Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行を支援する制御システムであって、
道路を構成する車線の所定区間に関する情報をあらわした車線情報と、
道路を構成する車線に標示された導流体に関する導流体情報とを有する記憶部と、
前記車線情報及び前記導流帯情報を参照して、前記導流体の標示された区間を避けて走行するように前記車両を誘導させる誘導処理を行う制御部と、を有する制御システム。
【請求項２】
前記所定区間は前記導流帯の幅方向に隣接する区間であり、
前記制御部は、前記車両が前記所定区間を走行できない場合、前記導流体の標示された区間を走行するように前記車両を誘導させる誘導処理を行う請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
車両の走行を支援する制御システムであって、
道路を構成する車線の所定区間に関する情報をあらわした車線情報と、
道路を構成する車線に標示された導流体に関する導流体情報とを有する記憶部とを有し、
前記所定区間は前記導流帯の幅方向に隣接する区間であり、
前記制御システムは、さらに、前記車両が前記所定区間を走行している場合、前記車線情報及び前記導流帯情報を参照して、他の移動体が前記導流体の標示された区間を走行する可能性があることを考慮した前記車両の走行支援を行う制御部を有する制御システム。
【請求項４】
記憶部に記憶された地図データを、車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に参照させる参照機能を実現させるためのプログラムであって、
前記地図データは、道路を構成する車線の所定区間に関する情報をあらわした車線情報と、道路を構成する車線に標示された導流体に関する導流体情報とを有し、
前記参照機能は、前記制御部に前記車線情報及び前記導流帯情報を参照させる機能を含み、
前記走行支援機能は、前記制御部に前記導流体の標示された区間を避けて走行するように前記車両を誘導させる機能を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様として、車両の走行を支援する制御システムを提供する。この制御システムは、道路を構成する車線の所定区間に関する情報をあらわした車線情報と、道路を構成する車線に標示された導流体に関する導流体情報とを有する記憶部と、車線情報及び導流帯情報を参照して、導流体の標示された区間を避けて走行するように車両を誘導させる誘導処理を行う制御部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の態様として、所定区間は導流帯の幅方向に隣接する区間であり、制御部は、車両が所定区間を走行できない場合、導流体の標示された区間を走行するように車両を誘導させる誘導処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の実施態様として、車両の走行を支援する制御システムを提供する。この制御システムにおいて、道路を構成する車線の所定区間に関する情報をあらわした車線情報と、道路を構成する車線に標示された導流体に関する導流体情報とを有する記憶部とを有し、所定区間は導流帯の幅方向に隣接する区間であり、制御システムは、さらに、車両が所定区間を走行している場合、車線情報及び導流帯情報を参照して、他の移動体が導流体の標示された区間を走行する可能性があることを考慮した車両の走行支援を行う制御部を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、記憶部に記憶された地図データを、車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に参照させる参照機能を実現させるためのプログラムを提供する。このプログラムにおいて、地図データは、道路を構成する車線の所定区間に関する情報をあらわした車線情報と、道路を構成する車線に標示された導流体に関する導流体情報とを有し、参照機能は、制御部に車線情報及び導流帯情報を参照させる機能を含み、走行支援機能は、制御部に導流体の標示された区間を避けて走行するように車両を誘導させる機能を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
軸線方向に延び、先端側にガスを検知する検知部が形成されたセンサ素子と、
前記センサ素子の径方向周囲を取り囲んで保持する筒状の主体金具と、
前記センサ素子と前記主体金具との間に配置されるシール部材と、
を備えたガスセンサの製造方法であって、
柱状のステンレス鋼素材を鍛造し、前記主体金具の粗形状を示す鍛造体を製造する鍛造工程と、
前記鍛造体を仕上げ加工し、径方向外側に突出する鍔部と、自身の後端側に延びる加締め素形部を有する主体金具素形体を製造する主体金具素形体製造工程と、
前記鍛造体又は前記主体金具素形体に対して熱処理を施す熱処理工程と、
前記センサ素子と前記熱処理後の前記主体金具素形体との間に前記シール部材を配置するシール部材配置工程と、
前記加締め素形部を径方向内側に曲げて前記加締め部を形成し、前記シール部材の後端を先端側に向かって押圧し、前記センサ素子を前記主体金具に組み付ける組付け工程と、
を有することを特徴とするガスセンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のガスセンサの製造方法は、軸線方向に延び、先端側にガスを検知する検知部が形成されたセンサ素子と、前記センサ素子の径方向周囲を取り囲んで保持する筒状の主体金具と、前記センサ素子と前記主体金具との間に配置されるシール部材と、を備えたガスセンサの製造方法であって、柱状のステンレス鋼素材を鍛造し、前記主体金具の粗形状を示す鍛造体を製造する鍛造工程と、前記鍛造体を仕上げ加工し、径方向外側に突出する鍔部と、自身の後端側に延びる加締め素形部を有する主体金具素形体を製造する主体金具素形体製造工程と、前記鍛造体又は前記主体金具素形体に対して熱処理を施す熱処理工程と、前記センサ素子と前記熱処理後の前記主体金具素形体との間に前記シール部材を配置するシール部材配置工程と、前記加締め素形部を径方向内側に曲げて前記加締め部を形成し、前記シール部材の後端を先端側に向かって押圧し、前記センサ素子を前記主体金具に組み付ける組付け工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に複数標示されている区画線を一つの区画線の情報としてあらわしている第１の区画線情報と、前記複数標示されている区間線を各々の区画線の情報としてあらわしている第２の区画線情報とを有する記憶部と、
前記第１の区画線情報に基づいて車両の誘導を行う誘導部と、
前記第２の区画線情報に基づいて車両の位置の特定を行う位置特定部と、
を有する制御システム。
【請求項２】
制御システムであって、
道路において物理的にそれ以上進むことが出来ない境界線をあらわす境界線情報を有する記憶部を有し、
前記境界線情報は、前記境界線を規定する縁石と前記縁石との間の領域の長さが所定値未満の場合は前記領域の位置に対応して前記境界線あらわす情報を有するとともに、前記領域の長さが所定値以上の場合は前記領域の位置に対応して前記境界線あらわす情報を有さず、
前記制御システムは、さらに、前記境界線情報に用いて車両の誘導を行う誘導部を有する制御システム。
【請求項３】
破線形状の区画線の走行方向に沿った複数の位置に対応する位置情報と、区画線に含まれる破線を構成する線分の位置を識別するための識別情報とを含む記憶部と、
車両の周辺の情報を取得する取得部から取得された破線形状の区画線の情報並びに、前記記憶部の前記位置情報及び前記識別情報に基づき、道路の走行方向における位置を特定する位置特定部と、を有する制御システム。
【請求項４】
前記識別情報は、前記位置情報が、破線を構成する線分の端点の位置をあらわす情報であることを識別する情報を含む請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
記憶部に記憶された地図データを、車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に参照させる参照機能を実現させるためのプログラムであって、
前記地図データは、破線形状の区画線の長手方向に沿った複数の位置に対応する位置情報と、前記位置情報が、破線を構成する線分の端点の位置をあらわす情報であることを識別するための識別情報とを含む区画線情報と、
各々が、道路を構成する車線の所定の区間に関する情報及び前記所定の区間の退出側及び進入側の区間との繋がりに関する情報を有する複数の区間情報と、
前記区画線情報と前記区間情報とを関連付ける関連情報とを有し、
前記参照機能は、前記制御部に前記区画線情報、前記複数の区間情報、及び前記関連情報を参照させる機能を含み、
前記走行支援機能は、前記関連情報に基づいて、前記区間情報に関連する前記位置情報及び前記識別情報に基づいて前記車両の走行を支援する機能を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一実施態様として、制御システムを提供する。この制御システムは、幅方向に複数標示されている区画線を一つの区画線の情報としてあらわしている第１の区画線情報と、複数標示されている区間線を各々の区画線の情報としてあらわしている第２の区画線情報とを有する記憶部と、第１の区画線情報に基づいて車両の誘導を行う誘導部と、第２の区画線情報に基づいて車両の位置の特定を行う位置特定部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の実施形態において、制御システムを提供する。この制御システムは、道路において物理的にそれ以上進むことが出来ない境界線をあらわす境界線情報を有する記憶部を有し、境界線情報は、境界線を規定する縁石と縁石との間の領域の長さが所定値未満の場合は領域の位置に対応して境界線あらわす情報を有するとともに、領域の長さが所定値以上の場合は領域の位置に対応して境界線あらわす情報を有さず、制御システムは、さらに、境界線情報に用いて車両の誘導を行う誘導部を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
他の実施形態において、制御システムを提供する。この制御システムは、破線形状の区画線の走行方向に沿った複数の位置に対応する位置情報と、区画線に含まれる破線を構成する線分の位置を識別するための識別情報とを含む記憶部と、車両の周辺の情報を取得する取得部から取得された破線形状の区画線の情報並びに、記憶部の位置情報及び識別情報に基づき、道路の走行方向における位置を特定する位置特定部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の実施形態において、記憶部に記憶された地図データを、車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に参照させる参照機能を実現させるためのプログラムを提供する。このプログラムにおいて、地図データは、破線形状の区画線の長手方向に沿った複数の位置に対応する位置情報と、位置情報が、破線を構成する線分の端点の位置をあらわす情報であることを識別するための識別情報とを含む区画線情報と、各々が、道路を構成する車線の所定の区間に関する情報及び所定の区間の退出側及び進入側の区間との繋がりに関する情報を有する複数の区間情報と、区画線情報と区間情報とを関連付ける関連情報とを有し、参照機能は、制御部に区画線情報、複数の区間情報、及び関連情報を参照させる機能を含み、走行支援機能は、関連情報に基づいて、区間情報に関連する位置情報及び識別情報に基づいて車両の走行を支援する機能を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転を支援する運転支援システムであって、
道路を構成する車線別の所定区間を示す車線情報と、交差点を通過する車両の走行に影響を与える車線別の複数の地物の情報を含む地物情報と、前記地物情報のうち、特定の車線における車両の走行に影響を与える影響地物の情報とその他の地物の情報とを区別する区別情報とを記憶する記憶部と、
車両の現在位置及び前記車線情報に基づき前記特定の車線を特定し、該特定の車線に関する前記区別情報を用いて前記影響地物の情報を選択し、前記影響地物に対応した前記車両の運転を支援する制御部と、を備える運転支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運転支援システムにおいて、
前記車線情報は、交差点領域内の仮想の車線を表すための情報であって、前記交差点に進入する特定の車線を表すための情報及び前記交差点から退出する特定の車線を表すための情報との接続関係を規定する情報を含み、
前記地物情報及び前記区別情報は、前記特定の車線をあらわす車線情報と対応付けられており、
前記制御部は、前記特定の車線に対応付けられた前記区別情報を参照し、前記影響地物に対応した前記車両の運転を支援する運転支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運転支援システムにおいて、
前記地物情報は、前記地物の手前での車両の一時停止義務が生じる場合があることを示す地物の情報である運転支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の運転支援システムにおいて、
前記区別情報は、前記特定の車線を走行する車両を規制する信号機の灯色状態に応じて前記地物より進行方向手前での車両一時停止義務が前記車両につき生じているか否かを区別するための情報である運転支援システム。
【請求項５】
車両の運転を支援する運転支援機能を制御部に実現させるプログラムであって、
前記運転支援機能は、道路を構成する車線別の所定区間を示す車線情報と、交差点を通過する車両の走行に影響を与える車線別の複数の地物の情報を含む地物情報と、前記地物情報のうち、特定の車線における車両の走行に影響を与える影響地物の情報とその他の地物の情報とを区別する区別情報を取得する機能と、
車両の現在位置及び前記車線情報に基づき前記特定の車線を特定し、該特定の車線に関する前記区別情報を用いて前記影響地物の情報を選択し、前記影響地物に対応した前記車両の運転を支援する機能を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運転支援システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、車両の運転を支援する運転支援システムを提供する。この運転支援システムは、道路を構成する車線別の所定区間を示す車線情報と、交差点を通過する車両の走行に影響を与える車線別の複数の地物の情報を含む地物情報と、地物情報のうち、特定の車線における車両の走行に影響を与える影響地物の情報とその他の地物の情報とを区別する区別情報とを記憶する記憶部と、車両の現在位置及び車線情報に基づき特定の車線を特定し、該特定の車線に関する区別情報を用いて影響地物の情報を選択し、影響地物に対応した車両の運転を支援する制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の一実施形態によれば、車両の運転を支援する運転支援機能を制御部に実現させるプログラムを提供する、このプログラムにおいて、運転支援機能は、道路を構成する車線別の所定区間を示す車線情報と、交差点を通過する車両の走行に影響を与える車線別の複数の地物の情報を含む地物情報と、地物情報のうち、特定の車線における車両の走行に影響を与える影響地物の情報とその他の地物の情報とを区別する区別情報を取得する機能と、車両の現在位置及び車線情報に基づき特定の車線を特定し、該特定の車線に関する区別情報を用いて影響地物の情報を選択し、影響地物に対応した車両の運転を支援する機能を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ステップＳ０３において、運転支援システム１０は、「運転支援関連種別」が「２」であるものとして車線―地物対応情報４３３において記述されていた地物の地物情報４３５が、ステップＳ０１において検出された地物の情報に対応するものとして存在するか否かを判別する。例えば、図２においてＯＩＤ００２の符号で示される交差点内停止線ペイントは車両２０に搭載されたセンサ及び／又はカメラで検出されており、図４のテーブルでは地物ＩＤがＯｂｊｅｃｔ００２として管理されている地物情報とセンサ及び／又はカメラ検出情報と同定可能であるとする。この場合、運転支援システム１０は後述するステップＳ０４を実行する。このような処理が発生するのは、例えば、積雪の影響により、交差点内停止線ペイントのうち図２の符号でＯＩＤ００１として示される交差点内停止線ペイントのみがセンサ及び／又はカメラにより検出できず、図２の符号でＯＩＤ００２乃至ＯＩＤ００４として表される他の交差点内停止線ペイントは検出されていた場合である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面上に熱膨張性材料を含む熱膨張層が設けられた熱膨張性シートであって、
前記基材と前記熱膨張層との間に設けられた中間層を更に備え、
前記中間層と前記基材との間の剥離強度は、前記熱膨張層と前記中間層との間の剥離強度より低くされ、前記中間層と前記熱膨張層とが前記基材から剥離可能である、
ことを特徴とする熱膨張性シート。
【請求項２】
前記中間層は、前記基材と対向する面に接着層が設けられたフィルムであり、
前記接着層によって、前記中間層が前記基材に剥離可能に接着される、
ことを特徴とする請求項１に記載の熱膨張性シート。
【請求項３】
前記接着層の剥離強度は、０．０６Ｎ／２０ｍｍ以上、０．５Ｎ／２０ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載の熱膨張性シート。
【請求項４】
前記フィルムの厚さは１２μｍ〜１５μｍであり、
前記接着層の厚さは２μｍ〜４μｍである、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の熱膨張性シート。
【請求項５】
基材の一方の面上に熱膨張性材料を含む熱膨張層が設けられた熱膨張性シートであって、
前記熱膨張層の破断強度は、前記熱膨張層の前記基材からの剥離強度と比較して高くされ、前記熱膨張層は前記基材から剥離可能である、
ことを特徴とする熱膨張性シート。
【請求項６】
前記熱膨張層の破断強度は、前記熱膨張層の前記基材からの剥離強度の２倍以上である、
ことを特徴とする請求項５に記載の熱膨張性シート。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱膨張性シートを備え、
電磁波を熱に変換する熱変換材料を含み、前記熱膨張性シートの一方の面と他方の面との少なくともいずれか一方の面上に設けられた熱変換層を更に備え、
前記熱変換層が設けられた領域近傍の前記熱膨張層が膨張されている、
ことを特徴とする造形物。
【請求項８】
基材の一方の面上に中間層を形成する工程と、
前記中間層上に熱膨張性材料を含む熱膨張層を形成する工程と、を備え、
前記中間層と前記基材との間の剥離強度を、前記熱膨張層と前記中間層との間の剥離強度より低くすることで、前記中間層と前記熱膨張層とを前記基材から剥離可能とする、
ことを特徴とする熱膨張性シートの製造方法。
【請求項９】
前記中間層は、前記基材と対向する面に接着層が設けられたフィルムであり、
前記接着層によって、前記中間層を前記基材に剥離可能に接着する、
ことを特徴とする請求項８に記載の熱膨張性シートの製造方法。
【請求項１０】
基材の一方の面上に熱膨張性材料を含む熱膨張層を形成する工程を備え、
前記熱膨張層の破断強度を、前記熱膨張層の前記基材からの剥離強度と比較して高くすることで、前記熱膨張層を前記基材から剥離可能とする、
ことを特徴とする熱膨張性シートの製造方法。
【請求項１１】
前記熱膨張層の破断強度は、前記熱膨張層の前記基材からの剥離強度の２倍以上である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の熱膨張性シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本発明における、被転写体Ｃへ加熱粘着性物質を介して転写パターンを転写する方法としては、転写パターンを形成した転写用基材の転写パターン面もしくは被転写体Ｃの転写面の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂ラテックスを塗布・乾燥した後、加熱転写する方法、熱可塑性微粒子を、転写パターンを形成した転写用基材の転写パターン面と被転写体Ｃの転写面との間に載置した後、加熱転写する方法、熱可塑性樹脂フィルムシートを、転写パターンを形成した転写用基材の転写パターン面と被転写体Ｃの転写面の間に載置した後、加熱転写する方法、および、予め、熱可塑性樹脂を含有した金属微粒子を用いて転写用基材上に転写パターンを作製し、そのまま被転写体Ｃに加熱転写する方法などが挙げられる。密着性と簡便性の点より、熱可塑性樹脂フィルムシートを、転写パターンを形成した転写用基材の転写パターン面と被転写体Ｃの転写面の間に載置した後、加熱転写する方法を使用することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次いで、作業者は、操作パネル１３１を操作して制御装置１３０に対して被加工物ＷＫのクランプを指示する。この指示に応答して、制御装置１３０は、図示しないワーククランプ用の制御プログラムを実行することによって被加工物ＷＫのクランプ処理を実行する。この被加工物ＷＫのクランプ処理は、制御装置１３０が以下のサブステップ１〜６を実行することによって行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
サブステップ１：制御装置１３０は、選択配置機構１２２における選択配置機構駆動モータ１２２ａの作動を制御してワーク位置決め機構１２１の位置決め体１２１ａをワークテーブル１１０上の被加工物ＷＫ（図８において二点鎖線で示している）に対向配置させる。
サブステップ２：次に、制御装置１３０は、ワーク押圧機構１１２におけるワーク押圧モータ１１２ｂの作動を制御して押圧体１１２ａを下降させてワークテーブル１１０上の被加工物ＷＫを向きの変位を許容する程度の軽い力で押えて仮止めする（図２における二点鎖線参照）。
サブステップ３：次に、制御装置１３０は、ワーク位置決め機構１２１における位置決め体駆動モータ１２１ｂの作動を制御して位置決め体１２１ａを主軸１０１側に変位させて被加工物ＷＫの下孔Ｈ内を貫通させる（図８における二点鎖線参照）。これにより、被加工物ＷＫは、ワークテーブル１１０上にて下孔Ｈの軸線と主軸１０１の回転中心軸線とが一致する。
サブステップ４：次に、制御装置１３０は、ワーク押圧機構１１２におけるワーク押圧モータ１１２ｂの作動を制御して押圧体１１２ａが被加工物ＷＫを押圧する力を増強させてワークテーブル１１０上での変位を許容しない固定状態とする。
サブステップ５：次に、制御装置１３０は、位置決め体駆動モータ１２１ｂの作動を制御して位置決め体１２１ａを主軸１０１側とは反対側に変位させて位置決め体１２１ａを被加工物ＷＫの下孔Ｈ内から抜く。これにより、被加工物ＷＫは、下孔Ｈの軸線と主軸１０１の回転中心軸線とが一致した状態でワークテーブル１１０上でクランプされる。
サブステップ６：次に、制御装置１３０は、選択配置機構駆動モータ１２２ａの作動を制御して補助主軸１２０をワークテーブル１１０上の被加工物ＷＫに対向配置させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ＷＫ…被加工物、Ｈ…下孔、Ｏ１…加工工具の自転の中心軸、Ｏ２…加工工具の円軌道上の回転中心軸、δ…楕円孔加工のためのワークテーブルのＸ軸方向の変位量、Ｃ…加工工具が変位する円軌道、
１００…孔加工機、
１０１…主軸、１０２…加工工具、１０３…切削刃、１０４…工具保持機構、１０４ａ…工具保持筒、１０４ｂ…運動変換部、１０４ｃ…内筒、１０４ｄ…外筒、１０５…工具回動駆動モータ、１０６…主軸駆動モータ、１０７…主軸送り機構、１０７ａ…主軸送りモータ、
１１０…ワークテーブル、１１１…テーブル往復変位機構、１１１ａ…テーブル変位モータ、１１２…ワーク押圧機構、１１２ａ…押圧体、１１２ｂ…ワーク押圧モータ、
１２０…補助主軸、１２０ａ…工具嵌合部、１２０ｂ…補助主軸駆動モータ、１２１…ワーク位置決め機構、１２１ａ…位置決め体、１２１ｂ…位置決め体駆動モータ、１２２…選択配置機構、１２２ａ…選択配置機構駆動モータ、
１３０…制御装置、１３１…操作パネル、１３２…外装カバー、１３３…開閉扉。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体を備えてなる水まわり部材であって、
前記樹脂成形体は、
樹脂と、
第一の抗菌剤と、前記第一の抗菌剤とは異なる第二の抗菌剤と、防カビ剤と、を含んでなり、
前記樹脂は、熱可塑性樹脂であり、
前記第一の抗菌剤は、銀イオンを無機系担体に担持させた銀系抗菌剤であり、
前記第二の抗菌剤は、ジンクピリチオン（以下、ＺＰＴ）を無機系担体に担持させたものであり、
前記防カビ剤は、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下、ＯＩＴ）を無機系担体に担持させたものであり、
前記樹脂成形体の表面が露出して設置され、さらに、前記表面に水がかかり、かつ、乾燥する環境下で用いられることを特徴とする、水まわり部材。
【請求項２】
前記樹脂成形体は、前記防カビ剤に含まれる前記ＯＩＴの溶出速度が、前記第二の抗菌剤に含まれる前記ＺＰＴの溶出速度よりも大である、請求項１に記載の水まわり部材。
【請求項３】
前記第二の抗菌剤に含まれる前記ＺＰＴの溶出速度が、前記第一の抗菌剤に含まれる前記銀イオンの溶出速度よりも大である、請求項２に記載の水まわり部材。
【請求項４】
前記水まわり部材は、その使用時に、樹脂成形体の表面が直接使用者の目に触れるところに設置される、請求項１〜３のいずれかに記載の水まわり部材。
【請求項５】
浴槽、浴室の天井、浴室の床、浴室の壁、浴室のエプロン、便器、洗面器のいずれかである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水まわり部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸または薬学的に許容されるその塩を有効成分として含有する肺化膿症又は肺膿瘍の治療剤。 
【請求項２】
７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸または薬学的に許容されるその塩の１日あたりの投与量が、７−［（３Ｓ，４Ｓ）−３−｛（シクロプロピルアミノ）メチル｝−４−フルオロピロリジン−１−イル］−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸に換算して、投与開始日が３００ｍｇであり、投与２日目以降は１５０ｍｇである、請求項１に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における軟骨無形成症または軟骨低形成症の処置のための、野生型線維芽細胞増殖因子受容体３（ＦＧＦＲ３）の細胞外領域の少なくとも３００の連続するアミノ酸を含む可溶性ＦＧＦＲ３（ｓＦＧＦＲ３）ポリペプチドを含む医薬組成物であって、ここで、該医薬組成物が皮下または静脈内投与用に製剤される、医薬組成物。
【請求項２】
該ｓＦＧＦＲ３ポリペプチドが、野生型ＦＧＦＲ３の膜貫通ドメインを含まない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
対象に、１日当たり体重１ｋｇ当たり、０．０００２ｍｇから２０ｍｇのｓＦＧＦＲ３ポリペプチドを投与するために製剤される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象に、１日当たり体重１ｋｇ当たり、０．００１ｍｇから７ｍｇのｓＦＧＦＲ３ポリペプチドを投与するために製剤される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ｓＦＧＦＲ３ポリペプチドが、成長板の軟骨マトリックスに浸透して軟骨細胞に到達し得る、請求項１から４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
ｓＦＧＦＲ３ポリペプチドが、対象に対して毒性がない、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ｓＦＧＦＲ３ポリペプチドが、異種ポリペプチドをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
異種ポリペプチドがＦｃ領域を含む、請求項７に記載の医薬組成物
【請求項９】
Ｆｃ領域が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２およびＩｇＧ３からなる群より選択される免疫グロブリンの定常ドメインである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象がヒトである、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
軟骨無形成症が、対象におけるリガンド依存性の過剰活性化を示すＦＧＦＲ３変異体の発現により引き起こされる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＦＧＦＲ３変異体が、野生型ＦＧＦＲ３のアミノ酸位置３８０のグリシン残基のアルギニン残基での置換（Ｇ３８０Ｒ）を含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
対象における軟骨無形成症の処置のための、野生型ＦＧＦＲ３の細胞外領域の少なくとも３００の連続するアミノ酸を含むｓＦＧＦＲ３ポリペプチドを含む医薬組成物であって、ここで、該医薬組成物が皮下投与用に製剤される、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明はまた、治療的有効量のｓＦＧＦＲ３ポリペプチドまたはその機能的等価体および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物を、それを必要とする対象に投与する工程を含む、骨格成長遅延障害の予防または処置のための方法を提供する。
本発明のさらなる態様を、以下に記載する：
［項１］
骨格成長遅延障害の予防または処置における使用のための、単離された可溶性線維芽細胞増殖因子受容体３（ｓＦＧＦＲ３）ポリペプチドまたはその機能的等価体。
［項２］
骨格成長遅延障害が特発性発育遅延障害である、項１に記載のポリペプチド。
［項３］
骨格成長遅延障害がＦＧＦＲ３関連骨系統疾患である、項１に記載のポリペプチド。
［項４］
ＦＧＦＲ３関連骨系統疾患が、タナトフォリック骨異形成症Ｉ型、タナトフォリック骨異形成症ＩＩ型、発育遅延および黒色表皮症を伴う重度の軟骨無形成症、軟骨低形成症、軟骨無形成症およびＦＧＦＲ３関連頭蓋骨縫合早期癒合症、例えばミュエンク症候群（Muenke syndrome）および黒色表皮症を伴うクルーゾン症候群、からなる群より選択される、項３に記載のポリペプチド。
［項５］
ＦＧＦＲ３関連骨系統疾患が軟骨無形成症である、項４に記載のポリペプチド。
［項６］
ＦＧＦＲ３関連骨系統疾患が、対象における構成的に活性化されたＦＧＦＲ３受容体変異体の発現に起因する、項３〜５のいずれか一項に記載のポリペプチド。
［項７］
ＦＧＦＲ３関連骨系統疾患が軟骨無形成症であり、構成的に活性化されたＦＧＦＲ３受容体変異体が、３８０位のグリシン残基がアルギニンで置換されている（すなわち、Ｇ３８０Ｒである）変異体である、項６に記載のポリペプチド。
［項８］
ポリペプチドが、配列番号１で定義されるポリペプチド配列によりコードされる、項１〜７のいずれか一項に記載のポリペプチド。
［項９］
ポリペプチドが、配列番号２で定義されるポリペプチド配列によりコードされる、項８に記載のポリペプチド。
［項１０］
単離されたｓＦＧＦＲ３ポリペプチドまたはその機能的等価体および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
［項１１］
単離されたｓＦＧＦＲ３ポリペプチドまたはその機能的等価体および薬学的に許容される担体を含む、骨格成長遅延障害の予防または処置における使用のための、医薬組成物。
［項１２］
治療的有効量のｓＦＧＦＲ３ポリペプチドまたはかかるポリペプチドを含む医薬組成物を、それを必要とする対象に投与する工程を含む、骨格成長遅延障害の予防または処置のための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分を含む注射用医薬組成物
（ａ）Trp-Ala-Pro-Val-Leu-Asp-Phe-Ala-Pro-Pro-Gly-Ala-Ser-Ala-Tyr-Gly-Ser-Leu（配列番号：１）で表されるアミノ酸配列からなるペプチドおよびその塩から選択される１種以上のペプチド、
（ｂ）トレハロースまたはトレハロース水和物、および
（ｃ）ｐＨ調整剤。
【請求項２】
さらに溶解補助剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
溶解補助剤がクエン酸、乳酸、酒石酸、酢酸、またはトリフルオロ酢酸である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
溶解補助剤が酒石酸である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ｐＨが２〜３であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ｐＨが５〜１０であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ｐＨ調整剤が塩酸および／または水酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ｐＨ調整剤として用いる酸が弱酸であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が液剤、懸濁液剤、または凍結乾燥製剤であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が凍結乾燥製剤であることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が液剤であることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が懸濁液剤であることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
凍結乾燥製剤の形態である式（１）：
【化１】
2020015742.tif 000001
（式中、ＣｙｓとＣｙｓの間の結合はジスルフィド結合を表し、Ｌｅｕ−ＯＨはＬｅｕのＣ末端がフリーのカルボキシル基であることを示し、他の結合はペプチド結合を示す。）で表されるペプチドおよびその塩から選択される一種以上のペプチドを含む組成物に、液剤の形態である請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を加えることにより製造される、
式（１）で表されるペプチドおよびその塩から選択される一種以上のペプチドと、Trp-Ala-Pro-Val-Leu-Asp-Phe-Ala-Pro-Pro-Gly-Ala-Ser-Ala-Tyr-Gly-Ser-Leu（配列番号：１）で表されるアミノ酸配列からなるペプチドおよびその塩から選択される１種以上のペプチドとを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１４】
さらにマンニトールを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
さらにメチオニンを含むことを特徴とする、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
さらに溶解補助剤を含むことを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
ｐＨが２〜３であることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
液剤または懸濁液剤であることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物を含む癌ワクチン組成物。
【請求項２０】
さらにアジュバントを含有することを特徴とする、請求項１９に記載の癌ワクチン組成物。
【請求項２１】
アジュバントと混合し、癌ワクチンを調製するための、請求項１９に記載の癌ワクチン組成物。
【請求項２２】
アジュバントと併用される、請求項１９に記載の癌ワクチン組成物。
【請求項２３】
アジュバントがモンタナイドである、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の癌ワクチン組成物。
【請求項２４】
凍結乾燥製剤の形態である式（１）：
【化２】
2020015742.tif 000002
（式中、ＣｙｓとＣｙｓの間の結合はジスルフィド結合を表し、Ｌｅｕ−ＯＨはＬｅｕのＣ末端がフリーのカルボキシル基であることを示し、他の結合はペプチド結合を示す。）で表されるペプチドおよびその塩から選択される一種以上のペプチドを含む組成物に、液剤の形態である請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を加えることを特徴とする、式（１）で表されるペプチドおよびその塩から選択される一種以上のペプチドと、Trp-Ala-Pro-Val-Leu-Asp-Phe-Ala-Pro-Pro-Gly-Ala-Ser-Ala-Tyr-Gly-Ser-Leu（配列番号：１）で表されるアミノ酸配列からなるペプチドおよびその塩から選択される１種以上のペプチドとを含むことを特徴とする組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状に形成され、車両（Ｃ）のグリル開口部（２）から導入された空気が枠内の空間を流れるフレーム（２０）と、
前記フレームにより回転可能に支持され、前記フレームの枠内の空間を開閉する複数のブレード（３０）と、
前記ブレードを開閉動作させるアクチュエータ装置（４０）と、
前記フレームに組み付けられ、前記フレームに対する前記ブレードの支持を補助する補助部材（８０）と、を備え、
前記補助部材は、空気流れ方向の下流側に位置する前記フレームの外面に組み付けられている
車両のシャッタ装置。
【請求項２】
前記フレームに沿って配置されるシャフト（５０）と、
前記フレームに沿って配置され、前記フレームと共に複数の前記ブレードを回転可能に支持するとともに、前記シャフトの回転力を複数の前記ブレードに伝達することにより複数の前記ブレードを開閉動作させるリンク部材（６０）と、を更に備え、
前記アクチュエータ装置は、前記シャフトを回転させることにより、前記リンク部材を介して複数の前記ブレードを開閉動作させるものであって、
前記補助部材は、前記フレームに対して前記リンク部材を保持することにより、前記フレームに対する前記ブレードの支持を補助している
請求項１に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項３】
前記補助部材の表面には、弾性体（８４）が一体的に設けられている
請求項１又は２に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項４】
前記補助部材は、前記フレームに形成された爪部（２２３，２２４）に対して空気流れ方向において係合する係合部（８２，８３）を有し、前記係合部が前記フレームの前記爪部に係合することにより前記フレームに対して組み付けられており、
前記補助部材の前記係合部と前記フレームの前記爪部との間には、空気流れ方向に直交する方向において隙間が形成されている
請求項３に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項５】
前記補助部材は、前記フレームに対して空気流れ方向の上流側に更に配置されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項６】
前記補助部材を複数備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項７】
前記補助部材は、前記フレームに対して前記シャフトを更に保持している
請求項２に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項８】
枠状に形成され、車両（Ｃ）のグリル開口部（２）から導入された空気が枠内の空間を流れるフレーム（２０）と、
前記フレームにより回転可能に支持され、前記フレームの枠内の空間を開閉する複数のブレード（３０）と、
前記ブレードを開閉動作させるアクチュエータ装置（４０）と、
前記フレームに組み付けられ、前記フレームに対する前記ブレードの支持を補助する補助部材（９０）と、を備え、
複数の前記ブレードは、その長手方向に直交する方向である所定方向に並べて配置されており、
前記補助部材は、複数の前記ブレードに対して空気流れ方向の下流側に対向して配置され、且つ前記所定方向に伸びるように形成される棒状の部材からなるとともに、前記フレームに組み付けられており、空気流れ方向の下流側への前記ブレードの変形を抑制することにより、前記フレームに対する前記ブレードの支持を補助している
車両のシャッタ装置。
【請求項９】
前記ブレードには、開状態であるときに前記補助部材との干渉を回避する切欠き部（３１）が形成されている
請求項８に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項１０】
前記補助部材は、複数の前記ブレードの長手方向の中央部に対向するように配置されている
請求項８又は９に記載の車両のシャッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する車両（Ｃ）のシャッタ装置（１０）は、フレーム（２０）と、複数のブレード（３０）と、アクチュエータ装置（４０）と、補助部材（８０）と、を備える。フレームは、枠状に形成され、車両（Ｃ）のグリル開口部（２）から導入された空気が枠内の空間を流れる。ブレードは、フレームにより回転可能に支持され、フレームの枠内の空間を開閉する。アクチュエータ装置は、ブレードを開閉動作させる。補助部材は、フレームに組み付けられ、フレームに対するブレードの支持を補助する。補助部材は、空気流れ方向の下流側に位置するフレームの外面に組み付けられている。
上記課題を解決する他の車両（Ｃ）のシャッタ装置（１０）は、フレーム（２０）と、複数のブレード（３０）と、アクチュエータ装置（４０）と、補助部材（９０）と、を備える。フレームは、枠状に形成され、車両（Ｃ）のグリル開口部（２）から導入された空気が枠内の空間を流れる。ブレードは、フレームにより回転可能に支持され、フレームの枠内の空間を開閉する。アクチュエータ装置は、ブレードを開閉動作させる。補助部材は、フレームに組み付けられ、フレームに対するブレードの支持を補助する。複数のブレードは、その長手方向に直交する方向である所定方向に並べて配置されている。補助部材は、複数のブレードに対して空気流れ方向の下流側に対向して配置され、且つ所定方向に伸びるように形成される棒状の部材からなるとともに、フレームに組み付けられており、空気流れ方向の下流側へのブレードの変形を抑制することにより、フレームに対するブレードの支持を補助している。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のインストゥルメントパネルに取り付けられて使用される車両用表示装置であって、
前記車両の座席に着座している乗員に向けた情報を発光により表示するディスプレイ（１０）を備え、
前記ディスプレイの表示面は、湾曲した曲面状に形成されており、
前記表示面に対して、前記ディスプレイの発する表示光の射出方向を規制する射光方向規制部（２０）が貼り付け及び接着された状態で、前記表示面に沿って湾曲するフィルム状に設けられており、
前記射光方向規制部は、
前記表示面に対して傾斜又は直立する姿勢で設けられている、遮光性を有する吸光部（２２）を複数備え、
前記表示光の射出方向を座席方向に限定するように、複数の前記吸光部のそれぞれが前記表示面に対してなす傾斜角は、前記表示面の湾曲に沿って当該吸光部が設けられる部分が前記車両に対してなす角度に応じた値に設定されている車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の車両用表示装置であって、
前記インストゥルメントパネルは、外観形状として、フロントガラスの下端と接続する平坦な面部である上面部（９１）と、前記上面部の座席側端部から車両下方に向かって延設されている傾斜部（９４）と、前記傾斜部の下端から車両後方に向かって平坦に形成されている平坦部（９３）と、を備えており、
前記ディスプレイは、前記上面部の所定位置から前記平坦部の所定位置まで前記傾斜部に沿った連続的な前記表示面を備える車両用表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の車両用表示装置であって、
前記ディスプレイは有機ＥＬディスプレイである車両用表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の車両用表示装置であって、
前記射光方向規制部は、前記有機ＥＬディスプレイの表面に付加されている車両用表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
車両のインストゥルメントパネルに取り付けられる、曲面状の表示面を有するディスプレイ（１０）を備えた表示装置用のルーバーフィルムであって、
遮光性を有する吸光部（２２）と、透光性を有する透光部（２１）とがそれぞれ、所定方向に交互に配置された光学構造を有し、
複数の前記吸光部はそれぞれ、前記表示面に対して傾斜又は直立する姿勢で設けられており、
前記表示面への貼り付け及び接着により前記表示面に沿って湾曲した状態において、複数の前記吸光部のそれぞれが前記表示面に対してなす傾斜角は、前記ディスプレイの発する表示光の射出方向を座席方向に限定するように、当該吸光部が設けられている部分が接着された前記表示面の位置に応じた値に設定されているルーバーフィルム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その目的を達成するための車両用表示装置は、車両のインストゥルメントパネルに取り付けられて使用される車両用表示装置であって、車両の座席に着座している乗員に向けた情報を発光により表示するディスプレイ（１０）を備え、ディスプレイの表示面は、湾曲した曲面状に形成されており、表示面に対して、ディスプレイの発する表示光の射出方向を規制する射光方向規制部（２０）が貼り付け及び接着された状態で、表示面に沿って湾曲するフィルム状に設けられており、射光方向規制部は、表示面に対して傾斜又は直立する姿勢で設けられている、遮光性を有する吸光部（２２）を複数備え、表示面に対して傾斜又は直立する姿勢で設けられている、遮光性を有する吸光部（２２）を複数備え、表示光の射出方向を座席方向に限定するように、複数の吸光部のそれぞれが表示面に対してなす傾斜角は、表示面の湾曲に沿って当該吸光部が設けられる部分が車両に対してなす角度に応じた値に設定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、目的を達成するためのルーバーフィルムは、車両のインストゥルメントパネルに取り付けられる、曲面状の表示面を有するディスプレイ（１０）を備えた表示装置用のルーバーフィルムであって、遮光性を有する吸光部（２２）と、透光性を有する透光部（２１）とがそれぞれ、所定方向に交互に配置された光学構造を有し、複数の吸光部はそれぞれ、表示面に対して傾斜又は直立する姿勢で設けられており、表示面への貼り付け及び接着により表示面に沿って湾曲した状態において、複数の吸光部のそれぞれが表示面に対してなす傾斜角は、ディスプレイの発する表示光の射出方向を座席方向に限定するように、当該吸光部が設けられている部分が接着された表示面の位置に応じた値に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練装置が備える容器に、少なくとも顔料と樹脂とを供給する工程［１］、前記容器の内容物（ａ１）を、２５℃での動的粘弾性測定によって求められる角周波数１ｒａｄ／ｓにおける貯蔵弾性率が２００ｋＰａ〜３００００ｋＰａの範囲内になるまで混練する工程［２］、前記工程［２］で得られた顔料混練物と、水性媒体とを混合する工程［３］、及び、前記工程［３］で得られた水性顔料分散体を、円筒型遠心分離装置を用い３０℃〜７０℃の範囲内で遠心分離処理する工程［４］を含む水性顔料分散体の製造方法。
【請求項２】
前記内容物（ａ１）の不揮発分が５０質量％以上である請求項１に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項３】
前記工程［２］は、前記内容物（ａ１）の温度を６０℃〜１２０℃の範囲内に維持した状態で行う工程である請求項１または２に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項４】
前記混練装置が閉鎖型混練装置である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項５】
前記混練装置がプラネタリーミキサーである請求項４に記載の水性顔料分散体の製造方法。
【請求項６】
前記工程［３］は、前記顔料混練物に対して前記水性媒体を供給することによって水性顔料分散体の不揮発分を１０質量％〜３０質量％の範囲に調整する工程である請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性顔料分散体の製造方法。００９１
【請求項７】
前記工程［４］は、前記工程［３］で得られた水性顔料分散体として２５℃での粘度が１３ｍＰａ・ｓ以下の水性顔料分散体を用い、それを円筒型遠心分離装置で、遠心分離処理する工程である請求項６に記載の水性顔料分散体の製造方法。００９８
【請求項８】
前記工程［４］は、前記円筒型遠心分離装置が備えるローターに、前記工程［３］で得られた前記水性顔料分散体を供給し、前記水性顔料分散体の温度を３０℃〜７０℃の範囲内に維持して遠心分離処理する工程であって、前記ローターの容積に対する前記工程［３］で得られた水性顔料分散体の供給量（体積）の比率［前記工程［３］で得られた水性顔料分散体の供給量（体積）／ローターの容積］×１００が１０００％〜８０００％であり、かつ、前記円筒型遠心分離装置の遠心加速度が８０００Ｇ〜２００００Ｇの範囲である請求項７に記載の水性顔料分散体の製造方法。１００−１０１
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
学習器１５は、教師あり学習または教師なし学習により抽象化された画像の特徴を学習する学習器であり、例えば、ディープラーニング等の公知の機械学習技術を用いて、撮像装置１０６が撮像した複数の画像と高炉の操業状態との関係性を学習している。ディープラーニングは、入力層、中間層及び出力層から構成される多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である。入力層の各ノードには、撮像装置１０６が撮像した複数の画像のそれぞれの特徴ベクトルが入力される。特徴ベクトルは、例えば、画像の一部の領域を切り出した部分画像であってもよい。また、特徴ベクトルとして使用される部分画像のそれぞれは、一部が他の部分画像と重畳するように切り出されてもよい。中間層の各ノードは、入力層の各ノードから出力された各特徴ベクトルに重みを乗算した値の総和を出力し、さらに、出力層は、中間層の各ノードから出力された各特徴ベクトルに重みを乗算した値の総和を出力する。学習器１５は、各重みを調整しながら、出力層からの出力値と撮像装置１０６が撮像した複数の画像のそれぞれとの差分が小さくなるように学習する。学習器１５は、例えば、非特許文献１に記載される技術により実現される。撮像装置１０６が撮像した複数の画像と高炉の操業状態との関係性の学習器１５による学習は、例えば、特願２０１８−１３８２９３号に記載される技術により実行される。すなわち、が撮像した複数の画像を画像群にクラスタリングして高炉の操業状態に関連付け、画像群に関連付けられた高炉の操業状態が正常状態、第１異常状態、及び第２異常状態を含むと判定したときに、画像と高炉の操業状態との関係性を学習器に学習させることにより、画像と高炉の操業状態との関係性を学習した学習器１５が出力される。正常状態、第１異常状態、及び第２異常状態を含む高炉の操業状態については後述する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象物と、
第２対象物と、
前記第１対象物と前記第２対象物との間に位置し、前記第１対象物と前記第２対象物とを接着する両面粘着テープとがあり、
前記両面粘着テープは、その表面に溝を有し、光の屈折が均一であり、透明である第１，２対象物接着物。
【請求項２】
前記溝により、前記両面粘着テープの表面には、多角形、円形、楕円形の少なくとも１つが形成された請求項１記載の第１，２対象物接着物。
【請求項３】
前記多角形は、三角形、ひし形、正方形のいずれか１つである請求項２に記載の第１，２対象物接着物。
【請求項４】
前記溝は、２方向以上の直線である請求項１〜３のいずれか１項に記載の第１，２対象物接着物。
【請求項５】
前記溝は、ランダムな曲線状である請求項１に記載の第１，２対象物接着物。
【請求項６】
前記溝の断面形状は、三角形、台形、矩形、半円の少なくとも１つである請求項１〜５のいずれか１項に記載の第１，２対象物接着物。
【請求項７】
第１対象物と第２対象物とを両面粘着テープで接着する方法であり、
前記両面粘着テープは、その表面に溝を有し、光の屈折が均一であり、透明であり、
前記第１対象物の突起と前記第２対象物のマークとを前記両面粘着テープを介して位置合わせし、第１対象物と第２対象物とを接着する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】第１，２対象物接着物と第１対象物と第２対象物とを接着する方法