Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体部に圧着される圧着部を有するとともに、
前記圧着部の前記導体部に接触する側の面に形成された緩衝層を備え、
前記緩衝層は、樹脂、メッキまたはグリスによって形成され、
前記緩衝層には、表面に微小突起を備えた微粒子体が混合、分散されている圧着端子であって、
前記微粒子体は、導電性の第１微粒子体と前記第１微粒子体とは組成、構造および物性のうちの少なくとも一つが異なる第２微粒子体とを含む
圧着端子。
【請求項２】
前記第２微粒子体は、前記導体部の表面に存在する不導体被膜及び前記第１微粒子体よりも硬度の高い材料からなる
請求項１に記載の圧着端子。
【請求項３】
前記第２微粒子体は、シリカ、アルミナ、ジルコニアのうちの少なくとも一つを含む
請求項１または２に記載の圧着端子。
【請求項４】
前記電線の前記導体部は、ＡｌまたはＡｌ合金からなる複数の素線を撚り合わせてなり、
前記第１微粒子体は、Ｃｕを含み、
前記第２微粒子体は、Ｎｉを含む
請求項１に記載の圧着端子。
【請求項５】
導体部を有する電線と、前記電線の導体部に圧着された圧着部を有する圧着端子と、を備える端子付き電線であって、
前記導体部と前記圧着部との接触界面に、樹脂、メッキまたはグリスによって形成された緩衝層が介在し、
前記緩衝層には、表面に微小突起を備えた微粒子体が混合、分散されており、
前記微粒子体は、導電性の第１微粒子体と前記第１微粒子体とは組成、構造および物性のうちの少なくとも一つが異なる第２微粒子体とを含み、
前記緩衝層中の前記第１微粒子体は、前記導体部の素地部分に接触している
端子付き電線。
【請求項６】
前記第２微粒子体は、前記導体部の表面に存在する不導体被膜及び前記第１微粒子体よりも硬度の高い材料からなる
請求項５に記載の端子付き電線。
【請求項７】
導体部を有する電線と、前記電線の導体部に圧着された圧着部を有する圧着端子と、を備える、端子付き電線の製造方法であって、
前記圧着部の前記導体部に接触する側の面に、表面に微小突起を備えた微粒子体を混合、分散してなる緩衝層を形成する第１工程と、
前記第１工程により前記緩衝層が形成された前記圧着部を前記導体部に圧着する第２工程と、
を備え、
前記微粒子体は、導電性の第１微粒子体と前記導体部の表面に存在する不導体被膜や前記第１微粒子体よりも硬度の高い材料からなる第２微粒子体とを含み、
前記第２工程は、加締め時に前記緩衝層中の前記第１微粒子体及び前記第２微粒子体を前記導体部と前記圧着部との間に挟んで前記導体部と前記圧着部とを摺動させて圧着を行う
端子付き電線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧着端子、端子付き電線及び端子付き電線の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部を発光させる複数の色のデフォルトの発光順序を定めるデフォルトパターンと、前記複数の色の中からユーザの所望する発光順序を示す発光パターンとを記憶する記憶部と、
前記ユーザの所望する発光順序で前記発光パターンを設定する設定部と、
前記発光部を発光させる複数の色を、前記デフォルトパターンで示される発光順序、又は、前記発光パターンで示される発光順序のいずれかで切り替える第１ボタンと、
前記発光部を発光させる複数の色を、前記発光パターンで示される発光順序または前記デフォルトパターンで示される発光順序とは逆順に切り替える第３ボタンと、
前記第１ボタンおよび前記第３ボタンが設けられ、内部に電源を有する把持部と、
前記発光パターンで示される発光順序と、前記デフォルトパターンで示される発光順序とのうちのいずれかを選択する選択部を備え、
前記第１ボタンに対するユーザからの第１所定入力に応じて、前記選択部において選択されている発光パターンで示される発光順序または前記デフォルトパターンで示される発光順序のいずれかで示される順序に従い、前記複数の色のうちいずれか１つの色で前記発光部を発光させる発光制御部と、を備え、
前記選択部は、
前記発光部が発光していない場合であって、少なくとも前記第３ボタンに対する第２所定入力があったときには、前記発光パターンで示される発光順序又は前記デフォルトパターンで示される発光順序の中から発光順序の選択を開始する発光装置。
【請求項２】
前記発光制御部は、前記第３ボタンに対するユーザからの第１所定入力に応じて、前記発光パターンで示される発光順序または前記デフォルトパターンで示される発光順序の逆順に従って、前記複数の色のうちいずれか１つの色で前記発光部を発光させることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光装置は、棒状ライトである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御手段は、前記情報処理装置から受信した前記中継サーバのアドレスと接続情報とに基づいて、前記情報処理装置との通信を前記中継サーバを介したＨＴＴＴＰメディアによる通話に切り替えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして画像形成装置１０１はＰＣ１０３との通話経路が課金接続（所定の接続）と判断し、ＰＣ１０３とＨＴＴＰメディア通信による通話を行うために、上述の３０５〜３０６及び３０９〜３１０で生成されたＨＴＴＰトンネルを介してＳＩＰによる通話セッションを生成する。これを３１１で示す。そして画像形成装置１０１は、ＨＴＴＰメディア通信による通話セッションが確立されると、それ以降は、課金接続の通話からＨＴＴＰメディア通信による通話に切り替えるために、３１２でＢＹＥを送信する。そして３１３で２００ ＯＫを受信すると、課金接続の回線を解放する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次にＳ４１５に進み、ＨＴＴＰメディアセッションの開始と同時に、今までの課金接続の通話の回線を解放するためにＢＹＥを送信する。そしてＳ４１６でＣＰＵ２０２は、ＢＹＥに対する２００ ＯＫを受信したかどうか判定し、２００ ＯＫを受信するとＳ４１７に進み、課金接続の通話回線の解放を確認する。そしてＨＴＴＰメディア通信による通話や、リモートメンテナンスのための静止画や動画などの他のメディア通信の処理を行う。そしてＳ４１８に進みＣＰＵ２０２は、リモートメンテナンスが終了したかどうか判定して、終了したと判定するとＳ４１９に進みＣＰＵ２０２は、ＨＴＴＰメディア通信処理を終了して、この処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次にＳ５１０に進みＣＰＵ２２１は、取得した接続情報である中継サーバ１０４のアドレスと受付番号を、通話状態にあるＩＰ電話アプリからｒｅＩＮＶＩＴＥで画像形成装置１０１へ送信する。次にＳ５１１に進みＣＰＵ２２１は、ＨＴＴＰメディア通信による通話セッションの接続要求であるＩＮＶＩＴＥを受信したか判定する。ここでＩＮＶＩＴＥを受信して通話が可能になるとＳ５１２に進み、ＣＰＵ２２１は肯定応答である２００ ＯＫを送信する。次にＳ５１３に進みＣＰＵ２２１は、２００ ＯＫに対するＡＣＫを受信したかどうか判定し、ＡＣＫを受信するとＳ５１４に進む。Ｓ５１４でＣＰＵ２２１は、ＨＴＴＰメディア通信による通話を開始する。次にＳ５１５に進みＣＰＵ２２１は、ＨＴＴＰメディアセッションの通話開始と同時に、今までの課金接続の通話の回線を解放するＢＹＥを受信したかどうか判定する。ここでＢＹＥを受信したと判定するとＳ５１６に進みＣＰＵ２２１は、ＢＹＥに対する２００ ＯＫを送信して、課金接続の通話回線を解放する。そしてＳ５１７に進みＣＰＵ２２１は、ＨＴＴＰメディア通信による通話や、リモートメンテナンスのための静止画や動画などの他のメディア通信の処理を行う。そしてＳ５１８でＣＰＵ２２１は、リモートメンテナンスが終了したかどうか判定し、終了したと判定するとＳ５１９に進み、ＨＴＴＰメディア通信処理を終了して、この処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上説明したように実施形態によれば、画像形成装置と情報処理装置との間でリモートメンテナンスを行う際、通信回線を切り替えるための負担を軽減できる。また、画像形成装置からコールセンタへの問合せ通話が課金接続の場合は、その課金接続を解放してＨＴＴＴＰメディア通信手段による通話に切り替えることにより、ユーザの通話料金の負担を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って得られた画像データの注目画素を含む所定サイズの注目領域を設定し、前記設定された注目領域に含まれる複数の画素のうちの最大の明るさを有する画素と最小の明るさを有する画素である２つの画素のそれぞれの輝度値を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が所定の閾値より大きいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果とに基づき、前記注目画素の輝度値を補正するための補正量を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された補正量に基づき、前記注目画素の輝度値を補正する補正手段とを有し、
前記決定手段は、前記注目画素の輝度値が所定の輝度値以上であり、前記取得手段によって取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が前記所定の閾値以下である場合に、前記取得手段によって取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が前記所定の閾値より大きい場合に決定される補正量より大きくなるよう前記補正量を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記注目領域に含まれる複数の画素の輝度値のばらつき度合いを算出する算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記注目画素の輝度値が所定の輝度値以上であって、前記判定手段による判定の結果、前記差が前記所定の閾値以下の場合、前記注目画素の明るさが所定の明るさになるように補正量を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の明るさは前記画像データに含まれる最大の明るさを有する画素の明るさであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記原稿を読み取る読取手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
原稿を読み取る読取ステップと、
前記読取ステップによって読み取って得られた画像データの注目画素を含む所定サイズの注目領域を設定し、前記設定された注目領域に含まれる複数の画素のうちの最大の明るさを有する画素と最小の明るさを有する画素である２つの画素のそれぞれの輝度値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が所定の閾値より大きいか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果とに基づき、前記注目画素の輝度値を補正するための補正量を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された補正量に基づき、前記注目画素の輝度値を補正する補正ステップとを有し、
前記決定ステップでは、前記注目画素の輝度値が所定の輝度値以上であり、前記取得ステップで取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が前記所定の閾値以下である場合に、前記取得ステップで取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が前記所定の閾値より大きい場合に決定される補正量より大きくなるよう前記補正量を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、原稿を読み取って得られた画像データの注目画素を含む所定サイズの注目領域を設定し、前記設定された注目領域に含まれる複数の画素のうちの最大の明るさを有する画素と最小の明るさを有する画素である２つのそれぞれの輝度値を示す特徴量を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が所定の閾値より大きいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果とに基づき、前記注目画素の輝度値を補正するための補正量を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された補正量に基づき、前記注目画素の輝度値を補正する補正手段とを有し、前記決定手段は、前記注目画素の輝度値が所定の輝度値以上であり、前記取得手段によって取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が前記所定の閾値以下である場合に、前記取得手段によって取得された２つの画素のそれぞれの輝度値の差が前記所定の閾値より大きい場合に決定される補正量より大きくなるよう前記補正量を決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
前記付加ビット出力部６４は、前記ゼロラン数／グループ番号認識部６３から送信されたハフマン符号のビット長に係るデータ及び付加ビット長に係るデータに基づいて、４番目の可変長符号データから前記付加ビット長に応じた付加ビットに係るデータを抽出する。そして、付加ビット出力部６４は、前記ゼロラン数／グループ番号認識部６３から送信されたゼロラン数に係るデータ、及び抽出した付加ビットに係るデータを前記周波数変換部１２５に送信し、１番目〜４番目の可変長符号データの総ビット長に係るデータを前記入力制御部２１に送信するとともに、入力された全てのデータを破棄する処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
１    画像復号化装置
１０  ハフマン復号化部
２０  符号解析部
２１  入力制御部
３１  １次解析処理部
３２  符号語検出部
３３  ゼロラン数／グループ番号認識部
３４  付加ビット出力部
４１  ２次解析処理部
４２  符号語検出部
４３  ゼロラン数／グループ番号認識部
４４  付加ビット出力部
５１  ３次解析処理部
５２  符号語検出部
５３  ゼロラン数／グループ番号認識部
５４  付加ビット出力部
６１  ４次解析処理部
６２  符号語検出部
６３  ゼロラン数／グループ番号認識部
６４  付加ビット出力部
１１１  符号入力部
１１２  内部バッファ
１１３  前部マーカ解析部
１１４  最終マーカ解析部
１２５  周波数変換部
１３０  逆ジグザグスキャン部
１４０  逆量子化部
１５０  ＩＤＣＴ部
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置によりそれぞれ異なる位置から撮影することで得られる複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点画像に対応する仮想視点の移動経路を示す視点情報を取得する取得手段と、
前記仮想視点画像に表示される仮想オブジェクトであって前記複数の撮影画像に含まれない仮想オブジェクトの３次元空間における位置を、前記取得手段により取得された視点情報により特定される前記移動経路上の複数の仮想視点に基づいて決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記仮想オブジェクトの位置、大きさ、形状及び向きの少なくとも何れかを、前記移動経路上の複数の仮想視点に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記３次元空間における前記仮想オブジェクトの位置は、前記仮想視点の移動に伴って変化しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記仮想視点画像内の前記仮想オブジェクトの表示位置は、前記３次元空間における前記仮想オブジェクトの位置と前記仮想視点とに応じて決まることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記移動経路上の複数の仮想視点に対応する複数の仮想視点画像であって時間的に連続する複数の仮想視点画像すべてに前記仮想オブジェクトが表示されるように、前記３次元空間における前記仮想オブジェクトの位置を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記移動経路上の前記複数の仮想視点のうち、前記仮想オブジェクトの候補位置を視界内に含む仮想視点の数を、前記３次元空間内の複数の候補位置それぞれについて判定し、
前記複数の候補位置それぞれについて判定された前記仮想視点の数に基づいて、前記複数の候補位置のうち１以上の位置を前記仮想オブジェクトの位置として決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記複数の候補領域のうち、前記移動経路上の最も多くの仮想視点の視界に含まれる候補領域を、前記仮想オブジェクトの位置として決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記仮想視点画像内の仮想オブジェクト非表示領域に前記仮想オブジェクトが表示されないように、前記３次元空間における前記仮想オブジェクトの位置を決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記仮想オブジェクト非表示領域は、仮想視点画像内の所定の被写体が表示される領域であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記仮想オブジェクト非表示領域は、前記複数の撮影画像の少なくとも何れかに含まれる実広告が表示される領域であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記仮想オブジェクトは、前記仮想視点画像に広告を表示させるためのオブジェクトであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記移動経路上の前記複数の仮想視点に対応する複数の仮想視点画像に、前記仮想オブジェクトの面であって広告が含まれる面が表示されるように、前記３次元空間における前記仮想オブジェクトの向きを決定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段により取得される視点情報は、前記移動経路上の複数の仮想視点それぞれの位置及び視線方向を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記複数の撮影画像と、前記取得手段により取得された視点情報と、前記決定手段により決定された前記仮想オブジェクトの位置とに基づいて、前記仮想オブジェクトを含む前記仮想視点画像を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記決定手段により決定された前記仮想オブジェクトの位置を示す情報を、前記仮想視点画像を生成する画像生成装置へ出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
複数の撮影装置によりそれぞれ異なる位置から撮影することで得られる複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点画像に対応する仮想視点の移動経路を示す視点情報を取得する取得工程と、
前記仮想視点画像に表示される仮想オブジェクトであって前記複数の撮影画像に含まれない仮想オブジェクトの３次元空間における位置を、前記取得工程において取得された視点情報により特定される前記移動経路上の複数の仮想視点に基づいて決定する決定工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
前記３次元空間における前記仮想オブジェクトの位置は、前記仮想視点の移動に伴って変化しないことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記決定工程は、
前記移動経路上の前記複数の仮想視点のうち、前記仮想オブジェクトの候補位置を視界内に含む仮想視点の数を、前記３次元空間内の複数の候補位置それぞれについて判定し、
前記複数の候補位置それぞれについて判定された前記仮想視点の数に基づいて、前記複数の候補位置のうち１以上の位置を前記仮想オブジェクトの位置として決定することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、複数の撮影装置によりそれぞれ異なる位置から撮影することで得られる複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点画像に対応する仮想視点の移動経路を示す視点情報を取得する取得手段と、前記仮想視点画像に表示される仮想オブジェクトであって前記複数の撮影画像に含まれない仮想オブジェクトの３次元空間における位置を、前記取得手段により取得された視点情報により特定される前記移動経路上の複数の仮想視点に基づいて決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークにアクセスするための識別番号が記憶された無線端末に第２のネットワークを介したネットワークへのアクセスを提供するための通信システムであって、
前記無線端末から、Cプレーン上の接続開始要求を受信する受信部と、
前記接続開始要求に応じて、前記第２のネットワークのIPアドレスにより取得したネットワークIDに基づいて、前記第２のネットワークに接続される前記ネットワークへのUプレーン上のゲートウェイを選択する選択部と、
選択された前記Uプレーン上のゲートウェイのゲートウェイIDを前記第２のネットワークに向けて送信する送信部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成によれば、設定手段が保守モードに設定されていること、点検作業補佐装置が接続部に接続されていること、作業員が保有する携帯装置との間の無線通信が実施されていること、の３つの条件が成立した場合に、切替え手段が切り替わって音源手段により生成された音信号が点検作業補佐装置へ供給される。言い換えると、上記３つの条件のうち１つでも成立しなくなると、音信号の点検作業補佐装置への供給が停止され、保守モードスイッチがオフになると、通常監視モードへ切り替え、保守モードの設定を除く２つの条件のうち１つでも成立しなくなると、火災受信機から注意喚起音が出力されるようになるため、保守モードの設定手段（保守モードスイッチ）の戻し忘れを防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
保守用音響装置１４が接続されているか否かを上記制御部２０が判別できるようにするため、火災受信機１２の接続部２７には、コネクタＣＮＴ１の端子Ｔ１１を電源電圧ＶＤＤに接続するための結線Ｌ１と、コネクタＣＮＴ１の端子Ｔ１２と接地点との間に接続されたプルダウン抵抗Ｒ１とが設けられている。
一方、上記保守用音響装置１４の接続部４１には、コネクタＣＮＴ１の端子Ｔ１１，Ｔ１２に対応するコネクタＣＮＴ２の端子Ｔ２１とＴ２２とを短絡するための結線Ｌ４が設けられている。これにより、コネクタＣＮＴ１の端子Ｔ１１，Ｔ１２とコネクタＣＮＴ２の端子Ｔ２１とＴ２２とが接続されると、プルダウン抵抗Ｒ１に電流が流れ、ノードＮ１の電位がＶＤＤレベルまで上昇し、論理「１」の信号Ｂが制御部２０へ入力される。また、コネクタＣＮＴ１とＣＮＴ２と離間されるとプルダウン抵抗Ｒ１に電流が流れなくなって、ノードＮ１の電位が接地電位まで下がり、論理「０」の信号Ｂが制御部２０へ入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これにより、コネクタＣＮＴ１の端子Ｔ１１，Ｔ１２とコネクタＣＮＴ２の端子Ｔ２１とＴ２２とが接続された状態で保守用音響装置１４と携帯装置１５との間の通信が行なわれると、スイッチＳＳＷがオンにされてプルダウン抵抗Ｒ２に電流が流れ、ノードＮ２の電位がＶＤＤレベルまで上昇し、論理「１」の信号Ｃが制御部２０へ入力される。また、通信が途絶えるとスイッチＳＳＷがオフにされてプルダウン抵抗Ｒ２に電流が流れなくなって、ノードＮ２の電位が接地電位まで下がり、論理「０」の信号Ｃが制御部２０へ入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、図４に示すように、火災受信機１２の警報音響部２６には、保守モード音などの効果音を生成する音源部ＳＧＳと、スピーカＳＰと、音源部ＳＧＳからの信号に基づいてスピーカＳＰを駆動して発音させる駆動回路ＤＲＶと、音源部ＳＧＳからの信号もしくはデータを駆動回路ＤＲＶへ供給するかコネクタＣＮＴ１の端子Ｔ１５へ供給するか切り替えるための切替えスイッチＣＳＷと、が設けられている。
また、制御部２０には、保守モードスイッチ２８からの信号Ａも入力されており、保守モードスイッチ２８がオンされていると論理「１」の信号Ａが、また保守モードスイッチ２８がオフされていると論理「０」の信号Ａが制御部２０へ入力される。制御部２０は上記３つの入力信号Ａ，Ｂ，Ｃの論理積をとるＡＮＤ回路として機能し、３入力がすべて論理「１」であると論理「１」の信号を出力し、３入力のいずれか１つが論理「０」であると論理「０」の信号を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
その後、点検対象の感知器から試験器を外すと、試験復旧操作等により感知器からの火災検出信号の送信が停止されるため、火災受信機１２が火災発報を停止し、再び保守モード音が生成され携帯装置１５へ送信される。その後、作業員は次の点検対象の感知器等の設置場所へ移動して、上記作業を繰り返す。なお、全端末機器の点検作業が終了したら、火災監視室にいる作業員は火災受信機１２の保守モードスイッチ２８をオフにし、火災受信機１２は通常監視モードへ復帰する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018142202.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配された電子デバイスと、
前記基板と前記電子デバイスとの間に配された結合部材と、を備える電子部品であって、
前記電子デバイスは、前記電子デバイスの中心を含む第１領域、および、前記第１領域と前記電子デバイスの縁との間の第２領域を有し、
前記結合部材は、前記電子デバイスの前記第１領域と前記基板との間に配置された第１部分と、前記電子デバイスの前記第２領域と前記基板との間に配置された第２部分と、を含み、
前記電子デバイスと前記基板との間であって、前記第１部分と前記第２部分との間には空隙が設けられており、
前記基板には、前記空隙に連通する貫通孔が、前記電子デバイスの前記中心に重ならないように設けられていることを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記空隙が前記第２部分で囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記中心と前記縁とを結ぶ線分に重なる位置において、前記空隙が前記第１部分と前記第２部分との間に設けられている請求項１または２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記第１領域と前記第２領域の境界は、前記中心と前記縁の各点を結ぶ複数の線分の各々中点を結んだ線で定義されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項５】
基板と、
前記基板の上に配された電子デバイスと、
前記基板と前記電子デバイスとの間に配された結合部材と、を備える電子部品であって、
前記結合部材は、前記電子デバイスの中心に重なるように配置されており、
前記電子デバイスと前記基板との間には空隙が設けられており、
前記基板には、前記空隙に連通する貫通孔が設けられていることを特徴とする電子部品。
【請求項６】
前記結合部材が前記空隙で囲まれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項７】
前記電子デバイスと前記基板との間には、前記空隙を含む複数の空隙が設けられており、前記基板には、前記複数の空隙の各々に対応して、複数の貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項８】
前記基板と前記電子デバイスとの間には、前記貫通孔を覆う膜が設けられており、前記膜には前記貫通孔と前記空隙とを連通する穴が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項９】
前記膜には前記結合部材が接触していないことを特徴とする請求項８に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記膜の厚さが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項７または８に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記電子デバイスに対向する透光部材を更に備え、前記電子デバイスは前記透光部材と前記基板との間に配されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１２】
前記基板および前記電子デバイスを覆う樹脂部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１３】
前記電子デバイスに対向する透光部材と、
前記基板および前記透光部材に接触する樹脂部材を更に備え、
前記樹脂部材は、前記透光部材と前記電子デバイスとの間に位置する部分を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１４】
前記電子デバイスが光学デバイスであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子部品と、
前記電子部品を搭載する配線板と、
前記電子部品の前記基板と前記配線板との間に配された半田部材と、
を備える電子機器。
【請求項１６】
基板を用意する工程と、
電子デバイスであって、前記電子デバイスの中心を含む第１領域、および、前記第１領域と前記電子デバイスの縁との間の第２領域を有する電子デバイスを用意する工程と、
前記基板と前記電子デバイスとを、前記基板と前記電子デバイスの前記第１領域との間に配された結合部材を介して接合する工程と、
前記接合する工程の後に、前記基板と前記電子デバイスとの間の空隙を、前記基板に対して前記電子デバイスとは反対側の空間に連通させる工程を有することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項１７】
前記接合する工程では、前記基板には膜で覆われた貫通孔が設けられており、
前記連通させる工程では、前記膜を加工することにより前記空隙と前記空間を連通せることを特徴とする請求項１６に記載の電子部品の製造方法。
【請求項１８】
前記接合する工程では、前記膜が前記基板と前記電子デバイスとの間に配されていることを特徴とする請求項１７に記載の電子部品の製造方法。
【請求項１９】
前記加工を、前記膜へのレーザー光の照射、または、前記基板の加熱により行うこと特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の電子部品の製造方法。
【請求項２０】
前記接合する工程において、前記基板の上には前記電子デバイスを含む複数の電子デバイスが設けられており、
前記接合する工程と前記連通させる工程との間に、前記複数の電子デバイスごとに、前記基板を切断する工程を有することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、基板と、前記基板の上に配された電子デバイスと、前記基板と前記電子デバイスとの間に配された結合部材と、を備える電子部品であって、前記電子デバイスは、前記電子デバイスの中心を含む第１領域、および、前記第１領域と前記電子デバイスの縁との間の第２領域を有し、前記結合部材は、前記電子デバイスの前記第１領域と前記基板との間に配置された第１部分と、前記電子デバイスの前記第２領域と前記基板との間に配置された第２部分と、を含み、前記電子デバイスと前記基板との間であって、前記第１部分と前記第２部分との間には空隙が設けられており、前記基板には、前記空隙に連通する貫通孔が、前記電子デバイスの前記中心に重ならないように設けられていることを特徴とする電子部品である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の炭化珪素半導体基板のおもて面に設けられた、第１導電型の第１半導体層と、
前記第１半導体層内に前記第１半導体層の表面から設けられたトレンチ内に埋め込まれた第２導電型の第１半導体領域と、
を有する並列ｐｎ層を備え、
前記トレンチの深さは、前記トレンチの幅の３倍以上であり、
前記第１半導体領域は、前記第１半導体領域の導電型を決定する第２導電型の第１ドーパントと前記第１ドーパントと取り込まれる原子位置が異なる第１導電型の第２ドーパントが注入され、前記第１半導体領域のキャリア濃度が一様であることを特徴とする炭化珪素半導体装置。
【請求項２】
前記第１半導体領域のキャリア濃度は１×１０15／ｃｍ3以上で５×１０17／ｃｍ3以下であることを特徴とする請求項１に記載の炭化珪素半導体装置。
【請求項３】
第１導電型の炭化珪素半導体基板のおもて面に、第１導電型の第１半導体層を形成する第１工程と、
前記第１半導体層内に前記第１半導体層の表面からトレンチを形成する第２工程と、
前記トレンチ内に第２導電型の第１半導体領域を埋め込む第３工程と、
を含み、
前記第２工程では、前記トレンチの深さを、前記トレンチの幅の３倍以上に形成し、
前記第３工程では、第２導電型の第１ドーパントと、前記第１ドーパントと取り込まれる原子位置が異なる第１導電型の第２ドーパントとを含むガスを同時に導入することで前
記第１半導体領域を形成することを特徴とする炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第３工程では、前記トレンチの側壁に堆積した前記第１半導体領域の膜厚が０．２μｍの厚さになるまで、前記第２ドーパントを供給せず、０．２μｍの厚さになった後、前記第２ドーパントを供給することを特徴とする請求項３に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第３工程では、前記第２ドーパントの供給開始から前記第１半導体領域形成終了までの間、前記第２ドーパントを含むガスの流量を徐々に増加させることを特徴とする請求項４に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第３工程では、前記第２ドーパントの量を前記第１ドーパントの量より少なくして、前記第１半導体領域のキャリア濃度を１×１０15／ｃｍ3以上で５×１０17／ｃｍ3以下に形成することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項７】
第１導電型の炭化珪素半導体基板のおもて面に設けられた、第１導電型の第１半導体層と、
前記第１半導体層内に前記第１半導体層の表面から設けられたトレンチ内に埋め込まれた第２導電型の第１半導体領域と、
を有する並列ｐｎ層を備え、
前記トレンチの深さは、前記トレンチの幅の３倍以上であり、
前記第１半導体領域は、前記第１半導体領域の導電型を決定する第２導電型の第１ドーパントと前記第１ドーパントと取り込まれる原子位置が異なる第１導電型の第２ドーパントが注入され、前記トレンチ内の側面付近よりも中央付近の方が前記第１及び第２ドーパントの不純物濃度が高いことを特徴とする炭化珪素半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体の導電層の上の絶縁膜をマスクのパターンにエッチングし、形成した前記絶縁膜の凹部に前記導電層を露出させる第１の工程と、
前記導電層が露出した絶縁膜の凹部に有機膜を形成する第２の工程と、を含み、
前記第２の工程は、
チャンバの内部を所定の圧力に保持し、ステージを−２０℃以下の温度に冷却し、該ステージの上に被処理体を設置する工程と、
前記チャンバの内部に低蒸気圧材料のガスを含むガスを供給する工程と、
供給した前記低蒸気圧材料のガスを含むガスからプラズマを生成し、該プラズマによって前記低蒸気圧材料から生成されるプリカーサを前記導電層に堆積させ、前記有機膜を形成する工程と、
を有する半導体製造方法。
【請求項２】
前記第２の工程は、前記プリカーサを前記絶縁膜の凹部の底部から積み上げられるように前記絶縁膜の凹部に堆積させ、前記有機膜を形成する、
請求項１に記載の半導体製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程は、４ｎｍ以上の膜厚の流動性の前記有機膜を形成する、
請求項１又は２に記載の半導体製造方法。
【請求項４】
前記プリカーサを前記導電層の表面全体に堆積させ、前記有機膜を形成する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体製造方法。
【請求項５】
前記第２の工程を実行した後、被処理体は、大気環境下で洗浄装置に搬送され、
前記洗浄装置は、前記有機膜を除去する、
請求項４に記載の半導体製造方法。
【請求項６】
前記低蒸気圧材料のガスは、前記洗浄装置にて除去可能な成分で構成されている、
請求項５に記載の半導体製造方法。
【請求項７】
前記低蒸気圧材料のガスは、炭素含有ガスである、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の半導体製造方法。
【請求項８】
前記低蒸気圧材料のガスは、Ｃ４Ｆ８、Ｃ４Ｆ６、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）のいずれかである、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の半導体製造方法。
【請求項９】
被処理体を載置するステージと、ガスを供給するガス供給部と、制御部とを有するプラズマ処理装置であって、
前記制御部は、
被処理体の導電層の上の絶縁膜をマスクのパターンにエッチングし、形成した前記絶縁膜の凹部に前記導電層を露出させ、
前記導電層が露出した絶縁膜の凹部に有機膜を形成し、
前記有機膜の形成では、
チャンバの内部を所定の圧力に保持し、ステージを−２０℃以下の温度に冷却し、該ステージの上に被処理体を設置し、
前記チャンバの内部に低蒸気圧材料のガスを含むガスを供給し、
供給した前記低蒸気圧材料のガスを含むガスからプラズマを生成し、該プラズマに含まれ、前記低蒸気圧材料から生成されるプリカーサを前記導電層に堆積させ、前記有機膜を形成することを制御する、
プラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、一の態様によれば、被処理体の導電層の上の絶縁膜をマスクのパターンにエッチングし、形成した前記絶縁膜の凹部に前記導電層を露出させる第１の工程と、前記導電層が露出した絶縁膜の凹部に有機膜を形成する第２の工程と、を含み、前記第２の工程は、チャンバの内部を所定の圧力に保持し、ステージを−２０℃以下の温度に冷却し、該ステージの上に被処理体を設置する工程と、前記チャンバの内部に低蒸気圧材料のガスを含むガスを供給する工程と、供給した前記低蒸気圧材料のガスを含むガスからプラズマを生成し、該プラズマによって前記低蒸気圧材料から生成されるプリカーサを前記導電層に堆積させ、前記有機膜を形成する工程と、を有する半導体製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから受け付ける操作により特定される時間帯である第１の時間帯と、撮影された映像に予め登録されたユーザが映っていた時間帯である第２の時間帯と、を比較可能に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ユーザから受け付ける操作は、前記第１の時間帯の開始および終了を指示する操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
ユーザの顔にかかる情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記撮影された映像と、前記記憶された顔にかかる情報とに基づき、当該ユーザが当該映像に映っているかを検出する検出手段と、
を備え、
前記第２の時間帯は、前記検出手段による検出結果に基づき特定されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の時間帯と、前記第２の時間帯とをそれぞれ時系列に表示し、前記第１の時間帯と、前記第２の時間帯とを並べて表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザから作業内容の選択を受け付ける受付手段を備え、
前記表示制御手段は、さらに、前記受付手段で受付けた作業内容を認識可能に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の時間帯が所定時間以上継続している場合、休憩を取得すべき旨を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置の表示制御手段が、ユーザから受け付ける操作により特定される時間帯である第１の時間帯と、撮影された映像に予め登録されたユーザが映っていた時間帯である第２の時間帯と、を比較可能に表示する表示制御工程を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザから受け付ける操作により特定される時間帯である第１の時間帯と、撮影された映像に予め登録されたユーザが映っていた時間帯である第２の時間帯と、を比較可能に表示する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザの作業状況の確認を効率的に行うことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ユーザの作業状況の確認を効率的に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライバシーマスクを備えるデジタル画像を符号化する方法であって、
前記デジタル画像におけるピクセルを表す情報を受信することと、
前記画像の前記ピクセルを隣接ピクセルのグループの符号化ユニットにグループ化することと、
前記画像上でプライバシーマスクが適用されるべきプライバシーマスク区域を表す情報を受信することと、
前記プライバシーマスク区域内に少なくとも部分的に位置するすべての符号化ユニットを識別することと、
前記識別された符号化ユニットと揃えられるように前記プライバシーマスク区域を拡張することと、
各符号化ユニットに関して、前記画像を符号化するために使用されるべきそれぞれの量子化パラメータを決定することと、
前記画像の拡張されたプライバシーマスク区域において前記プライバシーマスクを適用することと、
前記決定された量子化パラメータを使用して前記適用されたプライバシーマスクを有する前記画像を符号化することとを備える、方法。
【請求項２】
前記識別された符号化ユニットを符号化するために所定の符号化パラメータが使用され、前記所定の符号化パラメータは、所定の符号化ユニットサイズと所定の量子化パラメータのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像を符号化するために使用されるべきそれぞれの量子化パラメータを決定することは、前記識別された符号化ユニットの前記量子化パラメータを所定の低減された品質の量子化パラメータに設定することを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プライバシーマスクは、前記プライバシーマスク区域内のピクセルが隣接ピクセルのピクセル化グループにグループ化されるピクセル化を備え、それぞれのピクセル化グループの各ピクセルのピクセル値は、前記それぞれのピクセル化グループを表す共通のピクセル値に設定され、前記方法がさらに、
前記プライバシーマスク区域内の前記画像の前記ピクセルを、前記ピクセル化グループに対応する符号化ユニットにグループ化することを備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記画像を符号化するために使用されるべきそれぞれの量子化パラメータを決定することは、
前記画像における関係のある区域の識別に基づいて各符号化ユニットに関する量子化パラメータを設定して、関係のある区域における符号化ユニットに第１の量子化パラメータが与えられ、かつ関係のない区域における符号化ユニットに第２の量子化パラメータが与えられるようにすることを備え、前記第１の量子化パラメータは、前記第２の量子化パラメータと比べて、より高い画像品質を与える圧縮を表す、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記画像を符号化するために使用されるべきそれぞれの量子化パラメータを決定することは、
各符号化ユニットに関するグループ値を形成する各符号化ユニットに関する前記ピクセルを表す前記情報の空間統計測定値を計算することと、
グループ値の間の差を計算することと、
前記差を閾値と比較することと、
前記差が前記閾値以上である場合、前記符号化ユニットが前記画像の関係のある区域内にあると識別することと、
前記差が前記閾値未満である場合、前記符号化ユニットが前記画像の関係のない区域内にあると識別することとを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記空間統計測定値は、前記情報の合計、平均値、中央値、四分位範囲、標準偏差、分散、歪度、および尖度から成るグループからの少なくとも１つである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各符号化ユニットは、少なくとも２５６ピクセルを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記画像における前記ピクセルを表す前記情報は、輝度、光度、および色値に関するデータから成るグループからの少なくとも１つである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
プライバシーマスクを備えるデジタル画像を符号化するためのデジタル画像符号化システムであって、
前記デジタル画像におけるピクセルを表す情報を受信し、前記画像の前記ピクセルを隣接ピクセルのグループの符号化ユニットにグループ化するように構成された受信モジュールと、
前記画像上でプライバシーマスクが適用されるべきプライバシーマスク区域を表す情報を受信するように構成されたプライバシーマスク入力モジュールと、
前記プライバシーマスク区域内に少なくとも部分的に位置するすべての符号化ユニットを識別し、前記識別された符号化ユニットと揃えられるように前記プライバシーマスク区域を拡張するように構成された適応モジュールと、
前記画像を符号化するために使用されるべき各符号化ユニットに関するそれぞれの量子化パラメータを決定するように構成された圧縮決定モジュールと、
前記画像の前記拡張されたプライバシーマスク区域において前記プライバシーマスクを適用するように構成されたプライバシーマスク適用モジュールと、
前記決定された量子化パラメータを使用して前記適用されたプライバシーマスクを有する前記画像を符号化するように構成された符号器モジュールとを備える、デジタル画像符号化システム。
【請求項１１】
前記プライバシーマスク入力モジュールは、前記プライバシーマスク区域内のピクセルが隣接ピクセルのピクセル化グループにグループ化されるピクセル化に関する情報を受信するように構成され、
前記受信モジュールは、前記プライバシーマスク区域内の前記画像の前記ピクセルを前記ピクセル化グループに対応する符号化ユニットにグループ化するように構成され、かつ
前記プライバシーマスク適用モジュールは、それぞれのピクセル化グループの各ピクセルのピクセル値を前記それぞれのピクセル化グループを表す共通のピクセル値に設定するように構成される、請求項１０に記載の符号化システム。
【請求項１２】
前記圧縮決定モジュールは、関係のある区域における符号化ユニットに第１の量子化パラメータが与えられ、かつ関係のない区域における符号化ユニットに第２の量子化パラメータが与えられるように、前記画像における関係のある区域の識別に基づいて各符号化ユニットに関する量子化パラメータを設定するように構成され、前記第１の量子化パラメータは、前記第２の量子化パラメータと比べて、より高い画像品質を与える圧縮を表す、請求項１０または１１に記載の符号化システム。
【請求項１３】
前記圧縮決定モジュールは、
各符号化ユニットに関するグループ値を形成する各符号化ユニットに関する前記ピクセルを表す前記情報の空間統計測定値を計算し、
グループ値の間の差を計算し、
前記差を閾値と比較し、
前記差が前記閾値以上である場合、前記符号化ユニットが前記画像の関係のある区域内にあると識別し、および
前記差が前記閾値未満である場合、前記符号化ユニットが前記画像の関係のない区域内にあると識別するように構成される、請求項１２に記載の符号化システム。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか一項に記載のデジタル符号化システムを備えるカメラ。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されたときに、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を遂行するように適応させられた命令を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、
前記画像信号から評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段で評価する領域を設定する評価エリア設定手段と、
前記評価値算出手段の結果に応じて前記撮像手段を制御する制御手段と、
前記画像信号に対して複数の歪補正処理の中から１つを選択的に行う歪補正手段と、を有し、
前記評価エリア設定手段は、前記歪補正処理の種類に応じて前記評価エリアを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の歪補正処理には、前記画像信号の一部の領域を除外して歪補正処理をする歪補正処理が含まれることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の歪補正処理には、前記画像信号の一部の領域を切り出し、切り出し画像に対して歪補正処理をする歪補正処理が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記評価値算出手段は、輝度成分、色成分、コントラスト値、エッジ成分、ノイズ成分の内の少なくとも１つを評価値として算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記評価値算出手段により算出された評価値に基づいて、前記撮像手段の露出制御、フォーカス制御、ホワイトバランス制御、画像処理のうちの少なくとも１つを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
ユーザにより選択された任意の評価エリア、または、前記歪補正手段で実行される歪補正処理の種類についての情報を取得する取得手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記任意の評価エリアがユーザにより選択されていて、かつ、前記歪補正処理手段において前記画像信号の一部を除外して歪補正処理が実行される場合は、
前記評価エリア設定手段は、設定する評価エリアから、前記歪補正処理で除外される画像信号の一部の領域を除外することを特徴とする請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記任意の評価エリアがユーザにより選択されていて、かつ、前記歪補正手段で歪補正処理が実行される有効領域に前記任意の評価エリアの全領域または一部の領域が含まれる場合は、
前記評価エリア設定手段は、前記有効領域と前記任意の評価エリアが重なる領域の前記評価値算出手段で算出する評価値の重み付けを変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記評価エリア設定手段は、前記複数の歪補正処理のそれぞれに対応する映像ストリームが外部から要求されている場合に、前記複数の歪補正処理の割合に応じて、前記評価値算出手段で算出される評価値の重み付けを変更することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、
前記画像信号から評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段で評価する領域を設定する評価エリア設定手段と、
前記評価値算出手段の結果に応じて前記撮像手段を制御する制御手段と、
前記画像信号に対する歪補正処理の種類を選択する選択手段と、を有し、
前記評価エリア設定手段は、前記歪補正処理の種類に応じて前記評価エリアを変更することを特徴とする撮像システム。
【請求項１１】
画像信号から評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記評価値算出ステップで評価する領域を評価エリアとして設定するステップと、
前記評価値算出ステップで算出した評価値に応じて前記撮像手段を制御するステップと、
前記画像信号に対して複数の歪補正処理の中から１つの歪補正処理を選択的に行う選択ステップと、
前記歪補正処理の種類に応じて前記評価エリアを変更するステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
被写体を撮像して前記画像信号を生成するステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の各ステップをコンピュータによって実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記載したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、前記画像信号から評価値を算出する評価値算出手段と、前記評価値算出手段で評価する領域を設定する評価エリア設定手段と、前記評価値算出手段の結果に応じて前記撮像手段を制御する制御手段と、前記画像信号に対して複数の歪補正処理の中から１つを選択的に行う歪補正手段と、を有し、前記評価エリア設定手段は、前記歪補正処理の種類に応じて前記評価エリアを変更することを特徴とする。