(57)【要約】  ブラインド装置１は、走行機構６４によるチェーン６３の一端６１の所定位置を越える下方への走行を弾性的に停止させる連結停止機構６５を具備しており、連結停止機構６５の走行部材９１には膨大頭部１０１を有したピン１０２が形成されており、連結停止機構６５の回転アーム部材９５には、回転アーム部材９５を走行部材９１に対して回転自在に且つ直動自在に連結させるべく前記ピン１０２に嵌合した長孔１２５が形成されており、回転アーム部材９５の他端９４側に位置する長孔１２５の端部１２６には、前記ピン１０２の膨大頭部１０１が挿抜可能な膨大孔部１２７が形成されている。
2011099078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓等の建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口に互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根のうちの最上位の羽根を吊り下げる吊り下げ機構と、複数の羽根を相互に連結すると共に折り畳み自在なリンク機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根から上昇させると共に当該最下位の羽根を下降させて、複数の羽根を昇降させる昇降機構とを具備しており、昇降機構は、不撓状態に保持された可撓性の長尺体と、この可撓性長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の一端を最下位の羽根に連結しており、走行機構による長尺体の一端の所定位置を越える下方への走行を弾性的に停止させる連結停止機構とを具備しており、連結停止機構は、長尺体の走行によって上下方向に走行するように当該長尺体の一端に連結された走行部材と、最下位の羽根に連結された上下方向に可動な可動体と、走行部材の可動体に対する下降を許容する一方の回転を生じるように、一端で走行部材に回転自在に且つ直動自在に連結されていると共に他端で可動体に回転自在に連結されている回転アーム部材と、走行部材の可動体に対する下降を停止させるべく、回転アーム部材の一方の回転に抗する弾性的な他方の回転力を当該回転アーム部材に付勢する弾性付勢部材とを具備しており、走行部材には膨大頭部を有したピンが形成されており、回転アーム部材には、回転アーム部材を走行部材に対して回転自在に且つ直動自在に連結させるべく前記ピンに嵌合した長孔が形成されており、回転アーム部材の他端側に位置する長孔の端部には、前記ピンの膨大頭部が挿抜可能な膨大孔部が形成されているブラインド装置。
【請求項２】
回転アーム部材は、その一方の回転において、走行部材のピンが当該回転アーム部材の一端側から他端側に向かって前記膨大孔部に到達しない範囲で長孔を移動するように配されている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
昇降機構による複数の羽根の昇降において当該複数の羽根を傾動させるチルト機構を具備しており、可動体は、上下方向に直動自在に枠体に支持されていると共に回転アーム部材の他端が回転自在に連結されている直動自在部材と、最下位の羽根に連結されていると共に直動自在部材に揺動自在に連結されている揺動自在部材とを具備している請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
可動体は、一端で直動自在部材に連結されていると共に他端で揺動自在部材に連結されており、複数の羽根の傾動によって生じる一方の回転力に抗する弾性的な他方の回転力を揺動自在部材に付勢する弾性体を具備している請求項３に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するために用いられるブラインド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一端が第一のリンク機構に、他端が第二のリンク機構にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構のそれぞれに支持されたスラットと、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結されており、第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構と、第一及び第二のリンク機構の下部に連結されて、第一及び第二のリンク機構を折り畳み、伸長させるリンク折り畳み、伸長機構と、このリンク折り畳み、伸長機構による第一及び第二のリンク機構の伸長に際して、チルト機構を作動させるべく、リンク折り畳み、伸長機構の作動をチルト機構に伝達するクラッチ機構とを具備しており、リンク折り畳み、伸長機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体の撓みを阻止する撓み阻止手段と、長尺体を走行させる走行装置と、長尺体を第一及び第二のリンク機構の下部に連結する連結手段とを具備しており、連結手段は、一端が第一及び第二のリンク機構の下部と長尺体とのうちいずれか一方に回動かつ直動自在に連結されており、他端が第一及び第二のリンク機構の下部と長尺体とのうちいずれか他方に回動自在に連結された回転アーム部材（アーム）を具備しているブラインド装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるブラインド装置においては、装置の製作、組立の観点から、一端が第一及び第二のリンク機構の下部と長尺体とのうちいずれか一方に回動かつ直動自在に連結されており、他端が第一及び第二のリンク機構の下部と長尺体とのうちいずれか他方に回動自在に連結された回転アーム部材の連結を簡単に解除でき、また、連結させることができることが望ましい。【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、回転アーム部材を簡単に連結、解除できて、装置の製作、組立を容易ならしめ得るブラインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のブラインド装置は、窓等の建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口に互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根のうちの最上位の羽根を吊り下げる吊り下げ機構と、複数の羽根を相互に連結すると共に折り畳み自在なリンク機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根から上昇させると共に当該最下位の羽根を下降させて、複数の羽根を昇降させる昇降機構とを具備しており、昇降機構は、不撓状態に保持された可撓性の長尺体と、この可撓性長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の一端を最下位の羽根に連結しており、走行機構による長尺体の一端の所定位置を越える下方への走行を弾性的に停止させる連結停止機構とを具備しており、連結停止機構は、長尺体の走行によって上下方向に走行するように当該長尺体の一端に連結された走行部材と、最下位の羽根に連結された上下方向に可動な可動体と、走行部材の可動体に対する下降を許容する一方の回転を生じるように、一端で走行部材に回転自在に且つ直動自在に連結されていると共に他端で可動体に回転自在に連結されている回転アーム部材と、走行部材の可動体に対する下降を停止させるべく、回転アーム部材の一方の回転に抗する弾性的な他方の回転力を当該回転アーム部材に付勢する弾性付勢部材とを具備しており、走行部材には膨大頭部を有したピンが形成されており、回転アーム部材には、回転アーム部材を走行部材に対して回転自在に且つ直動自在に連結させるべく前記ピンに嵌合した長孔が形成されており、回転アーム部材の他端側に位置する長孔の端部には、前記ピンの膨大頭部が挿抜可能な膨大孔部が形成されている。【０００７】
本発明のブラインド装置によれば、特に、走行部材には膨大頭部を有したピンが形成されており、回転アーム部材には、回転アーム部材を走行部材に対して回転自在に且つ直動自在に連結させるべく前記ピンに嵌合した長孔が形成されており、回転アーム部材の他端側に位置する長孔の端部には、前記ピンの膨大頭部が挿抜可能な膨大孔部が形成されているために、回転アーム部材を簡単に連結、解除できて、装置の製作、組立を容易ならしめ得る。【０００８】
本発明のブラインド装置では、回転アーム部材は、その一方の回転において、走行部材のピンが当該回転アーム部材の一端側から他端側に向かって前記膨大孔部に到達しない範囲で長孔を移動するように配されていてもよい。斯かるブラインド装置によれば、チェーン等からなる長尺体の走行に基づいて走行部材が可動体に対して上下方向に変位した際にピンが膨大孔部から抜け落ちる虞をなくすことができる一方、ブラインド装置から走行部材及び可動体を取り出した際には、長孔の膨大孔部からピンの膨大頭部を挿抜することで回転アーム部材の走行部材に対する連結及びその解除を簡単に行い得る。【０００９】
本発明のブラインド装置では、昇降機構による複数の羽根の昇降において当該複数の羽根を傾動させるチルト機構を具備しており、可動体は、上下方向に直動自在に枠体に支持されていると共に回転アーム部材の他端が回転自在に連結されている直動自在部材と、最下位の羽根に連結されていると共に直動自在部材に揺動自在に連結されている揺動自在部材とを具備していてもよい。【００１０】
本発明のブラインド装置では、可動体は、一端で直動自在部材に連結されていると共に他端で揺動自在部材に連結されており、複数の羽根の傾動によって生じる一方の回転力に抗する弾性的な他方の回転力を揺動自在部材に付勢する弾性体を具備していてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転アーム部材を簡単に連結、解除できて、装置の保守、点検を容易ならしめ得るブラインド装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図２は図１に示す例の一部斜視説明図である。
【図３】図３は図２に示す一部の側面説明図である。
【図４】図４は図１に示す例の一部切欠き側面説明図である。
【図５】図５は図４に示す一部の側面拡大説明図である。
【図６】図６は図１に示す例の一部縦断面説明図である。
【図７】図７は図１に示す例の内側側壁部及び羽根本体を除いた一部の側面拡大説明図である。
【図８】図８は図４に示す連結停止機構の展開斜視説明図である。
【図９】図９は図８に示す一部の側面拡大説明図である。
【図１０】図１０は図８に示す一部の動作説明図である。
【図１１】図１１は図８に示す一部の側面拡大説明図である。
【図１２】図１２は図８に示す一部の動作説明図である。
【図１３】図１３は図４に示す連結停止機構の一部説明図である。
【図１４】図１４は図１に示す例の吊り下げ機構及びチルト機構の説明図である。
【図１５】図１５は図１に示す例のチルト機構の説明図である。
【図１６】図１６は図１に示す例の昇降機構の説明図である。
【図１７】図１７は図１６に示す昇降機構の正面説明図である。
【図１８】図１８は図１６に示す昇降機構の平面説明図である。
【図１９】図１９は図１６に示す昇降機構のスプロケットホイール等の側面説明図である。
【図２０】図２０は図１５に示すチルト機構の動作説明図である。
【図２１】図２１は図１５に示すチルト機構の動作説明図である。
【図２２】図２２は図１に示す例の昇降機構の動作説明図である。
【図２３】図２３は図１に示す例の昇降機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１４】
図１から図２３において、本例のブラインド装置１は、窓等の建物の開口部に配される枠体３と、枠体３に囲まれた開口２に上下方向において互いに並置された複数の羽根４と、複数の羽根４のうちの最上位の羽根４を吊り下げる吊り下げ機構５と、複数の羽根４を相互に連結するリンク機構６と、複数の羽根４のうちの最下位の羽根４から上昇させると共に当該最下位の羽根４を下降させて、複数の羽根４を昇降させる昇降機構７と、昇降機構７による複数の羽根４の昇降において当該複数の羽根４を傾動させるチルト機構８とを具備している。【００１５】
枠体３は、互いに並置された縦枠１１及び縦枠１２と、縦枠１１及び縦枠１２の上部を橋絡して配された上枠１３とを具備している。【００１６】
縦枠１２と同様に形成された縦枠１１は、外側側壁部１５と、外側側壁部１５に対面して配された内側側壁部１６と、外側側壁部１５及び内側側壁部１６を橋絡すると共に互いに対面して配された前壁部１７及び後壁部１８とを有して一体形成されており、外側側壁部１５は、側壁板部１９と、側壁板部１９に一体形成されていると共に上下方向に伸びる一対の保持溝を規定する保持壁部２３及び２４とを具備しており、内側側壁部１６は、上下方向に伸びるスリット２５を具備している。【００１７】
羽根４の夫々は、例えば図１から図６に示すように、羽根本体３１と、羽根本体３１の長手方向における一方の端部３２をリンク機構６に取付ける取付具３３とを具備しており、各取付具３３は、一端では対応の羽根本体３１の端部３２に止め金具３４を介して固定されており、他端ではスリット２５を通って縦枠１１内に突出している。【００１８】
吊り下げ機構５は、例えば図７及び図１４に示すように、縦枠１１の上部において揺動自在部材３７に固着された吊り下げ板３８と、一端では吊り下げ板３８の一方のアーム部３９の先端部に連結され、他端では最上位のリンク機構６の一方の端部４０に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体４１と、一端では吊り下げ板３８の他方のアーム部４２の先端部に連結され、他端では最上位のリンク機構６の他方の端部４３に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体４４とを具備している。【００１９】
リンク機構６は、例えば図４から図７に示すように、軸部材５０を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の前縁リンク部材５１と、軸部材５２を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の後縁リンク部材５３と、最上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の上端部並びに最下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の下端部に夫々軸部材５４を介して回転自在に連結された最上位及び最下位の横部材５５と、前縁リンク部材５１側及び後縁リンク部材５３側の一つ置きの軸部材５０及び５２に夫々回転自在に連結された横部材５５と、軸部材５０及び５２を介して相互に回転自在に連結された複数の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々の折り畳み方向を決定すべく、一つ置きの前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々に一体的に形成された折り曲げ部５６とを具備している。【００２０】
横部材５５の夫々の略中央部には、スリット２５を通って縦枠１１内に突出した対応の各取付具３３の他端が固着されており、リンク機構６の一方の端部４０となる最上位の前縁リンク部材５１の上端部の軸部材５４には、紐状体４１の他端が回転自在に連結されており、リンク機構６の他方の端部４３となる最上位の後縁リンク部材５３の上端部の軸部材５４には、紐状体４４の他端が回転自在に連結されている。【００２１】
横部材５５が連結されていない軸部材５０により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する前縁リンク部材５１は、最下位の前縁リンク部材５１の上昇において、軸部材５０が後壁部１８に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、同じく、横部材５５が連結されていない軸部材５２により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する後縁リンク部材５３は、最下位の後縁リンク部材５３の上昇において、軸部材５２が前壁部１７に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、折り畳まれた前縁リンク部材５１と後縁リンク部材５３とは、上下方向において交互に位置するようになっている。【００２２】
昇降機構７は、一端６１及び他端６２を有していると共に不撓状態に保持された可撓性の長尺体としての有端のチェーン６３と、チェーン６３をＡ及びＢ方向に走行させる走行機構６４と、チェーン６３の一端６１を最下位の羽根４に連結しており、走行機構６４によるチェーン６３の一端６１の所定位置を越える下方への走行を弾性的に停止させる連結停止機構６５とを具備している。【００２３】
走行機構６４は、例えば図１６から図１９に示すように、歯車箱７１に取付けられた電動モータ７２と、歯車箱７１内に配された平歯車７３及びはすば歯車７４と、はすば歯車７４に噛み合って歯車箱７１内に配されたはすば歯車７５と、はすば歯車７５が取付けられていると共に軸受７６を介して歯車箱７１に回転自在に支持されて歯車箱７１を貫通した回転軸７７と、回転軸７７の縦枠１１側の一端部に固定されているスプロケットホイール７８と、電動モータ７２の出力回転軸の回転を減速して平歯車７３に伝達するように、電動モータ７２の出力回転軸に固着されていると共に歯車箱７１内に配された図示しない減速用の歯車とを具備している。【００２４】
歯車箱７１は、縦枠１１の上端部に取付けられており、平歯車７３及びはすば歯車７４は、歯車箱７１に軸受８１を介して回転自在に支持された軸部材８２に固定されており、はすば歯車７５は、回転軸７７に形成されたスプライン８３を介して回転軸７７に軸方向に移動自在に取付けられており、回転軸７７の回転と共に回転するはすば歯車７５は、当該はすば歯車７５と一方の軸受７６との間に配されたコイルばね８４により他方の軸受７６に向かって弾性的に付勢されており、スプロケットホイール７８には、チェーン６３が巻き掛けられている。【００２５】
走行機構６４は、電動モータ７２の作動によるその出力回転軸の回転で平歯車７３、はすば歯車７４及び７５並びに回転軸７７を介してスプロケットホイール７８を回転させ、スプロケットホイール７８の回転でチェーン６３をＡ方向又はＢ方向に走行させるようになっている。【００２６】
チェーン６３は、一端６１側では部分的に保持溝２１にＡ方向及びＢ方向に移動自在に配されており、他端６２側では部分的に保持溝２２にＡ方向及びＢ方向に移動自在に配されており、スプロケットホイール７８に掛け回された部位では縦枠１１に支持板８５を介して支持された保持板８６とスプロケットホイール７８との間の保持通路８７にＡ方向及びＢ方向に移動自在に配されており、これら保持溝２１及び２２並びに保持通路８７を形成する保持壁部２３及び２４並びに保持板８６でもってチェーン６３の撓みが阻止されており、而して、チェーン６３は、保持壁部２３及び２４並びに保持板８６により不撓状態に保持されている。【００２７】
走行機構６４において、例えば、チェーン６３のＡ方向の走行による最下位の羽根４の下降途中で最下位の羽根４が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根４が下降できなくなり、チェーン６３を介してはすば歯車７５の回転が停止されると、電動モータ７２の作動で尚且つ回転されるはすば歯車７４によりはすば歯車７５はスプライン８３に案内されて軸方向にコイルばね８４の弾性力に抗して移動されるようになっている。【００２８】
連結停止機構６５は、例えば図４から図６及び図８から図１３に示すように、チェーン６３の走行によって上下方向に走行するように当該チェーン６３の一端６１に連結された走行部材９１と、最下位の羽根４に連結された上下方向に可動な可動体９２と、走行部材９１の可動体９２に対する下降を許容するＲ１方向の回転を生じるように、一端９３で走行部材９１に回転自在に且つ直動自在に連結されていると共に他端９４で可動体９２に回転自在に連結されている回転アーム部材９５と、走行部材の可動体９２に対する下降を停止させるべく、回転アーム部材９５のＲ１方向の回転に抗する弾性的なＲ２方向の回転力を当該回転アーム部材９５に付勢する弾性付勢部材としての捩りばね９６とを具備している。【００２９】
走行部材９１は、チェーン６３と同様にＡ方向及びＢ方向に移動自在となるように、保持溝２１に配されて保持壁部２３に嵌合した本体部１００と、本体部１００に固着された膨大頭部１０１を有したピン１０２とを具備している。【００３０】
可動体９２は、上下方向に直動自在に枠体３に支持されていると共に回転アーム部材９５の他端９４が回転自在に連結されている直動自在部材１０３と、最下位の羽根４に横部材５５を介して連結されていると共に直動自在部材１０３に軸部材１０４を介してＲ３方向及びＲ４方向に揺動自在に連結されている揺動自在部材１０５と、一端で直動自在部材１０３に連結されていると共に他端で揺動自在部材１０５に連結されている弾性体としてのコイルばね１０６とを具備している。【００３１】
直動自在部材１０３は、保持壁部２３及び２４間に配された上下方向に伸びた本体１１１と、本体１１１の上部に装着されて保持壁部２４に当接している転動ローラ１１２と、本体１１１の下部に装着されて側壁板部１９に当接している転動ローラ１１３と、転動ローラ１１２及び１１３間において本体１１１に設けられていると共に回転アーム部材９５の他端９４が回転自在に装着されたピン１１４と、回転アーム部材９５の所定量以上のＲ２方向の回転を当接によって規定するように当該回転アーム部材９５の上方において本体１１１に形成された当接部１１５と、本体１１１の下部にねじ１１７を介して固着されていると共に揺動自在部材１０５を揺動自在に支持する支持体１１８と、回転アーム部材９５の所定量以上のＲ１方向の回転を当接によって規定するように当該回転アーム部材９５の下方において支持体１１８に形成された当接部１１６とを具備している。支持体１１８には、前述の軸部材１０４と、後述のスリット１２１に配されるピン１１９とが設けられている。【００３２】
揺動自在部材１０５は、ピン１１９の端部が配された円弧状のスリット１２１を有すると共にコイルばね１０６の他端が連結された本体部１２２と、本体部１２２に一体的に形成されていると共に折り返された折り返し部１２３とを具備している。【００３３】
揺動自在部材１０５は、本体部１２２において直動自在部材１０３の支持体１１８に軸部材１０４を介して揺動自在に取付けられており、本体部１２２の一端で最下位の前縁リンク部材５１の下端部及び最下位の横部材５５の一端部に軸部材５４を介して回転自在に連結されており、折り返し部１２３の一端で最下位の後縁リンク部材５３の下端部及び最下位の横部材５５の他端部に軸部材５４を介して回転自在に連結されている。【００３４】
コイルばね１０６は、支持体１１８に固着された軸部材１０４を中心として揺動自在部材１０５を回動させて当該揺動自在部材１０５を初期揺動位置、すなわち羽根４が図２３に示すように垂直状態にＲ４方向に回転されないで図２及び図３等に示すように水平状態にＲ３方向に回転された位置に設定されるように、揺動自在部材１０５を弾性的に引っ張っており、軸部材１０４を中心とする揺動自在部材１０５の揺動（回動）は、ピン１１９のスリット１２１に沿う移動で案内されるようになっている上に、当該揺動自在部材１０５の揺動（回動）の範囲は、スリット１２１の両端部によって規定されている。【００３５】
回転アーム部材９５の幅広の一端９３には、ピン１０２が回転自在に且つ回転アーム部材９５の長手方向に沿って直動自在に嵌合した長孔１２５が形成されており、回転アーム部材９５の他端９４側に位置する長孔１２５の端部１２６には、ピン１０２の膨大頭部１０１が挿抜可能な膨大孔部１２７が形成されている。回転アーム部材９５の他端９４は、ピン１１４にＲ１方向及びＲ２方向に回転自在に連結されている。【００３６】
回転アーム部材９５は、Ｒ１方向の回転において、走行部材９１のピン１０２が当該回転アーム部材９５の一端９３側から他端９４側に向かって前記膨大孔部１２７に到達しない範囲で長孔１２５を移動する一方、Ｒ２方向の回転において、走行部材９１のピン１０２が当該回転アーム部材９５の他端９４側から一端９３側に向かって長孔１２５を移動するように直動自在部材１０３に配設されている。【００３７】
捩りばね９６は、ピン１１４に巻き回されており、その一端で回転アーム部材９５に、その他端で直動自在部材１０３に夫々係止されている。斯かる捩りばね９６は、回転アーム部材９５のＲ１方向の回転に抗する弾性的なＲ２方向の回転力を当該回転アーム部材９５に付勢するように配されている。【００３８】
尚、連結停止機構６５は、開口２の閉鎖状態において直動自在部材１０３の下部に当接するように枠体３に取付けられたストッパ（図示せず）を具備していてもよい。【００３９】
連結停止機構６５では、チェーン６３のＡ方向の走行による最下位の羽根４の下降で最下位の羽根４が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根４が下降できなくなると、走行部材９１が可動体９２に対して下降され、この下降の際、回転アーム部材９５が図１１に示す位置から図１２に示す位置まで捩りばね９６の弾性力に抗してＲ１方向に回転するので、走行部材９１の可動体９２に対する下降は、漸次増大する捩りばね９６の弾性的なＲ２方向の回転力によって停止される。したがって、連結停止機構６５は、最下位の羽根４の下降を阻止する異常が生じた場合に、走行部材９１に対する可動体９２の相対的な上下方向の変位による捩りばね９６の弾性力に抗する回転アーム部材９５の回転でもって最下位の羽根４の下降を弾性的に阻止するようになっている。尚、当接部１１６は、回転アーム部材９５に所定量以上のＲ１方向の回転が生じた場合に当該回転アーム部材９５に当接して前記回転を強制的に停止させ、而して、走行部材９１の可動体９２に対する下降を強制的に停止させるようになっている。本例の連結停止機構６５は、上述のように、弾性力による停止と強制的な停止とを併せもっていることからフェールセーフな機構といえる。また、連結停止機構６５は、開口２が完全閉鎖され、前記ストッパが直動自在部材１０３の下部に当接したにもかかわらず、直ちにチェーン６３の作動が停止されず、チェーン６３が若干Ａ方向に更に走行されても、回転アーム部材９５は上記同様に回転しながら停止させるようになっており、換言すれば、チェーン６３の一端６１に走行部材９１を介して回転自在に且つ直動自在に連結された回転アーム部材９５自体が捩りばね９６の弾性力に抗してピン１１４を中心として回動し且つ走行部材９１に対して直動して、可動体９２のさらなる下方移動を生じさせないようになっているため、全て伸長されたリンク機構６が更に伸長されたり、完全閉鎖状態にされた羽根４が更に形動されたりするような不都合が生じなく、リンク機構６及び羽根４の損傷を回避し得る。【００４０】
連結停止機構６５が枠体３内に配設されている状態においては、ピン１０２の膨大頭部１０１が長孔１２５の膨大孔部１２７に配されることがないので、回転アーム部材９５が走行部材９１から不意に脱落することがない。また、連結停止機構６５の走行部材９１及び可動体９２が枠体３内から取り出された状態においては、走行部材９１と可動体９２との相互位置を自在に変更できるので、ピン１０２の膨大頭部１０１を長孔１２５の膨大孔部１２７から簡単に挿抜することができる。【００４１】
連結停止機構６５はまた、歯車箱７１に取り付けられて配されているリミットスイッチ１４１と、制御箱１４２内に配されていると共にリミットスイッチ１４１からのスイッチ作動信号により電動モータ７２への給電を停止する図示しない給電停止電気回路とを具備している。【００４２】
制御箱１４２は、縦枠１１の上端部にブラケット等を介して取付けられており、リミットスイッチ１４１は、弾性的に支持された作動片１４３を有しており、作動片１４３の変位でスイッチ作動信号を発するようになっている。【００４３】
連結停止機構６５は、電動モータ７２の作動に基づくチェーン６３のＡ方向の走行による最下位の羽根４の下降途中で最下位の羽根４が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根４が下降できなくなり、はすば歯車７５の回転が停止されてはすば歯車７４によりはすば歯車７５がスプライン８３に案内されて軸方向に移動され、この移動ではすば歯車７５がリミットスイッチ１４１の作動片１４３を押圧して作動片１４３を変位させると、リミットスイッチ１４１からのスイッチ作動信号により給電停止電気回路でもって電動モータ７２への給電を停止して電動モータ７２の作動を停止させ、而して、チェーン６３のＡ方向の走行を停止して最下位の羽根４への下降力の付加を停止するようになっている。【００４４】
昇降機構７は、走行機構６４によるチェーン６３のＡ方向又はＢ方向の走行により連結機構６５を介して複数の羽根４のうちの最下位の羽根４を昇降させ、而して、複数の羽根４を最下位の羽根４から先行して昇降させるようになっている。【００４５】
チルト機構８は、例えば図１５に示すように、回転軸７７に対して当該回転軸７７を中心として揺動自在（回転自在）となるように軸受１５１を介して当該回転軸７７に設けられていると共に凹所１５２及び突起１５３を有した揺動自在部材３７と、チェーン６３に取付けられていると共にチェーン６３のＡ方向の走行において凹所１５２に嵌合する突起１５４と、凹所１５５を有すると共に図１４に示す揺動禁止状態に設定された際には当該凹所１５５で突起１５３に係合して揺動自在部材３７の回転軸７７を中心とした揺動（回転）を禁止する一方、図２０に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌合に際して突起１５４により回動されて凹所１５５の突起１５３への係合を解除し、揺動自在部材３７の揺動を許容する揺動許容状態に設定される掛け金部材１５６と、掛け金部材１５６を揺動禁止状態に設定するように当該掛け金部材１５６を弾性的に付勢する弾性手段１５７とを具備している。【００４６】
揺動自在部材３７は、スプロケットホイール７８と同心に配されており、一端に爪部１６１を有した掛け金部材１５６は、他端１６２で軸部材１６３を介して支持板１６４に軸部材１６３を中心として回転自在に取付けられており、支持板１６４は、揺動自在部材３７と支持板８５との間で縦枠１１の上端に取付けられており、弾性手段１５７は、一端で支持板１６４に係止され、他端で掛け金部材１５６に係止され、中央部が軸部材１６３に巻き付けられて配されたねじりコイルばねからなり、軸部材１６３を中心として掛け金部材１５６を回転させて爪部１６１を凹所１５２に向かわせるように、掛け金部材１５６を弾性付勢している。【００４７】
チルト機構８は、チェーン６３のＡ方向の走行で図２０に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌入により掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材３７を図２１に示すように揺動させ、この揺動により上方に引っ張られる紐状体４４を介して一連の後縁リンク部材５３をコイルばね１０６の弾性力に抗して一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇させる一方、下方に下げられる紐状体４１を介して一連の前縁リンク部材５１を一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に下降させて、各羽根４で開口２を閉鎖するべく、前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３に連結された横部材５５を介して各羽根４を同期的に図２３に示すように垂直状態に傾動させるようになっており、その後、電動モータ７２の作動の停止で開口２の各羽根４による閉鎖状態は、維持されるようになっている。開口２が各羽根４に閉鎖される際には、揺動自在部材１０５は図９に示す位置から図１０に示す位置までＲ４方向に揺動される。【００４８】
縦枠１１から縦枠１２まで伸びた回転軸７７には、スプロケットホイール７８と同様に構成された縦枠１２側のスプロケットホイールが固着されており、ブラインド装置１は、歯車箱７１、歯車箱７１内の機構及び電動モータ７２を除いて縦枠１２側も縦枠１１側と同様に構成されている。【００４９】
ブラインド装置１では、図２３に示すように複数の羽根４が開口２を閉鎖するように垂直に傾動された状態では、チェーン６３に設けられた突起１５４は、図２１に示すように凹所１５２に配されて突起１５３と凹所１５５との係合が解除された状態となっており、掛け金部材１５６は、揺動自在部材３７の外周縁１６５に当接して揺動自在部材３７に対して揺動許容状態を保っている。斯かる状態において電動モータ７２が作動されて、平歯車７３、はすば歯車７４、７５及び回転軸７７を介してスプロケットホイール７８が回転され、この回転によりチェーン６３がＢ方向に走行されると、チェーン６３のＢ方向の走行と共に突起１５４も回転軸７７を中心として移動し、突起１５４の移動により揺動自在部材３７も同方向に回転し、揺動自在部材３７のこの回転により、紐状体４１を介して最上位の前縁リンク部材５１と最上位の前縁リンク部材５１の下方に連なる下位の一連の前縁リンク部材５１とが一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に上昇される一方、紐状体４４を介して最上位の後縁リンク部材５３と最上位の後縁リンク部材５３の下方に連なる下位の一連の後縁リンク部材５３とがコイルばね１０６の弾性力に補助されて一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に下降される結果、複数の羽根４は、同期的に傾動されて図２及び図３に示すような略水平状態にされる。複数の羽根４が略水平状態にされる際には、揺動自在部材１０５は図１０に示す位置から図９に示す位置までＲ３方向に揺動される。【００５０】
更にチェーン６３がＢ方向に走行されると、突起１５４が凹所１５２から抜け始め、突起１５４が凹所１５２から抜けることにより、掛け金部材１５６が弾性手段１５７の弾性力により軸部材１６３を中心として回転され、図１４に示すように突起１５３と凹所１５５とが係合され、この係合で揺動自在部材３７の回転は阻止される。チェーン６３のＢ方向の走行が続行されることによるチェーン６３の一端６１の上昇で、連結機構６５を介してチェーン６３の一端６１に連結されたリンク機構６の下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、図２２に示すようにリンク機構６に連結されている複数の羽根４が下方から順次重ね合わされ、複数の羽根４が全て上昇されて互いに重ね合わされると、電動モータ７２の作動が停止されて開口２の開放状態が維持される。【００５１】
開口２の開放状態において電動モータ７２が前記と逆に作動されると、チェーン６３がＡ方向に走行され、この走行により上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３から順次折り畳みが解除されて伸長され始め、これにより複数の羽根４の重ね合わせが上位の羽根４から順次解除される。リンク機構６が全て伸長されて複数の羽根４もまたその重ね合わせが全て解除されると、図２０に示すように、突起１５４が案内楔空間１６６を通って凹所１５２に嵌入され、この嵌入により突起１５４が掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材３７が回転され、この回転により上方に引っ張られる紐状体４４を介して後縁リンク部材５３が前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇されると共に、下方に下げられる紐状体４１を介して前縁リンク部材５１が後縁リンク部材５３に対して相対的に下降されて複数の羽根４が同期的に回転され、図２３に示すように開口２が垂直方向に傾動された一連の複数の羽根４により閉鎖状態にされる。その後、電動モータ７２の作動が停止され、開口２の閉鎖状態が維持される。【００５２】
本例のブラインド装置１は、建物の開口部に配される枠体３と、枠体３に囲まれた開口２に互いに並置された複数の羽根４と、複数の羽根４のうちの最上位の羽根４を吊り下げる吊り下げ機構５と、複数の羽根４を相互に連結すると共に折り畳み自在なリンク機構６と、複数の羽根４のうちの最下位の羽根４から上昇させると共に当該最下位の羽根４を下降させて、複数の羽根４を昇降させる昇降機構７とを具備しており、昇降機構７は、不撓状態に保持された可撓性の長尺体としてのチェーン６３と、チェーン６３を走行させる走行機構６４と、チェーン６３の一端６１を最下位の羽根４に連結しており、走行機構６４によるチェーン６３の一端６１の所定位置を越える下方への走行を弾性的に停止させる連結停止機構６５とを具備しており、連結停止機構６５は、チェーン６３の走行によって上下方向に走行するように当該チェーン６３の一端６１に連結された走行部材９１と、最下位の羽根４に連結された上下方向に可動な可動体９２と、走行部材９１の可動体９２に対する下降を許容するＲ１方向の回転を生じるように、一端９３で走行部材９１に回転自在に且つ直動自在に連結されていると共に他端９４で可動体９２に回転自在に連結されている回転アーム部材９５と、走行部材９１の可動体９２に対する下降を停止させるべく、回転アーム部材９５のＲ１方向の回転に抗する弾性的なＲ２方向の回転力を当該回転アーム部材９５に付勢する弾性付勢部材としての捩りばね９６とを具備しており、走行部材９１には膨大頭部１０１を有したピン１０２が形成されており、回転アーム部材９５には、回転アーム部材９５を走行部材９１に対して回転自在に且つ直動自在に連結させるべく前記ピン１０２に嵌合した長孔１２５が形成されており、回転アーム部材９５の他端９４側に位置する長孔１２５の端部１２６には、前記ピン１０２の膨大頭部１０１が挿抜可能な膨大孔部１２７が形成されているために、回転アーム部材９５を簡単に連結、解除できて、装置の製作、組立に加えて、保守、点検を容易ならしめ得る。【００５３】
ブラインド装置１は、回転アーム部材９５が、Ｒ１方向の回転において、走行部材９１のピン１０２が当該回転アーム部材９５の一端９３側から他端９４側に向かって前記膨大孔部１２７に到達しない範囲で長孔１２５を移動するように配されているために、チェーン６３の走行に基づいて走行部材９１が可動体９２に対して上下方向に変位した際にピン１０２が膨大孔部１２７から抜け落ちる虞をなくすことができる一方、ブラインド装置１から走行部材９１及び可動体９２を取り出した際には、長孔１２５の膨大孔部１２７からピン１０２の膨大頭部１０１を挿抜することで回転アーム部材９５の走行部材９１に対する連結及びその解除を簡単に行い得る。
【符号の説明】
【００５４】
１  ブラインド装置
３  枠体
４  羽根
５  吊り下げ機構
６  リンク機構
７  昇降機構
８  チルト機構
６３  チェーン
６４  走行機構
６５  連結停止機構
９１  走行部材
９２  可動体
９５  回転アーム部材
９６  捩りばね
１０１  膨大頭部
１２７  膨大孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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