Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像エンコーダの出力、音声エンコーダの出力及び制御情報を生成する付属データ生成部の出力を多重化する多重化部、前記多重化部の出力を放送信号として送信する送信機を含む装置であって、２Ｋ放送として、１０８０／Ｉまたは１０８０／６０／Ｐの映像信号を前記放送信号に含めて伝送する場合、前記映像信号のコーディク種別はハイエフィシェンシービデオコーディング(High Efficiency Video Coding: ＨＥＶＣ）を採用しており、前記映像信号のダイナミックレンジを指定する情報を前記ＨＥＶＣの映像ストリームに挿入されるビデオユーザビリティーインフォメーション(Video_usablity_information：ＶＵＩ）に記述する制御手段を用いる放送信号送信装置において、
前記制御手段が、
前記放送信号に対して前記ＶＵＩとは異なる伝送制御信号を配置する手段と、
前記伝送制御信号内にも、前記ＶＵＩ内の伝送特性に対応した情報が配置され、前記伝送特性に対応した情報とは異なる位置に、前記映像信号のダイナミックレンジが、ハイダイナミックレンジ（High Dynamic Range：ＨＤＲ）であるか否かを示す識別用の情報を記述し、前記識別用の情報では、さらにコンポーネントタイプ（Component_Typ)によりアスペクト比も識別させる手段と、
を備えることを特徴とする放送信号送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
２０１５年７月に総務省より「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合  
第二次中間報告」が公表された。この中間報告のロードマップは、２０１８年にＢＳ放送やＣＳ放送において、４Ｋ放送や８Ｋの放送を実用化（本放送）を始めるためのロードマップである。４Ｋ放送や８Ｋ放送の特徴は、映像解像度のみならず、色域の拡大、階調の拡大、フレームレートの拡大、さらに昨今話題の輝度の表現範囲の拡大であるＨＤＲ(High Dynamic Range)があげられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態によれば、映像エンコーダの出力、音声エンコーダの出力及び制御情報を生成する付属データ生成部の出力を多重化する多重化部、前記多重化部の出力を放送信号として送信する送信機を含む装置であって、２Ｋ放送として、１０８０／Ｉまたは１０８０／６０／Ｐの映像信号を前記放送信号に含めて伝送する場合、前記映像信号のコーディク種別はハイエフィシェンシービデオコーディング(High Efficiency Video Coding: ＨＥＶＣ）を採用しており、前記映像信号のダイナミックレンジを指定する情報を前記ＨＥＶＣの映像ストリームに挿入されるビデオユーザビリティーインフォメーション(Video_usablity_information：ＶＵＩ）に記述する制御手段を用いる放送信号送信装置において、
前記制御手段が、
前記放送信号に対して前記ＶＵＩとは異なる伝送制御信号を配置する手段と、
前記伝送制御信号内にも、前記ＶＵＩ内の伝送特性に対応した情報が配置され、前記伝送特性に対応した情報とは異なる位置に、前記映像信号のダイナミックレンジが、ハイダイナミックレンジ（High Dynamic Range：ＨＤＲ）であるか否かを示す識別用の情報を記述し、前記識別用の情報では、さらにコンポーネントタイプ（Component_Typ)によりアスペクト比も識別させる手段と、を備えることを特徴とする放送信号送信装置を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
まず本実施形態を発案するに至る概要について説明する。図１は、映像フォーマットの進化の方向性を示した図である。進化の方向性は、解像度の進化と表現範囲の進化との大きく２つに分かれる。解像度の進化は、さらに２次元解像度（平面）の進化、３次元解像度（階調）の進化および４次元解像度（フレームレート）の進化の３つの進化の方向性がある。もう１つの進化の方向性である表現範囲の進化には、色の表現範囲の進化と輝度の表現範囲の進化の２つの方向性がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立てられている航空機の胴体付近に前記胴体内で作業を実行するよう構成された移動ロボットアセンブリを配置するステップ（１２０２）であって、左測距センサ（４４２）および右測距センサ（４４４）が前記移動ロボットアセンブリに配置されている、ステップと、
前記アセンブリの前記左測距センサ（４４２）を左ターゲットと位置合わせするステップ（１２０４）と、
前記アセンブリの前記右測距センサ（４４４）を右ターゲットと位置合わせするステップ（１２０６）と、
前記アセンブリ上のロボットが前記胴体に対して作業を行う前記航空機の胴体内の位置へ向けて横切るように前記アセンブリを方向付けるステップ（１２０８）と、
前記アセンブリが移動している間に前記左測距センサと前記左ターゲットとの間の左距離を決定するステップ（１２１０）と、
前記アセンブリが移動している間に前記右測距センサと前記右ターゲットとの間の右距離を決定するステップ（１２１２）と、
決定された距離間の差異を検出するステップ（１２１４）と、
その差異に基づいて前記アセンブリの動きの方向を調整するステップ（１２１６）と、
を備える方法。
【請求項２】
前記左距離が前記右距離よりも小さいと決定するステップと、
前記差異に基づいて前記アセンブリの左方向の角度偏差を特定するステップと、
前記角度偏差に基づいて右へ旋回するように前記アセンブリに指示するステップ（１３１２）と、
を更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記右距離が前記左距離よりも小さいと決定するステップと、
前記差異に基づいて前記アセンブリの右方向の角度偏差を特定するステップと、
前記角度偏差に基づいて左へ旋回するように前記アセンブリに指示するステップ（１３１２）と、
を更に備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アセンブリが複数のトラック（４１０）を含み、
前記アセンブリの動きの方向を調整する前記ステップは、１つのトラックを他のトラックよりも大きな回転数で駆動させることによって前記アセンブリを操向するステップを備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
反復的に、前記左距離を決定し、前記右距離を決定し、決定された距離の差異を検出するとともに、前記アセンブリが前記位置へ向かい続ける際に前記アセンブリの動きの方向を調整するステップ、
を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アセンブリが移動を停止したことを決定するステップと、
前記アセンブリ上の複数のターゲット（４５０）を特定するために前記アセンブリとは別個の更なる測距センサ（６２４）を利用するステップと、
前記胴体上の複数のターゲット（６２８）を特定するために前記更なる測距センサを利用するステップと、
前記アセンブリ上の前記ターゲットと前記胴体上の前記ターゲットとを比較して、前記胴体内の位置に対する前記アセンブリの近接性を決定するステップと、
前記近接性に基づいて再度位置決めするように前記アセンブリに指示するステップと、
を更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
再度位置決めするように前記アセンブリに指示する前記ステップは、前記アセンブリの横方向位置を調整するために、後退して、後退する間に角度を調整して、再び前記位置へ向けて移動するように前記アセンブリを方向付けるステップを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
再位置決めするように前記アセンブリに指示する前記ステップは、前記アセンブリの縦方向位置を調整するために、後退する又は前進するように前記アセンブリを方向付けるステップを備える、
請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記アセンブリを配置する前記ステップは、前記左ターゲット及び前記右ターゲットを含む作業台（６１０）上に前記アセンブリを配置するステップを備える、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
組み立てられている航空機（１００）の胴体（１３０）と、
前記胴体の梁（６０４）及びビーム（６０２）を覆うとともに機械的インターロック機構（９００）により互いに結合される複数の床板（７１０）を備える仮床（７０１）と、
反射ターゲット（６３２，６３４）を含む作業台（６１０）と、
前記作業台上に配置されて前記胴体内で作業を行うよう構成された移動ロボットアセンブリ（４００）であって、
前記移動ロボットアセンブリ（４００）に配置された左測距センサ（４４２）および右測距センサ（４４４）であって、各センサが前記作業台における対応するターゲット（６３２，６３４）までの距離を測定する、左測距センサ（４４２）および右測距センサ（４４４）と、
前記アセンブリが移動している間に前記センサによって測定される距離間の差異を検出し、前記差異に基づいて前記アセンブリの動きの方向を変えて、前記胴体内の新たな位置へ向けて前記アセンブリを駆動させるコントローラー（６４０）と、
を備えるアセンブリ（４００）と、
を備えるシステム。
【請求項１１】
前記コントローラーは、前記左測距センサ（４４２）と対応するターゲットとの間の距離が前記右測距センサと対応するターゲットとの間の距離よりも小さいと決定して、前記アセンブリを右に操向する、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラーは、前記右測距センサ（４４４）と対応するターゲットとの間の距離が前記左測距センサと対応するターゲットとの間の距離よりも小さいと決定して、前記アセンブリを左に操向する、
請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラーは、前記アセンブリが移動している間に距離の差異を繰り返し検出して前記アセンブリを操向する、
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体誘導及び衝突回避のためのシステム（１００）であって、
可動クレーン（１０８）上に配置され、前記可動クレーン（１０８）の一部の位置を示す第１の位置データを送信するように構成された位置センサ（１１４）と、
施設（２００）の内部の複数の物体（２０４）上に配置されるように構成された複数のセンサであって、前記複数のセンサの各センサが、当該センサが配置された物体（２０２）の位置を示す各第２の位置データを送信するように構成されている、複数のセンサと、
前記位置センサ（１１４）からの前記第１の位置データ及び前記複数のセンサからの第２の位置データを受信するように構成された受信機（２１６）を有するコントローラ（２２０）であって、前記第１の位置データ及び第２の位置データに基づいて、前記可動クレーン（１０８）の第１の移動経路と、前記複数の物体（２０４）の少なくとも１つの物体（２０２）の位置に対する前記可動クレーン（１０８）の前記第１の移動経路の１つ以上の交差領域とを判断するように構成されている、コントローラ（２２０）と
を備え、前記コントローラ（２２０）が、前記可動クレーン（１０８）に連結されたアイテムのための第２の移動経路を生成するように構成され、前記第２の移動経路は、前記アイテムに関連付けられた速度基準及び前記第２の移動経路に関連付けられた安全基準に基づいて、可能性のある複数の移動経路から選択され、前記コントローラがさらに、前記複数の物体（２０４）の少なくとも１つの物体（２０２）が、前記アイテムの所定の近傍内にあることに反応して、警報器への出力信号を生成するように構成されている、システム（１００）。
【請求項２】
前記第２の移動経路に沿った移動に関連付けられた前記アイテムの平均速度が、前記安全基準を満たす安全値に関連付けられた前記複数の移動経路の他の移動経路に沿った移動に関連付けられた平均速度を上回る、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記コントローラがさらに、動的に更新される第１の位置データを含むマトリクスを生成し、且つ前記動的に更新される第１の位置データに基づいて前記第２の移動経路を動的に更新するように構成されている、請求項１又は２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記コントローラ（２２０）がさらに、可聴的、視覚的、又は触覚的警報のうちの１つを生成するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記複数のセンサが、電波識別（ＲＦＩＤ）タグを備え、前記受信機（２１６）が、ＲＦＩＤリーダーを備えている、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記可動クレーン（１０８）のフック上に配置され、前記フックの周りの安全運転半径を定めるように構成された安全範囲センサを備えている、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記可動クレーン（１０８）の前記第１の移動経路（３０２）を表示するように構成されたディスプレイ（３００）をさらに備えている、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記コントローラ（２２０）が、前記施設内の前記複数の物体の１つ以上の物体の変更された位置に基づいて変更される前記１つ以上の交差領域に基づいて、前記可動クレーン（１０８）の前記第１の移動経路を変更するように構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記コントローラ（２２０）が、前記１つ以上の交差領域内の前記可動クレーン（１０８）の位置に基づいて、前記可動クレーン（１０８）の運動を停止するように構成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記コントローラ（２２０）が、前記複数の物体（２０４）に対する前記可動クレーン（１０８）の移動方向のデータを判断するように構成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１１】
物体固有情報を定義するデータベースをさらに含み、前記コントローラが、前記可動クレーンの前記第１の移動経路を生成するために物体固有情報を使用するように構成されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記可動クレーンが航空機製造施設内の天井クレーンであり、前記アイテムが航空機の製造において使用される１つ以上の部品を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の移動経路が、前記可動クレーンに連結された前記アイテムに固有の第３のデータにさらに基づいて動的に更新され、前記第３のデータは前記アイテムの寸法を示す、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
物体誘導及び衝突回避のための方法であって、
コントローラ（２２０）を介して、アイテムを動かす可動クレーンの一部の位置を示す第１の位置データと、前記アイテムの位置を示す第２の位置データをモニターすることと、
前記コントローラ（２２０）を介して、前記第１の位置データ及び第２の位置データに基づいて、前記可動クレーン（１０８）の第１の移動経路と、前記可動クレーンが移動する施設に配置された複数の物体（２０４）の少なくとも１つの物体の位置に対する前記可動クレーン（１０８）の前記第１の移動経路の交差領域とを判断することと、
前記アイテムのための第２の移動経路（３０２）を生成することであって、前記第２の移動経路は、前記アイテムに関連付けられた速度基準及び前記第２の移動経路に関連付けられた安全基準に基づいて、可能性のある複数の移動経路から選択される、生成することと、
前記複数の物体（２０４）の少なくとも１つの物体（２０２）が、前記アイテムの所定の近傍内にあることに反応して、警報器への出力信号を生成すること
を含む方法。
【請求項１５】
前記可動クレーン上に配置された位置センサから、前記コントローラで前記第１の位置データを受信することと、
前記複数の物体上に配置された、電波識別（ＲＦＩＤ）タグを含む複数のセンサから、前記コントローラで前記第２の位置データを受信すること
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の物体の１つ以上の物体の変更された位置に基づいて変更される１つ以上の交差領域に基づいて、前記可動クレーンの前記第１の移動経路を変更することをさらに含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
１つ以上の交差領域内の前記可動クレーン（１０８）の位置に基づいて、前記可動クレーン（１０８）の運動を停止することをさらに含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＨＶＡＣシステム２００は空調（ＡＣ）システム２１０を含むことができる。ＡＣシステムは、ビークル１００の少なくとも一部のための冷房及び／又は湿度調節を可能にする任意の構成を有することができる。１又はそれよりも多くの構成では、ＡＣシステム２１０は、冷媒（図示しない）、コンプレッサ２１２、コンデンサ２１４、エバポレータ２１６、及び／又は、膨張弁２１８を含むことができる。更に、ＡＣシステム２１０は、図１に示される要素に対し追加の要素を有することができる。いくつかの構成では、ＡＣシステム２１０は、図１に示される要素のうちの１又はそれよりも多くを含まないかもしれない。ＡＣシステム２１０の種々の要素は、任意の適切な仕方で配置されることができ、かつ／又は、任意の適切な仕方で互いに作動可能に接続されることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＨＶＡＣシステム２００は、１又はそれよりも多くのタイプのデータを記憶するための１又はそれよりも多くのデータ記憶部２６０を含むことができる。データ記憶部２６０は、揮発性及び／又は不揮発性メモリを含むことができる。適切なデータ記憶部２６０の例には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＰＲＯＭ（プログラマブルリードオンリメモリ）、ＥＰＲＯＭ（消去可能なプログラマブルリードオンリメモリ）、ＥＥＰＲＯＭ（電気的に消去可能なプログラマブルリードオンリメモリ）、レジスタ、磁気ディスク、光ディスク、ハードドライブ、もしくは、任意の他の適切な記憶媒体、又は、これらの組み合わせが含まれる。データ記憶部２６０は、コントローラ（１又は複数）２５０のコンポーネントであることができ、又は、データ記憶部２６０は、コントローラ（１又は複数）２５０による使用のためにコントローラ（１又は複数）２５０に作動可能に接続されることができる。本記載全体を通じて使用されるように、用語「作動可能に接続される」は、直接的又は間接的な接続（直接的な物理的接触なしでの接続を含む）を含むことができる。１又はそれよりも多くの構成では、データ記憶部（１又は複数）２６０は、コントローラ２５０がＨＶＡＣシステム２００の１又はそれよりも多くの要素を作動させるのを可能にする命令を含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
再循環モード空気源制御が高エンジン水温に基づいて起動されると判別されると、方法４００はブロック４０８に続くことができる。ブロック４０８では、燃料増量制御がオンであるかが判別されることができる。燃料増量制御がオンであると判別されると、低下されたデューティマップに従ってコンプレッサが作動されることができる（ブロック４１０）。例えば、図５に示される第２のデューティマップ５４０でもってコンプレッサ２１２が作動されることができる。燃料増量制御がオンでないと判別されると、方法４００はブロック４１２に続くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ブロック４１２では、高エンジンオイル温度が検出されたかが判別されることができる。１又はそれよりも多くの構成では、エンジンオイル温度があらかじめ定められたエンジンオイル温度値よりも高いと、高エンジンオイル温度が検出されることができる。高エンジンオイル温度が検出されたと判別されると、低下されたデューティマップに従ってコンプレッサが作動されることができる（ブロック４１４）。例えば、図５に示される第２のデューティマップ５４０でもってコンプレッサ２１２が作動されることができる。高エンジンオイル温度が検出されないと判別されると、方法４００はブロック４１６に続くことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ブロック４１６では、高トランスミッションオイル温度が検出されたかが判別されることができる。１又はそれよりも多くの構成では、トランスミッションオイル温度があらかじめ定められたトランスミッションオイル温度値よりも高いと、高トランスミッションオイル温度が検出されることができる。高トランスミッションオイル温度が検出されたと判別されると、低下されたデューティマップに従ってコンプレッサが作動されることができる（ブロック４１８）。例えば、図５に示される第２のデューティマップ５４０でもってコンプレッサ２１２が作動されることができる。高トランスミッションオイル温度が検出されないと判別されると、方法４００はブロック４２０に続くことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ブロック４２０では、高排気ガス温度が検出されたかが判別されることができる。１又はそれよりも多くの構成では、排気ガス温度があらかじめ定められた排気ガス温度値よりも高いと、高排気ガス温度が検出されることができる。高排気ガス温度が検出されたと判別されると、低下されたデューティマップに従ってコンプレッサが作動されることができる（ブロック４２２）。例えば、図５に示される第２のデューティマップ５４０でもってコンプレッサ２１２が作動されることができる。高排気ガス温度が検出されないと判別されると、通常のデューティマップに従ってコンプレッサ２１２が作動されることができる。例えば、図５に示される第１のデューティマップ５３０でもってコンプレッサ２１２が作動されることができる。方法４００は終了することができる。代替的には、方法４００はブロック４０２に戻ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図８に示される本発明の第２の実施形態において、流体流路システム６０は、中央チャンネル６１に収納された方向弁１６２、すなわち、ノズルおよびポートが内部に形成された市販の弁を備える。ここで、流体の流れは、第１の方向Ａにおいては速度に比例して制動され、方向Ｂにおいては自由に流れる。操作は、第１の実施形態について説明したものと実質的に同一である。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕  自転車（１）に取り付けられる固定体（１１）と、前記固定体（１１）に対し移動可能に関連付けられた可動体（１２）と、軸（Ｘ）周りに角度移動可能に前記可動体（１２）に取り付けられ、かつトランスミッションチェーン（３）と係合するチェーンガイド（１５）と、前記トランスミッションチェーン（３）を張力下に保つように前記可動体（１２）に対して所定の角度方向（ＴＣ）に前記チェーンガイド（１５）をプッシュする、前記チェーンガイド（１５）および前記可動体（１２）の間の弾性システム（５０）と、前記可動体（１２）に対する前記チェーンガイド（１５）の角度移動にブレーキをかける、前記チェーンガイド（１５）および前記可動体（１２）の間のダンパ（３０，３５，３７，６０）と、を備え、前記ダンパは、ダンピング流体で満たされ、かつ被制御流体流路システム（６０）を介して互いに接続された第１の容積可変チャンバ（３５）および第２の容積可変チャンバ（３７）を備え、前記チェーンガイド（１５）の角度移動により、前記第１の容積可変チャンバ（３５）および第２の容積可変チャンバ（３７）のそれぞれ対向する方向への容積の変動量が決まり、結果として前記被制御流体流路システム（６０）を介した前記第１の容積可変チャンバ（３５）および第２の容積可変チャンバ（３７）間の流体のオーバーフローが決まる、自転車のギヤシフト装置のディレイラにおいて、
−前記ダンパが、前記可動体（１２）の内部に前記軸（Ｘ）と同軸の分割体（３０）を備え、前記分割体（３０）は、前記軸（Ｘ）周りの前記分割体（３０）の各回転に前記軸（Ｘ）自体に沿った前記分割体（３０）の並進が伴うように機械的に拘束されていること、
−前記分割体（３０）が、前記軸（Ｘ）周りに角度方向に共に移動するように前記チェーンガイド（１５）に機械的に拘束されていること、および
−前記第１のチャンバ（３５）および前記第２のチャンバ（３７）の二つが、前記可動体（１２）の内部で前記分割体（３０）に向かい合わせに形成されており、これにより前記分割体（３０）が前記可動体（１２）の内部で前記軸（Ｘ）に沿って移動するとき、その反対方向に容積を変化させることを特徴とする自転車のギヤシフト装置のディレイラ。
〔態様２〕  態様１に記載のディレイラであって、前記分割体（３０）が、前記分割体（３０）に形成された外部螺旋（３２）と係合する前記可動体（１２）の内部に形成された内部螺旋（３１）を備える螺旋状カップリングを介して、前記可動体（１２）に機械的に拘束されているディレイラ。
〔態様３〕  態様２に記載のディレイラであって、前記可動体（１２）が、
−前記軸（Ｘ）周りに環状形状であり、内部に前記内部螺旋（３１）が形成される荷重支持体（２１）と、
−前記軸（Ｘ）方向に対向して、前記荷重支持体（２１）に密封状態で固着されている第１の閉鎖体（２２）および第２の閉鎖体（２３）と、
−前記軸（Ｘ）と同軸であり互いに接続固定された内方部分（４１）および外方部分（４２）を有するトレーリング体（４０）とを備えており、前記内方部分（４１）は、前記荷重支持体（２１）と前記第１の閉鎖体（２２）との間に含まれ、密封状態で前記軸（Ｘ）周りに回転可能に取り付けられており、前記外方部分（４２）は、前記第１の閉鎖体（２２）の軸方向開口（４３）を通り抜けて突出し、前記チェーンガイド（１５）に接続固定されて取り付けられているディレイラ。
〔態様４〕  態様３に記載のディレイラであって、前記分割体（３０）が、前記軸（Ｘ）と同軸であり、かつ互いに接続固定された雄部（３３）および雌部（３４）を備え、
−前記雄部（３３）は、前記トレーリング体（４０）の前記内方部分（４１）に形成された筒状の空洞（４６）に密封状態でスライド可能に挿入され、前記第１の容積可変チャンバ（３５）が前記雄部（３３）と前記筒状の空洞（４６）との間に形成され、
−前記雌部（３４）には、筒状の空洞（３６）が形成されて、スライドにより、回転可能かつ密封状態で前記第２の閉鎖体（２３）の雄部（２７）を収納し、第２の容積可変チャンバ（３７）が前記雄部（２７）と前記筒状の空洞（３６）の間に形成され、
−前記分割体（３０）の前記雌部（３４）に、前記外方螺旋（３２）が形成されたディレイラ。
〔態様５〕  態様４に記載のディレイラであって、前記分割体（３０）の前記雄部（３３）および前記第２の閉鎖体（２３）の前記雄部（２７）、ならびに前記トレーリング体（４０）の前記筒状の空洞（４６）および前記分割体（３０）の前記筒状の空洞（３６）が同一の横断面を有するディレイラ。
〔態様６〕  態様３に記載のディレイラであって、前記分割体（３０）は、前記軸（Ｘ）に対して平行に延びて、前記分割体（３０）および前記トレーリング体（４０）にそれぞれ設けられた孔（４８，４９）と長手方向にスライド係合する少なくとも１つのピン（４７）を用いて、前記トレーリング体（４０）に、またこれを介して前記チェーンガイド（１５）に機械的に拘束されているディレイラ。
〔態様７〕  態様１に記載のディレイラであって、前記被制御流体流路システム（６０）が、較正ノズル（６２）を介して第１の方向（Ａ）への流体の通路を与え、また、前記ノズル（６２）に対して、かなり大きいサイズのポート（６３）を介して、前記第１の方向（Ａ）とは反対の第２の方向（Ｂ）への流体の通路を与えるディレイラ。
〔態様８〕  態様７に記載のディレイラであって、前記第１の方向（Ａ）は、前記第１の容積可変チャンバ（３５）から前記第２の容積可変チャンバ（３７）へ向かっており、前記第２の方向（Ｂ）は、前記第２の容積可変チャンバ（３７）から前記第１の容積可変チャンバ（３５）へ向かっているディレイラ。
〔態様９〕  態様７に記載のディレイラであって、前記被制御流体流路システム（６０）は、方向弁（１６２）を備え、その内部に前記ノズルおよび前記ポート（６３）が形成されているディレイラ。
〔態様１０〕  態様７に記載のディレイラであって、前記被制御流体流路システム（６０）は、前記ノズル（６２）が収納される中央チャンネル（６１）と、前記ポート（６３）が形成される少なくとも１つの周辺チャンネル（６３）を備え、前記ポート（６３）には、所定の方向（Ａ）に流体が押されると前記ポート（６３）を閉鎖する可動シャッタ（６４）が設けられているディレイラ。
〔態様１１〕  態様１に記載のディレイラであって、前記被制御流体流路システム（６０）が、前記分割体（３０）に収納されているディレイラ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子当たり８個の炭素原子を含有する少なくとも１種の芳香族化合物を含有する留分の異性化方法であって、前記芳香族化合物留分を、少なくとも１種のＩＺＭ−２ゼオライトと、少なくとも１種のマトリクスと、元素周期律分類の第ＶＩＩＩ族からの少なくとも１種の金属とを含む少なくとも１種の触媒と接触させる工程を含み、前記触媒は、ＩＺＭ−２ゼオライトのケイ素のモル数とアルミニウムのモル数との間の比が６０〜１５０の範囲内であり、前記方法は、
−  温度：３００〜５００℃、
−  水素の分圧：０．３〜１．５ＭＰａ、
−  全圧：０．４５〜１．９ＭＰａ、および
−  触媒の重量（キログラム）当たりかつ時間当たりの導入される供給原料の重量（キログラム）表される、供給空間速度：０．２５〜３０ｈ−１
の操作条件下に行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
採用される触媒のＩＺＭ−２ゼオライトについてのケイ素のモル数とアルミニウムのモル数との間の比は、６０〜１１０の範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
採用される触媒のＩＺＭ−２ゼオライトについてのケイ素のモル数とアルミニウムのモル数との間の比は、６０〜９５の範囲内である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
採用される触媒のＩＺＭ−２ゼオライトは、酸型である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
採用される前記触媒マトリクスは、単独でまたは混合物として用いられる、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、粘土、酸化チタン、酸化ホウ素およびジルコニアによって形成される群から、または、アルミン酸塩から選択される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
採用される触媒マトリクスはアルミナである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
採用される触媒の第ＶＩＩＩ族からの金属は、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムおよび白金から、好ましくは、第ＶＩＩＩ族からの貴金属から選択され、より好ましくは、パラジウムおよび白金から選択され、大いに好ましくは白金が選択される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
採用される触媒は、少なくとも１種の追加金属を含み、該追加金属は、元素周期律分類の第ＩＩＩＡ族、第ＩＶＡ族および第ＶＩＩＢ族からの金属によって形成される群から選択され、好ましくはガリウム、インジウム、スズおよびレニウムから選択される、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
採用される触媒は、硫黄をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
採用される触媒は、
−  ＩＺＭ−２ゼオライト：１〜９０％、
−  元素周期律分類の第ＶＩＩＩ族からの少なくとも１種の金属：０．０１〜４％、
−  場合による、第ＩＩＩＡ族、第ＩＶＡ族および第ＶＩＩＢ族からの金属によって形成される群から選択される少なくとも１種の追加金属：０．０１〜２％、
−  場合による、硫黄：その含有率は、硫黄のモル数対第ＶＩＩＩ族からの金属（単数種または複数種）のモル数の比が０．３〜３の範囲内になるようにされる、
−  少なくとも１種のマトリクス：触媒中の１００％への補足物を提供する、
を含む、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
分子当たり８個の炭素原子を含有する少なくとも１種の芳香族化合物を含有する前記芳香族化合物留分は、分子当たり８個の炭素原子を含有する芳香族化合物として、単独のキシレン混合物または単独のエチルベンゼン、またはキシレン（単数種または複数種）およびエチルベンゼンの混合物を含む、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の異性化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｃ８芳香族化合物留分のキシレンへの異性化の触媒は、種々のゼオライトに関連する多くの特許の焦点となった。ＺＳＭ−５は、Ｃ８芳香族化合物留分の異性化のために用いられるゼオライトの中にあり、単独でまたは他のゼオライト、例えば、モルデナイトとの混合物として用いられる。これらの触媒は、特に、特許文献１および２に記載されている。モルデナイトを主にベースとする他の触媒は、例えば、特許文献３に記載されている。構造型ＥＵＯを有するゼオライトをベースとする触媒（特許文献４）、または、構造型ＭＴＷを有するゼオライトをベースとする触媒（特許文献５〜７）、または実際に、ＵＺＭ−８ゼオライトをベースとする触媒（特許文献８）も提案された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（ＩＺＭ−２ゼオライト）
本発明によると、触媒は、ＩＺＭ−２ゼオライトを含む。ＩＺＭ−２ゼオライトのＸ線回折図は、表１に記録されるピークを少なくとも含む。ＩＺＭ−２は、結晶構造を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
それ故に、第ＶＩＩＩ族からの金属（単数種または複数種）、好ましくは、白金および／またはパラジウムを、主として、マトリクス上に導入するために、競争剤、例えば、塩酸の存在下での、ヘキサクロロ白金酸および／またはヘキサクロロパラジウム酸とのアニオン交換を用いることが可能であり、沈着の後には、一般的には、例えば３５０〜５５０℃の範囲内の温度で１〜４時間の範囲内の期間にわたって焼成処理が行われる。このタイプの前駆体を用いると、主として、マトリクス上に沈着させられ、前記金属（単数種または複数種）は、触媒粒子を通じて良好な分散および良好な巨視的分布を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の触媒が、第ＩＩＩＡ族、第ＩＶＡ族および第ＶＩＩＢ族からの金属から選択される少なくとも１種の金属も含有する場合、当業者に知られているこのタイプの金属を沈着させるための技術のいずれかおよびこのような金属の前駆体のいずれかが適切であり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカとマイクロホンとを有する近端端末のうちの前記マイクロホンから入力された信号を伝送する送話側信号経路に設けられるエコー抑圧装置であって、
前記スピーカから音が出力され、当該出力された音のみが前記マイクロホンに入力されるときに、前記送話側信号経路を伝送される学習用信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルに基づいて生成された周波数マスクを記憶する周波数マスク記憶部と、
前記マイクロホンからから入力された入力信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルである入力信号スペクトルを計算する第１スペクトル計算部と、
前記入力信号スペクトルの値と前記周波数マスクの値とを周波数帯域毎に比較した結果に基づいて、前記送話側信号経路及び前記スピーカへ信号を伝送する受話側信号経路に同時に信号が伝送されるダブルトーク状態であるか否かを検知するダブルトーク検知部と、
前記ダブルトーク検知部により、前記送話側信号経路を信号が伝送されておらず、かつ、前記受話側信号経路を信号が伝送されていることが検知された場合に、前記入力信号に対してエコーを抑圧する処理を行うエコーサプレッサと、
を備えたことを特徴とするエコー抑圧装置。
【請求項２】
残留エコーを除去するエコー除去部を備え、
前記周波数マスクは、前記エコー除去部により前記残留エコーが除去された前記学習用信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルに基づいて生成され、
前記第１スペクトル計算部は、前記エコー除去部により前記残留エコーが除去された前記入力信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルを前記入力信号スペクトルとして計算する
ことを特徴とする請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項３】
前記第１スペクトル計算部は、前記学習用信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルを一定区間毎に計算して複数の学習用スペクトルを求め、
前記周波数マスク記憶部は、周波数帯域毎に、前記複数の学習用スペクトルの値のうちの最大値を取得し、これを前記周波数マスクとする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエコー抑圧装置。
【請求項４】
前記ダブルトーク検知部は、前記受話側信号経路を伝送される参照信号の信号レベルと第２閾値とを比較し、前記入力信号スペクトルの値が前記周波数マスクの値を上回った周波数帯域の数である超過数を数え、当該超過数が第１閾値以下であり、かつ前記参照信号の信号レベルが前記第２閾値以上である場合に、前記送話側信号経路を信号が伝送されておらず、かつ、前記受話側信号経路を信号が伝送されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のエコー抑圧装置。
【請求項５】
前記ダブルトーク検知部は、前記受話側信号経路を伝送される参照信号の信号レベルと第２閾値とを比較し、前記入力信号スペクトルの値が前記周波数マスクの値を上回っていない周波数帯域について、前記参照信号の信号レベルが前記第２閾値以上である場合には、前記送話側信号経路を信号が伝送されておらず、かつ、前記受話側信号経路を信号が伝送されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のエコー抑圧装置。
【請求項６】
前記受話側信号経路を伝送される参照信号のパワースペクトル又は振幅スペクトルである参照信号スペクトルを計算する第２スペクトル計算部を備え、
前記ダブルトーク検知部は、前記参照信号スペクトルの値と第３閾値とを比較し、前記入力信号スペクトルの値が前記周波数マスクの値を上回った周波数帯域の数である超過数を数え、当該超過数が第１閾値以下であり、かつ前記参照信号スペクトルの値が前記第３
閾値を上回った周波数帯域が存在する場合に、前記送話側信号経路を信号が伝送されておらず、かつ、前記受話側信号経路を信号が伝送されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のエコー抑圧装置。
【請求項７】
前記受話側信号経路を伝送される参照信号のパワースペクトル又は振幅スペクトルである参照信号スペクトルを計算する第２スペクトル計算部を備え、
前記ダブルトーク検知部は、前記参照信号スペクトルの値と第３閾値とを比較し、前記入力信号スペクトルの値が前記周波数マスクの値を下回り、かつ前記入力信号スペクトルの値が前記周波数マスクの値を上回っていない周波数帯域については、前記送話側信号経路を信号が伝送されておらず、かつ、前記受話側信号経路を信号が伝送されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のエコー抑圧装置。
【請求項８】
近端端末のスピーカから音が出力され、当該出力された音のみが前記近端端末のマイクロホンに入力されるときに、前記マイクロホンから入力された信号を伝送する送話側信号経路を伝送される学習用信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルに基づいて周波数マスクを生成し、当該生成された周波数マスクを記憶するステップと、
前記マイクロホンからから入力された入力信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルである入力信号スペクトルを計算するステップと、
前記計算された入力信号スペクトルの値と前記記憶された周波数マスクの値とを周波数帯域毎に比較して、前記マイクロホンから入力された信号を伝送する送話側信号経路及び前記スピーカへ信号を伝送する受話側信号経路に同時に信号が伝送されるダブルトーク状態であるか否かを検知するステップと、
前記送話側信号経路を信号が伝送されておらず、かつ、前記受話側信号経路を信号が伝送されていることが検知された場合に、前記入力信号に対してエコーを抑圧するエコーサプレス処理を行うステップと、
を含むことを特徴とするエコー抑圧方法。
【請求項９】
スピーカとマイクロホンとを有する近端端末のうちの前記マイクロホンから入力された信号を伝送する送話側信号経路に設けられるエコー抑圧プログラムであって、
コンピュータを、
前記スピーカから音が出力され、当該出力された音のみが前記マイクロホンに入力されるときに、前記送話側信号経路を伝送される学習用信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルに基づいて生成された周波数マスクを記憶する周波数マスク記憶部と、
前記マイクロホンからから入力された入力信号についてのパワースペクトル又は振幅スペクトルである入力信号スペクトルを計算する第１スペクトル計算部と、
前記入力信号スペクトルの値と前記周波数マスクの値とを周波数帯域毎に比較した結果に基づいて、前記送話側信号経路及び前記スピーカへ信号を伝送する受話側信号経路に同時に信号が伝送されるダブルトーク状態であるか否かを検知するダブルトーク検知部と、
前記ダブルトーク検知部により、前記送話側信号経路を信号が伝送されておらず、かつ、前記受話側信号経路を信号が伝送されていることが検知された場合に、前記入力信号に対してエコーを抑圧する処理を行うエコーサプレッサと、
として機能させることを特徴とするエコー抑圧プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子を有する素子基板と、
前記素子基板を支持する支持基板と、
前記素子基板に配置される素子電極と、
前記素子基板に配置され、前記素子電極に接続する電極パッドと、
前記素子基板と前記電極パッドとの間に配置される素子調整層と、
前記素子調整層の、平面視で前記電極パッドと重なる位置に配置される第１の貫通孔と、
前記素子基板の、平面視で前記電極パッドと重なる位置に配置され、第１の貫通孔と連通する第２の貫通孔と、
前記支持基板の、平面視で前記電極パッドと重なる位置に配置され、第２の貫通孔と連通する第３の貫通孔と、
前記第１の貫通孔、前記第２の貫通孔および前記第３の貫通孔に配置され、前記電極パッドと導通する配線電極と、を有し、
前記第１の貫通孔の開口幅は、前記第２の貫通孔の開口幅よりも小さい、ＭＥＭＳ素子。
【請求項２】
前記第１の貫通孔を複数有し、
複数の前記第１の貫通孔を離間させる隔壁を有する請求項１に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項３】
３つ以上の前記隔壁が１点で交差する請求項２に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項４】
素子を有する素子基板と、
前記素子基板を支持する支持基板と、
前記素子基板に配置される素子電極と、
前記素子基板に配置され前記素子電極に接続する電極パッドと、
前記素子基板と前記電極パッドとの間に配置される素子調整層と、
前記素子調整層の、平面視で前記電極パッドと重なる位置に配置される第１の貫通孔と、
前記素子基板の、平面視で前記電極パッドと重なる位置に配置され、第１の貫通孔と連通する第２の貫通孔と、
前記支持基板の、平面視で前記電極パッドと重なる位置に配置され、第２の貫通孔と連通する第３の貫通孔と、
前記第１の貫通孔、前記第２の貫通孔および前記第３の貫通孔に配置され、前記電極パッドと導通する配線電極と、を有し、
前記第１の貫通孔の開口幅および前記第２の貫通孔の開口幅は、前記第３の貫通孔の開口幅よりも小さい、ＭＥＭＳ素子。
【請求項５】
前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔とは、平面視で重なる部分を有する、請求項４に記載のＭＥＭＳ素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＭＥＭＳ素子を備える電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＭＥＭＳ素子を備える移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月30日(2020.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の構造物を前方側から視認可能に該構造物の前側に重なる位置に設けられ、遊技機正面視における前後方向に交差する所定の方向側から見た断面が前方側に湾曲して突出する板状の導光湾曲部を有する導光板であって、厚み方向に交差する所定の連続方向に沿って光が進行するように所定の端部側から光が入射された場合に該光によって所定の画像を少なくとも前記導光湾曲部に発光表示可能な導光板と、
該導光板における少なくとも前記導光湾曲部の前側に重ねて設けられ、該導光板に発光表示された前記所定の画像を前方側から視認可能な光透過性を有し、前記導光湾曲部に沿った湾曲形状のカバー湾曲部を有するカバー部と、
前記導光板における前記所定の端部側に入射される光を出力する発光手段を有する光源ユニットと、
前記導光板と前記カバー部とが一体化される場合に使用される部位であって前記導光湾曲部の変形に伴う前記導光板の板面が連続する方向に沿った変位を許容する第１取付部と、
前記導光板と前記光源ユニットとが一体化される場合に使用される部位であって前記第１取付部と比べて前記導光板の板面が連続する方向に沿った変位を許容しない第２取付部と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の構造物を前方側から視認可能に該構造物の前側に重なる位置に設けられ、遊技機正面視における前後方向に交差する所定の方向側から見た断面が前方側に湾曲して突出する板状の導光湾曲部を有する導光部材であって、厚み方向に交差する所定の連続方向に沿って光が進行するように所定の端部側から光が入射された場合に該光によって所定の画像を少なくとも前記導光湾曲部に発光表示可能な導光部材と、
該導光部材における少なくとも前記導光湾曲部の前側に重ねて設けられ、該導光部材に発光表示された前記所定の画像を前方側から視認可能な光透過性を有し、前記導光湾曲部に沿った湾曲形状のカバー湾曲部を有するカバー部と、
前記導光部材における前記所定の端部側に入射される光を出力する発光手段を有する光源ユニットと、
前記導光部材と前記カバー部とが一体化される場合に使用される部位であって前記所定の連続方向の方が、当該連続方向に交差する交差方向より位置決めの許容範囲が大きく設定された第１取付部と、
前記導光部材と前記光源ユニットとが一体化される場合に使用される部位であって前記第１取付部と比べて前記所定の連続方向における位置決めの許容範囲が小さく設定された第２取付部と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の遊技機は、
所定の構造物を前方側から視認可能に該構造物の前側に重なる位置に設けられ、遊技機正面視における前後方向に交差する所定の方向側から見た断面が前方側に湾曲して突出する板状の導光湾曲部を有する導光板であって、厚み方向に交差する所定の連続方向に沿って光が進行するように所定の端部側から光が入射された場合に該光によって所定の画像を少なくとも前記導光湾曲部に発光表示可能な導光板と、
該導光板における少なくとも前記導光湾曲部の前側に重ねて設けられ、該導光板に発光表示された前記所定の画像を前方側から視認可能な光透過性を有し、前記導光湾曲部に沿った湾曲形状のカバー湾曲部を有するカバー部と、
前記導光板における前記所定の端部側に入射される光を出力する発光手段を有する光源ユニットと、
前記導光板と前記カバー部とが一体化される場合に使用される部位であって前記導光湾曲部の変形に伴う前記導光板の板面が連続する方向に沿った変位を許容する第１取付部と、
前記導光板と前記光源ユニットとが一体化される場合に使用される部位であって前記第１取付部と比べて前記導光板の板面が連続する方向に沿った変位を許容しない第２取付部と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の遊技機は、
所定の構造物を前方側から視認可能に該構造物の前側に重なる位置に設けられ、遊技機正面視における前後方向に交差する所定の方向側から見た断面が前方側に湾曲して突出する板状の導光湾曲部を有する導光部材であって、厚み方向に交差する所定の連続方向に沿って光が進行するように所定の端部側から光が入射された場合に該光によって所定の画像
を少なくとも前記導光湾曲部に発光表示可能な導光部材と、
該導光部材における少なくとも前記導光湾曲部の前側に重ねて設けられ、該導光部材に発光表示された前記所定の画像を前方側から視認可能な光透過性を有し、前記導光湾曲部に沿った湾曲形状のカバー湾曲部を有するカバー部と、
前記導光部材における前記所定の端部側に入射される光を出力する発光手段を有する光源ユニットと、
前記導光部材と前記カバー部とが一体化される場合に使用される部位であって前記所定の連続方向の方が、当該連続方向に交差する交差方向より位置決めの許容範囲が大きく設定された第１取付部と、
前記導光部材と前記光源ユニットとが一体化される場合に使用される部位であって前記第１取付部と比べて前記所定の連続方向における位置決めの許容範囲が小さく設定された第２取付部と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に照射された測定光と参照光によるＯＣＴ信号を検出するＯＣＴ光学系を有し、前記ＯＣＴ信号を処理することで被検眼のＯＣＴデータを取得する眼科撮影装置であって、
前記ＯＣＴ光学系における前記測定光のプロファイルを変更する変更手段と、
前記変更手段によって、前記測定光のプロファイルを複数の互いに異なる第１プロファイルに変更した状態で、前記被検眼に前記測定光を照射し、それぞれの第１ＯＣＴデータを取得する取得手段と、
を備え、
前記変更手段は、前記取得手段によって取得された複数の前記ＯＣＴデータに基づいて、本撮影用のプロファイルとして前記測定光のプロファイルを前記第１プロファイルとは異なる新たな第２プロファイルに変更し、
前記取得手段は、前記第２プロファイルに変更した状態で、前記被検眼に前記測定光を照射し、第２ＯＣＴデータを取得することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
複数の互いに異なる第１プロファイルに変更した状態で、前記被検眼に照射される前記測定光の光量を同一とする光量調整手段を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの眼科撮影装置において、
前記被検眼に向けて照射光を出射して前記被検眼を照明する照明光学系と、前記被検眼からの反射光を受光する受光光学系と、を有し、前記受光光学系からの受光信号に基づいて被検眼の正面画像を取得する観察光学系であって、前記ＯＣＴ光学系とは異なる観察光学系と、
前記照明光学系における前記照射光のプロファイルを変更する第２変更手段と、
を備え、
前記第２変更手段は、前記照射光のプロファイルを前記第２プロファイルと同一のプロファイルに変更することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼科撮影装置において、
前記変更手段は、ＤＭＤであることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
被検眼に照射された測定光と参照光によるＯＣＴ信号を検出するＯＣＴ光学系を有し、前記ＯＣＴ信号を処理することで被検眼のＯＣＴデータを取得する眼科撮影方法であって、
前記ＯＣＴ光学系における前記測定光のプロファイルを変更する変更手段によって、前記測定光のプロファイルを複数の互いに異なる第１プロファイルに変更した状態で、前記被検眼に前記測定光を照射し、それぞれの第１ＯＣＴデータを取得する第１取得ステップと、
前記取得手段によって取得された複数の前記ＯＣＴデータに基づいて、本撮影用のプロファイルとして前記測定光のプロファイルを前記第１プロファイルとは異なる新たな第２プロファイルに変更する変更ステップと、
前記第２プロファイルに変更した状態で、前記被検眼に前記測定光を照射し、第２ＯＣＴデータを取得する第２取得ステップと、
を備えることを特徴とする眼科撮影方法。