Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像通信装置であって、
画像データ、ファクシミリ送信の送信宛先、及びユーザ情報を外部装置から受信する受信手段と、
前記送信宛先に前記画像データのファクシミリ送信を実行する実行手段と、
前記受信手段が前記ユーザ情報を受信する前に、前記ユーザ情報と通知先を対応づけて記憶する記憶手段と、
前記受信手段が受信した前記ユーザ情報に対応する通知先に、前記ファクシミリ送信の送信結果を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記ユーザ情報と前記通知先が前記画像通信装置の操作部を介して指定されることにより、前記ユーザ情報と前記通知先を対応づけて記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記送信手段による前記送信結果の送信を行うか否かを設定する設定手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記送信結果の送信を行うと前記設定手段によって設定されている場合であって、前記受信手段が受信したユーザ情報に対応する通知先がある場合に、前記ファクシミリ送信の送信結果を前記通知先に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記記憶手段が記憶している通知先を取得するための条件を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記条件としてユーザ名が設定されている場合は、前記ユーザ情報に含まれるユーザ名と一致するユーザ名に紐付けられた通知先が取得されることを特徴とする請求項４に記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記条件としてユーザ名及びドメイン名が設定されている場合は、前記ユーザ情報に含まれるユーザ名及びドメイン名と一致するユーザ名及びドメイン名に紐付けられた通知先が取得されることを特徴とする請求項４に記載の画像通信装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、さらに、前記実行手段によって実行されたファクシミリ送信の送信結果を含む複数の送信履歴を記憶し、
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶されている複数の送信履歴のうち、当該ファクシミリ送信のユーザ情報と一致する送信履歴の情報を送信結果として前記通知先に送信することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像通信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記送信結果を前記通知先に電子メールで送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像通信装置。
【請求項９】
画像通信装置の制御方法であって、
画像データ、ファクシミリ送信の送信宛先、及びユーザ情報を外部装置から受信する受信工程と、
前記送信宛先に前記画像データのファクシミリ送信を実行する実行工程と、
前記受信工程で前記ユーザ情報を受信する前に、前記ユーザ情報と通知先を対応づけて記憶する記憶工程と、
前記受信工程で受信した前記ユーザ情報に対応する通知先に、前記ファクシミリ送信の送信結果を送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像通信装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像通信装置であって、画像データ、ファクシミリ送信の送信宛先、及びユーザ情報を外部装置から受信する受信手段と、前記送信宛先に前記画像データのファクシミリ送信を実行する実行手段と、前記受信手段が前記ユーザ情報を受信する前に、前記ユーザ情報と通知先を対応づけて記憶する記憶手段と、前記受信手段が受信した前記ユーザ情報に対応する通知先に、前記ファクシミリ送信の送信結果を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、星空軌跡モードが選択された場合には、ユーザーに撮影時間を設定させ、モード情報に関連付けてメモリ３０に書き込んでおく。星の軌跡を長く写したいときには長い撮影時間を設定し、短い軌跡を撮影したい場合は、短い撮影時間を設定する。通常１〜２時間の撮影時間が設定される場合が多い。なお、撮影時間として、予め決められたデフォルトの撮影時間や、前回の星空軌跡モードにおける撮影で用いた撮影時間を保持しておき、ユーザーが撮影時間を適宜変更できるようにしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３（ｂ）は、星空軌跡モードにおける撮影処理のフローチャートである。ユーザーによるシャッタースイッチＳＷ２（６４）のＯＮ操作により撮影指示がなされたら、システム制御回路５０はメモリ３０に記憶されたモードを読み出し、指定された撮影モードの撮影処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、減算画像（１，２）を得るためには、比較暗画像（１，２）からＮｏ３画像を減算している。すなわち、比較暗合成元のＮｏ１画像及びＮｏ２画像よりも後に撮影した画像を使用している。これに対し、減算画像（２，３）を得るためには、比較暗画像（２，３）からＮｏ１画像を減算している。すなわち、比較暗合成元のＮｏ２画像及びＮｏ３画像よりも前に撮影した画像を使用している。このように減算画像の生成方法を切り替える理由は次の通りである。まず、減算画像（１，２）を得るために減算処理する時は、Ｎｏ１画像とＮｏ２画像が最初の２フレームの画像であるため、これより前に撮影された画像が無く、３枚目を待ってからでなければ減算を行うことができない。一方、減算画像（２，３）以降を得るために減算処理する時は、先に撮影した画像があるため、これを利用することができるからである。また、最後に撮影するＮｏＮ画像の後は、新たに画像を撮影しないので、最終画像を撮影するよりも前に、比較暗画像から、先に撮影した画像を減算処理するように変更する必要がある。上述した例では３フレーム目で切り替えを行ったが、これ以降、最終画像を撮影するより前であれば、どのフレームで切り替えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以降、同様の処理を繰り返す。そして、最終画像ＮｏＮを撮影すると、比較明画像（１〜Ｎ−１）とＮｏＮ画像の比較明合成を行い、比較明画像（１〜Ｎ）を生成する。また、ＮｏＮ−１画像とＮｏＮ画像で比較暗合成を行い、比較暗画像（Ｎ−１，Ｎ）を生成する。そして、比較暗画像（Ｎ−１，Ｎ）からＮｏＮ−２画像を減算することで、減算画像（Ｎ−１，Ｎ）を生成する。そして、減算比較明画像（１〜Ｎ−１）と減算画像（Ｎ−１，Ｎ）とを比較明合成することで、減算比較明画像（１〜Ｎ）を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、上述した例では、星空軌跡モードで撮影された複数フレーム分の画像の合成を撮像装置１００内で行うものとして説明したが、本発明はこれに限るものでは無い。得られた複数フレーム分の画像データを外部の情報処理装置（画像処理装置）に供給し、画像データを取得した情報処理装置において、上述した合成処理を行っても構わない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018152630.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、第１の信号生成部と、第２の信号生成部と、を有し、
前記第１の信号生成部は、第１の符号化回路と、第２の符号化回路と、を有し、
前記第２の信号生成部は、第１の復号化回路と、第２の復号化回路と、を有し、
前記制御部は、第１の画像データが供給される機能と、前記第１の画像データに基づいて符号化情報を含む第１のデータを生成する機能と、前記第１の画像データから第２の画像データを生成する機能と、前記第１のデータと前記第２の画像データとを前記第１の信号生成部に出力する機能と、を有し、
前記第１の信号生成部は、前記符号化情報に基づいて前記第１の符号化回路及び前記第２の符号化回路のいずれか一方を選択し、前記第２の画像データを符号化して第３の画像データを生成する機能と、前記第３の画像データと前記符号化情報を含む第２のデータとを、前記第２の信号生成部に出力する機能と、を有し、
前記第２の信号生成部は、前記符号化情報に基づいて前記第１の復号化回路及び前記第２の復号化回路のいずれか一方を選択し、前記第３の画像データを復号化する機能を有する、
半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、ニューラルネットワークにより、前記符号化情報を含む前記第１のデータを生成する機能を有する、
半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記制御部は、ニューラルネットワーク回路を有し、
前記制御部は、前記第１の画像データを前記ニューラルネットワーク回路に入力して得られた出力情報に基づいて、前記符号化情報を含む前記第１のデータを生成する機能を有する、
半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の画像データは、少なくとも１フレーム分のデータを有し、
前記第２の画像データは、少なくとも複数に分割された前記第１の画像データのうちの１つを有し、
前記第３の画像データは、少なくとも前記第２の画像データのうち、１ライン分のデータを有する、
半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の信号生成部は、前記第２の画像データを記憶する第１の記憶部を有し、
前記第２の信号生成部は、前記第３の画像データを記憶する第２の記憶部を有する、
半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の符号化回路及び前記第２の符号化回路のいずれか一方は、前記第２の画像データに含まれる１ライン分のデータの隣接する２つの同じ色に対応するデータの差分を出力する機能を有する、
半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の符号化回路及び前記第２の符号化回路のいずれか一方は、前記第２の画像データに含まれる連続する２つの１ライン分のデータ間の差分を出力する機能を有する、
半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
第１の半導体集積回路と、第２の半導体集積回路と、第３の半導体集積回路と、を有し、
前記制御部は、前記第１の半導体集積回路に含まれ、
前記第１の信号生成部は、前記第２の半導体集積回路に含まれ、
前記第２の信号生成部は、前記第３の半導体集積回路に含まれる、
半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
第１の半導体集積回路と、第２の半導体集積回路と、を有し、
前記制御部及び前記第１の信号生成部は、前記第１の半導体集積回路に含まれ、
前記第２の信号生成部は、前記第２の半導体集積回路に含まれる、
半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の半導体装置と、
表示装置と、を有する表示システムであって、
前記表示装置は、複数の画素と、複数のソース線と、を有し、
前記第２の信号生成部は、前記第３の画像データを復号化することにより得られたデータをアナログ信号に変換し、前記アナログ信号を前記ソース線に出力する機能を有する、
表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示部に医療画像を構成する左眼用画像及び右眼用画像が時分割で表示されるように制御する表示制御部と、
前記表示部への前記左眼用画像及び前記右眼用画像の表示タイミングに応じた同期信号を、左眼用シャッター及び右眼用シャッターを備えるシャッターグラスに送信し、当該同期信号に対する応答を当該シャッターグラスから受信する通信部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記応答の受信状況に応じて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のうちいずれかのみが前記表示部に表示されるように制御する、
医療画像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記応答が正しく受信されなかった場合に、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のうちいずれかのみが前記表示部に表示されるように制御する、請求項１に記載の医療画像表示装置。
【請求項３】
前記通信部は、複数の前記シャッターグラスそれぞれに前記同期信号を送信し、当該複数のシャッターグラスそれぞれから当該同期信号に対する前記応答を受信し、
前記表示制御部は、前記複数のシャッターグラスそれぞれからの前記応答の受信状況に応じて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のうちいずれかのみが前記表示部に表示されるように制御する、
請求項１または２に記載の医療画像表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記複数のシャッターグラスのうち監視対象として設定された前記シャッターグラスからの前記応答が正しく受信されなかった場合に、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のうちいずれかのみが前記表示部に表示されるように制御する、請求項３に記載の医療画像表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記複数のシャッターグラスのうち少なくとも一部の前記シャッターグラスからの前記応答が正しく受信されなかった場合に、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のうちいずれかのみが前記表示部に表示されるように制御する、請求項３に記載の医療画像表示装置。
【請求項６】
前記表示部を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療画像表示装置。
【請求項７】
所定の表示部への医療画像の表示を制御する医療画像表示装置と、
左眼用シャッター及び右眼用シャッターを備えるシャッターグラスと、
を含み、
前記医療画像表示装置は、
前記表示部に前記医療画像を構成する左眼用画像及び右眼用画像が時分割で表示されるように制御する表示制御部と、
前記表示部への前記左眼用画像及び前記右眼用画像の表示タイミングに応じた同期信号を、前記シャッターグラスに送信し、当該同期信号に対する応答を当該シャッターグラスから受信する通信部と、
を備え、
前記シャッターグラスは、
前記同期信号に基づき、前記左眼用シャッター及び前記右眼用シャッターそれぞれの開閉を制御するシャッター制御部
を備え、
前記表示制御部は、前記応答の受信状況に応じて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のうちいずれかのみが前記表示部に表示されるように制御する、
医療情報処理システム。
【請求項８】
前記シャッター制御部は、所定の条件に応じて、前記左眼用シャッターと前記右眼用シャッターとの双方が、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のいずれかの表示タイミングに同期して開閉するように制御する、請求項７に記載の医療情報処理システム。
【請求項９】
前記シャッター制御部は、所定の入力部を介したユーザ入力に応じて、前記左眼用シャッターと前記右眼用シャッターとの双方が、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のいずれかの表示タイミングに同期して開閉するように制御する、請求項８に記載の医療情報処理システム。
【請求項１０】
所定の撮像部により患部の画像を撮像する医療用撮像ユニットを含み、
前記表示制御部は、前記撮像部による前記患部の撮像結果に応じた左眼用画像及び右眼用画像を前記表示部に時分割で表示させる、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の医療情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータが、
所定の表示部に医療画像を構成する左眼用画像及び右眼用画像が時分割で表示されるように制御することと、
前記表示部への前記左眼用画像及び前記右眼用画像の表示タイミングに応じた同期信号を、左眼用シャッター及び右眼用シャッターを備えるシャッターグラスに送信し、当該同期信号に対する応答を当該シャッターグラスから受信することと、
前記応答の受信状況に応じて、前記左眼用画像及び前記右眼用画像のうちいずれかのみが前記表示部に表示されるように制御することと、
を含む、医療画像表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
なお、上述した第１及び第２の適用例は、あくまで本実施形態に係る医療用立体観察装置の一適用例に過ぎず、当該医療用立体観察装置の適用先を限定するものではないことは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシターの一端に接続されたゲートを有して発光素子に流れる電流を制御するトランジスターを制御する半導体装置であって、
前記トランジスターのゲート及び前記キャパシターの一端に接続された第１の端子と、
前記キャパシターの他端に接続された第２の端子と、
第１の制御信号を前記第１の端子に出力する第１の駆動回路と、
前記トランジスターをオン状態又はオフ状態に制御するために、前記第１の制御信号よりも低い電位を有する第２の制御信号を活性化又は非活性化して前記第２の端子に出力する第２の駆動回路と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記第１の駆動回路が、前記第２の制御信号と同相で前記第１の制御信号を活性化又は非活性化する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１の駆動回路が、前記第２の制御信号の振幅と略等しい振幅を有する前記第１の制御信号を生成する、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
第１の電源電位が供給される第３の端子と、
前記第１の電源電位よりも低い第２の電源電位が供給される第４の端子と、
前記第１の電源電位及び前記第２の電源電位に基づいて、前記第１の電源電位よりも低く前記第２の電源電位よりも高い第３の電源電位を生成する第１のレギュレーターと、
前記第１の電源電位及び前記第２の電源電位に基づいて、前記第３の電源電位よりも低く前記第２の電源電位よりも高い第４の電源電位を生成する第２のレギュレーターと、
をさらに備え、
前記第１の駆動回路が、入力信号のレベルをシフトして、前記第１の電源電位と前記第３の電源電位との間で遷移する出力信号を生成する第１のレベルシフターと、前記第１のレベルシフターの出力信号に基づいて前記第１の制御信号を生成し、前記第１の制御信号を前記第１の端子に出力する第１の出力回路とを含み、
前記第２の駆動回路が、前記入力信号のレベルをシフトして、前記第４の電源電位と前記第２の電源電位との間で遷移する出力信号を生成する第２のレベルシフターと、前記第２のレベルシフターの出力信号に基づいて前記第２の制御信号を生成し、前記第２の制御信号を前記第２の端子に出力する第２の出力回路とを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記発光素子に流れる電流を制御する前記トランジスターと、
前記トランジスターのゲートに接続された一端を有し、前記トランジスターのゲート容量よりも大きい容量を有する前記キャパシターと、
前記トランジスターを制御する請求項１〜４のいずれか１項記載の半導体装置と、
を備える発光制御回路。
【請求項６】
第１の発光素子に流れる電流を制御する第１のトランジスターと、
前記第１のトランジスターのゲートに接続された一端を有する第１のキャパシターと、
前記第１のトランジスターを制御する請求項１〜３のいずれか１項記載の第１の半導体装置と、
第２の発光素子に流れる電流を制御する第２のトランジスターと、
前記第２のトランジスターのゲートに接続された一端を有する第２のキャパシターと、
前記第２のトランジスターを制御する請求項１〜３のいずれか１項記載の第２の半導体装置と、
を備え、前記第１の半導体装置及び前記第２の半導体装置の内の一方が、
第１の電源電位及び第２の電源電位に基づいて、前記第１の電源電位よりも低く前記第２の電源電位よりも高い第３の電源電位を生成し、前記第３の電源電位を前記第１の半導体装置及び前記第２の半導体装置の前記第１の駆動回路に供給する第１のレギュレーターと、
前記第１の電源電位及び前記第２の電源電位に基づいて、前記第３の電源電位よりも低く前記第２の電源電位よりも高い第４の電源電位を生成し、前記第４の電源電位を前記第１の半導体装置及び前記第２の半導体装置の前記第２の駆動回路に供給する第２のレギュレーターと、
を含む、発光制御回路。
【請求項７】
前記発光素子、又は、前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子と、
前記発光素子、又は、前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子の発光動作を制御する請求項５又は６記載の発光制御回路と、
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
光源部２３は、複数の光源３０ａ〜３０ｄにそれぞれ対応する複数の光学系３１ａ〜３１ｄを含みうる。複数の光学系３１ａ〜３１ｄの各々は、例えば、１又は複数のレンズで構成されうる。複数の光源３０ａ〜３０ｄから出射された光は、複数の光学系３１ａ〜３１ｄを通過した後に、複数の光学素子３２ａ〜３２ｄで合成される。一例において、光学素子３２ａはミラーであり、光学素子３２ｂ〜３２ｄはダイクロイックミラーまたはハーフミラーである。光源３０ａ〜３０ｄが発生する光の波長帯域が、例えば５０ｎｍ程度以上異なる場合、ダイクロイックミラーを用いて合成することができる。光源３０ａ〜３０ｄが発生する光の波長が同じまたは近傍で、ダイクロイックミラーで効率よく合成できない場合は、ハーフミラーを用いて合成することができる。図４に示された構成では、複数の光源３０ａ〜３０ｄからの光が１つずつ合成されているが、例えば、複数の光源３０ａ〜３０ｄからの光が２つずつ合成されて複数の合成光が生成された後に、複数の合成光が１つずつ合成されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
具体的には、周期が僅かに異なる回折格子４１と回折格子４２とを重ねると、回折格子４１の回折光と回折格子４２からの回折光とが重なり合うことで、図７（ｃ）に示すように、周期の差を反映した周期を有するモアレ縞が発生する。モアレ縞は、上述したように、回折格子４１と回折格子４２との相対位置によって明暗の位置（縞の位相）が変化する。例えば、回折格子４１及び４２のうち一方の回折格子をＸ方向にずらすと、図７（ｃ）に示すモアレ縞は、図７（ｄ）に示すモアレ縞に変化する。モアレ縞は、回折格子４１と回折格子４２との間の実際の位置ずれ量を拡大し、大きな周期の縞として発生するため、撮像部２１の解像力が低くても、回折格子４１と回折格子４２との相対位置を高精度に検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９には、マーク１０、１１の他の例が示されている。図９における外枠の範囲内を検出部３で一度に観察することが可能であるものとする。型７のマーク１０は、マーク５１ａ−１、５１ａ−２、５１ａ−２’を含み、基板８のマーク１１は、マーク５２ａ−１、５２ａ−２、５２ａ−２’を含む。型７のマーク５１ａ−１の幾何学的な中心位置と基板８のマーク５２ａ−１の幾何的な中心位置との相対位置Ｄ１に基づいて、型７と基板８との相対的な位置ずれを求めることができる。マーク５１ａ−１とマーク５２ａ−１は小型化できるため、専有領域の小さいマークを用いた粗い位置合わせが可能となる。マーク５１ａ−１の反射率とマーク５２ａ−１の反射率との違いによって撮像されるマーク画像に強度比が生じうる。強度比が大きいと、強度が弱いマーク画像が適正な強度を有するように照明光の強度を調整すると、強度が強いマーク画像が飽和してしまい計測誤差が生じうる。そのため、２つのマーク画像の間の強度比を抑えるべきである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
照明制御パラメータは、該交流成分の振幅、波形および周波数の少なくとも１つを特定するパラメータでありうる。駆動信号は、直流成分に交流成分を重畳した信号でありうる。一例において、駆動信号は、直流成分に対して、該直流成分の２０％以上の振幅および１ｋＨｚ以上の周波数を有する交流成分を重畳した信号でありうる。直流成分に対して交流成分を重畳した駆動信号を用いることで、光源部２３（光源３０ａ〜３０ｄ）が発生する光の輝度は、交流成分に応じて変化する。これにより、交流成分の振幅に応じて光源部２３としてのレーザが多モード化してコヒーレンスが低下し、撮像部２１によって撮像される画像に現れるスペックルノイズが低減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
工程Ｓ１２０７では、制御部７０は、キャリブレーション制御情報に従って、キャリブレーションを実行するかどうかを判断する。キャリブレーション制御情報は、例えば、複数の基板８からなるロットの処理を制御するためのレシピファイルに含まれうる。キャリブレーション制御情報は、例えば、ロットの先頭の基板８における先頭のショット領域の処理においてキャリブレーションを実行することを指示しうる。あるいは、キャリブレーション制御情報は、所定枚数の基板を処理する度にキャリブレーションを実行することを指示しうる。工程Ｓ１２０７において、制御部７０が、キャリブレーションを実行すると判断した場合には工程Ｓ１２０８に進み、キャリブレーションを実行しないと判断した場合には工程Ｓ１２０９に進む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と、前記第１の領域を挟むように設けられた第２の領域および第３の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域に挟まれるように設けられた第４の領域と、前記第１の領域と前記第３の領域に挟まれるように設けられた第５の領域と、を有する第１の酸化物と、
前記第１の領域上の第２の酸化物と、
前記第２の酸化物上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第１の導電体と、
前記第２の酸化物上、かつ前記第１の絶縁体および前記第１の導電体の側面に設けられた第２の絶縁体と、
前記第１の酸化物、前記第２の酸化物、前記第１の絶縁体、前記第１の導電体、および前記第２の絶縁体を覆い、前記第２の領域乃至前記第５の領域に接する第３の絶縁体と、を有し、
前記第１の酸化物は、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を含み、
前記第４の領域および前記第５の領域に含まれる元素Ｍの濃度は、前記第１の領域乃至前記第３の領域に含まれる元素Ｍの濃度より大きい、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３の絶縁体は、水素および窒素のいずれか一方または両方を有する、半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の領域乃至前記第３の領域において、前記Ｉｎの原子数比が前記元素Ｍの原子数比より大きく、
前記第４の領域および前記第５の領域において、前記元素Ｍの原子数比が前記Ｉｎの原子数比より大きい、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の絶縁体は、前記第４の領域および前記第５の領域上に設けられる、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の酸化物は、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を含む、半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の領域および前記第３の領域は、前記第４の領域および前記第５の領域より、水素の濃度が大きく、
前記第４の領域および前記第５の領域は、前記第１の領域より、水素の濃度が大きい、半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の領域のチャネル長方向の長さは、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
前記第４の領域および前記第５の領域のチャネル方向の長さは、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下である、半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
上面視において、前記第４の領域と前記第５の領域は前記第１の領域を囲むように設けられる、半導体装置。
【請求項９】
Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を有し、且つ第１乃至第５の領域を有する第１の酸化物を含む半導体装置の作製方法であって、
前記作製方法は、
前記第１の酸化物を形成する工程と、
前記第１の酸化物を覆って、第２の酸化物を成膜する工程と、
前記第２の酸化物を介して、前記第１の酸化物の一部に前記元素Ｍを添加して前記第４の領域及び前記第５の領域を形成する工程と、
前記第２の酸化物の上に、前記第４の領域と前記第５の領域の間の領域と重なるように、第１の絶縁体、第１の導電体を形成する工程と、
前記第１の絶縁体および前記第１の導電体の側面に接するように第２の絶縁体を形成する工程と、
前記第２の酸化物を島状に加工して、前記第２の酸化物の側面が、前記第２の絶縁体の側面と重なるように形成する工程と、
前記第１の酸化物、前記第２の酸化物、前記第１の絶縁体、前記第１の導電体、および前記第２の絶縁体を覆うように第３の絶縁体を形成し、前記第２の領域及び前記第３の領域を形成する工程と、を有し、
前記第１の酸化物には、前記第１の絶縁体と重なる前記第１の領域が形成される、半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記元素Ｍの添加は、イオン注入法またはイオンドーピング法を用いて行う、半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０のいずれかにおいて、
前記元素Ｍを添加する工程の後に、前記第３の絶縁体の形成後に熱処理を行う、半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項１１に記載の給電装置の制御方法における各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、面発光レーザを備えて励起光を出射する励起用光源と、前記励起用光源から出射される励起光により励起されるレーザ媒質を含むレーザ共振器と、前記レーザ共振器における前記励起光の光軸に対して垂直な入射側の第１の面と前記励起光の光軸に対して垂直な出射側の第２の面とを除いた側面の少なくとも一部に成膜される金属膜と、前記金属膜が成膜された前記レーザ共振器を押圧して固定する固定部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面発光レーザを備えて励起光を出射する励起用光源と、
前記励起用光源から出射される励起光により励起されるレーザ媒質を含むレーザ共振器と、
前記レーザ共振器における前記励起光の光軸に対して垂直な入射側の第１の面と前記励起光の光軸に対して垂直な出射側の第２の面とを除いた側面の少なくとも一部に成膜される金属膜と、
前記金属膜が成膜された前記レーザ共振器を押圧して固定する固定部材と、
を備えることを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
前記レーザ共振器の前記第１の面および前記第２の面の形状は、矩形である、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記レーザ共振器の前記第１の面および前記第２の面の形状は、円形である、
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記金属膜は、前記レーザ共振器における前記第１の面と前記第２の面とを除いた側面であって、前記固定部材と接触する側面の全ての領域に成膜される、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記励起用光源と前記レーザ共振器とを接続する光ファイバーを備え、
前記光ファイバーは、前記励起用光源から出射される励起光を前記レーザ共振器へと伝送する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項６】
前記光ファイバーのコアの直径が、１．０ｍｍ以上かつ２．０ｍｍ未満である、
ことを特徴とする請求項５に記載のレーザ装置。
【請求項７】
前記金属膜の材料は、前記固定部材の材料よりもヤング率の小さい材料である、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のレーザ装置と、
前記レーザ装置が備える面発光レーザを駆動する駆動装置と、
前記駆動装置の駆動により前記レーザ装置から出射される光の光路上に配置され、前記光を集光する出射光学系と、
を備えることを特徴とする点火装置。
【請求項９】
前記レーザ共振器で発生する熱を冷却する冷却機構を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の点火装置。
【請求項１０】
燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する内燃機関において、
前記燃料に点火するための請求項８または９に記載の点火装置を備える、
ことを特徴とする内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェイスユニットであって、当該インターフェイスユニットは、
ハウジングと、
光を透過するように構成された回転式光ファイバセグメントと、カテーテル本体とを含む使い捨て撮像プローブを受容するように構成されたカテーテルコネクタと、
前記光を透過するように構成された固定式光ファイバセグメントと、
前記固定式光ファイバセグメントを前記回転式光ファイバセグメントに結合するように構成された光カプラを含む非接触式光学回転ジョイントであって、第１のエアギャップが、前記固定式光ファイバセグメントと前記回転式光ファイバセグメントとの間に規定される、非接触式光学回転ジョイントと、
チャネルを規定する非接触式電気回転ジョイントであって、前記チャネルは、前記固定式光ファイバセグメントと前記回転式光ファイバセグメントとの間の光路を規定し、電気的な超音波信号が送信される第２のエアギャップを規定する非接触式電気回転ジョイントと、を含む、
インターフェイスユニット。
【請求項２】
ステータ用ボアを規定するステータと、
ロータ用ボアを規定するロータと、をさらに含んでおり、
前記固定式光ファイバセグメントは、前記ステータ用ボア内に同心状に配置される、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項３】
非接触式の前記光カプラは、長尺状キャビティ内に配置される、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項４】
前記ハウジング内に配置されたリニアレールシステムをさらに含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項５】
キャリッジと、該キャリッジに結合された回転複合ジョイントとをさらに含んでおり、前記キャリッジは、前記リニアレールシステムに対して摺動可能に取り付けられる、請求項４に記載のインターフェイスユニット。
【請求項６】
キャリッジがリニアレールシステムに沿って引き戻されると、イメージングコアがカテーテルシースに対して摺動する、請求項５に記載のインターフェイスユニット。
【請求項７】
前記非接触式光学回転ジョイント及び前記非接触式電気回転ジョイントの一方又は両方が、撮像引戻し中に１つ又は複数のレールに対して摺動する、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項８】
イメージングコア及びＰＩＵコネクタをさらに含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項９】
撮像中に撮像プローブが結合されている場合に、イメージングコアが回転し続けるのを防ぐために壊れるように動作可能な分離装置をさらに含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１０】
前記ステータは、前記ロータ用ボア内に少なくとも部分的に配置される、請求項２に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１１】
第２の回転式光ファイバセグメント及び前記非接触式光学回転ジョイントは、長尺状キャビティ内に少なくとも部分的に配置され、前記非接触式電気回転ジョイントは、前記非接触式光学回転ジョイントの周りに環状に配置された１つ又は複数の導電性巻線を含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１２】
ダブルエンド方式の犠牲相互接続をさらに含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１３】
前記非接触式光学回転ジョイントは、回転式導電性巻線を含み、前記回転式光ファイバセグメント及び回転可能な巻線が、前記ロータに接続される、請求項２に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１４】
前記非接触式光学回転ジョイントは、第１及び第２の導電性巻線を含み、前記第２の導電性巻線の巻回に対する前記第１の導電性巻線の巻回の比は、約０．２５〜約４の範囲であり、インピーダンス不整合を調整するため、又は信号復帰電圧を増大させるために、巻回の比率は２：１又は４：１にされる、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１５】
前記非接触式光学回転ジョイントは、コモンモードノイズを低減するように構成された１つ又は複数の固定巻線とのセンタータップ接続を含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１６】
前記ステータが外面を含み、該外面は、前記第１のエアギャップを覆うように延びる、請求項２に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１７】
前記外面の一部がＥＭＩシールド材料を含む、請求項１６に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１８】
前記回転式光ファイバセグメントを回転させるように構成されたモータをさらに含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項１９】
前記カテーテルコネクタは、回転可能な電線を含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項２０】
当該インターフェイスユニットの１つ又は複数の回転可能な構成要素の回転バランスを取るように構成されたコネクタハブをさらに含む、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項２１】
前記非接触式光学回転ジョイント及び前記非接触式電気回転ジョイントは、共通の回転軸線に沿って配置される、請求項１に記載のインターフェイスユニット。
【請求項２２】
前記回転可能な電線又は該回転可能な電線と電気通信する導体を受容するように構成された長尺状チャネルを規定する円筒面を含む略円筒形状のチューブをさらに含む、請求項１９に記載のインターフェイスユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の偏心荷重位置および偏心量を検出する偏心検出部と、
前記回転体を支持する支持部に取り付けられている荷重センサと、
前記回転体の振動を検出する加速度センサと、を備え、
前記偏心検出部は、前記回転体の回転速度が所定速度未満の場合、前記荷重センサの出力から偏心荷重位置および偏心量を検出し、前記回転体の回転速度が所定速度以上の場合、前記加速度センサの出力から偏心荷重位置および偏心量を検出することを特徴とする回転装置。
【請求項２】
バランサを前記回転体の回転軸を中心に回転させる駆動部と、
前記バランサを回転させる制御部と、を備える請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記駆動部は、第１バランサおよび第２バランサのそれぞれを前記回転体の回転軸を中心に回転させ、
前記制御部は、前記第１バランサおよび前記第２バランサを、前記回転体の中心および偏心荷重位置を通る線分に対して対称位置で回転させるとともに、前記回転体の偏心量に応じてそれぞれの前記回転体に対する位相差を調整する請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記偏心量が所定値より小さくなるまで前記位相差の調整を繰り返し実行することを特徴とする請求項３に記載の回転装置。
【請求項５】
前記第１バランサおよび前記第２バランサを検出するバランサ検出部をさらに備えることを特徴とする請求項３から４のいずれかに記載の回転装置。
【請求項６】
前記バランサ検出部は、前記第１バランサを検出する第１検出部と、前記第２バランサを検出する第２検出部とを備えることを特徴とする請求項５に記載の回転装置。
【請求項７】
前記第１バランサは、前記バランサ検出部により検出される第１被検出部を備え、
前記第２バランサは、前記バランサ検出部により前記第１被検出部とは検出のされ方が違う第２被検出部を備えることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄表示手段による図柄の変動表示が行われていない場合に非遊技期間が開始されるように構成し、
遊技者による操作に基づいて所定設定値を変更可能な変更制御手段と、
前記非遊技期間中に、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示を実行可能な注意喚起表示制御手段と、を備えた
遊技機において、
前記注意喚起表示の実行期間中に前記所定設定値が変更された場合には、前記注意喚起表示が視認不能とならない位置に前記所定設定値の設定状況を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機では、液晶その他の画像表示手段が設けられており、各種演出画像、報知画像等が表示されるようになっている（特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで近年、パチンコ機等の遊技者による遊技への「のめり込み」が問題となっており、これに対する対策として、遊技機の画像表示手段にのめり込みに関する注意喚起表示を行うことが検討されているが、この注意喚起表示を実効性のあるものにするためには、報知画像等との関係を適切に設定しておく必要がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示をより適切に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、図柄表示手段による図柄の変動表示が行われていない場合に非遊技期間が開始されるように構成し、遊技者による操作に基づいて所定設定値を変更可能な変更制御手段と、前記非遊技期間中に、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示を実行可能な注意喚起表示制御手段と、を備えた遊技機において、前記注意喚起表示の実行期間中に前記所定設定値が変更された場合には、前記注意喚起表示が視認不能とならない位置に前記所定設定値の設定状況を表示するように構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示をより適切に行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乱数抽選で当選した場合に遊技者に有利な特別遊技を実行可能に構成した
遊技機において、
少なくとも遊技実績に基づいて算出される所定情報を表示可能な表示手段を、遊技機本体の後側に備え、
前記乱数抽選で当選する確率に関する設定値を記憶し、
所定の開始条件を満たす場合に、前記設定値の設定が可能な設定可能期間を開始し、
所定の終了条件を満たす場合に、前記設定可能期間を終了すると共に設定した前記設定値を確定させるように構成し、
前記表示手段は、前記設定値に関する設定情報を表示可能であるとともに、複数の表示部を有し、前記複数の表示部の中から表示データの出力対象となる対象表示部を指定するための指定情報を循環的に切り替えることで表示制御されるように構成され、
前記設定可能期間中は、前記表示手段に前記設定情報を表示可能とし、前記設定可能期間以外の所定期間中は、前記表示手段に複数種類の前記所定情報を所定時間毎に切り替えて表示可能とし、
前記所定期間中は、所定周期で前記指定情報の更新処理を行うことで、前記複数の表示部に対して前記所定情報が順次出力されるように表示制御を行う一方、
前記設定可能期間中は、所定周期で前記指定情報の更新処理を行うが、前記対象表示部として前記複数の表示部のうちの特定表示部が指定された場合にのみ、前記設定情報が出力されるように表示制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、乱数抽選の当選確率に関する設定値を設定可能とする場合に、設定値の設定をより適切に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、乱数抽選で当選した場合に遊技者に有利な特別遊技を実行可能に構成した遊技機において、少なくとも遊技実績に基づいて算出される所定情報を表示可能な表示手段を、遊技機本体の後側に備え、前記乱数抽選で当選する確率に関する設定値を記憶し、所定の開始条件を満たす場合に、前記設定値の設定が可能な設定可能期間を開始し、所定の終了条件を満たす場合に、前記設定可能期間を終了すると共に設定した前記設定値を確定させるように構成し、前記表示手段は、前記設定値に関する設定情報を表示可能であるとともに、複数の表示部を有し、前記複数の表示部の中から表示データの出力対象となる対象表示部を指定するための指定情報を循環的に切り替えることで表示制御されるように構成され、前記設定可能期間中は、前記表示手段に前記設定情報を表示可能とし、前記設定可能期間以外の所定期間中は、前記表示手段に複数種類の前記所定情報を所定時間毎に切り替えて表示可能とし、前記所定期間中は、所定周期で前記指定情報の更新処理を行うことで、前記複数の表示部に対して前記所定情報が順次出力されるように表示制御を行う一方、前記設定可能期間中は、所定周期で前記指定情報の更新処理を行うが、前記対象表示部として前記複数の表示部のうちの特定表示部が指定された場合にのみ、前記設定情報が出力されるように表示制御を行うように構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、乱数抽選の当選確率に関する設定値の設定をより適切に行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄表示手段による図柄の変動表示が行われていない場合に非遊技期間が開始されるように構成し、
前記変動表示中に音声演出を実行可能な音声演出手段と、
遊技者による所定操作を検知する操作検知手段と、
前記非遊技期間中に、前記音声演出手段による前記音声演出の出力を抑制する音声演出抑制手段と、
前記非遊技期間中に、所定タイマによる計時が所定時間に達した場合にデモ演出を実行可能なデモ演出制御手段と、
遊技へののめり込みに関する注意喚起表示を実行可能な注意喚起表示制御手段と、を備えた
遊技機において、
前記注意喚起表示の実行期間中に前記操作検知手段が所定操作を検知した場合には前記注意喚起表示を終了し、
前記操作検知手段が所定操作を検知した場合には、前記所定タイマをリセットすることにより、前記デモ演出制御手段による前記デモ演出の実行開始を遅延又は中止する一方、前記音声演出抑制手段による前記音声演出の出力の抑制状態への移行については遅延又は中止しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機では、特許文献１に記載されているように、図柄変動が終了して非遊技期間に入った場合、その後にタイマの計時が所定時間（例えば１８０ｓ）となったときにデモ演出を開始するものが主流となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２９７８２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、デモ演出をより適切に実行することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、図柄表示手段による図柄の変動表示が行われていない場合に非遊技期間が開始されるように構成し、前記変動表示中に音声演出を実行可能な音声演出手段と、遊技者による所定操作を検知する操作検知手段と、前記非遊技期間中に、前記音声演出手段による前記音声演出の出力を抑制する音声演出抑制手段と、前記非遊技期間中に、所定タイマによる計時が所定時間に達した場合にデモ演出を実行可能なデモ演出制御手段と、遊技へののめり込みに関する注意喚起表示を実行可能な注意喚起表示制御手段と、を備えた遊技機において、前記注意喚起表示の実行期間中に前記操作検知手段が所定操作を検知した場合には前記注意喚起表示を終了し、前記操作検知手段が所定操作を検知した場合には、前記所定タイマをリセットすることにより、前記デモ演出制御手段による前記デモ演出の実行開始を遅延又は中止する一方、前記音声演出抑制手段による前記音声演出の出力の抑制状態への移行については遅延又は中止しないように構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、デモ演出をより適切に実行することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端を有する細長い部材と、
アームであって、後退位置と延在位置との間の移動のために、前記細長い部材の前記遠位端の近傍の前記細長い部材と、前記アームの接続端で接続するアームであって、
前記アームは、前記接続端と反対側の前記アームの自由端の近傍に配置される、第１の縫合糸マウントと、第２の縫合糸マウントとを備え、前記第１の縫合糸マウントは、第１の縫合糸部を開放可能に保持するように構成され、前記第２の縫合糸マウントは、第２の縫合糸部を開放可能に保持するように構成される、アームと、
第１の針であって、前記第１の針が後退位置から展開位置に移動され、前記後退位置に戻されるときに、前記第１の縫合糸マウントに保持される前記第１の縫合糸部を回復するために、前記後退位置と前記展開位置との間を移動するように構成される第１の針と、
第２の針であって、前記第２の針が後退位置から展開位置に移動され、前記後退位置に戻されるときに、前記第２の縫合糸マウントに保持される前記第２の縫合糸部を回復するために、前記後退位置と前記展開位置との間を移動するように構成される第２の針と、を備え、
前記第１の針、及び／又は第２の針は、前記アームの遠位に配置される、縫合装置。
【請求項２】
前記アームが前記後退位置から前記延在位置に移動する際に、前記アームの前記自由端が、外側、及び近位に延在する、請求項１に記載の縫合装置。
【請求項３】
前記第１の針、及び／又は前記第２の針は、前記後退位置から前記展開位置に、近位に移動する、請求項１又は２に記載の縫合装置。
【請求項４】
前記延在位置の前記アームは、前記細長い部材の長手方向軸と鋭角を形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合装置。
【請求項５】
前記第１の縫合糸マウントと前記第２の縫合糸マウントとは、ある距離により分離されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の縫合装置。
【請求項６】
前記第１の縫合部と前記第２の縫合部は、縫合糸を分離する、請求項１〜５のいずれかイックに記載の縫合装置。
【請求項７】
前記細長い部材に回動可能に連結される前記アームの前記接続端の周りの回転により、前記アームが前記後退位置と前記延在位置との間を移動される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の縫合装置。
【請求項８】
前記後退位置の前記アームは、前記細長い部材の前記遠位端の近傍の凹部に収容される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の縫合装置。
【請求項９】
前記細長い部材の前記遠位端は、丸い形、又は怪我をしない先端チップを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の縫合装置。
【請求項１０】
前記アームは、前記細長い部材の前記遠位端で、拡大器組立体に配置される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の縫合装置。
【請求項１１】
前記後退位置の前記アームの外壁は、前記拡大器組立体の外側直径を超えて延在する、請求項９に記載の縫合装置。
【請求項１２】
丸い形、又は怪我をしない先端チップを備え、前記先端チップは、前記拡大器組立体の遠位端に連結する、請求項９又は１０に記載の縫合装置。
【請求項１３】
前記第１の縫合糸マウント、及び／又は前記第２の縫合糸マウントは、前記第１の縫合糸部、及び／又は第２の縫合糸部のループを、確実に受容して、保持する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の縫合装置。