【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５４６８６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１６の発明は、第１から第１５の発明のいずれかに従属し、筐体は、少なくとも携帯装置の電池を収容する収容部と、収用部に装着される蓋を含み、回動部は、蓋に設けられる。
第１７の発明は、第１から第１６の発明までのいずれかに記載のユーザ補助構造を有する、携帯型装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】図１（Ａ）は限定しない一例の携帯型装置の正面図であり、図１（Ｂ）は限定しない一例の携帯型装置の背面図であり、図１（Ｃ）は限定しない一例の携帯型装置の左側面図であり、図１（Ｄ）は限定しない一例の携帯型装置の上面図であり、図１（Ｅ）は限定しない一例の携帯型装置の下面図である。
【図２】図２（Ａ）は図１（Ａ）−図１（Ｄ）に示す連結部材の限定しない一例を背面側から見た図であり、図２（Ｂ）は図１（Ａ）−図１（Ｅ）に示す連結部材の限定しない一例を上方から見た図であり、図２（Ｃ）は図２（Ａ）のIIC-IIC断面を示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）は図１（Ｂ）−図１（Ｅ）に示すリング状部材の限定しない一例の正面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のIIIB-IIIB断面を示す断面図であり、図３（Ｃ）は図１（Ｂ）−（Ｅ）に示すリング状部材の限定しない一例の左側面図であり、図３（Ｄ）は図３（Ｃ）のIIIC-IIIC断面を示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）はこの実施例の携帯型装置を分解した状態の限定しない一例を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は携帯型装置を組み立てる途中の状態の限定しない一例を示す斜視図であり、図４（Ｃ）は携帯型装置を組み立てた状態の限定しない一例を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は図１（Ｂ）のVA-VA断面の限定しない一例の一部を示す断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す状態からリング状部材を開いた状態の断面図である。
【図６】図６（Ａ）はリング状部材が基準の角度に位置する場合の携帯型装置を背面側から見た図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材を時計回りに９０°回動させた場合の携帯型装置を背面側から見た図であり、図６（Ｃ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材を時計回りに１８０°回動させた場合の携帯型装置を背面側から見た図であり、図６（Ｄ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材を時計回りに２７０°回動させた場合の携帯型装置を背面側から見た図である。
【図７】図７（Ａ）はリング状部材が基準の角度に位置する場合の携帯型装置を左側から見た図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）に示す状態からリング状部材を背面側に９０°回動させた場合の携帯型装置を左側から見た図であり、図７（Ｃ）は図７（Ａ）に示す状態からリング状部材を背面側に１８０°回動させた場合の携帯型装置を左側から見た図である。
【図８】図８は携帯型装置をユーザの手で把持ないし装着した状態の限定しない一例を示す図である。
【図９】図９は図１（Ｂ）のIX-IX断面の限定しない一例を示す断面図である。
【図１０】図１０はこの実施例の携帯型装置の電気的な構成の限定しない一例を示すブロック図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
貫通孔１６０は、連結部材１６を蓋１２ｂに設けられた円筒部材１２８に挿し込む部分１６０ａ、円筒部材１２８をねじ２０で固定するための部分１６０ｂおよびシール部材（化粧板）２２を貼り付けるための部分１６０ｃにおいて径の大きさが異なる。この実施例では、部分１６０ａの径が最小であり、部分１６０ｃの径が最大であり、部分１６０ｂの径は部分１６０ａの径と部分１６０ｃの径の間の大きさである。したがって、図２（Ｃ）の断面図から良く分かるように、連結部材１６では、本体１６ａの内部において段差が形成される。また、図２（Ｃ）に示すように、貫通孔１６０の部分１６０ａは、微小ではあるが、正面側から背面側に向かうに従って径が次第に大きくされ、背面側の端部における直径ｄ１よりも、正面側の端部における直径ｄ２の方が大きくされる（図５（Ａ）、図５（Ｂ）参照）。したがって、後述するように、連結部材１６は、貫通孔１６０の部分１６０ａにおいて、背面側の端部で蓋１２ｂの円筒部材１２８で支持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
続いて、リング状部材１８が、連結部材１６に接合される。つまり、図５（Ａ）および図５（Ｂ）から良く分かるように、リング状部材１８の両端部において、係合部１８２が連結部材１６の突出部１６ｂ（抜け防止部１６４）に係合される。リング状部材１８が連結部材１６に接合されるときに、貫通孔１８２ｂが抜け防止部１６４を超えて延長部１６２まで移動される。係合部１８２が抜け防止部１６４を超えるとき、貫通孔１８２ｂの周縁部である板状部材１８２ａが弾性変形し、貫通孔１８２ｂが拡大される。この実施例では、上記のように、４つのスリット１８２ｃが貫通孔１８２ｂの周縁に形成されるため、板状部材１８２ａは弾性変形し易い。このようにして、図４（Ｃ）に示すように、携帯型装置１０が組み立てられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
さらに、連結部材１６に形成される貫通孔１６０の部分１６０ａの背面側の端部の直径ｄ１は、円筒部材１２８の径と同じまたは略同じであり、また、図２を用いて説明したように、部分１６０ａの正面側の端部の直径ｄ２よりも少し小さい。さらに、貫通孔１６０の部分１６０ａの長さは、円筒部材１２８の長さ（高さ）よりも短い。このため、連結部材１６が筐体１２に取り付けられると、少なくとも、貫通孔１６０の部分１６０ａの背面側の端部が円筒部材１２８の背面側の端部に当たり、連結部材１６は円筒部材１２８で支持される。このため、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、連結部材１６の正面と筐体１２の背面の間に隙間Ｇが設けられる。したがって、連結部材１６は円筒部材１２８（回転軸Ａｘ１）を中心に回転可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図９は図１（Ｂ）に示したIX-IX断面を示す断面図である。図９に示すように、筐体１２の内部には、電子基板３０および電池３２が設けられ、詳細な説明は省略するが、電子基板３０には、各種の回路コンポーネントが実装されるとともに接続される。また、電池３２からの電圧が各種の回路コンポーネントに印加される。したがって、上記の蓋１２ｂを外すことにより、電池３２を交換することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型装置に設けられるユーザ補助構造であって、
第１軸を中心にして前記携帯型装置の筐体に対して回動する回動部と、
前記回動部の所定の側面から、前記第１軸に平行な方向に対して交差する方向に突出する第１突出部および第２突出部と、
前記第１突出部と係合するための第１係合部および前記第２突出部と係合するための第２係合部を有し、前記携帯型装置を把持および／または使用するユーザの指を通すことが可能な貫通孔を形成した枠部を備え、
前記枠部は、前記第１係合部が前記第１突出部と係合するとともに前記第２係合部が前記第２突出部と係合した状態において、第２軸を中心にして前記回動部に対して回動可能である、ユーザ補助構造。
【請求項２】
少なくとも前記第１係合部および前記第２係合部は弾性部材で形成される、請求項１記載のユーザ補助構造。
【請求項３】
前記第１係合部および前記第２係合部は貫通孔形状または穴形状であり、
少なくとも前記第１係合部および前記第２係合部の周縁部を構成する素材は、前記第１突出部および前記第２突出部を構成する素材よりも弾性変形し易い、請求項１または２記載のユーザ補助構造。
【請求項４】
前記第１突出部は、前記第１係合部と当該第１突出部が抜けることを防止する第１抜け防止部を有し、
前記第２突出部は、前記第２係合部と当該第２突出部が抜けることを防止する第２抜け防止部を有している、請求項１から３のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項５】
前記第１抜け防止部は、前記第１突出部の他の部分の径よりも大きい径を有し、
前記第２抜け防止部は、前記第２突出部の他の部分の径よりも大きい径を有している、請求項４記載のユーザ補助構造。
【請求項６】
前記第１抜け防止部は、前記第１突出部の先端近傍に設けられ、
前記第２抜け防止部は、前記第２突出部の先端近傍に設けられる、請求項４または５記載のユーザ補助構造。
【請求項７】
前記枠部は、少なくとも一部が切り欠かれており、第１端部および第２端部を有し、
前記第１係合部は、前記第１端部に設けられ、
前記第２係合部は、前記第２端部に設けられ、
前記枠部は、前記第１端部から離れるに従って次第に細くなる第１部分および前記第２端部から離れるに従って次第に細くなる第２部分を有する、請求項１から６のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項８】
前記枠部は、前記第１端部近傍の第３部分および前記第２端部近傍の第４部分のそれぞれにおいて、当該枠部のうちの当該第３部分および当該第４部分を除く他の部分よりも太くされる、請求項７記載のユーザ補助構造。
【請求項９】
前記第１係合部および前記第２係合部には貫通孔または穴が形成され、
前記貫通孔または穴の周縁部が弾性部材で形成される、請求項１から８のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１０】
前記第１係合部が前記第１突出部に係合していない状態において前記第１係合部の貫通孔または穴の径は前記第１突出部の径よりも小さく、かつ、前記第２係合部が前記第２突出部に係合していない状態において前記第２係合部の貫通孔または穴の径は前記第２突出部の径よりも小さい、請求項９記載のユーザ補助構造。
【請求項１１】
前記第１係合部の貫通孔または穴の周縁および前記第２係合部の貫通孔または穴の周縁の各々には、少なくとも１つのスリットが形成される、請求項９または１０記載のユーザ補助構造。
【請求項１２】
前記筐体は、第１面および前記第１面に対して垂直または略垂直な第２面を有し、
前記回動部は、前記筐体の前記第１面内であり、前記第２面の近傍に設けられる、請求項１から１１のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１３】
前記第１突出部および前記第２突出部の各々は、少なくとも一部が円柱または略円柱形状に形成される、請求項１から１２のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１４】
前記枠部のうち、少なくとも前記筐体に接触する部分は弾性部材で形成される、請求項１から１３のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１５】
前記第１軸と前記第２軸は直交またはほぼ直交する、請求項１から１４のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１６】
前記筐体は、少なくとも前記携帯装置の電池を収容する収容部と、前記収用部に装着される蓋を含み、
前記回動部は、前記蓋に設けられる、請求項１から１５のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれかに記載のユーザ補助構造を有する、携帯型装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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