Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後方向に延びる一対のサイドメンバと、車両の幅方向に延びて前記一対のサイドメンバを連結するクロスメンバとを備えたフレーム部と、
マウントゴムを有するマウント装置によって前記一対のサイドメンバに弾性的に支持される内燃機関と、
前記内燃機関の前方に設置され、前記クロスメンバに設けられた支持部材に支持される放熱器とを備え、
前記内燃機関が、エンジン本体と、前記エンジン本体に設けられた過給機と吸気マニホールドとを有する車両に取付けられる車両用インタクーラの取付構造であって、
前記車両用インタクーラは、インタクーラインレット配管を介して前記過給機に接続され、かつ、インタクーラアウトレット配管を介して前記吸気マニホールドに接続されており、
前記車両用インタクーラは、前記放熱器に対して車両の幅方向側方に設置され、インタクーラブラケットを介して前記支持部材に支持されており、
前記インタクーラブラケットは、前記車両用インタクーラの上部を前記支持部材に支持する上側インタクーラブラケットと、前記車両用インタクーラの下部を前記支持部材に支持する下側インタクーラブラケットとを含んで構成されており、
前記車両用インタクーラは、前記車両用インタクーラの下端部が前記マウント装置よりも上方に位置し、かつ、同一水平面において前記吸気マニホールドおよび前記過給機の少なくとも一方の一部分と重なるように設置されており、
前記下側インタクーラブラケットと前記クロスメンバと前記支持部材とによって囲まれる空間が形成されており、前記空間と前記マウント装置の少なくとも一部分とが車両の前後方向に重なることを特徴とする車両用インタクーラの取付構造。
【請求項２】
前記車両用インタクーラは、前記放熱器に対して後方に設置されており、
前記放熱器の後面と前記車両用インタクーラの前面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【請求項３】
前記クロスメンバは、前記一対のサイドメンバを連結する前側クロスメンバと、前記前側クロスメンバの後方において前記一対のサイドメンバを連結する後側クロスメンバとを含んで構成されており、
前記支持部材は、前記前側クロスメンバと前記後側クロスメンバとを連結しており、
前記後側クロスメンバは、前記一対のサイドメンバの一方に連結される第１の連結部と、前記一対のサイドメンバの他方に連結される第２の連結部とを有し、
前記第１の連結部が前記第２の連結部に対して後方に位置しており、前記支持部材が、車両の幅方向において前記第１の連結部側に偏倚していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【請求項４】
前記支持部材の下側部分は、拡張部を構成しており、前記拡張部は、前記支持部材の上側部分よりも車両の前後方向の幅が広く、前記支持部材の上側部分から後方に拡張しており、
前記下側インタクーラブラケットは、前記拡張部に連結されており、
前記車両用インタクーラは、前記車両用インタクーラの少なくとも一部が、前記一対のサイドメンバ、前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバに囲まれた空間と車両の上下方向に重なるように設置されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【請求項５】
前記一対のサイドメンバに対して車両の幅方向の内方に設けられ、車両の前後方向に延びて前記前側クロスメンバと前記後側クロスメンバと連結する連結ブラケットを有し、
前記連結ブラケットが、車両の幅方向において前記支持部材に対して前記下側インタクーラブラケットと反対側で、かつ、前記支持部材に近接して設置されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【請求項６】
前記エンジン本体は、気筒軸が鉛直軸に対して車両の幅方向の一方側に傾斜するように設置されており、
前記エンジン本体は、車両の幅方向の一方の側面に排気マニホールドを有し、
前記エンジン本体は、車両の幅方向の他方の側面に前記吸気マニホールドを有し、
前記車両用インタクーラは、前記エンジン本体の車両の幅方向の他方の側面側に設置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019065749.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を受けて蛍光を発する蛍光層と、
前記蛍光層が発する前記蛍光を電気信号に変換する光電変換部と、
前記光電変換部が実装されている配線板と、
前記蛍光層、前記光電変換部、前記配線板を収容しており、且つ前記放射線の入射経路となる開口部が設けられている筐体と、
を有する放射線検出器であって、
前記開口部から前記筐体内に入射した放射線の前記光電変換部への入射量を低減する遮蔽部材を備えており、
前記遮蔽部材は、前記放射線の入射方向視において前記光電変換部と重なるように、かつ、前記光電変換部よりも前記放射線の入射方向の上流側に設けられている
ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記開口部と前記光電変換部とを結ぶ線分上に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記開口部と前記配線板とを結ぶ線分上に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記開口部を除いた前記光電変換部の全方向のうち一部のみを囲むように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、前記配線板の一方の表面に接合されている
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記開口部と前記光電変換部の一部とを結ぶ線分上には、前記蛍光層が配置されておらず、前記遮蔽部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記光電変換部の、前記開口部と反対側には、前記遮蔽部材が配置されていない
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記光電変換部の受光面側から順に、透明な基材層、前記放射線を可視光に変換する蛍光層、前記放射線を透過し前記可視光を反射する反射層を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項９】
光を電気信号に変換する光電変換部と、
前記光電変換部が実装されている配線板と、
入射した放射線を遮蔽する遮蔽部材と、
を有する放射線検出器であって、
前記配線板には、前記遮蔽部材が設けられており、
前記遮蔽部材は、放射線の入射方向視において前記光電変換部と重なるように、かつ、前記光電変換部よりも放射線の入射方向の上流側に設けられている
ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項１０】
放射線が入射すると光を発する波長変換部を有し、
前記遮蔽部材は、放射線の入射方向視において、前記波長変換部と重ならないように配置されている
ことを特徴とする請求項９に記載の放射線検出器。
【請求項１１】
前記配線板は、放射線の入射方向と平行に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１２】
前記配線板の前記光電変換部が実装されている面に直角な方向を厚さ方向としたときの、前記遮蔽部材の厚さ方向の厚さは、前記光電変換部の厚さ方向の厚さ以上である
ことを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１３】
前記配線板の前記光電変換部が実装されている面に直角な方向を厚さ方向としたときの、前記遮蔽部材の厚さ方向の寸法は、前記光電変換部の厚さ方向の寸法と同じである
ことを特徴とする請求項１２に記載の放射線検出器。
【請求項１４】
前記遮蔽部材は、タングステンであるか、または、タングステンを含むことを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１５】
前記配線板の放射線が入射する側の端面に、入射した放射線を遮蔽する遮蔽部材がさらに設けられることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１６】
放射線源と、
前記放射線源が曝射した放射線を検出する、請求項１乃至１５いずれか１項に記載の放射線検出器と、を有することを特徴とする放射線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、入射した放射線を受けて蛍光を発する蛍光層と、前記蛍光層が発する前記蛍光を電気信号に変換する光電変換部と、前記光電変換部が実装されている配線板と、前記蛍光層、前記光電変換部、前記配線板を収容しており、且つ前記放射線の入射経路となる開口部が設けられている筐体と、を有する放射線検出器であって、前記開口部から前記筐体内に入射した放射線の前記光電変換部への入射量を低減する遮蔽部材を備えており、前記遮蔽部材は、前記放射線の入射方向視において前記光電変換部と重なるように、かつ、前記光電変換部よりも前記放射線の入射方向の上流側に設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、光を電気信号に変換する光電変換部と、前記光電変換部が実装されている配線板と、入射した放射線を遮蔽する遮蔽部材と、を有する放射線検出器であって、前記配線板には、前記遮蔽部材が設けられており、前記遮蔽部材は、放射線の入射方向視において前記光電変換部と重なるように、かつ、前記光電変換部よりも放射線の入射方向の上流側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を受けて蛍光を発する蛍光層と、
前記蛍光層が発する前記蛍光を電気信号に変換する光電変換部と、
前記光電変換部が実装されている配線板と、
前記蛍光層、前記光電変換部、前記配線板を収容しており、且つ前記放射線の入射経路となる開口部が設けられている筐体と、
を有する放射線検出器であって、
前記開口部から前記筐体内に入射した放射線の前記配線板への入射量を低減する遮蔽部材を備えており、
前記遮蔽部材は、前記放射線の入射方向視において前記配線板と重なるように、かつ、前記配線板よりも前記放射線の入射方向の上流側に設けられている
ことを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記開口部を除いた前記配線板の全方向のうち一部のみを囲むように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記開口部と前記配線板とを結ぶ線分上に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記配線板の側面のうち、前記開口部に近い側の側面を覆うように配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、前記配線板の一方の表面に接合されている
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記開口部と前記配線板の一部とを結ぶ線分上には、前記蛍光層が配置されておらず、前記遮蔽部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項７】
光を電気信号に変換する光電変換部と、
前記光電変換部が実装されている配線板と、
入射した放射線を遮蔽する遮蔽部材と、
を有する放射線検出器であって、
前記配線板は、前記放射線の入射方向に沿って設けられており、
前記配線板には、入射した放射線を遮蔽する遮蔽部材が設けられており、
前記遮蔽部材は、放射線の入射方向視において前記配線板に重なって設けられていることを特徴とする放射線検出器。
【請求項８】
放射線が入射すると光を発する波長変換部を有し、
前記遮蔽部材は、放射線の入射方向視において、前記波長変換部と重ならないように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記遮蔽部材は、前記配線板の前記放射線が入射する側の端面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記遮蔽部材は、前記配線板の前記光電変換部が実装されている面の側に延出している第１の延出部を有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１１】
前記配線板の前記光電変換部が実装されている面に直角な方向を厚さ方向としたときの前記第１の延出部の厚さ方向寸法は、前記光電変換部の厚さ方向寸法以上であることを特徴とする請求項１０に記載の放射線検出器。
【請求項１２】
前記遮蔽部材は、前記配線板の前記光電変換部が実装されている面とは反対の面の側に延出している第２の延出部を有することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１３】
前記遮蔽部材は、前記配線板の前記光電変換部が実装されている面に積層する部分と前記配線板の前記光電変換部が実装されている面とは反対側に積層する部分との少なくとも一方をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１４】
前記遮蔽部材は、タングステンであるか、または、タングステンを含むことを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１５】
放射線源と、
前記放射線源が曝射した放射線を検出する、請求項１乃至１４いずれか１項に記載の放射線検出器と、を有することを特徴とする放射線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、入射した放射線を受けて蛍光を発する蛍光層と、前記蛍光層が発する前記蛍光を電気信号に変換する光電変換部と、前記光電変換部が実装されている配線板と、前記蛍光層、前記光電変換部、前記配線板を収容しており、且つ前記放射線の入射経路となる開口部が設けられている筐体と、を有する放射線検出器であって、前記開口部から前記筐体内に入射した放射線の前記配線板への入射量を低減する遮蔽部材を備えており、前記遮蔽部材は、前記放射線の入射方向視において前記配線板と重なるように、かつ、前記配線板よりも前記放射線の入射方向の上流側に設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、光を電気信号に変換する光電変換部と、前記光電変換部が実装されている配線板と、入射した放射線を遮蔽する遮蔽部材と、を有する放射線検出器であって、前記配線板は、前記放射線の入射方向に沿って設けられており、前記配線板には、入射した放射線を遮蔽する遮蔽部材が設けられており、前記遮蔽部材は、放射線の入射方向視において前記配線板に重なって設けられていることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2018115201.tif 000001
[式中、
Xは、CHを示し；
Rは、Hetを示し；
R1は、パラピリジル、ピリミジル、ピリダジニル、又はフロ[3,2-b]ピリジルを示し、その各々は、非置換であるか、又はHal、A、OR5、CN、COOA、COOH、CON(R5)2及び/又はNR5COA'によって一置換もしくは二置換され；
Hetは、チエニル、ピラゾリル、ピリジルを示し、その各々は、非置換であるか、又はA、(CH2)pHet2、(CH2)pCON(R5)2、及び/又は(CH2)pフェニルによって一置換、二置換もしくは三置換され；
Het2は、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニル、[1,3]ジオキソラニル、ピペラジニルを示し、その各々は、非置換であるか、又はOH及び/又はAによって置換され；
A'は、1〜6個のC原子を有する非分岐又は分岐のアルキルを示し、そこでは1〜7 H原子はFによって置換されていてもよく；
Aは、1〜6個のC原子を有する非分岐又は分岐のアルキルを示し、そこでは、1又は2個の非-隣接CH及び/又はCH2基は、N及び/又はO原子によって置換されていてもよく、及び/又は1〜7 H原子はFによって置換されていてもよく；
R5は、H、又は1〜6個のC原子を有する非分岐又は分岐のアルキルを示し、そこでは1〜7 H原子はFによって置換されていてもよく；
Halは、F、Cl、Br又はIを示し；
pは、0、1又は2を示す。]
で表される化合物、その薬学的に有用な塩、その互変異性体、又はその立体異性体（ただし、以下の化合物A1〜A61除く）。
【表１】
2018115201.tif 000002
【表２】
2018115201.tif 000003
【表３】
2018115201.tif 000004
【表４】
2018115201.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１状態でシートを第１方向に導き、第２状態でシートを第２方向に導くガイド部材と、
前記ガイド部材の状態を前記第１状態から前記第２状態に変更するための駆動力を生成する駆動源と、
前記駆動源が生成した駆動力により動かされて前記ガイド部材の状態を前記第１状態から前記第２状態に変更させる伝達部材と、
前記駆動源の駆動力を制御する制御手段と、
を備えているシート搬送装置であって、
前記制御手段は、零より大きく、かつ、前記ガイド部材が前記第１状態の際に前記伝達部材を動かすのに必要な力より小さい値に前記駆動源の駆動力を設定し、その後、前記ガイド部材が前記第１状態の際に前記伝達部材を動かすのに必要な力より大きい値に向けて前記駆動源の駆動力を増加させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、連続的に前記駆動源の駆動力を増加、或いは、所定の値を単位として前記駆動源の駆動力を増加させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１状態の前記ガイド部材を前記第２状態に変更する際、前記伝達部材は第１位置から第２位置に動かされ、
前記第１位置の前記伝達部材を動かすのに必要な力は第１の値であり、
前記制御手段は、前記第１位置の前記伝達部材を動かす際に、前記駆動源の駆動力を前記第１の値より小さい第２の値に設定し、その後、前記第１の値より大きい第３の値に向けて前記駆動源の駆動力を増加させることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２の値及び前記第３の値を保持する保持手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１位置から前記第２位置の間には前記伝達部材を動かすのに必要な力が変化する１つ以上の負荷変化位置が存在し、
前記第１位置の前記伝達部材を最初の負荷変化位置に向けて動かすのに必要な力は前記第１の値であり、
前記最初の負荷変化位置の前記伝達部材を次の負荷変化位置又は前記第２位置に向けて動かすのに必要な力は前記第１の値より大きい第４の値であり、
前記制御手段は、前記第２の値から前記第３の値まで前記駆動源の駆動力を増加させた後、前記第３の値で前記伝達部材を前記最初の負荷変化位置になるまで動かし、前記伝達部材が前記最初の負荷変化位置に到達すると、前記第４の値より小さい第５の値に前記駆動源の駆動力を設定し、その後、前記第４の値より大きい第６の値に向けて前記駆動源の駆動力を増加させることを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第５の値は前記第３の値より大きいことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記伝達部材は、前記第１位置から第３位置を介して前記第２位置に動かされ、
前記伝達部材が前記第１位置及び前記第３位置にあると前記ガイド部材は前記第１状態であり、前記伝達部材が前記第２位置にあると前記ガイド部材は前記第２状態であり、
前記伝達部材を動かすのに必要な力は前記第３位置において増加し、
前記制御手段は、シートを前記第１方向に導く場合は、前記伝達部材が前記第３位置となる様に前記駆動源の駆動力を設定し、シートを前記第２方向に導く場合は、前記伝達部材が前記第２位置となる様に前記駆動源の駆動力を設定することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第３位置の前記伝達部材を前記第２位置に向けて動かすのに必要な力は前記第１の値より大きい第４の値であり、
前記制御手段は、前記第２位置の前記伝達部材を前記第３位置に移動させる際には前記駆動源の駆動力を前記第４の値より小さく、かつ、前記第１の値より大きい値に設定し、前記第３位置の前記ガイド部材を前記第２位置に移動させる際には前記第４の値より大きい値に向けて前記駆動源の駆動力を増加させることを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記駆動源はソレノイドであり、
前記制御手段は、前記ソレノイドへの印加電圧により前記駆動源の駆動力を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
シートを前記第１方向に搬送する第１搬送路と、シートを前記第２方向に搬送する第２搬送路と、をさらに備え、
前記ガイド部材は、シートの搬送方向を切り替えるためのフラッパであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置が搬送するシートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、シート搬送装置は、第１状態でシートを第１方向に導き、第２状態でシートを第２方向に導くガイド部材と、前記ガイド部材の状態を前記第１状態から前記第２状態に変更するための駆動力を生成する駆動源と、前記駆動源が生成した駆動力により動かされて前記ガイド部材の状態を前記第１状態から前記第２状態に変更させる伝達部材と、前記駆動源の駆動力を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、零より大きく、かつ、前記ガイド部材が前記第１状態の際に前記伝達部材を動かすのに必要な力より小さい値に前記駆動源の駆動力を設定し、その後、前記ガイド部材が前記第１状態の際に前記伝達部材を動かすのに必要な力より大きい値に向けて前記駆動源の駆動力を増加させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温ガスによって駆動されるタービンのタービン翼を冷却するための構造であって、
前記高温ガスの流路に対して凹状に湾曲する前記タービン翼の第１翼壁と、前記高温ガスの流路に対して凸状に湾曲する前記タービン翼の第２翼壁との間に形成された冷却通路と、
前記冷却通路に面する前記第１翼壁の壁面上に設けられた複数の第１リブからなる第１リブ組と、前記冷却通路に面する前記第２翼壁の壁面上に設けられた複数の第２リブからなり、前記第１リブ組に格子状に重ねられた第２リブ組とを有するラティス構造体と、
前記冷却通路の下流側端部に設けられて、前記冷却通路内の冷却媒体を外部へ排出する冷媒排出口と、
前記第２翼壁の、前記冷媒排出口の外部へ延設されて形成された部分である露出壁部と、
前記冷却通路の、前記ラティス構造体の出口から前記冷媒排出口までの部分であって、前記第１翼壁の壁面および前記第２翼壁の壁面が平坦面として形成された平坦面部と、
を備える、タービン翼の冷却構造。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却構造において、前記平坦面部の長さが、前記ラティス構造体の出口の高さの１倍以上かつ５倍以下の範囲内にある冷却構造。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却構造において、前記冷却媒体全体の移動方向が、前記タービン翼の翼弦に沿った方向であり、複数の前記ラティス構造体が、仕切り体を介して前記タービン翼の高さ方向に並べて配置されている冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るタービン翼の冷却構造は、高温ガスによって駆動されるタービンのタービン翼を冷却するための構造であって、前記高温ガスの流路に対して凹状に湾曲する前記タービン翼の第１翼壁と、前記高温ガスの流路に対して凸状に湾曲する前記タービン翼の第２翼壁との間に形成された冷却通路と、前記冷却通路に面する前記第１翼壁の壁面上に設けられた複数の第１リブからなる第１リブ組と、前記冷却通路に面する前記第２翼壁の壁面上に設けられた複数の第２リブからなり、前記第１リブ組に格子状に重ねられた第２リブ組とを有するラティス構造体と、前記冷却通路の下流側端部に設けられて、前記冷却通路内の冷却媒体を外部へ排出する冷媒排出口と、前記第２壁の、前記冷媒排出口の外部へ延設されて形成された部分である露出壁部と、前記冷却通路の、前記ラティス構造体の出口から前記冷媒排出口までの部分であって、前記第１壁の壁面および前記第２壁の壁面が平坦面として形成された平坦面部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板を密閉容器中で水蒸気と接触させて黒色めっき鋼板を製造する方法であって、
前記密閉容器は、当該密閉容器内に導入される水蒸気の流量と当該密閉容器内から排出される雰囲気ガスの流量とのうち少なくともいずれか一方が可変制御されることにより、当該密閉容器内の圧力が所定値に維持されるように構成されており、
圧力が前記所定値に維持されうる前記密閉容器内において、当該密閉容器内に導入された水蒸気と、前記溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板とを接触させる、
ことを特徴とする黒色めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記所定値は、前記密閉容器内の所定の圧力値に対して、８０％以上、１２０％以下の圧力値であることを特徴とする、
請求項１に記載の黒色めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板を密閉容器中で水蒸気と接触させて黒色めっき鋼板を製造する装置であって、
前記溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板を内部に配置可能な密閉容器と、
前記密閉容器内に導入される水蒸気の流量と当該密閉容器内から排出される雰囲気ガスの流量とのうち少なくともいずれか一方を可変制御することにより、当該密閉容器内の圧力を所定値に維持可能な圧力制御手段と、を備え、
圧力が前記圧力制御手段によって前記所定値に維持されうる前記密閉容器内において、当該密閉容器内に導入された水蒸気と、前記溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板とを接触させることを可能にした、
黒色めっき鋼板の製造装置。
【請求項４】
前記所定値は、前記密閉容器内の所定の圧力値に対して、８０％以上、１２０％以下の圧力値であることを特徴とする、
請求項３に記載の黒色めっき鋼板の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板を密閉容器中で水蒸気と接触させて黒色めっき鋼板を製造する方法であって、前記密閉容器は、当該密閉容器内に導入される水蒸気の流量と当該密閉容器内から排出される雰囲気ガスの流量とのうち少なくともいずれか一方が可変制御されることにより、当該密閉容器内の圧力が所定値に維持されるように構成されており、圧力が前記所定値に維持されうる前記密閉容器内において、当該密閉容器内に導入された水蒸気と、前記溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板とを接触させることを特徴とする、黒色めっき鋼板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板を密閉容器中で水蒸気と接触させて黒色めっき鋼板を製造する装置であって、前記溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板を内部に配置可能な密閉容器と、前記密閉容器内に導入される水蒸気の流量と当該密閉容器内から排出される雰囲気ガスの流量とのうち少なくともいずれか一方を可変制御することにより、当該密閉容器内の圧力を所定値に維持可能な圧力制御手段と、を備え、圧力が前記圧力制御手段によって前記所定値に維持されうる前記密閉容器内において、当該密閉容器内に導入された水蒸気と、前記溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板とを接触させることを可能にした、黒色めっき鋼板の製造装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記（１）、（３）の構成によれば、溶融Ａｌ、Ｍｇ含有Ｚｎめっき鋼板を密閉容器内で水蒸気と接触させて黒色化させる際、密閉容器内に導入口から水蒸気を導入しつつ、排出口からは密閉容器内の雰囲気ガスを排出することにより、黒色化させる際に水蒸気と反応して発生する水素ガスを適切に排出することができ、密閉容器内に必要な水蒸気量を確保することができる。なお、密閉容器内の圧力は、密閉容器内に導入される水蒸気の流量と当該密閉容器内から排出される雰囲気ガスの流量とのうち少なくともいずれか一方を可変制御することにより、所定の圧力に維持されうるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による共振器は、誘電体基板内に形成されたビア電極部と、前記誘電体基板に、前記ビア電極部を囲むように形成された複数の遮蔽導体と、前記誘電体基板内において前記ビア電極部の一端に接続され、前記複数の遮蔽導体のうちの第１遮蔽導体の主面に沿うように形成され、且つ、前記誘電体基板を構成する複数の誘電体層のうちの一の誘電体層を介して前記第１遮蔽導体と対向する第１ストリップ線路と、前記誘電体基板内において前記ビア電極部の他端に接続され、前記複数の遮蔽導体のうちの第２遮蔽導体の主面に沿うように形成され、且つ、前記誘電体基板を構成する複数の誘電体層のうちの他の誘電体層を介して前記第２遮蔽導体と対向する第２ストリップ線路とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板内に形成されたビア電極部と、
前記誘電体基板に、前記ビア電極部を囲むように形成された複数の遮蔽導体と、
前記誘電体基板内において前記ビア電極部の一端に接続され、前記複数の遮蔽導体のうちの第１遮蔽導体の主面に沿うように形成され、且つ、前記誘電体基板を構成する複数の誘電体層のうちの一の誘電体層を介して前記第１遮蔽導体と対向する第１ストリップ線路と、
前記誘電体基板内において前記ビア電極部の他端に接続され、前記複数の遮蔽導体のうちの第２遮蔽導体の主面に沿うように形成され、且つ、前記誘電体基板を構成する複数の誘電体層のうちの他の誘電体層を介して前記第２遮蔽導体と対向する第２ストリップ線路と
を有する、共振器。
【請求項２】
請求項１に記載の共振器において、
前記ビア電極部は、前記第１ストリップ線路及び前記第２ストリップ線路とともに、λ／２共振器を構成する、共振器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の共振器において、
前記第１遮蔽導体に第１入出力端子及び第２入出力端子が接続されている、共振器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の共振器において、
前記第１遮蔽導体に第１入出力端子及び第２入出力端子が接続されておらず、
前記第１遮蔽導体と前記第１入出力端子とが第１間隙を介して容量結合されており、
前記第１遮蔽導体と前記第２入出力端子とが第２間隙を介して容量結合されている、共振器。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の共振器において、
前記第１ストリップ線路に第１入出力端子及び第２入出力端子が接続されている、共振器。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の共振器において、
前記第１ストリップ線路に第１入出力端子及び第２入出力端子が接続されておらず、
前記第１ストリップ線路と前記第１入出力端子とが第１間隙を介して容量結合されており、
前記第１ストリップ線路と前記第２入出力端子とが第２間隙を介して容量結合されている、共振器。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の共振器において、
前記ビア電極部に第１入出力端子及び第２入出力端子が接続されている、共振器。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の共振器において、
前記ビア電極部に第１入出力端子及び第２入出力端子が接続されておらず、
前記ビア電極部と前記第１入出力端子とが第１間隙を介して容量結合されており、
前記ビア電極部と前記第２入出力端子とが第２間隙を介して容量結合されている、共振器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の共振器において、
前記ビア電極部は、単一のビア電極から構成されている、共振器。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の共振器において、
前記ビア電極部は、複数のビア電極から構成されている、共振器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の共振器において、
前記複数のビア電極は、上面から見たとき、仮想の円、仮想の楕円、仮想のトラック形状、仮想の多角形、仮想の円弧、又は、仮想の直線に沿って配列されている、共振器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の共振器において、
前記ビア電極部は、隣接して形成された第１ビア電極部と第２ビア電極部とを有する、共振器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の共振器において、
前記第１ビア電極部は、複数の第１ビア電極から構成され、
前記第２ビア電極部は、複数の第２ビア電極から構成され、
前記第１ビア電極部と前記第２ビア電極部との間に他のビア電極部が存在せず、
前記複数の第１ビア電極は、上面から見たとき、仮想の第１湾曲線に沿って配列され、
前記複数の第２ビア電極は、上面から見たとき、仮想の第２湾曲線に沿って配列されている、共振器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の共振器において、
前記第１湾曲線及び前記第２湾曲線は、仮想の楕円又は仮想のトラック形状の輪郭線の一部を構成している、共振器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の共振器を備える、フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定識別情報の可変表示を実行し、該特定識別情報の可変表示の結果として特定表示結果が導出されることで遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技制御手段と、
演出制御手段と、
表示手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
始動領域に遊技媒体が進入したときに前記有利状態に制御されるか否かを判定し、
前記特定識別情報の可変表示を実行し、
前記判定の結果に基づいて、前記有利状態に制御される変動パターンである第１変動パターンと、前記有利状態に制御されない変動パターンである第２変動パターンと、を含む複数の変動パターンのうちいずれかの変動パターンを決定し、
前記第１変動パターンを決定したときに、前記演出制御手段に第１コマンドを送信し、
前記第２変動パターンを決定したときに、前記演出制御手段に第２コマンドを送信し、
前記演出制御手段は、
前記特定識別情報の可変表示に対応する装飾識別情報の可変表示を前記表示手段を用いて実行可能であり、
前記第１コマンドを受信した場合に、特殊リーチで前記有利状態に制御されることを報知することが可能であり、
前記第２コマンドを受信した場合に、前記特殊リーチで前記有利状態に制御されないことを報知することが可能であり、
前記第１コマンドを受信した場合に、前記特殊リーチを実行するときに、前記表示手段に前記特殊リーチに対応するタイトル表示を表示させ、前記有利状態に制御される期待度を示唆する期待度示唆要素を徐々に表示させる制御を実行し、
前記第２コマンドを受信した場合に、前記特殊リーチを実行するときに、前記表示手段に前記特殊リーチに対応するタイトル表示を表示させ、前記有利状態に制御される期待度を示唆する期待度示唆要素を徐々に表示させる制御を実行し、
前記第１コマンドを受信した場合に、前記特殊リーチを実行してから前記有利状態に制御されることの報知が行われるまでの期間において、前記装飾識別情報を第１サイズかつリーチ態様で表示させ、
前記第２コマンドを受信した場合に、前記特定リーチを実行してから前記有利状態に制御されないことの報知が行われるまでの期間において、前記装飾識別情報を前記第１サイズかつ前記リーチ態様で表示させ、
前記第１コマンドを受信した場合に、前記有利状態に制御されることを示すためのキャラクタ表示を前記表示手段の所定領域に表示させ、その後に、前記装飾識別情報を前記有利状態に制御されることを示す態様かつ前記第１サイズよりも大きい第２サイズで該表示手段の該所定領域を含む領域に表示させる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
特定識別情報の可変表示を実行し、該特定識別情報の可変表示の結果として特定表示結果が導出されることで遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技制御手段と、
演出制御手段と、
表示手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
始動領域に遊技媒体が進入したときに前記有利状態に制御されるか否かを判定し、
前記特定識別情報の可変表示を実行し、
前記判定の結果に基づいて、前記有利状態に制御される変動パターンである第１変動パターンと、前記有利状態に制御されない変動パターンである第２変動パターンと、を含む複数の変動パターンのうちいずれかの変動パターンを決定し、
前記第１変動パターンを決定したときに、前記演出制御手段に第１コマンドを送信し、
前記第２変動パターンを決定したときに、前記演出制御手段に第２コマンドを送信し、
前記演出制御手段は、
前記特定識別情報の可変表示に対応する装飾識別情報の可変表示を前記表示手段を用いて実行可能であり、
前記第１コマンドを受信した場合に、特殊リーチで前記有利状態に制御されることを報知することが可能であり、
前記第２コマンドを受信した場合に、前記特殊リーチで前記有利状態に制御されないことを報知することが可能であり、
前記第１コマンドを受信した場合に、前記特殊リーチを実行するときに、前記表示手段に前記特殊リーチに対応するタイトル表示を表示させ、前記有利状態に制御される期待度を示唆する期待度示唆要素を徐々に表示させる制御を実行し、
前記第２コマンドを受信した場合に、前記特殊リーチを実行するときに、前記表示手段に前記特殊リーチに対応するタイトル表示を表示させ、前記有利状態に制御される期待度を示唆する期待度示唆要素を徐々に表示させる制御を実行し、
前記第１コマンドを受信した場合に、前記特殊リーチを実行してから前記有利状態に制御されることの報知が行われるまでの期間において、前記装飾識別情報を第１サイズかつリーチ態様で表示させ、
前記第２コマンドを受信した場合に、前記特定リーチを実行してから前記有利状態に制御されないことの報知が行われるまでの期間において、前記装飾識別情報を前記第１サイズかつ前記リーチ態様で表示させ、
前記第１コマンドを受信した場合に、前記有利状態に制御されることを示すためのキャラクタ表示を前記表示手段の所定領域に表示させ、その後に、前記装飾識別情報を前記有利状態に制御されることを示す態様かつ前記第１サイズよりも大きい第２サイズで該表示手段の該所定領域を含む領域に表示させる。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
前記メイン制御手段の出力に応じて、それぞれ点灯状態または消灯状態となる複数の発光素子からなる発光表示部と、を備え、
前記メイン制御手段は、
遊技領域に発射された遊技球が前記遊技領域を流下して始動口に入球すると、前記始動口への遊技球の入球に基づき、少なくとも、当否抽選のための当否抽選値と、図柄抽選のための図柄抽選値とを取得し、
取得した前記当否抽選値を用いて前記当否抽選を行い、
取得した前記図柄抽選値を用いて前記図柄抽選を行い、
前記当否抽選の結果を示すための特別図柄を変動表示の後に停止表示させ、
前記当否抽選の結果がはずれであった場合には、前記発光表示部における特別図柄表示装置にて前記特別図柄を前記変動表示の後にはずれ図柄を停止表示させ、
前記当否抽選の結果が当りであった場合には、前記発光表示部における特別図柄表示装置にて前記特別図柄を前記変動表示の後に前記図柄抽選で決定された所定の当り図柄で停止表示させて、遊技者に所定の利益を付与可能な特別遊技を実行し、
遊技球が前記始動口に入賞しても前記特別図柄の変動表示の開始条件が成立していない場合に、少なくとも前記当否抽選値を含む特別図柄保留記憶情報を所定数内で保留記憶し、
前記特別図柄の前記変動表示の際には、前記発光表示部における特別図柄表示装置に対し予め定められた所定の図柄を表示させるための点灯データまたは消灯データを切り替えて出力することによって前記変動表示を行うことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、遊技の進行を制御するメイン制御手段（メイン基板など）と、
前記メイン制御手段の出力に応じて、それぞれ点灯状態または消灯状態となる複数の発光素子（ＬＥＤセグメントなど）からなる発光表示部（主制御表示装置など）と、を備え、
前記メイン制御手段は、
遊技領域に発射された遊技球が前記遊技領域を流下して始動口に入球すると、前記始動口への遊技球の入球に基づき、少なくとも、当否抽選のための当否抽選値と、図柄抽選のための図柄抽選値とを取得し、
取得した前記当否抽選値を用いて前記当否抽選を行い、
取得した前記図柄抽選値を用いて前記図柄抽選を行い、
前記当否抽選の結果を示すための特別図柄を変動表示の後に停止表示させ、
前記当否抽選の結果がはずれであった場合には、前記発光表示部における特別図柄表示装置にて前記特別図柄を前記変動表示の後にはずれ図柄を停止表示させ、
前記当否抽選の結果が当りであった場合には、前記発光表示部における特別図柄表示装置にて前記特別図柄を前記変動表示の後に前記図柄抽選で決定された所定の当り図柄で停止表示させて、遊技者に所定の利益を付与可能な特別遊技を実行し、
遊技球が前記始動口に入賞しても前記特別図柄の変動表示の開始条件が成立していない場合に、少なくとも前記当否抽選値を含む特別図柄保留記憶情報を所定数内で保留記憶し、
前記特別図柄の前記変動表示の際には、前記発光表示部における特別図柄表示装置に対し予め定められた所定の図柄（当り図柄又は変動中図柄など）を表示させるための点灯データまたは消灯データを切り替えて出力することによって前記変動表示を行うことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技動作を制御するための演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶された第１記憶手段と、
前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶される第２記憶手段と、を備え、
前記演算処理手段は、
前記演算処理手段による前記演算処理の実行時にデータが格納される汎用レジスタと、
前記演算処理手段による前記演算処理の実行時に格納されたデータにより前記第２記憶手段内のアドレスの一部を指定する１バイトの拡張レジスタと、を有し、
前記演算処理手段は、前記第２記憶手段の２バイトのアドレスの上位側１バイトの値を、前記拡張レジスタを用いて指定する所定の命令を実行可能であり、
前記所定の命令は、前記第２記憶手段に記憶されたプログラムにアクセスするために使用され、
前記所定の命令の類似命令であって前記拡張レジスタを使用しない当該類似命令と、前記所定の命令とでは、少なくとも前記拡張レジスタを示す１文字のアルファベットが付与された命令であるか否かで識別可能であり、
前記第１記憶手段に記憶されたデータを取得する場合には、少なくとも前記所定の命令が使用されることが無い
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演算処理手段は、電源投入時に電源断絶時の状態に復帰するための遊技復帰処理において、リールを制御するために前記第２記憶手段に格納された情報を参照するために前記拡張レジスタを使用したロード命令を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演算処理手段は、遊技開始条件が成立したことを契機として内部当籤役を抽籤するための処理において、前記第２記憶手段に記憶された設定値から抽籤データを選択するために前記拡張レジスタを使用した加算命令を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
演出の制御を前記演算処理手段から送信された通信データに基づいて実行する演出制御手段をさらに備え、
前記演算処理手段は、前記通信データを生成する際に、前記拡張レジスタを使用したロード命令を実行して前記第２記憶手段に格納された値を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
遊技動作を制御するための演算処理を行う演算処理手段（例えば、後述のメインＣＰＵ１０１）と、
前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶された第１記憶手段（例えば、後述のメインＲＯＭ１０２）と、
前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶される第２記憶手段（例えば、後述のメインＲＡＭ１０３）と、を備え、
前記演算処理手段は、
前記演算処理手段による前記演算処理の実行時にデータが格納される汎用レジスタと、
前記演算処理手段による前記演算処理の実行時に格納されたデータにより前記第２記憶手段内のアドレスの一部を指定する１バイトの拡張レジスタ（例えば、後述のＱレジスタ）と、を有し、
前記演算処理手段は、前記第２記憶手段の２バイトのアドレスの上位側１バイトの値を、前記拡張レジスタを用いて指定する所定の命令（例えば、後述の「ＬＤＱ」命令等）を実行可能であり、
前記所定の命令は、前記第２記憶手段に記憶されたプログラムにアクセスするために使用され、
前記所定の命令の類似命令であって前記拡張レジスタを使用しない当該類似命令（例えば、後述の「ＬＤ」命令等）と、前記所定の命令とでは、少なくとも前記拡張レジスタを示す１文字のアルファベットが付与された命令であるか否かで識別可能であり、
前記第１記憶手段に記憶されたデータを取得する場合には、少なくとも前記所定の命令が使用されることが無い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記本発明の遊技機では、前記演算処理手段は、電源投入時に電源断絶時の状態に復帰するための遊技復帰処理において、リールを制御するために前記第２記憶手段に格納された情報を参照するために前記拡張レジスタを使用したロード命令（例えば、後述の「ＬＤＱ」命令）を実行するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記本発明の遊技機では、前記演算処理手段は、遊技開始条件が成立したことを契機として内部当籤役を抽籤するための処理において、前記第２記憶手段に記憶された設定値から抽籤データを選択するために前記拡張レジスタを使用した加算命令（例えば、後述の「ＡＤＤＱ」命令）を実行するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレイヤが参加するビデオゲームの進行を制御するビデオゲーム処理装置であって、
プレイヤがゲーム内要素を用いて取り組む仮想任務に関する情報である仮想任務情報に基づいて前記プレイヤに仮想任務を提供する第１提供手段と、
前記仮想任務に失敗したプレイヤを救出することに関連する仮想任務であって、前記プレイヤが対応付けされたゲーム内要素と、前記プレイヤに対応付けされていないゲーム内要素とが登場する特別任務を提供する第２提供手段とを含む
ことを特徴とするビデオゲーム処理装置。
【請求項２】
前記第２提供手段は、前記仮想任務に失敗したプレイヤから前記特別任務の中止要求を受け付けた場合、前記特別任務の提供を中止する
請求項１記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項３】
前記第２提供手段は、プレイヤが所有するポイントの消費を条件に、前記中止要求を受け付ける
請求項２記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項４】
複数のプレイヤが参加するビデオゲームの進行を制御する機能をコンピュータに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
前記コンピュータに、
プレイヤがゲーム内要素を用いて取り組む仮想任務に関する情報である仮想任務情報に基づいて前記プレイヤに仮想任務を提供する第１提供機能と、
前記仮想任務に失敗したプレイヤを救出することに関連する仮想任務であって、前記プレイヤが対応付けされたゲーム内要素と、前記プレイヤに対応付けされていないゲーム内要素とが登場する特別任務を提供する第２提供機能とを
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連通微細多孔を備えた耐水性無機多孔質材料を含む透湿層を備えた全熱交換素子用仕切部材であって、
前記耐水性無機多孔質材料は、前記耐水性無機多孔質材料の空隙率が５０％以上９５％以下であり、
前記透湿層は、親水性高分子を備えることを特徴とする全熱交換素子用仕切部材。
【請求項２】
前記透湿層は、前記親水性高分子として、第四級アンモニウム基を備えた薬剤を用いたことを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子用仕切部材。
【請求項３】
前記耐水性無機多孔質材料は、前記連通微細多孔の曲路率が１．０以上３．０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の全熱交換素子用仕切部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の前記全熱交換素子用仕切部材を用いた全熱交換素子。
【請求項５】
請請求項４に記載の前記全熱交換素子を用いた全熱交換形換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、上記課題を改善し、換気に必要なガスバリア性を確保しつつ、透湿性が高いことによって全熱交換効率が高く、湿度変化に対して全熱交換素子用仕切部材の寸法安定性が高いことによって圧力損失が増大しない全熱交換素子および全熱交換素子を用いた全熱交換形換気装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この目的を達成するために、本発明は、連通微細多孔を備えた耐水性無機多孔質材料を含む透湿層を備えた全熱交換素子用仕切部材であって、耐水性無機多孔質材料は、耐水性無機多孔質材料の空隙率が５０％以上９５％以下であり、透湿層は、親水性高分子を備えることを特徴とするものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る全熱交換素子用仕切部材によれば、換気に必要なガスバリア性を確保しつつ、透湿性が高いことによって全熱交換効率が高く、湿度変化に対して全熱交換素子用仕切部材の寸法安定性が高いことによって圧力損失が増大しない全熱交換素子および全熱交換素子を用いた全熱交換形換気装置を得ることができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの作用により、換気に必要なガスバリア性を確保しつつ、透湿性が高いことによって全熱交換効率が高く、湿度変化に対して全熱交換素子用仕切部材の寸法安定性が高いことによって圧力損失が増大しない全熱交換素子および全熱交換素子を用いた全熱交換形換気装置を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、全熱交換素子４に、前述した構成の全熱交換素子用仕切部材１２を用いた構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、全熱交換形換気装置２に、前述した構成の全熱交換素子４を用いた構成としてもよい。