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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
表示手段と、
遊技枠に設けられ、遊技者による動作を検出可能であり、態様が変化可能な動作検出手段と、
前記遊技枠に設けられた発光手段と、
前記動作検出手段の態様変化と前記発光手段の発光とを連動させる制御をすることが可能な連動制御手段と、を備え、
前記連動制御手段は、前記動作検出手段により遊技者による動作が検出された後に、当該検出に連動した態様で前記発光手段の発光態様を変化させる制御を行い、
前記発光手段は、前記動作検出手段に設けられた第１発光手段と、前記動作検出手段とは異なる位置に設けられた第２発光手段とを含み、
前記連動制御手段は、
前記第１発光手段の発光態様を第１発光態様から第２発光態様に変化させたことに連動させて、前記第２発光手段を複数種類の中から選択された発光態様で発光させ、
前記動作検出手段の態様を変化させたときに前記動作検出手段による動作検出を有効化し、前記遊技者の動作が検出されて前記動作検出手段が当該変化の前の態様となった状態で前記動作検出手段により前記遊技者の動作が検出された場合に、前記動作検出手段の態様をさらに変化させ、
前記表示手段において、前記動作検出手段の態様が変化したときに、当該変化に連動した所定演出が実行可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  遊技を行う遊技機であって、
表示手段と、
遊技枠に設けられ、遊技者による動作を検出可能であり、態様が変化可能な動作検出手段と、
前記遊技枠に設けられた発光手段と、
前記動作検出手段の態様変化と前記発光手段の発光とを連動させる制御をすることが可能な連動制御手段と、を備え、
前記連動制御手段は、前記動作検出手段により遊技者による動作が検出された後に、当該検出に連動した態様で前記発光手段の発光態様を変化させる制御を行い、
前記発光手段は、前記動作検出手段に設けられた第１発光手段と、前記動作検出手段とは異なる位置に設けられた第２発光手段とを含み、
前記連動制御手段は、
前記第１発光手段の発光態様を第１発光態様から第２発光態様に変化させたことに連動させて、前記第２発光手段を複数種類の中から選択された発光態様で発光させ、
前記動作検出手段の態様を変化させたときに前記動作検出手段による動作検出を有効化し、前記遊技者の動作が検出されて前記動作検出手段が当該変化の前の態様となった状態で前記動作検出手段により前記遊技者の動作が検出された場合に、前記動作検出手段の態様をさらに変化させ、
前記表示手段において、前記動作検出手段の態様が変化したときに、当該変化に連動した所定演出が実行可能である。
（１）  遊技を行う遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技枠（遊技機用枠３）に設けられ、遊技者による動作を検出可能であり、態様が変化可能（突出可能等）な動作検出手段（図８−１のプッシュボタン０８６Ｆ００２等）と、
前記遊技枠に設けられた発光手段（図８−１のプッシュボタン０８６Ｆ００２内のボタン文字表示部０８６Ｆ００４、台座文字表示部０８６Ｆ００６等）と、
前記動作検出手段の態様変化と前記発光手段の発光とを連動させる制御をすることが可能な連動制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０、図７のＳ１７１，Ｓ１７２、図８−４の０８６ＦＳ００４等）とを備え、
前記連動制御手段は、前記発光手段の発光態様の変化と、前記動作検出手段の動作検出の有効化とを連動させる制御（ボタン・発光連動演出制御）をする（図８−１、図８−２等）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する特別演出を特別演出領域において実行可能であり、前記有利状態に制御されるか否かを報知する所定演出を前記特別演出領域と異なる演出領域において実行可能な演出実行手段と、
実行中の可変表示に対応する対応表示を前記演出領域に表示可能な対応表示実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
複数の異なる演出モードに制御可能であり、
前記特別演出領域の視認性を、少なくとも第１視認状態と該第１視認状態よりも視認性が高い第２視認状態とに変化可能であって、
前記所定演出が実行されていないときに前記特別演出領域の視認性を前記第２視認状態とし、
前記所定演出を実行するときに前記特別演出領域の視認性を前記第１視認状態とし、
前記所定演出の実行中に前記特別演出を実行する場合に、可変表示の終了によって該所定演出が終了するときまで、前記特別演出領域の視認性を前記第１視認状態から前記第２視認状態とし、
前記特別演出を複数の異なるタイミングにて実行可能であり、
前記有利状態に制御されるときは、前記有利状態に制御されないときよりも高い割合にて前記特別演出を実行可能であり、
前記演出モードに対応する種類の前記特別演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する特別演出を特別演出領域において実行可能であり、前記有利状態に制御されるか否かを報知する所定演出を前記特別演出領域と異なる演出領域において実行可能な演出実行手段と、
実行中の可変表示に対応する対応表示を前記演出領域に表示可能な対応表示実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
複数の異なる演出モードに制御可能であり、
前記特別演出領域の視認性を、少なくとも第１視認状態と該第１視認状態よりも視認性が高い第２視認状態とに変化可能であって、
前記所定演出が実行されていないときに前記特別演出領域の視認性を前記第２視認状態とし、
前記所定演出を実行するときに前記特別演出領域の視認性を前記第１視認状態とし、
前記所定演出の実行中に前記特別演出を実行する場合に、可変表示の終了によって該所定演出が終了するときまで、前記特別演出領域の視認性を前記第１視認状態から前記第２視認状態とし、
前記特別演出を複数の異なるタイミングにて実行可能であり、
前記有利状態に制御されるときは、前記有利状態に制御されないときよりも高い割合にて前記特別演出を実行可能であり、
前記演出モードに対応する種類の前記特別演出を実行可能である、
ことを特徴とする。
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する特別演出（例えば、テロップ予告演出）を特別演出領域（例えば、予告演出実行領域１２６ＳＧ００５ａ）において実行可能であり、
前記有利状態に制御されるか否かを報知する所定演出（例えば、スーパーリーチのリーチ演出）を前記特別演出領域とは異なる演出領域（例えば、画像表示装置５における予告演出実行領域１２６ＳＧ００５ａ以外の表示領域）において実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が可変表示開始設定処理や可変表示中演出処理を実行する部分）を備え、
前記演出実行手段は、
前記特別演出領域の視認性を、少なくとも第１視認状態（例えば、図９−１３（Ｂ）に示すように、予告演出実行領域１２６ＳＧ００５ａが退避位置に配置されている状態）と該第１視認状態よりも視認性が高い第２視認状態（例えば、図９−１３（Ａ）や図９−１３（Ｃ）に示すように、予告演出実行領域１２６ＳＧ００５ａが第１演出位置や第２演出位置に配置されている状態）とに変化可能であって、
前記所定演出が実行されていないときは、前記特別演出領域の視認性を前記第２視認状態とし（例えば、図９−１５（Ｃ）に示すように、変動開始タイミングからリーチ演出の開始タイミングまでの期間において予告演出実行領域１２６ＳＧ００５ａを第１演出位置に配置する部分）、
前記所定演出を実行するときには前記特別演出領域の視認性を前記第１視認状態とし（例えば、図９−１５（Ｃ）に示すように、リーチ演出の開始タイミングからテロップ予告演出の開始タイミングまでの期間において予告演出実行領域１２６ＳＧ００５ａを退避位置に配置する部分）、
前記所定演出の実行中に前記特別演出を実行する場合には、前記特別演出領域の視認性を前記第１視認状態から前記第２視認状態とする（例えば、図９−１５（Ｃ）に示すように、テロップ予告演出の開始タイミングから変動終了タイミングまでの期間において予告演出実行領域１２６ＳＧ００５ａを第２演出位置に配置する部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、特別演出が実行される場合には、特別演出領域の視認性が第１視認状態から第２視認状態に変化するため、特別演出領域に遊技者を注目させられるので、特別演出領域における演出の効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を実行可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
遊技の進行を制御するとともに指令情報を送信する遊技制御手段と、
始動条件が成立したが未だ開始条件が成立していない変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶情報に基づいて、保留表示を表示可能な保留表示部と、
変動表示の開始時に、当該変動表示に対応する保留表示を、変動対応表示として表示可能な変動対応表示部と、
前記遊技制御手段からの前記指令情報に基づいて演出を制御するとともに前記保留表示部および前記変動対応表示部を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
予告演出を実行可能であり前記操作手段の操作に基づいて予告演出に関する設定が可能であり、
一の変動表示が終了した後に、前記保留記憶情報の残数を示す指令情報と、当該一の変動表示の次の変動表示の開始を示す指令情報とを、同時期に受信したことに基づいて、前記始動条件が成立した変動表示に対応する保留表示を、当該次の変動表示の開始時に前記変動対応表示として表示する通常制御を実行し、
前記保留記憶情報の数が０であるときに、前記保留記憶情報の数が１であることを示す指令情報と、前記保留記憶情報の数が０であることを示す指令情報と、変動表示の開始を示す指令情報とを、同時期に受信したことに基づいて、前記始動条件が成立した変動表示に対応する保留表示を、当該変動表示の開始時に前記保留表示部に所定期間表示した後に、前記変動対応表示部に当該保留表示を前記変動対応表示として表示する特別制御を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）変動表示を実行可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
遊技の進行を制御するとともに指令情報を送信する遊技制御手段と、
始動条件が成立したが未だ開始条件が成立していない変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶情報に基づいて、保留表示を表示可能な保留表示部と、
変動表示の開始時に、当該変動表示に対応する保留表示を、変動対応表示として表示可能な変動対応表示部と、
前記遊技制御手段からの前記指令情報に基づいて演出を制御するとともに前記保留表示部および前記変動対応表示部を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
予告演出を実行可能であり前記操作手段の操作に基づいて予告演出に関する設定が可能であり、
一の変動表示が終了した後に、前記保留記憶情報の残数を示す指令情報と、当該一の変動表示の次の変動表示の開始を示す指令情報とを、同時期に受信したことに基づいて、前記始動条件が成立した変動表示に対応する保留表示を、当該次の変動表示の開始時に前記変動対応表示として表示する通常制御を実行し、
前記保留記憶情報の数が０であるときに、前記保留記憶情報の数が１であることを示す指令情報と、前記保留記憶情報の数が０であることを示す指令情報と、変動表示の開始を示す指令情報とを、同時期に受信したことに基づいて、前記始動条件が成立した変動表示に対応する保留表示を、当該変動表示の開始時に前記保留表示部に所定期間表示した後に、前記変動対応表示部に当該保留表示を前記変動対応表示として表示する特別制御を実行する。
（１）変動表示を実行可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
始動条件（たとえば、保留記憶数が上限に達していないときに始動入賞したとの条件）が成立したが未だ開始条件（たとえば、他の変動表示が実行されておらず大当り中でもなく新たに変動表示を開始できる条件）が成立していない変動表示に関する情報を保留記憶情報（たとえば、保留記憶）として記憶可能な保留記憶手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＲＡＭ１０２）と、
前記保留記憶情報に基づいて、保留表示を表示可能な保留表示部（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０、保留表示ランプ３３、画像表示装置５、遊技制御用マイクロコンピュータ１００、第１保留表示器２５Ａ、第２保留表示器２５Ｂ）と、
変動表示の開始時に、当該変動表示に対応する保留表示を、変動対応表示として表示可能な変動対応表示部（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０、アクティブ表示ランプ３４、画像表示装置５）とを備え、
前記保留記憶情報の数が１以上であるときに前記開始条件が成立した場合に、前記保留表示を、当該変動表示の開始時に前記変動対応表示として表示する通常制御を実行し（たとえば、図９−３（Ｂ）参照）、
前記保留記憶情報の数が０であるときに前記始動条件が成立するとともに前記開始条件が成立した場合に、当該始動条件が成立した変動表示に対応する保留表示を、当該変動表示の開始時に前記保留表示部に所定期間（たとえば、３００ｍｓ）表示した後に、前記変動対応表示部に当該保留表示を前記変動対応表示として表示する特別制御を実行する（たとえば、図９−３（Ａ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報に基づいて特定表示を表示可能な表示手段と、
前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記表示手段は、特定表示部にて前記特定表示を表示可能であり、
前記演出実行手段は、
特定位置に特定画像を表示可能であり、
前記特定表示部から特定位置に向けて前記特定表示が移動する移動表示を実行して、前記特定表示と前記特定画像との接触または重複により、前記特定表示の表示態様を、前記特定位置に表示された前記特定画像に応じた表示態様に変化可能であり、
前記移動表示を実行した後に、前記特定表示を前記特定表示部に復帰可能であり、
前記特定表示が前記特定画像に向けて移動する第１移動表示と、前記特定画像が前記特定表示に向けて移動する第２移動表示と、を実行可能であり、
前記第１移動表示が実行された場合に、前記第２移動表示が実行された場合よりも高い割合で前記特定表示の表示態様を変化可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報に基づいて特定表示を表示可能な表示手段と、
前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記表示手段は、特定表示部にて前記特定表示を表示可能であり、
前記演出実行手段は、
特定位置に特定画像を表示可能であり、
前記特定表示部から特定位置に向けて前記特定表示が移動する移動表示を実行して、前記特定表示と前記特定画像との接触または重複により、前記特定表示の表示態様を、前記特定位置に表示された前記特定画像に応じた表示態様に変化可能であり、
前記移動表示を実行した後に、前記特定表示を前記特定表示部に復帰可能であり、
前記特定表示が前記特定画像に向けて移動する第１移動表示と、前記特定画像が前記特定表示に向けて移動する第２移動表示と、を実行可能であり、
前記第１移動表示が実行された場合に、前記第２移動表示が実行された場合よりも高い割合で前記特定表示の表示態様を変化可能である、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、可変表示に関する情報に基づいて特定表示を表示可能な表示手段（例えば画像表示装置５など）と、前記特定表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記表示手段は、特定表示部（例えばアクティブ表示部８５ＡＫＡ１、第１保留表示部８５ＡＫＨ１、第２保留表示部８５ＡＫＨ２など）にて前記特定表示を表示可能であり、前記演出実行手段は、前記特定表示部から特定位置（例えば表示位置８５ＡＫＢ１〜８５ＡＫＢ３のいずれかなど）に向けて前記特定表示が移動する移動表示（例えば演出表示８５ＡＫＤ１１２、８５ＡＫＤ２１２における破線矢印を参照）を実行して、前記特定表示の表示態様を変化可能である。
このような構成によれば、遊技者の注目に変化を与えて遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
尿素ダスト洗浄設備（ＤＳＣＲ）で尿素水溶液と接触した空気はアンモニア洗浄設備（ＡＳＣＲ）へ導入し、アンモニア洗浄設備（ＡＳＣＲ）で循環されている硫酸アンモニウム水溶液と接触させる。この際、空気に同伴した尿素は水溶液中に溶け、さらに空気中のアンモニアと硫酸が反応して硫酸アンモニウムとなり、水溶液中に溶け込む。この際、アンモニア洗浄設備（ＡＳＣＲ）から生じる排ガスに含まれる尿素は１７ｋｇ（３０ｍｇ／Ｎｍ３）、アンモニアは１８ｋｇ（３０ｍｇ／Ｎｍ３）まで低減される。硫酸アンモニウム水溶液はアンモニア洗浄設備（ＡＳＣＲ）で補給水により水分が６０質量％となり、５９２５ｋｇ／ｈｒの水溶液をアンモニア洗浄設備（ＡＳＣＲ）から抜き出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明の処理方法及び処理設備は、尿素の加水分解効率を低下させることなく、尿素加水分解器の負荷を下げることにより加熱スチーム量節減や機器のコンパクト化が可能であり、さらに水溶液（例えば尿素合成液の濃縮工程から生じる排水）の一部を排気処理設備に導入した場合であっても大気中へのアンモニアの排出が抑制されるので、例えば、尿素合成液の濃縮工程の排水の処理など、尿素合成分野の各種工程において非常に有用である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
かかるネット部材の内、特に金網については、従前において溶接金網、ひし形金網、クリンプ金網、亀甲金網、織金網、ロッククリンプ金網、エキスパンドメタル、パンチングメタルなどの様々な金網が提供されているが、いずれも工場で製造されることから、提供できる金網の幅や長さは一定の限界があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
具体的には２本の縦線部材30と２本の横線部材40を井桁形状に組んで、その周りを結束線部材51で縫うようにして周回させてから、当該結束線部材51に遊びや余長が無いように引き絞る。これにより、線部材同士が重なって狭まる部分（交差部分50）に結束線部材51が入り込むため、隣り合う３線（「縦線部材30−横線部材40−縦線部材30」又は「横線部材40−縦線部材30−横線部材40」）は、図３（Ｄ）に示すように、他の１本の線部材を支点として、結束線部材51に対して垂直方向に力が加わる。そして縦線部材30と横線部材40からなる井桁の中心から見れば、広さ方向の縦横方向共に対称となるため、相互に力を作用させることとなり、結束線部材51が破断しない限りは、井桁形状の中心を維持することができ、金属線材11の抜けや移動を阻止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明のネット部材は、金網を始めとする各種ネットとして利用することができ、農業分野に限らず、建築分野、漁業分野などで利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に抽選契機が発生すると、遊技において所定の抽選を実行する抽選実行手段と、
電力供給の遮断に際し、遊技の内容の制御に利用する記憶領域の記憶内容をバックアップ情報として保存する退避処理を含む電断時処理を実行する電断時処理実行手段と、
電力供給の開始に際し、前記バックアップ情報に基づいて前記記憶領域の記憶内容を遊技の内容の制御に利用可能な状態に復帰させる復帰処理を実行する復帰時処理実行手段と、
少なくとも前記所定の抽選の当選確率に関する設定の処理を実行可能な設定手段と、
前記設定の処理を終了すると、電力供給の継続状態で前記電断時処理及び前記復帰処理の少なくとも一部を実行する設定完了時処理実行手段とを備えた遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
電力供給の遮断を検知する電断検知手段をさらに備え、
前記電断時処理実行手段は、
前記電断時処理の中で前記電断検知手段が電力供給の遮断を継続して検知していることを条件として前記退避処理を開始し、前記バックアップ情報の保存後に前記電断検知手段が電力供給の遮断を継続して検知しなくなると前記電断時処理を終了して前記復帰時処理実行手段に前記復帰処理を開始させるものであり、
前記設定完了時処理実行手段は、
前記設定の処理を終了すると、前記電断時処理の中の前記退避処理以降を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記設定完了時処理実行手段は、
前記設定の処理を終了した場合に電力供給の継続状態で前記退避処理以降を実行することにより、変更後の前記設定が前記バックアップ情報に保存された状態で前記復帰時処理実行手段による前記復帰処理の開始を可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートと、前記シートの後ろ側に配置され、上面が平面とされるデッキボードとを備え、前記シート及び前記デッキボードを境界面の一部にして車体内に荷室を形成する車両の荷室構造であって、
前記シートは、シートクッションと、シートバックと、前記シートクッション及び前記シートバックを繋ぎつつ前記シートバックが前記シートクッションに対して起立した使用状態又は前側に倒れて前記シートクッションに沿った格納状態となるように前記シートバックを回動可能に支持する繋ぎ部と、一端側が前記車体に連結され他端側が前記シートクッションに連結され、前記車体に対して前記シートを前後方向に移動可能に支持する脚部と、を有し、
前記デッキボードは、本体ボードと、前記本体ボードの前端に揺動可能に取り付けられ先端側が前記繋ぎ部に接触されて支持される揺動ボードとを有し、
前記シートクッションに対して前記シートバックを回動させる第１の駆動源と、
前記シートクッションに対して前記脚部を回動させる第２の駆動源と、
前記第１の駆動源及び前記第２の駆動源を制御して、前記使用状態及び前記格納状態の何れか一方の状態にある前記シートを他方の状態に変形させる制御部と、をさらに有する、車両の荷室構造。
【請求項２】
前記シートと前記デッキボードとは、前記シートが前記使用状態にある場合、前記揺動ボードが前記本体ボードとともに上面に同一平面を形成する第１の位置関係を有し、前記シートが前記使用状態から前記格納状態へ変形する場合、前記シートが前記脚部により後ろ側に移動されて前記揺動ボードが前記本体ボード及び前記シートバックとともに上面に同一平面を形成する第２の位置関係を有する、請求項１に記載の車両の荷室構造。
【請求項３】
前記脚部は、前記車体に対して回動可能に連結され、
前記シートが前記使用状態から前記格納状態に変形する場合、前記脚部は後側に倒れるように回動しながら前記シートを下側に移動させ、前記揺動ボードは前記シートバックの回動に伴い前記繋ぎ部に生じる露出部分で支持される、
請求項１又は２に記載の車両の荷室構造。
【請求項４】
前記脚部は、前記車体に対して回動可能に連結され、
前記シートが前記格納状態から前記使用状態に変形する場合、前記脚部は前側に起立するように回動しながら前記シートを上側に移動させ、前記揺動ボードは前記シートバックの回動に伴い前記繋ぎ部の後ろ側の部分で支持される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両の荷室構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の車両の荷室構造は、シートと、前記シートの後ろ側に配置され、上面が平面とされるデッキボードとを備え、前記シート及び前記デッキボードを境界面の一部にして車体内に荷室を形成する車両の荷室構造であって、前記シートは、シートクッションと、シートバックと、前記シートクッション及び前記シートバックを繋ぎつつ前記シートバックが前記シートクッションに対して起立した使用状態又は前側に倒れて前記シートクッションに沿った格納状態となるように前記シートバックを回動可能に支持する繋ぎ部と、一端側が前記車体に連結され他端側が前記シートクッションに連結され、前記車体に対して前記シートを前後方向に移動可能に支持する脚部と、を有し、前記デッキボードは、本体ボードと、前記本体ボードの前端に揺動可能に取り付けられ先端側が前記繋ぎ部に接触されて支持される揺動ボードとを有する。車両の荷室構造は、前記シートクッションに対して前記シートバックを回動させる第１の駆動源と、前記シートクッションに対して前記脚部を回動させる第２の駆動源と、前記第１の駆動源及び前記第２の駆動源を制御して、前記使用状態及び前記格納状態の何れか一方の状態にある前記シートを他方の状態に変形させる制御部と、をさらに有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と連通する圧力室と、前記圧力室を構成する壁の一部を形成する振動板と、前記振動板を変位させ前記吐出口から液体を吐出させるためのエネルギーを発生する圧電素子と、を備える第１の基板と、
前記圧電素子を内部に備えるキャビティを備える第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とが接着剤により接合されている接合部と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記第１の基板の前記圧電素子が設けられている面には、前記圧電素子に対して非接触状態で構成され、前記圧電素子の周囲を囲むように撥液部が設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記面には複数の圧電素子が設けられており、前記撥液部は前記複数の圧電素子を囲むように配されている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記面には複数の圧電素子が設けられており、前記撥液部は前記複数の圧電素子の各々を個別に囲むように配されている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記撥液部の厚みは、前記接着剤の厚みより大きい、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記圧電素子は前記圧力室の幅に対応する領域内に配されており、前記撥液部は前記領域の外側に配されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記撥液部は連続的に設けられている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記撥液部は断続的に設けられている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記撥液部は前記キャビティの内部に設けられている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記圧力室に液体を供給するための供給流路を備える第３の基板を備え、前記第２の基板と前記第３の基板とは接合されている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
液体を吐出する吐出口と連通する圧力室と、前記圧力室を構成する壁の一部を形成する振動板と、前記振動板を変位させ前記吐出口から液体を吐出させるためのエネルギーを発生する圧電素子と、を備える第１の基板と、
前記圧電素子を内部に備えるキャビティを備える第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とが接着剤により接合されている接合部と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記第１の基板の前記圧電素子が設けられている面には、前記圧電素子と前記接合部との間であって、前記圧電素子と前記接合部とに対して非接触状態で構成され、前記圧電素子の周囲を囲むように撥液部が設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記撥液部の厚みは、前記接着剤の厚みより大きい、請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記面には複数の圧電素子が設けられており、前記撥液部は前記複数の圧電素子を囲むように配されている、請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記面には複数の圧電素子が設けられており、前記撥液部は前記複数の圧電素子の各々を個別に囲むように配されている、請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と連通する圧力室と、前記圧力室を構成する壁の一部を形成する振動板と、前記振動板を変位させ前記吐出口から液体を吐出させるためのエネルギーを発生する圧電素子と、を備える第１の基板と、前記圧電素子を内部に備えるキャビティを備える第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とが接着剤により接合されている接合部と、を備える液体吐出ヘッドであって、前記第１の基板の前記圧電素子が設けられている面には、前記圧電素子に対して非接触状態で構成され、前記圧電素子の周囲を囲むように撥液部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と連通する圧力室と、前記圧力室を構成する壁の一部を形成する振動板と、前記振動板を変位させ前記吐出口から液体を吐出させるためのエネルギーを発生する圧電素子と、を備える第１の基板と、
前記圧電素子を内部に備えるキャビティを備える第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とが接着剤により接合されている接合部と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記第１の基板の前記圧電素子が設けられている面には、前記圧電素子と前記接合部との間であって、前記圧電素子と前記接合部とに対して非接触状態で構成され、前記圧電素子の周囲を囲むように撥液部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、
前記記録部を内部に収容し、その外面が第１面と前記第１面に隣接して交差する第２面とを含んで構成される装置本体と、
前記装置本体の前記第１面において開閉可能に設けられた第１開閉部材と、
前記装置本体の前記第２面において開閉可能に設けられた第２開閉部材と、
を備え、
前記装置本体における前記第１面と前記第２面とが交差する位置に、前記第１開閉部材及び前記第２開閉部材をそれぞれ開放動作させるときに用いる共通の手掛け用の凹部が位置していることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、前記記録部を内部に収容し、その外面が第１面と前記第１面に隣接して交差する第２面とを含んで構成される装置本体と、前記装置本体の前記第１面において開閉可能に設けられた第１開閉部材と、前記装置本体の前記第２面において開閉可能に設けられた第２開閉部材と、を備え、前記装置本体における前記第１面と前記第２面とが交差する位置に、前記第１開閉部材及び前記第２開閉部材をそれぞれ開放動作させるときに用いる共通の手掛け用の凹部が位置している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１実施形態では、弾性材料３５の内部に微小粒子状の材料であるフィラー３６が分散されている。フィラー３６は、弾性材料３５よりも圧縮率が小さい材料によって構成されている。「圧縮率」は、外力を付与する前後での体積の変化率を表す値である。圧縮率が小さいほど、外力が付与されたときに体積が低減される度合いが小さい。フィラー３６は、弾性材料３５よりも硬度が高い材料によって構成されているとしてもよい。フィラー３６は、例えば、金属や、樹脂、セラミック、ガラスなどによって構成されてもよい。フィラー３６の機能については後述する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、
前記液体噴射ヘッドから噴射する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の場所に設けられる液体収容容器と、
前記キャリッジユニットに接続され、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブと、
媒体の搬送経路において前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、媒体における前記液体噴射ヘッドと対向する面と接触する第１従動ローラーと、
前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記チューブを支持するチューブ支持面と、を備え、
前記キャリッジユニットの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向として、前記チューブは、前記チューブ支持面に沿って前記第２方向に向けて延び、鉛直上方向に向かって湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、
前記チューブ支持面が、媒体の搬送方向において前記第１従動ローラーからずれた位置にあるとともに、鉛直方向において前記第１従動ローラーの高さの範囲内にある、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、前記第１従動ローラーを支持するローラー支持フレームを備え、
前記チューブ支持面が、前記ローラー支持フレームにより形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体噴射装置において、前記第１従動ローラーを支持するローラー支持フレームを備え、
前記チューブ支持面が、前記ローラー支持フレーム上に設けられたシート材により形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、媒体の搬送経路において前記第１従動ローラーの下流側に、媒体における前記液体噴射ヘッドと対向する面と接触する第２従動ローラーを備え、
前記チューブ支持面は、媒体の搬送方向において前記第１従動ローラーと前記第２従動ローラーとの間に位置する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置において、前記チューブ支持面が、鉛直方向において前記第２従動ローラーの高さの範囲内にある、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置において、前記ローラー支持フレームの下面が、媒体の搬送経路を形成する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、媒体の搬送経路において前記第１従動ローラーより下流側に設けられ、直近で記録の行われた媒体の面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記湾曲反転経路により湾曲反転させられた媒体を排出する排出ローラーと、を備える、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置において、前記チューブに形成された前記湾曲部は、鉛直方向において、前記湾曲反転経路の高さの範囲内にある、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項７に記載の液体噴射装置において、
前記排出ローラーによる媒体の排出方向に沿って上向き傾斜となり、前記排出ローラーにより排出される媒体を受ける媒体受けトレイを備え、
前記媒体受けトレイは、前記排出方向の上流側に位置し、固定的に設けられる第１トレイと、
前記第１トレイに対し前記排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことにより前記キャリッジユニットの移動領域を露呈させる第２トレイと、を備え、
前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、
前記液体噴射ヘッドから噴射する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の場所に設けられる液体収容容器と、
前記キャリッジユニットに接続され、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブと、
前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記チューブを支持するチューブ支持面と、
媒体の搬送経路において前記液体噴射ヘッドより下流側に設けられた、直近で記録の行われた媒体の面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記湾曲反転経路により湾曲反転させられた媒体を排出する排出ローラーと、
前記排出ローラーによる媒体の排出方向に沿って上向き傾斜となり、前記排出ローラーにより排出される媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、
前記キャリッジユニットの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向として、前記チューブは、前記チューブ支持面に沿って前記第２方向に向けて延び、鉛直上方向に向かって湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、
前記媒体受けトレイは、前記排出方向の上流側に位置し、固定的に設けられる第１トレイを備え、
前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体噴射装置において、前記媒体受けトレイは、前記第１トレイに対し前記排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことにより前記キャリッジユニットの移動領域を露呈させる第２トレイを備える、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者を支持する座席パッド（７）に装着される座席用空調装置（１０）であって、
内部に通風路（１４）を有するシート状に形成され、前記座席パッドに装着された場合に着座面（６ａ）側に向かって開口する通風孔（１５）を有する、通風シート（１１）を備え、
前記通風シートは、通電により発熱するように構成された、座席用空調装置。
【請求項２】
前記通風シートは、通電により発熱する導電性樹脂に前記通風路および前記通風孔を形成した構成を有する、請求項１に記載の座席用空調装置。
【請求項３】
前記通風シートは、
絶縁性樹脂によって形成された、本体部（１１１）と、
通電により発熱する電気抵抗体によって膜状に形成され、前記本体部の表面である本体面（１１３）に密着するように接合された、発熱体（１１２）と、
を備えた、請求項１に記載の座席用空調装置。
【請求項４】
前記通風シートは、
絶縁性樹脂によって形成された、本体部（１１１）と、
通電により発熱する電気抵抗体によって線状に形成され、前記本体部に埋設された、発熱体（１１２）と、
を備えた、請求項１に記載の座席用空調装置。
【請求項５】
前記通風シートは、内部に前記通風路を有するチューブ状に形成された通風チューブ（１７）を並列に複数配列することによって形成された、請求項１〜４のいずれか１つに記載の座席用空調装置。
【請求項６】
前記通風シートは、平面形状が矩形状に形成され、
前記通風シートに通電するための端子（１２）は、前記矩形状の対辺方向における一方および他方の端部に対応する位置にそれぞれ設けられた、請求項１〜５のいずれか１つに記載の座席用空調装置。
【請求項７】
前記通風シートに通電するための端子（１２）は、前記通風シートの表面である通風シート面（１３）に対向する平板状に形成された、請求項１〜６のいずれか１つに記載の座席用空調装置。
【請求項８】
前記端子は、前記通風シートの前記対辺方向における前記端部を収容するように、断面形状がＵ字状に形成された、請求項６に記載の座席用空調装置。
【請求項９】
前記端子は、前記通風シートの前記対辺方向における前記端部にて前記通風シートの内部に挿入される凸部（１２１）を有する、請求項６に記載の座席用空調装置。
【請求項１０】
前記座席パッドは、車両（１）の車室（２）内に設置される座席（３）を構成する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の座席用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維を含む第１複合材料と第２複合材料とを、樹脂を含浸させて接合する複合材料の接合方法であって、
前記第１複合材料の表面に、互いに異なる方向に突出する複数の突起を有する、複数の突起部材を配置する突起部材配置ステップと、
前記第１複合材料の表面の前記突起部材が配置された箇所に、前記第２複合材料を配置する第２複合材料配置ステップと、
前記突起部材を前記第１複合材料の内部及び前記第２複合材料の内部に導入させつつ、前記第１複合材料と前記第２複合材料とを接触させる導入ステップと、
前記第１複合材料及び前記第２複合材料に含浸した樹脂を硬化させることで、前記突起部材が内部に導入された状態で、前記第１複合材料と前記第２複合材料とを接合する接合ステップと、を有し、
前記突起部材配置ステップにおいて、樹脂中に複数の前記突起部材が含まれる突起部材層を、前記第１複合材料の表面に形成する、
複合材料の接合方法。
【請求項２】
強化繊維を含む第１複合材料と第２複合材料とを、樹脂を含浸させて接合する複合材料の接合方法であって、
前記第１複合材料の表面に、互いに異なる方向に突出する複数の突起を有する、複数の突起部材を配置する突起部材配置ステップと、
前記第１複合材料の表面の前記突起部材が配置された箇所に、前記第２複合材料を配置する第２複合材料配置ステップと、
前記突起部材を前記第１複合材料の内部及び前記第２複合材料の内部に導入させつつ、前記第１複合材料と前記第２複合材料とを接触させる導入ステップと、
前記第１複合材料及び前記第２複合材料に含浸した樹脂を硬化させることで、前記突起部材が内部に導入された状態で、前記第１複合材料と前記第２複合材料とを接合する接合ステップと、を有し、
前記突起部材は、強化繊維に樹脂が含浸した複合材によって形成され、所定の長さの複数の強化繊維と樹脂とを含む原材料を、所定の圧力下で加熱した後冷却して多孔性の中間材料を形成し、前記中間材料を破砕することで形成される、
複合材料の接合方法。
【請求項３】
前記第１複合材料及び前記第２複合材料に含浸する樹脂は、熱可塑性樹脂であり、
前記導入ステップにおいて、前記第１複合材料及び前記第２複合材料に含浸した樹脂を加熱して溶融させることで、前記突起部材を前記第１複合材料及び前記第２複合材料の内部に導入させ、
前記接合ステップにおいて、前記第１複合材料及び前記第２複合材料に含浸した樹脂を冷却することで硬化させる、
請求項１又は請求項２に記載の複合材料の接合方法。
【請求項４】
前記突起部材配置ステップにおいて、樹脂中に複数の前記突起部材が含まれる突起部材層を、前記第１複合材料の表面に形成する、請求項２に記載の複合材料の接合方法。
【請求項５】
前記突起部材は、強化繊維に樹脂が含浸した複合材によって形成される、請求項１に記載の複合材料の接合方法。
【請求項６】
前記突起部材は、所定の長さの複数の強化繊維と樹脂とを含む原材料を、所定の圧力下で加熱した後冷却して多孔性の中間材料を形成し、前記中間材料を破砕することで形成される、請求項５に記載の複合材料の接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合材料の接合方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
電力伝送装置であって、
前記電力伝送装置の一次側の光エネルギトランスミッタに接続された光エネルギ供給源であって、前記電力伝送装置が、チャネルを介して前記電力伝送装置の二次側に光エネルギを伝送するように構成されている、光エネルギ供給源、並びに、
前記光エネルギトランスミッタからの受け取られた光エネルギを電気エネルギに変換して電気負荷に電力を供給するように構成された前記電力伝送装置の前記二次側の光エネルギレシーバ、
を含む電力伝送装置と、
少なくとも一つのマイクロコントローラを含む制御回路であって、該マイクロコントローラが、
前記電気負荷の電圧及び電力特性を判定し、
前記電気負荷の前記電圧及び電力特性に基づいて前記光エネルギトランスミッタの動作パラメータを構成し、且つ、
前記電力伝送装置の前記一次側から前記二次側への電力伝送を制御する、
ように構成された制御回路と、
を具備し、
前記光エネルギレシーバは、最大電力点追従（ＭＰＰＴ）曲線を有する光電池であり、前記制御回路は、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線上のピーク電力点よりも前記電気負荷の動作電圧を優先させる、
システム。
【請求項２】
前記光エネルギトランスミッタは、レーザ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、又は銅光エミッタのうちの少なくとも一つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記チャネルは、前記光エネルギトランスミッタの検知された特性を検出するように構成された較正センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御回路は、前記較正センサによる前記光エネルギトランスミッタの前記検知された特性に基づいて前記光エネルギトランスミッタの前記動作パラメータを変更するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御回路は、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線及び前記電気負荷の前記電圧及び電力特性に基づいて前記光エネルギトランスミッタの前記動作パラメータを変更するように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御回路は、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線上の前記ピーク電力点に対応するように、前記光エネルギトランスミッタの前記動作パラメータを変更するべく更に構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御回路は、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線上の前記ピーク電力点よりも前記電気負荷の前記動作電圧を優先させるように、前記光エネルギトランスミッタの前記動作パラメータを判定するべく更に構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記電力伝送装置の前記二次側は、前記電気負荷の前記電圧及び電力特性を検出するように構成された少なくとも一つのセンサ装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも一つのセンサ装置は、前記電気負荷と並列に接続された電圧センサを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記少なくとも一つのセンサ装置において検出された前記電気負荷の前記電圧及び電力特性に基づいて前記光エネルギトランスミッタの強度を変更するように更に構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記少なくとも一つのセンサ装置において検出された前記電気負荷の前記電圧及び電力特性に基づいて前記光エネルギ供給源によって前記光エネルギトランスミッタに供給される電流を変更するように更に構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電力伝送装置の前記一次側は、前記電力伝送装置の前記二次側から隔離されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
方法であって、
電力伝送装置の電気負荷の電圧及び電力特性を判定するステップであって、前記電力伝送装置は、前記電力伝送装置の一次側の光エネルギトランスミッタに接続された光エネルギ供給源を有し、前記電力伝送装置は、チャネルを介して前記電力伝送装置の二次側に光エネルギを伝送するように構成され、前記電力伝送装置の前記二次側の光エネルギレシーバは、前記光エネルギトランスミッタからの受け取られた光エネルギを電気エネルギに変換して前記電気負荷に電力を供給するように構成されている、ステップと、
前記電気負荷の前記電圧及び電力特性に基づいて前記光エネルギトランスミッタの動作パラメータを構成するステップと、
前記電力伝送装置の前記一次側から前記二次側への電力伝送を制御するステップと、
を具備し、
前記光エネルギレシーバは、最大電力点追従（ＭＰＰＴ）曲線を有する光電池であり、前記電気負荷の動作電圧が、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線上のピーク電力点よりも優先される、
方法。
【請求項１４】
回路によって実行された際に前記回路が請求項１３に記載の方法を実行するようにする実行可能命令を含む、一時的ではないコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１５】
システムであって、
制御回路であって、
電力伝送装置の電気負荷の電圧及び電力特性を判定し、前記電力伝送装置は、前記電力伝送装置の一次側の光エネルギトランスミッタに接続された光エネルギ供給源を有し、前記電力伝送装置は、チャネルを介して前記電力伝送装置の二次側に光エネルギを伝送するように構成され、前記電力伝送装置の前記二次側の光エネルギレシーバは、前記光エネルギトランスミッタからの受け取られた光エネルギを電気エネルギに変換して前記電気負荷に電力を供給するように構成されており、
前記電気負荷の前記電圧及び電力特性に基づいて前記光エネルギトランスミッタの動作パラメータを構成し、且つ、
前記電力伝送装置の前記一次側から前記二次側への電力伝送を制御する、
ように構成された制御回路、
を具備し、
前記光エネルギレシーバは、最大電力点追従（ＭＰＰＴ）曲線を有する光電池であり、前記制御回路は、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線上のピーク電力点よりも前記電気負荷の動作電圧を優先させる、
システム。
【請求項１６】
前記制御回路は、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線及び前記電気負荷の前記電圧及び電力特性に基づいて前記光エネルギトランスミッタの前記動作パラメータを変更するように更に構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記制御回路は、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線上の前記ピーク電力点に対応するように、前記光エネルギトランスミッタの前記動作パラメータを変更するべく更に構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記制御回路は、前記光電池の前記ＭＰＰＴ曲線上の前記ピーク電力点よりも前記電気負荷の前記動作電圧を優先させるように、前記光エネルギトランスミッタの前記動作パラメータを判定するべく更に構成されている、請求項１７に記載のシステム。