Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業工程と、前記作業工程毎に並行して作業できない並行不可作業工程との対応関係を記憶する工程情報蓄積部と、
複数の前記作業工程それぞれの作業開始時刻および終了時刻を１つずつ決定することで作業計画を生成する作成部と、
前記対応関係を参照し、前記作業計画における前記並行不可作業工程の作業状況を判定する判定部と、
を備え、
前記作成部は、
一の作業工程の開始時刻を決定するときに、当該作業工程に係る前記並行不可作業工程の作業状況が、前記作業計画において実施中である場合に、前記開始時刻を前記並行不可作業工程の後の時刻に決定する、
作業計画作成システム。
【請求項２】
前記作業工程毎に設定された前記作業工程を実行する条件である作業条件に基づいて、前記並行不可作業工程を示す情報を作成する情報生成部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の作業計画作成システム。
【請求項３】
前記作業工程は、
作業体が作業する製品に係る作業工程であって、
前記情報生成部は、
前記作業体によって前記製品に係る作業工程が作業可能な姿勢により表された前記作業条件に基づき前記並行不可作業工程の情報を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の作業計画作成システム。
【請求項４】
前記作成部は、
前記並行不可作業工程が作業中である場合、前記作業工程のうちの１つの開始時刻を、作業中である前記並行不可作業工程の完了時刻以降に設定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の作業計画作成システム。
【請求項５】
前記作成部は、
作業中である前記並行不可作業工程が複数ある場合、前記作業工程のうちの１つの開始時刻を、前記並行不可作業工程の完了時刻の内、最も遅い完了時刻以降に設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の作業計画作成システム。
【請求項６】
前記作成部は、
前記作業工程の実行順番を変更した作業計画を複数作成し、コストおよび作業期間のうちの少なくとも一方に基づき前記作業計画を選択することを特徴とする
請求項１から５のいずれか一項に記載の作業計画作成システム。
【請求項７】
複数の作業工程と、前記作業工程毎に並行して作業できない並行不可作業工程との対応関係を記憶することと、
複数の前記作業工程それぞれの作業開始時刻および終了時刻を１つずつ決定することで作業計画を生成することと、
前記対応関係を参照し、前記作業計画における前記並行不可作業工程の作業状況を判定することと、
を含み、
一の作業工程の開始時刻を決定するときに、当該作業工程に係る前記並行不可作業工程の作業状況が、前記作業計画において実施中である場合に、前記開始時刻を前記並行不可作業工程の後の時刻に決定する、
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の作業工程と、前記作業工程毎に並行して作業できない並行不可作業工程との対応関係を記憶することと、
複数の前記作業工程それぞれの作業開始時刻および終了時刻を１つずつ決定することで作業計画を生成することと、
前記対応関係を参照し、前記作業計画における前記並行不可作業工程の作業状況を判定することと、
を実行させるプログラムであって、
一の作業工程の開始時刻を決定するときに、当該作業工程に係る前記並行不可作業工程の作業状況が、前記作業計画において実施中である場合に、前記開始時刻を前記並行不可作業工程の後の時刻に決定すること、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様は、以下の手段を採用する。
即ち、本発明の一態様は、作業計画作成システムが、複数の作業工程と、前記作業工程毎に並行して作業できない並行不可作業工程との対応関係を記憶する工程情報蓄積部と、複数の前記作業工程それぞれの作業開始時刻および終了時刻を１つずつ決定することで作業計画を生成する作成部と、前記対応関係を参照し、前記作業計画における前記並行不可作業工程の作業状況を判定する判定部と、を備え、前記作成部は、一の作業工程の開始時刻を決定するときに、当該作業工程に係る前記並行不可作業工程の作業状況が、前記作業計画において実施中である場合に、前記開始時刻を前記並行不可作業工程の後の時刻に決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の光源から出射する第１及び第２の光束を互いに分離する分離素子と、
前記第１及び第２の光束を偏向して共通の被走査面の有効領域を主走査方向に走査する偏向器と、
該偏向器により偏向された前記第１及び第２の光束の夫々を、前記有効領域の主走査方向において互いに異なる第１及び第２の領域に導光する第１及び第２の結像光学系とを備え、
前記第１及び第２の光束の夫々は、前記偏向器における互いに異なる偏向面に入射しており、
前記偏向器は、前記第１及び第２の領域を互いに異なるタイミングで走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記有効領域において、前記偏向器の回転軸を含み主走査方向に垂直な基準面に対して、前記第１の領域は前記第１の光束が前記偏向器に入射する側の領域であり、前記第２の領域は前記第２の光束が前記偏向器に入射する側の領域であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の光束は、前記第１及び第２の領域を互いに同じ方向に走査することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記偏向器の回転軸に垂直な平面に投影された前記第１及び第２の光束は、前記回転軸を含み主走査方向に垂直な基準面に対して、互いに対称な方向から前記偏向器に入射することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
主走査断面内において、前記偏向器に入射するときの前記第１の光束の主光線と前記基準面とのなす角度をα１、前記偏向器の外接円と前記主光線との交点をＰ１ｉ、該交点Ｐ１ｉと前記外接円の中心とを結ぶ直線と前記基準面とのなす角度をρ１、前記有効領域における前記第１の光束の側の最軸外像高に入射するときの前記主光線と前記基準面とのなす角度をω１ｍａｘ、前記有効領域における中心像高に入射するときの前記主光線と前記基準面とのなす角度をω１ｍｉｎとし、前記偏向器における偏向面の数をＮ、ω０＝１８０°／Ｎ、２≦Ｊ≦Ｎを満たす整数をＪとするとき、
α１＞（ρ１−ω０）×２−ω１ｍｉｎ
α１＜（ρ１＋ω０）×２−ω１ｍａｘ
α１＞ω１ｍａｘ
α１＞−２×（ρ１＋ω０）＋２×３６０°／Ｎ×（Ｊ−１）−ω１ｍｉｎ
α１＜−２×（ρ１−ω０）＋２×３６０°／Ｎ×（Ｊ−１）−ω１ｍａｘ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
主走査断面内において、前記偏向器に入射するときの前記第１の光束の主光線と前記基準面とのなす角度をα１、前記有効領域における前記第１の光束の側の最軸外像高に入射するときの前記主光線と前記基準面とのなす角度をω１ｍａｘとし、前記偏向器における偏向面の数をＮ、２≦Ｊ≦Ｎを満たす整数をＪとするとき、
α１＜−ω１ｍａｘ＋３６０°／Ｎ×（Ｊ−１）
なる条件を満たすことを特徴とする請求項４又は５に記載の光走査装置。
【請求項７】
主走査断面内において、前記偏向器に入射するときの前記第１の光束の主光線と前記基準面とのなす角度をα１、前記有効領域における前記第１の光束の側の最軸外像高に入射するときの前記主光線と前記基準面とのなす角度をω１ｍａｘ、前記有効領域における中心像高に入射するときの前記主光線と前記基準面とのなす角度をω１ｍｉｎとし、前記偏向器における偏向面の数をＮ、２≦Ｊ≦Ｎを満たす整数をＪとするとき、
α１＞（２×３６０°／Ｎ×Ｊ−ω１ｍｉｎ）／３
なる条件を満たすことを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の光束の夫々は、副走査断面内において前記偏向器に斜入射することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の光束の夫々は、前記偏向器の回転軸に垂直な平面に対して、互いに同じ側から前記偏向器に入射することを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記第２の領域へ向かう前記第１の光束を遮光し、前記第１の領域へ向かう前記第２の光束を遮光する遮光部材を備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の結像光学系は、互いに一体的に形成された第１及び第２の結像素子を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記分離素子は、前記第１の光束を副走査断面内において集光する光学面を含むことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記分離素子を介さずに入射する前記第２の光束を反射して前記偏向器に導光する反射素子を備えることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記第１の領域における軸上像高と軸外像高とで光束の走査速度が異なり、かつ前記第２の領域における軸上像高と軸外像高とで光束の走査速度が異なることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の光走査装置と、該光走査装置により被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての光走査装置は、共通の光源から出射する第１及び第２の光束を互いに分離する分離素子と、前記第１及び第２の光束を偏向して共通の被走査面の有効領域を主走査方向に走査する偏向器と、該偏向器により偏向された前記第１及び第２の光束の夫々を、前記有効領域の主走査方向において互いに異なる第１及び第２の領域に導光する第１及び第２の結像光学系とを備え、前記第１及び第２の光束の夫々は、前記偏向器における互いに異なる偏向面に入射しており、前記偏向器は、前記第１及び第２の領域を互いに異なるタイミングで走査することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置であって、
前記画像形成部を駆動する駆動ユニットと、
前記駆動ユニットを覆い、前記画像形成装置の外装の一部をなすカバーと、
前記カバーの内側の面から突出した第１凸部と、前記第１凸部と間隔を隔てて隣接し前記カバーの内側から突出した第２凸部と、
前記第１凸部と前記第２凸部とに張架され、前記駆動ユニットの駆動に伴う前記カバーの振動を制振する制振シートと、
前記カバーの内側の面において前記第１凸部と前記第２凸部との間に形成され、前記制振シートのうち前記第１凸部に張架される部分と前記第２凸部に張架される部分との間が固定される固定部と、を備え、
前記第１凸部と前記第２凸部とは前記固定部よりも突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１凸部と前記第２凸部とは前記カバーの内側に格子状に形成されたリブの一部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制振シートは前記固定部に接着剤で固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動ユニットは、
感光ドラムを回転させる駆動モータと、
前記駆動モータが固定される駆動側板と、を有し、
前記カバーは前記駆動側板に対向していることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制振シートはスチレン系エラストマーを含有していることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制振シートは、機械インピーダンス法による損失係数が０．１以上かつ厚さが１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタあるいは複写機等の画像を形成する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、薄くて軽量の制振シートをカバー全面に隙間のない状態で密着させず、簡易な構成にて放射音を低減することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置であって、前記画像形成部を駆動する駆動ユニットと、前記駆動ユニットを覆い、前記画像形成装置の外装の一部をなすカバーと、前記カバーの内側の面から突出した第１凸部と、前記第１凸部と間隔を隔てて隣接し前記カバーの内側から突出した第２凸部と、前記第１凸部と前記第２凸部とに張架され、前記駆動ユニットの駆動に伴う前記カバーの振動を制振する制振シートと、前記カバーの内側の面において前記第１凸部と前記第２凸部との間に形成され、前記制振シートのうち前記第１凸部に張架される部分と前記第２凸部に張架される部分との間が固定される固定部と、を備え、前記第１凸部と前記第２凸部とは前記固定部よりも突出していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、制振シート１１１に接着層が設けられていない場合は、予め固定部１１２ａ、１１２ｂに接着剤を塗布してもよい。すなわち、予めリブ１０４の先端の固定部１１２ｂとリブ１０４が無い内壁面Ｓ２の一部の固定部１１２ａに接着剤を塗布した後、制振シート１１１を固定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を用いて、第１の情報処理装置の表示部に表示される画面の画像情報を送信する第１の情報処理装置と、前記画像情報を受信して表示する第２の情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記画像情報を記憶する記憶手段と、
前記第２の情報処理装置からの接続の要求を受信する受信手段と、
前記画像情報にカーソルのイメージを合成して前記記憶手段に記憶させるとともに、秘匿性を有する情報を入力するための画面が前記第１の情報処理装置の表示部に表示されている場合、秘匿性を有する情報の入力のための前記画面の前記画像情報から前記カーソルのイメージの閲覧を制限して前記第２の情報処理装置に送信する制御手段とを有し、
前記第２の情報処理装置は、
ユーザの操作による入力イベントを前記第１の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記第１の情報処理装置から送信される前記画像情報を受信して表示部に表示させる表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置との接続が切断されると、前記制御手段は、前記画像情報に合成した前記カーソルのイメージを消去することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記入力イベントの受信に応じて、前記画像情報を前記第２の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置からの入力イベントを受信すると、前記入力イベントに基づいて前記記憶手段に記憶している画像情報を更新する更新手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
ＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を用いて、情報処理装置の表示部に表示される画面の画像情報をクライアントに送信して表示させる情報処理装置であって、
前記表示部に表示する画像情報を記憶する記憶手段と、
前記画像情報にカーソルのイメージを合成して前記記憶手段に記憶させるとともに、秘匿性を有する情報を入力するための画面が前記情報処理装置の表示部に表示されている場合、秘匿性を有する情報の入力のための前記画面の前記画像情報から前記カーソルのイメージの閲覧を制限して前記クライアントに送信するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記クライアントとの接続が切断されると、前記制御手段は、前記画像情報に合成した前記カーソルのイメージを消去することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像情報が秘匿性を有する情報を入力するための画面の情報でない場合、前記記憶手段に記憶されている前記画像情報を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記クライアントからの入力イベントの受信に応じて、前記画像情報を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項５又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を用いて、情報処理装置の表示部に表示される画面の画像情報をクライアントに送信して表示させる情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記表示部に表示する画像情報をメモリに記憶する記憶工程と、
前記画像情報にカーソルのイメージを合成して前記メモリに記憶させるとともに、秘匿性を有する情報を入力するための画面が前記情報処理装置の表示部に表示されている場合、秘匿性を有する情報の入力のための前記画面の前記画像情報から前記カーソルのイメージの閲覧を制限して前記クライアントに送信するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理システムは以下のような構成を備える。即ち、
ＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を用いて、第１の情報処理装置の表示部に表示される画面の画像情報を送信する第１の情報処理装置と、前記画像情報を受信して表示する第２の情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記画像情報を記憶する記憶手段と、
前記第２の情報処理装置からの接続の要求を受信する受信手段と、
前記画像情報にカーソルのイメージを合成して前記記憶手段に記憶させるとともに、秘匿性を有する情報を入力するための画面が前記第１の情報処理装置の表示部に表示されている場合、秘匿性を有する情報の入力のための前記画面の前記画像情報から前記カーソルのイメージの閲覧を制限して前記第２の情報処理装置に送信する制御手段とを有し、
前記第２の情報処理装置は、
ユーザの操作による入力イベントを前記第１の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記第１の情報処理装置から送信される前記画像情報を受信して表示部に表示させる表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非可視光を用いて画像を投影する画像投影装置と、撮像装置と、演算装置と、を備える画像投影システムであって、
前記演算装置は、前記画像投影装置により投影された所定のパターン画像と、前記撮像装置により撮像された前記所定のパターン画像と、の位置関係を基に、前記撮像装置が用いるカメラ座標と前記画像投影装置が用いるプロジェクタ座標とを変換するための変換情報を生成し、
前記撮像装置は、被写体を撮像し、
前記演算装置は、前記被写体における特定の領域の前記カメラ座標に係る位置を示す第１の位置を検出し、
前記演算装置は、前記変換情報を基に、前記第１の位置の情報を、前記特定の領域の前記プロジェクタ座標に係る位置を示す第２の位置の情報に変換し、
前記画像投影装置は、前記第２の位置の情報を基に、前記特定の領域に重複して非可視光を用いて警告画像を投影する、画像投影システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影システムであって、
前記被写体は人物を含み、前記特定の領域は、前記人物の顔領域である、画像投影システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投影システムであって、
前記演算装置は、前記人物の顔領域のサイズを基に、前記警告画像のサイズを制御する、画像投影システム。
【請求項４】
請求項１に記載の画像投影システムであって、
前記撮像装置により撮像された被写体は、複数の人物を含み、
前記画像投影装置は、前記複数の人物のうち特定の人物の顔領域に係る前記第２の位置に対して、前記警告画像を投影する、画像投影システム。
【請求項５】
請求項１に記載の画像投影システムであって、
前記撮像装置により撮像された被写体は、複数の人物を含み
前記複数の人物のうち特定の人物以外の人物の顔領域に係る前記第２の位置に対して、前記警告画像を投影する、画像投影システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像投影システムであって、
前記画像投影装置により投影された前記警告画像は、肉眼で視認不可であり、他の撮像装置により撮像可能である、画像投影システム。
【請求項７】
画像投影装置であって、
非可視光を用いて画像を投影する投影部と、
撮像装置により撮像された画像を取得する取得部と、
前記投影部により投影された所定のパターン画像と、前記撮像装置により撮像された前記所定のパターン画像と、の位置関係を基に、前記撮像装置が用いるカメラ座標と当該画像投影装置が用いるプロジェクタ座標とを変換するための変換情報を生成する処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記撮像装置により撮像された被写体における特定の領域の前記カメラ座標に係る位置を示す第１の位置を検出し、前記変換情報を基に、前記第１の位置の情報を、前記特定の領域の前記プロジェクタ座標に係る位置を示す第２の位置の情報に変換し、
前記投影部は、前記第２の位置の情報を基に、前記特定の領域に重複して非可視光を用いて警告画像を投影する、画像投影装置。
【請求項８】
画像投影システムにおける画像投影方法であって、
画像投影装置により投影された第１のパターン画像を投影し、
撮像装置により前記第１のパターン画像を撮像して第２のパターン画像を取得し、
前記第１のパターン画像と前記第２のパターン画像との位置関係を基に、前記撮像装置が用いるカメラ座標と前記画像投影装置が用いるプロジェクタ座標とを変換するための変換情報を生成し、
前記撮像装置により被写体を撮像し、
前記被写体における特定の領域の前記カメラ座標に係る位置を示す第１の位置を検出し、
前記変換情報を基に、前記第１の位置の情報を、前記特定の領域の前記プロジェクタ座標に係る位置を示す第２の位置の情報に変換し、
前記画像投影装置により、前記第２の位置の情報を基に、前記特定の領域に重複して非可視光を用いて警告画像を投影する、画像投影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の画像投影システムは、非可視光を用いて画像を投影する画像投影装置と、撮像装置と、演算装置と、を備える画像投影システムであって、前記演算装置は、前記画像投影装置により投影された所定のパターン画像と、前記撮像装置により撮像された前記所定のパターン画像と、の位置関係を基に、前記撮像装置が用いるカメラ座標と前記画像投影装置が用いるプロジェクタ座標とを変換するための変換情報を生成し、前記撮像装置は、被写体を撮像し、前記演算装置は、前記被写体における特定の領域の前記カメラ座標に係る位置を示す第１の位置を検出し、前記演算装置は、前記変換情報を基に、前記第１の位置の情報を、前記特定の領域の前記プロジェクタ座標に係る位置を示す第２の位置の情報に変換し、前記画像投影装置は、前記第２の位置の情報を基に、前記特定の領域に重複して非可視光を用いて警告画像を投影する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の画像投影装置は、非可視光を用いて画像を投影する投影部と、撮像装置により撮像された画像を取得する取得部と、前記投影部により投影された所定のパターン画像と、前記撮像装置により撮像された前記所定のパターン画像と、の位置関係を基に、前記撮像装置が用いるカメラ座標と当該画像投影装置が用いるプロジェクタ座標とを変換するための変換情報を生成する処理部と、を備え、前記処理部は、前記撮像装置により撮像された被写体における特定の領域の前記カメラ座標に係る位置を示す第１の位置を検出し、前記変換情報を基に、前記第１の位置の情報を、前記特定の領域の前記プロジェクタ座標に係る位置を示す第２の位置の情報に変換し、前記投影部は、前記第２の位置の情報を基に、前記特定の領域に重複して非可視光を用いて警告画像を投影する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の画像投影装置は、画像投影システムにおける画像投影方法であって、画像投影装置により投影された第１のパターン画像を投影し、撮像装置により前記第１のパターン画像を撮像して第２のパターン画像を取得し、前記第１のパターン画像と前記第２のパターン画像との位置関係を基に、前記撮像装置が用いるカメラ座標と前記画像投影装置が用いるプロジェクタ座標とを変換するための変換情報を生成し、前記撮像装置により被写体を撮像し、前記被写体における特定の領域の前記カメラ座標に係る位置を示す第１の位置を検出し、前記変換情報を基に、前記第１の位置の情報を、前記特定の領域の前記プロジェクタ座標に係る位置を示す第２の位置の情報に変換し、前記画像投影装置により、前記第２の位置の情報を基に、前記特定の領域に重複して非可視光を用いて警告画像を投影する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、アイセンサ保持構造と、接眼状態を検知するアイセンサが実装される基板と、前記アイセンサの前面を覆うように設けられ、前記基板が位置決めされた状態で保持される保護窓と、前記保護窓が嵌合されて位置決めされるとともに前記保護窓を外観に露出させる開口部を有する外装部材と、前記アイセンサを前記保護窓に押し付けて当接させ、前記保護窓を前記外装部材に押し付けて当接させる付勢力を発生する弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイセンサ保持構造と、
接眼状態を検知するアイセンサが実装される基板と、
前記アイセンサの前面を覆うように設けられ、前記基板が位置決めされた状態で保持される保護窓と、
前記保護窓が嵌合されて位置決めされるとともに前記保護窓を外観に露出させる開口部を有する外装部材と、
前記アイセンサを前記保護窓に押し付けて当接させ、前記保護窓を前記外装部材に押し付けて当接させる付勢力を発生する弾性部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記基板に形成された穴が前記保護窓に設けられた凸部に嵌合されることで、前記保護窓に対して前記基板が位置決め保持されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記保護窓を光軸方向および光軸と直交する方向にそれぞれ一定の隙間を有して相対的に移動可能に保持するベース部材と、前記保護窓の光軸方向の位置を規制するカバー部材と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記光軸と直交する方向の前記一定の隙間は、前記ベース部材と前記外装部材との前記光軸と直交する方向の位置ずれ量より大きいことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記光軸方向の一定の隙間は、前記弾性部材の光軸方向の最大圧縮量よりも小さいことを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記外装部材の開口部の内周には、前記光軸と直交する方向の前記一定の隙間より大きい面取り寸法の面取り部が設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記アイセンサおよび前記基板が組み込まれた前記保護窓が前記カバー部材に組み込まれており、前記保護窓が組み込まれた前記カバー部材が前記ベース部材に組み込まれており、前記カバー部材が組み込まれた前記ベース部材に前記外装部材が組み込まれていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記基板は、フレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
電子ビューファインダーと、
前記電子ビューファインダーへの接眼状態を検知するアイセンサと、
前記アイセンサが実装される基板と、
前記アイセンサの前面を覆うように設けられ、前記基板が位置決めされた状態で保持される保護窓と、
前記保護窓が嵌合されて位置決めされるとともに前記保護窓を外観に露出させる開口部を有する外装部材と、
前記アイセンサを前記保護窓に押し付けて当接させ、前記保護窓を前記外装部材に押し付けて当接させる付勢力を発生する弾性部材と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを備える光学系と、
前記複数のレンズの１つである第１レンズと対向し、前記光学系の光軸に交差する方向に移動可能に設けられた像振れ補正作用部と、
前記像振れ補正作用部を支持し、前記像振れ補正作用部に対して相対的に移動可能な固定部と、
前記像振れ補正作用部と前記固定部のいずれか一方に設けられた永久磁石と、他方に設けられ、前記永久磁石と対向して設けられたコイルと、
撮像素子を備える本体部と着脱可能なマウント部と、
前記コイルと対向する第１面を有し、前記コイルと前記マウント部の間に配置される導電性部材と、
を備え、
前記マウント部から光軸方向に平面視した際に、前記導電性部材の前記第１面が前記コイルの一部と重なっており、
前記導電性部材の第１面の端部には、前記第１面に対して傾斜した第２面を有することを特徴とする交換用レンズ。
【請求項２】
前記導電性部材の第１面の面積は、前記コイルの前記導電性部材の前記第１面と対向する面の面積以上の大きさである
ことを特徴とする請求項１に記載の交換用レンズ。
【請求項３】
前記導電性部材の前記第２面が、前記コイルから遠ざかる方向に傾斜している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の交換用レンズ。
【請求項４】
前記導電性部材の第１面と前記コイルとの間の距離は、前記コイルを前記導電性部材の前記第１面から平面視したときの前記コイルの中心から外周までの最長距離よりも短い
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項５】
前記導電性部材の前記第２面が前記第１面に対して傾斜する方向の長さは、前記コイルを前記導電性部材の前記第１面から平面視したときの前記コイルの中心から外周までの最短距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項６】
前記導電性部材の前記第１面と、前記第２面はそれぞれ別の部材よりなり、
前記導電性部材は、前記第１面と、前記第２面と、を接続する接続部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項７】
前記導電性部材の前記第２面は、前記導電性部材の前記第１面に対して垂直に配置されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項８】
駆動回路をさらに有し
前記駆動回路は、前記コイルに電流を流し、前記像振れ補正作用部を前記固定部に対して相対的に移動させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項９】
前記導電性部材が非磁性である
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項１０】
前記コイルは巻線を有する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項１１】
前記コイルおよび前記永久磁石は複数であり、
前記複数のコイルは、前記第１レンズの中心から等距離の位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項１２】
前記マウント部から光軸方向に平面視した際に、前記導電性部材の前記第２面は前記コイルと重なっていない
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項１３】
前記マウント部から光軸方向に平面視した際に、前記導電性部材の前記第１面は、前記永久磁石の少なくとも一部と重なっている
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の交換用レンズ。
【請求項１４】
撮像素子を備える本体部と、
複数のレンズを備える光学系と、前記複数のレンズの１つである第１レンズと対向し、前記光学系の光軸に交差する方向に移動可能に設けられた像振れ補正作用部と、前記像振れ補正作用部を支持し、前記像振れ補正作用部に対して相対的に移動可能な固定部と、前記像振れ補正作用部と前記固定部の一方に設けられた永久磁石と、他方に設けられ、前記永久磁石と対向して設けられたコイルと、前記本体部と着脱可能なマウント部と、前記コイルと対向する第１面を有し、前記コイルと前記マウント部の間に配置される導電性部材と、を有する交換用レンズと、
を備えた撮像装置であって、
前記マウント部から光軸方向に平面視した際に、前記導電性部材の前記第１面が前記コイルの一部と重なっており、
前記導電性部材の第１面の端部には、前記第１面に対して傾斜した第２面を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換用レンズ及び撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る交換用レンズは、複数のレンズを備える光学系と、複数のレンズの１つである第１レンズと対向し、光学系の光軸に交差する方向に移動可能に設けられた像振れ補正作用部と、像振れ補正作用部を支持し、像振れ補正作用部に対して相対的に移動可能な固定部と、像振れ補正作用部と固定部のいずれか一方に設けられた永久磁石と、他方に設けられ、永久磁石と対向して設けられたコイルと、撮像素子を備える本体部と着脱可能なマウント部と、コイルと対向する第１面を有し、コイルとマウント部の間に配置される導電性部材と、を備え、マウント部から光軸方向に平面視した際に、導電性部材の第１面がコイルの一部と重なっており、導電性部材の第１面の端部には、第１面に対して傾斜した第２面を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記装置本体から駆動力を受け、回転する回転体と、
駆動軸を介して前記装置本体からの前記駆動力を受ける力受け部と、回転することで前記回転体へ前記駆動力を伝達する伝達部と、を有し、前記回転体に対し移動可能なカップリング部材と、
前記カップリング部材を付勢する線材形状の付勢部材と、
を有し、
前記カップリング部材は、前記付勢部材が当接する溝部を備え、前記溝部の開口幅は前記付勢部材の線径よりも大きいことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記溝部は、潤滑剤が溜められていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記溝部は、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成され、前記溝部の回転軸方向の断面形状が、円弧形状であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記溝部は、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成され、最下部から開口部に向かってテーパ形状であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記カップリング部材は、前記力受け部とは反対側に前記回転体と係合する係合部を有し、前記係合部と前記力受け部との間において、前記回転体の回転軸線と同軸の円周面を有する円周形状部と、前記円周形状部の前記力受け部の側の端部から前記力受け部の側へ拡径して延びるテーパ面を有するテーパ形状部と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記溝部は、前記円周形状部と前記テーパ形状部の間において、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成されることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記溝部は、前記テーパ形状部の表面上において、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成されることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記力受け部は、プロセスカートリッジが前記装置本体における所定の装着位置にあるときに前記駆動軸と係合するものであり、
前記付勢部材は、プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、プロセスカートリッジが前記装着位置まで移動する際の装着方向において、前記力受け部を設けた側が前記装着方向の下流側に傾くように前記カップリング部材を付勢する請求項６または７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記溝部は、前記円周形状部の表面上において、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成されることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記カップリング部材は、前記駆動軸と係合する前記力受け部と、前記回転体と係合する係合部と、前記力受け部と前記係合部とを接続する中間係合部とを有し、前記駆動軸から受ける前記駆動力により回転することで前記回転体へ前記駆動力を伝達し、
前記中間係合部は、前記カップリング部材の回転軸線方向と交差する方向であって、プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、プロセスカートリッジが前記装置本体における所定の装着位置まで移動する際の装着方向において、前記力受け部と前記伝達部が相対的に変位可能に、前記力受け部と前記伝達部と接続することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記力受け部および前記伝達部は、前記中間係合部が有する溝と係合するリブをそれぞれ備えることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記カップリング部材は、前記力受け部の表面にて周方向に延びた円環状の溝部を有し、
前記付勢部材が前記溝部に当接し付勢力が働くことにより、
前記力受け部は、前記中間係合部が有する溝に沿って前記装着方向へ摺動することができる請求項１０または１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記付勢部材は、プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、プロセスカートリッジが前記装置本体における所定の装着位置まで移動する際の装着方向において、前記力受け部が前記係合部に対して前記装着方向の下流側に位置するように、前記力受け部を付勢することを特徴とする請求項６または７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記力受け部および前記伝達部は、互いに略直交する方向に移動可能となるように前記中間係合部と接続することを特徴とする請求項１０または１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
装置本体と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記装置本体から駆動力を受け、回転する回転体と、
駆動軸を介して前記装置本体からの前記駆動力を受ける力受け部と、回転することで前記回転体へ前記駆動力を伝達する伝達部と、を有し、前記回転体に対し移動可能なカップリング部材と、
前記カップリング部材を付勢する線材形状の付勢部材と、
を有し、
前記カップリング部材は、前記付勢部材が当接する溝部を備え、前記溝部の開口幅は前記付勢部材の線径よりも大きいことを特徴とする。
また、上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、
装置本体と、
上記プロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転非対称な形状を有する複数の反射面を含み、第１の像面を形成する第１のオフアキシャル光学系と、
回転非対称な形状を有する複数の反射面を含み、第２の像面を形成する第２のオフアキシャル光学系とを備え、
前記第１及び第２のオフアキシャル光学系は、基線方向において互いに並進対称となるように配置されていることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１のオフアキシャル光学系は、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面よりも物体側に配置された第１の絞りを含み、
前記第２のオフアキシャル光学系は、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面よりも物体側に配置された第２の絞りを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１の絞りについて、前記第１のオフアキシャル光学系における基準軸を含む第１のオフアキシャル断面での開口径が該第１のオフアキシャル断面に垂直な断面における開口径よりも小さく、
前記第２の絞りについて、前記第２のオフアキシャル光学系における基準軸を含む第２のオフアキシャル断面での開口径が該第２のオフアキシャル断面に垂直な断面における開口径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１の絞りから前記第１の像面までの光路及び前記第２の絞りから前記第２の像面までの光路のそれぞれにおいて、中間像が形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１及び第２のオフアキシャル光学系における基準軸を含む第１及び第２のオフアキシャル断面は、前記基線方向に平行であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１及び第２のオフアキシャル光学系における基準軸を含む第１及び第２のオフアキシャル断面のそれぞれにおける半画角をωＨ、該第１及び第２のオフアキシャル断面のそれぞれに垂直な断面における半画角をωＶとするとき、
ωＶ＜ωＨ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系と、
前記第１の像面に配置された第１の撮像素子と、
前記第２の像面に配置された第２の撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記第１のオフアキシャル光学系は、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面よりも物体側に配置された第１の絞りを含み、
前記第２のオフアキシャル光学系は、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面よりも物体側に配置された第２の絞りを含み、
前記第１の絞りの中心と前記第２の絞りの中心との間の距離をＤ、前記第１の撮像素子の中心と前記第２の撮像素子の中心との間の距離をｄとするとき、
ｄ＝Ｄ
なる式を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１のオフアキシャル光学系は、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面よりも物体側に配置された第１の絞りを含み、
前記第２のオフアキシャル光学系は、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面よりも物体側に配置された第２の絞りを含み、
前記第１又は第２の撮像素子の一方のみが、基線方向において前記第１の絞りと前記第２の絞りとの間に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１のオフアキシャル光学系は、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面よりも物体側に配置された第１の絞りを含み、
前記第２のオフアキシャル光学系は、前記複数の反射面のうち最も物体側の反射面よりも物体側に配置された第２の絞りを含み、
前記第１の絞りの中心と前記第２の絞りの中心との間の距離をＤ、前記第１及び第２の絞りの中心から前記第１及び第２の像面の中心までの距離をＯｄとするとき、
０．１＜Ｏｄ/Ｄ＜５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、広角な結像光学系を有する光学系に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、小型かつ広画角であって、距離算出精度を向上させることが可能な光学系および撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての光学系は、回転非対称な形状を有する複数の反射面を含み、第１の像面を形成する第１のオフアキシャル光学系と、回転非対称な形状を有する複数の反射面を含み、第２のオフアキシャル光学系とを備え、第１及び第２のオフアキシャル光学系は、基線方向において互いに並進対称となるように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記複眼撮像光学系と、前記第１の像面に配置された第１の撮像素子と、前記第２の像面に配置された第２の撮像素子とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットによって振動する部位に取りつけられ振動を検出する第１の検出器の出力に基づいて得られた周波数成分の少なくとも１つを、前記ロボットを駆動するための第１制御信号から低減して第２制御信号を生成し、前記第２制御信号を出力することができる、制御信号改変部を備え、
前記部位は、前記ロボットおよび前記ロボットに設けられたエンドエフェクターとは異なる、制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置であって、
前記部位は、前記ロボットを支持しているフレームである、制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の制御装置であって、
前記部位は、画像を撮像することができる撮像部と、前記撮像部が設置されている構造と、の少なくとも一方である、制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の制御装置であって、
前記部位は、
前記ロボットの作業対象であるワークピースが前記ロボットによって置かれる場所、
前記ロボットによって移動される前記ワークピースが前記移動するまで置かれている場所、および
前記ロボットが前記ワークピースに対して作業を行う場所、
のうちの１以上の場所である、制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記制御信号改変部は、前記ロボットに取りつけられ振動を検出する第２の検出器の出力に基づいて決定された周波数成分の少なくとも１つを、前記第１制御信号からさらに低減して得られる前記第２制御信号を出力することができる、制御装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記制御信号改変部は、前記ロボットに取りつけられ振動を検出する第２の検出器の出力に基づいて決定された周波数成分の少なくとも１つを、前記第１制御信号から低減して第３制御信号を生成し、前記第２制御信号と前記第３制御信号とを切り替えて出力することができる、制御装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の制御装置であって、
前記第２の検出器は、前記ロボットが備えるアームに取りつけられる、制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記第１の検出器と、を備える、制御システムであって、
前記第１の検出器は、
前記検出した振動の情報を出力することができる出力部と、
前記出力部に対して交換可能に取りつけられ、前記部位に取りつけられることができる取付部と、を備える、制御システム。
【請求項９】
請求項８記載の制御システムであって、
前記部位への取付方式が異なる複数の前記取付部を含む、制御システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の制御システムであって、
前記第１の検出器は、
互いに直交する３方向について、前記第１の検出器の加速度を検出することができ、
外表面に前記３方向を示す表示を有する、制御システム。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記制御装置によって制御される前記ロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御システム、およびロボットシステム