Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の記憶装置と、
前記１以上の記憶装置に格納されている命令コードに従って動作する１以上のプロセッサと、
を含む情報処理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、第１の処理を１又は複数回実行して、状態における目的関数の予測値を目的値に近づけるように行動の候補値を更新し、
前記第１の処理は、
ニューラルネットワークに、前記行動の候補値及び前記状態の値を入力し、
前記行動の前記候補値及び前記状態の前記値に対して前記ニューラルネットワークから出力された前記目的関数の予測値を取得し、
前記ニューラルネットワークにおいて、前記行動の前記候補値及び前記目的関数の前記予測値における、前記目的関数の前記行動に関する勾配値を決定し、
前記勾配値に基づいて前記行動の前記候補値を更新する、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記１以上の記憶装置は、前記ニューラルネットワークの訓練データを格納するデータベースを格納し、
前記１以上のプロセッサは、
前記第１の処理を１又は複数回実行した後に得られた前記行動の実行値に基づいて、制御対象システムを制御し、
前記行動の前記実行値、前記状態の前記値、前記行動の前記実行値による前記制御対象システムの次の状態の観測値、及び前記行動の前記実行値による前記制御対象システムでの前記目的関数の観測値を、前記データベースに格納する、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記第１の処理は、
複数の行動の候補値を前記ニューラルネットワークに入力し、
前記ニューラルネットワークが出力した、前記複数の行動の前記候補値それぞれとペアを構成する複数の目的関数の予測値を取得し、
前記ペアの各ペアについて、前記ニューラルネットワークにおいて、前記行動の前記候補値及び前記目的関数の前記予測値における、前記目的関数の前記行動に関する勾配値を決定し、
前記勾配値に基づき各ペアの行動の候補値を更新する、情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記ニューラルネットワークは、前記目的関数の予測値と次の状態の予測値とを出力する、情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記ニューラルネットワークから、前記目的関数の予測値を出力するサブネットワークを除いた前記次の状態の予測値を出力するサブネットワークが分離可能である、情報処理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、
現在の状態において実行される行動の実行値と現在の状態の観測値とのペアを、前記ニューラルネットワークに入力し、
前記ニューラルネットワークが出力した前記現在の状態の次の状態の予測値を取得し、
次の行動の候補値及び前記次の状態の前記予測値に対して、前記第１の処理を実行する、情報処理システム。
【請求項７】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記１以上の記憶装置は、順次実行される（Ｎ−１）個の行動の値を格納し、前記（Ｎ−１）個の行動における最初の行動は、現在の状態において実行される行動であり、前記Ｎは２より大きい整数であり、
前記１以上のプロセッサは、
前記（Ｎ−１）個の行動における最初の行動の値と現在の状態の値とのペアを、前記ニューラルネットワークに入力し、
２番目から（Ｎ−１）番目の行動の値及び前記ニューラルネットワークから得られる前記２番目から前記（Ｎ−１）番目の行動の値それぞれに対応する状態の予測値のペアを、前記ニューラルネットワークに順次入力し、
前記（Ｎ−１）番目の行動の値及び前記（Ｎ−１）番目の行動の値に対応する状態の予測値に対して前記ニューラルネットワークが出力する状態の予測値とＮ番目の行動の候補値とに対して、前記第１の処理を実行する、情報処理システム。
【請求項８】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記第１の処理は、
前記行動の前記候補値及び前記状態の前記値に対して前記ニューラルネットワークから出力された次の状態の予測値をさらに取得し、
前記ニューラルネットワークにおいて、前記勾配値を、第２勾配値、及び、前記次の状態の前記予測値と前記状態の前記値との間の差と第３勾配値の積、から決定し、
前記第２勾配値は、前記状態の前記値及び前記行動の前記候補値での、前記目的関数の前記行動に対する一階微分値であり、
前記第３勾配値は、前記次の状態の前記予測値及び前記行動の前記候補値での、前記目的関数の前記行動及び前記状態についての二階微分値である、情報処理システム。
【請求項９】
情報処理システムが、行動を決定する方法であって、
前記情報処理システムは、１以上の記憶装置と、前記１以上の記憶装置に格納されている命令コードに従って動作する１以上のプロセッサと、を含み、
前記方法は、
前記１以上のプロセッサが、第１の処理を１又は複数回実行して、状態における目的関数の予測値を目的値に近づけるように行動の候補値を更新することを含み、
前記第１の処理は、
ニューラルネットワークに、前記行動の候補値及び前記状態の値を入力し、
前記行動の前記候補値及び前記状態の前記値に対して前記ニューラルネットワークから出力された前記目的関数の予測値を取得し、
前記ニューラルネットワークにおいて、前記行動の前記候補値及び前記目的関数の前記予測値における、前記目的関数の前記行動に関する勾配値を決定し、
前記勾配値に基づいて前記行動の前記候補値を更新する、ことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の繰返し単位を含むオイル−溶解性ポリ（２−オキサゾリン）添加剤を含む潤滑組成物であって：
【化１】
2017222858.tif 000001
繰返し単位数（ｎ）は、４〜１，０００、例えば４〜５００の整数であり；
該ポリマーは、無機または有機の求核性重合停止基（ｔ）と、直鎖、分岐または環式ヒドロカルビル重合開始基（ｉ）とを備えており；
Ｒ1は、幾つかまたは全てが１２〜１００個の炭素原子を持つ、１〜１００個の炭素原子を持つ直鎖、分岐または環式のヒドロカルビル基の内の唯一つ又は組み合わせであるか、又は、５０個を超える炭素原子を持つ少なくとも一つのマクロモノマー系のヒドロカルビル基の内の唯一つまたは組合せを含んでおり、
但し、該ポリマーがホモポリマーであり、かつＲ1が如何なるヘテロ原子をも欠いている場合には、
（Ａ）（ｉ）は２５０ｇ／Ｍ未満の分子量を有し、かつＲ1は１２〜５０個の平均炭素原子数を有しており；あるいは
（Ｂ）ｎは１５を超える、
ことを条件とする、前記潤滑組成物。
【請求項２】
以下の繰返し単位を持つオイル−溶解性ポリ（２−オキサゾリン）添加剤を含む潤滑組成物であって：
【化２】
2017222858.tif 000002
繰返し単位数（ｎ）は、１６〜１，０００、例えば１６〜５００の整数であり；
該ポリマーは、無機または有機求核性重合停止基（ｔ）と、直鎖、分岐または環式ヒドロカルビル重合開始基（ｉ）とを備えており、但し（ｉ）が２５０ｇ／Ｍまたはこれを超える分子量を持つポリオレフィンではないことを条件とする、前記潤滑組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、ブロック構造を有し、Ｒ1が、少なくとも一つのブロックにおいて１２〜１００個の炭素原子を持つ少なくとも幾つかの基を有し、かつｎが１０〜１，０００の整数である、請求項１または請求項２に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
Ｒ1が１〜７５個の炭素原子を含み、但し基Ｒ1の幾つかまたは全てが、１２〜７５個の炭素原子を持つことを条件とする、請求項３記載の潤滑組成物。
【請求項５】
ｎが４〜４００である、請求項３または請求項４記載の潤滑組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが、３個以上のアームを持つ星形構造および１０，０００〜５００，０００の分子量を有し、Ｒ1が、少なくとも一つのアーム内に１２〜１００個の炭素原子を持つ少なくとも幾つかの基を有し、ｎが１０〜１，０００の整数である、請求項１または請求項２に記載の潤滑組成物。
【請求項７】
オイル中の前記ポリマーの濃縮物の形態にある、請求項１〜６の何れかに記載の潤滑組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが、前記オイル中に、前記組成物の質量を基準として、３０質量％〜５０質量％の量で存在する、請求項７記載の潤滑組成物。
【請求項９】
大量の潤滑油粘度を持つオイルと、添加剤として少量の前記ポリマーとを含む潤滑油組成物の形態にある、請求項１〜６の何れかに記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーが、前記潤滑粘度を持つオイル中に、該ポリマー物質の組成物の質量を基準として、０．０１〜２５質量％の量で存在する、請求項９記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
１種以上の分散剤、洗浄剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤、および粘度調整剤から選択される、前記ポリマー添加剤とは異なる、１種以上の補助添加剤を含む、請求項７〜９の何れかに記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
内燃機関のクランクケースを潤滑する方法であって、該機関を動作させる工程、および該クランクケースを請求項９〜１１の何れかに記載の潤滑油組成物により潤滑する工程を含む、前記方法。
【請求項１３】
以下の繰返し単位を有するオイル−溶解性ポリ（２−オキサゾリン）添加剤を含有するポリマー添加剤の使用であって：
【化３】
2017222858.tif 000003
該繰返し単位数（ｎ）は、４〜１，０００、例えば４〜５００の整数であり；
該ポリマーは、無機または有機求核性重合停止基（ｔ）と、直鎖、分岐または環式ヒドロカルビル系重合開始基（ｉ）とを備えており；および
Ｒ1は、幾つかまたは全てが１２〜１００個の炭素原子を持つ、１〜１００個の炭素原子を持つ直鎖、分岐または環式のヒドロカルビル基の内の唯一つ又は組み合わせであるか、又は、５０個を超える炭素原子を持つ少なくとも一つのマクロモノマー系のヒドロカルビル基の内の唯一つまたは組合せを含んでおり、
内燃機関用の潤滑剤において、該潤滑剤に、該機関の動作中に、該潤滑剤の粘度に対する悪影響は低いまま、摩擦調整特性を与えるための使用。
【請求項１４】
内燃機関用の潤滑剤において、該潤滑剤に、該機関の動作中に、該潤滑剤の粘度に対する悪影響は低いまま、摩擦調整特性を与えるための、請求項２に記載のポリマー添加剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリモニジン及び／又はその塩、並びにブリンゾラミド及び／又はその塩を含み、マンニトールを含まない点眼液が、
波長３６０〜４６０ｎｍの光の最大透過率が６７％以下であり、且つ波長６００〜６８０ｎｍの光の最大透過率が７８％以下である透明収容体に収容されている、
ことを特徴とする、眼科用医薬製品。
【請求項２】
前記透明収容体が点眼容器である、請求項１に記載の眼科用医薬製品。
【請求項３】
ブリモニジン及び／又はその塩、並びにブリンゾラミド及び／又はその塩を含み、マンニトールを含まない点眼液におけるブリモニジン及び／又はその塩の光安定化方法であって、
前記点眼液を波長３６０〜４６０ｎｍの光の最大透過率が６７％以下であり、且つ波長６００〜６８０ｎｍの光の最大透過率が７８％以下である透明収容体に収容することを特徴とする、安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並ぶように設けられた２つの圧着部を有する圧着金型を用いてツイスト電線における２つの絶縁電線の端部に同時に端子を圧着する端子圧着装置において端子を保持するための端子保持具であって、
端子におけるバレル部を外方に突出させる態様で前記バレル部とは反対側に形成された箱部を把持可能な箱部把持部を２つ含み、２つの前記箱部把持部が、切り離されて別体である２つの前記端子を前記圧着部と同じ間隔で把持可能である、端子保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の端子保持具であって、
２つの前記箱部把持部は、２つの前記端子をチャック可能に形成されている、端子保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の端子保持具であって、
２つの前記箱部把持部は、２つの端子の間に配置され２つの端子にそれぞれ当接して仕切可能な仕切板部と、前記仕切板部に対して一方側方に位置し前記仕切板部とで前記２つの端子のうちの一方を把持する一方側押え部と、前記仕切板部に対して他方側方に位置し前記仕切板部とで前記２つの端子のうちの他方を把持する他方側押え部と、を含む、端子保持具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子保持具と、
２つの圧着部が並ぶように形成され、前記端子保持具よりも前記ツイスト電線側に位置する状態で前記端子保持具に保持された２つの前記端子を前記ツイスト電線における２つの前記絶縁電線の端部に同時に圧着可能な圧着金型と、
を備える、端子圧着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端子圧着装置であって、
前記端子保持具を前記圧着金型に対して接近及び離間移動可能な端子保持具移動機構をさらに備える、端子圧着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る端子保持具は、並ぶように設けられた２つの圧着部を有する圧着金型を用いてツイスト電線における２つの絶縁電線の端部に同時に端子を圧着する端子圧着装置において端子を保持するための端子保持具であって、端子におけるバレル部を外方に突出させる態様で前記バレル部とは反対側に形成された箱部を把持可能な箱部把持部を２つ含み、２つの前記箱部把持部が、切り離されて別体である２つの前記端子を前記圧着部と同じ間隔で把持可能である。
第２の態様に係る端子保持具は、第１の態様に係る端子保持具であって、２つの前記箱部把持部は、２つの前記端子をチャック可能に形成されている。
第３の態様に係る端子保持具は、第２の態様に係る端子保持具であって、２つの前記箱部把持部は、２つの端子の間に配置され２つの端子にそれぞれ当接して仕切可能な仕切板部と、前記仕切板部に対して一方側方に位置し前記仕切板部とで前記２つの端子のうちの一方を把持する一方側押え部と、前記仕切板部に対して他方側方に位置し前記仕切板部とで前記２つの端子のうちの他方を把持する他方側押え部と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の態様に係る端子圧着装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る端子保持具と、２つの圧着部が並ぶように形成され、前記端子保持具よりも前記ツイスト電線側に位置する状態で前記端子保持具に保持された２つの前記端子を前記ツイスト電線における２つの前記絶縁電線の端部に同時に圧着可能な圧着金型と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の態様に係る端子圧着装置は、第４の態様に係る端子圧着装置であって、前記端子保持具を前記圧着金型に対して接近及び離間移動可能な端子保持具移動機構をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の態様によると、端子の大きさの違いにも対応可能となる。また、圧着時にチャックを開くことにより、圧着によって端子が延びた場合でも、端子が周囲の部材を押圧する反動で位置ずれが生じることを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の態様によると、仕切板部に対して２つの端子を位置決めするため、２つの端子の間隔を一定に保ちやすい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４又は第５の態様によると、端子においてバレル部を外方に突出させる態様でバレル部とは反対側の箱部を保持するため、圧着金型に対してツイスト電線側とは反対側に端子保持具を配設することができる。これにより、設備の省スペース化を図ることができると共に、端子保持具がツイスト電線と干渉することが抑制される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、第５の態様によると、圧着金型と離れた位置で端子を端子保持具にセット可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツイスト電線における２つの絶縁電線の端部に同時に端子を圧着する端子圧着装置において前記ツイスト電線をセットするためのツイスト電線セット用治具であって、
２つの前記絶縁電線のうち撚りがほどかれた状態の先端部分を仕切る仕切部と、
前記ツイスト電線のうち２つの前記絶縁電線が撚り合わされている中間部分を保持する中間保持部と、
を備え、
前記端子圧着装置のセット台にセットされる部材であり、前記ツイスト電線を保持した状態で前記セット台に対して着脱可能である、ツイスト電線セット用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のツイスト電線セット用治具であって、
前記仕切部が２つの前記絶縁電線の各先端部分を保持可能に形成されている、ツイスト電線セット用治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のツイスト電線セット用治具であって、
前記仕切部を含む第１部材と、前記中間保持部を含む第２部材とが別体に形成され、前記第１部材と前記第２部材とが合体機構部により着脱可能に合体している、ツイスト電線セット用治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のツイスト電線セット用治具と、
前記ツイスト電線セット用治具に保持された２つの前記絶縁電線の端部に同時に端子を圧着可能に２つの圧着部が並ぶように形成された圧着金型と、
を備える、端子圧着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端子圧着装置であって、
前記圧着金型は、端子における圧着片を曲げ変形させる上型と、前記上型に対向配置される下型とを含み、
前記ツイスト電線セット用治具は、前記絶縁電線に対して前記上型がある側と同じ側に位置する、端子圧着装置。
【請求項６】
請求項４に記載の端子圧着装置であって、
前記圧着金型は、端子における圧着片を曲げ変形させる上型と、前記上型に対向配置される下型とを含み、
前記ツイスト電線セット用治具は、前記絶縁電線に対して前記下型がある側と同じ側に位置する、端子圧着装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の端子圧着装置であって、
前記ツイスト電線セット用治具を前記圧着金型に対して接近及び離間移動可能な電線セット治具移動機構をさらに備える、端子圧着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の端子圧着装置であって、
前記電線セット治具移動機構の移動経路に沿って前記圧着金型よりも上流側に設けられ、前記ツイスト電線セット用治具にセットされた前記絶縁電線の先端をカット可能な先端カット部と、
前記電線セット治具移動機構の移動経路に沿って前記先端カット部と前記圧着金型との間に設けられ、前記ツイスト電線セット用治具にセットされた前記絶縁電線の先端を皮剥ぎ可能な先端皮剥ぎ部と、さらに備える、端子圧着装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の端子圧着装置であって、
前記２つの絶縁電線にそれぞれ圧着される２つの前記端子を２つの前記圧着部と同じ間隔で保持する端子保持具をさらに備える、端子圧着装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の端子圧着装置であって、
前記端子保持具を前記圧着金型に対して接近及び離間移動可能な端子保持具移動機構をさらに備える、端子圧着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るツイスト電線セット用治具は、ツイスト電線における２つの絶縁電線の端部に同時に端子を圧着する端子圧着装置において前記ツイスト電線をセットするためのツイスト電線セット用治具であって、２つの前記絶縁電線のうち撚りがほどかれた状態の先端部分を仕切る仕切部と、前記ツイスト電線のうち２つの前記絶縁電線が撚り合わされている中間部分を保持する中間保持部と、を備え、前記端子圧着装置のセット台にセットされる部材であり、前記ツイスト電線を保持した状態で前記セット台に対して着脱可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ発生装置を作動させる方法であって、
プラズマを形成すべきアノード（１２）とカソード（１３）との間に維持電圧（ＵＡ）を印加し、
プラズマを点火するために、前記アノード（１２）と前記カソード（１３）との間に点火電圧（ＵＺ）を印加する、前記方法において、
前記アノード（１２）と前記カソード（１３）との間に電流が流れているかどうかを測定することにより、前記プラズマが点火したかどうかを点火プロセスの間連続して検査を行い、
前記点火電圧（ＵＺ）を開始点火電圧（ＵＺＡ）から増大させ、
前記点火電圧（ＵＺ）を単調に増大させて、
前記プラズマの点火を確認した後、前記アノード（１２）と前記カソード（１３）との間の電圧を前記維持電圧（ＵＡ）まで低下させることを特徴とする、プラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項２】
前記開始点火電圧（ＵＺＡ）が０Ｖであることを特徴とする請求項１に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項３】
前記点火電圧（ＵＺ）を一定の傾きで増加させることを特徴とする請求１又は請求項２に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項４】
前記点火電圧（ＵＺ）を点火装置（１５）により印加し、該点火装置（１５）を、点火後に前記アノード（１２）及び／又は前記カソード（１３）から分離することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項５】
使用するアノード・カソード対（１１）に識別パラメータが関連付けられ、前記識別パラメータに基づいて前記プラズマの点火を行うことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項６】
前記点火電圧（ＵＺ）の過程の少なくとも１つのパラメータを、前記プラズマの点火まで検出し記憶することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項７】
前記プラズマの点火を確認した最終点火電圧（ＵＺＥ）を検出して記憶し、且つ評価することを特徴とする請求項６に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項８】
前記識別パラメータを前記パラメータと一緒に記憶することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項９】
前記プラズマの点火に先立って、前記使用するアノード・カソード対（１１）の前記識別パラメータを決定し、前記アノード・カソード対に関連する前記記憶されたパラメータに基づいて点火を行うことを特徴とする請求項８に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項１０】
前記記憶されたパラメータの時間履歴を評価することを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項１１】
現在の決定されたパラメータが関連する比較値から所定の度合いだけ逸脱しているかどうかを監視することを特徴とする請求項１０に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項１２】
前記比較値を、記憶されたパラメータから決定して記憶することを特徴とする請求項１１に記載されたプラズマ発生装置を作動させる方法。
【請求項１３】
プラズマ発生装置を作動させるための制御装置であって、
プラズマを形成すべきアノード（１２）とカソード（１３）との間に維持電圧（ＵＡ）を印加し、プラズマを点火するために、前記アノード（１２）と前記カソード（１３）との間に点火電圧（ＵＺ）を印加して、
前記アノード（１２）と前記カソード（１３）との間に電流が流れているかどうかを測定することにより、前記プラズマが点火されたかどうかを点火プロセスの間、連続的に検査を行い、
前記点火電圧（ＵＺ）を開始点火電圧（ＵＺＡ）から増大させ、
前記点火電圧（ＵＺ）を単調に増大させて、
前記プラズマの点火を確認した後、前記アノード（１２）と前記カソード（１３）との間の電圧を前記維持電圧（ＵＡ）まで低下させるために設けられたことを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そのため、高電圧期間において、比較例の半導体装置では、ｎ-ドリフト領域５に高い密度で蓄積されていた正孔がｎ-ドリフト領域５から排出されて、ｎ-ドリフト領域５における正孔の密度が大幅に減少する。本明細書において、高電圧期間は、半導体装置のターンオン過程の初期と、半導体装置のターンオフ過程の後期と、負荷短絡時とを含む。ｎ-ドリフト領域５とｐ+コレクタ層２５とによって形成されるｐｎ接合部における裏面電界強度が増加する。なお、本実施の形態では、このｐｎ接合部は、ｎバッファ層２４を介して、ｎ-ドリフト領域５とｐ+コレクタ層２５とによって形成されている。比較例の半導体装置では、負荷短絡時を含む高電圧期間に、高い裏面電界がｎ-ドリフト領域５とｐ+コレクタ層２５とによって形成されるｐｎ接合部に印加され続ける。そのため、負荷短絡時を含む高電圧期間において、比較例の半導体装置が破壊されるまでの時間が短く、比較例の半導体装置の短絡耐量は低い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施の形態の半導体装置１ｃでは、外周領域７は、ｐ+裏面外周層２６に接しているｎ裏面外周層２７をさらに含む。ｎ裏面外周層２７は、ｐ+裏面外周層２６の裏面２ｂの側に設けられている。ｎ裏面外周層２７は、ｐ+コレクタ層２５に接している。ｎ裏面外周層２７は、第２の電極３０に接している。ｎ裏面外周層２７は、半導体基板２の裏面２ｂに設けられている。ｎ裏面外周層２７は、ｐ+裏面外周層２６より薄い。ｐ+裏面外周層２６とｎ裏面外周層２７とによって形成されるｐｎ接合の耐圧が半導体素子３のオン電圧よりも大きくなるように、ｎ裏面外周層２７は構成されている。例えば、半導体基板２がＳｉ基板であるとき、ｎ裏面外周層２７は、０．１μｍ以上の厚さｄを有している。そのため、半導体素子３のオン状態において、ｐ+裏面外周層２６とｎ裏面外周層２７とによって形成されるｐｎ接合から電荷が注入されることが防止されて、半導体装置１ｃのスイッチング損失を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月14日(2020.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルであって、
直立側部と、
前記直立側部同士間のヒッチ点と、
内部ディスプレイと、
前記ディスプレイと通信可能に接続された制御モジュールであって、後退事象に応答して、前記後退事象中に前記ディスプレイを動作させて、
ビークルの背後の区域と、
汎用操舵ガイド線であって、前記直立側部から始まり、前記ビークルの投影された軌跡を標示し、かつ、変化する操舵角に関わらず維持される長さ方向到達範囲を有する、汎用操舵ガイド線と、
トレーラヒッチング操舵ガイド線であって、前記ヒッチ点から始まり、前記ヒッチ点の投影された経路を標示し、かつ、変化する操舵角に基づいて調整される長さ方向到達範囲を有する、トレーラヒッチング操舵ガイド線と、
を表示するように構成された制御モジュールと、
を含む、ビークル。
【請求項２】
前記トレーラヒッチング操舵ガイド線が、オンセンタ操舵角における基本長さ方向到達範囲から、増大するオフセンタ操舵角においてますます長くなる長さ方向到達範囲であって、フルロックオフセンタ操舵角における最大長さ方向到達範囲を含む長さ方向到達範囲を有し、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記最大長さ方向到達範囲が、前記ビークルの投影された４分１回転に相当する、請求項１に記載のビークル。
【請求項３】
前記トレーラヒッチング操舵ガイド線が、オンセンタ操舵角における基本長さ方向到達範囲から、増大するオフセンタ操舵角においてますます長くなる長さ方向到達範囲であって、フルロックオフセンタ操舵角における最大長さ方向到達範囲を含む長さ方向到達範囲を有し、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記最大長さ方向到達範囲が、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記基本長さ方向到達範囲よりも少なくとも２倍長い、請求項１に記載のビークル。
【請求項４】
増大するオフセンタ操舵角において、前記汎用操舵ガイド線が標準的長さ方向到達範囲を有し、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線がますます長くなる長さ方向到達範囲を有する、請求項１に記載のビークル。
【請求項５】
前記汎用操舵ガイド線が、細長くかつ横方向に互いに離間された軌跡ガイド線を特徴とし、前記軌跡ガイド線がそれぞれ、前記直立側部から始まり、かつ、前記ビークルの前記投影された軌跡の輪郭を描く、請求項１に記載のビークル。
【請求項６】
前記トレーラヒッチング操舵ガイド線が、仮定された距離だけ前記ヒッチ点よりも高い、請求項１に記載のビークル。
【請求項７】
トレーラヒッチを有するビークルのための後退システムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに対し通信可能に結合され、かつ、制御モジュールを記憶するメモリであって、前記制御モジュールが、命令であって、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサに、
直立側部および前記直立側部同士間のヒッチ点を有するビークルの後退事象を監視することと、
後退事象の識別に応答して、前記後退事象中に前記ビークルの内部ディスプレイを動作させて、
ビークルの背後の区域と、
汎用操舵ガイド線であって、前記直立側部から始まり、前記ビークルの投影された軌跡を標示し、かつ、変化する操舵角に関わらず維持される長さ方向到達範囲を有する、汎用操舵ガイド線と、
トレーラヒッチング操舵ガイド線であって、前記ヒッチ点から始まり、前記ヒッチ点の投影された経路を標示し、かつ、変化する操舵角に基づいて調整される長さ方向到達範囲を有する、トレーラヒッチング操舵ガイド線と、
を表示させることと、
を実行させる命令を含む、メモリと、
を含む、後退システム。
【請求項８】
前記トレーラヒッチング操舵ガイド線が、オンセンタ操舵角における基本長さ方向到達範囲から、増大するオフセンタ操舵角においてますます長くなる長さ方向到達範囲であって、フルロックオフセンタ操舵角における最大長さ方向到達範囲を含む長さ方向到達範囲を有し、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記最大長さ方向到達範囲が、前記ビークルの投影された４分１回転に相当する、請求項７に記載の後退システム。
【請求項９】
前記トレーラヒッチング操舵ガイド線が、オンセンタ操舵角における基本長さ方向到達範囲から、増大するオフセンタ操舵角においてますます長くなる長さ方向到達範囲であって、フルロックオフセンタ操舵角における最大長さ方向到達範囲を含む長さ方向到達範囲を有し、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記最大長さ方向到達範囲が、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記基本長さ方向到達範囲よりも少なくとも２倍長い、請求項７に記載の後退システム。
【請求項１０】
増大するオフセンタ操舵角において、前記汎用操舵ガイド線が標準的長さ方向到達範囲を有し、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線がますます長くなる長さ方向到達範囲を有する、請求項７に記載の後退システム。
【請求項１１】
前記汎用操舵ガイド線が、細長くかつ横方向に互いに離間された軌跡ガイド線を特徴とし、前記軌跡ガイド線がそれぞれ、前記直立側部から始まり、かつ、前記ビークルの前記投影された軌跡の輪郭を描く、請求項７に記載の後退システム。
【請求項１２】
前記トレーラヒッチング操舵ガイド線が、仮定された距離だけ前記ヒッチ点よりも高い、請求項７に記載の後退システム。
【請求項１３】
ビークルであって、
直立側部と、
前記直立側部同士間のヒッチ点と、
内部ディスプレイと、
前記ディスプレイと通信可能に接続された制御モジュールであって、後退事象に応答して、前記後退事象中に前記ディスプレイを動作させて、
ビークルの背後の区域と、
トレーラヒッチング操舵ガイド線であって、前記ヒッチ点から始まり、前記ヒッチ点の投影された経路を標示し、かつ、オンセンタ操舵角における基本長さ方向到達範囲から、増大するオフセンタ操舵角においてますます長くなる長さ方向到達範囲を有する、トレーラヒッチング操舵ガイド線と、
を表示するように構成された制御モジュールと、
を含む、ビークル。
【請求項１４】
前記増大するオフセンタ操舵角においてますます長くなる前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記長さ方向到達範囲が、フルロックオフセンタ操舵角における最大長さ方向到達範囲を含み、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記最大長さ方向到達範囲が、前記ビークルの投影された４分１回転に相当する、請求項１３に記載のビークル。
【請求項１５】
前記増大するオフセンタ操舵角においてますます長くなる前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記長さ方向到達範囲が、フルロックオフセンタ操舵角における最大長さ方向到達範囲を含み、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記最大長さ方向到達範囲が、前記トレーラヒッチング操舵ガイド線の前記基本長さ方向到達範囲よりも少なくとも２倍長い、請求項１３に記載のビークル。
【請求項１６】
前記トレーラヒッチング操舵ガイド線が、仮定された距離だけ前記ヒッチ点よりも高い、請求項１３に記載のビークル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、コントロールセンタ５０は、担当警備員の警備員端末装置４０に対して事象の位置や種類等を含む対処通知を送信し、事象の発生位置に派遣する。ここで、コントロールセンタ５０は、担当警備員の警備員端末装置４０に対し、識別信号特定情報をさらに通知する（Ｓ３６）。識別信号特定情報は、識別情報発信装置が発信する識別信号を特定するために用いる情報であり、警備員端末装置４０は、通知された識別信号特定情報を記憶する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、警備員以外に、ボランティアスタッフなどを用いて警備を行う場合には、ボランティアスタッフが携行する端末は警備員端末装置４０とは異ならせ、機能の制限を可能となる。また、異なるアプリケーションプログラムとして、それぞれの端末上で実行してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示調停制御をモデル化し、コンテンツを定義するコンテンツ定義と、表示エリアを定義するエリア定義と、コンテンツの表示に関する制約を示す制約式とが含まれるルールベース調停仕様モデルを生成するモデル生成部（２）と、
モデルを検証した検証結果が正である旨が確認された後に、前記ルールベース調停仕様モデルから製品に搭載される表示調停制御に関するソフトウェア用のルール定義ファイルを生成するルール定義ファイル生成部（５ａ）と、
前記ルールベース調停仕様モデルから網羅テストパターンを生成する網羅テストパターン生成部（５ｂ）と、
前記コンテンツ定義で定義されているコンテンツと前記エリア定義で定義されている表示エリアとの組み合わせが制約式により示される制約を満たしているか否かを、前記網羅テストパターンを用いて自動でシミュレーションし、そのシミュレーション結果をテスト結果ログとして出力するシミュレーション部（６）と、を備える表示調停制御の評価装置。
【請求項２】
前記シミュレーション部は、評価対象のモデルが新規モデルであれば、前記網羅テストパターンを新たに生成し、その新たに生成した前記網羅テストパターンを用いて自動でシミュレーションし、評価対象のモデルが新規モデルでなく仕様変更であれば、前記網羅テストパターンを新たに生成せずに、過去に生成した前記網羅テストパターンを用いて自動でシミュレーションする請求項１に記載した表示調停制御の評価装置。
【請求項３】
前記ルールベース調停仕様モデルにおける矛盾の有無を検証するモデル検証部（４）を備える請求項１又は２に記載した表示調停制御の評価装置。
【請求項４】
前記ルールベース調停仕様モデルから表示調停制御に関する仕様書を生成する仕様書生成部（３）を備える請求項１から３の何れか一項に記載した表示調停制御の評価装置。
【請求項５】
表示調停制御をモデル化し、コンテンツを定義するコンテンツ定義と、表示エリアを定義するエリア定義と、コンテンツの表示に関する制約を示す制約式とが含まれるルールベース調停仕様モデルを生成するモデル生成部（２）と、
モデルを検証した検証結果が正である旨が確認された後に、前記ルールベース調停仕様モデルから製品に搭載される表示調停制御に関するソフトウェア用のルール定義ファイルを生成するルール定義ファイル生成部（５ａ）と、を備えるルール定義ファイルの生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示調停制御の評価装置、ルール定義ファイルの生成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示調停制御の評価装置、ルール定義ファイルの生成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記した様々な問題を解決し、表示調停制御の仕様化を意図通りに行えているか否かを適切に評価することができる表示調停制御の評価装置、ルール定義ファイルの生成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載した発明によれば、モデル生成部（２）は、表示調停制御をモデル化し、コンテンツを定義するコンテンツ定義と、表示エリアを定義するエリア定義と、コンテンツの表示に関する制約を示す制約式とが含まれるルールベース調停仕様モデルを生成する。ルール定義ファイル生成部（５ａ）は、モデルを検証した検証結果が正である旨が確認された後に、ルールベース調停仕様モデルから製品に搭載される表示調停制御に関するソフトウェア用のルール定義ファイルを生成する。網羅テストパターン生成部（５ｂ）は、ルールベース調停仕様モデルから網羅テストパターンを生成する。シミュレーション部（６）は、コンテンツ定義で定義されているコンテンツとエリア定義で定義されている表示エリアとの組み合わせが制約式により示される制約を満たしているか否かを、網羅テストパターンを用いて自動でシミュレーションし、そのシミュレーション結果をテスト結果ログとして出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、表示調停制御をモデル化し、ルールベース調停仕様モデルを生成し、モデルを検証した検証結果が正である旨が確認された後に、コンテンツと表示エリアとの組み合わせが制約式により示される制約を満たしているか否かを、網羅テストパターンを用いて自動でシミュレーションし、そのシミュレーション結果をテスト結果ログとして出力する。シミュレーションによるテスト結果ログを解析することで、具体的な表示調停制御の挙動を理解し易くなる。又、調停結果が満たすべき条件を制約式で記述することで、ルール間に矛盾が無い仕様だけを定義することができ、ルール間に矛盾が有る仕様を除外することができる。更に、テスト結果ログによる評価を、表示調停制御に関するソフトウェアが製品に搭載される前に実施することで、仮に仕様に不具合があったとしても当該不具合をソフトウェア開発の初期の段階で修正することができ、作業工数の増大を未然に回避することができる。これにより、表示調停制御の仕様化を意図通りに行えているか否かを適切に評価することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型と、下型とを含み、
前記上型は、成形対象物を吸着可能であり、
前記下型は、下型底面部材、下型側面部材及び成形対象物落下防止ブロックを含み、
前記下型底面部材と前記下型側面部材とで囲まれる空間により、下型キャビティが形成され、
前記成形対象物落下防止ブロックは、前記下型側面部材において、前記下型キャビティに面する端部の一部に設けられ、上下動可能である、
ことを特徴とする成形型。
【請求項２】
前記成形対象物落下防止ブロックが、弾性部材により前記下型側面部材に取付けられている請求項１記載の成形型。
【請求項３】
前記下型側面部材が、前記成形対象物落下防止ブロックより外側に、離型フィルムを保持可能な離型フィルム保持部を有する、
請求項１又は２に記載の成形型。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の成形型を含むことを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の成形型又は請求項４記載の樹脂成形装置を用い、
前記上型に成形対象物が吸着され、前記成形対象物落下防止ブロックが前記上型に接触した状態で、前記下型キャビティ内を減圧する減圧工程と、
前記上型及び前記下型を型締めする型締め工程と、
前記下型キャビティを用いて前記成形対象物を樹脂成形する樹脂成形工程と、
を含むことを特徴とする、樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記成形対象物が、前記成形対象物落下防止ブロックと前記上型とで支持された状態で、前記減圧工程を行なう請求項５記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記成形型が、請求項３記載の成形型であり、
さらに、前記離型フィルム保持部に離型フィルムを保持させる離型フィルム保持工程を含み、
前記離型フィルム保持部に前記離型フィルムが保持された状態で、前記減圧工程を行なう請求項５又は６記載の樹脂成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
磁性部材３０の表面全体又は表面の一部は、樹脂又はガラス質によって覆われていてもよい。樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂やポリオレフィン系樹脂等の絶縁樹脂を用いることができる。これにより、磁性部材３０の絶縁性や強度を高めることができる。また、磁性部材３０の外部に開いている開細孔３４の少なくとも一部を樹脂、ガラス質又は無機酸化物により埋めてもよい。これにより、磁性部材３０の絶縁性や強度を更に高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、下側プリプレグ２２Ａと上側プリプレグ２０Ａとに上下方向から圧力を加えつつ、熱硬化性樹脂組成物２１０，２３０が硬化する温度以上にまで加熱する（ステップＳ４０５）。磁性部材３０が可撓性を有していることから、加圧によって磁性部材３０が物理的に破壊されることはなく、磁気特性が劣化することもない。本実施の形態において、この加圧と加熱は、加圧・加熱装置５６を用いて、積層された上側プリプレグ２０Ａと下側プリプレグ２２Ａとが巻き取り機５２に巻き取られるまでの間に行われる。但し、本発明はこれに限られない。積層体に対する加圧と加熱は、オートクレーブ等を用いて行われてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる変動表示ゲームの表示結果が特別結果となった場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な制御手段を備える遊技機において、
遊技に関する表示を表示可能な表示手段と、
遊技条件に関する設定値を変更可能な設定変更手段と、
当該遊技機外に設けられた外部装置に外部情報として所定の信号を出力可能な外部情報出力手段と、を備え、
前記設定変更手段は、第一態様にされることで前記設定値を変更可能な設定可変状態に移行可能な設定移行手段を備え、
前記外部情報出力手段は、前記設定移行手段によって前記設定可変状態に移行したことに対応して、前記所定の信号の出力を行い、
前記制御手段は、前記設定移行手段によって前記設定可変状態に移行したことに対応して、前記遊技に関する表示とは異なる態様を前記表示手段に表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技条件に関する設定値を変更しない遊技機が存在している（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような従来の遊技機において、設定値を変更可能な構成とした場合の対処が求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、設定値を変更可能な構成とした場合に対処することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、識別情報を変動表示させる変動表示ゲームの表示結果が特別結果となった場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な制御手段を備える遊技機において、遊技に関する表示を表示可能な表示手段と、遊技条件に関する設定値を変更可能な設定変更手段と、当該遊技機外に設けられた外部装置に外部情報として所定の信号を出力可能な外部情報出力手段と、を備え、前記設定変更手段は、第一態様にされることで前記設定値を変更可能な設定可変状態に移行可能な設定移行手段を備え、前記外部情報出力手段は、前記設定移行手段によって前記設定可変状態に移行したことに対応して、前記所定の信号の出力を行い、前記制御手段は、前記設定移行手段によって前記設定可変状態に移行したことに対応して、前記遊技に関する表示とは異なる態様を前記表示手段に表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、設定値を変更可能な構成とした場合に対処することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出ボタンと、ベットボタンと、ストップボタンと、を備えた遊技機において、
前記演出ボタンの操作部を移動させるのに必要な力が前記ベットボタンの操作部を移動させるのに必要な力よりも大きく、前記ベットボタンの操作部を移動させるのに必要な力が前記ストップボタンの操作部を移動させるのに必要な力よりも大きく設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１０態様によれば、ランドマーク候補領域に設定された優先度の高い順にランドマーク領域を設定し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
〈画像取得部〉
画像取得部４１は、図１に示した画像データベース１６に記憶される医用画像を取得する。画像データベース１６は、モダリティ１４を用いて撮像され医用画像が記憶される。本実施形態では、Ｘ線撮像装置を用いて撮像された胸部Ｘ線画像、及びＣＴ装置を用いて撮像された頭部ＣＴ画像を医用画像として例示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
画像取得部４１は、同一の注目領域が含まれる第１医用画像５０、及び第２医用画像５１を取得する。第１医用画像５０の例として、任意の被検者の医用画像であり、過去に撮像された医用画像が挙げられる。第２医用画像５１の例として、第１医用画像５０と同一の被検者における現在の医用画像が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
医用画像取得工程Ｓ１０の後に、取得した医用画像からランドマーク候補領域を設定するランドマーク候補領域設定工程を実行してもよい。また、ランドマーク領域選択工程Ｓ１６の前に予め設定されているランドマーク候補領域を取得するランドマーク候補領域取得工程を実行してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
図１４は優先度設定画面の構成例を示す説明図である。図１４に示した優先度設定画面２６０は、最も優先度が高い領域を指定する第１設定タブ２６２、二番目に優先度が高い領域を指定する第２設定タブ２６４、三番目に優先度が高い領域を指定する第３設定タブ２６６、四番目に優先度が高い領域を指定する第４設定タブ２６８、及び最も優先度が低い領域を指定する第５設定タブ２７０が表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
〔２〕
表示装置２４に優先度設定画面２６０を表示させる。優先度設定画面２６０は入力装置を用いて領域の情報を入力可能な設定タブが表示される。これにより、入力装置を用いて、ランドマーク候補領域に対して優先度を設定することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出ボタンと、ベットボタンと、ストップボタンと、を備えた遊技機において、
前記演出ボタンの操作部を移動させるのに必要な力が前記ベットボタンの操作部を移動させるのに必要な力よりも大きく、前記ベットボタンの操作部を移動させるのに必要な力が前記ストップボタンの操作部を移動させるのに必要な力よりも大きく設定され、
前記ストップボタンの操作部を初期位置から操作が検出される検出位置まで移動させるのに必要な移動距離が、前記ベットボタンの操作部を初期位置から移動可能な限界位置まで移動させるのに必要な移動距離よりも小さく設定されていることを特徴とする遊技機。