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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼のＯＣＴＡ撮影を実施する撮影手段と、
前記ＯＣＴＡ撮影により得られる前記被検眼の第一のモーションコントラスト画像を取得する取得手段と、
前記第一のモーションコントラスト画像の撮影時と同一固視標位置で撮影される画像であって前記第一のモーションコントラスト画像と合成される前記被検眼の第二のモーションコントラスト画像のＯＣＴＡ撮影の指示を受け付けるインタフェース、および、前記第一のモーションコントラスト画像とを表示手段に表示させる表示制御手段とを備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第一のモーションコントラスト画像と前記第二のモーションコントラスト画像とを合成する合成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記第一のモーションコントラスト画像と前記第二のモーションコントラスト画像との加算平均を計算することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一のモーションコントラスト画像と前記第二のモーションコントラスト画像とは同一の主走査方向に光を走査することで撮影された３次元画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、進捗情報として繰り返しＯＣＴＡ撮影の回数、繰り返しＯＣＴＡ撮影により取得した画像の総数、繰り返しＯＣＴＡ撮影により取得した画像のうち許容判定された画像数、取得した画像の撮影条件、取得した画像に関する評価データ、取得済モーションコントラスト画像の合成画像のうち少なくとも１つを表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は記憶手段をさらに備え、
前記取得した画像及び前記取得した画像の撮影条件もしくは評価データ、取得済モーションコントラスト画像、合成モーションコントラスト画像、前記合成モーションコントラスト画像の合成条件データ、取得したモーションコントラスト画像群に関する属性データのうち少なくとも１つを保存することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、左右眼の選択、主走査方向、走査位置、同一位置において取得する断層像数、追尾処理の実施有無、追尾用に用いる正面画像、固視標位置、コヒーレンスゲート位置の少なくとも１つの設定に関して、前記第一のモーションコントラスト画像を取得した際と同じ設定値を用いて前記第二のモーションコントラスト画像を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記第二のモーションコントラスト画像を取得する際に、前記設定に関する変更指示を受け付けないか、操作者による前記設定の変更指示を受け付けた場合に前記表示手段に警告表示を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は過去に取得した同一被検眼の検査の中から基準となる検査を指定する手段をさらに備え、前記基準検査において取得した正面画像を参照して前記基準検査において取得した断層画像もしくはモーションコントラスト画像と略同一位置の前記第一のモーションコントラスト画像を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記合成手段が生成した前記合成画像を表示する際に、合成条件情報として繰り返し撮影回数、合成に用いた画像数、合成時の基準画像、何回目に撮像した画像かを示す数値、合成に用いた画像の撮影条件、合成に用いた画像に関する評価値の少なくとも１つを表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
被検眼のＯＣＴＡ撮影を実施する撮影工程と、
前記ＯＣＴＡ撮影により得られる前記被検眼の第一のモーションコントラスト画像を取得する取得工程と、
前記第一のモーションコントラスト画像の撮影時と同一固視標位置で撮影される画像であって前記第一のモーションコントラスト画像と合成される前記被検眼の第二のモーションコントラスト画像のＯＣＴＡ撮影の指示を受け付ける工程、および、前記第一のモーションコントラスト画像とを表示手段に表示させる表示制御工程とを備える情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
被検眼のＯＣＴＡ撮影を実施する撮影手段と、
前記ＯＣＴＡ撮影により得られる前記被検眼の第一のモーションコントラスト画像を取得する取得手段と、
前記第一のモーションコントラスト画像の撮影時と同一固視標位置で撮影される画像であって前記第一のモーションコントラスト画像と合成される前記被検眼の第二のモーションコントラスト画像のＯＣＴＡ撮影の指示を受け付けるインタフェース、および、前記第一のモーションコントラスト画像とを表示手段に表示させる表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた複数の２次元断層像の前記眼の深さ方向に交差する方向における位置合わせを第一の方法により行う第一位置合わせ手段と、
前記複数の２次元断層像の前記深さ方向における位置合わせを前記第一の方法とは異なる第二の方法により行う第二位置合わせ手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一位置合わせ手段は、前記第一の方法として、前記複数の２次元断層像に関する情報を用いて得た前記深さ方向への複数の投影画像の比較により得た位置ずれ情報を用いて、前記複数の２次元断層像の前記深さ方向に交差する方向における位置合わせを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第二位置合わせ手段は、前記第二の方法として、前記複数の２次元断層像に関する情報を用いて得た層境界の比較により得た位置ずれ情報を用いて、前記複数の２次元断層像の前記深さ方向における位置合わせを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第二位置合わせ手段は、前記第二の方法として、前記２次元断層像を前記深さ方向に交差する方向に分割した複数の領域それぞれにおいて得られる前記層境界のズレ量に基づいて前記複数の２次元断層像の深さ方向における位置合わせを行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第二位置合わせ手段は、前記第二の方法として、前記複数の領域における複数の前記層境界のズレ量のうち所定個数のズレ量を、前記所定個数の組み合わせにおける前記ズレ量のバラつきを示す値が最小となるように選択し、選択したズレ量の代表値に基づいて前記複数の２次元断層像の深さ方向における位置合わせを行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記バラつきを示す値は、分散または標準偏差を含み、
前記代表値は、平均値または中央値を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第一の方法と前記第二の方法とは、異なるタイミングで実行されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた複数の２次元断層像の前記眼の深さ方向に交差する方向における位置合わせを、前記２次元断層像に関する情報を用いて得た前記深さ方向への複数の投影画像の比較により得た位置ずれ情報を用いて行う第一位置合わせ手段と、
前記複数の２次元断層像の前記深さ方向における位置合わせを、前記２次元断層像に関する情報を用いて得た前記複数の投影画像の比較により得た位置ずれ情報とは異なる位置ずれ情報を用いて行う第二位置合わせ手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の２次元断層像から位置合わせの基準となる基準画像を選択する画像選択手段を更に備え、
前記画像選択手段は、前記複数の２次元断層像それぞれから得られる前記深さ方向への投影画像の比較結果および前記複数の２次元断層像それぞれから得られる層境界の比較結果の少なくとも一方に基づいて、前記基準画像を選択することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の２次元断層像それぞれから得られる前記深さ方向への投影画像の比較結果は、前記投影画像の間の類似度を含み、
前記複数の２次元断層像それぞれから得られる層境界の比較結果は、前記層境界のズレ量を含むことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像選択手段は、前記複数の２次元断層像のうち、一つの２次元断層像と他の複数の２次元断層像とを比較した場合において、前記類似度が所定閾値以上であり且つ前記層境界のズレ量が所定閾値以下となる２次元断層像の数に関する情報、または前記２次元断層像を前記深さ方向に交差する方向に分割した複数の領域毎に得られる前記層境界のズレ量のうち所定閾値以下となる領域の数が所定個数以上となる２次元断層像の数に関する情報に基づいて、前記基準画像を選択することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第一位置合わせ手段および前記第二位置合わせ手段により位置合わせされた前記複数の２次元断層像に対して、前記基準画像を基準として更なる位置合わせを行う第三位置合わせ手段を更に備え、
前記画像選択手段は、前記複数の２次元断層像から、前記第三位置合わせ手段による位置合わせの基準画像を選択することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第三位置合わせ手段により位置合わせされた前記複数の２次元断層像を加算平均することで加算平均画像を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記第三位置合わせ手段により位置合わせされた前記複数の２次元断層像からＯＣＴＡ画像を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた複数の２次元断層像の前記眼の深さ方向に交差する方向における位置合わせを第一の方法により行う工程と、
前記複数の２次元断層像の前記深さ方向における位置合わせを前記第一の方法とは異なる第二の方法により行う工程と、
を含むことを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項１６】
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた複数の２次元断層像の前記眼の深さ方向に交差する方向における位置合わせを、前記２次元断層像に関する情報を用いて得た前記深さ方向への複数の投影画像の比較により得た位置ずれ情報を用いて行う工程と、
前記複数の２次元断層像の前記深さ方向における位置合わせを、前記２次元断層像に関する情報を用いて得た前記複数の投影画像の比較により得た位置ずれ情報とは異なる位置ずれ情報を用いて行う工程と、
を含むことを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の位置合わせ方法に記載の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示の画像処理装置の一つは、
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた複数の２次元断層像の前記眼の深さ方向に交差する方向における位置合わせを第一の方法により行う第一位置合わせ手段と、
前記複数の２次元断層像の前記深さ方向における位置合わせを前記第一の方法とは異なる第二の方法により行う第二位置合わせ手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた第一の２次元断層像と第二の２次元断層像とを取得する取得手段と、
前記第一の２次元断層像の層境界と前記第二の２次元断層像の層境界との位置ずれ情報であって、前記第一の２次元断層像における複数の部分領域に対応する複数の位置ずれ情報から、前記複数の部分領域のうち少なくとも一つの部分領域に対応する少なくとも一つの位置ずれ情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された少なくとも一つの位置ずれ情報を用いて、前記第一の２次元断層像と前記第二の２次元断層像とを位置合わせする位置合わせ手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記複数の領域毎に取得された前記第一の２次元断層像の層境界と前記第二の２次元断層像の層境界との位置ずれ情報のうち、一部の領域の位置ずれ情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記複数の領域の位置ずれ情報から、前記位置ずれ情報のバラつきを示す値に基づいて複数の位置ずれ情報を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記複数の領域の位置ずれ情報から、バラつきを示す値が最も小さくなる複数の位置ずれ情報を選択することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記複数の領域の位置ずれ情報から、予め定められた個数の位置ずれ情報を選択することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記複数の領域の位置ずれ情報を、位置ずれ情報の値に従った順序に並び替え、値の小さい方または大きい方から予め定められた個数の位置ずれ情報の組み合わせを順次選択し、各組み合わせにおけるバラつきを示す値を算出し、前記バラつきを示す値が最も小さくなる位置ずれ情報の組み合わせを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記バラつきを示す値は、分散または標準偏差の値であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は複数の位置ずれ情報を選択し、
前記位置合わせ手段は、前記選択手段により選択された複数の位置ずれ情報の平均値または中央値を前記第一の２次元断層像に対する前記第二の２次元断層像の移動量として位置合わせを行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の部分領域はそれぞれ、前記眼の深さ方向に交差する方向に前記第一の２次元断層像を分割して得た領域であり、
前記位置ずれ情報は、前記深さ方向における層境界の位置ずれ情報であり、
前記深さ方向に交差する方向における前記第一の２次元断層像と前記第二の２次元断層像との位置合わせに関する第一の方法は、前記深さ方向における前記第一の２次元断層像と前記第二の２次元断層像との位置合わせに関する第二の手法とは異なるタイミングで実行されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた第一の２次元断層像と第二の２次元断層像とを取得する取得工程と、
前記第一の２次元断層像の層境界と前記第二の２次元断層像の層境界との位置ずれ情報であって、前記第一の２次元断層像における複数の部分領域に対応する複数の位置ずれ情報から、前記複数の部分領域のうち少なくとも一つの部分領域に対応する少なくとも一つの位置ずれ情報を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された少なくとも一つの位置ずれ情報を用いて、前記第一の２次元断層像と前記第二の２次元断層像とを位置合わせする位置合わせ工程と、
を備えることを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項１１】
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた第一の２次元断層像と第二の２次元断層像とを取得する取得工程と、
前記第一の２次元断層像の層境界と前記第二の２次元断層像の層境界との位置ずれ情報であって、前記第一の２次元断層像における複数の部分領域に対応する複数の位置ずれ情報から、前記複数の部分領域のうち少なくとも一つの部分領域に対応する少なくとも一つの位置ずれ情報を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された少なくとも一つの位置ずれ情報を用いて、前記第一の２次元断層像と前記第二の２次元断層像とを位置合わせする位置合わせ工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示の画像処理装置の一つは、
眼の同一位置を走査するように制御された測定光に基づいて得られた第一の２次元断層像と第二の２次元断層像とを取得する取得手段と、
前記第一の２次元断層像の層境界と前記第二の２次元断層像の層境界との位置ずれ情報であって、前記第一の２次元断層像における複数の部分領域に対応する複数の位置ずれ情報から、前記複数の部分領域のうち少なくとも一つの部分領域に対応する少なくとも一つの位置ずれ情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された少なくとも一つの位置ずれ情報を用いて、前記第一の２次元断層像と前記第二の２次元断層像とを位置合わせする位置合わせ手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
電力制御装置１０は、車載用の電力制御装置の一例に相当し、第１負荷制御部３からの指示に基づいて複数の負荷への電力供給を制御するように動作する。電力制御装置１０は、第１導電路１０３から分岐した導電路である複数の第２導電路３１，３２，３３，３４，３５，３６と、複数の第２導電路３１，３２，３３，３４，３５，３６にそれぞれ設けられる複数のスイッチ部２１，２２，２３，２４，２５，２６と、第１負荷制御部３からの電力抑制指示に基づいて複数のスイッチ部２１，２２，２３，２４，２５，２６を制御する第２負荷制御部１２とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２負荷制御部１２は、例えば、マイクロコンピュータなどを備えた制御回路として構成され、ＣＰＵなどの制御部やＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶部を有する。この第２負荷制御部１２は、図２のように、複数の負荷の各々の種別を３つのレベルに分けて予め定めている。例えば、図１の例では、第２負荷制御部１２が負荷１１１，１１２を第１種別（レベル１）の負荷として定め、負荷１１３，１１４を第２種別（レベル２）の負荷として定め、負荷１１５，１１６を第３種別（レベル３）の負荷として定めている。なお、このように各負荷の種別を定めた情報（どの負荷がどの種別に該当するかを特定する情報）は、例えば、ＲＯＭなどの記憶部に予め記憶しておくことができる。図１、図２の例において、第３種別（レベル３）の負荷は、重要度が最も大きい重要度大の負荷として位置付けられた負荷であり、車両走行中に動作維持が必須となる負荷（例えば、ステアリングシステムやブレーキシステムなど、動作が停止すると車両の適正な走行や停止ができなくなる負荷）が第３種別（レベル３）の負荷とされている。第２種別（レベル２）の負荷は、重要度が第３種別（レベル３）の負荷よりも低く、第１種別（レベル１）の負荷よりも高い重要度中の負荷として位置付けられた負荷であり、車両走行中にある程度の動作維持が望ましい負荷（例えば、エアーコンディショナ、パワーウィンド、オーディオシステム、など、車両走行中に動作が停止するとユーザが不快感を感じる可能性が高い負荷）が第２種別（レベル２）の負荷とされている。第１種別（レベル１）の負荷は、重要度が第２種別（レベル２）の負荷よりも低い重要度小の負荷として位置付けられた負荷であり、車両走行中に動作が停止又は抑制されてもあまり支障のない負荷（シートヒータなど、車両走行中に動作が停止してもユーザがすぐに不快感を感じる可能性が低い負荷）が第１種別（レベル１）の負荷とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１負荷制御部３は、電力抑制条件が成立したと判定した場合、第２負荷制御部１２に対して電力抑制指示を送信するが、この電力抑制指示は、種別毎の制御方法を指定した指示情報として送信する。具体的には、第１負荷制御部３は、ステップＳ４の処理を実行する場合、図４のように、種別毎のデューティを指定した電力抑制指示を第２負荷制御部１２に送信する。図４の例では、第３種別（レベル３）の負荷に対して１００％のデューティを指定し、第２種別（レベル２）の負荷に対して５０％のデューティを指定し、第１種別（レベル１）の負荷に対して２０％のデューティを指定した電力抑制指示となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置を代理して所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかを行うことが可能な通信装置であって、
周期的に到来する所定の期間において、前記他の通信装置による前記所定の無線信号の受信の送信の少なくともいずれかを代理して行うことができる能力に関する情報として、既に前記通信装置が行っている前記代理に係る処理の量に基づいて算定された、前記能力の許容量を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定の無線信号の受信または送信を行うことを１つのサービスとした場合に、前記通知手段は、前記能力の許容量を、前記サービスの単位を用いて通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記能力の許容量を、前記通信装置が一度に送信できるパケットのサイズの単位を用いて通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかを代理して行うことができることを示す信号に、前記能力に関する情報を含めて通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記他の通信装置から、前記所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかの代理の依頼を受けた場合に、前記能力に関する情報を通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記他の通信装置から前記能力に関する情報に対する要求を受けた場合に、前記能力に関する情報を通知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置から、前記所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかの代理の依頼を受けた場合に、前記能力に関する情報に基づいて、前記依頼を受け入れるか否かを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段により前記依頼を受け入れると判定された場合に、前記依頼を登録することを示す信号を送信し、前記判定手段により前記依頼を受け入れないと判定された場合に、前記依頼を拒絶することを示す信号を送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置に、所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかの代理を依頼することが可能な通信装置であって、
周期的に到来する所定の時間において、前記他の通信装置から、前記他の通信装置が前記通信装置による前記所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかを代理することができる能力に関する情報として、既に前記他の通信装置が行っている前記代理に係る処理の量に基づいて算定された、前記能力の許容量を受信する受信手段と、
前記受信した前記能力の許容量に基づいて、前記他の通信装置に前記代理を依頼するかを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかを行うことを１つのサービスとした場合に、前記受信手段は、前記サービスの単位により前記能力の許容量を受信することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記他の通信装置が一度に送信できるパケットのサイズの単位により前記能力の許容量を受信することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記他の通信装置に対して前記能力に関する情報に対する要求を送信する送信手段を更に有し、
前記送信手段により前記要求を送信したことの応答として、前記受信手段は、前記能力に関する情報を受信することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記他の通信装置に対して前記所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかの代理の依頼を送信する送信手段を更に有し、
前記送信手段により前記依頼を送信したことの応答として、前記受信手段は、前記能力に関する情報を受信することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は、NAN（Neighbor Awareness Networking）に準拠する通信装置であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
他の通信装置を代理して所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかを行うことが可能な通信装置の制御方法であって、
周期的に到来する所定の期間において、前記他の通信装置による前記所定の無線信号の受信の送信の少なくともいずれかを代理して行うことができる能力に関する情報として、既に前記通信装置が行っている前記代理に係る処理の量に基づいて算定された、前記能力の許容量を通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
他の通信装置に、所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかの代理を依頼することが可能な通信装置の制御方法であって、
周期的に到来する所定の時間において、前記他の通信装置から、前記他の通信装置が前記通信装置による前記所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかを代理することができる能力に関する情報として、既に前記他の通信装置が行っている前記代理に係る処理の量に基づいて算定された、前記能力の許容量を受信する受信工程と、
前記受信した前記能力の許容量に基づいて、前記他の通信装置に前記代理を依頼するかを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、他の通信装置を代理して所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかを行うことが可能な通信装置であって、周期的に到来する所定の期間において、前記他の通信装置による前記所定の無線信号の受信の送信の少なくともいずれかを代理して行うことができる能力に関する情報として、既に前記通信装置が行っている前記代理に係る処理の量に基づいて算定された、前記能力の許容量を通知する通知手段と、を有する。
また、本発明の他の側面に係る通信装置は以下の構成を有する。すなわち、他の通信装置に、所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかの代理を依頼することが可能な通信装置であって、周期的に到来する所定の時間において、前記他の通信装置から、前記他の通信装置が前記通信装置による前記所定の無線信号の受信と送信の少なくともいずれかを代理することができる能力に関する情報として、既に前記他の通信装置が行っている前記代理に係る処理の量に基づいて算定された、前記能力の許容量を受信する受信手段と、前記受信した前記能力の許容量に基づいて、前記他の通信装置に前記代理を依頼するかを決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の音高について少なくとも４つの音データを含む音データセットを取得し、取得した前記音データセットに含まれる前記少なくとも４つの音データに対応する少なくとも４つの音響信号を生成する音信号生成部と、
前記音信号生成部から取得した前記少なくとも４つの音響信号を放音する放音部と、
を備え、
前記放音部は、第１放音領域に設けられ、第１スピーカ及び第２スピーカを含む第１スピーカセットと、前記第１放音領域とは異なる第２放音領域に設けられ、第３スピーカ及び第４スピーカを含む第２スピーカセットと、を含み、
前記第１スピーカと前記第２スピーカとの間の距離は、前記第２スピーカと前記第３スピーカとの間の距離よりも小さく、
前記第１スピーカと前記第２スピーカとは互いに指向方向が異なり、前記第１スピーカは、前記第２放音領域から遠ざかる方向に指向方向を有し、前記第２スピーカは、前記第２放音領域に近づく方向に指向方向を有し、
前記第３スピーカと前記第４スピーカとは互いに指向方向が異なり、前記第３スピーカは、前記第１放音領域に近づく方向に指向方向を有し、前記第４スピーカは、前記第１放音領域から遠ざかる方向に指向方向を有し、
前記第１スピーカ、前記第２スピーカ、前記第３スピーカ及び前記第４スピーカはそれぞれ、前記少なくとも４つの音響信号のうちの対応する音響信号を出力する、音出力装置。
【請求項２】
前記第１スピーカ及び前記第２スピーカの放音点は同一であり、
前記第３スピーカ及び前記第４スピーカの放音点は同一である、請求項１に記載の音出力装置。
【請求項３】
前記第１スピーカの指向方向と前記第２スピーカの指向方向とは互いに直交し、
前記第３スピーカの指向方向と前記第４スピーカの指向方向とは互いに直交する、請求項１に記載の音出力装置。
【請求項４】
第１マイク、第２マイク、第３マイク及び第４マイクを含む、少なくとも４つのマイクを用いて所定の音に対応する少なくとも４つの波形情報を生成し、
前記少なくとも４つの波形情報に基づいて、対応するマイクにそれぞれ関連付けられ、互いに時間的に同期された、少なくとも４つの音データを生成すること、
を含み、
前記第１マイク及び前記第２マイクは第１集音領域に設けられ、前記第３マイク及び前記第４マイクは、前記第１集音領域とは異なる第２集音領域に設けられ、
第１マイクと第２マイクとの間の距離は、第２マイクと第３マイクとの間の距離よりも小さく、
前記第１マイクと前記第２マイクとは、互いに指向方向が異なり、
前記第３マイクと前記第４マイクとは、互いに指向方向が異なる、音データ生成方法。
【請求項５】
前記第１マイク及び前記第２マイクの集音点は同一であり、
前記第３マイク及び前記第４マイクの集音点は同一である、請求項４に記載の音データ生成方法。
【請求項６】
前記第１マイクの指向方向と前記第２マイクの指向方向とは互いに直交し、
前記第３マイクの指向方向と前記第４マイクの指向方向とは互いに直交する、請求項４に記載の音データ生成方法。
【請求項７】
同一の音高について少なくとも４つの音データを含む音データセットを取得し、取得した前記音データセットに含まれる前記少なくとも４つの音データに対応する少なくとも４つの音響信号を生成する音信号生成部と、
前記音信号生成部から取得した前記少なくとも４つの音響信号を放音する放音部と、
を備え、
前記放音部は、第１放音領域に設けられ、第１スピーカ及び第２スピーカを含む第１スピーカセットと、前記第１放音領域とは異なる第２放音領域に設けられ、第３スピーカ及び第４スピーカを含む第２スピーカセットと、を含み、
前記第１スピーカと前記第２スピーカとは互いに指向方向が異なり、前記第１スピーカは、前記第２放音領域から遠ざかる方向に指向方向を有し、前記第２スピーカは、前記第２放音領域に近づく方向に指向方向を有し、
前記第３スピーカと前記第４スピーカとは互いに指向方向が異なり、前記第３スピーカは、前記第１放音領域に近づく方向に指向方向を有し、前記第４スピーカは、前記第１放音領域から遠ざかる方向に指向方向を有し、
前記第１スピーカ、前記第２スピーカ、前記第３スピーカ及び前記第４スピーカはそれぞれ、前記少なくとも４つの音響信号のうちの対応する音響信号を出力し、
所定の第１音よりも高い音高を有する第２音に対応する音響信号を出力する場合、前記第２スピーカセットから放音される音量よりも前記第１スピーカセットから放音される音量の方が大きく、前記第１スピーカから放音される音量よりも、前記第２スピーカから放音される音量の方が大きい、音出力装置。
【請求項８】
前記第１スピーカと前記第２スピーカとの間の距離は、前記第２スピーカと前記第３スピーカとの間の距離よりも小さい、請求項７に記載の音出力装置。
【請求項９】
請求項７に記載の音出力装置と、
複数の鍵と、
を備え、
前記少なくとも４つの音響信号は、前記複数の鍵の各々の音に対応し、
前記第１放音領域は、前記第２放音領域よりも前記複数の鍵の高音域側に設けられ、
前記第１音及び前記第２音は、前記第２放音領域よりも前記第１放音領域に近い鍵に対応する音である、鍵盤装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信システムにおいて、前記無線端末と直接無線接続される無線基地局であって、
他の無線基地局を検索する無線ＩＦ部と、
他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するチャネル通知部と、
前記チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するチャネル変更部と、
アクセスポイントモードとステーションモードとの間でモードを切り替えるモード切替部と、
前記チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、アクセスポイントモードからステーションモードに切り替える旨を前記モード切替部に通知する通信制御部と、
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記モード切替部が、前記通信制御部の通知をもとにステーションモードに切り替えた後において、前記無線ＩＦ部が他の無線基地局を検索し、前記チャネル変更部が当該他の無線基地局が使用するチャネルにチャネル変更し、その後、前記モード切替部がアクセスポイントモードに切り替える、
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記チャネル変更通知は、前記他の無線基地局がレーダ波を検出したことに基づいてチャネルを変更する旨の通知である
請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信システムにおいて、前記無線端末と直接無線接続される無線基地局の無線通信制御方法であって、
他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するステップと、
前記チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するステップと、
前記チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、ステーションモードへの切り替えを行うステップと、
他の無線基地局を検索し、使用チャネルを当該他の無線基地局が使用するチャネルに変更した後アクセスポイントモードに戻るステップと
を含む無線通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線基地局は、少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信システムにおいて、無線端末と直接無線接続される無線基地局であって、他の無線基地局を検索する無線ＩＦ部と、他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するチャネル通知部と、チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するチャネル変更部と、アクセスポイントモードとステーションモードとの間でモードを切り替えるモード切替部と、チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、アクセスポイントモードからステーションモードに切り替える旨をモード切替部に通知する通信制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、モード切替部は、通信制御部の通知をもとにステーションモードに切り替えた後において、無線ＩＦ部が他の無線基地局を検索し、チャネル変更部により当該他の無線基地局が使用するチャネルにチャネル変更し、その後、モード切替部がアクセスポイントモードに切り替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線基地局の無線通信制御方法は、少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信システムにおいて、無線端末と直接無線接続される無線基地局の無線通信制御方法であって、他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するステップと、チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するステップと、チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、ステーションモードへの切り替えを行うステップと、他の無線基地局を検索し、使用チャネルを当該他の無線基地局が使用するチャネルに変更した後アクセスポイントモードに戻るステップとを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
通信制御部３４は、変更チャネル情報を含む情報通知フレームを受信すると、一定期間（例えば1分間）待機し、
（ｃ）隣接する無線基地局から接続要求がない場合、自装置がルートＡＰであれば、モード切替部３５にモードを切り替える旨の通知を行い、自装置がリピータＡＰであれば、モード切替部３５にその旨を通知する。ここで、自装置がルートＡＰである場合のモード切替部３５にモードを切り替える旨の通知は、具体的にはアクセスポイントモード（以後、ＡＰモードとも呼ぶ）からステーションモード（以後、ＳＴＡモードとも呼ぶ）に切り替える通知である。
（ｄ）隣接する無線基地局から接続要求がある場合は、接続部３６にその旨を通知する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、記憶部３７に記憶された無線基地局の初期設定を参照して、無線基地局がＡＰモードで動作するか、あるいは、ＡＰモードおよびＳＴＡモードの両方で動作するかを判断する。ここで、ＡＰモードで動作する場合は、無線基地局がルート（親機）に設定されており、ＡＰモードおよびＳＴＡモードの両方で動作する場合は、無線基地局がリピータ（子機）に設定されていると判断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで、図５では、図４と同様の前提で動作する実施の形態に係る無線基地局であり、特にルート（親機）機能として動作している無線基地局が、リピータ機能として動作している無線基地局からＤＦＳ機能に基づくチャネル変更の通知を受けて後、同無線基地局との間でＷＤＳ通信を再開するまでを示している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本態様にあたっては、第２半導体スイッチの電源側の端子と、第２半導体スイッチと第１半導体スイッチとの接続節点間には、抵抗が設けられているので、抵抗による電圧降下によって、第２半導体スイッチをオンにするために印加する電圧値を電源の電圧値よりも低くし、スイッチ制御部は、第２半導体スイッチをオン動作させる。従って、第１半導体スイッチがオフの場合、第２半導体スイッチをオンにするために、電源の電圧値よりも高い電圧値に昇圧することを不要とし、昇圧を行う駆動回路が異常となった場合であっても、負荷に電力を供給することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本態様にあたっては、第２半導体スイッチの電源側の端子と、第２半導体スイッチと第１半導体スイッチとの接続節点間には、抵抗が設けられているので、当該抵抗によって、第２半導体スイッチに流れる電流は小さくなる。従って、第１半導体スイッチの電流容量よりも小さい電流容量の半導体スイッチを、第２半導体スイッチに使用することで、安価な通電制御装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本態様にあたっては、第２半導体スイッチの電源側の端子と、第２半導体スイッチと第１半導体スイッチとの接続節点間には、抵抗が設けられているので、抵抗による電圧降下によって、第２半導体スイッチをオンにするために印加する電圧値を電源の電圧値よりも低くし、スイッチ制御部は、第２半導体スイッチをオン動作させる。従って、第１半導体スイッチがオフの場合、第２半導体スイッチをオンにするために、電源の電圧値よりも高い電圧値に昇圧することを不要とし、昇圧を行う駆動回路が異常となった場合であっても、負荷に電力を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取手段と、
印刷手段と、
表示手段と、
前記読取手段による読取処理のためにセットされた原稿のサイズが定型サイズより小さい所定のサイズであるか否かを判定する判定手段と、を有し、
コピー画面が表示されている状態で前記読取手段による読取処理のためにセットされた原稿のサイズが定型サイズより小さい前記所定のサイズであると前記判定手段によって判定されたことに従って、前記表示手段は、前記コピー画面を、前記原稿の第１の面を前記読取手段によって読み取り、前記原稿の第２の面を前記読取手段によって読み取って、前記第１の面の画像と前記第２の面の画像を前記印刷手段によって１枚のシートの同じ面に印刷する所定のモードの所定の画面に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コピー画面が表示されている状態で前記読取手段による読取処理のためにセットされた原稿のサイズが前記定型サイズより小さい前記所定のサイズではないと前記判定手段によって判定されたことに従って、前記表示手段は、前記コピー画面を前記所定の画面に変更しない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定のモードは、前記原稿の前記第１の面を前記読取手段によって読み取った後、ユーザの指示に基づいて前記原稿の前記第２の面を前記読取手段によって読み取り、前記第１の面の画像と前記第２の面の画像をユーザの他の指示に基づいて前記印刷手段によって１枚のシートの同じ面に印刷するモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のモードは、前記原稿の前記第１の面を前記読取手段によって読み取った後、前記原稿の前記第２の面を前記読取手段によって読み取る前に、前記原稿の前記第２の面を読み取るために前記原稿をセットし直すようユーザに促すための情報が前記表示手段によって表示されるモードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
原稿台と、
前記原稿台にセットされた原稿を検知するセンサをさらに有し、
前記原稿が前記センサによって検知されたことに従って、前記読取手段による読取処理のためにセットされた前記原稿のサイズが前記定型サイズより小さい前記所定のサイズであるか否かを前記判定手段は判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定のサイズである原稿は、免許証または身分証であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
読取手段と、印刷手段と、表示手段と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記読取手段による読取処理のためにセットされた原稿のサイズが定型サイズより小さい所定のサイズであるか否かを判定する判定工程を有し、
コピー画面が表示されている状態で前記読取手段による読取処理のためにセットされた原稿のサイズが定型サイズより小さい前記所定のサイズであると前記判定工程において判定されたことに従って、前記表示手段は、前記コピー画面を、前記原稿の第１の面を前記読取手段によって読み取り、前記原稿の第２の面を前記読取手段によって読み取って、前記第１の面の画像と前記第２の面の画像を前記印刷手段によって１枚のシートの同じ面に印刷する所定のモードの所定の画面に変更することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載された各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、身分証などの定形サイズより小さい不定形サイズ原稿をコピーするユーザの作業を簡略化し利便性を向上させることができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。
読取手段と、印刷手段と、表示手段と、前記読取手段による読取処理のためにセットされた原稿のサイズが定型サイズより小さい所定のサイズであるか否かを判定する判定手段とを有し、コピー画面が表示されている状態で前記読取手段による読取処理のためにセットされた原稿のサイズが定型サイズより小さい前記所定のサイズであると前記判定手段によって判定されたことに従って、前記表示手段は、前記コピー画面を、前記原稿の第１の面を前記読取手段によって読み取り、前記原稿の第２の面を前記読取手段によって読み取って、前記第１の面の画像と前記第２の面の画像を前記印刷手段によって１枚のシートの同じ面に印刷する所定のモードの所定の画面に変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、身分証などの定形サイズより小さい不定形サイズ原稿をコピーするユーザの作業を簡略化し利便性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、小さい不定形サイズ原稿を集約コピーする画像形成装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
重合体ブロック（Ｂ）中の３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計は２０モル％以上であることが好ましく、高い制振性が発現される観点から、より好ましくは３０〜９０モル％、さらに好ましくは４０〜８５モル％であり、特に好ましくは５０〜８５モル％であり、最も好ましくは５５〜８５モル％である。３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量は、実施例に記載の方法に従って、１Ｈ−ＮＭＲ測定によって算出した値である。
なお、本明細書において、重合体ブロック（Ｂ）がイソプレン単位を含む場合は３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計をビニル結合含有量といい、重合体ブロック（Ｂ）がブタジエン単位からなる場合は、１，２−結合単位の含有量をビニル結合含有量という場合がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンドレスベルト形状の基材、および、該基材の外表面上の表層を有するエンドレスベルト形状の電子写真用部材であって、
該表層は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の電離性放射線架橋物を含み、
該表層の２００℃におけるユニバーサル硬度ＨＵが１８Ｎ／ｍｍ2≦ＨＵ≦４０Ｎ／ｍｍ2であり、かつ、
該樹脂層中の、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の、該基材の周方向に直交する方向の配向度をＲｉとし、
該表層中の、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の電離性放射線架橋物の、該基材の周方向に直交する方向の配向度をＲｆとしたとき、ＲｉおよびＲｆが、下記数式（１）で示される関係を満たすことを特徴とする電子写真用部材：
数式（１）
Ｒｉ×０．８≦Ｒｆ≦Ｒｉ
［上記数式（１）中、
Ｒｉは、数式（２）で示され：
数式（２）
Ｒｉ＝ＡＲ０／ＡＲ９０
数式（２）中、
ＡＲ０は、該樹脂層の赤外分光計測における、該基体の周方向に直交する方向の偏光スペクトルにおいて、
６４０ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ６４０ｒ０とし、
９９３ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ９９３ｒ０としたとき、
数式（３）で示され：
数式（３）
ＡＲ０＝（Ａｂｓ６４０ｒ０／Ａｂｓ９９３ｒ０）；
ＡＲ９０は、該樹脂層の赤外分光計測における、該基体の周方向の偏光スペクトルにおいて、
６４０ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ６４０ｒ９０とし、
９９３ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ９９３ｒ９０としたとき、数式（４）で示され：
数式（４）
ＡＲ９０＝（Ａｂｓ６４０ｒ９０／Ａｂｓ９９３ｒ９０）、
Ｒｆは、数式（５）で示され：
数式（５）
Ｒｆ＝ＡＳ０／ＡＳ９０
数式（５）中、
ＡＳ０は、該表層の赤外分光計測における、該基体の周方向に直交する方向の偏光スペクトルにおいて、
６４０ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ６４０ｓ０とし、
９９３ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ９９３ｓ０としたとき、数式（６）で示され：
数式（６）
ＡＳ０＝（Ａｂｓ６４０ｓ０／Ａｂｓ９９３ｓ０）；
ＡＳ９０は、該表層の赤外分光計測における、該基体の周方向の偏光スペクトルにおいて、
６４０ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ６４０ｓ９０とし、
９９３ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ９９３ｓ９０としたとき、数式（７）で示される値である：
数式（７）
ＡＳ９０＝（Ａｂｓ６４０ｓ９０／Ａｂｓ９９３ｓ９０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
エンドレスベルト形状の基材、および、該基材の外表面上の表層を有するエンドレスベルト形状の電子写真用部材であって、
該表層は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の電離性放射線架橋物を含み、
該表層の２００℃におけるユニバーサル硬度ＨＵが１８Ｎ／ｍｍ2≦ＨＵ≦４０Ｎ／ｍｍ2であり、かつ、
該樹脂層中の、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の、該基材の周方向に直交する方向の配向度をＲｉとし、
該表層中の、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の電離性放射線架橋物の、該基材の周方向に直交する方向の配向度をＲｆとしたとき、ＲｉおよびＲｆが、下記数式（１）で示される関係を満たすことを特徴とする電子写真用部材が提供される：
数式（１）
Ｒｉ×０．８≦Ｒｆ≦Ｒｉ
［上記数式（１）中、
Ｒｉは、数式（２）で示され：
数式（２）
Ｒｉ＝ＡＲ０／ＡＲ９０
数式（２）中、
ＡＲ０は、該樹脂層の赤外分光計測における、該基体の周方向に直交する方向の偏光スペクトルにおいて、
６４０ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ６４０ｒ０とし、
９９３ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ９９３ｒ０としたとき、
数式（３）で示され：
数式（３）
ＡＲ０＝（Ａｂｓ６４０ｒ０／Ａｂｓ９９３ｒ０）；
ＡＲ９０は、該樹脂層の赤外分光計測における、該基体の周方向の偏光スペクトルにおいて、
６４０ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ６４０ｒ９０とし、
９９３ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ９９３ｒ９０としたとき、数式（４）で示され：
数式（４）
ＡＲ９０＝（Ａｂｓ６４０ｒ９０／Ａｂｓ９９３ｒ９０）、
Ｒｆは、数式（５）で示され：
数式（５）
Ｒｆ＝ＡＳ０／ＡＳ９０
数式（５）中、
ＡＳ０は、該表層の赤外分光計測における、該基体の周方向に直交する方向の偏光スペクトルにおいて、
６４０ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ６４０ｓ０とし、
９９３ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ９９３ｓ０としたとき、数式（６）で示され：
数式（６）
ＡＳ０＝（Ａｂｓ６４０ｓ０／Ａｂｓ９９３ｓ０）；
ＡＳ９０は、該表層の赤外分光計測における、該基体の周方向の偏光スペクトルにおいて、
６４０ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ６４０ｓ９０とし、
９９３ｃｍ−１における吸収ピークを、Ａｂｓ９９３ｓ９０としたとき、数式（７）で示される値である：
数式（７）
ＡＳ９０＝（Ａｂｓ６４０ｓ９０／Ａｂｓ９９３ｓ９０）。
本発明の他の態様によれば、
加圧部材と、
該加圧部材に対向配置されている、トナー像の加熱定着用の定着部材と、を具備する定着装置であって、
該定着部材が、上記の電子写真用部材である、定着装置が提供される。
上記電子写真用部材を、トナー像の加熱定着用の定着部材として具備する定着装置が提供される。
本発明の他の態様によれば、上記の定着装置を有する画像形成装置が提供される。