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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極および前記第２の電極の間の発光層と、
前記第２の電極上の保護膜と、を有し、
前記保護膜は、第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の第２の絶縁膜とを有し、
前記第１の絶縁膜は、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、および酸化ジルコニウムの一以上を有し、
前記第２の絶縁膜は、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、および酸化ジルコニウムの一以上を有し、
前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜の組成が異なり、
前記保護膜は、水蒸気透過率が１×１０−２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の絶縁膜より、炭素の含有量が大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の電極と、
前記第１の電極の端部と重なる第３の絶縁膜と、
前記第１の電極および前記第３の絶縁膜上の発光層と、
前記発光層上の第２の電極と、
前記第２の電極上の保護膜と、を有し、
前記保護膜は、第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上の第２の絶縁膜とを有し、
前記第１の絶縁膜は、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、および酸化ジルコニウムの一以上を有し、
前記第２の絶縁膜は、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、および酸化ジルコニウムの一以上を有し、
前記第１の絶縁膜は、前記発光層を介して前記第１の電極と重なる第１の領域と、前記発光層を介して前記第３の絶縁膜と重なる第２の領域とを有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域より膜密度が低い領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第２の絶縁膜の一部は、前記第１の絶縁膜の一部を充填していることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第１の絶縁膜と、前記第２の絶縁膜の組成が異なり、
前記保護膜は、水蒸気透過率が１×１０−２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の絶縁膜より、炭素の含有量が大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第２の絶縁膜に接する着色膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
第１の表示素子及び第２の表示素子を有し、
前記第１の表示素子は、前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第１の電極および前記第２の電極の間の前記発光層とを有する発光素子であり、
前記第２の表示素子は、液晶素子であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光源ユニットは、
発光素子を含む発光部と、
筒形に形成された本体部であって、外周面に前記発光部が配置され、前記外周面に対向した内周面に覆われた内部空間と外部空間とが連通するように形成された本体部と、
筒形に形成され、前記発光素子を覆うように前記本体部の外側に配置されたカバーと、
前記発光部に点灯電力を伝達するために、前記発光部と前記カバーとの間に形成される点灯空間において前記発光部と接続されている配線部材と
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を含む発光部と、
筒形に形成された本体部であって、外周面に前記発光部が配置され、前記外周面に対向した内周面に覆われた内部空間と外部空間とが連通するように形成された本体部と、
筒形に形成され、前記発光素子を覆うように前記本体部の外側に配置されたカバーと、
前記発光部に点灯電力を伝達するために、前記発光部と前記カバーとの間に形成される点灯空間において前記発光部と接続されている配線部材と
を備えた光源ユニット。
【請求項２】
前記カバーは、
前記発光素子と離間した状態で配置されている請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記本体部は、
前記本体部の端部が覆われた状態で前記カバーの端部と接続されている請求項１又は請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記本体部の端部および前記カバーの端部を覆うように前記本体部に取り付けられる端部蓋を備えた請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記本体部の両端部および前記カバーの両端部を覆うように前記本体部に取り付けられる第１端部蓋および第２端部蓋からなる端部蓋を備えた請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記第１端部蓋および前記第２端部蓋には、
前記本体部の前記内部空間と前記外部空間とを連通させる通気口が形成された請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記第１端部蓋または前記第２端部蓋には、
前記点灯空間と前記外部空間とを連通させる貫通孔が形成された請求項５又は請求項６に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記本体部は、
前記内周面に、前記発光部が発する動作熱を放散させる熱放散部が形成された請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記熱放散部は、前記本体部の内周面から前記本体部の内部空間側に立設された複数の放熱フィンを備え、
前記複数の放熱フィンは、前記本体部の中心軸方向における一端部から他端部に渡って立設されており、
前記複数の放熱フィンは、前記本体部の厚さ寸法以上の高さ寸法であり、
前記複数の放熱フィンは、前記本体部の内周面のみに固定されて前記本体部と一体的に形成されている請求項８に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記複数の放熱フィンは、いずれも他の放熱フィンと連結されておらず、
前記本体部の中央には前記複数の放熱フィンが配置されていない通気空間が形成されている請求項９に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記カバーの端部と前記端部蓋との間に配置されるガスケットを備えた請求項４から請求項１０のいずれか一項に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニット、および、前記点灯電力を外部から受電する受電端が取り付けられ、前記受電端から前記発光素子が実装された基板に前記点灯電力を伝達する配線部材を配置するための配線経路が形成された支持ユニットと
を備えた照明具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の照明具と、
前記照明具が取り付けられる照明器具と
を備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月13日(2020.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に着脱可能に収納されるバッテリパックを保護するためのバッテリパック保護構造であって、
前記バッテリパックに設けられ、前記バッテリパックが前記ケーシング内に収納されるとき、バッテリ側コネクタとケーシング側コネクタとが係合する前に、下端が前記ケーシングの内部底面に当接する緩衝体、又は、前記ケーシングに設けられ、前記バッテリパックが前記ケーシング内に収納されるとき、前記バッテリ側コネクタと前記ケーシング側コネクタとが係合する前に、上端が前記バッテリパックの底面に当接する緩衝体を備えることを特徴とするバッテリパック保護構造。
【請求項２】
請求項１記載の保護構造において、前記緩衝体は、前記バッテリパックが前記ケーシング内に収納されるとき、前記バッテリパックから押圧力を受けてダイラタンシー挙動を示すダイラタント体からなることを特徴とするバッテリパック保護構造。
【請求項３】
請求項２記載の保護構造において、前記ダイラタント体が成形体からなることを特徴とするバッテリパック保護構造。
【請求項４】
請求項３記載の保護構造において、前記ダイラタント体が中空体であることを特徴とするバッテリパック保護構造。
【請求項５】
請求項４記載の保護構造において、前記ダイラタント体に、内壁から外壁にわたって延在して中空内部と外部を連通する連通孔が形成されていることを特徴とするバッテリパック保護構造。
【請求項６】
請求項３記載の保護構造において、前記ダイラタント体が発泡体であることを特徴とするバッテリパック保護構造。
【請求項７】
請求項２記載の保護構造において、前記ダイラタント体が、ダイラタンシー流体と、前記ダイラタンシー流体を内包し且つ可撓性を示す収容体とを有することを特徴とするバッテリパック保護構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護構造において、前記緩衝体が、前記バッテリパックの前記ケーシングへの進入方向先端面に設けられていることを特徴とするバッテリパック保護構造。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護構造において、前記緩衝体が、前記ケーシングの底部に設けられていることを特徴とするバッテリパック保護構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線の入射側と出射側の両方が凸形状である回折レンズにおいて、
前記出射側には回折次数の絶対値が５次以上の出射回折面を配置し、
入射面の面頂点における曲率の絶対値よりも、前記出射回折面の包絡面の面頂点における曲率の絶対値の方が小さい、または、前記入射面の光軸方向のサグ量の絶対値の最大値よりも、前記出射回折面の包絡面の光軸方向のサグ量の絶対値の方が小さい形状とした、
ことを特徴とする回折レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の回折レンズであって、
前記入射面の面頂点と前記出射回折面の包絡面の面頂点との間隔に対する、レンズ有効領域の最外周における面間隔の比が、０．２５以上、０．５以下であることを特徴とする回折レンズ。
【請求項３】
請求項１に記載の回折レンズであって、
前記入射面と前記出射回折面のトータルレンズパワに対する、前記出射回折面のレンズパワの比が、０．３以上、０．６以下であることを特徴とする回折レンズ。
【請求項４】
請求項１に記載の回折レンズであって、
レンズ焦点距離に対する、前記入射面の面頂点と前記出射回折面の包絡面の面頂点との間隔の比が、０．２以上、０．３５以下であることを特徴とする回折レンズ。
【請求項５】
車載用灯具において、
光を放射する光源と、
前記光源から放射された光を反射、集光するリフレクタと、
前記リフレクタで反射、集光された光の一部を遮蔽するシェードと、
前記シェードを通過した光を入射して車両前方へ照射する回折レンズとを備え、
前記回折レンズは、入射側と出射側の両方を凸形状とし、前記出射側には回折次数の絶対値が５次以上の出射回折面を配置するとともに、入射面の面頂点における曲率の絶対値よりも、前記出射回折面の包絡面の面頂点における曲率の絶対値の方が小さい、または、前記入射面の光軸方向のサグ量の絶対値の最大値よりも、前記出射回折面の包絡面の光軸方向のサグ量の絶対値の方が小さい、
ことを特徴とする車載用灯具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車両情報を取得する車両情報取得手段と、
取得した車両情報から前記車両の単位時間当たりのアクセル変化量を算出するアクセル変化量算出手段と、
算出した前記アクセル変化量に基づいて、ドライバーのアクセル操作を点数評価するアクセル操作評価手段と、
前記アクセル操作の評価結果を前記ドライバーに報知する報知手段と、
を備え、
前記アクセル操作評価手段は、前記アクセル変化量が所定値よりも小さいアクセル操作の回数が、全アクセル操作回数に占める割合に応じて、点数を算出する情報処理装置。
【請求項２】
前記車両情報取得手段で取得した車両情報から前記所定値を決定する決定手段をさらに備えた請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセル変化量算出手段は、前記車両の発進時の前記アクセル変化量を算出し、
前記アクセル操作評価手段は、前記車両の発進時の前記アクセル変化量に基づいて、前記ドライバーのアクセル操作を点数評価する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記車両が発進時であるか否かを判定する発進時判定手段をさらに備えた請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
取得した車両情報から前記車両の速度の単位時間当たりの速度変化量を算出する速度変化量算出手段をさらに備え、
前記アクセル操作評価手段は、前記アクセル変化量および前記速度変化量に基づいて、前記ドライバーのアクセル操作を点数評価する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセル操作評価手段は、
更に前記速度変化量の度数分布に応じて前記点数を算出する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセル操作評価手段は、さらに所定の閾値と前記速度変化量との比較に基づいて、前記ドライバーのアクセル操作を点数評価する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記車両情報取得手段で取得した車両情報から前記所定の閾値を決定する第２閾値決定手段をさらに備えた請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
車両の車両情報を取得する車両情報取得ステップと、
取得した車両情報から前記車両の単位時間当たりのアクセル変化量を算出するアクセル変化量算出ステップと、
算出した前記アクセル変化量に基づいて、ドライバーのアクセル操作を点数評価するアクセル操作評価ステップと、
前記アクセル操作の評価結果を前記ドライバーに報知する報知ステップと、
を含み、
前記アクセル操作評価ステップでは、前記アクセル変化量が所定値よりも小さい回数が、全アクセル操作回数に占める割合に応じて、点数を算出する情報処理方法。
【請求項１０】
車両の車両情報を取得する車両情報取得ステップと、
取得した車両情報から前記車両の単位時間当たりのアクセル変化量を算出するアクセル変化量算出ステップと、
算出した前記アクセル変化量に基づいて、ドライバーのアクセル操作を点数評価するアクセル操作評価ステップと、
前記アクセル操作の評価結果を前記ドライバーに報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記アクセル操作評価ステップでは、前記アクセル変化量が所定値よりも小さい回数が、全アクセル操作回数に占める割合に応じて、点数を算出する情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る図形描画方法は、プロセッサを備える図形描画装置の図形描画方法であって、
前記プロセッサにより、
描画しようとする平面に含まれる複数の点を結んでできる１つ以上の任意の形状を描画することにより、前記平面を表示装置によって前記表示装置の表示画面の描画領域内に描画させる際に、前記１つ以上の任意の形状のうち１つの任意の形状の前記複数の点のうちの２以上の点の予め定めた第１の組合せが前記描画領域内に含まれていない場合は、前記１つの任意の形状を、前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に描画させないこと、を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備える図形描画装置の図形描画方法であって、
前記プロセッサにより、
描画しようとする平面に含まれる複数の点を結んでできる１つ以上の任意の形状を描画することにより、前記平面を表示装置によって前記表示装置の表示画面の描画領域内に描画させる際に、前記１つ以上の任意の形状のうち１つの任意の形状の前記複数の点のうちの２以上の点の予め定めた第１の組合せが前記描画領域内に含まれていない場合は、前記１つの任意の形状を、前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に描画させないこと、
を含む図形描画方法。
【請求項２】
前記プロセッサにより、
前記平面を表示装置によって前記表示装置の表示画面の描画領域内に描画させる際に、前記１つ以上の任意の形状のうち１つの任意の形状の前記複数の点のうちの２以上の点の予め定めた第２の組合せが前記描画領域内に含まれていない場合は、前記複数の点のうち描画領域外にある少なくとも１つの点を前記描画領域内の点に移動し、前記任意の形状の前記複数の点のうち移動された前記少なくとも１つの点、および、前記任意の形状の前記複数の点のうち移動されなかった１以上の点を連結してできる、前記任意の形状とは形状が異なる別の形状を、前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に描画させること、
を含む請求項１に記載の図形描画方法。
【請求項３】
前記プロセッサにより、
前記移動する際に、前記描画領域内に存在しない点を、前記描画領域を画定する境界上の点に移動すること、
を含む請求項２に記載の図形描画方法。
【請求項４】
前記プロセッサにより、
前記移動する際に、前記描画領域内に存在しない点を、前記境界上の当該描画領域内に存在しない点から最も近い点に移動すること、
を含む請求項３に記載の図形描画方法。
【請求項５】
前記プロセッサにより、
前記描画しようとする平面としての円または楕円の中心点と当該円または楕円の円弧を複数に分割したときの円弧上の隣り合う２点の分割点とを頂点とした１つ以上の三角形を前記１つ以上の任意の形状として特定し、
前記１つ以上の三角形のうちの１つの三角形の３つの頂点のうち、前記中心点が前記描画領域内に存在せず且つ前記円弧上の２点が当該描画領域内に存在する場合、前記三角形を、前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に表示させること、
を含む請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の図形描画方法。
【請求項６】
前記プロセッサにより、
前記描画しようとする平面としての円または楕円の中心点と当該円または楕円の円弧を複数に分割したときの円弧上の隣り合う２点の分割点とを頂点とした１つ以上の三角形を前記１つ以上の任意の形状として特定し、
前記１つ以上の三角形のうちの１つの三角形の３つの頂点のうち、前記中心点が前記描画領域内に存在せず且つ前記円弧上の２点のうちの少なくとも１点が当該描画領域内に存在しない場合、前記三角形を、前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に表示させないこと、
を含む請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の図形描画方法。
【請求項７】
前記プロセッサにより、
前記描画しようとする平面としての円または楕円の中心点と当該円または楕円の円弧を複数に分割したときの円弧上の隣り合う２点の分割点とを頂点とした１つ以上の三角形を前記１つ以上の任意の形状として特定し、
前記１つ以上の三角形のうちの１つの三角形の３つの頂点のうち、前記中心点が前記描画領域内に存在する場合、前記三角形を、前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に表示させること、
を含む請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の図形描画方法。
【請求項８】
前記プロセッサにより、
前記平面を前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に描画させる際に、前記三角形の複数の頂点である前記中心点および前記円弧上の２点のうちの前記描画領域内に存在する点と、当該三角形の各辺と前記描画領域を画定する境界との交点とを頂点とする１つの多角形を、前記１つ以上の任意の形状として、前記表示装置によって前記表示装置の前記表示画面の前記描画領域内に表示させること、
を含む請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の図形描画方法。
【請求項９】
前記プロセッサにより、
円柱を特定する数式の入力を受け付け、
前記円柱の底面をなす円または楕円を前記描画しようとする平面として、前記表示装置によって前記表示画面の描画領域内に描画させること、
を含む請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の図形描画方法。
【請求項１０】
前記プロセッサにより、
前記円柱の側面を格子状に並ぶ複数の多角形に分割し、
前記平面を前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に描画させる際に、各多角形の形状を特定する複数の頂点のうちのいずれかの点が前記描画領域内に存在しない場合、当該複数の頂点を持つ多角形を前記表示装置によって前記表示画面の描画領域内に表示せず、且つ、当該多角形の形状を特定する複数の頂点のうちのすべての点が存在する場合、当該多角形を前記表示装置によって前記表示画面の描画領域内に表示すること、
を含む請求項９に記載の図形描画方法。
【請求項１１】
プロセッサを備える図形描画装置であって、
前記プロセッサは、記憶部に記憶された命令に従って、
描画しようとする平面に含まれる複数の点を結んでできる１つ以上の任意の形状を描画することにより、前記平面を表示装置によって前記表示装置の表示画面の描画領域内に描画させる際に、前記１つ以上の任意の形状のうち１つの任意の形状の前記複数の点のうちの２以上の点の予め定めた第１の組合せが前記描画領域内に含まれていない場合は、前記１つの任意の形状を、前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に描画させない処理を実行する、
図形描画装置。
【請求項１２】
電子機器のコンピュータに、
描画しようとする平面に含まれる複数の点を結んでできる１つ以上の任意の形状を描画することにより、前記平面を表示装置によって前記表示装置の表示画面の描画領域内に描画させる際に、前記１つ以上の任意の形状のうち１つの任意の形状の前記複数の点のうちの２以上の点の予め定めた第１の組合せが前記描画領域内に含まれていない場合は、前記１つの任意の形状を、前記表示装置によって前記表示画面の前記描画領域内に描画させない、
処理を実行させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画装置の制御部により、
３次元座標系において、第１の面の少なくとも一部の領域と第２の面の少なくとも一部の領域とが互いに略同一であった場合、前記第１の面に関連付けられた第１の描画パターンと前記第２の面に関連付けられた第２の描画パターンとのそれぞれを、前記第１の面の前記少なくとも一部の領域または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域を形成する複数の単位描画領域の何れかに割り当てて、前記２以上の単位描画領域を、各単位描画領域に割り当てた描画パターンを使って描画することによって、前記第１の面または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域を描画する、
描画方法。
【請求項２】
前記第１の描画パターンおよび前記第２の描画パターンのそれぞれは、前記単位描画領域の塗りつぶしの色または色柄により指定され、
前記第１の面の前記少なくとも一部の領域または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域において、前記第１の描画パターンおよび前記第２の描画パターンがランダムに又は規則正しく配されるように、前記複数の単位描画領域に対して描画パターンを割り当てる、
請求項１に記載の描画方法。
【請求項３】
前記第１の描画パターンおよび前記第２の描画パターンのそれぞれは、前記単位描画領域を画定する線の色により指定され、
前記単位描画領域を画定する線の少なくとも一部を共有する２つの単位描画領域に対して指定された２つの線の色が異なる場合に、前記２つの線の色のうちの何れか一方の色あるいはそれらの混色を、共有された前記線の少なくとも一部に対して指定するか、または、前記２つの線の色の表示ドットが交互に配された千鳥パターンを、共有された前記線の少なくとも一部に対して指定する、
請求項１または請求項２に記載の描画方法。
【請求項４】
前記第１の面を特定する第１の数式と、前記第２の面を特定する第２の数式との入力を受け付ける、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の描画方法。
【請求項５】
前記第２の面を特定する第２の数式は、前記第１の数式と数学的に同等であり、前記第１の数式の表現と同一の又は異なる表現である、
請求項４に記載の描画方法。
【請求項６】
前記複数の単位描画領域として、それぞれが多角形である複数の平面を生成する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の描画方法。
【請求項７】
制御部を備える描画装置であって、
前記制御部は、
３次元座標系において、第１の面の少なくとも一部の領域と第２の面の少なくとも一部の領域とが互いに略同一であった場合、前記第１の面に関連付けられた第１の描画パターンと前記第２の面に関連付けられた第２の描画パターンとのそれぞれを、前記第１の面の前記少なくとも一部の領域または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域を形成する複数の単位描画領域の何れかに割り当てて、前記２以上の単位描画領域を、各単位描画領域に割り当てた描画パターンを使って描画することによって、前記第１の面または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域を描画する、
描画装置。
【請求項８】
コンピュータを、
３次元座標系において、第１の面の少なくとも一部の領域と第２の面の少なくとも一部の領域とが互いに略同一であった場合、前記第１の面に関連付けられた第１の描画パターンと前記第２の面に関連付けられた第２の描画パターンとのそれぞれを、前記第１の面の前記少なくとも一部の領域または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域を形成する複数の単位描画領域の何れかに割り当てて、前記２以上の単位描画領域を、各単位描画領域に割り当てた描画パターンを使って描画することによって、前記第１の面または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域を描画する、
ように機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る描画方法は、描画装置の制御部により、３次元座標系において、第１の面の少なくとも一部の領域と第２の面の少なくとも一部の領域とが互いに略同一であった場合、前記第１の面に関連付けられた第１の描画パターンと前記第２の面に関連付けられた第２の描画パターンとのそれぞれを、前記第１の面の前記少なくとも一部の領域または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域を形成する複数の単位描画領域の何れかに割り当てて、前記２以上の単位描画領域を、各単位描画領域に割り当てた描画パターンを使って描画することによって、前記第１の面または前記第２の面の前記少なくとも一部の領域を描画する、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブの実行を要求するファイルのホットフォルダへの投入を監視する監視手段と、
前記ファイルが前記ホットフォルダに投入されたことを前記監視手段が検知した際に、当該ファイルにて要求される前記複数のジョブそれぞれが実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により実行可能でないと判定されたジョブに基づいて、エラーファイルを生成する生成手段と、
前記エラーファイルを生成した場合、前記ホットフォルダの機能を停止する制御手段と、
前記判定手段にて実行可能であると判定されたジョブをジョブ処理装置へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記ホットフォルダに投入されたファイルにて要求される前記複数のジョブのうち少なくとも１つのジョブが実行可能でない場合、前記複数のジョブの全てを実行可能でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ホットフォルダに投入されたファイルにて要求される前記複数のジョブのうち実行可能でないと判定されたジョブ以降の全てのジョブを実行可能でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記ホットフォルダに投入されたファイルにて要求される複数のジョブを順に判定し、実行可能でないと判定した時点で判定を終了することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ファイルにおいて、前記複数のジョブのうち関連するジョブの情報が示され、
前記判定手段は、実行可能でないと判定したジョブに関連するジョブを実行可能でないと判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ジョブを実行するジョブ処理装置を管理する管理手段を更に有し、
前記判定手段は、ジョブにて指定されたジョブ処理装置が前記管理手段に登録されていない場合、当該ジョブを実行可能でないと判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ジョブにて指定されたデータを取得する取得手段を更に有し、
前記判定手段は、ジョブにて指定されたデータを前記取得手段にて取得できない場合、当該ジョブを実行可能でないと判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記生成手段は、前記ホットフォルダに投入されたファイルにて示される前記複数のジョブのうち実行可能であると判定されたジョブ以外のジョブを含めて前記エラーファイルを生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記エラーファイルは、前記ホットフォルダに投入されたファイルの拡張子を変更することにより生成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記ホットフォルダに投入されるファイルは、所定の形式にて記述されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記所定の形式はＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）形式であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記ホットフォルダの状態を示す手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記ホットフォルダの機能を再開させるための指示を受け付ける手段を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記ジョブ処理装置は、画像形成装置および後処理装置を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
複数のジョブの実行を要求するファイルのホットフォルダへの投入を監視する監視工程と、
前記ファイルが前記ホットフォルダに投入されたことを前記監視工程にて検知した際に、当該ファイルにて要求される前記複数のジョブそれぞれが実行可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により実行可能でないと判定されたジョブに基づいて、エラーファイルを生成する生成工程と、
前記エラーファイルを生成した場合、前記ホットフォルダの機能を停止する制御工程と、
前記判定工程にて実行可能であると判定されたジョブをジョブ処理装置へ送信する送信工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
複数のジョブの実行を要求するファイルのホットフォルダへの投入を監視する監視手段、
前記ファイルが前記ホットフォルダに投入されたことを前記監視手段が検知した際に、当該ファイルにて要求される前記複数のジョブそれぞれが実行可能か否かを判定する判定手段、
前記判定手段により実行可能でないと判定されたジョブに基づいて、エラーファイルを生成する生成手段、
前記エラーファイルを生成した場合、前記ホットフォルダの機能を停止する制御手段、
前記判定手段にて実行可能であると判定されたジョブをジョブ処理装置へ送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータを管理する第１の情報処理装置と、前記第１のデータの複製である第２のデータを管理する第２の情報処理装置と、を含むシステムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記第１のデータの第１の更新に応じた前記第２のデータの第２の更新の失敗を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記第１のデータの内容を示す情報である内容情報を、前記第２の情報処理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から前記内容情報が受信された場合、受信された前記内容情報に基づいて、前記第２のデータの内容を、前記第１のデータの内容に更新する更新手段を有するシステム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知され、前記第２の更新の失敗が再度の前記第２の更新の実行により解消し得る失敗である場合、前記第２の更新の内容を示す情報である更新情報を前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第１の情報処理装置から前記更新情報が受信された場合、前記更新手段は、受信された前記更新情報に基づいて、前記第２の更新を行い、前記第２のデータの内容を、前記第１のデータの内容に更新する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知され、前記第２の更新の失敗が再度の前記第２の更新の実行により解消し得る失敗でない場合、前記内容情報を、前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第１の情報処理装置から前記内容情報が受信された場合、前記更新手段は、送信された前記内容情報に基づいて、前記第２のデータの内容を、前記第１のデータの内容に更新する請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知され、前記第２の更新の失敗が再度の前記第２の更新の実行により解消し得る失敗であり、連続して前記失敗により前記第２の更新が失敗した回数が設定された閾値未満である場合、前記送信手段は、前記更新情報を前記第２の情報処理装置に送信する請求項２又は３記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知され、前記第２の更新の失敗が再度の前記第２の更新の実行により解消し得る失敗であり、連続して前記失敗により前記第２の更新が失敗した回数が設定された閾値以上である場合、前記送信手段は、前記内容情報を、前記第２の情報処理装置に送信する請求項２乃至４何れか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記第２の更新が失敗したことを示す情報を出力する出力手段を更に有する請求項１乃至５何れか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記出力手段は、前記第２の更新が失敗したことと、前記第２の更新の失敗の原因と、を示す情報を出力する請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記出力手段は、前記第２の更新が失敗したことと、前記第２の更新の失敗の原因の解消の示唆となる情報と、を示す情報を出力する請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の情報処理装置は、
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記第２の更新の失敗の原因の解消を検知する第２の検知手段を更に有し、
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知され、前記第２の検知手段により前記第２の更新の失敗の原因の解消が検知された場合、前記送信手段は、前記内容情報を、前記第２の情報処理装置に送信する請求項１乃至８何れか１項記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の検知手段により検知された前記第２の更新の失敗が前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置との間の通信経路の異常を原因とする失敗である場合、前記第２の検知手段は、前記第２の更新の失敗の原因である前記通信経路の異常の解消を検知する請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の情報処理装置は、
前記第２のデータの管理先を設定する設定手段を更に有し、
前記第１の検知手段は、前記第１のデータの第１の更新に応じた前記設定手段により設定された前記第２の情報処理装置に管理されている前記第２のデータの第２の更新の失敗を検知する請求項１乃至１０何れか１項記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の検知手段により前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記送信手段は、前記内容情報である前記第１のデータを、前記第２の情報処理装置に送信する請求項１乃至１１何れか１項記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の更新は、前記第２のデータに対して、前記第１の更新において前記第１のデータに対して行われた更新の内容を示す差分データを反映させることで行われる更新である請求項１乃至１２何れか１項記載のシステム。
【請求項１４】
第１のデータを管理する情報処理装置であって、
前記第１のデータの第１の更新に応じた、前記第１のデータの複製である第２のデータの第２の更新の失敗を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記第１のデータの内容を示す情報である内容情報を、前記第２のデータの管理先に送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、複合機である請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
第１のデータを管理する第１の情報処理装置と、前記第１のデータの複製である第２のデータを管理する第２の情報処理装置と、を含むシステムにおける情報処理方法であって、
前記第１の情報処理装置が、前記第１のデータの第１の更新に応じた前記第２のデータの第２の更新の失敗を検知する検知ステップと、
前記第１の情報処理装置が、前記検知ステップで前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記第１のデータの内容を示す情報である内容情報を、前記第２の情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置から前記第１のデータの内容を示す情報が受信された場合、受信された前記内容情報に基づいて、前記第２のデータの内容を、前記第１のデータの内容に更新する更新ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
第１のデータを管理する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１のデータの第１の更新に応じた、前記第１のデータの複製である第２のデータの第２の更新の失敗を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記第１のデータの内容を示す情報である内容情報を、前記第２のデータの管理先に送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１８】
第１のデータを管理するコンピュータに、
前記第１のデータの第１の更新に応じた、前記第１のデータの複製である第２のデータの第２の更新の失敗を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記第２の更新の失敗が検知された場合、前記第１のデータの内容を示す情報である内容情報を、前記第２のデータの管理先に送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信中継装置であって、
飛行体に搭載され、移動通信のフィーダリンクを介して端末装置と通信網との間の通信を中継する中継通信局と、
前記移動通信のフィーダリンクとは別の飛行制御用の無線通信回線と、前記端末装置と前記通信網との間の通信を中継するフィーダ局とは別に設けられた制御用通信局とを介して、遠隔制御装置との間で制御情報を送受信する無線通信部と、
前記無線通信部で受信した前記遠隔制御装置からの制御情報に基づいて、前記中継通信局を制御する制御部と、を有し、
前記無線通信部が前記遠隔制御装置との間の無線通信に用いる前記飛行制御用の無線通信回線の周波数帯は、前記中継通信局が前記通信網との間で行うフィーダリンクの周波数帯域よりも低い周波数帯であることを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信中継装置において、
前記中継通信局によって形成されるセルのトラヒックを分析するためのトラヒック分析用情報を、前記無線通信部から前記遠隔制御装置へ送信する処理を行う情報送信処理部を有することを特徴とする通信中継装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信中継装置において、
前記中継通信局は、移動通信の基地局又はレピータであることを特徴とする通信中継装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信中継装置において、
前記制御部は、前記無線通信部で受信した前記遠隔制御装置からの制御情報に基づいて、前記中継通信局によって形成されるセルを最適化するセル最適化処理を行うことを特徴とする通信中継装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信中継装置において、
前記セル最適化処理は、前記中継通信局を制御して前記セルの位置及びサイズの少なくとも一方を調節するセル調節処理を含むことを特徴とする通信中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信中継装置において、
前記セル調節処理は、当該通信中継装置の前記中継通信局によって形成される複数のセル間、又は、当該通信中継装置の前記中継通信局によって形成されるセルと他の飛行体に搭載される別の中継通信局によって形成されるセルとの間で、各セルに接続される端末装置の数の差が少なくなるように、前記セルの位置及びサイズの少なくとも一方を変更することを特徴とする通信中継装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信中継装置と、
前記通信中継装置の中継通信局の制御情報を生成し、該制御情報を前記通信中継装置へ送信する遠隔制御装置とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の通信中継装置と、
前記通信中継装置の中継通信局によって形成されるセルを最適化するための制御情報を生成し、該制御情報を前記通信中継装置へ送信する遠隔制御装置とを有することを特徴とするセル最適化システム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信中継装置の中継通信局の制御情報を生成し、該制御情報を前記通信中継装置へ送信することを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項１０】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の通信中継装置の中継通信局によって形成されるセルを最適化するための制御情報を生成し、該制御情報を前記通信中継装置へ送信することを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項１１】
飛行体に搭載され移動通信のフィーダリンクを介して端末装置と通信網との間の通信を中継する中継通信局を有する通信中継装置を制御する方法であって、
遠隔制御装置が、前記移動通信のフィーダリンクとは別の飛行制御用の無線通信回線と、前記端末装置と前記通信網との間の通信を中継するフィーダ局とは別に設けられた制御用通信局とを介して、前記通信中継装置に制御情報を送信することと、
前記通信中継装置が、前記飛行制御用の無線通信回線と前記制御用通信局を介して、前記遠隔制御装置から前記制御情報を受信することと、
前記通信中継装置が、前記遠隔制御装置から受信した前記制御情報に基づいて前記中継通信局を制御することと、を含み、
前記通信中継装置の無線通信部が前記遠隔制御装置との間の無線通信に用いる前記飛行制御用の無線通信回線の周波数帯は、前記中継通信局が前記通信網との間で行うフィーダリンクの周波数帯域よりも低い周波数帯であることを特徴とする通信中継装置を制御する方法。
【請求項１２】
飛行体に搭載され移動通信のフィーダリンクを介して端末装置と通信網との間の通信を中継する中継通信局を有する通信中継装置によって形成されるセルを最適化するセル最適化方法であって、
遠隔制御装置が、前記移動通信のフィーダリンクとは別の飛行制御用の無線通信回線と、前記端末装置と前記通信網との間の通信を中継するフィーダ局とは別に設けられた制御用通信局とを介して、前記通信中継装置に制御情報を送信することと、
前記通信中継装置が、前記飛行制御用の無線通信回線と前記制御用通信局を介して、前記遠隔制御装置から前記制御情報を受信することと、
前記通信中継装置が、前記遠隔制御装置から受信した前記制御情報に基づいて、前記中継通信局によって形成されるセルを最適化するセル最適化処理を行うことと、を含み、
前記通信中継装置の無線通信部が前記遠隔制御装置との間の無線通信に用いる前記飛行制御用の無線通信回線の周波数帯は、前記中継通信局が前記通信網との間で行うフィーダリンクの周波数帯域よりも低い周波数帯であることを特徴とするセル最適化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信中継装置、通信システム、セル最適化システム及びその方法、遠隔制御装置、並びに、通信中継装置を制御する方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２データ取得部６６０は、ステータスパルス検出部６２０が検出したステータスパルス（第２データパルス）のパルス幅に応じたデータ値を図３に示した対応関係を用いて決定する。そして、第２データ取得部６６０は、連続する複数のメッセージを含むメッセージ群の各ステータスパルスに分割してエンコードされた第２データを取得する。また、第２データ取得部６６０は、図３〜５に示したＳｌｏｗチャネルに含まれるＣＲＣ値を用いて、第２データの誤り検出および訂正を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019213063.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
画像を表示可能な手段であって、複数の演出用可変表示部の各々において演出用識別情報の可変表示を実行可能であるとともに、前記演出用識別情報の可変表示の開始と終了とに同期して縮小可変表示部において縮小識別情報の可変表示を実行可能な表示手段と、
異常が発生したときに、該異常が発生したことを示す異常表示を前記表示手段に表示させて異常を報知する異常報知手段と、
を備え、
前記異常報知手段は、特定異常が発生して遊技停止状態となったときに、該遊技停止状態であることを示す異常表示を前記表示手段に表示させて報知することが可能であり、
前記表示手段は、前記特定異常が発生して遊技停止状態となったときには、前記縮小可変表示部に縮小識別情報を表示せず、
さらに、
遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な特定制御手段と、
前記設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
を備え、
前記設定変更モードに制御されているときは、遊技媒体が前記特定領域を通過しても前記特定制御が実行されない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技が可能な遊技機であって、
画像を表示可能な手段であって、複数の演出用可変表示部の各々において演出用識別情報の可変表示を実行可能であるとともに、前記演出用識別情報の可変表示の開始と終了とに同期して縮小可変表示部において縮小識別情報の可変表示を実行可能な表示手段と、
電断から復旧したときに、該電断から復旧したことを示す電断復旧表示を前記表示手段に表示させて復旧を報知する復旧報知手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記電断復旧表示の表示中においては、前記縮小可変表示部に縮小識別情報を表示せず、
さらに、
遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な特定制御手段と、
前記設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
を備え、
前記設定変更モードに制御されているときは、遊技媒体が前記特定領域を通過しても前記特定制御が実行されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
画像を表示可能な手段であって、複数の演出用可変表示部（例えば、「左」、「中」、「右」の飾り図柄表示エリア１０７ＳＧ００５Ｌ，１０７ＳＧ００５Ｃ，１０７ＳＧ００５Ｒ）の各々において演出用識別情報（例えば、飾り図柄）の可変表示を実行可能であるとともに、前記演出用識別情報の可変表示の開始と終了とに同期して縮小可変表示部（例えば、「左」、「中」、「右」の小図柄表示エリア）において縮小識別情報（例えば、小図柄）の可変表示を実行可能な表示手段（例えば、画像表示装置１０７ＳＧ００５）と、
異常が発生したときに、該異常が発生したことを示す異常表示（例えば、発生した異常に応じたエラー報知画像）を前記表示手段に表示させて異常を報知する異常報知手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図８−２２、図８−２３に示すエラー報知処理を実行する部分）と、
を備え、
前記異常報知手段は、特定異常が発生して遊技停止状態となったときに、該遊技停止状態であることを示す異常表示を前記表示手段に表示させて報知することが可能であり（例えば、電波エラー、磁石エラー、遊技球誘導蓋作動エラー等の遊技停止エラーが発生した場合に、ＶＤＰに対して該遊技停止エラーに応じたエラー表示開始指定コマンドを出力して画像表示装置１０７ＳＧ００５に遊技停止エラーに応じたエラー報知画像を表示させる部分）、
前記表示手段は、前記特定異常が発生して遊技停止状態となったときには、前記縮小可変表示部に縮小識別情報を表示せず（例えば、図８−３０（Ｂ）に示すように、画像表示装置１０７ＳＧ００５の画面全体に亘ってエラー報知画像が表示されることによって飾り図柄と小図柄とが表示されなくなる部分）、
さらに、
遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な特定制御手段と、
前記設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
を備え、
前記設定変更モードに制御されているときは、遊技媒体が前記特定領域を通過しても前記特定制御が実行されないことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技停止状態中において縮小識別情報が意図しない表示動作をしてしまうことを防止できる。また、設定値が変更される可能性があるときに特定制御が実行されてしまうことを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の手段２に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
画像を表示可能な手段であって、複数の演出用可変表示部（例えば、「左」、「中」、「右」の飾り図柄表示エリア１０７ＳＧ００５Ｌ，１０７ＳＧ００５Ｃ，１０７ＳＧ００５Ｒ）の各々において演出用識別情報（例えば、飾り図柄）の可変表示を実行可能であるとともに、前記演出用識別情報の可変表示の開始と終了とに同期して縮小可変表示部（例えば、「左」、「中」、「右」の小図柄表示エリア）において縮小識別情報の可変表示を実行可能な表示手段（例えば、画像表示装置１０７ＳＧ００５）と、
電断から復旧したときに、該電断から復旧したことを示す電断復旧表示を前記表示手段に表示させて復旧を報知する復旧報知手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図８−２７に示す電断復旧画像表示処理を実行して画像表示装置１０７ＳＧ００５に電断復旧画像を表示させる部分）と、
を備え、
前記表示手段は、前記電断復旧表示の表示中においては、前記縮小可変表示部に縮小識別情報を表示せず（例えば、図８−２８及び図８−３１に示すように、画像表示装置１０７ＳＧ００５において電断復旧画像の表示中である場合は、演出制御用ＣＰＵ１２０がＣＰＵ１０３から変動開始指定コマンドを受信するまで飾り図柄と小図柄を表示しない部分）、
さらに、
遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な特定制御手段と、
前記設定値を変更可能な設定変更モードに制御可能な設定変更モード制御手段と、
を備え、
前記設定変更モードに制御されているときは、遊技媒体が前記特定領域を通過しても前記特定制御が実行されないことを特徴としている。
この特徴によれば、電断復旧表示の表示中において縮小識別情報が意図しない表示動作をしてしまうことを防止できる。また、設定値が変更される可能性があるときに特定制御が実行されてしまうことを防止することができる。