【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能に設けられ、トナー像を担持して回転するベルトと、前記ベルト上に残るトナー像を除去するクリーニングユニットであって、前記ベルトを摺擦するブレード部材と、前記ベルトの回転方向に交差する幅方向に延在し前記ブレード部材を支持する板状部材と、前記板状部材を支持して、前記ブレード部材により除去されたトナーを収容する収容容器とを有するものと、を備えたベルトユニットと、
前記装置本体に設けられ、前記板状部材を支持するために前記板状部材に当接する当接部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記収容容器に設けられ、前記板状部材の前記幅方向の一端部を固定する第一の固定部と、
前記収容容器に設けられ、前記板状部材の前記幅方向の他端部を固定する第二の固定部と、を備え、
前記当接部は、前記幅方向において前記第一の固定部と前記第二の固定部との間で前記板状部材に当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記幅方向において前記板状部材の中央部に当接する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトを張架して回転する第一ローラと、
前記ベルトを前記第一ローラと共に張架して回転する第二ローラと、
前記第二ローラを前記第一ローラに対し、前記第二ローラの回転軸線に交差する揺動中心軸を中心に揺動させて、前記ベルトを前記第二ローラの回転軸線方向に移動させるステアリング機構と、を備え、
前記当接部は、前記第二ローラの回転軸線方向に関し前記揺動中心軸を通る鉛直面を含む位置で前記板状部材に当接する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記装置本体から前記板状部材側に突出する突出部と、前記突出部に前記揺動中心軸に並行して形成され前記板状部材に当接する突条部とを有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突条部は、前記板状部材に当接する先端側が前記板状部材側に向けて円弧状に形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記収容容器は、前記板状部材の一部を露出する露出部を有し、
前記当接部は、前記露出部から露出している前記板状部材に当接する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記当接部は、前記収容容器よりも剛性が高い、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部は、前記板状部材に重力方向下方から当接する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能に設けられ、トナー像を担持して回転するベルトと、前記ベルト上に残るトナー像を除去するクリーニングユニットであって、前記ベルトを摺擦するブレード部材と、前記ベルトの回転方向に交差する幅方向に延在し前記ブレード部材を支持する板状部材と、前記板状部材を前記幅方向において両端部に設けられた固定部で固定し、前記ブレード部材により除去されたトナーを収容する収容容器とを有するものと、を備えたベルトユニットと、
前記装置本体に設けられ、前記装置本体への前記ベルトユニットの装着動作に応じて、前記幅方向において前記板状部材の中央部に対して、前記クリーニングユニットを支持するための圧を付与する支持部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に着脱可能に設けられ、トナー像を担持して回転するベルトと、前記ベルト上に残るトナー像を除去するクリーニングユニットであって、前記ベルトを摺擦するブレード部材と、前記ベルトの回転方向に交差する幅方向に延在し前記ブレード部材を支持する板状部材と、前記板状部材を支持して、前記ブレード部材により除去されたトナーを収容する収容容器とを有するものと、を備えたベルトユニットと、前記装置本体に設けられ、前記板状部材を支持するために前記板状部材に当接する当接部と、を備える、ことを特徴とする。
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に着脱可能に設けられ、トナー像を担持して回転するベルトと、前記ベルト上に残るトナー像を除去するクリーニングユニットであって、前記ベルトを摺擦するブレード部材と、前記ベルトの回転方向に交差する幅方向に延在し前記ブレード部材を支持する板状部材と、前記板状部材を前記幅方向において両端部に設けられた固定部で固定し、前記ブレード部材により除去されたトナーを収容する収容容器とを有するものと、を備えたベルトユニットと、前記装置本体に設けられ、前記装置本体への前記ベルトユニットの装着動作に応じて、前記幅方向において前記板状部材の中央部に対して、前記クリーニングユニットを支持するための圧を付与する支持部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図７に示すように、クリーニングユニット３１は、ブレードユニット３０１と、収容容器２８とに大きく分けることができる。ブレードユニット３０１は、ブレード部材としてのクリーニングブレード３０２と、保持部材（板状部材）としての固定板金３０３とを有する。クリーニングブレード３０２は、例えばポリウレタンゴムやウレタンゴムなどのゴム部材により板状に形成されたゴムブレードである。固定板金３０３は、収容容器２８及びクリーニングブレード３０２よりも剛性の高い、例えばステンレスなどの金属製の板状部材が略Ｌ字状に曲げ加工されたものである。クリーニングブレード３０２は、幅方向に亘って固定板金３０３に接着等により保持されている。クリーニングブレード３０２は、収容容器内で自由端側が弾性変形した状態でベルト１０１に当接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８（ａ）に示すように、装置本体９０ａ（図１参照）には、当接部材３２がクリーニングユニット３１に向けて延設されている。当接部材３２は、収容容器２８よりも剛性が高い部材で形成されている。そして、固定板金３０３は一部を収容容器２８の露出部から収容容器外に露出させるようにして収容容器２８に固定されている。当接部材３２は収容容器２８に接することなく、直接、固定板金３０３の収容容器外に露出している部分に当接して、クリーニングユニット３１を支持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
当接部材３２は、図８（ａ）や図８（ｂ）に示すように、固定板金側（保持部材側）に向けて突出する突出部３２ｂに、ステアリング軸２１（図２参照）に並行して形成され固定板金３０３に当接する突条部３２ａが形成されている。本実施形態の場合、突条部３２ａ（支持部）はステアリングローラ２の回転軸線方向に関し、ステアリングローラ２のステアリング軸２１を通る鉛直面Ｌを含む位置で固定板金３０３に当接するように配置されている。ステアリングローラ２の揺動中心はステアリング軸２１であるので、鉛直面Ｌはステアリング軸線Ｊを含む。ステアリング軸２１がステアリングローラ２の回転軸線方向（ベルトの回転方向に交差する幅方向）の中央部に設けられていることから、突条部３２ａはステアリングローラ２の幅方向中央部に相対する位置で固定板金３０３に当接するように配置される。また、突条部３２ａは固定板金３０３に当接する先端側が固定板金側に向けて略円弧状に形成され、その表面は耐摩耗性樹脂部材により形成されている。さらに、突条部３２ａはクリーニングユニット３１の揺動を阻害しないように、固定板金３０３に当接する当接幅が例えばステアリング軸２１（図５参照）の直径と略同じか、それよりも小さくなるのが好ましい。これにより、当接部材３２は、ステアリング軸線Ｊを揺動中心として揺動自在にクリーニングユニット３１を支持し得る。