Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載機（２）と、使用者が所持する移動端末（３）および力覚提示装置（４）とを備えたカーファインダシステムであって、
前記車載機は、前記車両の位置情報を取得する位置測位部（２２）と、位置情報を前記移動端末に送信する無線通信部（２４）と、前記車両の駐車時に前記位置測位部により取得した位置情報を前記無線通信部により前記移動端末に送信させる車載機制御部（２１）とを有し、
前記移動端末は、現在位置を測位する位置測位部（３２）と、前記車載機の無線通信部から前記車両の位置情報を受信する無線通信部（３３）と、前記位置測位部により得られた現在位置情報および前記車両の位置情報から使用者の誘導方向を算出する移動体制御部（３１）とを有し、
前記力覚提示装置は、前記移動端末から前記使用者の誘導方向の情報に基づいて使用者に誘導方向を力覚により提示する力覚提示素子（４２）を有し、
位置測位をＧＰＳ測位により取得する機能を備えた携帯通信端末（６）を前記使用者が所持する場合には、
前記移動端末の移動体制御部は、前記現在位置情報を前記携帯通信端末から取得して前記使用者の誘導方向を算出し、
前記携帯通信端末は、移動体を利用して移動している状態を検出して移動体利用情報を送信する機能を備える場合に、
前記移動端末は、前記携帯通信端末から前記移動体利用情報を受信すると、前記現在位置情報を記憶部に一旦保存し、前記携帯通信端末から前記移動体を利用している状態が終了するまで前記力覚提示装置への誘導方向の情報の送信を停止するカーファインダシステム。
【請求項２】
車両に搭載された車載機（２）と、使用者が所持する移動端末（３）および力覚提示装置（４）とを備えたカーファインダシステムであって、
前記車載機は、前記車両の位置情報を取得する位置測位部（２２）と、位置情報を前記移動端末に送信する無線通信部（２４）と、前記車両の駐車時に前記位置測位部により取得した位置情報を前記無線通信部により前記移動端末に送信させる車載機制御部（２１）とを有し、
前記移動端末は、現在位置を測位する位置測位部（３２）と、前記車載機の無線通信部から前記車両の位置情報を受信する無線通信部（３３）と、前記位置測位部により得られた現在位置情報および前記車両の位置情報から使用者の誘導方向を算出する移動体制御部（３１）とを有し、
前記力覚提示装置は、前記移動端末から前記使用者の誘導方向の情報に基づいて使用者に誘導方向を力覚により提示する力覚提示素子（４２）を有し
前記車載機は、前記車両の周囲に存在する障害物を検出する障害物センサ（２３）を備え、前記車載機制御部は、前記車両の駐車時に前記位置情報に加えて前記障害物センサにより検出された障害物情報も前記移動端末に送信させるカーファインダシステム。
【請求項３】
前記力覚提示装置は、前記移動端末の前記無線通信部と通信可能な無線通信部（４４）を備え、
前記移動端末は、前記移動体制御部により算出した誘導方向の情報を、前記無線通信部を介して前記力覚提示装置の前記無線通信部に送信する請求項１または２に記載のカーファインダシステム。
【請求項４】
前記移動端末の位置測位部は、前記車載機から受信した前記車両の位置情報に基づいて自律航法により現在位置情報を算出する請求項１から３のいずれか一項に記載のカーファインダシステム。
【請求項５】
前記力覚提示装置は、
力覚制御部（４１）と力覚提示素子（４２）とを備え、
前記力覚制御部は、入力情報として使用者の誘導方向を示す指示信号を受け付けると、前記力覚提示素子に出力して振動により力覚提示動作を行わせる請求項１から４のいずれか一項に記載のカーファインダシステム。
【請求項６】
前記力覚提示素子（４２）は、異なる方向への振動を組み合わせて提示する振動発生機構（４２ａ）を備え、前記使用者の誘導方向を示す指示信号を受けると、前記振動発生機構による振動の組み合わせによって錯覚現象を利用した誘導方向への移動を提示する前記力覚提示動作を行う請求項５に記載のカーファインダシステム。
【請求項７】
前記移動端末としてのスマートキー（３、３ａ）あるいはスマートフォン（６）から与えられる誘導方向の指示情報、誘導情報、接続要求情報およびＧＰＳ情報のうちの少なくとも１つを入力情報として入力可能に設けられるとともに、前記移動端末としてのスマートキーあるいはスマートフォンに対して誘導オンの通知、無線接続の通知の少なくとも１つを出力情報として出力可能に設けられた無線通信部（４４）を備えた請求項５に記載のカーファインダシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載のカーファインダシステムは、車両に搭載された車載機と、使用者が所持する移動端末および力覚提示装置とを備えたカーファインダシステムであって、前記車載機は、前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報を前記移動端末に送信する無線通信部と、前記車両の駐車時に前記位置情報取得部により取得した位置情報を前記無線通信部により前記移動端末に送信させる車載機制御部とを有し、前記移動端末は、現在位置を測位する位置測位部と、前記車載機の無線通信部から前記車両の位置情報を受信する無線通信部と、前記位置測位部により得られた現在位置情報および前記車両の位置情報から使用者の誘導方向を算出する移動体制御部とを有し、前記力覚提示装置は、前記移動端末から前記使用者の誘導方向の情報に基づいて使用者に誘導方向を力覚により提示する力覚提示素子を有し、位置測位をＧＰＳ測位により取得する機能を備えた携帯通信端末（６）を前記使用者が所持する場合には、前記移動端末の移動体制御部は、前記現在位置情報を前記携帯通信端末から取得して前記使用者の誘導方向を算出し、前記携帯通信端末は、移動体を利用して移動している状態を検出して移動体利用情報を送信する機能を備える場合に、前記移動端末は、前記携帯通信端末から前記移動体利用情報を受信すると、前記現在位置情報を記憶部に一旦保存し、前記携帯通信端末から前記移動体を利用している状態が終了するまで前記力覚提示装置への誘導方向の情報の送信を停止する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より信号が入力される信号入力回路（５，３８）と、
外部に信号を出力する信号出力回路（７，４１）と、
前記信号入力回路と前記信号出力回路との間に接続される結合素子（６，７２）とを備え、これらが半導体チップ（２〜４，２１，２２，３２〜３４，５１〜５３，７３，８４，８５，９２）上に形成されてパッケージ化されている半導体装置において、
前記信号入力回路より前記結合素子を介すことなく検査信号を外部に出力させるための検査用出力回路（８，４２），及び／又は前記信号出力回路に前記結合素子を介すことなく外部より検査信号を入力するための検査用入力回路（９，２３，４２，６４）を備え、
前記検査用入力回路（２３）は、トライステート出力である半導体装置。
【請求項２】
外部より信号が入力される信号入力回路（５，３８）と、
外部に信号を出力する信号出力回路（７，４１）と、
前記信号入力回路と前記信号出力回路との間に接続される結合素子（６，７２）とを備え、これらが半導体チップ（２〜４，２１，２２，３２〜３４，５１〜５３，７３，８４，８５，９２）上に形成されてパッケージ化されている半導体装置において、
前記信号入力回路より前記結合素子を介すことなく検査信号を外部に出力させるための検査用出力回路（８，４２），及び／又は前記信号出力回路に前記結合素子を介すことなく外部より検査信号を入力するための検査用入力回路（９，２３，４２，６４）を備え、
前記検査用入力回路（６４）は、前記信号出力回路に供給される電源電圧とは異なるハイレベル信号を出力可能に構成される半導体装置。
【請求項３】
外部より信号が入力される信号入力回路（５，３８）と、
外部に信号を出力する信号出力回路（７，４１）と、
前記信号入力回路と前記信号出力回路との間に接続される結合素子（６，７２）とを備え、これらが半導体チップ（２〜４，２１，２２，３２〜３４，５１〜５３，７３，８４，８５，９２）上に形成されてパッケージ化されている半導体装置において、
前記信号入力回路より前記結合素子を介すことなく検査信号を外部に出力させるための検査用出力回路（８，４２），及び／又は前記信号出力回路に前記結合素子を介すことなく外部より検査信号を入力するための検査用入力回路（９，２３，４２，６４）を備え、
前記信号入力回路に入力される信号をバイパスして前記結合素子に出力するための送信側スイッチ（８２），及び／又は前記信号出力回路に入力される信号をバイパスして外部に出力するための受信側スイッチ（８３）を備える半導体装置。
【請求項４】
前記送信側スイッチ及び／又は前記受信側スイッチは、前記半導体チップ（８４，８５）上に形成されている請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
外部より信号が入力される信号入力回路（５，３８）と、
外部に信号を出力する信号出力回路（７，４１）と、
前記信号入力回路と前記信号出力回路との間に接続される結合素子（６，７２）とを備え、これらが半導体チップ（２〜４，２１，２２，３２〜３４，５１〜５３，７３，８４，８５，９２）上に形成されてパッケージ化されている半導体装置において、
前記信号入力回路より前記結合素子を介すことなく検査信号を外部に出力させるための検査用出力回路（８，４２），及び／又は前記信号出力回路に前記結合素子を介すことなく外部より検査信号を入力するための検査用入力回路（９，２３，４２，６４）を備え、
前記信号入力回路，前記信号出力回路及び前記結合素子それぞれが、異なる半導体チップ（２〜４，２２，３２〜３４，７３，８４，８５，９２）に形成されており、
前記信号入力回路，前記信号出力回路及び前記結合素子それぞれが、異なるパッケージにモールドされている半導体装置。
【請求項６】
前記結合素子がトランス（６）である請求項１から５の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記信号入力回路，前記信号出力回路及び前記結合素子のうち、少なくとも２つが同一の半導体チップ（５１〜５３）に形成されている請求項１から４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記結合素子と、前記信号入力回路及び前記信号出力回路との少なくとも２つが、１つのパッケージにモールドされている請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
前記検査用出力回路が前記信号入力回路と同じ半導体チップ（２，３２，５１，５３，８４）に形成されている，及び／又は前記検査用入力回路が前信号出力回路と同じ半導体チップ（４，２２，３４，５２，５３，８５）に形成されている請求項１から８の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記結合素子は、前記信号入力回路を介して入力される信号を、電気的に絶縁した状態で前記信号出力回路に伝達する請求項１から９の何れか一項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように構成し、信号入力回路に外部から信号を入力すれば、検査用出力回路を介して前記信号を外部でモニタすることができる。また、検査用入力回路に外部から信号を入力すれば、信号出力回路を介して前記信号を外部でモニタすることができる。したがって、半導体装置がパッケージ化されていても、信号入力回路及び／又は信号出力回路の機能が正常か否かを外部より確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項１記載の半導体装置によれば、検査用入力回路をトライステート出力とするので、通常の信号入力回路→結合素子→信号出力回路の経路で信号を伝送する際に、外部より検査用入力回路の出力をハイインピーダンス状態に制御すれば、検査用入力回路が出力する信号の影響を簡単に排除できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された撮像画像のサムネイル画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記撮像画像を前記表示手段に表示させるための、前記サムネイル画像の選択指示を受け付ける受付手段と
を有し、
前記表示制御手段は、魚眼レンズを用いて撮像された魚眼画像のサムネイル画像を前記表示手段に表示させる場合には、前記魚眼画像に対し歪み補正が行われた画像に基づくサムネイル画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記魚眼画像であることを示す情報を前記サムネイル画像と共に前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記魚眼画像は動画であって、
前記表示制御手段は、前記魚眼画像に含まれる１つのフレームの前記サムネイル画像を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、動体が検出されたフレームのサムネイル画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、イベントが検出されたタイミングに応じたフレームのサムネイル画像を表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記魚眼画像に含まれる１つのフレームの一部の領域のサムネイル画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、動体が検出された領域の前記サムネイル画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記フレームの一部の領域の前記サムネイル画像に、前記フレームの全体のサムネイル画像が重畳された画像を、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記フレームの一部の領域の前記サムネイル画像と、前記フレームの全体のサムネイル画像とを含むサムネイル動画を、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記魚眼画像に含まれる複数のフレームそれぞれに対応した複数のサムネイル画像を含むサムネイル動画を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、動体が検出された複数のフレームそれぞれに対応した複数のサムネイル画像を含む前記サムネイル動画を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記魚眼画像のうち動体が検出された領域のサムネイル画像と前記魚眼画像の全体のサムネイル画像とを含むサムネイル動画を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記選択指示によって選択されたサムネイル画像に対応する前記撮像画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記選択指示により、前記魚眼画像に対応するサムネイル画像の選択指示を受け付けた場合には、前記サムネイル画像に対応する前記魚眼画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
魚眼レンズを用いて撮像された魚眼画像の歪みを補正する補正手段と、
前記歪み補正が施された魚眼画像のサムネイル画像を生成する生成手段と、
前記サムネイル画像を前記魚眼画像に対応付けて記憶手段に保存する保存手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
撮像手段によって撮像された撮像画像のサムネイル画像を表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記撮像画像を前記表示手段に表示させるための、前記サムネイル画像の選択指示を受け付ける受付ステップと
を含み、
前記表示制御ステップにおいては、魚眼レンズを用いて撮像された魚眼画像のサムネイル画像を前記表示手段に表示させる場合には、前記魚眼画像に対し歪み補正が行われた画像に基づくサムネイル画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、第１のクロック信号の整数倍の周期毎に制御信号を出力する信号出力処理と、クロック周波数が前記第１のクロック信号より高い第２のクロック信号をカウントし、そのカウント値に応じて、入力されるデジタルデータに対するΔΣ演算が実行中であるか否かを判別する判別処理と、前記信号出力処理により前記制御信号が出力された際に、前記判別処理により前記ΔΣ演算が実行中ではないと判別された場合、入力されるデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始するΔΣ演算処理と、前記判別処理で前記ΔΣ演算が実行中であると判別された場合に、入力されるデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始しないように制御する制御処理と、前記ΔΣ演算処理での演算結果をアナログ信号に変換して出力する出力処理と、を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクロック信号の整数倍の周期毎に制御信号を出力する信号出力処理と、
クロック周波数が前記第１のクロック信号より高い第２のクロック信号をカウントし、そのカウント値に応じて、入力されるデジタルデータに対するΔΣ演算が実行中であるか否かを判別する判別処理と、
前記信号出力処理により前記制御信号が出力された際に、前記判別処理により前記ΔΣ演算が実行中ではないと判別された場合、入力されるデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始するΔΣ演算処理と、
前記判別処理で前記ΔΣ演算が実行中であると判別された場合に、入力されるデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始しないように制御する制御処理と、
前記ΔΣ演算処理での演算結果をアナログ信号に変換して出力する出力処理と、
を実行するＤ／Ａ変換装置。
【請求項２】
前記デジタルデータは、入力されたデジタル信号が示す楽音のデジタルデータであり、
前記制御処理は、前記判別処理で前記ΔΣ演算が実行中であると判別された場合に、前記判別処理により前記ΔΣ演算が実行中ではないと判別されるまで、入力されたデジタル信号が示す楽音のデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始しないように制御し、
前記出力処理は、入力されたデジタル信号が示す楽音に対応するアナログ信号を出力する、
請求項１記載のＤ／Ａ変換装置。
【請求項３】
前記出力処理は、前記ΔΣ演算処理での演算結果をＰＷＭ信号に変換し、変換された前記ＰＷＭ信号に基づいて、入力されたデジタル信号が示す楽音のアナログ信号を出力する、請求項１または２記載のＤ／Ａ変換装置。
【請求項４】
前記出力処理は、変換された前記ＰＷＭ信号から得たアナログ連続量を差動増幅する増幅処理をさらに実行して前記アナログ信号を出力する、請求項３記載のＤ／Ａ変換装置。
【請求項５】
演奏操作子と、
前記演奏操作子の操作に応じて、前記出力処理によりアナログ信号に変換された楽音を出力するスピーカと、
を更に備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換装置。
【請求項６】
前記第１のクロック信号から前記第２のクロック信号を発生する、スペクトラム拡散クロック発振器を用いた位相同期処理をさらに実行する、請求項１乃至５いずれか記載のＤ／Ａ変換装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６いずれか記載のＤ／Ａ変換装置を用いた音源部を備える電子楽器。
【請求項８】
前記請求項１乃至６いずれか記載のＤ／Ａ変換装置を用いた音源部を備える情報処理装置。
【請求項９】
第１のクロック信号の整数倍の周期毎に制御信号を出力する信号出力工程と、
クロック周波数が前記第１のクロック信号より高い第２のクロック信号をカウントし、そのカウント値に応じて、入力されるデジタルデータに対するΔΣ演算が実行中であるか否かを判別する判別工程と、
前記信号出力工程により前記制御信号が出力された際に、前記判別工程により前記ΔΣ演算が実行中ではないと判別された場合、入力されるデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始するΔΣ演算工程と、
前記判別工程で前記ΔΣ演算が実行中であると判別された場合に、入力されるデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始しないように制御する制御工程と、
前記ΔΣ演算工程での演算結果をアナログ信号に変換して出力する出力工程と、
を有するＤ／Ａ変換方法。
【請求項１０】
コンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
第１のクロック信号の整数倍の周期毎に制御信号を出力する信号出力処理と、
クロック周波数が前記第１のクロック信号より高い第２のクロック信号をカウントし、そのカウント値に応じて、入力されるデジタルデータに対するΔΣ演算が実行中であるか否かを判別する判別処理と、
前記信号出力処理により前記制御信号が出力された際に、前記判別処理により前記ΔΣ演算が実行中ではないと判別された場合、入力されるデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始するΔΣ演算処理と、
前記判別処理で前記ΔΣ演算が実行中であると判別された場合に、入力されるデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始しないように制御する制御処理と、
前記ΔΣ演算処理での演算結果をアナログ信号に変換して出力する出力処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１１】
演奏操作子と、
入力されたデジタル信号が示す楽音のデジタルデータをアナログ信号に変換するデジタル―アナログ変換装置と、
前記演奏操作子の操作に応じて、前記デジタル―アナログ変換装置により前記アナログ信号に変換された楽音を出力するスピーカと、
を含み、
前記デジタル―アナログ変換装置は、
第１のクロック信号における第１周期の整数倍の第２周期で制御信号を出力する信号出力処理と、
クロック周波数が前記第１のクロック信号より高い第２のクロック信号をカウントして、カウント値を記憶するカウント処理と、
前記カウント処理により記憶されたカウント値に応じて、入力されたデジタル信号が示す楽音のデジタルデータに対するΔΣ演算が実行中であるか否かを判別する判別処理と、
前記信号出力処理により前記制御信号が出力された際に、前記判別処理により前記ΔΣ演算が実行中ではないと判別された場合、入力されたデジタル信号が示す楽音のデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始するΔΣ演算処理と、
前記判別処理で前記ΔΣ演算が実行中であると判別された場合に、前記判別処理により前記ΔΣ演算が実行中ではないと判別されるまで、入力されたデジタル信号が示す楽音のデジタルデータに対して、前記第２のクロック信号に基づく前記ΔΣ演算を開始しないように制御する制御処理と、
前記ΔΣ演算処理での演算結果をアナログ信号に変換して出力する出力処理と、
を実行する、電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像にオンスクリーン表示データを重畳して出力する映像出力装置であって、
出力される前記映像のダイナミックレンジに関する規格に応じてオンスクリーン表示データの明るさを補正する補正手段と、
明るさが補正された前記オンスクリーン表示データを前記映像に重畳して出力する出力手段と、を備えることを特徴とする映像出力装置。
【請求項２】
前記出力される映像のダイナミックレンジに関する規格を設定する設定手段を備え、
前記補正手段は、前記設定手段によって設定された規格に応じて前記オンスクリーン表示データの明るさを補正することを特徴とする請求項１に記載の映像出力装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記映像のメタデータに記録された規格に応じて前記オンスクリーン表示データの明るさを補正することを特徴とする請求項１に記載の映像出力装置。
【請求項４】
前記出力される映像がＨＤＲ規格である場合、
前記補正手段は、前記オンスクリーン表示データの明るさをＨＤＲ規格に応じて補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項５】
前記出力される映像がＳＤＲ規格である場合、
前記補正手段は、前記オンスクリーン表示データの明るさを補正しないことを特徴とする請求項４に記載の映像出力装置。
【請求項６】
前記補正手段は、出力先の表示装置から受信した表示能力情報に基づいて、前記オンスクリーン表示データの明るさを補正することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項７】
前記オンスクリーン表示データが重畳された映像において、前記オンスクリーン表示データが占める面積が所定よりも小さいときは、前記補正手段による補正を行わずに映像に重畳して出力することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項８】
映像にオンスクリーン表示データを重畳して出力する映像出力方法であって、
出力される前記映像のダイナミックレンジに関する規格に応じてオンスクリーン表示データの明るさを補正する補正工程と、
明るさが補正された前記オンスクリーン表示データを前記映像に重畳して出力する出力工程と、を備えることを特徴とする映像出力方法。
【請求項９】
請求項８に記載の映像出力方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１実施態様によれば、映像にオンスクリーン表示データを重畳して出力する映像出力装置であって、出力される前記映像のダイナミックレンジに関する規格に応じてオンスクリーン表示データの明るさを補正する補正手段と、明るさが補正された前記オンスクリーン表示データを前記映像に重畳して出力する出力手段と、を備える映像出力装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる周波数を使用する複数の無線機を備えると共に、無線機毎に電源部が設けられた基地局装置において、
ＦＤＭＡ方式で音声データを送信する２つ以上の第１無線機と、
ＳＣＰＣ方式で音声データを送信する１つの第２無線機と、
前記第１無線機を動作させる第１モードと、前記第２無線機を動作させ、前記前記第１無線機の電源を遮断する第２モードと、の切り替えを制御する制御部と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記制御部は、前記第１無線機のうちの１つを前記第２無線機として動作させることを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の基地局装置において、
前記制御部は、前記第１モード又は前記第２モードのいずれであるかを示すモード情報を格納した制御データを送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
互いに異なる周波数を使用する複数の無線機を備えると共に、無線機毎に電源部が設けられた基地局装置が、列車に搭載された車上局装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、ＦＤＭＡ方式で音声データを送信する２つ以上の第１無線機を少なくとも動作させる第１モードと、ＳＣＰＣ方式で音声データを送信する１つの第２無線機を少なくとも動作させ、前記第１無線機の電源を遮断させる第２モードとを切り替え可能に有し、前記第１のモード又は前記第２のモードのいずれであるかを示すモード情報が格納された制御データを前記車上局装置へ送信し、
前記車上局装置は、前記基地局装置から受信した制御データに格納されたモード情報に基づいて、前記基地局装置が前記第１モードの場合はＦＤＭＡ方式で音声データの送受信を行い、前記基地局装置が前記第２モードの場合はＳＣＰＣ方式で音声データの送受信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、上記の目的を達成するために、基地局装置及び無線通信システムを以下の
ように構成した。
（１）互いに異なる周波数を使用する複数の無線機を備えると共に、無線機毎に電源部が設けられた基地局装置において、ＦＤＭＡ方式で音声データを送信する２つ以上の第１無線機と、ＳＣＰＣ方式で音声データを送信する１つの第２無線機と、前記第１無線機を動作させる第１モードと、前記第２無線機を動作させ、前記前記第１無線機の電源を遮断する第２モードと、の切り替えを制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）に記載の基地局装置において、前記制御部は、前記第１無線機のうちの１つを前記第２無線機として動作させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）に記載の基地局装置において、前記制御部は、前記第１モード又は前記第２モードのいずれであるかを示すモード情報を格納した制御データを送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）互いに異なる周波数を使用する複数の無線機を備えると共に、無線機毎に電源部が設けられた基地局装置が、列車に搭載された車上局装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記基地局装置は、ＦＤＭＡ方式で音声データを送信する２つ以上の第１無線機を少なくとも動作させる第１モードと、ＳＣＰＣ方式で音声データを送信する１つの第２無線機を少なくとも動作させ、前記第１無線機の電源を遮断させる第２モードとを切り替え可能に有し、前記第２モードでは前記第１無線機の電源を遮断し、前記第１のモード又は前記第２のモードのいずれであるかを示すモード情報が格納された制御データを前記車上局装置へ送信し、前記車上局装置は、前記基地局装置から受信した制御データに格納されたモード情報に基づいて、前記基地局装置が前記第１モードの場合はＦＤＭＡ方式で音声データの送受信を行い、前記基地局装置が前記第２モードの場合はＳＣＰＣ方式で音声データの送受信を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに適用する中継制御ルールを複数記憶する記憶手段を備える情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御テスト処理を実行するテスト処理手段と、
前記テスト処理手段により中継制御テスト処理が実行された電子メールについて、当該電子メールに適用された中継制御ルールを示す情報と対応付けて表示する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段を、前記表示された電子メールのうち、ユーザによる選択操作を受け付けた電子メールに適用された中継制御ルールの内容を表示する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
電子メールに適用する中継制御ルールを記憶する記憶手段を備える情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御テスト処理を実行するテスト処理手段と、
前記テスト処理手段により中継制御テスト処理が実行された電子メールについて、当該電子メールに対する中継制御結果と対応付けて表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段を、前記表示された電子メールのうち、ユーザによる選択操作を受け付けた電子メールに適用された中継制御ルールの内容を表示する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
前記表示制御手段を、さらに、前記ユーザによる選択操作を受け付けた電子メールの内容を表示する手段として機能させるための請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
電子メールに適用する中継制御ルールを複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御テスト処理を実行するテスト処理手段と、
前記テスト処理手段により中継制御テスト処理が実行された電子メールについて、当該電子メールに適用された中継制御ルールを示す情報と対応付けて表示する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示された電子メールのうち、ユーザによる選択操作を受け付けた電子メールに適用された中継制御ルールの内容を表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
電子メールに適用する中継制御ルールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御テスト処理を実行するテスト処理手段と、
前記テスト処理手段により中継制御テスト処理が実行された電子メールについて、当該電子メールに対する中継制御結果と対応付けて表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示された電子メールのうち、ユーザによる選択操作を受け付けた電子メールに適用された中継制御ルールの内容を表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
電子メールに適用する中継制御ルールを複数記憶する記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置のテスト処理手段が、前記記憶手段に記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御テスト処理を実行するテスト処理工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記テスト処理工程により中継制御テスト処理が実行された電子メールについて、当該電子メールに適用された中継制御ルールを示す情報と対応付けて表示する表示制御工程と、
を備え、
前記表示制御工程は、前記表示された電子メールのうち、ユーザによる選択操作を受け付けた電子メールに適用された中継制御ルールの内容を表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
電子メールに適用する中継制御ルールを記憶する記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置のテスト処理手段が、前記記憶手段に記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御テスト処理を実行するテスト処理工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記テスト処理工程により中継制御テスト処理が実行された電子メールについて、当該電子メールに対する中継制御結果と対応付けて表示制御工程と、
を備え、
前記表示制御工程は、前記表示された電子メールのうち、ユーザによる選択操作を受け付けた電子メールに適用された中継制御ルールの内容を表示することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７に示されるように、本実施の形態の左側部３９５は、左側第１接続部３９６と、左側第２接続部３９７と、左側主部３９８とを有している。左側第１接続部３９６は、前後方向において左側第２接続部３９７の前方に位置している。左側第１接続部３９６は、左側主部３９８の前端付近から上方に延びている。左側第２接続部３９７は、左側主部３９８の前後方向における中間部分から上方に延びている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、
第２コネクタと、
を備え、
第１コネクタと第２コネクタとが接続された状態において、前記第１コネクタの第１電極部分と、前記第２コネクタの第２電極部分と、が連結され、接続された前記第１電極部分及び前記第２電極部分の周りに、前記第２コネクタの第３部分が設けられ、前記第３部分の周りに前記第１コネクタの第１部分及び第２部分が設けられ、前記第１コネクタの前記第１部分及び前記第２部分の周りに、前記第２コネクタの第１部分及び第２部分が設けられ、前記第２コネクタの前記第１部分及び前記第２部分の周りに、前記第１コネクタの第１部材が設けられた、ことを特徴とするコネクタセット。
【請求項２】
前記第１部材に、凸部が設けられ、
前記第２コネクタの前記第１部分又は前記第２コネクタの前記第２部分の少なくとも一方に、凹部が設けられ、
前記凸部と前記凹部とが嵌合する、請求項１記載のコネクタセット。
【請求項３】
前記凸部は、螺旋状であり、前記第１部材の前記第１コネクタに向かう面に設けられている請求項２記載のコネクタセット。
【請求項４】
前記第１コネクタの前記第１電極部分の基端部が、前記第１コネクタの前記第１部材の基端部よりも、前記第１コネクタの先端側に位置する、請求項１〜３のいずれか１つに記載のコネクタセット。
【請求項５】
可動部と、
前記可動部の制御を操作できる操作部を含む制御装置と、
前記可動部と前記制御装置とを電気的に接続する請求項１〜４のいずれか１つに記載のコネクタセットと、
を備えた電動家具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層と、上記誘電体層の一方の面に設けられる抵抗層と、上記誘電体層の他方の面に設けられ上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記誘電体層が単層または複層からなり、上記誘電体層の少なくとも一層が、比誘電率が１〜５．１９の範囲にあって、その厚みが１００〜１０００μｍの範囲にあり、上記導電層の厚みが２０ｎｍ〜１００μｍの範囲にあり、６０〜９０ＧＨｚの周波数帯域において、電磁波吸収量が２０ｄＢ以上である周波数帯域の帯域幅が５ＧＨｚ以上であることを特徴とする電磁波吸収体。
【請求項２】
上記導電層のシート抵抗が、１．０×１０-7〜１００Ω／□の範囲に設定された請求項１記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
上記誘電体層が単層または二層からなるものである請求項１または２記載の電磁波吸収体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力文書画像とマッチングする文書画像を、予め登録された複数の文書画像の中から決定する画像処理装置において、
前記入力文書画像に対して領域分割処理を行って、所定の属性のブロックを抽出する抽出手段と、
複数の異なる画像範囲それぞれに含まれる少なくとも１つの前記抽出されたブロックの形状と配置とに基づいて、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間の類似度の算出を繰り返し行い、当該繰り返し算出された類似度に基づいて、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間の最終的な類似度を算出する、類似度算出手段と、
前記算出された最終的な類似度に基づいて、前記予め登録された複数の文書画像の中から、前記入力文書画像とマッチングする文書画像を決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の異なる画像範囲それぞれは、前記入力文書画像内の特定の画像領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定の画像領域は、前記入力文書画像のフォーマットにおける固定的な構造の領域であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記類似度算出手段は、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間で前記繰り返しの算出によって得た複数の類似度のうち最大の類似度を、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間の最終的な類似度とする、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記類似度算出手段は、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間で前記繰り返しの算出によって得た複数の類似度のうち最大の類似度を、当該複数の類似度の分布に応じて補正して、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間の最終的な類似度とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段により抽出される前記所定の属性のブロックは、テキスト属性のブロックであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力文書画像におけるテキスト属性のブロックと、前記予め登録された複数の文書画像それぞれにおけるテキスト属性のブロックとの対応関係を示すペアブロックの情報を取得し、取得したペアブロックの情報に基づいて、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間のシフト量を推定するシフト量推定手段をさらに備え、
前記類似度算出手段は、
推定されたシフト量に応じて、前記入力文書画像に含まれるテキスト属性のブロックの位置合わせを行い、
前記位置合わせ後のテキスト属性のブロックの形状及び配置に基づいて、前記類似度の算出を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記シフト量推定手段は、前記ペアブロックのそれぞれに重みを設定し、当該重みを用いて、各ペアブロックにおけるシフト量のヒストグラムを生成し、当該ヒストグラムに基づいて、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間の最終的なシフト量を推定する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記重みの設定は、前記各ペアブロックにおける重複状態又は前記各ペアブロックの位置に基づいて行なうことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記各ペアブロックの重複状態に基づく重みの設定では、前記ペアブロックにおいて、ペアの相手方のテキスト属性のブロックが他のテキスト属性のブロックとペアになっている個数が少ないほど、高い重み値を設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記各ペアブロックの位置に基づく重みの設定では、前記特定の画像領域に含まれるペアブロックに対して、前記特定の画像領域に含まれないペアブロックよりも高い重み値を設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記各ペアブロックの位置は、文書画像における上下方向の座標によって特定され、当該座標に応じて異なる重み値が設定されることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記入力文書画像を、前記複数の文書画像の１つとして登録する登録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記予め登録された文書画像のそれぞれは、各文書画像内のテキスト属性のブロックの位置情報を含む画像データとして予め登録されており、
前記類似度算出手段は、各文書画像について、前記予め登録されているテキスト属性のブロックの位置情報を用いて、前記最終的な類似度を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
入力文書画像とマッチングする文書画像を、予め登録された複数の文書画像の中から決定する画像処理装置における方法において、
前記入力文書画像に対して領域分割処理を行って、所定の属性のブロックを抽出する抽出ステップと、
複数の異なる画像範囲それぞれに含まれる少なくとも１つの前記抽出されたブロックの形状と配置とに基づいて、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間の類似度の算出を繰り返し行い、当該繰り返し算出された類似度に基づいて、前記入力文書画像と前記予め登録された複数の文書画像それぞれとの間の最終的な類似度を算出する、類似度算出ステップと、
前記算出された最終的な類似度に基づいて、前記予め登録された複数の文書画像の中から、前記入力文書画像とマッチングする文書画像を決定する決定ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン画像から文字情報を取得する画像処理装置であって、
第１の二値化手法で前記スキャン画像を二値化することにより第１の二値画像を取得する第１の二値化手段と、
前記第１の二値画像に対し領域分割処理を行って、テキスト領域を抽出する解析手段と、
前記テキスト領域に含まれる画素塊の状態に基づいて、前記第１の二値画像がＯＣＲ処理に適しているか否か判定する判定手段と、
前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適していないと前記判定手段で判定した場合、前記第１の二値化手法とは異なる第２の二値化手法で前記スキャン画像を二値化することにより第２の二値画像を取得する第２の二値化手段と、
前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適していると前記判定手段で判定した場合は、前記第１の二値画像を用いて前記ＯＣＲ処理を行い、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適していないと前記判定手段で判定した場合は、前記第２の二値画像を用いて前記ＯＣＲ処理を行なう文字認識手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段での判定の対象となるテキスト領域は、前記解析手段で抽出されたテキスト領域のうち、ユーザによって選択されたテキスト領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記テキスト領域に含まれる黒画素塊を囲む外接矩形の縦横比に基づき、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適しているかどうかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記テキスト領域は、文字行単位で分割された領域であり、
前記判定手段は、前記文字行単位で分割されたテキスト領域に含まれる黒画素塊を囲む外接矩形の縦横比の平均値に基づき、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適しているかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記文字行単位で分割されたテキスト領域に含まれる前記黒画素塊を囲む外接矩形の縦横比の平均値と、予め保持された所定のフォントに対応する縦横比の平均値とを比較することにより、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適しているかどうかを判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記文字行単位で分割されたテキスト領域に含まれる前記黒画素塊を囲む外接矩形の縦横比の平均値と、前記文字行単位で分割されたテキスト領域に含まれる黒画素塊の一部に対して前記ＯＣＲ処理を行うことにより得られた文字認識結果の信頼度とに基づいて、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適しているかどうかを判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記文字行単位で分割されたテキスト領域に含まれる前記黒画素塊を囲む外接矩形の縦横比の平均値と、予め保持された所定のフォントに対応する縦横比の平均値との間の第１の比較、ならびに、前記文字行単位で分割されたテキスト領域に含まれる黒画素塊の一部に対して前記ＯＣＲ処理を行うことにより得られた文字認識結果の信頼度と、予め定められた閾値との間の第２の比較に基づいて、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適しているかどうかを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の二値化手法は、前記第２の二値化手法よりも処理速度が早い二値化手法であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の二値化手法は、単一の閾値を用いる二値化手法であり、
前記第２の二値化手法は、複数の閾値を用いる二値化手法である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記解析手段により文字行単位で抽出された前記テキスト領域のうち、任意の文字行のテキスト領域の選択を受け付けるユーザインタフェースをさらに備え、
前記判定手段は、前記ユーザインタフェースを介してユーザが選択した文字行のテキスト領域に含まれる画素塊の状態に基づいて、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適しているかどうかを判定し、
前記第２の二値化手段は、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適していないと前記判定手段で判定した場合、前記ユーザインタフェースを介して前記ユーザが選択した文字行のテキスト領域に対応する前記スキャン画像内の領域を、前記第２の二値化手法で二値化することにより前記第２の二値画像を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
スキャン画像から文字情報を取得する画像処理方法であって、
第１の二値化手法で前記スキャン画像を二値化することにより第１の二値画像を取得する第１の二値化ステップと、
前記第１の二値画像に対し領域分割処理を行って、テキスト領域を抽出する解析ステップと、
前記テキスト領域に含まれる画素塊の状態に基づいて、前記第１の二値画像がＯＣＲ処理に適しているか否か判定する判定ステップと、
前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適していないと前記判定ステップで判定した場合、前記第１の二値化手法とは異なる第２の二値化手法で前記スキャン画像を二値化することにより第２の二値画像を取得する第２の二値化ステップと、
前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適していると前記判定ステップで判定した場合は、前記第１の二値画像を用いて前記ＯＣＲ処理を行い、前記第１の二値画像が前記ＯＣＲ処理に適していないと前記判定ステップで判定した場合は、前記第２の二値画像を用いて前記ＯＣＲ処理を行なう文字認識ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。