Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両との接触時に歩行者を衝撃緩和するための方法であって、
前記車両によって画定される関連キャビティ内に配置可能な、前記車両のフロント部との接触時に前記歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェースを設けるステップと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、格納位置と展開位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステップと、
前記車両が移動中であるときに、かつ、前記歩行者と前記車両との間の接触前に、前記歩行者インタフェースを前記展開位置まで移動させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記関連キャビティが前記車両のＡピラーによって画定される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記車両を停止する前に、前記インタフェースを前記格納位置まで移動させるステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記車両が所定速度以上で移動しているときに、前記インタフェースが前記格納位置から前記展開位置まで移動する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記車両が所定速度未満で移動しているときに、前記インタフェースが前記展開位置から前記格納位置まで移動する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記インタフェース展開機構を設けるステップは、前記関連キャビティ内に受容されるように構成される膨張可能デバイスを設けるステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記インタフェース展開機構を設けるステップは、少なくとも一つの展開可能アームを設けるステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つの展開可能アームは、少なくとも一つのテレスコピックアームを備える請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記エネルギー吸収歩行者インタフェースを設けるステップは、前記関連キャビティ内に受容可能に構成されたインタフェースを設けることを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
移動車両との接触時に歩行者を衝撃緩和するための能動的歩行者保護システムであって、
前記車両のＡピラーによって画定される関連キャビティ内に配置可能な、前記車両のフロント部との接触時に前記歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェースと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、格納位置と展開位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構と、
を備え、前記インタフェース展開機構が、前記車両が動いているとき且つ前記歩行者と前記車両との間の接触前に、前記展開位置まで前記インタフェースを移動させる能動的歩行者保護システム。
【請求項１１】
前記関連キャビティが前記車両のＡピラーによって画定される請求項１０記載の能動的歩行者保護システム。
【請求項１２】
前記インタフェースが前記車両を停止する前に、前記格納位置まで移動する請求項１０記載の能動的歩行者保護システム。
【請求項１３】
前記インタフェースが、前記車両が所定速度以上で移動しているときに、前記格納位置から前記展開位置まで移動する請求項１０記載の能動的歩行者保護システム。
【請求項１４】
前記車両が所定速度未満で移動しているときに、前記インタフェースが前記展開位置から前記格納位置まで移動する請求項１０記載の能動的歩行者保護システム。
【請求項１５】
前記インタフェース展開機構は、前記関連キャビティ内に受容されるように構成される膨張可能デバイスを備える請求項１０記載の能動的歩行者保護システム。
【請求項１６】
前記インタフェース展開機構は、少なくとも一つの展開可能アームを備える請求項１０記載の能動的歩行者保護システム。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの展開可能アームは、少なくとも一つのテレスコピックアームを備える請求項１６記載の能動的歩行者保護システム。
【請求項１８】
前記インタフェースは、前記関連キャビティ内に受容されるように構成される請求項１０記載の能動的歩行者保護システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)ヒドロキシエチルセルロースと、(B)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油とを含有し、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油以外の非イオン性界面活性剤と、油剤と、を実質的に含まず、
ウベローデ型粘度計を用いて測定される２０℃における動粘度が１．５〜２．５７ｍｍ2／ｓである、水性液剤。
【請求項２】
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０である、請求項１に記載の水性液剤。
【請求項３】
前記(A)成分を０．０１〜２w/v％の濃度で含む、請求項１又は２に記載の水性液剤。
【請求項４】
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を０．０１〜０．２w/v％の濃度で含む、請求項１〜３のいずれかに記載の水性液剤。
【請求項５】
更に(C)パンテノール、テトラヒドロゾリン、ピリドキシン、プラノプロフェン、及びこれらの薬学的に許容される塩よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の水性液剤。
【請求項６】
更に(D)テルペノイドを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の水性液剤。
【請求項７】
点眼剤である、請求項１〜６のいずれかに記載の水性液剤。
【請求項８】
水性液剤において、(A)ヒドロキシエチルセルロースと、(B)ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油とを共存させる、前記セルロース系粘性剤を含む水性液剤の粘度低下を抑制する方法であって、
前記水性液剤が、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油以外の非イオン性界面活性剤と、油剤と、を実質的に含まず、ウベローデ型粘度計を用いて測定される２０℃における動粘度が１．５〜２．５７ｍｍ2／ｓである、方法。
【請求項９】
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を有効成分とする、ヒドロキシエチルセルロースを含む水性液剤に対する粘度低下抑制剤であって、
前記水性液剤が、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油以外の非イオン性界面活性剤と、油剤と、を実質的に含まず、ウベローデ型粘度計を用いて測定される２０℃における動粘度が１．５〜２．５７ｍｍ2／ｓである、粘度低下抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切りによって分離された第１のセクションと第２のセクションとからなる単一の二室性の容器を含むキットであって、ここで、前記第１のセクションはある量の凍結乾燥組成物で満たされ、且つ前記第２のセクションはある量の滅菌水で満たされ、ここで、前記凍結乾燥組成物は、
（ａ）エピネフリン、フェニレフリン、ＥＰＩ−Ｓｈｕｇａｒｃａｉｎｅ及びトロピカミドのうち１つ以上；
（ｂ）少なくとも１つの金属キレート剤；
（ｃ）任意で、少なくとも１つの麻酔剤；及び
（ｄ）任意で、少なくとも１つの非ステロイド抗炎症薬；
からなる、キット。
【請求項２】
エピネフリンが塩酸エピネフリンの形態である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記金属キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸及びその医薬的に許容可能な塩からなる群から選択される、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
エチレンジアミン四酢酸の前記医薬的に許容可能な塩がエデト酸二ナトリウムである、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
アセチルシステイン、グルタチオン、アスコルビン酸、ビタミンＥ及び平衡塩類溶液からなる群より選択される添加物をさらに含む、請求項３に記載のキット。
【請求項６】
前記麻酔剤が、リドカイン、プロパラカイン、プロカイン、テトラカイン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
前記非ステロイド抗炎症薬が、ケトロラク、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、ブロムフェナク、ジクロフェナク及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のキット。
【請求項８】
前記非ステロイド抗炎症薬が、ケトロラク、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、ブロムフェナク、ジクロフェナク及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載のキット。
【請求項９】
仕切りによって分離された第１のセクションと第２のセクションとからなる単一の二室性の容器を含むキットであって、ここで、前記第１のセクションはある量の凍結乾燥組成物で満たされ、且つ前記第２のセクションはある量の担体で満たされ、ここで、前記凍結乾燥組成物は、
（ａ）エピネフリン、フェニレフリン、ＥＰＩ−Ｓｈｕｇａｒｃａｉｎｅ及びトロピカミドのうち１つ以上；
（ｂ）少なくとも１つの金属キレート剤；
（ｃ）任意で、少なくとも１つの麻酔剤；及び
（ｄ）任意で、少なくとも１つの非ステロイド抗炎症薬；
をふくむ、キット。
【請求項１０】
エピネフリンが塩酸エピネフリンの形態である、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記金属キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸及びその医薬的に許容可能な塩からなる群から選択される、請求項９に記載のキット。
【請求項１２】
アセチルシステイン、グルタチオン、アスコルビン酸、ビタミンＥ及び平衡塩類溶液からなる群より選択される添加物をさらに含む、請求項３に記載のキット。
【請求項１３】
前記麻酔剤が、リドカイン、プロパラカイン、プロカイン、テトラカイン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載のキット。
【請求項１４】
前記非ステロイド抗炎症薬が、ケトロラク、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、ブロムフェナク、ジクロフェナク及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載のキット。
【請求項１５】
仕切りによって分離された第１のセクションと第２のセクションとからなる単一の二室性の容器を含むキットであって、ここで、前記第１のセクションはある量の凍結乾燥組成物で満たされ、且つ前記第２のセクションはある量の滅菌水で満たされ、ここで、前記凍結乾燥組成物は、
（ａ）エピネフリン、フェニレフリン、ＥＰＩ−Ｓｈｕｇａｒｃａｉｎｅ及びトロピカミドのうち１つ以上；
（ｂ）少なくとも１つの金属キレート剤；
（ｃ）任意で、少なくとも１つの麻酔剤；及び
（ｄ）任意で、少なくとも１つの非ステロイド抗炎症薬；
を含み、前記凍結乾燥組成物が約６．０と約８．０との間のｐＨ値を有することをさらに条件とする、キット。
【請求項１６】
エピネフリンが塩酸エピネフリンの形態である、請求項１５記載のキット。
【請求項１７】
前記金属キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸及びその医薬的に許容可能な塩からなる群から選択される、請求項１５に記載のキット。
【請求項１８】
エチレンジアミン四酢酸の前記医薬的に許容可能な塩がエデト酸二ナトリウムである、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
アセチルシステイン、グルタチオン、アスコルビン酸、ビタミンＥ及び平衡塩類溶液からなる群より選択される添加物をさらに含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２０】
前記麻酔剤が、リドカイン、プロパラカイン、プロカイン、テトラカイン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１５に記載のキット。
【請求項２１】
前記非ステロイド抗炎症薬が、ケトロラク、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、ブロムフェナク、ジクロフェナク及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至るカーカスと、
前記カーカスの半径方向外側かつ前記トレッド部の内部に配されるベルト層と、
前記ベルト層のタイヤ半径方向の外側に配されたトレッドゴムとを備えた空気入りタイヤであって、
周波数１０Ｈｚ、初期伸張歪１０％、及び、動歪の振幅±２％の条件で測定された０℃での前記トレッドゴムの損失正接ｔａｎδが０．４以上であり、
前記トレッド部の内腔面に配された多孔質状の制音体を有し、
前記制音体のガラス転移温度が−４５℃以上であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記制音体の密度は、１０〜４０kg／m3である請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記制音体の体積Ｖ1は、タイヤ内腔の全体積Ｖ2の０．４〜３０％である請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記制音体の引張強さは、７０〜１１５kPaである請求項１乃至３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
タイヤ軸方向の幅Ｗ1が、前記ベルト層のタイヤ軸方向の幅Ｗ2の６０〜１３０％である制振ゴム体を、前記トレッド部の内部に有する請求項１乃至４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記制振ゴム体は、前記カーカスと前記ベルト層の間に配されている請求項５記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記ベルト層の半径方向外側かつ前記トレッド部の内部に配されるバンド層を有し、
前記制振ゴム体は、前記ベルト層と前記バンド層の間に配されている請求項５記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記ベルト層の半径方向外側かつ前記トレッド部の内部に配されるバンド層を有し、
前記制振ゴム体は、前記バンド層のタイヤ半径方向の外側に配されている請求項５記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記制振ゴム体のタイヤ半径方向の厚さは、０．３mm以上である請求項５乃至８のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記制振ゴム体の硬度Ｈ1と前記トレッドゴムの硬度Ｈ2との関係は、０．５ ≦ Ｈ1／Ｈ2 ≦ １．０である請求項５乃至９のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記トレッドゴムの０℃での損失正接ｔａｎδは、０．４以上であり、かつ、７０℃での損失正接ｔａｎδは、０．２以下である請求項１乃至１０のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記トレッドゴムは、（１．４×カーボンブラック含有量（phr）＋シリカ含有量（phr））／硫黄含有量（phr）の値が２０以上のゴム組成体である請求項１乃至１１のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
前記制音体のガラス転移温度が−５５℃以上である、請求項１記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層形成部により形成される層を一層ごとに積むことによって３次元形状の造形物を形成する付加製造装置に用いられるステージ機構であって、
可撓性シートを真空吸着するための多孔質プレートと、
前記多孔質プレートを支持し、その内部に空間が画成され、前記空間と減圧装置とを接続するための吸気口が設けられた基台と、
を備え、
前記基台は、前記多孔質プレートに真空吸着された前記可撓性シート上に前記造形物が形成されるように、前記付加製造装置の前記層形成部に対して相対的に上下動し、
前記多孔質プレートの孔径は前記可撓性シートの厚さよりも短い、
ステージ機構。
【請求項２】
前記基台を上下動させる駆動部を備える請求項１に記載のステージ機構。
【請求項３】
前記層形成部は、前記可撓性シート上に供給された光硬化樹脂を含む原料に光を照射することによって前記層を形成する、請求項１又は２に記載のステージ機構。
【請求項４】
前記層形成部は、前記可撓性シート上に樹脂を含む原料を噴射し、又は、前記可撓性シート上に供給された原料に結合剤を噴射することによって、前記層を形成する、請求項１又は２に記載のステージ機構。
【請求項５】
前記造形物の原料はセラミックを含む請求項３又は４に記載のステージ機構。
【請求項６】
前記造形物の原料は、水平方向に移動する原料供給部によって前記可撓性シート上に供給される、請求項１〜５の何れか一項に記載のステージ機構。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のステージ機構を備える付加製造装置。
【請求項８】
一層ごとに層を積むことによって３次元形状の造形物を製造する付加製造方法であって、
付加製造装置のステージ機構に備わる多孔質プレートに可撓性シートを真空吸着させるステップと、
付加製造装置の層形成部に対して、前記可撓性シートを真空吸着した多孔質プレートを相対的に上下動させることにより、前記可撓性シート上に前記造形物を形成するステップと、
前記多孔質プレートと前記可撓性シートとの真空吸着を解除するステップと、
前記可撓性シート上に形成された前記造形物を、前記可撓性シートごと前記付加製造装置から搬出するステップと、
前記付加製造装置から搬出された前記造形物と前記可撓性シートとを分離するステップと、
を含み、
前記多孔質プレートの孔径は前記可撓性シートの厚さよりも短い、
付加製造方法。
【請求項９】
前記造形物と前記可撓性シートとを分離するステップでは、前記可撓性シートを湾曲させることによって前記造形物から前記可撓性シートを取り外す、請求項８に記載の付加製造方法。
【請求項１０】
前記可撓性シート上に前記造形物を形成するステップでは、水平方向に移動する原料供給部によって前記可撓性シート上に前記造形物の原料が供給される、請求項８又は９に記載の付加製造方法。
【請求項１１】
前記可撓性シートが分離された前記造形物を焼成するステップを含む、請求項８〜１０の何れか一項に記載の付加製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタックプリフォーム法による同時延伸ブロー成形により、外容器と外容器内に収容された内袋容器とからなる二重構造容器を製造する際に使用される内袋容器用プリフォームにおいて、
該内袋容器用プリフォームは、全体として試験管形状を有しており、外容器用プリフォームの内部に収容された際、該外容器用プリフォームの非延伸成形部である口部内に位置する首部、該首部に連なる胴部及び該胴部の下端を閉じている底部とを有しており、
前記胴部の内面または外面には、軸方向に線状に延びている収縮規制用溝が、周方向に間隔をおいて複数箇所に形成されていることを特徴とする内袋容器用プリフォーム。
【請求項２】
胴部平断面でみて、前記収縮規制用溝での最少厚みｔは、該溝以外の部分の厚みＴの８０％以下の範囲にある請求項１に記載の内袋容器用プリフォーム。
【請求項３】
前記収縮規制用溝での最少厚みｔは、２００μｍ以上の範囲にある請求項２に記載の内袋容器用プリフォーム。
【請求項４】
胴部平断面でみて、前記収縮規制用溝の幅ｗは、０．２〜８ｍｍの範囲にある請求項１〜３の何れかに記載の内袋容器用プリフォーム。
【請求項５】
前記複数の収縮規制用溝は、胴部平断面でみて、点対称的に配置されている請求項１に記載の内袋容器用プリフォーム。
【請求項６】
胴部平断面でみて、前記複数の収縮規制用溝は、２〜４か所に形成されている請求項１〜５の何れかに記載の内袋容器用プリフォーム。
【請求項７】
前記収縮規制用溝は、前記胴部のハイトＨに対して３０％以上の軸方向長さＬを有している請求項１〜６の何れかに記載の内袋容器用プリフォーム。
【請求項８】
前記溝は、前記胴部の内面に形成されている請求項１〜７の何れかに記載の内袋容器用プリフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二重構造容器製造用の内袋容器用プリフォーム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明の目的は、複雑な形態の金型を使用せず、また爪と孔との係合等の面倒な手段を用いることなく、スタックプリフォーム法により、上記の二重構造容器を製造することができる内袋用プリフォームを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣブラシレスモータと、
前記ＤＣブラシレスモータの出力軸と同軸に設けられ、前記出力軸の回転を検出するための回転体と、センサとに基づいて、前記出力軸の回転を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記出力軸の回転に基づいて、前記ＤＣブラシレスモータのモータ位置を制御するための制御手段と、前記検出手段によって検出された前記出力軸の回転を示す信号を出力するコネクタとが設けられた基板と、を備え、
前記回転体および前記基板は、前記出力軸の駆動伝達側とは反対側に位置することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記基板は、ドライバ回路が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記回転体は、エンコーダディスクであることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記出力軸の回転を示す信号は、エンコーダ信号であることを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記センサは、フォトセンサであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の駆動装置。
【請求項６】
前記制御手段は、所定の目標信号及び回転方向信号に基づいて、前記ＤＣブラシレスモータのモータ位置を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の駆動装置。
【請求項７】
前記ＤＣブラシレスモータは、インナーロータ型であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の駆動装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る駆動装置は、ＤＣブラシレスモータと、前記ＤＣブラシレスモータの出力軸と同軸に設けられ、前記出力軸の回転を検出するための回転体と、センサとに基づいて、前記出力軸の回転を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記出力軸の回転に基づいて、前記ＤＣブラシレスモータのモータ位置を制御するための制御手段と、前記検出手段によって検出された前記出力軸の回転を示す信号を出力するコネクタとが設けられた基板と、を備え、前記回転体および前記基板は、前記出力軸の駆動伝達側とは反対側に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を実行可能な遊技機であって、
前記遊技の演出を実行するための電子部品を配置した基板と、
前記基板に対応して設けられるカバー体と、を備え、
前記基板は、白色に着色されており、当該基板の白色を前記カバー体を介して遊技者が視認可能であり、
前記電子部品には、前記遊技の演出を実行するための発光体が含まれ、
前記基板には、前記発光体を特定するための部品番号が付されており、
前記部品番号は、黄色で付されており、
前記基板は、表面および裏面の両面が白色に着色されており、
前記基板は、前記カバー体に対向する表面にのみ前記発光体が配置されており、
装飾に寄与しない前記発光体以外の電子部品は、前記基板の表面および裏面のうち前記カバー体に対向しない裏面に配置されており、該装飾に寄与しない前記発光体以外の電子部品の部品番号も黄色で付されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、
本発明においては、
遊技の演出を実行可能な遊技機であって、
前記遊技の演出を実行するための電子部品を配置した基板と、
前記基板に対応して設けられるカバー体と、を備え、
前記基板は、白色に着色されており、当該基板の白色を前記カバー体を介して遊技者が視認可能であり、
前記電子部品には、前記遊技の演出を実行するための発光体が含まれ、
前記基板には、前記発光体を特定するための部品番号が付されており、
前記部品番号は、黄色で付されており、
前記基板は、表面および裏面の両面が白色に着色されており、
前記基板は、前記カバー体に対向する表面にのみ前記発光体が配置されており、
装飾に寄与しない前記発光体以外の電子部品は、前記基板の表面および裏面のうち前記カバー体に対向しない裏面に配置されており、該装飾に寄与しない前記発光体以外の電子部品の部品番号も黄色で付されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を実行可能な遊技機であって、
前記遊技の演出を実行するための電子部品を配置した基板と、
前記基板の前方を覆うように設けられるカバー体と、を備え、
前記カバー体は、少なくとも一部に透過部を有し、
前記基板は、着色されており、前記カバー体の形状に応じた形状を有しており、
前記カバー体の前記透過部には、該透過部の後方に前記基板が位置して該基板に着色された色が視認される第１透過領域と、該透過部の後方に前記基板が位置しない第２透過領域とがあり、該第２透過領域を介して表示装置に表示される遊技演出表示の少なくとも一部が視認可能とされ、
前記第２透過領域を介して視認可能な前記遊技演出表示として、前記基板に着色された色と同様の色の表示が前記第２透過領域を介して視認可能とされる特別演出表示を表示可能であり、
前記基板および前記カバー体は、所定の待機位置から前記表示装置前方の演出位置へと移動可能な可動役物手段として設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、
本発明においては、
遊技の演出を実行可能な遊技機であって、
前記遊技の演出を実行するための電子部品を配置した基板と、
前記基板の前方を覆うように設けられるカバー体と、を備え、
前記カバー体は、少なくとも一部に透過部を有し、
前記基板は、着色されており、前記カバー体の形状に応じた形状を有しており、
前記カバー体の前記透過部には、該透過部の後方に前記基板が位置して該基板に着色された色が視認される第１透過領域と、該透過部の後方に前記基板が位置しない第２透過領域とがあり、該第２透過領域を介して表示装置に表示される遊技演出表示の少なくとも一部が視認可能とされ、
前記第２透過領域を介して視認可能な前記遊技演出表示として、前記基板に着色された色と同様の色の表示が前記第２透過領域を介して視認可能とされる特別演出表示を表示可能であり、
前記基板および前記カバー体は、所定の待機位置から前記表示装置前方の演出位置へと移動可能な可動役物手段として設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光部を有する透光部材と、
電子部品が実装された特定基板と、を備え、
前記特定基板は、前記透光部材の後方に配置され、かつ、特定色の板面を有し、
前記透光部材は、前記特定基板が後方に位置して前記特定基板の色を装飾要素とすべく前記特定色を視認可能とする第１装飾領域と、前記特定基板が後方に位置しない第２装飾領域とを有し、
前記透光部材は、前記第１装飾領域において立体的な装飾が施されており、
前記特定基板は、前記透光部材に対応した形状を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、
本発明においては、
透光部を有する透光部材と、
電子部品が実装された特定基板と、を備え、
前記特定基板は、前記透光部材の後方に配置され、かつ、特定色の板面を有し、
前記透光部材は、前記特定基板が後方に位置して前記特定基板の色を装飾要素とすべく前記特定色を視認可能とする第１装飾領域と、前記特定基板が後方に位置しない第２装飾領域とを有し、
前記透光部材は、前記第１装飾領域において立体的な装飾が施されており、
前記特定基板は、前記透光部材に対応した形状を有する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有するカバー手段と、
多色発光可能な発光体が実装され、前記カバー手段によって前方が覆われたＬＥＤ発光基板と、を備え、
前記ＬＥＤ発光基板は、前記カバー手段と対向する基板面が白色レジストによって白色に着色されており、該基板面の白色が前記カバー手段を介して遊技者に視認可能とされ、
前記ＬＥＤ発光基板には、前記発光体の部品番号が黄色で付されており、
前記ＬＥＤ発光基板は、前記カバー手段を介して視認される基板面だけでなくその裏側の基板面も白色レジストによって白色に着色されており、
前記発光体以外の電子部品は、前記カバー手段に対向しない裏側の基板面に実装されており、前記発光体以外の電子部品の部品番号も黄色で付されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、
本発明においては、
光透過性を有するカバー手段と、
多色発光可能な発光体が実装され、前記カバー手段によって前方が覆われたＬＥＤ発光基板と、を備え、
前記ＬＥＤ発光基板は、前記カバー手段と対向する基板面が白色レジストによって白色に着色されており、該基板面の白色が前記カバー手段を介して遊技者に視認可能とされ、
前記ＬＥＤ発光基板には、前記発光体の部品番号が黄色で付されており、
前記ＬＥＤ発光基板は、前記カバー手段を介して視認される基板面だけでなくその裏側の基板面も白色レジストによって白色に着色されており、
前記発光体以外の電子部品は、前記カバー手段に対向しない裏側の基板面に実装されており、前記発光体以外の電子部品の部品番号も黄色で付されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室と、
第１の端部と第２の端部を有し、前記第１の端部が前記反応室に接続され、前記第２の端部の近傍において第１の方向に伸長し、前記第１の方向に対して垂直な面において第１の開口面積を有する第１の配管と、
前記反応室との間に前記第１の配管が設けられ、第３の端部と第４の端部を有し、前記第３の端部の近傍において前記第１の方向と異なる第２の方向に伸長する第２の配管と、
前記第１の配管の内部に設けられ、前記第１の方向に対して垂直な面において前記第１の開口面積よりも小さい第２の開口面積を有する狭窄部と、
前記第２の端部の中心から前記第１の方向に仮想的に伸びる直線の上に位置する液体貯留部と、
を備える成膜装置。
【請求項２】
前記反応室との間に前記第１の配管及び前記第２の配管が設けられ、前記反応室の内部を減圧するポンプを、更に備える請求項１記載の成膜装置。
【請求項３】
前記液体貯留部は、前記第１の配管と前記第２の配管との間に設けられる請求項１又は請求項２記載の成膜装置。
【請求項４】
前記液体貯留部は凹部を含む請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の成膜装置。
【請求項５】
前記凹部の前記第１の方向に対して垂直な面における第３の開口面積は、前記第２の開口面積よりも大きい請求項４記載の成膜装置。
【請求項６】
前記液体貯留部は前記第１の方向に対して傾斜する傾斜面に設けられた土手を含む請求項１ないし請求項５いずれか一項記載の成膜装置。
【請求項７】
前記液体貯留部よりも重力方向の下方に位置する貯留容器を、更に備える請求項１ないし請求項６いずれか一項記載の成膜装置。
【請求項８】
前記液体貯留部と前記貯留容器との間に設けられる第３の配管を、更に備える請求項７記載の成膜装置。
【請求項９】
第１の端部と第２の端部を有し、前記第１の端部に気体と液体の混合物が供給され、前記第２の端部の近傍において第１の方向に伸長し、前記第１の方向に対して垂直な面において第１の開口面積を有する第１の配管と、
前記第１の配管に接続され、第３の端部と第４の端部を有し、前記第３の端部の近傍において前記第１の方向と異なる第２の方向に伸長する第２の配管と、
前記第１の配管の内部に設けられ、前記第１の方向に対して垂直な面において前記第１の開口面積よりも小さい第２の開口面積を有する狭窄部と、
前記第２の端部の中心から前記第１の方向に仮想的に伸びる直線の上に位置する液体貯留部と、
を備える気液分離装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
前記第１電極の上に設けられた第１導電形の第１半導体領域と、
前記第１電極の上に設けられ、第１方向において前記第１半導体領域から離間した第２半導体領域と、
前記第１半導体領域と前記第２半導体領域との間に設けられ、前記第２半導体領域よりも高い第２導電形の不純物濃度を有する第２導電形の第３半導体領域と、
前記第１電極の上に設けられ、前記第１方向に垂直な第２方向において、前記第１半導体領域及び前記第３半導体領域と並ぶ第２導電形の第４半導体領域と、
前記第１半導体領域、前記第２半導体領域、前記第３半導体領域、及び前記第４半導体領域の上に設けられた第１導電形の第５半導体領域と、
前記第５半導体領域の上に設けられ、前記第１半導体領域の上に位置する第２導電形の第６半導体領域と、
前記第５半導体領域の上に設けられ、前記第４半導体領域の上に位置する第２導電形の第７半導体領域と、
前記第７半導体領域の一部の上に設けられた第１導電形の第８半導体領域と、
前記第５半導体領域の一部、前記第７半導体領域、及び前記第８半導体領域の少なくとも一部とゲート絶縁層を介して対向するゲート電極と、
前記第６半導体領域及び前記第７半導体領域の周りに設けられ、前記第２半導体領域の上に位置し、前記第６半導体領域及び前記第７半導体領域のそれぞれよりも高い第２導電形の不純物濃度を有する第２導電形の第９半導体領域と、
前記第６半導体領域、前記第７半導体領域、及び前記第８半導体領域の上に設けられ、前記第６半導体領域、前記第７半導体領域、前記第８半導体領域、及び前記第９半導体領域と電気的に接続された第２電極と、
を備えた半導体装置。
【請求項２】
前記第２半導体領域の一部は、前記第２方向に延び、
前記第９半導体領域の一部は、前記第２方向に延び、
前記第２半導体領域の前記一部の前記第１方向における長さは、前記第９半導体領域の前記一部の前記第１方向における長さよりも広い請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２半導体領域は、前記第１半導体領域、前記第３半導体領域、及び前記第４半導体領域の周りに設けられた請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
第１電極と、
前記第１電極の上に設けられた第１導電形の第１半導体領域と、
前記第１半導体領域の周りに設けられた第２半導体領域と、
前記第２半導体領域中に設けられ、第１方向において前記第１半導体領域に隣接し、前記第２半導体領域よりも高い第２導電形の不純物濃度を有する第２導電形の複数の第３半導体領域と、
前記第２半導体領域中に設けられ、前記第１方向に垂直な第２方向において、前記第１半導体領域及び前記複数の第３半導体領域と並ぶ第２導電形の複数の第４半導体領域と、
前記第１半導体領域、前記第２半導体領域、前記複数の第３半導体領域、及び前記複数の第４半導体領域の上に設けられた第１導電形の第５半導体領域と、
前記第５半導体領域の上に設けられ、前記第１半導体領域の上に位置する第２導電形の第６半導体領域と、
前記第５半導体領域の上に設けられ、前記複数の第４半導体領域の上に位置する第２導電形の第７半導体領域と、
前記第７半導体領域の一部の上に設けられた第１導電形の第８半導体領域と、
前記第５半導体領域の一部、前記第７半導体領域、及び前記第８半導体領域の少なくとも一部とゲート絶縁層を介して対向するゲート電極と、
前記第６半導体領域及び前記第７半導体領域の周りに設けられ、前記第２半導体領域の上に位置し、前記第６半導体領域及び前記第７半導体領域のそれぞれよりも高い第２導電形の不純物濃度を有する第２導電形の第９半導体領域と、
前記第６半導体領域、前記第７半導体領域、及び前記第８半導体領域の上に設けられ、前記第６半導体領域、前記第７半導体領域、前記第８半導体領域、及び前記第９半導体領域と電気的に接続された第２電極と、
を備えた半導体装置。
【請求項５】
前記第２半導体領域は、第１導電形であり、
前記第２半導体領域における第１導電形の不純物濃度は、前記第１半導体領域における第１導電形の不純物濃度よりも低い請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２半導体領域は、第２導電形であり、
前記第２半導体領域における第２導電形のピーク不純物濃度は、５．０×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第９半導体領域の上に絶縁層を介して設けられた配線層をさらに備え、
前記配線層は、前記第２電極から離間し、
前記配線層は、前記ゲート電極と電気的に接続された請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第９半導体領域の周りに設けられた第２導電形の第１０半導体領域をさらに備え、
前記第１０半導体領域は、前記第９半導体領域と接し、
前記第１０半導体領域の下端は、前記第９半導体領域の下端よりも上方に位置する請求項１〜７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第５半導体領域の一部及び前記第６半導体領域と絶縁層を介して対向する導電層をさらに備えた請求項１〜８のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３及び図４に表したように、ｐ＋形ガードリング領域９は、ｐ形アノード領域６及びｐ形ベース領域７の周りに設けられ、半導体領域２の上に位置している。ｐ＋形ガードリング領域９の一部は、Ｘ方向において、ゲート電極２０同士の間及び導電層２５同士の間に設けられている。ｐ＋形ガードリング領域９は、ｐ形アノード領域６及びｐ形ベース領域７を介してエミッタ電極３２と電気的に接続されている。ｐ＋形ガードリング領域９の上には、絶縁層を介して導電層２８が設けられている。導電層２８は、ゲート電極２０及び配線層３４と接続されている。すなわち、ゲート電極２０は、導電層２８及び配線層３４を介してゲートパッド３３と電気的に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上で説明した各形態は、適宜組み合わせて実施することが可能である。例えば、半導体装置１２０〜１４０において、半導体領域２の導電形がｐ形であっても良い。半導体装置１１０、１３０、及び１４０において、ｎ形バッファ領域１２の一部に代えて、ｐ形半導体領域１５が設けられていても良い。半導体装置１１０及び１２０において、ＩＧＢＴ領域Ｒ１に複数のｐ＋形コレクタ領域４が配列され、ＦＷＤ領域Ｒ２に複数のｐ＋形半導体領域３が配列されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜１０＞上記＜７＞から＜９＞のいずれかのリアクトルの一形態として、
前記磁性コアを上方から平面視した前記磁性コアの平面図において、前記内側コア部の中心軸線と、前記外側コア部の重心を通って前記外側コア部の外側輪郭線に相似する形状を描いて前記中心軸線に繋がる相似線と、で構成される環状の仮想磁路を規定したとき、
前記仮想磁路の長さに占める前記中心軸線の長さの割合が５０％以下である形態を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
複合材料中の軟磁性粉末の含有量は、３０体積％以上８０体積％以下であることが挙げられる。飽和磁束密度や放熱性の向上の観点から、軟磁性粉末の含有量は更に、５０体積％以上、６０体積％以上、７０体積％以上とすることができる。製造過程での流動性の向上の観点から、軟磁性粉末の含有量を７５体積％以下とすることが好ましい。複合材料の成形体では、軟磁性粉末の充填率を低く調整すれば、その比透磁率を小さくし易い。そのため、複合材料の成形体は、比透磁率が５以上５０以下を満たす内側コア部３１の作製に好適である。本例では、内側コア部３１を複合材料の成形体で構成し、その比透磁率を２０としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアアセットの状態を監視するための方法であって、前記方法は、
メディアアセットを選択することであって、前記選択されたメディアアセットは、コンピューティングデバイスを介した視聴のために利用可能である、ことと、
前記選択されたメディアアセットを前記コンピューティングデバイスを介して提示することと、
前記メディアアセットの全体が提示されたかを監視することと、
前記メディアアセットの全体が提示されたと決定することの後に、前記メディアアセットに対するさらなる興味の信号を検出することと、
前記さらなる興味の信号を検出することに応答して、
前記メディアアセットの状態を監視することにより、前記状態の変更を検出すること、
前記メディアアセットの前記状態の前記変更を検出することに応答して、前記メディアアセットがローカルに記録されているかを決定すること、および、
前記メディアアセットがまだローカルに記録されていないと決定することに応答して、前記状態の前記変更が有効になる前に、前記コンピューティングデバイスを介して、前記状態の前記変更の警告を自動的に生成すること
を実行することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記選択されたメディアアセットの提示の間に、前記メディアアセットの前記状態を前記状態の前記変更に関して監視することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記メディアアセットに対する前記さらなる興味の信号は、前記メディアアセットがお気に入りとしてマークされることを検出することに基づいて検出される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記さらなる興味の信号が検出されたときに、前記メディアアセットの前記状態の起こり得る変更に関して確認することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記メディアアセットの前記状態を監視することは、前記メディアアセットに対するソースまたは有効期限の変更に関して監視することを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記メディアアセットを選択することは、前記メディアアセットの選択を受信することを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記メディアアセットを選択することは、前記メディアアセットを自動的に選択することを含む、請求項１の方法。
【請求項８】
メディア配信ネットワークを管理するためのシステムであって、前記システムは、制御回路を含み、
前記制御回路は、
メディアアセットを選択することであって、前記選択されたメディアアセットは、コンピューティングデバイスを介した視聴のために利用可能である、ことと、
前記選択されたメディアアセットを前記コンピューティングデバイスを介して提示することと、
前記メディアアセットの全体が提示されたかを監視することと、
前記メディアアセットの全体が提示されたと決定することの後に、前記メディアアセットに対するさらなる興味の信号を検出することと、
前記さらなる興味の信号を検出することに応答して、
前記メディアアセットの状態を監視することにより、前記状態の変更を検出すること、
前記メディアアセットの前記状態の前記変更を検出することに応答して、前記メディアアセットがローカルに記録されているかを決定すること、および、
前記メディアアセットがまだローカルに記録されていないと決定することに応答して、前記状態の前記変更が有効になる前に、前記コンピューティングデバイスを介して、前記状態の前記変更の警告を自動的に生成すること
を実行することと
を行うように構成される、システム。
【請求項９】
前記制御回路は、前記選択されたメディアアセットの提示の間に、前記メディアアセットの前記状態を前記状態の前記変更に関して監視するようにさらに構成される、請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記メディアアセットがお気に入りとしてマークされることを検出することに基づいて、前記メディアアセットに対する前記さらなる興味の信号を検出するように構成される、請求項８のシステム。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記さらなる興味の信号が検出されたときに、前記メディアアセットの前記状態の起こり得る変更に関して確認するようにさらに構成される、請求項８のシステム。
【請求項１２】
前記制御回路は、前記メディアアセットに対するソースまたは有効期限の変更に関して監視することによって、前記メディアアセットの前記状態を監視するように構成される、請求項８のシステム。
【請求項１３】
前記制御回路は、前記メディアアセットの選択を受信することによって、前記メディアアセットを選択するように構成される、請求項８のシステム。
【請求項１４】
前記制御回路は、前記メディアアセットを自動的に選択することによって、前記メディアアセットを選択するように構成される、請求項８のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像キャプチャ・システムであって、前記複数の画像キャプチャ・システムは少なくとも第１の画像キャプチャ・システムおよび第２の画像キャプチャ・システムを含み、前記第１および前記第２の画像キャプチャ・システムの各光軸はベースライン距離により分離され、前記第１および前記第２の画像キャプチャ・システムは一緒にバースト画像データをキャプチャするように動作可能である、前記複数の画像キャプチャ・システムと、
メモリおよびプロセッサを備えたコントローラであって、前記メモリは命令を含むように構成され、前記プロセッサは動作を実施するために前記命令を実行するように構成される、コントローラと、
を備え、前記動作は、
前記複数の画像キャプチャ・システムからバースト画像データを受信するステップと、
ワープされた画像スタックを提供するために前記受信したバースト画像データを調整するステップと、
バーストノイズ除去アルゴリズムに従って少なくとも１つの出力画像を生成するステップであって、前記バーストノイズ除去アルゴリズムは前記ワープされた画像スタックの加重平均を決定することを含む、ステップと、
を含み、
前記バースト画像データは少なくとも１つの画像ペアを含み、前記少なくとも１つの画像ペアは第１の画像と第２の画像とを含み、
前記少なくとも１つの画像ペアの前記第１の画像は前記第１の画像キャプチャ・システムにより第１の露出時間でキャプチャされ、前記少なくとも１つの画像ペアの前記第２の画像は前記第２の画像キャプチャ・システムにより第２の露出時間でキャプチャされ、前記第１の露出時間は前記第２の露出時間と異なる
システム。
【請求項２】
前記ワープされた画像スタックを提供するために前記受信したバースト画像データを調整するステップは、
前記ベースライン距離に少なくとも基づいて前記受信したバースト画像データの視差を決定するステップと、
前記決定された視差に従って前記受信したバースト画像データを調整するステップと、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記受信したバースト画像データの視差を決定するステップは前記受信したバースト画像データと前記ベースライン距離に基づいて視差関数を推定するステップを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記決定された視差に従って前記受信したバースト画像データを調整するステップは前記バースト画像データの少なくとも１つに前記推定された視差関数の逆を適用するステップを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ワープされた画像スタックを提供するために前記受信したバースト画像データを調整するステップは、
前記バースト画像データの２以上の異なる画像内のキャプチャされたオブジェクトの相対的な位置の差に少なくとも基づいて前記受信したバースト画像データの視差を決定するステップと、
前記決定した差分に従って前記受信したバースト画像データを調整するステップと
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記動作は、
少なくとも１つのホモグラフィ関数を決定するステップであって、前記少なくとも１つのホモグラフィ関数は前記バースト画像データの２以上の画像の対応する画像部分を整列するように構成される、ステップと、
前記少なくとも１つのホモグラフィ関数に従って前記バースト画像データの前記２以上の画像うちの少なくとも１つを調節するステップと
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記バースト画像データは参照総露出を有する参照画像と少なくとも１つの非参照画像とを含み、前記ワープされた画像スタックを提供するために前記受信したバースト画像データを調整するステップは、
前記少なくとも１つの非参照画像を前記参照画像と比較するステップと、
前記比較に基づいて、各非参照画像が前記参照総露出と同等の総露出を備えるように各非参照画像にゲインを適用するステップと、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の画像キャプチャ・システムは第１の光学機器に光学的に接続された第１の画像センサを備え、前記第１の画像センサと前記第１の光学機器は第１の焦点距離と関連し、前記第２の画像キャプチャ・システムは第２の光学機器に光学的に接続された第２の画像センサを備え、前記第２の画像センサと前記第２の光学機器は第２の焦点距離と関連し、前記第１の焦点距離は前記第２の焦点距離と異なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の焦点距離は35ｍｍで前記第２の焦点距離は105ｍｍである、請求項８に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
別の制約は携帯電話カメラ画像の狭いダイナミックレンジである。非常に明るいオブジェクトおよび非常に暗いオブジェクトが同一のシーンに存在するとき、センサ画素のダイナミックレンジは明るい画像領域および暗い画像領域の両方における細部を適切にキャプチャできないかもしれず、過度に飽和した画像または不飽和の画像が生ずる。高品質カメラはより多くのビット深度画像を読み出し得るセンサを使用するが、それらには依然として制約がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
これらの課題の両方に対する可能な解決策はバースト撮影であり、当該撮影においては、単一の写真を撮るのではなく、カメラは高速にＮ枚の写真を撮影する。これらのＮ個の画像はついで様々なアルゴリズムの１つを用いてマージされ、その結果、画素ごとにより少ない雑音およびより広いダイナミックレンジが生ずる。課題は、Ｎ枚の写真のバーストは単一の写真につきＮ回を要し、これがユーザエクスペリエンスに否定的に影響し、キャプチャ中のシーン動きの量を増大させることである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
幾つかの実施形態では、コントローラ１５０が、当該立体画像ペアの左および右の画像の間の比較に基づいて視差画像を提供するように構成されてもよい。例示的な実施形態では、当該視差画像が、当該立体画像ペアの左および右の画像フレーム内の対応する特徴の間の幾何的視差に基づく画素明度レベルを有する画像フレームを含んでもよい。さらにまたは代替的に、コントローラ１５０が、当該立体画像ペアの当該画像フレームの間の比較に基づいて視差マップを提供するように構成されてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
さらにまたは代替的に、１つまたは複数の出力画像が、局所コントラストを保持しつつ当該出力画像のダイナミックレンジまたはコントラスト比を低減するためにトーン・マップされてもよい。画像の細部を保持しつつ画像の過度に露出された領域および露出不足な領域を削減するための他の方法が本明細書で考慮される。
シーン動きの量を増大させることである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２は、本発明の実施形態に係る受電装置１０の負荷１５に流れる電流Ｉと、負荷１５に印加される電圧Ｖとを示すグラフである。同図において、負荷１５に流れる電流Ｉは、実線で示され、その単位は右側の縦軸にＡ（アンペア）で示されている。また、負荷１５に印加される電圧Ｖは破線で示され、その単位は左側の縦軸にＶ（ボルト）で示されている。横軸には、経過時間をｍｓ（ミリ秒）の単位で示している。本例では、負荷１５はバッテリである。