Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出手段と、
検出された前記放射線に基づいて、放射線画像の画像データを生成する生成手段と、
前記放射線画像の画像データを記憶する記憶手段と、
を備える放射線撮影装置であって、
前記放射線画像の撮影又は前記記憶手段への記憶が不良又は不能であることを検出する検出手段と、
前記不良又は前記不能が検出されたときに前記放射線撮影装置に所定のパラメータ設定を行うことにより、外部装置との通信を確立する通信手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
放射線を検出する放射線検出手段と、
検出された前記放射線に基づいて、放射線画像の画像データを生成する生成手段と、
前記放射線画像の画像データを記憶する記憶手段と、
を備える放射線撮影装置であって、
有線通信又は無線通信による外部装置との接続を検出する検出手段と、
前記接続が検出されたときに前記放射線撮影装置に所定のパラメータ設定を行うことにより、前記外部装置との通信を確立する通信手段を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
放射線を検出する放射線検出手段と、
検出された前記放射線に基づいて、放射線画像の画像データを生成する生成手段と、
外部装置との通信を確立していない状態で複数の放射線画像の画像データを記憶する記憶手段と、
を備える放射線撮影装置であって、
前記放射線撮影装置の状態を検出する検出手段と、
前記放射線撮影装置の状態に応じて前記放射線撮影装置に所定のパラメータ設定を行うことにより、前記外部装置との通信を確立する通信手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項４】
前記外部装置との通信が確立された場合、前記記憶手段に記憶されている前記放射線画像の画像データを前記外部装置に送信するデータ送信手段をさらに備える請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記検出手段の前記検出により、前記放射線撮影装置に所定のパラメータ設定を行わずに前記外部装置との通信を確立することなく前記放射線画像を撮影可能である第１の動作モードから前記外部装置との通信を確立する第２の動作モードに切り替える切替手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記検出手段の前記検出により、前記放射線画像の撮影又は前記記憶手段への記憶が不良又は不能であることを示す撮影不良情報、前記撮影の前記不良又は前記不能の原因を示す原因情報、前記記憶の前記不良又は前記不能を示す記憶不良情報、前記記憶手段の容量を示す容量情報、及び前記記憶手段に記憶されている前記放射線画像の画像データの少なくとも１つを前記外部装置に送信するデータ送信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記放射線撮影装置への給電が遮断されたときの前記動作モードを記憶し、
前記切替手段は、前記給電が再開されたときに、記憶された前記動作モードを維持することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記外部装置との通信が確立された場合、前記通信手段は、病院内のネットワークを介して、前記外部装置との通信を行う請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
病院内のネットワーク通信の帯域は、放射線撮影装置と前記外部装置が直接通信する帯域とは異なる請求項８に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記所定のパラメータは、前記外部装置の識別符号、通信暗号化の鍵情報、同期モード／非同期モードの種別、及び、前記外部装置のアドレス値、のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮影装置と、
放射線を発生させる放射線発生手段と、
前記放射線発生手段と前記放射線撮影装置とを制御するコンソールと、を備える放射線撮影システム。
【請求項１２】
放射線を検出する放射線検出手段と、検出された前記放射線に基づいて放射線画像の画像データを生成する生成手段と、前記放射線画像の画像データを記憶する記憶手段と、を備える放射線撮影装置を用いた放射線撮影方法であって、
前記放射線画像の撮影又は前記記憶手段への記憶が不良又は不能であることを検出する工程と、
前記不良又は前記不能が検出されたときに前記放射線撮影装置に所定のパラメータ設定を行うことにより、外部装置との通信を確立する工程と、
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１３】
放射線を検出する放射線検出手段と、検出された前記放射線に基づいて放射線画像の画像データを生成する生成手段と、前記放射線画像の画像データを記憶する記憶手段と、を備える放射線撮影装置を用いた放射線撮影方法であって、
有線通信又は無線通信による外部装置との接続を検出する工程と、
前記接続が検出されたときに前記放射線撮影装置に所定のパラメータ設定を行うことにより、前記外部装置との通信を確立する工程と、
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１４】
放射線を検出する放射線検出手段と、検出された前記放射線に基づいて、放射線画像の画像データを生成する生成手段と、外部装置との通信を確立していない状態で複数の放射線画像の画像データを記憶する記憶手段と、を備える放射線撮影装置を用いた放射線撮影方法であって、
前記放射線撮影装置の状態を検出する工程と、
前記放射線撮影装置の状態に応じて前記放射線撮影装置に所定のパラメータ設定を行うことにより、前記外部装置との通信を確立する工程と、
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮影装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当り判定を行う当り判定手段と、
前記当り判定手段による当り判定の結果に基づいて変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンに基づいて図柄演出を行う図柄演出手段と、
前記図柄演出手段により実行される図柄演出において特定の図柄態様が現れると、遊技者に有利な特定遊技状態に移行させる遊技状態移行手段と、
前記決定された変動パターンに基づく図柄演出として、カウント表示が行われる変動側カウント演出を実行可能な変動側カウント演出手段と、
前記変動パターンに基づく図柄演出に対して付加的に行われる演出として、カウント表示が行われる予告側カウント演出を、予告判定の結果に基づいて実行可能な予告側カウント演出手段と
を備え、
前記図柄演出が行われる期間中、前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出のうち、前記変動側カウント演出のみが行われる場合と、前記予告側カウント演出のみが行われる場合と、前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出が並行して行われる場合とがあり、
前記変動側カウント演出におけるカウント表示のカウント速度と、前記予告側カウント演出におけるカウント表示のカウント速度とが互いに異なるようにされており、
さらに、
前記変動パターン決定手段により決定される前記変動パターンとして、
前記予告側カウント演出が実行される場合はあるが、前記変動側カウント演出が実行される場合はない第１変動パターン、
前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出がいずれも実行される場合がある第２変動パターン、及び
前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出がいずれも実行される場合がある第３変動パターン、
が少なくとも用意されており、
前記第２変動パターン及び前記第３変動パターンではいずれも前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出の両方が実行される場合があるが、前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出が並行して行われる割合は、前記図柄演出が前記第３変動パターンで実行される場合よりも前記第２変動パターンで実行される場合のほうが高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の従来技術では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、遊技の興趣が低下することを抑制可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１：当り判定を行う当り判定手段と、
前記当り判定手段による当り判定の結果に基づいて変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンに基づいて図柄演出を行う図柄演出手段と、
前記図柄演出手段により実行される図柄演出において特定の図柄態様が現れると、遊技者に有利な特定遊技状態に移行させる遊技状態移行手段と、
前記決定された変動パターンに基づく図柄演出として、カウント表示が行われる変動側カウント演出を実行可能な変動側カウント演出手段と、
前記変動パターンに基づく図柄演出に対して付加的に行われる演出として、カウント表示が行われる予告側カウント演出を、予告判定の結果に基づいて実行可能な予告側カウント演出手段と
を備え、
前記図柄演出が行われる期間中、前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出のうち、前記変動側カウント演出のみが行われる場合と、前記予告側カウント演出のみが行われる場合と、前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出が並行して行われる場合とがあり、
前記変動側カウント演出におけるカウント表示のカウント速度と、前記予告側カウント演出におけるカウント表示のカウント速度とが互いに異なるようにされており、
さらに、
前記変動パターン決定手段により決定される前記変動パターンとして、
前記予告側カウント演出が実行される場合はあるが、前記変動側カウント演出が実行される場合はない第１変動パターン、
前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出がいずれも実行される場合がある第２変動パターン、及び
前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出がいずれも実行される場合がある第３変動パターン、
が少なくとも用意されており、
前記第２変動パターン及び前記第３変動パターンではいずれも前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出の両方が実行される場合があるが、前記変動側カウント演出及び前記予告側カウント演出が並行して行われる割合は、前記図柄演出が前記第３変動パターンで実行される場合よりも前記第２変動パターンで実行される場合のほうが高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月23日(2020.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが実施したワークアウトに基づくワークアウト情報を取得し、
第１の軸が距離又は時間であり、第２の軸が前記ワークアウト情報の測定項目の測定値となるグラフを第１表示領域に表示し、
前記測定項目として第１〜第Ｐ（Ｐは２以上の整数）の測定項目がある場合に、前記グラフの前記第２の軸を前記第１〜第Ｐの測定項目のいずれの測定値に設定するかを選択するための第１〜第Ｐのアイコンを、第２表示領域に表示し、
前記第１〜第Ｐのアイコンの少なくとも１つに対して、前記アイコンに対応する前記測定項目の測定値を表示することを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記グラフの表示において点又は範囲の指定が行われた場合は、前記第１〜第Ｐのアイコンの各アイコンに対して、指定された点又は範囲での前記第１〜第Ｐの測定値を表示し、
前記グラフの表示において点又は範囲の指定が行われない場合は、前記第１〜第Ｐのアイコンの各アイコンに対して、ワークアウト期間での前記第１〜第Ｐの測定値の統計処理により得られた統計値を表示することを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１〜第Ｐの測定値は、
前記ワークアウトにおけるラップ、ペース、ピッチ、ストライド、高度情報、心拍数、及び消費カロリーの少なくとも１つの測定値を含むことを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ワークアウトに関連する地図情報を第３表示領域に表示することを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記ワークアウトのラップ情報を第４表示領域に表示することを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１表示領域、前記第２表示領域、前記第３表示領域及び前記第４表示領域は、１つの表示画面に配列されることを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記第４表示領域は、前記第３表示領域にオーバーラップして配置されることを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項８】
請求項７において、
受け付けた前記ユーザーの操作に応じて、前記第４表示領域を、非表示と、前記第３表示領域に対するオーバーラップ表示とで切り替えることを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、
前記ユーザーによる拡大操作を受け付けた場合に、
前記第３表示領域を拡大表示し、前記第１表示領域及び前記第２表示領域を所定方向に移動することを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第３表示領域が前記拡大表示された場合に、前記第４表示領域に表示されるラップ情報の数及び情報量の少なくとも一方を、前記拡大表示が行われない場合に比べて増やすことを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項１１】
ユーザーが実施したワークアウトに基づくワークアウト情報として、前記ワークアウトに関連する地図情報と、前記ワークアウトのラップ情報を取得し、
前記ラップ情報を、前記地図情報にオーバーラップして配置表示する、
ことを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
受け付けた前記ユーザーの操作に応じて、前記ラップ情報を、非表示と、前記地図情報に対するオーバーラップ表示とで切り替えることを特徴とするワークアウト情報表示方法。
【請求項１３】
ユーザーの操作を受け付ける受付部と、
前記ユーザーが実施したワークアウトに基づくワークアウト情報を記憶する記憶部と、
前記ワークアウト情報を表示する表示部と、
を含み、
前記表示部は、
第１の軸が距離又は時間であり、第２の軸が前記ワークアウト情報の測定項目の測定値となるグラフを第１表示領域に表示し、
前記測定項目として第１〜第Ｐ（Ｐは２以上の整数）の測定項目がある場合に、前記グラフの前記第２の軸を前記第１〜第Ｐの測定項目のいずれの測定値に設定するかを選択するための第１〜第Ｐのアイコンを、第２表示領域に表示し、
前記第１〜第Ｐのアイコンの少なくとも一つに対して、前記アイコンに対応する前記測定項目の測定値を表示することを特徴とするワークアウト情報表示システム。
【請求項１４】
ユーザーの操作を受け付ける受付部と、
前記ユーザーが実施したワークアウトに基づくワークアウト情報を記憶する記憶部と、
前記ワークアウト情報を表示する表示部と、
を含み、
前記表示部は、
前記ワークアウトのラップ情報を、前記ワークアウトに関連する地図情報にオーバーラップして配置することを特徴とするワークアウト情報表示システム。
【請求項１５】
ユーザーの操作を受け付ける受付部と、
前記ユーザーが実施したワークアウトに基づくワークアウト情報を記憶する記憶部と、
表示部に前記ワークアウト情報を表示する処理を行う表示処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記表示処理部は、
第１の軸が距離又は時間であり、第２の軸が前記ワークアウト情報の測定項目の測定値となるグラフを第１表示領域に表示し、
前記測定項目として第１〜第Ｐ（Ｐは２以上の整数）の測定項目がある場合に、前記グラフの前記第２の軸を前記第１〜第Ｐの測定項目のいずれの測定値に設定するかを選択するための第１〜第Ｐのアイコンを、第２表示領域に表示し、
前記第１〜第Ｐのアイコンの少なくとも一つに対して、前記アイコンに対応する前記測定項目の測定値を表示することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
ユーザーの操作を受け付ける受付部と、
前記ユーザーが実施したワークアウトに基づくワークアウト情報を記憶する記憶部と、
表示部に前記ワークアウト情報を表示する処理を行う表示処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記表示処理部は、
前記ワークアウトのラップ情報を、前記ワークアウトに関連する地図情報にオーバーラップして配置することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出出力玩具であって、
玩具本体と、
前記玩具本体に設けられ、かつ、操作に応じて揺動可能な揺動部と、
前記揺動部の揺動を検出する揺動検出部と、
前記揺動検出部の検出結果に応じて演出を出力する演出出力部と、
を備え、
かつ、少なくとも２種類のアイテムを備えており、
前記玩具本体は、前記アイテムを着脱可能に装着するためのアイテム装着部を有しており、
前記演出出力部は、前記アイテム装着部への前記アイテムの装着を検出するための装着検出部を有し、
前記装着検出部は、装着された前記アイテムの種類を識別可能であり、
前記演出出力部で出力される演出は、前記アイテム装着部に装着された前記アイテムの種類に応じて異なり、
かつ、前記演出出力部で出力される演出の態様は、前記揺動部の揺動に応じて変化する、
ことを特徴とする演出出力玩具。
【請求項２】
前記演出の態様の変化は、前記演出の速度の変化である、
請求項１記載の演出出力玩具。
【請求項３】
前記揺動部は、前記操作を付与可能な凹曲面部を有している、
請求項１または２に記載の演出出力玩具。
【請求項４】
前記揺動部は、前記玩具本体の開口に揺動可能に装着されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項５】
前記揺動部と前記玩具本体の少なくとも一方は、前記揺動部の揺動量を規制するための揺動量規制部を有している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項６】
前記揺動部と前記玩具本体の少なくとも一方は、前記揺動部が揺動したときに揺動音を発生可能な揺動音発生部を有している、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項７】
前記揺動音発生部は、前記揺動部の前記凹曲面部の表面に設けられた凹凸である、
請求項６記載の演出出力玩具。
【請求項８】
前記揺動音発生部は、前記玩具本体の前記開口の内周面に設けられた凹凸である、
請求項６記載の演出出力玩具。
【請求項９】
前記演出出力玩具は、前記揺動部を操作するための操作用具を備えている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項１０】
前記操作用具は、先端部が丸みを帯びた棒状の形態を有する、
請求項９に記載の演出出力玩具。
【請求項１１】
請求項１に記載のアイテム装着部に着脱可能に装着して使用される、
演出出力玩具用アイテム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る演出出力玩具は、玩具本体と、前記玩具本体に設けられ、かつ、操作に応じて揺動可能な揺動部と、前記揺動部の揺動を検出する揺動検出部と、前記揺動検出部の検出結果に応じて演出を出力する演出出力部とを備えている。また、本発明に係る演出出力玩具用アイテムは、前記演出出力玩具の玩具本体に設けられたアイテム装着部に着脱可能に装着して使用される。また、本発明に係る演出出力玩具は、演出出力玩具であって、玩具本体と、前記玩具本体に設けられ、かつ、操作に応じて揺動可能な揺動部と、前記揺動部の揺動を検出する揺動検出部と、前記揺動検出部の検出結果に応じて演出を出力する演出出力部と、を備え、かつ、少なくとも２種類のアイテムを備えており、前記玩具本体は、前記アイテムを着脱可能に装着するためのアイテム装着部を有しており、前記演出出力部は、前記アイテム装着部への前記アイテムの装着を検出するための装着検出部を有し、前記装着検出部は、装着された前記アイテムの種類を識別可能であり、前記演出出力部で出力される演出は、前記アイテム装着部に装着された前記アイテムの種類に応じて異なり、かつ、前記演出出力部で出力される演出の態様は、前記揺動部の揺動に応じて変化する、ことを特徴とする。また、本発明に係る演出出力玩具においては、前記演出の態様の変化は、前記演出の速度の変化であるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、前記把持部に設けられた第１操作部及び第２操作部と、を備え、前記第１操作部及び前記第２操作部のいずれかに対する操作に応じて演出を出力する演出出力玩具であって、
前記把持部は、操作者の把持手の当該把持部に対する姿勢が互いに異なる第１把持状態及び第２把持状態の各状態で把持可能であり、
前記第１操作部は、前記第１把持状態において前記操作指の腹と対向する位置に設けられており、
前記第２操作部は、前記第２把持状態において前記操作指の腹と対向する位置に設けられており、
副玩具が着脱可能な副玩具取付部と、
前記副玩具取付部に取り付けられた前記副玩具の種類を検出する検出部と、
をさらに備え、
前記第１操作部及び前記第２操作部のいずれかに対する操作に応じた演出は、前記検出部で検出された前記副玩具取付部に取り付けられた副玩具の種類によって異なることを特徴とする演出出力玩具。
【請求項２】
請求項１記載の演出出力玩具であって、
前記第１操作部に対する操作に応じて出力される演出と、前記第２操作部に対する操作に応じて出力される演出とが同じである演出出力玩具。
【請求項３】
請求項１または２記載の演出出力玩具であって、
前記第１操作部及び前記第２操作部の各操作部に対する操作を検出するための一つのスイッチと、
前記第１操作部及び前記第２操作部と前記スイッチとの間に介在し、前記第１操作部及び前記第２操作部の各操作部に対する操作を前記スイッチに伝達する伝達部材と、
をさらに備える演出出力玩具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の演出出力玩具であって、
前記検出部によって前記副玩具が検出されている場合に前記第１操作部及び前記第２操作部の各操作部に対する操作に応じて出力される演出と、前記検出部によって前記副玩具が検出されていない場合に前記第１操作部及び前記第２操作部の各操作部に対する操作に応じて出力される演出とが互いに異なる演出出力玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る演出出力玩具は、把持部と、前記把持部に設けられた第１操作部及び第２操作部と、を備え、前記第１操作部及び前記第２操作部のいずれかに対する操作に応じて演出を出力する演出出力玩具であって、前記把持部は、操作者の把持手の当該把持部に対する姿勢が互いに異なる第１把持状態及び第２把持状態の各状態で把持可能であり、前記第１把持状態において前記把持手の操作指によって支持される第１支持部と、前記第２把持状態において前記操作指によって支持される第２支持部とを有しており、前記第１操作部は、前記第１把持状態において前記第１支持部を支持する前記操作指と対向する位置に設けられており、前記第２操作部は、前記第２把持状態において前記第２支持部を支持する前記操作指と対向する位置に設けられていることを特徴とする。また、本発明に係る演出出力玩具は、把持部と、前記把持部に設けられた第１操作部及び第２操作部と、を備え、前記第１操作部及び前記第２操作部のいずれかに対する操作に応じて演出を出力する演出出力玩具であって、 前記把持部は、操作者の把持手の当該把持部に対する姿勢が互いに異なる第１把持状態及び第２把持状態の各状態で把持可能であり、前記第１操作部は、前記第１把持状態において前記操作指の腹と対向する位置に設けられており、前記第２操作部は、前記第２把持状態において前記操作指の腹と対向する位置に設けられており、副玩具が着脱可能な副玩具取付部と、前記副玩具取付部に取り付けられた前記副玩具の種類を検出する検出部と、をさらに備え、前記第１操作部及び前記第２操作部のいずれかに対する操作に応じた演出は、前記検出部で検出された前記副玩具取付部に取り付けられた副玩具の種類によって異なることを特徴とする。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る演出出力玩具においては、副玩具が着脱可能な副玩具取付部と、前記副玩具取付部に取り付けられた前記副玩具を検出する検出部と、をさらに備え、前記検出部によって前記副玩具が検出されている場合に前記第１操作部及び前記第２操作部の各操作部に対する操作に応じて出力される演出と、前記検出部によって前記副玩具が検出されていない場合に前記第１操作部及び前記第２操作部の各操作部に対する操作に応じて出力される演出とが互いに異なってもよい。また、本発明に係る演出出力玩具においては、前記検出部によって前記副玩具が検出されている場合に前記第１操作部及び前記第２操作部の各操作部に対する操作に応じて出力される演出と、前記検出部によって前記副玩具が検出されていない場合に前記第１操作部及び前記第２操作部の各操作部に対する操作に応じて出力される演出とが互いに異なってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水濾過性シートから形成され、上端部が開口する袋本体と、薄板状材料で形成され、袋本体の外表面に設けられたホルダーとを備えたドリップバッグであって、
ホルダーは、第１折れ線で正面部及び背面部に２つ折りにされて該第１折れ線が袋本体の側辺と重なっており、
ホルダーの正面部及び背面部のそれぞれの下部領域に、袋本体から引き起こし可能に形成された掛止片であって、引き起こし可能部分が該引き起こし可能部分よりも第１折れ線側でホルダーの残余部分と連続している掛止片を有し、
掛止片を形成する切れ線の開口部側端部から第１折れ線方向に伸びた第３折れ線、及び
該切れ線の開口部側端部又はその近傍に向かって、ホルダーの下辺又は開口部を形成する縁辺から伸びた第４折れ線を有するドリップバッグ。
【請求項２】
第４折れ線が、ホルダーの下辺から、掛止片の下辺を形成する切れ線の第１折れ線側端部に伸びている請求項１記載のドリップバッグ。
【請求項３】
第３折れ線と第４折れ線と第１折れ線で囲まれた領域に切れ線又は折れ線が存在しない請求項１又は２記載のドリップバッグ。
【請求項４】
第３折れ線の上方又は下方の領域のうち、第４折れ線と反対側にある領域を上下に貫く切れ線又は折れ線が第１折れ線以外には形成されていない請求項１〜３のいずれかに記載のドリップバッグ。
【請求項５】
第４折れ線と第１折れ線とのなす角度が０°より大きく、第４折れ線と第１折れ線との距離は、第４折れ線のホルダーの下辺又は上辺側よりも中央部側が大きい請求項１〜４のいずれかに記載のドリップバッグ。
【請求項６】
袋本体に抽出材料が充填されている請求項１〜５のいずれかに記載のドリップバッグ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルに対するユーザの操作に応じてオブジェクトを移動させるゲームにおいて
、前記オブジェクトを表示領域に表示させる表示制御手段と、
前記表示領域のうちの第１の領域を、操作領域として設定する操作領域設定手段と、
前記操作領域に対する前記ユーザの操作に基づいて、前記オブジェクトを移動させる移
動制御手段と、
を含み、
前記操作領域設定手段は、所定のゲーム状況であって、前記オブジェクトの全部若しく
は一部が前記第１の領域外に含まれることになる状況、又は、前記オブジェクトが前記第
１の領域の端部に配置されることになる状況では、前記操作領域を、前記オブジェクトが
領域の端部に配置されることのない第２の領域に変更する、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記半田孔の汚れ状態を判定する場合は、前記ガス供給部を流れるガスの総流量を前記半田片を加熱溶融する場合よりも多くする請求項１から請求項３のいずれかに記載の半田孔の汚れ状態判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図６において、第１領域Ａｒ１は、鏝先５が基板ＢｄのランドＬｄと非接触状態のときであり、半田孔５１は大気開放状態で配管７０の圧力は圧力Ｐ１ａとなっている。第２領域Ａｒ２は、鏝先５が基板ＢｄのランドＬｄと接触した状態であり、基板ＢｄのランドＬｄによって鏝先５の半田孔５１の一部が塞がれる。そして、半田孔５１の窒素ガスはリリース孔５３と端子Ｎｄが挿入されたスルーホールＴｈから外部に流出する。半田孔５１の下端開口からの窒素ガスの流出は、端子Ｎｄが挿入されたスルーホールＴｈの部分のみとなり流路抵抗が急に増加し、配管７０の圧力は圧力Ｐ１ａから圧力Ｐ１ｂに急激に変化する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する遊技制御手段と、遊技の演出を実行する演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
前記遊技において出力される音を出力する音出力手段と、
前記遊技制御手段から入力されたコマンドを解析するコマンド解析部と、
前記コマンド解析部による解析結果に基づいて、前記演出を実行するための手順が定義されたスケジューラーデータを選択し、当該スケジューラーデータに基づいて演出装置を制御可能とする演出実行部と、
を備え、
前記音出力手段は、音を割り当てることによって出力可能なチャンネルを有し、
前記チャンネルは、出力する音の種類に基づいて複数のグループに分割され、
前記演出制御手段は、前記複数のグループに含まれる特定グループに属するチャンネルに割り当てられている音の出力中に、前記特定グループとは異なるグループに属するチャンネルに割り当てられる音の出力が新たに要求されても当該音の出力を抑制し、
前記遊技において、音の出力を所定期間抑制する演出を実行可能とするものの、前記音の出力を所定期間抑制する演出の実行中であっても当該所定期間よりも出力時間の短い特別音の出力を可能とし、
前記特別音は、前記音の出力を所定期間抑制する演出に基づかない演出に関わる音であり、当該所定期間以外のタイミングであっても出力可能とし、
前記スケジューラーデータは、前記演出装置を制御するための命令であるファンクションを含んで構成され、
前記ファンクションには、実行中のスケジューラーデータから他のスケジューラデータの実行を呼び出すファンクションが含まれ、当該ファンクションは、呼び出すスケジューラーデータとして２以上のスケジューラーデータを指定可能な分岐情報を設定可能とし、当該呼び出し元のスケジューラーデータの処理に復帰することなく他のスケジューラデータによる処理を実行可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明の代表的な実施形態では、遊技を制御する遊技制御手段と、遊技の演出を実行する演出制御手段と、を備える遊技機において、前記演出制御手段は、前記遊技において出力される音を出力する音出力手段と、前記遊技制御手段から入力されたコマンドを解析するコマンド解析部と、前記コマンド解析部による解析結果に基づいて、前記演出を実行するための手順が定義されたスケジューラーデータを選択し、当該スケジューラーデータに基づいて演出装置を制御可能とする演出実行部と、を備え、前記音出力手段は、音を割り当てることによって出力可能なチャンネルを有し、前記チャンネルは、出力する音の種類に基づいて複数のグループに分割され、前記演出制御手段は、前記複数のグループに含まれる特定グループに属するチャンネルに割り当てられている音の出力中に、前記特定グループとは異なるグループに属するチャンネルに割り当てられる音の出力が新たに要求されても当該音の出力を抑制し、前記遊技において、音の出力を所定期間抑制する演出を実行可能とするものの、前記音の出力を所定期間抑制する演出の実行中であっても当該所定期間よりも出力時間の短い特別音の出力を可能とし、前記特別音は、前記音の出力を所定期間抑制する演出に基づかない演出に関わる音であり、当該所定期間以外のタイミングであっても出力可能とし、前記スケジューラーデータは、前記演出装置を制御するための命令であるファンクションを含んで構成され、前記ファンクションには、実行中のスケジューラーデータから他のスケジューラデータの実行を呼び出すファンクションが含まれ、当該ファンクションは、呼び出すスケジューラーデータとして２以上のスケジューラーデータを指定可能な分岐情報を設定可能とし、当該呼び出し元のスケジューラーデータの処理に復帰することなく他のスケジューラデータによる処理を実行可能とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（１）を含む、赤シソ葉抽出物の製造方法。
（１）酸が添加された赤シソ葉を、ｐＨ４．５〜７．０の条件下に水で抽出する工程
【請求項２】
下記の工程（１）〜（３）を含む、精製赤シソ葉抽出物の製造方法。
（１）酸が添加された赤シソ葉を、ｐＨ４．５〜７．０の条件下に水で抽出する工程
（２）工程（１）で得られた抽出液を濃縮する工程
（３）工程（２）で得られた濃縮抽出液にエタノール又はエタノール水溶液を添加し、次いで沈殿物を除去する工程
【請求項３】
工程（１）における抽出温度が５０℃以上である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
工程（１）おける水の浴比が４〜３５（Ｌ／ｋｇ）である請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項５】
工程（３）において、濃縮抽出液にエタノールの濃度が４０〜９５容量％となるようにエタノール又はエタノール水溶液を添加する請求項２〜４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項６】
工程（３）において、濃縮抽出液のｐＨが４．５〜７．０である請求項２〜５のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項７】
工程（２）において、更に、必要に応じて、濃縮前に工程（１）で得られた抽出液のｐＨを４．９〜７．０に調整するか、又は濃縮後に濃縮抽出液のｐＨを４．９〜７．０に調整する、請求項２〜６のいずれか１項記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦部と、平坦部に形成された凹状の収納部とを有するシートであるキャリアテープであって、
前記収納部の裏面の面積が前記収納部の開口部の面積に対して９０％以上の大きさであり、
前記収納部の開口周縁部の曲率半径が前記平坦部のシートの厚みの１／４以下であることを特徴とするキャリアテープ。
【請求項２】
前記収納部の底面を形成する部分のシートの厚さが、前記平坦部のシートの厚さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のキャリアテープ。
【請求項３】
前記収納部の底面を形成する部分のシートの厚さから、前記収納部の側部を形成する部分のシートの厚さを引いた差が、０．０５ｍｍよりも小さい値となることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリアテープ。
【請求項４】
前記シートの裏側における、前記収納部の側部と前記平坦部との間に溝部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャリアテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１〜１８で確認されたように、裏底面面積Ａが開口面積Ｂに対して９０％以上の大きさである場合に、収納部の変形率が低くなった。実施例１〜１８で確認されたように、開口周縁部曲率半径が平坦部のシートの厚みの１／２以下である場合に、収納部の変形率が低くなった。また、実施例１〜１８で確認されたように、底部厚さが平坦部厚さより小さい場合に、収納部の変形率が低くなった。実施例１〜１８で確認されたように、底部厚さから側部厚さを引いた差が０．０５ｍｍよりも小さい値となる場合に、収納部変形率が低くなった。
なお、実施例１〜９，１２，１５，１６は、比較例である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シート搬送装置１０の上流側には、検査装置８３が設けられており、シートの検査を行う。検査情報は記憶部８５に記憶される。記憶部８５に記憶されたそれぞれのシートの検査情報は、制御部８８に送信される。制御部８８は、特定の検査情報（例えば品質異常）を有するフィルムが搬送面を構成するローラ１５付近に到達すると、シート経路変更機構に経路変更信号を送信する。経路変更信号を受信したシート経路変更機構は、シート２が搬送面の下方（−ｚ側）に移動するように動作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
シート搬送面の下方には、ローラやその動力機構等が配置されており、これらの装置との位置的な干渉を避けるために、シート回収ボックス２４０は、シート搬送面から離れた位置に配置されている。搬送面の下方に導かれたシート２０４は、シート回収ボックス２４０の積載面２４１上もしくは積載面上に先に平積されたシート２４６上、または積載面２４１の＋ｙ側の端部に設けられた起立壁面２４３に衝突する。シート回収ボックス２４０が搬送面から離れて配置されているため、シート２０４は下方に落下しながら重力により付勢される。そのため、シート回収ボックスで回収される際には、シート２０４の移動速度が大きくなっており、シート回収ボックス２４０の積載面２４１や、積載面２４１上に先に平積されたシート２４６、あるいは起立壁面２４３に衝突する際の衝撃によりシートに変形や傷等が生じる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
シート回収体４０の積載面４１上に導かれたシートは、＋ｘ側の辺（図５においては矩形シートの長辺）を落下先端とする落下姿勢で積載面４１に接触する。積載面４１がｘ軸方向に沿って−ｘ側から＋ｘ側に向かって下がるように傾斜していれば、＋ｘ側の辺を落下先端とする落下姿勢のシート１０４は、積載面４１上に滑り込むように小さな角度で着地するため、積載面４１との接触によるシート１０４の破損や変形が生じ難い。また、積載面４１がｙ軸方向に沿って−ｙ側から＋ｙ側に向かって下がるように傾斜していれば、シート１０４の落下先端となる長辺が積載面４１と接触する際の角度が小さくなるため、シート回収体４０の積載面４１との接触によるシート１０４の破損や変形が生じ難い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軌道回路部品を含む複数の部品で構成される画面の編集を行う画面編集装置であって、
前記複数の軌道回路部品のうち接続関係を有する少なくとも２つの軌道回路部品を含む軌道回路部品群の情報を記憶する記憶部と、
入力装置から入力される情報に基づいて、前記軌道回路部品への操作内容を判定する操作判定部と、
前記操作判定部によって判定された操作内容が前記２つの軌道回路部品の少なくとも一方の軌道回路部品の図形の編集を示す場合、前記一方の軌道回路部品の図形の編集と前記２つの軌道回路部品のうちの他方の軌道回路部品の図形の編集とを連動させて実行する編集処理部と、を備える
ことを特徴とする画面編集装置。
【請求項２】
前記編集処理部は、
前記操作内容が前記少なくとも一方の軌道回路部品への変形操作を示す場合に、前記一方の軌道回路部品の変形と前記他方の軌道回路部品の変形または移動とを連動させて実行する変形処理部、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画面編集装置。
【請求項３】
前記変形処理部は、
前記変形操作に基づいて前記一方の軌道回路部品における前記他方の軌道回路部品の一端と対向する一端部の座標位置を変更する場合、前記一方の軌道回路部品の前記一端部の座標位置の変更に連動して前記他方の軌道回路部品の前記一端部の座標位置を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の画面編集装置。
【請求項４】
前記変形処理部は、
前記一方の軌道回路部品と前記他方の軌道回路部品とが同一の直線上に配置されている状態を維持しつつ前記一方の軌道回路部品を変更する場合、前記画面における前記一方の軌道回路部品と前記他方の軌道回路部品とを含む領域内で、前記一方の軌道回路部品と前記他方の軌道回路部品とを変形する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画面編集装置。
【請求項５】
前記編集処理部は、
前記操作内容に含まれる指定位置で軌道回路部品を切断して前記少なくとも２つの軌道回路部品にする切断処理部を備える
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の画面編集装置。
【請求項６】
前記編集処理部は、
前記操作判定部によって判定された操作内容が前記軌道回路部品群の設定を示す場合、接続関係を有しない複数の軌道回路部品を含む情報を前記軌道回路部品群の情報として前記記憶部に記憶するグループ設定部を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の画面編集装置。
【請求項７】
前記グループ設定部は、
前記操作判定部によって判定された操作内容が、接続関係を有しない３つの軌道回路部品のうち２つの軌道回路部品間に残りの一つの軌道回路部品を移動する操作である場合に、前記３つの軌道回路部品を前記軌道回路部品群としてグループ化する
ことを特徴とする請求項６に記載の画面編集装置。
【請求項８】
前記編集処理部は、
前記操作判定部によって判定された操作内容が前記軌道回路部品群の解除を示す場合、前記軌道回路部品群の情報を前記記憶部から削除するグループ解除部
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の画面編集装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する画面編集方法であって、
画面を構成する複数の軌道回路部品のうち接続関係を有する少なくとも２つの軌道回路部品を含む軌道回路部品群の情報を記憶部に記憶するステップと、
入力装置から入力される情報に基づいて、前記軌道回路部品への操作内容を判定するステップと、
前記判定された操作内容が前記２つの軌道回路部品の少なくとも一方の軌道回路部品の図形の編集を示す場合、前記一方の軌道回路部品の図形の編集と前記２つの軌道回路部品のうちの他方の軌道回路部品の図形の編集とを連動させて実行するステップと、を含む
ことを特徴とする画面編集方法。
【請求項１０】
画面を構成する複数の軌道回路部品のうち接続関係を有する少なくとも２つの軌道回路部品を含む軌道回路部品群の情報を記憶部に記憶するステップと、
入力装置から入力される情報に基づいて、前記軌道回路部品への操作内容を判定するステップと、
前記判定された操作内容が前記２つの軌道回路部品の少なくとも一方の軌道回路部品の図形の編集を示す場合、前記一方の軌道回路部品の図形の編集と前記２つの軌道回路部品のうちの他方の軌道回路部品の図形の編集とを連動させて実行するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画面編集プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されることを特徴とするエチレン化合物。
【化１】
2019014707.tif 000001
［式（１）中、Ｌは２価以上の連結基を表し、ａは２以上の整数を表し、Ａはそれぞれ独立して下記式（２）で示される基を表す。］
【化２】
2019014707.tif 000002
［式（２）中、
Ｒ1はシアノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、アミド基またはハロゲノアルキル基を表し、
Ｒ2は水素原子、シアノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、アミド基、炭化水素基またはヘテロアリール基を表し、
Ｒ1とＲ2がともにアシル基、カルボン酸エステル基またはアミド基である場合、Ｒ1とＲ2は互いに連結して環を形成していてもよく、
Ｒ3は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ4は水素原子、有機基または極性官能基を表し、複数のＲ4は互いに同一または異なっていてもよく、
Ｘは硫黄原子を表し、
＊は式（１）の連結基Ｌとの結合部位を表す。］
【請求項２】
前記Ｒ2が水素原子、シアノ基、アシル基、カルボン酸エステル基またはアミド基を表す請求項１に記載のエチレン化合物。
【請求項３】
トルエン中で測定した波長３００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の吸収スペクトルにおいて、波長４２０ｎｍ以下に最大吸収ピークを有する請求項１または２に記載のエチレン化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン化合物を含有することを特徴とする紫外線吸収剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン化合物と樹脂成分とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
さらに近赤外線吸収色素および／または可視光吸収色素を含有する請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらにエポキシ基含有シランカップリング剤、その加水分解物、およびその加水分解縮合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項５または６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物を硬化した硬化物。
【請求項９】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物または請求項８に記載の硬化物を含むことを特徴とする光学フィルター。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学フィルターを備えることを特徴とするセンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記パージタンクの圧力を検出する圧力計をさらに備え、
前記制御装置は、前記圧力計で検出される前記パージタンクの圧力が所定値以上となったときに、前記パージ作業が完了したと判定する、請求項８に記載の船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
例えば、上記の船舶は、前記パージタンクの圧力を検出する圧力計をさらに備え、前記制御装置は、前記圧力計で検出される前記パージタンクの圧力が所定値以上となったときに、前記パージ作業が完了したと判定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される部品を取り付けるための取付け穴が形成されたウェブと、前記ウェブ
の両端に設けられたフランジを備える車両用サイドレールであって、
前記ウェブは、前記フランジ側の端部領域と、前記端部領域に挟まれる中央領域と、を
含み、
前記中央領域においては、前記取付け穴が所定の規則性を有するパターン配列で形成さ
れ、
前記端部領域においては、前記中央領域に形成された前記取付け穴よりも大きい取付け
穴が部品の取付け仕様を考慮した所定の位置に適宜形成される
ことを特徴とする車両用サイドレール。
【請求項２】
前記中央領域に取付けられる部品は、前記端部領域に取付けられる部品に対し、軽量であることを特徴とする、請求項１に記載の車両用サイドレール。
【請求項３】
前記中央領域には、配管又は配線が取り付けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の車両用サイドレール。
【請求項４】
前記パターン配列は、千鳥状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用サイドレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様は、車両に搭載される部品を取り付けるための取付け穴が形成されたウェ
ブと、ウェブの両端に設けられたフランジを備える車両用サイドレールであって、ウェブ
は、フランジ側の端部領域と、端部領域に挟まれる中央領域と、を含み、中央領域におい
ては、取付け穴が所定の規則性を有するパターン配列で形成され、端部領域においては、
中央領域に形成された取付け穴よりも大きい取付け穴が部品の取付け仕様を考慮した所定
の位置に適宜形成されるものとした。
本発明によれば、車両用サイドレールのウェブのうち、高重量の部品の取付けに適する
各フランジ側の端部領域は、部品の取付け仕様にしたがい適宜に取付け穴が形成される領
域となり、端部領域で挟まれる中央領域は、配管、配線及びその他の軽量な部品が自由に
取り付けられる領域となる。
これにより、ウェブの中央領域においては、予め設定されたパターン配列の取付け穴の
利用で、自由に軽量部品の取付けが行える。ウェブの端部領域においては、部品の取付け
仕様にしたがい形成した取付け穴だけで、高重量部品の取付けがすむ。
つまり、ウェブの中央領域に形成された取付け穴により、車両用サイドレールのバリア
ンツは低減され、製造コストは抑えられる。しかも、ウェブの端部領域は、部品の取り付
けに用いるだけの取付け穴しか形成されないので、不必要な取付け穴はなく、無用なサイ
ドレールの強度低下は抑えられる。
それ故、車両用サイドレールは、バリアンツおよび製造コストを低減しつつ、フレーム
強度を確保することができる。
また、中央領域において、予め設定されたパターン配列は千鳥状としても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不快な味を有する薬物単独または前記薬物を含む混合物である薬物含有組成物からなる顆粒と流動化剤を含む口腔内崩壊錠。
【請求項２】
前記顆粒が、コーティング基剤及び崩壊剤を含む被膜剤でコーティングされていることを特徴とする、請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項３】
前記流動化剤が、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、フュームドシリカ及び軽質無水ケイ酸からなる群から選択される１又は２以上である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項４】
前記流動化剤がメタケイ酸アルミン酸マグネシウムからなることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項５】
前記流動化剤の錠剤に対する含有量が、０．１質量％乃至３質量％であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項６】
前記顆粒及び前記流動化剤に、さらに崩壊剤を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項７】
請求項６に記載の崩壊剤が、クロスポビドンであることを特徴とする、請求項６に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項８】
前記クロスポビドンの錠剤に対する含有量が、３質量％乃至７．５質量％であることを特徴とする、請求項７に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項９】
溶出試験における５分後の溶出率が７１．０％以上であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の口腔内崩壊錠
【請求項１０】
５０Ｎ以上の硬度を持つことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１１】
過酷条件においた後の錠剤の硬度が、１６Ｎ以上であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１２】
請求項１に記載の薬物がメマンチン塩酸塩である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１３】
不快な味を有する薬物単独または前記薬物を含む混合物である薬物含有組成物からなる顆粒と流動化剤を打錠することを特徴とする、口腔内崩壊錠の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂（Ａ）、イソシアネート硬化剤（Ｂ）、およびポリオール（ｃ１）と一塩基酸との反応物であるエステル（Ｃ）を含み、
前記エステル（Ｃ）は、２以上のエステル結合、および前記エステル結合同士をつなぐ連結基を有し、前記連結基は分岐構造を有することを特徴とする、粘着剤。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エステル（Ｃ）を０．５〜８０質量部含む、請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
前記一塩基酸は、脂肪酸である、請求項１または２記載の粘着剤。
【請求項４】
前記ポリオール（ｃ１）は、分岐構造を有する脂肪族ポリオールである、請求項１〜３いずれか１項に粘着剤。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記イソシアネート硬化剤（Ｂ）を１〜３０質量部含む、請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項６】
前記エステル（Ｃ）の分子量は、３００〜８００である、請求項１〜５いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項７】
さらに帯電防止剤（Ｅ）を含む、請求項１〜６いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項８】
基材、および請求項１〜７いずれか１項に記載の粘着剤の硬化物である粘着層を備えた、粘着シート。