Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音韻を指定する第１制御データを含む入力に応じた第２制御データを中間学習済モデルにより生成し、
利用者からの第１指示に応じて前記第２制御データを変更し、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとを含む入力に応じて、合成音声の周波数特性に関する合成データを出力学習済モデルにより生成し、
前記合成データに応じた音声信号を生成する、
コンピュータにより実現される音声合成方法。
【請求項２】
前記中間学習済モデルは、前記第１制御データを含む入力に応じて前記第２制御データを生成する第１学習済モデルであり、
前記第２制御データは、前記合成音声の音素に関するデータである
請求項１の音声合成方法。
【請求項３】
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとを含む入力に応じて、前記合成音声の表情に関する第３制御データを第２学習済モデルにより生成し、
利用者からの第２指示に応じて前記第３制御データを変更し、
前記合成データの生成においては、前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データと前記変更後の前記第３制御データとを含む入力に応じて前記合成データを生成する
請求項２の音声合成方法。
【請求項４】
前記第２制御データは、前記合成音声の音素および表情に関するデータである
請求項１の音声合成方法。
【請求項５】
利用者からの第３指示に応じて前記合成データを変更し、
前記音声信号の生成においては、前記変更後の前記合成データに応じて前記音声信号を生成する
請求項１から請求項４の何れかの音声合成方法。
【請求項６】
音韻を指定する第１制御データを含む入力に応じた第２制御データを生成する中間学習済モデルと、
利用者からの第１指示に応じて前記第２制御データを変更する第１編集処理部と、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとを含む入力に応じて、合成音声の周波数特性に関する合成データを生成する出力学習済モデルと、
前記合成データに応じた音声信号を生成する合成処理部と
を具備する音声合成システム。
【請求項７】
前記中間学習済モデルは、前記第１制御データを含む入力に応じて前記第２制御データを生成する第１学習済モデルであり、
前記第２制御データは、前記合成音声の音素に関するデータである
請求項６の音声合成システム。
【請求項８】
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとを含む入力に応じて、前記合成音声の表情に関する第３制御データを生成する第２学習済モデルと、
利用者からの第２指示に応じて前記第３制御データを変更する第２編集処理部とを具備し、
前記出力学習済モデルは、前記第１制御データと第１編集処理部による前記変更後の前記第２制御データと前記第２編集処理部による変更後の前記第３制御データとを含む入力に応じて前記合成データを生成する
請求項７の音声合成システム。
【請求項９】
前記第２制御データは、前記合成音声の音素および表情に関するデータである
請求項６の音声合成システム。
【請求項１０】
利用者からの第３指示に応じて前記合成データを変更する第３編集処理部を具備し、
前記合成処理部は、前記変更後の前記合成データに応じて前記音声信号を生成する
請求項６から請求項９の何れかの音声合成システム。
【請求項１１】
音韻を指定する第１制御データを含む入力に応じた第２制御データを生成する中間学習済モデル、
利用者からの第１指示に応じて前記第２制御データを変更する第１編集処理部、
前記第１制御データと前記変更後の前記第２制御データとを含む入力に応じて、合成音声の周波数特性に関する合成データを生成する出力学習済モデル、および、
前記合成データに応じた音声信号を生成する合成処理部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声合成方法、音声合成システムおよびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音韻の指定を含む制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を第１学習済モデルにより生成し、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を第２学習済モデルにより生成し、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成する、
コンピュータにより実現される音声合成方法。
【請求項２】
前記第１学習済モデルは、前記調波成分の周波数スペクトルを第１単位期間毎に出力するニューラルネットワークであり、
前記第２学習済モデルは、前記非調波成分の時間領域におけるサンプルを、前記第１単位期間よりも短い第２単位期間毎に出力するニューラルネットワークである
請求項１の音声合成方法。
【請求項３】
前記第１学習済モデルは、時間軸上の各時点における前記調波成分の周波数スペクトルを、前記制御データと当該第１学習済モデルが過去に生成した前記調波成分の周波数スペクトルの時系列とに基づいて生成する
請求項１または請求項２の音声合成方法。
【請求項４】
前記第２学習済モデルは、時間軸上の各時点における前記非調波成分の時間領域におけるサンプルを、前記制御データと当該第２学習済モデルが過去に生成した前記非調波成分の複数のサンプルとに基づいて生成する
請求項１から請求項３の何れかの音声合成方法。
【請求項５】
前記第２学習済モデルには、前記第１学習済モデルが出力する周波数スペクトルに対応する基本周波数が入力される
請求項１から請求項４の何れかの音声合成方法。
【請求項６】
前記第１学習済モデルが出力する複数の周波数スペクトルの時系列から有声／無声を判定し、
前記第２学習済モデルには、前記有声／無声の判定結果が入力される
請求項１から請求項５の何れかの音声合成方法。
【請求項７】
音韻の指定を含む制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を生成する第１学習済モデルと、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を生成する第２学習済モデルと、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成する合成処理部と
を具備する音声合成システム。
【請求項８】
前記第１学習済モデルは、前記調波成分の周波数スペクトルを第１単位期間毎に出力するニューラルネットワークであり、
前記第２学習済モデルは、前記非調波成分の時間領域におけるサンプルを、前記第１単位期間よりも短い第２単位期間毎に出力するニューラルネットワークである
請求項７の音声合成システム。
【請求項９】
前記第１学習済モデルは、時間軸上の各時点における前記調波成分の周波数スペクトルを、前記制御データと当該第１学習済モデルが過去に生成した前記調波成分の周波数スペクトルの時系列とに基づいて生成する
請求項７または請求項８の音声合成システム。
【請求項１０】
前記第２学習済モデルは、時間軸上の各時点における前記非調波成分の時間領域におけるサンプルを、前記制御データと当該第２学習済モデルが過去に生成した前記非調波成分の複数のサンプルとに基づいて生成する
請求項７から請求項９の何れかの音声合成システム。
【請求項１１】
前記第２学習済モデルには、前記第１学習済モデルが出力する周波数スペクトルに対応する基本周波数が入力される
請求項７から請求項１０の何れかの音声合成システム。
【請求項１２】
前記第１学習済モデルが出力する複数の周波数スペクトルの時系列から有声／無声を判定した結果が、前記第２学習済モデルに入力される
請求項７から請求項１１の何れかの音声合成システム。
【請求項１３】
音韻の指定を含む制御データに応じた調波成分の周波数スペクトルの時系列を生成する第１学習済モデル、
前記制御データに応じた非調波成分の波形を表す時間領域の音響信号を生成する第２学習済モデル、および、
前記調波成分と前記非調波成分とを含む音声信号を前記周波数スペクトルの時系列と前記音響信号とから生成する合成処理部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声合成方法、音声合成システムおよびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作される操作部材と、
少なくとも３つの接点部を備え、前記操作部材の回転に応じて回転する接触部材と、
前記操作部材の回転中心を中心とする複数の同心円上の各々に設けられた信号パターンを備える基板と、を有し、
前記操作部材の回転により前記少なくとも３つの接点部の各々が複数の信号パターンの各々に接触することでバイナリーコードを出力するダイヤル装置であって、
前記複数の信号パターンは、基準電位に接続された基準信号領域と、第１の信号を出力する第１の信号領域と、第２の信号を出力する第２の信号領域とを備え、
前記複数の信号パターンは、前記基準信号領域を備える第１信号パターンと、前記第１の信号領域を備える第２信号パターンとを有し、
前記第１信号パターンは、前記第１信号パターンの基準信号領域以外の領域に前記第２の信号領域を備え、
前記少なくとも３つの接点部のうち第１の接点部は、前記第２の信号領域を備える前記第１信号パターンの前記基準信号領域に接触し、
前記少なくとも３つの接点部のうち第２の接点部は、前記第２の信号領域を備える前記第１信号パターンの前記基準信号領域に接触し、
前記少なくとも３つの接点部のうち第３の接点部は、前記第１の信号領域を備える前記第２信号パターンに接触し、
前記第１の接点部の、前記第１信号パターンの基準信号領域への接触は、前記第２の接点部の、前記第１信号パターンの前記第２の信号領域への接触と同時であり、
前記第２の接点部の、前記第１信号パターンの基準信号領域への接触は、前記第１の接点部の、前記第１信号パターンの前記第２の信号領域への接触と同時であり、
前記第３の接点部の、前記第２信号パターンへの接触は、前記第１の接点部又は前記第２の接点部の、前記第１信号パターンの前記基準信号領域への接触と同時であることを特徴とするダイヤル装置。
【請求項２】
前記少なくとも３つの接点部は、前記回転中心を通る同一直線上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のダイヤル装置。
【請求項３】
前記少なくとも３つの接点部は、前記回転中心を挟み両側に１つ以上設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のダイヤル装置。
【請求項４】
前記第１信号パターンは、複数の同心円のうち最も内周側であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のダイヤル装置。
【請求項５】
前記バイナリーコードは、グレイコードであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のダイヤル装置。
【請求項６】
前記２つの接点部のうち一方が前記第１の信号領域に接続している場合、他方が前記基準信号領域に接続していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のダイヤル装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のダイヤル装置を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としてのダイヤル装置は、回転操作される操作部材と、少なくとも３つの接点部を備え、前記操作部材の回転に応じて回転する接触部材と、前記操作部材の回転中心を中心とする複数の同心円上の各々に設けられた信号パターンを備える基板と、を有し、前記操作部材の回転により前記少なくとも３つの接点部の各々が複数の信号パターンの各々に接触することでバイナリーコードを出力するダイヤル装置であって、前記複数の信号パターンは、基準電位に接続された基準信号領域と、第１の信号を出力する第１の信号領域と、第２の信号を出力する第２の信号領域とを備え、前記複数の信号パターンは、前記基準信号領域を備える第１信号パターンと、前記第１の信号領域を備える第２信号パターンとを有し、前記第１信号パターンは、前記第１信号パターンの基準信号領域以外の領域に前記第２の信号領域を備え、前記少なくとも３つの接点部のうち第１の接点部は、前記第２の信号領域を備える前記第１信号パターンの前記基準信号領域に接触し、前記少なくとも３つの接点部のうち第２の接点部は、前記第２の信号領域を備える前記第１信号パターンの前記基準信号領域に接触し、前記少なくとも３つの接点部のうち第３の接点部は、前記第１の信号領域を備える前記第２信号パターンに接触し、前記第１の接点部の、前記第１信号パターンの基準信号領域への接触は、前記第２の接点部の、前記第１信号パターンの前記第２の信号領域への接触と同時であり、前記第２の接点部の、前記第１信号パターンの基準信号領域への接触は、前記第１の接点部の、前記第１信号パターンの前記第２の信号領域への接触と同時であり、前記第３の接点部の、前記第２信号パターンへの接触は、前記第１の接点部又は前記第２の接点部の、前記第１信号パターンの前記基準信号領域への接触と同時であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された前記冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
前記放熱器から流出した前記冷媒を減圧させる第１減圧部（１３）と、
前記第１減圧部で減圧された前記冷媒を分岐させる分岐部（１６）と、
前記分岐部で分岐された一方の前記冷媒を減圧させる第２減圧部（１７）と、
前記分岐部で分岐された他方の前記冷媒を減圧させるノズル部（１４ａ）と、前記ノズル部から噴射される前記冷媒の吸引作用によって前記冷媒を吸引する冷媒吸引口（１４ｂ）と、前記ノズル部から噴射され前記冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された前記冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（１４ｄ）とを有するエジェクタ（１４）と、
前記第２減圧部で減圧された前記冷媒が流入し、前記冷媒吸引口に前記冷媒が吸引される吸引側熱交換器（１８）と、
前記昇圧部で昇圧された前記冷媒が流入し、前記圧縮機へ向けて前記冷媒が流出する流出側熱交換器（１５）と、
前記流出側蒸発器（１５）から流出した前記冷媒の気液を分離する気液分離器（１９）と、
前記放熱器（１２）から流出した前記冷媒の過冷却度（ＳＣ）が所定過冷却度になるように前記第１減圧部（１３）の絞り開度を制御する制御部（３０）とを備え、
前記所定過冷却度は、前記ノズル部（１４ａ）の冷媒出口と冷媒入口との圧力差（ΔＰ）が所定圧力差以上になるような過冷却度（ＳＣ）の値である冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記放熱器（１２）の下流側かつ前記第１減圧部（１３）の上流側における前記冷媒の圧力および温度を検出する検出部（３１、３２）を備え、
前記制御部（３０）は、前記放熱器（１２）から流出した前記冷媒の過冷却度（ＳＣ）を、前記検出部（３１、３２）が検出した圧力および温度に基づいて算出する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記圧縮機（１１）の吐出側かつ前記放熱器（１２）の上流側における前記冷媒の圧力と、前記放熱器（１２）の下流側かつ前記第１減圧部（１３）の上流側における前記冷媒の温度とを検出する検出部（３２、３３）を備え、
前記制御部（３０）は、
前記検出部（３２、３３）が検出した圧力を前記放熱器（１２）の圧力損失で補正して補正圧力を算出し、
前記放熱器（１２）から流出した前記冷媒の過冷却度（ＳＣ）を、前記検出部（３２、３３）が検出した温度と前記補正圧力とに基づいて算出する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の冷凍サイクル装置では、
冷媒を吸入して吐出する圧縮機（１１）と、
圧縮機（１１）から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
放熱器（１２）から流出した冷媒を減圧させる第１減圧部（１３）と、
第１減圧部（１３）で減圧された冷媒を分岐させる分岐部（１６）と、
分岐部（１６）で分岐された一方の冷媒を減圧させる第２減圧部（１７）と、
分岐部（１６）で分岐された他方の冷媒を減圧させるノズル部（１４ａ）と、ノズル部（１４ａ）から噴射される冷媒の吸引作用によって冷媒を吸引する冷媒吸引口（１４ｂ）と、ノズル部（１４ａ）から噴射され冷媒と冷媒吸引口から吸引された冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（１４ｄ）とを有するエジェクタ（１４）と、
第２減圧部（１７）で減圧された冷媒が流入し、冷媒吸引口（１４ｂ）に冷媒が吸引される吸引側熱交換器（１８）と、
昇圧部（１４ｄ）で昇圧された冷媒が流入し、圧縮機（１１）へ向けて冷媒が流出する流出側熱交換器（１５）と、
流出側蒸発器（１５）から流出した冷媒の気液を分離する気液分離器（１９）と、
放熱器（１２）から流出した冷媒の過冷却度が所定過冷却度になるように第１減圧部（１３）の絞り開度を制御する制御部（３０）とを備え、
所定過冷却度は、ノズル部（１４ａ）の冷媒出口と冷媒入口との圧力差（ΔＰ）が所定圧力差以上になるような過冷却度（ＳＣ）の値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。制御装置３０は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行って、膨張弁１３の電動アクチュエータ等、各種電気機器の作動を制御する制御部である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なレンズを有する光学系により形成された像を撮像する撮像素子と、
静音モードを設定する設定部と、
前記レンズの移動により発生する音に基づいて定められた前記レンズの制限速度を受信する受信部と、
前記設定部で静音モードが設定されると、前記像の移動量が一定になるように前記レンズを移動させる制御において、前記像の移動量が一定になるような前記レンズの移動速度が前記制限速度以上となる場合には、前記制限速度で前記レンズを移動させる制御をする制御部と、
を有するカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記撮像素子から出力された信号から前記像の合焦状態を検出する検出部を有し、
前記像の移動量が一定になるように前記レンズを移動させる制御は、前記レンズを動かしながら前記合焦状態を検出する場合に行う制御である、カメラ。
【請求項３】
移動可能なレンズを有し、被写体の像を形成する光学系と、
前記レンズの移動により生じる音に基づいて定められた前記レンズの制限速度を記憶する記憶部と、
前記被写体の像を撮像する撮像装置から、前記被写体の像の移動の速度の情報と、静音制御を行うか否かの情報と、を受信する受信部と、
前記被写体の像の移動速度が、前記受信部で受信した速度となるように前記レンズを移動させ、前記受信部で静音制御を行う情報を受信した場合には、前記レンズの移動の速度が前記制限速度を超えると前記制限速度で移動させる制御部と、
を有する交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラおよび交換レンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラおよび交換レンズに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様によるカメラは、移動可能なレンズを有する光学系により形成された像を撮像する撮像素子と、静音モードを設定する設定部と、前記レンズの移動により発生する音に基づいて定められた前記レンズの制限速度を受信する受信部と、前記設定部で静音モードが設定されると、前記像の移動量が一定になるように前記レンズを移動させる制御において、前記像の移動量が一定になるような前記レンズの移動速度が前記制限速度以上となる場合には、前記制限速度で前記レンズを移動させる制御をする制御部と、を有する。
本発明の第２の態様による交換レンズは、移動可能なレンズを有し、被写体の像を形成する光学系と、前記レンズの移動により生じる音に基づいて定められた前記レンズの制限速度を記憶する記憶部と、前記被写体の像を撮像する撮像装置から、前記被写体の像の移動の速度の情報と、静音制御を行うか否かの情報と、を受信する受信部と、前記被写体の像の移動速度が、前記受信部で受信した速度となるように前記レンズを移動させ、前記受信部で静音制御を行う情報を受信した場合には、前記レンズの移動の速度が前記制限速度を超えると前記制限速度で移動させる制御部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ベクトルネットワークアナライザ（以下「ＶＮＡ」と呼ぶ）を用いた反射係数の測定方法に関し、より具体的には、ＶＮＡの校正を含む１ポートでの被対象物（以下「ＤＵＴ」と呼ぶ）の反射係数の測定方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ベクトルネットワークアナライザ（ＶＮＡ）を用いた反射係数の測定方法を提供する。その測定方法は、（ａ）ＶＮＡの１つのポートに直接接続された被測定物の反射係数Γｄｍを測定するステップと、（ｂ）その１つのポートにＳパラメータＳｉｊ，Ｘ（ｉ、ｊ＝１、２、Ｘ＝Ａ、Ｂ、Ｃ）が既知の長さが異なる３つのラインＡ、Ｂ、Ｃを介して接続された被測定物の反射係数ΓＸｍ（Ｘ＝Ａ、Ｂ、Ｃ）を測定するステップと、（ｃ）反射係数Γｄｍ、ΓＸｍ及びＳパラメータＳｉｊ，Ｘを用いて被測定物の真の反射係数Γｄを求めるステップと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ＶＮＡの１つのポートでのＤＵＴの反射係数の測定においてＶＮＡの回路エラーを全て取り除いた、すなわち回路エラーの校正を含む測定が可能である。高精度の測定結果（真の反射係数）を得ることができる。また、基準器として長さの異なる３つのラインのみを用いるのでその製造や長さを基にした特性評価が容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態のＶＮＡの１ポートでのＤＵＴの反射係数の測定の概念図である。図２では、図１の場合同様に、ＶＮＡ２０の内部回路（部品）として、信号源１１と受信器１２のみを記載している。実際にはＶＮＡ２０は他に信号分離器（スプリッタ、カプラ）、検波器、信号処理部（プロセッサ）、表示部等を含む。図２の四角枠内のδ、μ、τは、順番に方向性、トラッキング、マッチングのＶＮＡ内部の回路エラーを意味している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１、１１：信号源
２、１２：受信器
３、１３：被測定物（ＤＵＴ）
１０、２０：ベクトルネットワークアナライザ（ＶＮＡ）
１５、１６、１７：ラインＡ、Ｂ、Ｃ
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクトルネットワークアナライザ（ＶＮＡ）を用いた反射係数の測定方法であって、
ＶＮＡの１つのポートに直接接続された被測定物の反射係数Γｄｍを測定するステップと、
前記１つのポートにＳパラメータＳｉｊ，Ｘ（ｉ、ｊ＝１、２、Ｘ＝Ａ、Ｂ、Ｃ）が既知の長さが異なる３つのラインＡ、Ｂ、Ｃを介して前記被測定物を接続した場合の反射係数ΓＸｍ（Ｘ＝Ａ、Ｂ、Ｃ）を測定するステップと、
前記反射係数Γｄｍ、ΓＸｍ及び前記ＳパラメータＳｉｊ，Ｘを用いて前記被測定物の真の反射係数Γｄを求めるステップと、を含む測定方法。
【請求項２】
前記３つのラインＡ、Ｂ、Ｃの長さは、測定周波数での前記反射係数Γｄｍ、ΓＸｍの位相がπ/４ずつずれるように設定される、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記被測定物の真の反射係数Γｄを求めるステップは、下記の４つの式から、ただし、δ、μ、τは、方向性、トラッキング、マッチングの回路エラーを意味し、
【数１】
2019211314.tif 000001
【数２】
2019211314.tif 000002
【数３】
2019211314.tif 000003
【数４】
2019211314.tif 000004
真の反射係数Γｄを求めるステップを含む、請求項１または２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記被測定物の反射係数ΓＸｍを測定するステップは、
前記１つのポートに前記ラインＡを介して前記被測定物を接続した場合の反射係数ΓＡｍを測定するステップと、
前記１つのポートに前記ラインＢを介して前記被測定物を接続した場合の反射係数ΓＢｍを測定するステップと、
前記１つのポートに前記ラインＣを介して前記被測定物を接続した場合の反射係数ΓCｍを測定するステップと、を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項５】
前記３つのラインＡ、Ｂ、Ｃは、エアーライン、導波管、または平面回路のいずれかを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、原子炉格納容器は、万一重大事故等が発生した場合に、内部温度が上昇して、意図せぬ内圧の上昇が発生する。この場合に、原子炉格納容器の内圧は、設計圧力を上回り、限界圧力以上に上昇する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、定期検査では、本体部１１からトップヘッド１２が取り外され、燃料交換等の作業が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施形態では、モータ４１は、原子炉格納容器１０Ｂの外部から内部に亘って敷設された図示せぬケーブルを介して外部装置（例えば、原子力発電設備の中央制御室に設置された制御装置）との間で通信を行うものとして説明する。また、モータ４１は、そのケーブルを介して外部から供給された電力で駆動するものとして説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
同様に、本実施形態では、リミットスイッチ５１は、原子炉格納容器１０Ｂの外部から内部に亘って敷設された図示せぬケーブルを介して外部装置（例えば、原子力発電設備の中央制御室に設置された制御装置）との間で通信を行うものとして説明する。また、リミットスイッチ５１は、そのケーブルを介して外部から供給された電力で駆動するものとして説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室、複数の入出口、及び弁口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉すべく前記弁室に上下動可能に配在された主弁体と、前記弁本体に接合された筒状のキャンと、該キャンの内側に回転可能に配在されたロータ及び該キャンの外側に配在されたステータからなるステッピングモータと、前記ロータの回転を前記主弁体の上下動に変換するねじ送り機構とを備える電動弁であって、
前記主弁体に、前記弁口を開閉するための副弁体が配設され、該副弁体は、前記主弁体が前記弁口を閉弁する際、前記弁口を前記主弁体より先に閉弁するとともに、
前記副弁体及び前記弁口の少なくとも一方に、前記副弁体が前記弁口を閉弁した後、前記主弁体が前記弁口を閉弁するまで、前記弁口と前記弁室とを連通せしめるフィルタが設けられ、
前記主弁体に前記副弁体が上下方向に摺動可能かつ抜止係止されて配在され、
前記副弁体は、前記主弁体に所定の隙間を持って上下動可能かつ抜止係止されて配在されるとともに、貫通穴からなるブリード穴を持つ円筒状部を有し、該円筒状部における前記ブリード穴の外側もしくは内側に前記フィルタが配在されていることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記弁本体における前記弁口に、前記主弁体が接離する主弁シートと前記副弁体が接離する副弁シートとが別個に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記主弁体は、前記主弁シートに対して垂直方向に上下動して前記弁口を開閉するようにされ、前記副弁体は、前記副弁シートに対して垂直方向に上下動して前記弁口を開閉するようにされていることを特徴とする請求項２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記弁本体における前記弁口に、前記主弁体が接離する主弁シートが設けられるとともに、前記副弁体が接離する副弁シートを持つ前記フィルタが固着されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項５】
前記円筒状部の下部に、前記弁口に接離する下側外鍔状部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項６】
前記副弁体と前記主弁体との間に、弾性力により前記副弁体を閉弁方向に付勢する弾性部材が介装されていることを特徴とする請求項５に記載の電動弁。
【請求項７】
前記フィルタは、前記下側外鍔状部と、前記弾性部材と前記副弁体との間に介装されたワッシャとの間で狭圧保持されていることを特徴とする請求項６に記載の電動弁。
【請求項８】
前記主弁体は、前記弁口を開閉する主弁体部と、該主弁体部の上側に連設されるストラット部材とを有し、
前記主弁体部の上面と前記ストラット部の下面との間に、前記円筒状部の上部に設けられた上側内鍔状引っ掛け部が上下動可能かつ抜止係止されて配在されるとともに、前記ストラット部と前記上側内鍔状引っ掛け部との間に、弾性力により前記副弁体を閉弁方向に付勢する弾性部材が介装されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項９】
前記円筒状部の下部に、前記弁口に接離する下側外鍔状部が設けられ、
前記フィルタは、前記下側外鍔状部と、前記弾性部材と前記上側内鍔状引っ掛け部との間に介装されたワッシャとの間で狭圧保持されていることを特徴とする請求項８に記載の電動弁。
【請求項１０】
前記主弁体と前記副弁体との間にシール部材が介装されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項１１】
前記ロータと前記ねじ送り機構との間に遊星歯車式減速機構が設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明に係る電動弁は、基本的には、弁室、複数の入出口、及び弁口が設けられた弁本体と、前記弁口を開閉すべく前記弁室に上下動可能に配在された主弁体と、前記弁本体に接合された筒状のキャンと、該キャンの内側に回転可能に配在されたロータ及び該キャンの外側に配在されたステータからなるステッピングモータと、前記ロータの回転を前記主弁体の上下動に変換するねじ送り機構とを備え、前記主弁体に、前記弁口を開閉するための副弁体が配設され、該副弁体は、前記主弁体が前記弁口を閉弁する際、前記弁口を前記主弁体より先に閉弁するとともに、前記副弁体及び前記弁口の少なくとも一方に、前記副弁体が前記弁口を閉弁した後、前記主弁体が前記弁口を閉弁するまで、前記弁口と前記弁室とを連通せしめるフィルタが設けられ、前記主弁体に前記副弁体が上下方向に摺動可能かつ抜止係止されて配在され、前記副弁体は、前記主弁体に所定の隙間を持って上下動可能かつ抜止係止されて配在されるとともに、貫通穴からなるブリード穴を持つ円筒状部を有し、該円筒状部における前記ブリード穴の外側もしくは内側に前記フィルタが配在されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、本第２実施形態の電動弁２においては、例えば上記第１実施形態の電動弁１と比べて、部品点数を削減できるとともに、部品構成を簡素化できるという効果もある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａ：下記式Ｉで表されるアニオン性界面活性剤、及び成分Ｂ：下記式II〜式IVで表されるアニオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を配合してなり、配合された成分Ａと成分Ｂの質量比である成分Ａ／成分Ｂが１以上３５以下である乳化重合用アニオン性界面活性剤組成物。
【化１】
2017190451.tif 000001
式Ｉ中、Ｒ１は炭素数６以上２６以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍはエチレンオキシドの平均付加モル数を示し、Ｍ＋は水素イオン又はカチオンを示し、ｍは１０以上１００以下である。
【化２】
2017190451.tif 000002
式II〜式IV中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、炭素数８以上２６以下の炭化水素基を示し、Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数６以上１８以下の炭化水素基を示し、Ｑ＋は水素イオン又はカチオンを示し、ｎはエチレンオキシドの平均付加モル数を示し、ｎは０以上３以下である。
【請求項２】
配合された成分Ａと成分Ｂの質量比である成分Ａ／成分Ｂが、１．２以上２０以下である、請求項１に記載の乳化重合用アニオン性界面活性剤組成物。
【請求項３】
更に、水を含有する、請求項１又は２に記載の乳化重合用アニオン性界面活性剤組成物。
【請求項４】
成分Ａ及び成分Ｂの合計配合量が１０質量％以上４０質量％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の乳化重合用アニオン性界面活性剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の乳化重合用アニオン性界面活性剤組成物の存在下、ラジカル重合可能なモノマーを乳化重合する工程を有する、ポリマーエマルションの製造方法。
【請求項６】
成分Ａ及び成分Ｂを予め混合して乳化重合の系内に添加するか、又は、成分Ａ及び成分Ｂを別々に系内に添加する、請求項５に記載のポリマーエマルションの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のポリマーエマルションの製造方法を製造工程に含む、塗料組成物の製造方法。
【請求項８】
下記工程１〜工程３をこの順で含むポリマー塗膜の製造方法。
工程１：請求項１〜４のいずれかに記載の乳化重合用アニオン性界面活性剤組成物の存在下、ラジカル重合可能なモノマーを乳化重合してポリマーエマルションを得る工程
工程２：工程１で得られたポリマーエマルションを用いて塗料組成物を得る工程
工程３：工程２で得られた塗料組成物を基板に塗布し、乾燥してポリマー塗膜を形成する工程
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料樹脂を吐出する吐出ノズルと、該吐出ノズルと離間して配置された帯電電極との間に電場を形成し、該電場中に加熱溶融した原料樹脂を前記原料吐出ノズルより供給して紡糸する工程を有し、
前記原料樹脂は、融点を有する樹脂と添加剤とを含む樹脂混合物であり、且つ次式（Ｉ）を満たすものである、極細繊維の製造方法。
Ａ／Ｂ≧１．０×１０２    （Ｉ）
式中、Ａは５０℃における前記原料樹脂の電気インピーダンスの絶対値（Ω）を示し、
Ｂは該原料樹脂の融点よりも５０℃高い温度における該原料樹脂の電気インピーダンスの絶対値（Ω）を示す。
【請求項２】
前記添加剤が構造中の末端にアルキル基を有し、且つ構造中の任意の位置にスルホン酸塩基を有する化合物である請求項１に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項３】
前記添加剤がアルキルスルホン酸塩である請求項１又は２に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂と前記添加剤の合計１００質量部に対して、該添加剤の割合が５質量部以上である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項５】
前記吐出ノズルが接地され、前記帯電電極が高電圧発生装置に接続されている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項６】
前記吐出ノズルと前記帯電電極とは別に、前記原料樹脂の繊維を捕集する捕集部が配置されており、前記捕集部が電気的に接続されている、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項７】
前記添加剤が塩構造を有する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項８】
前記添加剤の分解温度が、前記原料樹脂の融点以上である請求項１ないし７のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項９】
前記原料樹脂の融点よりも５０℃高い温度における該原料樹脂の電気インピーダンスの絶対値が０Ωを超え１．０×１０１０Ω以下である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂はポリオレフィン樹脂である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の極細繊維の製造方法によって得られた極細繊維を不織布とする、不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、原料樹脂の固体時の電気インピーダンスの絶対値Ａと原料樹脂の溶融時の電気インピーダンスの絶対値Ｂとの比Ａ／Ｂは、固体状態と溶融状態における電気インピーダンスの絶対値の変化が必要であるという観点から、１．０×１０２以上であることが好ましく、１．１×１０２以上が更に好ましい。また、溶融状態の樹脂が帯電しやすく、電界紡糸によって極細繊維を得やすい観点から、１．０×１０１０以下が好ましく、１．０×１０９以下が更に好ましい。これらの観点からＡ／Ｂの値は、１．０×１０２以上１．０×１０１０以下が好ましく、１．１×１０２以上１．０×１０９以下が更に好ましい。原料樹脂の固体時と溶融時の電気インピーダンスの絶対値の比Ａ／Ｂが重要であるため、原料樹脂の種類によっては、例えば固体時の電気インピーダンスＡが１．０×１０１２Ω、溶融時の電気インピーダンスＢが１．０×１０１０Ωでもよく、また例えば固体時の電気インピーダンスＡが１．０×１０１０Ω、溶融時の電気インピーダンスＢが１．０×１０８Ωであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターミナリア処理物を含有する経口組成物であって、
さらに、キトサン、乳酸菌、酵母、穀物発酵物及び黒酢から選ばれる少なくとも１種の成分を含むことを特徴とする経口組成物。
【請求項２】
ターミナリア処理物を含有する血中中性脂肪上昇抑制用組成物であって、
さらに、キトサン、乳酸菌、酵母、穀物発酵物及び黒酢から選ばれる少なくとも１種の成分を含むことを特徴とする血中中性脂肪上昇抑制用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために前述した本発明に様々な変更や変形を施すことができ、いずれにせよ、これら変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる本発明の保護範囲内に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のギア用のロッカー（１０）であって、
−インナープレート（１２）と、
−アウタープレート（１４）と、
−前記インナープレート（１２）及び前記アウタープレート（１４）と一体的な一対のピン（１６，１８；１１６，１１８；２１６，２１８）と、
−前記インナープレート（１２）と前記アウタープレート（１４）との間に配置された一対の歯車（２０，２２）であって、それぞれの当該歯車（２０，２２）が、前記一対のピンのうちのそれぞれのピン（１６，１８；１１６，１１８；２１６，２１８）上に回転可能に取り付けられている、一対の歯車（２０，２２）と、
を備える、ロッカー（１０）において、
前記ピン（１６，１８；１１６，１１８；２１６，２１８）のうちの少なくとも一方が、前記インナープレート（１２）及び前記アウタープレート（１４）に形成された、ねじ部が付いていない貫通孔（１２ａ，１２ｂ，１４ａ，１４ｂ）に挿入されており、かつ：
−ねじ（２６，２８；１２６，１２８；２２６，２２８）であって、外ねじ部（２６ｄ，２８ｄ；１２６ｄ，１２８ｄ；２２６ｄ，２２８ｄ）と前記インナープレート（１２）及び前記アウタープレート（１４）のうちの一方との当接面（２６ｂ，２８ｂ；１２６ｂ，１２８ｂ；２２６ｂ，２２８ｂ）とを有するねじ（２６，２８；１２６，１２８；２２６，２２８）；ならびに
−雌ねじ（３６，３８；１３６，１３８；２３６，２３８）であって、前記外ねじ部（２６ｄ，２８ｄ；１２６ｄ，１２８ｄ；２２６ｄ，２２８ｄ）と係合された内ねじ部（３６ｄ，３８ｄ；１３６ｄ，１３８ｄ；２３６ｄ，２３８ｄ）と前記インナープレート（１２）及び前記アウタープレート（１４）のうちの他方との当接面（３６ｂ，３８ｂ；１３６ｂ，１３８ｂ；２３６ｂ，２３８ｂ）とを有する雌ねじ（３６，３８；１３６，１３８；２３６，２３８）：により形成されていることを特徴とする、ロッカー（１０）。
〔態様２〕態様１に記載のロッカー（１０）において、前記雌ねじ（１３６，１３８）が、取付工具との連結座部（１３６ｈ，１３８ｈ）を有する、ロッカー（１０）。
〔態様３〕態様１または２に記載のロッカー（１０）において、前記雌ねじ（３６，３８；２３６，２３８）が、前記インナープレート（１２）及び前記アウタープレート（１４）のうちの一方との回転防止形状カップリングを形成するための形状部位（３６ｅ，３８ｅ；２３６ｅ，２３８ｅ）を有する外表面を有する、ロッカー（１０）。
〔態様４〕態様３に記載のロッカー（１０）において、前記外表面が、前記プレート（１２；１４）に形成された凹所（１３，１５；１７，１９）に収容されており、当該凹所（１３，１５；１７，１９）が、前記雌ねじ（３６，３８；２３６，２３８）の前記形状部位（３６ｅ，３８ｅ；２３６ｅ，２３８ｅ）と少なくとも部分的に合致する形状の形状部位（１３ａ，１５ａ；１７ａ，１９ａ）を有する、ロッカー（１０）。
〔態様５〕態様３または４に記載のロッカー（１０）において、前記形状部位が少なくとも１つのフラット面（１３ａ，１５ａ，３６ｅ，３８ｅ；１７ａ，１９ａ，２３６ｅ，２３８ｅ）により形成されている、ロッカー（１０）。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載のロッカー（１０）において、前記歯車のうちの少なくとも一方（２０）が、前記雌ねじ（３６）に回転可能に直接取り付けられている、ロッカー（１０）。
〔態様７〕態様１から５のいずれか一態様に記載のロッカー（１０）において、前記歯車のうちの少なくとも一方（２０）が、前記雌ねじ（１３６）および／または前記ねじ（２２６）に締まりばめで又は締まりばめでなく嵌合されたブッシュ（１５０）に回転可能に取り付けられている、ロッカー（１０）。
〔態様８〕態様１から５のいずれか一態様に記載のロッカー（１０）において、前記歯車のうちの少なくとも一方（２２）が、前記雌ねじ（３８，１３８）および／または前記ねじ（１２８，２２８）に締まりばめで又は締まりばめでなく嵌合された転がり軸受（４２）に回転可能に取り付けられている、ロッカー（１０）。
〔態様９〕態様１から８のいずれか一態様に記載のロッカー（１０）において、前記雌ねじ（３６，３８；１３６，１３８；２３６，２３８）の前記当接面（３６ｂ，３８ｂ；１３６ｂ，１３８ｂ；２３６ｂ，２３８ｂ）が、前記インナープレート（１２）及び前記アウタープレート（１４）のうちの一方におけるそれぞれの前記貫通孔（１２ａ，１２ｂ；１４ａ，１４ｂ）周りに形成された凹所（１３，１５；１７，１９）に収容されており、当該凹所（１３，１５；１７，１９）が、前記雌ねじ（３６，３８；１３６，１３８；２３６，２３８）のための当接面（１３ｂ，１５ｂ；１７ｂ，１９ｂ）を有しており、当該当接面（１３ｂ，１５ｂ；１７ｂ，１９ｂ）で前記貫通孔（１２ａ，１２ｂ；１４ａ，１４ｂ）が開口する、ロッカー（１０）。
〔態様１０〕態様９に記載のロッカー（１０）において、前記雌ねじ（２３６，２３８）が、前記凹所（１７，１９）に形成された対応するアンダーカット部（１７ｉ，１９ｉ）と連結される突出部位（２３６ｉ，２３８ｉ）を有する、ロッカー（１０）。
〔態様１１〕態様１から１０のいずれか一態様に記載のロッカー（１０）において、前記歯車のうちの少なくとも一方（２０）が、径方向内側の位置に、減摩材料からなる環状のエレメント（２１）を具備する、ロッカー（１０）。
〔態様１２〕態様１から１１のいずれか一態様に記載のロッカー（１０）において、
前記ピン（１６，１８；１１６，１１８；２１６，２１８）のうちの少なくとも一方に嵌合されて且つ当該ピン（１６，１８；１１６，１１８；２１６，２１８）上に取り付けられた前記歯車（２０，２２）の両側部分に配置された、一対の環状の保護ディスク（２５ａ，２５ｂ；１２５ｂ）、を備える、ロッカー（１０）。
〔態様１３〕態様１から１２のいずれか一態様に記載のロッカー（１０）において、前記インナープレート（１２）および前記アウタープレート（１４）が、アルミニウム系合金、カーボン繊維又はテクノポリマーからなる、ロッカー（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプロセッサと、
表示ユニットと、
タッチセンサユニットと、を有し、
前記アプリケーションプロセッサは、第１の期間と、第２の期間とに分けて、前記表示ユニットおよび前記タッチセンサユニットを制御する機能を有し、
前記第１の期間は、前記表示ユニットが画像を書き換える期間であり、
前記第２の期間は、前記タッチセンサユニットが検出を行う期間であり、
前記表示ユニットは、表示領域の全領域を書き換える第１のモードと、表示領域の一部領域を書き換える第２のモードと、表示領域の全領域を書き換えない第３のモードと、を有し、
前記第２のモードにおける前記第２の期間は、前記第１のモードにおける前記第２の期間よりも長い、表示装置。
【請求項２】
アプリケーションプロセッサと、
表示ユニットと、
タッチセンサユニットと、を有し、
前記アプリケーションプロセッサは、第１の期間と、第２の期間とに分けて、前記表示ユニットおよび前記タッチセンサユニットを制御する機能を有し、
前記第１の期間は、前記表示ユニットが画像を書き換える期間であり、
前記第２の期間は、前記タッチセンサユニットが検出を行う期間であり、
前記表示ユニットは、表示領域の全領域を書き換える第１のモードと、表示領域の一部領域を書き換える第２のモードと、表示領域の全領域を書き換えない第３のモードと、を有し、
前記第３のモードにおける前記第２の期間は、前記第１のモードにおける前記第２の期間よりも長い、表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報拡散を追跡する方法であって、
少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを、少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチングするステップ（５２５）と、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約するステップ（５５０）と、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて、前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ（５５５）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３５）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩを前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３０）をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第２のレコードに、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５２５）、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチングされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つの第１のレコードに、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５５５）、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアドレスは電子メール・アドレスまたは住所のうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアドレスは使用可能アドレスまたはエイリアス・アドレスのうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される前記少なくとも１人のユーザに関連する前記エイリアス・アドレスを生成するステップ（７３０）をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＩＩは実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩのうち少なくとも１つである（９３０）、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される前記少なくとも１人のユーザに関連する前記疑似ＰＩＩを生成するステップ（５５５）をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＩＩは異なる種類の個人情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記個人情報の種類は、名前、請求書送付先住所、発送先住所、自宅の電話番号、職場の電話番号、携帯電話番号、誕生日、職業、勤務先、勤務先住所、収入、クレジット・カード情報、またはユーザ識別番号（ＩＤ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
重要度レベルを前記ＰＩＩの前記個人情報の種類の各々に割り当てるステップ（５２０）をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに関する前記信頼性の順位は、前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが前記少なくとも１人のユーザに送信した前記ＰＩＩの個人情報の種類の重要度レベルにさらに基づく（５５５）、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）を、少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）（１５０Ａ）のうち少なくとも１つにマッチングし、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）が、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約し、前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を、前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて生成する（５５５）ための少なくとも１つのプロセッサ（１１２０）を備えた、ユーザ情報拡散を追跡するシステム。