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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環構造と１級窒素原子及び２級窒素原子の少なくとも１つを含むカチオン性官能基とを有し、重量平均分子量が９０以上６００以下である化合物（Ａ）と、
分子内に−Ｃ（＝Ｏ）ＯＸ基（Ｘは、水素原子又は炭素数１以上６以下のアルキル基である）を３つ以上有し、３つ以上の−Ｃ（＝Ｏ）ＯＸ基のうち、１つ以上６つ以下が−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ基であり、重量平均分子量が２００以上６００以下である架橋剤（Ｂ）と、
アミノ基を有さずカルボキシ基を有する重量平均分子量４６以上１９５以下の酸（Ｃ−１）及び環構造を有さず窒素原子を有する重量平均分子量１７以上１２０以下の塩基（Ｃ−２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）と、
極性溶媒（Ｄ）と、
を含む、半導体用膜形成用組成物。
【請求項２】
さらに、前記架橋剤（Ｂ）は、分子内に環構造を有する、請求項１に記載の半導体用膜形成用組成物。
【請求項３】
前記架橋剤（Ｂ）が有する環構造は、ベンゼン環及びナフタレン環の少なくとも一方である、請求項２に記載の半導体用膜形成用組成物。
【請求項４】
さらに、前記架橋剤（Ｂ）は、前記３つ以上の−Ｃ（＝Ｏ）ＯＸ基において、少なくとも１つのＸが炭素数１以上６以下のアルキル基である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の半導体用膜形成用組成物。
【請求項５】
基板に形成された凹部の充填材料に用いられる、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の半導体用膜形成用組成物。
【請求項６】
多層レジスト法に用いられる、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の半導体用膜形成用組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の半導体用膜形成用組成物を製造する製造方法であって、
前記化合物（Ａ）と、前記架橋剤（Ｂ）と、前記添加剤（Ｃ）と、を混合する混合工程を含む半導体用膜形成用組成物の製造方法。
【請求項８】
前記添加剤（Ｃ）は、アミノ基を有さずカルボキシ基を有する重量平均分子量４６以上１９５以下の酸（Ｃ−１）を少なくとも含み、
前記混合工程は、前記酸（Ｃ−１）と前記化合物（Ａ）との混合物と、前記架橋剤（Ｂ）と、を混合する工程である請求項７に記載の半導体用膜形成用組成物の製造方法。
【請求項９】
前記添加剤（Ｃ）は、環構造を有さず窒素原子を有する重量平均分子量１７以上１２０以下の塩基（Ｃ−２）を少なくとも含み、
前記混合工程は、前記塩基（Ｃ−２）と前記架橋剤（Ｂ）との混合物と、前記化合物（Ａ）と、を混合する工程である請求項７に記載の半導体用膜形成用組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の半導体用膜形成用組成物を用いて半導体用部材を製造する製造方法であって、
前記半導体用膜形成用組成物を基板に付与する付与工程と、
前記半導体用膜形成用組成物が付与された前記基板を温度１００℃以上４２５℃以下の条件で加熱する加熱工程と、
を有する、半導体用部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の半導体用膜形成用組成物を用いて半導体用工程材を製造する製造方法であって、
前記半導体用膜形成用組成物を基板に付与する付与工程と、
前記半導体用膜形成用組成物が付与された前記基板を温度１００℃以上４２５℃以下の条件で加熱する加熱工程と、
を有する、半導体用工程材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動回路および電力変換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の実施形態は、並列接続された複数のスイッチング素子を同時駆動する時に電流アンバランスを抑制することが可能な駆動回路、および電力変換装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一実施形態によれば、駆動回路は、並列接続された複数のスイッチング素子を同時に駆動するための駆動信号を生成するパルス発生器と、駆動信号を入力するとともに、それぞれが複数のスイッチング素子の一つに対応する複数の電流バランス制御回路と、を備える。複数の電流バランス制御回路のそれぞれは、入力した駆動信号をスイッチング素子へ伝送するための複数の伝送路と、複数の伝送路それぞれに設けられ、互いに異なる抵抗値を有する複数の抵抗器と、対応するスイッチング素子へ入力される第１電圧または対応するスイッチング素子から出力される第２電圧である入力電圧と、基準電圧とを比較するコンパレータと、比較した結果に基づいて、駆動信号を伝送する経路として前記複数の伝送路のうち一つを選択するスイッチと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列接続された複数のスイッチング素子を同時に駆動するための駆動信号を生成するパルス発生器と、
前記駆動信号を入力するとともに、それぞれが前記複数のスイッチング素子の一つに対応する複数の電流バランス制御回路と、を備え、
前記複数の電流バランス制御回路のそれぞれは、
前記入力した駆動信号を前記スイッチング素子へ伝送するための複数の伝送路と、
前記複数の伝送路それぞれに設けられ、互いに異なる抵抗値を有する複数の抵抗器と、
前記対応するスイッチング素子へ入力される第１電圧または前記対応するスイッチング素子から出力される第２電圧である入力電圧と、基準電圧とを比較するコンパレータと、
前記比較した結果に基づいて、前記駆動信号を伝送する経路として前記複数の伝送路のうち一つを選択するスイッチと、を有する
駆動回路。
【請求項２】
前記複数の伝送路は、第１抵抗器を有する第１伝送路と、前記第１抵抗器より抵抗値の大きい第２抵抗器を有する第２伝送路からなり、
前記比較した結果、前記入力電圧が、前記基準電圧よりも高い場合、前記スイッチは、前記駆動信号を伝送する経路として前記第２伝送路を選択する、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記第１電圧は、前記スイッチング素子のソース端子の電圧である請求項１または２に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記第２電圧は、前記スイッチング素子のゲート端子の電圧である請求項１または２に記載の駆動回路。
【請求項５】
並列接続された複数のスイッチング素子と、
前記複数のスイッチング素子を同時に駆動するための駆動信号を生成するパルス発生器と、
前記駆動信号を入力するとともに、それぞれが前記複数のスイッチング素子の一つに対応する電流バランス制御回路と、を備え、
前記複数の電流バランス制御回路のそれぞれは、
前記入力した駆動信号を前記スイッチング素子へ伝送するための複数の伝送路と、
前記複数の伝送路それぞれに設けられ、互いに異なる抵抗値を有する複数の抵抗器と、
前記対応するスイッチング素子へ入力される第１電圧または前記対応するスイッチング素子から出力される第２電圧と、基準電圧とを比較するコンパレータと、
前記比較した結果に基づいて、前記駆動信号を伝送する経路として前記複数の伝送路のうち一つを選択するスイッチと、を有する
電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と、
前記プリント基板に設けられる複数のパワーモジュールと、
前記プリント基板に設けられるスナバコンデンサと、
前記プリント基板に設けられる平滑コンデンサと
を備え、
前記パワーモジュールは、半導体スイッチング素子を有するパッケージと、前記パッケージに設けられた電力側端子と、前記パッケージに設けられた制御側端子とを備え、
前記電力側端子から前記スナバコンデンサまでの距離は、前記制御側端子から前記スナバコンデンサまでの距離よりも短く、
前記プリント基板は、複数の配線レイヤを有し、
前記平滑コンデンサの正側と負側の端子は、前記複数の配線レイヤにおいて互いに異なるレイヤを使用して互いに配線されると共に、前記電力側端子に配線されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記パワーモジュールは、直列接続された２つの前記半導体スイッチング素子の半導体スイッチング素子対を複数備え、
複数の前記半導体スイッチング素子対のそれぞれの一端が前記平滑コンデンサの正側に接続され、
複数の前記半導体スイッチング素子対のそれぞれの他端が前記平滑コンデンサの負側に接続され、
前記電力側端子は、前記直列接続された２つの半導体スイッチング素子の接続点に接続される出力端子を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
複数の前記半導体スイッチング素子対のそれぞれを構成する２つの半導体スイッチング素子の前記接続点に接続される前記出力端子が相互に接続され、
複数の前記半導体スイッチング素子対の内、前記平滑コンデンサの正側に接続された複数の前記半導体スイッチング素子を同じタイミングでオン／オフ駆動し、
複数の前記半導体スイッチング素子対の内、前記平滑コンデンサの負側に接続された複数の前記半導体スイッチング素子を同じタイミングでオン／オフ駆動することを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
一列に配列される前記複数のパワーモジュールは、一列に配列される前記スナバコンデンサと平行に設けられ、
一列に配列される前記複数のパワーモジュールのそれぞれの前記電力側端子は、一直線上に配列されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記複数のパワーモジュールは、前記スナバコンデンサで構成されるコンデンサ群の周囲を取り囲むように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記電力側端子と電気的に接続される出力端子を備え、
前記出力端子は、前記プリント基板の一方の板面側に設けられ、
前記パワーモジュールは、前記プリント基板の他方の板面側に設けられ、
前記出力端子は、前記パワーモジュールを前記プリント基板に向かって投影してなる領域内に設けられることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記半導体スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体で構成されることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記のように構成することで、パワーモジュール１１、１２及び１３は、パワーモジュールごとに３組の半導体スイッチング素子を並列接続した出力が得られる構成となり、小容量の半導体スイッチング素子を並列に駆動することにより電流容量の大きなデバイスを実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお実施の形態１，２のスナバコンデンサ５１，５２，５３はコンデンサ及び抵抗の直列回路に置き換えてもよい。この直列回路は、パワーモジュール１１，１２，１３のスイッチングに伴うサージ電圧及びスイッチング波形が所望の値となるように構成されているものとする。なお実施の形態１，２で説明したプリント基板１における部品群の配列方法は、電力変換装置１０−１，１０−２をインバータ装置として利用する場合にも同様の効果が得られる。また実施の形態１，２では、スナバコンデンサ５１，５２，５３及び平滑コンデンサ４１，４２，４３の数量をパワーモジュール１１，１２，１３の数量と等しくした場合の構成例を説明したが、これらの数量は、電力変換装置１０−１，１０−２に接続される負荷の容量や、電力変換装置１０−１，１０−２の用途に応じて変更してもよい。また実施の形態１，２では３つのパワーモジュール１１，１２，１３に内蔵された３組の半導体スイッチング素子対を３並列した構成例を説明したが、パワーモジュールの並列数は２以上であれば同様の効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また本実施の形態に係る電力変換装置は、複数の半導体スイッチング素子対のそれぞれを構成する２つの半導体スイッチング素子の接続点に接続される出力端子が相互に接続され、複数の半導体スイッチング素子対の内、平滑コンデンサの正側に接続された複数の半導体スイッチング素子を同じタイミングでオン／オフ駆動し、複数の半導体スイッチング素子対の内、平滑コンデンサの負側に接続された複数の半導体スイッチング素子を同じタイミングでオン／オフ駆動するように構成してもよい。このように構成、駆動することで、複数の電流容量の小さい半導体スイッチング素子で、電流容量の大きな半導体スイッチング素子を低コストで実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の酸化物と、
前記酸化物上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の導電体と、
前記導電体上の第３の絶縁体と、
前記導電体の側面に接する第４の絶縁体と、
前記酸化物の少なくとも上面に接し、かつ前記第４の絶縁体の側面および前記第３の絶縁体の上面に接する第５の絶縁体と、を有し、
前記酸化物は、
前記第２の絶縁体と重なる第１の領域と、
前記第４の絶縁体と重なる第２の領域と、
前記第２の領域に接する第３の領域と、を有し、
前記第３の領域の少なくとも一部は、前記第５の絶縁体と接し、
前記導電体と、前記第２の絶縁体とは、重ならない領域を有し、
前記第３の領域は、前記第２の領域より、水素または窒素の濃度が大きく、
前記第２の領域は、前記第１の領域より、水素または窒素の濃度が大きい、半導体装置。
【請求項２】
基板上に配置された第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の酸化物と、
前記酸化物上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の導電体と、
前記導電体上の第３の絶縁体と、
前記導電体の側面に接する第４の絶縁体と、
前記酸化物の少なくとも上面に接し、かつ前記第４の絶縁体の側面および前記第３の絶縁体の上面に接する第５の絶縁体と、を有し、
前記酸化物は、
前記第２の絶縁体と重なる第１の領域と、
前記第４の絶縁体と重なる第２の領域と、
前記第２の領域に接する第３の領域と、を有し、
前記第３の領域の少なくとも一部は、前記第５の絶縁体と接し、
前記導電体と、前記第２の絶縁体とは、重ならない領域を有し、
前記第３の領域は、前記第２の領域より、キャリア密度が大きく、
前記第２の領域は、前記第１の領域より、キャリア密度が大きい、半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物は、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を含む半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第４の絶縁体は、金属酸化物を含む、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記酸化物は、側面と上面との間に湾曲面を有し、前記湾曲面の曲率半径が、３ｎｍ以上１０ｎｍ以下である、半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記導電体は、導電性酸化物を有する、半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第５の絶縁体は、水素および窒素のいずれか一方または両方を有する、半導体装置。
【請求項８】
基板上に第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体の上に、酸化物層を形成し、
前記酸化物層の上に、第１の絶縁膜、導電膜および第２の絶縁膜を順に成膜し、
前記導電膜および前記第２の絶縁膜をエッチングして、第２の絶縁体および導電体を形成し、
前記第１の絶縁体、前記酸化物層、前記第２の絶縁体、および前記導電体を覆って、第３の絶縁膜を成膜し、
前記第３の絶縁膜を加工することで、前記第２の絶縁体の側面および前記導電体の側面に接する第３の絶縁体を形成し、
前記第３の絶縁体をエッチングマスクとして、前記第１の絶縁膜を加工することで、第４の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体、前記酸化物層、前記第３の絶縁体、前記第４の絶縁体および前記導電体を覆って、第４の絶縁膜を成膜する、半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記第３の絶縁膜の加工は、ドライエッチング法を用いて異方性エッチングを行う、半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置が出力した出力画像に基づく表示用画像を表示する表示装置であって、
前記表示用画像を表示する表示手段と、
前記表示用画像を拡大する表示変更手段と、
前記表示用画像を拡大する表示変更指示を取得する指示取得手段と、
前記表示変更指示を前記指示取得手段が取得した場合、前記出力画像に基づく画像を表示する外部装置が前記表示装置と同一の画像を表示するように設定されている場合、前記画像出力装置において前記出力画像から切り出されたトリミング画像を前記表示用画像として前記表示手段に表示させ、前記外部装置が前記表示用画像を前記表示装置と同一の画像を表示するように設定されていない場合、前記表示変更手段が表示用画像を拡大した拡大画像を前記表示用画像として前記表示手段に表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像出力装置が前記表示変更指示に基づいて前記出力画像を切り出すことができる場合に前記トリミング画像を前記表示手段に表示させ、前記画像出力装置が前記表示変更指示に基づいて前記出力画像を切り出すことができない場合に、前記拡大画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示変更指示が示す拡大対象領域の画像に含まれる画素数が、前記画像出力装置が切り出し可能な画像の画素数よりも多い場合に、前記画像出力装置が切り出した画像を拡大処理してから前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記外部装置が前記表示装置と同一の前記表示用画像を表示する同期設定モードに設定されているか否かを示す設定情報を取得する情報取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記情報取得手段が取得した前記設定情報が、前記外部装置が前記同期設定モードに設定されていることを示している場合、前記トリミング画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記表示変更指示を前記指示取得手段が取得した場合、前記表示装置と前記外部装置とに前記出力画像に基づく画像を分配して入力する分配装置が接続されている場合に、前記トリミング画像を前記表示用画像として前記表示手段に表示させず、前記拡大画像を前記表示用画像として前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示装置と前記外部装置とに前記分配装置が接続されており、かつ前記外部装置が前記表示用画像を前記表示装置と同一の画像を表示するように設定されていない場合、前記拡大画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、複数の前記画像出力装置と接続されている状態において、前記複数の画像出力装置のうち少なくとも一つの切り出し装置が画像の切り出し機能を有する場合、前記切り出し装置が前記外部装置に画像を出力していないことを条件として、前記切り出し装置が切り出した前記トリミング画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
撮像手段が生成した撮像画像に基づく画像を請求項１から７のいずれか一項に記載の複数の表示装置に出力する画像出力装置であって、
前記撮像画像を縮小することにより、前記複数の表示装置に出力する出力画像を生成する画像縮小手段と、
前記複数の表示装置に同一の前記出力画像を出力するモードに設定されていないことを条件として、前記撮像画像の一部の領域を切り出したトリミング画像を前記複数の表示装置のうちの一部の表示装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
画像出力装置が出力した出力画像に基づく表示用画像を表示装置に表示させる表示方法であって、
前記表示用画像を表示手段に表示させるステップと、
前記表示用画像の表示状態を変更するステップと、
前記表示用画像を拡大する表示変更指示を取得するステップと、
前記表示変更指示を取得した場合、前記出力画像に基づく画像を表示する外部装置が前記表示装置と同一の画像を表示するように設定されていると判定するステップと、
前記外部装置が前記表示装置と同一の画像を表示するように設定されていると判定した場合に、前記画像出力装置において前記出力画像が切り出されたトリミング画像を前記表示用画像として前記表示手段に表示させるステップと、
前記外部装置が前記表示用画像を前記表示装置と同一の画像を表示するように設定されていないと判定した場合に、前記出力画像を拡大した拡大画像を前記表示用画像として前記表示手段に表示させるステップと、
を有することを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示装置は、画像出力装置が出力した出力画像に基づく表示用画像を表示する表示装置であって、前記表示用画像を表示する表示手段と、前記表示用画像を拡大する表示変更手段と、前記表示用画像を拡大する表示変更指示を取得する指示取得手段と、前記表示変更指示を前記指示取得手段が取得した場合、前記出力画像に基づく画像を表示する外部装置が前記表示装置と同一の画像を表示するように設定されている場合、前記画像出力装置において前記出力画像から切り出されたトリミング画像を前記表示用画像として前記表示手段に表示させ、前記外部装置が前記表示用画像を前記表示装置と同一の画像を表示するように設定されていない場合、前記変更手段が表示用画像を拡大した拡大画像を前記表示用画像として前記表示手段に表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金装置に接続可能な画像形成装置であって、
ジョブを実行する実行手段と、
前記ジョブの２以上の項目に含まれるそれぞれのジョブの項目のための値を記憶する記憶手段と、
ジョブを実行するユーザを所定の認証ユーザとして認証する認証手段と、
ジョブを実行するためにお金を支払うユーザを、前記画像形成装置を利用するために認証を必要としない課金ユーザとして識別する識別手段と、
前記課金ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記２以上の項目のそれぞれのジョブの項目のための値を表示せず、前記所定の認証ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記所定の認証ユーザによって実行を指示された１以上のジョブの履歴であって、前記それぞれのジョブの項目のための値を含むジョブ履歴を表示するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記課金ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに応じて、前記それぞれのジョブの項目のための値をマスクすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記それぞれのジョブの項目は、ジョブ名、ジョブのユーザ名及びジョブの実行日時を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザからユーザ情報を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記認証手段は、前記受付手段によって受け付けたユーザ情報に基づいて前記ジョブを実行するユーザを所定の認証ユーザとして認証することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の認証ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記所定の認証ユーザによって実行を指示された１以上のジョブの履歴と前記所定の認証ユーザとは異なるユーザによって実行された１以上のジョブの履歴を表示するか、前記所定の認証ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記所定の認証ユーザとは異なるユーザによって実行された履歴を表示せずに、前記所定の認証ユーザによって実行を指示された１以上のジョブの履歴を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
課金装置に接続可能な画像形成装置の制御方法であって、
ジョブを実行する実行ステップと、
前記ジョブの２以上の項目に含まれるそれぞれのジョブの項目のための値を記憶する記憶ステップと、
ジョブを実行するユーザを所定の認証ユーザとして認証する認証ステップと、
ジョブを実行するためにお金を支払うユーザを、前記画像形成装置を利用するために認証を必要としない課金ユーザとして識別する識別ステップと、
前記課金ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記２以上の項目のそれぞれのジョブの項目のための値を表示せず、前記所定の認証ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記所定の認証ユーザによって実行を指示された１以上のジョブの履歴であって、前記それぞれのジョブの項目のための値を含むジョブ履歴を表示するよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御ステップにおいて、前記課金ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに応じて、前記それぞれのジョブの項目のための値をマスクすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記それぞれのジョブの項目は、ジョブ名、ジョブのユーザ名及びジョブの実行日時を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
ユーザからユーザ情報を受け付ける受付ステップをさらに有し、
前記認証ステップにおいて、前記受付ステップで受け付けたユーザ情報に基づいて前記ジョブを実行するユーザを所定の認証ユーザとして認証することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記所定の認証ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記所定の認証ユーザによって実行を指示された１以上のジョブの履歴と前記所定の認証ユーザとは異なるユーザによって実行された１以上のジョブの履歴を表示するか、前記所定の認証ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記所定の認証ユーザとは異なるユーザによって実行された履歴を表示せずに、前記所定の認証ユーザによって実行を指示された１以上のジョブの履歴を表示するよう制御することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、課金ユーザと所定の認証ユーザの双方が利用可能な状態でも、セキュリティの確保とジョブの履歴の参照による利便性を両立させることができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、課金装置に接続可能な画像形成装置であって、ジョブを実行する実行手段と、前記ジョブの２以上の項目に含まれるそれぞれのジョブの項目のための値を記憶する記憶手段と、ジョブを実行するユーザを所定の認証ユーザとして認証する認証手段と、ジョブを実行するためにお金を支払うユーザを、前記画像形成装置を利用するために認証を必要としない課金ユーザとして識別する識別手段と、前記課金ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記２以上の項目のそれぞれのジョブの項目のための値を表示せず、前記所定の認証ユーザからジョブの履歴を表示するための要求を受け付けたことに基づいて、前記所定の認証ユーザによって実行を指示された１以上のジョブの履歴であって、前記それぞれのジョブの項目のための値を含むジョブ履歴を表示するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、課金ユーザと所定の認証ユーザの双方が利用可能な状態でも、セキュリティの確保とジョブの履歴の参照による利便性を両立させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の高周波信号を分配して得られる複数の分配信号を各々に増幅して複数の増幅信号を出力する複数の増幅器と、
導体壁に囲まれた空洞を有し、前記所定周波数を共振周波数とするＴＥ011共振モードを用いて、前記複数の増幅信号の電力を前記空洞にて合成する空洞型高周波電力合成器と、を備え、
前記高周波信号を分配する分配器として、半同軸空洞型高周波電力分配器を用いた
ことを特徴とする高周波電力増幅装置。
【請求項２】
各々に増幅基板を備えた複数の増幅器モジュールを備え、
各増幅器モジュールにおいて、前記増幅基板には、前記複数の増幅器の内の１以上の増幅器が実装され、
前記空洞型高周波電力合成器を、前記複数の増幅器モジュールを支持する架台として用いる
ことを特徴とする請求項１に記載の高周波電力増幅装置。
【請求項３】
前記半同軸空洞型電力分配器は、内部に分配器用空洞が形成された中空の外部導体と、前記分配器用空洞内に配置された棒状の内部導体と、を備え、
前記高周波信号を伝搬する同軸線路の芯線の一部は、前記外部導体に設けられた開口部を介して前記分配器用空洞内に挿入され、
前記内部導体の一端は、前記同軸線路の芯線の一端と対向する一方で、前記内部導体の他端は前記外部導体と短絡される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波電力増幅装置。
【請求項４】
所定周波数の高周波信号を分配して得られる複数の分配信号を各々に増幅して複数の増幅信号を出力する複数の増幅器と、
導体壁に囲まれた空洞を有し、前記所定周波数を共振周波数とするＴＥ011共振モードを用いて、前記複数の増幅信号の電力を前記空洞にて合成する空洞型高周波電力合成器と、
各々に増幅基板を備えた複数の増幅器モジュールと、備え、
各増幅器モジュールにおいて、前記増幅基板には、前記複数の増幅器の内の１以上の増幅器が実装され、
前記空洞型高周波電力合成器を、前記複数の増幅器モジュールを支持する架台として用い、前記空洞型高周波電力合成器の上面の上に前記複数の増幅器モジュールを配置した
ことを特徴とする高周波電力増幅装置。
【請求項５】
各増幅器は、供給された分配信号を、電源電圧を用いて増幅する増幅用素子を備え、
当該高周波電力増幅装置において、前記空洞型高周波電力合成器での電力合成により得られる高周波合成電力を、所定周期にて繰り返しパルス状に出力するパルス出力動作が可能であり、
前記パルス出力動作が行われる際、各増幅器において、前記増幅用素子に対し、前記電源電圧として前記所定周期のパルス状の電源電圧を供給する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の高周波電力増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ＲＡＷ動画ファイルを伸張して、非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを生成する伸張手段を備え、
前記伸張手段は、
前記圧縮ＲＡＷ動画ファイルに含まれる複数の圧縮ＲＡＷ画像データのそれぞれを伸張して得られたフルサイズの非圧縮ＲＡＷ画像データからフルサイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを生成し、
前記圧縮ＲＡＷ画像データが階層的に圧縮されたデータである場合に、前記複数の圧縮ＲＡＷ画像データのそれぞれの一部のデータを伸張して得られた縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ画像データから、縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の圧縮ＲＡＷ画像データのそれぞれは、ウェーブレット変換を利用して圧縮されており、
前記伸張手段は、前記一部のデータとして前記圧縮ＲＡＷ画像データにおける同一の階層における低域のデータを伸張することにより、前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記伸張手段は、前記圧縮ＲＡＷ画像データに含まれる複数の階層のうち、指定された階層の前記低域のデータを伸張することにより、前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ画像データを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記圧縮ＲＡＷ動画ファイルは、前記圧縮ＲＡＷ画像データが階層的に圧縮されているか否かを示すフラグ情報を含み、
前記伸張手段は、前記フラグ情報に基づき、前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ画像データを生成するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記伸張手段は、前記圧縮ＲＡＷ画像データが階層的に圧縮されたデータである場合に、前記フルサイズの非圧縮ＲＡＷ画像データを生成する途中で得られる前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ画像データから、前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記伸張手段は、前記圧縮ＲＡＷ画像データの一部を伸長して得られた前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ画像データを利用して対応するフルサイズの非圧縮ＲＡＷ画像データを生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記伸張手段は、前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ画像データを、前記複数の圧縮ＲＡＷ画像データの全てについて前記フルサイズの非圧縮ＲＡＷ画像データを生成した後に生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルが生成された場合に、
前記フルサイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルには、前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを示す情報が関連づけられ、
前記縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルには、前記フルサイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを示す情報が関連づけられる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
作成された前記非圧縮ＲＡＷ動画ファイルには、対応する前記圧縮ＲＡＷ動画ファイルを示す情報と、ファイルに含まれる非圧縮ＲＡＷ画像データのサイズを示す情報とが関連づけられることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
圧縮ＲＡＷ動画ファイルを伸張して、非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを生成する伸張手段を備える画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
前記伸張手段が、
前記圧縮ＲＡＷ動画ファイルに含まれる複数の圧縮ＲＡＷ画像データのそれぞれを伸張して得られたフルサイズの非圧縮ＲＡＷ画像データからフルサイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを生成する工程と、
前記圧縮ＲＡＷ画像データが階層的に圧縮されたデータである場合に、前記複数の圧縮ＲＡＷ画像データのそれぞれの一部のデータを伸張して得られた縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ画像データから、縮小サイズの非圧縮ＲＡＷ動画ファイルを生成する工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置の伸張手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置された、受光により電気信号を発生する複数の画素を含み、前記複数の画素の最初の行から最後の行に向かって、少なくとも１行毎に順次露光を開始し、露光が終了した行から順に前記電気信号を出力する処理を、１フレーム毎に繰り返す、ローリングシャッタ方式のイメージセンサと、
前記複数の画素が光を受光する受光期間と、前記複数の画素の各行の露光期間に共通するグローバル露光期間とを同期させる制御を、１フレーム毎に繰り返す制御部と、
を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受光期間を制御することにより、前記受光期間と前記グローバル露光期間とを同期させる、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、光源装置から出射される前記光の出射タイミングを制御することにより、前記受光期間を制御する、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素へ進む光を遮る遮光フィルタを更に備え、
前記制御部は、遮光フィルタを制御することにより、前記受光期間を制御する、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記受光期間が前記グローバル露光期間と略一致するように制御する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記受光期間が前記グローバル露光期間より短くなるように制御する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記複数の画素が受光する光の種類をフレーム毎に変化させ、
前記複数の画素が第１の光を受光する第１の受光期間と前記グローバル露光期間を同期させる制御を、少なくとも２フレーム毎に実行し、
前記複数の画素が前記第１の光と種類が異なる第２の光を受光する第２の受光期間と前記グローバル露光期間を同期させる制御を、少なくとも２フレーム毎に実行する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の画素は、前記第１の光を受光することにより第１の電気信号を出力し、前記第２の光を受光することにより第２の電気信号を出力し、
前記第１の電気信号に基づく第１の画像と、前記第２の電気信号に基づく第２の画像とを合成して第３の画像を生成する信号処理部を更に備える、請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、前記第１の画像に、前記第２の画像から得られる情報を重畳して前記第３の画像を生成する、請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記信号処理部は、前記第２の画像のうち輝度が閾値以上の部分に対応する前記情報を生成し、前記第１の画像に前記情報を重畳して前記第３の画像を生成する、請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記信号処理部は、前記部分の輝度に応じた色を前記情報に付与する、請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記信号処理部は、前記情報として、マーカ又は輪郭成分を前記第１の画像に重畳して、前記第３の画像を生成する、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の光の波長帯域及び前記第２の光の波長帯域を合わせた波長帯域は、前記撮像装置における分光感度帯域と一致する、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御部は、ユーザの指示に応じて、
前記複数の画素が第１の光を受光する第１の受光期間と前記グローバル露光期間を同期させる制御を１フレーム毎に実行する第１のモードと、
前記複数の画素が受光する光の種類をフレーム毎に変化させ、前記複数の画素が前記第１の光を受光する第１の受光期間と前記グローバル露光期間を同期させる制御を、少なくとも２フレーム毎に実行し、前記複数の画素が前記第１の光と種類が異なる第２の光を受光する第２の受光期間と前記グローバル露光期間を同期させる制御を、少なくとも２フレーム毎に実行する第２のモードとを切り替える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記イメージセンサを含む複数のイメージセンサを備え、
前記複数のイメージセンサそれぞれの前記複数の画素は、対応する種類の光を受光することにより電気信号を出力する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記電気信号に基づく画像の明るさが所定の明るさとなるように、前記複数の画素により受光される光を制御する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記画像の明るさが前記所定の明るさとなるように、前記複数の画素により受光される光の光束、及び、前記受光期間の少なくとも一方を制御する、請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
行列状に配置された、受光により電気信号を発生する複数の画素を含み、前記複数の画素の最初の行から最後の行に向かって、少なくとも１行毎に順次露光を開始し、露光が終了した行から順に前記電気信号を出力する処理を、１フレーム毎に繰り返す、ローリングシャッタ方式のイメージセンサを備えた撮像装置を制御するための制御プログラムであって、
前記複数の画素が光を受光する受光期間と、前記複数の画素の各行の露光期間に共通するグローバル露光期間とを同期させる制御を、１フレーム毎に繰り返させる、
制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、及び前記顔料を分散するための樹脂を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記顔料が、下記一般式（１）で表される少なくとも２つの構造がグリコシド結合した化合物を内包することを特徴とする水性インク。
2017210603.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、メチル基、ホスホン酸基、−（ＣＨ２）ｘ−ＯＨ、−（ＯＣＨ（ＣＨ３））ｙ−ＣＯＯＨ、−ＮＨ（ＣＯＣＨ２）ｚ−Ｈ、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＣＨ２（ＯＨ）Ｃ１１Ｈ２２ＣＨ３）Ｃ１０Ｈ２０ＣＨ３、又は−ＮＨＣＯＣＨ２ＣＨ（ＯＣ１１Ｈ２２ＣＨ３）Ｃ１０Ｈ２０ＣＨ３であるとともに、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方はヒドロキシ基である。ｘ、ｙ、及びｚは、それぞれ独立に０以上６以下の数である）
【請求項２】
前記化合物が、デキストラン、アラビノキシラン、キサンタンガム、グアーガム、ヒアルロン酸、ゲランガム、ガングリオシド、ペプチドグリカン、及びリポ多糖からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記化合物が、リポ多糖である請求項１に記載の水性インク。
【請求項４】
前記化合物の重量平均分子量が、２万以上２２０万以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記顔料に内包される前記化合物の量が、前記顔料の量に対する質量比率で、１ｐｐｍ以上４，５００ｐｐｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記顔料に内包される前記化合物の含有量（ｐｐｍ）が、前記化合物のインク中の全含有量（ｐｐｍ）に対する質量比率で、９０％以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
遊離した状態で存在する前記化合物の含有量（ｐｐｍ）が、インク全質量を基準として、２５ｐｐｍ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記樹脂が、芳香族基を持つユニット、及び下記一般式（２）で表されるユニットを有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
2017210603.tif 000002
（前記一般式（２）中、Ｒ１０乃至Ｒ１３は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１乃至８のアルキル基、炭素数４乃至８のシクロアルキル基、カルボン酸基、カルボン酸基が置換した炭素数１乃至５のアルキル基である。Ｒ１０乃至Ｒ１３のうち、少なくとも１つはカルボン酸基又はカルボン酸基が置換した炭素数１乃至５のアルキル基であり、残りは水素原子、炭素数１乃至８のアルキル基、又は炭素数４乃至８のシクロアルキル基である）
【請求項１０】
前記樹脂が、さらに、下記一般式（３）で表されるユニット又は下記一般式（４）で表されるユニットを有する請求項９に記載の水性インク。
2017210603.tif 000003
（前記一般式（３）中、Ｒ１４は、水素原子又はメチル基である。Ｒ１５は、炭素数１乃至１６のアルキル基、炭素数３乃至１０のシクロアルキル基、１乃至３級アミノ基で置換された炭素数１乃至６のアルキル基、炭素数１乃至６のアルキレン基と炭素数１乃至１０のフルオロアルキル基が結合した基、又は炭素数１乃至６のアルキレン基とシロキサン構造を有する基が結合した基である）
2017210603.tif 000004
（前記一般式（４）中、Ｒ１６は、水素原子又はメチル基である。Ｒ１７は、炭素数２乃至６のアルキレン基である。Ｒ１８は、水素原子、炭素数１乃至１８のアルキル基、又は炭素数３乃至１０のシクロアルキル基である）
【請求項１１】
前記樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上０．５０倍以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記樹脂粒子が、前記樹脂粒子の内側から外側へ向けて、第１の層、及び第２の層をこの順に有し、
前記第１の層が、環状脂肪族基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの割合が１０質量％以下である第１の樹脂で形成され、
前記第２の層のテトラヒドロフラン不溶分率が、１５質量％以上であり、かつ、前記第２の層が、環状脂肪族基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニット、及びイオン性基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットを有する第２の樹脂で形成されるとともに、前記第２の樹脂における、前記イオン性基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの割合が、３質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記第１の層のテトラヒドロフラン不溶分率が、１５質量％以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記第１の樹脂における、非架橋性モノマーに由来するユニットの割合が、９５質量％以上である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記第１の樹脂における、前記非架橋性モノマーが、エチレン性不飽和結合を１つ有する請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
前記第１の樹脂が、アルキル（メタ）アクリレートに由来するユニットを有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記第１の樹脂における、架橋性モノマーに由来するユニットの割合が、３質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記第１の樹脂における、前記環状脂肪族基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの割合が、１質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記第１の樹脂における、カルボキシ基、アルコール性ヒドロキシ基及びシラノール性ヒドロキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含有するモノマーに由来するユニットの割合が、５質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記第２の層のテトラヒドロフラン不溶分率が、前記第１の層のテトラヒドロフラン不溶分率よりも高い請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記第２の層のテトラヒドロフラン不溶分率が、９５質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記第２の樹脂が、架橋性モノマーに由来するユニットを有するとともに、前記第２の樹脂における、前記架橋性モノマーに由来するユニットの割合が、５質量％以上５０質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記第２の樹脂における、前記架橋性モノマーが、エチレン性不飽和結合を２つ有する請求項１１に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記第２の樹脂における、前記環状脂肪族基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの割合が、２０質量％以上９０質量％以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記第２の層における、前記イオン性基含有エチレン性不飽和モノマーのイオン性基が、カルボキシ基である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
前記樹脂粒子がさらに、前記第２の層に結合した反応性界面活性剤に由来するユニットで形成される第３の層を有する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１６】
前記反応性界面活性剤が、エチレン性不飽和結合を有する請求項１５に記載の水性インク。
【請求項１７】
前記樹脂粒子の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１質量％以上３０質量％以下である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１８】
前記水性インクがさらに、顔料を含有する請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１９】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２０】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
樹脂粒子３７〜４１はそれぞれ以下のようにして合成した。
・樹脂粒子３７：特許文献１の実施例９に準じて、第１の層、及び第２の層、及び第３の層をこの順に有する樹脂粒子を合成した。
・樹脂粒子３８：特許文献２の樹脂粒子分散液１の調製方法に準じて、第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に有する樹脂粒子を合成した。
・樹脂粒子３９：特許文献３の実施例３の調製方法に準じて、第１の層、第２の層をこの順に有する樹脂粒子を合成した。
・樹脂粒子４０：特許文献３の実施例１３の調製方法に準じて、第１の層、第２の層をこの順に有する樹脂粒子を合成した。
・樹脂粒子４１：組成〔ｎ−ブチルメタクリレート５４％、エチレングリコールジメタクリレート７％、シクロヘキシルメタクリレート３２％、メタクリル酸７％、ポリオキシエチレンセチルエーテル３％（商品名「Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５」、日光ケミカルズ製）〕で混合したモノマー３５．０部、及びｎ−ヘキサデカン（ハイドロホーブ）２．０部を混合し、３０分間撹拌して、モノマーの混合物を得た。得られたモノマーの混合物を、ポリオキシエチレンセチルエーテル（商品名「Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５」、日光ケミカルズ製）の５．０％水溶液６１．０部中に滴下し、３０分間撹拌して混合物を得た。得られた混合物について、超音波照射機（商品名「Ｓ−１５０Ｄデジタルソニファイアー」、ブランソン製）を用い、４００Ｗ、２０ｋＨｚ、３時間の条件で乳化し、乳化物を得た。この乳化物に過硫酸カリウム（重合開始剤）０．２部を加えて、窒素雰囲気下、温度８０℃で４時間重合反応を行い、適量のイオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、単層の樹脂粒子の含有量が１５％、ｐＨ８．５の樹脂粒子を含む水分散液を得た。