Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子と、
前記トナー母粒子の表面に固着している微粒子と、
を有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子は、その表面に前記微粒子に由来する凸部を有し、
前記微粒子は、
コア粒子と、
前記コア粒子の表面を被覆する下記式（１）で表されるケイ素化合物の縮合生成物と、
を有する複合粒子である
ことを特徴とするトナー。
【化１】
2018205385.tif 000001
（式（１）において、Ｒａは、炭素数が２または３のアルキル基、又は炭素数が２または３のアルケニル基を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシ基またはアルコキシ基を示す。）
【請求項２】
前記ケイ素化合物の縮合生成物の含有量が、前記コア粒子１質量部に対して０．１質量部以上１０．０質量部以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記式（１）において、Ｒａは、エチル基、プロピル基またはビニル基である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記コア粒子の個数平均粒径が、３ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記コア粒子が、無機微粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記コア粒子の含有量が、前記トナー粒子に対して０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子において、前記トナー母粒子に対する前記微粒子の埋め込み率が、２０％以上８０％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
トナー母粒子と、
前記トナー母粒子の表面に固着している微粒子と、
を有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子は、その表面に前記微粒子に由来する凸部を有し、
前記微粒子は、
コア粒子と、
前記コア粒子の表面を被覆する下記式（１）で表されるケイ素化合物の縮合生成物と、
を有する複合粒子である
ことを特徴とするトナー
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（式（１）において、Ｒａは、炭素数が２または３のアルキル基、又は炭素数が２または３のアルケニル基を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシ基またはアルコキシ基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対して一方向からユニットを着脱可能とするためのユニット着脱機構であって、
前記装置本体と前記ユニットに、前記装置本体に対する前記ユニットの着脱操作によって互いに挿抜される一対の電気コネクタが設けられているユニット着脱機構において、
前記装置本体と前記ユニットのうちの一方に、
一方の電気コネクタを支持するとともに、他方の電気コネクタに設けられた案内部が係合する被案内部を有し、前記一方に対して移動可能に設けられた支持部材と、
前記支持部材に付勢力を付与する付勢部材と、
を備え、
前記ユニットを前記装置本体に装着する移動過程において、前記被案内部に前記案内部が係合すると、前記支持部材は、前記案内部が前記被案内部に対して移動しようとする方向と、前記案内部が前記被案内部に対して移動することができる方向と、が一致するように、姿勢を変化させることを特徴とするユニット着脱機構。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記一方に設けられた前記一方向と略直交する方向に延びる支持穴に係合し、かつ前記支持穴内を回転可能な支持部を有し、
前記支持部が前記支持穴との係合位置を変えることで、前記一方に対して前記一方向と略直交する方向に移動可能であるとともに、
前記支持部が前記支持穴内で回転することで、前記一方に対して前記支持部を中心として傾動可能であることを特徴とする請求項１に記載のユニット着脱機構。
【請求項３】
前記被案内部は、前記支持部よりも下方、かつ、前記支持部材が前記付勢部材から付勢力を付与される箇所よりも上方に、位置していることを特徴とする請求項２に記載のユニット着脱機構。
【請求項４】
前記被案内部は、前記案内部に対して略上下方向に当接可能な、前記一方向に略平行に延びる一対の対向面を有し、
前記案内部は、前記一対の対向面の間で回転可能な形状を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のユニット着脱機構。
【請求項５】
前記案内部が前記被案内部に係合する前に、前記ユニットの前記装置本体に対する角度を重力方向に対して所定の角度に規制するユニット角度規制手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のユニット着脱機構。
【請求項６】
装置本体と、
前記装置本体に対して一方向から着脱されるユニットと、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット着脱機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体は、記録材にトナー画像を形成する画像形成部を有し、
前記ユニットは、記録材上のトナー画像を加熱定着する定着ユニットである
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ユニットは、加熱回転体と加圧回転体とによりトナー像を有する記録材を加熱しながら狭持搬送して定着を行う構成であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の構成によって把握される。
本発明の音声出力制御装置は、記憶手段に記憶されている一連の複数の出力対象データを、各出力対象データの音声出力の間に、設定されている待機時間で待機させながら順次音声出力させていき、前記一連の複数の出力対象データの音声出力中に、ユーザ操作に応じて音声出力を中断させ、前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて前記設定されている待機時間が変更された場合に、前記一連の複数の出力対象データの先頭の出力対象データから音声出力を再開させ、前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて前記設定されている待機時間が変更されなかった場合には、前記音声出力の中断時の出力対象データから音声出力を再開させる、制御部を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されている一連の複数の出力対象データを、各出力対象データの音声出力の間に、設定されている待機時間で待機させながら順次音声出力させていき、
前記一連の複数の出力対象データの音声出力中に、ユーザ操作に応じて音声出力を中断させ、
前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて前記設定されている待機時間が変更された場合に、前記一連の複数の出力対象データの先頭の出力対象データから音声出力を再開させ、
前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて前記設定されている待機時間が変更されなかった場合には、前記音声出力の中断時の出力対象データから音声出力を再開させる、
制御部を備える音声出力制御装置。
【請求項２】
前記待機時間は、第１待機時間と第２待機時間のうちのいずれかを設定可能であり、
前記制御部は、ユーザ操作に応じて、前記設定されている前記第１待機時間又は前記第２待機時間の一方の待機時間を他方の待機時間に変更する、請求項１に記載の音声出力制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて指定された前記複数の出力対象データのいずれかの音声出力を実行し、ユーザ操作に応じて前記待機時間が変更されず、ユーザ操作に応じて指定された出力対象データが音声出力された場合には、前記音声出力の中断時の出力対象データから音声出力を再開させる、請求項１または請求項２に記載の音声出力制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記音声出力される出力対象データに対応するテキストを表示する、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の音声出力制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記出力対象データに対応するテキストが表示された状態で、ユーザ操作に応じて前記表示されたテキストに対応する出力対象データを音声出力した後に、ユーザ操作に応じて前記表示されたテキストに含まれる前記出力対象データのユーザによる発音を待ち受けるための前記待機時間待機させる、請求項４に記載の音声出力制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記出力対象データに対応するテキストが表示されない状態で、前記出力対象データを音声出力した後に、ユーザによる前記出力対象データの発音を待ち受けるための前記待機時間待機させる、請求項４または請求項５に記載の音声出力制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記待機時間の待機中にユーザ音声を録音する、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の音声出力制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の出力対象データのそれぞれが、自分パートであるか相手パートであるかを判断し、前記自分パートであるか相手パートであるかの判断結果に応じて、各出力対象データを音声出力させるか否かを制御する、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の音声出力制御装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、複数のパートに分けて出力対象データを記憶しており、
前記制御部は、前記複数のパートの中から自分パートと相手パートを指定する、請求項８に記載の音声出力制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数の出力対象データのそれぞれが、自分パートであるか相手パートであるかを判断し、前記自分パートであるか相手パートであるかの判断結果に応じて、各出力対象データに対応するテキストを表示させるか否かを制御する、請求項４または請求項５に記載の音声出力制御装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、相手パートの出力対象データと自分パートの出力対象データとを記憶しており、
前記制御部は、前記相手パートの出力対象データを表示し、前記自分パートの出力対象データを表示せず、前記相手パートの出力対象データを音声出力し、前記自分パートの出力対象データは音声出力しない、
請求項４または請求項５に記載の音声出力制御装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、相手パートの出力対象データと自分パートの出力対象データとを記憶しており、
前記制御部は、前記相手パートの出力対象データを表示し、前記自分パートの出力対象データを表示し、前記相手パートの出力対象データを音声出力し、前記自分パートの出力対象データは音声出力しない、
請求項４または請求項５に記載の音声出力制御装置。
【請求項１３】
装置が、
記憶手段に記憶されている一連の複数の出力対象データを、各出力対象データの音声出力の間に、設定されている待機時間で待機させながら順次音声出力させていき、
前記一連の複数の出力対象データの音声出力中に、ユーザ操作に応じて音声出力を中断させ、
前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて前記設定されている待機時間が変更された場合に、前記一連の複数の出力対象データの先頭の出力対象データから音声出力を再開させ、
前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて前記設定されている待機時間が変更されなかった場合には、前記音声出力の中断時の出力対象データから音声出力を再開させる、
音声出力制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
記憶手段に記憶されている一連の複数の出力対象データを、各出力対象データの音声出力の間に、設定されている待機時間で待機させながら順次音声出力させていく処理と、
前記一連の複数の出力対象データの音声出力中に、ユーザ操作に応じて音声出力を中断させる処理と、
前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて前記設定されている待機時間が変更された場合に、前記一連の複数の出力対象データの先頭の出力対象データから音声出力を再開させる処理と、
前記音声出力が中断された状態で、ユーザ操作に応じて前記設定されている待機時間が変更されなかった場合には、前記音声出力の中断時の出力対象データから音声出力を再開させる処理と、
を実行させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（長尺フィーダの構成）
長尺フィーダ１５２は、画像形成装置１０及び給紙装置２が収容できないサイズ（例えば搬送方向に長いサイズ）のシートを収容可能である。図３は、長尺フィーダ１５２及びレジスト調整装置１５３の構成例示図である。なお、長尺フィーダ１５２及びレジスト調整装置１５３は、画像形成装置１０及び給紙装置２の製造会社が製造する純正の装置ではなく、汎用の給紙装置である。そのため長尺フィーダ１５２及びレジスト調整装置１５３は、画像形成装置１０や給紙装置２との間で詳細な通信が行えず、汎用的な通信しか行えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
シート検知センサ５２がオン、即ちシートが検知されている場合（Ｓ１００７：Y）、主制御部９００は、シートが給紙装置２のシート検知センサ５２の検知位置を通過すると予測されるタイミングまでの所定時間が経過するのを待機する（Ｓ１００８）。主制御部９００は、所定時間待機後に、給紙装置２のシート検知センサ５２の検知位置をシートが通過してシート検知センサ５２がシートを非検知（オフ）になったか否かを判断する（Ｓ１００９）。シート検知センサ５２がオン、即ちシートが検知位置を通過しない場合（Ｓ１００９：N）、主制御部９００は、給紙装置２で滞留ジャムが発生したと判断する。この場合、主制御部９００は、表示部６２０に給紙装置２でジャムが発生したことを表すジャム画面を表示する（Ｓ１０１４）。主制御部９００は、ジャム画面を表示することでユーザに画像形成システムの異常を通知して、給紙処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
光源と、
前記基体に設けられ、前記光源から射出された光により、光を発する第１蛍光体を有する複数の柱状部と、
を含み、
前記光源は、前記柱状部に対し斜めに光を照射し、
前記光源から複数の前記柱状部に照射された光の光軸は、前記柱状部の柱方向と交差し、
前記柱状部は、前記第１蛍光体を挟んで設けられた第１半導体層および第２半導体層を有し、
前記第１半導体層および前記第２半導体層は、前記第１蛍光体が発する光のエネルギーよりも大きいバンドギャップを有し、
前記第１蛍光体、前記第１半導体層、および前記第２半導体層は、前記柱方向に沿って並んでいる、発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記柱状部は、
前記光源から照射された光により光を発する第２蛍光体と、
前記第２蛍光体が発する光のエネルギーよりも大きいバンドギャップを有する第３半導体層と、
を有し、
前記第２半導体層および前記第３半導体層は、前記第２蛍光体を挟んで設けられ、
前記第２半導体層は、前記第２蛍光体が発する光のエネルギーよりも大きいバンドギャップを有し、
前記第１蛍光体、前記第２蛍光体、前記第１半導体層、前記第２半導体層、および前記第３半導体層は、前記柱方向に沿って並んでいる、発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記基体の第１面は、凹凸形状を有し、
複数の前記柱状部のうちの第１柱状部は、前記第１面の凹凸形状を構成している第１凸部に設けられ、
複数の前記柱状部のうちの第２柱状部は、前記第１面の凹凸形状を構成している第１凹部に設けられている、発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
複数の前記柱状部のうちの第３柱状部は、前記第１面の凹凸形状を構成している第２凸部に設けられ、
複数の前記柱状部のうちの第４柱状部は、前記第１面の凹凸形状を構成している第２凹部に設けられ、
前記柱方向からみて、
前記第２柱状部は、前記第１柱状部の第１方向に設けられ、
前記第４柱状部は、前記第１柱状部の前記第１方向と交差する第２方向に設けられ、
前記第３柱状部は、前記第２柱状部の前記第２方向であって、前記第４柱状部の前記第１方向に設けられ、
前記第１柱状部の中心と前記第２柱状部の中心との間の距離、前記第１柱状部の中心と前記第４柱状部の中心との間の距離、前記第２柱状部の中心と前記第３柱状部の中心との間の距離、および前記第３柱状部の中心と前記第４柱状部の中心との間の距離は、互いに等しい、発光装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記柱方向に延出する軸を回転軸として、前記基体を回転させる駆動部を含む、発光装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記柱方向からみた平面視における前記柱状部の形状は、六角形である、発光装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記光源は、
光を射出する発光素子と、
前記発光素子から射出された光の光軸を曲げる光学素子と、
を有する、発光装置。
【請求項８】
基体と、
光源と、
前記基体に設けられ、前記光源から射出された光により、光を発する蛍光体を有する複数の柱状部と、
を含み、
前記光源は、前記柱状部に対し斜めに光を照射し、
前記光源から複数の前記柱状部に照射された光の光軸は、前記柱状部の柱方向と交差し、
前記柱状部は、前記第１蛍光体を挟んで設けられた第１半導体層および第２半導体層を有し、
前記第１半導体層および前記第２半導体層は、前記第１蛍光体が発する光のエネルギーよりも大きいバンドギャップを有し、
前記第１蛍光体、前記第１半導体層、および前記第２半導体層は、前記柱方向に沿って並んでいる、プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い形状を有すると共に長手方向に延び、第１の領域と、前記長手方向において前記第１の領域とは異なる位置に位置する第２の領域と、を有する発熱部材と、
前記発熱部材に接し回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトに対向し、前記無端ベルトと共にトナー像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向体と、
前記第１の領域内において、前記長手方向に延びると共に前記発熱部材に接触する面を備えた熱伝導部材と、
前記発熱部材から離れる方向へ延びるように、前記長手方向における前記熱伝導部材の端部に設けられた位置決め部と、
前記第２の領域に対応する位置において開口する第１開口部を有し、前記熱伝導部材を介して前記発熱部材を支持する支持部材と、
前記支持部材の前記第１開口部内に配置され、前記発熱部材への電力を遮断する電力遮断部材と、を備え、
前記位置決め部は、前記熱伝導部材の移動を規制するように前記支持部材の前記第１開口部に挿入されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記熱伝導部材は、金属材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱部材の前記長手方向において前記第１の領域および前記第２の領域とは異なる位置にある第３の領域において、前記熱伝導部材を介さずに、前記発熱部材に接触して設けられ、前記発熱部材の温度を検知するための温度検知素子を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記温度検知素子に対応した第２開口部を備えることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記熱伝導部材の一部である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記電力遮断部材は、前記第２の領域において、前記発熱部材に接触することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記発熱部材の第２の領域に設けられ、前記発熱部材及び前記電力遮断部材に接触するスペーサ部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記スペーサ部材は、樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記スペーサ部材は、金属材料で形成されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る代表的な定着装置は、細長い形状を有すると共に長手方向に延び、第１の領域と、前記長手方向において前記第１の領域とは異なる位置に位置する第２の領域と、を有する発熱部材と、前記発熱部材に接し回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトに対向し、前記無端ベルトと共にトナー像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向体と、前記第１の領域内において、前記長手方向に延びると共に前記発熱部材に接触する面を備えた熱伝導部材と、前記発熱部材から離れる方向へ延びるように、前記長手方向における前記熱伝導部材の端部に設けられた位置決め部と、前記第２の領域に対応する位置において開口する第１開口部を有し、前記熱伝導部材を介して前記発熱部材を支持する支持部材と、前記支持部材の前記第１開口部内に配置され、前記発熱部材への電力を遮断する電力遮断部材と、を備え、前記位置決め部は、前記熱伝導部材の移動を規制するように前記支持部材の前記第１開口部に挿入されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置が着脱可能な投写型表示装置であって、
光変調素子により変調された光束を合成する合成部と、
前記合成部の出射面側に設けられ、前記合成部から出射した光束が通過する開口を有する保持部と、
前記合成部を収納し、前記保持部が取り付けられる筺体と、を有し、
前記保持部には、光学素子を取り付けることが可能な取付部が設けられている
ことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記筺体に対して着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記投写型表示装置から前記レンズ装置を取り外した状態で、前記保持部は前記筺体に対して着脱可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記光学素子として光学フィルタを保持可能である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記取付部として、前記保持部の第１の面に設けられた第１の取付部と、前記保持部の前記第１の面とは反対側の第２の面に設けられた第２の取付部と、を有し、
前記第１の取付部には前記光学素子として第１の光学素子が取り付け可能であり、
前記第２の取付部には前記光学素子として第２の光学素子が取り付け可能である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項６】
前記保持部の前記開口は、前記合成部の出射面の外形よりも小さい
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項７】
前記保持部は、前記開口を介して有効光束を通過させ、他の光束を遮光する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項８】
前記保持部および前記筺体には、前記光学素子を冷却するための風路が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項９】
投写型表示装置に対して着脱可能なレンズ装置であって、
筺体と、
前記筺体に取り付けられ、前記投写型表示装置から出射した光束が通過する開口を有する保持部と、
前記開口を通過した前記光束を投写する投写光学系と、を有し、
前記保持部には、光学素子を取り付けることが可能な取付部が設けられている
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
前記保持部は、投写光学系の入射面側に設けられている
ことを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び移動体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アクチュエータによって駆動される被駆動体を備える撮像装置及び移動体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、小型化することができる撮像装置及び移動体を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像部と、前記撮像部を支持する支持部と、制御基板と、アクチュエータとを有し、前記支持部は、軸部と、前記軸部を中心として配置される円板状の回転板とを有し、前記撮像部から引き出される配線は、前記軸部の中空部からなる配線領域に挿通されて前記制御基板へ接続され、前記回転板は前記軸部を中心として形成される円環状の摺動面を有し、前記アクチュエータは、前記摺動面に接触する複数の接触点と、前記摺動面に対して前記接触点を押圧する加圧部とを有する駆動部を有し、前記駆動部は前記撮像部を相対的に移動させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、撮像部から引き出される配線は、支持部の軸部の中空部からなる配線領域に挿通されて制御基板へ接続されるので、配線を支持部の側方から引き出す必要を無くすことができる。これにより、支持部が回転する際、引き出される配線が撓んで支持部の側方から飛び出すことがなく、もって、配線を支持部の側方から引き出す場合に比して、平面視において、撮像装置を小型化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
前記撮像部を支持する支持部と、
制御基板と、
アクチュエータとを有し、
前記支持部は、軸部と、前記軸部を中心として配置される円板状の回転板とを有し、
前記撮像部から引き出される配線は、前記軸部の中空部からなる配線領域に挿通されて前記制御基板へ接続され、
前記回転板は前記軸部を中心として形成される円環状の摺動面を有し、
前記アクチュエータは、前記摺動面に接触する複数の接触点と、前記摺動面に対して前記接触点を押圧する加圧部とを有する駆動部を有し、前記駆動部は前記撮像部を相対的に移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記アクチュエータから引き出される他の配線は、前記配線領域に挿通されて前記制御基板へ接続されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記配線領域は少なくとも２つの第１の領域及び第２の領域に区分けされ、
前記第１の領域は前記支持部の回転軸を含み、
前記第２の領域は前記第１の領域を囲むように形成され、
前記第１の領域には前記配線が挿通され、
前記第２の領域には前記他の配線が巻回するように配置されることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記配線は、前記第１の領域において、前記支持部の回転軸に沿うように挿通されることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記支持部は前記軸部を中心として配置される、円板状の回転板及び円環状の目盛り板を有し、
前記基台部は、前記支持部を駆動する他のアクチュエータと、前記支持部の回転位置を検出する位置検出部とを有し、
前記回転板は前記軸部を中心として形成される円環状の摺動面を有し、
前記目盛り板は前記軸部を中心として周方向に配列される複数の目盛りを有し、
前記他のアクチュエータは摺動面へ加圧接触するように配置され、
前記位置検出部は前記目盛りを読み取り、
前記目盛り板は前記回転板の外周寄りに配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記他のアクチュエータは駆動力を前記摺動面に伝達する駆動部と、該駆動部が取り付けられる固定部とを有し、
前記支持部の回転軸に沿って眺めたとき、前記駆動部は前記摺動面と重なり且つ前記目盛りと重ならないように配置され、前記固定部の両端は前記目盛りと重なるように配置されることを特徴とする請求項５項記載の撮像装置。
【請求項７】
前記駆動部は、振動子と、前記振動子に振動を励起させる圧電素子と、前記圧電素子へ電力を供給する配線部材とを有し、
前記振動子において励起される振動により、前記駆動部が前記摺動面を前記振動子に対して相対移動させることを特徴とする請求項６項記載の撮像装置。
【請求項８】
前記支持部の回転軸に沿って眺めたとき、前記回転板の外周部の少なくとも一部と前記目盛り板の内周部の少なくとも一部が重なり、前記目盛り板は前記回転板に固定されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記軸部は筒状の軸部であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置を備えることを特徴とする移動体。
【請求項１１】
飛翔機構をさらに備え、前記飛翔機構によって飛翔中に前記撮像装置によって撮像することを特徴とする請求項１０記載の移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び移動体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アクチュエータによって駆動される被駆動体を備える撮像装置及び移動体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、小型化することができる撮像装置及び移動体を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像部と、基台部と、前記基台部から立設されて前記撮像部を回転支持する支持部とを備える撮像装置において、前記撮像部を駆動するアクチュエータを備え、前記アクチュエータは、圧電素子と、前記圧電素子によって励振される振動による駆動力を伝達する伝達部とを備えた振動子を有し、前記伝達部が前記撮像部へ加圧接触するように前記支持部へ配置され、前記撮像部は、前記伝達部が加圧接触する被伝達面を有し、前記振動子において励振される振動により、前記伝達部が加圧接触する前記被伝達面を前記振動子に対して相対移動させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、被駆動体を駆動するアクチュエータが、基台部から立設されて被駆動体を支持する支持部へ配置される。これにより、アクチュエータを支持部とは別個に配置する場合に比して撮像装置の構成要素が占める空間容積を縮小することができ、もって、撮像装置を小型化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、基台部と、前記基台部から立設されて前記撮像部を回転支持する支持部とを備える撮像装置において、
前記撮像部を駆動するアクチュエータを備え、
前記アクチュエータは、圧電素子と、前記圧電素子によって励振される振動による駆動力を伝達する伝達部とを備えた振動子を有し、前記伝達部が前記撮像部へ加圧接触するように前記支持部へ配置され、
前記撮像部は、前記伝達部が加圧接触する被伝達面を有し、前記振動子において励振される振動により、前記伝達部が加圧接触する前記被伝達面を前記振動子に対して相対移動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記支持部は一対の腕部からなり、
前記撮像部は前記一対の腕部に挟まれるように支持され、
一の前記腕部には、前記撮像部に対向するように開口する開口部が設けられ、
前記アクチュエータは前記開口部へ配置されることを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記基台部と前記支持部との間の前記一の腕部に形成されることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記支持部を保持し、前記撮像部の回転軸と直交する他の回転軸を中心軸として回転する保持部をさらに備え、
前記アクチュエータは、前記他の回転軸に沿って眺めたときに前記保持部が回転する領域内に納められることを特徴とする請求項１乃至のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記伝達部は一対の突起部からなり、
前記アクチュエータは、前記一対の突起部を結んで得られる仮想直線の中点が、前記撮像部の回転軸及び前記他の回転軸で規定される仮想平面に位置するように配置されることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部の回転位置を検出する位置検出部をさらに備え、
前記位置検出部は発光部及び受光部を有し、
他の前記腕部には他の開口部が設けられ、
前記撮像部は前記他の開口部に対向するように配置される反射部を有し、
前記位置検出部は、前記反射部に対向するように、前記他の開口部へ配置されることを特徴とすることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像部の回転中心から前記伝達部までの距離が、前記撮像部の回転中心から前記位置検出部によって回転位置が検出される検出点までの距離以下であることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像部と、基台部と、前記基台部から立設されて前記撮像部を回転支持する支持部とを備える撮像装置において、
前記撮像部を駆動するアクチュエータと、
前記支持部を保持し、前記撮像部の回転軸と直交する他の回転軸を中心軸として回転する保持部とを備え、
前記支持部は、前記支持部の一部を切り欠くことによって形成される欠損部を有し、
前記アクチュエータは、前記欠損部へ配置されるとともに、前記他の回転軸に沿って眺めたときに前記保持部が回転する領域内に納められることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像装置を備える移動体であって、
前記撮像装置は、撮像部と、基台部と、前記基台部から立設されて前記撮像部を回転支持する支持部と、前記撮像部を駆動するアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、圧電素子と、前記圧電素子によって励振される振動による駆動力を伝達する伝達部とを備えた振動子を有し、前記伝達部は前記撮像部へ加圧接触するように前記支持部へ配置され、
前記撮像部は、前記伝達部が加圧接触する被伝達面を有し、前記振動子において励振される振動により、前記伝達部が加圧接触する前記被伝達面を前記振動子に対して相対移動させることを特徴とする移動体。
【請求項１０】
飛翔機構をさらに備え、前記飛翔機構によって飛翔中に前記撮像装置によって撮像することを特徴とする請求項９記載の移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの検索を行う情報処理装置であって、
アプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を記憶する記憶手段と、
他の装置から受付けたアプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記他の装置へ前記取得手段により取得したドキュメントに係る情報の出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、他の装置から受付けたアプリケーションの情報及び検索条件を満たすドキュメントに係る情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、ユーザに応じて前記アプリケーションの情報を記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、他の装置から受付けたユーザ選択されたアプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーションの情報は、前記アプリケーション及び当該アプリケーションのバージョンの情報を示すことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の装置で出力されているドキュメントに係る情報に対応するドキュメントの出力指示を受付ける指示受付手段を備え、
前記出力手段は、前記指示受付手段により指示を受付けたドキュメントが当該他の装置で出力されている場合、通知情報を出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知情報は、出力されているドキュメントと同一のドキュメントを追加で出力することの問い合わせに関する情報を示すことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指示受付手段は、前記同一のドキュメントを追加で出力することの指示を受付け、
前記出力手段は、出力されているドキュメントと同一のドキュメントを新たに追加して出力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、指示を受け付けたドキュメントに係る情報に対応する前記同一のドキュメントの内容を含むページから出力するように制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、指示を受け付けたドキュメントに係る情報に対応する前記同一のドキュメントの内容を出力するように制御することを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
クライアント端末と情報処理装置とが通信可能なように接続された情報処理システムであって、
前記クライアント端末は、
アプリケーションの情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置のドキュメント情報取得手段により取得したドキュメントに係る情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記アプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアント端末の取得手段によって取得したアプリケーションの情報を受付けると、前記アプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を記憶手段から取得するドキュメント情報取得手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
ドキュメントの検索を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
他の装置から受付けたアプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を、アプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を記憶する記憶手段から取得する取得ステップと、
前記他の装置へ前記取得ステップにより取得したドキュメントに係る情報を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
アプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を記憶する記憶手段と、
他の装置から受付けたアプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記他の装置へ前記取得手段により取得したドキュメントに係る情報を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
クライアント端末と情報処理装置とが通信可能なように接続された情報処理システムであって、
前記クライアント端末は、
アプリケーションの情報を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置のドキュメント情報取得ステップにより取得したドキュメントに係る情報を出力する出力ステップと、
を実行し、
前記情報処理装置は、
前記クライアント端末の取得ステップによって取得したアプリケーションの情報を受付けると、前記アプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を、前記アプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を記憶する記憶手段から取得するドキュメント情報取得ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明では、適切なドキュメントを出力することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本願発明は、ドキュメントの検索を行う情報処理装置であって、アプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を記憶する記憶手段と、他の装置から受付けたアプリケーションの情報に対応するドキュメントに係る情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、前記他の装置へ前記取得手段により取得したドキュメントに係る情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、適切なドキュメントを出力することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の動作位置を変化させる油圧アクチュエータの制御弁に駆動信号を出力して位置制御を行う位置制御装置であって、
前記油圧アクチュエータの油温に関する情報を取得する油温取得器と、
前記対象物の動作位置の実値を取得する位置取得器と、
前記対象物の動作位置の目標値と前記実値との偏差を減らすように閉ループ制御により前記制御弁に対する動作指令値を算出する位置制御器と、
前記油温が低くなるにつれて、前記閉ループ制御の少なくとも１つのゲインを前記閉ループ制御の感度が上がる傾向に変化させるゲイン設定器と、を備え、
前記少なくとも１つのゲインは、前記偏差から前記動作指令値を求めるのに用いられる第１ゲインを含み、
前記ゲイン設定器は、前記油温が低くなるにつれて前記第１ゲインを増加させる
前記第１ゲインは、前記位置制御器の算出ゲインである、位置制御装置。
【請求項２】
前記偏差を求める位置減算器を更に備え、
前記少なくとも１つのゲインは、前記位置減算器に入力される前記実値を求めるのに用いられる第２ゲインを含み、
前記ゲイン設定器は、前記油温が低くなるにつれて前記第２ゲインを減少させる、請求項１に記載の位置制御装置。
【請求項３】
前記位置取得器は、前記対象物の動作位置の実値を推定する位置推定器であり、
前記第２ゲインは、前記位置推定器の内部モデルの感度を含む、請求項２に記載の位置制御装置。
【請求項４】
前記対象物は、その位置変化により無段変速機の変速比を変化させる変速要素である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置制御装置。
【請求項５】
無段変速機の変速比を変化させるように変速要素の動作位置を変化させる油圧アクチュエータの制御弁に駆動信号を出力して位置制御を行う位置制御装置であって、
前記油圧アクチュエータの油温の情報を取得する油温取得器と、
前記変速比の実値を取得する実変速比取得器と、
前記変速要素の動作位置の実値を取得する位置取得器と、
前記変速比の指令値と前記変速比の前記実値との偏差を減らすように第１閉ループ制御により前記変速要素の動作位置の目標値を算出する目標位置演算器と、
前記変速要素の動作位置の前記目標値と前記変速要素の動作位置の前記実値との偏差を減らすように第２閉ループ制御により前記制御弁に対する動作指令値を算出する位置制御器と、
前記油温が低くなるにつれて、前記第１閉ループ制御のゲインを前記第１閉ループ制御の感度が下がる傾向に変化させるゲイン設定器と、を備える、位置制御装置。
【請求項６】
前記無段変速機は、パワーローラの傾転角に応じて前記変速比を変化させるトロイダル無段変速機であり、前記変速要素は、前記パワーローラである、請求項４又は５に記載の位置制御装置。
【請求項７】
前記無段変速機から出力される動力は、発電機に入力され、かつ、前記発電機は、前記閉ループ制御の開始から遅れて発電動作を開始し、
前記ゲイン調整は、少なくとも前記閉ループ制御の開始後かつ前記発電機の発電動作の開始前の期間に行われる、請求項５又は６に記載の位置制御装置。
【請求項８】
前記ゲイン設定器は、前記制御弁の開度が第１開度領域にあるときに比べ、前記制御弁の開度が前記第１開度領域よりも小さい第２開度領域にあるときには、前記油温の変化に対する前記ゲインの変化率を絶対値が増加するように補正する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信可能な画像処理装置であって、
前記サーバと通信が確立する他の画像処理装置を代理通信可能な代理装置と決定する決定手段と、
前記画像処理装置から前記サーバに対して要求する処理情報を、前記決定手段で決定された代理装置へ受け渡す受渡手段と、
前記代理装置と前記サーバとの間で通信を確立して行われた、前記受渡手段で受け渡した処理情報に対する処理の結果を、当該代理装置から受け取る受取手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記サーバとの通信結果に従って、当該画像処理装置から前記サーバに対する要求を、前記決定手段により決定される代理装置を用いて行うかを決定する代理要求決定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記受取手段で受け取った処理の結果を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記サーバとの通信結果は、通信の確立情報であって、前記代理要求決定手段は、通信の確立情報が通信を確立できない旨の場合に、当該画像処理装置から前記サーバに対する要求を、前記決定手段により決定される代理装置を用いて行うと決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記他の画像処理装置から、通信が確立し代理送信可能であることを示す情報を受信する代理情報受信手段と、
前記決定手段は、前記代理情報受信手段で受信した代理送信可能であることを示す情報に従って、当該通信が確立する他の画像処理装置を、前記要求を代理送信可能な代理装置と決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記通信が確立し代理送信可能であることを示す情報は、処理の待機値を含み、
前記決定手段は、前記待機値に従って処理情報を優先的に処理可能な他の画像形成装置を、前記要求の代理送信可能な代理装置と決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
サーバと通信可能な画像処理装置の処理方法であって、
前記サーバと通信が確立する他の画像処理装置を代理通信可能な代理装置と決定する決定ステップと、
前記画像処理装置から前記サーバに対して要求する処理情報を、前記決定ステップで決定された代理装置へ受け渡す受渡ステップと、
前記代理装置と前記サーバとの間で通信を確立して行われた、前記受渡ステップで受け渡した処理情報に対する処理の結果を、当該代理装置から受け取る受取ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項８】
サーバと通信可能な画像処理装置のプログラムであって、
前記画像処理装置を、
前記サーバと通信が確立する他の画像処理装置を代理通信可能な代理装置と決定する決定手段と、
前記画像処理装置から前記サーバに対して要求する処理情報を、前記決定手段で決定された代理装置へ受け渡す受渡手段と、
前記代理装置と前記サーバとの間で通信を確立して行われた、前記受渡手段で受け渡した処理情報に対する処理の結果を、当該代理装置から受け取る受取手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
サーバと通信可能な複数の画像処理装置を含む情報処理システムであって、
第1の画像処理装置は、
前記サーバと通信が確立する他の画像処理装置を代理通信可能な第２の画像処理装置として決定する決定手段と、
第１の画像処理装置から前記サーバに対して要求する処理情報を、前記決定手段で決定された第2の画像処理装置へ受け渡す受渡手段と、
前記第２の画像処理装置と前記サーバとの間で通信を確立して行われた、前記受渡手段で受け渡した処理情報に対する処理の結果を、前記第2の画像処理装置から受け取る受取手段と
を備え、
前記第2の画像処理装置は、
前記受渡手段で受け渡された処理情報を用いて、前記サーバに対する処理の要求を実行する実行手段と、
前記実行手段により実行された処理結果を、前記第１の画像処理装置に返信する返信手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
サーバと通信可能な複数の画像処理装置を含む情報処理システムの処理方法であって、
第1の画像処理装置では、
前記サーバと通信が確立する他の画像処理装置を代理通信可能な第２の画像処理装置として決定する決定ステップと、
第１の画像処理装置から前記サーバに対して要求する処理情報を、前記決定ステップで決定された第2の画像処理装置へ受け渡す受渡ステップと、
前記第２の画像処理装置と前記サーバとの間で通信を確立して行われた、前記受渡ステップで受け渡した処理情報に対する処理の結果を、前記第２の画像処理装置から受け取る受取ステップと
を備え、
前記第2の画像処理装置は、
前記受渡ステップで受け渡された処理情報を用いて、前記サーバに対する処理の要求を実行する実行ステップと、
前記実行ステップにより実行された処理結果を、前記第１の画像処理装置に返信する返信手ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
サーバと通信可能な複数の画像処理装置を含む情報処理システムのプログラムであって、
第1の画像処理装置を、
前記サーバと通信が確立する他の画像処理装置を代理通信可能な第２の画像処理装置として決定する決定手段と、
第１の画像処理装置から前記サーバに対して要求する処理情報を、前記決定手段で決定された第2の画像処理装置へ受け渡す受渡手段と、
前記第２の画像処理装置と前記サーバとの間で通信を確立して行われた、前記受渡手段で受け渡した処理情報に対する処理の結果を、前記第2の画像処理装置から受け取る受取手段
として機能させ、
前記第2の画像処理装置を、
前記受渡手段で受け渡された処理情報を用いて、前記サーバに対する処理の要求を実行する実行手段と、
前記実行手段により実行された処理結果を、前記第1の画像処理装置に返信する返信手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材を保持する保持部を有するシリコンを含む材料を用いた回転部材と、を備え、
前記軸部材は、前記保持部と嵌合する凹部を有し、
前記凹部の前記保持部と接する部分に、前記軸部材の軸方向に対して傾斜した第１テーパー部が設けられていることを特徴とする時計に用いられる機械部品。
【請求項２】
前記第１テーパー部は、前記凹部における一端側から他端側に近付くにしたがって径が小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の時計に用いられる機械部品。
【請求項３】
前記軸部材は、前記凹部に対して前記他端とは反対側に、前記凹部から遠ざかるにしたがって径が小さくなるように形成された第２テーパー部を有し、
前記第１テーパー部の前記軸方向に対する傾斜角度は、前記第２テーパー部の前記軸方向に対する傾斜角度よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の時計に用いられる機械部品。
【請求項４】
前記凹部と前記第２テーパー部との境界部における前記軸部材の外径は、前記保持部が前記第１テーパー部に接する部分における前記軸部材の外径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の時計に用いられる機械部品。
【請求項５】
前記軸部材は、前記凹部の前記他端側に前記保持部と接する突出部を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の時計に用いられる機械部品。
【請求項６】
前記回転部材は、複数の歯部を有するリム部を有し、
前記保持部は、前記リム部から前記軸部材に向かう方向に延在する第１保持部と、前記第１保持部と交差する方向に延在する第１部分と前記第１部分から前記軸部材に向かう方向に延在する第２部分とを有する第２保持部と、を有し、
前記第２部分が前記第１テーパー部と接することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の時計に用いられる機械部品。
【請求項７】
前記第２保持部は、複数の前記第１部分を有することを特徴とする請求項６に記載の時計に用いられる機械部品。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の時計に用いられる機械部品を備えたことを特徴とする時計。
【請求項９】
シリコンを含む材料を用いた回転部材に軸部材を保持する保持部を形成する第１工程と、
前記軸部材に、前記保持部と嵌合する凹部を形成する第２工程と、
前記回転部材に前記軸部材を挿通して、前記保持部を前記凹部と嵌合させる第３工程と、を備え、
前記第２工程では、前記凹部における一端側から他端側に近付くにしたがって径が小さくなるように第１テーパー部を形成し、
前記第１工程で形成した前記保持部の内径は、前記第３工程で前記凹部に嵌合した前記保持部が前記第１テーパー部に接する部分における前記軸部材の外径よりも小さいことを特徴とする時計に用いられる機械部品の製造方法。
【請求項１０】
前記第２工程で、前記凹部に対して前記他端とは反対側に、前記凹部から遠ざかるにしたがって径が小さくなるように第２テーパー部を形成し、
前記凹部と前記第２テーパー部との境界部における前記軸部材の外径は、前記第３工程で前記凹部と嵌合した前記保持部が前記第１テーパー部に接する部分における前記軸部材の外径よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の時計に用いられる機械部品の製造方法。