Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
演出状態が特定状態に変化したときに第１特定演出と、該第１特定演出よりも有利な第２特定演出とのいずれかの特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記演出状態は、１回の可変表示の実行期間内の所定期間における複数のタイミングで前記特定状態に向けて変化可能であるとともに、前記検出手段により遊技者の動作が検出されたことに基づいて変化する第１変化パターンと、前記検出手段による遊技者の動作の検出によらずに変化する第２変化パターンと、で変化可能であり、
前記複数のタイミングのうちの少なくとも２つのタイミングで、前記演出状態が前記第１変化パターンと前記第２変化パターンとのいずれで変化するかの割合が異なり、
前記演出状態が前記第１変化パターンで変化する場合に、遊技者の動作を促進する促進演出を実行する促進演出実行手段をさらに備え、
前記促進演出実行手段は、前記複数のタイミングのうちの少なくとも２つのタイミングで異なる促進演出を実行可能であり、
前記第１特定演出と前記第２特定演出とのいずれが実行されるかによって異なる割合で、前記演出状態の変化回数を複数種類の変化回数のうちのいずれかとする、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示を実行可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン３１Ｂなど）と、
演出状態（例えば、メータ画像６０ＡＫ００２など）が特定状態（例えば、メータが満タンになった状態（図８−１０（Ｅ））など）に変化したときに第１特定演出（例えば、スーパーリーチＡなど）と、該第１特定演出よりも有利な第２特定演出（例えば、スーパーリーチＢなど）とのいずれかの特定演出を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）と、を備え、
前記演出状態は、１回の可変表示の実行期間内の所定期間における複数のタイミング（例えば、第１タイミング〜第４タイミングなど）で前記特定状態に向けて変化可能であるとともに、前記検出手段により遊技者の動作が検出されたことに基づいて変化する第１変化パターン（例えば、操作系演出など）と、前記検出手段による遊技者の動作の検出によらずに変化する第２変化パターン（例えば、非操作系演出など）と、で変化可能であり（図８−６、図８−９、図８−１０など）、
前記複数のタイミングのうちの少なくとも２つのタイミングで、前記演出状態が前記第１変化パターンと前記第２変化パターンとのいずれで変化するかの割合が異なり（例えば、第１タイミング〜第４タイミングそれぞれで操作系演出と非操作系演出とのいずれが実行されるかの割合が異なり（図８−６）など）、
前記第１特定演出と前記第２特定演出とのいずれが実行されるかによって異なる割合で、前記演出状態の変化回数を複数種類の変化回数のうちのいずれかとする（図８−１２）など）、
前記演出状態が前記第１変化パターンで変化する場合に、遊技者の動作を促進する促進演出（例えば、「連打しろ！」の画像、「押せ！」の画像、ボタン画像６０ＡＫ００５の表示（図８−９、図８−１０）など）を実行する促進演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）をさらに備え、
前記促進演出実行手段は、前記複数のタイミングのうちの少なくとも２つのタイミングで異なる促進演出（例えば、異なるタイミングで実行される「小ボタン連打」、「中ボタン」、「大ボタン」についてボタン画像６０ＡＫ００５の態様を異ならせるなど）を実行可能であり、
前記第１特定演出と前記第２特定演出とのいずれが実行されるかによって異なる割合で、前記演出状態の変化回数を複数種類の変化回数のうちのいずれかとする。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン３１Ｂなど）と、
演出状態（例えば、メータ画像６０ＡＫ００２など）が特定状態（例えば、メータが満タンになった状態（図８−１０（Ｅ））など）に変化したときに特定演出（例えば、スーパーリーチＢなど）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）と、を備え、
前記演出状態は、所定期間における複数のタイミング（例えば、第１タイミング〜第４タイミングなど）で前記特定状態に向けて変化可能であるとともに、前記検出手段により遊技者の動作が検出されたことに基づいて変化する第１変化パターン（例えば、操作系演出など）と、前記検出手段による遊技者の動作の検出によらずに変化する第２変化パターン（例えば、非操作系演出など）と、で変化可能であり（図８−６、図８−９、図８−１０など）、
前記複数のタイミングのうちの少なくとも２つのタイミングで、前記演出状態が前記第１変化パターンと前記第２変化パターンとのいずれで変化するかの割合が異なる（例えば、第１タイミング〜第４タイミングそれぞれで操作系演出と非操作系演出とのいずれが実行されるかの割合が異なる（図８−６）など）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪および後輪それぞれを転舵させる複数のステアアクチュエータを有する車両がいずれか一方の前記ステアアクチュエータを標準制御とする場合に、所定の切替条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記切替条件を満たすと判定された場合に、前記一方のステアアクチュエータから他方の前記ステアアクチュエータへ切り替える制御を行う転舵制御部と
を備えることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、
シフト位置に基づいて所定の切替条件を満たすか否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記シフト位置がリバースになった場合に、前記切替条件を満たすと判定し、
前記転舵制御部は、
前記切替条件を満たすと判定された場合に、前輪から後輪に前記ステアアクチュエータを切り替えること
を特徴とする請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、
バック走行を行う場合に前記切替条件を満たすと判定し、
前記転舵制御部は、
前記切替条件を満たすと判定された場合に、前輪から後輪に前記ステアアクチュエータを切り替えること
を特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記車両の進行方向に対して遠い側の前記ステアアクチュエータが標準制御される場合に、所定の切替条件を満たすか否かを判定し、
前記転舵制御部は、
前記切替条件を満たすと判定された場合に、前記進行方向に対して近い側の前記ステアアクチュエータへ切り替えること
を特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記車両は、
車幅方向において左右に配置された前記前輪と、前記車幅方向において中央に配置された前記後輪とを有し、
前記転舵制御部は、
前記切替条件を満たすと判定される場合以外において、前記後輪の前記ステアアクチュエータの標準制御を維持すること
を特徴とする請求項５に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記車両の側方に存在する物体を検出する検出部をさらに備え、
前記判定部は、
前記検出部によって検出された前記物体の位置が前記車両の旋回時に衝突する位置である場合に、前記切替条件を満たすと判定すること
を特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記物体の位置が前記車両の旋回時における走行軌跡上に位置する場合に、前記切替条件を満たすと判定すること
を特徴とする請求項７に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前輪および後輪それぞれを転舵させる複数のステアアクチュエータを有する車両がいずれか一方の前記ステアアクチュエータを標準制御とする場合に、所定の切替条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記切替条件を満たすと判定された場合に、前記一方のステアアクチュエータから他方の前記ステアアクチュエータへ切り替える制御を行う転舵制御工程と
を含むことを特徴とする車両制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼、当該回転翼を回転させる動力部及び当該動力部を支持するアーム部を備えるフライト部と、
当該フライト部よりも上方において変位可能な状態で接続された搭載部と、
を有する回転翼機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転翼機であって、
前記搭載部は、停止時における前記回転翼機の全体に関する重心ＧＢ、前記フライト部の重心ＧＦ、複数の前記回転翼が回転することによって発生する揚力の当該回転翼機に対する作用点Ｇよりも上方において前記フライト部に接続されている、
回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合した形態のエチレンと１又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含むマルチブロックコポリマーであって、前記コポリマーがコモノマー含有率、結晶性、密度、融点、又はガラス転移温度の異なる２つ以上のブロックを含有し、前記マルチブロックコポリマーが多分散ブロック数分布と、ブロックサイズの多分散分布とを有する、マルチブロックコポリマー。
【請求項２】
少なくとも１つの融点Ｔm（単位、摂氏温度）、及び密度ｄ*（単位、グラム／立方センチメートル）を有する請求項１に記載のマルチブロックコポリマーであって、変数の数値が下記の関係に対応し：
Ｔm＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ*）−２４２２．２（ｄ*）2、
前記コポリマーのＭw／Ｍnが１．７から３．５である、マルチブロックコポリマー。
【請求項３】
Ｍｗ／Ｍｎが１．７から３．５である請求項１に記載のマルチブロックコポリマーであって、
式：
ｙ*＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１
で定義される量ｙ*よりも大きなデルタ量（最高ＤＳＣピークから最高クリスタッフピークを引いた値）を有し、
融解熱が最高１３０Ｊ／ｇであり、
前記クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を使用して決定され、５％未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は３０℃であり、ΔＨは、融解熱の数値（単位、Ｊ／ｇ）である、マルチブロックコポリマー。
【請求項４】
クロスヘッド分離速度１１ｃｍ／分において、引張強度が１０ＭＰａを超え、破断時伸びが少なくとも６００％である、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項５】
デルタ量（最高ＤＳＣピーク（ベースラインから測定）から最高クリスタッフピークを引いた値）が４８℃を超え、融解熱が１３０Ｊ／ｇ以上であり、前記クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を使用して決定され、５％未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、前記クリスタッフ温度は３０℃である、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項６】
貯蔵弾性率比Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃）１〜５０であり、７０℃圧縮永久ひずみが８０％未満である、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項７】
融解熱が８５Ｊ／ｇ未満であり、ペレットブロッキング強度が１００ポンド／平方フィート（４８００Ｐａ）以下である、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項８】
重合した形態の少なくとも５０モル％のエチレンを含み、７０℃圧縮永久ひずみが８０％未満である、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項９】
ＤＳＣによって測定される１つの結晶融点（Ｔｍ）を有する、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１０】
少なくとも９０℃の温度において１ｍｍの熱機械分析貫入深さを有し、曲げ弾性率が３ｋｐｓｉ（２０ＭＰａ）から１３ｋｐｓｉ（９０ＭＰａ）である、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１１】
ＩＳＯ  ４６４９に準拠した耐摩耗性体積減少が９０ｍｍ3未満である、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１２】
ＩＳＯ  ４６４９に準拠した耐摩耗性体積減少が９０ｍｍ3未満である、請求項１０に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１３】
ＩＳＯ  ４６４９に準拠した耐摩耗性体積減少が９０ｍｍ3未満であり、１００℃の温度においてｌｏｇ（Ｇ’）が０．４ＭＰａ以上となる貯蔵弾性率Ｇ’を有する、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１４】
ＩＳＯ  ４６４９に準拠した耐摩耗性体積減少が９０ｍｍ3未満であり、１００℃の温度においてｌｏｇ（Ｇ’）が０．４ＭＰａ以上となる貯蔵弾性率Ｇ’を有する、請求項１０に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１５】
ＩＳＯ  ４６４９に準拠した耐摩耗性体積減少が９０ｍｍ3未満であり、１００℃の温度においてｌｏｇ（Ｇ’）が１．０ＭＰａ以上となる貯蔵弾性率Ｇ’を有する、請求項１１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１６】
ＩＳＯ  ４６４９に準拠した耐摩耗性体積減少が９０ｍｍ3未満であり、１００℃の温度においてｌｏｇ（Ｇ’）が１．０ＭＰａ以上となる貯蔵弾性率Ｇ’を有する、請求項１２に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１７】
フィルム、多層フィルムの少なくとも１層、積層物品の少なくとも１層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１８】
シュルツ−フローリー(Schutz-Flory)分布に従うＭｗ／Ｍｎを含む、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項１９】
少なくとも９０モル％の重合したエチレンの単位を有するブロックを含む、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項２０】
平均鎖当たりのブロックの平均数が３．０を超える、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項２１】
個々のマルチブロックコポリマー鎖の鎖末端が結晶性である、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項２２】
球晶及びラメラからなる群から選択される微結晶の配列を有する、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項２３】
１．３から５．０のＭｗ／Ｍｎを有する請求項２２に記載のマルチブロックコポリマー。
【請求項２４】
請求項１に記載のマルチブロックコポリマーの架橋誘導体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを記憶する記憶部と、
インクを吐出可能な複数のインクノズルを有し、印刷媒体に対して相対的に移動しながら、前記印刷データに基づいて前記複数のインクノズルの何れかからインクを吐出して前記印刷媒体に印刷対象の画像の印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの前記印刷媒体に対する相対的な移動量を検出する検出装置と、
を備え、
前記印刷ヘッドは、前記移動量に基づく前記印刷ヘッドの前記印刷媒体に対する移動速度が第１移動速度を越えたとき、前記複数のインクノズルの少なくとも一部を使用しないように制御されることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷対象の画像の印刷が完了したか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記印刷対象の画像の印刷が完了していないと判定した場合に、印刷が完了していない旨をユーザへ報知する情報と、印刷を再度実行するようにユーザへ促す情報と、印刷を再度実行する際に前記印刷装置の移動速度を減速するようにユーザへ促す情報と、の少なくとも一つを含む警告情報を出力する報知部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置の移動速度を報知する速度報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記印刷ヘッドが前記印刷対象の画像の印刷を開始する前に、前記印刷対象の画像に対応する前記印刷データを記憶しており、
前記印刷ヘッドが印刷を行っている間に、前記印刷対象の画像のうちの前記印刷ヘッドにより印刷された部分に対応する前記印刷データが削除されるように制御されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷ヘッドは、前記移動速度が前記第１移動速度を越えたとき、前記複数のインクノズルの全部を使用しないように制御されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷ヘッドは、前記移動速度が、前記第１移動速度を越えたとき、前記複数のインクノズルの一部を使用しないように制御され、前記移動速度が、前記第１移動速度より大きい第２移動速度を越えたとき、前記複数のインクノズルの全部を使用しないように制御されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷ヘッドにおける前記複数のインクノズルは複数のノズル群に分割され、
前記印刷ヘッドは、前記移動速度が、前記第１移動速度を越えていて前記第２移動速度以下であるとき、前記複数のノズル群のうちの少なくとも１つの前記ノズル群を使用しないように制御されることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷ヘッドは、前記移動速度が前記第１移動速度を越えていて前記第２移動速度以下であるとき、前記移動速度が高いほど、前記複数のノズル群のうちの使用しない前記ノズル群の数を増加させるように制御されることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記複数のノズル群は前記複数のインクノズルに対して前記印刷データに従って設定されることを特徴とする請求項７又は８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記印刷対象の画像のうちの前記複数のインクノズルの少なくとも一部を使用しないことによって前記印刷ヘッドにより印刷されなかった部分に対応する前記印刷データを記憶することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷ヘッドは、前記記憶部が記憶している前記複数のインクノズルの少なくとも一部を使用しないことによって前記印刷ヘッドにより印刷されていない印刷対象の画像の残りの部分を前記印刷装置の印刷方向への再度の移動に従って印刷するように制御されることを特徴とする請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
印刷装置により実行される印刷方法であって、
前記印刷装置は、
印刷データを記憶する記憶部と、
インクを吐出可能な複数のインクノズルを有し、印刷媒体に対して相対的に移動しながら、前記印刷データに基づいて前記複数のインクノズルの何れかからインクを吐出して前記印刷媒体に印刷対象の画像の印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの前記印刷媒体に対する相対的な移動量を検出する検出装置と、
を備え、
前記印刷方法は、
前記移動量に基づく前記印刷ヘッドの前記印刷媒体に対する移動速度が第１移動速度を越えたとき、前記複数のインクノズルの少なくとも一部を使用しないように前記印刷ヘッドを制御することを特徴とする印刷方法。
【請求項１３】
印刷装置を制御するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記印刷装置は、
印刷データを記憶する記憶部と、
インクを吐出可能な複数のインクノズルを有し、印刷媒体に対して相対的に移動しながら、前記印刷データに基づいて前記複数のインクノズルの何れかからインクを吐出して前記印刷媒体に印刷対象の画像の印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの前記印刷媒体に対する相対的な移動量を検出する検出装置と、
を備え、
前記コンピュータは、前記プログラムを実行することにより、
前記移動量に基づく前記印刷ヘッドの前記印刷媒体に対する移動速度が第１移動速度を越えたとき、前記複数のインクノズルの少なくとも一部を使用しないように前記印刷ヘッドを制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置は、
印刷データを記憶する記憶部と、
インクを吐出可能な複数のインクノズルを有し、印刷媒体に対して相対的に移動しながら、前記印刷データに基づいて前記複数のインクノズルの何れかからインクを吐出して前記印刷媒体に印刷対象の画像の印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの前記印刷媒体に対する相対的な移動量を検出する検出装置と、
を備え、
前記印刷ヘッドは、前記移動量に基づく前記印刷ヘッドの前記印刷媒体に対する移動速度が第１移動速度を越えたとき、前記複数のインクノズルの少なくとも一部を使用しないように制御されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するために利用されるエネルギー発生素子を備えた基板と、
前記基板と接合され、前記基板との間に液体の流路を形成するとともに、前記エネルギー発生素子と対向した部分に液体を吐出する吐出口を有した流路形成部材と、
前記流路内に前記液体の流れを生起させる電極と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記電極は前記流路形成部材の前記基板と対面した天井部分に設けられているとともに、前記電極の少なくとも一部が前記流路形成部材に埋め込まれていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記電極が、前記流路内での前記液体の流れ方向に対して垂直な方向において、前記流路を橋渡すように設けられている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記電極の、前記流路内での前記液体の流れ方向に対して垂直な方向における両端部が、前記流路形成部材に埋め込まれている請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記電極の、前記流路内での前記液体の流れ方向における両端部が、前記流路形成部材に埋め込まれている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記電極の、前記基板に対して略水平な面における断面積が、前記流路形成部材と接触する面から前記流路と接する面へ向けて小さくなる請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記電極の、前記流路内での前記液体の流れ方向における両端部が、前記流路形成部材に埋め込まれるように折り曲げられている請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記基板には前記流路に前記液体を導入する第１開口と、前記エネルギー発生素子と前記吐出口との間で規定される圧力室を経由して前記流路から前記液体を排出する第２開口と、を備え、
前記電極は、前記第１開口及び前記第２開口に対向する前記流路形成部材の天井部分及び前記第１開口と前記第２開口との間の流路領域の前記流路形成部材の天井部分に設けられている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記電極が、隣接する複数の前記流路を橋渡すように設けられている請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記電極が複数の第一の電極と、複数の第二の電極とを有し、
前記第一の電極が前記流路形成部材に埋め込まれた位置と、前記第二の電極が前記流路形成部材内の配線から前記流路へ引き出される位置とが直線上に配置されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記液体吐出ヘッドの隣接した２つの流路に関して、
一方の流路を構成する流路形成部材には、前記液体の流れ方向に対して垂直な方向における両端部が、前記流路形成部材に埋め込まれるように折り曲げられて構成される折り曲げ電極が配されており、
他方の流路を構成する流路形成部材には、前記液体の流れ方向に対して垂直な方向における一端が、前記流路形成部材に埋め込まれた平坦電極が配されており、
前記液体吐出ヘッドの平面的視野では前記折り曲げ電極と前記平坦電極とは互いに埋め込まれた部分が重なるように配置されるとともに、断面的視野では前記重なり部分が高さ方向に離間している請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記流路形成部材が有機材料を含む請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記液体の吐出方向から見たときの、前記電極の全体の面積に対する、前記流路形成部材に埋め込まれた前記電極の部分の面積の割合が、０．５％以上３０％以下である請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記基板には前記流路に前記液体を導入する第１開口と、前記エネルギー発生素子と前記吐出口との間で規定される圧力室を経由して前記流路から前記液体を排出する第２開口と、を備え、
前記電極は、前記第１開口と前記第２開口との間の流路領域であって、前記流路形成部材の天井部分に設けられている請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記基板には前記流路に前記液体を導入する第１開口と、前記エネルギー発生素子と前記吐出口との間で規定される圧力室を経由して前記流路から前記液体を排出する第２開口と、を備え、前記液体は前記圧力室内と、前記圧力室の外部との間で循環される請求項１から１３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出するために利用されるエネルギー発生素子を備えた基板と、
前記基板と接合され、前記基板との間に液体の流路を形成するとともに、前記エネルギー発生素子と対向した部分に液体を吐出する吐出口を有した流路形成部材と、
前記流路内に前記液体の流れを生起させる電極と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記電極は前記流路形成部材の前記基板と対面した天井部分に設けられているとともに、前記電極の少なくとも一部が前記流路形成部材に埋め込まれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム基材および結晶化インジウムスズ複合酸化物層を備える結晶化フィルムであって、
前記結晶化フィルムは、透明フィルム基材および非晶質インジウムスズ複合酸化物層を備える非晶質フィルムを特定温度で結晶化することにより得られる特定温度結晶化フィルムであって、
前記特定温度結晶化フィルムにおける結晶化インジウムスズ複合酸化物層の残留応力σ１と、前記非晶質フィルムを１１０℃で結晶化することにより得られる１１０℃結晶化フィルムにおける結晶化インジウムスズ複合酸化物層の残留応力σ２との差が、１５０ＭＰａ以下であることを特徴とする、結晶化フィルム。
【請求項２】
透明フィルム基材および結晶化インジウムスズ複合酸化物層を備える結晶化フィルムであって、
前記結晶化フィルムは、透明フィルム基材および非晶質インジウムスズ複合酸化物層を備える非晶質フィルムを特定温度で結晶化することにより得られる特定温度結晶化フィルムであって、
前記特定温度結晶化フィルムは、前記非晶質フィルムの前記特定温度での加熱により、前記非晶質フィルムに対して収縮しており、
前記非晶質フィルムを１１０℃で結晶化することにより得られる１１０℃結晶化フィルムは、前記非晶質フィルムの１１０℃での加熱により、前記非晶質フィルムに対して収縮しており、
前記特定温度結晶化フィルムの収縮率ＳＲ１と、前記１１０℃結晶化フィルムの収縮率ＳＲ２との差が、０．０５％以下であることを特徴とする、結晶化フィルム。
【請求項３】
透明フィルム基材および結晶化インジウムスズ複合酸化物層を備える結晶化フィルムであって、
前記結晶化フィルムは、透明フィルム基材および非晶質インジウムスズ複合酸化物層を備える非晶質フィルムを特定温度で結晶化することにより得られる特定温度結晶化フィルムであって、
前記特定温度結晶化フィルム、および、前記非晶質フィルムを１１０℃で結晶化することにより得られる１１０℃結晶化フィルムは、ともに、一定の引張荷重下で、２５℃および１０％ＲＨから、８５℃および８５％ＲＨに、加熱および加湿されるときに、伸長し、
前記特定温度結晶化フィルムの伸長率ＥＰ１と、前記１１０℃結晶化フィルムの伸長率ＥＰ２との差が、０．０７％以下であることを特徴とする、結晶化フィルム。
【請求項４】
透明フィルム基材および結晶化インジウムスズ複合酸化物層を備える結晶化フィルムの製造方法であって、
前記結晶化フィルムを、透明フィルム基材および非晶質インジウムスズ複合酸化物層を備える非晶質フィルムを特定温度で結晶化することにより、特定温度結晶化フィルムとして製造し、
前記特定温度結晶化フィルムにおける結晶化インジウムスズ複合酸化物層の残留応力σ１と、前記非晶質フィルムを１１０℃で結晶化することにより得られる１１０℃結晶化フィルムにおける結晶化インジウムスズ複合酸化物層の残留応力σ２との差が、１５０ＭＰａ以下であることを特徴とする、結晶化フィルムの製造方法。
【請求項５】
透明フィルム基材および結晶化インジウムスズ複合酸化物層を備える結晶化フィルムの製造方法であって、
前記結晶化フィルムを、透明フィルム基材および非晶質インジウムスズ複合酸化物層を備える非晶質フィルムを特定温度で結晶化することにより、特定温度結晶化フィルムとして製造し、
前記特定温度結晶化フィルムは、前記非晶質フィルムの前記特定温度での加熱により、前記非晶質フィルムに対して収縮しており、
前記非晶質フィルムを１１０℃で結晶化することにより得られる１１０℃結晶化フィルムは、前記非晶質フィルムの１１０℃での加熱により、前記非晶質フィルムに対して収縮しており、
前記特定温度結晶化フィルムの収縮率ＳＲ１と、前記１１０℃結晶化フィルムの収縮率ＳＲ２との差が、０．０５％以下であることを特徴とする、結晶化フィルムの製造方法。
【請求項６】
透明フィルム基材および結晶化インジウムスズ複合酸化物層を備える結晶化フィルムの製造方法であって、
前記結晶化フィルムを、透明フィルム基材および非晶質インジウムスズ複合酸化物層を備える非晶質フィルムを特定温度で結晶化することにより、特定温度結晶化フィルムとして製造し、
前記特定温度結晶化フィルム、および、前記非晶質フィルムを１１０℃で結晶化することにより得られる１１０℃結晶化フィルムは、ともに、一定の引張荷重下で、２５℃および１０％ＲＨから、８５℃および８５％ＲＨに、加熱および加湿されるときに、伸長し、
前記特定温度結晶化フィルムの伸長率ＥＰ１と、前記１１０℃結晶化フィルムの伸長率ＥＰ２との差が、０．０７％以下であることを特徴とする、結晶化フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
冷却後の結晶化フィルム１１（透明フィルム基材２）の寸法（具体的には、図１Ｂにおける長さＬ１）は、加熱前の非晶質フィルム１（透明フィルム基材２）の寸法（具体的には、図１Ａにおける長さＬ０）に対して、小さくなっている。つまり、結晶化フィルム１１は、非晶質フィルム１に対して、収縮している。結晶化フィルム１１の収縮量（Ｌ１−ｌ０）は、非晶質フィルム１の加熱温度（特定温度）が高くなれば、増大し、非晶質フィルム１の加熱温度（特定温度）が低くなれば、低減する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
減速機２０は、入力軸２１と、出力軸２２と、入力軸２１に入力された動力を減じて出力軸２２に伝達する歯車やギア等（図示せず）で構成され、減速比に応じたトルクや回転数を得ることができる機構である。入力軸２１と出力軸２２とは同軸に配置されている。減速機２０は、押出機本体１０と後述する中空軸モータ３０との間に配置される。減速機２０の入力軸２１は、後述する中空軸モータ３０の中空軸３１に直接または図示しない接続具を介して接続されている。また、減速機２０の出力軸２２には、図示しないボルト等
の締結手段を介してスクリュー３の後端部が着脱自在に取り付けられている。スクリュー３は、出力軸２２に固定するための締結手段の締結を解除した状態で、スクリュー３をその軸方向に移動させることによりシリンダー２及び減速機２０から取り外し可能である。尚、減速機２０としては、入力軸２１及び出力軸２２が同軸、かつ、入力軸２１及び出力軸２２の両方が中空である、中空構造の減速機を使用することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スクリュー押出機１のメンテナンス時にシリンダー２からスクリュー３を取り出す場合、減速機２０の出力軸とスクリュー３との固定状態を解除し、中空軸モータ３０の中空部分を通じてシリンダー２の後端部側からスクリュー３を後方へ抜き出すか、あるいは、棒状の器具等を中空軸モータ３０の中空部分に挿入してシリンダー２の前端部側へとスクリュー３を押し出す。本実施形態に係るスクリュー押出機１においては、スクリュー３を回転させるためのモータとして、回転軸が中空である中空軸モータ３０を用いているため、中空軸モータ３０をシリンダー２の後端部側に直列に配置した構成であっても、中空軸モータ３０を取り外すことなく、スクリュー３をシリンダー２の後端部側または前端部側のいずれかから抜き出すことができる。したがって、本実施形態に係るスクリュー押出機１は、通常のモータ（回転軸が中空でないモータ）を用いた従来のスクリュー押出機と比べて、メンテナンス性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウインドシールドガラスと、
前記ウインドシールドガラスの下方に位置するインストルメントパネルと、
前記インストルメントパネルに取付けられ前記ウインドシールドガラスに映像を投射するヘッドアップディスプレイユニットとを備える車両前部構造において、
前記ヘッドアップディスプレイユニットは、車両前側が低くなるよう傾斜した姿勢で前記インストルメントパネルに取付けられていることを特徴とする車両前部構造。
【請求項２】
当該車両前部構造は、
前記インストルメントパネル内に配置され前記ヘッドアップディスプレイユニットを支持し前記インストルメントパネルに取付けるブラケットと、
上下方向に延びていて前記ブラケットを下方から支持するステーとをさらに備え、
前記ブラケットは、
前記ヘッドアップディスプレイユニットの底面を支持する車両前側が低くなるよう傾斜した第１支持部と、
前記第１支持部の前端から屈曲して車両前側が高くなるよう傾斜し前記ヘッドアップディスプレイユニットの前面を支持する第２支持部と、
前記第１支持部の後端に位置し前記インストルメントパネルに固定される後端部と、
前記第２支持部の前端に位置し前記インストルメントパネルに固定される前端部とを有することを特徴とする請求項１に記載の車両前部構造。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記第１支持部と前記第２支持部の間に位置する中間部をさらに有し、
前記ブラケットはその中間部において前記ステーに支持されていて、
前記ステーは、後方に傾斜した姿勢で前記中間部を支持していることを特徴とする請求項２に記載の車両前部構造。
【請求項４】
当該車両前部構造は、
前記インストルメントパネル内に配置され前記ブラケットの下方において車幅方向に延び両端が車体側面に固定されたステアリングサポートメンバと、
前記ステアリングサポートメンバの車両前側に位置し車体の一部を構成するダッシュパネルと、
前記ステアリングサポートメンバと前記ダッシュパネルとをつなぐスティフナとをさらに備え、
前記ステーは、前記スティフナから前記ブラケットまで延びていることを特徴とする請求項２または３に記載の車両前部構造。
【請求項５】
前記インストルメントパネルは、
前記ウインドシールドガラスに面する上部と、
前記上部に設けられた開口と、
前記上部の後端から下方に連続する後部と、
前記上部に対して着脱可能であり前記ヘッドアップディスプレイユニットの投射光路を確保しながら前記開口の一部を塞ぐ天面部とを有し、
前記上部は、車両下方に膨出していて前記ブラケットの前記前端部を固定する第１膨出部を有し、
前記後部は、車両前方に膨出していて前記ブラケットの前記後端部を固定する第２膨出部を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の車両前部構造。
【請求項６】
前記ヘッドアップディスプレイユニットは、
前記底面に形成され、前記ブラケットの前記第１支持部に固定される第１固定部と、
前記前面に形成され、前記ブラケットの前記第２支持部に固定される第２固定部とを有し、
前記インストルメントパネルの開口は、上方から見て、前記ヘッドアップディスプレイユニットの外形よりも大きく、前記天面部が前記上部から外されているとき前記第１固定部および第２固定部を露出させることを特徴とする請求項５に記載の車両前部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のインストルメントパネルは、ウインドシールドガラスに面する上部と、上部に設けられた開口と、上部の後端から下方に連続する後部と、上部に対して着脱可能でありヘッドアップディスプレイユニットの投射光路を確保しながら開口の一部を塞ぐ天面部とを有し、上部は、車両下方に膨出していてブラケットの前端部を固定する第１膨出部を有し、後部は、車両前方に膨出していてブラケットの後端部を固定する第２膨出部を有するとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
またインストルメントパネル１０２の上部１０４の開口１１４は、図６（ｂ）に示すように天面部１１０が上部１０４から外されているとき、上方から見て、ヘッドアップディスプレイユニット１３４の外形よりも大きい。このため、インストルメントパネル１０２の開口１１４を通してヘッドアップディスプレイユニット１３４を配置できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに図６（ｂ）に示す上部１０４の開口１１４は、上方から見て、ヘッドアップディスプレイユニット１３４の第１固定部１５４、１５６および第２固定部１５８、１６０を露出させている。このため、インストルメントパネル１０２の開口１１４を通して配置されたヘッドアップディスプレイユニット１３４を、露出した第１固定部１５４、１５６および第２固定部１５８、１６０を用いてブラケット１４８に取付けることができる。さらに、インストルメントパネル１０２の開口１１４を通して、ヘッドアップディスプレイユニット１３４を取り外すこともできるため、メンテナンスを容易に行うこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお天面部１１０は、ヘッドアップディスプレイユニット１３４の投射光路１３５（図３（ａ）参照）を確保しながら、開口１１４の一部を塞いでいる。これにより天面部１１０は、ヘッドアップディスプレイユニット１３４の投射を阻害することなく、ヘッドアップディスプレイユニット１３４を乗員１４４から目隠しして見栄えを向上させている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、該車両の周囲に警報音を出力するように構成された警報装置（１）であって、
超音波を出力するための音波信号を変調することによって環境音にマスキングされ難い周波数の音波信号を生成するように構成された信号生成部（１８）と、
前記音波信号に基づく警報音を出力するように構成された警報音出力部（２０）と、
を備え、
前記信号生成部は、スズムシの鳴き声を疑似的に再現した可聴音となる音波信号を生成する
ように構成された警報装置。
【請求項２】
車両に搭載され、該車両の周囲に警報音を出力するように構成された警報装置（１）であって、
超音波を出力するための音波信号を変調することによって環境音にマスキングされ難い周波数の音波信号を生成するように構成された信号生成部（１８）と、
前記音波信号に基づく警報音を出力するように構成された警報音出力部（２０）と、
を備え、
前記信号生成部は、強弱を複数回繰り返すパターンであって、前記パターンの１周期に、複数の発音を行う発音時間と、前記発音時間以上の無音時間とを有する可聴音を出力するための音波信号を生成する
ように構成された警報装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の警報装置であって、
前記信号生成部は、変調前の音波信号を２以上の整数である任意のｎで除した周波数となるように変調することで変調後の音波信号を生成する
ように構成された警報装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の警報装置であって、
前記信号生成部は、変調後の周波数が２ｋＨｚ以上となる音波信号を生成する
ように構成された警報装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の警報装置であって、
前記信号生成部は、変調後の周波数が４ｋＨｚから５ｋＨｚの範囲内となる音波信号を生成する
ように構成された警報装置。
【請求項６】
車両に搭載され、該車両の周囲に警報音を出力するように構成された警報装置（１）であって、
環境音にマスキングされ難い周波数の音波信号を生成するように構成された信号生成部（１８）と、
前記音波信号に基づく警報音を出力するように構成された警報音出力部（２０）と、
を備え、
前記信号生成部は、スズムシの鳴き声を疑似的に再現した可聴音となる音波信号を生成する
ように構成された警報装置。
【請求項７】
車両に搭載され、該車両の周囲に警報音を出力するように構成された警報装置（１）であって、
環境音にマスキングされ難い周波数の音波信号を生成するように構成された信号生成部（１８）と、
前記音波信号に基づく警報音を出力するように構成された警報音出力部（２０）と、
を備え、
前記信号生成部は、強弱を複数回繰り返すパターンであって、前記パターンの１周期に、複数の発音を行う発音時間と、前記発音時間以上の無音時間とを有する可聴音を出力するための音波信号を生成する
ように構成された警報装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性シートにおける膨張させる部分と膨張の度合いとを濃淡によって示す濃淡画像が、前記熱膨張性シートにカラー画像と重ねて印刷される場合、前記濃淡画像のうちの、前記カラー画像と重ねて印刷される重複領域の濃度を、前記重複領域における前記カラー画像の色彩に応じて補正する補正手段と、
前記補正手段によって前記濃度が補正された前記濃淡画像を、電磁波を熱に変換する材料で前記熱膨張性シートに印刷し、前記カラー画像を、少なくとも１色以上のインクで前記熱膨張性シートに印刷する印刷手段と、
前記印刷手段によって前記濃淡画像と前記カラー画像とが印刷された前記熱膨張性シートに電磁波を照射することにより、前記熱膨張性シートを膨張させる膨張手段と、
を備えることを特徴とする造形システム。
【請求項２】
前記印刷手段によって前記カラー画像が印刷された前記熱膨張性シートに、前記膨張手段によって電磁波が照射された場合における、前記カラー画像による電磁波の吸収の度合いを取得する取得手段、
を更に備え、
前記補正手段は、前記取得手段によって取得された前記吸収の度合いに基づいて、前記重複領域の濃度を補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の造形システム。
【請求項３】
前記補正手段は、前記取得手段によって取得された前記吸収の度合いがより大きい場合、前記重複領域の濃度をより低下させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の造形システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記吸収の度合いを、前記重複領域に含まれる複数の部分のそれぞれについて取得し、
前記補正手段は、前記複数の部分のうちの、前記取得手段によって取得された前記吸収の度合いがより大きい部分の濃度をより低下させる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の造形システム。
【請求項５】
前記複数の印刷手段のうちから、前記熱膨張性シートに前記濃淡画像と前記カラー画像とを印刷する印刷手段の選択を受け付ける受付手段、
を更に備え、
前記取得手段は、前記受付手段によって前記選択が受け付けられた前記印刷手段によって前記カラー画像が印刷された前記熱膨張性シートに、前記膨張手段によって電磁波が照射された場合における、前記カラー画像による電磁波の吸収の度合いを取得する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の造形システム。
【請求項６】
前記補正手段は、前記濃淡画像が前記熱膨張性シートに前記カラー画像と重ねて印刷される場合、前記濃淡画像のうちの前記重複領域の濃度を、前記重複領域における前記カラー画像の色彩に応じて補正し、且つ、前記重複領域における前記カラー画像の色彩を、前記重複領域の濃度を補正した度合いに応じて補正し、
前記印刷手段は、前記補正手段によって前記濃度が補正された前記濃淡画像を、前記材料で前記熱膨張性シートに印刷し、前記補正手段によって前記色彩が補正された前記カラー画像を、前記少なくとも１色以上のインクで前記熱膨張性シートに印刷する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の造形システム。
【請求項７】
熱膨張性シートにおける膨張させる部分と膨張の度合いとを濃淡によって示す濃淡画像が、前記熱膨張性シートにカラー画像と重ねて印刷される場合、前記濃淡画像のうちの、
前記カラー画像と重ねて印刷される重複領域の濃度を、前記重複領域における前記カラー画像の色彩に応じて補正する補正手段と、
印刷装置に、前記補正手段によって前記濃度が補正された前記濃淡画像を、電磁波を熱に変換する材料で前記熱膨張性シートに印刷させ、前記印刷装置に、前記カラー画像を、少なくとも１色以上のインクで前記熱膨張性シートに印刷させる印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
熱膨張性シートにおける膨張させる部分と膨張の度合いとを濃淡によって示す濃淡画像が、前記熱膨張性シートにカラー画像と重ねて印刷される場合、前記濃淡画像のうちの、前記カラー画像と重ねて印刷される重複領域の濃度を、前記重複領域における前記カラー画像の色彩に応じて補正する補正ステップと、
前記補正ステップで前記濃度が補正された前記濃淡画像を、電磁波を熱に変換する材料で前記熱膨張性シートに印刷し、前記カラー画像を、少なくとも１色以上のインクで前記熱膨張性シートに印刷する印刷ステップと、
前記印刷ステップで前記濃淡画像と前記カラー画像とが印刷された前記熱膨張性シートに電磁波を照射することにより、前記熱膨張性シートを膨張させて造形物を製造する膨張ステップと、
を含むことを特徴とする造形物の製造方法。
【請求項９】
前記印刷ステップによって前記カラー画像が印刷された前記熱膨張性シートに、前記膨張ステップによって電磁波が照射された場合における、前記カラー画像による電磁波の吸収の度合いを取得する取得ステップ、
を更に備え、
前記補正ステップは、前記取得ステップによって取得された前記吸収の度合いに基づいて、前記重複領域の濃度を補正する、
ことを特徴とする請求項８に記載の造形物の製造方法。
【請求項１０】
前記補正ステップは、前記取得ステップによって取得された前記吸収の度合いがより大きい場合、前記重複領域の濃度をより低下させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の造形物の製造方法。
【請求項１１】
前記取得ステップは、前記吸収の度合いを、前記重複領域に含まれる複数の部分のそれぞれについて取得し、
前記補正ステップは、前記複数の部分のうちの、前記取得ステップによって取得された前記吸収の度合いがより大きい部分の濃度をより低下させる、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の造形物の製造方法。
【請求項１２】
複数の印刷装置のうちから、前記熱膨張性シートに前記濃淡画像と前記カラー画像とを印刷する印刷装置の選択を受け付ける受付ステップ、
を更に備え、
前記取得ステップは、前記受付ステップによって前記選択が受け付けられた前記印刷装置のインクによって前記カラー画像が印刷された前記熱膨張性シートに、前記膨張ステップによって電磁波が照射された場合における、前記カラー画像による電磁波の吸収の度合いを取得する、
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の造形物の製造方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
熱膨張性シートにおける膨張させる部分と膨張の度合いとを濃淡によって示す濃淡画像
が、前記熱膨張性シートにカラー画像と重ねて印刷される場合、前記濃淡画像のうちの、
前記カラー画像と重ねて印刷される重複領域の濃度を、前記重複領域における前記カラー
画像の色彩に応じて補正する補正手段、
印刷装置に、前記補正手段によって前記濃度が補正された前記濃淡画像を、電磁波を熱
に変換する材料で前記熱膨張性シートに印刷させ、前記印刷装置に、前記カラー画像を、
少なくとも１色以上のインクで前記熱膨張性シートに印刷させる印刷制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象物係合面を画定する第１指と、
前記第１指の前記第１対象物係合面から外側に面している少なくとも１つの第１センサであって、前記第１指により操作される対象物を検出するように構成されている少なくとも１つの第１センサと、
実質的に透明であり、前記第１指の前記少なくとも１つの第１センサにかぶせられたカバーリング材と、
を備え、
前記カバーリング材は２つの隆起部と１つの窪みとを画定し、前記２つの隆起部は前記窪みを挟んで両側に位置し、前記少なくとも１つの第１センサは前記窪みに沿って設けられている、グリッパーアセンブリ。
【請求項２】
第２対象物係合面を画定する第２指であって、前記第１指の前記第１対象物係合面が前記第２指の前記第２対象物係合面と対向している、第２指と、
前記第１指と通信している少なくとも１つのアクチュエータであって、前記第２指に対して前記第１指を相対的に動かすように構成されている少なくとも１つのアクチュエータと、
をさらに備える、請求項１に記載のグリッパーアセンブリ。
【請求項３】
前記第２指の前記第２対象物係合面から外側に面している少なくとも１つの第２センサをさらに備え、前記少なくとも１つの第２センサは、前記第２指に対して前記第１指を相対的に動かすことで操作される対象物を検出するように構成されている、請求項２に記載のグリッパーアセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１センサは、前記第１指の前記第１対象物係合面から外側に面している複数の第１センサを備え、前記複数の第１センサは各々、近距離センサである、請求項１から３の何れか一項に記載のグリッパーアセンブリ。
【請求項５】
少なくとも１つの長距離センサをさらに備え、前記第１指は基端部と末端部とを備え、前記少なくとも１つの長距離センサは前記第１指の前記末端部に設けられている、請求項１から４の何れか一項に記載のグリッパーアセンブリ。
【請求項６】
前記第１指は、
保持ブラケットと、
前記第１指及び前記保持ブラケットと連結した少なくとも１つの付勢部材であって、前記第１指は前記保持ブラケットと係合するように付勢されており、前記第１指が前記保持ブラケットから離れる方向に引かれると、前記第１指は前記保持ブラケットから離れる方向に移動可能である、少なくとも１つの付勢部材と、
前記保持ブラケットに対する前記第１指の位置を示す信号を出力するように構成されたセンサと、
をさらに備える、請求項１から５の何れか一項に記載のグリッパーアセンブリ。
【請求項７】
少なくとも１つの指と、
保持ブラケットと、
前記少なくとも１つの指及び前記保持ブラケットと連結した少なくとも１つの付勢部材であって、前記少なくとも１つの指は前記保持ブラケットと係合するように付勢されており、前記少なくとも１つの指が前記保持ブラケットから離れる方向に引かれると、前記少なくとも１つの指は前記保持ブラケットから離れる方向に移動可能である、少なくとも１つの付勢部材と、
前記保持ブラケットに対する前記少なくとも１つの指の位置を示す信号を出力するように構成されたセンサと、
を備える、グリッパーアセンブリ。
【請求項８】
１つ以上のプロセッサと、
前記センサ及び前記１つ以上のプロセッサと通信可能に連結され、機械可読命令を保存する１つ以上の非一時的メモリモジュールと、をさらに備え、
前記機械可読命令は、実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、少なくとも
前記センサにより生成された前記信号を監視し、
前記少なくとも１つの指が引かれて伸長位置にある場合、前記センサにより生成された前記信号に基づき、前記少なくとも１つの指が前記保持ブラケットから離れる方向に引かれたと判断することを実行させる、請求項７に記載のグリッパーアセンブリ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの指は、第１指と第２指を含み、前記第１指は、対象物を把持するため前記第２指に対して相対的に移動可能であり、前記機械可読命令はさらに、前記１つ以上のプロセッサに対し、
前記少なくとも１つの指が前記伸長位置にあるという判断に応じて、前記第１指と前記第２指の間に把持されている前記対象物を解放させる、請求項８に記載のグリッパーアセンブリ。