Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像視野の移動に係る所定の操作に基づいて、複数のリンクが関節部によって互いに連結されて構成されるアームにより支持されている撮像デバイスにおける撮像視野の移動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記所定の操作に基づいて、前記撮像デバイスの撮像範囲内から切り出す切り出し範囲の制御を行うことにより、前記撮像視野の移動を制御する、医療用観察装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記撮像範囲内における前記切り出し範囲を前記所定の操作に対応するように変化させることによって、前記切り出し範囲の制御により前記撮像視野を移動させる、請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の操作に基づいて、前記アームを動かして前記撮像視野を移動させる移動機構の制御をさらに行うことにより、前記撮像視野の移動を制御する、請求項１または２に記載の医療用観察装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動機構を前記所定の操作に対応するように動作させることによって、前記移動機構の制御により前記撮像視野を移動させる、請求項３に記載の医療用観察装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の操作が検出された場合に、前記切り出し範囲の制御と前記移動機構の制御とを開始する、請求項３または４に記載の医療用観察装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記移動機構による前記撮像視野の移動の開始後、前記切り出し範囲を前記切り出し範囲の制御が行われる前の状態に戻すように、前記切り出し範囲の制御を行う、請求項５に記載の医療用観察装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記切り出し範囲を戻す前記切り出し範囲の制御に対応して、前記移動機構による前記撮像視野の移動速度を上げるように、前記移動機構の制御を行う、請求項６に記載の医療用観察装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記切り出し範囲を戻す前記切り出し範囲の制御が完了すると、前記所定の操作に基づき前記移動機構の制御を行うことによって、前記撮像視野を移動させる、請求項６または７に記載の医療用観察装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記切り出し範囲を戻す前記切り出し範囲の制御が完了すると、前記切り出し範囲の制御の実行を停止する、請求項６〜８のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１０】
前記切り出し範囲の制御と前記移動機構の制御とが開始された後、前記移動機構による前記撮像視野の移動が開始される前に、前記所定の操作の停止が検出された場合、
前記制御部は、前記切り出し範囲の制御および前記移動機構の制御それぞれの実行を停止する、請求項５〜９のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１１】
前記所定の操作の停止が検出されたときにおける、前記切り出し範囲の制御による前記撮像視野の移動量が設定されている閾値以上の場合、または、前記移動量が前記閾値より大きい場合、
前記制御部は、さらに、前記切り出し範囲を前記切り出し範囲の制御が行われる前の状態に戻すように、前記切り出し範囲の制御を行うと共に、前記撮像視野の移動速度が前記所定の操作の停止に対応する移動速度となるように、前記移動機構の制御を行う、請求項１０に記載の医療用観察装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記切り出し範囲を戻す前記切り出し範囲の制御が完了すると、前記切り出し範囲の制御および前記移動機構の制御それぞれの実行を停止する、請求項１１に記載の医療用観察装置。
【請求項１３】
前記移動機構による前記撮像視野の移動が開始された後、前記移動機構による前記撮像視野の移動速度が、設定されている目標視野移動速度となる前に、前記所定の操作の停止が検出された場合、
前記制御部は、前記撮像視野の移動速度が前記所定の操作の停止に対応する移動速度となるように、前記切り出し範囲の制御と前記移動機構の制御とをそれぞれ行う、請求項５〜１２のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記移動機構による前記撮像視野の移動速度が下がるように前記移動機構の制御を行うと共に、前記撮像視野の移動速度が前記所定の操作の停止に対応する移動速度となるように、前記切り出し範囲の制御を行う、請求項１３に記載の医療用観察装置。
【請求項１５】
前記移動機構による前記撮像視野の移動速度が前記所定の操作の停止に対応する移動速度となった場合、
前記制御部は、前記切り出し範囲を前記切り出し範囲の制御が行われる前の状態に戻すように、前記切り出し範囲の制御を行うと共に、前記撮像視野の移動速度が前記所定の操作の停止に対応する移動速度となるように、前記移動機構の制御を行う、請求項１４に記載の医療用観察装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記切り出し範囲を戻す前記切り出し範囲の制御が完了すると、前記切り出し範囲の制御および前記移動機構の制御それぞれの実行を停止する、請求項１５に記載の医療用観察装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記撮像視野の移動速度が一定となるように、前記撮像視野の移動を制御する、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１８】
前記アームと、
前記アームにより支持されている前記撮像デバイスと、
を備える、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１９】
撮像視野の移動に係る所定の操作に基づいて、複数のリンクが関節部によって互いに連結されて構成されるアームにより支持されている撮像デバイスにおける撮像視野の移動を制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、前記所定の操作に基づいて、前記撮像デバイスの撮像範囲内から切り出す切り出し範囲の制御が行われることにより、前記撮像視野の移動が制御される、医療用観察装置により実行される制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌面に当接して刺激を付与する刺激面（３ａ）を含む肌刺激体（３）と、肌刺激体（３）に物理的な美容刺激を付与する肌刺激源（１１６）と、肌面の異常を光学的に検知する肌異常検知部（８８）とを備えており、
肌異常検知部（８８）が、肌面の被測定部に正対する測定部（１４３）を有するレンズ（１４２）と、肌面の被測定部へ向かって検査光を照射する発光部（１３８）と、被測定部で反射した検査光を受ける受光部（１３９）とを含み、
刺激面（３ａ）と正対する正面視において、測定部（１４３）が刺激面（３ａ）の外郭線の内側に配置されていることを特徴とする美容器具。
【請求項２】
発光部（１３８）と対向するレンズ（１４２）の内面に、検査光と直交する入光面（１８５）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の美容器具。
【請求項３】
発光部（１３８）および受光部（１３９）とレンズ（１４２）との間に、検査光が通過する中空状の導光路（１８７）を備える光路形成体（１４０・１４１）が配置されており、
導光路（１８７）は、発光部（１３８）からレンズ（１４２）に至る第１導光路（１８８）と、レンズ（１４２）から受光部（１３９）に至る第２導光路（１８９）とでＶ字状に形成されており、
レンズ（１４２）の内面に、入光面（１８５）を含む凹部（１８４）が形成されており、
第１導光路（１８８）の軸線と入光面（１８５）が直交することを特徴とする請求項１または２に記載の美容器具。
【請求項４】
発光部（１３８）および受光部（１３９）とレンズ（１４２）との間に、検査光が通過する中空状の導光路（１８７）を備える光路形成体（１４０・１４１）が配置されており、
導光路（１８７）は、発光部（１３８）からレンズ（１４２）に至る第１導光路（１８８）と、レンズ（１４２）から受光部（１３９）に至る第２導光路（１８９）とでＶ字状に形成されており、
レンズ（１４２）の内面に、入光面（１８５）を含む凹部（１８４）が形成されており、
レンズ（１４２）と光路形成体（１４０・１４１）の当接面において、凹部（１８４）の周縁が第１導光路（１８８）および第２導光路（１８９）の開口縁に外接していることを特徴とする請求項３に記載の美容器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り用仕掛けや疑似餌などの釣り具を回収するための根がかり回収器であって、
前記釣り具を引っ掛けるための冶具と、
前記冶具を固定するための台座と、
前記台座の底部に設けられ、柄と接続するための接続部と、
前記釣り具に結束された釣り糸を通すためのガイドと、を有することを特徴とする根がかり回収器。
【請求項２】
前記治具は、前記台座において前記底部とは反対の方向へ延びており、
前記ガイドは、前記台座の側面から側方へ突出していることを特徴とする請求項１に記載の根がかり回収器。
【請求項３】
前記治具は、複数のＪ字形状の部材、或いはＵ字形状の部材であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の根がかり回収器。
【請求項４】
前記治具は、複数のJ字形状の部材、及びＵ字形状の部材を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の根がかり回収器。
【請求項５】
前記接続部と接続可能な接続手段を有する柄を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の根がかり回収器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
参考までに、心筋細胞においては、心筋ミオシン調節軽鎖（Myosin regulatory light chain 2、以下、「MYL2」という）も産生される。ＭＹＬ２は、以下の配列番号：０２により表されるアミノ酸配列からなる一次構造を有する。
MAPKKAKKRAGGANSNVFSMFEQTQIQEFKEAFTIMDQNRDGFIDKNDLRDTFAALGRVNVKNEEIDEMIKEAPGPINFTVFLTMFGEKLKGADPEETILNAFKVFDPEGKGVLKADYVREMLTTQAERFSKEEVDQMFAAFPPDVTGNLDYKNLVHIITHGEEKD  （配列番号：０２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
参考として、培養された心筋細胞に含有される心筋ミオシン調節軽鎖（Ｍｙｏｓｉｎ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｌｉｇｈｔ  ｃｈａｉｎ  ２、以下、「ＭＹＬ２」という）の産生率が同様に測定された。具体的には、以下の２つの事項を除き、βＭＨＣ産生率の場合と同様にしてＭＹＬ２産生率が算出された。
（Ｉ）  マウスＭＹＨ７モノクローナルＩｇＭ抗体に代えて、一次抗体としてウサギＭＹＬ２ポリクローナルＩｇＧ抗体（希釈率：１／２００、ｐｒｏｔｅｉｎｔｅｃｈ社より入手、商品名：１０９０６０−１−ＡＰ）が用いられたこと、および
（ＩＩ）  抗マウスＩｇＭ蛍光標識二次抗体に代えて、二次抗体として抗ウサギＩｇＧ蛍光標識抗体（Ｊａｃｋｓｏｎ  Ｉｍｍｕｎｏｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｓ．より入手、商品名：Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ４８８  Ｄｏｎｋｅｙ  ａｎｔｉ−ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧ）が用いられたこと。
その結果、実施例１において、ＭＹＬ２産生率は、３６．７％であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技板の前面に備えた遊技領域に遊技球を打ち込んで、その遊技領域の右側領域か左側領域かに遊技球を流下させて遊技を行う遊技機であって、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の外側の境界線を特定し、その外側の境界線を遊技球が超えることを規制する外側の流下規制突部と、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の内側の境界線を特定し、その内側の境界線を遊技球が超えることを規制する内側の流下規制突部と、
前記内側又は外側の一方の流下規制突部の一部として設けられ、遊技球が左右方向の一方に向かって転動する第１転動面と、
前記第１転動面の上方に位置し、前記第１転動面が設けられていない前記内側又は外側の他方の流下規制突部の一部として設けられ、前記第１転動面の転動方向と反対の方向に下るように傾斜し、遊技球が転動する第２転動面と、
前記第１転動面に開口する入賞口と、
前記入賞口への遊技球の入賞を規制する入賞困難位置と、前記入賞困難位置より前記入賞口への遊技球の入賞が容易な入賞容易位置との間を移動する可変部材とを備え、
前記遊技板の前面から突出し、前記入賞口の左右方向の一方側の開口縁を基準点として、その基準点から前記入賞口の他方側の開口縁側に延ばした仮想基準線を、前記基準点を中心に上方に回動したときに、前記基準点と前記一方の流下規制突部との間を結ぶ線分が最初に接する基準接触部を設け、
前記基準接触部に接する前記線分である入賞線分と前記一方の流下規制突部とに囲まれた入賞容易領域が、遊技球１つ以上の大きさでかつ、前記入賞線分を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記入賞口以外の遊技球の退出経路を有しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技板の前面に備えた遊技領域に遊技球を打ち込んで、その遊技領域の右側領域か左側領域かに遊技球を流下させて遊技を行う遊技機であって、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の外側の境界線を特定し、その外側の境界線を遊技球が超えることを規制する外側の流下規制突部と、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の内側の境界線を特定し、その内側の境界線を遊技球が超えることを規制する内側の流下規制突部と、前記内側又は外側の一方の流下規制突部の一部として設けられ、遊技球が左右方向の一方に向かって転動する第１転動面と、前記第１転動面の上方に位置し、前記第１転動面が設けられていない前記内側又は外側の他方の流下規制突部の一部として設けられ、前記第１転動面の転動方向と反対の方向に下るように傾斜し、遊技球が転動する第２転動面と、前記第１転動面に開口する入賞口と、前記入賞口への遊技球の入賞を規制する入賞困難位置と、前記入賞困難位置より前記入賞口への遊技球の入賞が容易な入賞容易位置との間を移動する可変部材とを備え、前記遊技板の前面から突出し、前記入賞口の左右方向の一方側の開口縁を基準点として、その基準点から前記入賞口の他方側の開口縁側に延ばした仮想基準線を、前記基準点を中心に上方に回動したときに、前記基準点と前記一方の流下規制突部との間を結ぶ線分が最初に接する基準接触部を設け、前記基準接触部に接する前記線分である入賞線分と前記一方の流下規制突部とに囲まれた入賞容易領域が、遊技球１つ以上の大きさでかつ、前記入賞線分を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記入賞口以外の遊技球の退出経路を有しないことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の視覚再生を補助するための第１刺激デバイスおよび第２刺激デバイスを含む視覚再生補助システムであって、
前記第１刺激デバイスは、
患者の外界像を撮像する撮像手段と、複数の電極と、視覚系神経に対し、前記複数の電極から前記外界像に基づいて選択的に電気刺激を出力する制御手段と、を含み、
前記第２刺激デバイスは、
患者の眼球または一次視覚野の近傍位置へ配置される出力端子と、前記出力端子から電気的または磁気的な第２刺激を患者の視覚系神経へ出力させる刺激出力手段と、を含む、視覚再生補助システム。
【請求項２】
前記第１刺激デバイスにおいて前記撮影手段は、患者の頭部に装着する装着部を有し、
前記第２刺激デバイスにおける前記出力端子は、前記装着部が前記頭部に装着される場合において、前記頭部における前記近傍位置に配置されるように、前記装着部との位置関係が固定されている、請求項１記載の視覚再生補助システム。
【請求項３】
前記第１刺激デバイスの制御部は、前記第２刺激デバイスの前記刺激出力手段を兼用していることを特徴とする請求項１又は２記載の視覚再生補助システム。
【請求項４】
患者の眼球または一次視覚野の近傍位置へ配置される出力端子と、
視覚再生補助装置が前記視覚系神経へ電気刺激を与えることによって誘発される神経応答を活性化させるために、前記出力端子から電気的または磁気的な刺激を患者の視覚系神経へ出力させる刺激出力手段と、を備える視覚系神経刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技盤面に突設されたレールにより囲われて形成される遊技領域を備え、
表示部に所定の演出画像を表示可能な画像表示装置を用いた演出を実行可能な演出制御手段を有する遊技機であって、
前記画像表示装置として、
前記表示部が、前記遊技領域の外側の領域と重なる外側領域を有するとともに、前記遊技領域から遠い部分ほど前方に位置するように前記遊技盤面に対して傾斜している傾斜表示部である傾斜画像表示装置を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記画像表示装置として、
前記表示部が、前記傾斜表示部の後端よりも後方に位置する後方表示部である後方画像表示装置を有することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記演出制御手段は、前記傾斜画像表示装置の前記傾斜表示部と前記後方画像表示装置の前記後方表示部とにそれぞれ、前記傾斜表示部と前記後方表示部とにまたがる一体的な画像として視認可能な演出画像を表示可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の遊技機であって、
前記傾斜表示部の前端は少なくとも、前記遊技盤面よりも前方に位置していることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機であって、
前記遊技盤が取り付けられる基枠部と、前記基枠部の前方側に設けられ、前記基枠部に取り付けられた前記遊技盤を視認可能な窓部を備える前枠部とを有し、
前記前枠部は、前記窓部の外縁を装飾する外縁装飾部として、前記傾斜画像表示装置の最も前方側に位置する部分よりも、さらに前方に位置する前方外縁装飾部を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〈Ａ〉本発明の遊技機は、
遊技盤の遊技盤面に突設されたレールにより囲われて形成される遊技領域を備え、
表示部に所定の演出画像を表示可能な画像表示装置を用いた演出を実行可能な演出制御手段を有する遊技機であって、
前記画像表示装置として、
前記表示部が、前記遊技領域の外側の領域と重なる外側領域を有するとともに、前記遊技領域から遠い部分ほど前方に位置するように前記遊技盤面に対して傾斜している傾斜表示部である傾斜画像表示装置を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技盤面に突設されたレールにより囲われて形成される遊技領域を備え、
前記レールが、外レールと、前記外レールよりも内側に配置されている内レールと、を有する遊技機であって、
少なくとも一部が前記外レールの後方に位置する装飾部を有し、
前記外レールは、
前記内レールと対向する部分であり、前記内レールとともに、発射された遊技球を前記遊技領域の上部に設けられた誘導口まで誘導する誘導通路を形成する誘導レール部と、
前記遊技領域の上面をなす上レール部と、を有し、さらに、
前記誘導レール部に位置する第１の端から、前記上レール部に位置する第２の端まで延びる、金属により構成された金属区間と、
前記第２の端から、前記誘導口から遠ざかる向きに延びる、可視光を透過可能な透過可能区間と、を有し、
前記装飾部は、少なくとも一部が、前記上レール部に位置する前記透過可能区間の後方に重なるものであり、
前記第２の端は、前記遊技領域の左右方向における中央位置よりも、前記誘導口側に位置することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〈Ａ〉本発明の遊技機は、
遊技盤の遊技盤面に突設されたレールにより囲われて形成される遊技領域を備え、
前記レールが、外レールと、前記外レールよりも内側に配置されている内レールと、を有する遊技機であって、
少なくとも一部が前記外レールの後方に位置する装飾部を有し、
前記外レールは、
前記内レールと対向する部分であり、前記内レールとともに、発射された遊技球を前記遊技領域の上部に設けられた誘導口まで誘導する誘導通路を形成する誘導レール部と、
前記遊技領域の上面をなす上レール部と、を有し、さらに、
前記誘導レール部に位置する第１の端から、前記上レール部に位置する第２の端まで延びる、金属により構成された金属区間と、
前記第２の端から、前記誘導口から遠ざかる向きに延びる、可視光を透過可能な透過可能区間と、を有し、
前記装飾部は、少なくとも一部が、前記上レール部に位置する前記透過可能区間の後方に重なるものであり、
前記第２の端は、前記遊技領域の左右方向における中央位置よりも、前記誘導口側に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技盤面に突設されたレールにより囲われて形成される遊技領域を備える遊技機であって、
前記レールは、金属よりなる帯状のレール部材を有し、
前記レール部材は、長手方向の端部に、前記遊技領域から遠ざかる向きに折れ曲がることで設けられた取付部を有し、
前記取付部を前記遊技盤に固定する固定部は、前記取付部の外側の面に接触する接触部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記取付部は、前記遊技領域から遠ざかる向きに折れ曲がることで形成された第１ターン部と、前記第１ターン部の前記遊技領域から遠い側に前記第１ターン部に対して折れ曲がることで形成された第２ターン部とを有し、
前記接触部は、前記第２ターン部の外側の面に接触することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〈Ａ〉本発明の遊技機は、
遊技盤の遊技盤面に突設されたレールにより囲われて形成される遊技領域を備える遊技機であって、
前記レールは、金属よりなる帯状のレール部材を有し、
前記レール部材は、長手方向の端部に、前記遊技領域から遠ざかる向きに折れ曲がることで設けられた取付部を有し、
前記取付部を前記遊技盤に固定する固定部は、前記取付部の外側の面に接触する接触部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このような構成によれば、解析した第１の解析情報に基づく第１の領域画像および第２の解析情報に基づく第２の領域画像を出力できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような方法によれば、第１の位置情報におけるスイングおよび第２の位置情報におけるスイングのそれぞれに応じた運動情報に基づいてスイングを解析するため、スイングした位置に応じたスイング解析ができる。
また、このような方法によれば、解析した第１の解析情報に基づく第１の領域画像および第２の解析情報に基づく第２の領域画像を出力できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような構成によれば、第１の位置情報におけるスイングおよび第２の位置情報におけるスイングのそれぞれに応じた運動情報に基づいてスイングを解析するため、スイングした位置に応じたスイング解析ができる。
また、このような構成によれば、解析した第１の解析情報に基づく第１の領域画像および第２の解析情報に基づく第２の領域画像を出力できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施形態では、記憶部２４には、処理部２１によって読み出され、スイング解析処理を実行するためのスイング解析プログラム２４０が記憶されている。スイング解析プログラム２４０は、あらかじめ不揮発性の記録媒体（コンピューターに読み取り可能な記録媒体）に記憶されていてもよいし、処理部２１がネットワーク４０を介してサーバー装置３０からスイング解析プログラム２４０を受信して記憶部２４に記憶させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の所定位置に留置される管状の血管内留置具を拡張させる拡張用カテーテルであって、
前記血管内留置具の内側に配され、拡張変形して前記血管内留置具を内側から径方向外側に押圧する拡縮部材を備え、
前記拡縮部材は、
複数の骨格用線材を有し、これら複数の骨格用線材は、前記拡縮部材が拡張変形した状態にて、周方向に互いに離間して前記血管内留置具に接触可能である拡張用カテーテル。
【請求項２】
前記拡縮部材の径方向外側に配設された介在部材を更に備え、
前記複数の骨格用線材は、前記介在部材を介して前記血管内留置具に接触可能である請求項１に記載の拡張用カテーテル。
【請求項３】
前記複数の骨格用線材は、前記拡縮部材が拡張変形した状態にて、前記血管内留置具の軸方向と略平行に延在する直線状部をそれぞれ有する請求項１又は２に記載の拡張用カテーテル。
【請求項４】
前記拡縮部材は、
前記直線状部を形成するように前記複数の骨格用線材を当該拡張用カテーテルの軸心側に付勢する付勢手段を更に有する請求項３に記載の拡張用カテーテル。
【請求項５】
前記拡縮部材が拡張変形する際の拡張量を調整する調整手段を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の拡張用カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一の態様は、
血管内の所定位置に留置される管状の血管内留置具を拡張させる拡張用カテーテルであって、
前記血管内留置具の内側に配され、拡張変形して前記血管内留置具を内側から径方向外側に押圧する拡縮部材を備え、
前記拡縮部材は、
複数の骨格用線材を有し、これら複数の骨格用線材は、前記拡縮部材が拡張変形した状態にて、周方向に互いに離間して前記血管内留置具に接触可能であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段と、
前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
表側に文字が表示された文字ユニットと、
前記文字ユニットの裏側に位置する発光体と、
を備え、
前記文字ユニットには、表側からみて当該文字ユニットから離れる方向に前記発光体の光を透過させる透過部位が複数設けられており、
前記特定遊技が行われる可能性を示唆する演出として、前記発光体を発光させる演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記文字ユニットとして、第１文字ユニットと第２文字ユニットとを備えており、
前記第１文字ユニットの前記透過部位の一部と、前記第２文字ユニットの前記透過部位の一部とは互いに対向しており、
前記互いに対向している前記透過部位の間には、当該互いに対向している前記透過部位を透過する前記発光体の光を乱反射させる乱反射部が設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
移動可能な移動部材を備えており、
前記第１文字ユニットと前記第２文字ユニットと前記乱反射部とは、前記移動部材に設けられており、
前記発光体を発光させる演出を行う際は、前記移動部材を移動させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段と、
前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
表側に文字が表示された文字ユニットと、
前記文字ユニットの裏側に位置する発光体と、
を備え、
前記文字ユニットには、表側からみて当該文字ユニットから離れる方向に前記発光体の光を透過させる透過部位が複数設けられており、
前記特定遊技が行われる可能性を示唆する演出として、前記発光体を発光させる演出を実行可能である
ことを特徴とする。
また、本発明の遊技機は、
前記文字ユニットとして、第１文字ユニットと第２文字ユニットとを備えており、
前記第１文字ユニットの前記透過部位の一部と、前記第２文字ユニットの前記透過部位の一部とは互いに対向しており、
前記互いに対向している前記透過部位の間には、当該互いに対向している前記透過部位を透過する前記発光体の光を乱反射させる乱反射部が設けられている
こととしてもよい。
また、本発明の遊技機は、
移動可能な移動部材を備えており、
前記第１文字ユニットと前記第２文字ユニットと前記乱反射部とは、前記移動部材に設けられており、
前記発光体を発光させる演出を行う際は、前記移動部材を移動させる
こととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が始動口に入球することに基づいて取得される取得情報を記憶する取得情報記憶手段を備え、前記取得情報記憶手段に取得情報が記憶されていることを示す記憶表示を表示可能な遊技機であって、
前記取得情報記憶手段に記憶された前記取得情報に基づいて、識別情報の変動表示を行う識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示が特定結果となることに基づいて、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を行う特定遊技実行手段と、
前記識別情報の変動表示が前記特定結果となる可能性を示唆する示唆演出実行手段と、
を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として、前記取得情報が記憶されていることを示す記憶表示を特定の態様で表示する記憶表示演出を実行可能であり、
前記示唆演出が実行されている状況においては、記憶されている前記取得情報の数が増加する増加タイミングで前記示唆演出の態様が変化する場合と、前記増加タイミングで前記示唆演出が終了する場合とがある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技球が始動口に入球することに基づいて取得される取得情報を記憶する取得情報記憶手段を備え、前記取得情報記憶手段に取得情報が記憶されていることを示す記憶表示を表示可能な遊技機であって、
前記取得情報記憶手段に記憶された前記取得情報に基づいて、識別情報の変動表示を行う識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示が特定結果となることに基づいて、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を行う特定遊技実行手段と、
前記識別情報の変動表示が前記特定結果となる可能性を示唆する示唆演出実行手段と、
を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として、前記取得情報が記憶されていることを示す記憶表示を特定の態様で表示する記憶表示演出を実行可能であり、
前記示唆演出が実行されている状況においては、記憶されている前記取得情報の数が増加する増加タイミングで前記示唆演出の態様が変化する場合と、前記増加タイミングで前記示唆演出が終了する場合とがある
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルがタッチされた状態でタッチ位置が移動した場合に、当該タッチ位置の移動方向を取得する方向取得手段と、
前記方向取得手段により取得された前記移動方向に基づいて、第１のゲーム処理を実行するゲーム処理実行手段と、
前記タッチ位置の移動速度が基準速度以上であるか否かを判定する速度判定手段と、
前記速度判定手段により前記移動速度が基準速度以上であると判定されたときの移動方向と、その後に取得される移動方向との交差角を取得する手段と、
を含み、
前記ゲーム処理実行手段は、前記取得した交差角が所定角度以上の場合に、その後に取得された移動方向に基づいて、第２のゲーム処理を実行する、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項２】
タッチパネルがタッチされた状態でタッチ位置が移動した場合に、当該タッチ位置の移動方向を取得する方向取得手段と、
前記方向取得手段により取得された前記移動方向に基づいて、第１のゲーム処理を実行するゲーム処理実行手段と、
前記タッチ位置の移動速度が基準速度以上であるか否かを判定する速度判定手段と、
前記速度判定手段により前記移動速度が基準速度以上であると判定されたときの移動方向と、その後に取得される移動方向との交差角を取得する手段と、
を含み、
前記ゲーム処理実行手段は、前記取得した交差角が所定角度以上の場合に、その後に取得された移動方向に基づいて、第２のゲーム処理を実行する、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のゲーム制御装置または請求項２に記載のゲームシステムとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
表側に文字が表示された文字ユニットと、
前記文字ユニットの裏側に位置する発光体と、
を備え、
前記文字ユニットには、表側からみて当該文字ユニットから離れる方向に前記発光体の光を透過させる透過部位が複数設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記文字ユニットとして、第１文字ユニットと第２文字ユニットとを備えており、
前記第１文字ユニットの前記透過部位の一部と、前記第２文字ユニットの前記透過部位の一部とは互いに対向しており、
前記互いに対向している前記透過部位の間には、当該互いに対向している前記透過部位を透過する前記発光体の光を乱反射させる乱反射部が設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
移動可能な移動部材を備えており、
前記第１文字ユニットと前記第２文字ユニットと前記乱反射部とは、前記移動部材に設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
表側に文字が表示され、裏側に発光体が設けられた文字ユニットと、
前記文字ユニットの裏側に位置する発光体と、
を備え、
前記文字ユニットには、表側からみて当該文字ユニットから離れる方向に前記発光体の光を透過させる透過部位が複数設けられている
ことを特徴とする。
また、本発明の遊技機は、
前記文字ユニットとして、第１文字ユニットと第２文字ユニットとを備えており、
前記第１文字ユニットの前記透過部位の一部と、前記第２文字ユニットの前記透過部位の一部とは互いに対向しており、
前記互いに対向している前記透過部位の間には、当該互いに対向している前記透過部位を透過する前記発光体の光を乱反射させる乱反射部が設けられている
こととしてもよい。
また、本発明の遊技機は、
移動可能な移動部材を備えており、
前記第１文字ユニットと前記第２文字ユニットと前記乱反射部とは、前記移動部材に設けられている
こととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
遊技の進行状況を遊技履歴として記憶する記憶手段と、
当該遊技機の外部から所定の出力指示コマンドが入力されると、前記記憶手段に記憶されている前記遊技履歴を所定の表示部に表示する表示手段と、
遊技者が操作可能な演出操作部と、
前記演出操作部が操作されると、操作対応演出を実行可能な操作対応演出実行手段と、
を備え、
前記所定の出力指示コマンドが入力されることで前記所定の表示部に前記遊技履歴が表示されている場合に前記演出操作部が操作されると、前記遊技履歴の表示態様を変更する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
遊技の進行状況を遊技履歴として記憶する記憶手段と、
当該遊技機の外部から所定の出力指示コマンドが入力されると、前記記憶手段に記憶されている前記遊技履歴を所定の表示部に表示する表示手段と、
遊技者が操作可能な演出操作部と、
前記演出操作部が操作されると、操作対応演出を実行可能な操作対応演出実行手段と、
を備え、
前記所定の出力指示コマンドが入力されることで前記所定の表示部に前記遊技履歴が表示されている場合に前記演出操作部が操作されると、前記遊技履歴の表示態様を変更する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本体部２１の内部には、長円柱状の支持部材３０が挿入されている。支持部材３０はゴムなどの弾性材料からなる。支持部材３０の外周面と本体部２１の内周面とが密着している。これにより、支持部材３０と本体部２１との間がシールされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
コネクタ１６
図１に示すように、バルブボディ１１の側壁１４には、後端部寄りの位置から上方に突出してコネクタ１６が設けられている。コネクタ１６は、バルブボディ１１の側壁１４から、バルブボディ１１の径方向について外方に突出する脚部１７を有する。脚部１７のうち、バルブボディ１１と反対側の端部には、脚部１７と一体にフード部１８が形成されている。フード部１８は前方に開口しており、図示しない相手方コネクタが前方から嵌合可能になっている。脚部１７とフード部１８とは、絶縁性の合成樹脂を射出成型してなる。バルブボディ１１の側壁１４と、フード部１８との間には、脚部１７によって、隙間１９が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１に示すように、フード部１８の上壁のうち、前方から見て、第１端子２１Ａと第２端子２１Ｂとの間の位置には、係止部２４が形成されている。この係止部２４と、相手方コネクタに形成されたロック受け部とが、弾性的に係止することにより、フード部１８内に嵌合した相手方コネクタが、抜け止め状態で保持されるようになっている。フード部１８内に相手方コネクタが嵌合した状態で、コネクタ１６のタブ状をなす端子２１と、相手方コネクタの雌端子（図示せず）とが、電気的に接続されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
磁気シールド部材２６は、前後方向に延びると共に、前側が塞がれて後側が開口した円筒形状をなしている。磁気シールド部材２６の内径寸法は、バルブボディ１１の外径寸法と略同じに設定されている。磁気シールド部材２６の開口端３４には、前方について凹状をなす回避凹部２７が設けられている。回避凹部２７は、磁気シールド部材２６がバルブボディ１１に外嵌された状態で、コネクタ１６の脚部１７に対応する位置に設けられている。回避凹部２７の左右方向の幅寸法は、脚部１７の左右方向の幅寸法と、同じか、又はやや大きく設定されている。これにより、磁気シールド部材２６がバルブボディ１１の外嵌された状態で、コネクタ１６の脚部１７と、磁気シールド部材２６とが干渉しないようになっている。フード部１８と、バルブボディ１１との間の隙間１９にも、後述する、磁気シールド部材２６の側方シールド部３２が配されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
磁気シールド部材２６の側方シールド部３２のうち開口端３４寄りの領域は、バルブボディ１１の径方向について内方に折れ曲がって、バルブボディ１１の後壁１３に沿う屈曲部２９とされる。屈曲部２９の下端縁は、弁部１５と干渉しない位置に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特開２０１８−１３７９８６号の直線型加速機を複数台使用し、加速機から秒速  １０００Ｋｍ／加速機台数  以上で発射された磁性体の頭部に取り付けた燃料球は衝突前に高出力マイクロ波、又は強いレーザービームにより熱照射されプラズマ化し、同時に発射された複数の磁性体と炉の中心で同時衝突し燃料を閉じ込め、圧縮、縮小し点火に至る衝突型核融合炉である。
【請求項２】
特開２０１８−１３７９８６号の直線型加速機により発射される磁性体の頭部に接続した燃料球取付け物質は、他の複数の磁性体と同時衝突後に容易に変形し、燃料を閉じ込める。磁性体頭部に接続される物質は燃料の閉じ込めを確実に行う形状であり、同時衝突後の全ての磁性体頭部の物質は燃料の球対称性を確保して燃料を圧縮縮小し核融合反応の点火に至るまで磁性体部の形状を保持させる衝突型核融合炉である。磁性体の頭部に接続される物質は、燃料球を２分の１程度包まれた形状で発射される衝突型核融合炉である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】衝突型核融合炉
【技術分野】
【０００１】 本発明は、特開２０１８−１３７９８６号の直線型加速機を使用し、加速された物体の速度と質量による衝突力で核融合反応を点火させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】 図１ａ、ｂは、炉体１１の炉心１０に向かって直線型加速機１，２，３，４を等間隔で配置する。図２ａは直線型加速器の配置図であり、正三角錐の４頂点から中心点に向かう線上に直線型加速機を４台設置する。直線型加速機の性能は同一とする。【０００３】 図２ｂは直線型加速機から発射する物体で燃料球を取り付けない状態の形状である。図１の５，６，７，８はすべて同一である。形状は磁性体部１３と衝突時に燃料球を包み込む最適の物質１４が接続される。先端部１５の形状は、衝突の瞬時において変形し密閉性を確保し燃料球を固定するための角度を必要とする。【０００４】 図２ｃは加速機１に装填する物体の形状であり図２ｂの先端部に重水素を含む燃料球９を取り付ける。燃料球は最適保存温度で保管し、発射の直前に加速器１に装填する。【０００５】図３ａは、衝突直前において熱エネルギーを照射するマイクロ波照射器１２の位置図である。熱エネルギーの照射角度は、加速機１の弾道の線上１６から３０度以内とする。【０００６】図３ｂは、衝突時における瞬時の物体の変形図である。磁性体部の１３、物質１４は衝突により変形し燃料球を閉じ込め４軸テトラポット形状となり、閉じ込めにより燃料は圧縮縮小され一定時間経過後点火に至る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１３７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】解決しようとする問題点は、特開２０１８−１３７９８６号の直線型加速器円形加速機は消費エネルギーが極めて少ないためローソン条件をクリアし、原子核の核力を崩壊させる衝突力によりプラズマ化の燃料の圧縮と密度、プラズマ電子温度、閉じ込め時間の相関関係を最適にし、燃料の保存と扱いを簡易にすること、炉の全体構成の簡素化、費用の削減など既存技術の問題点を改善し新たな核融合炉を提供することを課題とする。Ｄ−Ｔ反応による余剰中性子を磁性体部と接続物質により吸収することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】 ４台の直線型加速機の衝突直前時速度を毎秒３００ｋmにすることにより、４個の物体の衝突力は原子核の核力を超え、速度と質量による衝突エネルギーを最大限とし、磁性体部に接続された物質による閉じ込めにより燃料を圧縮、縮小し点火させる技術であり照射熱との相関関係を最適に調整することが可能で核融合炉点火の諸条件は解決できる。
【発明の効果】
【００１０】核融合炉は多数の方式で研究されている中で、この出願による方式は、物体の衝突力を利用し、燃料プラズマの超高電子温度化を必ずしも必要としないなど重水素のみのＤ−Ｄ反応も目標としており有望である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】衝突型核融合炉の構成図  
【図２】機器配置図及び弾体構成  
【図３】弾体及び燃料球の衝突変移図
【地球温暖化防止への可能性】
【００１２】発電炉及び溶鉱炉、海水の淡水化プラントとして地球規模で砂漠の大規模緑化に利用でき、化石燃料からの早期脱却が可能であり地球環境の早期改善に寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹＺ三次元座標系における各軸方向の力及び各軸まわりのモーメントのうち少なくとも１つを検出する力覚センサであって、
ＸＹＺ三次元座標系に対して固定された円環状の固定体、および力ないしモーメントの作用により前記固定体に対して相対移動する円環状の受力体のうちいずれか一方の構成要素と、
前記一方の構成要素を取り囲むと共に当該構成要素に接続され、力ないしモーメントの作用により弾性変形を生じる変形部を含む変形体と、
前記変形体を取り囲むと共に当該変形体に接続され、前記固定体および前記受力体のうち他方の構成要素と、
前記変形体に生じる弾性変形に基づいて、前記受力体に作用した力ないしモーメントを示す電気信号を出力する検出回路と、を備え、
前記固定体、前記変形体及び前記受力体は、互いに同心であるように配置され、
前記変形体は、前記固定体に接続された２つの固定部と、前記受力体に接続され、当該変形体の周方向において前記固定部と交互に位置付けられた２つの受力部と、隣接する前記固定部と前記受力部との間に位置付けられた４つの変形部と、を有し、
前記検出回路は、前記変形部に設けられた少なくとも1つの電極を含む変位電極と、
前記固定体或いは前記受力体に設けられ、前記変位電極に対向するとともに少なくとも1つの電極を有する固定電極とを有し、
前記変位電極と前記固定電極のいずれか一方は少なくとも２つの電極を有することを特徴とする力覚センサ。
【請求項２】
前記変位電極が少なくとも２つの電極を有する場合、前記変位電極の一の電極と、前記固定電極の電極とにより第１の容量素子が構成され、前記変位電極の他の電極と、前記固定電極の電極とにより第２の容量素子が構成され、
前記固定電極が少なくとも２つの電極を有する場合、前記固定電極の一の電極と、前記変位電極の電極とにより第１の容量素子が構成され、前記固定電極の他の電極と、前記変位電極の電極とにより第２の容量素子が構成され、
前記受力体に作用した力ないしモーメントによって、第１の容量素子が第１電気信号を出力し、第２の容量素子が第２電気信号を出力し、
第１電気信号と第２電気信号の変化に基づいて、前記力覚センサが正常に機能しているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の力覚センサ
【請求項３】
前記変形部はその両端に配置される前記固定部と前記受力部の中心を結ぶ直線に対して湾曲する湾曲部を有し、
前記変形体の前記固定部、前記受力部、前記湾曲部は同一材料により一体に形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の力覚センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
１つ以上の基地局に接続され、前記１つ以上の基地局により形成される各セル内を走行する車両によるデータの送信を制御するノード装置の制御方法であって、
前記１つ以上の基地局により形成される各セルを対象として、対象セル内における測定トラフィック量を、各基地局から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記測定トラフィック量に基づいて、前記対象セル内における単位時間後のトラフィック量を予測する予測工程と、
データの送信可否についての問合せを前記対象セル内の車両から受信すると、前記予測工程におけるトラフィック量の予測結果と、前記問合せに含まれる情報が示す、当該車両による送信予定のデータ量とに基づいて、当該車両によるデータの送信を許可するか否かを決定する決定工程と、
前記決定工程における決定に従って、データの送信を許可するか否かを示す応答を、前記問合せの送信元の車両へ送信する送信工程と、
を含むことを特徴とするノード装置の制御方法。