Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネルと、第２の表示パネルと、第１の接着層と、を有する表示装置であって、
前記第１の表示パネルは、第１の樹脂層と、第２の樹脂層と、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との間に位置する反射型の液晶素子及び第１のトランジスタと、を有し、
前記第２の表示パネルは、第３の樹脂層と、第４の樹脂層と、前記第３の樹脂層と前記第４の樹脂層との間に位置する発光素子及び第２のトランジスタと、を有し、
前記液晶素子は、前記第２の樹脂層側に光を反射する機能を有し、
前記発光素子は、前記第３の樹脂層側に光を発する機能を有し、
前記第１の樹脂層と、前記第３の樹脂層とは、前記第１の接着層により接着され、
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタは、酸化物半導体にチャネルが形成され、
前記第１の樹脂層の厚さ及び前記第３の樹脂層の厚さは、０．１μｍ以上３μｍ以下である、
表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の樹脂層は、前記発光素子と重なる第１の開口部を有し、
前記第２の樹脂層は、前記発光素子と重なる第２の開口部を有し
前記第３の樹脂層は、前記発光素子と重なる第３の開口部を有し、
前記発光素子は、前記第１の開口部、前記第２の開口部、及び前記第３の開口部を介して、光を射出する機能を有する、
表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の樹脂層の前記第２の開口部は、前記液晶素子と重なる部分を有し、
前記液晶素子は、前記第２の開口部を介して、光を反射する機能を有する、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の樹脂層の厚さ及び前記第４の樹脂層の厚さは、０．１μｍ以上３μｍ以下である、
表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
第１の基板と、第２の基板と、第２の接着層と、第３の接着層と、を有し、
前記第１の基板は、前記第４の樹脂層と、前記第２の接着層により接着され、
前記第２の基板は、前記第２の樹脂層と、前記第３の接着層により接着されている、
表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、樹脂を含む、
表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、第１のソース電極、第１のドレイン電極、及び第１の半導体層を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のソース電極、第２のドレイン電極、及び第２の半導体層を有し、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極は、前記第１の半導体層の上面及び側端部に接して設けられ、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極は、前記第２の半導体層の上面及び側端部に接して設けられた、
表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、第１のソース電極、第１のドレイン電極、及び第１の半導体層を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のソース電極、第２のドレイン電極、及び第２の半導体層を有し、
前記第１の半導体層の上面の一部及び側端部を覆う第１の絶縁層を有し、
前記第２の半導体層の上面の一部及び側端部を覆う第２の絶縁層を有し、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極は、前記第１の絶縁層上に設けられ、且つ前記第１の絶縁層に設けられた開口を介して前記第１の半導体層と電気的に接続され、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極は、前記第２の絶縁層上に設けられ、且つ前記第２の絶縁層に設けられた開口を介して前記第２の半導体層と電気的に接続された、
表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、第１のソース電極、第１のドレイン電極、及び第１の半導体層を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のソース電極、第２のドレイン電極、及び第２の半導体層を有し、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極は、前記第１の半導体層の上面及び側端部に接して設けられ、
前記第２の半導体層の上面の一部及び側端部を覆う第２の絶縁層を有し、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極は、前記第２の絶縁層上に設けられ、且つ前記第２の絶縁層に設けられた開口を介して前記第２の半導体層と電気的に接続された、
表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、第１のソース電極、第１のドレイン電極、及び第１の半導体層を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のソース電極、第２のドレイン電極、及び第２の半導体層を有し、
前記第１の半導体層の上面の一部及び側端部を覆う第１の絶縁層を有し、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極は、前記第１の絶縁層上に設けられ、且つ前記第１の絶縁層に設けられた開口を介して前記第１の半導体層と電気的に接続され、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極は、前記第２の半導体層の上面及び側端部に接して設けられた、
表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極及び第２のゲート電極を有し、
前記第１のゲート電極と、前記第２のゲート電極は、前記第１の半導体層を挟んで対向して設けられ、
前記第２のトランジスタは、第３のゲート電極及び第４のゲート電極を有し、
前記第３のゲート電極と、前記第４のゲート電極は、前記第２の半導体層を挟んで対向して設けられた、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３の電極と、第１乃至第５の絶縁層と、第１の酸化物半導体層および第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の電極の上にあり、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層の上にあり、
前記第３の絶縁層は、前記第２の絶縁層の上にあり、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第３の絶縁層の上にあり、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層の上にあり、
前記第１の電極、前記第１の絶縁層、前記第２の絶縁層、前記第３の絶縁層、前記第１の酸化物半導体層、および前記第２の酸化物半導体層は、それぞれが互いに重なる領域を有し、
前記第２の電極は、前記第２の酸化物半導体層上で前記第２の酸化物半導体層と重なる領域と、前記第２の絶縁層上で前記第２の絶縁層と重なる領域と、を有し、
前記第３の電極は、前記第２の酸化物半導体層上で前記第２の酸化物半導体層と重なる領域と、前記第２の絶縁層上で前記第２の絶縁層と重なる領域と、を有し、
前記第４の絶縁層は、前記第２の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第５の絶縁層は、前記第４の絶縁層の上にあり、
前記第２の酸化物半導体層は結晶性を有するトランジスタ。
【請求項２】
第１の電極を形成する工程と、
前記第１の電極を覆う第１の絶縁層を形成する工程と、
前記第１の絶縁層上に第２の絶縁層を形成する工程と、
前記第２の絶縁層上に第３の絶縁層を形成する工程と、
前記第３の絶縁層上に第１の酸化物半導体層を形成する工程と、
前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を形成する工程と、
前記第１の酸化物半導体層および前記第２の酸化物半導体層を島状に加工する工程と、
一部が前記第２の酸化物半導体層の一部と重なる第２の電極および一部が前記第２の酸化物半導体層の他の一部と重なる第３の電極を形成する工程と、
前記第２の酸化物半導体層を覆う第４の絶縁層を形成する工程と、
加熱処理を行う工程と、
前記第４の絶縁層上に第５の絶縁層を形成する工程と、を有し、
前記加熱処理を行う工程から前記第５の絶縁層を形成する工程までを大気に曝すことなく行うトランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するフレームと、
前記フレーム上の制御器であって、ヒータを制御するように構成されている制御器と、
熱絶縁材料で作製された複数の支持梁と、
前記フレームの前記開口部に配置された懸架質量部と、
前記懸架質量部上の集積回路、温度センサ、及び前記ヒータと、
前記複数の支持梁の第１の支持梁上の第１の導電トラックと、を備えるデバイスであって、前記懸架質量部は、前記複数の支持梁によって前記フレームに連結し、前記第１の導電トラックは、前記制御器を前記ヒータに電気的に連結する、デバイス。
【請求項２】
前記複数の支持梁の第２の支持梁上に第２の導電トラックを更に備え、前記第２の導電トラックは、前記制御器を前記温度センサに電気的に連結する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記制御器は、前記温度センサから温度測定値を受信し、前記温度測定値に基づいて前記ヒータを制御するように構成されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
第１のウェハと、
前記フレーム及び前記懸架質量部上の第２のウェハと、を更に備え、前記フレームは前記第１のウェハ上に配置され、前記懸架質量部は前記第１及び前記第２のウェハから離間配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記フレーム、前記第１のウェハ、及び前記第２のウェハは、前記懸架質量部の周囲にチェンバを形成する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記チェンバは排気されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第２のウェハを介して形成される導電ビアを更に備え、前記導電ビアは、前記第１の導電トラックに電気的に連結されている、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
セラミック基部と、
前記セラミック基部に連結する蓋と、を更に備え、前記フレームは前記セラミック基部上に配置され、前記蓋及び前記セラミック基部は、前記懸架質量部の周囲にチェンバを形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記フレーム上に接合パッドを更に備え、前記第１の導電トラックは、前記接合パッドに電気的に連結している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
基板であって、
開口部を有する第１の部分と、
前記開口部内に配置され、前記第１の部分から離間配置される第２の部分と、を含む基板と、
前記基板の前記第１の部分上の制御器であって、ヒータを制御するように構成されている制御器と、
前記基板の前記第２の部分上の集積回路、温度センサ、及び前記ヒータと、
前記基板の前記第１及び前記第２の部分上の絶縁層であって、前記基板の前記第１及び第２の部分を互いに連結させる前記絶縁層と、
前記絶縁層上の第１の導電トラックと、を備えるデバイスであって、前記第１の導電トラックは、前記制御器を前記ヒータに電気的に連結する、デバイス。
【請求項１１】
前記絶縁層上に第２の導電トラックを更に備え、前記第２の導電トラックは、前記制御器を前記温度センサに電気的に連結する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記制御器は、前記温度センサから温度測定値を受信し、前記温度測定値に基づいて前記ヒータを制御するように構成されている、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
第１及び第２のウェハを更に備え、前記基板は、前記第１のウェハと前記第２のウェハとの間に配置されている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
気密真空パッケージを更に備え、前記基板は、前記気密真空パッケージの内側に配置されている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記基板の前記第１の部分上に接合パッドを更に備え、前記接合パッドは、前記第１の導電トラックに電気的に連結されている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
フレームを備える半導体ダイの周辺要素上に制御器を組立てることと、
懸架質量部を備える前記半導体ダイの中心要素上に集積回路、温度センサ、及びヒータ要素を組立てることであって、前記周辺要素は、前記中心要素を取り囲む、ことと、
前記周辺要素と前記中心要素との間にある前記半導体ダイの一部分を取り除くことによって、前記周辺要素から前記中心要素を懸架させることと、
第１の導電トラックを前記半導体ダイと前記懸架させた中心要素を支持する支持梁上に形成することと、を含む、方法であって、前記第１の導電トラックは、前記制御器を前記ヒータ要素に電気的に連結する、方法。
【請求項１７】
前記半導体ダイ上に第２の導電トラックを形成することを更に含み、前記第２の導電トラックは、前記半導体ダイの前記周辺要素上の接合パッドを前記集積回路、前記温度センサ、又は前記ヒータ要素に電気的に連結する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記半導体ダイを第１のウェハ上に配置することと、
前記半導体ダイ上に第２のウェハを配置することと、を更に含み、前記第１のウェハ及び前記第２のウェハは、前記半導体ダイの前記中央要素から離間配置され、前記半導体ダイの前記周辺要素、前記第１のウェハ、及び前記第２のウェハがチェンバを形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記チェンバを排気することを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
気密真空パッケージに前記半導体ダイを配置することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両変速機を制御するためのギア・シフト装置（１００）であって、
−  中空で、少なくとも部分的に球状の保持筐体（１１０）と、
−  ギア・シフト・レバー（１２０）の長さが長手方向軸（１２５）を画定する前記ギア・シフト・レバー（１２０）であって、前記保持筐体（１１０）内で摺動可能に接触して少なくとも部分的に収容されるべき前記ギア・シフト・レバー（１２０）の１つの継手部において形成された少なくとも部分的に球状の突起（１３０）を有する前記ギア・シフト・レバー（１２０）と、
−  前記ギア・シフト・レバー（１２０）を、前記ギア・シフト・レバー（１２０）の前記長手方向軸（１２５）を中心とした回転に対して保持するための保持手段（１４０）であって、前記保持手段（１４０）は、対応する突起部（１６０）と係合するための溝（１５０’）を備え、前記溝（１５０’）は、前記ギア・シフト・レバー（１２０）の前記少なくとも部分的に球状の突起（１３０）に形成され、前記突起部（１６０）は、前記保持筐体（１１０）に形成されている、前記保持手段（１４０）と、
−  前記保持筐体（１１０）に保持され、前記ギア・シフト・レバー（１２０）の前記少なくとも部分的に球状の突起（１３０）を摺動可能に接触させて少なくとも部分的に収容するように適合された、少なくとも部分的に球状のソケット部材（１７０）と、
を備え、
前記保持手段（１４０）の前記溝（１５０’）および／または前記突起部（１６０）は、インターフェースが２つの傾斜面により形成されるような２つの対向するコーンの形状で形成され、溝（１５０’）および突起部（１６０）は、それぞれが長手方向軸を有し、前記突起部（１６０）は、前記長手方向軸に沿った軸方向に従って細長い断面を有する、ギア・シフト装置（１００）。
【請求項２】
車両変速機を制御するためのギア・シフト装置（１００）であって、
−  中空で、少なくとも部分的に球状の保持筐体（１１０）と、
−  ギア・シフト・レバー（１２０）の長さが長手方向軸（１２５）を画定する前記ギア・シフト・レバー（１２０）であって、前記保持筐体（１１０）内で摺動可能に接触して少なくとも部分的に収容されるべき前記ギア・シフト・レバー（１２０）の１つの継手部において形成された少なくとも部分的に球状の突起（１３０）を有する前記ギア・シフト・レバー（１２０）と、
−  前記ギア・シフト・レバー（１２０）を、前記ギア・シフト・レバー（１２０）の前記長手方向軸（１２５）を中心とした回転に対して保持するための保持手段（１４０）であって、前記保持手段（１４０）は、対応する溝（１５０’）と係合するための突起部（１６０）を備え、前記突起部（１６０）は、前記ギア・シフト・レバー（１２０）の前記少なくとも部分的に球状の突起（１３０）に形成され、前記溝（１５０’）は、前記保持筐体（１１０）に形成されている、前記保持手段（１４０）と、
−  前記保持筐体（１１０）に保持され、前記ギア・シフト・レバー（１２０）の前記少なくとも部分的に球状の突起（１３０）を摺動可能に接触させて少なくとも部分的に収容するように適合された、少なくとも部分的に球状のソケット部材（１７０）と、
を備え、
前記保持手段（１４０）の前記突起部（１６０）および／または前記溝（１５０’）は、インターフェースが２つの傾斜面により形成されるような２つの対向するコーンの形状で形成され、突起部（１６０）および溝（１５０’）は、それぞれが長手方向軸を有し、前記突起部（１６０）は、前記長手方向軸に沿った軸方向に従って細長い断面を有する、ギア・シフト装置（１００）。
【請求項３】
前記溝（１５０）および突起部（１６０）のうちの少なくとも１つが、前記ソケット部材（１７０）に形成される、請求項１または２に記載のギア・シフト装置（１００）。
【請求項４】
前記ギア・シフト・レバー（１２０）の円筒部分が、前記保持筐体（１１０）上に提供されるベゼル（１０７）の近くに形成された開口（１０８）を通過し、前記開口（１０８）は、前記ギア・シフト・レバー（１２０）がユーザによって操作されるときに、前記ギア・シフト・レバー（１２０）が異なる方向に枢動されることを可能にするような大きさにされる、請求項３に記載のギア・シフト装置（１００）。
【請求項５】
前記ベゼル（１０７）が、開口（１０８）を有する固定部分（１０７ａ）と、前記開口（１０８）を隠すように適合されている可動部分（１０７ｂ）と、を備える、請求項４に記載のギア・シフト装置（１００）。
【請求項６】
前記保持手段（１４０）が、対向する対称的な溝（１５０、１５０’）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のギア・シフト装置（１００）。
【請求項７】
前記ギア・シフト・レバー（１２０）が作動されたときにユーザに対してギア・シフト感を提供するために、プランジャー（１９０）をフィーリング面（２００）に対して付勢するように前記ギア・シフト・レバー（１２０）に配置されるばね（１８０）を
さらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載のギア・シフト装置（１００）。
【請求項８】
前記突起部（１６０）のうちの少なくともいくつかの前記断面が、前記保持手段（１４０）の前記２つの対向するコーン構成に対応するように成形されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のギア・シフト装置（１００）。
【請求項９】
前記保持手段（１４０）は、前記保持筐体（１１０）と前記ギア・シフト・レバー（１２０）の前記少なくとも部分的に球状の突起（１３０）とが使用時に直接的に接触しないように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のギア・シフト装置（１００）。
【請求項１０】
前記ソケット部材（１７０）は、前記保持筐体（１１０）に前記ソケット部材（１７０）を保持するために前記保持筐体（１１０）の内面に形成された、対応する結合凹部（１７２’）の内部に嵌合するように適合された、半径方向に延在する結合フランジ（１７２）を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のギア・シフト装置（１００）。
【請求項１１】
前記少なくとも部分的に球状の突起（１３０）の前記溝（１５０’）が、湾曲した突起部（１３５）を含む、請求項１、または、請求項１に従属する請求項３から１０のいずれか一項に記載のギア・シフト装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化されたマニュアルトランスミッション（１２）を備えた車両用のトランスミッション装置であって、
−入力軸（２４）および出力軸（２８）が設けられた自動化されたマニュアルトランスミッションを含み、
−入力軸（２４）は、内燃機関（１６）に選択的に接続されるように構成され、
−出力軸（２８）は、車両の少なくとも１つの動輪（３２）に機械的に接続されるように構成されており、
−入力軸（２４）および／または自動化されたマニュアルトランスミッション（１２）の出力軸（２８）に選択的に接続可能な補助軸（４０）および補助トランスミッション（４４）を有する補助電気機械（３６）を含み、
−補助トランスミッション（４４）は、３つの位置で移動可能な単一のトランスミッション選択器（４８）を含み、前記単一のトランスミッション選択器（４８）は、
−第１のアップストリーム係合位置で、補助電気機械（３６）の補助軸（４０）と前記入力軸（２４）との間に機械的な接続を作り、
−第２の離脱位置で、前記入力軸（２４）および出力軸（２８）から補助電気機械（３６）の補助軸（４０）を機械的に分離し、
−第３のダウンストリーム係合位置で、補助電気機械（３６）の補助軸（４０）と前記出力軸（２８）との間の機械的接続を作る、
ことを特徴とするトランスミッション装置。
【請求項２】
前記単一のトランスミッション選択器（４８）は、前記第１、第２および第３の位置を含む作動ストロークにそって移動可能であることを特徴とする請求項１に記載された自動化されたマニュアルトランスミッション（１２）を備えた車両用トランスミッション装置（８）。
【請求項３】
前記単一のトランスミッション選択器（４８）は、軸方向作動ストローク（５２）にそって移動可能であり、前記第１および第３の位置は、軸方向作動ストローク（５２）のそれぞれの終了ストロークに配置され、前記第２の位置は、中間または前記終了ストロークとの間に介在することを特徴とする請求項１または２に記載された自動化されたマニュアルトランスミッションを備えた車両用トランスミッション装置（８）。
【請求項４】
前記単一のトランスミッション選択器（４８）は、第１、第２および第３との間に移動可能なスライダ（５６）と、入力軸（２４）および出力軸（２８）それぞれに作用可能なように接続された第１および第２の機械要素（６４，６８）に応答して係合および離脱するのに適した１対の歯車（６０）が設けられたスライダ（５６）を含むことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載された自動化されたマニュアルトランスミッション（１２）を備えた車両用トランスミッション装置（８）。
【請求項５】
前記歯車（６０）は、第１および第３の係合位置において入力軸（２４）および出力軸（２８）、それぞれに、作用可能なように接続された対応する第１および第２の機械要素（６４，６８）と噛合するのに適した正面係合歯車を含むことを特徴とする請求項４に記載された自動化されたマニュアルトランスミッション（１２）を備えた車両用トランスミッション装置（８）。
【請求項６】
補助トランスミッション（４４）は、少なくとも第１の補助軸（７２）および第２の補助軸（７６）を含み、第１の補助軸（７２）は、第１の機械要素（６４）の回転と一体であり、第２の補助軸（７６）は、第２の機械要素（６８）との回転と一体である請求項４または５に記載された自動化されたマニュアルトランスミッションを備えた車両用トランスミッション装置（８）。
【請求項７】
前記単一のトランスミッション選択器（４８）は、前記３つの位置に移動するアクチュエータを含み、トランスミッション装置（８）は、トランスミッション選択器（４８）のアクチュエータおよび自動化されたマニュアルトランスミッション（１２）を制御する処理制御ユニットを含む請求項１から６のうちいずれか１つの自動化されたマニュアルトランスミッション（１２）を備えた車両用トランスミッション装置（８）。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１つの自動化されたマニュアルトランスミッション（１２）を備えた車両用トランスミッション装置、およびクラッチ（２０）の手段によりトランスミッション装置（８）の入力軸（２４）に機械的に接続可能な動力軸を有する内燃機関（１６）を含むパワーユニット（４）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
さらに、上記の全ての好適な実施形態において、貫通キャビティ３６は、接続部材３０上に形成することも可能であり、この場合、上記の作動と明らかに類似した作動によって、ピン３４の係止端部３４ｂは第１のボディ２４に当接するであろう。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のギアシフト装置（１０）において、
‐前記ギアシフト装置（１０）のディレイラ（１８）を動かすために変形するように構成された作動リンク（２０）であって、自転車のフレーム（１２）に回転可能に接続されるように構成された第１のボディ（２４）と、前記ギアシフト装置の前記ディレイラ（１８）を支持するように構成された第２のボディ（２６）と、前記第１のボディ（２４）および前記第２のボディ（２６）を接続する一対の関節ロッド（２８）とを備える、作動リンク（２０）と、
‐前記作動リンク（２０）を前記自転車のフレーム（１２）に接続する接続部材（３０）であって、回転軸（Ｘ）において前記第１のボディ（２４）を回転可能に接続するために、前記フレーム（１２）に固定されるように構成されている、接続部材（３０）と、
‐前記接続部材（３０）と前記第１のボディ（２４）との間で作用し、且つ前記第１のボディ（２４）が回転軸（Ｘ）を中心として前記接続部材（３０）に対して移動自在である第１の動作形態と、前記第１のボディ（２４）が前記接続部材（３０）に対して所定の角度方向位置に保持される第２の動作形態と、の間で移行するように選択的に作動可能である係止装置（３２）と、
を備える、ギアシフト装置において、
前記係止装置（３２）は、前記第１のボディ（２４）に形成された貫通キャビティ（３６）内のスライド軸（Ｙ）に沿ってスライド可能なピン（３４）を備え、前記ピン（３４）は、第１の動作形態から第２の動作形態への移行をコマンドするために作動される作動端部（３４ａ）と、前記係止装置（３２）が前記第２の動作形態にあるとき、前記接続部材（３０）に当接することで前記第１のボディ（２４）と前記接続部材（３０）の間の相対的な回転を防止する、前記作動端部（３４ａ）とは反対側の係止端部（３４ｂ）とを備え、前記係止装置（３２）が第２の動作形態にあるとき、前記作動端部（３４ａ）は前記接続部材（３０）の一方側に配置され、前記係止端部（３４ｂ）は前記接続部材（３０）の他方側に配置されることを特徴とする、ギアシフト装置。
〔態様２〕態様１に記載のギアシフト装置（１０）において、前記係止装置（３２）が第２の動作形態にあるとき、前記係止端部（３４ｂ）は前記接続部材（３０）の下面および背面に当接している、ギアシフト装置。
〔態様３〕態様２に記載のギアシフト装置（１０）において、前記係止端部（３４ｂ）は、拡大ヘッド（３４ｄ）をその終端とするステム（３４ｃ）を備え、前記係止装置（３２）が第２の動作形態にあるとき、前記ステム（３４ｃ）は前記接続部材（３０）の前記下面に当接し、かつ前記拡大ヘッド（３４ｄ）は前記接続部材（３０）の前記背面に当接している、ギアシフト装置。
〔態様４〕態様２に記載のギアシフト装置（１０）において、前記係止端部（３４ｂ）は、弾性ワッシャ（１３４ｄ）が収納される周方向凹部（１３４ｅ）を備えるステム（１３４ｃ）を備え、前記係止装置（３２）が第２の動作形態にあるとき、前記ステム（１３４ｃ）は前記接続部材（３０）の前記下面に当接し、かつ前記弾性ワッシャ（１３４ｄ）は前記接続部材（３０）の前記背面に当接している、ギアシフト装置。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記係止装置（３２）は、前記貫通キャビティ（３６）内にプレロードされた状態で収納され、かつ前記作動端部（３４ａ）と前記貫通キャビティ（３６）内に形成された当接面（３６ａ）との間で作用する弾性エレメント（３８）を備える、ギアシフト装置。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記接続部材（３０）は、回転軸（Ｘ）と同軸の第１の回転ピン（３１ａ）を介して前記第１のボディ（２４）に回転可能に接続され、かつ回転軸（Ｘ）とは異なる取付軸（Ｚ）に配置された第１の取付ねじ（３１ｂ）を介して前記フレーム（１２）に固定されるように構成されたブラケット（３１）である、ギアシフト装置。
〔態様７〕態様１から５のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記接続部材（３０）は、回転軸（Ｘ）と同軸の第２の回転ピン（２３１ａ）を介して前記第１のボディ（２４）に回転可能に接続され、かつ前記第２の回転ピン（２３１ａ）の自由端部に一体化された第２の取付ねじを介して前記フレーム（１２）に固定されるように構成されたブッシュ（２３１）である、ギアシフト装置。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記接続部材（３０）および前記第１のボディ（２４）は、前記係止装置（３２）が第１の動作形態にあるとき、前記接続部材（３０）に対する前記第１のボディ（２４）のエンドストップ角度方向位置を調節するように構成されたエンドストップ調節手段（４２）を備える、ギアシフト装置。
〔態様９〕態様８に記載のギアシフト装置（１０）において、前記エンドストップ調節手段（４２）は、前記接続部材（３０）および前記第１のボディ（２４）の一方と一体形成されたねじ孔を有する着座部にねじ込まれ、かつ前記接続部材（３０）および前記第１のボディ（２４）の他方と結合固定された当接エレメント（４２ｂ）上に当接する端部を有する調節ねじ（４２ａ）を備える、ギアシフト装置。
〔態様１０〕態様１から９のいずれか一態様に記載のギアシフト装置（１０）において、前記接続部材（３０）および前記第１のボディ（２４）の間に弾性トーションエレメント（４０）が設けられ、前記弾性トーションエレメント（４０）は回転軸（Ｘ）と同軸にある、ギアシフト装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径、及び研磨にとって効果的なパッド表面の微小テクスチャを備える１以上のポリマーのＣＭＰ研磨層を有し、予調整されたケミカルメカニカル（ＣＭＰ）研磨パッドを提供する方法であって、
前記ＣＭＰ研磨層の表面を、前記ＣＭＰ研磨層が平床プラテンの表面上の所定の位置に保持されている間に、回転グラインダで研削する工程であって、前記回転グラインダは、ＣＭＰ研磨層と多孔性砥粒材との境界面を形成するように、前記平床プラテンの表面に平行に又は実質的に平行に配置され、且つ多孔性砥粒材で作られた研削表面を有しており、結果として得られる前記ＣＭＰ研磨層は、０．０１μｍ〜２５μｍ（Ｓｑ）の表面粗さを有する、工程を包含する、
方法。
【請求項２】
前記ＣＭＰ研磨層は、真空によって、前記平床プラテンの表面上の所定の位置に保持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＭＰ研磨層は、その中心点からその外周部へ延在する半径を有し、及び前記回転グラインダは、前記ＣＭＰ研磨層の半径と等しいか又はより長い直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記回転グラインダは、その外周部が、研削中に、前記ＣＭＰ研磨層の中心の上方に直接にあるように配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記回転グラインダと前記ＣＭＰ研磨層と前記平床プラテンとの各々は、前記ＣＭＰ研磨層の研削の間中、回転する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記平床プラテンは、前記回転グラインダとは反対方向に回転する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記回転グラインダは、５０〜５００ｒｐｍの速さで回転し、及び前記平床プラテンは、６〜４５ｒｐｍの速さで回転する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記回転グラインダは、研削中、前記ＣＭＰ研磨層及び平床プラテンの上方に配置され、及び、前記回転グラインダは、前記ＣＭＰ研磨層の表面と前記回転グラインダの研削面との境界面を狭めるように且つ前記ＣＭＰ研磨層の上部表面を研削するように、前記ＣＭＰ研磨層表面の上方の点から、１回転ごとに０．０５〜１０μｍの速さで下方に送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記研削をする前に、前記ＣＭＰ研磨層は、ＣＭＰ研磨層を形成するように、ポリマーをモールド成形、及びモールド成形されたポリマーを削ることによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記研削をする前に、ＣＭＰ研磨パッドは、前記ＣＭＰ研磨層を形成するように、ポリマーをモールド成形、及びモールド成形されたポリマーを削ることによって形成され、引き続き、前記ＣＭＰ研磨パッドを形成するように、前記ＣＭＰ研磨層と同じ直径を有するサブパッド又は下地層の上部にＣＭＰ研磨層を積層することが続く、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記多孔性砥粒材は、多孔性材の連続相の中に、細かく分割された非多孔性砥粒粒子が分散された混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記多孔性砥粒材は、多孔性材の連続相の中に、細かく分割されたダイヤモンド粒子が分散された混合物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、前記研削中、前記多孔性砥粒材に作用するように、前記ＣＭＰ研磨層の表面と前記回転グラインダの研削表面との境界面に、圧搾された不活性気体又は空気を間欠的に又は連続的に吹き付ける工程、をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル官能基を３以上有するポリアクリレート（Ａ）と、アミン化合物（Ｂ）と、を含有することを特徴とするゲル組成物。
【請求項２】
前記ポリアクリレート（Ａ）がポリマーアクリレートである請求項１記載のゲル組成物。
【請求項３】
前記ポリアクリレート（Ａ）がデンドリマーアクリレートである請求項１記載のゲル組成物。
【請求項４】
前記アミン化合物（Ｂ）がモノアミン化合物またはジアミン化合物である請求項１、２または３記載のゲル組成物。
【請求項５】
前記アミン化合物（Ｂ）がアルコキシシリル基を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のゲル組成物。
【請求項６】
前記ポリアクリレート（Ａ）のアクリル官能基と、前記アミン化合物（Ｂ）中の前記アミノ基とのモル比が、１．５〜２２である請求項１〜５のいずれか１項に記載のゲル組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲル組成物を硬化させて得られる硬化物。
【請求項８】
アクリル官能基数が３以上であるポリアクリレート（Ａ）を含有する第一液と、アミノ化合物（Ｂ）を含有する第二液と、
を有することを特徴とするゲル組成物形成用のキット。
【請求項９】
アクリル官能基数が３以上であるポリアクリレート（Ａ）と、アミノ化合物（Ｂ）とを混合してゲル組成物とするゲル化工程と、
前記ゲル組成物を硬化させて硬化物とする硬化工程と、
を有することを特徴とする硬化物の製造方法。
【請求項１０】
前記ゲル化工程と前記硬化工程との間に、前記ゲル組成物を所定形状に成形する成形工程を有する請求項９に記載の硬化物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［６］前記ポリアクリレート（Ａ）のアクリル官能基と、前記アミン化合物（Ｂ）中の前記アミノ基とのモル比が、１．５〜２２である［１］〜［５］のいずれか１項に記載のゲル組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ゲル組成物に含まれるポリアクリレート（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）との比率は、常温でゲル化を迅速に進行させるとともに、ゲル組成物の硬化に寄与するアクリル官能基を残存させるという観点から、アクリル官能基／アミノ基のモル比率として１．５〜２２が好ましく、１０〜２２がより好ましく、１５〜２２がさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水田の水位を任意の高さ位置に調節する水田用水位調節装置であって、
一端および他端が開放面を成し、内部を水田の用水が流出する管筒状の可動管と、該可動管が移動可能な開口を備えた支持体と、前記可動管および前記支持体に形成され、前記可動管を中心軸方向に沿って前記支持体に対して任意の位置に係止させる係止手段と、を備えたことを特徴とする水田用水位調節装置。
【請求項２】
前記係止手段は、前記可動管の外周面に互いに離間して形成された複数個の突起と、前記支持体の前記開口の内周面に形成され、前記可動管の中心軸方向に沿って前記突起の通過を許容する凹部と、を有することを特徴とする請求項１記載の水田用水位調節装置。
【請求項３】
複数個の前記突起は、前記可動管の中心軸方向に互いに異なる位置で、かつ、前記可動管の周回方向に互いに異なる位置に形成されていることを特徴とする請求項２記載の水田用水位調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明は、水田の水位を任意の高さ位置に調節する水田用水位調節装置であって、一端および他端が開放面を成し、内部を水田の用水が流出する管筒状の可動管と、該可動管が移動可能な開口を備えた支持体と、前記可動管および前記支持体に形成され、前記可動管を中心軸方向に沿って前記支持体に対して任意の位置に係止させる係止手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲートドライブ基板を備える電力変換器の制御装置であって、
前記複数のゲートドライブ基板それぞれを、絶縁性を有するフレームを介して、基板短手方向を垂直方向にして基板面が対向する水平方向に並べて配置し、
前記複数のゲートドライブ基板それぞれの長手方向両端部の少なくともいずれかの端部に対して中継基板を配置する
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記複数のゲートドライブ基板それぞれの前記端部と前記中継基板とは、コネクタを介して接続される
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記複数のゲートドライブ基板それぞれは、独立して前記絶縁性を有するフレームに脱着がなされる
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記絶縁性を有するフレームは、当該フレームの上部および下部に前記脱着のための溝部を有する
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記絶縁性を有するフレームは、少なくとも当該フレームの上部および下部に開口部を有し、該開口部から前記ゲートドライブ基板が発生する熱を逃がす
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記絶縁性を有するフレームは、前記ゲートドライブ基板ごとに個別に設けたフレームユニットを連結して構成される
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記絶縁性を有するフレームを構成する前記フレームユニットは、前記基板面が対向する水平方向に並べた隣り合う前記ゲートドライブ基板同士の間の距離と当該ゲートドライブ基板の下部端部または上部端部から当該フレームユニットの上端部または下端部までの距離との和が前記ゲートドライブ基板を作動させる高電圧の影響を受けない程度の沿面距離以上である
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記絶縁性を有するフレームは、前記ゲートドライブ基板ごとに個別に設けたフレームユニットを連結してモールド加工により一体成型した構造である
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記複数のゲートドライブ基板それぞれの長手方向両端部のいずれかの端部に配置した前記中継基板は、当該制御装置の外向きの基板面上に、導体バーが接続可能な端子台を複数個有する
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力変換器の制御装置であって、
前記端子台は、前記中継基板の前記基板面上に千鳥配列で配置される
ことを特徴とする電力変換器の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と、
前記金属層に、半田層を介して接合された半導体素子と、
前記半田層の面内方向に延在して設けられ、前記金属層と接合されたワイヤバンプと、を含み、
前記ワイヤバンプと前記半田層との界面に、前記ワイヤバンプの材料と前記半田層の材料との合金を有し、
前記ワイヤバンプは、１つのウェッジボンド接合部を有する電力用半導体装置。
【請求項２】
金属層と、
前記金属層に、半田層を介して接合された半導体素子と、
前記半田層の面内方向に延在して設けられ、前記金属層との接合部を有することなく、前記金属層の上に載置されたワイヤバンプと、を備え、
前記ワイヤバンプと前記半田層との界面に、前記ワイヤバンプの材料と前記半田層の材料との合金を有する電力用半導体装置。
【請求項３】
金属層と、
前記金属層に、半田層を介して接合された半導体素子と、
前記半田層の面内方向に延在して設けられ、前記金属層と接合されたワイヤバンプと、を含み、
前記ワイヤバンプと前記半田層との界面に、前記ワイヤバンプの材料と前記半田層の材料との合金を有し、
前記ワイヤバンプは、その両端に前記金属層とのウェッジボンド接合部を有するボンディングワイヤである電力用半導体装置。
【請求項４】
前記ワイヤバンプは前記半田層の亀裂の進展を抑制する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項５】
前記ウェッジボンド接合部の間隔は、２．０ｍｍ以下である請求項３に記載の電力用半導体装置。
【請求項６】
更に、ウェッジボンド接合部の間に、前記ボンディングワイヤが前記金属層に複数のステッチボンド接合部を有する請求項３に記載の電力用半導体装置。
【請求項７】
前記ウェッジボンド接合部と前記ステッチボンド接合部との間隔、および隣接する前記ステッチボンド接合部の間隔は、それぞれ２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の電力用半導体装置。
【請求項８】
前記ワイヤバンプの熱伝導率は、前記半田層の熱伝導率より大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項９】
前記ワイヤバンプは、ＣｕまたはＣｕの合金である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項１０】
前記ワイヤバンプの材料と前記半田層の材料からなる合金は、Ｃｕ６Ｓｎ５またはＣｕ３Ｓｎである請求項９に記載の電力用半導体装置。
【請求項１１】
前記ワイヤバンプのワイヤの直径が５０μｍ以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項１２】
前記ワイヤバンプのワイヤの直径が１００μｍ以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末とネットワーク接続し、切替手段を介して表示装置に接続され、クライアント端末から表示装置に向けて送信する画像データを中継する画像転送中継装置であって、
前記クライアント端末から前記表示装置に向けて送信された、画像データを含むネットワークパケットを受信するネットワークＩＦ部と、
前記ネットワークパケットＩＦ部からネットワークパケットを受け取り、画像データを抽出するデータ変換部と、
前記データ変換部で抽出された画像データを前記表示装置に表示可能となる様データ処理を行う画像処理部と、
前記表示装置の表示装置情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された前記表示装置情報を記憶する記憶部と、
前記切替手段により表示装置との接続が切断されたか否かを判断し、前記表示装置と切断された場合でも、前記クライアント端末に対して前記表示装置との接続を擬制し続ける判断部と、
前記判断部の指示に基づいて、前記表示装置情報を前記クライアント端末に向けて送信する情報通知部と、
を備える画像転送中継装置。
【請求項２】
前記判断部は、表示装置と切断された後に表示装置と新たな接続があった場合、前記記憶部に記憶された切断される以前の表示装置の表示装置情報と、新たに接続された表示装置の表示装置情報とを比較し、同一でない場合にのみ、前記新たに接続された表示装置の前記表示装置情報を前記記憶部に記録し、前記新たに接続された表示装置の前記表示装置情報を前記情報通知部に通知する、
請求項１に記載の画像転送中継装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記判断部が前記表示装置と切断されたと判断した場合にも、前記クライアント端末から表示装置に向けて送信された画像データを受信し続ける、
請求項１または２に記載の画像転送中継装置。
【請求項４】
クライアント端末とネットワーク接続し、切替手段を介して表示装置に接続され、クライアント端末から表示装置に向けて送信する画像データを中継する画像転送中継装置の制御方法であって、
前記クライアント端末から前記表示装置に向けて送信された、画像データを含むネットワークパケットを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受け取ったネットワークパケットから、画像データを抽出するデータ変換ステップと、
前記データ変換ステップで抽出された画像データを前記表示装置に表示可能となる様データ処理を行う画像処理ステップと、
前記表示装置の表示装置情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された前記表示装置情報を記憶する記憶ステップと、
前記切替手段により表示装置との接続が切断されたか否かを判断し、前記表示装置と切断された場合でも、前記クライアント端末に対して前記表示装置との接続を擬制し続ける判断ステップと、
前記判断ステップの指示に基づいて、前記表示装置情報を前記クライアント端末に向けて送信する情報通知する制御ステップと、
を含む制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（実施の形態）
本実施の形態において、クライアント端末と表示装置との間を中継する画像転送中継装置を含む通信システムなどについて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図示しないが、画像転送中継装置１は無線中継装置としても機能しており、複数のクライアント端末（例えば生徒用端末）と無線接続していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表示装置４は、例えば、大型モニタなどであり、切替器５に接続されている。画像転送中継装置１から切替器５を介して送信される画像データは、ケーブル１２を通じて受信し画面上に表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
判断部３４は、切替器５を介して表示装置４と接続されたか否かを、画像ＩＦ部３８を経由した電気信号の受信により判断し、接続されたと判断した場合はその旨を情報取得部３６に通知する。一方、切断されたと判断した場合は、画像処理部３７にその旨を通知する一方で、クライアント端末２に対しては表示手段と切断された旨を通知せず、接続を擬制し続ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ５０４Ａ〜Ｃにて、クライアント端末２は、当該表示装置情報（４Ａ）をもとに画像データを作成し、表示装置４に表示すべき画像データをネットワーク１１を介して画像転送中継装置１に送信する。画像転送中継装置１のネットワークＩＦ部３１は、その画像データ（カプセル化されたデータ）を受信し、データ変換部３２に送信する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部と、前記底板部の周縁に立設する側壁部とを備えた容器と、
前記容器の底板部の上に搭載された固体撮像素子と、
前記容器の側壁部の上面に第１接着層を介して接着されたガラス蓋と、
前記側壁部と前記ガラス蓋の外周面とに、第２接着層を介して接着されたカバー枠体と、
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記容器の側壁部の上面の外周に形成され、前記側壁部の上面よりも低い場所に位置する段差面及び前記側壁部の上面と前記段差面とをつなぐ側面を有する段差部と、を有し、
前記カバー枠体は、前記側壁部の段差部に配置され、前記段差部の側面と前記ガラス蓋の外周面とに、前記第２接着層を介して接着されていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第２接着層は、前記第１接着層とは特性の異なる材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１接着層は、紫外線・熱硬化併用型の接着材料であることを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第２接着層は、熱硬化性の接着材料であることを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記カバー枠体は、上端から内側に突出する突出枠部を有し、
前記カバー枠体の突出枠部の下面が前記ガラス蓋の上面に接着されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記カバー枠体の上面は、前記ガラス蓋の上面と同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記カバー枠体は、耐熱性プラスチック、金属又はセラミックスから形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
底板部と、前記底板部の周縁に立設する側壁部と、を備えた容器を用意する工程と、
前記容器の底板部の上に固体撮像素子を搭載する工程と、
前記容器の側壁部の上面に、第１接着層を介してガラス蓋を接着する工程と、
カバー枠体を用意し、前記側壁部と前記ガラス蓋の外周面とに、第２接着層を介して前記カバー枠体を接着する工程と、
を有することを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記容器は、前記側壁部の上面の外周に形成され、前記側壁部の上面よりも低い場所に位置する段差面及び前記側壁部の上面と前記段差面とをつなぐ側面を有する段差部を備え、
前記カバー枠体は、前記側壁部の段差部に対応し、
前記カバー枠体を接着する工程では、前記段差部の側面と前記ガラス蓋の外周面とに、前記第２接着層を介して前記カバー枠体を接着することを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記ガラス蓋を接着する工程は、
前記容器の側壁部の上面に紫外線・熱硬化併用型の接着材料を介して前記ガラス蓋を搭載する工程と、
前記接着材料に紫外線を照射して前記接着材料を半硬化させ、前記ガラス蓋を仮固定する工程と、
前記ガラス蓋を位置合わせする工程と、
前記接着材料を加熱処理により硬化させる工程と
を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の固体撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下の開示の一観点によれば、底板部と、前記底板部の周縁に立設する側壁部とを備えた容器と、前記容器の底板部の上に搭載された固体撮像素子と、前記容器の側壁部の上面に第１接着層を介して接着されたガラス蓋と、前記側壁部と前記ガラス蓋の外周面とに、第２接着層を介して接着されたカバー枠体と、を有することを特徴とする固体撮像装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】