Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向、前記前後方向に直交する幅方向、及び厚さ方向と、
吸収コアと、
前記吸収コアより肌面側に配置されており、着用者の肌に対向するトップシートと、
前記厚さ方向において前記トップシートと前記吸収コアとの間に配置されている機能性材料と、を有する吸収性物品であって、
前記トップシートと前記吸収コアとの間に配置される疎水性を有する疎水部を有し、
前記機能性材料は、前記疎水部と前記厚さ方向に重なる重複領域と、前記疎水部と前記厚さ方向に重ならない非重複領域と、の両方に配置されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記重複領域において、前記機能性材料は、前記疎水部よりも肌面側に配置されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記重複領域において、前記機能性材料は、前記疎水部よりも非肌面側に配置されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記機能性材料は、揮発性を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記機能性材料は、抗菌剤又は消臭剤である請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記疎水部は、前記トップシートの非肌面側に設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記トップシートと前記吸収コアとの間に配置されている中間シートを有し、
前記疎水部は、前記中間シートの肌面側に設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記トップシートと前記吸収コアとの間に配置されている中間シートを有し、
前記疎水部は、前記中間シートの非肌面側に設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記幅方向における前記吸収コアの外側縁よりも前記幅方向の外側に延出し、前記吸収性物品が使用される際に折り返し可能な一対のウイングを有し、
前記吸収性物品の平面視において、前記一対のウイングの間に挟まれている領域のうち前記吸収コアが配置されている中央領域を有し、
前記中央領域は、前記疎水部が配置されている疎水領域と、前記疎水部が配置されていない非疎水領域と、を有し、
前記吸収性物品の平面視において、前記中央領域のいずれの場所であっても、前記非疎水領域が、前記前後方向に沿った直線と重なる請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記疎水部を構成するインクが印刷によって配置されている疎水領域を有し、
前記疎水領域は、前記インクにより構成される複数の網点が配置されている網点領域と、前記複数の網点間の隙間の領域である非網点領域と、からなり、
前記疎水領域に対する前記網点領域の割合は、前記疎水領域に対する非網点領域の割合よりも大きい請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記疎水部を構成するインクが印刷によって配置されている疎水領域を有し、
前記疎水領域は、前記インクにより構成される複数の網点が配置されている網点領域と、前記複数の網点間の隙間の領域である非網点領域と、からなり、
前記疎水領域に対する前記網点領域の割合は、前記疎水領域に対する非網点領域の割合以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記機能性材料は、揮発性を有し、
前側域と、後側域と、前記前側域と前記後側域との間に配置されている中央域と、
前記トップシートと前記吸収コアとが前記厚さ方向に圧搾された一対の圧搾部を有し、
前記一対の圧搾部は、前記中央域において前記前後方向に延びており、
前記吸収性物品の平面視において、前記一対の圧搾部の間に、前記疎水部が配置されている請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収コアよりも肌面側に配置されており且つ前記疎水部が設けられているシートにおいて、前記疎水部と重なる部分の最大厚さは、前記疎水部よりも前記幅方向の外側の部分の最大厚さよりも薄い請求項１から１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記疎水部は、印刷によって設けられている請求項１から１３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算部が、少なくとも低速度域において、磁束軸成分であるｄ軸の電流により発生する磁束とトルク軸であるｑ軸の電流によりトルクを発生させ、低速度域におけるトルク低下を抑制するように、q軸の磁束変化に伴うｄ軸の磁束の変化を抑えて、力行時は正又は零の極性を持ち回生時は負又は零の極性を持ったq軸の磁束に制御するｄ軸の電圧指令値とｑ軸電圧指令値を演算するステップと、
前記演算部が、前記ｄ軸の電圧指令値と前記ｑ軸の電圧指令値に基づいて電力変換装置を制御するステップと、
を備える電力変換装置の制御方法。
【請求項２】
前記演算部が、ｄ軸の電流指令値とｑ軸の電圧指令値とｑ軸の電流検出値と出力周波数値、および電力変換装置の電気定数に基づいて速度推定値を出力するステップ、
を更に備える請求項１に記載の電力変換装置の制御方法。
【請求項３】
前記演算部は、前記ｑ軸の二次磁束推定値を所定値に維持させるようにｄ軸の電圧指令値とｑ軸の電圧指令値を演算するステップにおいて、比例演算と積分演算で構成した出力値を用いる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置の制御方法。
【請求項４】
前記演算部が、比例演算と積分演算で構成した前記出力値を更に積分演算することで、前記ｑ軸の二次磁束推定値を所定値に維持させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力変換装置の制御方法。
【請求項５】
前記演算部が、前記速度推定値に比例して、比例演算の制御ゲインと積分演算の制御ゲインとを変化させることを特徴とする請求項３または４に記載の電力変換装置の制御方法。
【請求項６】
少なくとも低速度域において、磁束軸成分であるｄ軸の電流により発生する磁束とトルク軸であるｑ軸の電流によりトルクを発生させ、低速度域におけるトルク低下を抑制するように、q軸の磁束変化に伴うｄ軸の磁束の変化を抑えて、力行時は正又は零の極性を持ち回生時は負又は零の極性を持ったq軸の磁束に制御するｄ軸の電圧指令値とｑ軸の電圧指令値を演算する演算部を有し、
前記演算部は、前記ｄ軸の電圧指令値と前記ｑ軸の電圧指令値に基づいて自身を制御する、
ことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の電力変換装置の制御方法は、演算部が、少なくとも低速度域において、磁束軸成分であるｄ軸の電流により発生する磁束とトルク軸であるｑ軸の電流によりトルクを発生させ、低速度域におけるトルク低下を抑制するように、q軸の磁束変化に伴うｄ軸の磁束の変化を抑えて、力行時は正又は零の極性を持ち回生時は負又は零の極性を持ったq軸の磁束に制御するｄ軸の電圧指令値とｑ軸の電圧指令値を演算するステップと、前記演算部が、前記ｄ軸の電圧指令値と前記ｑ軸の電圧指令値に基づいて電力変換装置を制御するステップと、を備える。
また、本発明の電力変換装置は、少なくとも低速度域において、磁束軸成分であるｄ軸の電流により発生する磁束とトルク軸であるｑ軸の電流によりトルクを発生させ、低速度域におけるトルク低下を抑制するように、q軸の磁束変化に伴うｄ軸の磁束の変化を抑えて、力行時は正又は零の極性を持ち回生時は負又は零の極性を持ったq軸の磁束に制御するｄ軸の電圧指令値とｑ軸の電圧指令値を演算する演算部を有し、前記演算部は、前記ｄ軸の電圧指令値と前記ｑ軸の電圧指令値に基づいて自身を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受皿本体部に内容物を収容した受皿と、該受皿本体部の上面開口を覆って装着される蓋とからなる受皿容器による、被詰替え容器への内容物の詰替え構造であって、
前記被詰替え容器は、周壁を備える有底筒形状を有しており、
前記受皿容器の前記受皿は、前記受皿本体部の上面開口の開口周縁部から外側に張り出して設けられた受皿側張出し係止部を備えると共に、前記受皿本体部の外周形状は、前記被詰替え容器の上面開口の内周形状に納まる形状となっており、
前記受皿容器の前記蓋は、前記受皿本体部の上面開口を覆う蓋本体部から外側に張り出して設けられ、前記受皿側張出し係止部を抱え込んだ状態で係止させる蓋側張出し係止部を備えると共に、該蓋側張出し係止部から下方に延設して設けられた、前記被詰替え容器の上面開口の内周形状よりも大きな外周形状を有する延設載置部を備えており、
該延設載置部を前記詰替え容器の周壁の上端部に載置して、前記蓋を介して前記受皿を前記周壁の上端部に支持させた状態で、前記蓋に上方から押圧力を加えることによる前記蓋の変形によって、前記受皿側張出し係止部の係止状態を解除させて、前記受皿を下方に落し込むことにより、前記受皿を前記蓋から離間させることで、前記被詰替え容器に内容物を詰替える内容物の詰替え構造。
【請求項２】
前記受皿側張出し係止部の外周形状は、前記被詰替え容器の上面開口の内周形状に納まる形状となっており、前記受皿は、前記受皿側張出し係止部が前記被詰替え容器の上面開口よりも下方に配置されるまで、前記被詰替え容器の内側に落し込まれて装着される請求項１記載の内容物の詰替え構造。
【請求項３】
前記蓋に上方から押圧力を加えた際に、前記蓋側張出し係止部が変形して、前記受皿側張出し係止部を押し出すことで、前記受皿側張出し係止部の係止状態を解除させる請求項１又は２記載の内容物の詰替え構造。
【請求項４】
前記受皿本体部は、上面開口から底壁部に向けて内径を縮径させた、テーパー形状の周壁部を備えている請求項１〜３のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項５】
前記受皿側張出し係止部は、底壁部と周壁部とからなる前記受皿本体部の上面開口の開口周縁部に隣接する周壁上方辺部を含んで形成されており、該周壁上方辺部は、前記蓋本体部と前記蓋側張出し係止部との接続角部又は前記蓋側張出し係止部の内壁部に当接して係止された状態となっている請求項１〜４のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項６】
前記周壁上方辺部は、テーパー形状または垂直形状、もしくはこれらの両形状を含んだ形状を備えている請求項５記載の内容物の詰替え構造。
【請求項７】
前記蓋側張出し係止部は、前記蓋の他の部分と比較して厚さが薄くなっている請求項１〜６のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項８】
前記蓋は、前記受皿よりも厚さが薄くなっている請求項１〜７のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項９】
前記蓋の前記蓋本体部に、上方向に盛り上がった押出誘導部が設けられている請求項１〜８のいずれか1項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項１０】
前記蓋に押圧力を加えるための位置を示す、文字、図等によるマーキングが施されている請求項１〜９のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項１１】
前記蓋本体部の周縁部分に、径方向外側に向けて上方に傾斜するテーパー状接続部が形成されており、前記蓋が前記受皿に装着された状態において、該テーパー状接続部と、前記受皿本体部の周壁部の上端部分との間に、空間が保持されている請求項１〜１０のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項１２】
前記蓋の前記延設載置部の下端周縁部から外側に張り出して、周縁補強部が設けられている請求項１〜１１のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項１３】
前記受皿側張出し係止部は、前記受皿本体部の上面開口の開口周縁部に隣接する周壁上方辺部と、該周壁上方辺部の上端縁部から外側に張り出す張出し辺部と、該張出し辺部の外側縁部から下方に垂下する垂下辺部とを有している請求項１〜１２のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項１４】
前記蓋の前記延設載置部に、前記被詰替え容器の周壁の上端部に面状に載置される載置面部が設けられている請求項１〜１３のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項１５】
前記載置面部は、周方向に間隔をおいた複数箇所に、下方に突出するリブを備えている請求項１４記載の内容物の詰替え構造。
【請求項１６】
前記蓋が前記受皿に装着された状態において、前記蓋の前記延設載置部の下端部は、前記受皿の前記受皿本体部の底壁部よりも下方に配置されている請求項１〜１５のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【請求項１７】
前記受皿及び前記蓋は、円形状の平面形状を有している請求項１〜１６のいずれか１項記載の内容物の詰替え構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の状態を治療するためのデバイスであって
細長部材と、流体組立体と、リニアギアとを備え、
前記デバイスは、前記眼の前房内に前進させられるように構成された遠位端を有し、
前記細長部材は、前記リニアギアおよび前記流体組立体の前進によって第１の方向に前記眼のシュレム管内に前進させられるように構成され、前記デバイスは、前進の間に前記リニアギアの近位端と前記流体組立体の遠位端との間の固定された距離を維持するように構成され、
前記細長部材は、格納されるようにさらに構成され、流体組成物は、前記リニアギアの近位端と前記流体組立体の遠位端との間の前記距離を減少させることによる前記細長部材の格納と同時に、前記細長部材を通して前記シュレム管内に送達されるように構成されている、デバイス。
【請求項２】
前記デバイスは、ハウジングをさらに備え、前記流体組立体は、前記ハウジングに対して、近位にではなく、遠位に移動するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記細長部材は、２回目前記リニアギアおよび前記流体組立体の前進によって、第２の方向に前記シュレム管内に前進させられるようにさらに構成され、
前記細長部材は、２回目格納されるようにさらに構成され、流体組成物は、前記リニアギアの近位端と前記流体組立体の遠位端との間の前記距離をさらに減少させることによる前記細長部材の第２の格納と同時に、前記細長部材を通して前記シュレム管内に送達されるように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記流体組立体は、シュレム管内において前記第１の方向における前記細長部材の前進の間に第１の位置へ遠位に移動するように構成され、前記流体組立体は、シュレム管内において前記第２の方向における前記細長部材の前進の間に前記第１の位置から第２の位置へ遠位に移動するように構成されている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記細長部材は、前記眼の小柱網の第１の長さを裂くようにさらに構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記細長部材は、前記眼の小柱網の第２の長さを裂くようにさらに構成されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記細長部材の本体は、前記小柱網を裂くように構成されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記細長部材の前進の間に前記流体組立体が前記ハウジングに対して遠位に移動することを可能にするように構成され、かつ前記細長部材の格納の間に前記ハウジングに対して前記流体組立体を固定するように構成されている、歯を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスは、リンケージをさらに備え、前記リンケージは、前記流体組立体を前記リニアギアに連結する、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって発射された遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を具備し、前記遊技領域に設けられる特定受入口に遊技球が入球することで所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記遊技盤に形成される開口に設けられるセンター役物と、
前記センター役物と一体化されて設けられ、遊技球が通過可能な通路を形成する遊技球通路部と、を備え、
前記遊技球通路部は、
遊技球が通過可能な第１通路と、
前記第１通路と略並行に設けられ、遊技球が通過可能な第２通路と、
前記第１通路と前記第２通路との間に設けられる中間壁と、を有し、
前記中間壁は、発射された遊技球を前記第１通路と前記第２通路とに分けるものであり、
さらに、前記中間壁の先端を保護しうる保護手段を有し、
前記保護手段は、前記中間壁の先端の近傍に設けられた突起部である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の操作によって発射された遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を具備し、前記遊技領域に設けられる特定受入口に遊技球が入球することで所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記遊技盤に形成される開口に設けられるセンター役物と、
前記センター役物と一体化されて設けられ、遊技球が通過可能な通路を形成する遊技球通路部と、を備え、
前記遊技球通路部は、
遊技球が通過可能な第１通路と、
前記第１通路と略並行に設けられ、遊技球が通過可能な第２通路と、
前記第１通路と前記第２通路との間に設けられる中間壁と、を有し、
前記中間壁は、発射された遊技球を前記第１通路と前記第２通路とに分けるものであり、
さらに、前記中間壁の先端を保護しうる保護手段を有し、
前記保護手段は、前記中間壁の先端を下流側よりも厚状に形成した補強部である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来のような遊技機では、遊技球の流下態様に新鮮さが無く、遊技興趣の低下を招く虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的は、遊技興趣の低下を抑制する遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
遊技者の操作によって発射された遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を具備し、前記遊技領域に設けられる特定受入口に遊技球が入球することで所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記遊技盤に形成される開口に設けられるセンター役物と、
前記センター役物と一体化されて設けられ、遊技球が通過可能な通路を形成する遊技球通路部と、を備え、
前記遊技球通路部は、
遊技球が通過可能な第１通路と、
前記第１通路と略並行に設けられ、遊技球が通過可能な第２通路と、
前記第１通路と前記第２通路との間に設けられる中間壁と、を有し、
前記中間壁は、発射された遊技球を前記第１通路と前記第２通路とに分けるものであり、
さらに、前記中間壁の先端を保護しうる保護手段を有し、
前記保護手段は、前記中間壁の先端の近傍に設けられた突起部である
ことを特徴とする。
また、遊技者の操作によって発射された遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を具備し、前記遊技領域に設けられる特定受入口に遊技球が入球することで所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記遊技盤に形成される開口に設けられるセンター役物と、
前記センター役物と一体化されて設けられ、遊技球が通過可能な通路を形成する遊技球通路部と、を備え、
前記遊技球通路部は、
遊技球が通過可能な第１通路と、
前記第１通路と略並行に設けられ、遊技球が通過可能な第２通路と、
前記第１通路と前記第２通路との間に設けられる中間壁と、を有し、
前記中間壁は、発射された遊技球を前記第１通路と前記第２通路とに分けるものであり、
さらに、前記中間壁の先端を保護しうる保護手段を有し、
前記保護手段は、前記中間壁の先端を下流側よりも厚状に形成した補強部である
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機であって、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選に関する特定画像表示を、所定数を上限として前記遊技盤に設けられる盤表示部に表示する特定表示手段と、
前記遊技盤に設けられ、所定の待機位置から前記盤表示部の前方の移動位置に移動可能な可動部と、
前記盤表示部及び前記可動部を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記盤表示部に表示している前記特定画像表示について、
前記可動部が前記移動位置に移動する前と、前記可動部が前記移動位置から前記待機位置に移動した後とで、同じ表示態様で表示する変化無制御を行う場合と、
前記可動部が前記移動位置に移動する前と、前記可動部が前記移動位置から前記待機位置に移動した後とで、異なる表示態様で表示する変化有制御を行う場合とがあり、
前記変化無制御が行われる場合と、前記変化有制御が行われる場合とで前記利益付与の可能性が異なるものであり、
前記可動部の移動によって、前記特定画像表示の変化についての期待感を遊技者に付与しうるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技球を流下させて遊技を行い、抽選結果に応じて様々な演出を実行するパチンコ等の遊技機が知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来と同様の遊技機では、面白みに欠け、遊技興趣のさらなる向上を図ることが困難であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、新たな態様の演出を行うことで遊技興趣のさらなる向上を図ることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機であって、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選に関する特定画像表示を、所定数を上限として前記遊技盤に設けられる盤表示部に表示する特定表示手段と、
前記遊技盤に設けられ、所定の待機位置から前記盤表示部の前方の移動位置に移動可能な可動部と、
前記盤表示部及び前記可動部を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記盤表示部に表示している前記特定画像表示について、
前記可動部が前記移動位置に移動する前と、前記可動部が前記移動位置から前記待機位置に移動した後とで、同じ表示態様で表示する変化無制御を行う場合と、
前記可動部が前記移動位置に移動する前と、前記可動部が前記移動位置から前記待機位置に移動した後とで、異なる表示態様で表示する変化有制御を行う場合とがあり、
前記変化無制御が行われる場合と、前記変化有制御が行われる場合とで前記利益付与の可能性が異なるものであり、
前記可動部の移動によって、前記特定画像表示の変化についての期待感を遊技者に付与しうるようにした
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により、遊技興趣のさらなる向上を図ることが可能となる
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を演出的に示す複数の装飾図柄が変動表示される演出表示装置と、
前記当否抽選の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
演出内容が定められた複数種類の演出パターンを保持するパターン記憶手段と、
前記当否抽選の結果に応じて前記複数種類の演出パターンからいずれかを選択する演出決定手段と、
前記演出パターンにしたがった演出内容を前記演出表示装置へ表示させる演出表示制御手段と、を備え、
前記演出パターンは、前記演出表示装置に演出として表示される複数種類の表示要素のうちいずれかの表示態様を変化させることで、遊技者に有利な状態に変化するように見せるレベルアップ演出を行う第１特殊演出パターンを含み、
前記第１特殊演出パターンは、前記複数の装飾図柄の変動演出を構成する要素の一つとして表示される図柄であって前記レベルアップ演出の表示を予告する図柄である演出予告図柄が所定の態様で停止したように表示されることが定められ、
前記演出表示制御手段は、前記演出決定手段により選択された前記第１特殊演出パターンを実行する場合、選択された前記第１特殊演出パターンに含まれる前記表示要素を変化させる前記レベルアップ演出を表示するために前記演出予告図柄を停止するように表示させ、
前記演出パターンは、前記レベルアップ演出が失敗したことを報知するレベルアップ失敗演出を行う第２特殊演出パターンを含み、
前記第１特殊演出パターンが実行される場合には、前記演出予告図柄が停止したように表示されるよりも前にレベルアップの対象となる演出を予告的に示唆する演出が表示され、その後に前記演出予告図柄を停止するように表示させることで、前記レベルアップの対象となる演出をレベルアップさせる場合があり、
前記第２特殊演出パターンが実行される場合にも、前記レベルアップの対象となる演出を予告的に示唆する演出が表示される場合がある弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域の所定位置に設けられた始動入賞口と、始動入賞口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、当否抽選の結果を演出的に示す複数の装飾図柄が変動表示される演出表示装置と、当否抽選の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、演出内容が定められた複数種類の演出パターンを保持するパターン記憶手段と、当否抽選の結果に応じて複数種類の演出パターンからいずれかを選択する演出決定手段と、演出パターンにしたがった演出内容を演出表示装置へ表示させる演出表示制御手段と、を備える。演出パターンは、演出表示装置に演出として表示される複数種類の表示要素のうちいずれかの表示態様を変化させることで、遊技者に有利な状態に変化するように見せるレベルアップ演出を行う第１特殊演出パターンを含む。第１特殊演出パターンは、複数の装飾図柄の変動演出を構成する要素の一つとして表示される図柄であってレベルアップ演出の表示を予告する図柄である演出予告図柄が所定の態様で停止したように表示されることが定められる。演出表示制御手段は、演出決定手段により選択された第１特殊演出パターンを実行する場合、選択された第１特殊演出パターンに含まれる表示要素のレベルアップ演出を表示するために演出予告図柄を停止するように表示させ、  前記演出パターンは、前記レベルアップ演出が失敗したことを報知するレベルアップ失敗演出を行う第２特殊演出パターンを含み、  前記第１特殊演出パターンが実行される場合には、前記演出予告図柄が停止したように表示されるよりも前にレベルアップの対象となる演出を予告的に示唆する演出が表示され、その後に前記演出予告図柄を停止するように表示させることで、前記レベルアップの対象となる演出をレベルアップさせる場合があり、  前記第２特殊演出パターンが実行される場合にも、前記レベルアップの対象となる演出を予告的に示唆する演出が表示される場合がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の貯蔵室と，圧縮機と，蒸発器と、ファンと、除霜ヒータと，を備え，
前記圧縮機と前記ファンを駆動させて前記蒸発器で低温にした空気を前記貯蔵室に送風する冷却運転と，該除霜ヒータに通電して前記蒸発器の除霜を行う除霜運転と，を実行可能であり，
前記貯蔵室のうち少なくとも１つは，冷蔵温度帯と冷凍温度帯に設定可能な切替室である冷蔵庫において，
前記切替室の温度帯の切り替えを行うと，切り替えを行っていない場合よりも早く前記除霜運転を開始することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
切り替え後に行う前記除霜運転は，切り替え操作を行った後，最初の圧縮機停止中に行うことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
切り替えを行っていない場合よりも早く前記除霜運転を開始する場合とは、前記切替室を前記冷凍温度帯から前記冷蔵温度帯に切り替えた場合であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
１つ以上の貯蔵室と，圧縮機と，蒸発器と、ファンと，を備え，
前記圧縮機と前記ファンを駆動させて前記蒸発器で低温にした空気を前記貯蔵室に送風する冷却運転を備え，
前記貯蔵室のうち少なくとも１つは，冷蔵温度帯と冷凍温度帯に設定可能な切替室で，前記ファンから該切替室への送風を制御する送風制御手段を備えた冷蔵庫において，
該送風制御手段の周囲に，該送風制御手段を加熱する送風制御手段加熱ヒータを設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
前記送風制御手段はダンパの開閉で送風を制御し，前記切替室が主に冷凍温度帯の際に前記切替室への送風を制御する冷凍用ダンパと，前記切替室が主に冷蔵温度帯の際に前記切替室への送風を制御する冷蔵用ダンパを備え，前記送風制御手段加熱ヒータは前記冷凍用ダンパの周囲に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記切替室を冷蔵温度帯から冷凍温度帯に切り替える際に，前記送風制御手段加熱ヒータに通電することを特徴とする請求項４乃至５に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシング内に設けられたシリンダと、このシリンダ内を一方向に往復動可能なピストンと、このピストンの動作を電気的に制御する制御回路と、前記一方向一端側に接続部を介して設けられる制振ユニットとを有する往復運動機関において、
前記接続部に、平板状の基板取付部と腕部とを有して構成される取付体の前記腕部が取り付けられ、
前記ピストンの往復動による前記一方向の振動を検知して前記制御回路に送る振動検出手段が設けられると共に、この振動検出手段が前記一方向と平行な前記基板取付部に取り付けられることを特徴とする往復運動機関。
【請求項２】
前記接続部における前記一方向と直交する方向の寸法が、前記ケーシング又は制振ユニットにおける前記一方向と直交する方向の寸法よりも小さく形成されることを特徴とする請求項１記載の往復運動機関。
【請求項３】
前記振動検出手段に加速度センサが用いられることを特徴とする請求項１記載の往復運動機関。
【請求項４】
前記加速度センサの素子が、複数の検出軸の方向に異なる寸法を有すると共に、前記加速度センサの素子における最も小さい検出軸方向寸法と一致する検出軸を前記一方向と直交させたことを特徴とする請求項３記載の往復運動機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の往復運動機関は、ケーシングと、このケーシング内に設けられたシリンダと、このシリンダ内を一軸方向に往復動可能なピストンと、このピストンの動作を電気的に制御する制御回路と、前記ケーシングにおける一軸方向一端側に接続部を介して設けられる制振ユニットとを有する往復運動機関において、前記接続部に、平板状の基板取付部と腕部とを有して構成される取付体の前記腕部が取り付けられ、前記ピストンの往復動による前記一軸方向の振動を検知して前記制御回路に送る振動検出手段が設けられると共に、この振動検出手段が前記一方向と平行な前記基板取付部に取り付けられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のように本発明は、ケーシング２と、このケーシング２内に設けられたシリンダ７と、このシリンダ７内を一軸方向である往復動方向Ｒに往復動可能なピストン９と、このピストン９の動作を電気的に制御する制御回路４３と、前記ケーシング２における往復動方向Ｒの一端側に接続部としての第一接続部２１及び第二接続部２２を介して設けられる制振ユニット２０とを有する往復運動機関としてのスターリング冷凍機１において、前記第二接続部２２に、平板状の基板取付部３１と腕部３２とを有して構成される取付体３０の前記腕部３２が取り付けられ、前記ピストン９の往復動による前記往復動方向Ｒの振動を検知して前記制御回路４３に送る振動検出手段としての振動検出基板３３が設けられると共に、この振動検出基板３３が前記第二接続部２２に取付体３０の前記往復動方向Ｒと平行な前記基板取付部３１に取り付けられることで、前記振動検出基板３３の取り付けが前記ケーシング２に強度や精度で悪影響を与えることがないので、信頼性の高いスターリング冷凍機１とすることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に分散させた被測定対象である検体を識別し、識別結果に基づいて目的検体を分取する検体識別分取装置であって、
液体に分散させた検体を収容する検体収容部と、前記液体を前記検体収容部の底部に備えられた出口から下方に延設される流路に送液するための圧力制御部と、前記検体に光を照射するための光照射部と、前記検体の光情報を測定する光情報測定部と、前記光情報に基づいて前記検体が目的検体か非目的検体であるか否かを判定する判定部と有する識別手段と、
前記識別手段の流路と連通する流路を有し、前記目的検体を含む分取溶液を容器へ分取する分取ノズルと、前記分取ノズルの先端から排出された排液、または非目的検体や分取不可能と判定された検体を含む排液を吸引回収する吸引ノズルを有する排液回収部と、目的検体を含む分取溶液を回収する回収容器とを有する分取手段と、
前記分取ノズル及び前記回収容器の少なくとも一方を移動する移動手段と、
前記光情報測定部で測定された光情報に基づいて、前記分取ノズル及び／又は前記回収容器を相対的に移動させる制御手段と、を備え、
前記検体収容部の内部空間内に配され、前記液体に分散させた前記検体の分散状態を維持するための撹拌部材を有する撹拌手段をさらに備えることを特徴とする検体識別分取装置。
【請求項２】
前記撹拌部材は、前記液体に対して部分的に浸漬していることを特徴とする請求項１に記載の検体識別分取装置。
【請求項３】
前記撹拌部材は、上下方向に延びる回転軸を回転中心として回転することを特徴とする請求項１または２に記載の検体識別分取装置。
【請求項４】
前記撹拌部材が回転した際の前記撹拌部材の底部の回転面積が前記検体収容部の出口面積より大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検体識別分取装置。
【請求項５】
前記検体収容部の底部が、前記出口に向かって傾斜していることを特徴としている請求項１〜４のいずれか１項に記載の検体識別分取装置。
【請求項６】
前記撹拌部材は前記検体収容部の内面と離間配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の検体識別分取装置。
【請求項７】
前記撹拌部材は、前記撹拌部材の上下方向に延びる回転軸から水平方向に延設される１つ以上の撹拌翼を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検体識別分取装置。
【請求項８】
前記撹拌翼は、前記検体収容部の上部側から底部側に向かって、水平方向に沿った翼幅が漸次拡張される請求項７に記載の検体識別分取装置。
【請求項９】
前記識別手段の流路と連通する流路を、前記検体収容部から導出される検体を含む液体を囲繞している検体を含まない液体により形成するシース流形成部をさらに有しており、前記検体を含まない液体を前記検体収容部の出口より逆流させて、前記検体収容部内の撹拌を行う構成をさらに有するものである請求項１〜８のいずれか記載の検体識別分取装置。
【請求項１０】
液体に分散させた被測定対象である検体を識別し、識別結果に基づいて目的検体を分取する検体識別分取方法であって、
液体に分散させた検体を、前記液体の出口を底部に備える検体収容部内に収容する収容ステップと、
前記検体収容部の内部空間に配され、前記液体に分散させた前記検体の分散状態を維持するための撹拌部材を有する撹拌手段によって撹拌させた前記液体を流路に送液する送液ステップと、
検体に光を照射する照射ステップと、
前記検体の光情報を測定する測定ステップと、
前記光情報に基づいて、前記検体が目的検体か非目的検体であるか否かを判定する判定ステップと、
前記流路に連通する分取ノズルの先端から排出された排液、または非目的検体や分取不可能と判定された検体を含む排液を、吸引ノズルにて吸引回収する回収ステップと、
前記光情報に基づいて、前記分取ノズルの先端を回収容器内に挿入するように、前記分取ノズル及び／又は前記回収容器を相対的に移動させる制御ステップと、
前記分取ノズルの先端から排出された目的検体を含む分取溶液を、前記回収容器へ分取する分取ステップと、
を有することを特徴とする検体識別分取方法。
【請求項１１】
前記撹拌部材は、前記液体に対して部分的に浸漬していることを特徴とする請求項１０に記載の検体識別分取方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学ディスプレイであって、
複数の開口部を含む伝導性材料の層であって、前記複数の開口部は、複数の伸展可能相互接続部によって結合された複数のノードの境界を形成し、少なくとも１つの伸展可能相互接続部は、前記複数のノードのうちの第１のノードと前記複数のノードのうちの第２のノードとを接続する、伝導性材料の層と、
前記伝導性材料の層にラミネートされた電気泳動媒体と
を備える、電気光学ディスプレイ。
【請求項２】
前記電気光学ディスプレイは、前記伸展可能相互接続部が伸展される第１の伸展状態と、前記伸展可能相互接続部が伸展されない第２の非伸展状態との間で伸展するように構成されており、前記電気光学ディスプレイの長さまたは幅のうちの少なくとも１つは、前記第２の非伸展状態の間よりも前記第１の伸展状態の間の方が大きい、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項３】
前記第１のノードと前記第２のノードとの間の距離は、前記電気光学ディスプレイが前記第２の状態にあるときよりも前記第１の状態にあるときの方が大きい、請求項２に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項４】
前記電気光学ディスプレイは、前記伸展可能相互接続部が伸展状態にあるとき、少なくとも１つの複心曲線を有する形状に適合するように構成されている、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項５】
前記伸展可能相互接続部は、側方寸法および幅を有し、相互接続領域を伸展させる程度は、前記側方寸法および前記幅に依存する、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項６】
前記ディスプレイの表面に接着されたエラストマフィルムをさらに備え、前記エラストマフィルムは、機械的支持を前記電気光学ディスプレイに提供するように構成されている、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項７】
前記エラストマフィルムは、前記伝導性材料の層の前記開口部と整列する開口部を含む、請求項６に記載の電気光学ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の部分画像ごとに人物の動きを表す移動ベクトルを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された移動ベクトルに基づいて、所定の条件を満たす前記人物の集合であるクラスタを生成する生成手段と、
前記生成されたクラスタのうち、前記部分画像における前記クラスタの発生確率が予め記憶された所定の値より小さいクラスタを出力する出力手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記取得手段により取得された移動ベクトルに基づいて、同じ方向に移動する人物から成る方向付き人流クラスタを生成し、
前記出力手段は、前記方向付き人流クラスタを視覚的に判別可能な形で前記画像に重畳して出力する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記取得手段により取得された移動ベクトルに基づいて、同位置に滞留する人物から成る滞留クラスタを生成し、
前記出力手段は、前記滞留クラスタを視覚的に判別可能な形で前記画像に重畳して出力する請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記取得手段により取得された移動ベクトルに基づいて、乱雑な方向に移動する人物から成る乱雑クラスタを生成し、
前記出力手段は、前記乱雑クラスタを視覚的に判別可能な形で前記画像に重畳して出力する請求項１乃至３何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、生成したクラスタを構成する人数を取得し、
前記出力手段は、前記クラスタに対し、前記人数を出力する請求項１乃至４何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、生成したクラスタの速度を取得し、
前記出力手段は、前記クラスタに対し、前記速度を出力する請求項１乃至４何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、生成したクラスタの方向を取得し、
前記出力手段は、前記クラスタに対し、前記方向を出力する請求項１乃至４何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段により生成されたクラスタの発生確率に基づき、前記クラスタを正常なクラスタと異常なクラスタとに分類する分類手段を更に有し、
前記出力手段は、前記正常なクラスタと前記異常なクラスタを区別して出力する請求項１乃至７何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記分類手段は、前記生成手段により生成された前記画像の第１の部分画像のクラスタと前記生成手段により生成された前記画像の前記第１の部分画像の周辺の範囲である第２の部分画像のクラスタとに基づき、前記第１の部分画像のクラスタを正常なクラスタと異常なクラスタとに分類する請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、時間的に連続する画像間のそれぞれに対して人体検出を施し、検出した人体に対する対応付け処理を行う人体追尾を施すことで人物の移動ベクトルを取得する請求項１乃至９何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、時間的に連続する画像の範囲を入力として、群衆の密度分布と移動ベクトルの分布とを推定する推定器を用いることで群衆の移動ベクトルを取得する請求項１乃至９何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像上の座標を地図上の座標に変換することで前記取得手段により取得された移動ベクトルを地図上に変換する変換手段を更に有し、
前記生成手段は、前記地図上の範囲ごとに地図上に変換された移動ベクトルに基づいてクラスタを生成し、
前記出力手段は、前記地図上の範囲ごとに正常なクラスタと異常なクラスタとを視覚的に判別可能な形で重畳して出力する請求項１乃至１１何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記生成手段により生成されたクラスタに関する情報を記憶する記憶手段を更に有する請求項１乃至１２何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記部分画像における所定の動きの予め記憶された発生確率に基づいて、前記生成手段により生成されたクラスタの異常度を取得する異常度取得手段と、を更に有し、
前記出力手段は、前記クラスタの異常度を視覚的に判別可能な形で前記画像に重畳して表示する請求項１乃至１３何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像の部分画像ごとに人物の動きを表す移動ベクトルを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された移動ベクトルに基づいて、所定の条件を満たす前記人物の集合であるクラスタを生成する生成工程と、
前記生成工程により生成されたクラスタのうち、前記部分画像における前記クラスタの発生確率が予め記憶された所定の値より小さいクラスタを出力する出力工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４何れか１項記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、画像の部分画像ごとに人物の動きを表す移動ベクトルを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された移動ベクトルに基づいて、所定の条件を満たす前記人物の集合であるクラスタを生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたクラスタのうち、前記部分画像における前記クラスタの発生確率が予め記憶された所定の値より小さいクラスタを出力する出力手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージオブジェクトと不可視のテキストオブジェクトとを含む電子文書に対する墨消し機能を備えた情報処理装置であって、
ユーザによる指定に基づいて、前記電子文書において墨消し処理を行う領域を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された領域内のイメージオブジェクトに対してＯＣＲ処理を行うことにより、ＯＣＲ結果の文字列を取得するＯＣＲ手段と、
前記電子文書に含まれる不可視のテキストオブジェクトのうち、前記ＯＣＲ手段で取得されたＯＣＲ結果の文字列に対応するテキスト情報を判定する判定手段と、
前記電子文書に含まれるイメージオブジェクトに対しては前記設定手段で設定された領域内を塗りつぶし、前記電子文書に含まれる不可視のテキストオブジェクトに対しては前記判定手段で判定されたテキスト情報を削除する、墨消し処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記設定手段で設定された領域の位置に対応する、前記不可視のテキストオブジェクトの文字列行の中から、前記ＯＣＲ手段で取得されたＯＣＲ結果の文字列に対応するテキスト情報を判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザによる指定に基づき設定された前記領域内に、前記不可視のテキストオブジェクトの文字列行が複数存在する場合、前記判定手段は、文字列行単位で、前記ＯＣＲ手段で取得されたＯＣＲ結果の文字列に対応するテキスト情報を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記ユーザによる指定に基づき設定された前記領域内に含まれる前記不可視のテキストオブジェクトの文字列行と同じ文字列行に属し、かつ、前記領域よりも幅方向に広い範囲に対応する不可視のテキストオブジェクトの文字列を取得し、
前記取得した文字列のうち、前記ＯＣＲ手段で取得されたＯＣＲ結果の文字列に対応するテキスト情報を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザによる指定に基づき設定された前記領域よりも幅方向に広い範囲は、当該文字列行の全幅の範囲であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
イメージオブジェクトと不可視のテキストオブジェクトとを含む電子文書に対する墨消し機能を備えた情報処理装置であって、
ユーザによる指定に基づいて、前記電子文書に含まれる不可視のテキストオブジェクトのうち、墨消し処理を行う第１の文字列を設定する設定手段と、
前記電子文書に含まれるイメージオブジェクトの文字画像に対してＯＣＲ処理を行うことにより、ＯＣＲ結果の第２の文字列を取得するＯＣＲ手段と、
前記ＯＣＲ手段で取得された第２の文字列のうち、前記設定手段で設定された第１の文字列と同じ文字列を判定する判定手段と、
前記電子文書に含まれるイメージオブジェクトに対しては前記判定手段で判定された同じ文字列に対応する文字画像の領域内を塗りつぶし、前記電子文書に含まれる不可視のテキストオブジェクトに対しては前記設定手段で設定された前記第１の文字列を削除する、墨消し処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段で設定される前記第１の文字列は、ユーザにより指定された文字列を検索することにより特定された文字列である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段で設定される前記第１の文字列は、前記ユーザにより指定された文字列を検索するためのユーザインタフェースを介して検索された文字列であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ＯＣＲ手段は、前記設定手段により設定された前記第１の文字列に対応する位置の領域よりも少なくとも幅方向に広い領域におけるイメージオブジェクトの文字画像に対してＯＣＲ処理を行うことにより、前記ＯＣＲ結果の第２の文字列を取得する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ＯＣＲ手段は、前記設定手段により設定された前記第１の文字列に対応する位置の領域よりも、幅方向と高さ方向の両方に拡張された領域であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
イメージオブジェクトと不可視のテキストオブジェクトとを含む電子文書に対する墨消し機能を備えた情報処理装置の制御方法であって、
ユーザによる指定に基づいて、前記電子文書において墨消し処理を行う領域を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された領域内のイメージオブジェクトに対してＯＣＲ処理を行うことにより、ＯＣＲ結果の文字列を取得するＯＣＲステップと、
前記電子文書に含まれる不可視のテキストオブジェクトのうち、前記ＯＣＲステップで取得されたＯＣＲ結果の文字列に対応するテキスト情報を判定する判定ステップと、
前記電子文書に含まれるイメージオブジェクトに対しては前記設定ステップで設定された領域内を塗りつぶし、前記電子文書に含まれる不可視のテキストオブジェクトに対しては前記判定ステップで判定されたテキスト情報を削除する、墨消し処理ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
イメージオブジェクトと不可視のテキストオブジェクトとを含む電子文書に対する墨消し機能を備えた情報処理装置の制御方法であって、
ユーザによる指定に基づいて、前記電子文書に含まれる不可視のテキストオブジェクトのうち、墨消し処理を行う第１の文字列を設定する設定ステップと、
前記電子文書に含まれるイメージオブジェクトの文字画像に対してＯＣＲ処理を行うことにより、ＯＣＲ結果の第２の文字列を取得するＯＣＲステップと、
前記ＯＣＲステップで取得された第２の文字列のうち、前記設定ステップで設定された第１の文字列と同じ文字列を判定する判定ステップと、
前記電子文書に含まれるイメージオブジェクトに対しては前記判定ステップで判定された同じ文字列に対応する文字画像の領域内を塗りつぶし、前記電子文書に含まれる不可視のテキストオブジェクトに対しては前記設定ステップで設定された前記第１の文字列を削除する、墨消し処理ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル機能が組み込まれた表示パネルと近距離無線通信機能を有する表示装置であって、
前記表示パネルの表示領域には、複数の表示用電極が形成され、
画像表示用の電圧とタッチパネル用電圧の印加を切り替える複数の第１のスイッチを有する第１回路が前記表示領域の第１の辺に形成され、
前記画像表示用の電圧の印加の有無を切り替える複数の第２のスイッチを有する第２回路が前記表示領域の第１の辺と対向する第２の辺に形成され、
前記第１回路は、前記複数の表示用電極を順次選択し、選択した前記表示用電極に、前記タッチパネル用電圧を印加し、他の電極には前記画像表示用の電圧を印加し、
前記第２回路は、前記複数の表示用電極を順次選択し、選択した前記表示用電極に、前記画像表示用の電圧の電圧を行わないことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
１フレーム期間は、画像表示期間とタッチパネル動作期間に分割され、前記第１回と及び前記第２回路による前記表示用電極の順次選択は、前記タッチパネル動作期間に行われることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１のスイッチのそれぞれは、複数の前記表示用電極に接続され、  前記第２のスイッチのそれぞれは、複数の前記表示用電極に接続され、
一つの前記表示用電極に接続された前記第１のスイッチと前記第２のスイッチは、同じタイミングで切り替え動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示用電極は、ｎを整数とした時、ｎ分割され、前記タッチパネル用電圧は、１フレームに１回または複数回、複数の前記表示用電極の全てに印加されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記近距離無線通信機能のためのアンテナは、平面視で視て、前記第２のスイッチ回路に重複する位置に配置していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記近距離無線通信機能のためのアンテナは、前記表示パネルと前記表示パネルを覆うフレーム部材の間に配置していることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１回路は、第１のシフトレジスタから制御信号が供給され、
前記第２回路は、第２のシフトレジスタから制御信号が供給されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１回路は、前記表示パネルの端子領域に近接して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルは液晶表示パネルであり、前記画像表示用の電圧はコモン電圧であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルは有機ＥＬ表示パネルであり、前記画像表示用の電圧はカソード電圧であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。