Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列された物品を撮影した撮影画像から、物品を認識する認識手段と、
前記物品が陳列された什器に関連する什器情報に基づき、前記撮影画像に含まれる物品であって、前記認識手段によって認識されなかった物品の領域を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された領域を示す情報を画面に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記検出された領域に存在する可能性がある物品の候補を選択可能に前記画面に表示させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記什器情報は、（ａ）前記什器を撮影した撮影画像の撮影時刻より過去の時刻に該什器を撮影した撮影画像に対する前記認識手段による認識結果、（ｂ）前記什器における推奨される棚割りの情報、（ｃ）前記什器の段数または列数、（ｄ）前記什器の各段または各列に配置可能な物品数、および、（ｅ）前記什器に陳列された物品の陳列に関する条件を示す情報、の少なくとも何れかである、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記認識手段は、前記物品の認識の際に使用する認識パラメータを、（ａ）前記什器を撮影した撮影画像に対する認識結果、（ｂ）前記撮影画像の撮影時刻より過去の時刻に該什器を撮影した撮影画像に対する前記認識手段による認識結果、（ｃ）前記什器における推奨される棚割りの情報、の少なくとも何れかに基づいて変化させ、前記検出された領域に含まれる物品を認識する、ことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、更に、前記認識手段によって認識された物品の物品間距離、認識された物品と前記什器の外縁との距離、認識された物品の大きさ、および、物品が認識されなかった領域に含まれる特徴点の数の少なくとも何れかに基づいて、前記認識手段によって認識されなかった物品の領域を検出する、ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、更に、（ａ）前記什器を撮影した撮影画像の撮影時刻より過去の時刻に該什器を撮影した撮影画像に対する前記認識手段による認識結果、（ｂ）前記什器における推奨される棚割りの情報、（ｃ）前記什器に陳列された物品の陳列に関する条件を示す情報、（ｄ）物品の発注情報、および、（ｅ）物品の売上情報、の少なくとも何れかに基づいて、前記認識手段によって認識された物品のうち、誤認識の可能性が高い物品を判定し、誤認識の可能性が高いと判定した物品の前記撮影画像上における領域を検出する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画面に表示された物品の候補に対する選択結果に基づいて、前記什器を撮影した撮影画像に対する前記認識手段による認識結果を修正する修正手段、を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記検出された領域に存在する可能性がある物品の候補を、（ａ）前記什器を撮影した撮影画像の撮影時刻より過去の時刻に該什器を撮影した撮影画像に対する前記認識手段による認識結果、（ｂ）前記什器における推奨される棚割りの情報、（ｃ）前記什器を撮影した撮影画像に対する前記認識手段による認識結果、（ｄ）前記什器に陳列された物品の陳列に関する条件を示す情報、（ｅ）物品の発注情報、および、（ｆ）物品の売上情報、の少なくとも何れかに基づいて決定する、ことを特徴とする請求項１または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
陳列された物品を撮影した撮影画像において、物品が陳列された什器に関連する什器情報に基づいて検出された、認識されなかった物品の領域を示す情報を画面に表示させ、前記領域に存在する可能性がある物品の候補を選択可能に前記画面に表示させる表示制御装置。
【請求項９】
陳列された物品を撮影した撮影画像から、物品を認識し、
前記物品が陳列された什器に関連する什器情報に基づき、認識されなかった物品の領域を検出し、前記領域に存在する可能性がある物品の候補を選択可能に表示する、ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
陳列された物品を撮影した撮影画像から、物品を認識する処理と、
前記物品が陳列された什器に関連する什器情報に基づき、認識されなかった物品の領域を検出し、前記領域に存在する可能性がある物品の候補を選択可能に表示する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリア内の複数の無線端末と通信を行う通信部と、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、所定期間の前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得部と、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、所定期間の前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得部と、
前記端末数取得部によって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得部によって取得された無線端末の位置とに基づいて、無線端末の分布を取得する分布取得部と、
前記分布取得部によって取得された無線端末の分布に基づき、所定のエリア内の無線端末が所定数を超える場合、地上に通信基地局を設置すると判定し、所定のエリア内の無線端末が所定数を超えない場合、基地局機能を搭載した航空機を所定のエリアの上空に滞空させると判定する判定部と、
備える通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、一定期間、通信エリアよりも広い調査エリアの上空を飛行する航空機に配される
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記分布取得部及び前記判定部は、地上に配されるコンピュータ又はサーバに配される
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
地上を撮影した画像を含む地理情報を生成するカメラ部を備え、
前記判定部は、前記カメラ部で生成された地理情報と、前記端末位置取得部で取得された無線端末の位置とを重ね合わせることに基づいて、判定を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信エリア内の複数の無線端末と通信を行う通信部と、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、所定期間の前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得部と、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、所定期間の前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得部と、
前記端末数取得部によって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得部によって取得された無線端末の位置とに基づいて、無線端末の分布を取得する分布取得部と、を備え、
前記通信部は、一定期間、通信エリアよりも広い調査エリアの上空を飛行する航空機に配される
通信装置。
【請求項６】
前記分布取得部によって取得された無線端末の分布に基づき、所定のエリア内の無線端末が所定数を超える場合、地上に通信基地局を設置すると判定し、所定のエリア内の無線端末が所定数を超えない場合、基地局機能を搭載した航空機を所定のエリアの上空に滞空させると判定する判定部をさらに備える
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記分布取得部及び前記判定部は、地上に配されるコンピュータ又はサーバに配される
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
地上を撮影した画像を含む地理情報を生成するカメラ部を備え、
前記判定部は、前記カメラ部で生成された地理情報と、前記端末位置取得部で取得された無線端末の位置とを重ね合わせることに基づいて、判定を行う
請求項６又は７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信部は、無線端末と通信する場合、前記通信に関する情報として、通信品質情報及び無線端末の位置情報を取得する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記分布取得部によって取得された無線端末の分布に基づいて、航空機の飛行経路を決定する決定部をさらに備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記決定部は、前記通信部で取得された通信に関する情報と、地上に配された基地局で所得された通信に関する情報に基づいて、調査エリアを決定する
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
通信エリア内の複数の無線端末と通信部で通信を行う通信ステップと、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得ステップと、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得ステップと、
前記端末数取得ステップによって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得ステップによって取得された無線端末の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末の分布を取得する分布取得ステップと、
前記分布取得ステップによって取得された無線端末の分布に基づき、所定のエリア内の無線端末が所定数を超える場合、地上に通信基地局を設置すると判定し、所定のエリア内の無線端末が所定数を超えない場合、基地局機能を搭載した航空機を所定のエリアの上空に滞空させると判定する判定ステップと、
を実行する通信方法。
【請求項１３】
コンピュータが、
通信エリア内の複数の無線端末と通信部で通信を行う通信ステップと、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得ステップと、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得ステップと、
前記端末数取得ステップによって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得ステップによって取得された無線端末の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末の分布を取得する分布取得ステップと、を実行し、
前記通信部は、一定期間、通信エリアよりも広い調査エリアの上空を飛行する航空機に配される
通信方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
通信エリア内の複数の無線端末と通信部で通信を行う通信機能と、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得機能と、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得機能と、
前記端末数取得機能によって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得機能によって取得された無線端末の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末の分布を取得する分布取得機能と、
前記分布取得機能によって取得された無線端末の分布に基づき、所定のエリア内の無線端末が所定数を超える場合、地上に通信基地局を設置すると判定し、所定のエリア内の無線端末が所定数を超えない場合、基地局機能を搭載した航空機を所定のエリアの上空に滞空させると判定する判定機能と、
を実現させる通信プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
通信エリア内の複数の無線端末と通信部で通信を行う通信機能と、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得機能と、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得機能と、
前記端末数取得機能によって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得機能によって取得された無線端末の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末の分布を取得する分布取得機能と、を実現させ、
前記通信部は、一定期間、通信エリアよりも広い調査エリアの上空を飛行する航空機に配される
通信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信部と制御部とを備えるＵＥ（User Equipment）であって、
前記送受信部は、ＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション確立手続きにおいて、
コアネットワークにおける制御装置に、ＰＤＵセッション確立要求メッセージを送信し、
前記制御装置から、５ＧＳＭ（5GS Session Management）理由値を含むＰＤＵセッション確立拒絶メッセージを受信し、
前記制御部は、ＬＡＤＮ（Local Area Data Network）のためのＰＤＵセッションを確立するために、ＬＡＤＮ  ＤＮＮ（Data Network Name）を用いて、前記ＰＤＵセッション確立手続きを開始し、
前記５ＧＳＭ理由値が、前記ＵＥがＬＡＤＮサービスエリアの外にいることを示す場合、前記制御部は、前記ＬＡＤＮ  ＤＮＮのためのＬＡＤＮ情報が更新されるまで、前記ＬＡＤＮ  ＤＮＮを用いたＰＤＵセッション確立要求メッセージを送信しないように、前記送受信部を設定する、
ことを特徴とするＵＥ。
【請求項２】
前記ＬＡＤＮ情報は、ＵＥ設定更新手続き又は登録手続きを実行することによって、更新される、
ことを特徴とする請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
送受信部と制御部とを備えるコアネットワーク内の制御装置であって、
前記送受信部は、ＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション確立手続きにおいて、
ＵＥ（User Equipment）から、ＰＤＵセッション確立要求メッセージを受信し、
前記ＵＥに、ＰＤＵセッション確立拒絶メッセージを送信し、
前記制御部は、ＬＡＤＮ（Local Area Data Network）のためのＰＤＵセッションを確立するために、ＬＡＤＮ  ＤＮＮ（Data Network Name）を用いて、前記ＰＤＵセッション確立手続きを実行し、
前記ＵＥがＬＡＤＮサービスエリアの外にいる場合、
前記制御部は、前記ＵＥがＬＡＤＮサービスエリアの外にいることを示す５ＧＳＭ（5GS Session Management）理由値を、前記ＰＤＵセッション確立拒絶メッセージに含め、
前記制御装置は、前記ＬＡＤＮ  ＤＮＮのためのＬＡＤＮ情報が更新されるまで、前記ＬＡＤＮ  ＤＮＮを用いたＰＤＵセッション確立要求メッセージを送信しないように、前記ＵＥを設定する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
前記ＬＡＤＮ情報は、ＵＥ設定更新手続き又は登録手続きを実行することによって、更新される、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
ＵＥ（User Equipment）によって実行される通信制御方法であって、前記通信制御方法は、
ＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション確立手続きにおいて、
前記ＵＥが、コアネットワークにおける制御装置に、ＰＤＵセッション確立要求メッセージを送信し、
前記ＵＥが、前記制御装置から、５ＧＳＭ（5GS Session Management）理由値を含むＰＤＵセッション確立拒絶メッセージを受信する、
ことを含み、
前記ＵＥは、ＬＡＤＮ（Local Area Data Network）のためのＰＤＵセッションを確立するために、ＬＡＤＮ  ＤＮＮ（Data Network Name）を用いて、前記ＰＤＵセッション確立手続きを開始し、
前記５ＧＳＭ理由値が、前記ＵＥがＬＡＤＮサービスエリアの外にいることを示す場合、前記ＵＥは、前記ＬＡＤＮ  ＤＮＮのためのＬＡＤＮ情報が更新されるまで、前記ＬＡＤＮ  ＤＮＮを用いたＰＤＵセッション確立要求メッセージを送信しない、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
前記ＬＡＤＮ情報は、ＵＥ設定更新手続き又は登録手続きを実行することによって、更新される、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項７】
コアネットワーク内の制御装置によって実行される通信制御方法であって、前記通信制御方法は、
ＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション確立手続きにおいて、
前記制御装置が、ＵＥ（User Equipment）から、ＰＤＵセッション確立要求メッセージを受信し、
前記制御装置が、前記ＵＥに、ＰＤＵセッション確立拒絶メッセージを送信する、
ことを含み、
前記制御装置は、ＬＡＤＮ（Local Area Data Network）のためのＰＤＵセッションを確立するために、ＬＡＤＮ  ＤＮＮ（Data Network Name）を用いて、前記ＰＤＵセッション確立手続きを実行し、
前記ＵＥがＬＡＤＮサービスエリアの外にいる場合、
前記制御装置は、前記ＵＥがＬＡＤＮサービスエリアの外にいることを示す５ＧＳＭ（5GS Session Management）理由値を、前記ＰＤＵセッション確立拒絶メッセージに含め、
前記制御装置は、前記ＬＡＤＮ  ＤＮＮのためのＬＡＤＮ情報が更新されるまで、前記ＬＡＤＮ  ＤＮＮを用いたＰＤＵセッション確立要求メッセージを送信しないように、前記ＵＥを設定する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
前記ＬＡＤＮ情報は、ＵＥ設定更新手続き又は登録手続きを実行することによって、更新される、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＥ、制御装置及び通信制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
画像における肌色の画素領域における、第１の画素と比較して彩度が高い第２の画素の画素領域を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された第２の画素からなる画素領域については、前記肌色の画像領域の輝度成分を平滑化する強度を前記第１の画素の画素領域よりも軽減するように、前記画像における肌色の画素領域に平滑化処理を施すよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における肌色の画素領域における、第１の画素と比較して彩度が高い第２の画素の画素領域を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された第２の画素からなる画素領域については、前記肌色の画像領域の輝度成分を平滑化する強度を前記第１の画素の画素領域よりも軽減するように、前記画像における肌色の画素領域に平滑化処理を施すよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像から、前記肌色の画像領域について前記制御手段により平滑化処理を施す前の画像と、前記肌色の画像領域について予め設定された強度で前記制御手段により平滑化処理を施した後の画像と、を生成する生成手段と、
予め用意されている彩度が画素ほど透過度が高くなるように設定されたマップを前記平滑化処理の強度の情報として用いることによって、前記第２の画素の画素領域の強度を前記第１の画素の画素領域の強度よりも軽減するように、前記生成手段によって生成された平滑化処理を施す前の画像と前記平滑化処理を施した後の画像とを合成する合成手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像は顔の画像を含み、
前記顔に存在する器官に対応する画像を検出する器官画像検出手段を更に備え、
前記第２の画素の画素領域とは、前記器官画像検出手段によって検出された器官に対応する画像の周辺の画素領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記器官とは目であり、前記第２の画素の画像領域とは目元に対応する画素領域であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記器官とは口であり、前記第２の画素の画像領域とは唇に対応する画素領域であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段による平滑化処理を施す前の画像に前記平滑化処理を施す画素領域を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像における肌色の画素領域における、第１の画素と比較して彩度が高い第２の画素の画素領域を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された第２の画素からなる画素領域については、前記肌色の画像領域の輝度成分を平滑化する強度を前記第１の画素の画素領域よりも軽減するように、前記画像における肌色の画素領域に平滑化処理を施すよう制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置が備えるコンピュータを、
画像における肌色の画素領域における、第１の画素と比較して彩度が高い第２の画素の画素領域を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された第２の画素からなる画素領域については、前記肌色の画像領域の輝度成分を平滑化する強度を前記第１の画素の画素領域よりも軽減するように、前記画像における肌色の画素領域に平滑化処理を施すよう制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラックス全質量あたり、
アルカリ土類金属の酸化物：１．０〜２５．０質量％、
ＳｉのＳｉＯ２換算値：１２．０〜３２．０質量％、
ＭｇのＭｇＯ換算値：８．０〜２８．０質量％、
ＦのＣａＦ２換算値：２．０〜２２．０質量％、
ＭｎのＭｎＯ換算値：２．０〜２２．０質量％、
ＡｌのＡｌ２Ｏ３換算値：１６．０〜３６．０質量％、
ＮａのＮａ２Ｏ換算値及びＫのＫ２Ｏ換算値のうち少なくとも一つ以上の合計：０．５〜６．５質量％、
ＦｅのＦｅＯ換算値：０．５〜６．５質量％、
ＺｒのＺｒＯ２換算値：０．０５〜０．７０質量％、
ＴｉのＴｉＯ２換算値：０．２〜６．０質量％を含有するとともに、
ＺｒのＺｒＯ２換算値を［ＺｒＯ２］、ＳｉのＳｉＯ２換算値を［ＳｉＯ２］及びＦのＣａＦ２換算値を［ＣａＦ２］とした場合、下記式（１）を満たすことを特徴とするサブマージアーク溶接用フラックス。
０．１０≦｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００≦１．４０・・・（１）
【請求項２】
前記アルカリ土類金属の酸化物として、ＣａＯ及びＢａＯのうちＢａＯのみを含有するか、ＣａＯとＢａＯの両方を含有するとともに、ＢａＯの含有量がＣａＯの含有量よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のサブマージアーク溶接用フラックス。
【請求項３】
更に、Ｂ２Ｏ３：０．１０〜３．００質量％を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のサブマージアーク溶接用フラックス。
【請求項４】
高温焼成型フラックスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のサブマージアーク溶接用フラックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係るサブマージアーク溶接用フラックスは、フラックス全質量あたり、アルカリ土類金属の酸化物：１．０〜２５．０質量％、ＳｉのＳｉＯ２換算値：１２．０〜３２．０質量％、ＭｇのＭｇＯ換算値：８．０〜２８．０質量％、ＦのＣａＦ２換算値：２．０〜２２．０質量％、ＭｎのＭｎＯ換算値：２．０〜２２．０質量％、ＡｌのＡｌ２Ｏ３換算値：１６．０〜３６．０質量％、ＮａのＮａ２Ｏ換算値及びＫのＫ２Ｏ換算値のうち少なくとも一つ以上の合計：０．５〜６．５質量％、ＦｅのＦｅＯ換算値：０．５〜６．５質量％、ＺｒのＺｒＯ２換算値：０．０５〜０．７０質量％、ＴｉのＴｉＯ２換算値：０．２〜６．０質量％を含有するとともに、
ＺｒのＺｒＯ２換算値を［ＺｒＯ２］、ＳｉのＳｉＯ２換算値を［ＳｉＯ２］及びＦのＣａＦ２換算値を［ＣａＦ２］とした場合、下記式（１）を満たすものである。
０．１０≦｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００≦１．４０・・・（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［０．１０≦｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００≦１．４０］
本実施形態に係るフラックスは、ＺｒのＺｒＯ２換算値を［ＺｒＯ２］、ＳｉのＳｉＯ２換算値を［ＳｉＯ２］及びＦのＣａＦ２換算値を［ＣａＦ２］とした場合、下記式（１）を満たす。
０．１０≦｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００≦１．４０・・・（１）
上記式（１）は、スラグ剥離性、ビード外観及び耐低温割れ性を両立させるための重要な指標である。そして、この式によって算出される値を所定範囲内とすることにより、スラグ剥離性が向上し、ビード外観の劣化が少ないことから溶接作業性に優れ、かつ、耐低温割れ性にも優れたものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
しかしながら、｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００により算出される値が０．１０未満の場合、スラグ剥離性が低下し、また、ビード外観が不良となるため、溶接作業性に劣る。また、｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００により算出される値が１．４０を超える場合、ビード外観が劣化し、溶接作業性に劣るのに加え、溶接金属中の拡散性水素量が多くなり、耐低温割れ性に劣る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
スラグ剥離性向上及びビード外観向上の観点から、｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００により算出される値は、０．２０以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましい。また、ビード外観向上及び耐低温割れ性の向上の観点から、｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００により算出される値は、１．３０以下であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［その他の成分］
本実施形態のフラックスにおける上記以外の成分は、Ｌｉ、Ｐ及びＳなどの不可避的不純物である。これらの不可避的不純物のうち、Ｌｉは１．０質量％以下に規制することが好ましく、特に溶接品質に影響するＰ及びＳはそれぞれ０．０５質量％以下に規制することが好ましい。また、Ｌｉ、Ｐ及びＳなどは、合計で３質量％以下であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、表１における鋼板組成及び上記表２に示すワイヤ組成の残部は、Ｆｅ及び不可避的不純物である。
表４及び表５において、「式（１）」は｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００の値であり、「アルカリ土類金属の酸化物」内の「合計」は、ＣａＯ含有量とＢａＯ含有量の合計量を示す。また、表４及び表５において、フラックス化学成分の残部は不可避的不純物であり、「ＣａＯ」又は「ＢａＯ」における「−」は、該当する成分が積極的に添加されていないことを示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
試験Ｎｏ．３１のフラックスは、ＴｉＯ２換算値が下限値未満であるため、ビード外観が不良であるとともに、吸収エネルギーｖＥ−２０℃が５０Ｊ未満となり、低温靱性が劣っていた。
試験Ｎｏ．３２のフラックスは、ＴｉＯ２換算値が上限値を超えているため、スラグ剥離性が劣っていた。
試験Ｎｏ．３３のフラックスは、｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００により算出される値が下限値未満であるため、スラグ剥離性に劣るとともにビード外観が不良であった。
試験Ｎｏ．３４のフラックスは、｛［ＺｒＯ２］／（［ＳｉＯ２］＋［ＣａＦ２］）｝×１００により算出される値が上限値を超えているため、ビード外観が不良であるとともに、拡散性水素量が５．０ｍＬ／ｍｉｎ以上となり、耐低温割れ性に劣っていた。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプ材料を金属パイプに成形する成形部と、
前記成形部に収容される前記金属パイプ材料の内部に気体を供給するノズルと、
前記ノズルへの前記気体の供給及び停止を制御する開閉弁と、
を備える成形装置。
【請求項２】
前記気体を貯留するための気体貯留部と、
前記気体貯留部及び前記ノズルを接続する配管と、をさらに備え、
前記開閉弁を閉弁させた状態で前記気体貯留部から前記配管に予め前記気体を供給する、請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記開閉弁は、前記ノズルの外側に直接取り付けられる、請求項１又は２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記成形部は、前記金属パイプの型となり、前記金属パイプ材料が収容されるキャビティが設けられる金型を有し、
前記金型には、前記キャビティに連通する吸気孔が設けられ、
前記吸気孔を介して前記キャビティ内の気体を吸引する吸気部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水に、無機凝結剤と有機凝結剤の少なくとも一方を添加し、撹拌・混合して微フロックを形成し、
微フロックが形成された被処理水に有機高分子凝集剤を添加して更に撹拌・混合し、微フロックを成長させて粗大フロックを形成し、
前記粗大フロックを沈降させてスラリーと上澄液とに固液分離する凝集沈澱方法において、
前記スラリーの少なくとも一部を、前記有機高分子凝集剤の添加場所と、当該添加場所よりも下流側のいずれか１か所以上に返送してフロックを循環させ、フロックの沈降性を改善することを特徴とする凝集沈殿方法。
【請求項２】
スラリーの界面高さに応じて、前記有機高分子凝集剤の添加量を制御する請求項１に記載の凝集沈殿方法。
【請求項３】
汚泥体積（ＳＶ）と、被処理水の濁度の少なくとも一方を測定し、前記界面高さを間接的に測定する請求項２に記載の凝集沈殿方法。
【請求項４】
返送前のスラリーの温度を測定し、前記有機高分子凝集剤の添加量を制御する請求項２又は３に記載の凝集沈殿方法。
【請求項５】
有機凝結剤と無機凝結剤の少なくとも一方を被処理水に添加する凝結剤供給手段と、
前記有機凝結剤と前記無機凝結剤の少なくとも一方が添加された被処理水に、有機高分子凝集剤を供給する凝集剤供給手段と、
前記有機高分子凝集剤が添加された被処理水を撹拌するフロック形成槽と、
前記フロック形成槽の下流側に設置され、被処理水をスラリーと上澄液とに分離する固液分離装置と、
前記固液分離装置のスラリーを、前記フロック形成槽と、前記固液分離装置と、前記固液分離装置と前記フロック形成槽との間の流路のいずれか一ヶ所以上に返送してフロックを循環させる返送手段と、
を有することを特徴とする凝集沈殿装置。
【請求項６】
前記固液分離装置のスラリー界面を直接又は間接的に測定し、その測定結果に基づき凝集剤供給手段を制御する制御部を更に有する請求項５に記載の凝集沈殿装置。
【請求項７】
前記固液分離装置に設置された界面計と、前記固液分離装置に設置された温度計と、前記被処理水の濁度を測定する濁度計とから選択されるいずれか１つ以上に前記制御部が接続された請求項６に記載の凝集沈殿装置。
【請求項８】
前記固液分離装置は、上向流カラムを具備する固液分離装置と、高速凝集沈殿装置とから選択される請求項５〜７のいずれか１項に記載の凝集沈殿装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（５．電極層形成ペーストの塗布）
電極層形成ペーストとして市販の銀ペーストを上記焼成ハニカム構造部の外周側壁の外面上に中心軸を挟んで対向するように、且つ、各塗布部の周方向中心に各端子接続部が位置するように均一な厚みとなるように二箇所塗布した（図３のθ＝０°とした。）。この際、円柱状の各端子接続部の側面を銀ペーストで被覆した。また、各塗布部は、一方の底面から他方の底面に近づくにつれて周方向の幅が狭くなるように（セルの流路方向に垂直な断面において中心角αが次第に小さくなるように）して、帯状に形成した。次いで、銀ペーストを塗布後の焼成ハニカム構造部を１２０℃で乾燥して、製品であるハニカム構造体を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
＜比較例１、実施例２〜７＞
実施例１と同様の手順で端子接続部付き焼成ハニカム構造部を作製した。その後、試験番号に応じて表１の記載の電極層条件に変更した他は、実施例１と同様の手順でハニカム構造体を製造した。表１中、「デザイン種別」は図４に示す（ａ）〜（ｄ）のどの電極層デザインに対応するかを示す。表１中、「セルの流路方向における一端の位置」及び「セルの流路方向における他端の位置」はセルの流路の全長（１００％）に対する、一方の底面からの電極層の一端及び他端の相対的位置を指す。端子接続部の位置についても同様に、同一の端部からの相対位置（％）を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い器具の対象への挿入をシミュレートするための装置であって、
エンクロージャを画定し、第１の軸に沿って２つの端部壁間を延び、第２の軸に沿って２つの側壁間を延びるフレームを備え、前記２つの端部壁の一方には挿入開口が設けられ、前記２つの側壁の一方には挿入穴が設けられ、前記挿入開口は前記細長い器具のために前記フレーム内に第１の通路を画定し、前記挿入穴は前記細長い器具のために前記フレーム内に第２の通路を画定し、前記第１および第２の通路は交差点で互いに交差しており、前記装置はさらに、
前記フレーム内に含まれ、前記細長い部材の変位および前記細長い部材の回転のうちの少なくとも一方を測定するように構成された感知ユニットを備え、前記感知ユニットは、前記交差点での前記変位および前記回転の少なくとも一方の測定を実行するために、前記交差点に隣接して位置決めされる、装置。
【請求項２】
前記挿入開口および前記挿入穴は、異なる断面寸法を有する細長い器具をその中に受け入れるために異なるサイズを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記挿入開口を通して挿入される前記細長い器具を受け入れて案内するために前記挿入開口から前記第１の通路に沿って延びる第１の案内構造と、前記挿入穴を通して挿入される前記細長い器具を受け入れて案内するために前記挿入穴から前記第２の通路に沿って延びる第２の案内構造とをさらに備える、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の案内構造は、前記細長い器具を中に受けるための第１の中空案内装置を含み、前記第２の案内構造は、前記細長い器具を中に受けるための第２の中空案内装置を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の中空案内装置は第１の管を含み、前記第２の中空案内装置は第２の管を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１および第２の中空案内装置は透明である、請求項４または請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記感知ユニットは、前記第１の中空案内装置と前記第２の中空案内装置との交差部で前記細長い器具を撮像するための少なくとも１つのカメラを含み、前記感知ユニットはさらに、前記少なくとも１つのカメラによって撮像された画像を用いて前記変位および前記回転の少なくとも一方を判定するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の中空案内装置は第１の開口を含み、前記第２の中空案内装置は第２の開口を含み、前記第１および第２の開口は前記第１の中空案内装置と前記第２の中空案内装置の間の交差部に位置する感知開口を形成する、請求項４または請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記感知ユニットは、前記細長い器具の前記変位および前記回転のうちの少なくとも一方を測定するための少なくとも１つの光学センサを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの光学センサは、少なくとも１つのデジタル画像相関および追跡センサを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記感知ユニットは、前記細長い器具の前記変位および前記回転のうちの少なくとも一方を測定するための少なくとも１つの機械的センサを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの機械的センサは、前記細長い器具と回転可能に係合可能なボールと、各々がそれぞれの回転軸を中心とした前記ボールの回転を測定するための２つのロータリーセンサとを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記２つのロータリーセンサの各々は、前記ボールに回転可能に接続されるローラと、前記ローラの回転を測定するためのエンコードとを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記２つのロータリーセンサの各々は光学センサを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記光学センサは、デジタル画像相関および追跡センサを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの機械的センサは、前記細長い器具と各々が回転可能に係合可能な２つのローラと、各々前記２つのローラのうちのそれぞれの１つの回転を測定するための２つのエンコーダとを含む、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入手続によりユーザに付与された第１仮想アイテムと、ゲームの結果に基づいてユーザに付与された第２仮想アイテムとのそれぞれの数量をアプリケーション毎に記憶する記憶手段と、
前記第１仮想アイテムおよび第２仮想アイテムの少なくとも一方を消費してゲームを実行する制御手段と、
前記第２仮想アイテムの預け入れ数をユーザ毎に記憶している外部のサーバと情報を授受する手段と、
任意のアプリケーションにおける前記第２仮想アイテムの数量をユーザの所望する数量に応じて減算し、当該数量を当該ユーザの預け入れ数に加算する預け入れ手段と、
前記預け入れ数をユーザの所望する数量に応じて減算し、当該数量を任意のアプリケーションにおける前記第２仮想アイテムの数量に加算する引き出し手段と、
を備えたゲーム装置。
【請求項２】
前記引き出し手段は、
所定の期間における引き出し可能な数量に制限がある、
請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記ゲーム装置は更に画面表示部と、
を更に備え、
前記画面表示部は前記サーバが集計した前記預け入れ数のユーザランキングを表示する、
請求項１又は請求項２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記アプリケーション毎に前記第２仮想アイテムのレートが異なる、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記レートは仮想アイテム獲得／消費率、若しくはゲーム中における所定のイベントに対する所要仮想アイテム数に応じて変動する
請求項４に記載のゲーム装置。
【請求項６】
遊技者が遊技を行うゲーム装置のコンピュータに、
購入手続によりユーザに付与された第１仮想アイテムと、ゲームの結果に基づいてユーザに付与された第２仮想アイテムとのそれぞれの数量をアプリケーション毎に記憶手段に記憶させるステップと、
前記第１仮想アイテムおよび第２仮想アイテムの少なくとも一方を消費してゲームを実行させるステップと、
前記第２仮想アイテムの預け入れ数をユーザ毎に記憶している外部のサーバと情報を授受するステップと、
任意のアプリケーションにおける前記第２仮想アイテムの数量をユーザの所望する数量に応じて減算し、当該数量を当該ユーザの預け入れ数に加算するステップと、
前記預け入れ数をユーザの所望する数量に応じて減算し、当該数量を任意のアプリケーションにおける前記第２仮想アイテムの数量に加算する引き出しステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項７】
前記預け入れ数をユーザの所望する数量に応じて減算する数量に関し、所定の期間における可能数量に制限を設けている、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、前記サーバが集計した前記預け入れ数のユーザランキングをゲーム装置の画面表示部に表示させるステップをさらに実行させる、
請求項６又は請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記アプリケーション毎に前記第２仮想アイテムのレートを異ならせている、
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受圧面である第１面および前記第１面の反対側の第２面が規定される弾性層と、前記弾性層に配置され、前記弾性層の変形に伴って変位するマーカーと、を含む受圧部と、
前記弾性層の前記第２面側に位置づけられ、前記マーカーの変位に基づいて前記弾性層に加わる外力を検出する検出部と、を備え、
前記マーカーは、前記第１面から突出する塊部を有することを特徴とするマニピュレーター。
【請求項２】
前記マーカーは、線状をなす線状部を有し、
前記塊部は、前記線状部に配置され、前記線状部よりも幅が広い請求項１に記載のマニピュレーター。
【請求項３】
前記塊部は、前記線状部よりもヤング率が高い請求項２に記載のマニピュレーター。
【請求項４】
受圧面である第１面および前記第１面の反対側の第２面が規定される弾性層と、前記弾性層に配置され、前記弾性層の変形に伴って変位するマーカーと、を含む受圧部と、
前記弾性層の前記第２面側に位置づけられ、前記マーカーの変位に基づいて前記弾性層に加わる外力を検出する検出部と、を備え、
前記マーカーは、前記第１面から突出する塊部を有することを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主体合成繊維とバインダー合成繊維とを少なくとも含有してなる不織布からなり、１６質量％濃度のポリスルホン溶液（ポリスルホン：ユーデル（登録商標）  Ｐ−３５００ＬＣＤ  ＭＢ−７（商品名）、ソルベイ社製、溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）を半透膜支持体表面に塗布した際に、ポリスルホン溶液の該半透膜支持体への浸透面積率が１８％〜３５％であることを特徴とする半透膜支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
主体合成繊維とバインダー合成繊維とを少なくとも含有してなる不織布からなり、１６質量％濃度のポリスルホン溶液（ポリスルホン：ユーデル（登録商標）  Ｐ−３５００ＬＣＤ  ＭＢ−７（商品名）、ソルベイ社製、溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）を半透膜支持体表面に塗布した際に、ポリスルホン溶液の該半透膜支持体への浸透面積率が１８％〜３５％であることを特徴とする半透膜支持体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
半透膜のピンホール発生を抑えるためには、１６質量％濃度のポリスルホン溶液（ポリスルホン：ユーデル（登録商標）  Ｐ−３５００ＬＣＤ  ＭＢ−７（商品名）、ソルベイ社製、溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）を半透膜支持体表面に塗布した際に、ポリスルホン溶液の浸透面積率が１８％〜３５％の範囲である半透膜支持体を用いるのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）半透膜液の調整
ポリスルホン（商品名：ユーデル（登録商標）  Ｐ−３５００ＬＣＤ  ＭＢ−７、ソルベイ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（純正化学社製、特級）に、１４０℃で加温しながら濃度１６質量％になるように溶解後、温度設定２５℃にて半日撹拌してポリスルホン溶液を作製する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（１）半透膜液の調整
ポリスルホン（商品名：ユーデル（登録商標）  Ｐ−３５００ＬＣＤ  ＭＢ−７、ソルベイ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（純正化学社製、特級）に、１４０℃で加温しながら濃度１６質量％になるように溶解後、温度設定２５℃にて半日撹拌して、ポリスルホン溶液を作製した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
移動可能範囲の少なくとも一部が重なる第１可動体と第２可動体とを含む複数の可動体と、
複数種類の演出表示が可能な表示手段と、を備え、
前記第１可動体と前記第２可動体の移動可能範囲のうち、少なくとも一部の干渉位置において、前記第１可動体と前記第２可動体が干渉し、
前記第１可動体を前記干渉位置に向けて移動させるとともに、前記第２可動体を非干渉待機位置に向けて移動させ、
前記第１可動体が前記干渉位置にあるときは、前記第２可動体を前記非干渉待機位置から移動させず、前記第１可動体が前記干渉位置から非干渉位置に到達するとともに、前記第２可動体を前記非干渉待機位置から所定位置へ移動させ、
前記第１可動体と前記第２可動体とを用いた可動体演出を実行可能であり、
前記可動体演出が実行されるときに、前記複数種類の演出表示のうちいずれの演出表示を行うかに応じて態様が異なる該可動体演出に対応した演出効果表示を前記表示手段にて表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段Ａの遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
移動可能範囲の少なくとも一部が重なる第１可動体と第２可動体とを含む複数の可動体と、
複数種類の演出表示が可能な表示手段と、を備え、
前記第１可動体と前記第２可動体の移動可能範囲のうち、少なくとも一部の干渉位置において、前記第１可動体と前記第２可動体が干渉し、
前記第１可動体を前記干渉位置に向けて移動させると同時に、前記第２可動体を非干渉待機位置に向けて移動させ、
前記第１可動体が前記干渉位置にあるときには、前記第２可動体を前記非干渉待機位置から移動させず、前記第１可動体が前記干渉位置から非干渉位置に到達したことに応じて、前記第２可動体を前記非干渉待機位置から所定位置へ移動させ、
前記第１可動体と前記第２可動体とを用いた可動体演出を実行可能であり、
前記可動体演出が実行されるときに、前記複数種類の演出表示のうちいずれの演出表示を行うかに応じて態様が異なる該可動体演出に対応した演出効果表示を前記表示手段にて表示可能である、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
移動可能範囲（例えば、移動可能範囲Ｅ１、移動可能範囲Ｅ２）の少なくとも一部が重なる第１可動体（例えば、第１可動体３０２Ｌ，３０２Ｒ）と第２可動体（例えば、第２可動体４０２Ｌ，４０２Ｒ）とを含む複数の可動体を備え、
前記第１可動体を第１所定位置（例えば、第１進出位置）に向けて移動させるとともに、前記第２可動体を第２所定位置（例えば、第２進出位置）よりも前の非干渉待機位置（例えば、待機位置）に向けて移動させ、
前記第１可動体が非干渉位置（例えば、検出位置）に到達したことに応じて、前記第２可動体を前記非干渉待機位置から前記第２所定位置へ移動可能とする（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、第２可動体４０２Ｌ，４０２Ｒを第２収納位置から第２進出位置よりも前の待機位置へ向けて移動させるが、第１可動体３０２Ｌ，３０２Ｒが干渉領域Ｅ３を通過して中間位置センサ３１１により検出される検出位置に到達したことに応じて、第２可動体４０２Ｌ，４０２Ｒを待機位置から第２進出位置へ移動可能とする。図１５、図１６参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、複数の可動体の連係動作を速めて、複数の可動体を連係させた演出の演出効果を高めることができ、複数の可動体による演出の興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技動作の進行制御を行う主制御手段と、
前記主制御手段からの指示情報に基づき演出制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
画像表示以外の演出の実行を管理する第一手段と、
画像表示に関する演出の実行を管理する第二手段と、
前記第二手段による指示に基づき、前記画像表示に関する描画処理を実行する描画手段と、
前記主制御手段からの前記指示情報を記憶する指示情報記憶手段と、
前記指示情報記憶手段に記憶された前記指示情報を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果によって得られた前記第二手段についての指示情報である第二指示情報を記憶する第二指示情報記憶手段と、を有し、
前記第一手段と前記第二手段が、共通のプロセッサによる異なるプログラムモジュールの処理で実現され、
前記解析手段による処理を、前記描画手段による前記描画処理と並行的に実行可能に構成した
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は弾球遊技機、回胴遊技機などの遊技機に係り、特には遊技機における演出制御に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１６−１４０５９７号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
弾球遊技機（いわゆるパチンコ遊技機）や回胴遊技機（いわゆるスロット遊技機）等では、演出映像等の各種画像を表示する液晶表示装置等による画像表示部、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を用いた演出のための点灯、点滅を行う発光部、音楽や効果音、セリフ等の音による演出を行う音出力部、モータによって駆動される可動役物等、演出動作を実行する演出手段が搭載されている。これらの演出手段はそれぞれ連携して制御されることで、興趣を向上させる遊技演出が実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
遊技機における演出動作は多様化しており、演出制御に係る処理負担も増大している。そのため、遊技動作の進行制御を行うコンピュータ装置（主制御手段）とは別に、演出動作の制御を行うためのコンピュータ装置（演出制御手段）を設けた構成が一般化している。特に、画像表示に係る制御については比較的処理負担が大きいため、演出制御用のコンピュータ装置としては、光や音等の画像演出以外の演出動作について制御を行うコンピュータ装置とは別途に、画像演出について制御を行うコンピュータ装置を実装するタイプの遊技機が存在している（例えば上記特許文献１を参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ただし、演出制御用のコンピュータ装置を複数設けることはコスト面等から望ましくなく、コンピュータ装置の処理能力向上の背景もあり、画像演出以外の演出制御と画像演出の制御の双方を一つのコンピュータ装置が行うようにするいわゆる１ＣＰＵ（Central Processing Unit）化の流れがある。
１ＣＰＵ化を実現するにあたっては、画像演出以外の演出制御用のプログラムと画像演出制御用のプログラムとを統合した新たなプログラムを作成し、該プログラムを１ＣＰＵとしてのコンピュータ装置に実行させることが考えられる。
しかしながら、別々であったプログラムを１つのプログラムに統合するにあたっては元のプログラムを書き替えることを要し、開発コストの増大化を招く虞がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明では、演出制御手段を１ＣＰＵで実現するにあたってのコスト削減を図ることを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、遊技動作の進行制御を行う主制御手段と、前記主制御手段からの指示情報に基づき演出制御を行う演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、画像表示以外の演出の実行を管理する第一手段と、画像表示に関する演出の実行を管理する第二手段と、前記第二手段による指示に基づき、前記画像表示に関する描画処理を実行する描画手段と、前記主制御手段からの前記指示情報を記憶する指示情報記憶手段と、前記指示情報記憶手段に記憶された前記指示情報を解析する解析手段と、前記解析手段の解析結果によって得られた前記第二手段についての指示情報である第二指示情報を記憶する第二指示情報記憶手段と、を有し、前記第一手段と前記第二手段が、共通のプロセッサによる異なるプログラムモジュールの処理で実現され、前記解析手段による処理を、前記描画手段による前記描画処理と並行的に実行可能に構成したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のように演出制御手段が第二指示情報記憶手段を有していることで、当該演出制御手段をいわゆる１ＣＰＵとして構成する場合には、主制御手段からの指示情報を解析し、解析により得た第二指示情報を所定記憶領域にセットするという処理については、２ＣＰＵの場合における演出制御手段の処理を踏襲することが可能とされる。
また、画像演出の制御処理についても、第二指示情報記憶手段にセットされた第二指示情報を取得し、該第二指示情報に基づいて画像表示装置を制御するという、２ＣＰＵの場合における画像演出制御手段と同様の処理を踏襲することが可能とされる。
このように、第二指示情報記憶手段を有していることで、１ＣＰＵとしての演出制御手段が実行すべきプログラムとしては、２ＣＰＵ時の演出制御手段が実行していたプログラムと画像演出制御手段が実行していたプログラムをほぼそのまま踏襲することが可能とされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、演出制御手段を１ＣＰＵで実現するにあたってのコスト削減を図ることができる。