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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子フィルタであって、
上面、下面及び側面を有する圧電基板と、
前記圧電基板の上面に形成された複数の弾性表面波（ＳＡＷ）共振器を含むフィルタ回路と、
上面及び下面を有する封止基板と、
前記圧電基板の上面と前記封止基板の下面との間にキャビティを画定するべく形成された導電性の側壁と、
前記側壁に接続されるが前記複数の共振器のいずれにも接続されないグランドパッドと
を含み、
前記側壁は、前記フィルタ回路の周縁を取り囲んで前記フィルタ回路のグランド電位に接続される電子フィルタ。
【請求項２】
前記フィルタ回路は、前記フィルタ回路の入力に対応する第１信号パッド、及び前記フィルタ回路の出力に対応する第２信号パッドを含む請求項１の電子フィルタ。
【請求項３】
前記複数の共振器は、
前記第１信号パッドと前記第２信号パッドとの間に直列に接続された複数の直列共振器と、
前記複数の直列共振器と前記グランド電位との間に並列に接続された複数の並列共振器と
を含むラダー型フィルタを形成する請求項２の電子フィルタ。
【請求項４】
前記側壁は、前記フィルタ回路に向かって突出する突起部を含む請求項３の電子フィルタ。
【請求項５】
前記突起部は、前記複数の直列共振器の一つと前記複数の並列共振器の一つとの間に隔壁を形成する請求項４の電子フィルタ。
【請求項６】
前記フィルタ回路はさらに、前記複数の並列共振器に接続された複数のグランドパッドを含む請求項３の電子フィルタ。
【請求項７】
前記封止基板の上面に配置された複数の外部信号電極パッドと、
前記封止基板の上面に配置された複数の外部グランド電極パッドと
をさらに含み、
前記複数の外部信号電極パッドはそれぞれが前記第１信号パッド及び第２信号パッドの一方に、対応する第１柱状電極を介して接続され、
前記複数の外部グランド電極パッドはそれぞれが前記複数のグランドパッドのそれぞれに、対応する第２柱状電極を介して接続される請求項６の電子フィルタ。
【請求項８】
対応する第２柱状電極それぞれと前記側壁との間に配置された隔壁をさらに含む請求項７の電子フィルタ。
【請求項９】
前記複数のグランドパッドの少なくとも一つが前記側壁に接続される請求項６の電子フィルタ。
【請求項１０】
前記封止基板の下面に配置された配線層をさらに含み、
前記側壁は前記圧電基板の上面と前記配線層との間に延びる請求項９の電子フィルタ。
【請求項１１】
前記封止基板の上面に配置されて前記複数のグランドパッドに複数の柱状電極のそれぞれ一つを介して接続された複数の電極パッドをさらに含み、
前記複数の柱状電極の少なくとも２つの柱状電極が前記配線層によって互いに接続される請求項１０の電子フィルタ。
【請求項１２】
前記封止基板の上面に配置されて前記配線層に接続された外部グランド電極パッドをさらに含む請求項１０の電子フィルタ。
【請求項１３】
前記配線層は、インダクタ及びキャパシタの少なくとも一方を含む付加回路を含む請求項１２の電子フィルタ。
【請求項１４】
前記付加回路は前記インダクタを含み、
前記インダクタは、渦巻形状又はメアンダ形状を有する導線から形成される請求項１３の電子フィルタ。
【請求項１５】
前記付加回路は前記キャパシタを含み、
前記キャパシタは、互いに対向するように位置決めされた導線により形成される請求項１４の電子フィルタ。
【請求項１６】
前記複数の共振器の少なくとも一つを覆うべく前記圧電基板の上面に配置された導電シールド層をさらに含む請求項１の電子フィルタ。
【請求項１７】
前記圧電基板の側面及び前記側壁を覆うべく配置された導電シールド層をさらに含む請求項１の電子フィルタ。
【請求項１８】
前記導電シールド層はさらに前記圧電基板の下面を覆うべく配置される請求項１７の電子フィルタ。
【請求項１９】
フィルタデバイスであって、
上面、下面及び側面を有する圧電基板と、
前記圧電基板の上面に形成されて複数の共振器を含む一対のフィルタ回路と、
下面を有する封止基板と、
前記圧電基板の上面と前記封止基板の下面との間にキャビティを形成するべく配置された導電性の側壁と、
前記圧電基板の側面、前記圧電基板の下面、及び前記側壁を覆うべく配置された導電シールド層と
を含み、
前記側壁は、前記一対のフィルタ回路の周縁を取り囲み、前記一対のフィルタ回路のグランド電位に電気的に接続されるフィルタデバイス。
【請求項２０】
前記一対のフィルタ回路は第１フィルタ回路及び第２フィルタ回路を含み、
前記側壁は、前記第１フィルタ回路と前記第２フィルタ回路との接続部に向かって突出する突起部を含み、
前記突起部は、前記第１フィルタ回路と前記第２フィルタ回路との間に隔壁を形成する請求項１９のフィルタデバイス。
【請求項２１】
電子フィルタであって、
上面、下面及び側面を有する圧電基板と、
前記圧電基板の上面に形成された複数の弾性表面波（ＳＡＷ）共振器を含むフィルタ回路と、
上面及び下面を有する封止基板と、
前記圧電基板の上面と前記封止基板の下面との間にキャビティを画定するべく形成された導電性の側壁と、
前記封止基板の下面に配置された配線層と
を含み、
前記側壁は、前記フィルタ回路の周縁を取り囲んで前記フィルタ回路のグランド電位に接続され、
前記側壁は、前記圧電基板の上面と前記配線層との間に延び、
前記配線層は、インダクタ及びキャパシタの少なくとも一方を有する付加回路を含む電子フィルタ。
【請求項２２】
電子フィルタであって、
上面、下面及び側面を有する圧電基板と、
前記圧電基板の上面に形成された複数の弾性表面波（ＳＡＷ）共振器を含むフィルタ回路と、
上面及び下面を有する封止基板と、
前記圧電基板の上面と前記封止基板の下面との間にキャビティを画定するべく形成された導電性の側壁と、
前記圧電基板の側面、前記圧電基板の下面、及び前記側壁を覆うべく配置された導電シールド層と
を含み、
前記側壁は、前記フィルタ回路の周縁を取り囲んで前記フィルタ回路のグランド電位に接続される電子フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業プラントのフィールドデバイスに動作可能に接続されかつそれと相互作用するように構成された機能モジュールと、
前記機能モジュールを制御するように構成されたプロセッサと、
コンピュータ制御システムによって駆動され、前記機能モジュールに関する情報をユーザに表示するように構成された電子ディスプレイと、
前記プロセッサで実行され、前記機能モジュールの使用方法に関するコンテンツを前記ユーザに対し前記電子ディスプレイ上に表示するように構成されたヘルプアプリケーションと、を含む、
産業用携帯型装置。
【請求項２】
前記プロセッサで実行され、前記機能モジュールの機能を制御するように構成された制御アプリケーションを更に含み、
前記ヘルプアプリケーションは、前記制御アプリケーションとは独立して動作することを特徴とする、
請求項１に記載の産業用携帯型装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記制御アプリケーションとは独立して前記ヘルプアプリケーションのコンテンツ更新を行うように構成されていることを特徴とする、
請求項２に記載の産業用携帯型装置。
【請求項４】
前記機能モジュールは、フィールドデバイスに通信信号を送受信するように構成されたフィールドコミュニケータを含むことを特徴とする、
請求項１に記載の産業用携帯型装置。
【請求項５】
前記フィールドコミュニケータは、前記フィールドデバイス及び／または前記フィールドデバイスに接続されたバスに接続するように構成された電子回路を含むことを特徴とする、
請求項４に記載の産業用携帯型装置。
【請求項６】
前記産業用携帯型装置は、本質的に安全であることを特徴とする、
請求項１に記載の産業用携帯型装置。
【請求項７】
前記プロセッサをコンピュータネットワークに接続するように構成された通信リンクをさらに含む、
請求項１に記載の産業用携帯型装置。
【請求項８】
前記ヘルプアプリケーションは、前記電子ディスプレイのサイズ及び／又はタイプに基づいて前記コンテンツの表示フォーマットを動的に変更することを特徴とする、
請求項１に記載の産業用携帯型装置。
【請求項９】
産業用携帯型装置にヘルプコンテンツを提供するためのシステムであって、
第１の通信リンクによって動作可能に接続されたフリート管理ステーション及びネットワークアクセスポイントを含むプラント内のコンピュータネットワークと、
前記産業用携帯型装置とプラント内のフィールドデバイスとの機能的相互作用を制御するように構成された少なくとも１つの制御アプリケーションと、
電子ディスプレイと、
プロセッサで実行され電子デバイスに関するヘルプ情報を提供するヘルプアプリケーションと、
前記ネットワークアクセスポイントと通信するように構成された第２の通信リンクと、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記ネットワークアクセスポイントによってアクセス可能なヘルプサーバと、を含み、
前記ヘルプサーバは、前記ネットワークアクセスポイントを介して産業用携帯型装置の前記ヘルプアプリケーションに前記ヘルプコンテンツを提供することを特徴とする、
システム。
【請求項１０】
前記ヘルプサーバは、前記産業用携帯型装置に前記ヘルプコンテンツを提供して前記制御アプリケーションを変更することなく前記ヘルプアプリケーションを更新するように構成されることを特徴とする、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の通信リンク及び前記ネットワークアクセスポイントは、無線データ通信リンクを含むことを特徴とする、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記産業用携帯型装置は、インターネット接続なしで前記ヘルプコンテンツを受信するように構成されていることを特徴とする、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記産業用携帯型装置は、インターネット接続を介して前記ヘルプコンテンツを受信するように構成されていることを特徴とする、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記産業用携帯型装置は、前記ヘルプコンテンツをＨＴＭＬ形式から表示するように構成されたブラウザアプリケーションを含むことを特徴とする、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記産業用携帯型装置は、前記プラント内のフィールドデバイス及び／またはバスに接続されてテストされるように構成された電流計を備えることを特徴とする、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ヘルプサーバは、前記プラント内のコンピュータネットワークの外側の外部サーバネットワークからヘルプコンテンツを受信し、前記受信したヘルプコンテンツを前記産業用携帯型装置に提供するように構成されることを特徴とする、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
前記産業用携帯型装置の通信リンクと前記プラント内のコンピュータネットワークの前記ネットワークアクセスポイントとの間の通信が確立されると、前記ヘルプサーバは、受信したヘルプコンテンツを前記産業用携帯型装置に自動的に提供するように構成されることを特徴とする、
請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ化されたシステムであって、複数の計算ユニットを備え、前記複数の計算ユニットの各々は、計算サイクルにおいて自律的に、かつ他の計算ユニットから独立して、離散的な数の入力変数を表わす入力ベクトルから、および離散的な数の状態変数を表わす状態ベクトルから、前記状態ベクトルと比較して状態変数が更新された新規の状態ベクトルと、離散的な数の出力変数を表わす出力ベクトルとを求めるように構成されるとともに、前記更新された状態ベクトルおよび新規の現在の入力ベクトルによって前記求めることを、複数の計算サイクルで周期的に繰り返すように構成され、
前記システムは、
少なくとも１つの機器を制御するために使用される前記出力変数、および、
出力されるべき前記出力ベクトルに基づいた情報、のうち少なくとも１つのために構成され、
前記システムは、少なくともすべての新規の状態ベクトルが各サイクルの後に前記計算ユニット間で交換されるように構成されることを特徴とする、コンピュータ化されたシステム。
【請求項２】
前記状態ベクトルに加えて、前記出力ベクトルおよび／または前記入力ベクトルも、各サイクルの後に交換される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各計算ユニットはそれ自体のバスを有し、各計算ユニットは、前記状態ベクトル、ならびに、適用可能であれば前記出力ベクトルおよび／または入力ベクトルを、前記それ自体のバスを介して残りの計算ユニットに送信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記計算ユニットの各々によって受信された前記状態ベクトル、ならびに、適用可能であれば出力ベクトルおよび／または入力ベクトルは、それら自体のベクトルと比較される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
受信された前記ベクトルのうちの１つに差異がある場合、安全反応を起動するように構成された、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記安全反応は、前記システムのどの計算ユニットも、制御のために、および／または出力のために考慮に入れられないという結果を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記計算ユニットは、プログラムコードまたは構成コードを互いに転送して検査するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
各計算ユニットは、チェックサムコンピュータにより、前記出力ベクトルおよび／または前記出力ベクトルのサブセットからチェックサムを形成するように構成され、前記出力ベクトルは、出力ユニットに転送されるべき前記出力変数を含み、前記計算ユニットの前記チェックサムコンピュータは異なっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
個々の前記チェックサムコンピュータは、前記チェックサムを計算するために異なる多項式を使用する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記チェックサムコンピュータは、異なる初期ベクトルを用いて計算する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
各計算ユニットは、想定された数の出力ユニットのうちの各出力ユニットについて、アドレス、パケット数、データおよびチェックサムを用いて通信パケットを独立して計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記計算ユニットの前記通信パケットをともに結合して合計パケットにするように、および、オプションでそれをグローバルアドレスおよびチェックサムで補足するように構成された、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記合計パケットが冗長情報を１回だけ送信するように構成された、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記出力変数の少なくとも１つの値を各々受信するように、および、これに依存して、インターフェイスを介してコマンドまたは情報を出力するように構成された、複数の出力ユニットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
各計算ユニットは、チェックサムコンピュータにより、前記出力ベクトルおよび／または前記出力ベクトルのサブセットからチェックサムを形成するように構成され、前記出力ベクトルは、前記出力ユニットに転送されるべき前記出力変数を含み、前記計算ユニットの前記チェックサムコンピュータは異なっており、前記出力ユニットは、受信されたデータパケットがすべての計算ユニットの正しいチェックサムを有するかどうかをチェックすることができる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記出力ユニットは、すべての計算ユニットのすべてのチェックサムが正しい場合のみ、前記インターフェイスへの出力を実行するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記出力ユニットは、すべての計算ユニットの最小数のチェックサムが正しい場合のみ、前記インターフェイスへの出力を実行するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記計算ユニットは中央システムに割り当てられ、前記システムは、入力および／または出力ユニットへの前記中央システムの接続のためのネットワークを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
利用可能性を増加させるための第２の冗長ネットワークを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
請求項１に記載のシステムである第１の中央システムと、請求項１に記載のシステムである第２の中央システムとを含む、冗長システム。
【請求項２１】
前記第１の中央システムおよび前記第２の中央システムは、各サイクルの後に少なくともすべての新規の状態ベクトルを互いに交換するように構成される、請求項２０に記載の冗長システム。
【請求項２２】
前記中央システムの前記計算ユニットによって生成された前記状態ベクトルの、または、適用可能であれば出力ベクトルまたは入力ベクトルの比較が差異をもたらす場合、各中央システムはサービスモードに入るように構成される、請求項２１に記載の冗長システム。
【請求項２３】
前記サービスモードでは、少なくとも他の計算ユニットとは異なるデータを生成した計算ユニットのプログラムが新たにロードされる、請求項２２に記載の冗長システム。
【請求項２４】
前記サービスモードから動作モードに戻った前記中央システムは、スレーブとして動作を再開する、請求項２２に記載の冗長システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子、第２の表示素子、第３の表示素子、及び第１の絶縁層を有する表示装置であって、
前記第２の表示素子及び前記第３の表示素子は、前記第１の絶縁層を挟んで前記第１の表示素子とは反対側に位置し、
前記第１の表示素子と前記第２の表示素子とは、互いに重ならない部分を有し、
前記第１の表示素子と前記第３の表示素子とは、互いに重ならない部分を有し、
前記第１の表示素子は、第１の光を発する第１の発光層を有し、
前記第２の表示素子は、第２の光を発する第２の発光層を有し、
前記第３の表示素子は、第３の光を発する第３の発光層を有し、
前記第２の発光層と前記第３の発光層は、互いに離間して設けられ、
前記第１の光、前記第２の光、及び前記第３の光は、互いに同じ向きに射出され、且つ、互いに異なる色を呈する、
表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと電気的に接続された第１の表示素子と、
第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタと電気的に接続された第２の表示素子と、
第３のトランジスタと、
前記第３のトランジスタと電気的に接続された第３の表示素子と、を有し、
前記第１のトランジスタ乃至前記第３のトランジスタは、同一の第１の絶縁層上に設けられ、
前記第２の表示素子及び前記第３の表示素子は、前記第１のトランジスタ乃至前記第３のトランジスタを挟んで前記第１の表示素子とは反対側に位置し、
前記第１の表示素子と前記第２の表示素子とは、互いに重ならない部分を有し、
前記第１の表示素子と前記第３の表示素子とは、互いに重ならない部分を有し、
前記第１の表示素子は、第１の光を発する第１の発光層を有し、
前記第２の表示素子は、第２の光を発する第２の発光層を有し、
前記第３の表示素子は、第３の光を発する第３の発光層を有し、
前記第２の発光層と前記第３の発光層は、互いに離間して設けられ、
前記第１の光、前記第２の光、及び前記第３の光は、互いに同じ向きに射出され、且つ、互いに異なる色を呈する、
表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の光及び前記第３の光は、それぞれ前記第１の絶縁層を通過して前記第１の表示素子側に発せられる、
表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１の光は、前記第１の絶縁層を透過して前記第２の表示素子及び前記第３の表示素子側に発せられる、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を生成するための光源と、
出光側面と、前記出光側面に対向する光反射側面とを有する照明パネルであって、
複数の光ファイバであってそれぞれが前記光を前記光ファイバの長さに沿って出射するように構成された光ファイバを備える光ファイバ層であって、前記複数の光ファイバは、前記光ファイバ層が、前記照明パネルの前記出光側面に対面する第１側面と、前記照明パネルの前記光反射側面に対面する第２側面と、を有するような態様で、所定の形状に配設される、光ファイバ層と、
前記光ファイバ層の前記第２側面に設けられるとともに、前記光を前記光ファイバ層の前記第１側面に向かって反射するように構成された反射層であって、前記照明パネルの前記反射層が、審美的訴求力を得るために選択された、消灯状態において前記照明パネルの前記出光側面から見える審美層であり、前記反射層は、金属により部分的に被覆された拡散反射層を備え、前記拡散反射層の一部が露出されており、前記金属が消灯状態における前記照明パネルの前記出光側面のメタリックな外観を提供し、前記拡散反射層の前記一部は前記光源が点灯状態にあるとき光の拡散反射を提供する、反射層と、
を備える照明パネルと、
前記複数の光ファイバの端部を、前記光源に光学的に連結される束として保持するように構成される結束要素と、
を備えた照明装置。
【請求項２】
前記光源は、固体光源を備える、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の光ファイバは、整列して配設される、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記複数の光ファイバは、織られた形態で配設される、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの審美層は、高度反射性着色フィルムを備える、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記高度反射性着色フィルムは、前記光源により生成される光の色にマッチする色である、
請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記金属は、アルミニウム、銀、及び金の少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの審美層は、前記照明パネルを固定するように構成された構造層を備える、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記構造層は、前記照明パネルを所定の形状に固定するように構成されたベゼルを含む、
請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの審美層は、前記光ファイバ層を備える、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記複数の光ファイバは、前記照明パネルの消灯状態において有色である、
請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光ファイバ層は、前記照明パネルの消灯状態において所定の色を有する着色媒体に封入された前記複数の光ファイバを備える、
請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの層は、前記照明パネルの前記出光側面に設けられた透過層を備える、  請求項１に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記透過層は、消灯状態において有色である、
請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記透過層は一方向鏡面コーティングを備え、前記一方向鏡面コーティングは、前記照明パネルが点灯状態にあるときは前記光を透過するとともに、消灯状態においては鏡面のように見える、
請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１６】
車両用照明装置の製造方法であって、
それぞれが光を生成するように構成された複数の光源を準備する工程と、
所定の形状に配設された複数の光ファイバを備えたライトパネルを準備する工程と、
前記ライトパネルの入力部を形成するように、前記ライトパネルの前記光ファイバの端部をまとめて結束する工程と、
消灯状態において前記ライトパネルの出光側面から見える審美層として、消灯状態における前記照明装置の審美的訴求力を提供するように選択される反射層を準備する工程であって、前記反射層は、金属により部分的に被覆された拡散反射層を備え、前記拡散反射層の一部が露出されており、前記金属が消灯状態における前記ライトパネルの前記出光側面のメタリックな外観を提供し、前記拡散反射層の前記一部は前記光源が点灯状態にあるとき光の拡散反射を提供する、工程と、
前記複数の光源の中から、前記審美層の光学特性を補償するように出力される光を提供する１つの光源を選択する工程と、
前記選択された光源を前記ライトパネルに連結する工程と、
を備えた、車両用照明装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】正極活物質、蓄電装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子を有する二次粒子を有し、
前記二次粒子の粒径は３００ｎｍ以上３μｍ以下であり、
前記一次粒子は、鉄、ニッケル、マンガン、およびコバルトのうちいずれか一以上を有するリチウム含有複合リン酸塩であり、
前記一次粒子は、第１の径と、第２の径と、を有し、
前記第１の径は、前記第２の径の２倍以上６倍以下であり、
前記第２の径は、２０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であり、
比表面積が１８ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下である正極活物質。
【請求項２】
複数の二次粒子のそれぞれが一次粒子を有する正極活物質であって、
前記複数の二次粒子それぞれの粒径は３００ｎｍ以上３μｍ以下であり、
前記一次粒子は、鉄、ニッケル、マンガン、およびコバルトのうちいずれか一以上を有するリチウム含有複合リン酸塩であり、
前記一次粒子は、第１の径と、第２の径と、を有し、
前記第２の径は、前記第２の径の２倍以上６倍以下であり、
前記第２の径は、２０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であり、
比表面積が１８ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下である正極活物質。
【請求項３】
一次粒子を有する二次粒子を有する正極活物質であって、
前記二次粒子の粒径は３００ｎｍ以上３μｍ以下であり、
前記一次粒子は、鉄、ニッケル、マンガン、およびコバルトのうちいずれか一以上を有するリチウム含有複合リン酸塩であり、
前記一次粒子は、第１の径と、第２の径と、を有し、
前記第１の径は、前記第２の径の２倍以上６倍以下であり、
前記第２の径は、２０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であり、
レーザ回折・散乱法により求められる前記正極活物質の中央値は、５００ｎｍ以上６μｍ以下であり、
比表面積が１８ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下である正極活物質。
【請求項４】
複数の二次粒子のそれぞれが一次粒子を有する正極活物質であって、
前記複数の二次粒子それぞれの粒径は３００ｎｍ以上３μｍ以下であり、
前記一次粒子は、鉄、ニッケル、マンガン、およびコバルトのうちいずれか一以上を有するリチウム含有複合リン酸塩であり、
前記一次粒子は、第１の径と、第２の径と、を有し、
前記第２の径は、前記第２の径の２倍以上６倍以下であり、
前記第２の径は、２０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であり、
レーザ回折・散乱法により求められる前記正極活物質の中央値は、５００ｎｍ以上６μｍ以下であり、
比表面積が１８ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下である正極活物質。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記比表面積が、１８ｍ２／ｇ以上４０ｍ２／ｇ以下である正極活物質。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記正極活物質は、オリビン構造を有する正極活物質。
【請求項７】
請求項６において、
前記正極活物質は、ＬｉＦｅＰＯ４で表される正極活物質。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の正極活物質を有する正極と、
負極と、を有する蓄電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の蓄電装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理システムのための基板支持体であって、
ベースプレートと、
前記ベースプレート上に設けられた接着層と、
前記接着層上に配置されたセラミック層と、を備え、
前記セラミック層は、第１の領域と、前記第１の領域の半径方向外側に位置する第２の領域とを含み、
前記第１の領域は第１の厚さを有し、
前記第２の領域は第２の厚さを有し、
前記第１の厚さは、前記第２の厚さより大きく、
前記ベースプレートは、伝熱ガスを前記セラミック層の裏面に供給するように配置された伝熱ガス供給孔を備え、
前記伝熱ガス供給孔は、前記第１の領域の下ではなく前記第２の領域の外縁の下に配置される、基板支持体。
【請求項２】
請求項１に記載の基板支持体であって、
前記第１の領域は、前記セラミック層の中央領域に対応し、前記第２の領域は、前記中央領域を囲む環状領域に対応する、基板支持体。
【請求項３】
請求項１に記載の基板支持体であって、
前記第１の厚さは２ミリメータより大きく、前記第２の厚さは２ミリメータより小さい、基板支持体。
【請求項４】
請求項１に記載の基板支持体であって、
前記セラミック層は、前記第１の領域と前記第２の領域との間に第３の領域を備える、基板支持体。
【請求項５】
請求項４に記載の基板支持体であって、
前記第３の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域との間で変化する第３の厚さを有する移行領域に対応する、基板支持体。
【請求項６】
請求項４に記載の基板支持体であって、
前記第３の領域には、段差、面取り、および湾曲のうちの１つが施されている、基板支持体。
【請求項７】
請求項１に記載の基板支持体であって、
前記セラミック層は、セラミックディスクと、前記セラミックディスク上に配置されたセラミックプレートとを含む、基板支持体。
【請求項８】
請求項７に記載の基板支持体であって、さらに、
前記セラミックディスクと前記セラミックプレートとの間に設けられた第２の接着層を備える、基板支持体。
【請求項９】
請求項７に記載の基板支持体であって、
前記セラミックディスクおよび前記セラミックプレートの内側部分は、前記第１の領域に対応し、
前記セラミックディスクおよび前記セラミックプレートの前記内側部分は、前記第１の厚さを規定する、基板支持体。
【請求項１０】
請求項９に記載の基板支持体であって、
前記セラミックプレートの外側部分は、前記第２の領域に対応し、
前記セラミックプレートの前記外側部分は、前記第２の厚さを規定する、基板支持体。
【請求項１１】
請求項７に記載の基板支持体であって、
前記セラミックプレートは、第１の材料を含み、
前記セラミックディスクは、第２の材料を含む、基板支持体。
【請求項１２】
基板処理システムのための基板支持体であって、
ベースプレートと、
前記ベースプレート上に設けられた接着層と、
前記接着層上に配置されたセラミック層と、
前記ベースプレートと前記セラミック層との間に設けられた誘電体フィラー層と、を備え、
前記セラミック層は、内側部分および外側部分を含み、
前記誘電体フィラー層および前記セラミック層の前記内側部分は、第１の領域を規定し、
前記セラミック層の前記外側部分は、前記第１の領域の半径方向外側に位置する第２の領域を規定し、
前記第１の領域は第１の厚さを有し、
前記第２の領域は第２の厚さを有し、
前記第１の厚さは、前記第２の厚さより大きく、
前記ベースプレートは、伝熱ガスを前記セラミック層の裏面に供給するように配置された伝熱ガス供給孔を備え、
前記伝熱ガス供給孔は、前記第１の領域の下ではなく前記第２の領域の外縁の下に配置される、基板支持体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の基板支持体であって、
前記第１の厚さは、２ミリメータより大きく、前記第２の厚さは、２ミリメータより小さい、基板支持体。
【請求項１４】
請求項１２に記載の基板支持体であって、
前記セラミック層および前記誘電体フィラー層は、前記第１の領域と前記第２の領域との間に位置する第３の領域を規定する、基板支持体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の基板支持体であって、
前記第３の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域との間で変化する第３の厚さを有する移行領域に対応する、基板支持体。
【請求項１６】
請求項１４に記載の基板支持体であって、
前記第３の領域には、段差、面取り、および湾曲のうちの１つが施されている、基板支持体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラント内のユーザインターフェイスデバイスにおいて二要素認証を提供する方法であって、
前記ユーザインターフェイスデバイスにおける１つ以上のプロセッサにおいて、ユーザの第１のタイプの識別情報を受信するステップであって、前記ユーザインターフェイスデバイスがプロセスプラント内のプラント資産に接続する一体型の入出力能力を含む、ステップと、
前記１つ以上のプロセッサにおいて、ユーザの第２のタイプの識別情報を受信するステップと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザの第１及び第２のタイプの識別情報それぞれを前記ユーザインターフェイスデバイスにアクセスする権限が与えられた複数のユーザの複数のタイプの識別情報と比較するステップと、
前記第１及び第２のタイプの識別情報それぞれが同じ権限が与えられたユーザに対応する場合に、前記１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザに権限が与えられたアクセスを提供するステップと、を有し、
前記ユーザが前記ユーザインターフェイスデバイスに対して権限が与えられたアクセスを有し、前記ユーザインターフェイスデバイスがプラント資産に接続される場合、前記ユーザインターフェイスデバイスは前記プロセスプラント内の前記接続されたプラント資産と通信するよう構成される、方法。
【請求項２】
前記第１のタイプの識別情報は、識別装置から提供される、または、前記ユーザの身体的特徴であり、前記第２のタイプの識別情報は前記ユーザによって提供される知識ベースの識別情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のタイプの識別情報は、電子識別カードから短距離通信リンクを介して受信され、
前記第２のタイプの識別情報は、前記ユーザによって前記ユーザインターフェイスデバイスを介して入力されるユーザログイン情報である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザの権限レベルを決定するステップであって、前記権限レベルは、前記ユーザがアクセスする権限が与えられた１つ以上のプラント資産または前記ユーザが前記ユーザインターフェイスデバイスで実行する権限が与えられた１つ以上の機能を含む前記ユーザに割り当てられたアクセス権のセットを含む、ステップと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザの前記権限レベルに基づいて、前記接続されたプラント資産にアクセスする権限がユーザに与えられているかを決定するステップと、をさらに備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザに対して権限レベルを決定するステップは、
前記１つ以上のプロセッサにおいて、前記ユーザインターフェイスデバイスにアクセスする権限が与えられた複数のユーザそれぞれに割り当てられたアクセス権のセットを取得し、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザに割り当てられた前記アクセス権のセットを識別することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザに対する前記権限レベルは、さらに、（ｉ）前記ユーザが前記１つ以上のプラント資産または前記ユーザインターフェイスデバイスでの１つ以上の機能にアクセスする権限が与えられた時間長、または（ｉｉ）前記ユーザが前記１つ以上のプラント資産にアクセスする権限が与えられたプラント領域、の少なくとも１つをさらに含む、請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザインターフェイスデバイスに割り当てられたアクセス権のセットを取得するステップと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記ユーザインターフェイスデバイスに割り当てられた前記アクセス権のセットに基づいて、前記接続されたプラント資産にアクセスする権限が前記ユーザインターフェイスデバイスに与えられたかを決定するステップと、をさらに備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記接続されたプラント資産にアクセスする権限が前記ユーザ及び前記ユーザインターフェイスデバイスに与えられた場合、前記１つ以上のプロセッサによって、前記接続されたプラント資産に動作を実施する機能が実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
プロセスプラント内で二要素認証を提供するユーザインターフェイスデバイスであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記プロセスプラント内のプラント資産に接続する一体型の入出力構成要素と、
前記１つ以上のプロセッサ及び前記一体型の入出力構成要素に接続され、指示を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体と、を備え、前記指示は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記ユーザインターフェイスデバイスが、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のステップを実行するよう構成される、ユーザインターフェイスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラントにおけるプラント資産へのアクセスを制御する方法であって、
１台以上のプロセッサによって、それぞれがプロセスプラントにおける複数のプラント資産へのアクセスレベルを指定する複数のアクセス権を生成することと、
前記１台以上のプロセッサによって、前記複数のアクセス権を（ｉ）前記プロセスプラントで１台以上のユーザインターフェースデバイスにアクセスするように権限を有する１人以上のユーザ、または（ｉｉ）前記プロセスプラント内の前記１つ以上のユーザインターフェースデバイスのうちの少なくとも１つに割り当てることと、
前記１台以上のプロセッサによって、前記複数のアクセス権に割り当てられた前記複数のアクセス権と前記１人以上のユーザまたは前記１つ以上のインターフェースデバイスの表示を前記プロセスプラント内の前記１つ以上のユーザインターフェースデバイスへ提供することとを含み、
ユーザがユーザインターフェースデバイスを前記プロセスプラントの前記複数のプラント資産のうちの１つに接続すると、前記ユーザインターフェースデバイスは、前記ユーザまたは前記ユーザインターフェースデバイスに割り当てられた前記複数のアクセス権のうちの少なくとも１つに基づいて前記ユーザが前記プラント資産にアクセスするべき権限レベルを判定することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記複数のアクセス権のそれぞれは、指定したアクセスレベルに対する１つ以上のプラント領域を含み、前記ユーザが前記ユーザインターフェースデバイスを前記プラント資産に接続すると、前記ユーザインターフェースデバイスの位置が判定され前記ユーザインターフェースデバイスが前記１つ以上のプラント領域内にあるかどうかを識別することを特徴とする前記方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の方法であって、前記複数のアクセス権のそれぞれは前記指定したアクセスレベルに対する時間長を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法であって、前記ユーザが前記ユーザまたは前記ユーザインターフェースデバイスに割り当てられた前記少なくとも１つのアクセス権に基づいて前記プラント資産へのアクセスを有していない場合には、前記ユーザインターフェースデバイスは前記プラント資産との通信を防止し、前記方法はさらに、
前記１台以上のプロセッサで、権限のないユーザが前記プロセスプラントの特定のプラント資産にアクセスしようと試みたことを示す通知を受信することを含む前記方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、さらに
前記１台以上のプロセッサによって、アクセスレベルを前記特定のプラント資産に対して指定する前記複数のアクセス権のうちの少なくとも１つを前記権限のないユーザに割り当てることと、
前記１台以上のプロセッサによって、前記少なくとも１つのアクセス権前記１台以上のユーザインターフェースデバイスを割り当てられた前記１人以上のユーザの更新表示を前記特定のプラント資産へのアクセスを前記権限のないユーザに提供することとを含む前記方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法であって、前記プロセスプラント内において前記複数のアクセス権を前記１台以上のユーザインターフェースデバイスに提供することは、
前記ユーザインターフェースデバイスから前記１台以上のプロセッサにおいて、前記ユーザの識別子と、前記ユーザインターフェースデバイスの識別子と、前記ユーザインターフェースデバイスに接続された前記プラント資産の識別子を受取ることと、
前記１台以上のプロセッサによって、前記ユーザと、前記ユーザインターフェースデバイスと、前記ユーザインターフェースデバイスに接続された前記プラント資産とに対応する前記複数のアクセス権のサブセットをそれぞれの識別子を使って判定することと、
前記１台以上のプロセッサによって、前記ユーザインターフェースデバイスにアクセス権の前記サブセットを提供することとを含む前記方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法であって、さらに、
前記１台以上のプロセッサで、それぞれが共通の属性を共有する前記プロセスプラント内にユーザのセットを含む複数のセキュリティグループを生成することと、
前記複数のセキュリティグループのそれぞれに対し、前記１台以上のプロセッサで前記複数のアクセス権のうちの少なくとも１つを前記セキュリティグループに割り当てることとを含む前記方法。
【請求項８】
プロセスプラントでプラント資産へアクセスを制御するサーバ装置であって、サーバ装置は、
１台以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに接続され、指示を保存する非一時的コンピュータ可読媒体と、を備え、
前記指示は、前記１台以上のプロセッサによって実行されることにより、前記サーバ装置が
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のステップを実行するように構成されるサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のセンサデータに基づいて複数のポインタ情報を取得する取得部と、
前記複数のポインタ情報の特徴に基づいて各ポインタに対応する入力デバイスを判別する判別部と、
ポインタの位置が所定の条件を満たす場合、当該ポインタに対応する入力デバイスに出力する所定の触覚刺激信号を生成する生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記ポインタの位置または軌道が特定の立体視オブジェクトと重複した場合、所定の前記触覚刺激信号を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記生成された触覚刺激信号を、対応する入力デバイスに送信する送信部をさらに備える、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記ポインタの位置が所定の条件を満たす場合、当該ポインタに対応する入力デバイスを所持するユーザ着用の触覚刺激出力デバイスに出力する所定の触覚刺激信号をさらに生成する、請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記センサデータは、ポインタが照射されている表示画面を撮像した撮像画像情報である、請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ポインタ情報の特徴は、複数波長の組み合わせである、請求項１から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ポインタ情報の特徴は、マークの形状である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ポインタ情報の特徴は、スイング中の状態である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ポインタ情報の特徴は、マークの状態である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数波長の組み合わせと対応する入力デバイスは動的に構築される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判別部は、異なる各波長にそれぞれ対応するバンドパスフィルタを有する複数の撮像装置で撮像された各撮像画像情報に基づいて、複数の撮像画像上の略同じ座標のポインタに対応する入力デバイスを判別する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記入力デバイスの入力タイミングに応じたポインタ情報を取得する、請求項１から１１のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判別部は、前記入力デバイスのセンサにより検知されたセンサ情報と前記ポインタ情報の特徴に基づいて、各ポインタに対応する入力デバイスを判別する、請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記入力デバイスのセンサにより検知されたセンサ情報が所定の条件を満たす場合、前記入力デバイスによる入力が行われる、請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記入力デバイスの入力は、前記入力デバイスに設けられた発光部からの発光である、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記判別部は、前記入力デバイスから出力された動きセンサ情報または姿勢センサ情報の少なくともいずれかと、前記ポインタ情報の特徴で示されるポインタの軌跡または軌跡の角度に基づいて、当該ポインタに対応する入力デバイスを判別する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記送信部は、複数ポインタに対応する各入力デバイスの判別が出来なかった場合、複数ポインタのうち前記所定の条件を満たすものがあれば、当該条件を満たすポインタに対応する入力デバイスに出力する所定の触覚刺激信号を、前記判別の出来ない全ての入力デバイスに送信する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
プロセッサが、
１または複数のセンサデータに基づいて複数のポインタ情報を取得することと、
前記複数のポインタ情報の特徴に基づいて各ポインタに対応する入力デバイスを判別すること部と、
ポインタの位置が所定の条件を満たす場合、当該ポインタに対応する入力デバイスに出力する所定の触覚刺激信号を生成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
１または複数のセンサデータに基づいて複数のポインタ情報を取得する取得部と、
前記複数のポインタ情報の特徴に基づいて各ポインタに対応する入力デバイスを判別する判別部と、
ポインタの位置が所定の条件を満たす場合、当該ポインタに対応する入力デバイスに出力する所定の触覚刺激信号を生成する生成部と、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）患者から得られた腫瘍サンプルにおいて、ヒト適応免疫応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子の発現レベル及びヒト免疫抑制応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子の発現レベルを決定する工程、
ｉｉ）工程ｉ）で決定されたヒト適応免疫応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子の発現レベル及びヒト免疫抑制応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子の発現レベルを、ヒト適応免疫応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子について予め決定された参照値及びヒト免疫抑制応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子について予め決定された参照値と比較する工程（前記の予め決定された参照値は、前記遺伝子の発現レベル並びにカプランマイヤー曲線分析による患者の生存及び関連したログランクｐ値に従って、一団の癌患者を２つのグループに分別するように選択された）
ｉｉｉ）患者の適応免疫応答が良好（予め決定された参照値よりも高いレベル）又は不良（予め決定された参照値よりも低いレベル）かどうか、及び、免疫抑制応答が良好又は不良かどうかを結論付ける工程
を含む、ステージIVの癌患者の抗腫瘍治療への応答性を評価するためのデータを提供するための方法。
【請求項２】
患者が前記良好な適応免疫応答及び前記良好な免疫抑制応答を有する場合に、抗腫瘍処置を受けるのに有利であり、
患者が前記不良な適応免疫応答及び前記不良な免疫抑制応答を有する場合、患者が前記良好な適応免疫応答及び前記不良な免疫抑制応答を有する場合、並びに、患者が前記不良な適応免疫応答及び前記良好な免疫抑制応答を有する場合に、抗腫瘍処置を受けるのに有利でない、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒト適応免疫応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子が、
【表１】
2019176880.tif 000001
からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒト免疫抑制応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子が、
【表２】
2019176880.tif 000002
からなる群より選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ヒト適応免疫応答を示す１つの遺伝子及びヒト免疫抑制応答を示す１つの遺伝子を、工程ｉ）において使用する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
一対のヒト適応免疫応答を示す遺伝子及びヒト免疫抑制応答を示す遺伝子が、
【表３】
2019176880.tif 000003
2019176880.tif 000004
からなる群より選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステージIVの癌が固形癌である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法において、ヒト適応免疫応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子の発現レベル及びヒト免疫抑制応答を示す１つ又はいくつかの遺伝子の発現レベルの決定の工程を実施するための、プライマー又はプローブとして使用される核酸又は抗体を含むキット。
【請求項９】
前記核酸又は抗体が、前記適応免疫応答を示す少なくとも１つ又はいくつかの遺伝子及び前記免疫抑制応答を示す少なくとも１つ又はいくつかの遺伝子に特異的である、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記核酸が、請求項３、４及び５のいずれか一項に記載の遺伝子に特異的な核酸から選択される、請求項８又は９に記載のキット。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法に従って、抗腫瘍処置を受けるのに有利であると決定されるステージIVの癌患者の処置に使用するための、化学療法剤、免疫療法剤又は放射線療法剤。