(57)【要約】  絶縁ガスを充填したタンク１に収納された課電導体２を有する開閉装置１００であって、課電導体２に接続された固定側接触子１０と、固定側接触子１０と接離可能に設置された可動接触子８と、タンク１と電気的に絶縁された状態でタンク１の内部から外部に延設され操作装置によって回動する絶縁ロッド５と、絶縁ロッド５の一端から可動接触子８に向けて延設され、課電導体２に設置された保持部（２４）に回転可能に支持される埋金（２１）と、を備え、埋金（２１）には、保持部（２４）と絶縁ロッド５との対向する位置にて埋金（２１）に設置され、絶縁ロッド５の回転軸方向に対して略直角方向に延在する鍔部２０が形成されている。
2011151912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが封入された容器に収納された課電導体と、前記課電導体の内部に設置された可動接触子と、前記可動接触子を進退動させる可動機構とを備えた開閉装置であって、
前記容器と電気的に絶縁された状態で前記容器の外部から前記可動機構に向けて延設され、前記容器に回転可能に設置された絶縁ロッドと、
一端が前記可動機構に接続され他端が前記絶縁ロッドに埋設され、前記課電導体に回転可能に支持された埋金と、
前記埋金と前記課電導体との間に介在し前記埋金を滑動させる滑動部と、
を備え、
前記埋金には、前記絶縁ロッドと前記滑動部との間に、前記絶縁ロッドの軸中心から半径方向に延在する鍔部が形成されていること、を特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記鍔部の端部は、前記可動機構側に屈曲すること、を特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記課電導体には、前記埋金の軸を中心とする環状の凹部が前記絶縁ロッドとの対向面に形成され、
前記鍔部の端部は、前記凹部に入り込むこと、を特徴とする請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記課電導体には、前記埋金の周囲に外接する軸受けが装着されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の開閉装置。
【請求項５】
前記課電導体の内部には、前記埋金の周囲に外接するＯリングが装着されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の開閉装置。
【請求項６】
絶縁ガスが封入された容器に収納された課電導体と、前記課電導体の内部に設置された可動接触子と、前記可動接触子を進退動させる可動機構とを備えた開閉装置であって、
前記容器と電気的に絶縁された状態で前記容器の外部から前記可動機構に向けて延設され、前記容器に回転可能に設置された絶縁ロッドと、
前記絶縁ロッドの軸方向に埋設され、前記絶縁ロッドから前記可動機構に向けて延設された埋金と、
一端が前記可動機構に接続され他端が前記埋金と嵌合し、前記課電導体に回転可能に支持された継ぎ手と、
前記継ぎ手と前記課電導体との間に介在し前記埋金を滑動させる滑動部と、
を備え、
前記継ぎ手には、前記絶縁ロッドと前記滑動部との間に、前記絶縁ロッドの軸中心から半径方向に延在する鍔部が形成されていること、を特徴とする開閉装置。
【請求項７】
前記鍔部の端部は、前記可動機構側に屈曲すること、を特徴とする請求項６に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記課電導体には、前記継ぎ手の軸を中心とする環状の凹部が前記絶縁ロッドとの対向面に形成され、
前記鍔部の端部は、前記凹部に入り込むこと、を特徴とする請求項７に記載の開閉装置。
【請求項９】
前記課電導体には、前記継ぎ手の周囲に外接する軸受けが装着されていること、を特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記課電導体の内部には、前記継ぎ手に外接するＯリングが装着されていること、を特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電主回路に用いられる開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、変電所の縮小化および美観上の観点から絶縁ガスを封入した開閉装置が多く用いられており、このような開閉装置は、固定側接触子と可動接触子とが接離することで電力の開閉を行うように構成されている。【０００３】
可動接触子の駆動機構は種々提案されているが、例えば、下記特許文献１に示される開閉装置は、開閉装置の外部に設置された操作装置によって回転駆動される絶縁性の操作ロッドと、この操作ロッドの他端に配設されたピニオンと係合して可動接触子を駆動するラックと、を備え、操作装置が操作ロッドを介してピニオンを回動させることによって、操作ロッドの軸線に対して垂直方向にラックを駆動して可動接触子と固定側接触子とを接離させるように構成されている。また、下記特許文献１に代表される従来技術では、操作ロッドが軸受けで支持されており、この軸受けには操作ロッドの回動に伴う摩擦を低減する目的でグリスが使用されているのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１０１９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、軸受けに使用されているグリスが操作ロッドを伝ってタンク側に接触した場合、可動接触子とタンクとの絶縁性能の低下を招くことになるため、上記特許文献１に代表される従来技術では、軸受けから流れ出たグリスが操作ロッドに付着することを回避するためのグリス飛散防止手段を新たに設置する、あるいは軸受けの鉛直方向に操作ロッドを配置する、などの措置が必要となり、開閉装置の機器配置の自由度が制約されてしまうという課題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、開閉装置の機器配置の自由度を向上させることが可能な開閉装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、絶縁ガスが封入された容器に収納された課電導体と、前記課電導体の内部に設置された可動接触子と、前記可動接触子を進退動させる可動機構とを備えた開閉装置であって、前記容器と電気的に絶縁された状態で前記容器の外部から前記可動機構に向けて延設され、前記容器に回転可能に設置された絶縁ロッドと、一端が前記可動機構に接続され他端が前記絶縁ロッドに埋設され、前記課電導体に回転可能に支持された埋金と、前記埋金と前記課電導体との間に介在し前記埋金を滑動させる滑動部と、を備え、前記埋金には、前記絶縁ロッドと前記滑動部との間に、前記絶縁ロッドの軸中心から半径方向に延在する鍔部が形成されていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、開閉装置の機器配置の自由度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる開閉装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う横断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる第１の駆動機構の構成を説明するための図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる第２の駆動機構の構成を説明するための図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかる第３の駆動機構の構成を説明するための図である。
【図６】図６は、軸受けと絶縁ロッドとの間に座金を設置した場合の問題点を説明するための図である。
【図７】図７は、実施の形態１にかかる第４の駆動機構の構成を説明するための図である。
【図８】図８は、実施の形態１にかかる駆動機構を、Ｏリングを用いたシール構造に適用した場合の構成を説明するための図である。
【図９】図９は、実施の形態２にかかる第１の駆動機構の構成を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる第２の駆動機構の構成を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２にかかる駆動機構を、Ｏリングを用いたシール構造に適用した場合の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる開閉装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる開閉装置の全体構成を示す断面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う横断面図である。
【００１２】
開閉装置１００のいわゆる筐体である筒状のタンク（容器）１は、接地電位にある外部導体として機能する。このタンク１の内部には、絶縁ガスが封入されると共に、計器用変成器や変流器などの各種の電気機器が収納されている。タンク１内には、一例として、高電圧の課電導体２と、課電導体２に流れる電流を遮断するための機構である固定側接触子１０および可動接触子８が示されている。
【００１３】
課電導体２は、タンク１内を仕切るスペーサ１５によって支持される形でタンク１内に収納され、固定側接触子１０と対向して設置される可動接触子８は、課電導体２に進退動可能に支持され、駆動機構６によって固定側接触子１０に接離する。
【００１４】
駆動機構６は、主に、絶縁ロッド５の回転運動を直線運動に変換して可動接触子８を進退動させる可動機構３と、絶縁ロッド５と、埋金２１と、埋金１９とで構成されている。
【００１５】
絶縁ロッド５は、タンク１と電気的に絶縁された状態でタンク１の外部から可動機構３に向けて延設され、タンク１に回転可能に設置されている。埋金２１は、一端が可動機構３に接続され他端が絶縁ロッド５に埋設され、課電導体２に回転可能に支持されている。滑動部２４は、埋金２１と課電導体２との間に介在し埋金２１を滑動させる。埋金２１には、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、絶縁ロッド５の軸中心から半径方向に延在する鍔部２０が形成されている。
【００１６】
なお、以下の説明では、滑動部２４に軸受け４またはＯリング９を用いることで、埋金２１あるいは継ぎ手１４を滑動可能に構成しているが、滑動可能な構造であればよく、例えば、オイルメタルやデルリン（登録商標）製の柱状体を用いてもよい。
【００１７】
軸受４は、課電導体２に嵌着され、絶縁ロッド５の一端に埋設された埋金２１は、絶縁ロッド５から可動接触子８に向けて延設され、軸受４によって回転可能に支持されている。
【００１８】
埋金２１には、絶縁ロッド５の回転軸２２方向に対して略直角方向に延在する鍔部２０（図１では図示省略）が形成されている。なお、埋金２１および鍔部２０の詳細に関しては後述する。
【００１９】
絶縁ロッド５の他端に埋設された埋金１９は、絶縁ロッド５からシャフトシール部１６側に延設され、シャフトシール部１６の内部に設置されたＯリング９ａとＯリング９ｂとによって回転可能に支持されている。なお、シャフトシール部１６は、大気圧より高い圧力でタンク１内に密封される絶縁ガスが埋金１９の貫通部から外部に漏れ出すことを防止するものである。また、Ｏリング９ａとＯリング９ａの下側に配置されたＯリング９ｂとの間には、埋金１９の回転時の摩擦を低減するグリスを蓄積するグリス溜め部７ａが設けられている。
【００２０】
埋金１９は、シャフトシール部１６を介してタンク１の外部に突出しており、この埋金１９には可動機構３を回動させる操作装置（図示せず）が取り付けられている。
【００２１】
埋金２１には可動機構３が接続され、この可動機構３は、絶縁ロッド５の回転軸２２中心から半径方向に延設されている。可動機構３の自由端３ａは、操作装置から絶縁ロッド５に伝達された操作量に応じて回動する。そのため、可動機構３が回動することにより、固定側接触子１０と可動接触子８とが電気的に接続されると共に、固定側接触子１０と可動接触子８との電気的な接続が切り離される。なお、図１および図２では、可動機構３と可動接触子８との接続構造が省略されているが、例えば、クランク機構や、ラックおよびピニオンによる駆動機構などでもよい。
【００２２】
以下、図３を用いて本実施の形態にかかる埋金２１の基本構造を説明した上で、図４から図８を用いて埋金２１の他の構造を説明する。
【００２３】
図３は、実施の形態１にかかる第１の駆動機構の構成を説明するための図であり、図３には、上述した課電導体２と可動機構３と絶縁ロッド５と軸受４と埋金２１ａと示されている。絶縁ロッド５の一端に埋設された埋金２１ａは、絶縁ロッド５から可動接触子８に向けて延設され、軸受４によって回転可能に支持されている。
【００２４】
埋金２１ａには、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、回転軸２２中心から半径方向に延在する鍔部２０ａが形成されている。この鍔部２０ａの端部２３は、埋金２１ａの外周面から所定の長さの位置にて軸受４側に屈曲している。この所定の長さは、例えば、軸受４の内輪の厚さと転動体の直径を加算した長さ以上であればよい。
【００２５】
以下、動作を説明する。図示しない操作装置からの回転力が絶縁ロッド５に伝達されると、回転力は、可動機構３を介して可動接触子８に伝達される。また、軸受４の内部に蓄積されているグリスは、埋金２１ａの外周面を伝って、軸受４の鉛直方向に配設された鍔部２０ａ側に徐々に流れ出るため、鍔部２０ａに形成されたグリス溜め部７に蓄積される。
【００２６】
このような構造にすることで、埋金２１ａは、軸受４から鉛直方向に漏れ出したグリスを蓄積するグリス溜め機能を発揮する。なお、図３には、鍔部２０ａの端部２３と軸受４との対向面に隙間が形成されているが、この隙間は、軸受４と鍔部２０ａとが接触しない程度の間隔であればよい。
【００２７】
図４は、実施の形態１にかかる第２の駆動機構の構成を説明するための図である。図４（ａ）は、軸受４と絶縁ロッド５との間にグリス飛散防止用のカバー１２を設置した場合の図であり、上記背景技術に記載したグリス飛散防止手段の一例を示すものである。また、図４（ｂ）は、本実施の形態にかかる埋金２１ｃの構造を示す図である。以下、図１〜３と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００２８】
図４（ａ）に示されるカバー１２は、埋金２１ｂを取り囲むように断面すり鉢状を成し、軸受４から飛散したグリスが絶縁ロッド５に付着することを防止するグリス飛散防止機能を有する。このカバー１２は、絶縁ロッド５を可動機構３に接続する際に予め埋金２１ｂに装着され、埋金２１ｂを軸受４に挿通することで軸受４と絶縁ロッド５との間に設置される。したがって、埋金２１ｂの外周面とカバー１２との間には、組み立て公差による隙間が発生し易く、この隙間から絶縁ロッド５にグリスが垂れるおそれがある。
【００２９】
一方、本発明の実施の形態に埋金２１ｃには、図４（ｂ）に示されるように、鍔部２０ｂが形成されている。すなわち、鍔部２０ｂは、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、回転軸２２中心から半径方向に延在する形状である。この所定の長さは、軸受４の内輪の厚さと転動体の直径と軸受４の外輪の厚さとを加算した長さ以上であればよい。
【００３０】
以下、動作を説明する。図示しない操作装置からの回転力が絶縁ロッド５に伝達されると、回転力は、可動機構３を介して可動接触子８に伝達される。また、軸受４の内部に蓄積されているグリスは、埋金２１ｃの外周面を伝って軸受４の鉛直方向に配設された鍔部２０ｂ側に流れ出るだけでなく、操作装置からの回転力が強い場合には周方向に飛散することもある。鍔部２０ｂは、このようにして飛散したグリスが絶縁ロッド５に付着することを阻止する。また、鍔部２０ｂは、埋金２１ｃと一体的に構成されている。従って、図４（ａ）に示したようなカバー１２が不要となり、部品点数を削減することが可能である。
【００３１】
図５は、実施の形態１にかかる第３の駆動機構の構成を説明するための図である。以下の説明では、まず図５を用いて本実施の形態にかかる駆動機構の構成概要を説明した上で、図６を用いて従来の問題点を述べる。なお、図１〜３と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００３２】
図５に示される埋金２１ｄには、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、回転軸２２中心から半径方向に延在する鍔部２０ｃが形成されている。この鍔部２０ｃの端部２３は、埋金２１ｄの外周面から所定の長さの位置にて軸受４側に屈曲している。この所定の長さは、例えば、軸受４の内輪の厚さと転動体の直径と軸受４の外輪の厚さとを加算した長さ以上であればよい。
【００３３】
以下、動作を説明する。図示しない操作装置からの回転力が絶縁ロッド５に伝達されると、回転力は、可動機構３を介して可動接触子８に伝達される。また、軸受４の内部に蓄積されているグリスは、埋金２１ｄの外周面を伝って軸受４の鉛直方向に配設された鍔部２０ｃ側に流れ出るだけでなく、操作装置からの回転力が強い場合には周方向に飛散することもある。鍔部２０ｃは、このようにして飛散したグリスが絶縁ロッド５に付着することを阻止する。
【００３４】
図６は、軸受けと絶縁ロッドとの間に座金を設置した場合の問題点を説明するための図であり、従来の駆動機構の構造を示すものである。座金１３は、上述したカバー１２と同様に、絶縁ロッド５を可動機構３に接続する際に予め埋金２１ｅに装着され、軸受４と絶縁ロッド５との間に設置される。
【００３５】
ここで、タンク１に絶縁ガスを補充する際には、予めタンク１内をいわゆる真空引きする必要があるが、絶縁ロッド５はこのときの圧力差によって軸受４側に引き込まれることとなる。座金１３が設置されていない場合、軸受４と絶縁ロッド５とが接触するため、絶縁ロッド５にグリスが付着することとなる。
【００３６】
従来の駆動機構では、このようなグリスの付着を防止するために座金１３を設置することが試みられていた。ただし、カバー１２の場合と同様に、この座金１３の内周面と埋金２１ｅの外周面との間の隙間からグリスが垂れるおそれがあるため、充分な効果を得ることは難しかった。
【００３７】
一方、図５に示される埋金２１ｄには、回転軸２２方向に対して略直角方向に延在する鍔部２０ｃが形成されているため、軸受４と絶縁ロッド５との間が物理的に遮断され、絶縁ロッド５へのグリスの付着が防止される。すなわち、埋金２１ｄは、上述したグリス溜め機能を発揮すると共に、グリス飛散防止機能も発揮する。また、鍔部２０ｃは、埋金２１ｄと一体的に構成されている。従って、図４（ａ）に示したようなカバー１２や図６に示したような座金１３が不要となり、部品点数を削減することが可能である。
【００３８】
これまで説明した埋金２１は、絶縁ロッド５と一体的に構成されているため、例えば、保守などで絶縁ロッド５を解体する際、絶縁ロッド５と共に回転軸２２の方向に引き抜かれる。より具体的には、可動機構３は、埋金２１が引き抜かれる際に取り外され、さらに絶縁ロッド５を組み立てるとき再び埋金２１に接続する必要がある。このとき、可動機構３の取り外しに伴う絶縁ガスの回収および再充填作業が発生することとなる。
【００３９】
以下に説明する実施の形態１にかかる第４の駆動機構は、このような問題を解消するためのものである。以下、図７を用いてその構成を説明する。
【００４０】
図７は、実施の形態１にかかる第４の駆動機構の構成を説明するための図である。図７に示される駆動機構は、主に継ぎ手１４と、継ぎ手１４に嵌合する埋金２１ｆと、可動機構３と、絶縁ロッド５とで構成されている。
【００４１】
軸受４は、課電導体２の一部に形成された滑動部２４に嵌着され、継ぎ手１４は、この軸受４によって回転可能に設置されている。
【００４２】
継ぎ手１４は、軸受４の内周面に外接する筒状を成し、可動機構３と絶縁ロッド５との間に設置され、継ぎ手１４の内周面には、埋金２１ｆの外周面が嵌合する。なお、継ぎ手１４と埋金２１ｆとの嵌合形状は、絶縁ロッド５からの回転トルクを可動機構３に伝達可能な形状であればよく、例えば、継ぎ手１４の内周面がギヤ状に形成し、埋金２１ｆの外周面が継ぎ手１４の内周面に嵌合可能な形状としてもよい。
【００４３】
さらに、継ぎ手１４には、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、回転軸２２中心から半径方向に延在する鍔部２０ｄが形成されている。この鍔部２０ｄの端部２３は、継ぎ手１４の外周面から所定の長さの位置にて軸受４側に屈曲している。この所定の長さは、例えば、軸受４の内輪の厚さと転動体の直径と軸受４の外輪の厚さとを加算した長さ以上であればよい。
【００４４】
以下、動作を説明する。図示しない操作装置からの回転力が絶縁ロッド５に伝達されると、回転力は、埋金２１ｆと継ぎ手１４との嵌合部を介して、可動機構３、可動接触子８の順で伝達される。また、軸受４の内部に蓄積されているグリスは、継ぎ手１４の外周面を伝って軸受４の鉛直方向に配設された鍔部２０ｄ側に流れ出るだけでなく、操作装置からの回転力が強い場合には周方向に飛散することもある。鍔部２０ｄは、このようにして飛散したグリスが絶縁ロッド５に付着することを阻止する。
【００４５】
さらに、継ぎ手１４は、グリス溜め機能とグリス飛散防止機能とを発揮するだけでなく、可動機構３を埋金２１ｆから取り外すことなく絶縁ロッド５を解体することができるように構成されている。従って、可動機構３の取り外しに伴う絶縁ガスの回収および再充填作業が不要となり、絶縁ロッド５の解体作業を大幅に軽減することが可能である。
【００４６】
図８は、実施の形態１にかかる駆動機構を、Ｏリングを用いたシール構造に適用した場合の構成を説明するための図である。
【００４７】
図８の滑動部２４には、軸受４の代わりにＯリング９ａとＯリング９ｂとが設置され、Ｏリング９ａとＯリング９ｂとの間には、グリス溜め部７ａが設けられている。埋金２１ｆは、このＯリング９ａおよびＯリング９ｂによって回転可能に支持され、埋金２１ｆには、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、回転軸２２中心から半径方向に延在する鍔部２０ｅが形成されている。この鍔部２０ｅの端部２３は、埋金２１ｆの外周面から所定の長さの位置にて軸受４側に屈曲している。この所定の長さは、特に限定されるものではないが、グリス溜め部７ａから埋金２１ｆに沿って流れ出るグリスの量を考慮して決定することが望ましい。
【００４８】
以下、動作を説明する。図示しない操作装置からの回転力が絶縁ロッド５に伝達されると、回転力は、埋金２１ｆを介して可動機構３、可動接触子８の順で伝達される。また、グリス溜め部７ａの内部に蓄積されているグリスは、埋金２１ｆの外周面を伝って軸受４の鉛直方向に配設された鍔部２０ｅ側に流れ出る。鍔部２０ｅは、このようにして流れ出したグリスが絶縁ロッド５に付着することを阻止する。
【００４９】
以上に説明したように、本実施の形態にかかる開閉装置は、タンク１と電気的に絶縁された状態でタンク１の外部から可動機構３に向けて延設され、タンク１に回転可能に設置された絶縁ロッド５と、一端が可動機構３に接続され他端が絶縁ロッド５に埋設され、課電導体２に回転可能に支持された埋金２１と、埋金２１と課電導体２との間に介在し埋金２１を滑動させる滑動部２４と、を備え、埋金２１には、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、絶縁ロッド５の軸中心から半径方向に延在する鍔部２０が形成されているので、図４に示したカバー１２や図６に示した座金１３を用いることなく、グリス飛散機能を発揮することができると共に、部品点数を削減することが可能である。
【００５０】
また、本実施の形態にかかる鍔部２０の端部２３は、可動機構３側に屈曲するようにしたので、グリス溜め機能を発揮することが可能である。
【００５１】
また、本実施の形態にかかる鍔部２０の端部２３は、埋金２１の外周面から所定の長さの位置にて軸受４側に屈曲し、この所定の長さが、図５にて説明したように軸受４の内輪の厚さと転動体の直径と軸受４の外輪の厚さとを加算した長さ以上になるように構造したので、グリス溜め機能とグリス飛散防止機能とを両立させることが可能である。
【００５２】
また、本実施の形態にかかる開閉装置は、タンク１と電気的に絶縁された状態でタンク１の外部から可動機構３に向けて延設され、タンク１に回転可能に設置された絶縁ロッド５と、絶縁ロッド５の軸方向に埋設され、絶縁ロッド５から可動機構３に向けて延設された埋金２１ｆと、一端が可動機構３に接続され他端が埋金２１ｆと嵌合し、課電導体２に回転可能に支持された継ぎ手１４と、継ぎ手１４と課電導体２との間に介在し埋金２１ｆを滑動させる滑動部２４と、を備え、継ぎ手１４には、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、絶縁ロッド５の軸中心から半径方向に延在する鍔部２０ｄが形成されているので、グリス溜め機能とグリス飛散防止機能とを発揮するだけでなく、絶縁ロッド５の解体作業を大幅に軽減することが可能である。
【００５３】
また、本実施の形態にかかる駆動機構６は、Ｏリング９を用いたシール構造（滑動部２４）にも適用可能であり、この場合でも、グリス溜め機能とグリス飛散防止機能とを発揮するだけでなく、部品点数を削減することが可能である。また、図７に示した駆動機構６は、Ｏリング９を用いたシール構造にも適用可能であり、この場合、グリス溜め機能とグリス飛散防止機能とを発揮するだけでなく、絶縁ロッド５の解体作業を大幅に軽減することが可能である。
【００５４】
実施の形態２．
上記説明では、グリスが絶縁ロッド５に付着することを阻止する構造に関して詳説したが、実施の形態２にかかる開閉装置は、グリス溜め機能およびグリス飛散防止機能だけではなく、軸受４あるいはＯリング９の潤滑機能を有するものである。以下、図９から図１１を用いてその構成を説明する。なお、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５５】
図９は、実施の形態２にかかる第１の駆動機構の構成を説明するための図であり、図９の埋金２１ｄおよび滑動部２４は、図５の埋金２１ｄおよび滑動部２４の形状を変形させたものである。
【００５６】
絶縁ロッド５の一端に埋設された埋金２１ｄは、絶縁ロッド５から可動接触子８に向けて延設され、課電導体２に設置された軸受４によって回転可能に支持されている。滑動部２４には、軸受４の嵌合部と課電導体２との間に環状の凹部２５が形成されている。
【００５７】
埋金２１ｄには、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、絶縁ロッドの軸中心から半径方向に延在する鍔部２０ｃが形成されている。鍔部２０ｃの端部２３は、凹部２５の位置にて滑動部２４側に屈曲し、凹部２５の空間内に入り込むように延設されている。鍔部２０ｃの端部２３の高さは、例えば、埋金２１ｄの下端から軸受４の転動体までの加算した長さ以上であればよい。なお、鍔部２０ｃの端部２３と凹部２５の壁面とが接触することがないように構成することが望ましい。
【００５８】
以下、動作を説明する。図示しない操作装置からの回転力が絶縁ロッド５に伝達されると、回転力は、可動機構３を介して可動接触子８に伝達される。また、軸受４の内部に蓄積されているグリスは、埋金２１ｄの外周面を伝って軸受４の鉛直方向に配設された鍔部２０ｃ側に流れ出るだけでなく、操作装置からの回転力が強い場合には周方向に飛散することもある。鍔部２０ｃは、このようにして飛散したグリスが絶縁ロッド５に付着することを阻止する。さらに、鍔部２０ｃは、軸受４を下側から覆うように形成されているので、軸受４は、グリス溜め部７のグリスによって常に潤滑された状態となり、駆動機構６の耐久性を高めることができる。
【００５９】
図１０は、実施の形態２にかかる第２の駆動機構の構成を説明するための図であり、図１０の継ぎ手１４および滑動部２４は、図７の継ぎ手１４および滑動部２４の形状を変形させたものである。
【００６０】
継ぎ手１４は、軸受４の内周面に外接する筒状を成し、可動機構３と絶縁ロッド５との間に設置され、課電導体２に設置された軸受４によって回転可能に設置されている。滑動部２４には、軸受４の嵌合部と課電導体２との間に環状の凹部２５が形成されている。
【００６１】
継ぎ手１４は、軸受４の内周面に外接する筒状を成し、可動機構３と絶縁ロッド５との間に設置され、継ぎ手１４の内周面には、埋金２１ｆの外周面が嵌合する。なお、継ぎ手１４と埋金２１ｆとの嵌合形状は、絶縁ロッド５からの回転トルクを可動機構３に伝達可能な形状であればよい。
【００６２】
さらに、継ぎ手１４には、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、回転軸２２中心から半径方向に延在する鍔部２０ｄが形成されている。この鍔部２０ｄの端部２３は、凹部２５の位置にて滑動部２４側に屈曲し、凹部２５の空間内に入り込むように延設されている。鍔部２０ｄの端部２３の高さは、継ぎ手１４の下端から軸受４の転動体までの加算した長さ以上であればよい。なお、鍔部２０ｄおよび滑動部２４は、鍔部２０ｄの端部２３が凹部２５の壁面と接触することがないように構成することが望ましい。
【００６３】
以下、動作を説明する。図示しない操作装置からの回転力が絶縁ロッド５に伝達されると、回転力は、埋金２１ｆと継ぎ手１４との嵌合部を介して、可動機構３、可動接触子８の順で伝達される。また、軸受４の内部に蓄積されているグリスは、継ぎ手１４の外周面を伝って軸受４の鉛直方向に配設された鍔部２０ｄ側に流れ出るだけでなく、操作装置からの回転力が強い場合には周方向に飛散することもある。鍔部２０ｄは、このようにして飛散したグリスが絶縁ロッド５に付着することを阻止する。
【００６４】
また、継ぎ手１４は、グリス溜め機能とグリス飛散防止機能とを発揮するだけでなく、可動機構３を埋金２１ｆから取り外すことなく絶縁ロッド５を解体することができるように構成されている。従って、可動機構３の取り外しに伴う絶縁ガスの回収および再充填作業が不要となり、絶縁ロッド５の解体作業を大幅に軽減することが可能である。
【００６５】
さらに、鍔部２０ｄは、軸受４を下側から覆うように形成されているので、軸受４は、グリス溜め部７のグリスによって常に潤滑された状態となり、駆動機構６の耐久性を高めることができる。
【００６６】
図１１は、実施の形態２にかかる駆動機構を、Ｏリングを用いたシール構造に適用した場合の構成を説明するための図である。
【００６７】
図１１の滑動部２４には、Ｏリング９ａとＯリング９ａの下側に配置されたＯリング９ｂとが設置され、Ｏリング９ａとＯリング９ｂとの間には、グリス溜め部７ａが設けられている。さらに、滑動部２４には、Ｏリング９ｂの設置部と課電導体２との間には環状の凹部２５が形成されている。
【００６８】
埋金２１ｆには、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、回転軸２２中心から半径方向に延在する鍔部２０ｅが形成されている。鍔部２０ｅの端部２３は、凹部２５の位置にて滑動部２４側に屈曲し、凹部２５の空間内に入り込むように延設されている。鍔部２０ｅの端部２３の高さは、埋金２１ｆの下端からＯリング９ｂまでの加算した長さ以上であればよい。なお、鍔部２０ｅおよび滑動部２４は、鍔部２０ｅの端部２３が凹部２５の壁面と接触することがないように構成することが望ましい。
【００６９】
以下、動作を説明する。図示しない操作装置からの回転力が絶縁ロッド５に伝達されると、回転力は、埋金２１ｆを介して可動機構３、可動接触子８の順で伝達される。また、グリス溜め部７ａの内部に蓄積されているグリスは、埋金２１ｆの外周面を伝って軸受４の鉛直方向に配設された鍔部２０ｅ側に流れ出る。鍔部２０ｅは、このようにして流れ出したグリスが絶縁ロッド５に付着することを阻止する。
【００７０】
さらに、鍔部２０ｅは、軸受４を下側から覆うように形成されているので、軸受４は、グリス溜め部７ｂのグリスによって常に潤滑された状態となり、駆動機構６の耐久性を高めることができる。
【００７１】
以上に説明したように、本実施の形態にかかる開閉装置は、タンク１と電気的に絶縁された状態でタンク１の外部から可動機構３に向けて延設され、タンク１に回転可能に設置された絶縁ロッド５と、一端が可動機構３に接続され他端が絶縁ロッド５に埋設され、課電導体２に回転可能に支持された埋金２１と、埋金２１と課電導体２との間に介在し埋金２１を滑動させる滑動部２４と、を備え、埋金２１には、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、絶縁ロッド５の軸中心から半径方向に延在する鍔部２０が形成され、課電導体２には、埋金２１の軸を中心とする環状の凹部２５が絶縁ロッド５との対向面に形成され、鍔部２０の端部２３は、可動機構側に屈曲し、凹部２５に入り込むようにしたので、カバー１２や座金１３を用いることなくグリス溜め部７が形成され、軸受４が常に潤滑された状態となるため駆動機構６の耐久性を高めることが可能である。
【００７２】
また、本実施の形態にかかる開閉装置は、タンク１と電気的に絶縁された状態でタンク１の外部から可動機構３に向けて延設され、タンク１に回転可能に設置された絶縁ロッド５と、絶縁ロッド５の軸方向に埋設され、絶縁ロッド５から可動機構３に向けて延設された埋金２１と、一端が可動機構３に接続され他端が埋金２１と嵌合し、課電導体２に回転可能に支持された継ぎ手１４と、継ぎ手１４と課電導体２との間に介在し埋金２１を滑動させる滑動部２４と、を備え、継ぎ手１４には、絶縁ロッド５と滑動部２４との間に、絶縁ロッド５の軸中心から半径方向に延在する鍔部２０が形成され、課電導体２には、埋金２１の軸を中心とする環状の凹部２５が絶縁ロッド５との対向面に形成され、鍔部２０の端部２３は、可動機構側に屈曲し、凹部２５に入り込むようにしたので、絶縁ロッド５の解体作業を大幅に軽減することができると共に、軸受４が常に潤滑された状態となるため駆動機構６の耐久性を高めることが可能である。
【００７３】
また、図９に示した駆動機構６は、Ｏリング９を用いたシール構造（滑動部２４）にも適用可能であり、この場合でも、グリス溜め機能とグリス飛散防止機能とを発揮するだけでなく、部品点数を削減することが可能であり、さらに軸受４が常に潤滑された状態となるため駆動機構６の耐久性を高めることが可能である。また、図１０に示した駆動機構６は、Ｏリング９を用いたシール構造にも適用可能であり、この場合、グリス溜め機能とグリス飛散防止機能とを発揮するだけでなく、絶縁ロッド５の解体作業を大幅に軽減することが可能であり、さらに軸受４が常に潤滑された状態となるため駆動機構６の耐久性を高めることが可能である。
【００７４】
なお、図７および図１０では、継ぎ手１４に形成された鍔部２０ｄの端部２３が屈曲する構造として説明したが、これに限定されるものではなく、継ぎ手１４に形成された鍔部２０ｄは、図４（ｂ）に示した鍔部２０ｂのように、水平方向に延在するように構成してもよく、この場合でも、グリス飛散防止機能を有する。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明は、発電主回路に用いられる開閉装置に適用可能であり、特に、機器の配置自由度を向上させることができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１  タンク（容器）
２  課電導体
３  可動機構
４  軸受
５  絶縁ロッド
６  駆動機構
７  グリス溜め部
８  可動接触子
９  Ｏリング
１０  固定側接触子
１２  カバー
１３  座金
１４  継ぎ手
１５  スペーサ
１６  シャフトシール部
２０  鍔部
１９、２１  埋金
２２  回転軸
２３  鍔部の端部
２４  滑動部
２５  凹部
１００  開閉装置  
【図１】
2011151912.tif 000003
【図２】
2011151912.tif 000004
【図３】
2011151912.tif 000005
【図４】
2011151912.tif 000006
【図５】
2011151912.tif 000007
【図６】
2011151912.tif 000008
【図７】
2011151912.tif 000009
【図８】
2011151912.tif 000010
【図９】
2011151912.tif 000011
【図１０】
2011151912.tif 000012
【図１１】
2011151912.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが封入された容器に収納された課電導体と、前記課電導体の内部に設置された可動接触子と、前記可動接触子を進退動させる可動機構とを備えた開閉装置であって、
前記容器と電気的に絶縁された状態で前記容器の外部から前記可動機構に向けて延設され、前記容器に回転可能に設置された絶縁ロッドと、
一端が前記可動機構に接続され他端が前記絶縁ロッドに埋設され、前記課電導体に回転可能に支持された埋金と、
前記埋金と前記課電導体との間に介在し前記埋金を滑動させる滑動部と、
を備え、
前記埋金には、前記絶縁ロッドと前記滑動部との間に、前記絶縁ロッドの軸中心から半径方向に延在する鍔部が形成されていること、を特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記鍔部の端部は、前記可動機構側に屈曲すること、を特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記課電導体には、前記埋金の軸を中心とする環状の凹部が前記絶縁ロッドとの対向面に形成され、
前記鍔部の端部は、前記凹部に入り込むこと、を特徴とする請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記課電導体には、前記埋金の周囲に外接する軸受けが装着されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の開閉装置。
【請求項５】
前記課電導体の内部には、前記埋金の周囲に外接するＯリングが装着されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の開閉装置。
【請求項６】
絶縁ガスが封入された容器に収納された課電導体と、前記課電導体の内部に設置された可動接触子と、前記可動接触子を進退動させる可動機構とを備えた開閉装置であって、
前記容器と電気的に絶縁された状態で前記容器の外部から前記可動機構に向けて延設され、前記容器に回転可能に設置された絶縁ロッドと、
前記絶縁ロッドの軸方向に埋設され、前記絶縁ロッドから前記可動機構に向けて延設された埋金と、
一端が前記可動機構に接続され他端が前記埋金と嵌合し、前記課電導体に回転可能に支持された継ぎ手と、
前記継ぎ手と前記課電導体との間に介在し前記埋金を滑動させる滑動部と、
を備え、
前記継ぎ手には、前記絶縁ロッドと前記滑動部との間に、前記絶縁ロッドの軸中心から半径方向に延在する鍔部が形成され、
前記鍔部の端部は、前記可動機構側に屈曲すること、を特徴とする開閉装置。
【請求項７】
前記課電導体には、前記継ぎ手の軸を中心とする環状の凹部が前記絶縁ロッドとの対向面に形成され、
前記鍔部の端部は、前記凹部に入り込むこと、を特徴とする請求項６に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記課電導体には、前記継ぎ手の周囲に外接する軸受けが装着されていること、を特徴とする請求項６または７に記載の開閉装置。
【請求項９】
前記課電導体の内部には、前記継ぎ手に外接するＯリングが装着されていること、を特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の開閉装置。
【国際調査報告】
2011151912.tif 000014
2011151912.tif 000015
2011151912.tif 000016
2011151912.tif 000017