Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状況を示すデータを取得する監視サーバであって、
取得したデータの内容とチャットルームの開設状況に基づいて、当該データに対してチャットルームを開設するかを判定する判定手段と、
前記開設すると判定された場合、前記監視対象に対するチャットルームであって、前記取得したデータに対するチャットルームを開設する開設手段と
を備えることを特徴とする監視サーバ。
【請求項２】
前記判定手段は、前記取得したデータと同様の既存のデータに対するチャットルームの開設状況に基づいて、チャットルームを開設するかを判定することを特徴とする請求項１に記載の監視サーバ。
【請求項３】
既存のデータに対するチャットルームの記録内容を、当該既存のデータに対応するナレッジとして登録するナレッジ登録手段と、
前記取得したデータと同様の既存のデータに対応するナレッジを表示するナレッジ表示手段と
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の監視サーバ。
【請求項４】
前記取得したデータに対してチャットルームを開設すると判定された場合に、前記取得したデータに前記開設されたチャットルームを対応付けて登録し、前記取得したデータと同様の既存のデータに対するチャットルームが開設されている場合に、前記取得したデータに前記既存のデータに対するチャットルームを対応付けて登録する登録制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視サーバ。
【請求項５】
複数のチャットルームを統合して新たなチャットルームを作成する統合手段を備え、
前記登録制御手段は、前記統合する前のチャットルームに対応付けられていたデータに前記新たなチャットルームを対応付けて登録することを特徴とする請求項４に記載の監視サーバ。
【請求項６】
監視対象の状況を示すデータを取得する監視サーバの制御方法であって、
判定手段が、取得したデータの内容とチャットルームの開設状況に基づいて、当該データに対してチャットルームを開設するかを判定する判定ステップと、
開設手段が前記開設すると判定された場合、前記監視対象に対するチャットルームであって、前記取得したデータに対するチャットルームを開設する開設ステップと
を備えることを特徴とする監視サーバの制御方法。
【請求項７】
監視対象の状況を示すデータを取得する監視サーバにおいて実行可能なプログラムであって、
前記監視サーバを、
取得したデータの内容とチャットルームの開設状況に基づいて、当該データに対してチャットルームを開設するかを判定する判定手段と、
前記開設すると判定された場合、前記監視対象に対するチャットルームであって、前記取得したデータに対するチャットルームを開設する開設手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、取得した監視対象の状況を示すデータに対して必要なチャットルーム（検討ルーム）を開設し、効率的に状況対応の検討を支援する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、監視対象の状況を示すデータを取得する監視サーバであって、取得したデータの内容とチャットルームの開設状況に基づいて、当該データに対してチャットルームを開設するかを判定する判定手段と、前記開設すると判定された場合、前記監視対象に対するチャットルームであって、前記取得したデータに対するチャットルームを開設する開設手段と  を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、取得した監視対象の状況を示すデータに対して必要なチャットルームを開設し、効率的に状況対応の検討を支援することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における、対象物体の背景として用いる領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された領域と、前記対象物体に係る画像とを合成することで、機械学習に用いる教師データとなる合成画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記背景画像における前記対象物体の分布に基づき、前記対象物体の背景となる領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記背景画像を、前記対象物体が存在しうる領域と存在しえない領域とを設定する第１の設定手段を備え、
前記特定手段は、さらに、前記第１の設定手段により設定された前記対象物体が存在しうる領域から対象物体の背景となる領域を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記背景画像に対して、前記対象物体が過去に存在した位置に基づき、前記対象物体の存在確率に応じた領域を設定する第２の設定手段を備え、
前記特定手段は、前記第１の設定手段により設定された前記対象物体が存在しうる領域と、前記第２の設定手段により設定された領域とに基づき、対象物体の背景となる領域を特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の設定手段により設定された領域と、前記第２の設定手段により設定された領域とを組み合わせることで、対象物体存在確率マップを作成するマップ作成手段と、
前記特定手段は、前記マップ作成手段により作成された対象物体存在確率マップに基づき、対象物体の背景となる領域を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対象物体は、農作物であることを特徴とし、
前記第１の設定手段および第２の設定手段は、前記対象物体の成熟度毎に背景画像に対して領域設定をすることを特徴とし、
前記対象物体存在確率マップ作成手段は、前記対象物体の成熟度毎に対象物体存在確率マップを作成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の特定手段が、画像における、対象物体の背景として用いる領域を特定する特定工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記特定工程により特定された領域と、前記対象物体に係る画像とを合成することで、機械学習に用いる教師データとなる合成画像を生成する生成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
画像における、対象物体の背景として用いる領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された領域と、前記対象物体に係る画像とを合成することで、機械学習に用いる教師データとなる合成画像を生成する生成手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージングサービスにかかる情報処理装置であって、
第１情報処理装置または第１情報処理端末から、第２情報処理装置または第２情報処理端末を宛先とする第１メッセージを受信する受信部と、
前記第１メッセージに対してトークンの有無または有効性を判定する判定部と、
前記トークンの判定結果に基づいて、第１メッセージを課金の対象とするか否かを決定する決定部とを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
第２情報処理装置または第２情報処理端末は、自動制御によるメッセージの送信および他のメッセージへの応答のメッセージの送信を行う。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の情報処理装置であって、
前記トークンが有効である場合には、前記第１メッセージを課金の対象としないことを含む。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記トークンは、発行から所定の時間が経過した場合に無効とされ、処理の時間が経過していない場合に有効とされる。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記トークンは、所定の時間が経過していない場合に有効とされ、１回数の返信が行われた場合は、執行される。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記トークンは、
所定の時間が経過していない場合に有効とされ、所定回数の返信が行われた場合は、失効される。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記所定の時間が経過していない場合に有効とされた場合、前記所定の時間の計時が初期値から再開される。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記課金は、前記第１情報処理装置または前記第１情報処理端末に請求される。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
課金の対象として記録された前記第１メッセージの統計情報を前記第１情報処理装置または前記第１情報処理端末ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
課金の対象として記録された前記第１メッセージの統計情報を期間ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
課金の対象として記録された前記第１メッセージの統計情報を曜日ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
課金の対象として記録された前記第１メッセージの統計情報を地域ごとに表示できるインターフェースを提供するステップをさらに含む。
【請求項１３】
メッセージングサービスにかかる情報処理装置によって実行されるプログラムであって、
第１情報処理装置または第１情報処理端末から、第２情報処理装置または第２情報処理端末を宛先とする第１メッセージを受信することと、
前記第１メッセージに対してトークンの有無または有効性を判定することと、
前記トークンの判定結果に基づいて、第１メッセージを課金の対象とするか否かを決定することとが前記情報処理装置によって実行される。
【請求項１４】
メッセージングサービスにかかる情報処理装置の情報処理方法であって、
第１情報処理装置または第１情報処理端末から、第２情報処理装置または第２情報処理端末を宛先とする第１メッセージを受信することと、
前記第１メッセージに対してトークンの有無または有効性を判定することと、
前記トークンの判定結果に基づいて、第１メッセージを課金の対象とするか否かを決定することとを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、プログラム、および情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、および情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、一実施形態に係る情報処理装置は、メッセージングサービスにかかる情報処理装置であって、第１情報処理装置または第１情報処理端末から、第２情報処理装置または第２情報処理端末を宛先とする第１メッセージを受信する受信部と、前記第１メッセージに対してトークンの有無または有効性を判定する判定部と、前記トークンの判定結果に基づいて、第１メッセージを課金の対象とするか否かを決定する決定部とを含む。
また、一実施形態に係るプログラムは、メッセージングサービスにかかる情報処理装置によって実行されるプログラムであって、第１情報処理装置または第１情報処理端末から、第２情報処理装置または第２情報処理端末を宛先とする第１メッセージを受信することと、前記第１メッセージに対してトークンの有無または有効性を判定することと、前記トークンの判定結果に基づいて、第１メッセージを課金の対象とするか否かを決定することとが前記情報処理装置によって実行される。
また、一実施形態に係る情報処理方法は、メッセージングサービスにかかる情報処理装置の情報処理方法であって、第１情報処理装置または第１情報処理端末から、第２情報処理装置または第２情報処理端末を宛先とする第１メッセージを受信することと、前記第１メッセージに対してトークンの有無または有効性を判定することと、前記トークンの判定結果に基づいて、第１メッセージを課金の対象とするか否かを決定することとを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置であって、
相補型抵抗変化型記憶素子と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子に抵抗変化を生じさせる書き込み手段と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子の書き込み状態を検出する検出手段と、
制御手段と、を備え、
前記書き込み手段は、前記相補型抵抗変化型記憶素子それぞれの記憶素子に対応した書込部を備え、前記書込部により前記記憶素子それぞれに同時あるいは任意のタイミングで逆の抵抗変化を生じさせるように書き込み、
前記制御手段は、前記検出手段による前記記憶素子それぞれの書き込み状態に基づいて、それぞれの記憶素子の書き込み制御を行う
ことを特徴とする抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置。
【請求項２】
抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置であって、
相補型抵抗変化型記憶素子と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子に抵抗変化を生じさせる書き込み手段と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子の書き込み状態を検出する検出手段と、
制御手段と、を備え、
前記書き込み手段は、前記相補型抵抗変化型記憶素子それぞれに、共通の書き込み回路から順次、逆の抵抗変化を生じさせるように、前記相補型抵抗変化型記憶素子のそれぞれの記憶素子の接続点に対して、前記それぞれの記憶素子の接続点の他端への接続を順次切り替えて書き込む、切り替え手段を備える
ことを特徴とする抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置。
【請求項３】
抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置であって、
相補型抵抗変化型記憶素子と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子に抵抗変化を生じさせる書き込み手段と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子の書き込み状態を検出する検出手段と、
制御手段と、を備え、
前記書き込み手段は、前記相補型抵抗変化型記憶素子の直列接続された記憶素子に電流を流し、前記電流の流れる方向を切り替える切り替え手段を備え、
前記検出手段は、書込み駆動源と前記直列接続された記憶素子間の電位変化を検出し、前記相補型抵抗変化型記憶素子の一方の記憶素子の記憶状態の変化と、他方の記憶素子の記憶状態の変化を個別に検出する
ことを特徴とする抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記相補型抵抗変化型記憶素子の一方の記憶素子の抵抗変化を検出する第１の検出手段と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子の他方の記憶素子の抵抗変化を検出する第２の検出手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載の抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置であって、
相補型抵抗変化型記憶素子と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子に抵抗変化を生じさせる書き込み手段と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子の書き込み状態を検出する検出手段と、
制御手段と、を備え、
前記書き込み手段は、前記相補型抵抗変化型記憶素子それぞれの記憶素子に対応した書込部を備え、前記書込部により前記記憶素子それぞれに同時あるいは任意のタイミングで逆の抵抗変化を生じさせるように書き込み、
前記制御手段は、前記検出手段による前記記憶素子それぞれの書き込み状態に基づいて、それぞれの記憶素子の書き込み制御を行うことを特徴とする。
また、本発明の抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置は、
相補型抵抗変化型記憶素子と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子に抵抗変化を生じさせる書き込み手段と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子の書き込み状態を検出する検出手段と、
制御手段と、を備え、
前記書き込み手段は、前記相補型抵抗変化型記憶素子それぞれに、共通の書き込み回路から順次、逆の抵抗変化を生じさせるように、前記相補型抵抗変化型記憶素子のそれぞれの記憶素子の接続点に対して、前記それぞれの記憶素子の接続点の他端への接続を順次切り替えて書き込む、切り替え手段を備えることを特徴としてもよい。
また、本発明の抵抗変化型記憶素子のデータ書き込み装置は、
相補型抵抗変化型記憶素子と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子に抵抗変化を生じさせる書き込み手段と、
前記相補型抵抗変化型記憶素子の書き込み状態を検出する検出手段と、
制御手段と、を備え、
前記書き込み手段は、前記相補型抵抗変化型記憶素子の直列接続された記憶素子に電流を流し、前記電流の流れる方向を切り替える切り替え手段を備え、
前記検出手段は、書込み駆動源と前記直列接続された記憶素子間の電位変化を検出し、前記相補型抵抗変化型記憶素子の一方の記憶素子の記憶状態の変化と、他方の記憶素子の記憶状態の変化を個別に検出することを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタモジュール、フィルタアレイ及び無線デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタモジュールであって、
入力接触部及び出力接触部と、
第１通過帯域を有するフィルタであって、前記入力接触部から前記出力接触部へと延びる信号経路に沿って配置されたフィルタと、
前記フィルタのインピーダンス整合のために構成されて前記フィルタに結合された整合共振器と
を含み、
前記フィルタの第１通過帯域は、前記整合共振器の共振周波数と前記整合共振器の反共振周波数との間の範囲にわたる周波数帯域に含まれるフィルタモジュール。
【請求項２】
前記フィルタの第１通過帯域の第１中心周波数は、前記整合共振器の共振周波数と前記整合共振器の反共振周波数との間の範囲にわたる周波数帯域の第２中心周波数よりも低い請求項１のフィルタモジュール。
【請求項３】
前記整合共振器は、前記フィルタと、前記入力接触部及び前記出力接触部の一方との間に直列に接続される請求項１のフィルタモジュール。
【請求項４】
前記整合共振器に並列に接続された伸長コイルをさらに含む請求項３のフィルタモジュール。
【請求項５】
前記整合共振器は、グランドと、前記入力接触部及び前記フィルタ間を結ぶ前記信号経路に沿った第１ノード、並びに前記出力接触部及び前記フィルタ間を結ぶ前記信号経路に沿った第２ノードの一方との間に接続される請求項１のフィルタモジュール。
【請求項６】
前記整合共振器に直列に接続された伸長コイルをさらに含む請求項５のフィルタモジュール。
【請求項７】
前記フィルタ及び前記整合共振器はそれぞれが、弾性表面波共振器、バルク弾性波共振器及び圧電薄膜共振器の少なくとも一つを含む請求項１のフィルタモジュール。
【請求項８】
前記フィルタは、
前記信号経路に沿って直列に接続された複数の直列腕共振器と、
前記信号経路とグランドとの間に接続された複数の並列腕共振器と
を含むラダー型フィルタである請求項１のフィルタモジュール。
【請求項９】
前記整合共振器は弾性表面波共振器である請求項８のフィルタモジュール。
【請求項１０】
前記フィルタの複数の直列腕共振器及び複数の並列腕共振器は第１基板上に形成され、
前記整合共振器は第２基板上に形成され、
前記第１基板及び第２基板は異なる材料から形成される請求項９のフィルタモジュール。
【請求項１１】
前記フィルタの複数の直列腕共振器、前記フィルタの複数の並列腕共振器、及び前記整合共振器が、共通基板上に形成される請求項９のフィルタモジュール。
【請求項１２】
前記フィルタの複数の直列腕共振器及び複数の並列腕共振器は前記共通基板の第１領域に形成され、
前記整合共振器は前記共通基板の第２領域に形成され、
前記共通基板は第１材料から作られ、
前記第２領域は、前記第１材料よりも電気機械結合係数が高い第２材料の薄膜を含む請求項１１のフィルタモジュール。
【請求項１３】
フィルタアレイであって、
第１通過帯域を有する第１フィルタ、及び前記第１通過帯域とは異なる第２通過帯域を有する第２フィルタを含むフィルタバンクと、
第１整合共振器を含む整合共振器バンクと、
前記第１フィルタ及び第２フィルタの一方を前記第１整合共振器に選択的に接続するように動作可能なスイッチと
を含み、
前記第１通過帯域及び第２通過帯域は双方とも、前記第１整合共振器の共振周波数と前記第１整合共振器の反共振周波数との間の範囲にわたる第１周波数帯域に含まれるフィルタアレイ。
【請求項１４】
前記第１通過帯域の中心周波数及び前記第２通過帯域の中心周波数はそれぞれが、前記第１整合共振器の共振周波数と前記第１整合共振器の反共振周波数との間の範囲にわたる第１周波数帯域の中心周波数よりも低い請求項１３のフィルタアレイ。
【請求項１５】
前記スイッチは、前記第１フィルタ及び第２フィルタの出力と前記第１整合共振器との間に接続される請求項１３のフィルタアレイ。
【請求項１６】
前記フィルタバンクはさらに、前記第１通過帯域及び第２通過帯域とは異なる第３通過帯域を有する第３フィルタを含み、
前記整合共振器バンクはさらに、前記第３フィルタに接続された第２整合共振器を含み、
前記第３通過帯域は、前記第２整合共振器の共振周波数と前記第２整合共振器の反共振周波数との間の範囲にわたる第２周波数帯域に含まれる請求項１３のフィルタアレイ。
【請求項１７】
前記第２整合共振器は前記第３フィルタの出力部に接続される請求項１６のフィルタアレイ。
【請求項１８】
前記第３フィルタの出力部に接続され、かつ前記スイッチに接続された低雑音増幅器をさらに含む請求項１７のフィルタアレイ。
【請求項１９】
無線デバイスであって、
送信用の送信信号を生成するように構成された送受信器と、
前記送受信器に接続されて前記送信信号を増幅させるように構成された電力増幅器と、
前記送信信号を前記電力増幅器から受信するように構成されたフィルタモジュールと
を含み、
前記フィルタモジュールは、
前記電力増幅器に接続された入力接触部と、
出力接触部と、
第１通過帯域を有するフィルタであって、前記入力接触部から前記出力接触部へと延びる信号経路に沿って配置されたフィルタと、
前記フィルタに結合されて前記フィルタのインピーダンス整合のために構成された整合共振器と
を含み、
前記フィルタの第１通過帯域は、前記整合共振器の共振周波数と前記整合共振器の反共振周波数との間の範囲にわたる周波数帯域に含まれる無線デバイス。
【請求項２０】
前記送信信号を送信するように構成されたアンテナと、
前記フィルタモジュールの出力接触部と前記アンテナとの間に接続されたアンテナスイッチモジュールと
をさらに含む請求項１９の無線デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報に基づいて、前記監視オブジェクトが移動する領域を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された領域に基づいて、前記監視オブジェクトの監視に利用されるデバイスを決定する決定手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記周囲の環境の情報は、前記監視オブジェクトの周囲の地形情報、周囲の規則情報、周囲のオブジェクトの属性情報の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記監視オブジェクトの情報は、前記監視オブジェクトの移動速度の情報であることを特徴とする請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、撮像装置とセンサと制御装置とを含むことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記撮像装置により撮影された画像に基づいて、前記監視オブジェクトの情報を取得する請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記取得手段は、前記センサから出力された情報に基づいて、前記監視オブジェクトの情報を取得する請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記取得手段は、前記撮像装置により撮影された画像と前記センサから出力された情報とに基づいて、前記監視オブジェクトの情報を取得する請求項４記載のシステム。
【請求項８】
複数の前記制御装置はネットワークを介して相互に接続され、前記推定手段は前記制御装置それぞれに実装されている請求項４乃至７何れか１項記載のシステム。
【請求項９】
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記監視オブジェクトの情報と、前記撮像装置により撮影された前記監視オブジェクトの画像に基づいて取得された前記監視オブジェクトの移動速度の情報とに基づいて、前記監視オブジェクトが移動する領域を推定する請求項４乃至８何れか１項記載のシステム。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記監視オブジェクトの情報と、前記センサにより検出された前記監視オブジェクトの属性情報に基づいて取得された前記監視オブジェクトの移動速度の情報とに基づいて、前記監視オブジェクトが移動する領域を推定する請求項４乃至８何れか１項記載のシステム。
【請求項１１】
前記推定手段は、監視の応答性が求められる場合、前記推定手段による推定を行い、
監視の応答性が求められない場合、前記監視オブジェクトが移動する領域を推定する処理を、クラウドシステムに委譲する委譲手段を更に有する請求項１乃至１０何れか１項記載のシステム。
【請求項１２】
前記取得手段は、クラウドシステムから、前記監視オブジェクトの周囲の環境の情報を取得する請求項１乃至１１何れか１項記載のシステム。
【請求項１３】
監視対象である監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報に基づいて、前記監視オブジェクトが移動する領域を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された領域に基づいて、前記監視オブジェクトの監視に利用されるデバイスを決定する決定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理方法であって、
監視対象である監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報に基づいて、前記監視オブジェクトが移動する領域を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて推定された領域に基づいて、前記監視オブジェクトの監視に利用されるデバイスを決定する決定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
監視対象である監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報に基づいて、前記監視オブジェクトが移動する領域を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて推定された領域に基づいて、前記監視オブジェクトの監視に利用されるデバイスを決定する決定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、監視対象である監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記監視オブジェクトの情報及び当該監視オブジェクトの周囲の環境の情報に基づいて、前記監視オブジェクトが移動する領域を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された領域に基づいて、前記監視オブジェクトの監視に利用されるデバイスを決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分を有する撮影画像と、前記撮影画像の撮影に用いた撮像光学系の光学特性と、を取得する入力データ取得工程と、
前記光学特性、または前記撮影画像の色成分ごとのエッジ情報の少なくとも一方を用いて、前記色成分からリファレンス色成分を選択する選択工程と、
前記リファレンス色成分に基づいて、リファレンス画像を取得するリファレンス取得工程と、
前記リファレンス画像と前記光学特性とを用いて、前記色成分におけるエッジの幅と前記リファレンス画像におけるエッジの幅との差異が低減するように、前記色成分における光学的劣化を補正する補正工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記選択工程は、前記撮影画像を分割した複数の部分領域のそれぞれに対して、前記リファレンス色成分を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記選択工程は、前記撮像光学系における前記色成分ごとの性能値を前記光学特性から取得し、前記性能値に基づいて前記リファレンス色成分を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記性能値は、点像強度分布関数のピーク値、点像強度分布関数の半値幅、点像強度分布関数の分散、所定の空間周波数における変調伝達関数の値のうち、いずれかを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記選択工程は、前記エッジ情報を用いて前記リファレンス色成分を選択し、
前記補正工程は、補正が行われる色成分と前記リファレンス色成分の前記光学特性とに基づいて、補正に対する前記リファレンス画像の重みを決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記選択工程は、前記エッジ情報を用いて前記リファレンス色成分を選択し、
前記補正工程は、前記撮像光学系における色成分の性能値を前記光学特性から取得し、前記リファレンス色成分の性能値より補正が行われる色成分の性能値が大きい場合、補正に対する前記リファレンス画像の重みを小さくする、または前記リファレンス画像を補正に使用しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記選択工程は、倍率色収差補正が行われた前記エッジ情報を用いることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記補正工程は、倍率色収差補正が行われた前記色成分に対して、前記光学的劣化の補正を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記補正工程で用いられる前記光学特性は、前記色成分に対応した前記撮像光学系の点像強度分布関数であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記エッジ情報は、エッジの強度、または幅を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記光学特性は、前記撮影画像を撮影した際の撮影距離、前記撮像光学系の絞り値、または焦点距離のうちいずれかを用いて決定されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
複数の色成分を有する撮影画像と、前記撮影画像の撮影に用いた撮像光学系の光学特性と、を取得する入力データ取得部と、
前記光学特性、または前記撮影画像の色成分ごとのエッジ情報の少なくとも一方を用いて、前記色成分からリファレンス色成分を選択する選択部と、
前記リファレンス色成分に基づいて、リファレンス画像を生成するリファレンス取得部と、
前記リファレンス画像と前記光学特性を用いて、前記色成分におけるエッジの幅と前記リファレンス画像におけるエッジの幅との差異が低減するように、前記色成分における光学的劣化を補正する補正部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
被写体空間の像を結像する撮像光学系と、
異なる色成分を有する複数の画素を有し、前記像を撮影画像として取得する撮像素子と、
請求項１２に記載の画像処理装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
コンピュータに請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、表示装置、電子機器、照明装置および有機化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、ゲスト材料と、を有し、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＬＵＭＯ準位より低く、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と前記第２の有機化合物のＬＵＭＯ準位の差は０ｅＶより大きく、０．５ｅＶ以下であり、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第１の有機化合物と、前記第２の有機化合物と、が励起錯体を形成する組み合わせである、発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と前記第２の有機化合物のＬＵＭＯ準位の差は０ｅＶより大きく、０．３ｅＶ以下である、発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の有機化合物は、第１の電子輸送性骨格と、第１の正孔輸送性骨格を有し、
前記第２の有機化合物は、第２の電子輸送性骨格と、第２の正孔輸送性骨格を有する、発光素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の電子輸送性骨格および前記第２の電子輸送性骨格は、それぞれ独立に、π電子不足型複素芳香環、アリールボラン骨格、ホスフィンオキシド骨格のいずれか一以上を含み、
前記第１の正孔輸送性骨格および前記第２の正孔輸送性骨格は、それぞれ独立に、π電子過剰複素芳香環、芳香族アミン骨格のいずれか一以上を含む、発光素子
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第１の電子輸送性骨格は、炭素数８〜１８の含窒素複素芳香環であり、
前記第２の電子輸送性骨格は、炭素数３〜８の含窒素複素芳香環である、発光素子。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の正孔輸送性骨格は、π電子過剰複素芳香環であり、
前記第２の正孔輸送性骨格は、アミン骨格である、発光素子。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の電子輸送性骨格は、キノリン骨格、キノキサリン骨格のいずれか一を含み、
前記第２の電子輸送性骨格は、トリアジン骨格、ピリミジン骨格、ピリジン骨格、ピラジン骨格のいずれか一を含む、発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の有機化合物は、下記構造式（１００）〜（１０９）で表される有機化合物のいずれか一である、発光素子。
【化１】
2018088521.tif 000001
【化２】
2018088521.tif 000002
【化３】
2018088521.tif 000003
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記励起錯体は、前記ゲスト材料へ励起エネルギーを供与する機能を有する、発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記励起錯体が呈する発光スペクトルは、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯と重なる領域を有する、発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記ゲスト材料は、イリジウムを有する、発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光素子と、
カラーフィルタまたはトランジスタの少なくとも一方と、
を有する表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する照明装置。
【請求項１５】
下記構造式（１００）〜（１０９）でいずれか一で表される有機化合物。
【化４】
2018088521.tif 000004
【化５】
2018088521.tif 000005
【化６】
2018088521.tif 000006
【請求項１６】
請求項１５に記載の有機化合物のうち、いずれか一または複数を有する、発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促す促進演出を実行可能であるとともに、遊技者の動作を検出したことに基づいて特別演出を実行可能な演出制御手段と、
動作可能な可動物と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記促進演出の実行に対応して、遊技者の動作の検出を有効とする動作有効期間を前記可動物の動作態様により示唆する期間示唆演出を実行可能であり、
前記動作有効期間が開始するときに前記可動物の動作が開始し、前記動作有効期間が終了するときに前記可動物の動作が終了する態様により前記有効期間示唆演出を実行可能であり、
前記有効期間示唆演出において複数種類の態様により前記可動物を動作させることが可能であり、
前記促進演出を前記可動物と重複するように前記表示手段に表示可能であり、
前記有効期間示唆演出において前記可動物の態様が第１態様であるときと該第１態様とは異なる第２態様であるときとで有利状態に制御される割合が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促す促進演出を実行可能であるとともに、遊技者の動作を検出したことに基づいて特別演出を実行可能な演出制御手段と、
動作可能な可動物と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記促進演出の実行に対応して、遊技者の動作の検出を有効とする動作有効期間を前記可動物の動作態様により示唆する期間示唆演出を実行可能であり、
前記動作有効期間が開始するときに前記可動物の動作が開始し、前記動作有効期間が終了するときに前記可動物の動作が終了する態様により前記有効期間示唆演出を実行可能であり、
前記有効期間示唆演出において複数種類の態様により前記可動物を動作させることが可能であり、
前記促進演出を前記可動物と重複するように前記表示手段に表示可能であり、
前記有効期間示唆演出において前記可動物の態様が第１態様であるときと該第１態様とは異なる第２態様であるときとで有利状態に制御される割合が異なる、
ことを特徴とする。
（１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン３１Ｂなど）と、遊技者の動作を促す促進演出（例えば、操作促進演出）を実行可能であるとともに、遊技者の動作を検出したことに基づいて特別演出（例えば、動作演出）を実行可能な演出制御手段（例えば、演出用制御ＣＰＵ１２０がステップＳ３４６を実行する部分）と、動作可能な可動物（例えば、
可動体３２）とを備え、前記演出制御手段は、前記促進演出の実行に対応して、遊技者の動作の検出を有効とする動作有効期間（例えば、操作有効期間）を前記可動物の動作態様により示唆する期間示唆演出（例えば、期間示唆演出）を実行可能である（例えば、演出用制御ＣＰＵ１２０がステップ１０９ＩＷＳ１０５，１０９ＩＷＳ１０７を実行する部分）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウムと、糖鎖を構成する単糖の数が３〜７個であり、当該単糖が直鎖状及び／又は分岐鎖状に結合した少なくとも１種のマルトオリゴ糖とを含有し、ｐＨが４〜７である飲料であって、以下の条件（ｉ）〜（ｖｉ）を満たす前記飲料：
（ｉ）波長６６０ｎｍにおける吸光度が０．０６以下であり、
（ｉｉ）純水を基準とした場合のΔＥ値（色差）が３．５以下であり、
（ｉｉｉ）ナトリウムの含有量が１〜５０ｍｇ／１００ｍＬであり、
（ｉｖ）甘味度が３〜１０であり、
（ｖ）マルトオリゴ糖の合計含有量が０．１ｇ／１００ｍＬ以上であり、そして
（ｖｉ）マルトオリゴ糖合計含有量のナトリウム含有量に対する重量比（マルトオリゴ糖合計含有量／ナトリウム含有量）が１３以上である。
【請求項２】
マルトオリゴ糖以外の甘味成分をさらに含有する、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
ナトリウムを含有し、ｐＨが４〜７であり、以下の条件（ｉ）〜（ｉｖ）：
（ｉ）波長６６０ｎｍにおける吸光度が０．０６以下であり、
（ｉｉ）純水を基準とした場合のΔＥ値（色差）が３．５以下であり、
（ｉｉｉ）ナトリウムの含有量が１〜５０ｍｇ／１００ｍＬであり、そして
（ｉｖ）甘味度が３〜１０である、
を満たす飲料の製造方法であって、
以下の条件を満たすように、糖鎖を構成する単糖の数が３〜７個であり、当該単糖が直鎖状及び／又は分岐鎖状に結合した少なくとも１種のマルトオリゴ糖を配合する工程を含む、前記方法：
当該飲料中のマルトオリゴ糖の合計含有量が０．１ｇ／１００ｍＬ以上であり、そして
マルトオリゴ糖合計含有量のナトリウム含有量に対する重量比（マルトオリゴ糖合計含有量／ナトリウム含有量）が１３以上である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入時に電源投入処理を実行可能であり、
電源投入後の遊技中に乱数抽選で当選した場合に遊技者に有利な特別遊技を実行可能な
遊技機において、
前記乱数抽選で当選する確率に関する設定値を記憶し、
前記電源投入処理は、前記設定値の設定を行うための設定値設定処理と、前記設定値に関するＲＡＭ異常を判定するＲＡＭ異常判定処理と、前記設定値設定処理を実行するか否かを判定する設定値設定判定処理とを含み、
前記設定値設定判定処理で前記設定値設定処理を実行しないと判定した場合に前記ＲＡＭ異常判定処理を実行可能であり、
前記設定値設定処理は、前記設定値に対応する設定値データが異常値である場合に、前記設定値データを正常値に修正した設定作業値に基づいて前記設定値の設定を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記電源投入処理は、前記設定値を確認するための設定確認処理を含み、
前記設定確認処理は、前記ＲＡＭ異常判定処理でＲＡＭ異常でないと判定した場合に実行可能であり、
前記設定確認処理では、前記設定値データが異常値であるか否かを判定することなく前記設定値データをそのまま用いて設定確認を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ＲＡＭ異常判定処理で前記ＲＡＭ異常であると判定した場合に電源再投入待ち処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようにパチンコ機に関しては、乱数抽選の当選確率（大当たり確率）を任意に変更することは認められていなかったが、釘調整禁止の徹底等の流れにより、パチンコ機でもスロットマシンと同様に乱数抽選の当選確率に対応する設定値を任意に設定することが認められる方向にある。
しかしながら、設定値の設定を可能にする場合、例えばＲＡＭ異常により設定値が正常範囲内にない場合にどのように対処するかが問題となる。即ち、例えばホール側の意志によることなく遊技機側で設定値を勝手に設定することは望ましいとはいえない。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ＲＡＭ異常の場合でもホール側の意志により適切に設定値の設定を行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、電源投入時に電源投入処理を実行可能であり、電源投入後の遊技中に乱数抽選で当選した場合に遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、前記乱数抽選で当選する確率に関する設定値を記憶し、前記電源投入処理は、前記設定値の設定を行うための設定値設定処理と、前記設定値に関するＲＡＭ異常を判定するＲＡＭ異常判定処理と、前記設定値設定処理を実行するか否かを判定する設定値設定判定処理とを含み、前記設定値設定判定処理で前記設定値設定処理を実行しないと判定した場合に前記ＲＡＭ異常判定処理を実行可能であり、前記設定値設定処理は、前記設定値に対応する設定値データが異常値である場合に、前記設定値データを正常値に修正した設定作業値に基づいて前記設定値の設定を行うように構成したものである。
また、前記電源投入処理は、前記設定値を確認するための設定確認処理を含み、前記設定確認処理は、前記ＲＡＭ異常判定処理でＲＡＭ異常でないと判定した場合に実行可能であり、前記設定確認処理では、前記設定値データが異常値であるか否かを判定することなく前記設定値データをそのまま用いて設定確認を行うように構成してもよい。
また、前記ＲＡＭ異常判定処理で前記ＲＡＭ異常であると判定した場合に電源再投入待ち処理を実行するように構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ＲＡＭ異常の場合でもホール側の意志により適切に設定値の設定を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電源投入時に電源投入処理を実行可能であり、
電源投入後の遊技中に乱数抽選で当選した場合に遊技者に有利な特別遊技を実行可能な
遊技機において、
前記乱数抽選で当選する確率に関する設定値を記憶し、
前記電源投入処理を実行するためのプログラムは、前記設定値を確認するための設定確認処理プログラムと、バックアップから復帰させるためのバックアップ復帰処理プログラムと、前記バックアップ復帰処理プログラムに移行するためのバックアップ復帰移行処理プログラムとを含み、
前記電源投入処理で前記設定確認処理プログラムを実行することなく前記バックアップ復帰処理プログラムを実行する場合には、前記バックアップ復帰移行処理プログラムから前記バックアップ復帰処理プログラムへと移行し、
前記電源投入処理で前記設定確認処理プログラムと前記バックアップ復帰処理プログラムとを実行する場合には、前記設定確認処理プログラムから前記バックアップ復帰処理プログラムへと移行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようにパチンコ機に関しては、乱数抽選の当選確率（大当たり確率）を任意に変更することは認められていなかったが、釘調整禁止の徹底等の流れにより、パチンコ機でもスロットマシンと同様に乱数抽選の当選確率に対応する設定値を任意に設定することが認められる方向にある。しかしながら、設定値の設定を可能にすると、その機能に関する処理の分だけプログラム容量が増加することとなり、限られたメモリ資源が圧迫されてしまうという問題がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、設定値の設定を可能にすることによるプログラム容量の増加を抑制することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、電源投入時に電源投入処理を実行可能であり、電源投入後の遊技中に乱数抽選で当選した場合に遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、前記乱数抽選で当選する確率に関する設定値を記憶し、前記電源投入処理を実行するためのプログラムは、前記設定値を確認するための設定確認処理プログラムと、バックアップから復帰させるためのバックアップ復帰処理プログラムと、前記バックアップ復帰処理プログラムに移行するためのバックアップ復帰移行処理プログラムとを含み、前記電源投入処理で前記設定確認処理プログラムを実行することなく前記バックアップ復帰処理プログラムを実行する場合には、前記バックアップ復帰移行処理プログラムから前記バックアップ復帰処理プログラムへと移行し、前記電源投入処理で前記設定確認処理プログラムと前記バックアップ復帰処理プログラムとを実行する場合には、前記設定確認処理プログラムから前記バックアップ復帰処理プログラムへと移行するように構成したものである。
また、前記設定確認処理プログラムに続いて前記バックアップ復帰処理プログラムを配置し、前記バックアップ復帰移行処理プログラムは、前記バックアップ復帰処理プログラムへのジャンプ命令を有するものとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、設定値の設定を可能にすることによるプログラム容量の増加を抑制することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月7日(2020.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本例では、永久磁石８の外側面５５と第１環状外周面部分２５との間、および、永久磁石８の外側面５５と第２環状外周面部分２６との間には、隙間７０があり、保護層９の樹脂６２は、この隙間７０に浸入した浸入部６２ｂを備える。ここで、保護層９は、浸入部６２ｂを備えることによって、樹脂６２と永久磁石８との接触面積が大きくなる。従って、保護層９の永久磁石８からの剥離や、保護層９が永久磁石８に対して相対回転することを抑制しやすい。また、保護層９が浸入部６２ｂを備えるので、保護層９が軸線Ｌ方向に移動することが防止或いは抑制される。