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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、電源供給元として第１電源及び第２電源を有し、複数の電力状態をとり得る画像形成装置が知られている。第１電源は、交流電源が接続されている場合に常に出力電圧を供給する。一方、第２電源は、第１電源で動作するＣＰＵ等による制御に従って起動・停止が可能である。第１電源にはＣＰＵや画像形成装置の制御を行う素子が接続され、これらの素子には常時、電力が供給される。第２電源にはプリント動作時に必要なアクチュエータ等の駆動源等が接続され、プリント動作等を行っていないタイミングでは省電力を目的として第２電源の出力が停止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、用紙に画像形成を行う画像形成手段と、通電状態において、特定の事象として、周辺に人が存在することを検知する第１の検知手段と、通電状態において、前記特定の事象とは別の特定の事象として、画像形成を実行する前に行うユーザの操作を検知する第２の検知手段と、前記画像形成手段による画像形成に必要な所定の負荷への電力供給が可能な第１の電力状態よりも消費電力が少なく、前記所定の負荷への電力供給が不能な第２の電力状態において、前記第１の検知手段と前記第２の検知手段とを排他的に通電状態とし、前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段のうち通電されている検知手段が、対応する特定の事象を検知すると、前記第１の電力状態へ移行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像形成を行う画像形成手段と、
通電状態において、特定の事象として、周辺に人が存在することを検知する第１の検知手段と、
通電状態において、前記特定の事象とは別の特定の事象として、画像形成を実行する前に行うユーザの操作を検知する第２の検知手段と、
前記画像形成手段による画像形成に必要な所定の負荷への電力供給が可能な第１の電力状態よりも消費電力が少なく、前記所定の負荷への電力供給が不能な第２の電力状態において、前記第１の検知手段と前記第２の検知手段とを排他的に通電状態とし、前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段のうち通電されている検知手段が、対応する特定の事象を検知すると、前記第１の電力状態へ移行させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の電力状態においては前記第１の検知手段の状態に拘わらず前記第２の検知手段を通電状態とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の検知手段による検知に応じて前記第１の電力状態へ移行させる第１の機能を有効にするか無効するかを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記第２の電力状態においては、前記第１の機能が有効であれば前記第１の検知手段を通電状態とすると共に前記第２の検知手段を非通電状態とし、前記第１の機能が無効であれば前記第１の検知手段を非通電状態とすると共に前記第２の検知手段を通電状態とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の機能を有効にするか無効するかを設定するための設定画面を表示する表示部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙が積載される手差しトレイを有し、
前記第２の検知手段は、前記ユーザの操作として、前記手差しトレイに用紙が載置されたことを検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られるべき原稿が載置される原稿トレイを含み、前記原稿トレイに載置された原稿を読取位置へ搬送する原稿搬送手段と、を有し、
前記第２の検知手段は、前記ユーザの操作として、前記原稿トレイに原稿が載置されたことを検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿が載置されるプラテンガラスと、
前記プラテンガラスに載置された原稿を押圧する圧板と、を有し、
前記第２の検知手段は、前記ユーザの操作として、前記圧板の開または閉の操作があったことを検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の電力状態において、前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段のうち通電されている検知手段のいずれもが、対応する特定の事象を所定時間継続して検知しないと、前記第２の電力状態へ移行させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段は、商用電源が接続されている場合に常に電圧を出力する電源に接続されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段へ電力を供給する第１の電源と、
前記所定の負荷へ電力を供給する第２の電源と、を有し、
前記第１の電力状態では前記第１の電源及び前記第２の電源が起動しており、前記第２の電力状態では前記第１の電源が起動しており、前記第２の電源は起動していないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート収容部を有し、シート収容部に収容されたシートを用いて印刷を行うことが可能であり、ネットワークに接続可能なネットワークインタフェースを有する画像形成装置であって、
通知先となるメールアドレスの指定を受け付ける受け付け手段と、
複数のシート収容部のうち第１のシート収容部及び第２のシート収容部に収容されたシートを使用した画像形成処理に係る指示を受け付け、
第１の設定状態では、前記第１のシート収容部に画像形成処理に使用可能なシートが無いことが検出された場合に、前記ネットワークインタフェースを介して前記メールアドレスにシートなしの通知情報を通知するように制御し、
第２の設定状態では、前記第１のシート収容部と前記第２のシート収容部との双方に画像形成処理に使用可能なシートが無いことが検出された場合に、前記ネットワークインタフェースを介して前記メールアドレスにシートなしの通知情報を通知するように制御する、
制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のシート収容部に収容されているシートは、前記第１のシート収容部に収容されているシートに対応するシートであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のシート収容部に収容されているシートは、前記第１のシート収容部に収容されているシートと少なくともサイズが同じシートであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のシート収容部に収容されているシートは、前記第１のシート収容部に収容されているシートとサイズ及び種類が同じシートであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のシート収容部に画像形成処理に使用可能なシートが無いことが検出された場合に、当該シートが、通知除外の対象に含まれるという条件に応じて、前記通知情報の通知を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通知除外の対象は、シートのサイズ及び種類のうち少なくとも一方により定められていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザ操作に応じて、前記通知情報を通知するか否かを決定する際に、画像形成処理に使用可能なシートが他のシート収容部から給紙されないことを示す情報を使用するか否かを設定する設定手段をさらに有し、
前記第１の設定状態は、前記情報を使用しないことが設定された状態であり、
前記第２の設定状態は、前記情報を使用することが設定された状態である、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、複数の通知先それぞれに対応して設定された除外条件に従い、複数の通知先それぞれに対する通知情報の通知を制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数のシート収容部を有し、シート収容部に収容されたシートを用いて印刷を行うことが可能であり、ネットワークに接続可能なネットワークインタフェースを有する画像形成装置が実行する制御方法であって、
前記画像形成装置が備えるシート収容部に収容されたシートがなくなったことを検出する検出ステップと、
通知先となるメールアドレスの指定を受け付ける受け付け手段と、
複数のシート収容部のうち第１のシート収容部及び第２のシート収容部に収容されたシートを使用した画像形成処理に係る指示を受け付け、
第１の設定状態では、前記第１のシート収容部に画像形成処理に使用可能なシートが無いことが検出された場合に、前記ネットワークインタフェースを介して前記メールアドレスにシートなしの通知情報を通知するように制御し、
第２の設定状態では、前記第１のシート収容部と前記第２のシート収容部との双方に画像形成処理に使用可能なシートが無いことが検出された場合に、前記ネットワークインタフェースを介して前記メールアドレスにシートなしの通知情報を通知するように制御する、
制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、複数のシート収容部を有し、シート収容部に収容されたシートを用いて印刷を行うことが可能であり、ネットワークに接続可能なネットワークインタフェースを有する画像形成装置であって、通知先となるメールアドレスの指定を受け付ける受け付け手段と、複数のシート収容部のうち第１のシート収容部及び第２のシート収容部に収容されたシートを使用した画像形成処理に係る指示を受け付け、第１の設定状態では、前記第１のシート収容部に画像形成処理に使用可能なシートが無いことが検出された場合に、前記ネットワークインタフェースを介して前記メールアドレスにシートなしの通知情報を通知するように制御し、第２の設定状態では、前記第１のシート収容部と前記第２のシート収容部との双方に画像形成処理に使用可能なシートが無いことが検出された場合に、前記ネットワークインタフェースを介して前記メールアドレスにシートなしの通知情報を通知するように制御する、制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記印字体を覆うキャップが、前記印判本体の両端に被着されており、前記キャップが、捺印する際の把持部を兼ねていることを特徴とすることが好ましいものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記印字体を覆うキャップが、前記印判本体の両端に被着されており、前記キャップが、捺印する際の把持部を兼ねていると、把持部を別途設ける必要はなく、印判本体をコンパクトに設計することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印判本体と、前記印判本体に、着脱自在に装着される印字体と、からなる印判であって、前記印字体が、クッション性を有する粘着性樹脂を介して装着されていることを特徴とする印判。
【請求項２】
前記印判本体と前記印字体との対向面の一方に凹部を、他方に前記凹部の周壁に当接して収納される凸部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の印判。
【請求項３】
前記凹部又は前記凸部が前記印判本体の両端に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の印判。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
前記肩越し部が、前記連結部に対して左右方向に揺動可能に連結されている、
ようにすることができる。この場合、体格の相違する被介助者に対して幅広く対応することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記フレームが、固定フレームと、該固定フレームに対して前後方向に揺動可能とされて直立位置と該直立位置から前方へ傾斜された前傾位置とを選択的にとり得るようにされた揺動フレームと、を有し、
前記揺動フレームの揺動をロックしておくロック機構が設けられ、
前記保持部が、前記連結部を介して前記揺動フレームに対して連結されている、
ようにすることができる。
この場合、前記揺動フレームが前記直立位置とされたときの前記保持位置においては、前記座部に着座された被介助者の上半身が直立した座位姿勢でもって、被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承し、前記揺動フレームが前記前傾位置とされたときの前記保持位置においては、前記座部に着座された被介助者の上半身が前傾された前屈姿勢でもって、被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承することができる。これにより、排便にとって好ましい前屈姿勢を保つのが困難な被介助者であっても、揺動フレームを前傾位置にすることにより、被介助者に前屈姿勢を容易にとらせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者に着座される座部の後方に配設されたフレームと、
前記座部に着座された被介助者の座位姿勢を保持する保持部と、
前記フレームに対して前記保持部を上下方向に回動可能に連結する連結部と、
を有し、
前記保持部が、前記連結部に固定されると共に前記座部に着座された被介助者の肩越しに前方へ延びる肩越し部と、該肩越し部から下方に延設されて被介助者の前面を支承する前面受け部と、該前面受け部から後方に延設されて被介助者の側面を支承する側面受け部と、を有し、
前記肩越し部の上下方向の回動により、前記座部に着座された被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承する保持位置と、該保持位置から該前面受け部および該側面受け部が上方へ待避した待避位置と、を選択的にとり得るようにされている、
ことを特徴とする介助装置。
【請求項２】
前記前面受け部は、前記保持部が前記保持位置にある場合に前記座部に着座された被介助者の胸を支承する胸受け部を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の介助装置。
【請求項３】
前記保持部が前記保持位置にある場合に、前記側面受け部が前記座部に着座された被介助者の脇腹を支承する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介助装置。
【請求項４】
前記保持部が左右一対設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項５】
左右の前記肩越し部が、前記フレームに対して互いに独立して上下方向に回動可能とされている、ことを特徴とする請求項４に記載の介助装置。
【請求項６】
左右の前記保持部のうち少なくとも前記側面受け部同士の左右方向間隔が変更可能とされている、ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の介助装置。
【請求項７】
前記肩越し部が、前記連結部に対して左右方向に揺動可能に連結されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項８】
前記フレームが、固定フレームと、該固定フレームに対して前後方向に揺動可能とされて直立位置と該直立位置から前方へ傾斜された前傾位置とを選択的にとり得るようにされた揺動フレームと、を有し、
前記揺動フレームの揺動をロックしておくロック機構が設けられ、
前記保持部が、前記連結部を介して前記揺動フレームに対して連結されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の介助装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の描画装置は、
描画対象である爪に対応する指を少なくとも１本挿入可能である指受入部と、
前記指受入部内に挿入された前記指に対応する前記爪に描画を施す描画部と、
前記描画部による描画動作の際に前記指受入部内に挿入された前記指に対応する腕の少なくとも一部を載置可能である腕載置部と、
装置本体に、不使用時には前記腕載置部を内部に収容可能である腕載置部収容部と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象である爪に対応する指を少なくとも１本挿入可能である指受入部と、
前記指受入部内に挿入された前記指に対応する前記爪に描画を施す描画部と、
前記描画部による描画動作の際に前記指受入部内に挿入された前記指に対応する腕の少なくとも一部を載置可能である腕載置部と、
装置本体に、不使用時には前記腕載置部を内部に収容可能である腕載置部収容部と、
を備える描画装置。
【請求項２】
前記腕載置部は、内圧を変化させることにより膨縮可能に構成され、膨張状態において前記腕を支持する腕支持部材を有しており、
前記腕支持部材に流体を送り込むポンプと、
前記ポンプによる流体送り込み動作を制御することで前記腕支持部材の内圧を調整する圧力調整部と、をさらに備える請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記圧力調整部は、前記描画部による描画開始が指示されると、前記腕支持部材への流体送り込み動作を開始し、前記描画部による描画動作が終了すると前記腕支持部材から流体を排出する請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記腕支持部材は、前記腕載置部に対して着脱可能に構成されている請求項２又は請求項３に記載の描画装置。
【請求項５】
前記指受入部内に配置されており、内圧を変化させることにより膨縮可能に構成され、
膨張状態において前記指を固定する指固定部材をさらに備え、
前記ポンプは、前記指固定部材に対しても流体を送り込むものであり、
前記圧力調整部は、前記指固定部材に対する前記ポンプの流体送り込み動作をも制御し
て前記指固定部材の内圧を調整する請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の描画装
置。
【請求項６】
前記圧力調整部は、前記腕支持部材への流体送り込み動作の開始後に前記指固定部材へ
の流体送り込み動作を開始し、前記腕支持部材から流体を排出する動作の開始前に、前記
指固定部材から流体を排出する動作を開始する請求項５に記載の描画装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管から発生されたＸ線の照射野を限定するＸ線可動絞りと、
前記Ｘ線の照射野に関する視野サイズを設定する視野サイズ設定部と、
前記視野サイズに対応付けられた、前記Ｘ線を検出するＸ線検出領域内の視野位置と、前記視野サイズとに基づいて、前記Ｘ線可動絞りを制御する制御部と
を具備するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記視野位置に対して、前記Ｘ線が照射されるように前記Ｘ線可動絞りを制御する、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記視野サイズと前記視野位置とが対応付けられて記憶された記憶部
を更に具備し、
前記制御部は、設定された前記視野サイズに対応付けられた前記視野位置を前記記憶部から読み出し、前記視野サイズと読み出した前記視野位置とに基づいて、前記Ｘ線可動絞りを制御する、
請求項１または請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記各々の視野サイズに関連するＸ線条件を、前記各々の視野サイズと前記各々の視野位置とに更に対応付けて記憶する、
請求項３に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記視野位置を調整する操作を受け付け、前記設定された視野サイズに対応付けて、前記調整された最終の視野位置を前記記憶部に書き込む書込部、
を更に具備する、
請求項３または請求項４に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記書込部は、前記視野サイズ設定部による、前記設定された視野サイズとは異なる視野サイズへの切り替え設定を契機として、前記最終の視野位置を書き込む、
請求項５に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記書込部は、前記記憶部に記憶された各々の視野位置のうち、特定の視野位置については、初期位置を予め設定する、
請求項５に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記初期位置を、種々の検査に応じた解剖学的な位置関係に基づいて設定する初期位置設定部、を更に具備する、
請求項７に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記初期位置を、前記Ｘ線検出領域の全面に対応する領域との位置関係に基づいて設定する初期位置設定部、を更に具備する、
請求項７に記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【数４】
2019005344.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【数６】
2019005344.tif 000002
ただし、関節間力の総数をNc、ワイヤ総数をNwとして、
Wc ∈ RNc×Ncは関節間力に関する重み行列、
τc ∈ RNc×１は与えられた運動と外力から数式（２）の一般化力τｊと同時に逆動力学解析（５）により求められる関節間力、
JcT ∈ RNc×Nwはワイヤ張力による関節間力を求めるための変換行列、
−JcTfはワイヤ張力の影響による関節間力とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで、次数ｎは２乗、３乗または４乗である。
一般目的関数は式（５）、式（９）、式（１０）以外の、ワイヤ張力を導き出せるどのような目的関数であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記関節間力の評価項を加えた特殊目的関数は次の数式によることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【数１４】
2019005344.tif 000003
ただし、関節間力の関節間力の総数をNc、ワイヤ総数をNwとして、
Wc ∈ RNc×Ncは関節間力に関する重み行列、
τc ∈ RNc×１は与えられた運動と外力から数式（２）の一般化力τｊと同時に逆動力学解析（５）により求められる関節間力、
JcT ∈ RNc×Nwはワイヤ張力による関節間力を求めるための変換行列、
−JcTfはワイヤ張力の影響による関節間力とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管から発生されたＸ線の照射野を限定するＸ線可動絞りと、
前記Ｘ線の照射野に関する視野サイズを設定する視野サイズ設定部と、
設定された前記視野サイズを有する仮想視野を、前記Ｘ線を検出するＸ線検出領域からはみ出し可能に設定する仮想視野設定部と、
前記仮想視野と前記Ｘ線検出領域とに基づいて、前記Ｘ線可動絞りを制御する絞り制御部と
を具備する、Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記絞り制御部は、前記仮想視野と前記Ｘ線検出領域との共通領域に対して、前記Ｘ線が照射されるように前記Ｘ線可動絞りを制御する、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記視野サイズ設定部は、複数の視野サイズのいずれか一つから設定する、
請求項１または請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記仮想視野設定部は、前記視野サイズの設定を契機として、前記仮想視野を設定する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記仮想視野設定部は、前記仮想視野の中心が前記Ｘ線検出領域内に位置するように前記仮想視野を設定する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記Ｘ線検出領域によって検出された前記Ｘ線に基づいてＸ線画像を発生する画像発生部と、
前記仮想視野に対応する表示画像を、前記Ｘ線画像と、前記Ｘ線検出領域の外側の領域を示すパディング画像とを連結するように生成する生成部と
を更に具備する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記パディング画像を、白黒２階調のメッシュ画像として生成する、
請求項６に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記生成部は、前記パディング画像を、色相情報を用いて生成する、
請求項６に記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記充電器の正極が前記正極電源端子に接続され、前記充電器の負極が前記外部負電圧入力端子に接続され、前記正極電源端子と前記外部負電圧入力端子との間の電圧が前記二次電池の電圧よりも高い所定の電圧になると、前記第１及び第２のクランプ回路が動作することを特徴とする請求項３又は６に記載の充放電制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
一端が前記第２の放電制御ＦＥＴの他端に接続された第１の過電流検出用抵抗と、一端が前記第１の過電流検出用抵抗の他端に接続され、他端が前記二次電池の負極に接続された第２の過電流検出用抵抗とをさらに備え、
前記第１の充放電制御回路は、前記二次電池の過電流を検出するための過電流検出端子をさらに有し、
前記過電流検出端子が前記第１の過電流検出用抵抗の一端に接続され、前記負極電源端子が前記第１の過電流検出用抵抗の他端に接続されていることを特徴とする請求項１０、１１、１２、１４及び１６のいずれか一項に記載のバッテリ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
バッテリ装置５０に接続される充電器ＣＨの電圧は、二次電池ＳＣの電圧（例えば３．８Ｖ）よりも大きい電圧であればよいため、様々な電圧の充電器を用いることができる。したがって、二次電池ＳＣの電圧よりも遥かに大きい電圧（例えば２０Ｖ）の充電器が使用されることもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の充放電制御装置１１は、第１の充放電制御回路１１０（「充電器側の充放電制御回路」ともいう）と、放電制御ＦＥＴ１２１と、充電制御ＦＥＴ１２２と、過電流検出用抵抗１３０と、抵抗１４０とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018038252.tif 000001
【図２】
2018038252.tif 000002
【図３】
2018038252.tif 000003
【図４】
2018038252.tif 000004
【図５】
2018038252.tif 000005
【図６】
2018038252.tif 000006
【図７】
2018038252.tif 000007
【図８】
2018038252.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源に接続可能である、第１の電気伝導体と、
第２の電源に接続可能である、第２の電気伝導体と、
前記第１の電気伝導体と前記第２の電気伝導体との間に直列に連結されている、スイッチング素子と、
前記スイッチング素子の制御端子に連結された制御器であって、前記スイッチング素子をオン状態に制御して前記第１の電気伝導体を前記第２の電気伝導体に接続すると共に、危険な状態の可能性の表示に反応して、前記スイッチング素子をオフ状態に制御して前記第１の電気伝導体を前記第２の電気伝導体から切断する、制御器と、
前記第１の電気伝導体及び前記第２の電気伝導体の間に直列に連結されるか、或いは、前記第１の電気伝導体及び前記スイッチング素子の間に直列に連結された補助電力回路と、を備える、装置。
【請求項２】
前記第１の電源は、第１の光発電装置を有し、前記第２の電源は、第２の光発電装置を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の電源及び前記第２の電源は、前記スイッチング素子がオン状態の場合に直列に接続され、
前記第１の電源及び前記第２の電源は、前記スイッチング素子がオフ状態の場合に切断される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御器に連結された通信デバイスをさらに備え、前記通信デバイスは、危険な状態の可能性の表示を受信し、システム制御デバイスに前記危険な状態の可能性の前記表示を提供する、請求項１から３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記通信デバイスが、電力ライン通信デバイス、または、無線通信デバイスのうちの少なくとも１つを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御器に連結されたセンサをさらに備え、前記センサは、１つ以上の電気パラメータを測定し、１つ以上の測定値を前記制御器に提供し、
前記１つ以上の測定値は、前記危険な状態の可能性の前記表示を含む、請求項１から５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記センサが電流センサであり、前記危険な状態の可能性の前記表示は、高電流の測定値、電流の変化を示す測定値、または、他の電気パラメータとの不整合を示す測定値の少なくとも１つを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記スイッチング素子に並列に連結された抵抗器をさらに備える、請求項１から７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
制御器によって、補助電力回路によって提供された動作電力を受信することと、
安全スイッチ及び複数の電源を備え、前記安全スイッチが第１の電気伝導体と第２の電気伝導体との間に直列に連結され、前記第１の電気伝導体が前記複数の電源のうちの第１の電源に接続され前記第２の電気伝導体が前記複数の電源のうちの第２の電源に接続された発電設備において、前記制御器によって、危険な状態の可能性を検出することと、
前記危険な状態の可能性の前記検出に応じて、前記制御器によって、前記安全スイッチを制御して、前記第１の電気伝導体を前記第２の電気伝導体から切断することと、
前記制御器によって、前記危険な状態の可能性が解決されたことを判定することと、
前記判定に応じて、前記制御器によって、前記安全スイッチを制御して、前記第１の電気伝導体を前記第２の電気伝導体に接続することと、
前記補助電力回路を、前記第１の電気伝導体及び前記第２の電気伝導体の間に直列に連結するか、或いは、前記第１の電気伝導体及び前記安全スイッチの間に直列に連結することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記安全スイッチを制御して前記第１の電気伝導体を前記第２の電気伝導体から切断することは、前記安全スイッチの１つのスイッチング素子をオフ状態の位置に設定することを含み、
前記安全スイッチを制御して前記第１の電気伝導体を前記第２の電気伝導体に接続することは、前記スイッチング素子をオン状態の位置に設定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記危険な状態の可能性を検出することが、電気パラメータ測定値を受信することと、前記電気パラメータ測定値が前記危険な状態の可能性を示すことを判定することと、を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気パラメータ測定値を受信することが、電流測定値を受信することを含み、
前記危険な状態可能性を示す前記電気パラメータ測定値は、高電流の測定値、電流の変化を示す前記電流測定値、または、他の電気パラメータとの不整合を示す前記電流測定値の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記危険な状態の可能性が解決されたことを判定することが、システム制御デバイスから通信デバイスを介して命令を受信することを含む、請求項９から１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御器によって、システム制御デバイスからキープアライブ信号を受信することをさらに含み、
前記制御器によって前記危険な状態の可能性を検出することは、前記キープアライブ信号を受信しないこと含む、請求項９から１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記補助電力回路は接地バスに連結されていない、請求項９から１４の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のＲＴ状態のうち何れかのＲＴ状態に制御可能なＲＴ状態制御手段と、通常状態と有利状態とに制御可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、
前記有利状態において、停止操作に関する特定情報を報知可能な報知手段を備え、
前記制御手段は、
特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、
前記特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数である場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能であり、
前記ＲＴ状態制御手段は、
前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数であることに基づいて、ＲＴ状態を移行させない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数である場合、当該計数手段により計数されている遊技回数を初期化する初期化手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数種類のＲＴ状態は、
リプレイ役の当選確率が夫々で規定されている状態である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技機は、複数種類のＲＴ状態のうち何れかのＲＴ状態に制御可能なＲＴ状態制御手段と、通常状態と有利状態とに制御可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、前記有利状態において、停止操作に関する特定情報を報知可能な報知手段を備え、前記制御手段は、特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、前記特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数である場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能であり、前記ＲＴ状態制御手段は、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数であることに基づいて、ＲＴ状態を移行させない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させることが可能な可変表示手段と、非ボーナス遊技状態において、前記可変表示手段に特別停止表示態様で識別情報が停止表示された場合、ボーナス遊技状態に移行させる制御を実行可能な遊技状態制御手段と、通常状態と有利状態とに制御可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、
前記有利状態において、停止操作に関する情報を報知可能な報知手段を備え、
前記制御手段は、
特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、
前記特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数である場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能であり、
前記遊技状態制御手段は、
前記ボーナス遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数に到達したことに基づいて、前記非ボーナス遊技状態に移行させない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数である場合、当該計数手段により計数されている遊技回数を初期化する初期化手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
識別情報の停止表示態様を決定するための当選役を決定可能な当選役決定手段を備え、
前記可変表示手段は、
前記当選役決定手段によりボーナス役が決定された場合、識別情報を前記特別停止表示態様で停止表示可能であり、
前記ボーナス役は、
前記可変表示手段において、前記特別停止表示態様で識別情報が停止表示されない場合、次の遊技に持ち越すことが可能な当選役である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技機は、識別情報を変動表示させることが可能な可変表示手段と、非ボーナス遊技状態において、前記可変表示手段に特別停止表示態様で識別情報が停止表示された場合、ボーナス遊技状態に移行させる制御を実行可能な遊技状態制御手段と、通常状態と有利状態とに制御可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、前記有利状態において、停止操作に関する情報を報知可能な報知手段を備え、前記制御手段は、特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、前記特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数である場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能であり、前記遊技状態制御手段は、前記ボーナス遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数に到達したことに基づいて、前記非ボーナス遊技状態に移行させない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする化粧料。
（Ａ）オキシ塩化ビスマス
（Ｂ）粒径が１．０から４０．０μｍである球状ポリウレタン粉末
【請求項２】
成分（Ａ）の含有量が化粧料全体に対して１．０から１５．０質量％であることを特徴とする請求項１記載の化粧料。
【請求項３】
成分（Ｂ）の含有量が化粧料全体に対して１．０から１５．０質量％であることを特徴とする請求項１または２記載の化粧料。
【請求項４】
油性固形であることを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロドシンを含有する薬物顆粒と光安定化剤をそれぞれ別個に含有する経口固形製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性疾患若しくは自己免疫疾患又はがんを治療若しくは予防する方法に使用するための、ユーバクテリウム・コントルタム種の細菌株を含む組成物。
【請求項２】
ブドウ膜炎；乳がん、肺がん、肝臓がん、結腸がん、又は卵巣がんなどのがん；多発性硬化症；関節リウマチ、変形性関節症、乾癬性関節炎、又は若年性特発性関節炎などの関節炎；視神経脊髄炎（デビック病）；強直性脊椎炎；脊椎関節炎；乾癬；全身性紅斑性狼瘡；クローン病又は潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患；セリアック病；アレルギー性喘息又は好中球性喘息などの喘息；慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）；強膜炎；血管炎；ベーチェット病；アテローム性動脈硬化症；アトピー性皮膚炎；肺気腫；歯周炎；アレルギー性鼻炎；及び同種異系移植片拒絶からなる群から選択される疾患又は状態を治療又は予防する方法に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ブドウ膜炎を治療又は予防する方法に使用するための；かつ、ブドウ膜炎における網膜損傷を予防又は低減する方法に使用するための；請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
肺がん、乳がん、又は肝臓がんなどのがんを治療又は予防する方法に使用するための；かつ、腫瘍のサイズを低減させる、腫瘍の増殖を低減させる、転移を予防する、又は血管新生を予防する方法に使用するための；請求項２に記載の組成物。 
【請求項５】
好中球性喘息又はアレルギー性喘息などの喘息を治療又は予防する方法に使用するための；かつ、喘息の治療において好中球増加又は好酸球増加を低減させる方法に使用するための；請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
関節リウマチを治療又は予防する方法に使用するための；かつ、関節リウマチにおける関節の腫脹を低減させる方法に使用するための；請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
多発性硬化症を治療又は予防する方法に使用するための；かつ、疾患の発生率又は疾患の重症度を低減させる方法に使用するための；請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
炎症性疾患若しくは自己免疫疾患、又はがんの治療又は予防において、ＩＬ−１７産生を低減させる、又はＴｈ１７細胞の分化の低減をさせる方法に使用するための、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
ＩＬ−１７レベル又はＴｈ１７細胞が上昇している患者に使用するための、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
細菌株が、ユーバクテリウム・コントルタムの細菌株の１６ｓ  ｒＲＮＡ配列又は配列番号１、２、３若しくは４と少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％又は９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
経口投与用であり、１又は２以上の薬学的に許容される賦形剤又は担体を含み、及び／又は細菌株が凍結乾燥されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
細菌株が、生存しており、かつ、腸管に部分的又は全体的に定着することができる、請求項１〜１１のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
ユーバクテリウム・コントルタム種の単一株を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
微生物コンソーシアの一部としてユーバクテリウム・コントルタム細菌株を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物を含む、食品又はワクチン。
【請求項１６】
ＮＣＩＭＢ  ４２６８９として寄託されたユーバクテリウム・コントルタムＭＲＸ０５０株の細胞又は生物学的に純粋な培養物であって、任意で治療において使用され、さらに任意で、前記細胞が請求項１〜８のいずれかに記載の方法に使用するための細胞である、前記細胞又は生物学的に純粋な培養物。
【請求項１７】
任意で薬学的に許容される担体又は賦形剤を含む、請求項１６に記載の細胞を含む組成物。
【請求項１８】
治療に使用するための、ユーバクテリウム・コントルタム種の１又は２以上の細菌株を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本開示に係るエポキシ接着剤は、ＤＣブラシ付きモーター等の自動車用部材を含む種々の用途に好適に適用できる。本発明の実施態様の一部を以下の態様１〜９に記載する。
［態様１］
エポキシと、フィラーとを含み、
前記エポキシが、３官能以上の液状エポキシを含み、
前記フィラーが、中空粒子を含む、エポキシ接着剤。
［態様２］
前記エポキシ１００質量部に対する前記中空粒子の量が、０．１質量部〜６０質量部である、態様１に記載のエポキシ接着剤。
［態様３］
前記エポキシ１００質量部に対する前記フィラーの量が、２０質量部〜３６０質量部である、態様１又は２に記載のエポキシ接着剤。
［態様４］
前記フィラーの総量１００質量％のうち、前記中空粒子の量が５５質量％以下である、態様１〜３のいずれかに記載のエポキシ接着剤。
［態様５］
前記エポキシ１００質量％に対する前記３官能以上の液状エポキシの量が、３０質量％〜９５質量％である、態様１〜４のいずれかに記載のエポキシ接着剤。
［態様６］
前記エポキシ接着剤１００体積％に対する前記フィラーの量が、３４体積％〜８０体積％である、態様１〜５のいずれかに記載のエポキシ接着剤。
［態様７］
エポキシ接着剤を動的粘弾性測定装置を用いて測定したときの、２５℃での貯蔵弾性率が、１ＧＰａ以上、７．５ＧＰａ以下である、態様１〜６のいずれかに記載のエポキシ接着剤。
［態様８］
エポキシ接着剤を動的粘弾性測定装置を用いて測定したときの、２５℃での貯蔵弾性率に対する２２５℃での貯蔵弾性率の比（２２５℃での貯蔵弾性率／２５℃での貯蔵弾性率）が、２．２％以上である、態様１〜７のいずれかに記載のエポキシ接着剤。
［態様９］
態様１〜８のいずれかに記載のエポキシ接着剤を含む、ＤＣブラシ付きモーターの巻線固着用接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシと、フィラーとを含み、
前記エポキシが、３官能以上の液状エポキシを含み、
前記フィラーが、中空粒子を含む、エポキシ接着剤。
【請求項２】
前記エポキシ１００質量部に対する前記中空粒子の量が、０．１質量部〜６０質量部である、請求項１に記載のエポキシ接着剤。
【請求項３】
前記エポキシ１００質量部に対する前記フィラーの量が、２０質量部〜３６０質量部である、請求項１又は２に記載のエポキシ接着剤。
【請求項４】
前記フィラーの総量１００質量％のうち、前記中空粒子の量が５５質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエポキシ接着剤。
【請求項５】
前記エポキシ１００質量％に対する前記３官能以上の液状エポキシの量が、３０質量％〜９５質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエポキシ接着剤。
【請求項６】
前記エポキシ接着剤１００体積％に対する前記フィラーの量が、３４体積％〜８０体積％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエポキシ接着剤。
【請求項７】
エポキシ接着剤を動的粘弾性測定装置を用いて測定したときの、２５℃での貯蔵弾性率が、１ＧＰａ以上、７．５ＧＰａ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエポキシ接着剤。
【請求項８】
エポキシ接着剤を動的粘弾性測定装置を用いて測定したときの、２５℃での貯蔵弾性率に対する２２５℃での貯蔵弾性率の比（２２５℃での貯蔵弾性率／２５℃での貯蔵弾性率）が、２．２％以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエポキシ接着剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のエポキシ接着剤を含む、ＤＣブラシ付きモーターの巻線固着用接着剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献３には、ＣＶＤ法やＡＬＤ法に適用可能なジルコニウム化合物やハフニウム化合物として、ＭＣｌ３（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｃｐ）が開示されている（Ｍはハフニウム又はジルコニウム、Ｒ１〜Ｒ５はアルキル基、Ｃｐはシクロペンタジエニル基を表す）。特許文献３のＴａｂｌｅ１によれば、シクロペンタジエニル基に結合したアルキル基が炭素原子数３のアルキル基である場合、ｎ−プロピル基よりもイソプロピル基である場合のほうが低い融点を有し、炭素原子数４のアルキル基である場合、ｎ−ブチル基よりも第三級ブチル基である場合のほうが低い融点を有することが開示されている。よって、ＭＣｌ３（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｃｐ）で表される化合物のうち、Ｍがハフニウムである場合は、シクロペンタジエニル基に結合したアルキル基は嵩高いものであるほうが低い融点を有する傾向があることを読み取ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、非特許文献１及び非特許文献２には、炭化チタン薄膜をＭＯＣＶＤ法で製造する際に用いられるチタン源として、テトラキスネオペンチルチタニウムが開示されている。しかし、テトラキスネオペンチルチタニウムを用いてＭＯＣＶＤ法によって炭化チタン薄膜を製造した場合には、炭化チタン中の炭素成分濃度が理論量よりも少ない状態となり、品質の良い炭化チタン薄膜を製造することができなかった。また、品質を安定させるために、高温下で成膜しようとした場合、テトラキスネオペンチルチタニウムは熱安定性が悪いために、薄膜中に有機物の炭素成分が混入してしまい、高品質な炭化チタン薄膜を形成することが困難であるという問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の輸送供給方法としては、ＣＶＤ用原料を該原料が貯蔵される容器（以下、単に原料容器と記載することもある）中で加熱及び／又は減圧することにより気化させて蒸気とし、必要に応じて用いられるアルゴン、窒素、ヘリウム等のキャリアガスと共に、該蒸気を基体が設置された成膜チャンバー内へと導入する気体輸送法、ＣＶＤ用原料を液体又は溶液の状態で気化室まで輸送し、気化室で加熱及び／又は減圧することにより気化させて蒸気とし、該蒸気を成膜チャンバー内へと導入する液体輸送法がある。気体輸送法の場合は、上記一般式（１）で表される化合物そのものをＣＶＤ用原料とすることができる。液体輸送法の場合は、上記一般式（１）で表される化合物そのもの又は該化合物を有機溶剤に溶かした溶液をＣＶＤ用原料とすることができる。これらのＣＶＤ用原料は更に他のプレカーサや求核性試薬等を含んでいてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
尚、上述した薄膜形成用原料のうち、一般式（２）で表される化合物は、化合物としても新規である。本発明の新規な化合物は、融点が低く、ＡＬＤ法への適用が可能であり、ＣＶＤ法等の気化工程を有する薄膜製造方法のプレカーサとして特に好適な化合物である。