(57)【要約】歩行者保護及び車両保護機構を自動車のフロントバンパシステムに組み込んだエネルギ吸収体（４）は、外方に延びる複数の圧壊可能ローブ（１０）を有する熱可塑性材料の一体成形繊維マットから構成される。エネルギ吸収体は、該エネルギ吸収体を介在させてフェーシア（２）及び強化ビーム（６）と組み合わされて、自動車用バンパシステムを形成する。
2005536392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体であって、繊維強化樹脂材料の成形マットから構成され、衝突時に圧壊するよう適合された圧壊可能前方突出部分を有する一体的構造体を含むエネルギ吸収体。
【請求項２】
前記エネルギ吸収体が、細長い形状を有し、車両の前端部に装着されて車両の幅にわたって長手方向に延びるように適合されていることを特徴とする請求項１に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【請求項３】
歩行者の脚部を保護するよう適合され、高度に効率的な圧壊性を有する請求項２に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【請求項４】
歩行者の脚部に対する衝撃力を低減するよう適合されている請求項２に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【請求項５】
５ｍｐｈ以下の低速で前記車両が衝突する時のエネルギを吸収するよう適合されている請求項２に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【請求項６】
本質的に熱成形又は圧縮成形された材料から成る単一の一体物からなる請求項２に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【請求項７】
前記前方突出部分が複数の前方に突出する圧壊可能ローブを含むことを特徴とする請求項６に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【請求項８】
前記圧壊可能ローブに対する支持部分を含み、該支持部分がバンパビームに取り付けるよう適合されていることを特徴とする請求項７に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【請求項９】
前記複数の圧壊可能ローブが前記支持部分から外方に延び、前記ローブの各々が前方に面する前方壁を有し、少なくとも１対の隣接するローブが相互接続する前方壁を有することを特徴とする請求項８に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【請求項１０】
各圧壊可能ローブが他のローブ部分とは異なる断面積を有する前記ローブの一部から構成される圧壊開始部分を含むことを特徴とする請求項９に記載の衝突によって発生する力を吸収するために車両に取り付けるよう適合されたエネルギ吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のフロントバンパシステムに歩行者保護機能を組み込むエネルギ吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本及び欧州諸国における将来の法律では、歩行者の脚部を衝突から保護するのを助ける車両用バンパシステムのエネルギ吸収設計が要求される可能性がある。
【０００３】
現在のバンパ衝突システムは、組み立てられる幾つかの個別の構成部材を使用している。一般にこれらの構成要素は、米国ＦＭＶＳＳ及び欧州ＥＣＥ４２衝突基準を達成するために剛性補強ビームによって支持される軟性のエネルギ吸収体を含む。エネルギ吸収体の構成要素は、鋼又はアルミニウム製の剛性支持補強ビームに隣接する熱可塑性樹脂又はポリプロピレン発泡体とすることができる。バンパ組立体は通常、車両レールに取り付けるよう構成された補強ビームと、エネルギ吸収体と、このエネルギ吸収体に取り付け可能な美観用表皮（フェーシア）とを含む。フェーシアは通常、補強ビームとエネルギ吸収体の両方を実質的に覆う。従来の車両バンパ及びバンパエネルギ吸収システムは、約時速５マイル（５ｍｐｈ）の低速時での車両対車両又は車両対固体構造物の衝突において、車両構造及び可能な車両の乗員を保護するように設計されてきた。新しい法律では、自動車前端部との衝突時に歩行者を保護するレベルを要求している。このような衝突発生時における衝撃エネルギレベルは、従来の５ｍｐｈ車両バンパ衝突よりもはるかに低い。５ｍｐｈ車両バンパ衝突用に設計されたシステムは、おそらく剛性が高過ぎて歩行者の傷害軽減のための十分なレベルをもたらさない。
【特許文献１】米国特許第５６０１６７９号明細書
【非特許文献１】ＤｕＢｏｉｓ  ａｎｄ  Ｐｒｉｂｂｌｅの「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｍｏｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｈｎａｄｂｏｏｋ」、第５版、１９９５年、４６８頁から４９８頁
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態によれば、細長い衝撃エネルギ吸収体は、衝突時に発生する力を吸収するために衝突時には圧壊するよう適合された前方突出部分を有する繊維強化材の成形マットを含む。一実施形態においては、エネルギ吸収体は、車両の前部にわたって長手方向に延びる。一実施形態においては、前方へ突出する部分は、衝突によって生じる力を吸収するためにこの前方へ突出する部分の少なくとも部分的圧壊を開始させる部分を含む。エネルギ吸収体は、強化された樹脂材料で形成される。一実施形態によれば、エネルギ吸収システムは、エネルギ吸収効率の増強を促進する構造を有する。このシステムは、自動車の前端部との衝突時での歩行者保護の分野などの低レベルエネルギを吸収する必要のある用途に適応可能であり、また望ましいものである。
【０００５】
一実施形態によれば、バンパシステムは、低レベルの速度における歩行者の傷害、及び特に上部及び下部脚部の傷害を最小限に抑えるか又は軽減するよう適合される。このシステムは、補強用バンパビームと、強化された成形樹脂材料からなるエネルギ吸収体と、エネルギ吸収体及びビームを覆うフェーシアとを含む。本実施形態によれば、エネルギ吸収体は、熱可塑性樹脂が使用される圧縮成形繊維成分から構成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、補強用バンパビーム６及びフェーシア２と結合されて自動車用エネルギ吸収バンパシステムを形成するエネルギ吸収体４を示す。このバンパシステムは、車両のフロントバンパとの衝突時に歩行者を保護するよう設計され、あるいは車両が低速で低エネルギでの固体構造物と衝突した時の車両用に設計される。エネルギ吸収体４は、複数の圧壊可能ローブ１０を内蔵し、該ローブ１０の各々が所望の機能性を提供し且つ圧壊性を高めるよう適合せることが可能な幾何形状を有する。圧壊可能ローブ、すなわちローブ１０は、衝突時に主として歩行者の下脚部及及び／又は上脚部保護を提供する。圧壊可能ローブ１０は、衝突時に変形してエネルギを吸収する。圧壊可能ローブ１０のエネルギ吸収効率は、衝突時に歩行者の脚に伝達される力及び低速衝突時に車両の構造体に伝達される力を低減するよう対応可能である。以下に説明するように密度の異なる材料、厚さの異なる材料、及び／又は部品幾何形状の異なるエネルギ吸収体を使用することにより、特定の車両に対してエネルギ吸収体の衝撃応答を調整することができる。種々の実施形態によれば、エネルギ吸収体は、圧壊開始部分、圧壊ローブ、ローブ間隔、密度、圧壊コーンのドラフト、及び／又は吸収体の高さ、幅、及び長さなどの特徴の１以上を含む。特定の衝撃エネルギレベルに対してエネルギ吸収体の衝撃応答を調整するために、１以上の特徴を変更することができる。例えば、エネルギ吸収体の変形を引き起こす小さい力と大きい力のいずれに合わせて幾何形状を設計するかに応じて、圧壊可能ローブ１０は、高さ、幅、ドラフト、及び／又は長さを変更することができる。幾何形状はまた、空間的制限、顧客のデザイン、利用可能なパッケージ空間の高低にも依存しており、この幾何形状は、圧壊コーンドラフト、圧壊コーン開始部分のドラフト、圧壊コーンの高さ、幅、及び／又は長さを含むことができる。
【０００７】
一実施形態によれば、エネルギ吸収体４は、低密度ガラスマット熱可塑性複合材料（ＧＭＴ）から圧縮成形される。１つのこのようなマットはＡＺＤＥＬ，Ｉｎｃにより作製されＳＵＰＥＲＬＩＴＥ（登録商標）マットの商標で販売されている。本明細書で使用され且つ定義される密度は、ＧＭＴの１ｍ２の重さで表される。ＧＭＴの密度は、好ましくは約６００グラム／平方メートル（ｇｍｓ／ｍ２）から約３０００ｇｒｍｓ／ｍ２である。要求される望ましいエネルギ吸収体衝撃に応じて、密度は、６００ｇｒｍｓ／ｍ２より小さくてもよく、３０００ｇｒｍｓ／ｍ２より大きくてもよい。密度の上限は、好ましくは３０００ｇｒｍｓ／ｍ２より小さい。密度の上限は、衝突時に歩行者の１つ又は複数の脚に伝達される力が低減されないなどの、歩行者に対する衝撃エネルギを吸収しないほど硬くすべきではない。
【０００８】
ＳＵＰＥＲＬＩＴＥ（登録商標）マットは、チョップドグラスファイバ、熱可塑性樹脂結合剤、及びポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＣとＰＢＴのブレンド、ＰＣとＰＥＴのブレンドなどといった１つ又は複数の熱可塑性ポリマーフィルムを使用して作製される。低密度のＧＭＴを製造するために、他の添加物を含む材料が、インペラで濾過された上部開放混合タンク内に収容されている分散発泡体内に計量供給（恐らくは連続的に）される。発泡体は、グラスファイバ及び熱可塑性樹脂結合剤の分散を助ける。グラスファイバと熱可塑性樹脂結合剤との分散混合物は、分配マニフォルドを介してヘッドボックスに注入される。ヘッドボックスは、抄紙機のワイヤ部の上方に配置される。真空を使用して分散混合物が動いているワイヤスクリーンを通過するときに、グラスファイバ又は熱可塑性結合剤ではなく発泡体が除去され、均一な繊維ウエットウエブが連続的に生成される。ウエットウエブを乾燥機に通して含水量を減少させ、熱可塑性樹脂結合剤を溶融させる。高温のウエブが乾燥機から出てきたときに、グラスファイバ、熱可塑性結合剤、及び１つ又は複数の熱可塑性ポリマーフィルムのウエブを１組の加熱ローラのニップに通すことにより、特定の多層熱可塑性フィルムがウエブ内に積層される。また、ＰＥＴスクリム層がウエブの片面又は両面に取り付けられ、グラスファイバ強化マットの取り扱いを容易にすることができる。更に、補強用ビーム又はその他の物への取り付けを助けるために、マットは、その片面上に接着剤層又はフィルムを有することもできる。次に、ＳＵＰＥＲＬＩＴＥ（登録商標）複合材料がテンションローラを通過し、所望のサイズに連続的に切断（裁断）される。
【０００９】
その結果得られるマットは望ましくは低密度複合材料である。密度の測定値は真の密度値ではないが、これは、（上述のように）その複合材料がエネルギ吸収体に適していることを判断するための尺度である。前述のように、「密度」は、好ましくは約６００ｇｒｍｓ／ｍ２から約３０００ｇｒｍｓ／ｍ２である。一般に、従来のプロセスによって作られたガラスマット熱可塑性複合材料は、およそ５０００ｇｒｍｓ／ｍ２以上の高密度複合材料である。このような高密度複合材料は硬過ぎるので歩行者への損傷を最小化又は低減するエネルギ吸収体としては適さない。
【００１０】
ポリエチレンテレフタレートファイバ、ポリアミドファイバ、カーボンファイバ、その他などの他の天然又は合成繊維は、低密度マットの製造に使用できる。また、ポリエステル類（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ）、アクリル類、高密度ポリエステル（ＨＤＰＥ）、ポリエチレン（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、又はＰＣとＰＢＴもしくはＰＣとＰＥＴのブレンド、及びウエブ形成プロセスの変更のない同様の熱可塑性ポリマー類などといった様々な非結晶質又は結晶質の熱可塑性樹脂類を用いてもよい。ポリマーに対する繊維の比率、並びにウエブの坪量は、コスト／性能及びエネルギ吸収の個別要件を満たすために容易に変えることができる。
【００１１】
ガラスマット、好ましくは低密度ガラスマット（ＧＭＴ）複合材料は、圧縮成形又は補助的に空気又はガス圧を使用できる熱成形などの成形技術により、望ましくはエネルギ吸収体４に形成される。熱成形では真空を用いることが多いが、成形作業で正圧を利用することも企図される。圧縮成形においては、強化された樹脂材料は、典型的には約５００から約７００°Ｆの軟化温度まで加熱される。加熱された形態の樹脂は、圧縮成形型の底面に隣接させて配置される。成形型が閉じられて、樹脂が圧縮マット又は堆積強化樹脂から流れ出る点までマットを圧縮する。強化された樹脂材料は、軟化点まで加熱されるのが望ましい。成形型は、典型的にはアルミニウムのような高い熱伝導率を有する金属で作られる。成形型は、加熱及び冷却システムの両方を備えることができる。冷却媒体として典型的にはオイルが使用される。成形型は、成形キャビティから成形済みマットを取り出すためのエジェクタを備えることができる。通常、熱成形法は、例えばシートを加熱して同時に所望の形状に成形する段階を含む。所望の形状が得られると、成形された物品は、その熱可塑性温度より低く冷却されて型から取り出される。熱成形の方法及びツールは、ＤｕＢｏｉｓ  ａｎｄ  Ｐｒｉｂｂｌｅの「Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｍｏｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｈｎａｄｂｏｏｋ」、第５版、１９９５年、４６８頁から４９８頁に詳細に記載されている。また、Ｍｕｌｃａｈｙ他に付与された米国特許第５６０１６７９号に記載されているような熱成形法も利用できる。通常熱成形法では補助的に真空を用いる。真空源に接続された開口を有する真空ボックス又は成形型枠上にシートを置くことができる。加熱中に、シートは沈下し始める。典型的には、ボックスは、成形作業中にシートを型内に引き込むために成形型内に複数の開口を有することができる。シートは、典型的には凹状成形型上に置かれ赤外線ヒータ等により加熱される。積層体を成形キャビティに対して定位置に引き込むために真空が適用される。このプロセスは、積層体の上面に加わる正の空気圧と下面からの真空とを組み合わせるよう変更して、成形力を増大させることができる。
【００１２】
図１を参照すると、フェーシア２、エネルギ吸収体４、及び補強用バンパビーム６を含む車両用フロントバンパシステムの構成部材の分解図が示されている。組み立て時には、エネルギ吸収体４は、フェーシア２と補強用バンパビーム６との間に置かれる。フェーシア２は、組み立てられた形態（図示せず）でエネルギ吸収体４と補強用バンパビーム６とを覆う。エネルギ吸収体４をバンパビーム６に固定的に取り付けるためにボルト及びナットなどの手段を設けることが望ましい。フェーシア２は、好ましくは仕上げ表面を有し、従来の車両塗装及び／又は被覆技術を利用して表面処理に好適な熱可塑性材料から形成される可能性が高い。上に述べたように、一般にフェーシアはエネルギ吸収体４と補強用バンパビーム６の両方を覆い、フェーシア２以外のいずれの部材も車両に取り付けられたときに見えないようにする。フェーシア２は、バンパビーム６又は車両の他の部分に取り付けてもよい。
【００１３】
図２に示すように、エネルギ吸収体４は、バンパビーム６に装着するための後方に面するフランジ又は支持部１４を有する。該フランジ１４には孔１６が設けられ、ボルト（図示せず）などの締結手段を挿入してエネルギ吸収体４をバンパビーム６に固定的に装着する。複数の圧壊可能ローブ１０が、フランジ１４から外方に突出し、且つエネルギ吸収体４に沿って長手方向に互いに離間して設けられる。図４は、それぞれの圧壊可能ローブ１０間の間隔を参照符号１２で示している。図４に示すように、圧壊ローブ１０は、等距離１２だけ離間している。距離１２は、隣接するローブ１０間に空間が形成されるように、個々のローブ１０の幅よりも小さい。図４は、それぞれの圧壊ローブ１０間に実質的に等間隔１２を有するエネルギ吸収体４の実施形態を示す。他の間隔の利用も企図される。衝撃抵抗を増大させるために、可変的に間隔を狭めてローブ１０の数を増すことができる。図３及び図５に示すように、各圧壊ローブ１０は、後方ローブ部分１８と、前方ローブ部分２０と、後方及び前方ローブ部分間にそれぞれ介在する圧壊開始部分８とを含む。圧壊開始部分８は、好ましくはテーパ付き形状又は円錐形状を有し、後方ローブ部分１８と前方ローブ部分２０とを接続する。後方ローブ部分１８と前方ローブ部分２０のいずれか一方は、他方よりも大きな断面積を有する。図２に示すように、前方ローブ部分２０は、これが後方ローブ部分１８内へ圧壊するように後方ローブ部分１８よりも小さな断面積を有する。前方ローブ部分２０は、フランジ１４の面に対して実質的に平行で且つ離間して配置されたローブ前方壁１９において終端する。ローブ前方壁は、エネルギ吸収体４の長さに沿って長手方向に延びる。エネルギ吸収体４の前面は、フェーシアに接触し、該フェーシアがエネルギ吸収体４に対して動くときに変形して、物体とのバンパシステムの衝突によって生じる力を分散させる。
【００１４】
図３は、図２の線Ａ−Ａ′に沿って見た断面図であって、エネルギ吸収体４及び圧壊開始部分８のフランジ１４の貫通孔（図示せず）を介して補強用バンパビーム６に取り付けられたエネルギ吸収体４を示す。図２及び図３に示すフランジ１４は、エネルギ吸収体４の一体的部分である。図３に示すように、この断面図は、エネルギ吸収体の長手方向軸線に沿って横方向に延びるそれぞれの上方壁２４及び下方壁２６によって１つのローブ１０の上部分が下方部分から分離されている実施形態を示す。それぞれの上方壁２４及び下方壁２６は、隣接するローブ１０を接続する。図３に示すように、上方壁及び下方壁は、ローブ１０全体を延びるチャネル２８を形成する。圧壊可能ローブ１０の接合は、各圧壊可能ローブを一体化するので、それぞれのローブが衝撃に対して相互作用して変形することになる。１つのローブ１０の変形を引き起こす力は、上方壁２４及び下方壁２６を介して隣接するローブ１０に伝達される。
【００１５】
図４は、図５に示すエネルギ吸収体２の部分的な上面図Ｂでのエネルギ吸収体２の斜視図であって、フランジ１４、圧壊開始部分８、及び圧壊開始部分８を備えた圧壊ローブコーン１０並びに圧壊ローブコーン１０間の空間１２を示す。
【００１６】
圧壊ローブコーンは円錐構成を有するが、図面に示すように好ましくはドラフト３５、又はエネルギ吸収体のフランジから衝突前面に向って前方に突出する距離を有する。更にドラフトは、最初に圧壊ローブ１０の各々の圧壊開始部分８に対する衝撃力の迅速な伝達を支援することにより、歩行者に対する衝撃力の最小化を助ける。言い換えると、圧壊開始部分８及び圧壊ローブ１０は、衝突時に効率的にエネルギを吸収して、衝突時に歩行者の脚に伝達される力を低減させる。エネルギ吸収体は、前に述べたように、異なる密度のＧＭＴ材料を使用することにより、及び／又は幾何形状、圧壊ローブコーンのドラフト角度、圧壊ローブコーンの間隔、及び／又はエネルギ吸収体の高さ、幅、及び／又は長さを変えることにより、特定の車両に対して調整することができる。これらは全て、特定の衝撃エネルギレベルに応じてエネルギ吸収体を調整するために変更することができる。
【００１７】
開示された本発明の好ましい実施形態は、前述の各目的を果たすためによく予測されていることは明らかであるが、本発明は、添付の請求項によってのみ定義される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、修正、変形及び変更が可能なことは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】エネルギ吸収システムの分解図。
【図２】エネルギ吸収体の前方斜視図。
【図３】図２の線Ａ−Ａ′に沿って見たエネルギ吸収体の断面図。
【図４】図２のエネルギ吸収体の部分的上面図。
【符号の説明】
【００１９】
２  フェーシア
４  エネルギ吸収体
６  補強用バンパビーム
８  圧壊開始部分
１０  圧壊可能ローブ
１２  圧壊可能ローブ１０間の間隔
１４  フランジ又は支持部
１６  フランジ１４内の孔
１８  後方ローブ部分
１９  ローブ前方壁
２０  前方ローブ部分
２４  上方壁（エネルギ吸収体４の）
２６  下方壁（エネルギ吸収体４の）
２８  チャネル（エネルギ吸収体４の）
３５  ドラフト
【図１】
2005536392.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2005536392.tif 000007
2005536392.tif 000008
2005536392.tif 000009