Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される蒸気によって軸線回りに回転し、該軸線方向一方側から前記蒸気を排気するロータと、
該ロータを外周側から囲う内車室と、
前記ロータ及び前記内車室を囲うとともに該内車室との間に前記蒸気が排気される排気室を画成する外車室と、
軸線を囲う筒状をなし、前記排気室内における前記内車室の前記軸線方向一方側の端部に設けられて前記ロータから排出される蒸気を案内するフローガイドと、
前記フローガイドに設けられた返し部と、
を備え、
前記フローガイドは、
前記内車室から前記軸線方向一方側に離間するに従って拡径する内周面と、
前記内車室から前記軸線方向一方側に離間するに従って拡径する外周面と、
を有し、
前記返し部は、
前記フローガイドにおける前記軸線方向一方側の端部よりも前記軸線方向他方側の部分から、前記フローガイドの延びる方向に交差する方向に分岐するように延びるとともに、前記外周面に接続されて該外周面に沿って流れる流体を前記軸線方向他方側に向かって転向させる返し面を有する蒸気タービン。
【請求項２】
前記返し面は、前記軸線の径方向内側から外側に向かうに従って、前記軸線方向一方側から他方側に延びている請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記返し面と前記内周面との間の領域を埋める中実部が設けられている請求項１又は２に記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記軸線を含む断面視で、前記内周面は、前記返し面よりも小さな曲率半径を有するとともに、該返し面の外周側の端縁は、前記内周面の外周側の端縁と交差している請求項１から３のいずれか一項に記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記返し面上に設けられ、前記軸線の径方向に延びる複数の第一整流フィンを有する請求項１から４のいずれか一項に記載の蒸気タービン。
【請求項６】
前記内周面上に設けられ、前記軸線の径方向に延びる複数の第二整流フィンを有する請求項１から５のいずれか一項に記載の蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、蒸気タービンは、供給される蒸気によって軸線回りに回転し、該軸線方向一方側から前記蒸気を排気するロータと、該ロータを外周側から囲う内車室と、前記ロータ及び前記内車室を囲うとともに該内車室との間に前記蒸気が排気される排気室を画成する外車室と、軸線を囲う筒状をなし、前記排気室内における前記内車室の前記軸線方向一方側の端部に設けられて前記ロータから排出される蒸気を案内するフローガイドと、前記フローガイドに設けられた返し部と、を備え、前記フローガイドは、前記内車室から前記軸線方向一方側に離間するに従って拡径する内周面と、前記内車室から前記軸線方向一方側に離間するに従って拡径する外周面と、を有し、前記返し部は、前記フローガイドにおける前記軸線方向一方側の端部よりも前記軸線方向他方側の部分から、前記フローガイドの延びる方向に交差する方向に分岐するように延びるとともに、前記外周面に接続されて該外周面に沿って流れる流体を前記軸線方向他方側に向かって転向させる返し面を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１飛行体とネットワークを介して通信可能に接続されたルート管理制御サーバであって、
地図情報、地形情報又は建造物情報の少なくともいずれかを含むロケーションデータと、三次元座標に基づくルートデータとを格納する記憶手段と、
前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを読み出す制御手段と、
読み出した前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを前記第１飛行体の夫々に送信する送信手段と、
前記ルートのトラフィック情報を受信する受信手段を備えるルート管理サーバであって、
前記制御手段は、受信した前記トラフィック情報に基づいて、前記飛行体を遠隔で自動制御するための飛行制御指示と、新ルートデータとを生成し、
前記送信手段は、受信した前記トラフィック情報と、前記飛行制御指示と、前記新ルートデータとを前記第１飛行体に送信する、
ルート管理制御サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のルート管理制御サーバであって、
前記制御手段は、受信した前記トラフィック情報に基づいて、飛行制御指示を生成し、
前記送信手段は、生成した前記飛行制御指示を前記第１飛行体に送信する、
ルート管理制御サーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼を有するマルチコプターと、監視用ドローンと、ルート管理制御装置とを含むルート管理制御システムであって、
前記マルチコプター、前記監視用ドローン及び前記ルート管理制御装置は、互いにネットワークを介して通信可能に接続されており、
前記ルート管理制御装置は：
地図情報、地形情報又は建造物情報の少なくともいずれかを含むロケーションデータと、三次元座標に基づくルートデータを格納する記憶手段と；
前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを読み出す制御手段；、
読み出し前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを前記マルチコプターに送信する送信手段と；
ルートのトラフィック情報を受信する受信手段と；を備えており、
前記マルチコプターは：
飛行のための動力部と；
位置情報を測位する測位部と；
前記ルート管理制御装置から、少なくとも前記ロケーションデータ又は前記ルートデータのいずれかを受信する受信部と；
操作者による操作を受け付けると共に前記マルチコプターの飛行を制御するための制御部と；
少なくとも受信した前記ルートデータを操作者に表示する表示部と；を備えており、
前記監視用ドローンは：
飛行のための動力部と；
位置情報を測位する測位部と；
前記ルートの前記トラフィック情報を収集する収集部と；
収集した前記トラフィック情報を前記ルート管理制御装置に送信する送信部と；を備えており、前記ルートの近傍に配置され、当該ルートを監視する、
ルート管理制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材に対向し、前記定着部材との間でトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転体と、
前記定着部材を加熱する加熱部材と、を有し、
前記ニップ部における記録材搬送方向の最大面圧が０．０９ＭＰａ以上０．１２ＭＰａ以下であり、
前記定着部材は、
定着時の加熱温度に加熱され、かつ前記回転体に替えて直径２０μｍの球を介して透明板で前記最大面圧にて加圧されるとき、加圧方向から見て前記透明板と前記定着部材が接触しない領域の直径が４０μｍ以上２２７μｍ以下であり、
定着時の加熱温度に加熱され、かつ前記回転体に替えて頭頂部が直径１ｍｍの半球のプローブで前記最大面圧にて加圧されるとき、前記頭頂部にかかる圧力が０．３９ＭＰａ以上１ＭＰａ以下であり、前記プローブによる変位量が３５μｍ以上９０μｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材は、基層と、前記基層の外側に設けられる弾性層と、前記弾性層の外側に設けられる表層と、を有し、
前記弾性層の１５０℃におけるヤング率が０．１７ＭＰａ以上０．６０ＭＰａ以下であり、かつ、前記弾性層の厚さが１５０μｍ以上２５０μｍ以下であり、
前記表層の１５０℃におけるヤング率が２５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であり、かつ、前記表層の厚さが１０μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
記録材としての記録紙における紙上の前記トナー画像が紙の白地部を覆っている割合をトナー被覆率とするとき、定着される前のトナー被覆率が６８％であり、定着された後のトナー被覆率が７６％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材は定着フィルムであり、前記加熱部材は前記定着フィルムに接触するヒータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
定着時に加熱され、かつ対向する回転体との間でトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な定着部材であって、
定着時における前記ニップ部の記録材搬送方向の最大面圧が０．０９ＭＰａ以上０．１２ＭＰａ以下であり、
定着時の加熱温度に加熱され、前記回転体に替えて直径２０μｍの球を介して透明板で前記最大面圧にて加圧されるとき、加圧方向から見て前記透明板と接触しない領域の直径が４０μｍ以上２２７μｍ以下であり、
定着時の加熱温度に加熱され、前記回転体に替えて頭頂部が直径１ｍｍの半球のプローブで前記最大面圧にて加圧されるとき、前記頭頂部にかかる圧力が０．３９ＭＰａ以上１ＭＰａ以下であり、前記プローブによる変位量が３５μｍ以上９０μｍ以下であることを特徴とする定着部材。
【請求項６】
基層と、前記基層の外側に設けられる弾性層と、前記弾性層の外側に設けられる表層と、を有し、
前記弾性層の１５０℃におけるヤング率が０．１７ＭＰａ以上０．６０ＭＰａ以下であり、かつ、前記弾性層の厚みが１５０μｍ以上２５０μｍ以下であり、
前記表層の１５０℃におけるヤング率が２５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であり、かつ、前記表層の厚みが１０μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の定着部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器が順次接続されてなる閉回路に、幾何異性体が存在しうる冷媒物質を含む冷媒が封入されたヒートポンプの設計方法であって、
前記冷媒物質の異性化が進行しない安定温度の上限を把握し、前記ヒートポンプの異常停止上限温度を設定することで前記安定温度の上限を超えないよう使用上限温度を設定するヒートポンプの設計方法。
【請求項２】
圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器が順次接続されてなる閉回路に、幾何異性体が存在しうる冷媒物質を含む冷媒が封入されたヒートポンプの設計方法であって、
前記ヒートポンプの使用上限温度における、前記冷媒物質と前記冷媒物質の幾何異性体との第１平衡濃度を把握し、
前記冷媒物質および前記幾何異性体が混在し、かつ、前記幾何異性体が前記第１平衡濃度以上含まれる混合冷媒を、初期冷媒とするヒートポンプの設計方法。
【請求項３】
前記凝縮器内の温度における前記冷媒物質と前記幾何異性体との第２平衡濃度を把握し、
前記凝縮器で凝縮された混合冷媒液中の前記幾何異性体の濃度が、前記第２平衡濃度以上を維持するよう、前記凝縮器における熱交換媒体の温度を制御する請求項２に記載のヒートポンプの設計方法。
【請求項４】
圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器が順次接続されてなる閉回路に、幾何異性体が存在しうる冷媒物質を含む冷媒が封入されたヒートポンプであって、
前記冷媒物質の異性化が進行しない安定温度の上限を把握し、前記冷媒の作動温度が前記安定温度の上限を超えないよう使用上限温度が設定されたヒートポンプ。
【請求項５】
圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器が順次接続されてなる閉回路に、幾何異性体が存在しうる冷媒物質を含む冷媒が封入されたヒートポンプであって、
前記ヒートポンプの使用上限温度における、前記冷媒物質と前記冷媒物質の幾何異性体との第１平衡濃度を把握し、前記冷媒物質および前記幾何異性体が混在し、かつ、前記幾何異性体が前記第１平衡濃度以上含まれる混合冷媒が、初期冷媒として前記閉回路内に封入されたヒートポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器が順次接続されてなる閉回路に、幾何異性体が存在しうる冷媒物質を含む冷媒が封入されたヒートポンプの設計方法であって、前記冷媒物質の異性化が進行しない安定温度の上限を把握し、前記ヒートポンプの異常停止上限温度を設定することで前記安定温度の上限を超えないよう使用上限温度を設定するヒートポンプの設計方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019035519.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心を収容する原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器内で前記原子炉圧力容器の下方に設置されて、事故時に前記炉心が溶融した場合に生じる炉心溶融物を受け止める炉心溶融物受け装置であって、
所定の設置面に沿って並べられた複数の密閉容器と、
前記密閉容器に充填された耐熱材料からなる粉粒体と、
を備えたことを特徴とする炉心溶融物受け装置。
【請求項２】
前記密閉容器それぞれの内部に収容されて前記密閉容器内に固定された耐熱部材をさらに備え
前記粉粒体は前記密閉容器と前記耐熱部材の隙間間に充填されたことを特徴とする請求項１記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項３】
前記設置面は前記原子炉格納容器内の床面であることを特徴とする請求項２に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項４】
前記設置面は前記原子炉格納容器内の床面の上方に位置し、前記設置面と前記床面との間に冷却水が流通する冷却水流路が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項５】
前記密閉容器同士の間または前記密閉容器と前記設置面との間に、前記密閉容器の熱膨張を吸収するための隙間が形成されていること、を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項６】
前記複数の密閉容器の少なくとも一つの内部に収納された前記耐熱部材が、事故時に前記炉心溶融物に比較的近くなる側に配置された第１の耐熱部材と、前記第１の耐熱部材に比べて事故時に前記炉心溶融物に遠くなる側に配置された第２の耐熱部材とを含み、前記第１の耐熱部材の耐熱温度が第２の耐熱部材の耐熱温度よりも高いこと、を特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項７】
前記耐熱部材の耐熱温度は前記粉粒体および前記密閉容器の耐熱温度と同等以上であること、を特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか一項に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項８】
前記耐熱部材はジルコニアを含むこと、を特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか一項に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項９】
前記密閉容器は金属材料からなること、を特徴とする請求項２ないし請求項８のいずれか一項に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項１０】
前記複数の密閉容器の少なくとも一つの内部に配置されて前記密閉容器に前記複数の耐熱部材を固定する固定具をさらに備えたこと、を特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれか一項に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項１１】
前記複数の密閉容器の少なくとも一つの密閉容器内の底部に、前記耐熱部材の少なくとも一つが嵌め込まれた窪みが形成されていること、を特徴とする請求項２ないし請求項１０のいずれか一項に記載の炉心溶融物受け装置。
【請求項１２】
炉心と、
前記炉心を収容する原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器内で前記原子炉圧力容器の下方に設置されて、事故時に前記炉心が溶融した場合に生じる炉心溶融物を受け止める炉心溶融物受け装置と、
を備えた原子力施設であって、
前記炉心溶融物受け装置は、
所定の設置面に沿って並べられた複数の密閉容器と、
前記密閉容器に充填された耐熱材料からなる粉粒体と、
を有すること、を特徴とする原子力施設。
【請求項１３】
事故時に炉心が溶融した場合に生じる炉心溶融物を受け止める炉心溶融物受け装置を、前記炉心を収容する原子炉圧力容器の下方の原子炉格納容器内に設置する方法であって、
複数の密閉容器に耐熱材料からなる粉粒体を充填する充填ステップと、
前記充填ステップの後に前記複数の密閉容器を密閉する密閉ステップと、
前記密閉ステップの後に前記複数の密閉容器を所定の設置面に沿って並べる容器設置ステップと、
を備えたことを特徴とする炉心溶融物受け装置設置方法。
【請求項１４】
所定の設置面に沿って複数並べられる耐熱部品であって、
密閉容器と、
前記密閉容器の内部に充填された耐熱材料からなる粉粒体と、
を備えたことを特徴とする耐熱部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る原子炉格納容器の構成を示す模式的立断面図。
【図２】図１のコアキャッチャとその周辺を拡大して示す模式的立断面図。
【図３】図２の炉心溶融物受け装置の一部を拡大して示す斜視図。
【図４】図３の炉心溶融物受け装置を構成する一つの耐熱密閉容器の内部構造を示す斜視図。
【図５】図４の耐熱密閉容器の底板を取り出して示す斜視図。
【図６】図４の固定具の一つを取り出して示す斜視図。
【図７】第１の実施形態に係る炉心溶融物受け装置の設置方法の手順の一例を示すフロー図。
【図８】第２の実施形態に係る炉心溶融物受け装置を示す模式的立断面図。
【図９】第３の実施形態に係る炉心溶融物受け装置を示す模式的立断面図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
１０…原子炉圧力容器、  １１…炉心、  １２…原子炉格納容器、  １３…ドライウェル、  １４…圧力抑制プール、  １５…ウェットウェル、  １６…ベント管、  １７…ペデスタル、  １８…ペデスタル底部、  １９…ペデスタル空間、  ２０…ドレンサンプ、  ２１…コアキャッチャ、  ２３…注水配管、  ２４…注水弁、  ３０…水平支持部、  ３１…側壁部、  ３２…下降流路、  ３３…底部求心流路、  ３４…中央上昇流路、  ３５…遠心流路、  ３６…上昇流路、  ４０…炉心溶融物受け装置、  ４１…耐熱密閉容器（密閉容器）、  ４２…容器底板、  ４３…容器カバー、  ４４…固定具、  ４５…窪み、  ４６…ボルト穴、  ４７…耐熱部材、  ５０…粉粒体、  ５３…隙間、  ６０…仕切板、  １００…原子力施設
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝切除した患者の肝臓の組織画像を入力する画像入力手段と、
入力した組織画像について、隣接する細胞核間の特徴量を計測する計測手段と、
隣接する細胞核間の特徴量と、再発可能性との相関関係を記憶する記憶手段と
前記計測手段により計測した特徴量と、前記記憶手段により記憶された相関関係とから、前記入力された組織画像の患者が、肝細胞がんを再発する可能性を算出する算出手段とを有することを特徴とする肝細胞がんの再発の可能性を試験するシステム。
【請求項２】
前記計測手段において、前記組織画像における前記特徴量を計測する前記組織の領域の表面積が、１ｍｍ２以上である、請求項１記載の再発試験システム。
【請求項３】
さらに、患者情報入力手段と、相関関係作成手段とを有し、
前記患者情報入力手段は、肝切除した患者の術後情報を入力する手段であり、
前記術後情報は、前記肝切除した患者の術後の経過年数と再発の有無とを含み、
前記相関関係作成手段は、前記患者情報入力手段により入力された術後情報と、前記計測手段により計測された特徴量とから、前記相関関係を作成する手段であり、
前記記憶手段は、前記相関関係作成手段により作成された前記相関関係を記憶する、請求項１または２記載の試験システム。
【請求項４】
前記相関関係作成手段が、機械学習手段である、請求項３記載の試験システム。
【請求項５】
前記相関関係作成手段が、ＡＩである、請求項３記載の試験システム。
【請求項６】
肝切除した患者の肝臓の組織画像を入力する画像入力工程と、
入力した組織画像について、隣接する細胞核間の特徴量を計測する計測工程と、
前記計測工程により計測した特徴量と、予め求めた、隣接する細胞核間の特徴量と、再発可能性との相関関係とから、前記入力された組織画像の患者が、肝細胞がんを再発する可能性を算出する算出工程とを有することを特徴とする肝細胞がんの再発の可能性を試験する方法。
【請求項７】
前記計測工程において、前記組織画像における前記特徴量を計測する前記組織の領域の表面積が、１ｍｍ２以上である、請求項６記載の再発試験方法。
【請求項８】
さらに、患者情報入力工程と、相関関係作成工程とを有し、
前記患者情報入力工程は、肝切除した患者の術後情報を入力する工程であり、
前記術後情報は、前記肝切除した患者の術後の経過年数と再発の有無とを含み、
前記相関関係作成工程は、前記患者情報入力工程により入力された術後情報と、前記計測工程により計測された特徴量とから、前記相関関係を作成する工程である、請求項６または７記載の試験方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の肝細胞がんの再発の可能性を試験する方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のプログラムは、前記本発明の肝細胞がんの再発の可能性を試験する方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。また、本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月3日(2020.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面に備える遊技板と、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域を包囲し、前記遊技領域の外側に遊技球が外れることを規制する第１の流下規制突部と、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域内に設けられた演出表示窓を包囲し、前記演出表示窓の前方を遊技球が流下することを規制する第２の流下規制突部と、
前記遊技板の前面から突出して前記第１と第２の流下規制突部との間に配置され、遊技球の流下方向を変化させる複数の第３の流下規制突部と、からなる複数の流下規制突部を有すると共に、
前記第１と第２の流下規制突部との間で前記遊技板の前面に開口する入賞口に扉部材を設けてなる入賞役物を有する遊技機であって、
前記入賞口の横方向の一端は、前記第１又は第２の一方の流下規制突部である一方側隣接流下規制突部の側面に遊技球１つ未満の近さに配置されると共に、前記入賞口の横方向の他端は、前記複数の第３の流下規制突部の何れか１つである他方側隣接流下規制突部の側面に遊技球１つ未満の近さに配置され、
前記他方側隣接流下規制突部の上面のうち前記入賞口が最も離れた端部を支点とし、その支点から前記一方側隣接流下規制突部側に水平に延ばした直線を、前記支点を中心に上方に回動して、前記一方側隣接流下規制突部及び前記他方側隣接流下規制突部以外の前記流下規制突部に初めて接したときの直線を入賞線とすると、その入賞線と前記入賞口の上辺と前記一方側隣接流下規制突部の側面とに囲まれた入賞領域は、遊技球１つ以上の大きさでかつ、入賞線を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記扉部材が開いたときには、前記入賞口以外の退出経路有しない遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技球が流下する遊技領域を前面に備える遊技板と、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域を包囲し、前記遊技領域の外側に遊技球が外れることを規制する第１の流下規制突部と、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域内に設けられた演出表示窓を包囲し、前記演出表示窓の前方を遊技球が流下することを規制する第２の流下規制突部と、前記遊技板の前面から突出して前記第１と第２の流下規制突部との間に配置され、遊技球の流下方向を変化させる複数の第３の流下規制突部と、からなる複数の流下規制突部を有すると共に、前記第１と第２の流下規制突部との間で前記遊技板の前面に開口する入賞口に扉部材を設けてなる入賞役物を有する遊技機であって、前記入賞口の横方向の一端は、前記第１又は第２の一方の流下規制突部である一方側隣接流下規制突部の側面に遊技球１つ未満の近さに配置されると共に、前記入賞口の横方向の他端は、前記複数の第３の流下規制突部の何れか１つである他方側隣接流下規制突部の側面に遊技球１つ未満の近さに配置され、前記他方側隣接流下規制突部の上面のうち前記入賞口が最も離れた端部を支点とし、その支点から前記一方側隣接流下規制突部側に水平に延ばした直線を、前記支点を中心に上方に回動して、前記一方側隣接流下規制突部及び前記他方側隣接流下規制突部以外の前記流下規制突部に初めて接したときの直線を入賞線とすると、その入賞線と前記入賞口の上辺と前記一方側隣接流下規制突部の側面とに囲まれた入賞領域は、遊技球１つ以上の大きさでかつ、入賞線を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記扉部材が開いたときには、前記入賞口以外の退出経路有しない遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面に備える遊技板から前方に突出して前記遊技領域を包囲し、前記遊技領域の外側に遊技球が外れることを規制する第１の流下規制突部と、前記遊技板から前方に突出して前記遊技領域内に設けられた演出表示窓を包囲し、前記演出表示窓の前方を遊技球が流下することを規制する第２の流下規制突部と、前記遊技板から前方に突出して前記第１と第２の流下規制突部との間に配置され、遊技球の流下方向を変化させる複数の第３の流下規制突部と、からなる複数の流下規制突部と、
前記遊技領域を流下する遊技球を前記遊技板の後方に取り込む複数の入賞口と、を有し、
前記複数の入賞口には、前記第２の流下規制突部より上側を左から右へと通過する遊技球が流下する右打ち領域に配置され、何れかの前記流下規制突部である特別流下規制突部に形成されて上方に向かって開口する可変入賞口が含まれると共に、前記可変入賞口の上方で前後に進退して前記可変入賞口を開閉する扉部材が設けられ、前記扉部材が閉じているときに、前記扉部材上を遊技球が横方向に転動する遊技機において、
前記可変入賞口の横方向の下流側端部を支点とし、その支点から上流側端部側へと延ばした直線を前記支点を中心に上方に回動して、前記特別流下規制突部以外の前記流下規制突部に初めて接したときの直線を入賞線とすると、その入賞線と前記可変入賞口の上辺と前記特別流下規制突部の側面とに囲まれた入賞領域は、前記入賞線を通過する以外の遊技球の進入経路と前記可変入賞口と前記入賞線を通過する以外の退出経路とを有さず、
前記入賞領域のうち前記扉部材より上側部分は、遊技球１つ以上の大きさをなし、前記入賞口に入賞せずに前記右打ち領域を流下してくる遊技球の全てが通過する位置に配置されている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技球が流下する遊技領域を前面に備える遊技板から前方に突出して前記遊技領域を包囲し、前記遊技領域の外側に遊技球が外れることを規制する第１の流下規制突部と、前記遊技板から前方に突出して前記遊技領域内に設けられた演出表示窓を包囲し、前記演出表示窓の前方を遊技球が流下することを規制する第２の流下規制突部と、前記遊技板から前方に突出して前記第１と第２の流下規制突部との間に配置され、遊技球の流下方向を変化させる複数の第３の流下規制突部と、からなる複数の流下規制突部と、前記遊技領域を流下する遊技球を前記遊技板の後方に取り込む複数の入賞口と、を有し、前記複数の入賞口には、前記第２の流下規制突部より上側を左から右へと通過する遊技球が流下する右打ち領域に配置され、何れかの前記流下規制突部である特別流下規制突部に形成されて上方に向かって開口する可変入賞口が含まれると共に、前記可変入賞口の上方で前後に進退して前記可変入賞口を開閉する扉部材が設けられ、前記扉部材が閉じているときに、前記扉部材上を遊技球が横方向に転動する遊技機において、前記可変入賞口の横方向の下流側端部を支点とし、その支点から上流側端部側へと延ばした直線を前記支点を中心に上方に回動して、前記特別流下規制突部以外の前記流下規制突部に初めて接したときの直線を入賞線とすると、その入賞線と前記可変入賞口の上辺と前記特別流下規制突部の側面とに囲まれた入賞領域は、前記入賞線を通過する以外の遊技球の進入経路と前記可変入賞口と前記入賞線を通過する以外の退出経路とを有さず、前記入賞領域のうち前記扉部材より上側部分は、遊技球１つ以上の大きさをなし、前記入賞口に入賞せずに前記右打ち領域を流下してくる遊技球の全てが通過する位置に配置されている遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技板の前面に備えた遊技領域に遊技球を打ち込んで、その遊技領域の右側領域か左側領域かに遊技球を流下させて遊技を行う遊技機であって、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の外側の境界線を特定し、その外側の境界線を遊技球が超えることを規制する外側の流下規制突部と、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の内側の境界線を特定し、その内側の境界線を遊技球が超えることを規制する内側の流下規制突部と、
前記外側の前記流下規制突部の側面に開口する入賞口と、
前記入賞口の下端側を中心に回動して、前記入賞口への遊技球の入賞を規制する入賞困難位置と、前記入賞口の側方側に張り出し、前記入賞口に遊技球を案内する入賞容易位置との間を移動する可変部材と、
前記入賞口の上方に位置し、前記遊技領域を流下する遊技球を受け止め可能な受止面と、を備え、
前記遊技板の前面から突出し、前記入賞容易位置の前記可変部材の先端を基準点として、その基準点から前記入賞口側に延ばした仮想基準線を前記基準点を中心に上方に回動したときに、前記基準点と前記外側の流下規制突部の間を結ぶ線分が最初に接する基準接触部を設け、
前記基準接触部に接する前記線分である入賞線分と、前記外側の流下規制突部と前記可変部材とに囲まれた入賞容易領域が、遊技球１つ以上の大きさでかつ、前記入賞線分を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記入賞口以外の遊技球の退出経路を有しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技板の前面に備えた遊技領域に遊技球を打ち込んで、その遊技領域の右側領域か左側領域かに遊技球を流下させて遊技を行う遊技機であって、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の外側の境界線を特定し、その外側の境界線を遊技球が超えることを規制する外側の流下規制突部と、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の内側の境界線を特定し、その内側の境界線を遊技球が超えることを規制する内側の流下規制突部と、前記外側の前記流下規制突部の側面に開口する入賞口と、前記入賞口の下端側を中心に回動して、前記入賞口への遊技球の入賞を規制する入賞困難位置と、前記入賞口の側方側に張り出し、前記入賞口に遊技球を案内する入賞容易位置との間を移動する可変部材と、前記入賞口の上方に位置し、前記遊技領域を流下する遊技球を受け止め可能な受止面と、を備え、前記遊技板の前面から突出し、前記入賞容易位置の前記可変部材の先端を基準点として、その基準点から前記入賞口側に延ばした仮想基準線を前記基準点を中心に上方に回動したときに、前記基準点と前記外側の流下規制突部の間を結ぶ線分が最初に接する基準接触部を設け、前記基準接触部に接する前記線分である入賞線分と、前記外側の流下規制突部と前記可変部材とに囲まれた入賞容易領域が、遊技球１つ以上の大きさでかつ、前記入賞線分を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記入賞口以外の遊技球の退出経路を有しないことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月28日(2020.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技板の前面に備えた遊技領域に遊技球を打ち込んで、その遊技領域の右側領域か左側領域かに遊技球を流下させて遊技を行う遊技機であって、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の外側の境界線を特定し、その外側の境界線を遊技球が超えることを規制する外側の流下規制突部と、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の内側の境界線を特定し、その内側の境界線を遊技球が超えることを規制する内側の流下規制突部と、
前記内側及び外側の流下規制突部から遊技球１つ分以上離間した位置で前記遊技板の前面から突出し、遊技球の流下経路を複数に分割することが可能であり、遊技球が左右方向の一方に向かって転動する転動面を有する特別経路分割突部と、
前記転動面に開口する入賞口と、
前記転動面を構成し、前記入賞口への遊技球の入賞を許容する入賞容易位置と、前記入賞口への遊技球の入賞を規制する入賞困難位置との間を移動する、可変部材と、
前記可変部材に隣接して設けられ、前記転動面に向かって、前記転動面より急勾配で下るように傾斜したガイド面と、を備え、
前記遊技板の前面から突出し、前記入賞口の左右方向の一方側の開口縁を基準点として、その基準点から前記入賞口の他方側の開口縁側に延ばした仮想基準線を前記基準点を中心に上方に回動したときに、前記基準点と前記ガイド面との間を結ぶ線分が最初に接する基準接触部を設け、
前記基準接触部に接する前記線分である入賞線分と、前記特別経路分割突部とに囲まれた入賞容易領域が、遊技球１つ以上の大きさでかつ、前記入賞線分を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記入賞口以外の遊技球の退出経路を有しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技板の前面に備えた遊技領域に遊技球を打ち込んで、その遊技領域の右側領域か左側領域かに遊技球を流下させて遊技を行う遊技機であって、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の外側の境界線を特定し、その外側の境界線を遊技球が超えることを規制する外側の流下規制突部と、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の内側の境界線を特定し、その内側の境界線を遊技球が超えることを規制する内側の流下規制突部と、前記内側及び外側の流下規制突部から遊技球１つ分以上離間した位置で前記遊技板の前面から突出し、遊技球の流下経路を複数に分割することが可能であり、遊技球が左右方向の一方に向かって転動する転動面を有する特別経路分割突部と、前記転動面に開口する入賞口と、前記転動面を構成し、前記入賞口への遊技球の入賞を許容する入賞容易位置と、前記入賞口への遊技球の入賞を規制する入賞困難位置との間を移動する、可変部材と、前記可変部材に隣接して設けられ、前記転動面に向かって、前記転動面より急勾配で下るように傾斜したガイド面と、を備え、前記遊技板の前面から突出し、前記入賞口の左右方向の一方側の開口縁を基準点として、その基準点から前記入賞口の他方側の開口縁側に延ばした仮想基準線を前記基準点を中心に上方に回動したときに、前記基準点と前記ガイド面との間を結ぶ線分が最初に接する基準接触部を設け、前記基準接触部に接する前記線分である入賞線分と、前記特別経路分割突部とに囲まれた入賞容易領域が、遊技球１つ以上の大きさでかつ、前記入賞線分を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記入賞口以外の遊技球の退出経路を有しないことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技進行の制御を行う主制御基板と、
演出制御を行う周辺制御基板と、
前記周辺制御基板から送信された制御データに基づいて、演出部を制御する駆動制御基板と、を備え、
前記周辺制御基板と前記駆動制御基板とが、前記制御データを通信するために電気的に接続され、
前記周辺制御基板は、前記駆動制御基板に前記制御データを出力する制御データ出力手段を有し、
前記主制御基板は、第１駆動源と電気的に接続されて、該第１駆動源を駆動する第１ドライバ回路部を備え、
前記駆動制御基板は、第２駆動源と電気的に接続されて、該第２駆動源を駆動する第２ドライバ回路部を備えた遊技機であって、
前記第２ドライバ回路部によって駆動される前記第２駆動源は、電流を阻止可能とする電流阻止部品を介し、前記第２駆動源と接続される駆動源用電源ラインを通じて、前記主制御基板と電気的に接続されている前記第１駆動源への供給電圧と同電位の駆動源用電源が供給され、
前記電流阻止部品はヒューズである、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に記載の遊技機は、メイン制御基板に信号線を介して接続するサブ制御基板に、サブ制御基板とは別体で独立した基板として製作されたドライバ基板が信号線を介して接続される。ドライバ基板に、２相励磁モータやソレノイドを専用に制御するドライバが実装されており、ドライバ基板の各ドライバが、対応する２相励磁モータやソレノイドにそれぞれ信号線を介して接続される。演出装置に設けられた各制御品は、サブ制御基板にそれぞれの信号線を介して接続される。サブ制御基板からドライバ基板への制御信号の出力は、シリアル方式が採用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記遊技機にあっては、複数のステッピングモータを備え、複数のステッピングモータを駆動するための複数のシフトレジスタ及びドライバを備えている。ところで、モータが規定温度よりも高い温度で駆動していると、モータのコイルの抵抗値が小さくなる現象（ショートモード）が発生したまま駆動される。例えば、モータの抵抗値が５０Ωの場合ではショートモードとなると５Ω程度に落ちる。モータに印加されている電源電圧（例えば＋２４Ｖ）は変わらないため、抵抗が小さくなった分大きな電流が流れ込む、という問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
大きな電流が流れ込むことによって、モータが破損するのみならず、ドライバに大きな電流が流れ込むことでドライバが破損したり、破損により発生する熱による影響も生じえるという問題もある。このことで、２次的な故障の原因にもなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、演出側の駆動源に大電流が流れ込むときに２次的な故障を回避することを可能とする遊技機を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［解決手段１］に係る遊技機は、上記課題を解決するために、
遊技進行の制御を行う主制御基板と、
演出制御を行う周辺制御基板と、
前記周辺制御基板から送信された制御データに基づいて、演出部を制御する駆動制御基板と、を備え、
前記周辺制御基板と前記駆動制御基板とが、前記制御データを通信するために電気的に接続され、
前記周辺制御基板は、前記駆動制御基板に前記制御データを出力する制御データ出力手段を有し、
前記主制御基板は、第１駆動源と電気的に接続されて、該第１駆動源を駆動する第１ドライバ回路部を備え、
前記駆動制御基板は、第２駆動源と電気的に接続されて、該第２駆動源を駆動する第２ドライバ回路部を備えた遊技機であって、
前記第２ドライバ回路部によって駆動される前記第２駆動源は、電流を阻止可能とする電流阻止部品を介し、前記第２駆動源と接続される駆動源用電源ラインを通じて、前記主制御基板と電気的に接続されている前記第１駆動源への供給電圧と同電位の駆動源用電源が供給され、
前記電流阻止部品はヒューズである、
ことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［解決手段１］の遊技機によれば、演出側の駆動源が破損した場合に破損した演出側の駆動源に対応する電源ラインに過電流が流れたときに、この電源ラインに対応する電流阻止部品は、他回路部が破損するよりも前に切れる。よって、演出側の駆動源が破損した場合においても、他回路部の破損を回避することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の遊技機によれば、演出側の駆動源が破損した場合においても、２次的な故障を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部と、
前記第１の表示部と表示方向が異なる第２の表示部と、
を備え、
前記第２の表示部の表示画面の少なくとも一部には、前記第１の表示部の表示方向側の空間が撮像された医療用撮像画像が表示される、医療用画像表示装置。
【請求項２】
前記第２の表示部の表示画面には、前記医療用撮像画像に関連する医療用関連画像と、マイクロホンで集音された音声の認識結果を示す文字列を示す医療用画像と、ユーザインタフェース画像とのうちの１または２以上が、前記医療用撮像画像と共に表示される、請求項１に記載の医療用画像表示装置。
【請求項３】
前記医療用撮像画像は、医療行為が行われる場所における前記空間が撮像された画像であり、
前記医療用関連画像は、前記医療行為に関連する画像である、請求項２に記載の医療用画像表示装置。
【請求項４】
前記医療行為に関連する画像には、前記医療行為を受ける患者に関する画像と、前記医療行為の流れを示す画像との一方または双方が含まれる、請求項３に記載の医療用画像表示装置。
【請求項５】
前記ユーザインタフェース画像には、医療行為に対するアノテーション画像が含まれる、請求項２〜４のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項６】
前記ユーザインタフェース画像に対する操作が行われた場合、前記ユーザインタフェース画像に対する操作に対応して前記第２の表示部の表示が変化する、請求項２〜５のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項７】
さらに、前記ユーザインタフェース画像に対する操作に対応して、前記第２の表示部の表示内容が、前記第１の表示部の表示画面に反映される、請求項６に記載の医療用画像表示装置。
【請求項８】
前記マイクロホンを備え、
前記文字列は、前記医療用画像表示装置が備える前記マイクロホンにより集音された音声の認識結果を示す文字列である、請求項２〜７のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項９】
前記第２の表示部の表示画面に表示される画像のレイアウト、前記第２の表示部の表示画面に表示される画像の数、および前記第２の表示部の表示画面に表示される画像の内容それぞれは、ユーザ操作に基づいて変更される、請求項２〜８のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項１０】
前記第１の表示部の表示方向側の空間を撮像する撮像デバイスを備え、
前記医療用撮像画像は、前記医療用画像表示装置が備える前記撮像デバイスにより撮像された画像である、請求項１〜９のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１の表示部および前記第２の表示部それぞれの表示画面への表示を制御する制御部をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項１２】
前記第２の表示部の表示画面に表示されている表示内容を示す画像を出力する出力端子を備える、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項１３】
第１の表示部の表示画面のサイズと前記第２の表示部の表示画面のサイズとは、同一である、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項１４】
第１の表示部の表示画面のサイズと前記第２の表示部の表示画面のサイズとは、異なる、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項１５】
前記第２の表示部の表示画面のサイズは、第１の表示部の表示画面のサイズよりも小さい、請求項１４に記載の医療用画像表示装置。
【請求項１６】
第１の表示部の表示画面の解像度と前記第２の表示部の表示画面の解像度とは、同一である、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項１７】
第１の表示部の表示画面の解像度と前記第２の表示部の表示画面の解像度とは、異なる、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項１８】
前記第２の表示部の表示画面の解像度は、第１の表示部の表示画面の解像度よりも小さい、請求項１７に記載の医療用画像表示装置。
【請求項１９】
前記第２の表示部は、タッチパネルである、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の医療用画像表示装置。
【請求項２０】
第１の表示部と、前記第１の表示部と表示方向が異なる第２の表示部と、を備える医療用画像表示装置における表示制御方法であって、
前記第２の表示部の表示画面の少なくとも一部に、前記第１の表示部の表示方向側の空間が撮像された医療用撮像画像が表示されるように、表示を制御する、プロセッサにより実行される表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
第１の駆動回路１１２が有するスキャンドライバは、制御線と電気的に接続され、制御線に制御信号を選択的に供給する。第１の駆動回路１１２が有するスキャンドライバが電気的に接続される制御線としては、例えば、表示データの更新タイミングを制御するための制御線、画素回路を構成する表示データ更新回路と駆動トランジスタの閾値電圧の補償回路とを切り離す回路切断スイッチタイミングを制御するための制御線、画素回路の初期化タイミングを制御するための制御線など、第１の表示パネル１１０が有する機能を実現するための１または２以上の制御線が、挙げられる。第１の駆動回路１１２が有するスキャンドライバは、電気的に接続されている各種制御線に対して、それぞれ対応する制御信号を、所定のタイミングに従って供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
第２の駆動回路１１６が有するスキャンドライバは、制御線と電気的に接続され、制御線に制御信号を選択的に供給する。第２の駆動回路１１６が有するスキャンドライバが電気的に接続される制御線としては、例えば第１の駆動回路１１２が有するスキャンドライバと同様に、第２の表示パネル１１４が有する機能を実現するための１または２以上の制御線が、挙げられる。第２の駆動回路１１６が有するスキャンドライバは、電気的に接続されている各種制御線に対して、それぞれ対応する制御信号を、所定のタイミングに従って供給する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に視標光束を投影する投光光学系と、
前記視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように前記被検眼に導光する固定光学部材と、
前記投光光学系の光路中にあって、前記被検眼の光学特性を変化させる矯正光学系と、
を備え、
前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、
前記投光光学系を収納する測定ユニットと、
前記測定ユニットの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記被検眼に投影される前記視標光束の投影倍率を補正するための補正量を設定する補正量設定手段と、
前記補正量設定手段によって設定された前記補正量に基づいて、前記視標光束の投影倍率を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記被検眼と前記投光光学系の瞳共役位置との距離を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、光軸方向における前記測定ユニットの位置を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の自覚式検眼装置において、
前記投光光学系はディスプレイを有し、前記ディスプレイに視標が表示されることで前記視標光束が出射され、
前記補正手段は、前記補正量に基づいて、前記ディスプレイに表示される前記視標のサイズを変更することで前記視標光束の投影倍率を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１又は２の自覚式検眼装置において、
前記投光光学系の光路において移動可能な光学部材と、
前記光学部材を前記投光光学系の光路において移動させる駆動手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記補正量に基づいて、前記駆動手段を制御して前記光学部材を移動させることで前記視標光束の投影倍率を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
被検眼に視標光束を投影する投光光学系と、前記視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように前記被検眼に導光する固定光学部材と、前記投光光学系の光路中にあって、前記被検眼の光学特性を変化させる矯正光学系と、を備え、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
前記投光光学系を収納する測定ユニットの位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記被検眼に投影される前記視標光束の投影倍率を補正するための補正量を設定する補正量設定ステップと、
前記補正量設定ステップによって設定された前記補正量に基づいて、前記視標光束の投影倍率を補正する補正ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールと、
ストップスイッチと、
メイン制御手段と、
サブ制御手段と、を備え、
前記メイン制御手段は、
役抽選手段と、
リール停止制御手段と、を備え、
前記役抽選手段による役抽選の結果として、第１の抽選結果となった遊技では、特定色が際立つ図柄を少なくとも１つは含む第１図柄組合せを有効ラインに停止表示可能とし、
前記役抽選手段による役抽選の結果として、第２の抽選結果となった遊技では、所定色が際立つ図柄を少なくとも１つは含む第２図柄組合せを有効ラインに停止表示可能とし、
前記第２の抽選結果となる確率よりも、前記第１の抽選結果となる確率の方が高く、
前記サブ制御手段は、
前記特定色に対応した特定演出を実行する場合があり、
前記所定色に対応した所定演出を実行する場合があり、
前記第１の抽選結果となった遊技において前記特定演出を実行可能とし、
前記第２の抽選結果となった遊技において前記所定演出を実行可能とし、
所定の遊技状態で前記第１の抽選結果となった遊技において前記特定演出が実行される確率よりも、所定の遊技状態で前記第２の抽選結果となった遊技において前記所定演出が実行される確率の方が高い、
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
特定の遊技状態で前記第１の抽選結果となった遊技において前記特定演出が実行される確率と、所定の遊技状態で前記第２の抽選結果となった遊技において前記所定演出が実行される確率と、は略等しい、
ことを特徴とする請求項１のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、リールと、
ストップスイッチと、
メイン制御手段と、
サブ制御手段と、を備え、
前記メイン制御手段は、
役抽選手段と、
リール停止制御手段と、を備え、
前記役抽選手段による役抽選の結果として、第１の抽選結果となった遊技では、特定色が際立つ図柄を少なくとも１つは含む第１図柄組合せを有効ラインに停止表示可能とし、
前記役抽選手段による役抽選の結果として、第２の抽選結果となった遊技では、所定色が際立つ図柄を少なくとも１つは含む第２図柄組合せを有効ラインに停止表示可能とし、
前記第２の抽選結果となる確率よりも、前記第１の抽選結果となる確率の方が高く、
前記サブ制御手段は、
前記特定色に対応した特定演出を実行する場合があり、
前記所定色に対応した所定演出を実行する場合があり、
前記第１の抽選結果となった遊技において前記特定演出を実行可能とし、
前記第２の抽選結果となった遊技において前記所定演出を実行可能とし、
所定の遊技状態で前記第１の抽選結果となった遊技において前記特定演出が実行される確率よりも、所定の遊技状態で前記第２の抽選結果となった遊技において前記所定演出が実行される確率の方が高いこと、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、特定の遊技状態で前記第１の抽選結果となった遊技において前記特定演出が実行される確率と、所定の遊技状態で前記第２の抽選結果となった遊技において前記所定演出が実行される確率と、は略等しいこと、を特徴とする。