【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御装置間で振り分けられた要求のうち自装置に振り分けられた要求を受信する第１の受信部と、要求に応じて所定の処理を実行し、メッセージを生成し、前記メッセージの宛先装置を制御対象とする制御装置が自装置である場合には前記メッセージを前記宛先装置に送信し、前記メッセージの宛先装置を制御対象とする制御装置が他の制御装置である場合には前記メッセージを前記他の制御装置に転送する制御部と、を備える前記複数の制御装置それぞれについて、前記所定の処理の要求の振り分けに用いられる重みを、制御対象とする宛先装置の数が多い制御装置ほど当該制御装置へ振り分けられる前記所定の処理の要求量が多くなるように、決定する処理部、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の制御装置それぞれについて、制御対象とする宛先装置の情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記複数の制御装置それぞれについて、宛先装置の総数に対する前記複数の制御装置それぞれが制御対象とする宛先装置の数の割合を、前記重みとして決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記複数の制御装置それぞれから、前記複数の制御装置それぞれが受信した複数種類の所定の処理それぞれの要求量を受信する受信部をさらに備え、
前記処理部は、線形計画法において、前記複数種類の所定の処理のうちの種類ｉの所定の処理（１≦ｉ≦所定の処理の種類の数）のメッセージの宛先装置の総数に対する制御装置ｊ（１≦ｊ≦制御装置の数）の制御対象の宛先装置の数の割合を定数Ａｉｊとし、前記制御装置ｊに振り分けられる前記種類ｉの所定の処理の要求量を変数Ｘｉｊとして、Σj
Ｘｉｊ（Σj：ｊに関する足し合わせ）を前記制御装置ｊに振り分け可能な要求量の上限
値とし、ΣiＸｉｊ（Σi：ｉに関する足し合わせ）を前記種類ｉの所定の処理についての前記複数の制御装置それぞれが受信した要求量の総和とする制約条件のもとで、目的関数ΣＡｉｊ*Ｘｉｊ（＊は乗算記号）を最大化させる、前記制御装置ｊに振り分けられる前
記種類ｉの所定の処理の要求量Ｘｉｊの値を取得し、取得された前記Ｘｉｊの値の、前記種類ｉの所定の処理についての前記複数の制御装置それぞれが受信した要求量の総和に対
する割合を、前記種類ｉの所定の処理の要求の前記制御装置ｊへの振り分けに用いられる重みとして決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の制御装置間で振り分けられた要求のうち自装置に振り分けられた要求を受信する第１の受信部と、要求に応じて所定の処理を実行してメッセージを生成し、前記メッセージの宛先装置を制御対象とする制御装置が自装置である場合には前記メッセージを前記宛先装置に送信し、前記メッセージの宛先装置を制御対象とする制御装置が他の制御装置である場合には前記メッセージを前記他の制御装置に転送する制御部と、を備える前記複数の制御装置それぞれから、前記複数の制御装置それぞれが前記所定の処理を実行することによって生成されたメッセージについて、前記複数の制御装置それぞれから宛先装置に送信された第１のメッセージの量と、前記複数の制御装置それぞれから他の制御装置に転送された第２のメッセージの量と、を受信する受信部と、
前記複数の制御装置それぞれの、前記複数の制御装置それぞれによる前記所定の処理によって生成されたメッセージ総量に対する前記第１のメッセージの量の第１の比率又は前記第２のメッセージの量の第２の比率に基づいて、前記第１の比率が高い又は前記第２の比率が低い制御装置ほど当該制御装置へ振り分けられる前記所定の処理の要求量が多くなるように、前記複数の制御装置それぞれについて、前記所定の処理の要求の振り分けに用いられる重みを決定する処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の制御装置それぞれは、複数種類の所定の処理を実行して、メッセージを生成し、
前記受信部は、前記複数の制御装置それぞれから、前記複数種類の所定の処理それぞれについての、前記第１のメッセージの量と、前記第２のメッセージの量とを受信し、
前記処理部は、前記複数の制御装置それぞれによって実行される前記複数種類の所定の処理それぞれについて、前記第１の比率又は第２の比率を求め、前記複数種類の所定の処理それぞれについて、前記複数の制御装置それぞれへの前記要求の振り分けに用いられる重みを決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記複数の制御装置それぞれについて振り分け可能な要求量の上限値を決定し、前記第１の比率又は第２の比率と、前記要求量の上限値とに基づいて、前記第１の比率が高い又は前記第２の比率が低い制御装置ほど当該制御装置へ振り分けられる前記所定の処理の要求量が多くなるように、且つ、前記複数の制御装置それぞれに振り分けられる要求量が前記複数の制御装置それぞれの前記上限値を超えないように、前記複数の制御装置それぞれへの前記要求の振り分けに用いられる重みを決定する、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記複数の制御装置それぞれから、前記複数の制御装置それぞれが受信した前記複数種類の所定の処理のそれぞれの要求量をさらに受信し、
前記処理部は、線形計画法において、制御装置ｊ（１≦ｊ≦制御装置の数）が実行する前記複数種類の所定の処理のうちの種類ｉの所定の処理（１≦ｉ≦処理の種類の数）についての前記第１の比率又は前記第２の比率を定数Ａｉｊとし、前記制御装置ｊに振り分けられる前記種類ｉの所定の処理の要求量を変数Ｘｉｊとして、ΣjＸｉｊ（Σj：ｊに関する足し合わせ）を前記制御装置ｊが処理可能な要求量の上限値とし、ΣiＸｉｊ（Σi：ｉに関する足し合わせ）を前記種類ｉの所定の処理についての前記複数の制御装置それぞれが受信した要求量の総和とする制約条件のもとで、目的関数ΣＡｉｊ*Ｘｉｊ（＊は乗算
記号）を最大化又は最小化させる、前記制御装置ｊに振り分けられる前記種類ｉの所定の処理の要求量Ｘｉｊの値を取得し、取得された前記Ｘｉｊの値の、前記種類ｉの所定の処
理についての前記複数の制御装置それぞれが受信した要求量の総和に対する割合を、前記制御装置ｊへの前記種類ｉの所定の処理の要求の振り分けに用いられる重みとして決定する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記複数の制御装置それぞれから、前記複数の制御装置それぞれが受信した前記複数種類の所定の処理のそれぞれの要求量をさらに受信し、
前記処理部は、前記複数の制御装置それぞれの処理可能な要求量の上限値と、前記複数種類の所定の処理それぞれの、前記複数の制御装置への要求の総量とに基づいて、前記複数種類の所定の処理それぞれについて、前記複数の制御装置のそれぞれが実行する前記複数種類の所定の処理それぞれについての前記第１の比率のうち最も高い値の第１の比率に対応する制御装置ｊ（１≦ｊ≦制御装置の数）に種類ｉの所定の処理（１≦ｉ≦所定の処理の種類の数）の要求を割り当てる第１の処理を行い、前記第１の比率の高い順番で当該第１の比率Ａｉｊについて、前記制御装置ｊに割り当てられる要求量が前記要求量の上限値に達したら、前記制御装置ｊを除外した残りの制御装置について、前記複数種類の所定の処理それぞれの要求量の総数が０になるまで前記第１の処理を繰り返し実行し、前記複数の制御装置それぞれに割り当てられた前記複数種類の所定の処理それぞれの要求量の比率を、前記複数種類の所定の処理それぞれについて、前記複数の制御装置それぞれへの前記要求の振り分けに用いられる重みとして決定する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記決定された重みが所定の閾値よりも低い制御装置について、前記決定された重みに対応する制御装置による前記決定された重みに対応する所定の処理の停止を判定する、
請求項４から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記複数の制御装置のそれぞれの前記要求量の上限値を、所定の許容範囲を有する値として決定する、
請求項３、７、８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記受信部は、前記複数の制御装置それぞれから、前記複数の制御装置それぞれが受信した前記複数種類の所定の処理それぞれの要求量をさらに受信し、
前記処理部は、前記複数の制御装置のそれぞれの前記要求量の上限値を、前記複数の制御装置それぞれが受信した前記複数種類の所定の処理それぞれの要求量の総和を前記複数の制御装置の台数で割った値とする、
請求項３、７、８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記複数の制御装置それぞれの前記要求量の上限値を、前記複数の制御装置それぞれの処理性能に応じて決定する、
請求項３、７、８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが、
複数の制御装置間で振り分けられた要求のうち自装置に振り分けられた要求を受信する第１の受信部と、要求に応じて所定の処理を実行し、メッセージを生成し、前記メッセージの宛先装置を制御対象とする制御装置が自装置である場合には前記メッセージを前記宛先装置に送信し、前記メッセージの宛先装置を制御対象とする制御装置が他の制御装置である場合には前記メッセージを前記他の制御装置に転送する制御部と、を備える前記複数の制御装置それぞれについて、制御対象である宛先装置の情報を記憶部に記憶し、
前記複数の制御装置それぞれについて、前記所定の処理の要求の振り分けに用いられる重みを、制御対象とする宛先装置の数が多い制御装置ほど当該制御装置へ振り分けられる
前記所定の処理の要求量が多くなるように、決定する、
を備える負荷分散制御方法。
【請求項１４】
コンピュータが、
複数の制御装置間で振り分けられた要求のうち自装置に振り分けられた要求を受信する第１の受信部と、要求に応じて所定の処理を実行してメッセージを生成し、前記メッセージの宛先装置を制御対象とする制御装置が自装置である場合には前記メッセージを前記宛先装置に送信し、前記メッセージの宛先装置を制御対象とする制御装置が他の制御装置である場合には前記メッセージを前記他の制御装置に転送する制御部と、を備える前記複数の制御装置それぞれから、前記複数の制御装置それぞれが前記所定の処理を実行することによって生成されたメッセージについて、前記複数の制御装置それぞれから宛先装置に送信された第１のメッセージの量と、前記複数の制御装置それぞれから他の制御装置に転送された第２のメッセージの量と、を受信し、
前記複数の制御装置それぞれの、前記複数の制御装置それぞれによる前記所定の処理によって生成されたメッセージ総量に対する前記第１のメッセージの量の第１の比率又は前記第２のメッセージの量の第２の比率に基づいて、前記第１の比率が高い又は前記第２の比率が低い制御装置ほど当該制御装置に振り分けられる前記所定の処理の要求量が多くなるように、前記複数の制御装置それぞれについて、前記所定の処理の要求の振り分けに用いられる重みを決定する、
負荷分散制御方法。
【請求項１５】
前記処理部は、
前記複数の制御装置それぞれが制御対象とする複数の宛先装置から１又は複数の宛先装置を選択し、
選択された宛先装置を制御対象とする制御装置が他の制御装置に変更された場合に、前記複数の制御装置間で転送されるメッセージ量が削減され、且つ、前記複数の制御装置それぞれから前記複数の宛先装置へ送信されるメッセージ量が前記複数の制御装置間で均等であることを含む条件を前記選択された宛先装置が満たすか否かを判定し、
前記選択された宛先装置が前記条件を満たす場合に、前記選択された宛先装置を制御対象とする制御装置を他の制御装置に変更することを判定する、
請求項１−１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記処理部は、
前記複数の宛先装置から、１又は複数の宛先装置を選択する事例を示す事例情報を複数生成し、
生成した前記複数の事例情報のそれぞれについて、選択された宛先装置を制御対象とする制御装置を他の制御装置に変更した場合について、前記重みを決定し、決定した重みに基づいて前記所定の処理の要求の振り分けをシミュレートして、前記複数の制御装置間で転送されるメッセージ量と、前記複数の制御装置それぞれから制御対象とする複数の宛先装置へ送信されるメッセージ量の前記複数の制御装置間でのばらつきを示す指標値と、を取得し、
前記条件として、前記ばらつきを示す指標値が所定の閾値以下である事例情報のうち最も制御装置間で転送されるメッセージ量が少ない事例情報を抽出し、抽出された事例情報において選択された１又は複数の宛先装置を制御対象とする制御装置を他の制御装置に変更することを判定する、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記複数の制御装置それぞれは、複数種類の所定の処理を実行して、メッセージを生成し、
前記処理部は、前記複数種類の所定の処理から、前記複数の制御装置それぞれから前記
制御対象の複数の宛先装置に送信されたメッセージ量が前記複数の制御装置間で均等である第１の種類を取得し、前記第１の種類の所定の処理のメッセージの受信メッセージ量の多い上位の１又は複数の宛先装置を取得し、前記複数の宛先装置から前記取得した１又は複数の宛先装置を選択する事例情報を生成する、
請求項１６に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る分散型通信制御システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サーバのハードウェア構成の一例である。
【図３】図３は、サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、負荷分散装置によって用いられる重みの決定処理の具体例において想定される分散型通信制御システムの一例を示す図である。
【図５】図５は、図４に示される例におけるサーバ１の要求量及びメッセージ量の計測結果の一例である。
【図６】図６は、図４に示される例におけるサーバ２の要求量及びメッセージ量の計測結果の一例である。
【図７】図７は、具体例における、各サーバにおける各アプリケーションについての直接比率を示す図である。
【図８】図８は、具体例における、各アプリケーションの発生要求量の一例である。
【図９】図９は、具体例に係る各サーバの収容量の一例である。
【図１０】図１０は、具体例に係る線形計画問題の解Ｘｉｊの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、具体例に係る、負荷分散装置に通知されるラウンドロビンの重みＷｉｊの一例である。
【図１２】図１２は、制御部の、負荷分散装置のラウンドロビンの重みの決定処理のフローチャートの一例である。
【図１３】図１３は、各アプリケーションの要求量の状態が同条件の場合の、比較例の各サーバのメッセージ量と、具体例で算出された重みＷｉｊを用いた場合の各サーバのメッセージ量との一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の変形例に係る線形計画問題の定数Ａｉｊの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る、負荷分散装置のラウンドロビンの重みの決定処理の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る制御部の、負荷分散装置のラウンドロビンの重みの決定処理のフローチャートの一例である。
【図１７】図１７は、第３実施形態に係るサーバの収容量Ｃｊの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１７のサーバの収容量Ｃｊの値の設定について、線形計画法で算出された、サーバｊに割り当てられるアプリケーションｉの要求量Ｘｉｊの値の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、図１８のサーバｊに割り当てられるアプリケーションｉの要求量Ｘｉｊの値に対応する、負荷分散装置のラウンドロビンの重みの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、各アプリケーションの要求量の状態が同条件の場合の、図１９で示される重みＷｉｊが用いられて、各アプリケーションの要求がサーバ１とサーバ２とに振り分けられた場合の、サーバ１とサーバ２とのメッセージ量の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第４実施形態に係る制御部の処理の、負荷分散装置のラウンドロビンの重みの決定処理のフローチャートの一例である。
【図２２】図２２は、第５実施形態に係る各アプリケーションについて、直接比率が最も高いサーバの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、各アプリケーションの要求量の状態が同条件の場合の、比較例での各サーバのメッセージ量と、各アプリケーションについて、図２２で示されるサーバに要求が振り分けられた場合の、各サーバのメッセージ量の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、分散型通信制御システムの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、分散型通信制御システム内のパス設定アプリケーションに対してパス設定要求が入力された場合の制御メッセージの流れの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、負荷分散装置を備える分散型通信制御システムの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、第６実施形態に係る具体例において想定される分散型通信制御システムの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、第６実施形態の具体例に係るマスタ情報の一例である。
【図２９】図２９は、第６実施形態の具体例に係るマスタ変更情報の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、第６実施形態の具体例に係るスイッチリストの一例を示す図である。
【図３１】図３１は、第６実施形態の具体例に係るアプリケーションｉのコントローラｊにおける直接比率Ａｉｊの一例を示す図である。
【図３２】図３２は、第６実施形態の具体例に係るアプリケーションの発生要求量の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、第６実施形態の具体例に係る負荷分散装置のラウンドロビンの重みＷｉｊの一例である。
【図３４】図３４は、第６実施形態の具体例に係るシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、第６実施形態の具体例に係るマスタ変更情報＃２の適用後のマスタ情報の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、第６実施形態に係るマスタ変更決定処理のフローチャートの一例である。
【図３７Ａ】図３７Ａは、シミュレーション処理のフローチャートの一例である。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、シミュレーション処理のフローチャートの一例である。
【図３８】図３８は、第７実施形態の具体例に係るアプリケーションｉのコントローラｊにおける直接比率Ａｉｊの一例を示す図である。
【図３９】図３９は、第７実施形態の具体例に係る各アプリケーションの直接比率の分散値の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、第７実施形態の具体例に係るアプリケーション＃１の各スイッチへの送信メッセージ量の一例である。
【図４１】図４１は、第７実施形態に係るマスタ変更決定処理のフローチャートの一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＣＰＵ  １０１は、補助記憶装置１０３に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置１０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する
。ＣＰＵ  １０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。ＣＰＵ  １０１は、「制御装置」の「制御部」、「情報処理装置」の「処理部」の一例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１実施形態では、アプリケーション１９は、パス設定アプリケーションであることが想定されている。したがって、アプリケーション１９への要求は、例えば、２拠点間のパスの設定要求である。また、アプリケーション１９は、要求によって指定された２拠点間のパスの経路を算出する処理を行う。アプリケーション１９の処理結果は、算出した経路情報である。経路情報には、例えば、経路上のスイッチ９の識別情報と、経路上の各スイッチ９の出力インタフェース等が含まれる。したがって、アプリケーション１９によって生成されるメッセージには、第１実施形態では、パス計算の結果得られた経路上のスイッチ９の識別情報が含まれる。なお、経路上のスイッチは、１又は複数台であるので、１つの要求について生成されるメッセージの数は、経路上のスイッチの数となる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
サーバ２のＷＡＮ制御アプリケーションは、５の要求量を受信し、５の要求量に対して合計で１０のメッセージを生成していることが示される。サーバ２のＷＡＮ制御アプリケーションが生成したメッセージのうち、５は直接メッセージであり、５は間接メッセージである。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図７は、具体例における、各サーバ上の各アプリケーションについての直接比率を示す図である。図５に示される例において、サーバ１のＤＣ＃１制御アプリケーションのメッセージ総数は６０であり、直接メッセージ量は４０であるので、サーバ１上のＤＣ＃１制御アプリケーションについての直接比率は、４０／６０＝２／３となる。図６に示される例において、サーバ２のＤＣ＃１制御アプリケーションのメッセージ総数は６０であり、直接メッセージ量は２０であるので、サーバ２上のＤＣ＃１制御アプリケーションについての直接比率は、２０／６０＝１／３となる。ＤＣ＃２制御アプリケーション、ＷＡＮアプリケーションについても同様に、各サーバについて、直接比率が求められる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜第１実施形態の変形例＞
第１実施形態では、線形計画問題の定数Ａｉｊに、各アプリケーションにおける各サーバの直接比率が用いられる。これに代えて、各アプリケーションの設定対象となるスイッチ９が予め判明しているのであれば、その中での各コントローラがマスタであるスイッチの割合を、線形計画問題の定数Ａｉｊとしてもよい。例えば、図４に示される例では、ＤＣ＃１制御アプリケーションにおいて、設定対象のスイッチ３台のうち、サーバ１がマスタであるスイッチは２台、サーバ２がマスタであるスイッチは１台である。ＤＣ＃２制御アプリケーションにおいて、設定対象のスイッチ４台のうち、サーバ１がマスタであるスイッチは１台、サーバ２がマスタであるスイッチは３台である。ＷＡＮ制御アプリケーションにおいて、設定対象のスイッチ４台のうち、サーバ１がマスタであるスイッチは２台、サーバ２がマスタであるスイッチは２台である。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１５に示されるテーブルは、各アプリケーションｉについて、要求量ｒ（ｉ）と、各サーバｊの直接比率ａ（ｉ，ｊ）とを含む。各サーバｊの直接比率ａ（ｉ，ｊ）は、値の大きい順位でソートされている。アプリケーションｉの要求量ｒ（ｉ）の初期値は、アプリケーションｉの要求発生量Ｒｉである。さらに、図１５では、サーバｊの収容量ｃ（ｊ）が示されている。サーバｊの収容量ｃ（ｊ）の初期値は、全アプリケーションの要求量の総量をコントローラの台数で割って得られる収容量Ｃである。直接比率ａ（ｉ，ｊ）、要求量ｒ（ｉ）の初期値Ｒｉ、サーバの収容量ｃ（ｊ）の初期値Ｃは、それぞれ、図７、図８、図９に示される例と同じ値である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ＯＰ１７では、制御部１５は、アプリケーションｉｉの要求量ｒ（ｉｉ）が０となるアプリケーションｉｉについて、全サーバｊｊのフラグｆ（ｉｉ，ｊ）（ｊは全サーバ）を１にする。アプリケーションｉｉの要求量ｒ（ｉｉ）が０とならない場合には、ＯＰ１７の処理は省略される。 
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ＯＰ１８では、制御部１５は、サーバｊｊの収容量ｃ（ｊｊ）が０となるサーバｊｊについて、全アプリケーションｉｉのフラグｆ（ｉ，ｊｊ）（ｉは全アプリケーション）を１にする。サーバｊｊの収容量ｃ（ｊｊ）が０とならない場合には、ＯＰ１８の処理は省略される。その後、処理がＯＰ１４に進み、ＯＰ１４からの処理が繰り返し実行される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図２２は、第５実施形態に係る各アプリケーションについて、直接比率が最も高いサーバの一例を示す図である。図２２に示される図は、各アプリケーションについて、各サーバの直接比率が図７に示される値である場合の例である。制御部１５は、各アプリケーションについて、各サーバの直接比率を算出すると、各アプリケーションについて、直接比率が最も高いサーバを選択する。直接比率が最も高いサーバが複数存在する場合には、例えば、制御部１５は、ランダムにいずれかのサーバを選択する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
具体的には、各コントローラからスイッチ９へ送信されるメッセージ数が均等になるように、さらに、各コントローラに振り分けられる要求量が均等になるように、マスタを変更する対象となるスイッチ９と当該スイッチ９の変更後のマスタとが決定される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
図３１は、第６実施形態の具体例に係るアプリケーションｉのコントローラｊにおける直接比率Ａｉｊの一例を示す図である。具体例では、コントローラは２台、アプリケーションは２つであるので、直接比率Ａｉｊは２×２の行列となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
ＯＰ４４では、制御部１５は、負荷分散装置３のラウンドロビンの重みＷｉｊを、全てのアプリケーションｉ、全てのコントローラｊについて、取得する。負荷分散装置３のラウンドロビンの重みＷｉｊは、第１実施形態〜第５実施形態のいずれかと同様にして求められる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
＜第７実施形態＞
第６実施形態では、全てのマスタ変更情報について、マスタ変更情報が適用された場合のシミュレーションが行われる。第７実施形態では、シミュレーションを実行するマスタ変更情報を絞り込むことによって、シミュレーションの処理に係る負荷を削減し、処理を高速化させる。第７実施形態では、第６実施形態と重複する説明は省略される。第７実施形態では、分散型通信制御システム１００のシステム構成、サーバ１のハードウェア構成及び機能構成は、第６実施形態と同様である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
図３８は、第７実施形態の具体例に係るアプリケーションｉのコントローラｊにおける直接比率Ａｉｊの一例を示す図である。第７実施形態の具体例では、コントローラは２台、アプリケーションは２つであるので、直接比率Ａｉｊは２×２の行列となる。 
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
図４１は、第７実施形態に係るマスタ変更決定処理のフローチャートの一例である。図４１に示される処理は、図３６に示される処理同様、例えば、所定の周期で実行されてもよいし、所定のイベントの発生を契機に実行されてもよい。処理の実行契機となるイベントは、例えば、アプリケーションｉについて、コントローラ間で直接比率Ａｉｊの偏りが閾値未満となること、である。図４１に示される例の実行主体は、サーバ１のＣＰＵ  １０１であるが、便宜上、機能構成要素である制御部１５を主体として説明する。 
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017215933.tif 000001
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2017215933.tif 000002