(57)【要約】  この累進屈折力レンズ（ＬＳ）は、遠景に対応する屈折力を有する遠用部（Ｆ）と、近景に対応する屈折力を有する近用部（Ｎ）と、前記遠用部（Ｆ）と前記近用部（Ｎ）との間に設けられ前記遠用部（Ｆ）から前記近用部（Ｎ）までの屈折力を連続的に接続する中間部（Ｐ）とを有する累進屈折力レンズ（ＬＳ）であって、アイポイント位置（ＥＰ）と遠用度数測定位置（Ｆ１）との装用状態での上下方向の距離が９ｍｍ以内であり、前記アイポイント位置（ＥＰ）と近用度数測定位置（Ｎ１）との装用状態での上下方向の距離が５．５ｍｍ以内であり、前記遠用度数測定位置（Ｆ１）と前記近用度数測定位置（Ｎ１）との間に付加される加入度が１．０ディオプター以下である。
2011030673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠景に対応する屈折力を有する遠用部と、近景に対応する屈折力を有する近用部と、前記遠用部と前記近用部との間に設けられ前記遠用部から前記近用部までの屈折力を連続的に接続する中間部とを有する累進屈折力レンズであって、
アイポイント位置と遠用度数測定位置との装用状態での上下方向の距離が９ｍｍ以内であり、前記アイポイント位置と近用度数測定位置との装用状態での上下方向の距離が５．５ｍｍ以内であり、前記遠用度数測定位置と前記近用度数測定位置との間に付加される加入度が１．０ディオプター以下である
累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記アイポイント位置と前記遠用度数測定位置との装用状態での上下方向の距離と、前記アイポイント位置と前記近用度数測定位置との装用状態での上下方向の距離との和が８．０ｍｍ以内である
請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記アイポイント位置及び当該アイポイント位置よりも装用状態での上下方向の下側の位置において、非点収差が０．５ディオプター未満である
請求項１又は請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
前記アイポイント位置よりも装用状態での上下方向の上側の位置において、非点収差が０．５ディオプター未満である
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
前記アイポイント位置と前記遠用度数測定位置との装用状態での上下方向の距離は、前記アイポイント位置と前記近用度数測定位置との装用状態での上下方向の距離以上である
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズに関する。
本願は、２００９年９月１０日に、日本に出願された特願２００９−２０９２４３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
老視による調節力の衰えを補う為の矯正用眼鏡レンズとして、装用状態においてレンズの上方に位置し遠景に対応する屈折率を有する領域である遠用部と、レンズの下方に位置し近景に対応する屈折率を有する領域である近用部と、この遠用部と近用部の中間に位置し遠用部と近用部の屈折力を連続的に滑らかに変化させて接続する領域である中間部とを備えた累進屈折力レンズが知られている。累進屈折力レンズは遠用部の位置に視線を合わせることにより遠方距離を、近用部の位置に視線を合わせることにより近方距離を見ることが可能なため、老視が原因で単焦点レンズの装用や裸眼では遠方又は近方が見えなくなった装用者に有効である。【０００３】
また、累進屈折力レンズの応用として、若年層の眼精疲労の低減という用途が考えられている。これは近方距離を見る際には近用部を使用することにより近方視のために必要な調節力を抑えて眼精疲労を低減し、遠方距離を見る際には遠用部を使用するという方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５１８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の累進屈折力レンズでは前記の若年層の眼精疲労の低減に使用することが困難であった。【０００６】
例えば、遠近用レンズを装用する場合は、アイポイント付近で加入がほとんど付加されておらず、自然な視線で遠方を問題無く見ることができるものの、アイポイント位置と近用度数測定位置との距離が、短い品種でも１２ｍｍ程度であり、近用部を使用するためには眼球を大きく下に回旋させなければならない。若年層は遠用度数測定位置を使用しても近方距離を見ることが可能なくらい調節力が大きいため、近方を見るためにわざわざ眼球を大きく下に回旋させることはほとんど考えられず、眼精疲労の低減効果が期待できない。【０００７】
また、近々用レンズを装用する場合は、アイポイント付近で加入の大半が付加されているため、通常の視線での眼精疲労の低減効果が期待できる。しかし遠用度数測定位置とアイポイント位置との距離は１４ｍｍ程度であり、遠用部を使用するためには眼球を大きく上に回旋させなければならず、遠方距離を見る場合に不便である。調節力が大きく、遠用度数で矯正した単焦点レンズで遠方距離も近方距離も見ることが可能である若年層にとっては、単焦点レンズよりも遠方視が不便な近々用レンズを好むとは考えにくい。【０００８】
また、中近用レンズは遠用度数測定位置が近々用レンズ、近用度数測定位置が遠近用レンズに近い位置に配置されているため、若年層が装用する場合は、遠方視が不便な上に眼精疲労の低減効果が期待できないレンズとなってしまう。【０００９】
本発明の態様は、近方距離を見る場合に無意識に近用部を使用することが可能で、さらに遠方距離は無理の無い眼球の回旋で見ることが可能な累進屈折力レンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様にかかる累進屈折力レンズは、遠景に対応する屈折力を有する遠用部と、近景に対応する屈折力を有する近用部と、遠用部と近用部との間に設けられ遠用部から近用部までの屈折力を連続的に接続する中間部とを有する累進屈折力レンズであって、アイポイント位置と遠用度数測定位置との装用状態での上下方向の距離が９ｍｍ以内であり、アイポイント位置と近用度数測定位置との装用状態での上下方向の距離が５．５ｍｍ以内であり、遠用度数測定位置と近用度数測定位置との間に付加される加入度が１．０ディオプター以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様にかかる累進屈折力レンズによれば、近方距離を見る場合に無意識に近用部を使用することが可能で、さらに遠方距離は無理の無い眼球の回旋で見ることが可能な累進屈折力レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る累進屈折力レンズの領域区分の概要を示す図である。
【図２】眼球運動による視線利用範囲を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る累進屈折力レンズの加入度変化を示す図である。
【図４】本実施例に係る累進屈折力レンズの収差を示す図である。
【図５】本発明の実施例２に係る累進屈折力レンズの加入度変化を示す図である。
【図６】本実施例に係る累進屈折力レンズの収差を示す図である。
【図７】本発明の実施例３に係る累進屈折力レンズの加入度変化を示す図である。
【図８】本実施例に係る累進屈折力レンズの収差を示す図である。
【図９】遠用度数測定位置と近用度数測定位置との間の距離と、アイポイントから横目線での明視域の上限角度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態を説明する。以下の記載において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表されるものとする。また、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」、「上部」、「下部」等と表記する場合は、当該累進屈折力レンズが眼鏡用に加工される場合において眼鏡を装用したときのレンズの位置関係に基づくものとする。以下の各図面においても、レンズの位置関係（上下左右）は、紙面に対する位置関係（上下左右）と一致するものとする。
【００１４】
図１は本実施形態に係る累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図である。  
図１に示すように、累進屈折力レンズＬＳは、眼鏡用フレームの形状に合わせてレンズを加工する前の状態（玉摺り加工前の状態）になっており、平面視で円形に形成されている。図１に示す累進屈折力レンズＬＳの図中の上下方向は、装用状態における上下方向と一致している。この累進屈折力レンズＬＳは、図中上側が装用時において上方に配置されることとなり、図中下側が装用時において下方に配置されることとなる。累進屈折力レンズＬＳは、遠用部Ｆと、近用部Ｎと、累進部（中間部）Ｐとを有している。
【００１５】
遠用部Ｆは、累進屈折力レンズＬＳの上方に配置されており、当該累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には遠景に対応する屈折力を有する部分となる。近用部Ｎは、累進屈折力レンズＬＳの下部に配置されており、当該累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には近景に対応する屈折力を有する部分となる。累進部Ｐは、累進屈折力レンズＬＳのうち遠用部Ｆと近用部Ｎの中間に配置されており、遠用部Ｆと近用部Ｎとの間の屈折力を連続的に滑らかに変化させて接続する部分である。
【００１６】
累進屈折力レンズＬＳは、複数の基準点を有している。このような基準点として、例えば、図１に示すように、アイポイント（フィッティングポイントとも呼ばれる）位置ＥＰ、光学中心点ＯＧ、遠用度数測定位置Ｆ１、近用度数測定位置Ｎ１などが挙げられる。アイポイント位置ＥＰは、装用者がレンズ装用する時の基準点となる。光学中心点ＯＧは、レンズの光学的特性の中心点となる。
【００１７】
遠用度数測定位置Ｆ１は、レンズの遠用度数を測定する測定基準点となる。遠用度数測定位置Ｆ１は、アイポイント位置ＥＰの図中真上に設けられている。近用度数測定位置Ｎ１は、近用部Ｎにおいてレンズの近用度数を測定する測定基準点となる。近用度数測定位置Ｎ１は、アイポイント位置ＥＰの図中真下に設けられている。
【００１８】
遠用度数測定位置Ｆ１での屈折力又は近用度数測定位置Ｎ１での屈折力は、例えばそれぞれ処方値で指定された遠用度数又は近用度数に基づいて設定されることになる。また、本実施形態では、累進屈折力レンズＬＳで測定される近用度数測定位置Ｎ１の屈折力から遠用度数測定位置Ｆ１の屈折力を引いた値を「加入度」と表記する。
【００１９】
本実施形態の累進屈折力レンズＬＳは、例えば図１に示すように、遠用度数測定位置Ｆ１からアイポイント位置ＥＰまでの距離ｔ１が９ｍｍ以下となるように形成されている。また、近用度数測定位置Ｎ１からアイポイント位置ＥＰまでの距離ｔ２が５．５ｍｍ以下となるように形成されている。
【００２０】
この距離ｔ２は、眼球運動を考慮した場合に重要な意味を有している。図２は、眼球運動による視線利用範囲を示す図である。例えばディスプレイを見ながら端末（ＶＤＡ）を操作する場合などの近方視時において、図２に示すように、近用視点は光学中心点ＯＧの上方に例えば０°、下方に例えば２５°の範囲ＶＡ内で眼球を回旋させることが知られている。この場合の眼球の回旋範囲ＶＡの上下方向の中央値は下方に１２．５°である。例えば眼球の回旋中心から累進屈折力レンズＬＳまでの距離が２５ｍｍ程度とすると、この中央値はアイポイント位置ＥＰから約５．５ｍｍ下方の位置に相当する。
【００２１】
本実施形態では、このような眼球の回旋範囲の中央値に対応する位置及び当該位置よりも上側に近用度数測定位置Ｎ１が設定されることになる。この構成により、装用者が眼球を大きく回旋させなくても近用部Ｎに視線を合わせることができるため、装用者の負担を軽減することができる。このため、眼精疲労を低減する効果が得られる。
【００２２】
本実施形態の累進屈折力レンズＬＳは、上記距離ｔ１と、距離ｔ２との和を８．０ｍｍ以内とすることができる。この構成により、装用者が遠用部Ｆ及び近用部Ｎに視線を合わせる場合において眼球を回旋させる範囲をそれぞれ小さくすることができるため、より負担を軽減することができ、眼精疲労を低減することができる。なお、この累進屈折力レンズＬＳは、距離ｔ１を距離ｔ２以上とすることができる。
【００２３】
本実施形態の累進屈折力レンズＬＳは、遠用度数測定位置Ｆ１と近用度数測定位置Ｎ１との間に付加される加入度が１．０ディオプター以下となるように形成されている。この構成により、非点収差を小さくすることが可能なため、レンズ装用における像のぼやけを防止又は低減させることが可能となる。
【００２４】
本実施形態の累進屈折力レンズＬＳは、アイポイント位置ＥＰ及び当該アイポイント位置ＥＰよりも下側の位置において、非点収差を０．５ディオプター未満とすることができる。この構成により、装用者が像のぼやけをほとんど感じずにレンズを装用することができる。
【００２５】
更に、アイポイント位置ＥＰよりも上側の位置においても、非点収差を０．５ディオプター未満とすることができる。この場合、遠方視の場合についても装用者が像のぼやけをほとんど感じずにレンズを装用することができるため、より効果が大きくなる。
【００２６】
更に、人間の視覚において、瞬時に特定情報を雑音内より受容可能な範囲（有効視野）が知られており、この有効視野は例えば中心より左右方向に約１５°以内の範囲とされている。この観点から、本実施形態の累進屈折力レンズＬＳは、当該左右方向の有効視野に対応する領域において、明視域（非点収差が例えば０．５ディオプター未満）とすることができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態に係る累進屈折力レンズＬＳは、遠景に対応する屈折力を有する遠用部Ｆと、近景に対応する屈折力を有する近用部Ｎと、遠用部と近用部との間に設けられ遠用部から近用部までの屈折力を連続的に接続する中間部Ｐとを有する屈折力レンズＬＳであって、アイポイント位置ＥＰと遠用度数測定位置Ｆ１との装用状態での上下方向の距離ｔ１が９ｍｍ以内、アイポイント位置ＥＰと近用度数測定位置Ｎ１との装用状態での上下方向の距離ｔ２が５．５ｍｍ以内であり、遠用度数測定位置Ｆ１と近用度数測定位置Ｎ１との間に付加される加入度が１．０ディオプター以下であることとしたので、レンズの非点収差を小さくすることによる像のぼやけの軽減及び眼球の旋回範囲の観点から、装用者に対する負担を軽減することができる。これにより、装用者の眼精疲労を低減することができる。
【実施例】
【００２８】
（実施例１）  
本発明の累進屈折力レンズについての実施例１を説明する。図３は、本実施例に係る累進屈折力レンズＬＳ１のアイポイント位置ＥＰの上下方向での加入度変化を示す図である。図４は、累進屈折力レンズＬＳ１全体の収差を示す図である。【００２９】
図３及び図４に示すように、本実施例に係る累進屈折力レンズＬＳ１は、遠用度数測定位置Ｆ１で完全矯正度数、加入度が０．５ディオプター、遠用度数測定位置Ｆ１がアイポイント位置ＥＰより８ｍｍ真上、近用度数測定位置Ｎ１がアイポイント位置ＥＰと同じ場所になり、遠用度数測定位置Ｆ１から近用度数測定位置Ｎ１まで加入度が一定の勾配で変化するように形成されている。【００３０】
また、累進屈折力レンズＬＳ１は近用度数測定位置Ｎ１がアイポイント位置ＥＰと同じ位置に配置されており、近用度数測定位置Ｎ１（アイポイント位置ＥＰ）以下で全て非点収差が０．５ディオプター未満の明視域となっている。【００３１】
この累進屈折力レンズＬＳ１で遠方を見る場合について考える。各距離の物体を明視するための加入度の上限は表１のようになる。例えば５ｍ遠方の物体を見るためには加入度が０．２ディオプター以下の領域で物体を見る必要がある。加入度が０．２ディオプター以下の領域は累進屈折力レンズＬＳ１ではアイポイント位置ＥＰの真上方向４．８ｍｍ以上に位置しているので、５ｍ遠方の物体を見るためには眼球を１０．９°以上真上に回旋させる必要がある。【００３２】
【表１】
2011030673.tif 000003
【００３３】
５ｍ遠方の物体が眼球と同じ高さにある場合は、頭を１０．９°以上真下に傾けることにより眼球を１０．９°以上真上に回旋させた状態を維持する必要があるが、５ｍ遠方の物体が眼球より１ｍ高い位置にある場合は、頭の角度が水平な状態で物体を見た状態で眼球の回旋角が真上方向に１１．５°となるので、この物体を見るために不自然に頭を真下に傾ける必要がない。【００３４】
各物体位置における、明視のために必要な頭を真下方向に動かす角度を表２に表す。表２の結果から、累進屈折力レンズＬＳ１は例えば眼球と比較した物体の高さが０．５ｍ以上、物体距離が３ｍ以内の物体を見ることが多い装用者や、眼球と比較した物体の高さが１ｍ以上、物体距離が５ｍ以内の物体を見ることが多い装用者にとって特に快適な遠方視を与えることができる。【００３５】
【表２】
2011030673.tif 000004
【００３６】
次に、累進屈折力レンズＬＳ１で近方を見る場合について考える。累進屈折力レンズＬＳ１は近用度数測定位置Ｎ１がアイポイント位置ＥＰと同じ位置に配置されており、アイポイント位置ＥＰ以下の位置で近方を見る場合は、近方を見るために必要な調節力を０．５ディオプター低減させることができるので、その分の眼精疲労低減効果が期待できる。日常生活において近方をアイポイント位置ＥＰより上で見るケースは通常では考えにくいため、累進屈折力レンズＬＳ１は通常使用においては装用者にとって調節力０．５ディオプター分の眼精疲労低減効果が期待できる。【００３７】
また、累進屈折力レンズＬＳ１は近用度数測定位置Ｎ１以下で全て非点収差が０．５ディオプター未満の明視域となっているので、累進屈折力レンズ特有のぼやけや歪みを感じずに近方を見ることができる。【００３８】
（実施例２）  
次に、本発明の累進屈折力レンズについての実施例２を説明する。図５は、本実施例に係る累進屈折力レンズＬＳ２のアイポイント位置ＥＰの上下方向での加入度変化を示す図である。図６は、累進屈折力レンズＬＳ２全体の収差を示す図である。【００３９】
図５及び図６に示すように、本実施例に係る累進屈折力レンズＬＳ２は、遠用度数測定位置Ｆ１で完全矯正度数、加入度が０．５ディオプター、遠用度数測定位置Ｆ１がアイポイント位置ＥＰより４ｍｍ真上、近用度数測定位置Ｎ１がアイポイント位置ＥＰより４ｍｍ真下となり、遠用度数測定位置Ｆ１から近用度数測定位置Ｎ１まで加入度が一定の勾配で変化するように形成されている。
まず、累進屈折力レンズＬＳ２で遠方を見る場合について考える。各物体位置における、明視のために必要な頭を真下方向に動かす角度を表３に表した。表３を表２と比較すると、本レンズは実施例１のレンズよりも明視のために必要な頭を真下方向に動かすケースが少ないことがわかる。これは累進屈折力レンズＬＳ２の遠用度数測定位置Ｆ１が実施例１のレンズよりも下に配置されているためである。【００４０】
【表３】
2011030673.tif 000005
【００４１】
次に、累進屈折力レンズＬＳ２を用いて近方を見る場合について考える。累進屈折力レンズＬＳ２を用いて近用度数測定位置Ｎ１以下の位置で近方を見る場合は、近方を見るために必要な調節力を０．５ディオプター低減させることができるので、その分の眼精疲労低減効果が期待できる。但し本レンズは近用度数測定位置Ｎ１がアイポイント位置ＥＰの４ｍｍ真下に配置されているので、加入度が０．５ディオプター付加されている部分で物体を見るためには９．１度以上視線を下に傾ける必要がある。【００４２】
各物体位置おける、頭を水平にして物体を見る視線での眼球の下方向の回旋角を表４に表した。表４の結果から、例えば眼球と比較した物体の高さが−５ｃｍ以下、物体距離が３０ｃｍ以内の物体を見ることが多い装用者や、眼球と比較した物体の高さが−１０ｃｍ以下、物体距離が５０ｃｍ以内の物体を見ることが多い装用者にとっては自然な視線で調節力０．５ディオプター分の眼精疲労低減効果が期待できる。【００４３】
【表４】
2011030673.tif 000006
【００４４】
但し、表５で表される各物体位置おける、頭を水平にして物体を見る視線でのレンズの加入度の結果から、眼球の回旋角が下方向に９．１度未満の視線でも、表５内に記載された加入度分の眼精疲労効果が期待できることがわかる。【００４５】
【表５】
2011030673.tif 000007
【００４６】
また、累進屈折力レンズＬＳ２は近用度数測定位置Ｎ１以下で全て非点収差が０．５ディオプター未満の明視域となっているので、累進屈折力レンズ特有のぼやけや歪みを感じずに近方を見ることができる。【００４７】
（実施例３）  
次に、本発明の累進屈折力レンズについての実施例３を説明する。図７は、本実施例に係る累進屈折力レンズＬＳ３のアイポイント位置ＥＰの上下方向での加入度変化を示す図である。図８は、累進屈折力レンズＬＳ３全体の収差を示す図である。【００４８】
図７及び図８に示すように、本実施例では、遠用度数測定位置Ｆ１で完全矯正度数、加入度が０．７５ディオプター、遠用度数測定位置Ｆ１がアイポイント位置ＥＰより８ｍｍ真上、近用度数測定位置Ｎ１がアイポイント位置ＥＰより４ｍｍ真下となり、遠用度数測定位置Ｆ１から近用度数測定位置Ｎ１まで加入度が一定の勾配で変化するように形成されている。【００４９】
まず本レンズで遠方を見る場合について考える。  
図３と図７を比較すると、実施例１に係る累進屈折力レンズＬＳ１と本実施例に係る累進屈折力レンズＬＳ３とは、アイポイント位置ＥＰより上の方向では加入度変化が等しいことがわかる。そのため、各物体位置における、明視のために必要な頭を真下方向に動かす角度は表２で表した値と等しくなる。【００５０】
次に、累進屈折力レンズＬＳ３で近方を見る場合について考える。  
図５と図７を比較すると、実施例２に係る累進屈折力レンズＬＳ２と本実施例に係る累進屈折力レンズＬＳ３とは、度数が変化している領域の度数勾配と、近用度数測定位置は等しい。但し累進屈折力レンズＬＳ３は、アイポイント位置より下の方向では実施例２のレンズより全体的に０．２５ディオプター多く加入度が付加されている。【００５１】
各物体位置おける、頭を水平にして物体を見る視線でのレンズの加入度は表６で表される。この結果から、累進屈折力レンズＬＳ３は実施例２に係る累進屈折力レンズＬＳ２よりも０．２５ディオプター分多く眼精疲労低減効果が期待できることがわかる。また、正面視では実施例１の累進屈折力レンズＬＳ１と同等、下方視では当該累進屈折力レンズＬＳ１よりも多く眼精疲労低減効果が期待できることがわかる。【００５２】
【表６】
2011030673.tif 000008
【００５３】
（実施例１〜実施例３のまとめ）  
以上の実施例１〜実施例３において、例えば実施例１の累進屈折力レンズＬＳ１と実施例２の累進屈折力レンズＬＳ２とを比較すると、累進屈折力レンズＬＳ１は累進屈折力レンズＬＳ２より近用測定位置Ｎ１とアイポイント位置ＥＰとの距離が短いため、近方を見る場合の使い勝手が良いことがわかる。また、累進屈折力レンズＬＳ２は累進屈折力レンズＬＳ１より遠用測定位置Ｆ１とアイポイント位置ＥＰとの距離が短いため、遠方を見る場合の使い勝手が良いことがわかる。【００５４】
また、累進屈折力レンズＬＳ１及び累進屈折力レンズＬＳ２は加入度を０．５ディオプターとし、実施例３のレンズは加入度を０．７５ディオプターとしたので、実施例３の累進屈折力レンズＬＳ３は実施例１、実施例２の各レンズと比較すると最大１．５倍の眼精疲労低減効果が期待できることになる。
但し図４、図６、図８を比較するとわかる通り、累進屈折力レンズＬＳ３は累進屈折力レンズＬＳ１、累進屈折力レンズＬＳ２のレンズよりも近用度数測定位置Ｎ１と遠用度数測定位置Ｆ１との距離が４ｍｍ長いにも関わらず、実施例１、実施例２のレンズよりも明視域が狭くなっていることがわかる。これは加入度が大きいことが原因であり、一概に加入度が大きいレンズほど良いとは言えないことになる。【００５５】
よって、本発明に係るレンズを処方する場合は、不必要に加入度を大きくせず、装用者の使い勝手を損なわない範囲でできるだけ近用度数測定位置Ｎ１と遠用度数測定位置Ｆ１の距離を長くすることが望ましい。これにより、装用者の負担を軽減することができ、眼精疲労を低減することができる累進屈折力レンズを得ることができる。【００５６】
（実施例４）  
次に、本発明の実施例４を説明する。  
図９は、遠用度数測定位置Ｆ１と近用度数測定位置Ｎ１との間の距離（測定点間距離）（ｍｍ）と、アイポイントから横目線での明視域の上限角度（°）との関係を示すグラフである。なお、図９に示すグラフは、一の累進屈折力レンズをサンプルにデータ取ったグラフであり、累進屈折力レンズＬＳの特性を示す一例に過ぎない。【００５７】
図９によれば、加入度が一定の場合には上記距離が大きいほど明視域の上限角度が大きくなり、上記距離が一定の場合には加入度が大きいほど上限角度が大きくなることがわかる。明視域の上限角度を大きくしようとするには、加入度を小さくする又は上記距離を大きくすることが有効であることがわかる。【００５８】
また、累進屈折力レンズは、有効視野内（１５°）において明視域の領域が確保されていることが好ましい。一方で、本発明においては、装用者の負担軽減の観点から、上記距離及び加入度が小さいほど好ましい。これらを満たすため、遠用度数測定位置Ｆ１から近用度数測定位置Ｎ１までの距離と、加入度とを適宜設定する必要がある。【００５９】
本実施例において、例えば加入度が０．７５ディオプターの場合には、遠用度数測定位置Ｆ１と近用度数測定位置Ｎ１との距離を約１３．５ｍｍ以上とする必要がある。この値は、本発明において設定される当該距離及び加入度の範囲内の値である。また、加入度が１．０ディオプターの場合には、当該距離は１４．５ｍｍ以上とする必要がある。本実施形態においてアイポイント位置ＥＰから遠用度数測定位置Ｆ１までの距離を９．０ｍｍとし、アイポイント位置ＥＰから近用度数測定位置Ｎ１までの距離を５．５ｍｍとしたときの値が１４．５ｍｍであるため、加入度１．０ディオプターという値は、本発明における臨界値であるといえる。【００６０】
図９に示すように、加入度を１．０以上とする場合には、上記距離を１４．５より大きくする必要がある。例えば加入度を１．２５ディオプターとする場合、上記距離は１６．０ｍｍ以上とする必要がある。当該距離をこのように長くしたのでは、装用者が遠用部Ｆあるいは近用部Ｎを使用する際に視線を合わせるために大きく眼球を回旋させる必要があるため、本発明の意義が薄れてしまうことになる。このため、加入度を１．０ディオプターよりも大きくすることは、遠用度数測定位置Ｆ１と近用度数測定位置Ｎ１との間の距離が大きくなりすぎることになるため、本発明では好ましくないといえる。
【符号の説明】
【００６１】
ＬＳ  累進屈折力レンズ
Ｆ    遠用部
Ｎ    近用部
Ｐ    累進部（中間部）
Ｆ１  遠用度数測定位置
ＥＰ  アイポイント位置
【図１】
2011030673.tif 000009
【図２】
2011030673.tif 000010
【図３】
2011030673.tif 000011
【図４】
2011030673.tif 000012
【図５】
2011030673.tif 000013
【図６】
2011030673.tif 000014
【図７】
2011030673.tif 000015
【図８】
2011030673.tif 000016
【図９】
2011030673.tif 000017
【国際調査報告】
2011030673.tif 000018
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