【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒の内部の空間を２分割し、前記筒の内部を摺動することによって、一方の空間に収納される液体又は気体からなる媒体を加圧又は減圧するピストンであり、
軟性部と、前記軟性部より剛性の高い剛性部とを有してなり、
前記軟性部が前記媒体と接するよう、かつ前記剛性部が前記媒体に接しないよう、前記軟性部と、前記剛性部とが、前記筒の中心軸方向に直列に結合されており、
前記軟性部は、少なくとも前記加圧の状態でないときに、前記剛性部の外周面を覆うことがなく、
前記軟性部は、前記媒体と接する面において窪み部を有し、
前記剛性部は、前記軟性部と対向する端面のうち、少なくとも外周部において、前記軟性部と接しており、
前記軟性部における最大の外径である最大外径は、前記剛性部の外径よりも大きく、
前記軟性部との接触部における前記剛性部の外径は、前記剛性部との接触部における前記軟性部の外径と略同じ、もしくは、前記軟性部が前記媒体方向へ移動した際に、前記軟性部の外周部全体が前記剛性部の方向へ屈曲しないよう、前記軟性部の外周部を支持可能な程度に、前記剛性部との接触部における前記軟性部の外径より小さく、
前記軟性部の前記最大外径は、前記軟性部が前記媒体方向へ移動した際に、前記剛性部によって支持可能な程度に、前記剛性部の外径より大きい
ことを特徴とするピストン。
【請求項２】
前記ピストンを前記筒の内部で押動するプランジャが、前記剛性部に対し着脱可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
前記筒は、シリンジの外筒であり、
前記ピストンが前記外筒内を摺動することによって、前記媒体を前記外筒内に吸引又は前記媒体を前記外筒内から射出する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のピストン。
【請求項４】
前記軟性部及び前記剛性部は、前記中心軸について回転対称形状を有しており、
前記窪み部は、前記中心軸について回転対称な形状を有しており、
前記剛性部から前記軟性部に向かう方向を正とすると、
前記窪み部の最深部と前記中心軸とを含むように切断された前記軟性部の縦断面において、前記窪み部の最深部の位置よりも前記軟性部の半径外方向、かつ、前記最深部の位置よりも前記正の方向にある領域である第１の領域に、前記剛性部と、前記軟性部とが接する接触部が存在する
ことを特徴とする請求項３に記載のピストン。
【請求項５】
前記接触部の少なくとも一部が、前記第１の領域の重心より前記軟性部の半径外方向に存在する
ことを特徴とする請求項４に記載のピストン。
【請求項６】
前記接触部の少なくとも一部が、前記窪み部の前記最深部より前記正の方向に存在する
ことを特徴とする請求項４に記載のピストン。
【請求項７】
前記軟性部及び前記剛性部は、前記中心軸について回転対称形状を有しており、
前記窪み部は、前記中心軸について回転対称な形状を有しており、
前記剛性部から前記軟性部に向かう方向を正とすると、
前記窪み部の最深部と前記中心軸とを含むように切断された前記軟性部の縦断面において、前記窪み部の最深部の位置よりも、前記軟性部の半径外方向にある領域であるとともに、前記中心軸と垂直、かつ、前記剛性部と前記軟性部とが接する接触部のうち、最も前記正の方向に位置する箇所を通る直線より、前記正の方向にある領域である第２の領域に、前記接触部が存在し、
前記接触部の少なくとも一部が、前記第２の領域の重心より、前記軟性部の半径外方向に存在する
ことを特徴とする請求項３に記載のピストン。
【請求項８】
前記接触部の少なくとも一部が，前記窪み部の前記最深部より前記正の方向に存在する
ことを特徴とする請求項７に記載のピストン。
【請求項９】
前記軟性部及び前記剛性部は、前記中心軸について回転対称形状を有しており、
前記窪み部は、前記中心軸について回転対称な形状を有しており、
前記剛性部から前記軟性部に向かう方向を正とすると、
前記窪み部の最深部と前記中心軸とを含むように切断された前記軟性部の縦断面において、前記窪み部の最深部の位置よりも前記軟性部の半径外方向にある領域である第３の領域に、前記剛性部と、前記軟性部とが接する接触部が存在し、
前記接触部の少なくとも一部が、前記第３の領域の重心より、前記軟性部の半径外方向に存在する
ことを特徴とする請求項３に記載のピストン。
【請求項１０】
前記接触部の少なくとも一部が前記窪み部の前記最深部より前記正の方向に存在する
ことを特徴とする請求項９に記載のピストン。
【請求項１１】
前記剛性部の周囲にＯリングが備えられている
ことを特徴とする請求項３に記載のピストン。
【請求項１２】
前記剛性部の外径をｍ、前記筒の内径をＭとする場合、０．９＊Ｍ≦ｍ≦Ｍの関係を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のピストン。
【請求項１３】
軟性部と、前記軟性部より剛性の高い剛性部とを有してなり、前記軟性部と、前記剛性部とが、直列に結合されているピストンを内包するシリンジであって、
前記ピストンの摺動によって加圧又は減圧を受ける液体又は気体の媒体を内包し、
前記ピストンが、前記軟性部は前記媒体と接し、前記剛性部は前記媒体と接しないように配置され、
前記軟性部は、少なくとも前記加圧の状態でないときに、前記剛性部の外周面を覆うことがなく、
前記軟性部は、前記媒体と接する面において窪み部を有し、
前記剛性部は、前記軟性部と対向する端面のうち、少なくとも外周部において、前記軟性部と接しており、
前記軟性部における最大の外径である最大外径は、前記剛性部の外径よりも大きく、
前記軟性部との接触部における前記剛性部の外径は、前記剛性部との接触部における前記軟性部の外径と略同じ、もしくは、前記軟性部が前記媒体方向へ移動した際に、前記軟性部の外周部全体が前記剛性部の方向へ屈曲しないよう、前記軟性部の外周部を支持可能な程度に、前記剛性部との接触部における前記軟性部の外径より小さく、
前記軟性部の前記最大外径は、前記軟性部が前記媒体方向へ移動した際に、前記剛性部によって支持可能な程度に、前記剛性部の外径より大きい
ことを特徴とするシリンジ。
【請求項１４】
前記シリンジの内部に挿入され、前記剛性部を押動するとともに、前記剛性部との着脱が可能なプランジャが、前記シリンジとは別体として存在する
ことを特徴とする請求項１３に記載のシリンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記した課題を解決するため、本発明は、筒の内部の空間を２分割し、前記筒の内部を摺動することによって、一方の空間に収納される液体又は気体からなる媒体を加圧又は減圧するピストンであり、軟性部と、前記軟性部より剛性の高い剛性部とを有してなり、前記軟性部が前記媒体と接するよう、かつ前記剛性部が前記媒体に接しないよう、前記軟性部と、前記剛性部とが、前記筒の中心軸方向に直列に結合されており、前記軟性部は、少なくとも前記加圧の状態でないときに、前記剛性部の外周面を覆うことがなく、前記軟性部は、前記媒体と接する面において窪み部を有し、前記剛性部は、前記軟性部と対向する端面のうち、少なくとも外周部において、前記軟性部と接しており、前記軟性部における最大の外径外径である最大外径は、前記軟性部との接触部における前記剛性部の外径よりも大きく、前記軟性部との接触部における前記剛性部の外径は、前記剛性部との接触部における前記軟性部の外径と略同じ、もしくは、前記軟性部が前記媒体方向へ移動した際に、前記軟性部の外周部全体が前記剛性部の方向へ屈曲しないよう、前記軟性部の外周部を支持可能な程度に、前記剛性部との接触部における前記軟性部の外径より小さく、前記軟性部の前記最大外径は、前記軟性部が前記媒体方向へ移動した際に、前記剛性部によって支持可能な程度に、前記剛性部の外径より大きいことを特徴とする。
その他の解決手段は実施形態中に適宜記載する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るキャピラリ電気泳動装置（分析装置）Ｗの装置構成図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】一般的なシリンジ２０における送液手順を説明する図（その１）である。
【図４】一般的なシリンジ２０における送液手順を説明する図（その２）である。
【図５】一般的なシリンジ２０における送液手順を説明する図（その３）である。
【図６】本実施形態に係るピストン１の構成を示す図（斜視図）である。
【図７】本実施形態に係るピストン１の構成を示す図（断面図）である。
【図８Ａ】本実施形態に係るピストン１の上面模式図である。
【図８Ｂ】本実施形態に係るピストン１の断面模式図である。
【図９Ａ】比較例Ａのピストン１Ａを示す図（斜視図）である。
【図９Ｂ】比較例Ａのピストン１Ａを示す図（断面図）である。
【図１０Ａ】比較例Ｄのピストン１Ｄの上面模式図である。
【図１０Ｂ】比較例Ｄのピストン１Ｄの断面模式図である。
【図１０Ｃ】プランジャ６１によって押動された際におけるピストン１Ｄの変形を示す図である。
【図１１Ａ】比較例Ａのピストン１Ａによる押し込み距離と圧力との関係を示す図である。
【図１１Ｂ】比較例Ａのピストン１Ａによる推力から換算した圧力と、センサで計測した圧力の関係を示す図である。
【図１２Ａ】本実施形態に係るピストン１による押し込み距離と圧力との関係を示す図である。
【図１２Ｂ】本実施形態に係るピストン１による推力から換算した圧力と、センサで計測した圧力の関係を示す図である。
【図１３Ａ】本実施形態のピストン１の断面図を示す図（加圧前その１）である。
【図１３Ｂ】本実施形態のピストン１の断面図を示す図（加圧後その１）である。
【図１４Ａ】比較例Ｂのピストン１Ｂの断面図（加圧前その１）を示す図である。
【図１４Ｂ】比較例Ｂのピストン１Ｂの断面図を示す図（加圧後その１）である。
【図１５Ａ】比較例Ｃのピストン１Ｃの断面図を示す図（加圧前その１）である。
【図１５Ｂ】比較例Ｃのピストン１Ｃの断面図を示す図（加圧後その１）である。
【図１６Ａ】本実施形態に係るピストン１の断面図（加圧前その２）を示す図である。
【図１６Ｂ】本実施形態に係るピストン１の断面図を示す図（加圧後その２）である。
【図１７Ａ】比較例Ｂのピストン１Ｂの断面図（加圧前その２）を示す図である。
【図１７Ｂ】比較例Ｂのピストン１Ｂの断面図（加圧後その２）を示す図である。
【図１８Ａ】比較例Ｃのピストン１Ｃの断面図を示す図（加圧前その２）である。
【図１８Ｂ】比較例Ｃのピストン１Ｃの断面図を示す図（加圧後その２）である。
【図１９】本実施形態のピストン１の断面図（加圧前その３）を示す図である。
【図２０】比較例Ｂのピストン１Ｂの断面図（加圧前その３）を示す図である。
【図２１】比較例Ｃのピストン１Ｃの断面図（加圧前その３）を示す図である。
【図２２Ａ】本実施形態に係るピストン１の変形例を示す図（その１）である。
【図２２Ｂ】本実施形態に係るピストン１の変形例を示す図（その２）である。
【図２３】スクロマトグラフィのサンプル注入に用いられるシリンジ２０ａに本実施形態に係るピストン１を適用した例である。
【図２４】キャピラリ電気泳動装置Ｗａに本実施形態のピストン１を適用した例を示す図である。
【図２５】本実施形態のピストン１を用いたシリンジ２０の輸送、保管時の例を示す図である。
【図２６】マイクロチップ９０１の断面を模式的に表した図である。
【図２７】別のマイクロチップ９０１ａの断面を模式的に表した図である。
【図２８】油圧ポンプ９１１に、本実施形態のピストン１を適用したものを示す図である。
【図２９Ａ】チューブ９２１がシリンジ２０の代わりに用いられる場合について説明する図である。
【図２９Ｂ】チューブ９２１の端部９２２の拡大図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
照射検出／恒温槽ユニット１６０には、恒温槽ユニット１１０、恒温槽ドア１２０が備えられている。恒温槽ドア１２０が閉じられることによって、恒温槽ユニット１１０内を一定の温度に保つことができる。恒温槽ユニット１１０の後方には照射検出ユニット１３０が搭載され、電気泳動時の検出を行うことができる。恒温槽ユニット１１０の中に、キャピラリアレイ１０をユーザがセットし、恒温槽ユニット１１０でキャピラリアレイ１０を恒温に保ちながら電気泳動が行われる。その後、照射検出ユニット１３０によって検出が行われる。キャピラリアレイ１０は、複数（図１の例では４本）のキャピラリＣａで構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
照射検出ユニット１３０は、レーザ発射装置（不図示）から出射されたレーザビームを被計測部１１１における各キャピラリＣａに照射する。そして、照射検出ユニット１３０は、照射検出ユニット１３０に備えられている撮像装置（不図示）で各キャピラリＣａからの発光が撮像された画像を取り込む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電気泳動の際、陰極側緩衝液容器４０の中の陰極側緩衝液を介したキャピラリアレイ１０の陰極側と、陽極側緩衝液容器３０の中の陽極緩衝液を介したキャピラリアレイ１０の陽極側との間に高電圧が印加される。この際、電極１１５によって陽極側緩衝液が接地される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［送液手順］
次に、図３〜図５を参照して、シリンジ２０によるキャピラリＣａへの泳動媒体充填手順を説明する。
まず、図３を参照してシリンジ２０の詳細図を示す。シリンジ２０には、外筒２０２の中に凹形状のピストン１Ａが内蔵され、上からゴム栓２０３及びキャップ２０４で封止される。なお、ピストン１Ａは本実施形態のものではなく、これまで一般的に用いられているものである。外筒２０２の材質は、薄肉成型が可能な樹脂であるＣＯＰ，ＰＰ樹脂等が望ましい。ゴム栓２０３の材質は、分析に対して安定しているシリコーンゴム等が望ましい。キャップ２０４の材質は、ＰＣ，ＰＰ樹脂等が望ましい。中には粘性の高い液状の泳動媒体（媒体）Ｑが封入され、封入の際に入ってしまう空気は上部に溜まるようにされている。泳動媒体Ｑは１０回分の分析ができる容量が封入される。ピストン１Ａにプランジャ６１を介して外部から推力をかけることでピストン１Ａが外筒２０２の内部を可動できるようになっている。つまり、ピストン１Ａは、外筒２０２の中を押動される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
まず、シリンジ２０は、自身の膨張を抑えるためのガイド１０１にセットされる。このガイド１０１は剛性が高い。そのため、プランジャ６１によるピストン１Ａの押動によってシリンジ２０内の液体（泳動媒体Ｑ）の圧力が高まり、シリンジ２０が膨張しても、ガイド１０１のところで膨張が抑えられる。なお、ガイド１０１は図２に示すものとは形状が異なっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［ピストン１］
図６及び図７は、本実施形態に係るピストン１の構成を示す図である。図６はピストン１の斜視図を示し、図７は図６のＢ−Ｂ断面図を示す。
本実施形態及びピストン１は、伸縮性の高いシリコーンゴム製等で構成される軟性部１２と、伸縮性の低いポリエチレン製等で構成される剛性部１１が直列に接続されている。剛性部１１は筒状形状を有している。
また、軟性部１２はキャピラリＣａ側に配置され、剛性部１１は、プランジャ６１側に配置される。つまり、軟性部１２が泳動媒体Ｑと接するよう、かつ剛性部１１が泳動媒体Ｑに接しないよう、軟性部１２と、剛性部１１とが、外筒２０２（図８Ａ、図８Ｂ参照）の中心軸方向に直列に結合されている。
軟性部１２のキャピラリＣａ側には窪み部Ｈが設けられ、また、軟性部１２は、外周方向に凸部１３が、軟性部１２の本体と一体で設けられている。凸部１３の直径は剛性部１１の外周よりわずかに大きく形成されている。また、剛性部１１の上面（上端部）が軟性部１２の一部に接触している（接触部４０１）。つまり、剛性部１１は、軟性部１２と対向する端面のうち、少なくとも外周部において、軟性部１２と接している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、この接触は常に存在している必要は必ずしもなく、少なくともシリンジ２０（図８Ａ、図８Ｂ参照）の内部が加圧された際に存在している必要がある。また、この部分は、接着剤等で接着されてもよい。なお、図６及び図７では、凸部１３によって軟性部１２の外径が剛性部１１の外径より大きい構造となっているが、凸部１３を設けずに軟性部１２の外径が剛性部１１の外径より大きくなるよう、構成されてもよい。また、シリンジ２０に挿入されていない状態での軟性部１２の外径はシリンジ２０の内径より大きくなるようにしておき、軟性部１２は若干潰されながらシリンジに挿入される。これによって、大気圧下においても、シール性を確保することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８Ａは本実施形態に係る外筒２０２に挿入されたピストン１の上面模式図であり、図８Ｂは本実施形態に係る外筒２０２に挿入されたピストン１の断面模式図である。
なお、図８Ａ及び図８Ｂでは、図６及び図７における凸部１３を設けずに軟性部１２の外径が剛性部１１の外径より大きくなるよう、構成されている。
図８Ａに示されるように、軟性部１２の外周がシリンジ２０の外筒２０２の内壁に接するよう構成されている。
このように、ピストン１は、外筒２０２の内部の空間を２分割し、外筒２０２の内部を摺動することによって、一方の空間に収納される液体（又は気体）からなる泳動媒体Ｑを加圧又は減圧するものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［比較例Ａ］
図９Ａ及び図９Ｂは、比較例Ａのピストン１Ａを示す図である。ピストン１Ａは、特許文献１のピストンと類似の構成と特徴を有する。図９Ａは比較例Ａのピストン１Ａの斜視図を示し、図９Ｂは図９ＡのＣ−Ｃ断面を示す。
比較例Ａのピストン１Ａは単一のポリエチレン樹脂等で構成された有底円筒形状を有している。ピストン１Ａの上端部分の外径は、外筒２０２の内径よりも大きく作られている。そして、ピストン１Ａの上端部分を押し潰し、ピストン１Ａを外筒２０２の内部に押し込み、外筒２０２の内壁とのシール性を生じさせている。しかしながら、ピストン１Ａは硬い材質で構成されている。そのため、ピストン１Ａの上端部分を肉薄にして変形しやすくし、外筒２０２の内径に合わせて精密に接触部分等の構造を形成することが重要となってくる。しかしながら、このような構造のピストン１Ａは、射出成型による製造が困難である。例えば、ピストン１Ａは硬い材質で構成されているため、射出成形時に、シール部分（ピストン１Ａの上端部分）に微小な凹凸や傷がつくと、その部分からリークが発生する。つまり、射出成型でピストン１Ａを製造すると、使用時において、特にシリンジ２０の内部が高圧になった時に、リークが発生してしまう場合が多い。そのため、ピストン１Ａは人手による切削によって製造される。このため、製造コストが高い上、ピストン１Ａのシリンジ２０の外筒２０２との接触部分の精密な形状を安定的に作製することができず、品質が安定しない。すなわち、量産性が低い。なお、本実施形態のピストン１における剛性部１１は、図７に示されるように、単純な円筒形状を有しているため（ピストン１Ａのような肉薄部分も存在しない）、射出成型による製造を容易に行うことができる。さらに、ピストン１Ａは、硬い材質で構成されている上、ピストン１Ａを押し潰して外筒２０２に挿入しているため、ピストン１Ａの摺動抵抗が高い。このため、プランジャ６１（図２等参照）がピストン１Ａを押動する際、大きな力を要する。つまり、プランジャ６１の押動力の一部だけがシリンジ２０の内部に伝わることになり、効率が悪い上に、シリンジ２０の内部に伝わる圧力が不安定になる。また、送液終了後にプランジャ６１がピストン１Ａから離れた後も、シリンジ２０の内部の圧力が大気圧に戻るまでピストン１Ａがプランジャ６１側に移動せず、シリンジ２０の内部の残圧（大気圧よりも高い圧力）が生じる状態となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この他にも、前記したように、比較例Ａによるピストン１Ａは、切削によって製造されるため、製造コストが高く、品質が安定しないという課題がある。さらに、比較例Ａによるピストン１Ａは、摺動抵抗が高いため、シリンジ２０内部への圧力印加が非効率かつ不安定である。また、プランジャ６１がピストン１Ａから離れ、プランジャ６１がピストン１Ａを押し込んでいない際の残圧が高いという課題がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図１２Ｂは、図１１Ｂと同様のグラフである。
図１２Ｂに示されるように、本実施形態に係るピストン１が用いられることで、推力から換算した圧力とセンサで計測した圧力が相互に近接するとともに、理想的な関係（破線で示す、原点を通る傾き１の直線）に両者が接近していることがわかる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［ピストン１の特徴］
以降では、図６及び図７に示される、伸縮性の高い材料で構成された軟性部１２と、伸縮性の低い材料で構成された剛性部１１が直列に接続されているピストン１、これと類似の構造を有するピストン１Ｂ（図１４Ａ、図１４Ｂ、図１７Ａ、図１７Ｂ、図２０）及びピストン１Ｃ（図１５Ａ、図１５Ｂ、図１８Ａ、図１８Ｂ、図２１）との比較を行う。ピストン１Ｂ，１Ｃのようにプランジャ６１とピストン１Ｂ，１Ｃが一体化されて使用される場合（使用中に両者の着脱が行われない場合）、プランジャ６１をピストン１における剛性部１１とみなす。また、シリンジ２０に内包される媒体は、分離媒体を始めとする泳動媒体Ｑを主体に説明するが、気体であっても構わない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、図１３Ｂを参照して、本実施形態に係るピストン１の動作を再度説明する。
図１３Ｂに示すように、プランジャ６１によってピストン１が押動されることにより泳動媒体Ｑに圧力が加えられると、窪み部Ｈ内の泳動媒体Ｑによって、軟性部１２の窪み部Ｈの周辺部が外周方向に押し広げられる。この結果、凸部１３が外筒２０２の内壁に押し付けられる。図１３Ｂでは、シリンジ２０（図８Ａ、図８Ｂ参照）の外筒２０２が存在しないと仮定し、周辺部が外周方向に自由に変形できるとしてピストン１を描いているが、実際には、周辺部が外筒２０２の内壁に衝突するため、変形量はもう少し小さくなる。これによって、シール性能が向上し、泳動媒体Ｑの漏洩を防ぐ。もちろん、軟性部１２の全体は紙面下方向にも押されるが、図１３Ａに示すように、軟性部１２は剛性部１１との接触部４０１を介して剛性部１１によって支えられているため、軟性部１２の紙面下方向への変形は抑えられる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
摺動抵抗が小さく、シール性能が高いピストン１の特徴は、シリンジ２０内の泳動媒体Ｑの圧力が上昇したときに、ピストン１が泳動媒体Ｑに接する部分のシリンジ２０の中心軸Ｔ方向の変形が抑えられながら（変形は小さいほどよい）、シリンジ２０の半径外側方向の変形が生じる（変形は大きいほど良い）こととまとめられる。ピストン１の泳動媒体Ｑに接する部分は柔軟かつ弾性を有する材質で構成され、前記した圧力の上昇による半径外側方向の変形量を大きくすると同時に、圧力が低下すると元の形状に戻るのがよい。また、ピストン１の半径外側方向の変形によってシリンジ２０の外筒２０２（図８Ｂ参照）の内壁に押し付けられるピストン１の部分のシリンジ２０の中心軸Ｔ方向の幅は狭いほどよい。この幅が大きいとシール性能が低下する上に、摺動抵抗が増加するためである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（第１の形状特徴）
＜本実施形態＞
次に、本実施形態に係るピストン１の形状特徴（第１の形状特徴）を説明する。
まず、図１３Ａの断面図において、窪み部Ｈの底面の中央を通り（底面が存在しない場合は、窪み部Ｈの最深部を通り）、ピストン１の中心軸Ｔと平行な直線４１１が定義される。図１３Ａに示すように、直線４１１はピストン１の中心軸Ｔと一致する。
さらに、図１３Ａの断面図において、窪み部Ｈの底面の中央を通り（底面が存在しない場合は、窪み部Ｈの最深部を通り）、ピストン１の中心軸Ｔと直交する直線４１２が定義される。
そして、図１３Ａの断面図において、直線４１１より外側（図１３Ａで紙面左側又は紙面右側）であり、かつ、直線４１２より泳動媒体Ｑ側（図１３Ａで紙面上側）となる軟性部１２の部分的な領域が定義される。この領域は半径方向に（図１３Ａの紙面左右方向に）２つ存在するが、その１つを領域４０２（第１の領域）とする（図１３Ａでは、紙面左側を選択）。そして、領域４０２の重心（図心）を重心Ｇとする。このとき、図１３Ａ及び図１３Ｂに示される通り、本実施形態に係るピストン１は以下の（Ａ１）〜（Ａ４）の特徴を有する。これらは、ピストン１の特徴を実現するための形状の要件として導かれるものである。なお、重心Ｇは、厚さを有さない面（軟性部１２の断面）の重心である。以降の重心Ｇも同様である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（Ａ１）少なくとも加圧の際に、領域４０２に、剛性部１１又はプランジャ６１と接触する接触部４０１が存在し、この接触部４０１の少なくとも一部において、剛性部１１側又はプランジャ６１側の接触面は泳動媒体Ｑ側（図１３Ａの紙面上側）を向いており、領域４０２側の接触面はプランジャ６１側（図１３Ａの紙面下側）を向いている。
（Ａ２）前記（Ａ１）を満たす接触部４０１の少なくとも一部は重心Ｇより半径外側（図１３Ａでは紙面左側）に位置する。
（Ａ３）前記（Ａ１）を満たす接触部４０１の少なくとも一部は窪み部Ｈの底面（底面が存在しない場合は、窪み部Ｈの最深部）より泳動媒体Ｑ側（図１３Ａでは紙面上側）に存在している。
（Ａ４）加圧によって引き起こされるピストン１の変形による重心Ｇの移動方向は、プランジャ６１に向かう方向（図１３Ｂでは紙面下方向）よりも、半径外側方向（図１３Ｂでは紙面左方向）への移動の方が大きい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、比較例Ｂにおいて、前記した（Ａ１）〜（Ａ４）の条件を考察する。
（Ａ１）領域４０２において、図１３Ａに示す接触部４０１に相当するものが存在せず、（Ａ１）は成立しない。
（Ａ２）領域４０２において、図１３Ａに示す接触部４０１に相当するものが存在しないので、（Ａ２）は成立しない。
（Ａ３）領域４０２において、図１３Ａに示す接触部４０１に相当するものが存在しないので、（Ａ３）は成立しない。
（Ａ４）図１４Ｂに示すように、加圧によって引き起こされる変形による重心Ｇの移動方向は、半径外方向（図１４Ｂでは紙面左方向）よりもプランジャ６１側（図１４Ｂでは紙面下方向）への移動の方が大きいので、（Ａ４）は成立しない。
ピストン１Ｂの領域４０２が半径外方向よりも主としてプランジャ６１側に変形する理由は、ピストン１Ｂの中央部分のプランジャ６１側への変形はプランジャ６１によって抑えられているが、ピストン１Ｂの外周部分のプランジャ６１側への変形を抑える支持体が存在しないことである。したがって、泳動媒体Ｑに高圧力を印加すると、図１０Ｃおけるピストン１Ｄのように、軟性部１２の外周部、つまり領域４０２がプランジャ６１の方向に過度に変形し、シール性能を維持できなくなる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ここで、比較例Ｃにおいて、前記した（Ａ１）〜（Ａ４）の条件を考察する。
（Ａ１）領域４０２において、図１３Ａに示す接触部４０１に相当するものが存在せず、（Ａ１）は成立しない。
（Ａ２）領域４０２において、図１３Ａに示す接触部４０１に相当するものが存在しないので、（Ａ２）は成立しない。
（Ａ３）領域４０２において、図１３Ａに示す接触部４０１に相当するものが存在しな
いので、（Ａ３）は成立しない。
（Ａ４）図１５Ｂに示すように、加圧によって引き起こされる変形による重心Ｇの移動方向は、半径外方向（図１５Ｂでは紙面左方向）よりもプランジャ６１側（図１５Ｂでは紙面下方向）への移動の方が大きいので、（Ａ４）は成立しない。
ピストン１Ｃの領域４０２が半径外方向よりも主としてプランジャ６１側に変形する理由は、ピストン１Ｃの中央部分のプランジャ６１側への変形はプランジャ６１によって抑えられているが、ピストン１Ｃの外周部分のプランジャ６１側への変形を抑える支持体が存在しないことである。従って、泳動媒体Ｑに高圧力を印加すると、図１０Ｃおけるピストン１Ｄのように、軟性部１２の外周部、つまり領域４０２がプランジャ６１の方向に過度に変形し、シール性能を維持できなくなる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（第２の形状特徴）
次に、図１６Ａ〜図１８Ｂを参照して、図１３Ａ〜図１５Ｂとは別の観点から本実施形態のピストン１の特徴（第２の形状特徴）を説明する。
＜本実施形態＞
図１６Ａ及び図１６Ｂは、本実施形態に係るピストン１の断面図を示す図である。図１６Ａは加圧前を示し、図１６Ｂは加圧後を示す。なお、図１６Ｂにおいて、破線は加圧前（変形前）の状態を示す。なお、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すピストン１は、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すピストン１と同じものであり、直線４２１や、直線４２２や、領域４３２等の定義が図１３Ａ及び図１３Ｂとは異なっているものである。
まず、図１６Ａの断面図において、窪み部Ｈの底面の中央を通り（底面が存在しない場合は、窪み部Ｈの最深部を通り）、ピストン１の中心軸Ｔと平行な直線４２１が定義される。図１６Ａに示すように、直線４２１はピストン１の中心軸Ｔと一致する。
さらに、少なくとも加圧の際に、軟性部１２が剛性部１１又はプランジャ６１と接触する接触部の内、最も泳動媒体Ｑ側（図１６Ａで紙面上側）の接触部４０１ａが定義される。また、接触部４０１ａを通り、ピストン１の中心軸Ｔと直交する直線４２２が定義される。
そして、図１６Ａの断面図において、直線４２１より外側（図１６Ａで紙面左側又は紙面右側）であり、かつ、直線４２２より泳動媒体Ｑ側（図１６Ａで紙面上側）となる軟性部１２の部分的な領域が定義される。この領域は半径方向に（図１６Ａの紙面左右方向に）２つ存在するが、その１つを領域４３２（第２の領域）とする（図１６Ａでは、紙面左側を選択）。そして、領域４３２の重心（図心）を重心Ｇとする。このとき、図１６Ａ及び図１６Ｂに示される通り、本実施形態に係るピストン１は以下の（Ｂ１）〜（Ｂ３）の特徴を有する。こららは、ピストン１の特徴を実現するための形状の要件として導かれるものである。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（Ｂ１）領域４３２が重心Ｇよりも半径外側（図１６Ａでは紙面左側）で接触部４０１ａの少なくとも一部を含み、この一部において、剛性部１１側（又はプランジャ６１側）の接触面は泳動媒体Ｑ側（図１６Ａの紙面上側）を向いており、領域４３２側の接触面はプランジャ６１側（図１６Ａの紙面下側）を向いている。
（Ｂ２）前記（Ｂ１）を満たす接触部４０１ａの少なくとも一部は窪み部Ｈの底面（あるいは最深部）より泳動媒体Ｑ側（図１６Ａでは紙面上側）に存在している。
（Ｂ３）加圧によって引き起こされるピストン１の変形による重心Ｇの移動方向は、プランジャ６１に向かう方向（図１６Ｂでは紙面下側）よりも、半径外側方向（図１６Ｂでは紙面左側）への移動の方が大きい。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（第３の形状特徴）
次に、図１９〜図２１を参照して、図１３Ａ〜図１８Ｂとは別の観点から本実施形態のピストン１の特徴（第３の形状特徴）を説明する。
＜本実施形態＞
図１９は、本実施形態のピストン１の断面図を示す図である。図１９は加圧前を示している。なお、図１９に示すピストン１は、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１６Ａ、図１６Ｂに示すピストン１と同じものであり、直線４４１や、領域４５２等の定義が図１３Ａ及び図１３Ｂとは異なっているものである。ピストン１の加圧後の形状は図１３Ｂ、図１６Ｂと同等である。
まず、窪み部Ｈの底面の中央を通り（底面が存在しない場合は、窪み部Ｈの最深部を通り）、ピストン１の中心軸Ｔと平行な直線４４１が定義される。図１９に示すように、直線４４１はピストン１の中心軸Ｔと一致する。
そして、軟性部１２において直線４４１より外側となる領域が定義される。この領域は半径方向に（図１９の紙面左右方向に）２つ存在するが、その１つを領域４５２（第３の領域）とする（図１９では、紙面左側を選択）。そして、領域４５２の重心を重心Ｇとする。このとき、図１９に示されるように、本実施形態に係るピストン１は以下の（Ｃ１）〜（Ｃ２）の特徴を有する。こららは、ピストン１の特徴を実現するための形状の要件として導かれるものである。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（Ｃ１）少なくとも加圧の際に、領域４５２が重心Ｇよりも半径外側（図１９では紙面左側）で、剛性部１１と接触する接触部４０１ｂが存在し、この接触部４０１ｂの少なくとも一部において、剛性部１１側又はプランジャ６１側の接触面は泳動媒体Ｑ側（図１９で紙面上側）を向いており、領域４５２側の接触面はプランジャ６１側（図１９で紙面下側）を向いている。
（Ｃ２）接触部４０１ｂの少なくとも一部は窪み部Ｈの底面（あるいは最深部）より泳動媒体Ｑ側（図１９で紙面上側）に存在している。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜比較例Ｂ＞
図２０は、比較例Ｂのピストン１Ｂの断面図を示す図である。図２０は加圧前を示している。なお、図２０に示すピストン１Ｂは、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１７Ａ、図１７Ｂに示すピストン１Ｂと同じものであり、直線４４１や、領域４５２等の定義が図１４Ａ及び図１４Ｂとは異なっているものである。ピストン１Ｂの加圧後の形状は図１４Ｂ、図１７Ｂと同等である。ここで、図２０では、プランジャ６１と、ピストン１Ｂとが接触し、かつプランジャ６１が押動したときに力が加わる部分を接触部４０１ｂとして示している。
また、図２０において、図１９と同一の定義によるものは同一の符号を付す。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
＜比較例Ｃ＞
図２１は、比較例Ｃのピストン１Ｃの断面図を示す図である。図２１は加圧前を示している。なお、図２１に示すピストン１Ｃは、図１５Ａ、図１５Ｂ、図１８Ａ、図１８Ｂに示すピストン１Ｃと同じものであり、直線４４１や、領域４５２等の定義が図１５Ａ及び図１５Ｂとは異なっているものである。
また、図２１において、図１９と同一の定義によるものは同一の符号を付す。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、ピストン１ｃのように、軟性部１２ｃの窪み部Ｈｃの底面が剛性部１１ｂの最上面より泳動媒体Ｑ側となるようにしてもよい。すなわち、窪み部Ｈｃの深さが浅い構造としてもよい。
さらに、ピストン１ｄのように、剛性部１１ｂが有底円筒形状で、図６及び図７のピストン１と同様に窪み部Ｈが底面を有する構造としてもよい。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ピストン１ｉでは、ピストン１ｄにおいて、剛性部１１ｉの下部外側にＯリング１４が設けられている。軟性部１２をシリコーン等で構成すると水蒸気などを透過してしまうおそれがある。従って、ゴム製のＯリング１４を剛性部１１ｉの外周に設けることによって水蒸気の漏洩を防ぐことができる。またこのような構成にすることにより、軟性部１２と外筒２０２（図８Ａ、図８Ｂ参照）の隙間から万一泳動媒体Ｑがリークしたとしても、Ｏリング１４が第２のシール部として機能するため、シリンジ２０の外部に泳動媒体Ｑがリークすることを防ぐことができる。あるいは、外部から進入したゴミ等が泳動媒体Ｑに混入することを効率的に防ぐことができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図２２Ａ、図２２Ｂにおけるピストン１ａ，１ｇを除くピストン１ｂ〜１ｆ，１ｈ〜１ｉでは、剛性部１１ｂ，１１ｅ，１１ｈ，１１ｉ，１１ｊＡおよび１１ｊＢとして有底円筒形状又は円柱形状が採用されているが、これには次の２つの効果がある。ひとつは、少なくとも泳動媒体Ｑへの加圧時には、軟性部１２，１２ａ，１２ｃ，１２ｅ〜１２ｇの外周部だけでなく、軟性部１２，１２ａ，１２ｃ，１２ｅ〜１２ｇの中央底部も剛性部１１ｂ，１１ｅ，１１ｈ，１１ｉ，１１ｊＡおよび１１ｊＢと接触して支持されるため、泳動媒体Ｑに高圧が印加された際の軟性部１２，１２ａ，１２ｃ，１２ｅ〜１２ｇのプランジャ６１（図３等参照）に向かう方向（図２２Ａ及び図２２Ｂで紙面下方向）の変形を最小に抑えられることである。これによって、軟性部１２，１２ａ，１２ｃ，１２ｅ〜１２ｇの半径外側方向（図２２Ａ及び図２２Ｂで紙面左右方向）の変形を増強することができる。また、軟性部１２，１２ａ，１２ｃ，１２ｅ〜１２ｇのプランジャ６１に向かう方向の過度な変形によって、軟性部１２，１２ａ，１２ｃ，１２ｅ〜１２ｇが破壊されることを防ぐこともできる。もうひとつは、剛性部１１の底面が塞がれていない場合、かつプランジャ６１の先端径が細い場合、プランジャ６１の先端部が剛性部１１の中に入り込み、軟性部１２の底面を直接押し上げてしまうリスクがある。剛性部１１ｂ，１１ｅ，１１ｈ，１１ｉ，１１ｊＡおよび１１ｊＢのように有底円筒形状又は円柱形状が採用されることで、そのリスクを回避することができることである。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［適用例］
次に、図２３〜図２５を参照して、本実施形態のピストン１の適用例を示す。
（適用例１）
図２３は、ガスクロマトグラフィのサンプル注入で用いられる、外筒がガラス製のハミルトンシリンジ等のガスタイトシリンジを、外筒２０２ａがプラスチック製のシリンジ２０ａで置き換えた場合におけるシリンジ２０ａの断面図である。
図２３では、図２２Ａに示すピストン１ｄが適用されている。もちろん、図６及び図７に示すピストン１や、図２２Ａ、図２２Ｂに示す各ピストン１ａ〜１ｃ，１ｅ〜１ｊが用いられてもよい。ただし、剛性部１１ｂとプランジャ６１は一体化している。シリンジ２０ａの先端部には、金属製のニードル７５１が接続されている。
ピストン１ｄにおける軟性部１２は硬度５０度のシリコーンゴム製とし、射出成型により低コストに作製することができる。外筒２０２ａ、剛性部１１ｂ及びプランジャ６１は、ポリプロピレン製とし、やはり射出成形により低コストに作製した。
外筒２０２ａは、内径５ｍｍ、全長８０ｍｍとした。凸部１３（図６、図７参照）における軟性部１２の外径は、軟性部１２が外筒２０２ａに挿入されない状態で５．３ｍｍとした。また、剛性部１１の外径は４．９ｍｍとした。このとき、剛性部１１の外径は外筒２０２ａの内径の９８％である。
泳動媒体Ｑを内包したシリンジ２０ａの先端を閉じた状態で、プランジャ６１を指で２ｋｇｆの力で押し込むと、１０気圧強（１ＭＰａ強）の圧力が発生したが、泳動媒体Ｑのリークは発生しなかった。
次に、泳動媒体Ｑの代わりにサンプルの気体を充填したシリンジ２０ａを用いた。その結果、ガスクロマトグラフィ装置（不図示）に良好にサンプル注入することができ、妥当な分析結果を得ることができた。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図２６は、電気泳動を始めとする様々な分析を行うマイクロチップ９０１の断面を模式的に表した図である。
マイクロチップ９０１の内部には、単数又は複数のマイクロチャンネル９０２が形成されている（図２６では単数のマイクロチャンネル９０２が示されている）。マイクロチャンネル９０２にはそれぞれ開口部９０３及び開口部９０４が形成されている。マイクロチャンネル９０２は微細であるため、分離媒体を始めとする様々な分析溶液Ｑ１を内部に充填するには高圧力を要する。図２６は、分析溶液（媒体）Ｑ１を満たしたシリンジ２０ｃを開口部９０４に接続した状態を示している。なお、分析溶液Ｑ１は、これまでの泳動媒体Ｑに相当するものである。この状態で、シリンジ２０ｃのプランジャ６１を押し下げることによって、シリンジ２０ｃ内部の分析溶液Ｑ１に高圧力を印加し、分析溶液Ｑ１を開口部９０４から開口部９０３に向かって充填する。なお、シリンジ２０ｃは、図２３のシリンジ２０ａからニードル７５１を外したものである。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図２７は、図２６とは別のマイクロチップ９０１ａの断面を模式的に表した図である。図２７において、図２６と同様の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。
図２７に示すマイクロチップ９０１ａは、マイクロチャンネル９０２の開口部９０４にピストン１ｋが埋め込まれ、開口部９０４近傍そのものをシリンジ２０（図８Ａ、図８Ｂ参照）として機能させている例を示している。すなわち、マイクロチップ９０１ａそのものがシリンジ２０に相当する。ここで、マイクロチャンネル９０２は泳動媒体Ｑで満たされている。なお、図２７では、図２２Ｂのピストン１ｅの剛性部１１ｅに、ユーザが押動するための押部１５が備えられた剛性部１１ｋを有するピストン１ｋが用いられている。もちろん、図６及び図７のピストン１や、図２２Ａ及び図２２Ｂのピストン１ａ〜１ｊが用いられてもよいし、これらのピストン１，１ａ〜１ｄ，１ｆ〜１ｊに押部１５が備えられたものが用いられてもよい。
前記したように、マイクロチップ９０１ａそのものがシリンジ２０に相当する。このことから、シリンジ２０の内表面はマイクロチャンネル９０２の円筒形状であるが、シリンジ２０の外表面はマイクロチップ９０１ａの形状となる。ピストン１ｋを用いることにより、シリンジ２０内部に高圧を印加できるだけでなく、マイクロチップ９０１ａを用いた分析システム（不図示）全体を小型化することが可能となる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本実施形態のピストン１が用いられることで、少なくとも０．１ＭＰａ以上、望ましくは１ＭＰａ以上、さらに望ましくは１０ＭＰａ以上の高圧の耐圧性能を有するプラスチック製のシリンジ２０，２０ａ（図３〜図５、図８Ａ、図８Ｂ及び図２３）を、安価に提供することができる。特に、内径が１０ｍｍ以下、より望ましくは５ｍｍ以下のシリンジ２０を用いながら、小さな摺動抵抗で高耐圧性能及び低リーク性を実現することができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図２９Ａは、耐圧性はあるが、柔軟性のあるチューブ９２１がシリンジ２０の外筒２０２（２０２ａ）の代わりに用いられる場合について説明する図である。
図２９Ｂは、ピストン１ｅが装着されているチューブ９２１の端部９２２近傍（符号９２３）の拡大図である。
図２９Ａに示すように、オイル容器９２４に、フレキシブルなチューブ９２１（例えば、ＰＥＥＫチューブ）が接続されている。チューブ９２１及びオイル容器９２４は、オイルＱ２で満たされている。前記したように、オイルＱ２は、これまでの泳動媒体Ｑに相当するものである。また、図２９Ａの符号９２３の拡大図である図２９Ｂに示すように、このチューブ９２１の端部９２２にピストン１ｅが装着されている。なお、図２９Ａに示すように、オイル端面９１３は、図２８のオイル端面９１３と同様の構成を有しており、駆動対象９１４が装着されている。また、図２９Ａ及び図２９Ｂでは、図２２Ｂに示すピストン１ｅが適用されている。もちろん、図６及び図７に示すピストン１や、図２２Ａ、図２２Ｂに示す各ピストン１ａ〜１ｄ，１ｆ〜１ｊが用いられてもよい。チューブ９２１の内部は、空気が混入しないように、オイルＱ２で満たされている。そして、図２８と同様に、端部９２２のピストン１ｅが押動されることによって、オイル端面９１３において、ピストン１ｅの押動力の何倍もの駆動力を得ることができる。