Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想視点コンテンツを生成するために使用される素材データの状態に基づいて、仮想視点コンテンツを生成可能な時刻を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された時刻に基づいて、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時間範囲と、前記仮想視点コンテンツを生成不可能な時間範囲とを識別可能に表す情報を表示するためのデータを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記素材データの状態は、前記素材データが記憶手段に記憶されているか否かであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記素材データに関連付けられた時刻に基づいて、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時刻を判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記素材データに関連づけられた時刻に基づいて、前記仮想視点コンテンツを生成するために必要な素材データが前記記憶手段に記憶されている時刻を特定することにより、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時刻を判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記素材データの種類に基づいて、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時刻を判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記仮想視点コンテンツを生成するために必要な所定の種類の素材データが前記記憶手段に記憶されていることを特定することにより、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時刻を判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記素材データは、複数の撮像装置から得られる複数の撮像画像に基づいて生成されることにより、前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時刻として、第１の仮想視点コンテンツを生成可能な第１の時刻と、前記第１の仮想視点コンテンツとは異なる第２の仮想視点コンテンツを生成可能な第２の時刻とを判定し、
前記出力手段は、前記判定手段により判定された前記第１の時刻と前記第２の時刻とに基づいて、前記第１の仮想視点コンテンツを生成可能な時間範囲と、前記第２の仮想視点コンテンツを生成不可能な時間範囲とを識別可能に表す情報を表示するためのデータを出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の仮想視点コンテンツの品質は、前記第２の仮想視点コンテンツの品質とは異なることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の仮想視点コンテンツの用途は、前記第２の仮想視点コンテンツの用途とは異なることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時刻として、所定の品質よりも高い品質を有する仮想視点コンテンツを生成可能な時刻を判定し、
前記出力手段は、前記判定手段により判定された時刻に基づいて、前記所定の品質よりも高い品質を有する仮想視点コンテンツを生成可能な時間範囲と、前記所定の品質よりも高い品質を有する仮想視点コンテンツを生成不可能な時間範囲とを識別可能に表す情報を表示するためのデータを出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記素材データは、オブジェクトの三次元形状を表す三次元形状モデルと、前記三次元形状モデルの色を表すテクスチャとの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記素材データは、オブジェクトの三次元形状を高解像で表す高解像度の三次元形状モデルと、オブジェクトの三次元形状を低解像で表す低解像度の前記三次元形状モデルとの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力手段により出力されるデータに基づいて、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時間範囲と、前記仮想視点コンテンツを生成不可能な時間範囲とを識別可能に表すシークバーを表示手段に表示させるように制御する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
ユーザ操作及びユーザ属性の少なくともいずれかに基づいて、複数の仮想視点コンテンツの種類の中から少なくとも一つの種類を選択する選択手段を有し、
前記判定手段は、前記選択手段により選択された種類に対応する仮想視点コンテンツが生成可能な時刻を判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記出力手段により出力されるデータは、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時間範囲における少なくとも一つの時点に対して、複数の仮想視点コンテンツの種類のうちいずれの種類に対応する仮想視点コンテンツが生成可能であるかを表すデータであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記出力手段は、複数の仮想視点コンテンツの種類について、各種類に対応する仮想視点コンテンツが生成可能な時間範囲を表す情報を表示するためのデータを出力することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理装置が行う制御方法であって、
仮想視点コンテンツを生成するために使用される素材データの状態に基づいて、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時刻を判定する判定工程と、
前記判定工程において判定された時刻に基づいて、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時間範囲と、前記仮想視点コンテンツを生成不可能な時間範囲とを識別可能に表す情報を表示するためのデータを出力する出力工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による情報処理装置は、仮想視点コンテンツを生成するために使用される素材データの状態に基づいて、仮想視点コンテンツを生成可能な時刻を判定する判定手段と、前記判定手段により判定された時刻に基づいて、前記仮想視点コンテンツを生成可能な時間範囲と、前記仮想視点コンテンツを生成不可能な時間範囲とを識別可能に表す情報を表示するためのデータを出力する出力手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗換駅を共有する複数の路線を走る輸送車両の便数を調整するための輸送力調整装置であって、
前記複数の路線に含まれる一の路線において前記輸送車両の運行ができない支障区間が生じたとき、前記一の路線における一方の終点駅から前記支障区間の開始駅までの区間に含まれる第１乗換駅と、前記一の路線における他方の終点駅から前記支障区間の終了駅までの区間に含まれる第２乗換駅と、を前記一の路線とは異なる他の路線で結ぶ迂回経路を抽出する経路算出部と、
前記他の路線における一方の終点駅から前記第１乗換駅までの区間に含まれる前記輸送車両の折り返し実績がある第１折返駅と、前記他の路線における他方の終点駅から前記第２乗換駅までの区間に含まれる前記輸送車両の折り返し実績がある第２折返駅と、を結ぶ前記他の路線の区間を増便可能最小区間として特定し、前記増便可能最小区間において増加できる便数の上限値を、実績として前記増便可能最小区間の少なくとも一部を走行した運行便に基づき、前記一部のみを走行した運行便については前記増便可能最小区間全体まで走行区間を延長できることを考慮して、算出する調整可能範囲算出部と、
前記増便可能最小区間の前記上限値と前記支障区間の移動需要とに基づいて、前記増便可能最小区間における目標増便数を決定する調整量決定部と、を有する輸送力調整装置。
【請求項２】
前記調整可能範囲算出部は、前記増便可能最小区間における運行実績に基づいて前記上限値を算出する、
請求項１に記載の輸送力調整装置。
【請求項３】
前記調整可能範囲算出部は、前記増分可能最小区間における運行便数が最大となる時間帯の運行実績に基づいて前記上限値を算出する、
請求項２に記載の輸送力調整装置。
【請求項４】
前記経路算出部は、前記支障区間の終了駅から前記一の路線の前記他方の終点駅に向かって進み、他の路線と共有する乗換駅を検出した場合に、当該乗換駅から当該他の路線を通り前記一の路線における一方の終点駅から前記支障区間の開始駅までの区間に含まれる乗換駅に至ることができたとき、前者の乗換駅を前記第２乗換駅とし、後者の乗換駅を前記第１乗換駅とし、前記他の路線における前記第１乗換駅と前記第２乗換駅とを結ぶ区間を迂回経路として抽出する、
請求項１に記載の輸送力調整装置。
【請求項５】
前記調整量決定部は、前記迂回経路の移動効用に基づいて前記支障区間の移動需要を前記迂回経路に割り当て、前記増便可能最小区間の前記上限値を超えない範囲で、前記増便可能最小区間における目標増便数を決定する、
請求項１に記載の輸送力調整装置。
【請求項６】
前記支障区間および前記増便可能最小区間を識別可能に表した路線図を表示する出力部をさらに有する、
請求項１に記載の輸送力調整装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記増便可能最小区間における目標増便数に係る情報を表示する、
請求項６に記載の輸送力調整装置。
【請求項８】
請求項７に記載の輸送力調整装置を複数有する輸送力調整システムであって、
前記輸送力調整装置は、他の輸送力調整装置において決定した前記増便可能最小区間における目標増便数に係る情報および前記増便可能最小区間における実際の増便数に係る情報の少なくとも一方を取得する状態更新部を有している、輸送力調整システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の輸送力調整装置と、旅客端末装置から入力された検索条件に基づいて経路検索を行う経路検索装置と、を有する輸送力調整システムであって、
前記経路検索装置は、前記輸送力調整装置から前記増便可能最小区間における目標増便数に係る情報を取得し、前記経路検索の結果とともに前記輸送力調整装置から送信された前記増便可能最小区間における目標増便数に係る情報を前記旅客端末装置に送信する、輸送力調整システム。
【請求項１０】
乗換駅を共有する複数の路線を走る輸送車両の便数を調整するための輸送力調整方法であって、
前記複数の路線に含まれる一の路線において前記輸送車両の運行ができない支障区間が生じたとき、前記一の路線における一方の終点駅から前記支障区間の開始駅までの区間に含まれる第１乗換駅と、前記一の路線における他方の終点駅から前記支障区間の終了駅までの区間に含まれる第２乗換駅と、を前記一の路線とは異なる他の路線で結ぶ迂回経路を抽出し、
前記他の路線における一方の終点駅から前記第１乗換駅までの区間に含まれる前記輸送車両の折り返し実績がある第１折返駅と、前記他の路線における他方の終点駅から前記第２乗換駅までの区間に含まれる前記輸送車両の折り返し実績がある第２折返駅と、を結ぶ前記他の路線の区間を増便可能最小区間として特定し、前記増便可能最小区間において増加できる便数の上限値を、実績として前記増便可能最小区間の少なくとも一部を走行した運行便に基づき、前記一部のみを走行した運行便については前記増便可能最小区間全体まで走行区間を延長できることを考慮して、算出し、
前記増便可能最小区間の前記上限値と前記支障区間の移動需要とに基づいて、前記増便可能最小区間における目標増便数を決定する、輸送力調整方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において補体関連状態を処置するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、ＣＤ５５タンパク質およびＣＤ５９タンパク質由来のアミノ酸配列を含む組換えキメラタンパク質を含み、前記ＣＤ５９タンパク質由来のアミノ酸配列が、前記ＣＤ５５タンパク質のアミノ酸配列に対してＣ末端側にあり、前記組換えキメラタンパク質が、古典的補体経路および第二補体経路を負にモジュレートする、医薬組成物。
【請求項２】
前記ＣＤ５９タンパク質由来のアミノ酸配列が、成熟ＣＤ５９タンパク質のアミノ酸１〜７６からなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組換えキメラタンパク質が、配列番号４に記載されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組換えキメラタンパク質が、ＣＤ４６タンパク質由来のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組換えキメラタンパク質が、配列番号２に記載されるアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記タンパク質が、前記ＣＤ４６タンパク質および前記ＣＤ５５タンパク質；ならびに前記ＣＤ５５タンパク質および前記ＣＤ５９タンパク質のアミノ酸配列の少なくとも１つを接続するリンカーをさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記組換えキメラタンパク質がヒトＣＤ５９由来の分泌シグナルを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
細胞または組織を標的化するように作出された送達ビヒクルをさらに含み、前記送達ビヒクルが、リポソーム、脂質、ポリカチオン、ペプチド、ナノ粒子、金粒子およびポリマーの群より選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
薬学的に許容される塩または軟化薬の少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記補体関連状態が、黄斑変性、加齢黄斑変性、炎症性腸疾患、甲状腺炎、クリオグロブリン血症、胎児消失、臓器グラフト拒絶、敗血症、ウイルス感染症、真菌感染症、細菌感染症、トキシックショック症候群（ＴＳＳ）、膜性増殖性糸球体腎炎、デンスデポジット病、発作性夜間ヘモグロビン尿症、ループス腎炎、膜性腎炎、免疫グロブリンＡ腎症、グッドパスチャー症候群、連鎖球菌感染後糸球体腎炎、全身性エリテマトーデス、非典型溶血性尿毒症症候群、全身性エリテマトーデス、ループス関節炎、関節リウマチ、シェーグレン症候群、ベーチェット症候群、全身性硬化症、アルツハイマー病、多発性硬化症、重症筋無力症、ギラン・バレー症候群、大脳ループス、脳卒中、成人呼吸促迫症候群、慢性閉塞性肺疾患、嚢胞性線維症、溶血性貧血、発作性寒冷ヘモグロビン尿症、発作性夜間ヘモグロビン尿症、血管炎、天疱瘡、水疱性類天疱瘡、光毒性反応、乾癬、アナフィラキシーショック、アレルギー、喘息、心筋梗塞、糖尿病性網膜症、微小脈管障害、皮膚筋炎、Ｂ細胞リンパ増殖性障害、脱髄疾患、急性腎臓傷害、ＣＯＰＤ、Ｒｈ疾患、免疫性溶血性貧血、免疫性血小板減少性紫斑病、補体関連糸球体症またはアテローム動脈硬化症である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記補体関連状態が、黄斑変性、加齢黄斑変性、または糖尿病性網膜症である、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の抗体−薬物コンジュゲート：
Ａｂ−（Ｌ−Ｄ）ｐ  （Ｉ）
［式中、
（ｉ）Ａｂは、Ｋａｂａｔナンバリングシステムにより定義すると、配列番号７１（ＨＣＤＲ１）、配列番号７２（ＨＣＤＲ２）、及び配列番号７３（ＨＣＤＲ３）のアミノ酸配列を含む３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ）；ならびに配列番号７４（ＬＣＤＲ１）、配列番号７５（ＬＣＤＲ２）、及び配列番号７６（ＬＣＤＲ３）のアミノ酸配列を含む３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ）；またはＩＭＧＴナンバリングシステムにより定義すると、配列番号１９１（ＨＣＤＲ１）、配列番号１９２（ＨＣＤＲ２）、及び配列番号１９３（ＨＣＤＲ３）のアミノ酸配列を含む３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ）；ならびに配列番号１９４（ＬＣＤＲ１）、配列番号１９５（ＬＣＤＲ２）、及び配列番号１９６（ＬＣＤＲ３）のアミノ酸配列を含む３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ）を含む内在化型抗ヒト上皮成長因子受容体２（ＨＥＲ２）抗体またはその内在化型抗原結合性断片であり；
（ｉｉ）Ｄは、エリブリンであり；
（ｉｉｉ）Ｌは、Ｍａｌ−（ＰＥＧ）２−Ｖａｌ−Ｃｉｔ−ｐＡＢ
（式中、Ｍａｌはマレイミドであり、Ｍａｌ中の窒素原子がＰＥＧに結合している；
ｐＡＢはｐ−アミノベンジルオキシカルボニルであり、ｐＡＢ中のアミノ基がＣｉｔに結合している）
を含む切断可能なリンカーであり；
（ｉｖ）ｐは、１〜８の整数である］。
【請求項２】
前記抗体または抗原結合性断片が、配列番号２７のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、及び配列番号２８のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３】
前記抗体または抗原結合性断片が、ヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインを含む、請求項１または請求項２に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項４】
前記抗体または抗原結合性断片が、ヒトＩｇカッパ軽鎖定常ドメインを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項５】
ｐが１〜４である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体−薬物コンジュゲートの多数のコピーを含む組成物であって、前記組成物中の前記抗体−薬物コンジュゲートの平均ｐが約３．２〜約４．４である、前記組成物。
【請求項７】
患者におけるヒト上皮成長因子受容体２（ＨＥＲ２）を発現するがんを治療するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体−薬物コンジュゲートを含む組成物または請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記がんが、乳癌、胃癌、卵巣癌、肺癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、肺類癌、骨肉腫、膀胱癌、または尿路上皮細胞癌である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記がんが、三重陰性乳癌、漿液性卵巣癌、明細胞卵巣癌、非小細胞肺癌、または漿液性子宮内膜癌である、請求項７または請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
患者におけるヒト上皮成長因子受容体２（ＨＥＲ２）発現性腫瘍の増殖を減少させる、または阻害するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体−薬物コンジュゲートを含む組成物または請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記腫瘍が、乳癌、胃癌、卵巣癌、肺癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、肺類癌、骨肉腫、膀胱癌、または尿路上皮細胞癌である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記腫瘍が、三重陰性乳癌、漿液性卵巣癌、明細胞卵巣癌、非小細胞肺癌、または漿液性子宮内膜癌である、請求項１０または請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体−薬物コンジュゲートまたは請求項６に記載の組成物、及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
コンジュゲーションを可能にする条件下で、抗体または抗原結合性断片を、エリブリンに接続している切断可能なリンカーと反応させることを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体−薬物コンジュゲートまたは請求項６に記載の組成物を生産する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（ＳｉＣ粒子の平均一次粒子径に対する水酸化アルミニウム被覆ＳｉＣ粒子粉体の平均二次粒子径の比率）
水酸化アルミニウム被覆ＳｉＣ粒子粉体における、ＳｉＣ粒子（被覆前粒子）の平均一次粒子径に対する、水酸化アルミニウム被覆ＳｉＣ粒子（被覆後粒子）粉体の平均二次粒子径の比率（ＳｉＣ粒子の平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比率とも称する）は、特に制限されないが、５０以下であることが好ましい。この範囲であると、水酸化アルミニウム被覆ＳｉＣ粒子粉体は、媒体に分散させた際に、各種用途として望まれる高い分散性を有する分散体を得ることができる。同様の観点から、ＳｉＣ粒子の平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比率は、２０以下であることが好ましく、１０以下であることがさらに好ましく、９以下であることがよりさらに好ましく、７以下であることが特に好ましい。また、ＳｉＣ粒子の平均一次粒子径に対する水酸化アルミニウム被覆ＳｉＣ粒子粉体の平均二次粒子径の比率は、通常１超となる。水酸化アルミニウム被覆ＳｉＣ粒子は、ＳｉＣ粒子の表面が水酸化アルミニウムを含む被覆層によって被覆されることで形成されるからである。また、ＳｉＣ粒子の凝集性を考慮した生産効率の観点から、３以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましい。ここで、水酸化アルミニウム被覆ＳｉＣ粒子粉体の平均二次粒子径は上述した方法で、ＳｉＣ粒子の平均一次粒子径は後述する方法で、それぞれ求めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
【表３】
2020019704.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞におけるＳＯＤ１の発現を阻害する方法であって、
細胞に対して、ＳＯＤ１ メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を標的とするマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）を送達することを含み、ここで該ｍｉＲＮＡが、
配列番号１５：ＡＧＣＡＴＴＡＡＡＧＧＡＣＴＧＡＣＴＧＡＡ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１０３）；
配列番号１６：ＧＡＣＴＧＡＡＧＧＣＣＴＧＣＡＴＧＧＡＴＴ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１１７）；または
配列番号１７：ＣＴＧＣＡＴＧＧＡＴＴＣＣＡＴＧＴＴＣＡＴ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１２７）、
のいずれか１つに示された配列によりコードされる、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、または２１個の連続したヌクレオチドを含む、前記方法。
【請求項２】
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を有するか、または有することが疑われる対象を処置する方法であって、
対象に対して、対象の細胞においてＳＯＤ１遺伝子によりコードされるＲＮＡを標的とするマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）を発現するように操作された核酸を含む、組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）の有効量を投与することを含む、前記方法。
【請求項３】
ｍｉＲＮＡが、
配列番号１５：ＡＧＣＡＴＴＡＡＡＧＧＡＣＴＧＡＣＴＧＡＡ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１０３）；
配列番号１６：ＧＡＣＴＧＡＡＧＧＣＣＴＧＣＡＴＧＧＡＴＴ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１１７）；または
配列番号１７：ＣＴＧＣＡＴＧＧＡＴＴＣＣＡＴＧＴＴＣＡＴ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１２７）、
のいずれか１つに示された配列によりコードされる、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、または２１個の連続したヌクレオチドを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ｒＡＡＶが、中枢神経系（ＣＮＳ）の組織を標的とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
ｒＡＡＶが、血清型ＡＡＶ．Ｒｈ１０またはＡＡＶ９のＡＡＶキャプシドタンパク質を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
配列番号１５：ＡＧＣＡＴＴＡＡＡＧＧＡＣＴＧＡＣＴＧＡＡ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１０３）；
配列番号１６：ＧＡＣＴＧＡＡＧＧＣＣＴＧＣＡＴＧＧＡＴＴ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１１７）；または
配列番号１７：ＣＴＧＣＡＴＧＧＡＴＴＣＣＡＴＧＴＴＣＡＴ（ＳＯＤ−ｍｉＲ−１２７）
のいずれか１つに示された配列によりコードされる配列を含む、合成マイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）。
【請求項７】
ｍｉＲ−１５５の隣接領域をさらに含む、請求項６に記載の合成ｍｉＲＮＡ。
【請求項８】
ＡＡＶ血清型の逆方向末端反復（ＩＴＲｓ）を含む、請求項６または７に記載の合成ｍｉＲＮＡ。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の合成ｍｉＲＮＡをコードする、組換え核酸。
【請求項１０】
ＡＡＶ血清型が、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ５、ＡＡＶ６、ＡＡＶ６．２、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ＡＡＶ．Ｒｈ１０、ＡＡＶ１１、およびそのバリアントからなる群から選択される、請求項９に記載の組換え核酸。
【請求項１１】
ｍｉＲＮＡをコードする領域に作動可能に連結されたプロモーターをさらに含む、請求項１０に記載の組換え核酸。
【請求項１２】
プロモーターが、組織特異的プロモーターである、請求項１１に記載の組換え核酸。
【請求項１３】
プロモーターが、ポリメラーゼＩＩプロモーターである、請求項１２に記載の組換え核酸。
【請求項１４】
ポリメラーゼＩＩプロモーターが、βアクチンプロモーターを含む、請求項１３に記載の組換え核酸。
【請求項１５】
プロモーターが、ポリメラーゼＩＩＩプロモーターである、請求項１２に記載の組換え核酸。
【請求項１６】
ポリメラーゼＩＩＩプロモーターが、Ｕ６プロモーターを含む、請求項１５に記載の組換え核酸。
【請求項１７】
請求項８〜１６のいずれか一項に記載の組換え核酸を含む、組成物。
【請求項１８】
請求項９〜１６のいずれか一項に記載の組換え核酸を含む、組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項１９】
ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ６、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、ＡＡＶ９、ＡＡＶ．Ｒｈ１０、ＡＡＶ１１、およびそのバリアントからなる群から選択される１または２以上のＡＡＶ血清型の、１または２以上のキャプシドタンパク質をさらに含む、請求項１８に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載のｒＡＡＶを含む、組成物。
【請求項２１】
薬学的に許容し得る担体をさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
請求項２０または２１の組成物を収容する容器を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
印刷システム１００は記録媒体７を印刷する。印刷システム１００は、少なくとも、インク吐出装置１、版装置２、及び、搬送装置３を含む。印刷システム１００は、版による印刷と、インクジェットによる印刷の両方を行える複合型の印刷システム１００である。更に、印刷システム１００は、制御装置４、供給装置５、定着装置６ａ、洗浄装置６ｂを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積微小電気機械（ＭＥＭＳ）システムであって、
−  少なくとも１つのＭＥＭＳチップ、および
−  少なくとも１つの信号集積回路（ＩＣ）チップ
を備え、
前記少なくとも１つのＭＥＭＳチップが、
−  第１および第２の組の第１のキャップＭＥＭＳ電気接点を含む第１のキャップ層と、
−  第２のキャップＭＥＭＳ電気接点を含む第２のキャップ層と、
−  前記第１のキャップ層と前記第２のキャップ層との間に配置された中央ＭＥＭＳ層と、
−  前記第１のキャップ層、前記中央ＭＥＭＳ層、および前記第２のキャップ層内に形成されて、運動を引き起こすかまたは少なくとも１つのパラメータを検知する、少なくとも１つの変換器と、
−  前記少なくとも１つの変換器を前記第１の組の第１のキャップＭＥＭＳ電気接点に接続して、前記少なくとも１つの変換器と前記第１の組の前記第１のキャップＭＥＭＳ電気接点との間で電気的ＭＥＭＳ信号を伝導する、第１の絶縁伝導路と、
−  前記第２の組の第１のキャップＭＥＭＳ電気接点を、前記第２のキャップＭＥＭＳ電気接点のうちの少なくとも１つに接続し、前記第１のキャップ層、前記中央ＭＥＭＳ層、および前記第２のキャップ層を通して延び、前記ＭＥＭＳチップを通して更なる信号を伝導する、第２の絶縁伝導路と、
を備え、
前記少なくとも１つの信号ＩＣチップが、
−  第１および第２の組のＩＣ電気接点であり、前記第１の組のＩＣ電気接点が前記第１の組の第１のキャップＭＥＭＳ電気接点に接合され、および前記第２の組のＩＣ電気接点が前記第２の組の第１のキャップＭＥＭＳ電気接点に接合されている、第１および第２の組のＩＣ電気接点と、
−  第１の組のＩＣ電気接点に動作可能に接続されて前記電気的ＭＥＭＳ信号を処理するように構成されている、ＭＥＭＳ信号処理回路と、
−  前記第２の組のＩＣ電気接点に動作可能に接続されて前記更なる信号を処理するように構成されている、第２の信号処理回路と
を備える、集積ＭＥＭＳシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）物体上に画像を形成する方法において、
可動台上に配置された第１の材料から形成された前記３Ｄ物体を検出することであって、前記第１の材料は織物を含むことと、
前記３Ｄ物体のまわりにおいて前記可動台上で第２の材料の粉末床を提供することであって、前記第２の材料はプラスチックであることと、
粉末の水準面を提供するために前記粉末床を振動させることと、
前記粉末床の一部を前記３Ｄ物体上に焼結することであって、前記プラスチックは前記焼結から溶融すること及び前記織物の繊維に付着して再形成することにより前記ファブリックと機械的結合を形成することと、
前記３Ｄ物体を移動させることと、
前記提供すること、前記振動させること、前記焼結すること及び前記移動させることを繰り返して前記３Ｄ物体上に前記画像を形成することとを備える、方法。
【請求項２】
前記可動台が円形台を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記振動させることが、余分な粉末を前記円形台のまわりのリング状トレイに分類させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記提供することが、前記粉末床の下方に前記３Ｄ物体を埋め込むことを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移動させることが、前記可動台を介して前記３Ｄ物体を上方に所定量移動させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記提供することが、前記３Ｄ物体の底部のまわりの層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記移動させることが、前記可動台を介して前記３Ｄ物体を下方に所定量移動させることを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】選択的レーザ焼結を使用して物体上に画像を形成する方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状物体上に印刷する装置において、
プリントヘッドと、
それぞれが単一軸まわりに回転する少なくとも２つの車輪であって、前記少なくとも２つの車輪が、それぞれ２つのディスクのスタックを備え、前記２つのディスクのそれぞれの外周が複数の円筒状ローラ及び複数のコネクタを備え、前記複数の円筒状ローラ及び前記複数のコネクタは、円筒状ローラとコネクタが交互に直列に配置されている、少なくとも２つの車輪と、
機械的アームに結合され、３６０度回転し且つ前記少なくとも２つの車輪に対して前記球状物体を固定するように配置された少なくとも１つのボール支持部と、
前記プリントヘッドを介して印刷するように所定位置へと前記少なくとも２つの車輪を介して前記球状物体を回転させるように前記プリントヘッド及び前記少なくとも２つの車輪と通信するコントローラとを備える、装置。
【請求項２】
前記プリントヘッドが、ｘ軸及びｙ軸に沿った固定位置にある、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの車輪のそれぞれの前記単一軸が異なる角度で配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの車輪が、印刷流体を受けるように前記プリントヘッドに向かって前記球状物体の任意の面を配置するように回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記２つのディスクのうちの第１のディスクの交互に直列である前記円筒状ローラ及び前記コネクタの外周が、前記２つのディスクの第２のディスクの交互に直列である前記円筒状ローラ及び前記コネクタの外周からオフセットされるように、前記２つの車輪が配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記円筒状ローラが、各車輪の回転軸に対して垂直である軸に沿って回転する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記球状物体と接触する前記少なくとも２つの車輪のうちの第１の車輪の前記円筒状ローラが、前記少なくとも２つの車輪のうちの第２の車輪の回転の前記単一軸に対して垂直である方向に回転する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記球状物体と接触する前記少なくとも２つの車輪のうちの第１の車輪の前記円筒状ローラが、前記少なくとも２つの車輪のうちの第１の車輪がその周りを回転する前記単一軸に対して平行である方向に回転する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記円筒状ローラが、ウレタンコーティングを有するプラスチックを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記円筒状ローラが、ゴム材料を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記機械的アームが、ばね付勢される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記球状物体をマッピングするために原点を検出するように前記球状物体を走査する位置合わせモジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
球状物体上に印刷する方法において、
前記球状物体上に印刷されるべき画像を受信することと、
３６０度回転するボール支持部を有する少なくとも１つの機械的アームを解放することと、
それぞれが単一軸まわりに回転する少なくとも２つの車輪であって、前記少なくとも２つの車輪が、それぞれ２つのディスクのスタックを備え、前記２つのディスクのそれぞれの外周が複数の円筒状ローラ及び複数のコネクタを備え、前記複数の円筒状ローラ及び前記複数のコネクタは円筒状ローラとコネクタが交互に直列に配置されている、少なくとも２つの車輪上に前記球状物体が配置されたことを検出することと、
前記少なくとも２つの車輪に対して前記球状物体を固定するように前記ボール支持部を有する前記少なくとも１つの機械的アームに係合することと、
固定されたプリントヘッドが前記球状物体上に前記画像を印刷するのを可能とするように前記球状物体を操作するように前記少なくとも２つの車輪を回転させることとを備える、方法。
【請求項１４】
前記画像を印刷するように前記球状物体をマッピングするための原点を検出することを
さらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出することが、前記球状物体の弁に針を挿入することを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの車輪を回転させることには、前記少なくとも２つの車輪のうち第２の車輪を静止させたまま、前記少なくとも２つの車輪のうち第１の車輪を回転させることを含み、前記球状物体と接触する前記円筒状ローラが、前記第１の車輪が回転する方向に回転する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
球状物体上に印刷する装置であって、
プリントヘッドと、
それぞれが単一軸まわりに回転する少なくとも２つの車輪であって、それぞれが２つのディスクのスタックを備え、前記２つのディスクのそれぞれの外周が、複数の円筒状ローラ及び複数の金属コネクタを備え、前記２つのディスクのスタックのうちの第１のディスクの前記複数の円筒状ローラが前記２つのディスクのスタックの第２のディスクの前記複数の金属コネクタに隣接し、前記２つのディスクのスタックのうちの前記第１のディスクの前記複数の金属コネクタが前記２つのディスクのスタックのうちの前記第２のディスクの前記複数の円筒状ローラに隣接するように、前記複数の円筒状ローラ及び前記複数の金属コネクタが交互に直列に配置されている少なくとも２つの車輪と、
前記少なくとも２つの車輪の上方に配置された機械的アームに結合され、３６０度回転し且つ前記少なくとも２つの車輪に対して前記球状物体を固定するように配置された少なくとも１つのボール支持部と、
前記プリントヘッド及び前記少なくとも２つの車輪に結合された少なくとも１つのモータと通信するコントローラであって、前記プリントヘッドを介して前記球状物体上に画像を印刷するように所定位置へと前記球状物体を移動し、前記球状物体が前記少なくとも１つのモータの動作を介して前記少なくとも２つの車輪とともに移動するコントローラとを備える、装置。
【請求項１８】
前記球状物体をマッピングするために原点を検出するように前記球状物体を走査する位置合わせモジュールをさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単回使用プロセスをセットアップする方法であって、
前記単回使用プロセスの単回使用構成部品を表すオブジェクトクラスを含むオブジェクト指向プログラミングインタフェースを介して制御インタフェースを構成するステップと、
前記制御インタフェースの単回使用オブジェクトを、
前記単回使用構成部品と関連するすべてのポートが接続されていることを検出すること、および
前記単回使用構成部品を検証することによって起動するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記単回使用オブジェクトは、前記オブジェクトクラスのインスタンスである、請求項１に規定する方法。
【請求項３】
前記制御インタフェースを構成することが、
前記単回使用オブジェクトを用いてグラフィカルインタフェースを構築すること、および
前記単回使用構成部品の第１の特性に基づいて装置セットアップテーブルを構成することを含む、請求項１または請求項２に規定する方法。
【請求項４】
装置であって、
第１の接続センサが埋め込まれているブラケットと、
前記ブラケットに枢動可能に結合され、第２の接続センサが埋め込まれたクランプ部と、前記装置が閉位置または開位置にあるときを検出する前記第１の接続センサおよび前記第２の接続センサと、
位置の変化を示す信号を伝達するクランプマネジャとを備える、装置。
【請求項５】
前記クランプマネジャは、無線インタフェースを介して前記信号を伝達する、請求項４に規定する装置。
【請求項６】
前記第１の接続センサは、前記閉位置にある前記ブラケットによって係合された単回使用構成部品から構成部品識別情報を取得しやすくする、請求項４に規定する装置。
【請求項７】
前記第１の接続センサは、前記構成部品識別情報を取得するためのバーコードリーダを含む、請求項６に規定する装置。
【請求項８】
プロセッサシステムと、
前記プロセッサシステムに通信可能に結合するメモリであって、前記プロセッサシステムが、
単回使用プロセスの単回使用構成部品を表すオブジェクトクラスを含むオブジェクト志向プログラミングインタフェースを介して制御インタフェースを構成し、かつ、
前記単回使用構成部品と関連するすべてのポートが接続されているとき、前記単回使用構成部品を検証して、前記制御インタフェース内の、前記オブジェクトクラスのインスタンスである単回使用オブジェクトを起動することを可能にする保存された命令を含むメモリと、をさらに備える、請求項４に規定する装置。
【請求項９】
前記命令は、前記プロセッサシステムが前記制御インタフェースを構成することを、
前記単回使用オブジェクトを用いてグラフィカルインタフェースを構築すること、および
前記単回使用構成部品の第１の特性に基づいて装置セットアップテーブルを構成することによって可能にする、請求項８に規定する装置。
【請求項１０】
前記命令は、前記プロセッサシステムが、前記単回使用構成部品を検証することを、
前記単回使用プロセスのすべての電気的接続を確認すること、および
前記制御インタフェースを起動された制御インタフェースに移行することによって可能にする、請求項８または請求項９に規定する装置。
【請求項１１】
実行されるときに、機械に少なくとも、
単回使用プロセスの単回使用構成部品を表すオブジェクトクラスを含むオブジェクト指向プログラミングインタフェースを介して制御インタフェースを構成させ、かつ、
前記オブジェクトクラスのインスタンスである、前記制御インタフェースの単回使用オブジェクトを、
前記単回使用構成部品と関連するすべてのポートが接続されていることを検出すること、
および前記単回使用構成部品を検証することによって起動させる命令を備える有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記命令は、前記機械にさらに、
前記単回使用オブジェクトを含むグラフィカルインタフェースを構築すること、および
少なくとも部品番号またはモデル番号を含む、前記単回使用構成部品の第１の特性に基づいて装置セットアップテーブルを構成することによって、前記制御インタフェースを構成させる、請求項１１に規定する有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記命令は、前記機械にさらに、前記単回使用構成部品と関連するすべてのポートが接続されていることを、
前記単回使用構成部品のポートと係合するクランプからの暗示を受信すること、
前記ポートと関連するポートインジケータを前記グラフィカルインタフェースの非アクティブ状態からアクティブ状態へ移行すること、および
単回使用オブジェクト状態テーブルを更新して、前記ポートが接続されていることを示すことにより検出させる、請求項１２に規定する有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記命令は、前記機械にさらに、
前記単回使用構成部品から構成部品識別情報を取得させ、かつ、
前記取得した構成部品識別情報を前記装置セットアップテーブル内の対応する第１の特性と比較して、前記単回使用構成部品を検証させる、請求項１２に規定する有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記命令は、前記機械にさらに、前記取得した構成部品識別情報を部品表テーブル内の前記単回使用構成部品と関連するロット番号と比較させる、請求項１４に規定する有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記命令は、前記単回使用構成部品の検証に応じて、前記機械にさらに、前記単回使用オブジェクトを前記グラフィカルインタフェースの非アクティブ状態からアクティブ状態へ移行させる、請求項１２に規定する有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記命令は、前記機械にさらに、
前記単回使用プロセスのすべての電気的接続を確認すること、および
前記制御インタフェースを起動された制御インタフェースに移行することによって前記単回使用プロセスを検証させる、請求項１１〜請求項１６の何れか1項に規定する有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記命令は、前記機械にさらに、前記単回使用プロセスで完全性テストを実行させる、
請求項１１〜請求項１７の何れか1項に規定する有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記命令は、前記機械にさらに、
接続状態の変化に対するポート接続を監視すること、
前記単回使用プロセスのポートと関連するクランプから受信した暗示に基づいて未検証のポート接続を検出すること、および
前記未検証のポート接続の検出に応じて警報を発することによって前記単回使用プロセスを操作させる、請求項１１〜請求項１８の何れか1項に規定する有形コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
これらのモジュール及びユニットは、相互に通信可能且つ協働可能ないくつかのプロセッサ５０１においても具体化することができる。
（付記１）
同じシーンの少なくとも１つのイメージの組のノンフォトリアリスティックレンダリングの方法であって、デプス画像と関連する少なくとも１つの画像の前記組は、領域の組を含み、領域の前記組の各領域は、所定のデプスの領域に対応しており、
前記方法は、
セグメント化画像を生成することであって、前記セグメント化画像は、複数のセグメンテーション基準の所定のセグメンテーション基準で生成される少なくとも１つのセグメント化領域を含み、前記少なくとも１つのセグメント化領域は、領域の前記組の少なくとも１つの領域に対応し、
バイナリエッジ画像を生成することであって、前記バイナリエッジ画像は、複数のエッジ抽出基準の所定のエッジ抽出基準で生成された少なくとも１つのバイナリエッジ領域を含み、前記少なくとも１つのバイナリエッジ領域は、領域の前記組の前記少なくとも１つの領域に対応し、
前記セグメント化画像及び前記バイナリエッジ画像を組み合わせることによって少なくとも１つの画像の前記組をレンダリングすることと、を含む、方法。
（付記２）
セグメンテーション基準は、領域の前記組の前記少なくとも１つの領域から決定される、付記１に記載の方法。
（付記３）
所定のセグメント化領域は、領域の前記組の所定の領域に対応し、前記所定のセグメント化領域に適用される前記所定のセグメンテーション基準は、前記所定のセグメント化領域に対応する領域の前記組の前記所定の領域のデプスと第１のリファレンスデプスとの間の差の関数である、付記１に記載の方法。
（付記４）
エッジ抽出基準は、領域の前記組の前記少なくとも１つの領域から決定される、付記１に記載の方法。
（付記５）
所定のバイナリエッジ領域は、領域の前記組の所定の領域に対応し、前記所定のバイナリエッジ領域に適用される前記所定のエッジ抽出基準は、前記バイナリエッジ領域に対応する領域の前記組の前記所定の領域のデプスと第２のリファレンスデプスとの間の差の関数である、付記１に記載の方法。
（付記６）
セグメント化領域は、階層化画像表現から決定され、前記階層化画像表現は、同じシーンの少なくとも１つの画像の前記組から抽出されたオールインフォーカス画像（ＡＩＦ）の階層化セグメンテーションを通して取得される、付記１に記載の方法。
（付記７）
バイナリエッジ領域は、重み付けエッジ表現から決定され、前記重み付けエッジ表現は、同じシーンの少なくとも１つの画像の前記組から抽出されたオールインフォーカス画像（ＡＩＦ）のエッジ抽出を通して取得される、付記１に記載の方法。
（付記８）
セグメント化領域のデプスと前記第１のリファレンスデプスとの間の前記差が減少するにつれて、セグメンテーション基準の粒度レベルが増加する、付記３に記載の方法。
（付記９）
バイナリエッジ領域のデプスと前記第２のリファレンスデプスとの間の前記差が減少するにつれて、エッジ抽出基準の粒度レベルが増加する、付記５に記載の方法。
（付記１０）
前記第１のリファレンスデプスが、注視トラッキング分析から自動的に取得される付記３に記載の方法。
（付記１１）
前記第２のリファレンスデプスが、注視トラッキング分析から自動的に取得される、付記５に記載の方法。
（付記１２）
同じシーンの少なくとも１つの画像の前記組が、ライトフィールドデータ取得デバイスによって供給されるライトフィールドコンテンツから得られる、付記１に記載の方法。
（付記１３）
同じシーンの少なくとも１つの画像の組のノンフォトリアリスティックレンダリングのためのデバイスであって、前記少なくとも１つの画像の組は、領域の組を含むデプス画像に関連し、領域の前記組の各領域は、所定のデプスの領域に対応し、
前記デバイスは、
セグメント化画像を生成するモジュールであって、前記セグメント化画像は、複数のセグメンテーション基準の所定のセグメンテーション基準で生成された少なくとも１つのセグメント化領域を含み、前記少なくとも１つのセグメント化領域は、領域の前記組の少なくとも１つの領域に対応し、
バイナリエッジ画像を生成するモジュールであって、前記バイナリエッジ画像は、複数のエッジ抽出基準の所定のエッジ抽出基準で生成された少なくとも１つのバイナリエッジ領域を含み、前記少なくとも１つのバイナリエッジ領域は、領域の前記組の少なくとも１つの領域に対応し、
前記セグメント化画像と前記バイナリエッジ画像を組み合わせることによって、少なくとも１つの画像の前記組をレンダリングするモジュールと、を含む、デバイス。
（付記１４）
コンピュータによって読み取り可能であり、プロセッサによって実行可能な、通信ネットワークからダウンロード可能な又は媒体に記録されたコンピュータプログラム製品であって、付記１乃至１２のいずれか１項に従う方法を実行するプログラムコード命令を含む、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、
第１の回路と、
第２の回路と、を有し、
前記メモリセルは、第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体層と、第１のゲート電極と、第１のバックゲート電極とを有し、
前記第１のゲート電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のバックゲート電極は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第１の回路は、前記第１のトランジスタの導通状態を制御する信号を前記第１の配線に与える機能を有し、
前記第２の回路は、前記第１のトランジスタの閾値電圧を制御する電圧を前記第２の配線に与える機能を有し、
前記第２の回路は、前記第１のトランジスタの導通状態を制御する信号を前記第１の配線に与える期間において、前記第２の配線を電気的に浮遊状態とする機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
メモリセルと、
第１の回路と、
第２の回路と、を有し、
前記メモリセルは、第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体層と、第１のゲート電極と、第１のバックゲート電極とを有し、
前記第１のゲート電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のバックゲート電極は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第１の回路は、前記第１のトランジスタの導通状態を制御する信号を前記第１の配線に与える機能を有し、
前記第２の回路は、前記第１のトランジスタの閾値電圧を制御する電圧を前記第２の配線に与える機能を有し、
前記第２の回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体層と、第２のゲート電極とを有し、
前記第２のゲート電極は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
メモリセルと、
第１の回路と、
第２の回路と、を有し、
前記メモリセルは、第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体層と、第１のゲート電極と、第１のバックゲート電極とを有し、
前記第１のゲート電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のバックゲート電極は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第１の回路は、前記第１のトランジスタの導通状態を制御する信号を前記第１の配線に与える機能を有し、
前記第２の回路は、前記第１のトランジスタの閾値電圧を制御する電圧を前記第２の配線に与える機能を有し、
前記第２の回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体層と、第２のゲート電極と、第２のバックゲート電極と、を有し、
前記第２のゲート電極に接続される配線は、前記第２のバックゲート電極に接続される配線と異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記第２の半導体層は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、ｎチャネル型のトランジスタであり、
前記第２のトランジスタの閾値電圧は、前記第１のゲート電極と前記第１のバックゲート電極とを同電位とした時の前記第１のトランジスタの閾値電圧よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の配線と前記第２の配線とは、第１の静電容量を有し、
前記第２の配線と、前記第１の配線以外の前記メモリセルに接続された配線および前記メモリセルが有する電極とは、第２の静電容量を有し、
前記第１の静電容量は、前記第２の静電容量の１．２倍以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の配線が設けられる層は、前記第２の配線が設けられる層の上層に設けられ、
前記第１の配線と前記第２の配線とは、絶縁層を介して重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。