Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置される地震計の設置構造であって、
前記建物は、平面状の第１平面部と、前記第１平面部と直交する平面状の第２平面部と、を備え、
前記地震計は、前記第１平面部に当接する第１当接部と、前記第２平面部に当接する第２当接部と、を備えることを特徴とする地震計の設置構造。
【請求項２】
前記第１当接部は前記第１平面部に当接する３点以上の第１当接点を有し、かつ、当該３点以上の第１当接点が一直線上に並ばぬように配置されており、
前記第２当接部は前記第２平面部に当接する２点以上の第２当接点を有し、かつ、当該２点以上の第２当接点が前記第１平面部に直交する直線上に並ばぬように配置されている、請求項１に記載の地震計の設置構造。
【請求項３】
前記地震計は、センサを有する本体部と、前記第１当接部及び前記第２当接部を有する介在部と、を備え、
前記本体部は、前記介在部に着脱可能であり、前記介在部に装着された状態では前記介在部に対して位置決めされる、請求項２に記載の地震計の設置構造。
【請求項４】
前記第１平面部は鉛直面であり、前記第２平面部は鉛直面又は水平面である、請求項１から３のいずれか一項に記載の地震計の設置構造。
【請求項５】
前記第１平面部は、前記建物の基礎の立ち上がり部の側面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項６】
前記第２平面部は、前記建物の床部の下面である、請求項５に記載の地震計の設置構造。
【請求項７】
前記第２平面部は、前記基礎のフーチング部の上面又は土間コンクリートの上面である、請求項５に記載の地震計の設置構造。
【請求項８】
前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面に対して平面視で直交する前記基礎の第２の立ち上がり部の側面である、請求項５に記載の地震計の設置構造。
【請求項９】
前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面から突出するように立設された外壁部の下端面である、請求項５に記載の地震計の設置構造。
【請求項１０】
前記第２平面部は、前記立ち上がり部の前記側面から反対側の側面に連通する連通部の底面、側面又は上面である、請求項５に記載の地震計の設置構造。
【請求項１１】
前記第１平面部は前記建物の床支持用の梁のウェブ面であり、前記第２平面部は当該梁のフランジ面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項１２】
前記第１平面部は、前記建物の基礎の立ち上がり部の側面から反対側の側面に連通する連通部の側面であり、前記第２平面部は、当該連通部の底面又は上面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項１３】
前記地震計は、前記連通部内に設置され、前記立ち上がり部の側面から突出していない、請求項１２に記載の地震計の設置構造。
【請求項１４】
前記地震計は、前記建物の床下点検口近傍に設けられている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の地震計の設置構造。
【請求項１５】
前記第１平面部は、前記建物の床上の配管用スペースを居住スペースから区画する区画壁内の柱部材の側面であり、前記第２平面部は、前記配管用スペースの床の上面である、請求項４に記載の地震計の設置構造。
【請求項１６】
建物に設置される地震計の設置方法であって、
案内部材を、前記建物の平面状の第１平面部と、前記建物の前記第１平面部と直交する平面状の第２平面部と、に当接させる第１工程と、
前記第１工程の後に、前記地震計を、前記第１平面部と、前記案内部材と、に当接させた状態で、前記第１平面部に取り付ける第２工程と、
前記第２工程の後に、前記案内部材を取り除く第３工程と、を含むことを特徴とする、地震計の設置方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーと、
前記ホルダー内に収容された正極、負極及び電解液を備え、
前記負極はＳｎを主成分に含み、
前記電解液は、キレート剤を少なくとも含み、
前記電解液のｐＨは、酸性であり、かつ、前記キレート剤の２５℃におけるｐＫａ２±１．０の範囲内である電気化学式酸素センサ。
【請求項２】
前記電解液が、マレイン酸、クエン酸、酒石酸、グルタル酸、リンゴ酸、マロン酸、又はアスコルビン酸を含有する請求項１に記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項３】
前記電解液が、キレート剤の塩、無機酸の金属塩又は酢酸の金属塩を含有する請求項１または２に記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項４】
前記電解液が、リン酸、酢酸又は炭酸を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項５】
前記負極は、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ｃｕ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ合金又はＳｎ−Ｓｂ合金であって、Ｓｎの含有量が５０質量％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学式酸素センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において「キレート剤の塩」は、前記キレート剤と金属（ナトリウムやカリウムなど）との塩のこと（例えば、キレート剤がクエン酸である場合は、クエン酸三カリウムなど）をいう。
本発明において「無機酸」は、２５℃における水への溶解度（ｍｏｌ／Ｌ）が前記キレート剤より高い（好ましくは１０倍以上、より好ましくは１００倍以上高い）ものであって、塩素、硫黄、窒素、リンなどの非金属を含む酸基が水素と結合してできた酸のことをいう。
本発明において「無機酸塩」及び「酢酸塩」は、前記無機酸又は酢酸と金属（ナトリウムやカリウムなど）との塩のこと（例えば、無機酸がリン酸である場合は、リン酸水素二ナトリウムなど）をいう。
本発明において「モル濃度（ｍｏｌ／Ｌ、以下、単に「Ｍ」ともいう）」は、２５℃の水１Ｌ（リットル）中に溶解している溶質のモル数のことをいう。
本発明において「初期のｐＨ」とは、酸素センサ製造後、製品（サンプル含む）出荷され、製品として初めて使用を開始する直後の電解液のｐＨのことを示す。
本発明において「酸性である」とは、２５℃におけるｐＨが７．００未満であることをいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る電気化学式酸素センサは、電解液７にキレート剤を少なくとも含み、前記電解液のｐＨは、酸性であり、かつ、前記キレート剤の２５℃におけるｐＫａ２±１．０の範囲内である。ここで、ｐＫａ２とは、複数のｐＫａの中で低い方から２番目の値である。具体的には、キレート剤としてクエン酸を用いる場合は、電解液のｐＨは、ｐＫ２＝３．７６±１．００であることが好ましい。
電解液のｐＨがキレート剤のｐＫａ１（複数のｐＫａの中で低い方から１番目の値）のｐＨ緩衝能が発揮する範囲（±１．００）ではキレート化作用が低いと考えられる。従って、製品として初めて使用を開始する直後の電解液中に溶解したＳｎが直ちに析出する可能性があり、これによって、酸素センサの初期特性が悪化し、それが原因で酸素センサとしての寿命が低下する虞がある。
なお、ｐＫａ２のｐＨ緩衝能が発揮する範囲（±１．００）は、ｐＫ１よりもキレート
化作用（錯形成）を高めることができると考えられる。従って、電解液のｐＨを前記キレート剤のｐＫａ２±１．００にすることで、酸素センサの初期特性悪化を抑制し、それによって、酸素センサとしての寿命向上を図ることができる。
前記電解液のｐＨは、前記キレート剤の塩（前記キレート剤がクエン酸である場合は、クエン酸三カリウム）や無機酸塩又は酢酸塩を混合させて、当該塩の量を調整することで調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記無機酸は、２５℃における水への溶解度（ｍｏｌ／Ｌ）が前記キレート剤より高く、ｐＨ緩衝能を有していれば特に限定されない。前記無機酸として、具体的には、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、ホウ素酸、炭酸、フッ素化水素酸、過酸化水素、過リン酸、過硫酸、次過塩素酸、臭化水素等が挙げられ、前記無機酸と同様に例示される酸として酢酸が挙げられる。これらの中でも、酸によるホルダーの劣化抑制等の観点から、リン酸、酢酸、炭酸が好ましく、より好ましくはｐＨ緩衝能が発揮されるｐＨが多い（水素イオンの価数が多い）リン酸を用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記無機酸塩及び酢酸塩は、前述したように、キレート剤の溶解度を高めることができ、結果、電解液中に溶解しているＳｎが飽和に達するのを遅らせ、酸素センサの寿命を向上させることができることができれば特に限定されない。前記無機酸塩は、リン酸水素二ナトリウムを好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この制御によって、背景画像が変化する様子を視覚的に確認することで、選択された機器が車両のどのあたりに設置されている機器なのかを、ユーザーは直感的に把握することができる。また、機器の設置位置を把握することで、ユーザーによる機器の誤操作を抑制することができる。
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は、表示制御装置、プロセッサとメモリとを備えた表示制御装置が実行する表示制御方法、表示制御方法を実行するための表示制御プログラム、表示制御プログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な非一時的記憶媒体、及び表示制御装置を搭載した車両として捉えることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景画像にアイコンを重畳させたディスプレイの操作画面を制御する表示制御装置であって、
操作対象とする機器の選択を受け付ける受け付け部と、
前記操作画面に前記アイコンを表示させ、かつ、車両内部の一部の領域を前記操作画面の前記背景画像として表示させる表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記受け付け部によって所定の位置に設置された機器の選択が受け付けられた場合、前記背景画像として表示させる車両内部の一部の領域が、当該選択が受け付けられたときの位置から当該機器の設置位置の方向へ移動するように、前記背景画像を変化させて表示させる、
表示制御装置。
【請求項２】
車両が備える機器について、当該機器の設置位置を表した設置位置情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記受け付け部によって第１機器の選択が受け付けられた場合、前記記憶部に記憶された前記設置位置情報に基づいて前記第１機器の設置位置を特定し、前記特定した設置位置に基づいて前記背景画像を変化させるか否かを判断する、
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記設置位置情報は、前記機器の設置位置が、車両内部空間における第１位置を基準として少なくとも上側、下側、及び前側を含む複数の位置によって表され、
前記表示制御部は、前記受け付け部によって選択が受け付けられた前記第１機器の設置位置が前側位置であると特定した場合、前記背景画像を変化させない、
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記背景画像として表示させる車両内部の一部の領域が、前記機器の選択が受け付けられたときの位置から前記機器の設置位置の方向へ徐々に移動するように、前記背景画像を変化させて表示させ、かつ、移動前に前記背景画像として表示される車両内部の領域と移動後に前記背景画像として表示される車両内部の領域とが一部重複している、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
背景画像にアイコンを重畳させたディスプレイの操作画面を制御する表示制御装置のコンピューターが実行する制御方法であって、
操作対象とする機器の選択を受け付けるステップと、
前記操作画面に前記アイコンを表示させ、かつ、車両内部の一部の領域を前記操作画面の前記背景画像として表示させるステップと、
所定の位置に設置された機器の選択が受け付けられた場合、前記背景画像として表示させる車両内部の一部の領域が、当該選択が受け付けられたときの位置から当該機器の設置位置の方向へ移動するように、前記背景画像を変化させて表示させるステップと、を含む、
制御方法。
【請求項６】
背景画像にアイコンを重畳させたディスプレイの操作画面を制御する表示制御装置のコンピューターに実行させる制御プログラムであって、
操作対象とする機器の選択を受け付けるステップと、
前記操作画面に前記アイコンを表示させ、かつ、車両内部の一部の領域を前記操作画面の前記背景画像として表示させるステップと、
所定の位置に設置された機器の選択が受け付けられた場合、前記背景画像として表示させる車両内部の一部の領域が、当該選択が受け付けられたときの位置から当該機器の設置位置の方向へ移動するように、前記背景画像を変化させて表示させるステップと、を含む、
制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口及び流出口が設けられたタンクと、一端側が前記流出口に連結され、他端側が前記タンク内において開口せしめられた流出管と、乾燥剤が収容された乾燥剤容器と、を備えるアキュームレータであって、
前記乾燥剤容器は、前記タンクと前記流出管とで狭圧保持されるとともに、前記流入口の下側にかつ該流入口と対向して固定配置され、前記流入口から前記タンク内に流入した冷媒を上面側から受け入れてその下方に流下するようにされていることを特徴とするアキュームレータ。
【請求項２】
前記乾燥剤容器により前記流出管の前記他端側開口が覆われていることを特徴とする請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項３】
前記乾燥剤容器内に受け入れられた冷媒が、前記乾燥剤容器の外周と前記タンクの内周との間に形成される隙間を通ってその下方に流下するようにされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアキュームレータ。
【請求項４】
前記乾燥剤容器は、上方が開口する箱状保持部材と、該箱状保持部材の上面開口に取り付けられた蓋状押さえ部材とを有し、
前記蓋状押さえ部材に、前記流入口から前記タンク内に流入した冷媒を通すとともに、該乾燥剤容器内に受け入れられた冷媒をその外側に溢出させるための流通口が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のアキュームレータ。
【請求項５】
前記箱状保持部材と前記蓋状押さえ部材とはスナップフィット形式で連結されていることを特徴とする請求項４に記載のアキュームレータ。
【請求項６】
前記乾燥剤容器内に受け入れられた冷媒が、前記乾燥剤容器の底部に設けられた孔を通ってその下方に流下するようにされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアキュームレータ。
【請求項７】
前記乾燥剤容器は、前記孔が設けられた板状保持部材と、該板状保持部材の上側に配置された蓋状押さえ部材とを有し、
前記蓋状押さえ部材に、前記流入口から前記タンク内に流入した冷媒を通すための流通口が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のアキュームレータ。
【請求項８】
前記孔は、前記乾燥剤容器の底部に均等分布で形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のアキュームレータ。
【請求項９】
前記孔は、前記乾燥剤容器の底部の外周部分に形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のアキュームレータ。
【請求項１０】
前記蓋状押さえ部材に、補強用かつ位置決め用の凸状リブが設けられていることを特徴とする請求項４又は７に記載のアキュームレータ。
【請求項１１】
前記流出管は、前記流出口に連結されて前記タンク内に垂設されたインナーパイプと、該インナーパイプの外周に配在されたアウターパイプとからなる二重管構造とされていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成すべく、本発明に係るアキュームレータは、基本的には、流入口及び流出口が設けられたタンクと、一端側が前記流出口に連結され、他端側が前記タンク内において開口せしめられた流出管と、乾燥剤が収容された乾燥剤容器と、を備え、前記乾燥剤容器は、前記タンクと前記流出管とで狭圧保持されるとともに、前記流入口の下側にかつ該流入口と対向して固定配置され、前記流入口から前記タンク内に流入した冷媒を上面側から受け入れてその下方に流下するようにされていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
探査波として超音波を送信する送信部（３、４）と、
超音波を受信して信号を出力する受信部（３、７）と、
前記受信部が受信した超音波の周波数が前記探査波の周波数と同様に変化したときに、前記受信部の出力信号に基づいて物体との距離を検出する距離検出部（９）と、を備える物体検知装置であって、
前記探査波の音圧を調整して、前記探査波または前記探査波の反射波の音圧が所定の送信目標範囲に含まれるようにする送信音圧調整部（１２）を備え、
前記送信部は、前記探査波として、周波数が時間とともに変化する第１探査波と、周波数が前記第１探査波とは異なる変化率で時間とともに変化する第２探査波とを送信し、
前記送信音圧調整部は、前記送信部の周波数特性によって生じる前記第１探査波と前記第２探査波との検知性能の差が低減されるように、前記第１探査波と前記第２探査波それぞれについて、前記探査波または前記探査波の反射波の音圧が前記送信目標範囲に含まれるようにする物体検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記受信部の出力信号を所定の受信目標範囲に含まれるように補正する受信感度調整部（２０）を備え、
前記受信感度調整部は、前記受信部の周波数特性によって生じる前記第１探査波と前記第２探査波との検知性能の差が低減されるように、前記受信部が前記第１探査波の反射波を受信したときの出力信号と、前記受信部が前記第２探査波の反射波を受信したときの出力信号それぞれを、前記受信目標範囲に含まれるように補正する請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、探査波として超音波を送信する送信部（３、４）と、超音波を受信して信号を出力する受信部（３、７）と、受信部が受信した超音波の周波数が探査波の周波数と同様に変化したときに、受信部の出力信号に基づいて物体との距離を検出する距離検出部（９）と、を備える物体検知装置であって、探査波の音圧を調整して、探査波または探査波の反射波の音圧が所定の送信目標範囲に含まれるようにする送信音圧調整部（１２）を備え、送信部は、探査波として、周波数が時間とともに変化する第１探査波と、周波数が第１探査波とは異なる変化率で時間とともに変化する第２探査波とを送信し、送信音圧調整部は、送信部の周波数特性によって生じる第１探査波と第２探査波との検知性能の差が低減されるように、第１探査波と第２探査波それぞれについて、探査波または探査波の反射波の音圧が送信目標範囲に含まれるようにする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライオクーラーの高温端と低温端との間を流体が流れるときに、前記流体に熱を伝達するように、また、前記流体から熱を吸収するように構成された熱交換器、
を有し、
前記熱交換器は、
炭素の少なくとも１つの同素形を有する基体と、
前記基体の上のナノ粒子の層と、
を有する少なくとも１つのセクションを含む、
装置。
【請求項２】
前記熱交換器の前記少なくとも１つのセクションは、複数のセクションを有し、
前記複数のセクションが集合的に、複数の基体とナノ粒子の複数の層とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記熱交換器は更に、前記熱交換器の前記複数のセクションの中に細孔を有し、該細孔は、前記流体が前記熱交換器の中を流れて前記基体及び前記ナノ粒子の層と接触することを可能にするように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のセクションは、前記熱交換器を形成するように積み重ねられている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ナノ粒子は、前記基体の上で格子パターンに配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ナノ粒子は、少なくとも１つのランタニド元素又はランタニド合金を有し、且つ
前記基体は、カーボンナノチューブ又はグラフェンを有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ナノ粒子の層の部分を形成しているインク、
を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
クライオクーラー用の熱交換器を形成することを有する方法であって、
前記熱交換器を形成することは、前記熱交換器の複数のセクションを形成することを有し、
前記熱交換器の各セクションは、
炭素の少なくとも１つの同素形を有する基体と、
前記基体の上のナノ粒子の層と
を有する、
方法。
【請求項９】
前記熱交換器を形成することは、交互にされた基体及びナノ粒子の層を形成することを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱交換器を形成することは、
前記基体の上に前記ナノ粒子の層を付与し、
前記基体及び前記ナノ粒子の層をセクションへと切断し、且つ
該セクションを積み重ねて前記熱交換器を形成する
ことを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱交換器の各セクションを形成することが、
該セクション用の前記基体を形成し、且つ
該セクション用の前記基体の上に、該セクション用の前記ナノ粒子の層を付与する
ことを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
各セクションについて、前記ナノ粒子の層の中の前記ナノ粒子を溶かすこと
を更に有する請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
当該方法は更に、前記熱交換器の前記複数のセクションの中に細孔を形成することを有し、前記細孔は、流体が前記熱交換器の中を流れて前記基体及び前記ナノ粒子の層と接触することを可能にするように構成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱交換器を形成することは、
各セクションについて、前記ナノ粒子を含有するインクを前記基体の上に印刷して、前記ナノ粒子の層を形成する
ことを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
クライオクーラー用の熱交換器を形成することを有する方法であって、
前記熱交換器を形成することは、前記熱交換器の複数のセクションを形成することを有し、
前記熱交換器が、交互にされた基体及び金属の層を有するよう、前記熱交換器の各セクションが、基体と該基体の上の金属の層とを有する、
方法。
【請求項１６】
各セクションの前記金属の層が、ナノ粒子の層を有し、且つ
各金属の層が、前記ナノ粒子を含有するインクを付与することによって形成される、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ナノ粒子は、少なくとも１つのランタニド元素又はランタニド合金を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ナノ粒子を、
非水性液体中に金属塩を溶解させることによって第１の溶液を形成し、
前記第１の溶液を、非水性液体中に光開始剤を有する第２の溶液と混合し、且つ
得られた混合物を紫外線照射に曝す
ことによって製造する、
ことを更に有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
各セクションの前記金属の層が、金属の球体又はペレットを真空下で加熱して前記金属の層を直接的に堆積させることによって形成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
各セクションの前記金属の層が、スタックを形成するように複数層の金属を堆積させ、前記複数層の金属を加熱して合金を形成することによって形成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記基体は、前記クライオクーラーの前記高温端と前記低温端との間で前記流体が流れる方向に対して実質的に垂直を向いた実質的に平面状の表面を有し、
前記ナノ粒子の層は、前記基体の前記実質的に平面状の表面上にあり、
前記ナノ粒子は、前記基体の前記実質的に平面状の表面に対して平行に配置されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る映像表示装置は、照明装置が出射する照明光により照明される空間に設置され、映像を表示する映像表示装置であって、記憶手段、取得手段、制御手段を備える。記憶手段は、映像の明るさの設定値と照明光の明るさの設定値とを対応付けた第１の対応情報と、映像の色合いの設定値と照明光の色合いの設定値とを対応付けた第２の対応情報とを記憶する。取得手段は、照明光の明るさおよび色合いの設定値を含む照明光情報を照明装置から取得する。制御手段は、照明光情報が示す照明光の明るさの設定値と第１の対応情報とに基づき、映像の明るさを調整し、照明光情報が示す照明光の色合いの設定値と第２の対応情報とに基づき、映像の色合いを調整する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置が出射する照明光により照明される空間に設置され、映像を表示する映像表示装置であって、
前記映像の明るさの設定値と前記照明光の明るさの設定値とを対応付けた第１の対応情報と、前記映像の色合いの設定値と前記照明光の色合いの設定値とを対応付けた第２の対応情報とを記憶する記憶手段と、
前記照明光の明るさおよび色合いの設定値を含む照明光情報を前記照明装置から取得する取得手段と、
前記照明光情報が示す前記照明光の明るさの設定値と前記第１の対応情報とに基づき、前記映像の明るさを調整し、前記照明光情報が示す前記照明光の色合いの設定値と前記第２の対応情報とに基づき、前記映像の色合いを調整する制御手段と、
を備える映像表示装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得する照明光情報は、前記照明装置の操作により照明光の設定が変更されたときに前記照明装置から送信される、
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記照明光の明るさは、前記照明光の光束によって表され、
前記照明光の色合いは、前記照明光の色温度によって表される、
請求項１または２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記映像の明るさは、前記映像の輝度によって表され、
前記映像の色合いは、前記映像の色温度によって表される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記照明光情報に応じて前記映像の明るさおよび色合いの自動調整を実行するか否かを設定する操作情報を受け付ける操作入力手段、を備え、
前記制御手段は、前記操作入力手段が前記自動調整を実行することを設定する操作情報を受け付けた場合、前記映像の明るさおよび色合いの自動調整を実行する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記第１の対応情報として、前記照明光の光束の設定値と前記映像の輝度の設定値とを対応付けた輝度光束対応テーブルを記憶し、前記第２の対応情報として、前記照明光の色温度の設定値と前記映像の色温度の設定値とを対応付けた色温度対応テーブルを記憶する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記照明光情報が示す前記照明光の明るさまたは色合いの少なくともいずれかの設定値に応じて、前記映像表示装置の出力音声を調整する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項８】
映像を表示する映像表示装置が設置された空間を照明する照明光を出射する照明手段と、
前記映像の明るさの設定値と前記照明光の明るさの設定値とを対応付けた第１の対応情報と、前記映像の色合いの設定値と前記照明光の色合いの設定値とを対応付けた第２の対応情報とを記憶する記憶手段と、
前記映像の明るさおよび色合いの設定値を含む表示映像情報を前記映像表示装置から取得する取得手段と、
前記表示映像情報が示す前記映像の明るさの設定値と前記第１の対応情報とに基づき、前記照明光の明るさを調整し、前記表示映像情報が示す前記映像の色合いの設定値と前記第２の対応情報とに基づき、前記照明光の色合いを調整する制御手段と、
を備える照明装置。
【請求項９】
映像を表示する映像表示装置と、前記映像表示装置が設置された空間を照明するための照明光を出射する照明装置とを制御する制御装置であって、
前記映像の明るさおよび色合いの設定値を含む表示映像情報と、前記照明光の明るさおよび色合いの設定値を含む照明光情報の少なくともいずれか一方を取得する取得手段と、
前記映像の明るさの設定値と前記照明光の明るさの設定値とを対応付けた第１の対応情報と、前記映像の色合いの設定値と前記照明光の色合いの設定値とを対応付けた第２の対応情報とを記憶する記憶手段と、
前記取得手段が取得した前記表示映像情報と前記照明光情報の少なくともいずれか一方と、前記第１の対応情報および前記第２の対応情報とに基づき、前記映像と前記照明光の少なくともいずれか他方の明るさおよび色合いを調整する制御手段と、
を備える制御装置。
【請求項１０】
照明装置が出射する照明光により照明される空間において映像を表示する映像表示装置の制御方法であって、
前記照明光の明るさおよび色合いの設定値を含む照明光情報を前記照明装置から取得する取得ステップと、
前記映像の明るさの設定値と前記照明光の明るさの設定値とを対応付けた第１の対応情報と前記照明光情報が示す前記照明光の明るさの設定値とに基づき、前記映像の明るさを調整し、前記映像の色合いの設定値と前記照明光の色合いの設定値とを対応付けた第２の対応情報と前記照明光情報が示す前記照明光の色合いの設定値とに基づき、前記映像の色合いを調整する制御ステップと、
を備える制御方法。
【請求項１１】
照明装置が出射する照明光により照明される空間において映像を表示する映像表示装置のコンピュータを、
前記映像の明るさの設定値と前記照明光の明るさの設定値とを対応付けた第１の対応情報と、前記映像の色合いの設定値と前記照明光の色合いの設定値とを対応付けた第２の対応情報とを記憶する記憶手段、
前記照明光の明るさおよび色合いの設定値を含む照明光情報を前記照明装置から取得する取得手段、
前記照明光情報が示す前記照明光の明るさの設定値と前記第１の対応情報とに基づき、前記映像の明るさを調整し、前記照明光情報が示す前記照明光の色合いの設定値と前記第２の対応情報とに基づき、前記映像の色合いを調整する制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折光学素子を有する光学系であって、
前記回折光学素子は、第１の格子面及び第１の格子壁面をそれぞれ複数備えた第１の回折格子と、第２の格子面及び第２の格子壁面をそれぞれ複数備えた第２の回折格子と、使用波長帯域の光に対して透明な複数の薄膜とを含み、
前記第１の格子壁面と前記第２の格子壁面は、前記薄膜を介して互いに密着しており、
前記第２の格子面と前記第２の格子壁面とで形成される稜線のそれぞれと接する面に対する重心入射光線の入射角をθｉ（ｄｅｇ）、光軸を含む断面における前記面の法線に対する前記第２の格子壁面の角度をφｉ（ｄｅｇ）とするとき、
０．０＜θｉ−φｉ＜７．０
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記角度φｉは、０よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記断面における前記第２の格子面と前記第２の格子壁面とのなす角度は、９０度以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記回折光学素子よりも像側に配置された絞りを更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記回折光学素子は、前記光学系において最も物体側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記薄膜、前記第１の回折格子、及び前記第２の回折格子の材料の屈折率をそれぞれｎ１、ｎ２、ｎ３とするとき、
ｎ１＞ｎ２＞ｎ３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１の回折格子及び該第２の回折格子の材料のアッべ数をそれぞれνｄ２、νｄ３、前記回折光学素子の設計次数をｍ、格子ピッチをｐ、使用波長帯域における波長をλ、θｉ’＝ｓｉｎ−１｛（ｎ２ｃｏｓθｉ−ｍ×λ／ｐ）／ｎ３｝とするとき、
νｄ２＞３５
νｄ３＜２５
０．９４０≦（ｎ２ｃｏｓθｉ−ｎ３ｃｏｓθｉ’）×ｄ／（ｍ×λ）≦１．０６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第１の回折格子及び前記第２の回折格子のそれぞれの格子高さは、１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記回折光学素子の設計次数は、＋１次または−１次であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第１の格子面と前記第２の格子面は、前記薄膜を介して互いに密着していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第１の格子壁面と前記第２の格子壁面との間の前記薄膜と、前記第１の格子面と前記第２の格子面との間の前記薄膜は、互いに一体化していることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学系と、該光学系を保持する保持部材とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学系は、回折光学素子を有する光学系であって、
前記回折光学素子は、第１の格子面及び第１の格子壁面をそれぞれ複数備えた第１の回折格子と、第２の格子面及び第２の格子壁面をそれぞれ複数備えた第２の回折格子と、使用波長帯域の光に対して透明な複数の薄膜とを含み、前記第１の格子壁面と前記第２の格子壁面は、前記薄膜を介して互いに密着しており、前記第２の格子面と前記第２の格子壁面とで形成される稜線のそれぞれと接する面に対する重心入射光線の入射角と、光軸を含む断面における前記面の法線に対する前記第２の格子壁面の角度は、所定の条件を満足する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリイミド前駆体と、
（Ｂ）光重合開始剤と、
（Ｃ）酸、塩基、またはラジカルの作用により重合可能な基を含む化合物と、
を含む、ネガ型感光性樹脂組成物であって、
前記（Ａ）ポリイミド前駆体は、下記一般式（１）：
【化１】
2019066754.tif 000001
｛式（１）中、Ｘ1は、炭素数６〜４０の４価の有機基であり、Ｙ1は、炭素数６〜４０の２価の有機基であり、ｎ1は、２〜１５０の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の有機基であり、Ｒ1及びＲ2の少なくともいずれかは下記一般式（２）：
−Ｒ3      （２）
（式（２）中、Ｒ3は、アルキレンオキシド基を有する１価の有機基である。）で表される基である。｝で表される前駆体を含み、そして、
前記（Ａ）ポリイミド前駆体中に含まれる前記一般式（１）で表される前駆体のＲ1、及びＲ2の全てに対する、上記一般式（２）で表される１価の有機基の割合が８０％を超える、ことを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）酸、塩基、またはラジカルの作用により重合可能な基を含む化合物は、アルキレンオキシド基を有する、請求項１に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）酸、塩基、またはラジカルの作用により重合可能な基を含む化合物が、
下記一般式（３）：
【化２】
2019066754.tif 000002
（式（３）中、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６の１価の有機基であり、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に１価の基であり、複数のＺ1及びＺ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ｍ1は２〜２００の整数である。）で表される化合物を含む請求項１又は２に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）酸、塩基、またはラジカルの作用により重合可能な基を含む化合物が、下記一般式（４）：
【化３】
2019066754.tif 000003
（式（４）中、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立に１価の基であり、複数のＺ1及びＺ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ｍ1は２〜２００の整数である。）で表される化合物を含む請求項３に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ｍ１が６〜２５である、請求項３又は４に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】
前記感光性樹脂組成物中において、前記一般式（３）又は前記一般式（４）で表される化合物全てのｍ1の平均値の値が６〜２５である、請求項３〜５のいずれか一項に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）酸、塩基、またはラジカルの作用により重合可能な基を含む化合物は、少なくとも一方の末端に二重結合を有する、請求項２〜６のいずれか一項に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）ポリイミド前駆体は、下記一般式（５）： 
【化４】
2019066754.tif 000004
｛式（５）中、ｎ2は、２〜１５０の整数であり、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の有機基であり、Ｒ4及びＲ5の少なくともいずれかは酸、塩基、またはラジカルの作用により重合可能な基、又は、前記一般式（２）で表される基を含む。｝
で表される前駆体を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）ポリイミド前駆体は、下記一般式（６）： 
【化５】
2019066754.tif 000005
｛式（６）中、ｎ1は、２〜１５０の整数であり、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の有機基であり、Ｒ6及びＲ7の少なくともいずれかは酸、塩基、またはラジカルの作用により重合可能な基、又は、前記一般式（２）で表される基を含む。｝
で表される前駆体を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）ポリイミド前駆体は、
下記一般式（７）： 
【化６】
2019066754.tif 000006
｛式（７）中、ｎ2は、２〜１５０の整数であり、Ｒ8及びＲ9は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の有機基であり、Ｒ8及びＲ9の少なくともいずれかは酸、塩基、またはラジカルの作用により重合可能な基、又は、前記一般式（２）で表される基を含む。｝
で表される前駆体を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）ポリイミド前駆体は、
前記一般式（１）で表され、且つ、前記Ｒ1及びＲ2の少なくともいずれかが前記一般式（２）で表される基を含み、且つ、
前記一般式（２）で表される基を含む前記Ｒ1及びＲ2の末端に二重結合を有する前駆体を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ネガ型感光性樹脂組成物中に含まれる全固形分を１００質量部としたときに、前記ネガ型感光性樹脂組成物中に含まれる塩基性を示す化合物の量が１０質量部以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記ネガ型感光性樹脂組成物中に含まれる前記塩基性を示す化合物の量が５質量部以下である、請求項１２に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１４】
ポリイミド前駆体、光重合開始剤、及び溶剤を含むネガ型感光性樹脂組成物であって、
該樹脂組成物を温度２３℃、湿度５０％Ｒｈで４週間保存した際の樹脂組成物の粘度変化率が初期と比較して５％以内であり、かつ、
該樹脂組成物を１８０℃で２時間加熱して硬化塗膜を得た際に、該硬化塗膜のイミド化率が７０％以上である、ネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１５】
前記樹脂組成物を１８０℃で２時間加熱して硬化塗膜を得た際に、該硬化塗膜のイミド化率が８５％以上である、請求項１４に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１６】
前記ネガ型感光性樹脂組成物中に含まれる全固形分を１００質量部としたときに、塩基性を示す化合物の量が１０質量部以下である、請求項１４又は１５に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１７】
前記塩基性を示す化合物の量が５質量部以下である、請求項１６に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項１８】
以下の工程：
（１）請求項１〜１７のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布して、感光性樹脂層を該基板上に形成する工程と、
（２）該感光性樹脂層を露光する工程と、
（３）該露光後の感光性樹脂層を現像して、レリーフパターンを形成する工程と、
（４）該レリーフパターンを加熱処理して、硬化レリーフパターンを形成する工程と
を含む硬化レリーフパターンの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法により製造された硬化レリーフパターン。
【請求項２０】
半導体素子と、該半導体素子の上部に設けられた硬化膜とを備える半導体装置であって、該硬化膜は、請求項１９に記載の硬化レリーフパターンである、半導体装置。
【請求項２１】
表示体素子と、該表示体素子の上部に設けられた硬化膜とを備える表示体装置であって、該硬化膜は、請求項１９に記載の硬化レリーフパターンである、表示体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の血管の端末部と第２の血管の側面部とを繋ぐ端側吻合に用いられる血管吻合装置であって、
前記第１の血管の前記端末部に挿入可能であり且つ径方向に拡縮可能なパイプ状骨格部と、前記パイプ状骨格部の端部から延び且つ前記端部を中心として回動することによって前記径方向に拡縮可能なアーム状骨格部と、を有する第１部品と、
前記第２の血管の前記側面部に当接可能な当接部と、前記当接部を貫通し且つ前記第１の血管が通過可能な孔部と、を有する第２部品と、を備え、
前記第１部品は、前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部が収縮した収縮状態から、前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部が拡張した拡張状態へ、変形可能であり、
前記第２部品は、前記第１部品が拡張状態にあるときの前記アーム状骨格部に前記当接部が向かい合うように、配置可能であり、
前記アーム状骨格部及び前記当接部の少なくとも一方は、前記アーム状骨格部及び前記当接部の他方に向けて延びる爪状部を有する、血管吻合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の血管吻合装置であって、
前記第２部品が、
前記第１の血管の前記端末部の外周面に当接可能な筒状部であって、前記第１部品が拡張状態にあるときの前記パイプ状骨格部に前記筒状部の内壁面が向かい合うように配置可能な筒状部、を更に有する、血管吻合装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の血管吻合装置において、
前記第１部品が、
複数の前記アーム状骨格部であって、前記第１部品が拡張状態にあるときに前記パイプ状骨格部の前記端部から前記径方向外側に放射状に広がるように延びる複数の前記アーム状骨格部、を有する、血管吻合装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の血管吻合装置において、
前記アーム状骨格部が、
前記当接部に係止可能で、前記第２部品の前記当接部にまで到達可能な長さの前記爪状部を有し、
前記第２部品が、
発泡体によって構成されると共に、少なくとも前記当接部において前記爪状部の先端の露出を防止可能な厚さを有する、血管吻合装置。
【請求項５】
血管の端末部の内側に吻合用部品を留置するための留置装置であって、
前記吻合用部品として請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の血管吻合装置における第１部品と、
前記第１部品が前記収縮状態にて収容された収容具と、
前記収容具から前記第１部品を放出して前記拡張状態に変形させる操作具と、を備えた、留置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る「血管吻合装置」は、
第１の血管の端末部と第２の血管の側面部とを繋ぐ端側吻合に用いられる血管吻合装置であって、
前記第１の血管の前記端末部に挿入可能であり且つ径方向に拡縮可能なパイプ状骨格部と、前記パイプ状骨格部の端部から延び且つ前記端部を中心として回動することによって前記径方向に拡縮可能なアーム状骨格部と、を有する第１部品と、
前記第２の血管の前記側面部に当接可能な当接部と、前記当接部を貫通し且つ前記第１の血管が通過可能な孔部と、を有する第２部品と、を備え、
前記第１部品は、前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部が収縮した収縮状態から、前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部が拡張した拡張状態へ、変形可能であり、
前記第２部品は、前記第１部品が拡張状態にあるときの前記アーム状骨格部に前記当接部が向かい合うように、配置可能であり、
前記アーム状骨格部及び前記当接部の少なくとも一方は、前記アーム状骨格部及び前記当接部の他方に向けて延びる爪状部を有する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成の血管吻合装置によれば、第１部品と第２部品とを組み合わせて用いることにより、第１の血管の端末部と第２の血管の側面部との吻合（端側吻合）を行うことができる。具体的には、まず、収縮状態にある第１部品を第１の血管の端末部の内側に配置（挿入）する。更に、第２部品の孔部を第１の血管が通り抜けるように、第１の血管の外側に第２部品を配置する。次いで、第２の血管の側面部に形成した開口（例えば、手術用メス等で切開して形成する）を通じてアーム状骨格部を第２の血管の内側に配置して拡張させる（広げる）と共に、第２部品の当接部と拡張したアーム状骨格部とによって第２の血管の血管壁を挟み込む。これにより、第２の血管に血管吻合装置が固定される。なお、このとき、爪状部が第２の血管の血管壁に差し込まれる。次いで、パイプ状骨格部を拡張させる（広げる）ことにより、第１の血管の内壁面に拡張したパイプ状骨格部を密着させる。これにより、第１の血管に血管吻合装置が固定される。以上の工程により、血管吻合装置を介して第１の血管と第２の血管とが吻合（端側吻合）されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、前述した目的を達成するために、本発明に係る「留置装置」は、
血管の端末部の内側に吻合用部品を留置するための留置装置であって、
前記吻合用部品として上記の血管吻合装置における第１部品と、
前記第１部品が前記収縮状態にて収容された収容具と、
前記収容具から前記第１部品を放出して前記拡張状態に変形させる操作具と、を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成の留置装置によれば、上記血管吻合装置（特に、第１部品）を血管内に留置するための器具一式を提供できる。なお、血管吻合装置の第２部品については、この留置装置と共に（セット品として）販売等されてもよく、この留置装置とは別商品として販売等されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末の制御プログラム、携帯端末の制御方法及び携帯端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲーム媒体を含む対象グループを記憶する記憶部を備える携帯端末の制御プログラムであって、
前記携帯端末のプレイヤから指定された数に関する情報を取得し、
前記対象グループに含まれる複数のゲーム媒体を、前記指定された数ずつ複数の選択グループに分類し、
前記複数の選択グループのうち前記プレイヤから指定された選択グループを示す情報を取得し、
前記指定された選択グループに含まれるゲーム媒体を表示する、
ことを前記携帯端末に実行させ、
前記選択グループの分類において、所定の条件が満たされた場合、前記指定された数を変更し、前記対象グループに含まれる前記複数のゲーム媒体を、前記変更された数ずつ複数の選択グループに分類する、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記対象グループに含まれる前記複数のゲーム媒体の内の特定のゲーム媒体と関連付けてポイントを記憶し、
前記指定された選択グループに含まれるゲーム媒体に前記ポイントが関連付けられている場合、前記ポイントを前記プレイヤと関連付けて前記記憶部に記憶し、前記プレイヤと関連付けて記憶されたポイントに応じて、所定のゲーム媒体を前記プレイヤと関連付けて前記記憶部に記憶することを前記携帯端末に実行させる、請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記選択グループの分類において、前記プレイヤからの指定に従って、前記複数の選択グループの内の特定の選択グループに含まれるゲーム媒体を、前記複数の選択グループの内の他の選択グループに含まれるゲーム媒体に変更する、請求項１または２に記載の制御プログラム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記複数のゲーム媒体を第１グループと第２グループに分類して記憶し、
前記選択グループの分類において、
前記指定された数が所定数以下である場合、各選択グループに含まれるゲーム媒体を前記第１グループから選択し、
前記指定された数が前記所定数を超える場合、各選択グループに含まれるゲーム媒体の内、前記所定数のゲーム媒体を前記第１グループから選択し、且つ、他のゲーム媒体を前記第２グループから選択する、請求項１〜３の何れか一項に記載の制御プログラム。
【請求項５】
前記選択グループの分類後に、前記複数の選択グループのそれぞれを選択可能に表示することを前記携帯端末に実行させる、請求項１〜４の何れか一項に記載の制御プログラム。
【請求項６】
前記複数の選択グループの表示において、各選択グループに含まれるゲーム媒体に関する情報を表示しない、請求項５に記載の制御プログラム。
【請求項７】
前記複数の選択グループの表示において、今回指定された数が直前に指定された数と同じである場合、複数のゲーム媒体の分類を実行せずに、前記複数の選択グループの少なくとも一部を変更して表示する、請求項５または６に記載の制御プログラム。
【請求項８】
前記記憶部は、前記複数のゲーム媒体のそれぞれの識別番号を記憶し、
前記複数の選択グループの表示において、各選択グループに含まれるゲーム媒体の識別番号を表示する、請求項５〜７の何れか一項に記載の制御プログラム。
【請求項９】
前記記憶部は、前記複数のゲーム媒体のそれぞれの識別番号を記憶し、
前記選択グループの分類において、
前記複数のゲーム媒体を、前記識別番号の順に従って、前記指定された数ずつ前記複数の選択グループに分類し、
今回の選択グループの分類の実行の前に選択グループの分類が実行されている場合、直前の選択グループの分類で用いられた対象グループから、直前の選択グループの分類後に前記プレイヤから指定された選択グループに含まれるゲーム媒体を削除して、新たな対象グループを作成し、今回の選択グループの分類において、前記新たな対象グループに含まれる複数のゲーム媒体を、前記削除されたゲーム媒体の識別番号をスキップしながら、前記識別番号の順に従って、指定された数ずつ前記複数の選択グループに分類する、請求項１〜７の何れか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記複数のゲーム媒体のそれぞれの識別番号を記憶し、
前記選択グループの分類において、
前記複数のゲーム媒体を、前記識別番号の順に従って、前記指定された数ずつ前記複数の選択グループに分類し、
今回の選択グループの分類の実行の前に選択グループの分類が実行されている場合、直前の選択グループの分類で用いられた対象グループから、直前の選択グループの分類後に前記プレイヤから指定された選択グループに含まれるゲーム媒体を削除して、新たな対象グループを作成し、今回の選択グループの分類において、前記削除されたゲーム媒体の識別番号を、前記新たな対象グループに含まれる特定のゲーム媒体に割り当てて、前記新たな対象グループに含まれる複数のゲーム媒体を、前記識別番号の順に従って、前記指定された数ずつ複数の選択グループに分類する、請求項１〜７の何れか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
複数のゲーム媒体を含む対象グループを記憶する記憶部を備える携帯端末の制御方法であって、
前記携帯端末のプレイヤから指定された数に関する情報を取得し、
前記対象グループに含まれる複数のゲーム媒体を、前記指定された数ずつ複数の選択グループに分類し、
前記複数の選択グループのうち前記プレイヤから指定された選択グループを示す情報を取得し、
前記指定された選択グループに含まれるゲーム媒体を表示する、
ことを含み、
前記選択グループの分類において、所定の条件が満たされた場合、前記指定された数を変更し、前記対象グループに含まれる前記複数のゲーム媒体を、前記変更された数ずつ複数の選択グループに分類する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
複数のゲーム媒体を含む対象グループを記憶する記憶部と、
前記携帯端末のプレイヤから指定された数に関する情報を取得し、
前記対象グループに含まれる複数のゲーム媒体を、前記指定された数ずつ複数の選択グループに分類し、
前記複数の選択グループのうち前記プレイヤから指定された選択グループを示す情報を取得し、
前記指定された選択グループに含まれるゲーム媒体を表示する処理部と、を有し、
前記処理部は、所定の条件が満たされた場合、前記指定された数を変更し、前記対象グループに含まれる前記複数のゲーム媒体を、前記変更された数ずつ複数の選択グループに分類する、
ことを特徴とする携帯端末。