【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部から前方へタブを突出させた内導体と、
内部に導体収容室が形成され、前記導体収容室内に前記本体部を収容した状態で前記内導体を保持する誘電体と、
前記誘電体と前記タブを包囲する外導体とを備え、
前記誘電体は、底壁部を有する第１部品と上壁部を有する第２部品とを合体して構成され、
前記底壁部と前記上壁部には、前記導体収容室と連通する空気室が形成され、
前記底壁部に形成された前記空気室の形成領域と、前記上壁部に形成された前記空気室の形成領域は、同じ領域であるシールド端子。
【請求項２】
前記第１部品には、前記導体収容室を構成する溝部が形成され、
前記第２部品は、前記溝部に取り付けられた前記内導体を前記第１部品との間で挟むように保持し、
前記誘電体は、前記第１部品の側面と前記第２部品の側面に形成したロック部同士を係止させることで合体状態に保持されるものであり、
前記空気室が、前記第１部品の底壁部と前記第２部品の上壁部のうち少なくとも一方の前記壁部に形成されている請求項１に記載のシールド端子。
【請求項３】
前記第１部品には、前記底壁部から隔壁部を立ち上げることで前記導体収容室を構成する溝部が形成され、
前記上壁部は、前記溝部を覆うように形成され、
前記第１部品の材料又は材質が、前記第２部品より誘電率の低い材料又は材質であり、
前記第２部品の材料又は材質が、前記第１部品より機械的強度の高い材料又は材質である請求項１又は請求項２に記載のシールド端子。
【請求項４】
前記第２部品には、前記第１部品の側壁部の外面に係止することで合体状態を保つ側板部が形成され、
前記側板部に前記空気室が形成されている請求項３に記載のシールド端子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示のシールド端子は、
本体部から前方へタブを突出させた内導体と、
内部に導体収容室が形成され、前記導体収容室内に前記本体部を収容した状態で前記内導体を保持する誘電体と、
前記誘電体と前記タブを包囲する外導体とを備え、
前記誘電体は、底壁部を有する第１部品と上壁部を有する第２部品とを合体して構成され、
前記底壁部と前記上壁部には、前記導体収容室と連通する空気室が形成され、
前記底壁部に形成された前記空気室の形成領域と、前記上壁部に形成された前記空気室の形成領域は、同じ領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示によれば、誘電体の剛性を低下させることなく、インピーダンスを高めことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１のシールド端子をハウジングに取り付けた状態をあらわす断面図である。
【図２】図２は、シールド端子の断面図である。
【図３】図３は、図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図４は、図２のＹ−Ｙ線断面図である。
【図５】図５は、図２のＺ−Ｚ線断面図である。
【図６】図６は、シールド端子の平面図である。
【図７】図７は、第１部品に内導体を取り付けた状態をあらわす平面図である。
【図８】図８は、第１部品の斜視図である。
【図９】図９は、第１部品の上下反転した状態の斜視図である。
【図１０】図１０は、第２部品の斜視図である。
【図１１】図１１は、第２部品の上下反転した状態の斜視図である。
【図１２】図１２は、外導体を構成する第１シェルの斜視図である。
【図１３】図１３は、外導体を構成する第２シェルの斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。 
本開示のシールド端子は、
（１）本体部から前方へタブを突出させた内導体と、
内部に導体収容室が形成され、前記導体収容室内に前記本体部を収容した状態で前記内導体を保持する誘電体と、前記誘電体と前記タブを包囲する外導体とを備え、前記誘電体は、底壁部を有する第１部品と上壁部を有する第２部品とを合体して構成され、前記底壁部と前記上壁部には、前記導体収容室と連通する空気室が形成され、前記底壁部に形成された前記空気室の形成領域と、前記上壁部に形成された前記空気室の形成領域は、同じ領域である。本開示のシールド端子は、空気は合成樹脂に比べて誘電率が低いという点に着目し、導体収容室を構成する壁部に空気室を形成した。これにより、誘電体を剛性の高い材料としても、インピーダンスを高めることができる。 
（２）前記第１部品には、前記導体収容室を構成する溝部が形成され、前記第２部品は、前記溝部に取り付けられた前記内導体を前記第１部品との間で挟むように保持し、前記誘電体は、前記第１部品の側面と前記第２部品の側面に形成したロック部同士を係止させることで合体状態に保持されるものであり、前記空気室が、前記第１部品の底壁部と前記第２部品の上壁部のうち少なくとも一方の前記壁部に形成されていることが好ましい。底壁部と上壁部は、ロック部が形成されていない領域なので、空気室の形成位置を設定する際の設計自由度が高い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記第１部品には、前記底壁部から隔壁部を立ち上げることで前記導体収容室を構成する溝部が形成され、前記上壁部は、前記溝部を覆うように形成され、前記第１部品の材料又は材質が、前記第２部品より誘電率の低い材料又は材質であり、前記第２部品の材料又は材質が、前記第１部品より機械的強度の高い材料又は材質であることが好ましい。この構成によれば、第１部品は、第２部品より機械的強度が低い材料又は材質からなるが、隔壁部を有している分だけ体積が大きいので全体として強度アップが実現されている。また、体積の大きい第１部品は誘電率が低いので、インピーダンスを効果的に高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）前記第２部品には、前記第１部品の側壁部の外面に係止することで合体状態を保つ側板部が形成され、前記側板部に前記空気室が形成されていることが好ましい。第２部品は、第１部品よりも機械的強度の高い材料又は材質からなるので、側板部は空気室を形成しても強度は保たれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［本開示の実施形態の詳細］
［実施例１］
本開示のシールド端子を具体化した実施例１を、図１〜図１３を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。本実施例１において、前後の方向については、図１，２，６，７，８，１０における左方を前方と定義する。上下の方向については、図８，１０にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義し、図１〜５における上下反転した向きを、上方、下方と定義する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一対の側板部３２には、その内面の延出端縁から突出した前後方向に延びるロックリブ３４が形成されている。また、左右両側板部３２には、側板部３２のうち前後両端縁と延出端縁を除いた領域を切欠した形態の切欠部３５が形成されている。切欠部３５は側板部３２の外面から内面に連通している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［他の実施例］
本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される。本発明には、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれ、下記のような実施形態も含まれることが意図される。 
（１）上記実施例１では、第１部品の空気室を底壁部のみに形成したが、空気室は第１部品の側面に形成してもよい。  
（２）上記実施例１では、第２部品の空気室を上壁部と側面に形成したが、第２部品の空気室は、上壁部のみに形成してもよい。  
（３）上記実施例１では、空気室を誘電体の底壁部と上壁部と側板部に形成したが、空気室は底壁部と上壁部と側板部のいずれか１つのみ、又はいずれか２つのみに形成してもよい。  
（４）上記実施例１では、抜止め部を空気室の後端縁部に形成したが、抜止め部は空気室の後端よりも後方の位置に配されていてもよい。  
（５）上記実施例１では、空気室が誘電体の内面から外面へ貫通した形態であるが、空気室は、誘電体の内面から外面へ貫通せず、誘電体の内面又は外面を凹ませた形態であってもよい。  
（６）上記実施例１では、１つの誘電体に２つの内導体を取り付けたが、１つの誘電体に収容する内導体の数は、１つ又は３つ以上であってもよい。  
（７）上記実施例１では、誘電体が第１部品と第２部品との２部品で構成されているが、誘電体は単一部品であってもよい。  
（８）上記実施例１では、一対の内導体に接続した２本の電線がツイストペア線を構成するものであるが、本発明は、内導体に接続する電線がツイストペア線を構成しない場合にも適用できる。  
（９）上記実施例１では、第２部品の材料、材質をポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）としたが、第２部品の材料、材質はポリブチレンテレフタレート以外であってもよい。  
（１０）上記実施例１では、第１部品の材料、材質をポリプロピレン（ＰＰ）としたが、第１部品の材料、材質は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、発泡ポリブチレンテレフタレート等であってもよい。  
（１１）上記実施例１では、第１部品と第２部品の材料又は材質の組合せが、ポリプロピレンとポリブチレンテレフタレートであるが、第１部品と第２部品の材料又は材質の組合せは、ポリエチレン（ＰＥ）とポリブチレンテレフタレートとしてもよく、発泡ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１０…シールドコネクタ
１１…ハウジング
１２…シールド端子
１３…端子ユニット
１４…内導体
１５…本体部
１６…タブ
１７…圧着部
１８…係止部
１９…電線
２０…ツイストペア線
２１…誘電体
２２…第１部品
２３…底壁部（壁部）
２４…側壁部
２５…隔壁部
２６…溝部
２７…抜止め部
２８…摺動突起
２９…ロック溝（ロック部）
３０…第２部品
３１…上壁部（壁部）
３２…側板部（壁部）
３３…ガイド溝
３４…ロックリブ（ロック部）
３５…切欠部
３６…導体収容室
３７…外導体
３８…第１シェル
３９…第２シェル
４０…バレル部
４１…編組線
４３…前側第１空気室（空気室）
４４…中央第１空気室（空気室）
４５…後側第１空気室（空気室）
４６…前側第２空気室（空気室）
４７…中央第２空気室（空気室）
４８…後側第２空気室（空気室）
４９…側部空気室（空気室）
５０…側面空気室（空気室）