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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜第二のリチウム遷移金属複合酸化物の作製＞
硫酸ニッケル６水和物３１５．６ｇ、硫酸コバルト７水和物１６８．７ｇ、硫酸マンガン５水和物５３０．６ｇを秤量し、これらの全量をイオン交換水４Ｌに溶解させ、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比が３０：１５：５５となる１．０Ｍの硫酸塩水溶液を作製した。
次に、５Ｌの反応槽にイオン交換水２Ｌを注ぎ、Ａｒガスを３０ｍｉｎバブリングさせることにより、イオン交換水中に含まれる酸素を除去した。反応槽の温度は５０℃（±２℃）に設定し、攪拌モーターを備えたパドル翼を用いて反応槽内を１５００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら、反応層内に対流が十分おこるように設定した。前記硫酸塩水溶液を３ｍＬ／ｍｉｎの速度で反応槽に滴下した。ここで、滴下の開始から終了までの間、４．０Ｍの水酸化ナトリウム、０．５Ｍのアンモニア水、及び０．２Ｍのヒドラジンからなる混合アルカリ溶液を適宜滴下することにより、反応槽中のｐＨが常に９．８（±０．１）を保つように制御すると共に、反応液の一部をオーバーフローにより排出することにより、反応液の総量が常に２Ｌを超えないように制御した。滴下終了後、反応槽内の攪拌をさらに３時間継続した。攪拌の停止後、室温で１２時間以上静置した。
次に、吸引ろ過装置を用いて、反応槽内に生成した水酸化物前駆体粒子を分離し、さらにイオン交換水を用いて粒子に付着しているナトリウムイオンを洗浄除去し、電気炉を用いて、空気雰囲気中、常圧下、８０℃にて２０時間乾燥させた。その後、粒径を揃えるために、瑪瑙製自動乳鉢で数分間粉砕した。このようにして、水酸化物前駆体を作製した。
前記水酸化物前駆体１．８５２ｇに、水酸化リチウム１水和物０．９７１ｇを加え、瑪瑙製自動乳鉢を用いてよく混合し、Ｌｉ：（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）のモル比が１１０：１００となるように混合粉体を調製した。ペレット成型機を用いて、６ＭＰａの圧力で成型し、直径２５ｍｍのペレットとした。ペレット成型に供した混合粉体の量は、想定する最終生成物の質量が２ｇとなるように換算して決定した。前記ペレット１個を全長約１００ｍｍのアルミナ製ボートに載置し、箱型電気炉（型番：ＡＭＦ２０）に設置し、空気雰囲気中、常圧下、常温から９００℃まで１０時間かけて昇温し、９００℃で５時間焼成した。前記箱型電気炉の内部寸法は、縦１０ｃｍ、幅２０ｃｍ、奥行き３０ｃｍであり、幅方向２０ｃｍ間隔に電熱線が入っている。焼成後、ヒーターのスイッチを切り、アルミナ製ボートを炉内に置いたまま自然放冷した。この結果、炉の温度は５時間後には約２００℃程度にまで低下するが、その後の降温速度はやや緩やかである。一昼夜経過後、炉の温度が１００℃以下となっていることを確認してから、ペレットを取り出し、粒径を揃えるために、瑪瑙製乳鉢で軽くほぐした。
このようにして、リチウム遷移金属複合酸化物Ｌｉ１．０５（Ｎｉ０．３０Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．５５）０．９５Ｏ２を作製した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属酸化物層と、
前記第１の金属酸化物層上に位置し、前記第１の金属酸化物層と重なる第２の金属酸化物層と、
前記第２の金属酸化物層の上面及び側面、並びに前記第１の金属酸化物層の側面に接する絶縁層と、
前記絶縁層上に接するゲート電極と、を有し、
前記第２の金属酸化物層は、結晶性が高い第１領域と、前記第１領域よりも結晶性が低い第２の領域とが交互に積層される構成を有し、
前記第２の金属酸化物層の上面と接する前記絶縁層の高さをｔＧＩＴとし、前記第２の金属酸化物層の側面と接する前記絶縁層の高さをｔＧＩＳとするとき、ｔＧＩＴはｔＧＩＳよりも大きく、
前記第２の金属酸化物層の高さをＨＯＳとし、チャネル幅方向における前記第２の金属酸化物層の長さをＷＯＳとするとき、ＨＯＳ／ＷＯＳは、０．１以上１０以下であるトランジスタ。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の金属酸化物層は、前記第２の金属酸化物層よりも抵抗値が高いトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を撮影するカメラと、
前記カメラによって前記文書を仮撮影して得られた１つの仮画像から、１以上の特定領域を抽出する第１の抽出手段と、
前記特定領域毎のボケ量に基づき、各特定領域の相対的焦点距離を推定する推定手段と、
前記相対的焦点距離に基づいて、前記各特定領域を複数のレベルに分類する分類手段と、
前記複数のレベルそれぞれにおける焦点位置を、前記複数のレベルに分類された前記特定領域の位置に基づき決定する決定手段と、
決定されたレベル毎の焦点位置で前記文書の本撮影を行なうように前記カメラを制御して複数の画像を取得する制御手段と、
取得された前記複数の画像を合成することにより合成画像を生成する生成手段と、
を備え、
前記相対的焦点距離は、ある特定領域に合焦している状態から他の特定領域に合焦するために必要な焦点距離の変更量を表す
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分類手段は、同一のレベルに属する複数の特定領域の間においていずれかの特定領域に合焦したときに、前記同一のレベルに属する他の特定領域が所定のボケ量を越えないように、前記各特定領域を複数のレベルに分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定領域は、前記仮撮影によって得られた１つの仮画像内の文字を構成する画素の集合である文字画素塊をグループ化することにより抽出され、
前記分類は、前記合成画像に適用する文字認識処理において許容されるボケ量を前記所定のボケ量として行われる
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記グループ化は、前記文字画素塊間の距離に基づいて行われることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定領域は、前記グループ化された文字画素塊を、文字単位のボケ量に基づいて複数に分割することによって抽出されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分類は、前記所定のボケ量の条件を満たす場合であっても、一定以上距離の離れた特定領域同士が異なるレベルとなるように行われることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、同一のレベルに属するすべての特定領域に基づく重心の位置を、当該レベルにおける焦点位置として決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、ボケ量と相対的焦点距離との関係を表す近似式又は変換テーブルを用いて前記推定を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段で決定した前記レベル毎の焦点位置を表示する手段と、
表示された前記レベル毎の焦点位置の変更を受け付ける手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記カメラの画角内における前記文書の配置を示すガイド表示を行う手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記文書に対し前記レベル毎の焦点位置で本撮影を行って得られた前記複数の画像のそれぞれから、各レベルに属する特定領域に対応する画像を抽出する第２の抽出手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記第２の抽出手段にて抽出された前記各レベルに属する特定領域に対応する画像を用いて、前記合成を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の抽出手段は、前記ガイド表示で示された前記文書の配置を基準とする複数の焦点位置に各々合焦させた仮撮影によって得られた複数の仮画像を用いて、前記特定領域を抽出することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
複数の文書について前記合成画像を生成する場合において、前記複数の文書の１つを仮撮影することによって得られ、前記特定領域の抽出を終えた１つの仮画像を保持する記憶手段と、
新たな仮撮影によって得られた仮画像と前記保持した仮画像とを比較し、新たな文書のフォーマットが既に撮影された文書のフォーマットと同一であるかどうかを判定する判定手段と、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記判定手段で双方のフォーマットが同一であると判定された場合、前記新たな仮撮影によって得られた仮画像に基づく前記本撮影のためのレベル毎の焦点位置を、前記保持した仮画像に基づいて決定されたレベル毎の焦点位置に決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
文書を撮影するカメラを備えた画像処理装置の制御方法であって、
前記カメラによって前記文書を仮撮影して得られた１つの仮画像から、１以上の特定領域を抽出するステップと、
前記特定領域毎のボケ量に基づき、各特定領域の相対的焦点距離を推定するステップと、
前記相対的焦点距離に基づいて、前記各特定領域を複数のレベルに分類するステップと、
前記複数のレベルそれぞれにおける焦点位置を、前記複数のレベルに分類された前記特定領域の位置に基づき決定するステップと、
決定されたレベル毎の焦点位置で前記文書の本撮影を行なうように前記カメラを制御して複数の画像を取得するステップと、
取得された前記複数の画像を合成することにより合成画像を生成するステップと、
を含み、
前記相対的焦点距離は、ある特定領域に合焦している状態から他の特定領域に合焦するために必要な焦点距離の変更量を表す
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚眼レンズを用いて撮像された第１の画像を表示手段に表示させる情報処理装置であって、
前記第１の画像の一部に対応する部分画像の位置を示す第１のオブジェクトを前記第１の画像上に重畳表示させる表示制御手段と、
前記第１の画像における前記部分画像の位置を移動させる指示を受け付ける受付手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記指示に従って前記部分画像の位置を移動させたときの前記部分画像の位置の軌跡に対応する第２のオブジェクトを前記第１の画像上に重畳表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記部分画像が複数存在する場合、前記表示制御手段は、各部分画像の中心位置を示す第１のオブジェクトを、前記第１の画像上にそれぞれ重畳表示させ、かつ、複数の前記部分画像のうち、選択されていない前記部分画像の前記第２のオブジェクトを、前記第１の画像上に重畳表示させることなく、選択された前記部分画像の前記第２のオブジェクトを、前記第１の画像上に重畳表示させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記部分画像が複数存在する場合、前記表示制御手段は、複数の前記部分画像のうち、選択された前記部分画像の中心位置を示す第１のオブジェクトを、選択されていない前記部分画像の中心位置を示す第１のオブジェクトとは異なる色、又は形で前記第１の画像上に重畳表示させ、かつ選択された部分画像の前記第２のオブジェクトを、前記第１の画像上に重畳表示させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像における部分画像の大きさが変更された場合、前記表示制御手段は、前記第２のオブジェクトが示す範囲を変更し、前記第１の画像上に重畳表示させる請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２のオブジェクトとして、前記部分画像の位置を前記部分画像の水平方向に移動させたときの、前記部分画像の位置の軌跡に対応する円形状のオブジェクトと、前記部分画像の垂直方向で、前記第１の画像の中心を通る線状のオブジェクトの少なくともいずれか一方を前記第１の画像上に重畳表示させる請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記円形状のオブジェクトと、前記線状のオブジェクトとを前記第１の画像上に重畳表示させるときは、それぞれ異なる色、又は形で重畳表示させる請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記円形状のオブジェクトの色、又は形で、前記第１の画像における前記部分画像の水平方向を表すスライダーを前記部分画像の近傍に表示させ、前記線状のオブジェクトの色、又は形で、前記第１の画像における前記部分画像の垂直方向を表すスライダーを前記部分画像の近傍に表示させる請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第１の画像における前記部分画像の位置を所定の方向に移動させることができる範囲を示す第３のオブジェクトを前記部分画像上に重畳表示させる請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記第３のオブジェクトとして、水平方向を示すオブジェクト、又は、垂直方向を示すオブジェクトの少なくともいずれか一方を前記部分画像上に重畳表示させる請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記水平方向を示すオブジェクト、及び、前記垂直方向を示すオブジェクトを前記部分画像上に重畳表示させるときは、それぞれ異なる色、又は形で重畳表示させる請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
魚眼レンズを用いて撮像された第１の画像を表示手段に表示させる情報処理装置であって、
前記第１の画像の一部に対応する部分画像の位置を、前記部分画像の水平方向に移動させる指示を受け付ける受付手段と、
前記指示に従って前記部分画像の位置を移動させたときの前記部分画像の位置の軌跡に対応する円形状のオブジェクトを前記第１の画像上に重畳表示させる表示制御手段とを有する情報処理装置。
【請求項１２】
魚眼レンズを用いて撮像された第１の画像を表示手段に表示させる情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１の画像の一部に対応する部分画像の位置を示す第１のオブジェクトを前記第１の画像上に重畳表示させる表示制御工程と、
前記第１の画像における前記部分画像の位置を移動させる指示を受け付ける受付工程と、
を含み、
前記表示制御工程では、前記指示に従って前記部分画像の位置を移動させたときの前記部分画像の位置の軌跡に対応する第２のオブジェクトを前記第１の画像上に重畳表示させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
魚眼レンズを用いて撮像された第１の画像を表示手段に表示させる情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１の画像の一部に対応する部分画像の位置を、前記部分画像の水平方向に移動させる指示を受け付ける受付工程と、
前記指示に従って前記部分画像の位置を移動させたときの前記部分画像の位置の軌跡に対応する円形状のオブジェクトを前記第１の画像上に重畳表示させる表示制御工程とを含む情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、魚眼レンズを用いて撮像された第１の画像を表示手段に表示させる情報処理装置であって、前記第１の画像の一部に対応する部分画像の位置を示す第１のオブジェクトを前記第１の画像上に重畳表示させる表示制御手段と、前記第１の画像における前記部分画像の位置を移動させる指示を受け付ける受付手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記指示に従って前記部分画像の位置を移動させたときの前記部分画像の位置の軌跡に対応する第２のオブジェクトを前記第１の画像上に重畳表示させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像信号を取得する撮像手段と、
前記画像信号を用いて測光処理を行う処理手段と、
前記撮像手段により連続して取得される複数の画像信号を用いてフリッカー光源の検知および被写体の動き検知を行う検知手段と、を備え、
前記検知手段は、画像の明るさの変化を検出してフリッカー光源の有無を判定するとともに、前記被写体の動き量を算出し、
前記処理手段は、第１の露光時間で前記撮像手段により撮像されて読み出される画像信号を用いて前記測光処理を行い、
前記検知手段は、前記第１の露光時間よりも短い第２の露光時間で前記撮像手段により撮像されて読み出される画像信号を用いて前記フリッカー光源の検知および前記被写体の動き検知を行う
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の露光時間は、前記測光処理にて画像の明るさの測定に用いる画像信号の蓄積時間であり、
前記第２の露光時間は、前記フリッカー光源の明るさの変化に対して予め設定される数の画像を取得する際の画像信号の蓄積時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検知手段は前記フリッカー光源の明るさのピークを検出して周期を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検知手段により前記フリッカー光源が有ることが判定された場合、前記画像信号に係る画像の明るさを補正する補正手段をさらに備え、
前記検知手段は、前記補正手段により補正された前記複数の画像信号により被写体の動きべクトルを算出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記検知手段によって前回に得られたフリッカー検知情報を用いて明るさを補正した画像を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記フリッカー光源の明るさの変化に対応するゲインを決定し、前記複数の画像信号に前記ゲインを乗算する処理を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フリッカー検知情報は、前記撮像手段の蓄積開始時刻、前記フリッカー光源の有無を示す情報、前記フリッカー光源の明るさのピークを示す情報、前記ゲインの情報のうち、１つ以上を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記フリッカー光源が有ると判定された場合、補正された前記複数の画像信号から選択した画像信号を用いて前記動きべクトルを算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記検知手段により前記フリッカー光源が有ると判定され、かつ前記ゲインが閾値より小さい場合に前記画像信号の補正を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記フリッカー光源が有ると判定された場合、前記フリッカー光源の明るさのピークに対応する、前記補正された画像信号を用いて被写体の動きべクトルを算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記フリッカー光源の明るさの変化に対応するゲインを決定し、前記ゲインが閾値より大きい場合、連続して取得された複数の画像を加算する処理を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、前記測光処理にて取得される画像信号、および前記撮像手段により連続して取得される複数の画像信号を用いて、被写体の動き量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
被写体を撮像する撮像手段を備える撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記撮像手段により取得された画像信号を用いて測光処理を行う処理工程と、
前記撮像手段により連続して取得された複数の画像信号を用いてフリッカー光源の検知および被写体の動き検知を行う検知工程と、を有し、
前記検知工程では、画像の明るさの変化を検出してフリッカー光源の有無が判定されるとともに、前記被写体の動き量が算出され、
前記処理工程では、第１の露光時間で前記撮像手段により撮像されて読み出される画像信号を用いて前記測光処理が行われ、
前記検知工程では、前記第１の露光時間よりも短い第２の露光時間で前記撮像手段により撮像されて読み出される画像信号を用いて前記フリッカー光源の検知および前記被写体の動き検知が行われる
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の撮像装置は、被写体を撮像して画像信号を取得する撮像手段と、前記画像信号を用いて測光処理を行う処理手段と、前記撮像手段により連続して取得される複数の画像信号を用いてフリッカー光源の検知および被写体の動き検知を行う検知手段と、を備える。前記検知手段は、画像の明るさの変化を検出してフリッカー光源の有無を判定するとともに、前記被写体の動き量を算出する。前記処理手段は、第１の露光時間で前記撮像手段により撮像されて読み出される画像信号を用いて前記測光処理を行う。前記検知手段は、前記第１の露光時間よりも短い第２の露光時間で前記撮像手段により撮像されて読み出される画像信号を用いて前記フリッカー光源の検知および前記被写体の動き検知を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、
前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を用いて、ネットワークに参加するための前記第２の通信手段を用いたパラメータの交換の相手装置を検出する検出手段と、
前記パラメータの交換に係る通信で用いられる情報を、前記第２の通信手段を用いて、前記相手装置と交換する交換手段と、
前記情報を用いた前記第２の通信手段での通信により、前記パラメータの交換を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記相手装置から前記第１の通信手段を用いてブロードキャストで送信された信号によって当該相手装置を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記相手装置から前記第１の通信手段を用いた接続を確立するための信号によって当該相手装置を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記通信装置が前記パラメータを提供する装置である場合、前記パラメータを受信する装置として前記パラメータの交換を実行することを示す前記信号の送信元の装置を、前記相手装置として検出する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記通信装置が前記パラメータを受信する装置である場合、前記パラメータを提供する装置として前記パラメータの交換を実行することを示す前記信号の送信元の装置を、前記相手装置として検出する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記第１の通信手段を用いて接続を確立している装置を前記相手装置として検出する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従う無線ＬＡＮの通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記情報は、前記パラメータの交換に係る通信で用いられる暗号鍵の情報である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
第１の通信手段と、前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段を用いて、ネットワークに参加するための前記第２の通信手段を用いたパラメータの交換の相手装置を検出する検出工程と、
前記パラメータの交換に係る通信で用いられる情報を、前記第２の通信手段を用いて、前記相手装置と交換する交換工程と、
前記情報を用いた前記第２の通信手段での通信により、前記パラメータの交換を実行する実行工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
第１の通信手段と、前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段と、を有する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記第１の通信手段を用いて、ネットワークに参加するための前記第２の通信手段を用いたパラメータの交換の相手装置を検出させ、
前記パラメータの交換に係る通信で用いられる情報を、前記第２の通信手段を用いて、前記相手装置と交換させ、
前記情報を用いた前記第２の通信手段での通信により、前記パラメータの交換を実行させる、
ためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る通信装置は、第１の通信手段と、前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段と、前記第１の通信手段を用いて、ネットワークに参加するための前記第２の通信手段を用いたパラメータの交換の相手装置を検出する検出手段と、前記パラメータの交換に係る通信で用いられる情報を、前記第２の通信手段を用いて、前記相手装置と交換する交換手段と、前記第２の通信手段を用いて、前記情報を用いた前記パラメータの交換を実行する実行手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内で送信装置からデータを受信する通信装置であって、
前記送信装置から送信されたデータを所定の時間内に受信することができるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記送信装置から所定の時間内に前記データを受信することができないと判定された場合に、前記ネットワーク内の複数の他の通信装置の中で所定の条件を満たす装置を転送装置として選択する選択手段と、
前記転送装置を識別するための情報を含む転送情報を前記送信装置と前記転送装置に送信する送信手段と、
前記転送装置を経由して前記送信装置から前記データを受信する受信手段と、
を有し、
前記所定の条件は、前記送信装置から前記転送装置を経由して前記通信装置が前記データを受信するまでの時間が前記所定の時間内となるようにするための条件であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段により前記送信装置から送信されたデータを前記所定の時間内に受信することができないと判定された場合に、前記所定の時間内に前記データを受信することができないことを前記送信装置に通知する通知手段を更に有し、
前記選択手段は、前記通知手段による前記通知に応じて前記送信装置から受信された前記所定の条件のうちの通信速度に関する第１の条件を満たす前記他の通信装置のリストから、前記転送装置を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記リストにおける前記第１の条件を満たす前記他の通信装置から、前記所定の条件のうちの前記通信装置からの距離に関する第２の条件を満たす通信装置を、前記転送装置として選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の条件は、前記送信装置との通信における通信速度が、前記送信装置と前記通信装置の間で確保される通信速度より速いことであり、前記第２の条件は、前記通信装置からの距離が、前記転送装置の候補となる装置の中で最も短いことであることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記転送情報は、前記転送装置を識別するための情報、前記送信装置と前記転送装置との間の通信における通信速度、および、前記転送装置と前記通信装置との間の通信における通信速度を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
ネットワーク内の他の通信装置にデータを送信する通信装置であって、
前記ネットワーク内の他の通信装置の中で、前記通信装置から送信されたデータを所定の時間内に受信できない通信装置を特定する特定手段と、
前記他の通信装置の中で、所定の通信速度より速い速度で通信可能な通信装置の情報を前記特定された通信装置に通知する通知手段と、
前記特定された通信装置により、前記通知手段によって通知された情報に基づいて選択された通信装置であって、前記通信装置から前記転送装置を経由して前記特定された通信装置が前記データを受信するまでの時間が前記所定の時間内となるように選択された前記転送装置の情報を含む転送情報を受信する受信手段と、
前記転送情報に基づいて、前記転送装置に前記データを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記所定の通信速度は、前記通信装置と前記特定された通信装置の間で確保される通信速度であることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記転送情報には、前記通信装置と前記転送装置との間の通信速度、および、前記転送装置と前記特定された通信装置との間の通信速度が含まれることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通知手段によって通知される情報は、前記所定の通信速度より速い速度で通信可能な通信装置のうち、前記通信装置との通信に割り当てられる通信帯域の占有割合が所定の閾値以上の通信装置の情報を含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通知手段によって通知される情報は、前記所定の通信速度より速い速度で通信可能な通信装置のうち、高い優先度を有する通信装置を含むことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
ネットワーク内で送信装置からデータを受信する通信装置の制御方法であって、
前記送信装置から送信されたデータを所定の時間内に受信することができるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記送信装置から所定の時間内に前記データを受信することができないと判定された場合に、前記ネットワーク内の複数の他の通信装置の中で所定の条件を満たす装置を転送装置として選択する選択工程と、
前記転送装置を識別するための情報を含む転送情報を前記送信装置と前記転送装置に送信する送信工程と、
前記転送装置を経由して前記送信装置から前記データを受信する受信工程と、
を有し、
前記所定の条件は、前記送信装置から前記転送装置を経由して前記通信装置が前記データを受信するまでの時間が前記所定の時間内となるようにするための条件であることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
ネットワーク内の他の通信装置にデータを送信する通信装置の制御方法であって、
前記ネットワーク内の他の通信装置の中で、前記通信装置から送信されたデータを所定の時間内に受信できない通信装置を特定する特定工程と、
前記他の通信装置の中で、所定の通信速度より速い速度で通信可能な通信装置の情報を前記特定された通信装置に通知する通知工程と、
前記特定された通信装置により、前記通知工程において通知された情報に基づいて選択された通信装置である転送装置であって、前記通信装置から前記転送装置を経由して前記特定された通信装置が前記データを受信するまでの時間が前記所定の時間内となるように選択された前記転送装置の情報を含む転送情報を受信する受信工程と、
前記転送情報に基づいて、前記転送装置に前記データを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、ネットワーク内で送信装置からデータを受信する通信装置であって、前記送信装置から送信されたデータを所定の時間内に受信することができるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記送信装置から所定の時間内に前記データを受信することができないと判定された場合に、前記ネットワーク内の複数の他の通信装置の中で所定の条件を満たす装置を転送装置として選択する選択手段と、前記転送装置を識別するための情報を含む転送情報を前記送信装置と前記転送装置に送信する送信手段と、前記転送装置を経由して前記送信装置から前記データを受信する受信手段と、を有し、前記所定の条件は、前記送信装置から前記転送装置を経由して前記通信装置が前記データを受信するまでの時間が前記所定の時間内となるようにするための条件である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する遊技機において、 
前記識別情報が前記特定態様で表示される可能性を示唆する予告演出を発生させる演出発生手段と、 
遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、 
を備え、 
前記遊技状態設定手段は、前記遊技状態として少なくとも、通常状態と、前記通常状態より遊技者にとって有利な有利状態とを設定可能であり、 
前記演出発生手段は、 
前記予告演出として少なくとも、第一の予告演出と、前記第一の予告演出と比較して遊技者に認知し難い第二の予告演出とを、発生可能であり、   
前記通常状態並びに前記有利状態であっても、前記第一の予告演出は発生可能であり、
前記第一の予告演出は複数種類の演出態様にて発生可能であると共に、少なくとも一種類は前記識別情報が特定態様で表示されることが決定している場合にのみ行われる第一特別演出態様を含み、
前記第二の予告演出は複数種類の演出態様にて発生可能であると共に、少なくとも一種類は前記識別情報が特定態様で表示されることが決定している場合にのみ行われる第二特別演出態様を含み、
前記通常状態より、有利状態である時のほうが、第一特別演出態様が発生する可能性が高くなっている
ことを特徴とする遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
別情報を変動表示させる識別情報表示手段を備え、前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する遊技機において、
前記識別情報が前記特定態様で表示される可能性を示唆する予告演出を発生させる演出発生手段と、
遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、を備え、前記遊技状態設定手段は、前記遊技状態として少なくとも、通常状態と、前記通常状態より遊技者にとって有利な有利状態とを設定可能であり、
前記演出発生手段は、
前記予告演出として少なくとも、第一の予告演出と、前記第一の予告演出と比較して遊技者に認知し難い第二の予告演出とを、発生可能であり、
前記通常状態並びに前記有利状態であっても、前記第一の予告演出は発生可能であり、前記第一の予告演出は複数種類の演出態様にて発生可能であると共に、
少なくとも一種類は前記識別情報が特定態様で表示されることが決定している場合にのみ行われる第一特別演出態様を含み、前記第二の予告演出は複数種類の演出態様にて発生可能であると共に、
少なくとも一種類は前記識別情報が特定態様で表示されることが決定している場合にのみ行われる第二特別演出態様を含み、
前記通常状態より、有利状態である時のほうが、第一特別演出態様が発生する可能性が高くなっている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と多数の処理用のパイルを備えてなり、各パイルの基部が基体に結合された状態で、前記多数の処理用のパイルが基体上に配設されているパイル保持体であって、
先端部が自由端である略円柱形状をなす処理用のパイルであって、多数の繊維製の線状体が、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなるパイルが前記基体上に多数配設されてなる区域を複数有し、それらの区域は同一形状・同一面積であり、
前記区域のうち、何れか１以上の所定区域は他の区域に隣接し、前記所定区域に配設されたパイル群を構成するパイルは、隣接する他の区域に配設されたパイル群を構成するパイルに比し、平均して、略円柱形状をなす部分の横断面の面積が４割以上大きく、軸線方向長さ／基部直径の比が１／２乃至４／１であることを特徴とする処理用パイル保持体。
【請求項２】
基体と多数の処理用のパイルを備えてなり、各パイルの基部が基体に結合された状態で、前記多数の処理用のパイルが基体上に配設されているパイル保持体であって、
先端部が自由端である略円柱形状をなす処理用のパイルであって、多数の繊維製の線状体が、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなるパイルが前記基体上に多数配設されてなる区域を複数有し、
前記区域のうち、何れか１以上の所定区域は他の区域と隣り合って一定方向に交互に並んでおり、前記所定区域に配設されたパイル群を構成するパイルは、隣接する他の区域に配設されたパイル群を構成するパイルに比し、平均して、略円柱形状をなす部分の横断面の面積が４割以上大きく、軸線方向長さ／基部直径の比が１／２乃至４／１であることを特徴とする処理用パイル保持体。
【請求項３】
基体と多数の処理用のパイルを備えてなり、各パイルの基部が基体に結合された状態で、前記多数の処理用のパイルが基体上に配設されているパイル保持体であって、
先端部が自由端である略円柱形状をなす処理用のパイルであって、多数の繊維製の線状体が、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなるパイルが前記基体上に多数配設されてなる区域を複数有し、
前記区域のうち、何れか１以上の所定区域は他の区域に隣接し、前記所定区域は前記他の区域に囲まれており、前記所定区域に配設されたパイル群を構成するパイルは、隣接する他の区域に配設されたパイル群を構成するパイルに比し、平均して、略円柱形状をなす部分の横断面の面積が４割以上大きく、軸線方向長さ／基部直径の比が１／２乃至４／１であることを特徴とする処理用パイル保持体。
【請求項４】
基体と多数の処理用のパイルを備えてなり、各パイルの基部が基体に結合された状態で、前記多数の処理用のパイルが基体上に配設されているパイル保持体であって、
先端部が自由端である略円柱形状をなす処理用のパイルであって、多数の繊維製の線状体が、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなるパイルが前記基体上に多数配設されてなる区域を複数有し、
前記区域のうち、何れか１以上の所定区域は他の区域に隣接し、前記所定区域は前記他の区域を囲んでおり、前記所定区域に配設されたパイル群を構成するパイルは、隣接する他の区域に配設されたパイル群を構成するパイルに比し、平均して、略円柱形状をなす部分の横断面の面積が４割以上大きく、軸線方向長さ／基部直径の比が１／２乃至４／１であることを特徴とする処理用パイル保持体。
【請求項５】
上記隣接する他の区域におけるパイル群を構成するパイルの軸線方向長さ／基部直径の比が１／２乃至５／１である請求項１乃至４の何れか１項に記載の処理用パイル保持体。
【請求項６】
上記隣接する他の区域におけるパイル群を構成するパイルが基体の表面に対し自立性を有するものである請求項１乃至４の何れか１項に記載の処理用パイル保持体。
【請求項７】
上記所定区域に配設されたパイル群を構成するパイルの軸線方向長さに対し、所定区域に隣接する他の区域に配設されたパイル群を構成するパイルの軸線方向長さが、平均して同等であるか又は短い請求項５又は６記載の処理用パイル保持体。
【請求項８】
上記処理用パイル保持体が、各処理用のパイルの基部が基体としての基布に結合された状態で、前記多数の処理用のパイルが基布上に配設されているパイルマットを構成するものである請求項１乃至７の何れか１項に記載の処理用パイル保持体。
【請求項９】
上記処理用パイル保持体が、各処理用のパイルの基部が基体に結合された状態で、前記多数の処理用のパイルが基体上に配設されている清掃又は洗浄材を構成するものである請求項１乃至７の何れか１項に記載の処理用パイル保持体。
【請求項１０】
上記繊維製の線状体が、単繊維としてのポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、又はポリエチレン系繊維の０．０３乃至３デニールのフィラメントである請求項１乃至９の何れか１項に記載の処理用パイル保持体。
【請求項１１】
上記各区域におけるパイルが、略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において内方に向かうほど上記単繊維が高密度状態となり、毛管現象により内方に向かう吸水力が作用するよう構成されているものである請求項１０記載の処理用パイル保持体。
【請求項１２】
上記パイルの先端部が、放射状に配された単繊維により略凸曲面状をなし、
前記先端部においても内方に向かうほど前記単繊維が高密度状態となって、毛管現象により内方に向かう吸水力が作用するよう構成されている請求項１１記載の処理用パイル保持体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ巻線（３１Ｕ〜３１Ｗ）を有するステータ（５０）と、
第１巻線部（７１ａ，７４ａ）及び第２巻線部（７１ｂ，７４ｂ）の直列接続体を有する界磁巻線（７０，７３）と、
ロータコア（６１）、及び周方向において所定間隔で設けられてかつ前記ロータコアから径方向に突出する主極部（６２）を有するロータ（６０）と、を備え、
前記第１巻線部及び前記第２巻線部のそれぞれが前記各主極部に巻回され、前記界磁巻線に界磁電流を誘起させるための高調波電流が前記ステータ巻線に流れる界磁巻線型回転電機（３０）において、
前記直列接続体の両端のうち、前記第１巻線部側にカソードが接続され、前記第２巻線部側にアノードが接続されたダイオード（８０，８１）と、
前記第２巻線部に並列接続されたコンデンサ（９０）と、を備え、
前記第１巻線部及び前記コンデンサを含む直列共振回路と、前記第２巻線部及び前記コンデンサを含む並列共振回路とが構成されており、
前記第１巻線部が、径方向において前記第２巻線部よりも前記ステータに近い側に配置されており、
前記第２巻線部のターン数（Ｎ２）が前記第１巻線部のターン数（Ｎ１）よりも大きくされており、
前記直列共振回路に流れる電流と、前記並列共振回路に流れる電流との位相のずれ量θｓが「１２０°＜θｓ＜２４０°」となるように、前記第１巻線部及び前記第２巻線部それぞれのインダクタンスが設定されている界磁巻線型回転電機。
【請求項２】
前記高調波電流の周波数を前記直列共振回路の共振周波数に近づけていくほど前記回転電機のトルクが大きくなる特性を有し、
前記回転電機のトルクが最大となる場合の前記高調波電流の周波数を基準周波数（ｆ０）とする場合、前記回転電機のトルクがその許容下限値（Ｔｍｉｎ）と等しくなる前記高調波電流の２つの周波数のうち、低い方である下限周波数ｆＬと、高い方である上限周波数ｆＨとを下式（ｃ１）で表し、
【数１】
2020054064.tif 000001
前記第１巻線部のインダクタンスをＬ１とし、前記第２巻線部のインダクタンスをＬ２とする場合、下式（ｃ２）を満たすように、前記第１巻線部及び前記第２巻線部それぞれのインダクタンスが設定されている請求項１に記載の界磁巻線型回転電機。
【数２】
2020054064.tif 000002
【請求項３】
前記下限周波数が前記基準周波数の０．７倍の周波数であり、前記上限周波数が前記基準周波数の１．４倍の周波数であり、
「０．５＜Ｌ２／Ｌ１＜２」を満たすように、前記第１巻線部及び前記第２巻線部それぞれのインダクタンスが設定されている請求項２に記載の界磁巻線型回転電機。
【請求項４】
前記許容下限値は、前記高調波電流の周波数を前記共振周波数に一致させた場合における前記回転電機の最大トルクの８０％〜９０％の値である請求項２又は３に記載の界磁巻線型回転電機。
【請求項５】
前記ダイオードは、互いに並列接続された整流ダイオード（８０）及びツェナーダイオード（８１）である請求項１〜４のいずれか１項に記載の界磁巻線型回転電機。
【請求項６】
前記ダイオードは、ツェナーダイオード（８１）のみからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の界磁巻線型回転電機。
【請求項７】
前記ダイオードは、直列接続された複数のツェナーダイオード（８１）である請求項１〜６のいずれか１項に記載の界磁巻線型回転電機。
【請求項８】
前記高調波電流の周波数が前記直列共振回路の共振周波数に設定されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の界磁巻線型回転電機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために給電する電源と、
前記給電を制御するための測定値を出力するセンサと、
前記測定値に基づき、前記給電を制御する制御部と
を含み、前記制御部は、
前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの前記給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させ、
前記第１条件が満たされてから既定の調整期間では満たされない条件を満たす場合に、前記単位給電量を減少させる
ように制御する、
エアロゾル生成装置。
【請求項２】
前記調整期間は、前記制御部の制御周期以上の長さである、
請求項１に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項３】
エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために給電する電源と、
前記給電を制御する制御部と
を含み、前記制御部は、
第１条件群が含む１以上の条件全てが満たされた場合に、単位時間当たりの前記給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させ、
第２条件群が含む１以上の条件全てが満たされた場合に、前記単位給電量を減少させるように制御し、
前記第１条件群が含む条件は、前記第２条件群が含む条件より少ない、
エアロゾル生成装置。
【請求項４】
前記第１条件群及び前記第２条件群は、共通の変数に関する条件を、それぞれ少なくとも１つ含む、
請求項３に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項５】
前記給電を制御するための測定値を出力するセンサを含み、
前記共通の変数は、前記測定値に基づく、
請求項４に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項６】
前記共通の変数に関する条件は、前記共通の変数の絶対値が、閾値以上である、閾値より大きい、閾値以下である又は閾値未満であるという条件であり、
前記第１条件群に含まれる前記共通の変数に関する条件における前記閾値と、前記第２条件群に含まれる前記共通の変数に関する条件における前記閾値は、異なる、
請求項４又は５に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項７】
前記第１条件群に含まれる前記共通の変数に関する条件における前記閾値は、前記第２条件群に含まれる前記共通の変数に関する条件における前記閾値より、小さい、
請求項６に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項８】
前記エアロゾル源及び前記香味源の一方又は双方をある位置へ輸送すること及び該位置で保持することの一方又は双方を、内部に備えた細孔により行う多孔質体を含み、前記位置は、前記電源からの給電で動作する負荷が霧化及び加熱の一方又は双方を可能な位置である、
請求項３から７のいずれか１項に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項９】
エアロゾル源を霧化すること及び香味源を加熱することの一方又は双方を行うために給電する電源と、
前記給電を制御する制御部と
を含み、前記制御部は、
第１条件が満たされた場合に、単位時間当たりの前記給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させ、
前記第１条件より厳しい第２条件が満たされた場合に、前記単位給電量を減少させるように給電を制御する、
エアロゾル生成装置。
【請求項１０】
前記エアロゾル源及び前記香味源の一方又は双方をある位置へ輸送すること及び該位置で保持することの一方又は双方を、内部に備えた細孔により行う多孔質体を含み、前記位置は、前記電源からの給電で動作する負荷が霧化及び加熱の一方又は双方を可能な位置である、
請求項９に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項１１】
センサから出力された測定値に基づき、エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために電源の給電を制御するためのエアロゾル生成装置の制御方法であって、
前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの前記給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させるステップと、
前記第１条件が満たされてから既定の調整期間では満たされない条件を満たす場合に、前記単位給電量を減少させるステップと
を含むエアロゾル生成装置の制御方法。
【請求項１２】
プロセッサに、請求項１１に記載の制御方法を実行させるプログラム。
【請求項１３】
エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために、電源の給電を制御するためのエアロゾル生成装置の制御方法であって、
第１条件群が含む１以上の条件全てが満たされた場合に、単位時間当たりの給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させるステップと、
第２条件群が含む１以上の条件全てが満たされた場合に、前記単位給電量を減少させるステップと
を含み、前記第１条件群が含む条件は、前記第２条件群が含む条件より少ない、エアロゾル生成装置の制御方法。
【請求項１４】
プロセッサに、請求項１３に記載の制御方法を実行させるプログラム。
【請求項１５】
エアロゾル源を霧化すること及び香味源を加熱することの一方又は双方を行うために電源の給電を制御するためのエアロゾル生成装置の制御方法であって、
第１条件が満たされた場合に、単位時間当たりの給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させるステップと、
前記第１条件より厳しい第２条件が満たされた場合に、前記単位給電量を減少させるステップと
を含む、エアロゾル生成装置の制御方法。
【請求項１６】
プロセッサに、請求項１５に記載の制御方法を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために給電する電源と、
前記給電を制御するための測定値を出力するセンサと、
前記測定値に基づき、前記電源の給電を制御する制御部と
を含み、前記制御部は、
前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させ、
前記測定値が前記第１閾値より大きい第２閾値未満という第２条件及び前記第１条件と前記第２条件とは異なる第３条件を満たす場合に、前記単位給電量を減少させる
ように制御する、エアロゾル生成装置。
【請求項２】
前記第３条件は、前記第１条件と同時に満たされない、
請求項１に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項３】
前記第３条件は、前記測定値に基づく条件である、
請求項１又は２のいずれか１項に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項４】
前記第３条件は、前記測定値の時間微分に基づく条件である、
請求項３に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項５】
前記第３条件は、前記測定値の時間微分が０以下であるという条件である、
請求項４に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項６】
前記第３条件は、前記測定値の時間微分が０より小さい第３閾値以下であるという条件である、
請求項４に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１条件を満たす場合に、前記単位給電量を０値から第１単位給電量に増加させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２条件及び前記第３条件が満たされた場合に、前記単位給電量を第１単位給電量から０値に減少させる、
請求項１から７のいずれか１項に記載のエアロゾル生成装置。
【請求項９】
センサから出力された測定値に基づき、エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために電源の給電を制御するためのエアロゾル生成装置の制御方法であって、
前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させるステップと、
前記測定値が前記第１閾値より大きい第２閾値未満という第２条件及び前記第１条件と前記第２条件とは異なる第３条件を満たす場合に、前記単位給電量を減少させるステップと
を含むエアロゾル生成装置の制御方法。
【請求項１０】
プロセッサに、請求項９に記載の制御方法を実行させるプログラム。
【請求項１１】
エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために給電する電源と、
前記給電を制御するための測定値を出力するセンサと、
前記測定値に基づき、前記給電を制御する制御部と
を含み、前記制御部は、
前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの前記給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させ、
前記測定値が前記第１閾値より大きい第２閾値未満という第２条件を、前記第１条件と前記第２条件とは異なる第３条件を満たした後に満たす場合に、前記単位給電量を減少させる
ように制御する、エアロゾル生成装置。
【請求項１２】
センサから出力された測定値に基づき、エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために電源の給電を制御するためのエアロゾル生成装置の制御方法であって、
前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させるステップと、
前記測定値が前記第１閾値より大きい第２閾値未満という第２条件を、前記第１条件と前記第２条件とは異なる第３条件を満たした後に満たす場合に、前記単位給電量を減少させるステップと
を含むエアロゾル生成装置の制御方法。
【請求項１３】
プロセッサに、請求項１２に記載の制御方法を実行させるプログラム。