直近の第二の撮像領域の画像を部分画像として前記クライアント装置に表示させることを特徴とした請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記更新手段は、前記第二の撮像手段のパン角度、チルト角度またはズーム位置の変更後、所定時間が経過した後に、前記選択された部分画像を前記複数の部分画像から削除し、前記第二の撮像手段が撮像していた直近の第二の撮像領域の画像を部分画像として前記クライアント装置に表示させることを特徴した請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第一の撮像手段は広角レンズを有するカメラ、またはパンチルトズームが可能なカメラであり、前記第二の撮像手段はパンチルトズームが可能なカメラであることを特徴した請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記巡回順序に従って、所定の時間間隔で、前記第二の撮像領域を順次撮像するように、前記第二の撮像手段を制御することを特徴とした請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１２】
第一の撮像手段で撮像している第一の撮像領域の撮像画像を表示部にリアルタイムで表示する第一の表示手段と、
第二の撮像手段で撮像している、前記第一の撮像領域より狭い第二の撮像領域の撮像画像を前記表示部にリアルタイムで表示する第二の表示手段と、
前記第二の撮像手段で撮像した第三の撮像領域に対応する撮像画像を、前記第一の撮像手段により撮像した撮像画像から取得して前記表示部に表示する第三の表示手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
前記第三の撮像領域に対応する撮像画像が複数ある場合、当該第三の撮像領域に対応する複数の撮像画像から１つの撮像画像を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第三の撮像領域に対応する撮像画像が複数ある場合、当該第三の撮像領域に対応する複数の撮像画像を順次自動で選択する自動選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
第一の撮像手段で、第一の撮像領域を撮像するステップと、
第二の撮像手段で、前記第一の撮像領域内の第二の撮像領域を撮像するステップと、
前記第二の撮像手段により撮像した第二の撮像領域に対応する位置情報を取得するステップと、
前記第一の撮像手段により撮像した撮像画像から、前記取得するステップで取得した位置情報に対応する第二の撮像領域の部分画像を出力するステップと、
前記出力した複数の部分画像のうちの１つが選択されると、当該選択された部分画像に対応する第二の撮像領域を撮像するように、前記第二の撮像手段を制御するステップと、
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１６】
第一の撮像手段で撮像している第一の撮像領域の撮像画像を表示部にリアルタイムで表示するステップと、
第二の撮像手段で撮像している、前記第一の撮像領域より狭い第二の撮像領域の撮像画像を前記表示部にリアルタイムで表示するステップと、
前記第二の撮像手段で撮像した第三の撮像領域に対応する撮像画像を、前記第一の撮像手段により撮像した撮像画像から取得して前記表示部に表示するステップと、
を有することを特徴とする表示方法。
【請求項１７】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段、あるいは、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の表示装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の１つの態様による撮像装置は、第一の撮像領域を撮像する第一の撮像手段と、前記第一の撮像領域内の第二の撮像領域を撮像する第二の撮像手段と、前記第二の撮像手段により撮像した第二の撮像領域に対応する位置情報を保持する保持手段と、前記第一の撮像手段により撮像した撮像画像から、前記保持手段が保持している位置情報に対応する第二の撮像領域の部分画像を出力する出力手段と、前記出力手段が出力した複数の部分画像のうちの１つが選択されると、当該選択された部分画像に対応する第二の撮像領域を撮像するように、前記第二の撮像手段を制御する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載される表示処理装置（５）であって、
前記車両に搭載される複数の撮像装置（２ａ〜２ｄ）から、前記車両の周辺を撮像した撮像画像を取得するように構成された取得部（５１）と、
最新の撮像時点での前記撮像画像に基づき、前記車両の室内における第１の視点から見た画像である第１の変換画像を生成するように構成された第１の生成部（５２）と、
前記車両の変位を算出するように構成された算出部（５３）と、
少なくとも前記車両の進行方向を判定する判定部（Ｓ４１，Ｓ４３，Ｓ４５）と、
前記判定部によって判定された少なくとも前記車両の進行方向に基づいて少なくとも１つの選択撮像装置を前記複数の撮像装置から選択する選択部（Ｓ４２，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４７）と、
前記少なくとも１つの選択撮像装置の前記最新の撮像時点よりも前に撮像された前記撮像画像と、前記変位と、に基づき、前記最新の撮像時点での前記第１の視点から見た画像であって車両下を含む領域の画像である第２の変換画像を生成するように構成された第２の生成部（５４）と、
前記第１の変換画像と前記第２の変換画像とを合成した表示用画像を、前記車両の乗員が視認可能な表示装置に表示させるように構成された表示処理部（５８）と、
を備える、表示処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示処理装置であって、
前記第２の生成部は、
前記撮像画像を、前記車両の上方における第２の視点から見たトップビュー画像に変換するように構成された第１の変換部（５５）と、
前記少なくとも１つの選択撮像装置の撮像時点が互いに異なる複数の前記トップビュー画像を合成した履歴合成画像を生成する合成部（５６）と、
前記履歴合成画像を、前記第１の視点から見た画像に変換することで、前記第２の変換画像を生成するように構成された第２の変換部（５７）と、
を備える、表示処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示処理装置であって、
前記判定部は、前記車両の舵角方向を更に判定し、
前記選択部は、前記判定部によって判定された前記車両の舵角方向に基づいて前記少なくとも１つの選択撮像装置を２つ以上前記複数の撮像装置から選択する操舵角度の範囲を有する、表示処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示処理装置であって、
前記表示処理部は、前記表示用画像における前記第１の変換画像では埋まらない領域の全部を埋める前記第２の変換画像が生成されるまでは、前記第２の変換画像に代えて所定の背景画像を合成した前記表示用画像を前記表示装置に表示させるように構成される、表示処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示処理装置であって、
前記表示処理部は、前記表示用画像における前記第１の変換画像では埋まらない領域の少なくとも一部を埋める前記第２の変換画像が生成されるまでは、前記第２の変換画像に代えて所定の背景画像を合成した前記表示用画像を前記表示装置に表示させ、前記第２の変換画像が生成された場合、前記所定の背景画像の少なくとも一部に代えて前記第２の変換画像を合成した前記表示用画像を前記表示装置に表示させるように構成される、表示処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の表示処理装置であって、
前記表示処理部は、前記第１の変換画像と前記第２の変換画像とを識別可能な態様で前記表示用画像を前記表示装置に表示させるように構成される、表示処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示処理装置であって、
前記表示処理部は、前記第２の変換画像の輝度を低く調整した前記表示用画像を前記表示装置に表示させるように構成される、表示処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトレンチゲート構造（１６）を有する半導体装置において、
第１導電型のドリフト層（１１）と、
前記ドリフト層上に配置された第２導電型のベース層（１２）と、
前記ドリフト層を挟み、前記ベース層と反対側に形成された第２導電型のコレクタ層（２２）と、を有する半導体基板（１０）と、
前記ベース層を貫通して前記ドリフト層に達すると共に、前記半導体基板の面方向における一方向に延設されたトレンチ（１３）の壁面に形成されたゲート絶縁膜（１４）と、前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極（１５）と、を有する前記複数のトレンチゲート構造と、
前記ベース層の表層部に形成され、前記トレンチと接する第１導電型のエミッタ領域（１７）と、
前記ベース層および前記エミッタ領域と電気的に接続される第１電極（２０）と、
前記コレクタ層と電気的に接続される第２電極（２３）と、を備え、
前記ゲート電極は、ポリシリコンで構成され、前記ポリシリコンの粒径が５０〜１０００ｎｍとされており、
前記トレンチの延設方向を法線方向とする断面において、前記半導体基板の一面（１０ａ）と前記トレンチゲート構造の底部との間の領域のうち、隣接するトレンチゲート構造の一方の中心軸と他方の中心軸とで囲まれる領域を１セル領域とすると、１セル領域に占める前記ゲート電極の体積率が４１．５％以下とされ、
前記半導体基板における前記トレンチの周囲に発生している最大応力は、３４０ＭＰａ以下とされている半導体装置。
【請求項２】
隣接する前記トレンチの間隔（Ｌ）は、１．３μｍ以下とされている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ゲート電極は、内部に空隙（２４）が形成されている請求項１または２に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１では、複数のトレンチゲート構造（１６）を有する半導体装置において、第１導電型のドリフト層（１１）と、ドリフト層上に配置された第２導電型のベース層（１２）と、ドリフト層を挟み、ベース層と反対側に形成された第２導電型のコレクタ層（２２）と、を有する半導体基板（１０）と、ベース層を貫通してドリフト層に達すると共に、半導体基板の面方向における一方向に延設されたトレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜（１４）と、ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極（１５）と、を有する複数のトレンチゲート構造と、ベース層の表層部に形成され、トレンチと接する第１導電型のエミッタ領域（１７）と、ベース層およびエミッタ領域と電気的に接続される第１電極（２０）と、コレクタ層と電気的に接続される第２電極（２３）と、を備え、ゲート電極は、ポリシリコンで構成され、ポリシリコンの粒径が５０〜１０００ｎｍとされており、トレンチの延設方向を法線方向とする断面において、半導体基板の一面（１０ａ）とトレンチゲート構造の底部との間の領域のうち、隣接するトレンチゲート構造の一方の中心軸と他方の中心軸とで囲まれる領域を１セル領域とすると、１セル領域に占めるゲート電極の体積率が４１．５％以下とされ、半導体基板におけるトレンチの周囲に発生している最大応力は、３４０ＭＰａ以下とされている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に設けられた発光層とを備える有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
前記陰極と前記発光層との間に設けられた第１の層と、
前記第１の層と前記陰極の間に設けられた第２の層と、を備え、
前記第１の層はアルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素及び希土類金属元素からなる群から選択される少なくとも１種を含有する有機金属錯体化合物を含み、
前記第２の層は、電子輸送性の有機化合物と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうちの少なくとも一方の金属とを含む、有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
前記第１の層は、発光層に接している、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記第２の層は、前記第１の層に接している、請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記陰極は、前記第２の層に接している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
前記有機金属錯体化合物は、８−キノリノラートナトリウム、８−キノリノラートリチウム、リチウム２−（２’，２’’−ビピリジン−６’−イル）フェノラート、及びナトリウム２−（２’，２’’−ビピリジン−６’−イル）フェノラートからなる群から選択される少なくとも一つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
前記第１の層は、前記有機金属錯体化合物を５０〜１００体積％の割合で含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
前記電子輸送性の有機化合物は、フルオレン骨格を有する化合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
前記アルカリ金属及びアルカリ土類金属のうちの少なくとも一方の金属が、アルカリ土類金属である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記有機金属錯体化合物は、８−キノリノラートナトリウム、８−キノリノラートリチウム、リチウム２−（２’，２’’−ビピリジン−６’−イル）フェノラート、及びナトリウム２−（２’，２’’−ビピリジン−６’−イル）フェノラートから選択される少なくとも一つを含むことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
有機金属錯体化合物の具体例としては、８−キノリノラートリチウム（Ｌｉｑ）、８−キノリノラートナトリウム（Ｎａｑ）、８−キノリノラートカリウム、８−キノリノラートルビジウム、８−キノリノラートセシウム、ベンゾ−８−キノリノラートリチウム、ベンゾ−８−キノリノラートナトリウム、ベンゾ−８−キノリノラートカリウム、ベンゾ−８−キノリノラートルビジウム、ベンゾ−８−キノリノラートセシウム、２−メチルー８−キノリノラートリチウム、２−メチルー８−キノリノラートナトリウム、２−メチルー８−キノリノラートカリウム、２−メチルー８−キノリノラートルビジウム、２−メチルー８−キノリノラートセシウム、リチウム２−（２’，２’’−ビピリジン−６’−イル）フェノラート（ＬｉＢＰＰ）、及びナトリウム２−（２’，２’’−ビピリジン−６’−イル）フェノラート（ＮａＢＰＰ）が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記の中でも有機金属錯体化合物としては、８−キノリノラートリチウム、８−キノリノラートナトリウム、リチウム２−（２’，２’’−ビピリジン−６’−イル）フェノラート（ＬｉＢＰＰ）、及びナトリウム２−（２’，２’’−ビピリジン−６’−イル）フェノラート（ＮａＢＰＰ）からなる群から選択される少なくとも１つを含むことが好ましく、さらに８−キノリノラートナトリウムが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
電子メールに含まれる第１の情報および第２の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した第１の情報および第２の情報に基づき、当該電子メールのカテゴリを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたカテゴリに基づき、当該電子メールが警告対象の電子メールであるかを判定する判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記電子メールに添付されたファイルのファイル名であることを特徴とし、
前記第２の情報は、前記電子メールに添付されたファイルの内容であることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、さらに、前記判定手段により警告対象であると判定された電子メールについて、当該電子メールに添付されたファイルの内容を表示する表示手段として機能させるための請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記電子メールの件名であることを特徴とし、
前記第２の情報は、前記電子メールの本文であることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
電子メールに含まれる第１の情報および第２の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した第１の情報および第２の情報に基づき、当該電子メールのカテゴリを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたカテゴリに基づき、当該電子メールが警告対象の電子メールであるかを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の取得手段が、電子メールに含まれる第１の情報および第２の情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の特定手段が、前記取得工程により取得した第１の情報および第２の情報に基づき、当該電子メールのカテゴリを特定する特定工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記特定工程により特定されたカテゴリに基づき、当該電子メールが警告対象の電子メールであるかを判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。