Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有する貯留部と、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、当該遊技機の背面視右方側に向けて球誘導可能なタンクレール部と、
を具備する遊技機において、
前記貯留領域の上方開口を区画する区画壁部と、
前記区画壁部により区画された前記上方開口の外側に形成された非貯留領域部と、
備え、
前記非貯留領域部は、前記区画壁部の右方側に形成され、
所定事象によって前記非貯留領域部に位置した遊技球を前記タンクレール部に流入させうるように、前記タンクレール部側に向けて遊技球を誘導可能な特定傾斜面が前記非貯留領域部に形成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来同様の遊技機構成では利便性の更なる向上を図ることが困難であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、新たな態様の遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有する貯留部と、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、当該遊技機の背面視右方側に向けて球誘導可能なタンクレール部と、
を具備する遊技機において、
前記貯留領域の上方開口を区画する区画壁部と、
前記区画壁部により区画された前記上方開口の外側に形成された非貯留領域部と、
備え、
前記非貯留領域部は、前記区画壁部の右方側に形成され、
所定事象によって前記非貯留領域部に位置した遊技球を前記タンクレール部に流入させうるように、前記タンクレール部側に向けて遊技球を誘導可能な特定傾斜面が前記非貯留領域部に形成されてなる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域の外周を区画している枠状の前構成部材と、
該前構成部材の後側に取付けられており、前記遊技領域の後端側を区画している透明な平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルよりも後方で、所定方向へ移動可能に取付けられていると共に、移動方向の一方側へ常時移動させようとする力が作用しており、少なくとも前面に装飾が施されている可動装飾体と、
前記遊技パネルの面と平行に延びている本体部、及び該本体部の先端から前記遊技パネルの面と平行で直角に延びている規制部、を備えており、該規制部が前記可動装飾体と当接するロック位置と、前記規制部を前記一方側とは反対側へ移動させて前記規制部が前記可動装飾体と当接しない解除位置と、の間で回動するように、前記本体部の基端部が、前記可動装飾体の移動範囲よりも外側の部位で前記遊技パネルの面に対して垂直方向に延びた軸周りに回動可能に取付けられているロック部材と、
該ロック部材を、前記遊技領域内において遊技が行われることで変化する遊技状態に応じて、前記ロック位置と前記解除位置との間で回動させる回動手段と、
前記遊技状態に応じて、前記可動装飾体を前記一方側とは反対側へ移動させる移動手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明によれば、利便性の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有する貯留部と、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の払出装置が位置する下流側に向けて球誘導可能なタンクレール部と、
前記貯留領域の外側であり、且つ、前記貯留領域よりも当該遊技機の前方側に設けられる第１の貯留領域外傾斜部と、
前記貯留領域の外側であり、且つ、前記タンクレール部の上方に設けられる第２の貯留領域外傾斜部と
を備え、
前記第１の貯留領域外傾斜部は、前記貯留領域の外側に溢れた遊技球を前記貯留領域内に流入させることが可能な第１傾斜面を有し、
前記第２の貯留領域外傾斜部は、前記貯留領域の外側に溢れた遊技球を前記タンクレール部に流入させることが可能な第２傾斜面を有し、
前記第１傾斜面は、前記貯留領域に遊技球を戻すことができる所定の左右幅を有しており、該第１傾斜面に対して当該遊技機の側方側には別傾斜面が設けられており、
前記第２傾斜面は、所定の左右幅を有しており、該第２傾斜面に対して当該遊技機の前方側には前記別傾斜面が設けられており、
前記第２傾斜面と前記別傾斜面は、当該遊技機の前方側から後方側に下り傾斜するように構成されてなり、
前記タンクレール部には、上方の開口の一部を閉鎖する特定部材が設けられており、
前記第２傾斜面を流下した遊技球は、前記特定部材により閉鎖されずに露呈している所定開口を通じて前記タンクレール部に流入しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有する貯留部と、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の払出装置が位置する下流側に向けて球誘導可能なタンクレール部と、
前記貯留領域の外側であり、且つ、前記貯留領域よりも当該遊技機の前方側に設けられる第１の貯留領域外傾斜部と、
前記貯留領域の外側であり、且つ、前記タンクレール部の上方に設けられる第２の貯留領域外傾斜部と
を備え、
前記第１の貯留領域外傾斜部は、前記貯留領域の外側に溢れた遊技球を前記貯留領域内に流入させることが可能な第１傾斜面を有し、
前記第２の貯留領域外傾斜部は、前記貯留領域の外側に溢れた遊技球を前記タンクレール部に流入させることが可能な第２傾斜面を有し、
前記第１傾斜面は、前記貯留領域に遊技球を戻すことができる所定の左右幅を有しており、該第１傾斜面に対して当該遊技機の側方側には別傾斜面が設けられており、
前記第２傾斜面は、所定の左右幅を有しており、該第２傾斜面に対して当該遊技機の前方側には前記別傾斜面が設けられており、
前記第２傾斜面と前記別傾斜面は、当該遊技機の前方側から後方側に下り傾斜するように構成されてなり、
前記タンクレール部には、上方の開口の一部を閉鎖する特定部材が設けられており、
前記第２傾斜面を流下した遊技球は、前記特定部材により閉鎖されずに露呈している所定開口を通じて前記タンクレール部に流入しうる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域が前面に形成された透明平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの側面に光を入射可能なパネル装飾用発光手段と、
所定の装飾を有している装飾部材と、
該装飾部材の装飾と一体感のある装飾で前記遊技パネルの後面に形成されており、前方から常時視認することができると共に、前記パネル装飾用発光手段により前記遊技パネルの側面から入射された光を前方へ反射させて該遊技パネルの後面を発光装飾する装飾パタ
ーンと
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有する貯留部と、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の払出装置が位置する下流側に向けて球誘導可能なタンクレール部と、
を具備する遊技機において、
前記貯留領域の上方開口を区画する区画壁部と、
前記区画壁部により区画された前記上方開口の外側に形成された非貯留領域部と、
備え、
所定事象によって前記非貯留領域部に位置した遊技球を前記タンクレール部に流入させうるように、前記タンクレール部側に向けて遊技球を誘導可能な特定傾斜面が前記非貯留領域部に形成されてなり、
前記タンクレール部には、上方の開口の一部を閉鎖する特定部材が設けられており、
前記特定傾斜面を流下した遊技球は、前記特定部材により閉鎖されずに露呈している所定開口を通じて前記タンクレール部に流入しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来同様の遊技機構成では利便性の更なる向上を図ることが困難であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、新たな態様の遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有する貯留部と、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の払出装置が位置する下流側に向けて球誘導可能なタンクレール部と、
を具備する遊技機において、
前記貯留領域の上方開口を区画する区画壁部と、
前記区画壁部により区画された前記上方開口の外側に形成された非貯留領域部と、
備え、
所定事象によって前記非貯留領域部に位置した遊技球を前記タンクレール部に流入させうるように、前記タンクレール部側に向けて遊技球を誘導可能な特定傾斜面が前記非貯留領域部に形成されてなり、
前記タンクレール部には、上方の開口の一部を閉鎖する特定部材が設けられており、
前記特定傾斜面を流下した遊技球は、前記特定部材により閉鎖されずに露呈している所定開口を通じて前記タンクレール部に流入しうる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域の外周を区画している枠状の前構成部材と、
該前構成部材の後側に取付けられており、前記遊技領域の後端側を区画している透明な平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルよりも後方で正面視において前記遊技領域内の中央に配置されており、演出画像を表示可能な演出表示手段と、
該演出表示手段と前記遊技パネルとの間で、正面視において前記演出表示手段を跨ぐように移動方向に対して直角方向へ延びており、長手方向の両端が夫々移動可能に取付けられていると共に、移動方向の一方側へ常時移動させようとする力が作用しており、少なくとも前面に装飾が施されている可動装飾体と、
前記遊技パネルの面と平行に延びている本体部、及び該本体部の先端から前記遊技パネルの面と平行で直角に延びている規制部、を備えており、該規制部が前記可動装飾体と当接するロック位置と、前記規制部を前記一方側とは反対側へ移動させて前記規制部が前記可動装飾体と当接しない解除位置と、の間で回動するように、前記本体部の基端部が、前記可動装飾体の移動範囲よりも外側の部位で前記遊技パネルの面に対して垂直方向に延びた軸周りに回動可能に取付けられているロック部材と、
該ロック部材を、前記遊技領域内において遊技が行われることで変化する遊技状態に応じて、前記ロック位置と前記解除位置との間で回動させる回動手段と、
前記遊技状態に応じて、前記可動装飾体を前記一方側とは反対側へ移動させる移動手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明によれば、利便性の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略固体で自由流動性の接着剤粒子を処理し、液状接着剤を供給する溶融装置であって、
略固体の接着剤粒子を流入させるための流入開口を有する接着剤を受容するタンクと、
前記タンクと接続され、前記略固体の接着剤粒子を加熱し液化する加熱装置であって、少なくとも１つの液状接着剤用接着剤流路を有する前記加熱装置と、
前記液状接着剤を送る少なくとも１つのポンプと、
略固体の自由流動性の接着剤粒子で前記タンクを充填する充填装置と、を備え、前記充填装置は、前記略固体の接着剤粒子を前記タンクの前記流入開口を通して前記タンクに導入できるように、前記タンクに対して配置されており
前記充填装置は、充填流路と、可動バルブボディを有する充填バルブと、を備え、前記バルブボディは、前記充填流路の自由表面断面が前記バルブボディにより略閉塞されるクローズ位置と前記充填流路の自由表面断面が略開放されるオープン位置との間で変位可能に前記充填流路内に配置されている、溶融装置。
【請求項２】
請求項１に記載の溶融装置において、
制御装置と、
前記充填バルブを駆動させる駆動装置と、
前記充填流路内の接着剤粒子を検知するセンサ装置と、を備え、前記センサ装置は、前記充填バルブを調整する前記駆動装置に前記制御装置を用いて伝達可能な信号を供給し、又は、前記センサ装置は、前記充填バルブを調節する前記駆動装置に伝達可能な信号を直接供給する、溶融装置。
【請求項３】
請求項２に記載の溶融装置において、
前記センサ装置は、光送受信器を有するか、又は静電容量センサとして構成される、溶融装置。
【請求項４】
請求項１に記載の溶融装置において、
前記充填バルブの前記バルブボディは、断熱材を含み又は断熱材から製造され、及び／又は断熱材からなる少なくとも１つの断熱層を有し、クローズ位置で前記タンクから前記充填流路を通る熱流を減少させる、溶融装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の溶融装置において、
前記バルブボディは、前記駆動装置と接続され、
前記バルブボディは、フラップとして構成され、前記フラップは、回転軸を中心に回転可能であるか又は略並進往復移動可能である、溶融装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の溶融装置において、前記充填流路は、前記タンク内で前記加熱装置を用いて加熱されたガスを導出するための少なくとも１つのガス導出開口を有する、溶融装置。
【請求項７】
請求項６に記載の溶融装置において、
前記少なくとも１つのガス導出開口は、前記バルブボディと前記タンクの前記流入開口との間に配置され、及び／又は前記少なくとも１つのガス導出開口は、作動時に前記バルブボディの上方の領域に配置されている、溶融装置。
【請求項８】
請求項６に記載の溶融装置において、前記少なくとも１つのガス導出開口は、細長い穴又は略円筒状の穿孔である、溶融装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の溶融装置において、
接着剤粒子をガイドする、及び／又は前記充填流路内に存在する流れているガスをガイドする少なくとも１つのガイド装置が前記充填流路内に配置されている、溶融装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の溶融装置において、前記ガイド装置はガイドシートである、溶融装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の溶融装置において、
少なくとも１つのガス導出開口が、前記ガイド装置の下方に配置され、上昇した加熱されたガスは、前記ガイド装置により、前記少なくとも１つのガス導出開口へガイドされる、溶融装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の溶融装置において、
前記少なくとも１つのガイド装置が板状体であり、かつ垂直線に対して略９０°と１０°との間の角度で、傾斜して配置される、溶融装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の溶融装置において、
前記少なくとも１つのガイド装置は、垂直線に対してほぼ６０°と３０°との間の角度で傾斜して配置される、溶融装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の溶融装置において、
前記充填流路は、前記タンクの前記流入開口の略上方又は少なくとも一部分が前記充填バルブの略上方で、前記タンクの前記流入開口に対して側方に偏倚して配置される、溶融装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の溶融装置において、
前記バルブボディは、前記タンクの前記流入開口の上方で、前記充填流路の第１部分内に並進的に配置され、該第１部分は、前記タンクの前記流入開口から側方に偏倚された前記充填流路のさらなる上部と隣接している、溶融装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の溶融装置において、
前記充填流路の内面、及び／又は前記充填バルブの前記バルブボディの表面、及び／又は前記ガイド装置の表面は、摩擦及び／若しくは付着を低減する被覆材で構成される、溶融装置。
【請求項１７】
接着剤溶融装置のタンクを略固体の自由流動性の接着剤粒子で充填する充填装置であって、
前記充填装置は、請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の溶融装置に用いられる、充填装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
第１の方向に配列されたインクを吐出するための複数の吐出口を備え、記録する画像を示す画像データに基づいて前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送される記録媒体に前記吐出口からインクを吐出して記録を行う記録手段と、
前記第２の方向に並ぶ複数の検知用素子を備え、前記第１の方向へ走査し、前記走査の間に、前記記録手段の前記複数の吐出口によって前記第１の方向に延在するように形成された記録媒体上の検査パターンを読み取る読取手段と、
前記読取手段による読取結果に基づき、前記記録媒体の所定方向における各領域に前記記録手段によって記録される画像間の濃度の不均一さを低減するように前記画像データを補正する補正手段と
を備え、
前記記録手段は、前記検査パターンとして、互いに色が異なる、または同じ色で互いに濃度が異なる第１のパッチと第２のパッチを前記第２の方向に並ぶように形成し、
前記読取手段は、前記複数の検知用素子の一部の素子を用いて前記第１のパッチを読み取り、前記複数の検知用素子の他部の素子を用いて前記第２のパッチを読み取ることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記読取手段は、前記検査パターンから反射した光をレンズに集め、前記レンズを通り、拡散された光を前記複数の検知用素子が受光することで、前記検査パターンを読み取り、
前記読取手段による読み取り時に、前記第１のパッチの読取に利用される第１の検知用素子が、前記第２のパッチの読取に利用される第２の検知用素子より前記レンズに近いことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１のパッチを前記第１の検知用素子で読み取った場合の読み取り出力値が示す濃度と前記第１のパッチを前記第２の検知用素子で読み取った場合の読み取り出力値が示す濃度との差は、前記第２のパッチを前記第１の検知用素子で読み取った場合の読み取り出力値が示す濃度と前記第２のパッチを前記第２の検知用素子で読み取った場合の読み取り出力値が示す濃度との差より大きいことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１のパッチは、イエローのパッチであり、前記第２のパッチはイエローと異なる色のパッチであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記読取手段は、前記第１の方向における１回の移動で前記第１のパッチ及び前記第２のパッチを読み取ることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記読取手段は、等倍光学方式で対象物の読み取りを行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
記録装置であって、
第１の方向に配列された第１の色のインクを吐出するための複数の吐出口と、前記第１の方向に配列された第２の色のインクを吐出するための複数の吐出口と、を備え、記録する画像を示す画像データに基づいて前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送される記録媒体に吐出口から前記第１の色のインクと前記第２の色のインクとを吐出して記録を行う記録手段と、
前記第２の方向に並ぶ複数の検知用素子を備え、前記第１の方向へ走査し、前記走査の間に、前記記録手段の前記複数の吐出口によって前記第１の方向に延在するように形成された記録媒体上の検査パターンを読み取る読取手段と、
前記読取手段による読取結果に基づき、前記記録媒体の所定方向における各領域に前記記録手段によって記録される画像間の濃度の不均一さを低減するように前記画像データを補正する補正手段と
を備え、
前記記録手段は、互いに濃度が異なる複数の第１の色のパッチと、互いに濃度が異なる複数の第２の色のパッチとが、前記第２の方向に並び、かつ、前記第２の方向において、前記記録媒体上の前記複数の第１の色のパッチが形成される範囲の外側の領域に、前記複数の第２の色のパッチが配されるように、前記検査パターンとしての前記複数の第１の色のパッチおよび前記複数の第２の色のパッチを形成し、
前記読取手段は、前記複数の第１の色のパッチを一度の走査で読み取り、前記複数の第１の色のパッチを読取る走査とは別の一度の走査で前記複数の第２の色のパッチを読み取ることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記読取手段は、前記検査パターンから反射光をレンズに集め、前記レンズを通り、拡散された光を前記複数の検知用素子が受光することで、前記検査パターンを読み取ることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
記録方法であって、
第１の方向に配列されたインクを吐出するための複数の吐出口を備えた記録手段を用いて、記録する画像を示す画像データに基づいて前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送される記録媒体に前記複数の吐出口からインクを吐出して記録を行う記録工程と、
前記第２の方向に並ぶ複数の検知用素子を備えた読取手段を用いて、前記第１の方向へ走査し、前記走査の間に、前記記録手段の前記複数の吐出口によって前記第１の方向に延在するように形成された記録媒体上の検査パターンを読み取る読取工程と、
前記読取手段による読取結果に基づき、前記記録媒体の所定方向における各領域に前記記録手段によって記録される画像間の濃度の不均一さを低減するように前記画像データを補正する補正工程と
を有し、
前記記録工程において、前記検査パターンとして、互いに色が異なる、または同じ色で互いに濃度が異なる第１のパッチと第２のパッチとを前記第２の方向に並ぶように形成し、
前記読取工程において、前記複数の検知用素子の一部の素子を用いて前記第１のパッチを読み取り、前記複数の検知用素子の他部の素子を用いて前記第２のパッチを読み取ることを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
前記読取手段は、検査パターンからの反射光をレンズに集め、前記レンズを通り、拡散された光を前記複数の検知用素子が受光することで、前記検査パターンを読み取ることを特徴とする請求項９に記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、記録装置であって、第１の方向に配列されたインクを吐出するための複数の吐出口を備え、記録する画像を示す画像データに基づいて前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送される記録媒体に前記吐出口からインクを吐出して記録を行う記録手段と、前記第２の方向に並ぶ複数の検知用素子を備え、前記第１の方向へ走査し、前記走査の間に、前記記録手段の前記複数の吐出口によって前記第１の方向に延在するように形成された記録媒体上の検査パターンを読み取る読取手段と、前記読取手段による読取結果に基づき、前記記録媒体の所定方向における各領域に前記記録手段によって記録される画像間の濃度の不均一さを低減するように前記画像データを補正する補正手段とを備え、前記記録手段は、前記検査パターンとして、互いに色が異なる、または同じ色で互いに濃度が異なる第１のパッチと第２のパッチを前記第２の方向に並ぶように形成し、前記読取手段は、前記複数の検知用素子の一部の素子を用いて前記第１のパッチを読み取り、前記複数の検知用素子の他部の素子を用いて前記第２のパッチを読み取る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の座席ユニットであって、
座席ユニットの下部構造体と、
前記下部構造体を移動体の一対の座席トラックに直接取り付けるための３個の取付け具を備え、
前記３個の取付け具は、前記一対の座席トラックとの嵌め合い位置を横方向に調整する横方向位置調整部材を有し、
第１の取付け具は、前記一対の座席トラックの一方に固定し、
第２の取付け具は、前記一対の座席トラックの一方であって、前記第１の取付け具と間隔を隔てた点で固定し、
第３の取付け具は、前記一対の座席トラックの他方であって、前記第１の取付け具と前記第２の取付け具との間に対応する部分に固定する座席ユニット。
【請求項２】
前記第３の取付け具は、前記対応する部分の間隔の３０％から７０％の間に略中央に固定する請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項３】
前記第３の取付け具は、前記対応する部分の間隔の４０％から６０％の間に略中央に固定する請求項２に記載の座席ユニット。
【請求項４】
前記横方向位置調整部材は、前記３個の取付け具の、前記一対の座席トラックとの嵌め合い部を左右両側から中央に押し合うばねである請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項５】
前記横方向位置調整部材は、前記３個の取付け具の、前記一対の座席トラックとの嵌め合い部を中央に配置するための緩衝材である請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項６】
移動体の一対の座席トラックに、座席ユニットの下部構造体を３個の取付け具を用いて取り付ける航空機用の座席ユニットの取付け方法であって、
前記一対の座席トラックの一方に、第１の取付け具を固定し、
前記一対の座席トラックの一方であって、前記第１の取付け具と間隔を隔てた点に第２の取付け具を固定し、
前記一対の座席トラックの他方であって、前記第１の取付け具と前記第２の取付け具との間に対応する部分に第３の取付け具を固定する座席ユニットの取付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、代表的な本発明の航空機用の座席ユニット及びその取付け方法の一つは、座席ユニットの下部構造体と、前記下部構造体を移動体の一対の座席トラックに直接取り付けるための３個の取付け具を備え、前記３個の取付け具は、前記一対の座席トラックとの嵌め合い位置を横方向に調整する横方向位置調整部材を有し、第１の取付け具は、前記一対の座席トラックの一方に固定し、第２の取付け具は、前記一対の座席トラックの一方であって、前記第１の取付け具と間隔を隔てた点で固定し、第３の取付け具は、前記一対の座席トラックの他方であって、前記第１の取付け具と前記第２の取付け具との間に対応する部分に固定するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部材と、
後面部材からなる、
座席の背中部を覆う背面シェル構造体であって、
前記背面シェル構造体の一部には、前記前面部材と前記後面部材との間に空間補強部材が設けられた領域(以下、「補強領域」という。)が設けられており、
前記補強領域以外であって、少なくとも前記座席に着席する乗客の頭部に相当する領域において、前記前面部材と前記後面部材とが直接接合している
背面シェル構造体。
【請求項２】
前記前面部材と前記後面部材は複合部材で形成される請求項１に記載の背面シェル構造体。
【請求項３】
前記空間補強部材はハニカム構造体である請求項１に記載の背面シェル構造体。
【請求項４】
前記補強領域が前記補強領域以外の領域と接する近傍においては、前記補強領域を構成する前記前面部材と前記後面部材との間の距離が、前記補強領域以外の領域に向けて漸減する請求項１から３のいずれか一項に記載の背面シェル構造体。
【請求項５】
前記背面シェル構造体は、移動体に接続固定している下部構造体と一体に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の背面シェル構造体。
【請求項６】
前記背面シェル構造体は、前記座席の右側シェル及び左側シェルと一体形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の背面シェル構造体。
【請求項７】
前記背面シェル構造体は、複数人分の前記背中部を覆う請求項１から３のいずれか一項に記載の背面シェル構造体。
【請求項８】
前記後面部材には、後部座席用のディスプレイを配設するための凹部が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の背面シェル構造体。
【請求項９】
座席と、
請求項１に記載の背面シェル構造体と、
移動体に接続固定している下部構造体
からなる座席ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、代表的な本発明の背面シェル構造体及び座席ユニットの一つは、前面部材と、後面部材からなる、座席の背中部を覆う背面シェル構造体であって、前記背面シェル構造体の一部には、前記前面部材と前記後面部材との間に空間補強部材が設けられた領域(以下、「補強領域」という。)が設けられており、前記補強領域以外であって、少なくとも前記座席に着席する乗客の頭部に相当する領域において、前記前面部材と前記後面部材とが直接接合している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態による車両の後部車体構造で、ルーフ部を取り外して示す斜視図である。
【図２】図１のＸ部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２のトランクヒンジ部を示す平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】車体右側のクォーターピラー部の内側構造を示す正面図である。
【図７】トランクヒンジを車体下面側から見た斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記パーティション部８は、パーティション前壁部８１と、パーティション上壁部８２と、パーティション横壁部８３とで構成されている。前記パーティション前壁部８１は、図２および図７に示すように、車幅方向に延びる帯状のパーティションフロントメンバ１０と、このパーティションフロントメンバ１０の前方に設けられ、車体前後方向に前面壁部１１ａから上面部１１ｂにかけて屈曲して形成され、かつ車幅方向に延びるパーティションフロントパネル１１とで構成されている。パーティションフロントメンバ１０はパーティションフロントパネル１１の前面壁部１１ａの裏面側に車幅方向に図示しない間隙を設けて接合されており、車幅方向に閉じ断面構造を形成している。
パーティション上壁部８２は、パーティションフロントパネル１１の後方側に接合されたパーティションパネル１２と、パーティションパネル１２の後部側に接合されたパーティションリヤメンバ１３とで構成されている。パーティションパネル１２の後端部には、パーティションリヤメンバ１３との間に図示しない間隙を形成して、車幅方向に閉じ断面構造を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、パーティション横壁部８３は、パーティション前壁部８１と、パーティション上壁部８２のうち、両者の車幅方向両端周辺の部位であり、両者に跨るように接合して設けられた、パーティションサイドフロントパネル１４と、パーティションサイドリヤパネル１５とで構成されている。パーティション横壁部８３の上面、パーティションサイドリヤパネル１５には、トランクリッド９を開閉するドッグレッグ式のトランクヒンジ１６のヒンジブラケット１７が設けられている。パーティションサイドリヤパネル１５には、上面にヒンジブラケット用開口部１５ａが設けられている。このヒンジブラケット用開口部１５ａには、図３および図４に示すように、ヒンジブラケット１７の左右両側の取付フランジ部１７ａが通されて、パーティションサイドリヤパネル１５の裏面側に取付フランジ部１７ａが重ねられて、図示しない取付孔を通してボルト１８およびナット１８ａを介して螺着されている。ボルト１８およびナット１８ａは、車体内側の取付フランジ部１７ａでは２個所、車体外側の取付フランジ部１７ａでは１個所に設けられて固定されている。ドッグレッグ式のトランクヒンジ１６は一端部がヒンジブラケット１７に軸支されており、他端部がトランクリッド９の裏面側に固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記パーティションサイドリヤパネル１５は、図４に示すように、車幅方向の側壁側に下方に向けた段差部１５ｂが形成されており、段差部１５ｂの先を下方に延設して、その車幅方向の先端部１５ｃが前記クォーターピラーインナパネル２およびリヤピラーインナリンフォース５に接合されている。前記パーティションサイドリヤパネル１５の段差部１５ｂの上部側にはパネル状の補強部材１９が配置されて、パーティションサイドリヤパネル１５と、補強部材１９と、前記リヤピラーインナリンフォース５とで車室内側壁部の前後方向に沿って一定長さの閉じ断面Ｓが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記パーティション部８の上壁部８２にはヒンジブラケット１７の取付部であるトランクヒンジ取付部が設けられており、クォーターピラーインナパネル２側の前記パーティション部８端部には、ヒンジブラケット１７の取付け面に対して下側に下がる段差部１５ｂが設けられている。そして前記段差部１５ｂの上に前記クォーターピラーインナパネル（側壁部）２に向けて補強部材１９が設けられ、前記パーティション部８の段差部１５ｂとの間に車体の前後方向に沿った閉じ断面Ｓ構造が設けられている。こうして、ヒンジブラケット１７の取付け面より下側に段差部１５ｂを有することで、トランクリッド９の取付による下向きの荷重に対するパーティション部８の端部の垂れ下がり等の変形を支えやすくなり、組み付け品質の向上になる。また、補強部材１９を追加することで、パーティションサイドリヤパネル１５とクォーターピラーインナパネル２およびリヤピラーインナリンフォース５の接合点を閉じ断面部Ｓを挟んで、上下方向に離して複数配置することにより、車体の捩じれによる変形などによる車両上下方向の入力で、接合点に応力集中するのを防ぐことができ、接合強度を高めることができる。さらに、パーティション部８の端部を閉じ断面構造によって補強することで、接合部の変形を抑えることができ、車体の捩じれ自体を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１  サイドボディパネル
２  クォーターピラーインナパネル
３  ホイールハウス
４  シートベルトリンフォース
５  リヤピラーインナリンフォース
６  キャビン
７  トランクルーム
８  パーティション部
８１  パーティション前壁部
８２  パーティション上壁部
８３  パーティション横壁部
９  トランクリッド
１０  パーティションフロントメンバ
１１  パーティションフロントパネル
１２  パーティションパネル
１３  パーティションリヤメンバ
１４  パーティションサイドフロントパネル
１４ａ  パーティションサイドフロントメンバ
１５  パーティションサイドリヤパネル
１５ａ  ヒンジブラケット用開口部
１５ｂ  段差部
１５ｃ  先端部
１６  トランクヒンジ
１７  ヒンジブラケット
１７ａ  取付フランジ部
１８  ボルト
１８ａ  ナット
１９  補強部材
Ｓ  閉じ断面
Ｓ１  第１の閉じ断面（前部閉じ断面）
Ｓ２  第２の閉じ断面（側部閉じ断面）
Ｓ３  第３の閉じ断面（後部閉じ断面）
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記車室内側壁部は、クォーターピラーインナパネル、リヤピラーインナリンフォース、リヤシートベルトリンフォースを含んで構成され、リヤピラーインナリンフォースとリヤシートベルトリンフォースとが前記補強部材と共止め固定されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の車両の後部車体構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部を有する下部構造体及び前記下部構造体の上方に設置される上部シェルからなる座席ユニット用の構造体であって、
前記座席ユニット用の構造体は、前記座席ユニットの少なくとも一方向において、前記座席ユニットの最外殻を規定しており、
前記下部構造体は、樹脂または複合部材を用いて、背後の乗客の脚または荷物を収容可能である中空のボックス型に一体的に形成された座席土台であって、前記底面部において前記座席ユニットを移動体に接続固定している座席ユニット用の構造体。
【請求項２】
前記下部構造体はモノコック構造であり、
前記一方向は、前記移動体の横幅方向である請求項１に記載の座席ユニット用の構造体。
【請求項３】
前記下部構造体及び前記上部シェルは一体に形成されている請求項１又は２に記載の座席ユニット用の構造体。
【請求項４】
前記座席ユニット用構造体には、その外周面に緩衝・装飾部材が含まれる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の座席ユニット用の構造体。
【請求項５】
座席シートと、
前記座席シートを支持可能な、請求項１に記載の座席ユニット用の構造体からなる座席ユニットであって、
前記座席ユニット用の構造体は、前記座席ユニットの少なくとも一方向において最外殻を規定している座席ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載の座席ユニット用の構造体を移動体に接続固定するステップと、
座席ユニットに必要な座席シートを前記座席ユニット用の構造体に設置するステップからなる
座席ユニットの取付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、代表的な本発明の座席ユニット用の構造体は、底面部を有する下部構造体及び前記下部構造体の上方に設置される上部シェルからなる座席ユニット用の構造体であって、前記座席ユニット用の構造体は、前記座席ユニットの少なくとも一方向において、前記座席ユニットの最外殻を規定しており、前記下部構造体は、樹脂または複合部材を用いて、背後の乗客の脚または荷物を収容可能である中空のボックス型に一体的に形成された座席土台であって、前記底面部において前記座席ユニットを移動体に接続固定している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体部と、一端側が前記本体部に接続する第１アームと、前記本体部に対して前記第１アームを回動させる第１モータと、一端側が前記第１アームの他端側に接続する第２アームと、前記第１アームに対して前記第２アームを回動させる第２モータとを少なくとも備える、水平多関節ロボットであるロボットを制御する移動速度制御装置であって、
直交座標系で前記ロボットを制御し、前記ロボットのティーチングの際に、前記直交座標系での前記ロボットの前記第２アーム側の先端の座標に基づいて定まる異なる制限値を用いて、移動速度についての入力指示値が前記制限値を上回るときに、当該制限値で前記入力指示値を制限した移動速度によって前記ロボットを移動させる制御部を備える、移動速度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１アームの前記一端側を原点とし、前記原点を含み前記先端の移動可能範囲に平行な平面が、複数の領域に分割され、前記領域ごとに単一の前記制限値が定められている、請求項１に記載の移動速度制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記パラメータテーブルは、前記ロボットコントローラに前記ティーチングペンダントが接続されるときに前記ロボットコントローラから前記補助記憶部に読み込まれる、請求項７に記載の移動速度制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
本体部と、一端側が前記本体部に接続する第１アームと、前記本体部に対して前記第１アームを回動させる第１モータと、一端側が前記第１アームの他端側に接続する第２アームと、前記第１アームに対して前記第２アームを回動させる第２モータとを少なくとも備える、水平多関節ロボットであるロボットを制御する方法であって、
直交座標系で前記ロボットを制御して前記ロボットのティーチングを行う際に、前記直交座標系での前記ロボットの前記第２アーム側の先端の座標に基づいて定まる異なる制限値を用いて、移動速度についての入力指示値が前記制限値を上回るときに、当該制限値で前記入力指示値を制限した移動速度によって前記ロボットを移動させる方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１アームの前記一端側を原点とし、前記原点を含み前記先端の移動可能範囲に平行な平面が複数の領域に分割され、前記領域ごとに単一の前記制限値を定める、請求項９に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このロボット１０のティーチングでは、ハンド１７をティーチングの対象としてハンド１７を目標位置に移動させる。上述したようにＸＹ平面内ではハンド１７は平行移動するのみであるから、直交座標系での移動速度は、ハンド１７の全体を通して同じである。そこで以下の説明では、ハンド１７と第２アーム１５との間の連結部１６の位置をロボット１０の第２アーム１５の先端、すなわちアーム部の先端として扱い、この先端を作業点とするとともに、直交座標系でのこの先端の位置すなわち先端の座標値に基づいてティーチング時のロボット１０の移動速度を制限する。図１に示したロボット１０では、ロボット１０の作業点の位置は、第１アーム１３及び第２アーム１５の２軸の回転により決まる。ここで直交座標系に基づきＸＹ平面内である一定距離だけ作業点を移動させたとすると、各アーム１３，１５の回転角度は、作業点がロボット１０の作業エリアの外周付近にあるか中心付近にあるかによって大きく異なる。第１アーム１３と第２アーム１５の間の連結部１４をアーム部における肘あるいは関節部と考えると、肘部分の動きは、作業エリアの中心付近では、先端部分の移動距離が短くかつその移動速度は遅くても、教示者の予想以上に大きくかつ速く回転することがある。肘の部分の回転は本体部１１と第１アーム１３との連結部１２を中心とするものであるから、以下の説明では、ＸＹ平面でのこの連結部１２の位置を原点Ｏとする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記制御波形Ｃは、第１−第３工程毎に、はんだ付けポイントＰの加熱目標温度と、このはんだ付けポイントＰを目標温度にまで加熱するために必要なレーザー光Ｂの出力及び照射時間を求めることにより、決められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記加熱目標温度は、はんだ付けポイントＰを形成する端子２１やリード２２の材質、形状、大きさ、表面状態等により、前もって行った数値シミュレーションや過去の経験則等に基づいて、好ましい目標温度が予め求められている。例えば、本実施形態のようにはんだ付けポイントＰが通常の端子２１及びリード２２からなる場合、はんだ１５が供給される前の第１工程Ｓ１における好ましい加熱目標温度は１５０−２５０℃であり、また、供給されたはんだ１５を溶融させて拡散させる第２工程Ｓ２においては、はんだ１５を含むはんだ付けポイントＰを２００−３００℃に保つ必要があるため、好ましい加熱目標温度は２００−３００℃であり、さらに、はんだ付けポイントＰを後加熱する第３工程Ｓ３においては、はんだ付けに必要な金属化合物が生成されるようにはんだ付けポイントＰを２５０−３００℃に保つ必要があるため、好ましい加熱目標温度は２５０−３００℃である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記加熱目標温度は、はんだ付けポイントＰを形成する端子２１やリード２２の材質、形状、大きさ、表面状態等により、前もって行った数値シミュレーションや過去の経験則等に基づいて、好ましい加熱目標温度が予め求められている。例えば、本実施形態のようにはんだ付けポイントＰが通常の端子２１及びリード２２からなる場合、はんだ１５が供給される前の第１工程Ｓ１における好ましい加熱目標温度は１５０−２５０℃であり、また、供給されたはんだ１５を溶融させて拡散させる第２工程Ｓ２においては、はんだ１５を含むはんだ付けポイントＰを２００−３００℃に保つ必要があるため、好ましい加熱目標温度は２００−３００℃であり、さらに、はんだ付けポイントＰを後加熱する第３工程Ｓ３においては、はんだ付けに必要な金属化合物が生成されるようにはんだ付けポイントＰを２５０−３００℃に保つ必要があるため、好ましい加熱目標温度は２５０−３００℃である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、図５に示すように、後半の温度制御域ではんだ付けポイントＰの測定温度Ｈ１と比較される測定目標温度Ｈ２は、第２工程Ｓ２及び第３工程Ｓ３について設定されており、第２工程Ｓ２の始めから終わりまでは３００℃に設定され、第３工程Ｓ３の始めから終わりまでは２５０℃に設定され、第３工程Ｓ３の終了時点で０℃に落とされるように設定されている。図示の例では、第１工程Ｓ１における目標温度Ｈ２を省略しているが、これは、第１工程Ｓ１中には温度制御によるレーザー光Ｂの出力制御が行われない為である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空隙が形成され、導電性をもつ強化材と、該強化材の前記空隙中に含浸して硬化させた樹脂材料と、を有する複合材料を製造する方法であって、
前記強化材の前記空隙中に、前記樹脂材料の流動性を有する樹脂前駆体を過剰量含浸させて硬化前材料を得る含浸工程と、
相対する２つの型内で前記硬化前材料を加圧して、前記含浸された過剰な樹脂前駆体を前記空隙を通して前記強化材の外に押出して排出しながら、前記型の表面に前記強化材の表面が直接当接するように硬化させ、完全に硬化する前に放圧し、前記強化材の表面が露出した状態の複合材料を得る硬化工程と、
を有する等方性導電複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記硬化工程において、前記硬化前材料を加熱することを含む請求項１に記載の等方性導電複合材料。
【請求項３】
前記硬化工程において用いられる前記型は、変形可能な材料から形成され、又は前記硬化前材料と接触する面に変形可能な材料を介在させたものである請求項１又は２に記載の等方性導電複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記硬化前材料は、金属製の板状部材を表面に、又は表面及び内部に有するものである請求項１〜３の何れか１項に記載の等方性導電複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記強化材は、炭素繊維若しくは金属繊維からなる繊維状の部材、又は焼結金属からなる請求項１〜４の何れか１項に記載の等方性導電複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
加圧は、硬化前材料全体に圧力が加わるように行うことが好ましい。圧力が加わることで過剰な樹脂前駆体を排出し、内部に有する強化材に対しても充分な力が加わることで強化材を外部に露出させることが可能になり、更には強化材同士の接触を促進できる。例えば加圧の方向は、硬化前材料における厚みが薄い部分を挟み込む方向に行うことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えば、図１に示すように、上型１１と下型１２との間に硬化前材料２０を介装した状態で加圧する装置が挙げられる。この装置では上型１１と下型１２との間の隙間Ｄから樹脂前駆体のうちの過剰なものが排出されたり、型（図１では上型１１）に設けられた排出路１２１のＥの方向に樹脂前駆体のうちの過剰なものが排出されたりするようになっている。隙間Ｄと排出路１２１とは両方設けても良いし、どちらか一方のみを設けても良い。排出路を設ける場合には製造される複合材料に当接する部位に一端が開口するように形成され、特にその開口部分は最終的な複合材料の形状・美観などに影響を与えない部位に設けることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２（ａ）に示すように、上型１１と下型１２との間で加圧される硬化前材料２０は、強化材としての炭素繊維材料２２と樹脂前駆体からなるマトリクス２１とから構成される。加圧により炭素繊維材料２２が加圧されて間に存在するマトリクス２１が押し出される。炭素繊維材料２２は最終的に密着する状態（図２（ｂ））にまで加圧する。図２（ｂ）では、強化材（炭素繊維材料２２）よりも撓み易い材料（例えばポリテトラフルオロエチレン）にて内面１１ａ、１２ａが形成された型を用いた場合を例示しており、加圧により内面１１ａ、１２ａが炭素繊維材料２２の外形に倣って変形している。この変形により強化材を構成する炭素繊維材料２２の一本一本の表面の形状に倣って内面１１ａ、１２ａが変形するため、炭素繊維材料２２の表面に存在した樹脂前駆体が除かれて炭素繊維材料２２が露出する。内面１１ａ、１２ａが変形しない場合には炭素繊維材料２２は露出するものの、露出する面積は小さくなるが、内面１１ａが変形する場合には露出する面積を大きくすることができる。露出する面積が大きくなると、製造される複合材料の導電性も必然的に大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
円筒形の複合材料を製造する際の硬化工程の一例を図３に示す。図３（ａ）に示すように、内型１３と外型１４との間に円筒形に成形された硬化前材料２５を介装して加圧する。内型１３の外形と外型１４の内形は、それぞれ円錐形の一部で有り円錐形の角度は必要に応じ任意の角度がとれる（図３（ａ）では角度を強調して記載している）、両者の間に硬化前材料２５を介装し、それぞれの型１３及び１４を円筒軸方向（図面に矢印で記載した上下方向：内型１３は図面下方、外型１４は図面上方）に相対移動させることで硬化前材料２５を加圧できる。円筒形のパイプ状複合材料を製造する簡便法としては芯材（内型１５）として必要な大きさをもつ、樹脂製・段ボール製・木製の丸棒などを用い、芯材を取り外すか否かは必要に応じて行う。取り外さない場合は芯材ごと本実施形態の複合材料に接着すればよいし、取り外す場合は芯材にフッ素樹脂やシリコーン樹脂などからなる離型材を巻つけ、その、芯材の外側に製造する複合材料の元になる硬化前材料を配置するように、別に用意したアルミニウムなどの金属板に離型材としてフッ素樹脂片側粘着フィルムを貼ったもの（外型１６）を内面にして外側から巻きつけて硬化工程に供して複合材料を製造することができる。外側から加圧する方法としては強靱な線状部材（針金・繊維など）を何重にも巻き付けることで圧力を調整することが可能である。それを加熱硬化することによって簡単に軽量の複合材料を製造することができる。簡便法の場合はエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を用いると簡単に製造可能である。また、パイプなどの場合、離型材を周囲に巻きつけることで取り外しを簡単にすることができる。熱可塑性樹脂を用いパイプ状物を製造する場合はフィルム状の樹脂を重ねて用いることができる。軽さを要求する場合には空隙率を大きくすることが必要であるが、使用樹脂量を調節することによって実現可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１１、１２、１３、１４、１５、１６…型
１１ａ、１２ａ…内面
２０、２５…硬化前材料
２１…マトリックス
２２…炭素繊維材料
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018176452.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018176452.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018176452.tif 000003