Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体が設けられた弁軸と、
該弁軸が軸線方向に相対移動可能及び相対回転可能に内挿されるガイドブッシュと、
弁座付きの弁口を有するとともに前記ガイドブッシュが取付固定された弁本体と、
前記弁軸に外装される弁軸ホルダと、
前記弁軸と前記弁軸ホルダとの間に介装され、前記弁体を閉弁方向に付勢する付勢部材と、
前記弁軸ホルダを前記弁軸に連結すべく、前記弁軸に固定され、前記付勢部材の付勢力によって前記弁軸ホルダが対接せしめられる固定部材と、
前記弁軸ホルダを前記ガイドブッシュに対して回転させるべく、前記弁軸ホルダの外周に配在されたロータ及び該ロータを回転駆動するためのステータを有するモータと、
前記ロータの回転駆動に応じて前記弁体を前記弁座に対して昇降させるための、前記ガイドブッシュと前記弁軸ホルダとの間に設けられたねじ送り機構と、を備える電動弁であって、
前記固定部材は、前記弁軸に外嵌されて軸線方向に対して側方から固着される筒状の固定部及び該固定部から外向きに延びて前記弁軸ホルダに対接されるフランジ部を有し、
前記固定部は、前記弁軸に当接配置される小径上部と前記弁軸から離間配置される大径下部とからなる段付き筒状を有し、該大径下部に前記フランジ部が設けられており、
前記小径上部が、軸線方向に対して側方から前記弁軸に固着されていることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記小径上部は、前記大径下部より軸線方向長さが短くされていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記固定部は、周方向の複数箇所で前記弁軸に固着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記固定部と前記フランジ部とは一体に成形されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項５】
前記固定部材は、板厚が一定の板材で作製されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項６】
前記固定部材は、前記弁軸に溶接されて固着されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項７】
前記固定部材の固着箇所の厚さは、０．１ｍｍから０．３５ｍｍまでの範囲内であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項８】
前記固定部材は、側方から視たときに前記ロータから突出した位置で前記弁軸に固着されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記する課題を解決するために、本発明に係る電動弁は、基本的に、弁体が設けられた弁軸と、該弁軸が軸線方向に相対移動可能及び相対回転可能に内挿されるガイドブッシュと、弁座付きの弁口を有するとともに前記ガイドブッシュが取付固定された弁本体と、前記弁軸に外装される弁軸ホルダと、前記弁軸と前記弁軸ホルダとの間に介装され、前記弁体を閉弁方向に付勢する付勢部材と、前記弁軸ホルダを前記弁軸に連結すべく、前記弁軸に固定され、前記付勢部材の付勢力によって前記弁軸ホルダが対接せしめられる固定部材と、前記弁軸ホルダを前記ガイドブッシュに対して回転させるべく、前記弁軸ホルダの外周に配在されたロータ及び該ロータを回転駆動するためのステータを有するモータと、前記ロータの回転駆動に応じて前記弁体を前記弁座に対して昇降させるための、前記ガイドブッシュと前記弁軸ホルダとの間に設けられたねじ送り機構と、を備え、前記固定部材は、前記弁軸に外嵌されて軸線方向に対して側方から固着される筒状の固定部及び該固定部から外向きに延びて前記弁軸ホルダに対接されるフランジ部を有し、前記固定部は、前記弁軸に当接配置される小径上部と前記弁軸から離間配置される大径下部とからなる段付き筒状を有し、該大径下部に前記フランジ部が設けられており、前記小径上部が、軸線方向に対して側方から前記弁軸に固着されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、他の化合物、ここでは化合物Ａについては、感度重視の目的化合物の定量イオンの信号強度値を超えない範囲で、できるだけ高い信号強度を示す質量電荷比を定量イオンの質量電荷比として選定する。本例では、化合物Ａに対する各質量電荷比における信号強度値の中で、化合物Ｂの定量イオンの信号強度値（200）を超えない範囲で最も高いのはm/z 66（信号強度値は180）である。さらに、その次に信号強度値が高いのはm/z 72（信号強度値は120）である。そこで、化合物Ａの定量イオン及び確認イオンの質量電荷比値としてはm/z 66及びm/z 72をそれぞれ選定する（ステップＳ５）。この例では化合物は二つのみであるが、化合物の数が多い場合であっても、同様にして感度重視の目的化合物を一つ選択し、その目的化合物の定量イオン及び確認イオンを選定したあと、信号強度値を比較して他の目的化合物の定量イオン及び確認イオンを順次選定すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＭＳ／ＭＳスペクトル情報記憶部３０１には、定量対象である複数の目的化合物についてそれぞれ、実際にピークが観測される複数のＭＲＭトランジションとそのピークの信号強度値との関係をまとめたＭＳ／ＭＳスペクトル情報が予め格納される。
図９は、ＭＳ／ＭＳスペクトル情報記憶部３０１に格納されている二つの化合物Ａ、Ｂに対する標準ＭＳ／ＭＳスペクトル情報の一例を示す図である。図中、ＣＥはコリジョンセル２６内での衝突誘起解離の条件の一つであるコリジョンエネルギの値である。ＭＲＭトランジションが異なると最適な（通常は解離効率が最大となる）コリジョンエネルギも異なる。そこで、ここでは各ＭＲＭトランジションに最適なコリジョンエネルギ値を予め対応付けておき、この情報を利用して実際のＭＲＭ測定時にそのＭＲＭトランジションに応じてコリジョンエネルギを適切に調整できるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
具体的には図９の例では、化合物Ａはプリカーサイオンのm/z 115、プロダクトイオンのm/z 100のＭＲＭトランジションにおいて信号強度が最大であり、化合物Ｂはプリカーサイオンのm/z 206、プロダクトイオンのm/z 191のＭＲＭトランジションにおいて信号強度が最大である。したがって、図２中のステップＳ１では化合物Ａの代表的なＭＲＭトランジションとしてm/z 115＞100が、化合物Ｂの代表的なＭＲＭトランジションとしてm/z 206＞191が選定される。そして、ステップＳ２では、それらＭＲＭトランジションをターゲットとするＭＲＭ測定が実行される。このとき、コリジョンエネルギはいずれも８[eV]に設定される。図２中のステップＳ３以降についても、同様に、質量電荷比をＭＲＭトランジションに置き換えることで処理を進めれば、目的化合物毎に適切な定量イオン及び確認イオンを決定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１…ガスクロマトグラフ（ＧＣ）部
１０…試料気化室
１１…マイクロシリンジ
１２…カラムオーブン
１３…カラム
２、２００…質量分析（ＭＳ）部
２０…チャンバ
２１…イオン源
２２…四重極マスフィルタ
２３…イオン検出器
２４…アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）
２５…前段四重極マスフィルタ
２６…コリジョンセル
２７…多重極イオンガイド
２８…後段四重極マスフィルタ
３、３００…データ処理部
３１…マススペクトル情報記憶部
３０１…ＭＳ／ＭＳスペクトル情報記憶部
３２…定量・確認イオン決定処理部
３２１…信号強度推定部
３２２…定量・確認イオン選定部
３３…検量線作成部
３４…検量線記憶部
３５…定量処理部
４、４００…制御部
４１、４０１…事前分析実行制御部
４２、４０２…標準試料分析制御部
４３、４０３…通常試料分析制御部
５…主制御部
６…入力部
７…表示部
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を識別する組織識別子および当該組織の属性値を示す組織属性値と対になる情報であり、当該組織の構成員に対する設問の回答を示す複数の組織回答情報に含まれる２以上の各項目の回答情報を統計処理し、組織ごと及び項目ごとに項目スコアを取得する項目スコア取得部と、
着目する組織である着目組織の組織識別子と対になる組織属性値に応じた当該組織のスコアである属性値加味総合スコアを、前記項目スコア取得部が取得した前記着目組織の複数の項目スコアを用いて取得する総合スコア取得部と、
前記属性値加味総合スコアを出力する総合スコア出力部とを具備し、
前記総合スコア取得部は、
前記着目組織の組織識別子と対になる１または２以上の組織属性値を用いて構成される条件に合致する複数の組織の中の相対的な総合スコアであり、前記着目組織の相対的な総合スコアである属性値加味総合スコアを取得する、情報処理装置。
【請求項２】
前記項目スコア取得部は、
前記条件に合致する複数の各組織ごと及び項目ごとの絶対的な項目スコアを算出し、かつ前記複数の各組織の２以上の絶対的な項目スコアを用いて、項目ごとに、前記着目組織の絶対的な項目スコアの相対的なスコアを算出し、
前記総合スコア取得部は、
前記項目スコア取得部が取得した前記着目組織の２以上の相対的なスコアを用いて、前記属性値加味総合スコアを取得する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記項目スコア取得部は、
項目ごとに、前記２以上の絶対的な項目スコアを用いて、前記着目組織の絶対的な項目スコアの偏差値である相対的な項目スコアを算出する、または
項目ごとに、前記２以上の絶対的な項目スコアの平均値を算出し、当該平均値と前記着目組織の絶対的な項目スコアとを用いて、相対的な項目スコアを算出する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記総合スコア取得部は、
前記条件に合致する複数の各組織ごとに、２以上の項目スコアを用いて、絶対的な総合スコアを取得し、かつ当該２以上の絶対的な総合スコアの中における、前記着目組織の絶対的な総合スコアの相対的なスコアである前記属性値加味総合スコアを取得する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記総合スコア取得部は、
前記複数の組織の２以上の絶対的な総合スコアの中における、前記着目組織の絶対的な総合スコアの偏差値である前記属性値加味総合スコアを取得する、または
前記複数の組織の２以上の絶対的な総合スコアの平均値を算出し、当該平均値と前記着目組織の絶対的な総合スコアとを用いて、前記属性値加味総合スコアを算出する、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
組織を識別する組織識別子および当該組織の属性値を示す組織属性値と対になる情報であり、当該組織の構成員に対する設問の回答を示す複数の組織回答情報が格納される組織回答情報格納部と、項目スコア取得部と、総合スコア取得部と、総合スコア出力部とにより実現される情報処理方法であって、
前記項目スコア取得部が、前記組織回答情報格納の前記複数の各組織回答情報に含まれる２以上の各項目の回答情報を統計処理し、組織ごと及び項目ごとに項目スコアを取得する項目スコア取得ステップと、
前記総合スコア取得部が、着目する組織である着目組織の組織識別子と対になる組織属性値に応じた当該組織のスコアである属性値加味総合スコアを、前記項目スコア取得ステップで取得された前記着目組織の複数の項目スコアを用いて取得する総合スコア取得ステップと、
前記総合スコア出力部が、前記属性値加味総合スコアを出力する総合スコア出力ステップとを具備し、
前記総合スコア取得ステップにおいて、
前記着目組織の組織識別子と対になる１または２以上の組織属性値を用いて構成される条件に合致する複数の組織の中における、前記着目組織の相対的な総合スコアである属性値加味総合スコアを取得する、情報処理方法。
【請求項７】
組織を識別する組織識別子および当該組織の属性値を示す組織属性値と対になる情報であり、当該組織の構成員に対する設問の回答を示す複数の組織回答情報が格納される組織回答情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
前記複数の各組織回答情報に含まれる２以上の各項目の回答情報を統計処理し、組織ごと及び項目ごとに項目スコアを取得する項目スコア取得部と、
着目する組織である着目組織の組織識別子と対になる組織属性値に応じた当該組織のスコアである属性値加味総合スコアを、前記項目スコア取得部が取得した前記着目組織の複数の項目スコアを用いて取得する総合スコア取得部と、
前記属性値加味総合スコアを出力する総合スコア出力部として機能させるためのプログラムであって、
前記総合スコア取得部は、
前記着目組織の組織識別子と対になる１または２以上の組織属性値を用いて構成される条件に合致する複数の組織の中における、前記着目組織の相対的な総合スコアである属性値加味総合スコアを取得する、ものとして、前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
進入側車線ネットワークデータの端点を特定する端点特定手順と、
複数の走行軌道データの中から一の走行軌道データを評価対象とすると共に残りの全ての走行軌道データを比較対象として選択し、端点から所定間隔毎の評価対象の走行軌道データと比較対象の走行軌道データとの距離差を算出区間まで算出する距離差算出手順と、
端点から所定間隔毎に算出された複数の距離差の合計値を算出する第１合計値算出手順と、
複数の走行軌道データの中から距離差の合計値が第１所定条件を満たす走行軌道データを選択候補として抽出する選択候補抽出手順と、
選択候補として抽出された走行軌道データのうち交差点に進入する側の進入側走行軌道データと進入側車線ネットワークデータとの進入側距離差と、交差点から退出する側の退出側走行軌道データと退出側車線ネットワークデータとの退出側距離差との合計値を算出する第２合計値算出手順と、
選択候補として抽出された複数の走行軌道データの中から進入側距離差と退出側距離差との合計値が第２所定条件を満たす走行軌道データを正解走行軌道データとして選択する選択手順と、
正解走行軌道データにおいて進入側車線ネットワークデータ及び退出側車線ネットワークデータと重なる部分を削除する重なり部分削除手順と、
正解走行軌道データと他の正解走行軌道データとの擦れ違いや交差を判定する擦れ違い交差判定手順と、を実行させる請求項８に記載した交差点内の走行軌道データ生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル要求を取得する第一の取得手段と、
ファイル操作を取得する第二の取得手段と、
前記第二の取得手段にて取得されたファイル操作に基づいて、前記第一の取得手段にて取得されたファイル要求を記録するか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
更に、
前記第一の取得手段にて取得したファイル要求を分析する第一の分析手段を備え、
前記第一の分析手段は、前記ファイル要求にダウンロードを示す情報があるか否かを判定する、または、前記ファイル要求の保存先が特定の保存先か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
更に、
前記第二の取得手段にて取得したファイル操作を分析する第二の分析手段を備え、
前記第二の分析手段は、前記ファイル操作のアクセス先が特定のアクセス先か否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第一の分析手段の判定結果に基づいて、ファイル要求リストを作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
更に、
前記第二の取得手段にて取得したファイル操作を分析する第二の分析手段を備え、
前記第二の分析手段は、前記ファイル操作が前記ファイル要求リストに存在する場合、ファイルにアクセスしたプロセスと、前記ファイル要求を行ったプロセスとが一致するか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ファイル要求を取得する第一の取得工程と、
ファイル操作を取得する第二の取得工程と、
前記第二の取得工程にて取得されたファイル操作に基づいて、前記第一の取得工程にて取得されたファイル要求を記録するか否かを判定する判定工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
ファイル要求を取得する第一の取得手段と、
ファイル操作を取得する第二の取得手段と、
前記第二の取得手段にて取得されたファイル操作に基づいて、前記第一の取得手段にて取得されたファイル要求を記録するか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載された情報処理装置が備える各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのメモリと、
少なくとも１つのプロセッサと、
を有し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
階調処理対象画像データを取得し、
光源の位置又は方向の少なくとも１つを指定するための光源位置情報を取得し、
前記階調処理対象画像データ及び前記光源位置情報をニューラルネットワークに入力することによって、前記階調処理対象画像データに対して階調処理を実行する情報処理装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは更に、
複数の階調処理内容から選ばれた１つ以上の指定された階調処理内容を受け付け、
複数の予め学習されたニューラルネットワークのうち指定された階調処理内容に対応するニューラルネットワークに基づいて、前記階調処理対象画像データに対して前記階調処理を実行する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは更に、
前記階調処理対象画像データの少なくとも１箇所に対する前記階調処理のヒント情報を取得し、
前記階調処理対象画像データ及び前記ヒント情報に基づいて、前記階調処理を実行する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記階調処理は、前記光源位置情報に基づいて影を加えるための処理、又は前記光源位置情報に基づいて前記階調処理対象画像データにおけるオブジェクトを強調するための処理の少なくとも１つを含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ニューラルネットワークは、階調処理済み画像データを出力する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ニューラルネットワークは、１つ以上のマスクチャネルを出力し、
前記１つ以上のマスクチャネルは、階調処理済み画像データを生成するために、前記階調処理対象画像データに重畳される情報を含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ニューラルネットワークは、畳み込みニューラルネットワークを含む、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記光源位置情報は、前記階調処理対象画像データに対して３次元的に与えられる、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記光源は、仮想的な光源である、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ニューラルネットワークは、様々な方向からの光源位置情報を利用して学習されたものである、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは更に、前記階調処理対象画像データの光源位置情報を推定する、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサが、階調処理対象画像データを取得し、
前記少なくとも１つのプロセッサが、光源の位置又は方向の少なくとも１つを指定するための光源位置情報を取得し、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記階調処理対象画像データ及び前記光源位置情報をニューラルネットワークに入力することによって、前記階調処理対象画像データに対して階調処理を実行する、
ことを含む情報処理方法。
【請求項１３】
階調処理対象画像データを取得し、
光源の位置又は方向の少なくとも１つを指定するための光源位置情報を取得し、
前記階調処理対象画像データ及び前記光源位置情報をニューラルネットワークに入力することによって、前記階調処理対象画像データに対して階調処理を実行する、
ことを少なくとも１台のコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
表示画面と、
処理回路と、
を有し、
前記処理回路は、
階調処理対象画像データによって示される画像を前記表示画面上に表示し、
前記階調処理対象画像データによって示される前記画像に対して光源位置又は光源方向の少なくとも１つを指定するよう構成される光源位置情報入力ツールを前記表示画面上に表示し、光源位置情報の入力を受け付け、
前記階調処理対象画像データに対して階調処理を実行することによって取得される階調処理済み画像データによって示される画像を前記表示画面上に表示し、
前記階調処理済み画像データは、前記階調処理対象画像データ及び前記光源位置情報をニューラルネットワークに入力することによって取得される情報処理装置。
【請求項１５】
前記処理回路は更に、
前記階調処理が前記階調処理対象画像データによって示される前記画像に対して実行されるべき箇所を指定するよう構成されるヒント情報入力ツールを前記表示画面上に表示し、ヒント情報の入力を受け付け、
前記階調処理済み画像データは、前記ヒント情報に基づいて取得される、請求項１４記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記駆動電流の複数の駆動パターンを格納する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、機械学習に基づいて、前記複数の駆動パターンのうちいずれか１つの駆動パターンを選択し、選択された前記駆動パターンを実行し、
前記制御部は、前記放電灯の電極間電圧が所定電圧値よりも大きい場合、前記機械学習に基づいて前記駆動パターンを切り換えつつ、前記放電灯の照度に関する照度情報に基づいて、前記放電灯に供給される駆動電力を調整することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記照度情報は、前記電極間電圧を含み、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合、前記電極間電圧の増加に応じて前記放電灯の照度を低下させるように前記駆動電力を調整する、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合、前記電極間電圧の増加量に対して所定の変化量で前記放電灯の照度を低下させるように前記駆動電力を調整する、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記所定電圧値以下の場合、前記電極間電圧によらず前記放電灯の照度が一定に維持されるように前記駆動電力を調整する、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記所定電圧値以下の場合、前記放電灯に電流値が一定となる前記駆動電流を供給する、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記放電灯から射出される光の照度を計測する照度センサーをさらに備え、
前記照度情報は、前記照度センサーによって計測された値を含む、放電灯駆動装置。
【請求項７】
光を射出する放電灯と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
機械学習に基づいて、前記駆動電流の複数の駆動パターンのうちいずれか１つの駆動パターンを選択し、選択された駆動パターンを実行し、
前記放電灯の電極間電圧が所定電圧値よりも大きい場合、前記機械学習に基づいて前記駆動パターンを切り換えつつ、前記放電灯の照度に関する照度情報に基づいて、前記放電灯に供給される駆動電力を調整することを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極を含むバイポーラ電極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体と、
前記電極積層体の積層方向において隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体と、を備え、
前記封止体は、
前記電極板の外縁部に設けられた第１樹脂部と、
前記第１樹脂部の周囲に設けられた第２樹脂部と、
前記第２樹脂部を構成する樹脂材料と同じ樹脂材料によって構成されたリブと、を有し、
前記第２樹脂部は、前記外縁部に沿って延在する第１側部、第２側部、第３側部及び第４側部を有し、
前記リブは、前記第１側部の外面に立設され、厚さが前記第１側部の厚さよりも小さい第１リブ部分を有し、
前記第１リブ部分は、前記外縁部に沿って延在する成分と、前記積層方向に沿って延在する成分と、を有している、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記第１側部及び前記第２側部は、前記電極積層体を挟んで互いに対向し、
前記リブは、前記第２側部の外面に立設され、厚さが前記第２側部の厚さよりも小さい第２リブ部分を更に有し、
前記第２リブ部分は、前記外縁部に沿って延在する成分と、前記積層方向に沿って延在する成分と、を有している、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記外縁部は長方形枠状であり、
前記第１側部及び前記第２側部が前記外縁部に沿って延在する長さは、前記第３側部及び前記第４側部が前記外縁部に沿って延在する長さよりも長い、請求項１又は２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記リブは、前記第３側部の外面に立設され、厚さが前記第３側部の厚さよりも小さい第３リブ部分を更に有し、
前記第３リブ部分は、前記外縁部に沿って延在する成分と、前記積層方向に沿って延在する成分と、を有し、
前記第４側部には、前記電極積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記第１リブ部分は、前記積層方向から見て重複部分を有していない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
矩形状の電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極を含むバイポーラ電極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体と、第１樹脂部、第２樹脂部、及びリブを有し、前記電極積層体の積層方向において隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体と、を備える蓄電モジュールの製造方法であって、
前記電極板の外縁部に前記第１樹脂部を設ける工程と、
前記第１樹脂部が設けられた前記バイポーラ電極を前記セパレータを介して積層することにより、前記電極積層体を形成する工程と、
矩形枠状である前記外縁部に沿って延在する第１側部、第２側部、第３側部、及び第４側部を有する前記第２樹脂部を前記第１樹脂部の周囲に設ける工程と、
前記外縁部に沿って延在する成分と、前記積層方向に沿って延在する成分と、を有している第１リブ部分を有し、前記第２樹脂部を構成する樹脂材料と同じ樹脂材料によって構成された前記リブを設ける工程と、を含み、
前記第２樹脂部を設ける工程と、前記リブを設ける工程とは、一対の金型を用いた射出成型により同時に行われ、前記第１樹脂部の周囲に前記第１側部が設けられると共に、前記積層方向からみて重複部分を有しておらず、厚さが前記第１側部の厚さよりも小さい前記第１リブ部分が前記第１側部の外面に立設される、蓄電モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って積層された複数のバイポーラ電極を含む蓄電ユニットと、前記蓄電ユニットを封止するための封止体と、を備える蓄電モジュールの製造方法であって、
前記蓄電ユニットを用意する第１工程と、
前記第１工程の後に、金型内に配置した前記蓄電ユニットの外周部に、樹脂の射出成型により前記封止体を設ける第２工程と、
を備え、
前記金型には、前記蓄電ユニットが配置される空間である本体部と、前記本体部に連通すると共に前記第１方向からみて前記本体部の周囲に配置された複数のタブゲート部と、前記複数のタブゲート部のそれぞれに前記樹脂を射出する複数の射出部と、が設けられ、
前記第１工程においては、電極板の外周縁に沿って設けられた枠状の樹脂部を有する前記バイポーラ電極とセパレータとを交互に前記第１方向に沿って積層することで前記蓄電ユニットを用意し、
前記第２工程においては、前記射出部から前記タブゲート部を介して前記蓄電ユニットの外側面に向かう方向に前記樹脂を供給することにより前記外周部に前記樹脂を配置する、
蓄電モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記タブゲート部の底面は、前記第１方向に交差するガイド面となっており、
前記第２工程においては、前記射出部から前記第１方向に沿って前記ガイド面上に前記樹脂を導出すると共に、前記ガイド面によって前記外側面に向かう方向に前記樹脂を供給する、
請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記第２工程においては、前記ガイド面を、前記第１方向における前記蓄電ユニットの両端部の間の中間位置に配置する、
請求項２に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記ガイド面は、前記外側面に向かうにつれて拡大するテーパ状を呈しており、
前記第２工程においては、前記第１方向に沿って前記ガイド面上に導出された前記樹脂を前記ガイド面によって前記外側面に向かうにつれて拡散させながら供給する、
請求項２又は３に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記第２工程においては、前記第１方向における前記蓄電ユニットの中心において、蓄電ユニットの外側面に向かう方向に樹脂を供給する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定片と、
可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより、前記可動片を前記可動接点が前記固定接点に接触する導通状態から前記可動接点が前記固定接点から離隔する遮断状態に移行させる熱応動素子と、
前記可動片が前記遮断状態にあるとき、前記固定片と前記可動片とを導通させる正特性サーミスターと、
前記固定片、前記可動片、前記熱応動素子及び前記正特性サーミスターを収容する樹脂ケースと、を備えたブレーカーにおいて、
前記固定片は、前記正特性サーミスターを支持する支持部と、前記正特性サーミスターと当接する当接部と、を有し、
前記樹脂ケースは、底面と、前記底面から前記固定片を挟んで前記正特性サーミスターの側へ陥没する凹部と、を有し、
前記凹部は、前記支持部において前記正特性サーミスターを支持する面とは反対側に底面を有し、
前記正特性サーミスターから前記固定片を視た平面視で、前記当接部が前記凹部の内側に配されていることを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
前記平面視で、前記正特性サーミスターの全体が前記凹部の内側に配されている請求項１記載のブレーカー。
【請求項３】
前記固定片は、前記底面から露出して外部回路と接続される端子を有する請求項１又は２に記載のブレーカー。
【請求項４】
前記凹部は、前記端子に対向する領域に隅部を有する矩形状に形成され、前記隅部は、前記端子側に凸な円弧状に形成されている請求項３記載のブレーカー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする電気機器用の安全回路。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
固定片２は、ＰＴＣサーミスター６と当接する当接部２７を有している。本実施形態では、支持部２６に形成されている突起２６ａの頂部が当接部２７に相当する。突起２６ａが形成されていない形態では、支持部２６のうち、ＰＴＣサーミスター６と当接する領域が当接部となる。例えば、ＰＴＣサーミスター６の第２面及び支持部２６の第１面が平面状に形成されている場合、支持部２６の第１面の大部分が当接部となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿ってセパレータを介して積層された複数のバイポーラ電極と、前記複数のバイポーラ電極を保持するように設けられた枠体と、を含む少なくとも一対の矩形板状の蓄電モジュールと、
前記一対の蓄電モジュールを冷却するための矩形板状の冷却部材と、を備え、
前記バイポーラ電極は、電極板と、前記電極板の一方の面に設けられた正極と、前記電極板の他方の面に設けられた負極と、を含み、
前記蓄電モジュール及び前記冷却部材は、前記第１方向に沿って前記一対の蓄電モジュールの間に前記冷却部材が介在するように積層されると共に、一対の拘束プレートによって前記第１方向に拘束されており、
前記冷却部材は、導電性材料で形成され、
前記一対の蓄電モジュールは前記冷却部材によって直列に接続されており、
前記冷却部材には、冷媒を流通させるための冷媒流路が前記第１方向に交差する第２方向に延在するように設けられており、
前記冷却部材の前記第２方向における端面には、前記冷媒流路の開口が形成されており、
前記第１方向からみて、前記冷却部材の前記第２方向における前記端面は、前記蓄電モジュールの外縁部よりも内側に位置しており、
前記蓄電モジュールの前記外縁部は、前記枠体によって形成されており、
前記枠体は、前記第１方向及び前記第２方向に沿った断面において、前記第１方向に沿う第１面と、前記第１方向に交差すると共に前記第２方向に沿う第２面と、前記第１面と前記第２面とを接続する面取りされた角部と、を含み、
前記面取りされた角部は、前記一対の蓄電モジュールの互いに対向する前記枠体の角部である、
蓄電装置。
【請求項２】
前記面取りされた角部は、前記第１面と前記第２面とを接続することにより前記面取りされた角部を形成する第３面、を含み、
前記第３面は、前記第１方向における前記第１面と前記第３面との接続位置である第１位置から、前記第１方向における記第２面と前記第３面との接続位置である第２位置に向かうにつれて前記蓄電モジュールが縮小するように形成されている、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１位置と前記第２位置との間の距離は、前記第１方向における前記冷却部材の厚さの１／２以上である、
請求項２に記載の蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤガイドと、前記複数のワイヤガイドに巻回され軸方向に往復走行するワイヤによって形成されたワイヤ列と、前記ワイヤにクーラント又はスラリを供給するノズルと、ビームを介してワークが接着されたワークプレートを吊り下げ保持するワーク保持部と、前記ワークを前記ワイヤ列に押圧するワーク送り機構を具備するワイヤソー装置であって、
前記ワイヤ列を形成する前記複数のワイヤガイドの軸の平行度を調整する調整ボルトを含む機構を具備するものであることを特徴とするワイヤソー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤソー装置を用いて、前記ワイヤ列を形成する前記複数のワイヤガイドの軸の平行度を調整して、ワークを切断することで、切断後のワークのワイヤ走行方向のワープを制御することを特徴とするウェーハの製造方法。
【請求項３】
複数のワイヤガイドに巻回された軸方向に往復走行するワイヤによってワイヤ列を形成し、前記ワイヤにクーラント又はスラリをノズルから供給しつつ、ワーク送り機構によりワーク保持部に保持されたワークを前記ワイヤ列に押圧することで、前記ワークを切断してウェーハを製造する方法であって、
前記ワイヤ列を形成する前記複数のワイヤガイドの軸の平行度を調整して、前記ワークを切断することで、切断後のワークのワイヤ走行方向のワープを制御することを特徴とするウェーハの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記内側配線部は、前記内側配線部の延びる方向と直交する方向において、前記グランド導体部から第１距離だけ離れており、
前記第１距離は、前記第１配線間距離及び前記第２配線間距離のいずれよりも短く、
前記外側配線部は、前記外側配線部の延びる方向と直交する方向において、前記グランド導体部から第２距離だけ離れており、
前記第２距離は、前記第１配線間距離及び前記第２配線間距離のいずれよりも短く、
前記第１距離と前記第２距離とは、互いに等しい
コネクタ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記内側配線部は、前記内側配線部の延びる方向と直交する方向において、前記グランド導体部から第１距離だけ離れており、
前記第１距離は、前記第１配線間距離及び前記第２配線間距離のいずれよりも短く、
前記外側配線部は、前記外側配線部の延びる方向と直交する方向において、前記グランド導体部から第２距離だけ離れており、
前記第２距離は、前記第１配線間距離及び前記第２配線間距離のいずれよりも短く、
前記第１距離と前記第２距離とは、互いに等しい
コネクタ組立体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１に示されるように、本実施の形態の回路基板１００は、コネクタ（第１接続対象物）５００とケーブル（第２接続対象物）６００との間を電気的に接続するためのものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記汚染物質が転写された前記シリコンウェーハに対しライフタイム測定するステップにおいて、μＰＣＤ装置を用いてライフタイム測定することが望ましい。
また、前記チョクラルスキー法により１．０ｍｍ／ｍｉｎ以下の引き上げ速度で育成し、酸素濃度が１．３×１０１８／ｃｍ３以下のシリコン単結晶を得るステップにおいて、ドーパント濃度を５×１０１４ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下とすることが望ましい。
また、前記汚染物質が転写された前記シリコンウェーハに対しライフタイム測定するステップの後、金属不純物の濃度をｙとし、ライフタイム値をｘとすると、下記式のｘに前記測定したライフタイム値を代入し、金属不純物の濃度ｙを求めるステップを備えることが望ましい。
［数２］
ｙ＝−（３．７４Ｅ０７）・ｘ＋（２．４２Ｅ１１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［数２］
ｙ＝−（３．７４Ｅ０７）・ｘ＋（２．４２Ｅ１１）・・・・（４）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記汚染物質が転写された前記シリコンウェーハに対しライフタイム測定するステップの後、
金属不純物の濃度をｙとし、ライフタイム値をｘとすると、下記式のｘに前記測定したライフタイム値を代入し、金属不純物の濃度ｙを求めるステップを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された金属汚染評価方法。
［数２］
ｙ＝−（３．７４Ｅ０７）・ｘ＋（２．４２Ｅ１１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019114633.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体を介して積層された複数の導電層を有する積層体であって、前記複数の導電層は、複数のワード電極層と、前記ワード電極層の上に設けられた少なくとも１層の選択ゲート層とを有する積層体と、
前記積層体内を前記積層体の積層方向に延びる複数の半導体ボディと、
前記半導体ボディと前記導電層との間に設けられた電荷蓄積部と、
第１方向に延び、前記選択ゲート層および前記ワード電極層を前記第１方向に対して交差する第２方向に複数のブロックに分離する第１分離部と、
前記第１方向に延び、前記選択ゲート層を前記第２方向に複数の選択ゲートに分離する第２分離部と、
を備え、
前記選択ゲートは、引出部と、前記引出部から所定電位が伝達する第１領域と第２領域とを有し、前記引出部と前記第２領域との間の距離は、前記引出部と前記第１領域との間の距離よりも長く、
前記第２領域に配置された前記半導体ボディをチャネルにもつ第２選択トランジスタのしきい値電圧は、前記第１領域に配置された前記半導体ボディをチャネルにもつ第１選択トランジスタのしきい値電圧よりも高い半導体記憶装置。
【請求項２】
前記第１選択トランジスタの前記電荷蓄積部に蓄積された電荷量と、前記第２選択トランジスタの前記電荷蓄積部に蓄積された電荷量とが異なる請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
絶縁体を介して積層された複数の導電層を有する積層体であって、前記複数の導電層は、複数のワード電極層と、前記ワード電極層の上に設けられた少なくとも１層の選択ゲート層とを有する積層体と、
前記積層体内を前記積層体の積層方向に延びる複数の半導体ボディと、
前記半導体ボディと前記導電層との間に設けられた電荷蓄積部と、
第１方向に延び、前記選択ゲート層および前記ワード電極層を前記第１方向に対して交差する第２方向に複数のブロックに分離する第１分離部と、
前記第１方向に延び、前記選択ゲート層を前記第２方向に第１選択ゲートと第２選択ゲートに分離する第２分離部と、
を備え、
前記第１選択ゲートの抵抗と、前記第２選択ゲートの抵抗とが異なり、
前記第１選択ゲートに配置された前記半導体ボディをチャネルにもつ第１選択トランジスタのしきい値電圧と、前記第２選択ゲートに配置された前記半導体ボディをチャネルにもつ第２選択トランジスタのしきい値電圧とが異なる半導体記憶装置。
【請求項４】
前記第１選択ゲートの抵抗は、前記第２選択ゲートの抵抗よりも高く、
前記第１選択トランジスタのしきい値電圧は、前記第２選択トランジスタのしきい値電圧よりも高い請求項３記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記第２選択ゲートにおける、前記第１分離部と、前記複数の半導体ボディのうちの最も前記第１分離部に近い半導体ボディとの間の距離は、前記第１選択ゲートにおける、前記第１分離部と、前記複数の半導体ボディのうちの最も前記第１分離部に近い半導体ボディとの間の距離よりも大きい請求項４記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記第１選択ゲートは、第１引出部と、前記第１引出部から所定電位が伝達する第１領域と第２領域とを有し、
前記第２選択ゲートは、第２引出部と、前記第２引出部から所定電位が伝達する第３領域と第４領域とを有し、
前記第１引出部と前記第２領域との間の距離は、前記第１引出部と前記第１領域との間の距離よりも長く、前記第２引出部と前記第４領域との間の距離は、前記第２引出部と前記第３領域との間の距離よりも長く、
前記第１選択トランジスタは、前記第１領域に配置されたトランジスタと、前記第２領域に配置されたトランジスタとを含み、
前記第２選択トランジスタは、前記第４領域に配置されたトランジスタを含み、
前記第２領域に配置された前記トランジスタのしきい値電圧は、前記第１領域に配置された前記トランジスタのしきい値電圧よりも高く、且つ前記第４領域に配置された前記トランジスタのしきい値電圧よりも高い請求項４記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記第１選択ゲートの前記第２方向の幅は、前記第２選択ゲートの前記第２方向の幅よりも小さい請求項４記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記第１選択トランジスタの前記電荷蓄積部に蓄積された電荷量と、前記第２選択トランジスタの前記電荷蓄積部に蓄積された電荷量とが異なる請求項３記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、半導体記憶装置は、絶縁体を介して積層された複数の導電層を有する積層体であって、前記複数の導電層は、複数のワード電極層と、前記ワード電極層の上に設けられた少なくとも１層の選択ゲート層とを有する積層体と、前記積層体内を前記積層体の積層方向に延びる複数の半導体ボディと、前記半導体ボディと前記導電層との間に設けられた電荷蓄積部と、第１方向に延び、前記選択ゲート層および前記ワード電極層を前記第１方向に対して交差する第２方向に複数のブロックに分離する第１分離部と、前記第１方向に延び、前記選択ゲート層を前記第２方向に複数の選択ゲートに分離する第２分離部と、を備えている。前記選択ゲートは、引出部と、前記引出部から所定電位が伝達する第１領域と第２領域とを有し、前記引出部と前記第２領域との間の距離は、前記引出部と前記第１領域との間の距離よりも長い。前記第２領域に配置された前記半導体ボディをチャネルにもつ第２選択トランジスタのしきい値電圧は、前記第１領域に配置された前記半導体ボディをチャネルにもつ第１選択トランジスタのしきい値電圧よりも高い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器が有する胴の内部に配設されるバッフルプレートに取り付けられて一部が前記胴の内面側の壁面に接触するシールプレートを有する熱交換器のシール構造において、
前記シールプレートは、複数の薄板が重ね合わせられることにより構成され、前記薄板が弾性変形によって湾曲しながら前記壁面に接触すると共に、前記壁面に対しては、複数の前記薄板のうち前記湾曲の最も外側に位置する前記薄板である接触薄板が前記壁面に接触し、
前記接触薄板は、前記接触薄板の厚さ方向における表面のうち前記湾曲の外側の表面である外表面が前記壁面に接触し、
前記接触薄板は、前記バッフルプレートへの取り付け位置から前記壁面側に位置する端部までの長さが、前記接触薄板以外の前記薄板のうちの少なくとも一部の前記薄板における、前記バッフルプレートへの取り付け位置から前記壁面側の端部までの長さよりも長くなっており、且つ、前記壁面の方向への押付力を、前記接触薄板の前記端部以外の位置で前記接触薄板以外の前記薄板より付与されることを特徴とする熱交換器のシール構造。
【請求項２】
前記壁面には、前記壁面から突出する凸部が設けられており、
前記シールプレートは、前記接触薄板の前記外表面が前記凸部に接触する請求項１に記載の熱交換器のシール構造。
【請求項３】
前記壁面には、前記壁面から凹んだ凹部が形成されており、
前記シールプレートは、前記接触薄板の前記外表面が、前記凹部の縁部に接触する請求項１に記載の熱交換器のシール構造。
【請求項４】
前記接触薄板は、前記壁面側に位置する端部側が前記外表面が位置する側の反対側に折り返されることにより、前記外表面が前記壁面に接触する請求項１に記載の熱交換器のシール構造。
【請求項５】
前記シールプレートには、前記接触薄板の前記外表面側に、前記接触薄板の前記湾曲の外側方向への変形を規制する変形抑制部材が重ねて取り付けられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱交換器のシール構造。
【請求項６】
バッフルプレートと、
前記バッフルプレートを内部に配設する胴と、
前記バッフルプレートに取り付けられ、前記胴の内部において前記胴の壁面と前記バッフルプレートとの隙間を塞ぐ請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱交換器のシール構造と、
を備えることを特徴とする熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂Cと非晶質樹脂Aとを含有する電子写真用トナー用結着樹脂組成物であって、
前記結晶性ポリエステル樹脂Cが、炭素数が2以上14以下である脂肪族ジオールを60モル％以上95モル％以下と芳香族アルコールを5モル％以上40モル％以下含むアルコール成分と、炭素数が6以上14以下である脂肪族ジカルボン酸化合物を含むカルボン酸成分との重縮合物である、電子写真用トナー用結着樹脂組成物。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂Cの結晶化度が、40%以上100%以下である、請求項１に記載の電子写真用トナー用結着樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族アルコールが、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物である、請求項１又は２に記載の電子写真用トナー用結着樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ジカルボン酸化合物が、直鎖脂肪族ジカルボン酸化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー用結着樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の結着樹脂組成物を含有する、電子写真用トナー。
【請求項６】
炭素数が2以上14以下である脂肪族ジオールを60モル％以上95モル％以下と芳香族アルコールを5モル％以上40モル％以下含むアルコール成分と、炭素数が6以上14以下である脂肪族ジカルボン酸化合物を含むカルボン酸成分とのを重縮合物である、結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項７】
結晶性ポリエステル樹脂Cと非晶質樹脂Aとを含有する電子写真用トナー用結着樹脂組成物を製造する方法であって、
前記結晶性ポリエステル樹脂Cが、炭素数が2以上14以下である脂肪族ジオールを60モル％以上95モル％以下と芳香族アルコールを5モル％以上40モル％以下含むアルコール成分と、炭素数が6以上14以下である脂肪族ジカルボン酸化合物を含むカルボン酸成分との重縮合物であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂Cの製造方法が下記工程1及び工程2を含む、電子写真用トナー用結着樹脂組成物の製造方法。
工程1：炭素数2以上14以下の脂肪族ジオールを80モル%以上含むアルコール成分A-1と、炭素数6以上14以下の脂肪族ジカルボン酸化合物とを重縮合する工程
工程2：得られた重縮合物の水酸基価が10mgKOH/g以下になった時点以降に、芳香族アルコールを80モル%以上含むアルコール成分A-2を添加し、さらに重縮合する工程
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂Cと非晶質樹脂Aとを含有する電子写真用トナー用結着樹脂組成物であって、
前記結晶性ポリエステル樹脂Cが、炭素数2以上14以下の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と、炭素数4以上14以下である脂肪族ジカルボン酸化合物を60モル%以上95モル%以下と芳香族カルボン酸化合物を5モル%以上40モル%以下含むカルボン酸成分との重縮合物であり、その結晶化度が60%以上100%以下である、電子写真用トナー用結着樹脂組成物。
【請求項２】
前記芳香族カルボン酸化合物が、芳香族ジカルボン酸化合物及び芳香族モノカルボン酸化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の電子写真用トナー用結着樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の結着樹脂組成物を含有する、電子写真用トナー。
【請求項４】
炭素数2以上14以下の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と、炭素数4以上14以下である脂肪族ジカルボン酸化合物を60モル%以上95モル％以下と芳香族カルボン酸化合物を5モル%以上40モル%以下含むカルボン酸成分との重縮合物であり、その結晶化度が60%以上100%以下である、結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項５】
結晶性ポリエステル樹脂Cと非晶質樹脂Aとを含有する電子写真用トナー用結着樹脂組成物を製造する方法であって、
前記結晶性ポリエステル樹脂Cが、炭素数2以上14以下の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と、炭素数4以上14以下である脂肪族ジカルボン酸化合物を60モル%以上95モル%以下と芳香族カルボン酸化合物を5モル%以上40モル%以下含むカルボン酸成分との重縮合物であり、その結晶化度が60%以上100%以下であり、
前記結晶性ポリエステル樹脂Cの製造方法が下記工程1及び工程2を含む、電子写真用トナー用結着樹脂組成物の製造方法。
工程1：炭素数2以上14以下の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と、炭素数4以上14以下の脂肪族ジカルボン酸化合物を80モル%以上含むカルボン酸成分C-1とを重縮合する工程
工程2：得られた重縮合物の酸価が10mgKOH/g以下になった時点以降に、芳香族カルボン酸化合物を80モル%以上含むカルボン酸成分C-2を添加し、さらに重縮合する工程
【請求項６】
前記カルボン酸成分C-1の添加量が、アルコール成分100モル部に対して、60モル部以上95モル部以下である、請求項５に記載の電子写真用トナー用結着樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記カルボン酸成分C-2の添加量が、アルコール成分100モル部に対して、5モル部以上35モル部以下である、請求項５又は６に記載の電子写真用トナー用結着樹脂組成物の製造方法。