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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態と該有利状態とは異なる特殊状態とに制御可能な遊技機であって、
前記有利状態の終了後に、前記特殊状態による遊技価値が付与されやすい特別状態に制御可能であり、
前記特殊状態において、第１状態から該第１状態よりも遊技媒体が進入容易な第２状態に変化可能な特殊可変手段と、
前記特殊状態の制御に対応する可変表示と前記有利状態及び前記特殊状態のいずれの制御にも対応しない可変表示とにおいて共通の態様により所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
前記特殊状態の制御に対応する可変表示において前記所定演出が実行された場合に、該特殊状態において前記特殊可変手段に遊技媒体が進入したことに応じて前記特殊状態に対応する対応演出を実行可能な対応演出実行手段と、
を備え、
前記特殊状態は、第１特殊状態と該第１特殊状態よりも遊技者にとって有利な第２特殊状態とを含み、
前記所定演出実行手段は、前記第１特殊状態の制御に対応する可変表示と前記第２特殊状態の制御に対応する可変表示とにおいて前記所定演出を共通の態様により実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
可変表示を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）と該有利状態とは異なる特殊状態（例えば、小当り遊技状態）とに制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態の終了後に、前記特殊状態による遊技価値が付与されやすい特別状態（例えば、第２ＫＴ状態）に制御可能であり、
前記特殊状態において、第１状態（例えば、閉状態）から該第１状態よりも遊技媒体が進入容易な第２状態（例えば、開状態）に変化可能な特殊可変手段（例えば、特殊可変入賞球装置１７）と、
前記特殊状態の制御に対応する可変表示と前記有利状態及び前記特殊状態のいずれの制御にも対応しない可変表示とにおいて共通の態様により所定演出（例えば、変形例０５９ＳＧ−１に示す小当り示唆演出）を実行可能な所定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が可変表示中に小当り示唆演出を実行する部分）と、
前記特殊状態の制御に対応する可変表示において前記所定演出が実行された場合に、該特殊状態において前記特殊可変手段に遊技媒体が進入したことに応じて前記特殊状態に対応する対応演出（例えば、変形例０５９ＳＧ−１に示す入賞報知演出）を実行可能な対応演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が小当り遊技状態において入賞報知演出を実行する部分）と、
を備え、
前記特殊状態は、第１特殊状態と該第１特殊状態よりも遊技者にとって有利な第２特殊状態とを含み、
前記所定演出実行手段は、前記第１特殊状態の制御に対応する可変表示と前記第２特殊状態の制御に対応する可変表示とにおいて前記所定演出を共通の態様により実行可能である
ことを特徴としている。
この特徴によれば、所定演出後に遊技媒体が特殊可変手段に進入するか否かに対して遊技者に注目させることができるので、遊技興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む装置：
第一のマイクロチャネルおよび第二のマイクロチャネルの間に位置する膜を含む本体；
ここで、該膜の第一の面は、細胞外マトリックス組成物および肝細胞を含み、さらにここで、該膜の第二の面は、内皮細胞を含む。
【請求項２】
前記細胞外マトリックス組成物がコラーゲンを含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記肝細胞が細胞外マトリックス組成物上に付着した、請求項１記載の装置。
【請求項４】
以下を含む、細胞を培養する方法：
a) 第一のマイクロチャネルおよび第二のマイクロチャネルの間に位置する膜を含む本体を有する装置を提供する工程；
b) 該第一のマイクロチャネルにおける肝細胞、および、該第二のマイクロチャネルにおける内皮細胞を培養する工程；および
c) 該第一および該第二のマイクロチャネルの少なくとも一つを通じて流体を潅流する工程。
【請求項５】
前記膜の少なくとも一部を、少なくとも一つの細胞外マトリックスタンパク質でコートすることをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記細胞が少なくとも７日間培養される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記細胞が少なくとも１４日間培養される、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記ヒト肝細胞が初代ヒト肝細胞である、請求項４記載の方法。
【請求項９】
d) 一以上の細胞タンパク質の発現レベルを決定する工程、をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項１０】
工程d)の前に、化学もしくは生物薬剤が前記装置へ加えられる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
組織系中の少なくとも一種類の物質の作用を決定する方法であって、該方法は以下を含む方法：
第一のマイクロチャネルおよび第二のマイクロチャネルの間に位置する膜を含む本体を有する装置を提供する工程；
該膜の第一の面を肝細胞と、および、該膜の第二の面を内皮細胞と接触させて、それにより、少なくとも二つの異なる型の細胞を含む組織構造体を作製する工程；
少なくとも二つの異なる型の細胞を含む該組織構造体を、少なくとも一種類の物質と接触させる工程；
該第一および該第二のマイクロチャネルの少なくとも一つを通じて流体を潅流する工程；および
該組織構造体中の細胞の反応を測定して、少なくとも一種類の物質の該細胞に対する作用を決定する工程。
【請求項１２】
前記肝細胞が哺乳動物肝細胞である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記肝細胞がヒト肝細胞である、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な第１領域と、その第１領域とは異なる第２領域と、
流入した遊技球を前記第１領域へと入球し得る方向へと流下させる第１流路と、
流入した遊技球を前記第２領域へと入球し得る方向へと流下させる第２流路と、
その第１流路とは異なる流路であって、流入した遊技球を前記第１領域へと入球し得る方向へと流下させる第３流路と、
到達した遊技球を前記第１流路と、前記第２流路と、前記第３流路と、を少なくとも含む複数の流路のうちいずれかへと振り分ける振分手段と、を有し、
前記第１領域へと遊技球が入球した方が、前記第２領域へと遊技球が入球した場合よりも遊技者に有利となり易く構成された遊技機において、
前記振分手段は、
前記第１流路と前記第２流路とに遊技球を振り分け可能な状態であって前記第３流路に遊技球を振り分け困難な状態である第１状態と、その第１状態よりも前記第１流路と前記第２流路とに遊技球を振り分け困難な状態であって前記第３流路へと遊技球を振り分け易い状態である第２状態とに、前記振分手段を通過する遊技球の重さに基づいて可変可能に構成されているものであり、
遊技球の通過の前後で状態が同一となる第１の状況と、遊技球の通過の前後で異なる状態となる第２の状況と、が成立し得るように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を遊技領域へと発射可能な発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技球が入球可能な第１領域と、その第１領域とは異なる第２領域と、流入した遊技球を前記第１領域へと入球し得る方向へと流下させる第１流路と、流入した遊技球を前記第２領域へと入球し得る方向へと流下させる第２流路と、その第１流路とは異なる流路であって、流入した遊技球を前記第１領域へと入球し得る方向へと流下させる第３流路と、到達した遊技球を前記第１流路と、前記第２流路と、前記第３流路と、を少なくとも含む複数の流路のうちいずれかへと振り分ける振分手段と、を有し、前記第１領域へと遊技球が入球した方が、前記第２領域へと遊技球が入球した場合よりも遊技者に有利となり易く構成された遊技機において、前記振分手段は、前記第１流路と前記第２流路とに遊技球を振り分け可能な状態であって前記第３流路に遊技球を振り分け困難な状態である第１状態と、その第１状態よりも前記第１流路と前記第２流路とに遊技球を振り分け困難な状態であって前記第３流路へと遊技球を振り分け易い状態である第２状態とに、前記振分手段を通過する遊技球の重さに基づいて可変可能に構成されているものであり、遊技球の通過の前後で状態が同一となる第１の状況と、遊技球の通過の前後で異なる状態となる第２の状況と、が成立し得るように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、遊技球を遊技領域へと発射可能な発射手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の遊技機によれば、遊技球が入球可能な第１領域と、その第１領域とは異なる第２領域と、流入した遊技球を前記第１領域へと入球し得る方向へと流下させる第１流路と、流入した遊技球を前記第２領域へと入球し得る方向へと流下させる第２流路と、その第１流路とは異なる流路であって、流入した遊技球を前記第１領域へと入球し得る方向へと流下させる第３流路と、到達した遊技球を前記第１流路と、前記第２流路と、前記第３流路と、を少なくとも含む複数の流路のうちいずれかへと振り分ける振分手段と、を有し、前記第１領域へと遊技球が入球した方が、前記第２領域へと遊技球が入球した場合よりも遊技者に有利となり易く構成された遊技機において、前記振分手段は、前記第１流路と前記第２流路とに遊技球を振り分け可能な状態であって前記第３流路に遊技球を振り分け困難な状態である第１状態と、その第１状態よりも前記第１流路と前記第２流路とに遊技球を振り分け困難な状態であって前記第３流路へと遊技球を振り分け易い状態である第２状態とに、前記振分手段を通過する遊技球の重さに基づいて可変可能に構成されているものであり、遊技球の通過の前後で状態が同一となる第１の状況と、遊技球の通過の前後で異なる状態となる第２の状況と、が成立し得るように構成されている。よって、遊技の興趣を向上することができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９３２】
１０                                  パチンコ機（遊技機）
３７                                  第１図柄表示装置（表示手段）
６４                                  第１入球口（当否判定手段）
３００                                抽選装置（遊技状態特定手段）
３１０                                抽選用ゲート（入球手段）
３４０                                入球口振り分け部（第２抽選手段）
３４１                                振り分け回転体（振分手段）
４０８ａ                              誘導流路（第２流路）
４０８ｂ                              誘導流路（第１流路）
４０８ｃ                              誘導流路（第３流路）
４０８ｄ                              誘導流路（第３流路）
５０１                                時短入球口（第２領域）
５０２〜５０４                        確変入球口（第１領域）
Ｓ３０２                              判別手段
Ｓ１６０２                            制御手段
Ｓ１６１４，Ｓ１６２０                遊技状態特定手段
Ｓ１６１２，Ｓ１６１５，Ｓ１６２１    特典遊技実行手段
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機回路であって、
共振回路と、
前記共振回路に結合された低雑音電圧増幅器と、
前記低雑音電圧増幅器の出力に結合された受信機プロセッサ回路と、を備え、
前記受信機プロセッサ回路は、インパルス通信信号を表すアナログ信号を受信し、前記アナログ信号をデジタル信号に変換し、前記インパルス通信信号として送信されたデータを再生するために前記デジタル信号を復号するように構成される、受信機回路。
【請求項２】
前記受信機回路は、さらに、前記低雑音増幅器と前記受信機プロセッサ回路との間に結合された狭帯域共振器を備える、請求項１に記載の受信機回路。
【請求項３】
受信機回路であって、
受信インダクタと、
前記受信インダクタに結合されたトランスインピーダンス増幅器と、
前記トランスインピーダンス増幅器の出力に結合された増幅器と、
前記増幅器の出力に結合された受信機プロセッサ回路と、を備え、
前記受信機プロセッサ回路は、インパルス通信信号を表すアナログ信号を受信し、前記アナログ信号をデジタル信号に変換し、前記インパルス通信信号として送信されたデータを再生するために前記デジタル信号を復号するように構成される、受信機回路。
【請求項４】
前記受信機プロセッサ回路は、アナログ−デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）と、前記ＡＤＣの出力に結合されたデジタル信号プロセッサと、を備える、請求項３に記載の受信機回路。
【請求項５】
前記受信機回路は、
互いに直交して離間された少なくとも３つの受信インダクタと、
対応する直交して離間された受信インダクタに結合された少なくとも３つの増幅器と、
前記少なくとも３つの増幅器の受信機出力へのマルチプレクサと、
前記マルチプレクサの出力に結合されたアナログ−デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）と、
前記ＡＤＣの出力に結合されたデジタル信号プロセッサと、をさらに備える、請求項３に記載の受信機回路。
【請求項６】
前記３つの受信インダクタのうちの少なくとも１つは、全体的に細長いフォーム・ファクタを有する、請求項５に記載の受信機回路。
【請求項７】
前記３つの受信インダクタのうちの少なくとも１つは、全体的に平坦なフォーム・ファクタを有する、請求項５または６に記載の受信機回路。
【請求項８】
前記受信機回路は、
前記マルチプレクサの出力に結合された複数の帯域通過フィルタであって、各帯域通過フィルタが異なる周波数帯に同調された前記複数の帯域通過フィルタと、
対応する前記複数の帯域通過フィルタに結合された複数の増幅器と、
前記帯域通過フィルタの出力に結合された入力を有し、前記デジタル信号プロセッサに結合された出力を有する複数のアナログ−デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）と、をさらに備える、請求項５から７のいずれか一項に記載の受信機回路。
【請求項９】
前記受信機回路は、
ワイヤレス通信要素をさらに備える、請求項８に記載の受信機回路。
【請求項１０】
前記受信機回路は、
複数の受信インダクタと、
複数のインダクタに結合された複数の対応する増幅器と、
前記複数の増幅器の受信機出力を受信するマルチプレクサと、
前記マルチプレクサの出力に結合されたアナログ−デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）と、
前記ＡＤＣの出力に結合されたデジタル信号プロセッサと、をさらに備える、請求項３に記載の受信機回路。
【請求項１１】
前記受信インダクタは、円形パターンに配置される、請求項１０に記載の受信機回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる入力操作に応じてゲームに関するコンテンツをディスプレイに表示させるためにコンピュータによって実行される情報処理方法であって、
ユーザによる入力操作に応じて進行中であるゲーム画面を前記ディスプレイに表示するステップと、
進行中のゲームに関するコンテンツを表示させるためのコンテンツアイコンを含む複数のアイコンを表示する画面を表示するステップと、
前記コンテンツアイコンに対し前記ユーザによる入力操作を受け付けるステップとを含み、
前記表示するステップは、前記ユーザにより前記コンテンツアイコンに対する入力操作を受け付けることにより前記ゲームのサーバに記録されるコンテンツデータに基づいて前記コンテンツを前記進行中であるゲーム画面とともに前記ディスプレイに表示するものであり、
前記複数のアイコンを表示する画面は、ゲームに関するコンテンツを表示させるためのコンテンツアイコンと、ゲームに関するコンテンツとは異なる情報を表示させるためのアイコンとを含む複数種類のアイコンを表示する画面である、
情報処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる、情報処理プログラム。
【請求項３】
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサの制御により請求項１に記載の方法を実行する、
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差連結器であって、
第１のリンク機構であって、前記第１のリンク機構は、第１の交差連結器フックと、前記第１の交差連結器フックに隣接して配置される第１のねじ受入ポートと、前記第１の交差連結器フックから延在する２軸線交差連結器延長ロッドと、を備え、前記２軸線交差連結器延長ロッドは、前記第１のリンク機構の前記第１のねじ受入ポートから延在する円形シャフトである、前記第１のリンク機構と、
第２のリンク機構であって、前記第２のリンク機構は、第２の交差連結器フックと、前記第２の交差連結器フックに隣接して配置される第２のねじ受入ポートと、前記第２の交差連結器フックから延在する２軸線交差連結器延長板と、を備え、前記２軸線交差連結器延長板は、リンク機構保持オリフィスを有し、前記リンク機構保持オリフィスは、前記第２のリンク機構の前記第２のねじ受入ポートの遠位の前記２軸線交差連結器延長板の端部の近位に配置され、
前記第１のねじ受入ポートと係合するように構成された第１の保持ねじと、
前記第２のねじ受入ポートと係合するように構成された第２の保持ねじと、
枢動支柱であって、前記枢動支柱は、２軸線交差連結器延長ロッドチャネルと、ねじ切りされた支柱と、リンク機構保持肩部と、を備え、前記２軸線交差連結器延長ロッドチャネルは、前記２軸線交差連結器延長ロッドが妨害されずに通ることを可能にするように構成され、
前記ねじ切りされた支柱と係合するように構成された中央ナットと、
を備え、
前記第１および第２の交差連結器ロッドフックの各々は、少なくとも、組み合わされて開放部分を備えたフックを形成する、第１の円形孔、第２の円形孔および連結斜面を備え、
前記第１の円形孔は、前記第１の交差連結器ロッドフックおよび前記第２の交差連結器ロッドフックの各々の中間の弧を形成し、
前記第２の円形穴は、前記第１の交差連結器ロッドフックおよび前記第２の交差連結器ロッドフックの各々の下側の弧を形成し、
前記中間の弧および前記下側の弧は、前記連結斜面によって連結され、
前記第１の保持ねじおよび前記第１のねじ受入ポートは、前記第１の交差連結器フック内に配置された脊椎ロッドを固定するように構成され、
前記第２の保持ねじおよび前記第２のねじ受入ポートは、前記第２の交差連結器フック内に配置された脊椎ロッドを固定するように構成され、
前記２軸線交差連結器延長ロッドは、前記２軸線交差連結器延長ロッドチャネル内に配置され、リンク機構保持肩部は、ねじ切りされた支柱の上に配置され、前記中央ナットは、ねじ切りされた支柱に配置され、
前記２軸線交差連結器延長ロッドは、第１の面および第２の面を備え、
前記第１の面は、前記ねじ切りされた支柱の近位に配置され、前記第１の面は、前記２軸線交差連結器延長ロッドの直径よりも約０．６ｍｍ以上かつ約１．４ｍｍ以下だけ大きい直径を有する弧であり、
前記第２の面は、前記ねじ切りされた支柱の遠位に配置され、前記第２の面は、前記２軸線交差連結器延長ロッドの直径よりも約０．０３ｍｍ以上かつ約０．３ｍｍ以下だけ大きい直径を有する弧である
交差連結器。
【請求項２】
請求項１に記載の交差連結器であって、
前記２軸線交差連結器延長ロッドは、前記第１の交差連結器フックから遠位にある前記２軸線交差連結器延長ロッドの前記端部に配置された前記２軸線交差連結器延長ロッドチャネルの直径よりも大きい直径を有するフレア状部分を備える
交差連結器。
【請求項３】
請求項１に記載の交差連結器であって、
前記第１の交差連結器フックの前記開放部分、および、前記第２の交差連結器フックの前記開放部分は、反対方向に向いている
交差連結器。
【請求項４】
請求項１に記載の交差連結器であって、
前記第１のリンク機構および前記第２のリンク機構は、互いに対して回転する
交差連結器。
【請求項５】
請求項４に記載の交差連結器であって、
前記２軸線交差連結器延長ロッドは、前記２軸線交差連結器延長ロッドチャネル内で第１の軸を中心にして、前記枢動支柱に対して回転する
交差連結器。
【請求項６】
請求項５に記載の交差連結器であって、
前記第１のリンク機構および前記第２のリンク機構は、第２の軸の周りに角度付けられる
交差連結器。
【請求項７】
請求項６に記載の交差連結器であって、
前記第２の軸は、第１の軸に垂直である
交差連結器。
【請求項８】
請求項７に記載の交差連結器であって、
前記第２の軸は、前記枢動支柱と同軸である
交差連結器。
【請求項９】
請求項８に記載の交差連結器であって、
前記第１のリンク機構および前記第２のリンク機構は、それぞれ、前頭面内で歪曲された第１の脊椎ロッドおよび第２の脊椎ロッドに固着させるために、角度付けられる
交差連結器。
【請求項１０】
請求項９に記載の交差連結器であって、
前記第１のリンク機構の前記第１の交差連結器ロッドフックは、前記枢動支柱に対して前記第１の軸に沿って調整可能である
交差連結器。
【請求項１１】
請求項１に記載の交差連結器であって、
前記第１のリンク機構は、第１の軸に沿って延び、前記第２のリンク機構は、前記第１の軸に沿って延びる
交差連結器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の交差連結器であって、
前記第１のリンク機構および前記第２のリンク機構は、前記第１の軸を中心に回転する
交差連結器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の交差連結器であって、
前記第１のリンク機構および前記第２のリンク機構は、それぞれ、回転し、かつ、矢状面内で、互いに歪曲された第１の脊椎ロッドおよび第２の脊椎ロッドに固着される
交差連結器。
【請求項１４】
請求項１に記載の交差連結器であって、
前記第１の交差連結器ロッドフックおよび記第２の交差連結器ロッドフックは、それぞれ、４．７５ｍｍまたは５．５ｍｍの直径を有する脊椎ロッドのいずれかを受け入れて固定するように構成される
交差連結器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即この発明は、横方向に配置した基部フレームの進行側に前輪、他側に後輪を有し、前記基部フレームに、操作者の把持部を有する操作レームを形成して、以下のように構成したことを特徴とする歩行支援装置である。
(1) 前記基部フレームの進行方向の先端部に、前記操作フレームの基端部を連設した。
(2) 前記基部フレームの進行方向の先端部に第一車軸支持具を設け、前記車軸支持具の両端部に前輪を取り付けし、かつ、前記前輪の車軸が、前記基部フレームの進行方向の先端よりも進行方向側に位置するように、前記前輪を取り付けた。
(3) 前記基部フレームに対して、前記前輪の車軸が傾動可能となるように、前記第一車軸受けを形成した。
(4) 前記基部フレームの進行方向で後端部に、ストッパー部を形成した。
(5) 前記ストッパー部の近傍に、第二車軸支持具の基端部を取り付け、前記第二車軸支持具の先端部に後輪を取り付けた。
(6) 前記後輪は、前記ストッパー部の直下でかつ所定間隙を空けて配置した。
(7) 前記ストッパー部は、使用者が前記把持部から下方に押圧することにより、前記間隙を無くして前記補助車輪の上部を押圧して、前記補助車輪の回転を規制するように形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記において、以下のように構成したことを特徴とする歩行支援装置である。
(1) 第一車軸支持具は、２枚の第一車軸支持具片から構成し、前記第一車軸支持具片にそれぞれ貫通孔を形成し、前記貫通孔に前輪の車軸を挿入した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
横方向に配置した基部フレームの進行側に前輪、他側に後輪を有し、前記基部フレームに、操作者の把持部を有する操作レームを形成して、以下のように構成したことを特徴とする歩行支援装置。
(1) 前記基部フレームの進行方向の先端部に、前記操作フレームの基端部を連設した。
(2) 前記基部フレームの進行方向の先端部に第一車軸支持具を設け、前記車軸支持具の両端部に前輪を取り付けし、かつ、前記前輪の車軸が、前記基部フレームの進行方向の先端よりも進行方向側に位置するように、前記前輪を取り付けた。
(3) 前記基部フレームに対して、前記前輪の車軸が傾動可能となるように、前記第一車軸受けを形成した。
(4) 前記基部フレームの進行方向で後端部に、ストッパー部を形成した。
(5) 前記ストッパー部の近傍に、第二車軸支持具の基端部を取り付け、前記第二車軸支持具の先端部に後輪を取り付けた。
(6) 前記後輪は、前記ストッパー部の直下でかつ所定間隙を空けて配置した。
(7) 前記ストッパー部は、使用者が前記把持部から下方に押圧することにより、前記間隙を無くして前記補助車輪の上部を押圧して、前記補助車輪の回転を規制するように形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
以下のように構成したことを特徴とする請求項１に記載の歩行支援装置。
(1) 第一車軸支持具は、２枚の第一車軸支持具片から構成し、前記第一車軸支持具片にそれぞれ貫通孔を形成し、前記貫通孔に前輪の車軸を挿入した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４のように構成すると、請求項２に記載の作用効果を奏した上で、係止盤の係止片の爪部を拡径させた状態で作動盤が元位置に戻ってしまうのを有効に防止することができるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
補強用枠体１０は、とくに図３と図６と図１１に示したように、湾曲した幅の狭い基部１０ａとこの基部１０ａに続いて平行に設けられたやや幅の広い一対の固定部１０ｂ、１０ｂから成る平面略Ｕ字形状のもので、基部１０ａ側にヒンジピン連結孔１０ｃ、１０ｄが設けられると共に、固定部１０ｂ、１０ｂの基部１０ａ側に下方に向けて一対の第１係止片１０ｅ、１０ｅが設けられ自由端側に水平方向に突出して一対の第２係止片１０ｆ、１０ｆが設けられている。さらに、連結用筐体５の収容凹部５ｃには、補強用枠体１０の開放先端側に設けた第２係止片１０ｆ、１０ｆと基部１０ａ側に設けた第１係止片１０ｅ、１０ｅを挿入係止する係止孔５ｇ、５ｇ(図６に一方のみ表示)と係止孔５ｈ、５ｈ（図７に表示）が設けられると共に、基部１０ａ側の下端部には、組付け時に連結用筐体５の底部に当接する一対の第１当接部１０ｇ、１０ｇが設けられ、固定部１０ｂ、１０ｂの下端部側には、第２当接部１０ｈ、１０ｈがそれぞれ設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、本発明に係るスライドヒンジ１の拡径手段１２、１３を各取付用ケース内８、９に組み付ける組付け手順について説明する。まず、各係止盤１４、１５をその底板部１４ａ、１５ａの突出片１４ｆ、１５ｆに設けた直線部１４ｈ、１５ｈを、各取付用ケース部８、９の収容凹部８ｇ、９ｇの平坦部８ｈ、９ｈの位置に合わせて当該収容凹部８ｇ、９ｇ内へ挿入させる。すると、底板部１４ａ、１５ａに設けたボス部１４ｃ、１５ｃが取付用ケース部８、９内に設けた軸受孔８ｅ、９ｅに嵌まり込んだ状態で左右いずれの方向にも回転することはなく装着固定される。次いで、各作動盤１６、１７を係止盤１４、１５の各係止片１４ｅ、１５ｅの中にその押圧部１６ａ、１７ａが各係止片１４ｅ、１５ｅの間に来るように、さらにストッパー片１６ｅ、１７ｅが第２ガイド孔１４ｇ、１５ｇ内へ挿入されるようにして挿入させると、そのボス部が係止盤１４、１５に設けた軸受穴１４ｂ、１５ｂに挿入されつつ収容される。次に、各キャップ１８、１９をその係止片１８ｂ、１９ｂを係止孔８ｂ、９ｂに係合させつつ、その軸受孔１８ａ、１９ａを工具装着部１６ｂ、１７ｂに合わせて下押しすると、係止凹部１８ｃ、１８ｃ・１９ｃ、１９ｃが係止片８ｃ、８ｃ・９ｃ、９ｃに係止された状態で取付用ケース部８、９へ装着される。これが、拡径手段１２、１３の組み付け手順である。この状態において、図１２（ａ）、（ｂ）に示したように、係止盤１４、１５の各爪部１４ｄ、１４ｄ、１４ｄ・１５ｄ、１５ｄ、１５ｄが、取付用ケース部８、９に設けた挿通孔８ａ、８ａ、８ａ・９ａ、９ａ、９ａから外側へ突出していないので、外観上すっきりとしたものになる上に、その取付時に連結用筐体５と取付用ケース部８、９を、実施例１のキャビネット２の扉体２ｂに設けた取付穴２ｃと連接穴２ｄ、２ｅへの挿入が容易となるという利点がある。また、取付後においてスライドヒンジ１の連結用筐体５を扉体２ｂから取り外す場合には、作動盤１６、１７を反時計方向へ回転させると、係止盤１４、１５の各爪部１４ｄ、１４ｄ、１４ｄ・１５ｄ、１５ｄ、１５ｄが自動的に取付用ケース部８、９の中へ各挿通孔８ａ、８ａ、８ａ・９ａ、９ａ、９ａを介して引っ込むので、取付用ケース部８、９を連結用筐体５と共に取付孔２ｃや連接穴２ｄ、２ｅより取り外すことが容易となる利点もある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹出し口が浴室の天井面に設けられた浴室送風装置において、前記吹出し口から送風された風が、入浴中の使用者の背面側となる一側壁に沿って下方の浴槽へ送風されることを特徴とする浴室送風装置。
【請求項２】
前記吹出し口は、前記一側壁に平行な方向に延在するスリット形状であることを特徴とする請求項１に記載の浴室送風装置。
【請求項３】
前記吹出し口は、前記吹出し口から送風された風と前記一側面との間にコアンダ効果が生じるように前記一側壁に近接して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の浴室送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浴室送風装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、この目的を達成するために、本発明に係る浴室送風装置は、吹出し口が浴室の天井面に設けられた浴室送風装置において、吹出し口から送風された風が、入浴中の使用者の背面側となる一側壁に沿って下方の浴槽へ送風されることを特徴とする浴室送風装置であり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、吹出し口から吹出した気流が入浴中の使用者の頭頂部またはそれよりも背面側、つまり頭頂部、後頭部、首筋、肩まわりに主に当たるので、気流の冷却効果による爽快感を与えつつ、使用者の顔に前方から気流が当たるような不快感を与えることがない。さらに吹出し口から吹出した風が側壁に沿って進むことで発生するコアンダ効果と浴槽からの上昇気流に遮られないことの相乗効果により風量と風速を低減させ、入浴中の使用者に送風することができる。また、風量と風速を低減させることで、送風装置から発生する騒音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（４）アルコキシル基含有率、エチレン単位含有量及びけん化度
上記（３）で得られたＥＶＯＨ組成物ペレットをクロロホルムを用いて、４８時間ソックスレー抽出器で処理し、ＥＶＯＨ中の添加剤等を抽出、除去し精製した。精製されたＥＶＯＨを、内部標準物質としてテトラメチルシラン、添加剤としてテトラフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を含むジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）−ｄ６に溶解し、５００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製：「ＧＸ−５００」）を用いて８０℃で測定したところ、約１〜１．８ｐｐｍにメチレン基の水素に基づくピーク、２ｐｐｍ付近に酢酸ビニルユニットを構成するメチル基の水素に基づくピーク、約３〜３．１５ｐｐｍにメトキシ基の水素に基づくピーク、及び約３．１５〜４．１５ｐｐｍにビニルアルコールユニットのメチン基を構成する水素に基づくピークがそれぞれ認められた。当該ＮＭＲスペクトルからエチレンユニットの含有率は３２モル％、けん化度は９９．９８モル％、及びメトキシ基を含むユニットの含有率は０．００４９モル％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（７）不飽和脂肪族アルデヒド（Ｂ）の定量
５０質量％の２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（ＤＮＰＨ）溶液２００ｍｇに、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）５０ｍＬ、酢酸１１．５ｍＬ及びイオン交換水８ｍＬを添加し、ＤＮＰＨ調整溶液を作製した。その後、上記（３）で得られたＥＶＯＨ組成物ペレット１ｇをＤＮＰＨ調整溶液２０ｍＬに添加し、３５℃にて１時間攪拌溶解させた。この溶液にアセトニトリルを添加してＥＶＯＨを沈降させ、溶液を濾過・濃縮し、抽出サンプルを得た。この抽出サンプルを高速液体クロマトグラフィーにて定量分析を行ったところ、ＥＶＯＨ組成物ペレット中のクロトンアルデヒドの含有率は１．６ｐｐｍであった。なお、定量に際しては、クロトンアルデヒドをＤＮＰＨ調製溶液と反応させて得た標品を用いて作成した検量線を使用した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）有機スルフィン酸塩、（ｂ）アリールボレート化合物、および、（ｃ）第四周期遷移金属化合物を含み、且つ、過酸化物を含まないことを特徴とする化学重合開始剤。
【請求項２】
（ａ）有機スルフィン酸塩が、ベンゼンスルフィン酸塩、および、トルエンスルフィン酸塩からなる群より選択される少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の化学重合開始剤。
【請求項３】
（ｂ）アリールボレート化合物が、下記一般式（１）で示される化合物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の化学重合開始剤。
【化１】
2019044038.tif 000001

〔前記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アラルキル基、または、アルケニル基であり；Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、または、フェニル基であり；Ｌ＋は、金属陽イオン、４級アンモニウムイオン、４級ピリジニウムイオン、４級キノリニウムイオン、または、ホスホニウムイオンである。〕
【請求項４】
（ｃ）第四周期遷移金属化合物が、ＩＶ価のバナジウム化合物、および、Ｖ価のバナジウム化合物からなる群より選択されるいずれかのバナジウム化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の化学重合開始剤。
【請求項５】
（ｃ）第四周期遷移金属化合物が、酸化バナジウム（Ｖ）、バナジン酸ナトリウム（Ｖ）、オキシ三塩化バナジウム（Ｖ）、四酸化二バナジウム（ＩＶ）、酸化バナジウムアセチルアセトナート（ＩＶ）、シュウ酸バナジル（ＩＶ）、硫酸バナジル（ＩＶ）、オキソビス（１−フェニル−１，３−ブタンジオネート）バナジウム（ＩＶ）、および、ビス（マルトラート）オキソバナジウム（ＩＶ）、からなる群より選択されるいずれか１種以上バナジウム化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の化学重合開始剤。
【請求項６】
（ａ）有機スルフィン酸塩、（ｂ）アリールボレート化合物、および、（ｃ）第四周期遷移金属化合物の合計量Ｔに対する（ａ）有機スルフィン酸塩の配合割合Ｘが１５質量％〜４５質量％であり、
前記合計量Ｔに対する（ｂ）アリールボレート化合物の配合割合Ｙが５５質量％〜８５質量％であり、
前記合計量Ｔに対する（ｃ）第四周期遷移金属化合物の配合割合Ｚが０．０５質量％〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の化学重合開始剤。
【請求項７】
互いに分包された第１剤および第２剤を有し、
前記第１剤には、（ａ）有機スルフィン酸塩、（ｂ）アリールボレート化合物、および、（ｃ）第四周期遷移金属化合物からなる３成分のうち、（ａ）有機スルフィン酸塩、および、（ｂ）アリールボレート化合物のみが含まれ、
前記第２剤には、前記３成分のうち、（ｃ）第四周期遷移金属化合物のみが含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の化学重合開始剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の化学重合開始剤と、（ｄ）酸性基含有重合性単量体と、を含むことを特徴とする接着性組成物。
【請求項９】
（ｅ）酸性基非含有重合性単量体をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の接着性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の化学重合開始剤と、（ｄ）酸性基含有重合性単量体と、（ｆ）充填材と、を含むことを特徴とする歯科用セメント。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の化学重合開始剤と、（ｄ）酸性基含有重合性単量体と、（ｇ）溶媒と、を含むことを特徴とする歯科用接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2019044038.tif 000002

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化２】
2019044038.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、摩擦発生機構によってピストンにヒステリシストルクが発生するため、ピストンの共振を防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
シールリング８２は、環状であり、環状溝８１内に配置されている。シールリング８２は、この環状溝８１内において、軸方向に移動可能に配置されている。シールリング８２の外周面８２３は、外殻の外周壁部１１０の内周面と当接している。すなわち、シールリング８２の外径は、外周壁部１１０の内径と略等しい。このため、シールリング８２が軸方向に移動するとき、シールリング８２は外周壁部１１０の内周面上を摺動する。なお、本実施形態では、シールリング８２の外周面８２３は、インペラ３の筒状部１０ｂの内周面と当接している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、ロックアップ装置７の回転数が所定値以上になると、ロックアップ装置７がオン状態となり、ピストン３２がタービン４と摩擦係合する。この結果、エンジンからフロントカバー２に入力されたトルクは、ダンパ機構３３、ピストン３２、タービン４を介して、トランスミッションの入力軸へと出力される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体輸送装置であり、気体の流動を伝送し、それがケースと、噴気孔片と、チャンバフレームと、アクチュエータと、絶縁フレームと、導電フレームとを含み、
前記ケースが、容置槽と、排気孔とを含み、前記容置槽が底面を備え、
前記噴気孔片が、懸吊片と、中空孔洞とを含み、前記懸吊片が湾曲振動することができ、前記噴気孔片が前記容置槽内に容設され、前記容置槽の前記底面との間に気流チャンバを形成し、前記気流チャンバと前記排気孔が互いに連通し、且つ前記懸吊片と前記ケースとの間に少なくとも一つの空隙を形成し、
前記チャンバフレームが、前記懸吊片上に積重なって搭載され、
前記アクチュエータが、前記チャンバフレーム上に積重なって搭載され、電圧の印加により往復式湾曲振動し、
前記絶縁フレームが、前記アクチュエータ上に積重なって搭載され、
前記導電フレームが、前記絶縁フレーム上に積重なって搭載され、
その内、前記アクチュエータと、前記チャンバフレームと、前記懸吊片との間に共振チャンバが形成され、前記アクチュエータの駆動を通じて前記噴気孔片が共振を生じ、前記噴気孔片の前記懸吊片に往復式振動と変位を生じさせ、前記気体を少なくとも一つの前記空隙から前記気流チャンバ内に進入させ、更に前記排気孔から排出し、気体の伝送流動を実現することを特徴とする、気体輸送装置。
【請求項２】
前記ケースが、少なくとも一つの固定槽を含むことを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項３】
前記噴気孔片が、少なくとも一つの支持体を含み、少なくとも一つの前記支持体が少なくとも一つの前記固定槽中に設置されることを特徴とする、請求項２に記載の気体輸送装置。
【請求項４】
少なくとも一つの前記支持体が、固定部と、連接部とを含み、その内、前記固定部の形状が少なくとも一つの前記固定槽の形状と相対応し、前記連接部が、前記懸吊片と前記固定槽との間に連接し、前記連接部が弾性を備え前記懸吊片を支持し、前記懸吊片が往復式振動することを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項５】
前記固定部の形状がＬ字型であり、前記固定槽がＬ字型の凹溝であることを特徴とする、請求項４に記載の気体輸送装置。
【請求項６】
前記容置槽が、四角形、円形、楕円形、三角形、多角形のうちの一つであり、前記懸吊片が、四角形、円形、楕円形、三角形、多角形のうちの一つであることを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項７】
前記アクチュエータが、圧電キャリア板と、調整共振板と、圧電片とを含み、
前記圧電キャリア板が、前記チャンバフレーム上に積重なって搭載され、
前記調整共振板が、前記圧電キャリア板上に積重なって搭載され、
前記圧電片が、前記調整共振板上に積重なって搭載され、電圧を印加することで前記圧電キャリア板及び前記調整共振板を駆動し、往復式湾曲振動を生じさせることを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項８】
前記調整共振板の厚さが前記圧電キャリア板の厚さより大きく、且つ前記圧電片の振動周波数が１０Ｋヘルツから３０Ｋヘルツであることを特徴とする、請求項７に記載の気体輸送装置。
【請求項９】
前記圧電キャリア板が、第一導電ピンを包含し、且つ前記ケースが第一開口を含み、前記第一開口が前記圧電キャリア板の前記第一導電ピンをその内に定位させ前記ケース外に凸出させ、前記導電フレームが、第二導電ピン及び電極を含み、前記電極が前記圧電片と電気的接続し、前記ケースが第二開口を含み、前記第二開口が前記導電フレームの前記第二導電ピンをその内に定位させ前記ケース外に凸出させることを特徴とする、請求項７に記載の気体輸送装置。
【請求項１０】
前記ケースが前記排気孔の位置で導管を外方向に延伸させ、前記導管が導出通路及び導出孔を備え、前記導出通路が前記排気孔を通じて前記容置槽に連通し、且つ前記導出孔を通じて前記ケース外部に連通することを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項１１】
前記導出通路が段々と縮小していく錐状を呈することを特徴とする、請求項１０に記載の気体輸送装置。
【請求項１２】
前記排気孔の直径が０．８５ミリメートルから１．２５ミリメートルの間であり、前記導出孔の直径が０．８ミリメートルから１．２ミリメートルの間であることを特徴とする、請求項１０に記載の気体輸送装置。
【請求項１３】
前記圧電キャリア板の厚さが０．０４ミリメートルから０．０６ミリメートルの間であり、前記調整共振板の厚さが０．１ミリメートルから０．３ミリメートルの間であり、前記圧電片の厚さが０．０５ミリメートルから０．１５ミリメートルの間であることを特徴とする、請求項７に記載の気体輸送装置。
【請求項１４】
前記気流チャンバの高さが０．２ミリメートルから０．８ミリメートルの間であり、前記共振チャンバの容積が６．３立方ミリメートルから１８６立方ミリメートルの間であることを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項１５】
気体輸送装置であり、気体の流動を伝送し、それが少なくとも一つのケースと、少なくとも一つの噴気孔片と、少なくとも一つのチャンバフレームと、少なくとも一つのアクチュエータと、少なくとも一つの絶縁フレームと、少なくとも一つの導電フレームとを含み、
少なくとも一つの前記ケースが、少なくとも一つの固定槽と、少なくとも一つの容置槽と、少なくとも一つの排気孔とを含み、前記容置槽が底面を備え、
少なくとも一つの前記噴気孔片が、少なくとも一つの支持体と、少なくとも一つの懸吊片と、少なくとも一つの中空孔洞とを含み、前記懸吊片が湾曲振動することができ、少なくとも一つの前記支持体が少なくとも一つの前記固定槽中に設置され、前記噴気孔片を固定して前記容置槽内に容設し、前記容置槽の前記底面との間に少なくとも一つの気流チャンバを形成し、前記気流チャンバと前記排気孔が互いに連通し、且つ少なくとも一つの前記支持体と、前記懸吊片と、前記ケースとの間に少なくとも一つの空隙を形成し、
少なくとも一つの前記チャンバフレームが、前記懸吊片上に積重なって搭載され、
少なくとも一つの前記アクチュエータが、前記チャンバフレーム上に積重なって搭載され、電圧の印加により往復式湾曲振動し、
少なくとも一つの前記絶縁フレームが、前記アクチュエータ上に積重なって搭載され、
少なくとも一つの前記導電フレームが、前記絶縁フレーム上に積重なって搭載され、
その内、前記アクチュエータと、前記チャンバフレームと、前記懸吊片との間に少なくとも一つの共振チャンバが形成され、前記アクチュエータの駆動を通じて前記噴気孔片が共振を生じ、前記噴気孔片の前記懸吊片に往復式振動と変位を生じさせ、前記気体を少なくとも一つの前記空隙から前記気流チャンバ内に進入させ、更に前記排気孔から排出し、気体の伝送流動を実現することを特徴とする、気体輸送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体輸送装置であって、ケースと、噴気孔片と、チャンバフレームと、アクチュエータと、絶縁フレームと、導電フレームと、を含み、
前記ケースが、容置槽と、排気孔と、を含み、前記容置槽が底面を備え、
前記噴気孔片が、懸吊片と、中空孔と、を含み、前記懸吊片が湾曲振動でき、前記噴気孔片が前記容置槽内に容設され、前記容置槽内の前記底面との間で気流チャンバを形成し、前記気流チャンバと前記排気孔が連通し、且つ前記懸吊片と前記ケースとの間で少なくとも一つの空隙が形成され、
前記チャンバフレームが、四角形のフレームであり、前記懸吊片上に重畳して搭載され、
前記アクチュエータが、前記チャンバフレーム上に重畳して搭載され、電圧を印加されて往復の湾曲振動を生じ、
前記絶縁フレームが、前記圧電片上に重畳して搭載され、
前記導電フレームが、前記絶縁フレーム上に重畳して搭載され、
前記アクチュエータ、前記チャンバフレーム、前記懸吊片の間に四角形の共振チャンバが形成され、前記アクチュエータが駆動され前記噴気孔片を連動させて共振を生じさせることで、前記噴気孔片の前記懸吊片が往復振動を生じて変位し、前記気体を少なくとも一つの前記空隙を通過させて前記気流チャンバへ進入させ、更に前記排気孔から排出し、前記気体の伝送流動を実現させることを特徴とする、気体輸送装置。
【請求項２】
前記ケースが、少なくとも一つの固定槽を含むことを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項３】
前記噴気孔片が、少なくとも一つの支持体を含み、少なくとも一つの前記支持体が少なくとも一つの前記固定槽に設置されることを特徴とする、請求項２に記載の気体輸送装置。
【請求項４】
少なくとも一つの前記支持体は、固定部と、連接部と、を含み、前記固定部の形状は少なくとも一つの前記固定槽の形状に対応し、前記連接部は、前記懸吊片と前記固定部との間に連接し、前記連接部は弾性を備え、前記懸吊片を支持し、前記懸吊片は往復の湾曲振動を行い、且つ前記固定部の形状はＬ字型であり、前記固定槽はＬ字型の凹槽であることを特徴とする、請求項３に記載の気体輸送装置。
【請求項５】
前記容置槽が四角形であることを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項６】
前記懸吊片が四角形であることを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項７】
前記アクチュエータが、圧電キャリア板と、調整共振板と、圧電片と、を含み、
前記圧電キャリア板が、前記チャンバフレーム上に重畳して搭載され、
前記調整共振板が、前記圧電キャリア板上に重畳して搭載され、
前記圧電片が、前記調整共振板上に重畳して搭載され、電圧を印加して前記圧電キャリア板及び前記調整共振板を駆動し、往復の湾曲振動を生じさせることを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項８】
前記圧電キャリア板が四角形であることを特徴とする、請求項７に記載の気体輸送装置。
【請求項９】
前記調整共振板の厚さが、前記圧電キャリア板の厚さより大きいことを特徴とする、請求項７に記載の気体輸送装置。
【請求項１０】
前記圧電片の振動周波数が１０Ｋヘルツから３０Ｋヘルツの間であることを特徴とする、請求項７に記載の気体輸送装置。
【請求項１１】
前記ケースが、前記排気孔の位置から、外に向かって導管を延伸させ、前記導管が、導出通路を備え、前記排気孔と連通し、且つ前記ケースの外部と連通し、且つ前記導出通路の前記排気孔から連通する箇所が、大口から徐々に縮小する錐状を呈し、前記排気孔の直径は０．８５ミリメートルから１．２５ミリメートルの間であり、前記導出通路の直径は０．８ミリメートルから１．２ミリメートルの間であることを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項１２】
前記圧電キャリア板の厚さが０．０４ミリメートルから０．０６ミリメートルの間であり、前記調整共振板の厚さが０．１ミリメートルから０．３ミリメートルの間であり、前記圧電片の厚さが０．０５ミリメートルから０．１５ミリメートルの間であることを特徴とする、請求項７に記載の気体輸送装置。
【請求項１３】
前記気流チャンバの高さが０．２ミリメートルから０．８ミリメートルの間であり、四角形の前記共振チャンバの容積が６．３立方ミリメートルから１８６立方ミリメートルの間であることを特徴とする、請求項１に記載の気体輸送装置。
【請求項１４】
気体輸送装置であって、少なくとも一つのケースと、少なくとも一つの噴気孔片と、少なくとも一つのチャンバフレームと、少なくとも一つのアクチュエータと、少なくとも一つの絶縁フレームと、少なくとも一つの導電フレームと、を含み、
少なくとも一つの前記ケースが、少なくとも一つの固定槽と、少なくとも一つの容置槽と、少なくとも一つの排気孔と、を含み、前記容置槽が底面を備え、
少なくとも一つの噴気孔片が、少なくとも一つの支持体と、少なくとも一つの懸吊片と、少なくとも一つの中空孔と、を含み、前記懸吊片が湾曲振動でき、少なくとも一つの前記支持体が少なくとも一つの前記固定槽に設置されて、前記噴気孔片を前記容置槽内に容設し、前記容置槽内の前記底面との間で少なくとも一つの気流チャンバを形成し、前記気流チャンバと前記排気孔が連通し、且つ少なくとも一つの前記支持体及び前記懸吊片と、前記ケースとの間で少なくとも一つの空隙が形成され、
少なくとも一つの前記チャンバフレームが、四角形のフレームであり、前記懸吊片上に重畳して搭載され、
少なくとも一つの前記アクチュエータが、前記チャンバフレーム上に重畳して搭載され、電圧を印加されて往復の湾曲振動を生じ、
少なくとも一つの前記絶縁フレームが、前記圧電片上に重畳して搭載され、
少なくとも一つの前記導電フレームが、前記絶縁フレーム上に重畳して搭載され、
前記アクチュエータ、前記チャンバフレーム、前記懸吊片の間に四角形の少なくとも一つの共振チャンバが形成され、前記アクチュエータが駆動され前記噴気孔片を連動させて共振を生じさせることで、前記噴気孔片の前記懸吊片が往復振動を生じて変位し、前記気体を少なくとも一つの前記空隙を通過させて前記気流チャンバへ進入させ、更に前記排気孔から排出し、前記気体の伝送流動を実現させることを特徴とする、気体輸送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１発明によれば、内燃機関の対応する気筒が吸気工程である１つの吸気管の下流側と、対応する気筒が吸気工程にはない気管の上流側との間で、比較的大きい圧力差が生じる。このため、両吸気管の間の交差バイパス通路を介して、交差バイパス通路の容量が比較的小さい場合でも、十分な量のバイパス吸気を、該１つの吸気管の下流側に供給することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、該１つの吸気管４の下流側と、該別の吸気管４の上流側との間では、比較的大きい圧力差が生じる。したがって、該１つの吸気管４の弁体５よりも下流側から該別の吸気管４の弁体５よりも上流側に交差バイパス通路６が接続されていれば、該１つの吸気管４の下流側に、弁体５の開度による影響を最小限として、適量のバイパス吸気が該交差バイパス通路６を経て供給される。