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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の動力が入力される入力軸と、
前記入力軸に変速機構を介して連結され、前記変速機構により前記入力軸の回転速度を変速して差動装置に出力する出力軸と、
モータジェネレータの動力が伝達されるモータ回転軸とを備えた動力伝達装置であって、
前記モータ回転軸と前記入力軸とを前記変速機構を介さずに連結し、前記入力軸から前記モータ回転軸に動力を伝達可能な動力伝達機構を有することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記動力伝達機構を第１の動力伝達機構とした場合に、前記モータ回転軸と前記出力軸とを前記変速機構を介さずに連結し、前記モータ回転軸と前記出力軸との間で動力を伝達可能な第２の動力伝達機構を有することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
切換部材を有し、
前記切換部材は、前記モータ回転軸と前記第１の動力伝達機構とを接続または切断可能であり、前記モータ回転軸と前記第２の動力伝達機構とを接続または切断可能であることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記入力軸および前記出力軸と平行に設置された車両後進用のリバース軸と、
前記入力軸と前記リバース軸との間で動力を伝達可能な車両後進用の第１のリバース動力伝達部材と、
前記出力軸と前記リバース軸との間で動力を伝達可能な車両後進用の第２のリバース動力伝達部材とを備え、
前記第１の動力伝達機構は、前記第１のリバース動力伝達部材と、前記モータ回転軸と前記第１のリバース動力伝達部材との間で動力を伝達可能な第１の動力伝達部材とを含んで構成されており、
前記第２の動力伝達機構は、前記第２のリバース動力伝達部材と、前記モータ回転軸と前記第２のリバース動力伝達部材との間で動力を伝達可能な第２の動力伝達部材とを含んで構成されており、
前記切換部材は、前記第１の動力伝達部材と前記モータ回転軸とを接続または切断可能であり、前記第２の動力伝達部材と前記モータ回転軸とを接続または切断可能であることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１のリバース動力伝達部材は、前記入力軸に設けられた第１のリバースギヤと、
前記リバース軸に設けられ、前記第１のリバースギヤに噛み合う第２のリバースギヤとを含んで構成されており、
前記第２のリバース動力伝達部材は、前記リバース軸に設けられた第３のリバースギヤと、前記出力軸に設けられ、前記第３のリバースギヤと噛み合う第４のリバーギヤとを含んで構成されており、
前記モータ回転軸を第１のモータ回転軸とした場合に、前記第１の動力伝達部材は、前記入力軸および前記出力軸と平行に設置された第２のモータ回転軸と、前記第１のモータ回転軸に設けられた第１のモータギヤと、前記第２のモータ回転軸に設けられ、前記第１のモータギヤに噛み合う第２のモータギヤと、前記第２のモータ回転軸に設けられた第３のモータギヤとを含んで構成されており、
前記第２の動力伝達部材は、前記第２のモータ回転軸と、前記第２のモータギヤと、前記第２のモータ回転軸に設けられ、前記第３のリバースギヤに噛み合う第４のモータギヤとを含んで構成されており、
前記入力軸および前記出力軸が、前記差動装置と前記リバース軸との間に設置されており、
前記第２のモータ回転軸が、前記出力軸および前記リバース軸の下方に設置されており、
前記第１のモータ回転軸が、前記第２のモータ回転軸に対して前記差動装置から離れて設置されることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の動力伝達装置を備えた車両であって、
前記内燃機関の運転が停止され、前記モータジェネレータによって駆動されるモータ走行時において、前記モータジェネレータに対して要求される要求トルクあるいは要求回転数が所定値未満であることを条件として、前記切換部材により前記モータ回転軸と前記第２の動力伝達機構とを接続する制御部を有することを特徴とする車両。
【請求項７】
前記制御部は、前記内燃機関の運転が停止され、前記モータジェネレータによって駆動されるモータ走行時において、前記モータジェネレータに対して要求される要求トルクあるいは要求回転数が所定値以上であることを条件として、前記切換部材により前記モータ回転軸と前記第１の動力伝達機構とを接続することを特徴とする請求項６に記載の車両。
【請求項８】
請求項３または請求項４に記載の動力伝達装置を備えた車両であって、
前記内燃機関の運転が停止され、前記モータジェネレータによって駆動されるモータ走行時、あるいは、前記内燃機関と前記モータジェネレータとを駆動源とするハイブリッド走行時において、前記切換部材が前記モータ回転軸と前記第２の動力伝達機構とを接続し、
前記内燃機関によって前記モータジェネレータを回転させる発電時、あるいは前記モータジェネレータによって前記内燃機関を始動する始動時において、前記切換部材が前記モータ回転軸と前記第１の動力伝達機構とを接続することを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体が載置される載置面と、
前記載置面に開口し、所定方向に間隔を空けて設けられる第１の吸引孔及び第２の吸引孔と、
前記第１の吸引孔に連通する第１の連通路と、
前記第２の吸引孔に連通する第２の連通路と、
前記所定方向に延びる軸線を中心に回転し、回転に応じて前記第１及び前記第２の連通路の開閉状態を選択的に変化させるシャッタードラムと、
前記シャッタードラムの内部空間に負圧を発生させて、開状態の前記連通路に連通する前記吸引孔に吸引力を作用させる吸引ファンと、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記所定方向は、前記媒体の搬送方向と交差する幅方向である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記所定方向は、前記媒体の搬送方向である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記連通路は、前記載置面と前記シャッタードラムとの間にて、前記所定方向に隣接して前記吸引孔に連通する吸引室と、前記吸引室と前記シャッタードラムとを連通させる連通孔とを有する請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記シャッタードラムは、内部が中空で前記軸線を中心として前記所定方向に延びる筒形状を有し、前記シャッタードラムのいずれか一方の端部が開口し、前記端部から、前記吸引ファンにより前記シャッタードラム内の空気が排出される請求項１から４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記シャッタードラムは、前記第１及び第２の連通路の各々に対応する位置に、当該シャッタードラムの周方向に沿って、前記連通路を開状態にする開き部と前記連通路を閉状態にする閉じ部とを備え、
前記第１及び前記第２の連通路に各々対応する前記開き部の間には、前記周方向に沿って延びるリブが設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
搬送される媒体にインクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記媒体が載置される載置面を有する吸引プラテンと、
前記載置面に開口し、所定方向に間隔を空けて設けられる第１の吸引孔と及び第２の吸引孔と、
前記第１の吸引孔に連通する第１の連通路と、
前記第２の吸引孔に連通する第２の連通路と、
前記所定方向に延びる軸線を中心に回転し、回転に応じて前記第１の連通路及び前記第２の連通路の開閉状態を選択的に変化させるシャッタードラムと、
前記シャッタードラムの内部空間に負圧を発生させて、開状態の前記連通路に連通する前記吸引孔に吸引力を作用させる吸引ファンと、
を備える印刷装置。
【請求項８】
前記第１の連通路と前記第２の連通路とが隣接し、
前記シャッタードラムは、前記吸引プラテンに対して非接触で移動し、
前記シャッタードラムと、前記第１の連通路と前記第２の連通路とを仕切る仕切り部材と、は離間しており、
前記シャッタードラムと前記仕切り部材との離間による隙間を前記第１の連通路に沿った面で切断したときの断面積は、前記第１の連通路の開口面積よりも小さく、かつ、前記第２の連通路の開口面積よりも小さい、請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記吸引プラテンにおける前記シャッタードラム側の面には、前記シャッタードラム側に突出する凸部が設けられ、
前記隙間は、前記凸部と前記シャッタードラムとの間の隙間である、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記吸引プラテンにおける前記シャッタードラム側の面には、前記シャッタードラムの反対側に凹む凹部を有し、
前記シャッタードラムは、前記凹部に入り込むリブを有する請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記シャッタードラムと前記吸引プラテンとの間に配置され、前記シャッタードラムの一部を覆うシャッターカバーを備え、
前記シャッターカバーにおける前記シャッタードラム側の面には、前記シャッタードラム側に突出する凸部が設けられ、
前記隙間は、前記凸部と前記シャッタードラムとの間の隙間である、請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記シャッターカバーにおける前記シャッタードラム側の面には、前記シャッタードラムの反対側に凹む凹部を有し、
前記シャッターは、前記凹部に入り込むリブを有する請求項１１に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置および液体吐出ヘッドの駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルに連通する液体流路と、
前記液体流路の一部を減圧して前記液体から気泡を取り除くための減圧脱泡室と、
加圧室と、
前記減圧脱泡室と前記加圧室とに連通する気体流路と、
前記気体流路を介して前記減圧脱泡室と前記加圧室とに連通するポンプと、を備え、
前記ポンプは、複数のシーケンスから選択されたシーケンスにより駆動され、
複数の前記シーケンスは、前記減圧脱泡室を減圧する第１減圧シーケンスと、前記減圧脱泡室の平均圧力が前記第１減圧シーケンスよりも高くなるようにして前記減圧脱泡室を減圧する第２減圧シーケンスと、前記加圧室を加圧する加圧シーケンスと、を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
液体を吐出するノズルに連通する液体流路と、
前記液体流路の一部を減圧して前記液体から気泡を取り除くための減圧脱泡室と、
前記減圧脱泡室に連通する気体流路と、
前記気体流路に連通する加圧室と、
前記気体流路に連通するポンプと、を備え、
前記ポンプは、複数のシーケンスから選択されたシーケンスにより駆動され、
複数の前記シーケンスは、前記減圧脱泡室を減圧する第１減圧シーケンスと、前記ポンプの消費電力が前記第１減圧シーケンスよりも小さくなるようにして前記減圧脱泡室を減圧する第２減圧シーケンスと、前記加圧室を加圧する加圧シーケンスと、を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
前記第２減圧シーケンスは、前記ポンプによる前記減圧脱泡室の目標とする到達圧力が前記第１減圧シーケンスよりも高いことを特徴とする請求項１または２の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第２減圧シーケンスは、前記ポンプの駆動周期が前記第１減圧シーケンスよりも短いことを特徴とする請求項１から３のいずれかの液体吐出装置。
【請求項５】
前記加圧室は、前記加圧シーケンスによる加圧によって撓む可撓膜を備え、
前記第１減圧シーケンスと前記第２減圧シーケンスは、前記可撓膜を加圧するタイミングに応じて選択されることを特徴とする請求項１から４のいずれかの液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１減圧シーケンスと前記第２減圧シーケンスは、前記液体流路内の気泡量に応じて選択されることを特徴とする請求項１から５のいずれかの液体吐出装置。
【請求項７】
前記第１減圧シーケンスと前記第２減圧シーケンスは、前記ポンプの駆動時間に応じて選択されることを特徴とする請求項１から６のいずれかの液体吐出装置。
【請求項８】
前記液体流路に最初に液体を充填するとき、前記第１減圧シーケンスが選択されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記減圧脱泡室の減圧を行った後に前記加圧室の加圧を行うときに、前記第２減圧シーケンスが選択されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記加圧シーケンスによって前記加圧室の可撓膜を撓ませることにより、前記液体流路の体積を減少させて、前記ノズルから前記液体を排出することを特徴とする請求項１から９のいずれかの液体吐出装置。
【請求項１１】
前記ポンプは、（i）前記第１減圧シーケンスと前記第２減圧シーケンスにおいて、前記気体流路を介して、前記減圧脱泡室と前記加圧室の両方から空気を吸引し、（ii）前記加圧シーケンスにおいて、前記気体流路を介して、前記減圧脱泡室と前記加圧室の両方に空気を供給することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
液体吐出ヘッドの駆動方法であって、
前記液体吐出ヘッドは、
液体を吐出するノズルに連通する液体流路と、
前記液体流路の一部を減圧して前記液体から気泡を取り除くための減圧脱泡室と、
前記減圧脱泡室に連通する気体流路と、
前記気体流路に連通する加圧室と、を備え、
前記減圧脱泡室を減圧する第１減圧シーケンスと、前記減圧脱泡室の平均圧力が前記第１減圧シーケンスよりも高くなるようにして前記減圧脱泡室を減圧する第２減圧シーケンスと、前記加圧室を加圧する加圧シーケンスと、が実行されることを特徴とする液体吐出ヘッドの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心筋活動を示す心電信号を少なくとも検出するためのシステムであって、前記システムは、
身体の筋活動を示す筋電信号を検出する検出手段と、
前記筋電信号から心電信号と、咀嚼活動を示す咀嚼信号または歩行活動を示す歩行信号とを少なくとも抽出する抽出手段と
を備える、システム。
【請求項２】
前記検出手段は、第１の筋電センサを含み、
前記第１の筋電センサは、一対の第１の測定電極を含み、
前記システムは、前記検出手段を使用者に装着する装着手段をさらに備え、
前記装着手段は、前記検出手段が前記使用者に装着されたときに、前記一対の第１の測定電極のうちの一方が前記使用者の特定の第１の部分に接触し、かつ、前記一対の第１の測定電極のうちの他方が前記使用者の特定の第２の部分に接触し、かつ、前記一対の第１の測定電極が、接触する部分に存在する同一の筋繊維上に配置されないように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記装着手段は、前記検出手段が前記使用者に装着されたときに、前記一対の第１の測定電極が前記使用者の正中面に対して非対称に配置されるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記心電信号と前記咀嚼信号とを抽出し、
前記使用者の特定の第１の部分および前記使用者の特定の第２の部分は、前記使用者の首の後部にある皮膚の部分である、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記心電信号と前記咀嚼信号とを抽出し、
前記使用者の特定の第１の部分は、前記使用者の首の後部にある皮膚の部分であり、前記使用者の特定の第２の部分は、前記使用者の鎖骨上にある皮膚の部分である、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項６】
前記検出手段は、第２の筋電センサをさらに含み、
前記第２の筋電センサは、一対の第２の測定電極を含み、
前記装着手段は、前記検出手段が前記使用者に装着されたときに、前記一対の第２の測定電極のうちの一方が前記使用者の特定の第３の部分に接触し、かつ、前記一対の第２の測定電極のうちの他方が前記使用者の特定の第４の部分に接触し、かつ、前記一対の第２の測定電極が、接触する部分に存在する同一の筋繊維上に配置されないように構成されている、請求項２〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記装着手段は、前記検出手段が前記使用者に装着されたときに、前記一対の第２の測定電極が前記使用者の正中面に対して非対称に配置されるように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記心電信号と前記咀嚼信号とを抽出し、
前記使用者の特定の第３の部分および前記使用者の特定の第４の部分は、前記使用者の鎖骨上にある皮膚の部分である、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記心電信号と前記咀嚼信号とを抽出し、
前記使用者の特定の第３の部分は、前記使用者の首の後部にある皮膚の部分であり、前記使用者の特定の第４の部分は、前記使用者の鎖骨上にある皮膚の部分である、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記抽出手段は、前記心電信号と前記歩行信号とを抽出し、
前記使用者の特定の第１の部分および前記使用者の特定の第２の部分は、前記使用者の腹部にある皮膚の部分である、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、前記使用者に装着されることが可能であるように構成されたデバイスであり、
前記デバイスが前記検出手段と前記抽出手段とを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記使用者に装着されることが可能であるように構成されたデバイスと、前記デバイスにネットワークを介して通信することが可能であるように構成されたサーバ装置とを含み、
前記デバイスが前記検出手段を含み、前記サーバ装置が前記抽出手段を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、前記使用者に装着されることが可能であるように構成されたデバイスと、前記デバイスにネットワークを介して通信することが可能であるように構成されたユーザ装置とを含み、
前記デバイスが前記検出手段を含み、前記ユーザ装置が前記抽出手段を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な第１検出手段と、
遊技者の動作を検出可能であり前記第１検出手段と異なる第２検出手段と、
前記第１検出手段に対する動作を遊技者に促す動作促進表示を第１態様または第２態様で表示可能な動作促進表示手段と、
前記動作促進表示手段によって前記動作促進表示が実行されたときに前記第１検出手段または前記第２検出手段によって動作が検出されたことに基づいて所定演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記所定演出は、前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆表示であり、
前記演出実行手段は、
前記第１検出手段に対する前記動作促進表示が前記第１態様であるときは、該第１態様に応じた前記第２検出手段による動作の検出を有効判定とするが、
前記第１検出手段に対する前記動作促進表示が前記第２態様であるときは、該第２態様に応じた前記第２検出手段による動作の検出を有効判定とせず、
前記動作促進表示は、前記第１検出手段による検出が有効な検出有効期間であることを示す検出有効期間表示を伴う表示であり、
前記動作促進表示は、可動部材が動作する可動部材演出により少なくとも一部が隠蔽される視認困難状態となる場合があり、
前記動作促進表示の表示期間は、前記動作促進表示が前記視認困難状態である期間よりも後に終了する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な第１検出手段と、
遊技者の動作を検出可能であり前記第１検出手段と異なる第２検出手段と、
前記第１検出手段に対する動作を遊技者に促す動作促進表示を第１態様または第２態様で表示可能な動作促進表示手段と、
前記動作促進表示手段によって前記動作促進表示が実行されたときに前記第１検出手段または前記第２検出手段によって動作が検出されたことに基づいて所定演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記所定演出は、前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆表示であり、
前記演出実行手段は、
前記第１検出手段に対する前記動作促進表示が前記第１態様であるときは、該第１態様に応じた前記第２検出手段による動作の検出を有効判定とするが、
前記第１検出手段に対する前記動作促進表示が前記第２態様であるときは、該第２態様に応じた前記第２検出手段による動作の検出を有効判定とせず、
前記動作促進表示は、前記第１検出手段による検出が有効な検出有効期間であることを示す検出有効期間表示を伴う表示であり、
前記動作促進表示は、可動部材が動作する可動部材演出により少なくとも一部が隠蔽される視認困難状態となる場合があり、
前記動作促進表示の表示期間は、前記動作促進表示が前記視認困難状態である期間よりも後に終了する。
（１）  遊技を行なうことが可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
遊技者が操作可能な第１操作手段（たとえば、プッシュボタン１２０、トリガボタン１２１、スティックコントローラ１２２、ハンドルボタン、設定用十字キー、設定用決定キー）と、
遊技者が操作可能であり前記第１操作手段と異なる第２操作手段（たとえば、第１操作手段がプッシュボタン１２０であればプッシュボタン１２０以外の操作部）と、
前記第１操作手段の操作を遊技者に促す操作促進表示を第１態様（たとえば、図３８（Ｂ）等で示すようなボタンが飛び出していない態様）または第２態様（たとえば、第１態様よりも遊技者に操作を強く促す態様、図３９（Ｂ）で示すようなボタンが飛び出している態様）で表示可能な操作促進表示手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９、図３４のステップＳ８１２５，図３５のステップＳ８１３９Ａ）と、
前記操作促進表示手段によって前記操作促進表示が実行されたことに基づいて前記第１操作手段または前記第２操作手段が操作されたときに演出を実行可能な演出実行手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９）とを備え、
前記演出実行手段は、
前記第１操作手段の前記操作促進表示が前記第１態様であるときは、該第１態様に対する前記第２操作手段の操作を有効判定とするが（たとえば、図３１（Ｂ），図３４のステップＳ８１２８，図３８（Ｆ）で示すように、ボタンセリフ予告演出画像の第１演出態様，第２演出態様と同じ演出態様の演出を実行してもよいし、同じキャラクタであるが動きが異なる演出や、同じ意味内容のセリフをキャラクタが話していることを示す演出や、大当り期待度が５０％以上などの同程度の期待度の演出などの、同種の演出態様の演出を実行してもよいし、一方の操作に対してはプレミアム演出を実行し他方の操作に対しては関連するプレミアムでない演出を実行するといったような、関連する演出を実行してもよい。）、
前記第１操作手段の前記操作促進表示が前記第２態様であるときは、該第２態様に対する前記第２操作手段の操作を有効判定としない（たとえば、第２操作手段の操作に対して、第１操作手段の操作に対する演出と同じ演出を実行しないようにしてもよいし、何の演出も実行しないようにしてもよいし、図３５のステップＳ８１４９，図３９（Ｄ）で示すように当該操作が無効である旨を報知する演出を実行してもよい。）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の圧力容器と、
前記圧力容器の鉛直方向上部に形成された円筒状のサイクロン収容室と、
前記サイクロン収容室内に設けられ、外部から導入された粒子を含んだガスを旋回させることで、前記ガスから前記粒子の少なくとも一部を分離し、分離した前記粒子を前記圧力容器の鉛直方向下方に排出する開口、及び前記ガスを前記圧力容器の外部に排出する排気口を有したサイクロンと、
前記圧力容器の鉛直方向下部に形成され、前記開口から排出された前記粒子を貯留し、前記サイクロン収容室よりも内径が大きい円筒状の粒子貯留室と、
前記圧力容器の底部に形成され、前記粒子貯留室に貯留された前記粒子を外部に排出する排出口と、
を備えることを特徴とするサイクロン一体型貯留装置。
【請求項２】
前記圧力容器内と、前記排気口から排出される前記ガスの流路内とを連通する連通管を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のサイクロン一体型貯留装置。
【請求項３】
前記連通管は、前記開口よりも鉛直方向上方の位置で前記圧力容器内に連通していることを特徴とする請求項２に記載のサイクロン一体型貯留装置。
【請求項４】
前記粒子貯留室は、
前記開口から排出された前記粒子の流れが前記粒子貯留室の径方向外側に漸次拡散し、前記粒子貯留室の内周面に衝突する位置を下限とする粒子拡散空間と、
前記粒子拡散空間の鉛直方向下方に形成され、前記圧力容器の前記底部に前記粒子が蓄積される粒子蓄積空間と、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサイクロン一体型貯留装置。
【請求項５】
前記サイクロンで前記ガスから分離されずに前記排気口から前記ガスとともに排出される微小粒子を捕捉するフィルタに接続され、前記フィルタで捕捉された前記微小粒子を前記粒子貯留室に送り込む送給配管を更に備え、
前記送給配管は、前記粒子拡散空間の鉛直方向下方側、かつ前記粒子蓄積空間の鉛直方向上方側で、前記粒子貯留室に連通されていることを特徴とする請求項４に記載のサイクロン一体型貯留装置。
【請求項６】
前記粒子拡散空間の下端部と前記粒子蓄積空間の上端部との間の離間距離が、前記送給配管における前記粒子貯留室に臨む接続口の開口径と等しいことを特徴とする請求項５に記載のサイクロン一体型貯留装置。
【請求項７】
前記送給配管における前記粒子貯留室に臨む接続口側の端部は、水平方向に対して斜め下方に２０°以上傾斜していることを特徴とする請求項５に記載のサイクロン一体型貯留装置。
【請求項８】
前記フィルタは、前記サイクロン収容室の側方、かつ、前記粒子貯留室の上方に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のサイクロン一体型貯留装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のサイクロン一体型貯留装置を備えることを特徴とするガス化複合発電装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載のサイクロン一体型貯留装置における粒子の分離方法であって、
前記圧力容器内の鉛直方向上部に設けられた前記サイクロンに、前記粒子を含んだガスを外部から導入して旋回させることで、前記ガスから前記粒子の少なくとも一部を分離する工程と、
前記サイクロン内で分離した前記粒子を、前記サイクロンの下端部に形成された前記開口から鉛直方向下方に排出する工程と、
前記開口から下方に排出された前記粒子を、前記圧力容器内の鉛直方向下部に設けられた前記粒子貯留室に貯留する工程と、
前記圧力容器の底部に形成された前記排出口から、前記粒子貯留室に貯留された前記粒子を外部に排出する工程と、
を備えることを特徴とする粒子の分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１態様に係るサイクロン一体型貯留装置は、中空の圧力容器と、前記圧力容器の鉛直方向上部に形成された円筒状のサイクロン収容室と、前記サイクロン収容室内に設けられ、外部から導入された粒子を含んだガスを旋回させることで、前記ガスから前記粒子の少なくとも一部を分離し、分離した前記粒子を前記圧力容器の鉛直方向下方に排出する開口、及び前記ガスを前記圧力容器の外部に排出する排気口を有したサイクロンと、前記圧力容器の鉛直方向下部に形成され、前記開口から排出された前記粒子を貯留し、前記サイクロン収容室よりも内径が大きい円筒状の粒子貯留室と、前記圧力容器の底部に形成され、前記粒子貯留室に貯留された前記粒子を外部に排出する排出口と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によれば、送給配管の傾斜を大きくすることで、送給配管から粒子貯留室に送り込まれる微小粒子が、粒子拡散空間へ舞い上がり、再飛散して連通管内に流れ込むのを抑えることができる。
上記第１態様において、前記フィルタは、前記サイクロン収容室の側方、かつ、前記粒子貯留室の上方に設けられていると更に好適である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献３には、ハニカムセグメントを接合して接合体を作製する際に、その接合体の４隅に配置するハニカムセグメントとして、三角セグメントと補助部材とによって構成された擬似四角セグメントを使用するという技術が開示されている。このような技術によれば、ハニカム構造体の原料収率を向上させ、製造コストを低減させることができるとされている。また、その他の従来技術として、セグメント構造のハニカム構造体の外周形状を変更し、熱応力によるクラック等の発生を軽減することなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態のハニカム構造体１００は、せん断応力による接合層１６の破損を有効に抑制することができる。したがって、例えば、ハニカム構造体１００を缶体内に収納した時や、缶体内に収納された状態での使用時において、接合層６に対して局所的なせん断力が付与されたとしても、接合層６の破損を有効に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、図４においては、方向Ｘの延長線上において、部分接合層１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの４つは、紙面の下側に向かって左右方向に交互にずれた状態で配置されている。各部分接合層１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの配置、別言すれば、それぞれのずれの方向については、図４に限定されることはない。接合層の配列状態の他の例として、図６〜図８のような配列状態を挙げることができる。ここで、図６〜図８は、接合層の配列状態の他の例を説明するための模式図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（実施例４〜１２）
実施例４〜１２においては、表１のセル構造の欄に示されるようなハニカムセグメントを複数個作製し、作製したハニカムセグメントを用いてハニカム構造体を作製した。各実施例において、表１の「セグメント数」の欄に示すような個数のハニカムセグメントを用いた。得られたハニカム構造体の「接合層の列の配置」、及び「隣り合うセグメントの最大ずれ量ＹＭＡＸ」、及び「最大ずれ比率」を表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018114485.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018114485.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018114485.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018114485.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018114485.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の側壁セクションを支持するためのハンガーを含み、前記ハンガーは、
前記航空機のフレームに取り付け可能な長状垂直部材と、
各々が、前記部材に沿った垂直パターンに配置されているキーホールの組と、を有し、
各キーホールは、受容部、及び、前記受容部から延びるスロットを有し、
各組におけるキーホールのスロットサイズは、前記垂直パターンの一端から前記垂直パターンの他端までの間で変化する、装置。
【請求項２】
各組におけるキーホールのスロット長が、前記垂直パターンの一端から前記垂直パターンの他端までの間で異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
キーホールの各組は、前記航空機の対応する側壁セクションを支持するように構成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
各受容部は、側壁セクションから延びる嵌め部を受容するように寸法が設定されており、
各スロットは、前記受容部を介して前記嵌め部をスライド自在に受けて、前記嵌め部を位置保持するように寸法が設定されている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
各組において、当該組における各キーホールは、当該組における他のキーホールとは異なる組み合わせのスロットサイズ及び受容部サイズを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記ハンガーはさらに、
ロッククリップを含み、当該ロッククリップは、前記側壁の嵌め部がキーホールの受容部に入る際に初期位置からずれるとともに、前記嵌め部が前記キーホールの前記スロットにスライドしたことを受けて弾性力により前記初期位置に戻るように構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記キーホールの組のうちの１つの組は、第１側壁の左側を固定するように構成されており、前記キーホールの組のうちの他の組は、第２側壁の右側を固定するように構成されており、
１つの組の前記キーホールは、他の組の前記キーホールから垂直方向及び横方向にオフセット配置されている、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
各組において、前記キーホールのうちの１つは、当該組における他のキーホールに対して垂直方向に反転している、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
１つの組における前記キーホールのうちの少なくとも１つは、当該組における他のキーホールよりも小さいスロット幅を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ハンガーは、当該ハンガーを前記航空機のフレーム要素に固定するための固定要素をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記キーホールの組のうちの１つの組は、第１側壁の左側を固定するように構成されており、前記キーホールの組のうちの他の組は、第２側壁の右側を固定するように構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
航空機用の側壁セクションの第１前方嵌め部を、機体に固定された第１ハンガーのキーホールの受容部と位置合わせし、
前記セクションの第１後方嵌め部を、前記機体に固定された第２ハンガーのキーホールの受容部と位置合わせし、
前記第１前方嵌め部及び前記第１後方嵌め部を、前記キーホールの前記受容部に押し込み、
前記第１前方嵌め部及び前記第１後方嵌め部を、前記キーホールのスロット内にスライドして、前記キーホール内で前記嵌め部を保持させ、
前記第１前方嵌め部が、対応するスロット内に維持された状態で、前記セクションの追加の前方嵌め部を、キーホールの受容部に位置合わせするとともに、前記ハンガーに対する前記セクションの遊動量を漸減させ、
前記第１後方嵌め部が、対応するスロット内に維持された状態で、前記セクションの追加の後方嵌め部を、キーホールの受容部に位置合わせするとともに、前記ハンガーに対する前記セクションの遊動量をさらに漸減させる、ことを含む、航空機用の側壁セクションを請求項１〜１１のいずれかに記載の装置で固定する方法。
【請求項１３】
ロッククリップを固定してキーホールのスロット内に嵌め部を保持させることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハンガーの固定要素を航空機のフレーム要素に固定することをさらに含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１前方嵌め部とキーホールとの位置合わせを視覚的に監視し、
前記第１後方嵌め部とキーホールとの位置合わせを視覚的に監視する、ことをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取る読取部と、鉛直方向において前記読取部よりも下方に配置され、シートに対して画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置であって、
ユーザからの操作を受け付ける操作部であって、前記画像形成装置の前後方向において前記読取部よりも前面側に設けられ、前記画像形成装置の前面側における前記読取部の側面に沿ってスライド移動可能な操作部と、
前記操作部のスライド移動方向において前記読取部の前記側面における前記操作部のスライド可能範囲から外れた位置に設けられ、前記画像形成装置の周囲のユーザを検知するためのセンサユニットと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記センサユニットによって前記画像形成装置の周囲にユーザがいることが検知されたことに応じて前記画像形成装置をスリープ状態からスタンバイ状態へ移行するよう前記画像形成装置を制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スライド移動方向において前記センサユニットに対して最も離れた位置に前記操作部が位置する場合の前記センサユニットによる検知可能領域は、前記スライド移動方向において前記センサユニットに対して最も近接した位置に前記操作部が位置する場合よりも広いことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
鉛直方向において前記読取部と前記画像形成部との間に設けられ、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを積載可能な積載部をさらに備え、
前記スライド移動方向において前記センサユニットに最も近接した位置に前記操作部が位置する場合の前記積載部に対する前記操作部のオーバーラップ量は、前記スライド移動方向において前記センサユニットから最も離れた位置に前記操作部が位置する場合の前記積載部に対する前記操作部のオーバーラップ量よりも多いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スライド移動方向において前記センサユニットから最も離れた位置に前記操作部が位置している場合、前記操作部の前記センダユニットから遠い側の端部は、前記画像形成装置の側端部から突出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記センサユニットは、前記画像形成装置の前面側へ信号を出力する出力部と、前記画像形成装置の周囲のユーザによって反射された前記信号の反射波を受信する受信部と、を有し、
前記センサユニットによって前記画像形成装置の周囲のユーザを検知可能な領域は、前記操作部の前記スライド可能範囲の一部を含み、
前記センサユニットは、前記読取部の側面において、前記操作部が前記センサユニットに最も近接した位置において前記出力部から前記信号が放射される放射角の全域が遮断されない位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力部は超音波を出力し、前記受信部は前記超音波の反射波を受信することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記センサユニットは、前記画像形成装置の前後方向に対して前記操作部が配置された側に前記出力部から出力される信号の強度分布における最大強度の信号が出力されるように、前記読取部の前記側面に設けられている、ことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記センサユニットは、前記スライド移動方向における前記操作部の位置に関わらず、前記最大強度の信号が前記操作部によって遮断されないように、前記読取部の前記側面に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記センサユニットは、鉛直方向において前記操作部の上端と下端との間の範囲に含まれるように前記読取部の側面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の画像形成装置は、原稿画像を読み取る読取部と、鉛直方向において前記読取部よりも下方に配置され、シートに対して画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置であって、ユーザからの操作を受け付ける操作部であって、前記画像形成装置の前後方向において前記読取部よりも前面側に設けられ、前記画像形成装置の前面側における前記読取部の側面に沿ってスライド移動可能な操作部と、前記操作部のスライド移動方向において前記読取部の前記側面における前記操作部のスライド可能範囲から外れた位置に設けられ、前記画像形成装置の周囲のユーザを検知するためのセンサユニットと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元オブジェクトプリンタであって、
支持部材と、
前記支持部材に向けて第１の活性化学材料を含む第１の化学物質担体を噴射するように構成された少なくとも第１のエゼクタと、
前記少なくとも第１のエゼクタとメモリとに動作可能に接続された制御装置であって、前記制御装置が、
前記支持部材上に配置された化学送達装置内の支持体の第１の領域内の第１の活性化学材料に対する第１の濃度パラメータを受け、
前記メモリに格納された確率的ハーフトーンスクリーンを使用し、前記第１の濃度パラメータを参照して、ハーフトーン画像データを生成し、前記ハーフトーン画像データは、前記第１の活性化学材料を受ける支持体中に形成された複数のキャビティの第１の部分の位置にのみ対応する複数の活性化画素を含み、
前記少なくとも第１のエゼクタを動作して、前記第１の活性化学材料を含む所定量の第１の化学物質担体を、前記ハーフトーン画像データを参照して前記支持体中のキャビティの前記第１の部分にある各キャビティ中に噴射させ、前記第１の濃度パラメータに対応する前記第１の活性化学材料の濃度を有する前記化学送達装置を製造するように構成される、制御装置と
を含む、３次元オブジェクトプリンタ。
【請求項２】
賦形剤を放出して前記化学送達装置の前記支持体を形成するように構成されたディスペンサと、
前記ディスペンサに動作可能に接続された前記制御装置であって、前記ディスペンサを動作させて、前記第１の活性化学材料を含む前記所定量の前記第１の化学物質担体の噴射の前に、前記支持部材上の複数の層の前記賦形剤から前記支持体を形成するようにさらに構成された、制御装置と
をさらに含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ディスペンサが、
前記支持部材に向けて粉末状の賦形剤を放出するように構成されたスプレッダと、
前記賦形剤の部分を結合するため液体バインダを所定のパターンで噴射し、前記支持体を形成するように構成された少なくとも第２のエゼクタと
をさらに含む、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記ディスペンサが、
前記賦形剤の液滴を前記支持部材に向けて所定のパターンで噴射して、前記支持体を形成するように構成された少なくとも第２のエゼクタ
をさらに含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記制御装置が、
前記化学送達装置の複数の領域に対する前記第１の活性化学材料の複数の濃度パラメータを受け、
前記メモリに格納された前記確率的ハーフトーンスクリーンを使用し、前記複数の濃度パラメータを参照し、前記化学送達装置の前記複数の領域に対する前記ハーフトーン画像データを生成し、
前記少なくとも第１のエゼクタを動作させて、前記第１の活性化学材料を含む前記所定量の前記第１の化学物質担体を、前記複数の濃度パラメータに対応する前記化学送達装置の前記複数の領域を介して、濃度勾配を有する前記支持体内の前記キャビティの前記第１の部分に噴射する
ようにさらに構成される、請求項１に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
変動表示についての特定表示を表示可能な特定表示手段と、
前記特定表示の表示態様の変化に関わる示唆画像を当該特定表示の表示領域と異なる領域に表示可能な示唆画像表示手段と、
前記示唆画像を前記特定表示に作用させることにより前記特定表示の表示態様を変化させる第１作用演出と、前記示唆画像を前記特定表示に作用させても前記特定表示の表示態様が変化しない第２作用演出と、を実行可能な作用演出実行手段と、を備え、
前記示唆画像表示手段は、前記示唆画像を表示してから前記作用演出が実行されるまでの期間において、前記示唆画像の表示態様を変更可能であり、
前記示唆画像および前記作用演出の種類は、複数種類設けられ、
前記示唆画像と前記作用演出との組合せの種類と、前記示唆画像が表示されてから前記作用演出が実行されるまでの期間と、により、変化対象の表示が変化する期待度が異なり、
前記示唆画像の表示態様が変更された場合と変更されなかった場合とで、前記第２作用演出が実行される割合が異なり、
前記示唆画像が表示されてから前記作用演出が実行されるまでの期間において、前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出の実行を制限する変化演出制限手段をさらに備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
変動表示についての特定表示を表示可能な特定表示手段と、
前記特定表示の表示態様の変化に関わる示唆画像を当該特定表示の表示領域と異なる領域に表示可能な示唆画像表示手段と、
前記示唆画像を前記特定表示に作用させることにより前記特定表示の表示態様を変化させる第１作用演出と、前記示唆画像を前記特定表示に作用させても前記特定表示の表示態様が変化しない第２作用演出と、を実行可能な作用演出実行手段と、を備え、
前記示唆画像表示手段は、前記示唆画像を表示してから前記作用演出が実行されるまでの期間において、前記示唆画像の表示態様を変更可能であり、
前記示唆画像および前記作用演出の種類は、複数種類設けられ、
前記示唆画像と前記作用演出との組合せの種類と、前記示唆画像が表示されてから前記作用演出が実行されるまでの期間と、により、変化対象の表示が変化する期待度が異なり、
前記示唆画像の表示態様が変更された場合と変更されなかった場合とで、前記第２作用演出が実行される割合が異なり、
前記示唆画像が表示されてから前記作用演出が実行されるまでの期間において、前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出の実行を制限する変化演出制限手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする。
（１）変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
変動表示についての特定表示（保留表示、アクティブ表示等）を表示可能な特定表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１０のＳ７０７の処理等）と、
前記特定表示の表示態様の変化に関わる示唆画像（第１キャラクタ画像９１，第２キャラクタ画像９２等）を当該特定表示の表示領域（図１２の合算保留記憶表示部１８ｃ等）とは異なる領域（図１２に示す演出表示装置９の右下の領域等）に表示可能な示唆画像表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）と、
前記示唆画像を前記特定表示に作用させることにより前記特定表示の表示態様を変化させる作用演出（図１２（ｃ），（ｅ），（ｇ）に示すように、矢印を保留表示に刺す演出等）を実行可能な作用演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）とを備え、
前記示唆画像が表示されてから前記作用演出が実行されるまでの期間において、前記示唆画像の表示態様を変更可能であり（図１２（ｆ），（ｇ）に示すように、作用演出が実行されるまでに第１キャラクタ画像９１を表示してから第２キャラクタ画像９２にキャラクタ画像の表示態様を変更可能等）、
前記示唆画像が表示されてから前記作用演出が実行されるまでの期間において、前記作用演出とは異なる演出であって前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出が制限される（演出制御用マイクロコンピュータ１００，図１６のＳ５０２において変化演出制限フラグがセットされている場合には、以降の処理を実行しない等）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームで用いられるゲームレベルが各ユーザに関連付けて設定されたユーザ情報を記憶する記憶手段と、
所定値未満のゲームレベルが関連付けられた弟子ユーザと、前記所定値以上のゲームレベルがそれぞれ関連付けられた複数の師匠ユーザの中から前記弟子ユーザが選択した師匠ユーザとによって師弟関係を設定する処理、前記弟子ユーザが選択した前記師匠ユーザからのサポートを受けながら前記弟子ユーザがプレイするゲームを進行させ、前記弟子ユーザに関連付けられたゲームレベルを上げる処理、ゲームレベルが前記所定値に到達した前記弟子ユーザと、前記弟子ユーザが選択した前記師匠ユーザとの師弟関係を解除する処理を実行する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
ゲームで用いられるゲームレベルが各ユーザに関連付けて設定されたユーザ情報を記憶する記憶手段と、
所定値未満のゲームレベルが関連付けられた弟子ユーザと、前記所定値以上のゲームレベルが関連付けられた師匠ユーザであって前記弟子ユーザから師匠申請された師匠ユーザとによって師弟関係を設定する処理、前記弟子ユーザから師匠申請された前記師匠ユーザからのサポートを受けながら前記弟子ユーザがプレイするゲームを進行させ、前記弟子ユーザに関連付けられたゲームレベルを上げる処理、ゲームレベルが前記所定値に到達した前記弟子ユーザと、前記弟子ユーザから師匠申請された前記師匠ユーザとの師弟関係を解除する処理を実行する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ゲームプレイした前記弟子ユーザが所定条件を満たすことによって、師匠ユーザに対して報酬を付与する処理を実行する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記師弟関係を設定する処理では、１人の師匠ユーザと２人以上の弟子ユーザとによって師弟関係を設定することを可能とする、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
ゲームで用いられるゲームレベルが各ユーザに関連付けて設定されたユーザ情報を記憶する記憶手段、
所定値未満のゲームレベルが関連付けられた弟子ユーザと、前記所定値以上のゲームレベルがそれぞれ関連付けられた複数の師匠ユーザの中から前記弟子ユーザが選択した師匠ユーザとによって師弟関係を設定する処理、前記弟子ユーザが選択した前記師匠ユーザからのサポートを受けながら前記弟子ユーザがプレイするゲームを進行させ、前記弟子ユーザに関連付けられたゲームレベルを上げる処理、ゲームレベルが前記所定値に到達した前記弟子ユーザと、前記弟子ユーザが選択した前記師匠ユーザとの師弟関係を解除する処理を実行する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
ゲームで用いられるゲームレベルが各ユーザに関連付けて設定されたユーザ情報を記憶する記憶手段、
所定値未満のゲームレベルが関連付けられた弟子ユーザと、前記所定値以上のゲームレベルが関連付けられた師匠ユーザであって前記弟子ユーザから師匠申請された師匠ユーザとによって師弟関係を設定する処理、前記弟子ユーザから師匠申請された前記師匠ユーザからのサポートを受けながら前記弟子ユーザがプレイするゲームを進行させ、前記弟子ユーザに関連付けられたゲームレベルを上げる処理、及び、ゲームレベルが前記所定値に到達した前記弟子ユーザと、前記弟子ユーザから師匠申請された前記師匠ユーザとの師弟関係を解除する処理を実行する制御手段、
として機能させるためのプログラム。