Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、電解液と、を有し、
前記負極は、第１の元素と、炭素と、を有し、
前記第１の元素は、シリコン、スズ、ガリウム、アルミニウム、ゲルマニウム、鉛、アンチモン、ビスマス、銀、亜鉛、カドミウム、またはインジウムのいずれかであり、
前記負極は、活物質と、前記活物質の表面に接する第１の層と、を有し、
前記第１の層は、厚さが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である部分を有し、
前記電解液は、第１のカチオンと、第２のカチオンと、を有し、
前記第１のカチオンは、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カルシウムイオンまたはマグネシウムイオンであり、
前記第２のカチオンは、イミダゾリウムカチオン、または三級スルホニウムカチオンである蓄電池。
【請求項２】
正極と、負極と、電解液と、を有し、
前記負極は、第１の元素と、炭素と、を有し、
前記第１の元素は、シリコン、スズ、ガリウム、アルミニウム、ゲルマニウム、鉛、アンチモン、ビスマス、銀、亜鉛、カドミウム、またはインジウムのいずれかであり、
前記負極は、第１の領域と、前記第１の領域の表面に接する第２の領域と、前記第２の領域の表面に接する第３の領域と、を有し、
前記第２の領域および前記第３の領域は、層状の形状を有し、
前記第２の領域の厚さは１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
前記第３の領域の厚さは１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、
前記第１の領域が有する炭素と第１の元素との原子数比を炭素：第１の元素＝ｘ１：ｙ１とし、
前記第２の領域が有する炭素と第１の元素との原子数比を炭素：第１の元素＝ｘ２：ｙ２とし、
前記第３の領域が有する炭素と第１の元素との原子数比を炭素：第１の元素＝ｘ３：ｙ３とし、
ｘ１／ｙ１は３以下であり、
ｘ２／ｙ２は０．１以上１０未満であり、
ｘ３／ｙ３は５以上であり、
前記電解液は、第１のカチオンと、第２のカチオンと、を有し、
前記第１のカチオンは、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カルシウムイオンまたはマグネシウムイオンであり、
前記第２のカチオンは、イミダゾリウムカチオン、または三級スルホニウムカチオンである蓄電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記電解液は、アニオンを有し、
前記アニオンは、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、フルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン（ＢＦ４−）、フルオロアルキルボレートアニオン、またはヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ６−）、フルオロアルキルホスフェートアニオンのいずれか一を含み、
前記第２のカチオンは、一般式（Ｇ７）で表される蓄電池。
【化１】
2017139224.tif 000001
（Ｒ１は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数が１以上４以下のアルキル基を表す。また、式中、Ａ１乃至Ａ４は、それぞれ独立に、メチレン基または酸素原子を表し、Ａ１乃至Ａ４の少なくとも１つは酸素原子である。）
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記電解液は、アニオンを有し、
前記アニオンは、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、フルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン（ＢＦ４−）、フルオロアルキルボレートアニオン、またはヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ６−）、フルオロアルキルホスフェートアニオンのいずれか一を含み、
前記第２のカチオンは、一般式（Ｇ８）で表される蓄電池。
【化２】
2017139224.tif 000002
（Ｒ１は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数が１以上４以下のアルキル基を表す。）
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記電解液は、アニオンを有し、
前記アニオンは、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、フルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン（ＢＦ４−）、フルオロアルキルボレートアニオン、またはヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ６−）、フルオロアルキルホスフェートアニオンのいずれか一を含み、
前記第２のカチオンは、一般式（Ｇ９）で表される蓄電池。
【化３】
2017139224.tif 000003
（Ｒ１は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数が１以上４以下のアルキル基を表す。）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の蓄電池を有する電池制御ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の蓄電池を有する電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の蓄電池と、
表示装置と、
を有する電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の蓄電池と、
入出力端子と、を有し、
前記入出力端子は、無線通信を行う機能を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子と、第２の発光素子と、を有する発光装置であって、
前記第１の発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、第１の発光層と、を有し、
前記第２の発光素子は、前記第１の電極と、第３の電極と、前記第１の発光層と、を有し、
前記第２の電極は、第１の導電膜のみからなり、
前記第３の電極は、第２の導電膜と、前記第２の導電膜上の第３の導電膜と、を有し、
前記第１の電極は、光を反射する機能を有し、
前記第２の導電膜は、光を反射する機能と、光を透過する機能と、を有し、
前記第１の導電膜、及び前記第３の導電膜は、光を透過する機能を有する発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の発光素子は、青色の波長領域、緑色の波長領域、黄色の波長領域、及び赤色の波長領域、の少なくとも一に発光スペクトルピークを有する発光を呈する機能を有し、
前記第２の発光素子は、青色の波長領域、緑色の波長領域、及び赤色の波長領域、のいずれか一に発光スペクトルピークを有する発光を呈する機能を有する発光装置。
【請求項３】
第１の発光素子と、第２の発光素子と、第３の発光素子と、第４の発光素子と、を有する発光装置であって、
前記第１の発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第２の発光素子は、前記第１の電極と、第３の電極と、前記第１の発光層と、前記第２の発光層と、を有し、
前記第３の発光素子は、前記第１の電極と、第４の電極と、前記第１の発光層と、前記第２の発光層と、を有し、
前記第４の発光素子は、前記第１の電極と、第５の電極と、前記第１の発光層と、前記第２の発光層と、を有し、
前記第２の電極は、第１の導電膜からのみなり、
前記第３の電極は、第２の導電膜と、前記第２の導電膜上の第３の導電膜と、を有し、
前記第４の電極は、前記第２の導電膜と、前記第２の導電膜上の第４の導電膜と、を有し、
前記第５の電極は、前記第２の導電膜と、前記第２の導電膜上の第５の導電膜と、を有し、
前記第３の導電膜は、前記第４の導電膜より厚い領域を有し、
前記第１の電極は、光を反射する機能を有し、
前記第２の導電膜は、光を反射する機能と、光を透過する機能と、を有し、
前記第１の導電膜、前記第３の導電膜、前記第４の導電膜、及び前記第５の導電膜は、光を透過する機能を有する発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第４の導電膜は、前記第５の導電膜より厚い領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記第５の導電膜より厚い領域を有する発光装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第１の電極と前記第１の導電膜との距離、前記第１の電極と前記第３の導電膜との距離、前記第１の電極と前記第４の導電膜との距離、及び前記第１の電極と前記第５の導電膜との距離は、それぞれ等しい領域がある発光装置。
【請求項６】
第１の発光素子と、第２の発光素子と、第３の発光素子と、第４の発光素子と、を有する発光装置であって、
前記第１の発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第２の電極上の第１のキャリア注入層と、第１の発光層と、第２の発光層と、を有し、
前記第２の発光素子は、前記第１の電極と、第３の電極と、前記第３の電極上の第２のキャリア注入層と、前記第１の発光層と、前記第２の発光層と、を有し、
前記第３の発光素子は、前記第１の電極と、前記第３の電極と、前記第３の電極上の第３のキャリア注入層と、前記第１の発光層と、前記第２の発光層と、を有し、
前記第４の発光素子は、前記第１の電極と、前記第３の電極と、前記第３の電極上の第４のキャリア注入層と、前記第１の発光層と、前記第２の発光層と、を有し、
前記第２の電極は、第１の導電膜のみからなり、
前記第３の電極は、第２の導電膜と、前記第２の導電膜上の第３の導電膜と、を有し、
前記第２のキャリア注入層は、前記第３のキャリア注入層より厚い領域を有し、
前記第１の電極は、光を反射する機能を有し、
前記第２の導電膜は、光を反射する機能と、光を透過する機能と、を有し、
前記第１の導電膜、及び前記第３の導電膜は、光を透過する機能を有する発光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第３のキャリア注入層は、前記第４のキャリア注入層より厚い領域を有し、
前記第１の導電膜と前記第１のキャリア注入層の厚さの和は、前記第３の導電膜と前記第４のキャリア注入層の厚さの和より厚い発光装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記第１の電極と前記第１のキャリア注入層との距離、前記第１の電極と前記第２のキャリア注入層との距離、前記第１の電極と前記第３のキャリア注入層との距離、及び前記第１の電極と前記第４のキャリア注入層との距離は、それぞれ等しい領域がある発光装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１のキャリア注入層、前記第２のキャリア注入層、前記第３のキャリア注入層、及び前記第４のキャリア注入層は、金属酸化物を有する発光装置。
【請求項１０】
請求項３乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の発光素子は、青色の波長領域、緑色の波長領域、黄色の波長領域、及び赤色の波長領域、の少なくとも一に発光スペクトルピークを有する発光を呈する機能を有し、
前記第２の発光素子は、赤色の波長領域に発光スペクトルピークを有する発光を呈する機能を有し、
前記第３の発光素子は、緑色の波長領域に発光スペクトルピークを有する発光を呈する機能を有し、
前記第４の発光素子は、青色の波長領域に発光スペクトルピークを有する発光を呈する機能を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項３乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子、及び前記第４の発光素子の各々は、第３の発光層を有する発光装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第２の発光層と、前記第３の発光層とは、接する領域を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第２の導電膜は、厚さが１ｎｍ以上３０ｎｍ以下の金属を有する発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記第２の導電膜は、Ａｇを有する発光装置。
【請求項１５】
請求項３乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記第１の導電膜、前記第３の導電膜、前記第４の導電膜、及び前記第５の導電膜は、ＩｎまたはＺｎのうち少なくとも一つを有する発光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記第１の電極は、ＡｇまたはＡｌの少なくとも一を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、
前記コイルの径方向外側に配置された円筒状の外筒部、を有するローラ本体と、
前記コイルの径方向外側且つ前記外筒部の径方向内側に配置され、前記外筒部の内周面と接触する均熱部材と、
を備え、
軸方向において前記均熱部材の熱伝導率は前記外筒部の熱伝導率よりも高く、且つ、周方向において前記均熱部材の電気抵抗率は前記外筒部の電気抵抗率よりも高く、
渦電流が前記外筒部を周方向に流れることを特徴とする誘導加熱ローラ。
【請求項２】
コイルと、
前記コイルの径方向外側に配置された円筒状の外筒部、を有するローラ本体と、
前記コイルの径方向外側且つ前記外筒部の径方向内側に配置され、前記外筒部の内周面と接触する均熱部材と、
を備え、
軸方向において前記均熱部材の熱伝導率は前記外筒部の熱伝導率よりも高く、且つ、前記均熱部材の比透磁率は前記外筒部の比透磁率よりも低く、
渦電流が前記外筒部を周方向に流れることを特徴とする誘導加熱ローラ。
【請求項３】
前記均熱部材は、前記外筒部の内径と同じ外径を有する円筒状の部材である請求項１又は２に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項４】
前記円筒状の部材は、周方向において複数に分割されている請求項３に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項５】
前記均熱部材は、繊維材を含む材料からなる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項６】
前記繊維材は、炭素繊維である請求項５に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項７】
前記炭素繊維は、軸方向に配向されている請求項６に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項８】
前記炭素繊維は、ランダム配向されている請求項６に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項９】
前記炭素繊維は、ピッチ系炭素繊維である請求項６ないし８のいずれか１項に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項１０】
前記均熱部材は、前記炭素繊維と黒鉛との複合材料である炭素繊維強化炭素複合材料からなる請求項６ないし９のいずれか１項に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項１１】
前記均熱部材は、前記炭素繊維と樹脂との複合材料である炭素繊維強化プラスチックからなる請求項６ないし９のいずれか１項に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項１２】
前記均熱部材の熱容量は、前記外筒部の熱容量よりも小さい請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の誘導加熱ローラ。
【請求項１３】
複数の糸を加熱するための誘導加熱ローラであって、
コイルと、
前記コイルの径方向外側に配置された円筒状の外筒部、を有するローラ本体と、
前記コイルの径方向外側且つ前記外筒部の径方向内側に配置され、前記外筒部の内周面と接触する均熱部材と、
を備え、
軸方向において前記均熱部材の熱伝導率は前記外筒部の熱伝導率よりも高く、且つ、周方向において前記均熱部材の電気抵抗率は前記外筒部の電気抵抗率よりも高く、
渦電流が前記外筒部を周方向に流れることを特徴とする誘導加熱ローラ。
【請求項１４】
複数の糸を加熱するための誘導加熱ローラであって、
コイルと、
前記コイルの径方向外側に配置された円筒状の外筒部、を有するローラ本体と、
前記コイルの径方向外側且つ前記外筒部の径方向内側に配置され、前記外筒部の内周面と接触する均熱部材と、
を備え、
軸方向において前記均熱部材の熱伝導率は前記外筒部の熱伝導率よりも高く、且つ、前記均熱部材の比透磁率は前記外筒部の比透磁率よりも低く、
渦電流が前記外筒部を周方向に流れることを特徴とする誘導加熱ローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A) 表示粘度が４、１５、２５、１００、４００である群から選ばれる２種類のメチルセルロースを、質量比１：３０〜３０：１で、合計濃度が０．２〜５ｗ/ｖ％となる量と、
(B) ０．５〜４．０ｗ/ｖ％の、重量平均分子量が３００〜２００００である少なくとも1種類のポリエチレングリコールと、
(C) ０．５〜４．０ｗ/ｖ％の、ＰＶＰ  Ｋ２５、ＰＶＰ  Ｋ３０、及びＰＶＰ  Ｋ９０から選ばれる少なくとも1種類のポリビニルピロリドンと、
(D) ０．５〜４．０ｗ／ｖ％のクエン酸又はそのナトリウム塩を含む、
前記ｗ/ｖ％が、組成物の全量を基準とする濃度である、
ゲル化することを特徴とする眼科用水性組成物（ただし、
（A）表示粘度が４のメチルセルロースと、表示粘度が１５のメチルセルロースとを、質量比１：４〜４：１で、合計濃度が０．２〜５ｗ／ｖ％となる量と、
（B）０．５〜４．０ｗ／ｖ％の、重量平均分子量が４０００又は８０００のポリエチレングリコールと、
（C）０．５〜４．０ｗ／ｖ％のＰＶＰ  Ｋ２５と、
（D）１．０〜４．０ｗ／ｖ％のクエン酸又はそのナトリウム塩を含む、
前記ｗ／ｖ％が、組成物の全量を基準とする濃度である、
ゲル化することを特徴とする眼科用水性組成物を除く）。
【請求項２】
２種類のメチルセルロースが１：４〜４：１の質量比で含まれる、請求項１記載の眼科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるオニウム塩化合物を含む光酸発生剤。
【化１】
2019104713.tif 000001
（前記式（１）中、Ｒは、置換基を有しても良い炭素原子数１〜３０の直鎖状炭化水素基、置換基を有しても良い炭素原子数３〜３０の分岐状炭化水素基、置換基を有しても良い炭素原子数３〜３０の環状炭化水素基、置換基を有しても良い炭素原子数５〜３０のアリール基及び置換基を有しても良い炭素原子数３〜３０のヘテロアリール基からなる群より選択されるいずれかであり、
Ｘは２価の連結基であり、
Ｍ＋は１価のカチオンであり、
前記直鎖状炭化水素基、前記分岐状炭化水素基、前記環状炭化水素基、前記アリール基及び前記ヘテロアリール基が有する水素原子の少なくとも１つが、少なくとも１つの酸素原子を有する１価の極性基で置換されているか、及び／又は、
前記直鎖状炭化水素基、前記分岐状炭化水素基及び前記環状炭化水素基中のメチレン基の少なくとも一つが少なくとも１つの酸素原子を有する２価の極性基で置換されている。）
【請求項２】
前記１価の極性基が、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミド基、カルバメート基、ホルミル基、カルバモイル基、チオヒドロキシカルボニル基、ニトロ基及びニトロソ基からなる群から選択されるいずれかである請求項１に記載の光酸発生剤。
【請求項３】
前記２価の極性基が、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−ＮＨ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＳ−、−Ｓ−ＣＯ−及び−ＮＨ−ＳＯ２−等からなる群より選ばれるいずれかである請求項１又は２に記載の光酸発生剤。
【請求項４】
前記Ｘが、２価の炭化水素基、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−及び−ＳＯ２−Ｏ−から選ばれる少なくとも１つを含む基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光酸発生剤。
【請求項５】
前記Ｒが環状炭化水素基である請求項１〜４のいずれか一項に記載の光酸発生剤。
【請求項６】
前記光酸発生剤が、光崩壊性塩基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の光酸発生剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光酸発生剤を含有するレジスト組成物。
【請求項８】
酸反応性化合物をさらに含有する請求項７に記載のレジスト組成物。
【請求項９】
前記酸反応性化合物が、酸により脱保護する保護基を有する化合物、酸により重合する
重合性基を有する化合物、及び、酸により架橋作用を有する架橋剤からなる群より選択さ
れる少なくともいずれかである請求項８に記載のレジスト組成物。
【請求項１０】
フッ素はっ水ポリマーをさらに有する請求項７〜９のいずれか一項に記載のレジスト組成物。
【請求項１１】
前記光酸発生剤とは異なる第２光酸発生剤をさらに含み、
前記第２光酸発生剤のpKaが前記光酸発生剤のpKaよりも小さい請求項７〜１０のいずれか一項に記載のレジスト組成物。
【請求項１２】
前記第２光酸発生剤のpKaが−３以下である請求項１１に記載のレジスト組成物。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか一項に記載のレジスト組成物を用いて基板上にレジスト膜を形成する工程と、
活性エネルギー線を用いて、前記レジスト膜を露光する工程と、
露光されたレジスト膜を現像する工程と、を含むパターン形成方法。
【請求項１４】
請求項７〜１２のいずれか一項に記載のレジスト組成物を用いて基板上にレジスト膜を形成する工程と、
活性エネルギー線を用いて、前記レジスト膜を露光する工程と、
露光されたレジスト膜を現像する工程と、を含むデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤であって、
第一剤を充填した第一内装パウチ及び第二剤を充填した第二内装パウチを１つの耐圧容器に収納し、内装パウチと耐圧容器間に圧縮ガスを充填し、同一圧力を加えて前記第一剤と前記第二剤とを同時に吐出する機構を有する二重構造エアゾール容器と、
前記第一剤と前記第二剤とから構成され、前記第一剤と前記第二剤の吐出後の粘度が共に５０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、吐出後における前記第一剤と前記第二剤との粘度の比率が、第一剤／第二剤＝０．８〜１．２であるクリーム状の染毛剤と、を備える二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤。
【請求項２】
前記第一剤と前記第二剤とは共に高級アルコールを０．１〜１０．０重量％含有し、
前記高級アルコールはラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、アラキルアルコールおよびベヘニルアルコールから少なくとも１つ選択される、請求項１記載の二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤。
【請求項３】
前記第一剤と前記第二剤とは共に炭化水素を０．１〜２０．０重量％含有する、請求項１または請求項２に記載の二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤。
【請求項４】
前記第一剤と前記第二剤とにかかる初期内圧が２５℃において０．３〜０．８ＭＰａである、請求項１から３のいずれか一項記載の二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤。
【請求項５】
二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤であって、
第一剤を充填した第一内装パウチ及び第二剤を充填した第二内装パウチを１つの耐圧容器に収納し、内装パウチと耐圧容器間に圧縮ガスを充填し、同一圧力を加えて前記第一剤と前記第二剤とを同時に吐出する機構を有する二重構造エアゾール容器と、
前記第一剤と前記第二剤とから構成され、前記第一剤の吐出後の粘度が５，５００〜２３，０００ｍＰａ・ｓであり、前記第二剤の吐出後の粘度が５，６００〜２２，５００ｍＰａ・ｓであり、前記第一剤は高級アルコールを０．５〜３．５重量％含有し、前記第二剤は高級アルコールを３．０〜６．５重量％含有するクリーム状の染毛剤と、を備え、
前記高級アルコールはラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、アラキルアルコールおよびベヘニルアルコールから少なくとも１つ選択される、二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤。
【請求項６】
前記第一剤と前記第二剤とは共に非イオン性界面活性剤を０．１〜１０．０重量％含有する、請求項５記載の二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤。
【請求項７】
使い始めから使い終わりまでの、予め定められた前記第二剤に対する前記第一剤の吐出量の比率の変化が±１０％以下である、請求項５または請求項６に記載の二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤。
【請求項８】
前記第一剤と前記第二剤とにかかる初期内圧が２５℃において０．３〜０．８ＭＰａである、請求項５から７のいずれか一項記載の二剤同時吐出エアゾール型クリーム状染毛剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた複数の検出器と、
前記複数の検出器による検出結果を表す検出情報に基づいて前記車両に搭載された車載機器を制御する制御装置と、
前記複数の検出器と前記制御装置との間に相互に通信可能に介在し、前記複数の検出器による前記検出情報を集約して前記制御装置に送信する検出器ハブと、
前記車載機器と前記制御装置とを相互に通信可能に接続する第１ネットワークと、
前記第１ネットワークから独立したネットワークであって前記複数の検出器と前記検出器ハブと前記制御装置とを相互に通信可能に接続する第２ネットワークとを備え、
前記第１ネットワークは、プロトコル変換を行うプロトコル変換部を介在させて複数の異なるプロトコルによって前記車載機器と前記制御装置とを相互に通信可能に接続し、
前記第２ネットワークは、前記プロトコル変換部を介在させずに単一のプロトコルによって前記複数の検出器と前記検出器ハブと前記制御装置とを相互に通信可能に接続することを特徴とする、
車載システム。
【請求項２】
前記検出器ハブは、複数設けられ、それぞれ相互に異なる前記複数の検出器による前記検出情報を集約し、
前記第２ネットワークは、前記複数の検出器ハブを相互に通信可能に接続したリング状のネットワークを構成する、
請求項１に記載の車載システム。
【請求項３】
前記検出器ハブは、前記検出器の異常を判定する異常判定部を有する、
請求項１又は請求項２に記載の車載システム。
【請求項４】
前記検出器ハブと前記検出器とを接続するカールコードを備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車載システム。
【請求項５】
車両に設けられた複数の検出器と相互に通信可能に接続される検出器接続部と、
前記複数の検出器による検出結果を表す検出情報に基づいて前記車両に搭載された車載機器を制御する制御装置と相互に通信可能に接続される制御装置接続部と、
前記複数の検出器による前記検出情報を集約して前記制御装置に送信する通信処理部とを備え、
前記車載機器と前記制御装置とは、第１ネットワークによって相互に通信可能に接続され、
前記複数の検出器と前記検出器接続部、前記制御装置接続部と前記制御装置とは、前記第１ネットワークから独立した第２ネットワークによって相互に通信可能に接続され、
前記第１ネットワークは、プロトコル変換を行うプロトコル変換部を介在させて複数の異なるプロトコルによって前記車載機器と前記制御装置とを相互に通信可能に接続し、
前記第２ネットワークは、前記プロトコル変換部を介在させずに単一のプロトコルによって前記複数の検出器と前記検出器接続部、前記制御装置接続部と前記制御装置とを相互に通信可能に接続することを特徴とする、
検出器ハブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る車載システムは、車両に設けられた複数の検出器と、前記複数の検出器による検出結果を表す検出情報に基づいて前記車両に搭載された車載機器を制御する制御装置と、前記複数の検出器と前記制御装置との間に相互に通信可能に介在し、前記複数の検出器による前記検出情報を集約して前記制御装置に送信する検出器ハブと、前記車載機器と前記制御装置とを相互に通信可能に接続する第１ネットワークと、前記第１ネットワークから独立したネットワークであって前記複数の検出器と前記検出器ハブと前記制御装置とを相互に通信可能に接続する第２ネットワークとを備え、前記第１ネットワークは、プロトコル変換を行うプロトコル変換部を介在させて複数の異なるプロトコルによって前記車載機器と前記制御装置とを相互に通信可能に接続し、
前記第２ネットワークは、前記プロトコル変換部を介在させずに単一のプロトコルによって前記複数の検出器と前記検出器ハブと前記制御装置とを相互に通信可能に接続することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る検出器ハブは、車両に設けられた複数の検出器と相互に通信可能に接続される検出器接続部と、前記複数の検出器による検出結果を表す検出情報に基づいて前記車両に搭載された車載機器を制御する制御装置と相互に通信可能に接続される制御装置接続部と、前記複数の検出器による前記検出情報を集約して前記制御装置に送信する通信処理部とを備え、前記車載機器と前記制御装置とは、第１ネットワークによって相互に通信可能に接続され、前記複数の検出器と前記検出器接続部、前記制御装置接続部と前記制御装置とは、前記第１ネットワークから独立した第２ネットワークによって相互に通信可能に接続され、前記第１ネットワークは、プロトコル変換を行うプロトコル変換部を介在させて複数の異なるプロトコルによって前記車載機器と前記制御装置とを相互に通信可能に接続し、前記第２ネットワークは、前記プロトコル変換部を介在させずに単一のプロトコルによって前記複数の検出器と前記検出器接続部、前記制御装置接続部と前記制御装置とを相互に通信可能に接続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力装置（ＥＧ）を有する車両に搭載される車両用暖房装置であって、
暖房対象空間である車室の内部に送風空気を送風する送風機（３２）と、
前記送風機によって送風される送風空気を熱媒体と熱交換させることで加熱するヒータコア（４３）が接続された熱媒体回路（４０）と、
前記熱媒体回路にて前記熱媒体を循環させる循環装置（４１、ＥＧｐ）と、を有し、
前記熱媒体回路は、
前記動力装置を経由して前記ヒータコアに接続される第１流路（４５）と、
前記第１流路と並列に配置されると共に、前記動力装置とは異なる熱源装置（１２、４２）を経由して前記ヒータコアに接続される第２流路（４６）と、を有しており、
前記第１流路に流入する前記熱媒体の第１流量と、前記第２流路に流入する前記熱媒体の第２流量とを調整する流量調整部（５０ｃ）を更に備え、
前記流量調整部は、前記動力装置が作動している場合には、前記第２流量が前記第２流路におけるヒートショック負荷を抑える為に定められた流量になるように調整する車両用暖房装置。
【請求項２】
前記熱源装置は、前記第２流路に配置され、当該第２流路を流れる熱媒体を加熱する加熱ヒータ（４２）を有している請求項１に記載の車両用暖房装置。
【請求項３】
冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、前記圧縮機により圧縮された高圧冷媒の熱を前記熱媒体に放熱する放熱器（１２）と、前記放熱器から流出した冷媒を減圧する減圧部（１４ａ）と、前記減圧部で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（１６）と、を有する冷凍サイクル装置（１０）を有し、
前記熱源装置は、前記冷凍サイクル装置の放熱器を有している請求項１又は２に記載の車両用暖房装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用暖房装置は、
動力装置（ＥＧ）を有する車両に搭載される車両用暖房装置であって、
暖房対象空間である車室の内部に送風空気を送風する送風機（３２）と、
送風機によって送風される送風空気を熱媒体と熱交換させることで加熱するヒータコア（４３）が接続された熱媒体回路（４０）と、
熱媒体回路にて熱媒体を循環させる循環装置（４１、ＥＧｐ）と、を有し、
熱媒体回路は、
動力装置を経由しヒータコアに接続される第１流路（４５）と、
第１流路と並列に配置されると共に、動力装置とは異なる熱源装置（１２、４２）を経由してヒータコアに接続される第２流路（４６）と、を有しており、
第１流路に流入する熱媒体の第１流量と、第２流路に流入する熱媒体の第２流量とを調整する流量調整部（５０ｃ）を更に備え、
流量調整部は、動力装置が作動している場合には、第２流量が第２流路におけるヒートショック負荷を抑える為に定められた流量になるように調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、当該車両用暖房装置によれば、動力装置が作動している場合には、第２流量が第２流路におけるヒートショック負荷を抑える為に定められた流量になるように、流量調整部によって調整される。これにより、当該車両用暖房装置は、動力装置の作動に伴って生じた排熱を回収して、車室内の暖房に活用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、当該車両用暖房装置は、第２流量が第２流路におけるヒートショック負荷を抑える為に定められた流量になるように調整している。これにより、当該車両用暖房装置は、熱媒体の全量が動力装置及び熱源装置を通過する場合に比べて、その通水抵抗を小さくすることができる為、車両用暖房装置に係る暖房性能の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体に収容物を収容した物品を容器に移載する移載装置を備えた物品搬送設備であって、
前記容器に移載された前記物品を上方から押圧する押圧装置と、
前記移載装置によって移載される前記物品が第一種物品か第二種物品かを判別する判別装置と、
前記判別装置の判別情報に基づいて前記移載装置及び前記押圧装置を制御する制御装置と、を備え、
前記移載装置は、前記包装体の上面を保持した状態で前記物品を前記容器に移載し、
前記第一種物品は、前記第二種物品に比べて前記移載装置によって移載されるときに前記包装体内に空気が入り易い物品であり、
前記制御装置は、
前記移載装置によって移載する前記物品が前記第一種物品の場合は、前記移載装置により前記物品を前記容器に移載する移載制御と、前記移載制御によって前記容器に移載した前記物品を前記押圧装置により上方から押圧する第一押圧制御と、の双方を実行し、
前記移載装置によって移載する前記物品が前記第二種物品の場合は、前記移載制御と前記第一押圧制御とのうちの前記移載制御のみを実行する物品搬送設備。
【請求項２】
前記制御装置は、前記移載制御と前記第一押圧制御とのうちの前記移載制御のみ又は前記移載制御と前記第一押圧制御との双方を実行した後、前記容器内の１つ又は複数の前記物品の高さが予め設定されている設定高さより高い場合に、前記容器内の１つ又は複数の前記物品を前記押圧装置により上方から押圧する第二押圧制御を実行する請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記第二押圧制御は、前記容器内の１つ又は複数の前記物品における最も高い部分を前記押圧装置により押圧する請求項２に記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記収容物には、第一種収容物と第二種収容物とがあり、
前記第一種収容物は、前記第二種収容物に比べて破損し易い収容物であり、
前記制御装置は、前記容器内に前記第一種収容物を収容した前記物品が存在していない場合は、前記容器内の前記物品を前記押圧装置により上方から第二設定圧で押圧し、
前記容器内に前記第一種収容物を収容した前記物品が存在する場合は、前記容器内の前記物品を前記押圧装置により前記第二設定圧より低い第一設定圧で押圧する請求項１から３の何れか一項に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記移載装置は、前記物品の上面を保持する保持部を備えると共に前記押圧装置に兼用され、
前記制御装置は、前記保持部により保持した前記物品を前記容器の載置面又は前記容器に先に移載されている別の物品の上に載せた後、前記保持部を下降させて保持している前記物品を前記保持部によって上方から押圧し、その後、前記保持部による前記物品に対する保持を解除するようにして、前記移載制御と前記第一押圧制御とを実行する請求項１から４の何れか一項に記載の物品搬送設備。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をあけて平行に設けられた水平支持部材と、
水平支持部材を所定の高さに支持する垂直支持部材と、
それぞれの水平支持部材に対してその長さ方向に沿って移動可能に設けられた資材支持部材を有し、
水平支持部材は概ね長方形の断面形状の殻部によって形成される中空の筒状の部材で、その長さ方向に沿って上面に開口部を有し、
資材支持部材は水平支持部材の内部に入れ子に収められる部分と、水平支持部材の開口部を介して水平支持部材の外部に出ている部分を有し、
水平支持部材の内部にはローラが設けられており、
資材支持部材の奥側の端部付近には水平支持部材の上面壁の内面に接触するローラが設けられており、
資材支持部材は水平支持部材の内部においてローラを介して水平支持部材に対して移動可能に支持されている長物資材収納棚。
【請求項２】
資材支持部材の手前側の端部から中間部の間に資材支持部が形成され、
資材支持部材の長さ方向に沿って下面に設けられたラックと、
水平支持部材の下面の一部に設けられたラック露出窓部と、
ラックに係合するピニオンと、
ピニオンを駆動する駆動部材を有する請求項１に記載の長物資材収納棚。
【請求項３】
垂直支持部材は前部支柱と後部支柱を有し、後部支柱を建屋の壁に沿って設置するようになした請求項１または請求項２に記載の長物資材収納棚。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するため、この発明の長物資材収納棚は、所定の間隔をあけて平行に設けられた水平支持部材と、
水平支持部材を所定の高さに支持する垂直支持部材と、
それぞれの水平支持部材に対してその長さ方向に沿って移動可能に設けられた資材支持部材を有する。そして、水平支持部材はその長さ方向に沿って上面に開口部を有する筒状の部材であり、
資材支持部材は水平支持部材の内部に入れ子に収められる部分と、水平支持部材の開口部を介して水平支持部材の外部に出ている部分を有し、
水平支持部材の内部にはローラが設けられており、資材支持部材は水平支持部材の内部においてローラを介して水平支持部材に対して移動可能に支持されているが好ましく、また、資材支持部材の長さ方向に沿って下面に設けられたラックと、水平支持部材の下面の一部に設けられたラック露出窓部と、ラックに係合するピニオンと、ピニオンを駆動する駆動部材を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を生成する励起光生成部と、
前記励起光生成部により生成された励起光に基づいてレーザ光を生成するとともに、該レーザ光を出射するレーザ光出力部と、
前記レーザ光出力部から出射されたレーザ光を被加工物の表面上で走査するレーザ光走査部と、
前記被加工物に対して所望の加工を行うべく設定される加工条件を記憶する条件設定記憶部と、
前記条件設定記憶部に記憶された加工条件に基づいて前記励起光生成部、前記レーザ光出力部、及び前記レーザ光走査部を制御することにより、前記被加工物の加工を行う制御部と、を備えるレーザ加工装置であって、
前記レーザ光出力部は、
前記励起光生成部により生成された励起光に基づいて基本波を生成するレーザ媒質と、
前記レーザ媒質により生成された基本波が入射されるとともに、該基本波よりも高い周波数を有する第２高調波を生成する第１波長変換素子と、
前記第１波長変換素子により生成された第２高調波が入射されるとともに、該第２高調波よりも高い周波数を有する第３高調波を生成する第２波長変換素子と、
前記加工条件の一として設定されるパルス周波数、及び、オフ状態とする期間とオン状態とする期間との比率に関連したデューティ比に基づいて、前記第２波長変換素子にて生成された第３高調波をパルス発振させるＱスイッチと、
前記Ｑスイッチによりパルス発振された第３高調波をレーザ光として出射するための出力ミラーと、を有し、
前記励起光生成部は、
外部から供給された駆動電流に応じた励起光を生成する励起光源と、
前記加工条件の一として設定されるレーザ光の目標出力と、前記励起光源へと供給するべき駆動電流との間の対応関係を記憶する対応関係記憶部と、
前記条件設定記憶部に記憶された前記目標出力と、前記対応関係記憶部に記憶された対応関係とに基づいて、前記励起光源へと駆動電流を供給する励起光源駆動部と、を有し、
前記制御部は、
前記目標出力が所定の閾値を上回る場合には、前記励起光生成部を介して前記励起光源へと供給する駆動電流を変更することにより、前記レーザ光出力部から出射されるレーザ光の出力を制御する一方、
前記目標出力が前記閾値以下の場合には、前記励起光源へと供給する駆動電流を略一定に保ちつつ、前記レーザ光出力部を介して前記デューティ比を変更することにより、前記レーザ光出力部から出射されるレーザ光の出力を制御する
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ加工装置において、
前記対応関係記憶部は、予め決められた異なる前記パルス周波数ごとに、前記目標出力と前記駆動電流とを関連付けた電流テーブルを記憶する
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレーザ加工装置において、
前記レーザ光出力部から出射されるレーザ光の出力を検出するパワーモニタを備え、
前記制御部は、前記パワーモニタによる検出結果に基づいて、前記対応関係記憶部に記憶された対応関係を較正する
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記制御部は、前記目標出力が所定の閾値を上回る場合には、前記条件設定記憶部に記憶された目標出力が高くなるにつれて前記駆動電流が単調増加するようにレーザ光の出力を制御し、前記目標出力が所定の閾値以下の場合には、前記条件設定記憶部に記憶された目標出力が低くなるにつれて前記デューティ比が単調減少するようにレーザ光の出力を制御する
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記制御部は、前記目標出力が所定の閾値を上回る場合には、前記デューティ比を最小値に維持しつつ、前記レーザ光出力部から出射されるレーザ光の出力を制御する
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記レーザ光出力部および前記レーザ光走査部を有するヘッドと、
前記ヘッドと光ファイバケーブルを介して光学的に結合され、前記励起光生成部、前記条件設定記憶部、および、前記制御部を有するコントローラとを備える
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項７】
請求項６に記載のレーザ加工装置において、
前記ヘッドに設けられたレーザ光出力部は、前記レーザ媒質により生成された基本波を反射する第１反射ミラー及び第２反射ミラーを備え、
前記第１反射ミラーと前記第２反射ミラーによって共振光路が形成され、
前記第１波長変換素子、前記第２波長変換素子、および、前記出力ミラーは、前記共振光路に配置されている
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項８】
励起光を生成する励起光生成部と、
前記励起光生成部により生成された励起光に基づいてレーザ光を生成するとともに、該レーザ光を出射するレーザ光出力部と、
前記レーザ光出力部から出射されたレーザ光を被加工物の表面上で走査するレーザ光走査部と、
前記被加工物に対して所望の加工を行うべく設定される加工条件を記憶する条件設定記憶部と、を用いることにより、前記被加工物の加工を行うレーザ加工方法であって、
前記レーザ光出力部は、
前記励起光生成部により生成された励起光に基づいて基本波を生成するレーザ媒質と、
前記レーザ媒質により生成された基本波が入射されるとともに、該基本波よりも高い周波数を有する第２高調波を生成する第１波長変換素子と、
前記第１波長変換素子により生成された第２高調波が入射されるとともに、該第２高調波よりも高い周波数を有する第３高調波を生成する第２波長変換素子と、
前記加工条件の一として設定されるパルス周波数、及び、オフ状態とする期間とオン状態とする期間との比率に関連したデューティ比に基づいて、前記第２波長変換素子にて生成された第３高調波をパルス発振させるＱスイッチと、
前記Ｑスイッチによりパルス発振された第３高調波をレーザ光として出射するための出力ミラーと、を有し、
前記励起光生成部は、
外部から供給された駆動電流に応じた励起光を生成する励起光源と、
前記加工条件の一として設定されるレーザ光の目標出力と、前記励起光源へと供給するべき駆動電流との間の対応関係を記憶する対応関係記憶部と、
前記条件設定記憶部に記憶された前記目標出力と、前記対応関係記憶部に記憶された対応関係とに基づいて、前記励起光源へと駆動電流を供給する励起光源駆動部と、を有し、
前記目標出力が所定の閾値を上回る場合には、前記励起光生成部を介して前記励起光源へと供給する駆動電流を変更することにより、前記レーザ光出力部から出射されるレーザ光の出力を制御する一方、
前記目標出力が前記閾値以下の場合には、前記励起光源へと供給する駆動電流を略一定に保ちつつ、前記レーザ光出力部を介して前記デューティ比を変更することにより、前記レーザ光出力部から出射されるレーザ光の出力を制御する工程を含む
ことを特徴とするレーザ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を生成する励起光生成部と、
前記励起光生成部により生成された励起光に基づいてＵＶレーザ光を生成するとともに、該ＵＶレーザ光を出射するレーザ光出力部と、
前記レーザ光出力部から出射されたＵＶレーザ光を被加工物へと照射するとともに、該被加工物の表面上で走査するレーザ光走査部と、
前記レーザ光出力部から出射されたＵＶレーザ光を前記レーザ光走査部へと案内するための光路を成すレーザ光案内部と、を備えるレーザ加工装置であって、
前記レーザ光案内部は、
所定の光を透過させる透過窓部と、
前記レーザ光出力部から出射されたＵＶレーザ光の光路と、前記透過窓部を透過した透過光の光路とを交わらせるように配設された光学部品と、
前記透過窓部が設けられ、前記光学部品を気密状に収容するための密閉空間を構成する密閉部材と、を備え、
前記密閉空間の外側には、
ＵＶレーザ光の走査位置を可視化するためのガイド光を、前記透過窓部へ向けて出射するガイド光出射装置と、
前記透過窓部を介して前記被加工物を撮像するための光を受光する撮像装置と、の少なくとも一方が配設されている
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ加工装置において、
前記光学部品は、前記ガイド光出射装置から出射されたガイド光と、前記レーザ光出力部から出力されたＵＶレーザ光と、のうちの一方を透過させるとともに、その他方を反射するように構成されている
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項３】
請求項１に記載のレーザ加工装置において、
前記光学部品は、前記撮像装置が受光する光と、前記レーザ光出力部から出力されたＵＶレーザ光と、のうちの一方を透過させるとともに、その他方を反射するように構成されている
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記レーザ光案内部は、
前記レーザ光出力部から出力されたＵＶレーザ光の焦点距離を調整する焦点調整機構を有し、
前記焦点調整機構は、前記密閉空間の内側に配設されている
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記光学部品は、
前記レーザ光出力部から所定の第１方向一側に向かって出力されたＵＶレーザ光の光路を折り曲げることにより、該光路を前記第１方向に対して略直交する第２方向に沿わせるよう構成された第１光学部品と、
前記第１光学部品により折り曲げられた光路を再び折り曲げることにより、該光路を前記第１方向他側へと指向させる第２光学部品と、を有し、
前記透過窓部は、
前記第１光学部品へと至るように透過光を導く第１透過窓部と、
前記第２光学部品へと至るように透過光を導く第２透過窓部と、を有する
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項６】
請求項５に記載のレーザ加工装置において、
前記ガイド光出射装置は、前記ガイド光を前記第１透過窓部へ向けて出射するよう前記密閉空間の外側に配設され、
前記撮像装置は、前記第２透過窓部を介して光を受光するよう前記密閉空間の外側に配設されている
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項７】
請求項６に記載のレーザ加工装置において、
前記ガイド光出射装置は、前記ガイド光を出射するガイド光源と、該ガイド光源に接続された回路基板とを備え、
前記ガイド光源および前記回路基板は、いずれも前記密閉空間の外側に配設されている
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記第１光学部品は、前記ガイド光を透過させ、前記ＵＶレーザ光を反射させる第１ミラーと、前記第１ミラーを透過したガイド光および該第１ミラーを反射したＵＶレーザ光の光路を折り曲げる第２ミラーと、を備える
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記レーザ加工装置は、前記励起光生成部が設けられたコントローラと、前記レーザ光出力部、前記レーザ光案内部、および、前記レーザ光走査部が設けられたヘッドと、該コントローラと該ヘッドを光学的に結合する光ファイバケーブルと、を備える
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のレーザ加工装置において、
前記ヘッドの筐体内部には、該ヘッドの長手方向を一側と他側に仕切る仕切部が設けられ、
前記密閉部材は、前記筐体内部の一側に設けられ、前記レーザ光出力部および前記レーザ光走査部は、該筐体内部の他側に設けられている
ことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一に記載のレーザ加工装置において、
前記密閉空間の内側には乾燥剤が収容されている
ことを特徴とするレーザ加工装置。