(57)【要約】  電線に被覆される形状維持部材あるいは被覆部材を構成する熱可塑性材料に不測の変形や熱可塑性材料の分離が発生しないようにできるワイヤーハーネスの製造方法およびワイヤーハーネスを提供すること。  第一の下側保持具１１ａに電線９１の所定の部分が第一の成形体９３１と第二の成形体９３２により挟まれた状態で載置し、加熱手段を備える第一の下型２１ａと第一の上型２２ａにより第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを第一の下側保持具１１ａに載置された状態で押圧することによって、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧しながら加熱して電線９１の所定の部分の周囲を第一の成形体９３１および第二の成形体９３２で覆うとともに、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２との接触面を溶着し、その後第一の成形体９３１および第二の成形体９３２で覆われた電線９１の所定の部分を第一の下側保持具１１ａの上側に載置された状態で第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａから取り外す。
2011136199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、
下側保持具の上側に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で載置し、
加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記下側保持具に載置された前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を押圧することによって、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具の上側に載置された状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、
その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外す、
工程を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具の上側に載置された状態で前記熱可塑性材料を冷却することを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
前記一組の成形型の他方と前記下側保持具の上側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、
下側保持具の上側と上側保持具の下側の間に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で配設し、
加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記上側保持具の上側を押圧することによって前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具と前記上側保持具とに挟まれた状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、
その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具により挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外す
工程を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記熱可塑性材料を冷却することを特徴とする請求項４に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項６】
前記下側保持具の上側と前記上側保持具の下側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の表層部を前記所定の温度に加熱することにより塑性変形させて硬化させ、前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の中心部に比較して硬度を向上させることを特徴とする請求項３または請求項６に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項８】
前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は、前記両側の側壁部により保持されることにより前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態または包んだ状態に維持されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性材料は別体の二つの熱可塑性材料であり、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持されることを特徴とする請求項８に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間の保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態または包まれた状態に維持されることを特徴とする請求項８に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１１】
前記一組の成形型の少なくとも一方に前記熱可塑性材料を加圧する加圧突起を立設し、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する際に前記加圧突起を前記熱可塑性材料に食い込ませることによって前記熱可塑性材料どうしの接触面において前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料の一方の面を他方の面に食い込ませることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１２】
前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分に前記電線と前記熱可塑性材料との結合強度を向上させる結合強度向上部材を固定しておくことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１３】
前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分の外周に延出部を有するシールド材を装着しておき、前記シールド材の延出部を前記熱可塑性材料の間に挟みこんだ状態で前記熱可塑性材料を加圧し、前記熱可塑性材料に前記シールド材の延出部と電気的に導通する留め具を装着することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１４】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げながら加熱することにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料が軟化した状態を維持できない温度に下がる前に、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げることにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１６】
所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記複数の電線を熱可塑性を有する部材により包む工程と、
前記複数の電線および前記複数の電線を包んだ前記熱可塑性を有する部材とを、加熱手段を備える成形型により所定の温度に加熱しながら加圧することにより、前記複数の電線の被覆材を変形させて前記複数の電線どうしを密着させるとともに、前記熱可塑性を有する部材を塑性変形させて所定の断面形状に形成する工程と、
を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１７】
前記成形型の加熱手段が発する熱により、前記複数の電線の被覆材を軟化させて密着させることを特徴とする請求項１６に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１８】
前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容し、
前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧することを特徴とする請求項１７に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１９】
前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容された状態で冷却することを特徴とする請求項１８に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２０】
前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容するとともに、他の一の保持具により前記一の保持具に収容された前記熱可塑性の部材を覆い、
前記成形型により前記一の保持具および前記他の一の保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧することを特徴とする請求項１９に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２１】
前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容されるとともに前記他の一の保持具により覆われた状態で冷却することを特徴とする請求項２０に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２２】
所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる構成の複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスであって、
前記複数の電線の被覆材どうしが不可避の空間を除いて隙間なく面接触しているとともに、前記被覆部材の内周面が前記複数の電線の外周面に不可避の空間を除いて密着していることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２３】
前記被覆部材は、表層部に比較して中心部が軟らかいことを特徴とする請求項２２に記載のワイヤーハーネス。
【請求項２４】
前記被覆部材は、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体であることを特徴とする請求項２２または請求項２３に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関するものであり、詳しくは、ワイヤーハーネスを構成する電線の所定の部分を所定の形状に維持する形状維持部材（この形状維持部材は、ワイヤーハーネスを構成する電線を保護するプロテクタとしての機能も有する）が設けられたワイヤーハーネスの製造方法およびワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の内部には、電気装置や電子機器などを相互に接続するためのワイヤーハーネスが配索される。このワイヤーハーネスは、車両などの内部を所定の経路に沿って配索されるため、ワイヤーハーネスを製造する段階において、ワイヤーハーネスが配索しやすい形状に形成されることがある。たとえば、ワイヤーハーネス（すなわち、ワイヤーハーネスを構成する電線）が、配索される経路の形状に応じた形状に形成されることがある。【０００３】
このため、ワイヤーハーネスを構成する電線の所定の箇所（たとえば、電線が分岐している箇所や、電線が屈曲もしくは湾曲している箇所）には、形状維持部材が装着されることがある。また、ワイヤーハーネスを構成する電線を保護するために、所定の箇所にプロテクタが装着されることがある。このような形状維持部材やプロテクタは、一般的には内部が空洞のシェル状の部材（たとえば筒状の部材であって、その軸線が所定の形状に形成される部材）が適用される。そして、このような形状維持部材やプロテクタは、一般的には樹脂材料からなる射出成形品が適用される。【０００４】
射出成形品の形状維持部材が適用される構成によれば、ワイヤーハーネスを構成する電線の所定の箇所に形状維持部材を装着することにより、当該装着された箇所を所定の形状に形成することができる。また、射出成形品のプロテクタが適用される構成によれば、装着された箇所がプロテクタにより保護される。しかしながら、射出成形品の形状維持部材やプロテクタが適用される構成は、次のような問題を有する。【０００５】
まず、このような形状維持部材やプロテクタを製造するためには、射出成形型が必要となる。射出成形型は一般的に高価であることから、形状維持部材やプロテクタの製造コストや価格が上昇する。このため、このような形状維持部材やプロテクタが装着されたワイヤーハーネスも価格が上昇する。また、ワイヤーハーネスを構成する電線に形状維持部材やプロテクタを装着する作業が必要となるから、作業工数が増加し、このため製造コストの上昇を招くおそれがある。【０００６】
また、シェル状の形状維持部材やプロテクタがワイヤーハーネスを構成する電線に装着される構成においては、電線と形状維持部材やプロテクタの内周面との間に隙間が存在することがある。このため、ワイヤーハーネスに振動や衝撃が加わると、電線が形状維持部材やプロテクタの内周面に衝突し、打音や衝撃音が発生する。このような打音や衝撃音の発生は、ワイヤーハーネスが適用された車両などの品位を低下させるおそれがある。また、電線が形状維持部材やプロテクタの内周面に衝突することによって、損傷するおそれもある。【０００７】
電線が形状維持部材やプロテクタの内周面に衝突することを防止する構成としては、たとえば、形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材（たとえばスポンジ状の部材）を配設する構成がある。しかしながらこのような構成では、形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材を配設する作業が必要となるから、作業工数が増加し、製造コストの上昇を招くおそれがある。また、部品点数が増加するため、部品コストの上昇を招くおそれもある。【０００８】
射出成形品ではないプロテクタを用いる構成としては、たとえば、フラット回路体の周囲に熱可塑性材料からなるプロテクタを形成する構成が提案されている（特許文献１参照）。すなわち特許文献１の特開２００３−１９７０３８号公報に開示される構成は、熱可塑性樹脂材料からなる二枚の被覆材でフラット回路体を挟み、これらを加熱しながら金型によりプレス成形することにより、二枚の被覆材をフラット回路体に密着させるとともに、二枚の被覆材どうしが接触する部分を溶着させる。このような構成によれば、二枚の被覆材がプロテクタとなるから、射出成形品のプロテクタが不要となる。このため、部品コストの削減を図ることができる。【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示される構成は、次のような問題点を有すると考えられる。プレス成形直後の被覆材は高温であるから、被覆材が塑性変形しやすい状態にある。このため、プレス成形されたワイヤーハーネスを金型から取り出して搬送すると、フラット回路体や被覆材の自重によって撓み変形するおそれがある。また、金型からの取り出しや搬送の際に被覆材に触れると、触れた箇所やその近傍が変形するおそれがある。このように、プレス成形後において、ワイヤーハーネスに望まない変形が生じるおそれがある。【００１０】
また、プレス成形後に金型から取り出されると、被覆材に加わっていた圧縮力が除去されるため、被覆材が元の形状に戻ろうとして変形することがある（金属などの塑性加工におけるスプリングバックに相当する現象が生じることがある）。また、被覆材が硬化していない状態で金型から取り外されると、被覆材どうしの接触面に加わっていた押し付け力が除去されるため、被覆材どうしの溶着強度が低下するほか、延出部が剥離するおそれもある。【００１１】
なお、特許文献１には、金型を冷却してからワイヤーハーネスを取り出す構成が開示されているが、このような構成とすると、ワイヤーハーネスをプレス成形するごとに金型の加熱と冷却を行う必要がある。このため、ワイヤーハーネスの製造に要する時間が長くなる。【００１２】
また、特許文献１には、金型に凹部を設け、金型により被覆材をプレス成形する際に、フラット回路体がこの凹部に入り込むようにする構成が開示されている。このような構成によれば、フラット回路体に圧縮力が掛からないようにできるから、フラット回路体の損傷を防止することができる。しかしながら、フラット回路体を二枚の被覆材の間に挟んだ状態でプレス成形を行うため、フラット回路体を正確に位置決めすることが困難であり、フラット回路体を金型の凹部に正確に誘導することが困難である。また、プレス成形の前にはフラット回路体を正確に位置決めすることができても、その後フラット回路体が移動して、プレス成形の際には金型の凹部から外れ出ることがある。【００１３】
また、従来のプロテクタは、成形した後や冷却した後において曲げるなどの形状変更をしようとすると、プロテクタが破損するおそれがあるか、または剛性が高いため形状変更することができない。【００１４】
ところで、ワイヤーハーネスは、一般的に、車両などの内部の所定の経路に沿って配索されるため、被覆部材の断面形状および寸法や、被覆部材の軸線形状は、配索される経路の形状および寸法に応じて設定されることが好ましい。たとえば、配索される経路の形状および寸法に略等しい形状や、配索作業において便利となるような形状に設定されることが好ましい。また、一般的には限られたスペースに配索されることから、できる限り断面積が小さいことが好ましい。【００１５】
しかしながら、ワイヤーハーネスを構成する電線は、一般的に断面が略円形に形成されるため、電線を束ねて密集させても、電線どうしの間に隙間が生じる。また、プロテクタや形状維持部材に射出成形品を用いる構成では、プロテクタや形状維持部材の内側の空間は、電線を収容する作業の便宜や、収容された電線に無理な力が加わらないようにするため、収容する電線の断面積の合計よりも大きい断面積を有するように形成される。このため、ワイヤーハーネスの断面寸法が大きくなる。一方、特許文献１に記載の構成では、電線を密集させることが困難であるから（電線がフラットに並んだ態様になるから）、ワイヤーハーネスの断面積を小さくすることが困難である。【００１６】
なお、電線にテープを巻き付けて結束することによって、ワイヤーハーネスの断面積をできるだけ小さくする方法がある。しかしながら、このような方法でも、電線どうしの間の隙間をなくすことは困難である。さらに、この方法では、テープを電線に巻き付ける作業に手間と時間を要する。また、テープが巻き付けられた構成は、見映えがよくない。さらに、手作業でテープを巻き付ける方法であると、品質にばらつきが生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００３−１９７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明が解決しようとする課題は、射出成形品の形状維持部材やプロテクタを用いることなく、電線や電線束を所定の形状に維持する形状維持部材や電線や電線束を保護するプロテクタを有するワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、形状維持部材やプロテクタの製造コストや製造工数の削減を図ることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、熱可塑性材料からなる形状維持部材やプロテクタを有するワイヤーハーネスを製造するに際し、熱可塑性材料に不測の変形や熱可塑性材料の分離が発生しないようにできるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、熱可塑性材料からなる形状維持部材やプロテクタを有するワイヤーハーネスを製造するに際し、製造に要する時間の短縮を図ることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、熱可塑性材料からなる形状維持部材やプロテクタを有するワイヤーハーネスを製造するに際し、電線や電線束を所定の位置に収めることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、熱可塑性材料からなる形状維持部材やプロテクタを有するワイヤーハーネスを製造するに際し、形状維持部材やプロテクタを成形した後においても形状を変更することができるワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、さらに電線を被覆する被覆部材であって射出成形品ではない被覆部材が設けられたワイヤーハーネスを提供すること、または、断面積が小さい（＝電線どうしの間に隙間がない、または隙間が小さい）ワイヤーハーネスを提供すること、または、電線を被覆する被覆部材であって射出成形品ではない被覆部材が設けられたワイヤーハーネスの製造方法を提供すること、または、電線どうしの間の隙間をなくすこともしくは小さくすることができるワイヤーハーネスの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するため、本発明は、電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、下側保持具の上側に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態で載置し、加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記下側保持具に載置された前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を押圧することによって、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具の上側に載置された状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外すことを要旨とするものである。【００２０】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具の上側に載置された状態で前記熱可塑性材料を冷却する構成であることが好ましい。【００２１】
前記一組の成形型の他方と前記下側保持具の上側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させる構成であることが好ましい。【００２２】
本発明は、電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、下側保持具の上側と上側保持具の下側の間に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態で配設し、加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記上側保持具の上側を押圧することによって前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具と前記上側保持具とに挟まれた状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具により挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外すことを要旨とするものである。【００２３】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記熱可塑性材料を冷却する構成であることが好ましい。【００２４】
前記下側保持具の上側と前記上側保持具の下側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させる構成であることが好ましい。【００２５】
前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の表層部を前記所定の温度に加熱することにより塑性変形させて硬化させ、前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の中心部に比較して硬度を向上させる構成であることが好ましい。【００２６】
前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は前記両側の側壁部により保持されて、前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態に維持される構成が適用できる。【００２７】
そしてこの場合には、前記熱可塑性材料として別体の二つの熱可塑性材料が適用され、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持される構成が適用できる。【００２８】
また、前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間に保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態に維持される構成が適用できる。【００２９】
前記一組の成形型の少なくとも一方に前記熱可塑性材料を加圧する加圧突起を立設し、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する際に前記加圧突起を前記熱可塑性材料に食い込ませることによって前記熱可塑性材料どうしの接触面において前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料の一方の面を他方の面に食い込ませる構成が適用できる。【００３０】
前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分に前記電線と前記熱可塑性材料との結合強度を向上させる結合強度向上部材を固定しておく構成が適用できる。【００３１】
前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分の外周に延出部を有するシールド材を装着しておき、前記シールド材の延出部を前記熱可塑性材料の間に挟みこんだ状態で前記熱可塑性材料を加圧し、前記熱可塑性材料に前記シールド材の延出部と電気的に導通する留め具を装着する構成が適用できる。【００３２】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げながら加熱することにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げる構成が適用できる。【００３３】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料が軟化した状態を維持できない温度に下がる前に、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げることにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げる構成が適用できる。【００３４】
さらに、本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスの製造方法であって、前記複数の電線を熱可塑性を有する部材により包む工程と、前記複数の電線および前記複数の電線を包んだ前記熱可塑性を有する部材とを、加熱手段を備える成形型により所定の温度に加熱しながら加圧することにより、前記複数の電線の被覆材を変形させて前記複数の電線どうしを密着させるとともに、前記熱可塑性を有する部材を塑性変形させて所定の断面形状に形成する工程と、を含むことを要旨とするものである。【００３５】
前記成形型の加熱手段が発する熱により、前記複数の電線の被覆材を軟化させて密着させる構成が適用できる。【００３６】
また、前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容し、前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧する構成であってもよい。【００３７】
この場合には、前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容された状態で冷却する構成が適用できる。【００３８】
また、前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容するとともに、他の一の保持具により前記一の保持具に収容された前記熱可塑性の部材を覆い、前記成形型により前記一の保持具および前記他の一の保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧する構成であってもよい。【００３９】
この場合には、前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容されるとともに前記他の一の保持具により覆われた状態で冷却する構成が適用できる。【００４０】
さらにまた、本発明にかかるワイヤーハーネスは、所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる構成の複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスであって、前記複数の電線の被覆材どうしが不可避の空間を除いて隙間なく面接触しているとともに、前記被覆部材の内周面が前記複数の電線の外周面に不可避の空間を除いて密着していることを要旨とするものである。【００４１】
前記被覆部材は、表層部に比較して中心部が軟らかい構成であることが好ましい。【００４２】
前記被覆部材は、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体が適用できる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、熱可塑性材料を加圧することによりワイヤーハーネスを所定の形状に維持する形状維持部材を形成することができる。そしてこの形状維持部材は、ワイヤーハーネスを構成する電線を保護するプロテクタとしての機能も有する。このため、射出成形品の形状維持部材やプロテクタを適用することなく、ワイヤーハーネスに形状維持部材やプロテクタを設けることができる。【００４４】
熱可塑性材料からなる形状維持部材は、熱可塑性材料を加圧しながら加熱することにより形成される。熱可塑性材料には、射出成形品の形状維持部材やプロテクタに比較して安価な材料が適用できるから、形状維持部材の製造コストや部品コストの削減を図ることができる。また、熱可塑性材料を加圧するための成形型は、射出成形品を製造するための成形型に比較して構造が簡単で安価であるから、設備コストの上昇を抑制または設備コストの削減を図ることができる。【００４５】
さらに、形状維持部材の形成は、ワイヤーハーネスを構成する電線の所定の箇所を熱可塑性材料で挟み、その状態で加圧するだけでよい。このため、射出成形品の形状維持部材やプロテクタを装着する構成と比較して、作業内容が簡単となる。したがって、ワイヤーハーネスの製造時間の短縮や製造コストの削減を図ることができる。【００４６】
本発明によれば、熱可塑性材料の所定の部分（＝電線が埋め込まれた部分ではない部分）を圧縮することにより、当該所定の部分において熱可塑性材料どうしを強固に溶着することができる。このため、熱可塑性材料どうしが強固に一体化した形状維持部材を形成することができる。【００４７】
さらに本発明によれば、熱可塑性材料のうち、電線に接触している部分およびその近傍の部分が高温になる前に熱可塑性材料の加圧を終了させることができる。このため、形成された形状維持部材のうち、電線に接触している部分およびその近傍の部分は、加圧前の性質を維持させることができる。このため、電線が硬化していない熱可塑性材料により弾性的に包み込まれた構成を有するワイヤーハーネスを製造することができる。このような構成のワイヤーハーネスによれば、硬化していない熱可塑性材料が電線を振動や衝撃から保護する緩衝材として機能する。また、電線が硬化していない熱可塑性材料に包み込まれた構成であるから、ワイヤーハーネスに振動や衝撃が加わっても、電線と形状維持部材との間で打音や衝撃音が発生しない。このように、射出成形品の形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材が充填された構成と同様の作用効果を奏することができる。一方、射出成形品の形状維持部材やプロテクタの内部に緩衝材が充填された構成に比較して、部品点数や作業工数の削減を図ることができる。【００４８】
本発明によれば、製造されたワイヤーハーネスを成形型から取り外す際や、取り外された後冷却している間において、不測の変形が発生することを防止できる。すなわち、本発明によれば、製造されたワイヤーハーネスを、第一の保持具に載置された状態で成形型から取り外すことができる。また、成形型から取り外されたワイヤーハーネスを、第一の保持具に載置された状態で冷却することができる。このため、成形型から取り外す際や冷却の際にワイヤーハーネスに直接触れる必要がない。また、ワイヤーハーネスが第一の保持具に載置されていれば、成形型により成形された形状が維持される。このため、ワイヤーハーネスに不測の（または望まない）変形が生じることを防止できる。【００４９】
さらに本発明によれば、成形型を用いて成形されたワイヤーハーネスを、第一の保持具と第二の保持具との間に挟んでおくことにより、熱可塑性材料どうしの剥離を防止することができるとともに、熱可塑性材料どうしの溶着強度の向上を図ることができる。また、ワイヤーハーネスの断面の寸法精度の向上を図ることができる。【００５０】
すなわち、成形型により加圧した後、熱可塑性材料が塑性変形し難い温度に下がるまでの間に、ワイヤーハーネスを第一の保持具と第二の保持具との間に挟んでおき、その状態でクランプなどで挟持すれば、熱可塑性材料に圧縮力を加えることができる。このため、熱可塑性材料どうしの接合面に押し付け力を加えることができ、熱可塑性材料どうしが分離することを防止し、溶着強度の向上を図ることができる。また、成形型により成形された直後の熱可塑性材料は高温であり、塑性変形しやすい状態にある。この状態で熱可塑性材料に加わっていた圧縮力が除去されると、元の形状に戻ろうとする。そこで、熱可塑性材料が変形しない温度に下がるまで第一の保持具と第二の保持具との間に挟んでおくことにより、ワイヤーハーネスの熱可塑性材料の断面形状の変化を防止し、寸法精度の向上を図ることができる。【００５１】
本発明によれば、下側保持具に形成される側壁部により、電線の所定の部分が熱可塑性材料に挟まれた状態を維持できる。したがって、作業効率の向上を図ることができる。【００５２】
本発明によれば、熱可塑性材料を加圧した後においても、ワイヤーハーネスの所定の部分を所定の形状に形成する（＝所定の形状に曲げる）ことができる。したがって、ワイヤーハーネスの形成や形状の変更が容易となる。また、熱可塑性材料が軟化しない温度に下がる前に曲げを行うことにより、ワイヤーハーネスを再加熱する必要がない。【００５３】
また、本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線の周囲に被覆部材を設ける工程において、電線どうしを密着させることができる。このため、作業工数の増加を防止することができる。そして、簡単な方法により、所定の部分の断面寸法が小さいワイヤーハーネスを製造することができる。【００５４】
本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線の被覆材が変形することにより、電線どうしが、不可避の空間を除いて隙間なく（またはほとんど隙間なく）密着する。具体的には、電線の被覆材どうしが、線接触ではなく面接触する。このため、電線どうしが線接触している構成と比較して、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。【００５５】
さらに、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線を被覆部材に弾性的に接触させる態様で接触させることができる。このため、電線と被覆部材との間に隙間が形成されず、被覆部材の断面寸法を小さくすることができる。【００５６】
本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材の表層部を硬化させ、中心部を軟らかい状態（成形前における熱可塑性の部材の物理的性質を有する状態）に維持することが容易となる。【００５７】
一の保持具を用いる構成であると、一の保持具に熱可塑性の部材と電線とを収容する作業の間においては、熱可塑性の部材および電線は加熱されない。したがって、成形型によって加圧するときにのみ、熱可塑性の部材を加熱することができる。このように、加圧前に熱可塑性の部材および電線が加熱されることがない。このため、加圧成形前に被成形体が予定しない変形を起こすおそれがなく、熱可塑性の部材を正確に被覆部材の形状に成形することができる。さらに、電線が熱により損傷することを防止できる。【００５８】
一の保持具を用いる構成であると、成形された被覆部材は、一の保持具の溝状の凹部に収容された状態で、成形型から取り外される。このため、被覆部材が自重などによって変形することが防止できる。さらに、成形された被覆部材が成形型から取り外される際に、被覆部材に直接的に接触する必要がなく、かつ、異物が被覆部材に接触することが防止される。したがって、被覆部材に不測の変形や望まない変形が生じることを防止できる。【００５９】
他の一の保持具を用いる構成であると、ワイヤーハーネスの所定の部分が冷却されている間は、被覆部材に対して、一の保持具と他の一の保持具とによって、被覆部材に圧縮力を加え続けることができる。このため、成形された被覆部材が、成形前の寸法および形状に戻ることを防止できる。さらに、加圧後、被覆部材が成形型に貼り付くことが防止できる。【００６０】
また、被覆部材を成形する作業は、射出成形品のプロテクタや形状維持部材に電線を嵌め込む方法に比較して、作業が簡単である。とくに、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成では、プロテクタや形状維持部材を製造する工程と、製造されたプロテクタや形状維持部材をワイヤーハーネスに装着する工程とは、別工程となる。これに対して本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材を成形すると同時に電線を覆うことができる。このため、ワイヤーハーネスの製造における工数の削減を図ることができる。【００６１】
また、電線の軸線形状を所定の形状に維持するためにテープを巻き付ける構成と比較すると、作業内容が大幅に単純化されるから、製造に要する手間や時間を大幅に省略することができる。さらに、手作業でテープを巻き付ける構成と比較すると、品質の安定化を図ることができる。そして、本発明にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されたワイヤーハーネスは、電線が巻き付けられたワイヤーハーネスに比較して見映えがよい。【００６２】
本発明のワイヤーハーネスによれば、電線どうしが密集して密着しているとともに、電線どうしの間に、不可避の空間を除いて隙間が形成されない（または隙間が小さい）構成を有する。また、電線と被覆部材とが密着した構成を有する。本発明にかかるワイヤーハーネスの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。【００６３】
本発明にかかるワイヤーハーネスによれば、被覆部材の中心部は表層部に比較して軟らかいから、所定の部分の電線が被覆部材に包まれて弾性的に接触する。このため、電線と被覆部材との間で衝突音などの発生を防止できる。また、このような構成であると、被覆部材は電線を衝撃や振動から保護するプロテクタや緩衝材としても機能する。【００６４】
一方、被覆部材の表層部は、中心部に比較して硬いから、この硬い表層部が、電線の軸線形状を所定の形状に維持する形状維持部材としての機能および／または電線を保護するプロテクタとしての機能を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第一のワイヤーハーネス（＝本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法または本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネス）の所定の部分の構成を、模式的に示した外観斜視図であり、（ａ）は本体部が断面略六角形に形成される構成を示し、（ｂ）は本体部が断面略円形に形成される構成を示す。
【図２】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される工具の構成を模式的に示した外観斜視図であり、第一の下側保持具と第一の下型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図３】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される工具の構成を模式的に示した外観斜視図であり、第一の上型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図４】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図であり、第一の下側保持具に第一の成形体と電線の所定の部分と第二の成形体とが収容された状態を模式的に示した断面図である。
【図５】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第一の成形体と電線の所定の部分と第二の成形体とが収容された第一の下側保持具が第一の下型に載置された状態を模式的に示した断面図である。
【図６】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第一の上型と第一の下型とにより第一の成形体および第二の成形体を加圧している状態を模式的に示した断面図である。
【図７】この第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造された第一のワイヤーハーネスの所定の部分が第一の下側保持具に載置された状態で第一の上型および第二の下型から取り外された状態を模式的に示した断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される工具の構成を模式的に示した外観斜視図であり、第一の上側保持具および第二の上型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図９】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図であり、第一の下側保持具と第一の上側保持具との間に第一の成形体と電線の所定の部分と第二の成形体とが収容された状態を模式的に示した断面図である。
【図１０】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第一の成形体と電線の所定の部分と第二の成形体とが収容された第一の下側保持具および第一の上側保持具が第一の下型に載置された状態を、模式的に示した断面図である。
【図１１】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第二の上型と第一の下型とによって第一の成形体および第二の成形体を加圧している状態を模式的に示した断面図である。
【図１２】この第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造された第一のワイヤーハーネスの所定の部分が第一の下側保持具と第一の上側保持具との間に挟まれたままの状態で第二の上型および第一の下型から取り外された状態を模式的に示した断面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される工具として、第二の下側保持具と第二の下型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図１４】この第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される工具として、第二の上側保持具と第三の上型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図１５】この第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第一の成形体と電線の所定の部分と第二の成形体とが収容された第二の下側保持具が、第二の下型に載置された状態を模式的に示した断面図である。
【図１６】この第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第三の上型と第二の下型とにより第一の成形体および第二の成形体を加圧している状態を模式的に示した断面図である。
【図１７】この第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造された本発明の第二のワイヤーハーネスの所定の部分が第二の下側保持具および第二の上側保持具に保持された状態で第三の上型および第二の下型から取り外された状態を模式的に示した断面図である。
【図１８】第二のワイヤーハーネス（＝本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネス）の所定の部分の構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【図１９】第三のワイヤーハーネスの所定の部分の構成を、模式的に示した断面図である。
【図２０】第四のワイヤーハーネス（＝本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法または本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネス）の所定の部分の構成を、模式的に示した外観斜視図であり、（ａ）は本体部が断面略六角形に形成される構成を示し、（ｂ）は本体部が断面略円形に形成される構成を示す。
【図２１】本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される工具として、第三の下側保持具と第三の下型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図２２】この第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される工具として、第四の上型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図２３】この第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において適用される第三の成形体の構成と、第三の成形体による電線を挟む態様を模式的に示した外観斜視図および断面図であり、（ａ）は、略平板状の第三の成形体を示す外観斜視図であり、（ｂ）は、所定の断面形状および寸法を有しスリットが形成される棒状の第三の成形体を示す外観斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）に示す第三の成形体が電線を挟む態様を示す断面図であり、（ｄ）は、（ｂ）に示す第三の成形体が電線を挟む態様を示す断面図である。
【図２４】この第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第三の下側保持具に第三の成形体と電線の所定の部分とが収容された状態を模式的に示した断面図である。
【図２５】この第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第三の成形体と電線の所定の部分とが収容された第三の下側保持具が第三の下型に載置された状態を模式的に示した断面図である。
【図２６】この第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第四の上型と第三の下型とにより第三の成形体を加圧している状態を模式的に示した断面図である。
【図２７】この第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造された本発明の第四のワイヤーハーネスの所定の部分が第三の下側保持具に載置された状態で第四の上型および第三の下型から取り外された状態を模式的に示した断面図である。
【図２８】本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される工具として、第三の上側保持具および第五の上型の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図２９】この第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第三の下側保持具と第三の上側保持具との間に第三の成形体と電線の所定の部分とが収容された状態を模式的に示した断面図である。
【図３０】この第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第三の成形体と電線の所定の部分とが収容された第三の下側保持具および第三の上側保持具が第三の下型に載置された状態を模式的に示した断面図である。
【図３１】この第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、第五の上型と第三の下型とによって第三の成形体を加圧している状態を模式的に示した断面図である。
【図３２】この第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、製造された第四のワイヤーハーネスの所定の部分が第三の下側保持具と第三の上側保持具との間に挟まれたままの状態で第五の上型および第三の下型から取り外された状態を模式的に示した断面図である。
【図３３】第五のワイヤーハーネスの所定の部分の断面構造を模式的に示した断面図である。
【図３４】この第五のワイヤーハーネスの所定の部分を構成する部品を模式的に示した図であり、（ａ）は電線の所定の部分と結合強度向上部材と固定部材の構成を模式的に示した分解斜視図、（ｂ）は結合強度向上部材が固定部材によって電線に固定された状態を模式的に示した外観斜視図である。
【図３５】ワイヤーハーネスの所定の部分を曲げ加工する工程を模式的に示した断面図であり、曲げ加工を行う前の状態を模式的に示した断面図である。
【図３６】曲げ加工用の上型および曲げ加工用の下型によりワイヤーハーネスの所定の部分に曲げ加工を行っている状態を模式的に示した断面図である。
【図３７】他の実施態様として、ワイヤーハーネスの所定の部分を曲げ加工する工程を模式的に示した断面図であり、ワイヤーハーネスが第四の上側保持具および第四の下側保持具との間に保持されている状態であって、曲げ加工を行う前の状態を模式的に示した断面図である。
【図３８】ワイヤーハーネスの所定の部分が第四の上側保持具および第四の下側保持具との間に保持されており、曲げ加工用の上型および曲げ加工用の下型によりワイヤーハーネスの所定の部分に曲げ加工を行っている状態を模式的に示した断面図である。
【図３９】（ａ）は、本発明の第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスのうちの所定の部分（＝形状維持部材が設けられる部分）を抜き出して示した外観斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図であって、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の部分の断面構造を模式的に示した図である。
【図４０】下側保持具と成形型の下型の要部の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図４１】上側保持具と成形型の上型の要部の構成を、模式的に示した外観斜視図である。
【図４２】この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法に含まれる所定の工程を、模式的に示した断面図であり、被成形体により電線を包む工程を示した図である。
【図４３】この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、電線および被成形体を下側保持具に収容する工程を示した図であり、（ａ）は、一個の被成形体により電線を包む構成を示した図、（ｂ）は二個の被成形体により電線を包む構成を示した図である。
【図４４】この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、下側保持具を成形型の下型の係合部に係合するとともに上側保持具を配置する工程を示した図である。
【図４５】この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、成形型の上型と下型とにより被成形体を加熱および加圧している工程を示した図である。
【図４６】この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造工程において、電線および所定の断面形状に成形された被覆部材を成形型の上型および下型から取り外す工程を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下に、本発明の各種実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６７】
図１は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネス９ａの所定の部分（＝被覆部材９２ａが設けられる部分）を抜き出して示した外観斜視図である。それぞれ、図１（ａ）は、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが断面略六角形に形成される構成を示し、図１（ｂ）は、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが断面略円形に形成される構成を示す。なお、説明の便宜上、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネス９ａを、「第一のワイヤーハーネス」９ａと称する。
【００６８】
第一のワイヤーハーネス９ａは、所定の数および所定の種類の電線を有する。そして、これらの電線が所定の態様で纏められ、纏められた電線が、第一のワイヤーハーネス９ａの幹線や枝線を形成する。各電線（＝幹線や枝線）の端部には、所定のコネクタ類が装着される。なお、第一のワイヤーハーネス９ａの全体の寸法および形状、幹線および枝線の構成、第一のワイヤーハーネス９ａに含まれる電線の数・種類・長さ、各電線に装着されるコネクタ類の構成などは、特に限定されるものではない。これらは、第一のワイヤーハーネス９ａの用途などに応じて、適宜設定される。
【００６９】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、第一のワイヤーハーネス９ａには、電線９１の所定の部分を被覆する被覆部材９２ａが設けられる。この被覆部材９２ａは、電線９１を所定の形状に維持する機能を有するほか、電線９１を保護するプロテクタとしての機能も有する。
【００７０】
すなわち、第一のワイヤーハーネス９ａの保護したい部分に設けられた被覆部材９２ａは、プロテクタとなる。また、第一のワイヤーハーネス９ａを所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材９２ａは、当該所定の部分を所定の形状に維持する。さらに、第一のワイヤーハーネス９２ａの保護したい部分であり、かつ所定の形状に維持したい部分に設けられた被覆部材は、プロテクタとして機能するとともに、所定の部分を所定の形状に維持する。
【００７１】
被覆部材９２ａが設けられる部分の具体的な位置および範囲（すなわち、「所定の部分」の具体的な位置および範囲）、被覆部材９２ａの寸法および形状は、特に限定されるものではない。第一のワイヤーハーネス９ａの保護すべき位置および範囲、所定の軸線形状に成形すべき（＝維持すべき）位置および範囲などに応じて適宜設定される。たとえば、第一のワイヤーハーネス９ａに要求される機能や性能、第一のワイヤーハーネス９ａの形状、配索される空間（たとえば、車両の内部の空間）の寸法や形状、使用時の環境（たとえば、使用時における振動や衝撃の有無や程度など）に応じて適宜設定される。
【００７２】
なお、本発明において「電線」という場合には、単数の電線のほか、複数の電線からなる電線束も含むものとする。
【００７３】
被覆部材９２ａは、電線９１の所定の部分の周囲を覆う本体部９２１ａと、本体部９２１ａから外側に突出する接合部９２２ａとを有する。被覆部材９２ａは、二つの成形体９３１，９３２からなる。説明の便宜上、二つの成形体９３１，９３２の一方を「第一の成形体」９３１と称し、他方を「第二の成形体」９３２と称する。被覆部材９２ａの本体部９２１ａは、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とが、電線９１の所定の部分を挟み込むようにして覆う部分である。接合部９２２ａは、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とが接合（＝溶着）している部分である。
【００７４】
本体部９２１ａは、電線９１の所定の部分を覆う部分（＝電線９１の所定の部分埋め込まれる部分）であり、所定の断面形状および寸法を有し、所定の形状の軸線を有する略棒状に形成される。本体部９２１ａの断面形状および寸法は、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分に含まれる電線９１の数や種類、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分が配索される領域（たとえば、自動車の内部）の空間の寸法や形状などに応じて適宜設定される。例えば、本体部９２１ａは、図１（ａ）に示すように、断面略六角形である構成や、図１（ｂ）に示すように、断面略円形である構成など、各種形状が適用できる。本体部９２１ａの軸線の形状も、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分が配索される領域の空間の寸法や形状などに応じて適宜設定される。このように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面の寸法形状や軸線の形状は、特に限定されるものではない。
【００７５】
接合部９２２ａは、本体部９２１ａの外周から外側に向かって突起し、本体部９２１ａの軸線方向に沿って延伸する平板状または襞状の部分である。第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とは、この接合部９２２ａにおいて接合（＝溶着）して一体化している。具体的には、接合部９２２ａの厚さ方向（第一の成形体９３１と第二の成形体９３２との重ね合わせ方向をいう）の中間において、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とが接合している。接合部９２２ａの厚さ寸法は、本体部９２１ａの厚さ寸法よりも小さい。特に、接合部９２２ａにおける第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とそれぞれの厚さ寸法（表面から接合面までの距離）は、本体部９２１ａにおける外周面から電線９１までの距離（特に、最も外周面に近い電線９１までの距離）よりも小さい。
【００７６】
第一の成形体９３１および第二の成形体９３２には、熱可塑性を有し、弾性変形（特に、圧縮変形）可能な材料が適用される。具体的には、熱可塑性樹脂材料などからなる不織布や発泡体が適用できる。
【００７７】
不織布には、基本繊維とバインダ繊維とが絡み合った構成を有するものが適用できる。基本繊維は、所定の融点を有する熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ繊維は、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成を有する。芯繊維は、基本繊維と同じ熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ材の層は、基本繊維および芯繊維よりも融点が低い熱可塑性樹脂材料により形成される。なお、このような構成の不織布を、説明の便宜上、「第一の不織布」と称する。
【００７８】
第一の不織布は、ある温度以上の温度に加熱すると、基本繊維およびバインダ繊維が有する熱可塑性により塑性変形できるようになる。特に、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域の温度に加熱されると、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は、固体の状態（＝繊維の状態）を維持したままで熱可塑性により塑性変形できるようになる。そして、バインダ繊維のバインダ材は溶融して、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡る。このため、第一の不織布が、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域に加熱され、この温度帯域で所定の形状に成形され、その後、基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性による塑性変形をしない温度に冷却されると、成形された所定の形状を維持する。さらに、冷却後は、溶融したバインダ材が固化して基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしを結合するため、加熱前に比較して硬くなる。
【００７９】
なお、説明の便宜上、基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性により塑性変形しやすくなる温度帯域を、第一の不織布の「第一の温度帯域」と称し、第一の不織布の「第一の温度帯域」のうち、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域を、第一の不織布の「第二の温度帯域」と称する。
【００８０】
第一の不織布の基本繊維には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる繊維が適用できる。第一の不織布のバインダ繊維には、ＰＥＴにより形成される芯繊維と、ＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂からなるバインダ材の層とを有し、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成の繊維が適用できる。このような構成の不織布の基本繊維や芯繊維（すなわちＰＥＴ）の融点は、約２５０℃である。バインダ材の融点は１１０〜１５０℃である。したがって、この第一の不織布の第二の温度帯域は１１０〜２５０℃である。
【００８１】
このほか、熱可塑性樹脂材料からなり、バインダ繊維を有しない不織布も適用できる。このような不織布を、説明の便宜上、「第二の不織布」と称して区別する。また、熱可塑性材料からなる発泡体も適用できる。たとえば、ＰＥＴからなる不織布や発泡体が適用できる。第二の不織布および発泡体は、それらの材料である熱可塑性樹脂材料の融点より低い温度であって融点近傍の温度に加熱されると、熱可塑性により塑性変形しやすくなる。
【００８２】
被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部（＝外表面およびその近傍）は、中心部（＝電線９１の所定の部分に接触している部分およびその近傍）に比較して硬い。具体的には、被覆部材９２ａの表層部は、被覆部材９２ａに成形される前の第一の成形体９３１および第二の成形体９３２よりも硬さが硬い。そして、この硬い表層部は、電線９１の所定の部分を所定の形状に維持することができるとともに、電線９１の所定の部分を保護することができる。
【００８３】
一方、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、表層部に比較して軟らかい。具体的には、被覆部材９２ａの中心部は、被覆部材９２ａに成形される前の第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の物理的性質（特に、弾性変形のしやすさなど）を有している。そして、本体部９２１ａの中心部は、電線９１の所定の部分を衝撃や振動などから保護する機能を有する。さらに、本体部９２１ａの中心部は、防音材としての機能も有する。すなわち、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が、弾性を有する状態で電線９１の所定の部分に接触して包みこんでいるため、第一のワイヤーハーネス９ａに振動や外力が加わった場合であっても、電線９１に振動や外力が伝達することを防止または抑制する。また、電線９１と第一の成形体９３１および第二の成形体９３２とが弾性的に接触しているから、これらの間で衝突音などの発生が防止される。
【００８４】
次に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において用いられる工具について説明する。
【００８５】
本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第一の下側保持具１１ａと、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａからなる一組の成形型（たとえば金型）が使用される。図２は、第一の下側保持具１１ａと第一の下型２１ａの構成を模式的に示した外観斜視図であり、図３は、第一の上型２２ａの構成を模式的に示した外観斜視図である。なお、第一の下側保持具１１ａおよび第一の下型２１ａは、図２中の上方が、第一の上型２２ａに対向する側となる。第一の上型２２ａは、図３中の上方が、第一の下型２１ａに対向する側となる。以下、説明の便宜上、第一の下側保持具１１ａおよび第一の下型２１ａについては、第一の上型２２ａに対向する側を「上側」と称し、第一の上型２２ａについては、第一の下型２１ａに対向する側を「下側」と称する。図２においては、図中の上方が、第一の下側保持具１１ａおよび第一の下型２１ａの上側となり、図３においては、図中の上方が、第一の上型２２ａの下側となる。
【００８６】
第一の下側保持具１１ａは、第一のワイヤーハーネス９ａを製造する工程において、第一の成形体９３１または第二の成形体９３２を加圧して成形する機能や、製造された第一のワイヤーハーネス９ａ（特に、成形された被覆部材９２ａ）が、所定の形状を維持する（換言すると、不測の変形または望まない変形をしないようにする）などの機能を有する工具である。
【００８７】
第一の下側保持具１１ａは、第一の加圧部１１１ａと、第二の加圧部１１２ａと、側壁部１１３ａとを有する。
【００８８】
第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａは、被覆部材９２ａの本体部９２１ａを成形するための部分である。第一の加圧部１１１ａは、第一の下側保持具１１ａの上側の面に形成される溝状の凹部であり、電線９１の所定の部分を収容可能であって被覆部材９２ａの本体部９２１ａの形状および寸法に応じた形状および寸法を有する。すなわち、第一の加圧部１１１ａの軸線の形状は、成形される被覆部材９２ａの軸線の形状に略等しい形状であり、第一の加圧部１１１ａの断面形状および寸法（ここでは、軸線に略直角な方向で切断した場合の断面形状および寸法）は、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面形状を二分割して得られる形状の一方と略同じである。
【００８９】
たとえば、図１（ａ）に示すように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの軸線が円弧状に湾曲しており、その断面形状が略六角形に形成される場合には、第一の加圧部１１１ａの軸線形状は略円弧状に湾曲しており、第一の加圧部１１１ａの断面形状は六角形を二分割して得られる略台形となる。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、図１（ｂ）に示すように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが断面略円形に形成される場合には、第一の加圧部１１１ａは断面略半円形の溝状の構成を有する。
【００９０】
第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａは、第一の上型２２ａとともに、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを加圧することによって、被覆部材９２ａの接合部９２２ａを成形する（＝第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを接合する）ための部分である。第二の加圧部１１２ａは、上側を向く略平面状の部分であり、第一の加圧部１１１ａの両外側に、第一の加圧部１１１ａに沿って形成される。
【００９１】
側壁部１１３ａは、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧して成形する前、および加圧して成形する工程において、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を保持する機能を有する部分である。側壁部１１３ａは、第二の加圧部１１２ａの外側に沿って、上側に向かって突起する平板状または襞状の部分である。このため、二つの側壁部１１３ａは、第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａを挟んで、所定の距離をおいて対向する。側壁部１１３ａの高さ寸法は、両側壁部１１３ａの間に、電線９１と第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とが収容された状態において、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が、両側壁部１１３ａの上側にはみ出さないような寸法に設定される。
【００９２】
このように、第一の下側保持具１１ａは、全体として、断面略「Ｕ」字形状の棒状の構成を有する。
【００９３】
第一の下側保持具１１ａは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい（すなわち、周りの温度変化に追従しやすい）構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。
【００９４】
具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより製造される。薄い金属板などからなれば、上下方向（金属板の厚さ方向）に熱を伝えやすく、かつ、第一の下側保持具１１ａの質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。また、第一の加圧部１１１ａと第二の加圧部１１２ａと側壁部１１３ａとは、一枚の金属板に鈑金加工などにより一体に製造される。第一の加圧部１１１ａと第二の加圧部１１２ａと側壁部１１３ａとが一枚の金属板などから一体に製造される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体の部品を組み付ける構成に比較すると、第一の下側保持具１１ａの部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに第一の下側保持具１１ａの加工の手間を削減することができる。
【００９５】
第一の下側保持具１１ａの下側の形状は、特に限定されるものではない。第一の下側保持具１１ａが鈑金加工などにより製造される場合には、第一の下側保持具１１ａの下側には、上側に形成される第一の加圧部１１１ａに対応する凸部が形成されるとともに、この凸部の両外側には、この凸部に沿って、第二の加圧部１１２ａに対応する略平面の部分が形成されることになる。
【００９６】
第一の下型２１ａは、第一の下側保持具１１ａを介して、第一の上型２２ａとともに第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加熱しながら加圧して、被覆部材９２を成形するための部材である。すなわち、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を塑性変形させて所定の形状および寸法となるように加圧して成形するとともに、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを加熱して溶着することができる。
【００９７】
第一の下型２１ａの上側には、第一の加圧部２１１ａと第二の加圧部２１２ａと支持部２１３ａとが設けられる。そして、第一の下側保持具１１ａを載置可能な構成を有する。
【００９８】
第一の下型２１ａの第一の加圧部２１１ａは、第一の下型２１ａの上側に第一の下側保持具１１ａが載置された状態において、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側を収容することができる。そして、第一の下側保持具１１ａが第一の下型２１ａに載置されると、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側の面（＝第一の加圧部１１１ａに対応する凸部の表面）に接触する。このため、第一の下型２１ａの第一の加圧部２１１ａは、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図２に示すように、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側が断面略台形で所定の方向に延伸する凸条であれば、第一の加圧部２１１ａは、断面略台形の溝状に形成される。また、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側が断面略半円形で所定の方向に延伸する凸条であれば、第一の下型２１ａの第一の加圧部２１１ａは、断面略半円形状の溝状に形成される。
【００９９】
第一の下型２１ａの第二の加圧部２１２ａは、第一の下型２１ａの上側に第一の下側保持具１１ａが載置された状態において、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａの下側の面に接触する部分である。第一の下型２１ａの第二の加圧部２１２ａは、第一の加圧部２１１ａの両外側に、第一の加圧部２１１ａに沿うように形成される。そして、第一の下型２１ａの第二の加圧部２１２ａは、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａの下側の面の形状に倣った形状に形成される。たとえば、図２に示すように、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａの下側の面が略平面である場合には、第一の下型２１ａの第二の加圧部２１２ａも、略平面に形成される。
【０１００】
このように、第一の下型２１ａの上側は、第一の下側保持具１１ａの下側の寸法および形状に倣った寸法および形状に形成される部分を有し、この部分に、第一の下側保持具１１ａを載置することができる。そして、第一の下側保持具１１ａが載置されると、第一の下側保持具１１ａの下側の面（＝第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａのそれぞれの下側の面）が、ほぼ全体にわたって第一の下型２１ａに接触する。
【０１０１】
支持部２１３ａは、第一の下型２１ａの上側に載置された第一の下側保持具１１ａが、移動したり容易に倒れたり第一の下型２１ａの上側から容易に脱落しないように支持する機能を有する部分である。具体的には、支持部２１３ａは、図２に示すように、第二の加圧部２１２ａの両外側に形成され、互いに対向する面状の部分である。
【０１０２】
支持部２１３ａどうしの間隔は、第一の下側保持具１１ａの全部または下側の一部を着脱可能に嵌め込むことができる寸法に設定される。たとえば、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの外側の面どうしの間隔と略同じか、それよりも少し大きい寸法に設定される。
【０１０３】
支持部２１３ａの高さ寸法（＝上下方向寸法）は特に限定されるものではない。前記のとおり、第一の下型２１ａの上側に載置された第一の下側保持具１１ａが、移動したり容易に倒れたり第一の下型２１ａの上側から容易に脱落しないように支持できる寸法であればよい。図２に示す第一の下型２１ａの支持部２１３ａは、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの高さ寸法よりも小さい寸法を有する。このような寸法であると、第一の下側保持具１１ａの下側の一部を支持できる。なお、支持部２１３ａの高さ寸法は、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの高さ寸法と略同じかまたはそれより大きい寸法であってもよい。このような寸法であれば、第一の下側保持具１１ａの全部が、第一の下型２１ａに嵌り込むことができる。
【０１０４】
このように、第一の下型２１ａの上側は、全体として、所定の軸線形状と断面形状および寸法を有する「溝」が形成される構成を有する。すなわち、支持部２１３ａが「溝」の側面に相当し、第一の加圧部２１１ａおよび第二の加圧部２１２ａが「溝」の底面に相当する。そして、第一の下側保持具１１ａの全部または下側の一部を、この「溝」に着脱可能に嵌め込むことができる。第一の下側保持具１１ａがこの「溝」に嵌め込まれると、第一の下側保持具１１ａの下側の面が「溝」の底面（＝第一の加圧部２１１ａおよび第二の加圧部２１２ａ）に接触し、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの外側の面の一部（＝下型の一部）が「溝」の側面（＝支持部２１３ａ）に近接するかまたは接触する。
【０１０５】
第一の下型２１ａは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第一の加圧部２１１ａおよび第二の加圧部２１２ａを「所定の温度」に維持することができる（正確には、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を「所定の温度」に加熱できる温度に維持することができる）。なお、「所定の温度」については後述する。加熱手段には公知の各種加熱手段が適用できる。たとえば、加熱手段として電熱線が適用され、この電熱線が第一の下型２１ａの内部に埋め込まれた構成や、第一の下型２１ａの外周に電熱線が装着された構成が適用できる。また、第一の下型２１ａの内部に流体が通過することができる経路（たとえば孔）が成形され、この経路に温度調整された流体（温度調整された空気、液体（油など）、蒸気（過熱蒸気など））を通過させる構成が適用できる。このように、加熱手段は、第一の加圧部２１１ａおよび第二の加圧部２１２ａを「所定の温度」に維持できる構成を有していればよく、その種類や構成は限定されるものではない。
【０１０６】
第一の上型２２ａは、第一の下型２１ａおよび第一の下側保持具１１ａとともに、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を所定の形状となるように加熱しながら加圧するとともに、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを溶着することができる工具である。
【０１０７】
第一の上型２２ａの全部または下側の一部は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に挿抜可能に嵌り込むことができる構成を有する。すなわち、第一の上型２２ａは、所定の軸線形状（＝第一の下側保持具１１ａの軸線形状と同じ形状）を有し、その幅方向寸法（＝軸線に直角な方向の寸法）が第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に出し入れ可能な寸法を有する部分を有する。たとえば、第一の上型２２ａは、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間隔の寸法と略同じ寸法か、それより少し小さい寸法に形成される部分を有する。または、第一の上型２２ａの全体が、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に出し入れ可能な寸法を有する。なお、図３に示す第一の上型２２ａは、第一の上型２２ａの下側の一部が、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に出し入れ可能な寸法を有する。
【０１０８】
第一の上型２２ａの下側には、第一の加圧部２２１ａと第二の加圧部２２２ａとが形成される。
【０１０９】
第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａは、被覆部材９２ａの本体部９２１ａを成形するための部分であり、電線９１の所定の部分を収容可能な溝状の凹部である。第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａの軸線は、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分の軸線の形状に応じた形状（＝略同じ形状）を有する。第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａは、被覆部材９２の本体部９２１ａの断面形状および寸法に応じた形状および寸法を有する。すなわち、被覆部材９２ａの本体部９２１ａを二分割して得られる形状の他方と略同じ形状および寸法を有する（なお、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａが、本体部９２１ａを二分割して得られる形状の一方と略同じ形状および寸法を有する）。
【０１１０】
たとえば、被覆部材９２の本体部９２１ａの断面形状が、図１（ａ）に示すように略六角形である場合には、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａは、断面形状が略台形の溝状の構成を有する（＝略平面の底面と、底面の両側から下側に向かって所定の角度をもって傾斜する傾斜面とを有する溝状の構成を有する）。図１（ｂ）に示すように、略円形である場合には、第一の加圧部２２１ａは、断面形状が略半円の溝状の構成を有する。
【０１１１】
第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａは、被覆部材９２の接合部９２２ａを成形するための部分である。第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａは、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａの両外側に、第一の加圧部２２１ａの軸線方向に沿って設けられる部分であり、下側を向く略平面に形成される部分である。
【０１１２】
第一の上型２２ａは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａおよび第二の加圧部２２２ａを、所定の温度に維持することができる。この所定の温度は第一の下型２１ａと同じである。また、加熱手段も、第一の下型２１ａと同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。
【０１１３】
そして、第一の下側保持具１１ａが第一の下型２１ａの上側に載置され、その状態で第一の上型２２ａと第一の下型２１ａとが接近すると、第一の上型２２ａの全部または下側の一部が、第一の下型２１ａに載置された第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に嵌り込むことができる。そして、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとが、所定の間隔をおいて対向する。同様に、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと、第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａとが、所定の間隔をおいて対向する。そして、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａ、第二の加圧部１１２ａおよび両側壁部１１３ａと、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａおよび第二の加圧部２２２ａとにより囲まれる空間の形状および寸法が、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分に形成される被覆部材９２ａの形状および寸法と略等しくなる。
【０１１４】
すなわち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａは、被覆部材９２ａの本体部９２１ａを二分割して得られる形状の一方と略同じ寸法および形状を有する。一方、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａは、被覆部材９２ａの本体部９２１ａを二分割して得られる形状の他方と略同じ寸法および形状を有する。したがって、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとに挟まれる領域の寸法および形状は、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの寸法および形状と略同じとなる。
【０１１５】
また、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａは、上側を向く略平面であり、第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａは、下側を向く略平面である。このため、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと、第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａとは、所定の距離（＝成形後の被覆部材９２ａの接合部９２２ａの厚さ寸法）をおいて略平行に対向する。
【０１１６】
第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａは、第二の加圧部１１２ａよりも下側に窪んだ凹部であり、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａは、第二の加圧部２２２ａよりも上側に窪んだ凹部である。このため、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａとの間の距離は、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとの間の距離よりも小さい。
【０１１７】
次に、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程について説明する。
【０１１８】
図４〜図７は、それぞれ、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図４は、第一の下側保持具１１ａに第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが収容された状態を示した図である。図５は、第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが収容された第一の下側保持具１１ａが、第一の下型２１ａに載置された状態を示した図である。図６は、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａとにより第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が加圧されている状態を示した図である。図７は、製造された第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分が、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａから取り外された状態を示した図である。
【０１１９】
まず、図４に示すように、第一の成形体９３１が、電線９１の所定の部分を挟むように（または包むように）曲げられ（たとえば、略「Ｕ」字形状に曲げられ）、その状態で、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に収容される。この際、図４に示すように、第一の成形体９３１の曲げられた側（＝「Ｕ」字の底に相当する側）を、第一の下側保持具１１ａの下側（＝第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａが形成される側）に位置させる。そして、その状態で、電線９１の所定の部分および第一の成形体９３１の上側に、電線９１および第一の成形体９３１を覆うように、第二の成形体９３２が収容される。
【０１２０】
被覆部材９２ａに成形される前における第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の厚さ寸法（＝上下方向寸法）は、成形された後における被覆部材９２ａの本体部９２１ａの厚さ寸法の１／２以上の寸法であり、かつ、接合部９２２ａの厚さ寸法より大きい寸法が適用される。また、被覆部材９２ａに形成される前の第一の成形体９３１の幅寸法は、少なくとも第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間の距離以上の寸法が適用される。そして、折り曲げられて電線９１を挟んだ状態において、電線９１の所定の部分が第一の成形体９３１からはみ出さないようにできる寸法に設定されることが好ましい。一方、被覆部材９２ａに形成される前の第二の成形体９３２の幅方向寸法は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３の間の距離以上の寸法が適用される。
【０１２１】
このため、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３の内側に配設された状態において、弾性変形しており、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと、第二の加圧部１１２ａと、側壁部１１３ａとにより、弾性変形した状態に維持される。特に、第一の成形体９３１は、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａにより、略「Ｕ」字形状で電線９１の所定の部分を挟み込んだ状態に維持される。
【０１２２】
次いで、図５に示すように、第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが収容された第一の下側保持具１１ａが、第一の下型２１ａの上側に載置される。この状態では、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａの下側の面と、第二の加圧部１１２ａの下側の面とが、それぞれ、第一の下型２１ａの第一の加圧部２１１ａと、第二の加圧部２１２ａに接触する。そして、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの外側の面の全部または下側の一部が、第一の下型２１ａの支持部２１３ａに近接または接触する。
【０１２３】
第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａの外側の面の全部または下側の一部が、第一の下型２１ａの支持部２１３ａに近接または接触することにより、第一の下側保持具１１ａの下側の一部が、第一の下型２１ａの上側に形成される「溝」（＝支持部２１３ａが「溝」の側面に相当し、第一の加圧部２１１ａおよび第二の加圧部２１２ａが「溝」の底面に相当する。）に嵌り込む態様となる。このため、第一の下型２１ａに上側に載置された第一の下側保持具１１ａが、位置ずれしたり、容易に倒れたり、第一の下型２１ａから脱落したりすることが防止される。
【０１２４】
なお、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａと第二の加圧部２２２ａ、および第一の下型２１ａの第一の加圧部２１１ａと第二の加圧部２１２ａとは、加熱手段により「所定の温度」に維持されている。
【０１２５】
「所定の温度」は、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第一の不織布が適用される場合には、第二の温度帯域内の温度が適用される。また、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に熱可塑性材料からなる第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第二の不織布または発泡体の材料である熱可塑性材料の融点近傍の温度（ただし、融点以上の温度）が適用される。
【０１２６】
次いで、図６に示すように、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａとを接近させる。そして、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとの間の距離、および第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａとの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａと、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａおよび第二の加圧部２２２ａとに囲繞される空間の形状および寸法が、成形後の被覆部材９２ａの形状および寸法となるように、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａとを接近させる。そして、「所定の時間」にわたって、この状態を維持することにより、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の加熱および加圧する（すなわち、「所定の時間」にわたって、加熱および加圧を継続する）。
【０１２７】
このような構成によれば、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａに挟まれる部分が、被覆部材９２ａの本体部９２１ａとなる。また、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａとに挟まれて加圧される部分が接合部９２２ａとなる。
【０１２８】
「所定の時間」は、次のとおりである。第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第一の不織布が適用される場合には、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、接合部９２２ａとなる部分（＝第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとの間に挟まれる部分）の全体が、第二の温度帯域に達するのに必要な時間よりも長い時間であって、本体部９２１ａとなる部分の中心部（＝電線９１およびその近傍の部分）は、第二の温度帯域に達しない時間である。第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、接合部９２２ａとなる部分が、熱可塑性材料の融点の温度に達するのに必要な時間よりも長い時間であって、本体部９２１ａの中心部となる部分が、熱可塑性材料の融点近傍の温度に達するよりも短い時間である。前記のように、接合部９２２ａは本体部９２１ａよりも薄いから、本体部９２１ａの中心部が前記所定の温度に達するよりも前に、接合部９２２ａの全体が前記「所定の温度」になるように加熱することができる。
【０１２９】
「所定の温度」で「所定の時間」にわたって加熱されながら加圧されると、次のようなプロセスにより、被覆部材９２ａの接合部９２２ａが形成される。
【０１３０】
第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧している間は、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａとの間の距離が、被覆部材９２ａの接合部９２２ａの厚さ寸法に維持される。加圧前における第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の厚さ寸法は、成形された被覆部材９２ａの接合部９２２ａの厚さ寸法よりも大きい寸法を有する。このため、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａとの間に挟まれた部分は、加圧されて圧縮変形する。そしてこの部分は、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａの加熱手段が発する熱により、所定の温度に加熱される。このため、この圧縮変形は塑性変形となる。
【０１３１】
第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に、第一の不織布が適用される場合には、第一の不織布の基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は、熱可塑性によって塑性変形する。ただし、「所定の温度」は第二の温度帯域内の温度であり、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度であるため、熱可塑性により可塑化するが溶融はしないため、繊維の状態（＝固体の状態）が維持される。一方、「所定の温度」は、バインダ繊維のバインダ材の融点より高い温度であるため、バインダ繊維のバインダ材が溶融し、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡るとともに、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２との接触面にも広がる。このため、バインダ材が接着剤となって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維どうしが結合するとともに、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２との接触面に広がった溶融したバインダ材が、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを接合（＝溶着）する。
【０１３２】
また、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に、第一の不織布または発泡体が適用される場合には、「所定の温度」は、熱可塑性材料の融点近傍の温度であるから、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が熱可塑性により塑性変形する。そして、一部が溶融するため、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とが接合（＝溶着）する。
【０１３３】
このように、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が第一の不織布、第二の不織布、発泡体のいずれからなる場合であっても、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａに挟まれる部分は、塑性変形（＝圧縮変形）して上下方向寸法が縮まるとともに溶着する。
【０１３４】
また、次のようなプロセスにより、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが形成される。
【０１３５】
第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとの間に挟まれる部分は、被覆部材９２ａの本体部９２１ａとなる。すなわち、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとの間に挟まれる部分は、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとにより加圧される。そして、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと上型２２ａの第一の加圧部２２１ａとの間に成形される空隙の形状に略等しい形状に塑性変形し、本体部９２１ａの形状に成形される。
【０１３６】
第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第一の不織布が適用される場合には、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分の表層部、および第一の上型２２ａの第一の加圧部２１１ａに接触している部分の表層部は、「所定の温度」に達する。このため、バインダ繊維のバインダ材が熱により溶融し、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしの間に染み渡るように広がる。また、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分の表層部、および第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａに接触している部分の表層部は、中心部（＝電線９１に接触している部分およびその近傍）に比較して温度が高いため、中心部に比較して塑性変形の度合が大きくなる。このため、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の密度が、中心部に比較して高くなる。
【０１３７】
第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分の表層部と、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａに接触している部分の表層部とは、それらの中心部に比較して温度が高いため、中心部に比較して塑性変形の度合が大きくなる。この結果、第二の不織布の繊維または発泡体の密度が中心部に比較して高くなる。また、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに接触している部分の表層部の一部、および第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａに接触している部分の表層部の一部は、「所定の温度」に達するから、第二の不織布または発泡体の一部が溶融する。第二の不織布または発泡体が溶融すると、気泡が抜けて密度が高くなる。
【０１３８】
このように、被覆部材９２ａの接合部９２２ａにおいて、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを溶着することができる。また、被覆部材９２ａの本体部９２１ａにおいては、表層部の密度を中心部に比較して高くすることができる。
【０１３９】
なお、第一の下型２１ａが発する熱は、第一の下側保持具１１ａを通じて第一の成形体９３１や第二の成形体９３２に伝わる。前記のとおり第一の下側保持具１１ａは熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第一の下型２１ａが発する熱は、第一の成形体９３１や第二の成形体９３２に伝わりやすい。このため、前記「所定の時間」を長くする必要がない。
【０１４０】
次いで、図７に示すように、「所定の時間」が経過した後、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａとが分離され、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分（すなわち、成形された被覆部材９２ａおよび電線９１の所定の部分）が、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で、第一の下型２１ａから取り外される。そして、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分が、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却される。
【０１４１】
そして、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材９２ａが、第一の温度帯域よりも低い温度になった後、第一の下側保持具１１ａから取り外される。また、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、成形された被覆部材９２ａが熱可塑性による塑性変形をしない温度になった後、第一の下側保持具１１ａから取り外される。なお、冷却方法は特に限定されるものではない。たとえば、冷蔵庫内に収納する方法や、常温または低温の気体を吹き付ける方法のほか、常温中に放置する方法であってもよい。
【０１４２】
第一の下側保持具１１ａは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成である。このため、成形された被覆部材９２ａ（＝第一の成形体９３１および第二の成形体９３２）が有する熱は、第一の下側保持具１１ａを通じて迅速に外部に放熱される。また、第一の下側保持具１１ａが金属板などからなり鈑金加工などにより製造される構成であれば（すなわち、質量が小さい構成であれば）、蓄熱量が小さいから、第一の下型２１ａから取り外されると、ただちに温度降下が開始する。このため、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分は、第一の下型２１ａから取り外された後においては、第一の下側保持具１１ａの有する熱によって加熱されることがない。このため、ワイヤーハーネス９ａが必要以上に加熱されることを防止できる。したがって、被覆部材９２ａの性質の制御が容易となる。
【０１４３】
以上の工程により、第一のワイヤーハーネス９ａが製造される。なお、第一のワイヤーハーネスの製造方法には、電線９１を纏める工程や電線９１にコネクタ類を装着する工程などがあるが、これらの工程は、従来公知の方法が適用できる。したがって説明は省略する。
【０１４４】
第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第一の不織布が適用される場合には、被覆部材９２ａを構成する第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が、第二の温度帯域よりも低い温度となると、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の基本繊維やバインダ繊維の芯繊維が熱可塑性による塑性変形をしなくなり、加圧により成形された形状を維持する。また、溶融して基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の間に染み渡ったバインダ材が固化し、バインダ材が基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしを接合する。このため、バインダ材が溶融してその後固化した部分は、その他の部分に比較して硬くなる。
【０１４５】
成形された被覆部材９２ａの接合部９２２ａ（＝第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上型２２ａの第二の加圧部２２２ａとの間に挟まれる部分）は、ほぼ全体にわたってバインダ材が溶融し、その後固化している。さらに、接合部９２２ａは、圧縮変形しており、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなっている。このように、被覆部材９２ａの接合部９２２ａは、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなった状態で、バインダ材により互いに接着されるから、他の部分に比較して硬度が高くなる。また、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２は、接合部９２２ａにおいて、バインダ材が固化することによって溶着して一体化している。
【０１４６】
成形された被覆部材９２ａの本体部９２１ａ（＝第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうち、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａに挟まれた部分）の表層部は、加圧時において第二の温度帯域に達しているから、バインダ材が溶融しその後固化している。このため、本体部９２１ａの表層部は、バインダ材により基本繊維や芯繊維どうしが接合している。また、加圧されて圧縮変形しているから密度が高くなっている。特に、本体部９２１ａの表層部は、本体部９２１ａの中心部に比較して、加圧時における温度が高いから、熱可塑性による塑性変形の度合も大きくなっている（＝圧縮変形量が大きくなっている）。このため、加圧後における本体部９２１ａの表層部は、中心部に比較して、基本繊維やバインダ繊維の芯繊維の密度が高くなっている。そして、密度が高くなった状態で、バインダ材により接着されている。したがって、加圧前に比較すると硬くなっている。
【０１４７】
一方、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部（すなわち、電線９１の所定の部分に接触している部分およびその近傍）は、第二の温度帯域の温度に達していない。このため、本体部９２１ａの表層部に比較して、熱可塑性による変形の度合が小さいか、または熱可塑性による塑性変形を起こしていない。そして、第二の温度帯域の温度に達していないから、バインダ繊維のバインダ材は溶融していない。したがって、被覆部材９２の中心部は、成形前の状態とほぼ同じ状態である（ただし、加圧により、繊維の密度が高くなっている場合がある）。
【０１４８】
第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第二の不織布または発泡体が適用される場合においては、被覆部材９２ａの接合部９２２ａは、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が圧縮されて密度が高くなっている。このため、接合部９２２ａは他の部分に比較して硬度が高くなっている。また、少なくとも一部が溶融しその後再び固化しているから、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とが、接合部９２２ａにおいて接合（＝溶着）して一体化している。
【０１４９】
また、本体部９２１ａの表層部は、中心部に比較して、加圧時における温度が高くなっているから、塑性変形の度合が、中心部に比較して大きくなっている。これに対して本体部９２１ａの中心部は、加熱および加圧前の状態を維持している。このため、本体部９２１ａの表層部は中心部に比較して密度が高くなっている。さらに、本体部９２１ａの表層部の一部は、溶融温度以上の温度に達するから、一部が溶融して気泡が抜け、繊維または発泡体の状態から中実（＝中身が詰まった）の個体の状態に変化している。このため、本体部９２１ａの表層部は、中心部に比較して硬くなっており、また、加圧前に比較しても硬くなっている。
【０１５０】
このように、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２として、第一の不織布、単純型不織布または発泡体のいずれが適用される場合であっても、成形された被覆部材９２ａの本体部９２１ａは、表層部が中心部に比較して硬く、かつ成形前の第一の成形体９３１および第二の成形体９３２よりも硬くなっている。これに対して中心部は、加圧前とほぼ同じ状態にある。このように、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの表層部を硬くすることによって、硬くした表層部に第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分の形状を維持する機能と保護する機能を持たせることができる。一方、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、加圧前の軟らかい状態に維持することができるから、電線９１の所定の部分の緩衝材や防音材としての機能をもたせることができる。
【０１５１】
本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成に比較して、次のような作用効果を奏することができる。
【０１５２】
まず、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａは、射出成形品を製造する金型（いわゆる射出成形用の金型）に比較して構造が簡単であるから安価に製造でき、設備コストの削減を図ることができる。また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成に比較して、被覆部材９２ａに安価な材料（熱可塑性材料）が適用できるから、ワイヤーハーネスを安価に製造することができる。このため、製品の低価格化を図ることができる。
【０１５３】
また、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材９２ａを成形する工程は、射出成形品のプロテクタや形状維持部材に電線を嵌め込む方法に比較して、作業が簡単である。
【０１５４】
また、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成においては、プロテクタや形状維持部材の内面と電線との間に隙間があると、振動などによって電線がプロテクタや形状維持部材の内面と衝突し、衝突音などが発生する。なお、射出成形品のプロテクタや形状維持部材の内部にスポンジなどの緩衝材を挿入して衝突音などを防止する構成があるが、このような構成とすると、部品点数や作業工数が増加し、製造コストや製品価格の上昇を招くおそれがある。
【０１５５】
これに対して第一のワイヤーハーネス９ａによれば、電線９１の所定の部分は被覆部材９２ａに包まれており（＝第一の成形体９３１と第二の成形体９３２の間に埋め込まれており）、電線９１の所定の部分は被覆部材９２ａに弾性的に接触している。このため、電線９１の所定の部分と被覆部材９２ａとの間で衝突音などが発生しない。また、被覆部材９２ａは電線９１の所定の部分を衝撃や振動から保護するプロテクタや緩衝材としても機能する。
【０１５６】
このように、部品点数の増加や作業工数の増加を招かないから、部品コストや製造コストの削減を図ることができる。
【０１５７】
さらに、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば（すなわち、第一の下側保持具１１ａを用いる構成によれば）、第一の下側保持具１１ａを用いない構成に比較して次のような効果を奏することができる。
【０１５８】
第一の下側保持具１１ａを用いずに、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａとによって第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を直接的に加熱しながら加圧する構成においては、第一の下型２１ａの上側の面に直接的に第一の成形体９３１を配設し、さらにその上側に電線９１の所定の部分を配設し、さらにその上側に第二の成形体９３２を配設するという作業が必要になる。このため、これらの作業に時間がかかると（特に、第一の下型２１ａの上側に第一の成形体９３１を配設した状態で長時間経過すると）、第一の下型２１ａに載置された第一の成形体９３１が、加圧する前に第一の下型２１ａの加熱手段により加熱され、熱可塑性により塑性変形して予定しない形状になるおそれがある。このため、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を所定の形状に成形することができなくなるおそれがある。
【０１５９】
また、第一の成形体９３１が第一の下型２１ａの上側に載置された状態で長時間経過すると、第一の成形体９３１の全体が所定の温度に達するおそれがある。第一の成形体９３１が前記不織布である場合、第一の成形体９３１の全体が所定の温度に達すると、第一の成形体９３１の全体にわたってバインダ材が溶融する。また、第一の成形体９３１が熱可塑性材料からなる発泡体が適用される場合には、第一の成形体の全体が溶融するおそれがある。その結果、成形後において、電線９１に接触する部分およびその近傍も硬化するおそれがある。そうすると、電線９１に接触する部分およびその近傍の部分も弾性を失う（または弾性変形しにくくなる）ため、緩衝材としての機能を発揮できないかまたは緩衝材としての機能が低くなる。
【０１６０】
さらに、第一の成形体９３１が第一の下型２１ａに載置された状態で長時間経過すると、第一の下型２１ａの熱が第一の成形体９３１を通じて電線９１の所定の部分に伝わり、電線９１の所定の部分の被覆材が熱により破損するおそれがある。
【０１６１】
また、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａは、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が熱可塑性により塑性変形することができる温度に維持されているから、この状態で、第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２を下型に載置する作業を行うと、作業者が第一の上型２２ａおよび／または第一の下型２１ａに触れて、火傷をするおそれがある。
【０１６２】
なお、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧するときにのみ、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａを加熱する構成が考えられる。このような構成によれば、第一の下型２１ａに第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とを配設する作業を、第一の下型２１ａが低温（＝第一の成形体９３１が塑性変形しない温度および作業者が火傷をしない温度）のときに行うことができる。したがって、第一の成形体９３１の不測の変形が生じることや作業者の火傷することを防止できる。しかしながらこのような構成は、第一のワイヤーハーネス９ａを製造するごとに（すなわち、一個の被覆部材９２ａを成形するごとに）、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａの加熱と冷却が必要となる。このため、製造に要する時間が大幅に増加する。さらにこの方法では、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に与える熱量の制御が難しくなる。
【０１６３】
さらに、加圧時にのみ第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａを加熱する構成（たとえば、加圧開始後に第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａの加熱を開始する構成）では、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａが前記所定の温度に達するまでの間にも、第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２が加熱される。そうすると、下型２１ａや上型２２ａが所定の温度に達するころには、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の表面から内部にまで熱が伝達し、電線９１の所定の部分やその近傍まで高温になるおそれがある。電線９１の所定の部分やその近傍が高温になると、電線９１の所定の部分の被覆材（一般的には合成樹脂材料により形成される）が熱により損傷するおそれがある。電線９１の所定の部分の被覆材が熱により損傷すると、電線９１どうしの間の絶縁が維持できなくなるなど、ワイヤーハーネスが所定の性能を維持できなくなるおそれがある。
【０１６４】
これに対して、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、第一の下側保持具１１ａに第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２を収容する作業の最中は、第一の下側保持具１１ａを加熱する必要がない。したがって、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａにより加圧するときにのみ、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加熱することができる。このように、加圧前に第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とが加熱されることがないため、加圧前に第一の成形体９３１および／または第二の成形体９３２が予定しない変形を起こすおそれがない。したがって、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を、被覆部材９２ａの形状に正確に成形することができる。
【０１６５】
さらに、第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２とが収容された第一の下側保持具１１ａが、第一の下型２１ａに載置された後、ただちに加熱および加圧を行うことができる。すなわち、加圧を行う前に、長時間にわたって第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が加熱されることがない。したがって、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の中心部に熱が伝達する前に、加圧を行うことができる。このため、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の内部（特に電線９１の所定の部分に接している部分およびその近傍）が、所定の温度に達する前に加圧を行うことができる。したがって、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の内部が硬化することがないから、第一の成形体９３１が防音材や緩衝材としての機能を失うことがない。
【０１６６】
さらに、第一の下側保持具１１ａに第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２を収容する作業は、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａから離れた位置で行うことができる。このため、作業空間が広い場所で作業を行うことができ、作業を容易に行うことができる。すなわち、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａは一般的にプレス機に組み付けられていることから、第一の下型２１ａに直接的に第一の成形体９３１などを配設する作業は、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａの間の限られた空間で行う必要があり、第一の上型２２ａが作業の阻害要因となることがある。これに対して第一の下側保持具１１ａを用いる構成では、作業場所を問わないから、作業を阻害するものがない箇所で作業を行うことができる。また、第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２を第一の下側保持具１１ａに収容する作業において、作業者が第一の上型２２ａや第一の下型２１ａに触れることがないから、火傷を負うおそれがなくなる。
【０１６７】
また、加圧時にのみ第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａを加熱する構成と比較すると、加圧時のみならず、それ以外のとき（たとえば待機時）においても、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａを前記所定の温度に維持しておくことができる。このため、第一の下側保持具１１ａに第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２を収容する作業が完了した後、ただちに加熱および加圧を行うことができる。このため、第一のワイヤーハーネス９ａの製造に要する時間を短縮することができる。また、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａを常に所定の温度に維持しておくことができるから、加圧時において第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の温度の制御が容易となる。
【０１６８】
また、第一の下側保持具１１ａを用いる構成においては、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａを常に所定の温度に維持できるから、加圧開始と同時に、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を所定の温度に加熱することができる。このため、電線９１の所定の部分や、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の電線９１の所定の部分の近傍に熱が伝わって高温になる前に、接合部９２２ａにおいて第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを接合することができる。
【０１６９】
さらに、本体部９２１ａの表層部のみを所定の温度に加熱して塑性変形させ、かつ表層部のみのバインダ材を溶かすことができる。したがって、本体部９２１ａにおいてはその表層部のみ、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を塑性変形させることができるとともに、バインダ材を基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしの間に染み渡らせることができる。このため、冷却した後は、表層部のみが硬化し、中心部は加圧前の状態のままである。したがって、硬化した部分が第一のワイヤーハーネス９ａの形状を所定の形状に維持する機能を有するとともに、保護する機能も有する。さらに、本体部９２１ａの中心部の硬化していない部分が、電線９１の防音材や緩衝材として機能する。
【０１７０】
さらに、第一の下側保持具１１ａを用いる構成においては、製造された第一のワイヤーハーネス９ａが、第一の下型２１ａから取り外される際や、取り外された後、所定の温度以下の温度に下がるまでの間に、予定しない変形（または望まない変形）が生じることを防止できる。
【０１７１】
すなわち、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａにより加熱および加圧されて成形された直後の第一のワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａ（＝第一の成形体９３１および第二の成形体９３２）の少なくとも表層部は、高温（＝熱可塑性により塑性変形できる温度）にある。このため、第一の下側保持具１１ａを用いない構成では、加熱および加圧後において第一の下型２１ａから取り外す際に、第一のワイヤーハーネス９ａを直接的に掴む必要がある。このため、その際に第一の成形体９３１および／または第二の成形体９３２のうち、掴んだ部分およびその近傍が変形するおそれがある。また、取り外す際に、第一のワイヤーハーネス９ａが、自重などによって撓み変形することもある。さらに、下型２１ａから取り外した後であって、第一の温度帯域以下の温度に下がるまでの間にも、変形が生じるおそれがある。
【０１７２】
これに対して本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、加圧された第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分は、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で第一の下型２１ａから取り外すことができる。さらに、第一の下型２１ａから取り外された第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分は、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却することができる。
【０１７３】
すなわち、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分を第一の下型２１ａから取り外す際には、第一の下側保持具１１ａを掴んで取り外せばよいから、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分の被覆部材９２ａに直接に触れる必要ない。また、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分の被覆部材９２ａは、第一の下側保持具１１ａにより支持されているから、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分を、加圧されて成形された形状を維持した状態で第一の下型２１ａから取り外すことができる。さらに、第一のワイヤーハーネス９ａは、第一の下側保持具１１ａに載置された状態で冷却することができる。このため、加圧後に被覆部材９２ａ（＝第一の成形体９３１および第二の成形体９３２）に予定しない変形（または望まない変形）が発生することを防止できる。
【０１７４】
なお、成形された被覆部材９２ａに予定しない変形が発生することを防止するために、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａを冷却してから取り外す構成が適用できるが、この構成では、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａの冷却に時間を要するため、第一のワイヤーハーネス９ａの製造に要する時間が長くなる。また、加圧ごとに第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａの加熱と冷却を行う必要があるから、前記のような問題を有する。
【０１７５】
さらに本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第一の下側保持具１１ａに収容された第一の成形体９３１および第二の成形体９３２は、その全部が被覆部材９２ａとなる。このため、被覆部材９２ａが成形された後において、不要な部分を除去する作業（いわゆるトリミング）が不要である。したがって、作業工数の削減を図ることができる（または作業工数の増加を防止できる）ほか、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の無駄をなくすことができる。
【０１７６】
さらに本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、複数の第一の下側保持具１１ａを用いることにより、第一のワイヤーハーネス９ａを大量生産する場合において、作業サイクルの短縮を図ることができる。たとえば、三個の第一の下側保持具１１ａを用いると、次のような作業が可能となる。
【０１７７】
一個目の第一の下側保持具１１ａに収容された第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａにより加熱および加圧されている間に、二個目の第一の下側保持具１１ａに、第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２を収容する作業を行う。一個目の第一の下側保持具１１ａに載置された第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２との加圧が終了した後であって冷却している間に、二個目の第一の下側保持具１１ａに載置された第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａにより加圧される。これと同時並行して、三個目の第一の下側保持具１１ａに、第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２を収容する作業を行う。
【０１７８】
そして、二個目の第一の下側保持具１１ａに収容された第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２との加圧が終了した後であって冷却している間に、三個目の第一の下側保持具１１ａに収容された第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａにより加圧される。これと同時並行して、一個目の第一の下側保持具１１ａ（冷却後、製造された第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分が取り外されて空の状態となっている）に、第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２を収容する作業を行う。以下、このような工程を繰り返す。
【０１７９】
このように、複数の第一の下側保持具１１ａを用い、第一の上型２２ａおよび第一の下型２１ａを常に「所定の温度」に維持しておくことにより、「第一の下側保持具１１ａに第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２を収容する作業」と、「加熱および加圧」と、「冷却」を同時並行的に行うことができる。このため、作業サイクルの短縮を図ることができ、大量生産などにおいて製造に要する時間の短縮を図ることができる。
【０１８０】
次に、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。なお、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と相違する部分について主に説明し、共通する部分については説明を省略することがある。
【０１８１】
本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第二の上型２２ｂ、第一の下型２１ａ、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａが使用される。第一の下型２１ａおよび第一の下側保持具１１ａは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用されるものと同じものである。したがって、説明は省略する。
【０１８２】
図８は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第二の上型２２ｂおよび第一の上側保持具１２ａの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図８においては、図中の上方が第一の下型２１ａに対向する側である。以下説明の便宜上、図中の上方を、第二の上型２２ｂおよび第一の上側保持具１２ａの下側と称し、図中の下方を上側と称する。
【０１８３】
第一の上側保持具１２ａは、第一のワイヤーハーネス９ａを製造する工程において、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧する機能や、製造された第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分（特に、成形された被覆部材９２ａ）を所定の形状を維持する（換言すると、不測の変形または望まない変形をしないようにする）などの機能を有する工具である。
【０１８４】
第一の上側保持具１２ａの下側には、第一の加圧部１２１ａと、第二の加圧部１２２ａが形成される。
【０１８５】
第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、被覆部材９２ａの本体部９２１ａを成形するための部分である。第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、上側に向かって窪む溝状の部分であり、電線９１の所定の部分を収容可能でき、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの形状および寸法に応じた形状および寸法を有する。すなわち、第一の加圧部１２１ａの軸線の形状は、成形される被覆部材９２ａの軸線の形状に略等しい形状であり、第一の加圧部１２１ａの断面（ここでは、軸線に略直角な方向で切断した場合の断面）形状および寸法は、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの断面形状を二分割して得られる形状の他方と略同じである。
【０１８６】
たとえば、被覆部材９２ａの本体部９２１ａの軸線が円弧状に湾曲しており、その断面形状が略六角形に形成される場合には（図１（ａ）参照）、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの軸線形状は、略円弧状に湾曲しており、断面形状は、六角形を二分割して得られる略台形に形成される。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、被覆部材９２ａの本体部９２１ａが断面略円形に形成される場合には（図１（ｂ）参照）、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、断面略半円形の溝が延伸する構成となる。
【０１８７】
第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａは、第二の上型２２ｂを介して第一の下側保持具１１ａとともに第一の成形体９３１と第二の成形体９３２と加圧することによって、被覆部材９２ａの接合部９２２ａを成形する（＝第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを接合する）ための部分である。第二の加圧部１２２ａは、下側を向く略平面状の部分であり、第一の加圧部１２１ａの両外側に、第一の加圧部１２１ａに沿って設けられる。
【０１８８】
第一の上側保持具１２ａは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい（すなわち、周りの温度変化に追従しやすい）構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される。薄い金属板などからなれば、上下方向（金属板の厚さ方向）に熱を伝えやすく、かつ、第一の上側保持具１２ａの質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。また、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａと第二の加圧部１２２ａとは、一枚の金属板に鈑金加工などを施すことにより一体に製造される。第一の上側保持具１２ａが一枚の金属板などから一体に製造される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体からなる部品を組み付ける構成に比較すると、第一の上側保持具１２ａの部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに加工の手間を削減することができる。
【０１８９】
第一の上側保持具１２ａは、全体として、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａに挟まれる領域に容易に出し入れすることができる。そして、嵌め込まれた状態において、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａが第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに対向し、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａが第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａに対向することができる寸法および形状を有する。たとえば、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、それらの軸線の形状が略同じに設定されるとともに、幅寸法も略同じに設定される。同様に、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａの幅寸法は、略同じに設定される。また、第一の上側保持具１２ａの幅寸法は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａどうしの間隔の寸法と略同じ寸法か、またはそれより少し小さい寸法に設定される。
【０１９０】
第一の上側保持具１２ａの上側の形状は、特に限定されるものではない。第一の上側保持具１２ａが鈑金加工などにより形成される場合には、第一の上側保持具１２ａの上側には、下側に形成される第一の加圧部１２１ａに対応する凸部が形成されるとともに、この凸部の両外側には、第二の加圧部１２２ａに対応する略平面の部分が形成されることになる。
【０１９１】
第二の上型２２ｂは、第一の上側保持具１２ａを介して、第一の下型２１ａおよび第一の下側保持具１１ａとともに、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加熱しながら加圧することができる工具である。すなわち、第一の上側保持具１２ａを介して、第一の下型２１ａとともに、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を所定の形状となるように加熱しながら加圧するとともに、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを接合（＝溶着）することができる。
【０１９２】
第二の上型２２ｂの全部または下側の一部は、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に出し入れできる構成を有する。すなわち、第二の上型２２ｂは、軸線形状が第一の下側保持具１１ａの軸線形状と略同じで、その幅方向寸法（＝軸線に直角な方向の寸法）が第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に遊挿できる寸法である部分を有する。たとえば、第二の上型２２ｂは、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間隔の寸法と略同じ寸法、またはそれより少し小さい寸法に形成される部分を有する。または、第二の上型２２ｂの全体が、軸線形状が第一の下側保持具１１ａの軸線形状と略同じで、その幅方向寸法が第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に遊挿できる寸法を有する。図８に示す第二の上型２２ｂは、その下側の一部が、第一の下側保持具１１ａの軸線形状と略同じで、その幅方向寸法が第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に遊挿できる寸法である。
【０１９３】
第二の上型２２ｂの下側には、第一の加圧部２２１ｂと第二の加圧部２２２ｂとが形成される。そして、第一の上側保持具１２ａの上側を着脱可能に嵌め込むことができる。
【０１９４】
第二の上型２２ｂの第一の加圧部２２１ｂは、第二の上型２２ｂの下側に第一の上側保持具１２ａが嵌め込まれた状態において、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側を収容可能な部分である。すなわち、第二の上型２２ｂの第一の加圧部２２１ｂは、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側の面（＝第一の加圧部１２１ａに対応する凸部の表面）に接触する部分である。このため、第二の上型２２ｂの第一の加圧部２２１ｂは、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図８に示すように、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側が断面略台形で所定の軸線方向に延伸する凸条であれば、第一の加圧部２２１ｂは、断面略台形の溝状の構成を有する。また、第一の保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａの上側が、断面略半円形で所定の軸線方向に延伸する凸条であれば、第二の上型２２ｂの第一の加圧部２２１ｂは、断面略半円形状の溝状の構成を有する。
【０１９５】
第二の上型２２ｂの第二の加圧部２２２ｂは、第二の上型２２ｂの下側に第一の上側保持具１２ａが嵌り込んだ状態において、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａの上側の面に接触する部分である。このため、第二の上型２２ｂの第二の加圧部２２２ｂは、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａの上側の面の形状に倣った形状に形成される。そして、第二の上型２２ｂの第二の加圧部２２２ｂは、第一の加圧部２２１ｂの両外側に、第一の加圧部２２１ｂに沿って設けられる。たとえば、図８に示すように、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａの上側の面が略平面である場合には、第二の上型２２ｂの第二の加圧部２２２ｂは、略平面に形成される。
【０１９６】
このように、第二の上型２２ｂの下側は、第一の上側保持具１２ａの上側の寸法および形状に倣った寸法および形状を有する。このため、第一の上側保持具１２ａの上側は、第二の上型２２ｂの下側に着脱可能に嵌り込むことができる。そして、第一の上側保持具１２ａが嵌り込むと、第一の上側保持具１２ａの上側の面（＝第一の加圧部１２１ａおよび第二の加圧部１２２ａのそれぞれの上側の面）が、ほぼ全体にわたって第二の上型２２ｂの下側の面に接触する。
【０１９７】
第二の上型２２ｂは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第二の上型２２ｂの第一の加圧部２２１ｂおよび第二の加圧部２２２ｂを、「所定の温度」に維持することができる。この「所定の温度」は第一の下型２１ａと同じである。また、加熱手段も、第一の下型２１ａと同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。
【０１９８】
そして、第一の下側保持具１１ａが第一の下型２１ａの上側に載置され、第一の上側保持具１２ａが第二の上型２２ｂに嵌め込まれ、その状態で第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとが接近すると（なお、実際には、第一の上側保持具１２ａは、その自重によって第二の上型２２ｂの下側から離れて落下するが、ここでは、第一の上側保持具１２ａが第二の上型２２ｂの下側に嵌め込まれた状態を維持しているものとする）、第二の上型２２ｂの全部または下側の一部および第一の上側保持具１２ａが、第一の下型２１ａに載置された第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａの間に嵌り込むことができる。そして、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとが、所定の間隔をおいて対向する。同様に、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと、第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとが、所定の間隔をおいて対向する。
【０１９９】
そして、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとが所定の距離に接近すると、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａ、第二の加圧部１１２ａおよび両側壁部１１３ａの一部と、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａおよび第二の加圧部１２２ａとにより囲まれる空間の形状および寸法が、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分に形成される被覆部材９２ａの形状および寸法となる。第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａは、第二の加圧部１１２ａよりも下側に窪んだ凹部であり、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａは、第二の加圧部１２２ａよりも上側に窪んだ凹部である。このため、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとの間の距離は、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとの間の距離よりも小さくなる。
【０２００】
本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程の内容は、次のとおりである。図９〜図１２は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図である。それぞれ、図９は、第一の下側保持具１１ａと第一の上側保持具１２ａとの間に第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが収容された状態を示した図である。図１０は、第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが収容された第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａが第一の下型２１ａに載置された状態を示した図である。図１１は、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとによって第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加熱および加圧している状態を示した図である。図１２は、製造された第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分が第一の上側保持具１２ａと第一の下側保持具１１ａとの間に挟まれた状態で第二の上型２２ｂおよび第一の下型２１ａから取り外された状態を示した図である。
【０２０１】
まず、図９に示すように、第一の成形体９３１、電線９１の所定の部分および第二の成形体９３２が、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａどうしの間に収容される。これらの部材の収容の態様は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。また、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の寸法も、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。したがって、説明は省略する。そして、第一の上側保持具１２ａが、第一の下側保持具１１ａの両側壁部１１３ａどうしの間に、第一の成形体９３１、電線９１の所定の部分および第二の成形体９３２を覆うように配設される。
【０２０２】
このように、第一の下側保持具１１ａの上側と第一の上側保持具１２ａの下側との間に、電線９１の所定の部分が、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２に包まれた状態（または挟まれた状態）で配設される。
【０２０３】
次いで、図１０に示すように、第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２と第一の上側保持具１２ａとが収容された第一の下側保持具１１ａが、第一の下型２１ａの上側に載置される。
【０２０４】
なお、第二の上型２２ｂの第一の加圧部２２１ｂおよび第二の加圧部２２２ｂ、第一の下型２１ａの第一の加圧部２１１ａおよび第二の加圧部２１２ａとは、加熱手段により「所定の温度」に維持されている。「所定の温度」は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における「所定の温度」と同じ温度である。
【０２０５】
そして、図１１に示すように、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとを接近させ、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａとの間の距離、および第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａと第一の上側保持具１２ａの第二の加圧部１２２ａとの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第一の上型２２ａと第一の下型２１ａとを接近させ、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａおよび第二の加圧部１１２ａおよび両側壁部１１３ａと、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａおよび第二の加圧部１２２ａとに囲繞される空間の形状および寸法が、成形後の被覆部材９２ａの形状および寸法となるようにする。そしてこの状態で、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の加熱および加圧を行う。
【０２０６】
そして、所定の時間にわたり、この状態を維持する（すなわち、加熱および加圧を継続する）。「所定の時間」は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。
【０２０７】
なお、この工程においては、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法とは、第一の上型２２ａにより直接的に第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧するか、第一の上側保持具１２ａを介して加圧するかが相違するのみである。すなわち、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の変形や溶融などの態様は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。
【０２０８】
なお、第一の下型２１ａが発する熱は、第一の下側保持具１１ａを通じて第一の成形体９３１や第二の成形体９３２に伝わり、第二の上型２２ｂが発する熱は、第一の上側保持具１２ａを通じて第一の成形体９３１や第二の成形体９３２に伝わる。前記のとおり第一の下側保持具１１ａが熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第一の下型２１ａが発する熱は第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に伝わりやすい。同様に、第一の上側保持具１２ａが熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第二の上型２２ｂが発する熱は第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に伝わりやすい。このため、前記「所定の時間」を長くする必要がない。
【０２０９】
次いで、図１２に示すように、所定の時間経過後、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとが分離され、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分（すなわち、電線９１の所定の部分および成形された被覆部材９２ａ）が、第一の下側保持具１１ａと第一の上側保持具１２ａとに挟まれた状態のまま、第一の下型２１ａから取り外される。そして、そのまま冷却される。この際、第一の上側保持具１２ａと第一の下側保持具１１ａとをクランプなどで挟むことにより、第一の上側保持具１２ａと第一の下側保持具１１ａとの間の距離が変化すること（特に距離が大きくなること）を防止してもよい。
【０２１０】
そして、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分は、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材９２ａが第一の温度帯域よりも低い温度になった後、第一の上側保持具１２ａおよび第一の下側保持具１１ａから取り外される。また、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、熱可塑性による塑性変形をしない温度となった後、第一の上側保持具１２ａおよび第一の下側保持具１１ａから取り外される。
【０２１１】
なお、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａは、熱伝導率の高い材料により製造され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成である。したがって、成形された被覆部材９２ａ（＝加圧後の第一の成形体９３１や第二の成形体９３２）が有する熱は、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａを通じて迅速に外部に放散される。また、第一の下側保持具１１ａおよび第一の上側保持具１２ａが金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される構成であれば、蓄熱量が小さく、第二の上型２２ｂや第一の下型２１ａから取り外されると、ただちに温度が下がり始める。このため、第一の下側保持具１１ａと第一の上側保持具１２ａとの間に挟まれた第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分は、第一の下型２１ａから取り外された後においては、第一の下側保持具１１ａや第一の上側保持具１２ａの有する熱によって加熱され続けることがない。このため、成形された被覆部材９２ａが必要以上に加熱されることを防止できるから、被覆部材９２ａの性質の制御が容易となる。
【０２１２】
以上の工程により、第一のワイヤーハーネス９ａが製造される。本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造される第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において製造される第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分と同じ構成を有する。
【０２１３】
このような構成によれば、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同様の作用効果を奏することができる。さらに、次のような作用効果を奏することができる。
【０２１４】
第二の上型２２ｂおよび第一の下型２１ａにより第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加熱および加圧した後、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとが分離されると、成形された被覆部材９２ａ（＝加熱および加圧された第一の成形体９３１および第二の成形体９３２）に加わっていた圧力がなくなるため、成形された被覆部材９２ａは、加圧前の形状および寸法に戻ろうとすることがある（すなわち、金属などの塑性加工におけるスプリングバックに相当する現象が生じることがある）。特に、成形された被覆部材９２ａの本体部９２１ａの中心部は、本体部９２１ａの表層部や接合部９２２ａなどと比較すると、加熱および加圧時における温度が低いから、弾性変形していることがある。このため、成形された被覆部材９２ａの断面形状や寸法が、成形後に変化する（特に、断面寸法が大きくなる）ことがある。
【０２１５】
本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分が、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａから取り出された後、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になるまでの間は、第一の上側保持具１２ａの自重によって、成形された被覆部材９２ａに圧縮力を加え続けることができる。このため、成形された被覆部材９２ａが、成形前の寸法および形状に戻ることを防止できる。そして、第一のワイヤーハーネス９ａの所定の部分の被覆部材９２ａが、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になれば、成形された形状に維持されて変形しなくなる。このように、第一のワイヤーハーネス９ａの形状および寸法の精度の向上を図ることができる。
【０２１６】
また、加圧後、成形された被覆部材９２ａの温度が高い（熱可塑性により塑性変形しやすい温度にある状態）うちに加圧力を除去すると、元の形状に戻ろうとする力により、接合部９２２ａに引き剥がされるような力が加わることがある。そうすると、接合部９２２ａにおいて第一の成形体９３１と第二の成形体９３２の溶着の強度が低下するか、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が分離するおそれがある。このため、成形された被覆部材９２ａが、熱可塑性により塑性変形しない温度（第一の不織布が適用される場合には、少なくとも第一の温度帯域よりも低い温度）に下がるまで、第一の上側保持具１２ａの自重を加え続ける。これにより、接合部９２２ａにおける溶着強度の向上を図ること（または溶着強度の低下の防止を図ること）、または第一の成形体９３１と第二の成形体９３２が分離することを防止または抑制できる。
【０２１７】
なお、第一の上側保持具１２ａと第一の下側保持具１１ａとをクランプなどで挟めば、成形された被覆部材９２ａの変形をより確実に防止することができる。
【０２１８】
さらに、加圧後、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとが分離する際に、第二の成形体９３２が第二の上型２２ｂに貼り付くことが防止できる。
【０２１９】
すなわち、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が加熱および加圧されている最中や直後においては、それらの表層部は、第一の不織布が適用される場合には、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度に達しており、第二の不織布または発泡体が適用される場合には、熱可塑性材料の融点に達している。このため、それらの表面が粘着性を有していることがある。したがって、第一の上側保持具１２ａを用いない構成においては、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとを分離する際に、特に第二の成形体９３２が第二の上型２２ｂに粘着し、第一の成形体９３１が第一の下側保持具１１ａに粘着して、第二の成形体９３２と第一の成形体９３１とが剥離するような力が加わることがある。その結果、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２が分離するおそれや、接合強度が低下するおそれがある。
【０２２０】
これに対して、第一の上側保持具１２ａを用いる構成であれば、第二の上型２２ｂと第一の下型２１ａとが分離する際に、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２には、剥離するような力が加わらない。したがって、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２の分離の防止や接合強度の低下の防止を図ることができる。
【０２２１】
次に、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の変形形態であり、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２との接合強度の向上を図ることができる方法である。本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスを、説明の便宜上、「第二のワイヤーハーネス」９ｂと称する。
【０２２２】
本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第三の上型２２ｃ、第二の下型２１ｂ、第二の上側保持具１２ｂおよび第二の下側保持具１１ｂが用いられる。図１３と図１４は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される器具の構成を、模式的に示した図である。具体的には、図１３は、第二の下側保持具１１ｂの構成を模式的に示した透視図と第二の下型２１ｂの構成を模式的に示した外観斜視図であり、図１４は、第二の上側保持具１２ｂと第三の上型２２ｃの構成を模式的に示した外観斜視図である。
【０２２３】
図１３に示すように、第二の下型２１ｂには、第一の加圧部２１１ｂ、第二の加圧部２１２ｂが形成される。これらの構成は、本発明第一実施形形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第一の下型２１ａと同じ構成が適用される。また、これらの機能も、第一の下型２１ａと同じである。
【０２２４】
第二の加圧部２１２ｂには、加圧突起２１４が設けられる。この加圧突起２１４は、上側に向かって突起する部材である。この加圧突起２１４の形状は特に限定されるものではないが、たとえばピン状に形成される構成や、柱状に形成される構成が適用できる。また、必ずしも上下方向に長い形状である必要はなく、横長の形状であってもよい。加圧突起２１４は第二の加圧部２１２ｂに設けられるものであればよく、数や位置は特に限定されるものではない。
【０２２５】
第二の下側保持具１１ｂは、全体的には、第一の下側保持具１１ａと同じ構成を備える。すなわち、図１３に示すように、第一の加圧部１１１ｂおよび第二の加圧部１１２ｂと側壁部１１３ｂとを備える。第二の下側保持具１１ｂの第一の加圧部１１１ｂと第二の加圧部１１２ｂは、それぞれ、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａと第二の加圧部１１２ａと同じ機能を有する。
【０２２６】
第二の下側保持具１１ｂの第一の加圧部１１２ｂには、加圧突起逃がし孔１１４が形成される。この加圧突起逃がし孔１１４は、上下方向に貫通し、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４を挿通可能な貫通孔である。この加圧突起逃がし孔１１４は、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４の位置や数に応じて形成される。すなわち、加圧突起逃がし孔１１４は、第二の下側保持具１１ｂが第二の下型２１ｂに載置された状態において、加圧突起２１４が第二の下側保持具１１ｂに干渉することなく、第二の下側保持具１１ｂの下側の面が、第二の下型２１ｂの上側の面に接触することができるように形成される。
【０２２７】
第三の上型２２ｃは、全体として第二の上型２２ｂと同じ構成を有する。図１４に示すように、第三の上型２２ｃには、第一の加圧部２２１ｃ、第二の加圧部２２２ｃが形成される。第三の上型２２ｃの第一の加圧部２２１ｃと第二の加圧部２２２ｃは、それぞれ、第二の上型２２ｂの第一の加圧部２２１ｂと第二の加圧部２２２ｂと同じ機能を有する。そして、第二の加圧部２２２ｃには、加圧突起逃がし孔２２４が形成される。この加圧突起逃がし孔２２４は、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４の先端部が遊挿可能な凹部（貫通孔であってもよい）である。
【０２２８】
第二の上側保持具１２ｂは、全体として、第一の上側保持具１２ａと同じ構成を有する。図１４に示すように、第二の上側保持具１２ｂには、第一の加圧部１２１ｂと第二の加圧部１２２ｂが形成される。第二の上側保持具１２ｂの第一の加圧部１２１ｂと第二の加圧部１２２ｂは、それぞれ、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａと第二の加圧部１２２ａと同じ機能を有する。そして、第二の加圧部１２２ｂには、加圧突起逃がし孔１２４が形成される。この加圧突起逃がし孔１２４は上下方向に貫通し、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４の先端部が遊挿可能な貫通孔である。
【０２２９】
第三の上型２２ｃの加圧突起逃がし孔２２４および第二の上側保持具１２ｂの加圧突起逃がし孔１２４は、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４の位置や数に応じて形成される。すなわち、第二の下側保持具１１ｂが第三の下型２１ｂに載置された状態で第三の上型２２ｃと第二の下型２１ｂとが接近すると、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４の先端部が、第三の上型２２ｃの加圧突起逃がし孔２２４および第二の上側保持具１２ｂの加圧突起逃がし孔１２４に入り込む。なお、第二の下側保持具１１ｂの加圧突起逃がし孔１１４、第三の上型２２ｃの加圧突起逃がし孔２２４、第二の上側保持具１２ｂの加圧突起逃がし孔１２４の内径は、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４を遊挿可能な径に形成される。
【０２３０】
本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程の内容は、次のとおりである。なお、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と共通する部分については説明を省略することがある。
【０２３１】
図１５〜図１７は、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図である。それぞれ、図１５は、第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが配設された第二の上側保持具１２ｂおよび第二の下側保持具１１ｂが第二の下型２１ｂに載置された状態を示した図である。図１６は、第三の上型２２ｃと第二の下型２１ｂとにより第一の成形体９３１と電線９１の所定の部分と第二の成形体９３２とが加圧されている状態を示した図である。図１７は、製造された本発明の第二のワイヤーハーネス９ｂの所定の部分が第二の上側保持具１２ｂと第二の下側保持具１１ｂとの間に挟まれた状態で第三の上型２２ｃおよび第二の下型２１ｂから取り外された状態を示した図である。
【０２３２】
まず、図１５に示すように、第一の成形体９３１、電線９１および第二の成形体９３２が、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂどうしの間に収容される。そして、第二の上側保持具１２ｂが、第二の下側保持具１１ｂの両側壁部１１３ｂどうしの間に、第一の成形体９３１、電線９１の所定の部分および第二の成形体９３２を覆うように配設される。これらの部材の収容の態様は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。また、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の寸法も、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。したがって、説明は省略する。
【０２３３】
次いで、第一の成形体９３１と電線９１と第二の成形体９３２と第二の上側保持具１２ｂとが収容された第二の下側保持具１１ｂが、第二の下型２１ｂに載置される。そして図１６に示すように、第三の上型２２ｃと第二の下型２１ｂとを接近させ、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを加熱しながら加圧する。これらの工程は、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。
【０２３４】
この工程においては、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４が、第二の下側保持具１１ｂの加圧突起逃がし孔１１４を貫通し、第一の成形体９３１に食い込む。そして、加圧突起２１４により押圧された第一の成形体９３１が、第二の成形体９３２に食い込む。さらに、加圧突起２１４により押圧された第一の成形体９３１および第二の成形体９３２は、第二の上側保持具１２ｂの加圧突起逃がし孔１２４および第三の上型２２ｃの加圧突起逃がし孔２２４の内部に入り込む。
【０２３５】
そして、「所定の時間」にわたり、この状態を維持する（すなわち、加熱および加圧を継続する）。「所定の時間」は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。
【０２３６】
なお、この工程においては、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の変形や溶融などの態様は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。
【０２３７】
次いで、図１７に示すように、所定の時間経過後、第三の上型２２ｃと第二の下型２１ｂとが分離され、第二のワイヤーハーネス９ｂの所定の部分（＝成形された被覆部材９２ｂおよび電線９１の所定の部分）が、第二の上側保持具１２ｂと第二の下側保持具１１ｂに挟まれた状態のまま、第二の下型２１ｂから取り外される。そして、その状態のまま冷却される。そして、第二のワイヤーハーネス９ｂの所定の部分に成形された被覆部材９２ｂが熱可塑性による変形をしない温度になった後、第二の上側保持具１２ｂおよび第二の下側保持具１１ｂから取り外される。
【０２３８】
以上の工程により、第二のワイヤーハーネス９ｂが製造される。
【０２３９】
図１８は、第二のワイヤーハーネス９ｂの所定の部分の構成を、模式的に示した外観斜視図である。図１８に示すように、第二のワイヤーハーネス９ｂの所定の部分は、電線９１の所定の部分が被覆部材９２ｂに覆われる構成を有する。図１８（ａ）は、本体部９２１ｂが断面略六角形に形成される構成を示し、図１８（ｂ）は、本体部９２１ｂが断面略円形に形成される構成を示す。第二のワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂは、本体部９２１ｂと接合部９２２ｂとを有する。これらの本体部９２１ｂと接合部９２２ｂは、それぞれ、第一のワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａの本体部９２１ａと接合部９２２ａとほぼ同じ構成を有する。
【０２４０】
第二のワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ｂの接合部９２２ｂの一方の面には、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４により押圧されて第二の上側保持具１２ｂの加圧突起逃がし孔１２４および第三の上型２２ｃの加圧突起逃がし孔２２４に入り込んだ第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が、突起９６を形成する。なお、接合部９２２ｂの他方の面には、第二の下型２１ｂの加圧突起２１４に押圧された痕跡である凹部が形成される（図１８においては隠れて見えない）。
【０２４１】
本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法または本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同様の作用効果を奏することができる。さらに、加圧突起２１４により押圧された第一の成形体９３１が第二の成形体９３２に食い込むから、食い込んだ箇所において第一の成形体９３１と第二の成形体９３２との接合強度が向上する。なお、本発明の第三実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第二の上側保持具１２ｂを使用する構成を示したが、第二の上側保持具１２ｂを使用しない構成であってもよい。すなわち、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法に対して適用してもよい。
【０２４２】
次に、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、電線９１の所定の部分がシールド材９７０により覆われたワイヤーハーネスを製造することができる。なお、説明の便宜上、本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスを、「第三のワイヤーハーネス」９ｃと称する。本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における第一の成形体９３１と第二の成形体９３２とを加熱しながら加圧する工程は、本発明の第一実施形態〜本発明の第三実施形態のいずれかにかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じ方法が適用される。したがって、使用される器具も同じである。
【０２４３】
図１９は、第三のワイヤーハーネス９ｃの所定の部分の断面構造を模式的に示した断面図である。図１９（ａ）は、被覆部材９２ｃの本体部９２１ｃが断面略六角形に形成される構成を示し、図１９（ｂ）は、被覆部材９２ｃの本体部９２１ｃが断面略円形に形成される構成を示す。図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、第三のワイヤーハーネス９ｃの所定の部分は、電線９１の所定の部分と、この電線９１の所定の部分をシールドするシールド材９７０と、電線９１の所定の部分およびシールド材９７０の周囲を覆う被覆部材９２ｃと、留め具９７３とを有する。
【０２４４】
図１９に示すように、電線９１の所定の部分および被覆部材９２ｃは、本体部９２１ｃと接合部９２２ｃとを有する。これらの構成は、第一のワイヤーハーネス９ａまたは第二のワイヤーハーネス９ｂの電線９１および被覆部材９２ａ，９２ｂと同じである。シールド材９７０は、本体部９７１と延出部９７２とを有する。シールド材９７０の本体部９７１は、電線９１の所定の部分を覆う部分である。シールド材９７０の延出部９７２は、本体部９７１に電気的に導通しており、本体部９７１から外側に向かって延出する部分である。このシールド材９７０には、導電性の材料（たとえば、アルミ、銅、黄銅などの金属）からなる箔、鈑金、テープ、編組、網などが適用できる。留め具９７３には、導体からなる鳩目（環状の金具）が適用できる。
【０２４５】
本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程の内容は、次のとおりである。まず、電線９１の所定の部分の外周をシールド材９７０で覆う。たとえばアルミテープを電線９１の所定の部分の外周に巻き付けるとともに、アルミテープにより延出部９７２を形成する構成などが適用できる。
【０２４６】
そして、シールド材９７０に覆われた電線９１の所定の部分に対して、本発明の第一実施形態〜第三実施形態のいずれかにかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じ方法を適用し、第三のワイヤーハーネス９ｃの所定の部分を製造する。なお、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧する際に、シールド材９７０の延出部９７２が、第一の成形体９３１と第二の成形体９３２との間に挟まれるようにする。このような構成によれば、シールド材９７０の延出部９７２が、接合部９２２ｃの内部に埋め込まれた構造が得られる。
【０２４７】
そして、接合部９２２ｃおよび接合部９２２ｃに埋め込まれたシールド材９７０の延出部９７２を貫通する貫通孔を形成し、この貫通孔に留め具９７３を装着する。なお、第一〜第三の上型２２ａ，２２ｂ，２２ｃまたは第一〜第二の下型２１ａ，２１ｂに突起を設け、この突起により第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧する際に貫通孔を形成する構成であってもよい。
【０２４８】
このような工程により、この第三のワイヤーハーネス９ｃが製造される。
【０２４９】
本発明の第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、本発明の第一実施形態〜本発明の第三実施形態のいずれかにかかるワイヤーハーネスの製造方法と、同様の作用効果を奏することができる。さらに、この貫通孔に留め具９７３が装着されると、シールド材９７０の延出部９７２と留め具９７３とが接触して電気的に導通する。このため、留め具９７３をアース接続することにより、シールド材９７０を接地することができる。
【０２５０】
次に、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法〜第四実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の二つの成形体により被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃを成形するのに対して、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法および本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、一つの成形体により被覆部材９２ｄを成形する。説明の便宜上、この一つの成形体を、「第三の成形体」９３３と称し、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスおよび本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスを、「第四のワイヤーハーネス」９ｄと称する。
【０２５１】
図２０は、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分（＝被覆部材９２ｄが設けられる部分）を抜き出して示した外観斜視図である。それぞれ、図２０（ａ）は、被覆部材９２ｄが断面略六角形に形成される構成を示し、図２０（ｂ）は、被覆部材９２ｄが、断面略円形に形成される構成を示す。第四のワイヤーハーネス９ｄの全体的な構成は、第一のワイヤーハーネス９ａと同じである。すなわち、図２０に示すように、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分は、電線９１の所定の部分に、被覆部材９２ｄが設けられる構成を有する。
【０２５２】
被覆部材９２ｄは、電線９１の所定の部分を覆う部材である。第四のワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄは、第一のワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａの本体部９２１ａと同様の機能を有する。
【０２５３】
被覆部材９２ｄは、所定の断面形状および寸法を有し、所定の形状の軸線を有する略棒状に形成される。被覆部材９２ｄの断面形状および寸法は、第一ワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａの本体部９２１ａの形状および寸法と略同じである。そして、第四のワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄは、第一〜第三のワイヤーハーネス９ａ，９ｂ，９ｃの被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃの本体部９２１ａ，９２１ｂ，９２１ｃと略同じ構造および性質を有する。なお、第四のワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄは、第一〜第三のワイヤーハーネス９ａ，９ｂ，９ｃの被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃの接合部９２２ａ，９２２ｂ，９２２ｃに相当する部分を有さない。
【０２５４】
被覆部材９２ｄは、熱可塑性材料を加熱および加圧して成形される。熱可塑性材料は、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２と同じ材料が適用される。
【０２５５】
本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の工程の内容は、次のとおりである。本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第三の下側保持具１１ｃと、第四の上型２２ｄおよび第三の下型２１ｃからなる一組の成形型（たとえば金型）が使用される。図２１は、第三の下側保持具１１ｃと第三の下型２１ｃの構成を模式的に示した外観斜視図である。図２２は、第四の上型２２ｄの構成を模式的に示した外観斜視図である。なお、第三の下側保持具１１ｃおよび第三の下型２１ｃは、図２１中の上方が、第四の上型２２ｄに対向する側である。第四の上型２２ｄは、図２２中の上方が第三の下型２１ｃに対向する側となる。以下、説明の便宜上、第三の下側保持具１１ｃおよび第三の下型２１ｃについては、第四の上型２２ｄに対向する側を「上側」と称し、第四の上型２２ｄについては、第三の下型２１ｃおよび第三の下側保持具１１ｃに対向する側を「下側」と称する。図２１においては、図中の上方が、第三の下側保持具および第三の下型２１ｃの上側となり、図２２においては、図中の上方が、第四の上型２２ｄの下側となる。
【０２５６】
第三の下側保持具１１ｃは、第四のワイヤーハーネス９ｄを製造する工程において、被覆部材９２ｄを成形する機能や、製造された第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分（特に、成形された被覆部材９２ｄ）が、所定の形状を維持する（換言すると、不測の変形または望まない変形をしないようにする）などの機能を有する工具である。第三の下側保持具１１ｃは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において用いられる第一の下型保持具１１ａに相当する工具である。
【０２５７】
第三の下側保持具１１ｃの上側には、加圧部１１１ｃと側壁部１１３ｃとが形成される。
【０２５８】
第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃは、第一の下側保持具１１ａの第一の加圧部１１１ａに相当する部分である。第三の下側保持具１１ｃの側壁部１１３ｃは、第一の下側保持具１１ａの側壁部１１３ａに相当する部分である。第三の下側保持具１１ｃは、第一の下側保持具１１ａの第二の加圧部１１２ａに相当する部分を有さない。
【０２５９】
第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃは、被覆部材９２ｄを成形するための部分である。第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃは、電線９１の所定の部分を収容可能な溝状の凹部であり、被覆部材９２ｄの形状および寸法に応じた形状および寸法を有する。すなわち、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの軸線の形状は、成形される被覆部材９２ｄの軸線の形状に略等しい形状であり、加圧部１１１ｃの断面（ここでは、軸線に略直角な方向で切断した場合の断面）形状および寸法は、被覆部材９２ｄの断面形状を二分割して得られる形状の一方と略同じである。
【０２６０】
たとえば、図２０（ａ）に示すように、被覆部材９２ｄの軸線が円弧状に湾曲しており、その断面形状が略六角形である場合には、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃは略円弧状に湾曲した軸線形状を有し、六角形を二分割して得られる略台形の断面形状を有する溝状の構成を有する。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、図２０（ｂ）に示すように、被覆部材９２ｄが断面略円形に形成される場合には、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃは、断面略半円形の溝状の構成を有する。
【０２６１】
第三の下側保持具１１ｃの側壁部１１３ｃは、第三の成形体９３３を加圧して成形する前、および加圧して成形する工程において、第三の成形体９３３を保持する部分である。第三の下側保持具１１ｃの側壁部１１３ｃは、上側に向かって突起する平板状または襞状の部分であり、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの両外側に、加圧部１１１ｃに沿って設けられる。このため、二つの側壁部１１３ｃは、加圧部１１１ｃを挟んで、所定の距離をおいて対向する。
【０２６２】
このように、第三の下側保持具１１ｃは、全体として、断面略「Ｕ」字形状の棒状の構成を有する。
【０２６３】
第三の下側保持具１１ｃは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい（すなわち、周りの温度変化に追従しやすい）構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される。薄い金属板などからなれば、上下方向（金属板の厚さ方向）に熱を伝えやすく、かつ、第三の下側保持具の質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。また、加圧部１１１ｃと側壁部１１３ｃとは、一枚の金属板に鈑金加工などを施すことにより一体に形成される。加圧部１１１ｃと側壁部１１３ｃとが一枚の金属板などから一体に形成される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体からなる部品を組み付ける構成に比較すると、第三の下側保持具１１ｃの部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに第三の下側保持具１１ｃの製造の手間を削減することができる。
【０２６４】
第三の下側保持具１１ｃの下側の形状は、特に限定されるものではない。第三の下側保持具１１ｃが鈑金加工などにより形成される場合には、第三の下側保持具１１ｃの下側は、上側に形成される加圧部１１１ｃの寸法および形状に対応する寸法および形状の凸部が形成される。
【０２６５】
第三の下型２１ｃは、第三の下側保持具１１ｃを介して、第四の上型２２ｄとともに第三の成形体９３３を加熱しながら加圧し、被覆部材９２ｄを成形する部材である。すなわち、第三の成形体９３３を加圧して塑性変形させて所定の断面形状を有する被覆部材９２ｄに成形する。第三の下型２１ｃの上側には、加圧部２２１ｃと支持部２１３ｃが設けられる。第三の下型２１ｃは、その上側に、第三の下側保持具１１ｃを載置することができる構成を有する。
【０２６６】
第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃは、第一の下型２１ａの第一の加圧部２１１ａに相当する部分である。なお、第三の下型２１ｃは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において用いられる第一の下型２１ａの第二の加圧部２１２ａに相当する部分を有さない。
【０２６７】
第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃは、第三の下型２１ｃの上側に第三の下側保持具１１ｃが載置された状態において、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの下側を収容可能な部分であり、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの下側の面（＝加圧部１１１ｃに対応する凸部の表面）に接触する部分である。このため、第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃは、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの下側の面の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図２１に示すように、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの下側が略台形であれば、第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃは、断面略台形の溝状に形成される。また、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの下側の面が断面略半円形であれば、第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃは、断面略半円形状の溝状に形成される。
【０２６８】
支持部２１３ｃは、第三の下型２１ｃの上側に載置された第三の下側保持具１１ｃが、移動したり容易に倒れたり第三の下型２１ｃの上側から容易に脱落しないように支持する機能を有する部分である。第一の下側保持具１１ａに対する第一の下型２１ａの支持部２１３ａと同じ構成を有する。したがって、説明は省略する。図２１に示す第三の下型２１ｃの支持部２１３ｃは、第三の下側保持具１１ｃの側壁部１１３ｃの高さ寸法よりも小さい寸法を有する。このような寸法であると、第三の下側保持具１１ｃの下側の一部を支持できる。
【０２６９】
このように、第三の下型２１ｃの上側は、所定の軸線形状を有する「溝」が形成される構成を有する。すなわち、支持部２１３ｃが「溝」の側面に相当し、加圧部２１１ｃが「溝」の底面に相当する。そして、第三の下側保持具１１ｃの全部または下側の一部をこの「溝」に着脱可能に嵌め込むことができる。第三の下側保持具１１ｃがこの溝に嵌め込まれると、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの下側の面が「溝」の底面（＝加圧部２１１ｃ）に接触し、第三の下側保持具の側壁部１１３ｃの外側の面の全部または一部（＝下側の一部）が「溝」の側面（＝支持部２１３ｃ）に近接または接触する。
【０２７０】
第三の下型２１ｃは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により加圧部２１１ｃを「所定の温度」に維持することができる。「所定の温度」および加熱手段は、第一の下型１１ａと同じである。
【０２７１】
第四の上型２２ｄは、第三の下型２１ｃおよび第三の下側保持具１１ｃとともに、第三の成形体９３３を加熱しながら加圧して成形することができる工具である。
【０２７２】
第四の上型２２ｄの全部または下側の一部は、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの間に嵌り込むことができる構成を有する。すなわち、第四の上型２２ｄは、所定の軸線形状（＝第三の下側保持具１１ｃの軸線形状と同じ形状）に形成されるとともに、その幅方向寸法（＝軸線に直角な方向の寸法）が、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの間に遊挿できる部分を有する。たとえば、第四の上型２２ｄは、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの間隔の寸法と略同じ寸法か、またはそれより少し小さい寸法に形成される部分を有する。または、第四の上型２２ｄの全体が、前記のような寸法および形状に形成される。図２２に示す第四の上型２２ｄは、下側の一部が、第三の下側保持具１１ｃの側壁部１１３ｃどうしの間に嵌り込むことができる寸法および形状を有する。
【０２７３】
第四の上型２２ｄの下側には、加圧部２２１ｄが形成される。第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄは、被覆部材９２ｄを成形するための部分であり、電線９１の所定の部分を収容可能な溝状の凹部である。第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄは、第一の上型２２ａの第一の加圧部２２１ａに相当する部分である。第四の上型の加圧部２２１ｄの軸線の形状は、本発明の実施形態にかかる第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分の軸線の形状に応じた形状（＝略同じ形状）に形成される。第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄの断面形状および寸法は、被覆部材９２ｄの断面形状および寸法に応じた形状および寸法に形成される。すなわち、被覆部材９２ｄを二分割して得られる形状の他方と略同じ形状および寸法に形成される。たとえば、被覆部材９２ｄの断面形状が、図２０（ａ）に示すように略六角形の場合には、第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄは、略台形の溝状の構成を有する（＝略平面の底面と、底面の両側から下側に向かって所定の角度をもって傾斜する傾斜面とを有する溝状の構成を有する）。図２０（ｂ）に示すように、略円形である場合には、加圧部２２１ｄは、断面略半円形状の溝状の構成を有する。
【０２７４】
第四の上型２２ｄは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第四の上型２２の加圧部２２１ｄを、「所定の温度」に維持することができる。この「所定の温度」は第一の下型２１ａと同じである。また、加熱手段も、第一の下型２１ａと同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。
【０２７５】
そして、第三の下側保持具１１ｃが第三の下型２１ｃの上側に載置され、その状態で第四の上型２２ｄと第三の下型２１ｃとが接近すると、第四の上型２２ｄの全部または下側の一部が、第三の下型２１ｃに載置された第三の下側保持具の両側壁部１１３ｃの間に挿抜可能に嵌り込むことができる。そして、第三の下側保持具の加圧部１１１ｃと、第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄとが、所定の間隔をおいて対向する。そして、第四の上型２２ｄと第三の下型２１ｃとが所定の距離に接近した状態において、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃと、第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄとにより囲まれる空間の形状および寸法が、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分に設けられる被覆部材９２ｄの形状および寸法となる。
【０２７６】
図２３〜図２７は、それぞれ、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図２３は、第三の成形体９３３の構成と、第三の成形体９３３により電線９１を包んだ状態を示した図である。図２４は、第三の下側保持具１１ｃに第三の成形体９３３と電線９１の所定の部分とが収容された状態を示した図である。図２５は、第三の成形体９３３と電線９１の所定の部分とが収容された第三の下側保持具１１ｃが、第三の下型２１ｃに載置された状態を示した図である。図２６は、第四の上型２２ｄと第三の下型２１ｃとにより第三の成形体９３３が加圧されている状態を示した図である。図２７は、製造された第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分が、第三の下側保持具１１ｃに載置された状態で、第四の上型２２ｄおよび第三の下型２１ｃから取り外された状態を示した図である。
【０２７７】
第三の成形体９３３は、図２３（ａ）に示すように、略平板状に形成される構成が適用できる。そして、図２３（ａ）に示すように、略平板状に形成される構成においては、図２３（ｃ）に示すように、たとえば略「Ｕ」字状に曲げることによって電線９１を挟むこと（＝包むこと）ができる。なお、第三の成形体９３３が略平板状に形成される場合には、第三の成形体９３３は、電線９１の所定の部分を挟んだ状態における断面（電線９１の所定の部分の軸線方向に対して直角な面で切断した断面）の寸法および形状が、成形された被覆部材９２ｄの断面の形状および寸法よりも大きい寸法となるような寸法および形状を有する。また、第三の成形体９３３を略「Ｕ」字形状に曲げることにより、電線９１の所定の部分を挟む構成（包む構成）のほか、第三の成形体９３３を電線９１の周囲に巻き付けることによって、電線９１の所定の部分を包む構成としてもよい。
【０２７８】
また、図２３（ｂ）に示すように、第三の成形体９３３には、所定の断面形状および寸法を有し、外周面から中心部に達するスリット９３３１が形成される構成が適用できる。第三の成形体９３３が所定の断面形状および寸法を有しスリット９３３１が形成される構成においては、第三の成形体９３３は、図２３（ｄ）に示すように、スリット９３３１の内部に電線９１の所定の部分を収容することができる寸法および形状であり、かつ、電線９１の所定の部分が収容された状態において、断面形状および寸法が、成形された被覆部材９２ｄの断面形状および寸法よりも大きい寸法となるような寸法および形状を有する。電線９１の所定の部分がスリット９３３１の内部に収容されると、電線９１の所定の部分は、第三の成形体９３３に包まれる形態となる。
【０２７９】
そして、図２４に示すように、電線９１の所定の部分を挟んだ（または包んだ）第三の成形体９３３、またはスリット９３３１に電線９１の所定の部分が挿入された第三の成形体９３３が、その状態で、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃに挟まれる領域に収容される。
【０２８０】
第三の成形体９３３の寸法および形状は、成形後における被覆部材９２ｄの寸法および形状よりも大きい。このため、第３の成形体９３３は、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの内側に収容された状態においては、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃおよび側壁部１１３ｃにより、弾性変形した状態に維持される。
【０２８１】
次いで、図２５に示すように、第三の成形体９３３および電線９１の所定の部分が収容された第三の下側保持具１１ｃが、第三の下型２１ｃの上側に載置される。この状態においては、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの下側の面が、第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃに接触する。そして、第三の下側保持具１１ｃの側壁部１１３ｃの外側の面の全部または下側の一部が、第三の下型２１ｃの支持部２１３ｃに近接または接触する。このため、第三の下側保持具の全部または下側の一部が、第三の下型２１ｃの上側に形成される溝（＝支持部２１３ｃが側面に相当し、加圧部２１１ｃが底面に相当する溝）に嵌り込む態様となる。したがって、第三の下型２１ｃの上側に載置された第三の下側保持具１１ｃは、位置ずれしたり、容易に倒れたり、第三の下型２１ｃから脱落したりすることが防止または抑制される。
【０２８２】
なお、第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄおよび第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃは、加熱手段により所定の温度に維持されている。「所定の温度」は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。
【０２８３】
次いで、図２６に示すように、第四の上型２２ｄと第三の下型２１ｃとを接近させ、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃと第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第三の下側保持具の加圧部１１１ｃと、第四の上型の加圧部２２１ｄに囲繞される空間の形状および寸法が、成形後の被覆部材９２ｄの形状および寸法となるように、第四の上型と第三の下型２１ｃとを接近させる。そしてこの状態で、第三の成形体９３３を加熱および加圧して成形する。そして所定の時間にわたり、この状態を維持する（すなわち、加熱および加圧を継続する）。
【０２８４】
「所定の時間」は、次のとおりである。第三の成形体９３３に第一の不織布が適用される場合には、第三の成形体９３３のうちの被覆部材９２ｄの表層部となる部分は第二の温度帯域に達するのに必要な時間よりも長い時間であって、中心部となる部分（＝電線９１およびその近傍の部分）は第二の温度帯域に達しない時間である。第三の成形体９３３に第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第三の成形体９３３のうち、被覆部材９２ｄの表層部となる部分が、熱可塑性材料の融点近傍の温度に達するのに必要な時間よりも長い時間であって、中心部となる部分は、熱可塑性材料の融点近傍の温度に達しない時間である。
【０２８５】
このような構成によれば、第三の成形体９３３は、加熱および加圧されて、被覆部材９２ｄとなる。第三の成形体９３３の温度や変形の態様などは、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうちの被覆部材９２ａの本体部９２１ａとなる部分と同じである。このため、成形された被覆部材９２ｄの中心部は、成形前の第三の成形体９３３の物理的性質を有している。一方、成形された被覆部材９２ｄの表層部は、中心部に比較して硬くなるとともに、成形前に比較して硬くなる。すなわち、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における被覆部材９２ａの本体部９２１ａと同じ構成となる。
【０２８６】
そして、成形前の第三の成形体９３３が略板状である場合には、第三の成形体９３３の幅方向の端部どうしが、第四の上型２２ｄと第三の下型２１ｃにより加えられる圧力により押し付けられるように接触する。成形前の第三の成形体９３３が、所定の断面形状および寸法を有しスリット９３３１が形成される構成である場合においても、スリット９３３１の内側の面どうしが、第四の上型２２ｄと第三の下型２１ｃにより加えられる圧力により押し付けられるように接触する。
【０２８７】
加圧時においては、第三の成形体９３３のうちの被覆部材９２ｄの表層部となる部分（＝第四の上型２２ｄの加圧部２２１ｄに接触している部分およびその近傍と、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃに接触している部分およびその近傍）は、所定の温度に達している。このため、第三の成形体９３３に第一の不織布が適用される場合には、被覆部材９２ｄの表層部となる部分においては、バインダ繊維のバインダ材が溶融し、第三の成形体９３３の幅方向の端部どうしの接触面、またはスリット９３３１の内側の面どうしの間に広がる。また、第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第三の成形体９３３の一部が溶融する。このため、第三の成形体９３３の幅方向の端部どうしの接触面、またはスリット９３３１の内側の面どうしが溶着する。
【０２８８】
なお、第三の下型２１ｃが発する熱は、第三の下側保持具１１ｃを通じて第三の成形体９３３に伝わる。前記のとおり第三の下側保持具１１ｃは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第三の下型２１ｃが発する熱は、第三の成形体９３３に伝わりやすい。このため、前記「所定の時間」を長くする必要がない。
【０２８９】
次いで、図２７に示すように、「所定の時間」が経過した後、第四の上型２２ｄと第三の下型２１ｃとが分離される。
【０２９０】
そして、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分（すなわち、成形された被覆部材９２ｄと、電線９１の所定の部分）が、第三の下側保持具１１ｃに載置された状態で、第三の下型２１ｃから取り外される。その後、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分が、第三の下側保持具１１ｃに載置された状態で冷却される。そして、第三の成形体９３３に第一の不織布が適用される場合には、成形された被覆部材９２ｄが、熱可塑性による塑性変形をしない温度（第三の成形体９３３に第一の不織布が適用される場合には、第一の温度帯域よりも低い温度）になった後、第三の下側保持具１１ｃから取り外される。冷却方法は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じ方法が適用できる。
【０２９１】
第三の下側保持具１１ｃは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、成形された被覆部材９２ｄが有する熱は、第三の下側保持具１１ｃを通じて迅速に外部に放散される。また、第三の下側保持具１１ｃが金属板などからなり鈑金加工などにより形成される構成であれば（すなわち、質量が小さい構成であれば）、蓄熱量が小さいから、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分が第三の下型２１ｃから取り外されると、ただちに温度降下が開始する。このため、第三の下側保持具１１ｃに載置された第三のワイヤーハーネス９ｃの所定の部分（特に、成形された被覆部材９２ｄ）は、第三の下型２１ｃから取り外された後においては、第三の下側保持具１１ｃが有する熱によって加熱されることがない。このため、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分が必要以上に加熱されることを防止できる。したがって、被覆部材９２ｄの性質の制御が容易となる。
【０２９２】
以上の工程により、第四のワイヤーハーネス９ｄが製造される。
【０２９３】
第四のワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄの構成や性質は、第一のワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａの本体部９２１ａの構成や性質とほぼ同じである。したがって、説明は省略する。
【０２９４】
本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じ作用効果を奏することができる。さらに、一個の第三の成形体９３３から被覆部材９２ｄが形成されるから、複数の成形体を用いる構成に比較して、第三の成形体９３３および電線９１を第三の保持具に収容する作業の工数が少なくなる。
【０２９５】
次に、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。なお、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と相違する部分について主に説明し、共通する部分については説明を省略することがある。
【０２９６】
本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、第五の上型２２ｅ、第三の下型２１ｃ、第三の下側保持具１１ｃおよび第三の上側保持具１２ｃが使用される。第三の下型２１ｃおよび第三の下側保持具１１ｃは、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用されるものと同じものが適用できる。したがって、説明は省略する。
【０２９７】
図２８は、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第五の上型２２ｅおよび第三の上側保持具１２ｃの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図２８中の上方が第三の下型２１ｃに対向する側である。以下説明の便宜上、図２８中の上方を、第五の上型２２ｅおよび第三の上側保持具１２ｃの下側と称し、図２８中の下方を上側と称する。
【０２９８】
第三の上側保持具１２ｃは、第四のワイヤーハーネス９ｄを製造する工程において、第三の成形体９３３を加圧して成形する機能や、成形された第四のワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄを所定の形状を維持する（換言すると、不測の変形または望まない変形をしないようにする）などの機能を有する工具である。第三の上側保持具１２ｃは、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される第一の上側保持具１２ａに相当する工具である。
【０２９９】
第三の上側保持具１２ｃの下側には、加圧部１２１ｃが形成される。第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃは、第一の上側保持具１２ａの第一の加圧部１２１ａに相当する部分である。
【０３００】
第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃは、第四のワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄを成形するための部分である。第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃは、電線９１の所定の部分を収容可能な溝状に形成される部分であり、被覆部材９２ｄの形状および寸法に応じた形状および寸法に形成される。すなわち、加圧部１２１ｃの軸線の形状は、成形される被覆部材９２ｄの軸線の形状に略等しい形状であり、加圧部１２１ｃの断面（ここでは、軸線に略直角な方向で切断した場合の断面）形状および寸法は、被覆部材９２ｄの断面形状を二分割して得られる形状の他方と略同じである。
【０３０１】
たとえば、図２０（ａ）に示すように、被覆部材９２ｄの軸線が円弧状に湾曲しており、その断面形状が略六角形である場合には、第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃは、軸線が略円弧状に湾曲しており、断面形状は六角形を二分割して得られる略台形となる。すなわち、略平面状の底面と、底面の両側から略上側に向かって底面に所定の角度をもって立ち上がる傾斜面とが形成される構成となる。また、図２０（ｂ）に示すように、被覆部材９２ｄの本体部９２１ｄが断面略円形に形成される場合には、加圧部１２１ｃは、断面略半円形の溝状の構成となる。
【０３０２】
第三の上側保持具１２ｃは、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される。薄い金属板などからなれば、上下方向（金属板の厚さ方向）に熱を伝えやすく、かつ、第三の上側保持具１２ｃの質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。
【０３０３】
第三の上側保持具１２ｃの上側の形状は、特に限定されるものではない。第三の上側保持具１２ｃが鈑金加工などにより形成される場合には、第三の上側保持具１２ｃの上側には、下側に形成される加圧部１２１ｃに対応する凸部が形成される。すなわち、第三の上側保持具１２ｃの断面形状および寸法は、成形される被覆部材９２ｄの断面形状を二分割して得られた形状の他方と略同じ寸法および形状を有する。
【０３０４】
第三の上側保持具１２ｃは、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃに挟まれる領域に出し入れすることができ、かつ嵌め込んだ状態において、第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃが、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃに対向することができる寸法および形状に形成される。たとえば、第三の上側保持具１２ｃの幅寸法は、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃどうしの間隔の寸法と略同じ寸法か、またはそれより少し小さい寸法に設定される。
【０３０５】
第五の上型２２ｅは、第三の上側保持具１２ｃを介して、第三の下型２１ｃおよび第三の下側保持具１１ｃとともに、第三の成形体９３３を加熱しながら加圧して成形することができる工具である。すなわち、第三の上側保持具１２ｃを介して、第三の下型２１ｃ（および第三の下型２１ｃの上側に載置された第三の下側保持具１１ｃ）とともに、第三の成形体９３３を所定の形状となるように加熱しながら加圧して成形することができる。
【０３０６】
第五の上型２２ｅの全部または下側の一部は、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの間に嵌り込むことができる構成を有する。すなわち、第五の上型２２ｅは、所定の軸線形状（＝成形後の被覆部材９２ｄの軸線の形状）に形成されるとともに、その幅方向寸法（＝軸線に直角な方向の寸法）が第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの間に遊挿できる部分を有する。たとえば、第五の上型２２ｅは、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの間隔の寸法と略同じ寸法、またはそれより少し小さい寸法の部分を有する。または、第五の上型２２ｅの全体が、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの間に嵌り込むことができる形状および寸法を有する。図２８に示す第五の上型２２ｅは、下側の一部が、前記寸法および形状を有する。
【０３０７】
第五の上型２２ｅの下側には、加圧部２２１ｅが設けられる。この加圧部２２１ｅは、第三の上側保持具１２ｃの上側を嵌め込むことができる部分である。そして、第三の上側保持具１２ｃの上側が嵌め込まれると、第三の上側保持具１２ｃの上側の略全体が、第五の上型２２ｅの加圧部２２１ｅに接触する。このため、第五の上型２２ｅの加圧部２２１ｅは、第三の上側保持具１２ｃの上側の形状および寸法に略等しい寸法および形状を有する。たとえば、図２８に示すように、第三の上側保持具１２ｃの上側が略台形であれば、加圧部２２１ｅは、断面略台形の溝状の構成を有する。また、第三の上側保持具１２ｃの上側が断面略半円形であれば、第五の上型２２ｅの加圧部２２１ｅは、断面略半円形状の溝状の構成を有する。
【０３０８】
第五の上型２２ｅは、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により第五の上型２２ｅの加圧部２２１ｅを、「所定の温度」に維持することができる。この「所定の温度」は第一の下型２１ａと同じである。また、加熱手段も、第一の下型２１ａと同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。
【０３０９】
そして、第三の下側保持具１１ｃが第三の下型２１ｃの上側に載置され、第三の上側保持具１２ｃが第五の上型２２ｅに嵌め込まれ、その状態で第五の上型２２ｅと第三の下型２１ｃとが接近すると（なお、実際には、第三の上側保持具１２ｃは、その自重によって第五の上型２２ｅの下側から離れて落下するが、ここでは、第三の上側保持具１２ｃが第五の上型２２ｅの下側に嵌め込まれた状態を維持しているものとする）、第五の上型２２ｅの全部または下側の一部と第三の上側保持具１２ｃが、第三の下型２１ｃの上側に載置された第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃの間に嵌り込むことができる。そして、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃと、第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃとが、所定の間隔をおいて対向する。
【０３１０】
そして、第五の上型２２ｅと第三の下型２１ｃとが所定の距離に接近した状態において、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃと、第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃとにより囲まれる空間の形状および寸法が、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分に形成される被覆部材９２ｄの形状および寸法となる。
【０３１１】
図２９〜図３２は、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法の所定の工程を模式的に示した断面図である。それぞれ、図２９は、第三の下側保持具１１ｃと第三の上側保持具１２ｃとの間に第三の成形体９３３と電線９１の所定の部分とが収容された状態を示した図である。図３０は、第三の成形体９３３と電線９１の所定の部分とが収容された第三の下側保持具１１ｃおよび第三の上側保持具１２ｃが第三の下型２１ｃに載置された状態を示した図である。図３１は、第五の上型２２ｅと第三の下型２１ｃとによって第三の成形体９３３を加熱および加圧している状態を示した図である。図３２は、製造された第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分が、第三の上側保持具１２ｃと第三の下側保持具１１ｃとの間に挟まれた状態で、第五の上型２２ｅおよび第三の下型２１ｃから取り外された状態を示した図である。
【０３１２】
まず、図２９に示すように、電線９１の所定の部分を挟んだ第三の成形体９３３が、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃどうしの間に収容される。これらの部材の収容の態様は、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。そして、第三の上側保持具１２ｃが、第三の下側保持具１１ｃの両側壁部１１３ｃどうしの間に、電線９１の所定の部分を挟んだ第三の成形体９３３を覆うように配設される。このように、電線９１の所定の部分を挟んだ第三の成形体９３１が、第三の下側保持具１１ｃの上側と第三の上側保持具１２ｃの下側との間に、配設される。
【０３１３】
次いで、図３０に示すように、電線９１の所定の部分を挟んだ第三の成形体９３３および第三の上側保持具１２ｃが収容された第三の下側保持具１１ｃが、第三の下型２１ｃの上側に載置される。この状態においては、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃの下側が、第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃに接触し、第三の下側保持具１１ｃの側壁部１１３ｃの外側の面の全部または下側の一部が、第三の下型２１ｃの支持部２１３ｃに近接または接触する。
【０３１４】
なお、第五の上型２２ｅの加圧部２２１ｅと、第三の下型２１ｃの加圧部２１１ｃとは、加熱手段により所定の温度に維持されている。「所定の温度」は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。
【０３１５】
そして、図３１に示すように、第五の上型２２ｅと第三の下型２１ｃとを接近させ、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃと第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃとの間の距離を、所定の距離にする。すなわち、第三の下側保持具１１ｃの加圧部１１１ｃと、第三の上側保持具１２ｃの加圧部１２１ｃとに囲繞される空間の形状および寸法が、成形後の被覆部材９２ｄの形状および寸法となるように、第五の上型２２ｅと第三の下型２１ｃとを接近させる。これにより、第三の成形体９３３を加熱および加圧して成形する。
【０３１６】
そして、「所定の時間」にわたり、この状態を維持する（すなわち、加熱および加圧を継続する）。「所定の時間」は、本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じである。
【０３１７】
なお、この工程においては、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法とは、第四の上型２２ｄにより直接的に第三の成形体９３３を加圧するか、第三の上側保持具１２ｃを介して加圧するかが相違するのみである。すなわち、第三の成形体９３３の変形や溶融などの態様は、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同じであり、さらに本発明の第一実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法における第一の成形体９３１および第二の成形体９３２のうちの被覆部材９２ａの本体部９２１ａとなる部分と同じである。
【０３１８】
なお、第三の下型２１ｃが発する熱は、第三の下側保持具１１ｃを通じて第三の成形体９３３に伝わる。第五の上型２２ｅが発する熱は、第三の上側保持具１２ｃを通じて第三の成形体９３３に伝わる。前記のとおり第三の下側保持具１１ｃは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第三の下型２１ｃが発する熱は、第三の成形体９３３に伝わりやすい。同様に、第三の上側保持具１２ｃは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成であるから、第五の上型２２ｅが発する熱は、第三の成形体９３３に伝わりやすい。このため、前記「所定の時間」を長くする必要がない。
【０３１９】
次いで、図３２に示すように、所定の時間経過後、第五の上型２２ｅと第三の下型２１ｃとが分離され、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分が、第三の下側保持具１１ｃと第三の上側保持具１２ｃとに挟まれた状態のまま、第三の下型２１ｃから取り外される。そして、そのまま冷却される。この際、第三の上側保持具１２ｃと第三の下側保持具１１ｃとをクランプなどで挟むことにより、第三の上側保持具１２ｃと第三の下側保持具１１ｃとの間の距離が変化すること（特に距離が大きくなること）を防止してもよい。そして、第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分（特に、成形された被覆部材９２ｄ）は、熱可塑性による塑性変形をしない温度（第三の成形体９３３に第一の不織布が適用される場合には、第一の温度帯域よりも低い温度）になった後、第三の上側保持具１２ｃおよび第三の下側保持具１１ｃから取り外される。
【０３２０】
なお、第三の下側保持具１１ｃおよび第三の上側保持具１２ｃは、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成である。したがって、成形された被覆部材９２ｄ（＝加圧後の第三の成形体９３３）が有する熱は、第三の下側保持具１１ｃおよび第三の上側保持具１２ｃを通じて迅速に外部に放散される。また、第三の下側保持具１１ｃおよび第三の上側保持具１２ｃが、金属板などからなり鈑金加工などにより製造される構成であれば、蓄熱量が小さく、第五の上型２２ｅや第三の下型２１ｃから取り外されるとただちに温度が下がり始める。このため、第三の下側保持具１１ｃと第三の上側保持具１２ｃとの間に挟まれた第四のワイヤーハーネス９ｄの所定の部分は、第三の下型２１ｃから取り外された後においては、第三の下側保持具１１ｃや第三の上側保持具１２ｃの有する熱によって加熱され続けることがない。このため、成形された被覆部材９２ｄが必要以上に加熱されることを防止できるから、被覆部材９２ｄの性質の制御が容易となる。
【０３２１】
以上の工程により、第四のワイヤーハーネス９ｄが製造される。本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造される第四のワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄは、本発明の第六実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において製造される第四のワイヤーハーネス９ｄの被覆部材９２ｄとほぼ同じ構成および性質（すなわち、第一のワイヤーハーネス９ａや第二のワイヤーハーネス９ｂの被覆部材９２ａ，９２ｂの本体部９２１ａ，９２１ｂとほぼ同じ構成および性質）を有する。
【０３２２】
このような構成によれば、本発明の第五実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同様の作用効果を奏することができる。さらに、本発明の第二実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法と同様の作用効果を奏することができる。
【０３２３】
次に、本発明の第七実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。本発明の第七実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法は、電線９１と被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄとの結合強度の向上を図ることができる製造方法である。なお、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２または第三の成形体９３３を加圧して被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄを成形する工程は、本発明の第一実施形態〜第六実施形態のいずれかにかかるワイヤーハーネスの製造方法における加圧の工程が選択的に適用できる。なお、説明の便宜上、本発明の第七実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスを、「第五のワイヤーハーネス」９ｅと称する。
【０３２４】
図３３は、第五のワイヤーハーネス９ｅの断面構造を、模式的に示した断面図である。図３４は、第五のワイヤーハーネス９ｅの電線９１の所定の部分と、電線９１の所定の部分に取り付けられる結合強度向上部材９８１と、固定部材９８０との構成を模式的に示した図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組み付けた状態を示した外観斜視図である。
【０３２５】
図３３と図３４に示すように、第五のワイヤーハーネス９ｅの所定の部分は、電線９１と、被覆部材９２ｅと、結合強度向上部材９８１と、固定部材９８０とを有する。被覆部材９２ｅは、第一〜第四のワイヤーハーネス９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄのいずれかと同じ構成を有する（図３３においては、例として第一のワイヤーハーネス９ａの被覆部材９２ａと同じ構成を示す）。
【０３２６】
結合強度向上部材９８１は、特に図３４に示すように、底部９８２と側部９８３とを有する部材である。底部９８２は、電線９１の所定の部分の外周に沿った形状に形成される（たとえば電線の半径と略等しい曲率半径を有する円弧状に形成される）。側部９８３は、底部９８２の両側から起立する構造物である。側部９８３の上端は、図３３や図３４に示すように凹凸が形成される。
【０３２７】
固定部材９８０は、結合強度向上部材９８１を電線９１の所定の部分に固定するための部材である。固定部材９８０の構成は、特に限定されるものではない。たとえば図３３や図３４に示すように、リング状の部材であってもよく、紐状の部材であってもよい。また、タイバンド（tie band）であってもよい。要は、結合強度向上部材９８１を電線９１の所定の部分に固定できればよく、少なくとも、結合強度向上部材９８１が電線９１の所定の部分において軸線方向に移動することが困難となればよい。
【０３２８】
そして、図３３と図３４のそれぞれに示すように、固定部材９８０がリング状の部材であれば、結合強度向上部材９８１の側壁９８３どうしの間に固定部材９８０を嵌め込み、結合強度向上部材９８１の底面９８２の外側に電線９１の所定の部分の外周に巻き付けるように固定する。なお、固定部材９８０を使用せずに、接着剤によって結合強度向上部材９８１を電線９１の所定の部分に固定する構成であってもよい。
【０３２９】
なお、結合強度向上部材９８１の構成、および結合強度向上部材９８１を電線９１の所定の部分に固定する構成は、前記構成に限定されるものではない。要は、結合強度向上部材９８１が被覆部材９２ｅに食い込むことができるような形状であり（たとえば、突起や凹凸が形成される構成であり）、かつこの結合強度向上部材９８１が電線９１の所定の部分に固定される構成であればよい。
【０３３０】
そして、結合強度向上部材９８１が固定された電線９１に、本発明の前記いずれかの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によって被覆部材９２ｅが設けられる。そうすると、図３３に示すように、結合強度向上部材９８１の側壁９８３の上端に形成される凹凸が、被覆部材９２ｅに食い込む。このため、電線９１の所定の部分に軸線方向の引っ張り力（電線９１の所定の部分を被覆部材９２ｅから引き抜くような力）が加わった場合であっても、被覆部材９２ｅに食い込んだ結合強度向上部材９８１により、電線９１の所定の部分が軸線方向に移動することを防止する。
【０３３１】
次に、第一〜第五のワイヤーハーネス９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅの所定の部分を、所定の形状に形成する（所定の形状に曲げる）方法について説明する。
【０３３２】
被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄ，９２ｅは、熱可塑性材料である第一の成形体９３１および第二の成形体９３２からなるかまたは第三の成形体９３３からなる。このため、被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄ，９２ｅは、熱可塑性を利用して容易に塑性変形させることができ、その後冷却することにより、その形状を維持することができる。
【０３３３】
図３５と図３６は、第一〜第五のワイヤーハーネス９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅ（以下、単に「ワイヤーハーネス」と称し、符号「９」を付す。また、以下、被覆部材９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄ，９２ｅは、符号「９２」を付す）の所定の部分をさらに曲げ加工する方法を、模式的に示した断面図である。それぞれ、図３５は、曲げ加工を行う前の状態を示し、図３６は、曲げ加工を行っている状態を示す。図３５と図３６のそれぞれに示すように、曲げ加工においては、曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａからなる一組の成形型が使用される。曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａは、互いに対向できる構成を有し、互いに対向する面は、曲げ加工された後のワイヤーハーネス９の所定の部分の形状を有する。たとえば、図３５と図３６に示すように、一方が凸部を有し、他方が凹部を有する。図３５と図３６においては、曲げ加工用の上型３２ａが凸部を有し、曲げ加工用の下型３１ａが凹部を有する。
【０３３４】
そして、曲げ加工用の上型３２ａの凸部と曲げ加工用の下型３１ａの凹部の間に製造されたワイヤーハーネス９の所定の部分（＝被覆部材９２が成形される部分）を挟みこみ、その状態で所定の温度に加熱することによって、ワイヤーハーネス９の所定の部分を所定の形状（凹部と凸部の形状）に曲げる。「所定の温度」は、被覆部材９２が固体の状態を維持しながら熱可塑性により塑性変形しやすくなる温度である。被覆部材９２が第一の不織布からなる場合には、第一の温度帯域であって第二の温度帯域よりも低い温度が適用される。被覆部材９２が第二の不織布または発泡体からなる場合には、融点よりも低い温度であって熱可塑性により塑性変形することができる温度が適用される。
【０３３５】
なお、ワイヤーハーネス９の所定の部分を加熱する構成としては、次のような構成が適用される。
【０３３６】
１．曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａが加熱手段を有する構成。この構成によれば、曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａとの間にワイヤーハーネス９を挟みこむことによって、曲げ加工しつつ加熱が行われる。そして曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａからワイヤーハーネスが取り外されて冷却されると、ワイヤーハーネス９の形状が確定する。加熱手段には、上型や下型と同じ加熱手段が適用できる。
【０３３７】
２．曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａが加熱手段を有さず、ワイヤーハーネス９を曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａに挟みこんだ状態で、外部からワイヤーハーネス９を加熱する構成。たとえば、曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａとの間にワイヤーハーネス９を挟みこみ、その状態で、ワイヤーハーネス９に前記所定の温度の気体（加熱した空気や過熱蒸気）を吹き付け、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を塑性変形させる。その後、気体の吹き付けを停止し、ワイヤーハーネス９（＝電線９１の所定の部分に設けられる被覆部材９２）が熱可塑性による塑性変形を生じない温度になった後、曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａから取り外される。
【０３３８】
３．曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａが加熱手段を有さず、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の加圧の後、所定の温度よりも低い温度に下がるまでの間に、曲げ加工を行う構成。本発明の前記いずれかの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造された直後のワイヤーハーネス９の所定の部分は、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２の温度が高い状態（可塑性を有する状態）にある。そのため、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２が熱可塑性による塑性変形を生じない温度に下がる前に、曲げ加工用の上型３２ａと曲げ加工用の下型３１ａとの間に挟み、その状態でワイヤーハーネス９の所定の部分を冷却する。これにより、ワイヤーハーネス９の所定の部分の形状が確定する。この方法によれば、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を再加熱する必要がない。このため、曲げ加工を行う設備の簡略化を図ることができる。
【０３３９】
これらのような構成によれば、第一の成形体９３１および第二の成形体９３２を加圧して成形した後においても、ワイヤーハーネス９の所定の部分を所定の形状に形成する（＝所定の形状に曲げる）ことができる。したがって、ワイヤーハーネス９の所定の部分の形状の変更が容易となる。
【０３４０】
なお、ワイヤーハーネス９を曲げ加工する際に、曲げ加工を行う部分以外の部分が変形しないように、第四の下側保持具１１ｄおよび第四の上側保持具１２ｄを用いる構成であってもよい。図３７と図３８は、第四の下側保持具１１ｄと第四の上側保持具１２ｄとの間にワイヤーハーネス９を挟んだ状態で曲げ加工を行う構成を、模式的に示した断面図である。それぞれ図３７は、曲げ加工を行う前の状態を示し、図３８は曲げ加工を行っている状態を示す。
【０３４１】
第四の下側保持具１１ｄは、図３７と図３８のそれぞれに示すように、ワイヤーハーネス９の被覆部材９２の曲げ加工する部分において分割されている。すなわち、第四の下側保持具１１ｄは、複数の部材からなる。それ以外の構成は、第一〜第三の下側保持具１１ａ，１１ｂ，１１ｃのいずれかと同じ構成を有する。
【０３４２】
第四の上側保持具１２ｄは、図３７と図３８のそれぞれに示すように、ワイヤーハーネス９の被覆部材９２を曲げ加工する部分において分割されており、蝶番１２５によって結合されている。このため、第四の上側保持具１２ｄは、蝶番１２５において屈曲することができる。それ以外の構成は、第一〜第三の上側保持具１２ａ，１２ｂ，１２ｃのいずれかと同じ構成を有する。
【０３４３】
そして、図３７に示すように、第四の上側保持具１２ｄの分割している箇所（＝蝶番１２５により結合している箇所）および第四の下側保持具１１ｄの分割している箇所が、曲げ加工用の上型３２ｂと曲げ加工用の下型３１ｂとの間に配置される。次いで、図３８に示すように、当該箇所を、曲げ加工用の上型３２ｂと曲げ加工用の下型３１ｂとの間に挟み、ワイヤーハーネス９の被覆部材９２を曲げる。この際に、ワイヤーハーネス９の被覆部材９２を加熱する。加熱方法は、前記いずれかの方法が適用できる。加熱温度は、前記所定の温度である。
【０３４４】
このような構成によれば、必要な部分のみを曲げ加工することができ、曲げない部分に不測の変形が生じることを防止することができる。
【０３４５】
図３９（ａ）は、本発明の第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスのうちの所定の部分（＝形状維持部材が設けられる部分）を抜き出して示した外観斜視図である。図３９（ｂ）は、図３９（ａ）のＡ−Ａ線断面図であって、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分の断面構造を模式的に示した図である。
【０３４６】
この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆは、全体として、所定の種類および所定の数の電線９１を備え、これらの電線９１が所定の態様で纏められる（または結束される）構成を備える。そして、纏められた（または結束された）電線９１が、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの幹線や枝線を形成する。本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆに含まれる各電線９１の端部には、所定の種類のコネクタ類が装着される。なお、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆに含まれる電線９１の種類や数、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの全体的な形状（たとえば、幹線や枝線の寸法や形状、枝線の数や分岐形態など）や、各電線９１に装着されるコネクタ類の構成などは、必要に応じて適宜設定されるものであり、限定されるものではない。
【０３４７】
図３９に示すように、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分には、電線９１を覆う被覆部材９２ｆが設けられる。すなわち、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分は、電線９１と、被覆部材９２ｆとを備え、電線９１が被覆部材９２ｆにより覆われる構成を有する。被覆部材９２ｆは、電線９１を纏める機能、電線９１を所定の形状に維持する機能（特に、電線９１の軸線の形状を所定の形状に維持する機能）、電線９１を保護する機能（いわゆる「プロテクタ」の機能）の少なくとも一つを有する。被覆部材９２ｆが設けられる部分の位置や範囲は、特に限定されるものではない。たとえば、電線９１を纏めておきたい部分（＝結束した状態を維持したい部分）や、電線９１の形状を所定の形状に維持したい部分や、電線９１を保護したい部分などに、適宜設けられる。
【０３４８】
被覆部材９２ｆの断面の具体的な形状および寸法や、軸線の具体的な形状は、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆが配索される領域の空間の形状などに応じて適宜設定される。たとえば、被覆部材９２ｆは、当該被覆部材が配索される領域の空間の形状および寸法と略同じ形状および寸法に形成される構成や、配索に便利な形状に形成される構成が適用できる。このように、被覆部材９２ｆの断面の形状および寸法や、軸線の形状は、特に限定されるものではない。
【０３４９】
被覆部材９２ｆは、熱可塑性を有し、弾性変形可能な材料（特に、見かけ上の体積が小さくなるような圧縮変形が可能な材料）により形成される。たとえば、熱可塑性の樹脂材料などからなる不織布や、発泡体などにより形成される。なお、説明の便宜上、被覆部材９２ｆの材料となる部材（換言すると、成形前の被覆部材９２ｆ）を、「被成形体９３ｆ」と称する。
【０３５０】
被成形体９３ｆとしての不織布には、第一〜第七実施形態の場合と同様、基本繊維とバインダ繊維とが絡み合った構成を有するものが適用できる。基本繊維は、所定の融点を有する熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ繊維は、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成を有する。芯繊維は、基本繊維と同じ熱可塑性樹脂材料により形成される。バインダ材の層は、基本繊維および芯繊維よりも融点が低い熱可塑性樹脂材料により形成される。なお、説明の便宜上、このような構成の不織布を、「第一の不織布」と称する。
【０３５１】
第一の不織布は、ある所定の温度以上の温度に加熱されると、基本繊維およびバインダ繊維が有する熱可塑性により、塑性変形しやすい状態となる。特に、バインダ繊維のバインダ材の融点よりも高い温度であって、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域に加熱されると、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維は、固体の状態（＝繊維の状態）を維持したままで熱可塑性により塑性変形できるようになる。一方、この温度帯域に加熱されると、バインダ繊維のバインダ材は溶融して、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の間に流出する。このため、その後、バインダ材の融点よりも低い温度に戻ると、バインダ材が固体の状態に戻り、接着剤（またはホットメルト樹脂）のような態様で、基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維どうしを結合する。
【０３５２】
したがって、第一の不織布は、バインダ繊維のバインダ材の融点よりも高く基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域に加熱され、この温度帯域で所定の形状に形成され、その後、基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性による塑性変形をしない温度に冷却されると、前記温度帯域において成形された形状を維持する。さらに、溶融したバインダ材が固化して基本繊維やバインダ繊維の芯繊維どうしを結合するため、加熱前に比較して硬くなる。
【０３５３】
なお、説明の便宜上、基本繊維およびバインダ繊維が熱可塑性によって塑性変形しやすくなる温度帯域を、第一の不織布の「第一の可塑化温度帯域」と称し、第一の不織布の「第一の可塑化温度帯域」のうち、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度であって基本繊維およびバインダ繊維の芯繊維の融点よりも低い温度帯域を、第一の不織布の「第二の可塑化温度帯域」と称する。
【０３５４】
第一の不織布の基本繊維には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる繊維が適用できる。第一の不織布のバインダ繊維には、ＰＥＴにより形成される芯繊維と、ＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂により形成されるバインダ材の層とを有し、芯繊維の外周にバインダ材の層が形成される構成の繊維が適用できる。このような構成の不織布の基本繊維や芯繊維（すなわちＰＥＴ）の融点は、約２５０℃である。バインダ材の融点は１１０〜１５０℃である。したがって、この第一の不織布の第二の可塑化温度帯域は１１０〜２５０℃である。
【０３５５】
このほか、被成形体９３ｆには、バインダ繊維を有しない熱可塑性樹脂材料からなる不織布も適用できる。説明の便宜上、このような不織布を、「第二の不織布」と称して区別する。たとえば、ＰＥＴからなる不織布が適用できる。また、被成形体９３ｆには、熱可塑性材料からなる発泡体も適用できる。たとえば、ＰＥＴからなる発泡体が適用できる。被成形体９３ｆに適用される第二の不織布および発泡体は、それらの材料である熱可塑性樹脂材料の融点より低い温度であって融点近傍の温度に加熱されると、熱可塑性により塑性変形しやすくなる。
【０３５６】
被覆部材９２ｆの表層部（＝外表面およびその近傍）は、中心部（＝電線９１に接触している部分およびその近傍）に比較して硬く形成される。具体的には、被覆部材９２ｆの表層部は、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によって成形される前の被成形体９３ｆよりも硬さが硬い。そして、この硬い表層部は、電線９１の軸線を所定の形状に維持することができる。また、電線９１を保護することができる。
【０３５７】
一方、被覆部材９２ｆの中心部は、表層部に比較して軟らかく形成される。具体的には、被覆部材９２ｆの中心部は、被覆部材９２ｆに成形される前の被成形体９３ｆの物理的性質（たとえば、硬さや、変形のし易さ）を、表層部に比較して多く残している。そして、被覆部材９２ｆの中心部は、電線９１に弾性的に接触して包み込んでおり、電線９１を衝撃や振動などから保護することができる。すなわち、被覆部材９２ｆが、弾性を有する状態で電線９１に接触して包みこんでいるため、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆに振動や外力が加わった場合であっても、電線９１に振動や外力が伝達することを防止または抑制する。さらに、被覆部材９２ｆの中心部は、防音材としての機能も有する。すなわち、電線９１と被覆部材９２ｆとが弾性的に接触しているから、これらの間で衝突音などの発生が防止される。
【０３５８】
この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分の電線９１には、芯線９１ａと芯線９１ａを被覆する被覆材９１ｂを有する電線９１が適用される。この電線９１は、従来公知の電線が適用できる。電線９１の被覆材９１ｂは、弾性変形可能な材料で、かつ熱可塑性を有する材料により形成される。電線９１の被覆材９１ｂには、従来公知の各種熱可塑性の樹脂組成物が適用できる。
【０３５９】
そして、図３９（ｂ）に示すように、この第八実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分（＝被覆部材９２ｆに覆われる部分）の電線９１は、不可避の空間を除いて隙間なく（またはほとんど隙間なく）密着している。具体的には、電線９１の被覆材９１ｂどうしが、線接触ではなく面接触をしている。
【０３６０】
この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆに適用される電線９１の被覆材９１ｂの断面形状は、限定されるものではない。したがって、たとえば、被覆材９１ｂの断面形状が略円形である一般的な電線９１が適用される。そして、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法が適用されてこのワイヤーハーネス９ｆが製造されると、図３９（ｂ）に示すように、電線９１の被覆材９１ｂが変形して、互いに略密着した構成となる。
【０３６１】
電線９１の被覆材９１ｂが変形していない状態では、電線９１どうしが纏められた場合であっても、電線９１の被覆材９１ｂどうしは線接触するから、電線９１どうしの間に隙間が形成される。これに対して、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆにおいては、電線９１の被覆材９１ｂが変形して面接触しているから、電線９１どうしの間には、不可避の空間を除いて隙間が形成されないか、または隙間が小さくなる。このため、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。
【０３６２】
たとえば、シェル状の樹脂射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成では、プロテクタや形状維持部材の内側の空間は、電線を収容する作業の便宜や、収容された電線に無理な力が加わらないようにするため、収容する電線の断面積の合計よりも大きい断面積を有するように形成される。このため、電線どうしの間に隙間が形成されるとともに、電線とプロテクタや形状維持部材の内周面との間にも隙間が形成される。このため、ワイヤーハーネスの所定の部分の断面寸法が大きくなる。また、電線をフラットに並べて被覆部材で挟む構成では、電線を密集させることができないから、ワイヤーハーネスの所定の部分の断面積が大きくなるほか、断面形状がフラットな形状に制限される。
【０３６３】
これに対して、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆによれば、電線９１が密集して密着しているとともに、電線９１どうしの間に、不可避の空間を除いて隙間が形成されない（または隙間が小さい）構成にすることができる。また、電線９１と被覆部材９２ｆとが密着した構成とすることができる。したがって、これらの構成と比較すると、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。
【０３６４】
また、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成においては、プロテクタや形状維持部材の内面と電線との間に隙間があると、振動などによって電線がプロテクタや形状維持部材の内面と衝突し、衝突音などが発生する。なお、射出成形品のプロテクタや形状維持部材の内部にスポンジなどの緩衝材を挿入して衝突音などを防止する構成があるが、このような構成とすると、部品点数や作業工数が増加し、製造コストや製品価格の上昇を招くおそれがある。
【０３６５】
これに対してこの実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆによれば、所定の部分の電線９１が被覆部材９２ｆに包まれて弾性的に接触している。このため、電線９１と被覆部材９２ｆとの間で衝突音などが発生しない。また、被覆部材９２ｆは電線９１を衝撃や振動から保護するプロテクタや緩衝材としても機能する。このように、部品点数の増加や作業工数の増加を招かないから、部品コストや製造コストの削減を図ることができる。
【０３６６】
次に、この第七実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法について説明する。
【０３６７】
本発明の第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、成形型５と、上側保持具６１と下側保持具６２とが用いられる。成形型５は、対をなす上型５１と下型５２（たとえば、いずれも金型が適用できる）を有する。図４０は、下側保持具６２と成形型５の下型５２の要部の構成を模式的に示した外観斜視図である。図４１は、上側保持具６１と成形型５の上型５１の要部の構成を、模式的に示した外観斜視図である。下側保持具６２および成形型５の下型５２については、図４０中の上方が、上側保持具６１および成形型５の上型５１に対向する側となる。上側保持具６１および成形型５の上型５１については、図４１の上方が、下側保持具６２および成形型５の下型５２に対向する側となる。説明の便宜上、下側保持具６２と成形型５の下型５２については、上側保持具６１および成形型５の上型５１に対向する側を「上側」と称し、その反対側を「下側」と称する。上側保持具６１および成形型５の上型５１については、下側保持具６２および成形型５の下型５２に対向する側を「下側」と称し、その反対側を「上側」と称する。図４０においては、図中の上方が上側であり、図４１においては、図中の上方が下側である。
【０３６８】
下側保持具６２と上側保持具６１は、被成形体９３ｆを加圧して所定の形状および寸法の被覆部材９２ｆを成形する機能や、所定の形状および寸法に成形された被覆部材９２ｆ（＝成形後の被成形体９３ｆ）を所定の形状および寸法に維持する（換言すると、被覆部材９２ｆが、不測の変形または望まない変形をしないようにする）などの機能を有する工具（または治具）である。
【０３６９】
下側保持具６２は、上側に向かって開放する溝状の凹部６２３を有する。具体的には、下側保持具６２は、所定の幅寸法を有し所定の軸線方向に延伸する底部６２１と、底部６２１の軸線方向の両側部から上側に向かって起立する壁部６２２とを有する。そして、底部６２１の上側の面と両側の壁部６２２の内側の面とに囲繞される領域が、上側に向かって開放する溝状の凹部６２３となる。したがって、下側保持具６２は、全体として、断面が略「Ｕ」字形状の棒状の構造を有する。
【０３７０】
溝状の凹部６２３の軸線の形状は、成形される被覆部材９２ｆの軸線の形状に応じて設定される。たとえば、軸線が略直線の被覆部材９２ｆを成形する場合には、溝状の凹部６２３の軸線の形状は略直線が適用される。また、軸線が所定の曲率半径を有する円弧状の被覆部材９２ｆを成形する場合には、溝状の凹部６２３の軸線の形状は、所定の曲率半径を有する円弧状に形成される。このように、溝状の凹部６２３の軸線形状が、成形される被覆部材９２ｆの軸線の形状となるため、溝状の凹部６２３の軸線の形状は、成形したい被覆部材９２ｆの軸線の形状に応じて設定される。なお、溝状の凹部６２３の軸線の形状を単純な形状（たとえば略直線）に設定し、被覆部材９２ｆを成形した後において、被覆部材９２ｆの軸線の形状を変更する構成であってもよい。
【０３７１】
溝状の凹部６２３の底部近傍（＝底部６２１の上側の面、または底部６２１の上側の面と壁部６２２の内側の面の底部６２１近傍。具体的には、被成形体９３ｆを加圧している状態において、被成形体９３ｆに接触する部分を指す）の断面形状（ここでは、下側保持具６２を軸線方向に直角な方向で切断した場合における断面形状をいう）は、成形する被覆部材９２ｆの断面の形状および寸法に応じた形状および寸法に設定される。
【０３７２】
たとえば、略円形の断面形状を有する被覆部材９２ｆを成形する場合には、底部の上側の面は略半円に形成される。また、略四辺形の断面形状を有する被覆部材９２ｆを成形する場合には、底部６２１の上側の面と両側の壁部６２２の内側の面は、それらに囲まれる領域の断面形状が略四辺形となるように形成される。すなわち、底部６２１の上面が略平面に形成されるとともに、両側の壁部６２２の少なくとも底部近傍の部分が略平面に形成され、両側の壁部６２２の少なくとも底部６２１の近傍が底部６２１の上側の面に対して略直角に起立する。
【０３７３】
下側保持具６２は、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい（すなわち、周りの温度変化に追従しやすい）構成を有する。特に、溝状の凹部６２３の内側と外側との間で熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される。薄い金属板などからなれば、金属板の厚さ方向に熱を伝えやすく、かつ、下側保持具６２の質量を小さくできるから、蓄熱量を小さくすることができる。また、底部６２１と壁部６２２とは、一枚の金属板に鈑金加工などを施すことにより一体に形成される。底部６２１と壁部６２２とが一枚の金属板などから一体に形成される構成であれば、別体からなる部品を組み付ける必要がない。このため、別体からなる部品を組み付ける構成に比較すると、下側保持具６２の部品コストや製造コストの上昇を防止することができる。さらに下側保持具６２の製造の手間を削減することができる。
【０３７４】
下側保持具６２の溝状の凹部６２３の外側の形状（＝底部６２１の下側の面の形状、および壁部６２２の外側の面の形状）は、特に限定されるものではない。下側保持具６２が薄板などからなり、鈑金加工などにより形成される場合には、下側保持具６２の溝状の凹部６２３の外側面の形状は、底部６２１の上側の面の形状および壁部６２２の内側の面の形状に略相似な形状となる。
【０３７５】
上側保持具６１は、下側保持具６２の溝状の凹部６２３に挿抜可能に嵌り込むことができる構成を有する。具体的には、上側保持具６１の軸線形状は、下側保持具６２の軸線形状と同じに設定され、幅寸法は、下側保持具６２の壁部６２２どうしの間の寸法と同じか、それよりも少し小さい寸法に設定される。上側保持具６１の下側の面は、成形する被覆部材９２ｆの断面形状および寸法に応じた形状および寸法に設定される。たとえば、略円形の断面形状を有する被覆部材９２ｆを成形する場合には、下側の面は軸線方向に直角な面での断面が略半円に形成される。また、略四辺形の断面形状を有する被覆部材９２ｆを成形する場合には、略平面に形成される。このため、上側保持具６１は、全体として、所定の幅と所定の軸線形状を有する略平板状の構成を有する。
【０３７６】
上側保持具６１は、熱伝導率の高い材料により形成され、蓄熱量が小さい（すなわち、周りの温度変化に追従しやすい）構成を有する。特に、上下方向に熱を伝えやすい構成を有する。具体的にはたとえば、薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される構成が適用できる。上側保持具６１が薄い金属板などからなり、鈑金加工などにより形成される構成であれば、前記下側保持具６２と同様の作用効果を奏することができる。
【０３７７】
上側保持具６１の上側の面の形状は、特に限定されるものではない。たとえば、上側保持具６１が薄板などからなり、鈑金加工などにより形成される場合には、上側保持具６１の上側の面の形状は、下側の面に略相似な形状となる。
【０３７８】
成形型５の下型５２は、下側保持具６２を介して、上側保持具６１および成形型５の上型５１とともに、被成形体９３ｆを加熱しながら加圧し、被覆部材９２ｆを成形する工具である。すなわち、熱可塑性を利用して被成形体９３ｆを塑性変形させ、所定の断面形状および寸法を有する被覆部材９２ｆを形成する。
【０３７９】
成形型５の下型５２の上側には、係合部５２１が形成される。係合部５２１は、上側に向かって開放する溝状の凹部であり、下側保持具６２の全体または下側の一部（底部６２１および壁部６２２の底部６２１の近傍）を収容可能な構成を有する。図４０においては、下側保持具６２の下側の一部を収容可能な構成を示す。そして、下側保持具６２を係合部５２１に係合させることによって、成形型５の下型５２の上側に、下側保持具６２の溝状の凹部６２３の開放側を上側に向けた状態で（＝成形型５の上型５１に向けた状態で）載置することができる。
【０３８０】
成形型５の下型５２は、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により、係合部５２１の表面を所定の温度に維持することができる。なお、「所定の温度」については後述する。加熱手段には公知の各種加熱手段が適用できる。たとえば、加熱手段として電熱線が適用され、この電熱線が成形型５の下型５２の内部に埋め込まれる構成や、成形型５の下型５２の外周に電熱線が装着される構成などが適用できる。また、成形型５の下型５２の内部に流体が通過することができる経路（たとえば孔）が形成され、この経路に温度調整された流体（温度調整された空気、液体（油など）、蒸気（過熱蒸気など））を通過させる構成などが適用できる。このように、加熱手段は、成形型５の下型５２（特に係合部５２１の表面）を所定の温度に維持できる構成を有していればよく、その種類や構成は限定されるものではない。
【０３８１】
なお、成形型５の下型５２の係合部５２１は、下側保持具６２に均一に熱を伝達することができる構成（＝下側保持具６２のうち、成形型５の下型５２の係合部５２１に係合している部分の温度を、均一となるように加熱できる構成）であることが好ましい。このため、成形型５の下型５２の係合部５２１に下側保持具６２を係合させると、係合部５２１の表面が、下側保持具６２の外側の面（＝下側保持具６２の外側の面の略全体、または下側保持具６２の底部６２１の下側の面および壁部６２２の外側の面の底部６２２の近傍）の略全体にわたって接触する構成が適用できる。
【０３８２】
具体的にはたとえば、成形型５の下型５２の係合部５２１は、下側保持具６２の外側の面の全部または一部（＝底部６２１の外側の面、または底部６２１および壁部６２２の底部６２１近傍の外側の面）と略同じか、またはそれよりも少し大きい寸法および形状に設定される。したがって、図４０に示すように、下側保持具６２の底部６２１および壁部６２２の底部６２１近傍の断面形状が略四辺形である場合には、係合部５２１の断面形状は略四辺形に設定される。また、下側保持具６２の底部の断面形状が略半円形状である場合には、係合部５２１の断面形状は略半円形状に設定されるか、または略半円形状に形成される部分を有する形状に設定される（＝係合部５２１を溝とみなした場合、溝の底面が略半円形状に設定される）。
【０３８３】
このような構成によれば、成形型５の下型５２の係合部５２１の内側の面が、下側保持具６２の外側の面のうちの係合部５２１に係合している部分の略全体に接触する。このため、下側保持具のうちの係合部５２１に係合する部分を、所定の温度に略均一に加熱することができる。
【０３８４】
成形型５の上型５１は、上側保持具６１を介して、成形型５の下型５２および下側保持具６２とともに、被成形体９３ｆを加熱しながら加圧することができる工具である。
【０３８５】
成形型５の上型５１の下側の一部は、下側保持具６２壁部６２２どうしの間に嵌り込むことができる（＝溝状の凹部６２３に嵌り込むことができる）構成を有する。具体的には図４１に示すように、成形型５の上型５１には、下側に向かって突起する凸状の構造物５１１が形成され、この凸状の構造物５１１の全部または下側の一部が、下側保持具の壁部どうしの間に嵌り込むことができる。このため、この凸状の構造物５１１の幅方向寸法（＝軸線方向に直角な方向の寸法）は、下側保持具６２の壁部６２２どうしの間の間隔と略同じか、またはそれよりも少し小さく設定される。
【０３８６】
なお、図４１に示すような構成のほか、成形型５の上型５１の全体が、下側保持具６２の壁部６２２どうしの間に嵌り込むことができる寸法および形状を有する構成であってもよい。
【０３８７】
成形型５の上型５１の下側には、加圧面５１２が形成される。加圧面５１２は、上側保持具６１を介して被成形体９３ｆを加圧および加熱して、所定の断面形状を有する被覆部材９２ｆを成形するための部分である。加圧面５１２は、下側保持具６２が成形型５の下型５２の係合部５２１に係合すると、下側保持具６２の底部６２１の上側の面に、上側保持具６１を挟んで対向する。図４１に示すように、成形型５の上型５１に下側に凸状の構造物５１１が形成される構成においては、当該凸状の構造物５１１の下側の面が加圧面５１２となる。一方、成形型５の上型５１の全体が、下側保持具６２の壁部６２２どうしの間に嵌り込むことができる構成を有する場合には、成形型５の上型５１の下側の面の略全体が加圧面５１２となる。
【０３８８】
凸状の構造物５１１（または成形型５の上型５１の全体）を軸線方向に直角な面で切断した場合における加圧面５１２の断面形状および寸法は、上側保持具６１の上側の面の形状および寸法に応じて設定される。そして、加圧面５１２に上側保持具６１の上側の面が接触した場合には、成形型５の上型５１が有する熱を、上側保持具６１の全体に均一に伝達できる構成であることが好ましい。たとえば、加圧面５１２は、上側保持具６１の上側の面と略同じ形状および寸法に形成され、加圧面５１２が上側保持具６１の上側の面の略全体に接触できる構成が適用できる。
【０３８９】
成形型５の上型５１は、図略の加熱手段を備える。そして、この加熱手段により、特に加圧面５１２を、所定の温度に維持することができる。「所定の温度」は成形型５の下型５２と同じである。また、加熱手段も、成形型５の下型５２と同じ加熱手段が適用できる。したがって説明は省略する。
【０３９０】
下側保持具６２が成形型５の下型５２の係合部５２１に係合する（＝嵌め込まれる）とともに、上側保持具６１が成形型５の上型５１の加圧面５１２に係合し（＝貼り付いた状態にされ）、その状態で、成形型５の上型５１と下型５２とが接近すると、上側保持具６１と、成形型５の上型５１の一部（＝凸状の構造物５１１）または全部が、下側保持具６２の壁部６２２どうしの間に挿抜可能に嵌り込む。そして、上側保持具６１の下側の面と、下側保持具６２の底部６２１の上側の面とが、所定の間隔をおいて対向する。
【０３９１】
成形型５の上型５１と下型５２とが所定の距離に接近した場合における、下側保持具６２の溝状の凹部６２３の内側の面（＝底部６２１の上側の面、または底部６２１の上側の面および壁部６２２の互いに対向する面のうちの底部６２１近傍）と、上側保持具６１の下側の面とにより囲まれる空間の形状および寸法が、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分に形成される被覆部材９２ｆの形状および寸法となる。したがって、下側保持具６１の溝状の凹部６２３の内側の面の寸法および形状と、上側保持具６１の下側の面の寸法および形状は、被覆部材９２ｆの寸法および形状に基づいて設定される。なお、実際には、上側保持具６１は、自重によって、成形型５の上型５１の加圧面５１２から外れて落下するが、ここでは、落下しないものと仮定して説明している。
【０３９２】
図４２〜図４６は、それぞれ、この第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法に含まれる所定の工程を、模式的に示した断面図である。具体的には、図４２は、被成形体９３ｆにより電線９１を包む工程を示した図、図４３は、電線９１および被成形体９３ｆを下側保持具６２に収容するとともに上側保持具６１を配置する工程を示した図、図４４は、下側保持具６２を成形型５の下型５２の係合部５２１に係合する工程を示した図、図４５は、成形型５の上型５１と下型５２とにより被成形体９３ｆを加熱および加圧している工程を示した図、図４６は、電線９１および所定の断面形状に成形された被覆部材９２ｆを、成形型５の上型５１および下型５２から取り外す工程を示した図である。
【０３９３】
まず、図４２（ｃ）、（ｄ）に示すように、被成形体９３ｆにより、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分の電線９１を包む。電線９１は、導体からなる芯線９１ａと、絶縁体からなり芯線９１ａを被覆する被覆材９１ｂを有する。電線９１の被覆材９１ｂは、弾性変形可能でかつ熱可塑性を有する材料により形成される。たとえば、熱可塑性の樹脂組成物により形成される。電線９１の被覆材９１ｂの断面形状は限定されるものではなく、たとえば、一般的な略円形のものが適用できる。そして、電線９１が被成形体９３ｆにより包まれた段階においては、電線９１には互いに圧着するような力は加わっておらず、電線９１どうしが部分的に線接触している状態にある。
【０３９４】
被成形体９３ｆには、図４２（ａ）に示すような略平板状の構成のものや、図４２（ｂ）に示すように、棒状であって軸線方向に沿ってスリット１３１（＝外周面から内部に達する切り込みまたは溝）が形成される構成のものが適用できる。そして、略平板状の被成形体９３ｆが適用される場合には、図４２（ｃ）に示すように、被成形体９３ｆを略「Ｕ」字状に曲げ、電線９１を挟み込むようにして包む。一方、棒状の被成形体９３ｆが適用される場合には、電線９１を被成形体９３ｆに形成されるスリット１３１に挿入することによって、電線９１を被成形体により包む。
【０３９５】
被成形体９３ｆの断面の形状および寸法は、電線９１を包んだ状態において、その断面積（電線９１を含めた断面積）が、成形される被覆部材９２ｆの断面積（電線９１を含めた断面積）より大きくなればよい。換言すると、成形される被覆部材９２ｆの断面の外形の輪郭線（電線９１を含めた断面の外形の輪郭線）が、電線９１を包んだ状態における被成形体９３ｆの断面の外形の輪郭線の内側に収まるものであればよい。そして、それ以外は特に限定されるものではない。
【０３９６】
次いで、図４３（ａ）に示すように、電線９１を包んだ被成形体９３ｆを、下側保持具６２の溝状の凹部６２３に収容するとともに、収容した被成形体９３ｆの上側に、上側保持具６１を載置する。下側保持具６２の溝状の凹部６２３に収容された被成形体９３ｆは、両壁部６２３に挟まれることによって、電線９１を包んだ状態に維持される。
【０３９７】
なお、複数の被成形体９３ｆにより、電線９１を包む構成であってもよい。たとえば、図４３（ｂ）に示すように、二つの被成形体９３ｆを用い、二つのうちの一方の被成形体９３ｆにより電線を挟み、他方の被成形体９３ｆにより電線９１を覆うことにより、電線９１を包む構成が適用できる。このように、被成形体９３ｆの数は限定されるものではない。
【０３９８】
次いで、図４４に示すように、電線９１を包んだ被成形体９３ｆが収容された下側保持具６２を、成形型５の下型５２の係合部５２１に係合させる。すなわち、下側保持具６２を、成形型５の下型５２の上側に載置する。
【０３９９】
成形型５の上型５１の加圧面５１２および成形型５の下型５２の係合部５２１は、それぞれ加熱手段により所定の温度に維持されている。「所定の温度」は、被成形体９３ｆに第一の不織布が適用される場合には、第一の不織布の第二の可塑化温度帯域内の温度が適用される。被成形体９３ｆに第二の不織布または発泡体が適用される場合には、第二の不織布の材料または発泡体の材料の融点以上の温度であって、融点近傍の温度が適用される。
【０４００】
次いで、図４５に示すように、成形型５の上型５１と下型５２とを接近させる。そして、上側保持具６１の下側の面と下側保持具６２の溝状の凹部６２３の内側の面とに囲繞される空間の寸法および形状を、成形後の被覆部材９２ｆの形状および寸法にする。これにより、被成形体９３ｆが、上側保持具６１および下側保持具６２を介して、成形型５の上型５１と成形型５の下型５２とにより、加圧されて圧縮変形するとともに、加熱される。そして、所定の時間にわたって、この状態を維持する（すなわち、所定の時間にわたって、被成形体９３ｆへの加熱および加圧を継続する）。
【０４０１】
「所定の時間」は、次のとおりである。
【０４０２】
被成形体９３ｆに第一の不織布が適用される場合には、被成形体９３ｆのうち、下側保持具６２の溝状の凹部６２３の内側の面および上側保持具６１の下側の面に接触している部分およびその近傍（換言すると、被覆部材９２ｆの表層部となる部分）は、第二の可塑化温度帯域に達する時間であるが、電線９１に接触している部分およびその近傍（換言すると、被覆部材９２ｆの中心部となる部分）は、第二の可塑化温度帯域には達しない時間である。特に、電線９１が芯線９１ａと被覆材９１ｂとを有する構成である場合には、被覆材９１ｂが熱により損傷しない時間（換言すると、電線９１の被覆材９１ｂが熱により溶融や変質などしない時間）が適用される。
【０４０３】
被成形体９３ｆに第二の不織布または発泡体が適用される場合には、被成形体９３ｆのうち、下側保持具６２の溝状の凹部６２３の内側の面および上側保持具６１の下側の面に接触している部分およびその近傍は、第二の不織布または発泡体の融点以上の温度に達する時間であるが、電線９１に接触している部分およびその近傍は、融点に達するよりも短い時間である。特に、電線９１が芯線９１ａと被覆材９１ｂとを有する構成である場合には、電線９１の被覆材９１ｂが熱により損傷しない時間が適用される。
【０４０４】
被成形体９３ｆが、「所定の温度」で「所定の時間」にわたって加熱されながら加圧されると、電線９１には、被成形体９３ｆを介して、互いに圧着するような力が加わる。電線９１は、芯線９１ａとこの芯線９１ａを被覆する被覆材９１ｂを有しており、被覆材９１ｂは、樹脂材料など塑性変形可能な材料により形成される。このため、電線９１に互いに圧着するような力が加わると、電線９１の被覆材９１ｂが変形し、線接触の状態から面接触の状態に変化する。このため、電線９１どうしの間に、不可避の空間を除いて隙間が無くなるか、または電線９１どうしの間の隙間が小さくなる。
【０４０５】
なお、「不可避の空間」とは、電線９１どうしを密着させた場合であっても、電線９１どうしの間に形成される空間をいう。すなわち、成形型５の上型５１と下型５２により加えられる加圧力を大きくするにしたがって、電線９１の被覆材９１ｂの変形の度合が大きくなり、電線９１の被覆材９１ｂどうしの間に形成される空間が小さくなる。しかしながら、完全に隙間なく密着させることは困難または不可能である。このように、電線９１の被覆材９１ｂを加圧して変形させることにより面接触させた場合であっても、電線９１の被覆材９１ｂどうしの間に隙間が残る。この隙間を「不可避の空間」と称する。
【０４０６】
成形型５の上型５１および下型５２が発する熱は、被成形体９３ｆを介して電線９１に伝わる。このため、電線９１の被覆材９１ｂが熱可塑性を有する材料（たとえば、熱可塑性の樹脂組成物）により形成される構成であると、伝わった熱により電線９１の被覆材９１ｂが軟化し、塑性変形しやすくなる。このため、電線に対して互いに圧着するような力が加わると、軟化した電線９１の被覆材９１ｂが変形し、電線９１どうしの間の隙間が無くなりやすくなるか、または小さくなりやすくなる。
【０４０７】
電線９１どうしの間の隙間が無くなるかまたは小さくなると、全体として、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分の断面積が小さくなる。このように、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、断面積が小さいワイヤーハーネスを製造することができる。
【０４０８】
さらに、被成形体９３ｆが、「所定の温度」で「所定の時間」にわたって加熱されながら加圧されると、次のようなプロセスにより、被覆部材９２ｆが形成される。
【０４０９】
被成形体９３ｆに第一の不織布が適用される場合には、被成形体９３ｆのうちの第一の可塑化温度帯域に達した部分は、熱可塑性により塑性変形する。加熱および加圧されている間においては、被成形体９３ｆの表層部（下側保持具６２の溝状の凹部６２３の内側の面および上側保持具６１の下側の面に接触している部分およびその近傍）の温度は、中心部（電線９１に接触している部分およびその近傍）に比較して高くなる。このため、被成形体９３ｆの表層部の塑性変形の度合は、中心部に比較して大きくなる。したがって、被成形体９３ｆの基本繊維およびバインダ繊維の密度は、中心部から表層部に向かうにしたがって高くなる。
【０４１０】
被成形体９３ｆの表層部は第二の可塑化温度帯域に達するから、バインダ繊維のバインダ材が溶融し、基本繊維やバインダ繊維どうしを溶着する。このため、被成形体９３ｆの表層部は、基本繊維やバインダ繊維の密度が高くなった状態で、バインダ繊維のバインダ材により溶着されるから、中心部に比較して硬くなる。さらに、被成形体９３ｆが平板状の構成を有し、曲げられることによって電線を包んでいる場合には、被成形体９３ｆの幅方向の端部の接触している部分どうしが、溶融したバインダ繊維のバインダ材によって溶着する。被成形体９３ｆが棒状の構成を有しスリット１３１の内部に電線９１が収容されている場合には、スリット１３１の内側の面どうしが溶着する。複数の被成形体９３ｆにより電線９１を包んでいる場合には、溶融したバインダ繊維のバインダ材が、複数の被成形体９３ｆの接触面を溶着する。したがって、被成形体９３ｆは、電線９１の周囲を、切れ目なく覆う構成を有するようになる。
【０４１１】
被成形体９３ｆに第二の不織布または発泡体が適用される場合には、被成形体９３ｆのうち、熱可塑性による塑性変形が可能な温度に達した部分は塑性変形する。加熱および加圧されている間は、被成形体９３ｆの表層部の温度は、中心部に比較して高くなるから、被成形体の表層部の塑性変形の度合は、中心部に比較して大きくなる。したがって、被成形体９３ｆの密度は、中心部から表層部に向かうにしたがって高くなる。
【０４１２】
被成形体９３ｆの表層部は融点以上の温度に達するから、被成形体９３ｆの表層部が溶融する。このため、被成形体９３ｆに第二の不織布が適用される場合には、溶融した繊維どうしが結合して一体化し、繊維の構造が消失する。被成形体９３ｆに発泡体が適用される場合には、溶融して気泡が抜ける。このため、被成形体９３ｆの表層部は、繊維の状態または発泡体の状態に比較して、密度が高くなるとともに硬度が上昇する。
【０４１３】
被成形体９３ｆが平板状の構成を有し、曲げられることによって電線９１を包んでいる場合には、被成形体９３ｆの幅方向の端部どうしが、溶融して溶着する。被成形体９３ｆが棒状の構成を有しスリット１３１の内部に電線が収容されている場合には、スリット１３１の内側の面どうしが溶融して溶着する。複数の被成形体９３ｆにより電線を包んでいる場合には、被成形体９３ｆどうしの接触面が溶融して溶着する。したがって、被成形体９３ｆは、電線９１の周囲を、切れ目なく覆う構成を有するようになる。
【０４１４】
このように、被成形体９３ｆとして、第一の不織布、第二の不織布または発泡体のいずれが適用される場合であっても、成形された被覆部材９２ｆは、表層部が中心部に比較して硬く、かつ成形前の被成形体９３ｆよりも硬くなっている。これに対して中心部は、加圧成形前とほぼ同じ状態にある。このように、被覆部材９２ｆの表層部を硬くすることによって、硬くした表層部に本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の部分の軸線形状を維持する機能および／または保護する機能を持たせることができる。一方、被覆部材９２ｆの中心部は、加圧成形前の軟らかい状態に維持することができるから、電線９１の緩衝材や防音材としての機能をもたせることができる。
【０４１５】
なお、成形型５の下型５２が発する熱は、下側保持具６２を通じて被成形体９３ｆに伝わる。同様に、成形型５の上型５１が発する熱は、上側保持具６１を通じて被成形体９３ｆに伝わる。前記のとおり、下側保持具６２および上側保持具６１は、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ外側の面から内側の面に向かって熱を伝えやすい構成であるから、成形型５の上型５１および下型５２が発する熱は、被成形体９３ｆに伝わりやすい。このため、前記「所定の時間」を長くする必要がない。
【０４１６】
次いで、図４６に示すように、所定の時間経過後、成形型５の上型５１と下型５２とが分離される。そして、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分（すなわち、成形された被覆部材９２ｆと、電線９１のうちの被覆部材９２ｆに覆われる部分）が、下側保持具６２に載置された状態で、成形型５の下型５２から取り外される。
【０４１７】
その後、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分が、上側保持具６１と下側保持具６２に挟まれた状態で冷却される。なお、冷却方法は特に限定されるものではない。たとえば、冷蔵庫内に収納する方法、常温または低温の気体を吹き付ける方法、常温中に放置する方法などが適用できる。
【０４１８】
上側保持具６１および下側保持具６２は、熱伝導率の高い材料から形成され、かつ上下方向に熱を伝えやすい構成を有している。このため、成形された被覆部材９２ｆが有する熱は、上側保持具６１および下側保持具６２を通じて迅速に外部に放散される。また、上側保持具６１および下側保持具６２が金属板などからなり板金加工などにより形成される構成であれば（すなわち、質量が小さい構成であれば）、蓄熱量が小さいから、成形型５の下型５２から取り外されると、ただちに温度降下が開始する。このため、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分は、成形型５の下型５２から取り外された後は、上側保持具６１および下側保持具６２によって加熱されない。このような構成によれば、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分が必要以上に加熱されることを防止できる。したがって、被覆部材９２ｆの性質の制御が容易となるほか、電線９１が熱により損傷することを防止できる。
【０４１９】
なお冷却している間は、上側保持具６１と下側保持具６２とをクランプなどで挟むことによって、上側保持具６１の下側の面と下側保持具６２の底部６２１の上側の面との間の距離が変化しないようにする（特に、距離が大きくならないようにする）ことが好ましい。このような構成によれば、成形された被覆部材９２ｆが、元の形状に戻ることを防止でき、被覆部材９２ｆの寸法の精度の向上を図ることができる。
【０４２０】
そして、成形された被覆部材９２ｆが、熱可塑性による塑性変形が生じない温度に下がった後、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの所定の部分が、下側保持具６２から取り外される。
【０４２１】
以上の工程を経て、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆが製造される。
【０４２２】
本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、次のような作用効果を奏することができる。
【０４２３】
この第八実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線９１の被覆材９１ｂが変形することにより、電線９１どうしが、隙間なく（またはほとんど隙間なく）密着する。具体的には、電線９１の被覆材９１ｂどうしが、線接触ではなく面接触する。このため、電線９１どうしが線接触している構成と比較して、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分の断面寸法を小さくすることができる。
【０４２４】
すなわち、電線９１の被覆材９１ｂが変形していない状態においては、電線９１どうしが纏められた場合であっても、電線９１の被覆材９１ｂどうしは線接触するから、電線９１どうしの間に隙間が形成される。これに対して、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線９１の被覆材９１ｂを変形させて面接触させるから、電線９１どうしの間の隙間がなくなるか、または隙間を小さくすることができる。
【０４２５】
さらに、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、電線９１を被覆部材９２ｆに弾性的に接触させる態様で接触させることができる。このため、電線９１と被覆部材９２ｆとの間に隙間が形成されず、被覆部材９２ｆの断面寸法を小さくすることができる。
【０４２６】
成形された被覆部材９２ｆは、下側保持具６２の溝状の凹部６２３に収容された状態で、成形型５の下型５２から取り外される。このため、被覆部材９２ｆが自重などによって変形することが防止できる。さらに、成形された被覆部材９２ｆは、上側保持具６１と下側保持具６２により周囲を覆われた状態にある。このため、成形された被覆部材９２ｆが成形型５の下型５２から取り外される際に、被覆部材９２ｆに直接的に接触する必要がなく、かつ、異物が被覆部材９２ｆに接触することが防止される。このように、被覆部材９２ｆに不測の変形や望まない変形が生じることを防止できる。
【０４２７】
本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材９２ｆの表層部を硬化させ、中心部を軟らかい状態（成形前における被成形体の物理的性質を有する状態）に維持することが容易となる。
【０４２８】
さらにこの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、下側保持具６２に収容された被成形体９３ｆは、その全部が被覆部材９２ｆとなる。このため、被覆部材９２ｆが成形された後において、不要な部分を除去する作業（いわゆるトリミング）が不要である。したがって、作業工数の削減を図ることができる（または作業工数の増加を防止できる）。さらに、被成形体９３ｆの無駄をなくすことができる。
【０４２９】
下側保持具６２を用いる構成であると、用いない構成（＝成形型５の下型５２により直接的に被成形体９３ｆを加圧および加熱する構成）に比較して、次の様な作用効果を奏することができる。
【０４３０】
下側保持具６２を用いずに、成形型５の上型５１および下型５２によって被成形体９３ｆを加熱および加圧する構成においては、成形型５の下型５２の上側の面に直接的に被成形体９３ｆを配設し、さらにその上側に電線９１を配設するという作業が必要になる。このため、これらの作業に時間がかかると（特に、成形型５の下型５２の上側に被成形体９３ｆを配設した状態で長い時間が経過すると）、加圧成形する前に、被成形体９３ｆが成形型５の下型５２の加熱手段により加熱される。このため、被成形体９３ｆが、熱可塑性により予定しない形状に塑性変形するおそれがあり、被成形体９３ｆを所定の形状に成形することができなくなるおそれがある。
【０４３１】
また、被成形体９３ｆが成形型５の下型５２の上側に載置された状態で長い時間が経過すると、被成形体９３ｆの全体が、所定の温度に達するおそれがある。被成形体９３ｆが第一の不織布である場合、被成形体９３ｆの全体が所定の温度に達すると、被成形体９３ｆの全体にわたってバインダ繊維のバインダ材が溶融する。一方、被成形体９３ｆが第二の不織布または発泡体である場合には、被成形体９３ｆの全体が溶融するおそれがある。その結果、成形された被覆部材９２ｆのうち、表層部のみならず中心部（＝電線９１に接触する部分およびその近傍）も硬化するおそれがある。そうすると、被覆部材９２ｆの中心部が弾性を失う（または弾性変形しにくくなる）ため、緩衝材としての機能を発揮できないかまたは緩衝材としての機能が低くなる。
【０４３２】
さらに、被成形体９３ｆが成形型５の下型５２に載置された状態で、長い時間が経過すると、成形型５の下型５２の熱が、被成形体９３ｆを通じて電線９１に伝わり、電線９１の被覆材９１ｂが熱により破損するおそれがある。
【０４３３】
また、成形型５の上型５１と下型５２は、被成形体９３ｆが熱可塑性により塑性変形可能な温度に維持されているから、この状態で、被成形体９３ｆと電線９１とを成形型５の下型５２に載置する作業を行うと、作業者が成形型５の上型５１および／または成形型５の下型５２に触れて、火傷をするおそれがある。
【０４３４】
なお、被成形体９３ｆを加圧するときにのみ、成形型５の上型５１と下型５２を加熱する構成が考えられる。このような構成によれば、成形型５の下型５２に被成形体９３ｆと電線９１とを配設する作業を、成形型５の下型５２が低温（＝被成形体９３ｆが熱可塑性による塑性変形をしない温度であり、かつ作業者が触れても火傷をしない温度）のときに行うことができる。したがって、被成形体９３ｆの不測の変形や作業者の火傷を防止できる。しかしながらこのような構成は、ワイヤーハーネスを製造するごとに（すなわち、一個の被覆部材９２ｆを成形するごとに）、成形型５の上型５１と下型５２の加熱と冷却が必要となる。このため、製造に要する時間が大幅に増加する。
【０４３５】
さらにこの方法では、次の様な問題を有する。加圧成形時にのみ成形型５の上型５１と下型５２を加熱する構成（たとえば、加圧開始後に成形型５の上型５１と下型５２の加熱を開始する構成）では、成形型５の上型５１と下型５２とが所定の温度に達するまでの間にも、被成形体９３ｆが加熱される。そうすると、成形型５の上型５１と下型５２が所定の温度に達するころには、被成形体９３ｆの表面から内部にまで熱が伝達し、被成形体９３ｆの中心部が所定の温度に達することがある。この結果、下側保持具６２を用いない構成と同様に、被覆部材９２ｆの中心部が弾性を失い、被覆部材９２ｆが所定の性能を有さなくなるおそれがある。さらに、中心部が高温になると、電線９１の被覆材９１ｂ（一般的には熱可塑性の合成樹脂材料により形成される）が熱により損傷するおそれがある。電線９１の被覆材９１ｂが熱により損傷すると、電線９１どうしの間の絶縁が維持できなくなるなど、ワイヤーハーネスが所定の性能を維持できなくなるおそれがある。
【０４３６】
これに対して、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、下側保持具６２に被成形体９３ｆと電線９１とを収容する作業の間においては、下側保持具６２を加熱する必要がない。したがって、成形型５の上型５１と下型５２とにより加圧するときにのみ、被成形体９３ｆを加熱することができる。このように、加圧成形前に被成形体９３ｆが加熱されることがないため、加圧成形前に被成形体９３ｆが予定しない変形を起こすおそれがない。したがって、被成形体９３ｆを正確に被覆部材の形状に成形することができる。
【０４３７】
さらに、被成形体９３ｆと電線９１とが収容された下側保持具６２が、成形型５の下型５２に載置された後、ただちに加熱および加圧を行うことができる。すなわち、加圧を開始する前に、長時間にわたって被成形体９３ｆが加熱されることがない。したがって、被成形体９３ｆの中心部に熱が伝達する前に（＝被成形体９３ｆの中心部が所定の温度に達する前に）、加圧を行うことができる。このため、被成形体９３ｆの中心部が硬化することを防止できるから、成形された被覆部材９２ｆが防音材や緩衝材としての機能を有する。
【０４３８】
さらに、下側保持具６２に被成形体９３ｆと電線９１を収容する作業は、成形型５の上型５１および下型５２から離れた場所で行うことができる。このため、作業空間が広い場所で作業を行うことができ、作業を容易に行うことができる。すなわち、成形型５の上型５１および下型５２は、一般的にプレス機に組み付けられていることから、成形型５の下型５２に直接的に被成形体９３ｆおよび電線９１を配設する作業は、成形型５の上型５１と下型５２の間の限られた空間で行う必要がある。このため、成形型５の上型５１が作業の阻害要因となることがある。これに対して、下側保持具６２を用いる構成では、作業場所を問わないから、作業を阻害するものがない場所で作業を行うことができる。また、被成形体９３ｆと電線９１を下側保持具に収容する作業において、作業者が成形型５の上型５１および／または成形型５の下型５２に触れることがないから、火傷を負うおそれがなくなる。
【０４３９】
さらに、加圧時にのみ成形型５の上型５１および下型５２を加熱する構成と比較すると、加圧時のみならず、それ以外のとき（たとえば待機時）においても、成形型５の上型５１および下型５２を、所定の温度に維持しておくことができる。このため、下側保持具６２に被成形体９３ｆと電線９１を収容する作業が完了した後、ただちに加熱および加圧することができる。このため、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造に要する時間を短縮することができる。また、成形型５の上型５１および下型５２を常に所定の温度に維持しておくことができるから、加圧時における被成形体９３ｆの温度の制御が容易となる。
【０４４０】
さらに、下側保持具６２を用いる構成においては、製造されたこの実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分が、成形型５の下型５２から取り外される際や、取り外された後、冷却している間に、予定しない変形（または望まない変形）が生じることを防止できる。
【０４４１】
すなわち、下側保持具６２を用いない構成では、加圧後において成形型５の下型５２から取り外す際に、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆを直接的に掴む必要がある。成形型５の上型５１と下型５２により加熱および加圧された直後の被覆部材９２ｆの少なくとも表層部は、高温（＝熱可塑性により塑性変形しやすい温度）にある。このため、被覆部材９２ｆを掴むと、掴んだ部分およびその近傍が変形するおそれがある。また、成形型５の下型５２から取り外す際に、被覆部材９２ｆが、自重などによって撓み変形することもある。さらに、成形型５の下型５２から取り外した後であっても、熱可塑性による塑性変形が可能な温度にある間は、変形が生じるおそれがある。
【０４４２】
これに対してこの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、成形された被覆部材９２ｆは、下側保持具６２に載置された状態で成形型５の下型５２から取り外すことができる。さらに、成形型５の下型５２から取り外された被覆部材９２ｆは、下側保持具６２に載置された状態で冷却することができる。
【０４４３】
すなわち、被覆部材９２ｆを成形型５の下型５２から取り外す際には、下側保持具６２を掴んで取り外せばよいから、被覆部材９２ｆに直接に触れる必要ない。また、被覆部材９２ｆは、下側保持具６２により支持されているから、被覆部材９２ｆを、成形された形状を維持した状態で、成形型５の下型５２から取り外すことができる。さらに、下側保持具６２に載置された状態で、被覆部材９２ｆを冷却することができる。このため、加圧後において、被覆部材９２ｆに予定しない変形（または望まない変形）が発生することを防止できる。
【０４４４】
なお、成形された被覆部材９２ｆに予定しない変形が発生することを防止するために、成形型５の上型５１および下型５２を冷却してから取り外す構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、成形型５の上型５１および下型５２の冷却のための時間が必要となるため、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造に要する時間が長くなる。また、加圧ごとに成形型５の上型５１および下型５２の加熱と冷却を行う必要があるから、前記のような問題を有する。さらに、成形型５の下型５２が冷却するまでの間は、成形された被覆部材９２ｆが、成形型５の下型５２の有する熱により加熱され続ける。このため、被覆部材９２ｆの中心部にまで熱が達し、中心部において塑性変形が進行するおそれがあるほか、電線９１の被覆材９１ｂが熱により損傷するおそれがある。
【０４４５】
また、前記実施形態においては、上側保持具６１を用いる構成を示したが、用いない構成（＝成形型５の上型５２により、直接的に被成形体９３ｆを加圧する構成）であってもよい。
【０４４６】
上側保持具６１を用いない構成であると、用いる構成に比較して、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの製造に必要となる工具（治具）の数を削減できるという作用効果を奏する。また、上側保持具６１を配置する必要がないから、作業工数の削減を図ることができる。
【０４４７】
一方、上側保持具６１を用いる構成であると、用いない構成に比較して、次の様な作用効果を奏することができる。
【０４４８】
被覆部材９２ｆを成形した後、成形型５の上型５１と下型５２とが分離すると、成形された被覆部材９２ｆに加わっていた圧力がなくなるため、被覆部材９２ｆは、加圧成形前の形状および寸法に戻ろうとすることがある（すなわち、金属などの塑性加工におけるスプリングバックに相当する現象が生じることがある）。特に、成形された被覆部材９２ｆの中心部は、表層部と比較すると、加熱および加圧時における温度が低いから、弾性変形していることがある。このため、成形された被覆部材９２ｆの断面形状や寸法が変化する（特に、大きくなる）ことがある。
【０４４９】
上側保持具６１を用いる構成によれば、この実施形態にかかるワイヤーハーネス９ｆの所定の部分が冷却されている間（＝成形型５の下型５２から取り出されてから、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になるまでの間）は、上側保持具６１と下側保持具６２によって、被覆部材９２ｆに圧縮力を加え続けることができる。このため、成形された被覆部材９２ｆが、成形前の寸法および形状に戻ることを防止できる。そして、被覆部材９２ｆが、熱可塑性による塑性変形が生じない温度になれば、成形された形状に維持されて変形しなくなる。したがって、被覆部材９２ｆの寸法精度の向上を図ることができる。
【０４５０】
さらに、加圧後、成形型５の上型５１と下型５２とを分離する際に、被覆部材９２ｆが成形型５の上型５１に貼り付くことが防止できる。
【０４５１】
すなわち、被成形体９３ｆが加圧されている間や、被覆部材９２ｆが成形された直後においては、被成形体９３ｆまたは被覆部材９２ｆの表層部は、第一の不織布が適用される場合には、バインダ繊維のバインダ材の融点以上の温度に達しており、第二の不織布または発泡体が適用される場合には、熱可塑性材料の融点に達している。このため、その表面が粘着性を有し、上側保持具６１を用いない構成であると（すなわち、成形型５の上型５１の表面が直接的に被成形体９３ｆまたは被覆部材９２ｆに接触する構成であると）、被覆部材９２ｆの上側が成形型５の上型５１に粘着し、下側が下側保持具６２に粘着することがある。したがって、成形型５の上型５１と下型５２とを分離する際に、被覆部材９２ｆに、上下から引っ張るような力が加わることがある。その結果、溶着している部分が引き剥がされて、被覆部材９２ｆに開口部が形成されるおそれがある。特に、複数の被成形体９３ｆを用いる構成においては、被覆部材９２ｆが複数に分離するおそれがある。
【０４５２】
これに対して、上側保持具６２を用いる構成であれば、成形型５の上型５１と下型５２とが分離する際に、成形された被覆部材９２ｆには、上下から引っ張る力は加わらない。したがって、成形された被覆部材９２ｆが損傷することや、複数に分離することを防止できる。
【０４５３】
さらに、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成に比較して、次のような作用効果を奏することができる。
【０４５４】
この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法において使用される成形型５の上型５１および下型５２は、射出成形品を製造する金型（いわゆる射出成形用の金型）に比較して構造が簡単である。したがって安価に製造でき、設備コストの削減を図ることができる。また、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成に比較して、被成形体９３ｆに安価な材料（熱可塑性材料）が適用できるから、ワイヤーハーネス９ｆを安価に製造することができる。このため、製品の低価格化を図ることができる。
【０４５５】
また、被覆部材９２ｆを成形する作業は、射出成形品のプロテクタや形状維持部材に電線を嵌め込む方法に比較して、作業が簡単である。とくに、射出成形品のプロテクタや形状維持部材を用いる構成では、プロテクタや形状維持部材を製造する工程と、製造されたプロテクタや形状維持部材をワイヤーハーネスに装着する工程とは、別工程となる。これに対してこの実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法によれば、被覆部材９２ｆを成形すると同時に電線９１を覆うことができる。このため、ワイヤーハーネス９ｆの製造における工数の削減を図ることができる。
【０４５６】
また、電線９１の軸線形状を所定の形状に維持するためにテープを巻き付ける構成と比較すると、作業内容が大幅に単純化されるから、製造に要する手間や時間を大幅に省略することができる。さらに、手作業でテープを巻き付ける構成と比較すると、品質の安定化を図ることができる。そして、本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法により製造されたワイヤーハーネス９ｆは、電線が巻き付けられたワイヤーハーネスに比較して見映えがよい。
【０４５７】
このほか、この実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、ワイヤーハーネス９ｆを大量生産する場合において、複数の下側保持具６２を用いることにより、作業サイクルの短縮を図ることができる。たとえば、三個の下側保持具６２を用いると、次のような作業が可能となる。
【０４５８】
一個目の下側保持具６２に収容された被成形体と電線とが、成形型５の上型５１および下型５２により加熱および加圧されている間に、二個目の下側保持具６２に、被成形体９３ｆと電線９１とを収容する作業を行う。一個目の下側保持具６２に載置された被成形体９３ｆと電線９１の加圧が終了して冷却している間に、二個目の下側保持具６２に載置された被成形体９３ｆと電線９１とが成形型５の上型５１および下型５２により加熱および加圧される。これと同時並行して、三個目の下側保持具６２に、被成形体９３ｆと電線９１とを収容する作業を行う。
【０４５９】
そして、二個目の下側保持具６２に収容された被成形体９３ｆと電線９１との加圧が終了して冷却している間に、三個目の下側保持具６２に収容された被成形体９３ｆと電線９１とが、成形型５の上型５１および下型５２により加熱および加圧される。これと同時並行して、一個目の下側保持具６２（冷却後、被覆部材９２ｆが取り外されて空の状態となっている）に、被成形体９３ｆと電線を収容する作業を行う。以下、このような工程を繰り返す。
【０４６０】
このように、複数の下側保持具６２を用いるとともに、成形型５の上型５１および下型５２を常に所定の温度に維持しておくことにより、「下側保持具６２に被成形体９３ｆと電線９１を収容する作業」と、「加熱および加圧」と、「冷却」を同時並列的に行うことができる。このため、作業サイクルの短縮を図ることができ、大量生産などにおいて製造に要する時間の短縮を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０４６１】
以上、本発明の各種実施形態について詳細に説明したが、本発明は、前記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変が可能である。【０４６２】
前記本発明の各実施形態にかかるワイヤーハーネスの製造方法においては、形状維持部材の本体部の断面形状または形状維持部材全体の断面形状が略六角形または略円形に形成される構成および略円形に形成される構成を示したが、ワイヤーハーネスの断面形状は限定されるものではない。一般的に、ワイヤーハーネスの断面形状は、製造されたワイヤーハーネスが配索される場所の形状に応じて設定される。【０４６３】
たとえば形状維持部材の本体部の断面形状または形状維持部材の全体の断面形状は、略四辺形などであってもよい。また、上下、左右に非対称な形状であってもよい。断面形状が略四辺形の場合には、下側保持具には、上側に断面略四辺形の溝状の凹部が形成され、この溝状の凹部の両側に加圧部が形成される構成が適用される。そして上型の下側には（上側保持具が用いられる場合には上側保持具の下側には）、断面四辺形の溝状の凹部が形成され、この溝状の凹部の両側に加圧部が形成される構成のものが適用される。このように、下側保持具の上側に形成される溝状の凹部と、上型の下側（上側保持具が用いられる場合には上側保持具の下側）に形成される溝状の凹部の断面形状を所定の形状に形成することにより、ワイヤーハーネスの所定の部分の形状維持部材の種断面形状を、種々の形状に成形することができる。【０４６４】
また、被覆部材９２ｆの断面形状も略四辺形に形成する構成を示したが、被覆部材９２ｆの断面形状および寸法も、特に限定されるものではない。【０４６５】
たとえば被覆部材９２ｆの断面形状は、略六角形や略円形などであってもよい。また、上下、左右に非対称な形状であってもよい。断面形状が略六角形の場合には、下側保持具６２には、上側に断面略台形の溝状の凹部６２３が形成される構成が適用される。そして上側保持具６１には、下側に向かって開放する断面略台形の溝状の凹部が形成される構成が適用される。このように、下側保持具６２の底部６２１の上側の面の断面形状と、上側保持具６１の下側の面の断面形状を種々の形状に形成することにより、ワイヤーハーネス９ｆの所定の部分に設けられる被覆部材９２ｆの断面形状を、種々の形状に成形することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、  下側保持具の上側に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で載置し、  加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記下側保持具に載置された前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を押圧することによって、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具の上側に載置された状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、  その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外す、工程を含み、 前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は、前記両側の側壁部により保持されることにより前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態または包んだ状態に維持されることを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性材料は別体の二つの熱可塑性材料であり、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間の保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態または包まれた状態に維持されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具の上側に載置された状態で前記熱可塑性材料を冷却することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項５】
前記一組の成形型の他方と前記下側保持具の上側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項６】
電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、  下側保持具の上側と上側保持具の下側の間に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で配設し、  加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記上側保持具の上側を押圧することによって前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具と前記上側保持具とに挟まれた状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、  その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具により挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外す工程を含み、 前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は、前記両側の側壁部により保持されることにより前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態または包んだ状態に維持されることを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性材料は別体の二つの熱可塑性材料であり、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持されることを特徴とする請求項６に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間の保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態または包まれた状態に維持されることを特徴とする請求項６に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記熱可塑性材料を冷却することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
前記下側保持具の上側と前記上側保持具の下側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の表層部を前記所定の温度に加熱することにより塑性変形させて硬化させ、前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の中心部に比較して硬度を向上させることを特徴とする請求項５または請求項１０に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１２】
前記一組の成形型の少なくとも一方に前記熱可塑性材料を加圧する加圧突起を立設し、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する際に前記加圧突起を前記熱可塑性材料に食い込ませることによって前記熱可塑性材料どうしの接触面において前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料の一方の面を他方の面に食い込ませることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１３】
前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分に前記電線と前記熱可塑性材料との結合強度を向上させる結合強度向上部材を固定しておくことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１４】
前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分の外周に延出部を有するシールド材を装着しておき、前記シールド材の延出部を前記熱可塑性材料の間に挟みこんだ状態で前記熱可塑性材料を加圧し、前記熱可塑性材料に前記シールド材の延出部と電気的に導通する留め具を装着することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げながら加熱することにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１６】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料が軟化した状態を維持できない温度に下がる前に、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げることにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１７】
所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスの製造方法であって、前記複数の電線を熱可塑性を有する部材により包む工程と、前記複数の電線および前記複数の電線を包んだ前記熱可塑性を有する部材とを、加熱手段を備える成形型により所定の温度に加熱しながら加圧することにより、前記複数の電線の被覆材を変形させて前記複数の電線どうしを密着させるとともに、前記熱可塑性を有する部材を塑性変形させて所定の断面形状に形成する工程と、を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１８】
前記成形型の加熱手段が発する熱により、前記複数の電線の被覆材を軟化させて密着させることを特徴とする請求項１７に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１９】
前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容し、  前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧することを特徴とする請求項１８に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２０】
前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容された状態で冷却することを特徴とする請求項１９に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２１】
前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容するとともに、他の一の保持具により前記一の保持具に収容された前記熱可塑性の部材を覆い、  前記成形型により前記一の保持具および前記他の一の保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧することを特徴とする請求項２０に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２２】
前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容されるとともに前記他の一の保持具により覆われた状態で冷却することを特徴とする請求項２１に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２３】
所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる構成の複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスであって、前記複数の電線の被覆材どうしが不可避の空間を除いて隙間なく面接触しているとともに、前記被覆部材の内周面が前記複数の電線の外周面に不可避の空間を除いて密着していることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２４】
前記被覆部材は、表層部に比較して中心部が軟らかいことを特徴とする請求項２３に記載のワイヤーハーネス。
【請求項２５】
前記被覆部材は、熱可塑性の材料からなる不織布または発泡体であることを特徴とする請求項２３または請求項２４に記載のワイヤーハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  前記課題を解決するため、本発明は、電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、下側保持具の上側に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で載置し、加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記下側保持具に載置された前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を押圧することによって、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具の上側に載置された状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外す、工程を含み、前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は、前記両側の側壁部により保持されることにより前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態または包んだ状態に維持されることを要旨とするものである。 そしてこの場合には、前記熱可塑性材料として別体の二つの熱可塑性材料が適用され、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持される構成が適用できる。 また、前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間に保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態に維持される構成が適用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、下側保持具の上側と上側保持具の下側の間に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で配設し、加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記上側保持具の上側を押圧することによって前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具と前記上側保持具とに挟まれた状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具により挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外す工程を含み、前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は、前記両側の側壁部により保持されることにより前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態または包んだ状態に維持されることを要旨とするものである。 そしてこの場合には、前記熱可塑性材料として別体の二つの熱可塑性材料が適用され、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持される構成が適用できる。 また、前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間に保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態に維持される構成が適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、
下側保持具の上側に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で載置し、
加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記下側保持具に載置された前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を押圧することによって、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具の上側に載置された状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、
その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外す、
工程を含み、
前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は、前記両側の側壁部により保持されることにより前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態または包んだ状態に維持されることを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性材料は別体の二つの熱可塑性材料であり、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間の保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態または包まれた状態に維持されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具の上側に載置された状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具の上側に載置された状態で前記熱可塑性材料を冷却することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項５】
前記一組の成形型の他方と前記下側保持具の上側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項６】
電線の所定の部分の周囲が熱可塑性材料により覆われたワイヤーハーネスの製造方法であって、
下側保持具の上側と上側保持具の下側の間に前記電線の前記所定の部分と前記熱可塑性材料とを前記電線の前記所定の部分が前記熱可塑性材料に挟まれた状態または包まれた状態で配設し、
加熱手段を備える一組の成形型の一方により前記下側保持具の下側を押圧するとともに前記一組の成形型の他方により前記上側保持具の上側を押圧することによって前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を前記下側保持具と前記上側保持具とに挟まれた状態で加圧しながら所定の温度に加熱して前記電線の前記所定の部分の周囲を前記熱可塑性材料で覆うとともに前記熱可塑性材料どうしの接触面を溶着し、
その後前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具により挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外す
工程を含み、
前記下側保持具の両側には、前記熱可塑性材料を保持することができる側壁部が形成され、前記下側保持具の上側に載置された前記電線および前記熱可塑性材料は、前記両側の側壁部により保持されることにより前記電線の前記所定の部分を挟んだ状態または包んだ状態に維持されることを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性材料は別体の二つの熱可塑性材料であり、前記二つの熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部に保持されることにより、前記電線の前記所定の部分が前記二つの熱可塑性材料の間に挟まれた状態に維持されることを特徴とする請求項６に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性材料が前記下側保持具に形成される前記両側の側壁部の間の保持されることにより、前記熱可塑性材料が曲げられた状態に維持されるとともに、曲げられた前記熱可塑性材料の内側に前記電線の前記所定の部分が挟まれた状態または包まれた状態に維持されることを特徴とする請求項６に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分が前記下側保持具と前記上側保持具との間に挟まれた状態で前記熱可塑性材料を冷却することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
前記下側保持具の上側と前記上側保持具の下側の少なくとも一方には前記電線の前記所定の部分を収容可能な凹部が形成されるとともに該凹部の外側には前記熱可塑性材料どうしの接触面に圧縮力を加えるための加圧部が形成され、前記熱可塑性材料の接触面のうち前記加圧部により圧縮力が加えられた部分を溶着させることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の表層部を前記所定の温度に加熱することにより塑性変形させて硬化させ、前記熱可塑性材料のうち前記凹部に嵌り込んだ部分の中心部に比較して硬度を向上させることを特徴とする請求項５または請求項１０に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１２】
前記一組の成形型の少なくとも一方に前記熱可塑性材料を加圧する加圧突起を立設し、前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する際に前記加圧突起を前記熱可塑性材料に食い込ませることによって前記熱可塑性材料どうしの接触面において前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料の一方の面を他方の面に食い込ませることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１３】
前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分に前記電線と前記熱可塑性材料との結合強度を向上させる結合強度向上部材を固定しておくことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１４】
前記電線の前記所定の部分を挟む前記熱可塑性材料を加圧する前に、あらかじめ前記電線の前記所定の部分の外周に延出部を有するシールド材を装着しておき、前記シールド材の延出部を前記熱可塑性材料の間に挟みこんだ状態で前記熱可塑性材料を加圧し、前記熱可塑性材料に前記シールド材の延出部と電気的に導通する留め具を装着することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げながら加熱することにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１６】
前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を前記一組の成形型から取り外した後、前記熱可塑性材料が軟化した状態を維持できない温度に下がる前に、さらに前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を加圧して曲げることにより、前記熱可塑性材料で覆われた前記電線の前記所定の部分を所定の形状に曲げることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１７】
所定の部分が、芯線が被覆材により覆われる複数の電線と、前記複数の電線を覆う被覆部材とを有するワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記複数の電線を熱可塑性を有する部材により包む工程と、
前記複数の電線および前記複数の電線を包んだ前記熱可塑性を有する部材とを、加熱手段を備える成形型により所定の温度に加熱しながら加圧することにより、前記複数の電線の被覆材を変形させて前記複数の電線どうしを密着させるとともに、前記熱可塑性を有する部材を塑性変形させて所定の断面形状に形成する工程と、
を含むことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１８】
前記成形型の加熱手段が発する熱により、前記複数の電線の被覆材を軟化させて密着させることを特徴とする請求項１７に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１９】
前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容し、
前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧することを特徴とする請求項１８に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２０】
前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容された状態で冷却することを特徴とする請求項１９に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２１】
前記熱可塑性の部材が前記複数の電線を包んだ状態で、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、溝状の凹部が形成される一の保持具に収容するとともに、他の一の保持具により前記一の保持具に収容された前記熱可塑性の部材を覆い、
前記成形型により前記一の保持具および前記他の一の保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧することを特徴とする請求項２０に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２２】
前記成形型により前記保持具を介して前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を加熱しながら加圧した後、前記熱可塑性の部材および前記複数の電線を、前記一の保持具に収容されるとともに前記他の一の保持具により覆われた状態で冷却することを特徴とする請求項２１に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2011136199.tif 000049
2011136199.tif 000050
2011136199.tif 000051
2011136199.tif 000052