Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るデータ送信方法は、電子機器が、対象のテキストを特定する特定処理と、音声入力部に入力される音声データを逐次取得する取得処理と、前記取得処理により逐次取得される音声データ内から、前記対象のテキスト内の特定の位置を示すキーワードに対応する音声を検出する検出処理と、前記キーワードに対応する音声が検出されたタイミングに応じて、前記取得処理により逐次取得される音声データの中から対象の音声データを特定する特定処理と、特定された前記対象の音声データを、前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の特定の位置に対応付けて送信する送信処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が、
対象のテキストを特定する特定処理と、
音声入力部に入力される音声データを逐次取得する取得処理と、
前記取得処理により逐次取得される音声データ内から、前記対象のテキスト内の特定の位置を示すキーワードに対応する音声を検出する検出処理と、
前記キーワードに対応する音声が検出されたタイミングに応じて、前記取得処理により逐次取得される音声データの中から対象の音声データを特定する特定処理と、
特定された前記対象の音声データを、前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の特定の位置に対応付けて送信する送信処理と、
を実行するデータ送信方法。
【請求項２】
前記特定処理は、前記検出処理により前記キーワードに対応する音声を検出する毎に、前回の前記キーワードに対応する音声の検出以降で今回の前記キーワードに対応する音声の検出より前に前記取得処理により取得された音声データを前記対象の音声データとして特定する処理であり、
前記送信処理は、前記検出処理により前記キーワードに対応する音声を検出する毎に、前記特定処理により特定された前記対象の音声データを、前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の特定の位置に対応付けて送信する処理である、
請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項３】
前記検出処理は、前記取得処理により逐次取得される音声データを音声認識し、音声認識した音声データに含まれるキーワードを検出する処理である、
請求項１または２に記載のデータ送信方法。
【請求項４】
前記対象のテキスト内の特定の位置を示すキーワードは、前記対象のテキストの項目を特定する目次データに対応するキーワードであり、
前記送信処理は、特定された前記対象の音声データを、前記キーワードに対応する目次データが示す前記対象のテキスト内の項目の位置に対応付けて送信する処理である、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項５】
前記検出処理は、前記キーワードに対応する音声の検出毎に、前回の前記キーワードに対応する音声の検出以降で今回の前記キーワードに対応する音声の検出より前に前記取得処理により取得された音声データを音声認識し、前記音声認識された音声データが第１言語の音声データと第２言語の音声データを含むか判断する処理であり、
前記送信処理は、前記第１言語の音声データと第２言語の音声データを含むと判断した場合、前記対象の音声データの送信は、前記第１言語の音声データを含むと判断した同音声データの部分には第１言語の制御情報を付加し、前記第２言語の音声データを含むと判断した同音声データの部分には第２言語の制御情報を付加し、前記前回の前記キーワードに対応する音声が検出されたときの前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の特定の位置に対応付けて送信する処理である、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項６】
前記電子機器は講義者の端末であり、
前記対象のテキストデータは、講義者が受講者に講義する講義対象のテキストであり、
前記送信処理は、特定された前記対象の音声データを、前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の位置に対応付けて講義データとして受講者の端末へ送信する処理である、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項７】
前記送信処理は、特定された前記対象の音声データを、前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の特定の位置に対応付けて記憶部に講義データとして登録し、前記記憶部に登録された講義データを送信する処理である、
請求項６に記載のデータ送信方法。
【請求項８】
前記電子機器は外部のサーバとの通信機能を有し、
前記送信処理は、特定された前記対象の音声データを、前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の特定の位置に対応付けて講義データとして前記外部のサーバに送信する処理である、
請求項６または７に記載のデータ送信方法。
【請求項９】
対象のテキストを特定する特定手段と、
音声入力部に入力される音声データを逐次取得する取得手段と、
前記取得手段により逐次取得される音声データ内から、前記対象のテキスト内の特定の位置を示すキーワードに対応する音声を検出する検出手段と、
前記キーワードに対応する音声が検出されたタイミングに応じて、前記取得手段により逐次取得される音声データの中から対象の音声データを特定する特定手段と、
特定された前記対象の音声データを、前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の特定の位置に対応付けて送信する送信手段と、
を備えたデータ送信装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
対象のテキストを特定する特定手段、
音声入力部に入力される音声データを逐次取得する取得手段、
前記取得手段により逐次取得される音声データ内から、前記対象のテキスト内の特定の位置を示すキーワードに対応する音声を検出する検出手段、
前記キーワードに対応する音声が検出されたタイミングに応じて、前記取得手段により逐次取得される音声データの中から対象の音声データを特定する特定手段、
特定された前記対象の音声データを、前記キーワードが示す前記対象のテキスト内の特定の位置に対応付けて送信する送信手段、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された前群、開口絞り、及び後群で構成される光学系であって、
前記前群は、物体側から像側へ順に配置された正レンズ及び回折光学素子で構成され、
該回折光学素子は互いに接合された複数のレンズで構成され、該複数のレンズの接合面の少なくとも一つが回折面であり、
前記光学系において互いに隣接する２枚のレンズの光軸上での間隔のうち、前記正レンズ及び前記回折光学素子の間隔が最も大きいことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記正レンズ及び前記回折光学素子の光軸上での間隔をＬ１ａ、前記正レンズの物体側のレンズ面から前記開口絞りまでの光軸上での距離をＬｓｔｏ、無限遠へのフォーカス時のレンズ全長をＬｔｏｔ、無限遠へのフォーカス時の全系の焦点距離をｆとするとき、
０．５＜（Ｌ１ａ／Ｌｓｔｏ）／（Ｌｔｏｔ／ｆ）＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
無限遠へのフォーカス時のレンズ全長をＬｔｏｔ、無限遠へのフォーカス時の全系の焦点距離をｆ、前記回折面の焦点距離をｆｄｏ、前記回折面から像面までの光軸上での距離をＬｄｏ−ｉｍｇとするとき、
０．０１＜（ｆ／ｆｄｏ）／（Ｌｄｏ−ｉｍｇ／Ｌｔｏｔ）＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記後群は、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学系。
【請求項５】
無限遠へのフォーカス時の全系の焦点距離をｆ、前記フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｆｏとするとき、
０．０５＜｜ｆｆｏ／ｆ｜＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の光学系。
【請求項６】
前記後群は、前記フォーカスレンズ群よりも像側に配置されたフォーカスに際して不動の部分レンズ群を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の光学系。
【請求項７】
前記後群は、前記フォーカスレンズ群よりも物体側に配置されたフォーカスに際して不動の部分レンズ群を有することを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記後群は、前記フォーカスレンズ群よりも像側に配置された像ぶれ補正に際して光軸に直交する方向の成分を含む方向に移動する部分レンズ群を有することを特徴とする請求項４乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記前群は、非球面を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学系と、該光学系によって形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
最大半画角が４．５度以下であることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された前群、開口絞り、及び後群で構成される光学系であって、
前記前群は、物体側から像側へ順に配置された正レンズ及び回折光学素子で構成され、
該回折光学素子は互いに接合された複数のレンズで構成され、該複数のレンズの接合面の少なくとも一つが回折面であり、
前記光学系において互いに隣接する２枚のレンズの光軸上での間隔のうち、前記正レンズ及び前記回折光学素子の間隔が最も大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の電子機器は、
ユーザの音声を入力して音声情報に変換する音声入力手段と、
前記音声入力手段により変換された音声情報に基づいて感情情報を取得する第１取得手段と、
ユーザに関する情報又は環境情報を取得する第２取得手段と、
を備え、
前記第１取得手段は、前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき音声情報を取得する所定のタイミングを決定し、前記所定のタイミングで取得された前記音声情報から感情情報を取得することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの音声を入力して音声情報に変換する音声入力手段と、
前記音声入力手段により変換された音声情報に基づき感情情報を取得する第１取得手段と、
ユーザに関する情報又は環境情報を取得する第２取得手段と、
を備え、
前記第１取得手段は、前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき音声情報を取得する所定のタイミングを決定し、前記所定のタイミングで取得された前記音声情報から感情情報を取得することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき前記音声入力手段をオン又はオフに設定する音声入力制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１取得手段は、前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき、あらかじめ設定された条件を満たしたと判定されたタイミングに応じて音声情報から感情情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２取得手段は、所定期間ごとにユーザに関する情報を取得し、
前記第１取得手段は、前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報が、過去に取得されたユーザに関する情報と異なると判定されたタイミングに応じて音声情報から感情情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき、ユーザに対して前記音声入力手段への音声入力を促す報知を行う報知手段を備え、
前記第１取得手段は、前記報知手段により報知が行われたタイミングに応じて音声情報から感情情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１取得手段は、前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき決定される所定のタイミング、当該タイミングよりも所定時間前、及び当該タイミングよりも所定時間後の各音声情報からそれぞれ感情情報を取得し、取得された各感情情報に基づき総合的な感情情報を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ユーザに関する情報は、ユーザごとに異なる情報であり、移動距離、移動速度などの情報を含み、
前記環境情報は、外部環境に基づく情報であり、現在時刻、気温などの情報が含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記２取得手段は、ユーザに関する情報及び環境情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
端末装置とネットワークを介して前記端末装置と接続されるサーバ装置からなる感情情報取得システムであって、
ユーザの音声を入力して音声情報に変換する音声入力手段と、
前記音声入力手段により変換された音声情報に基づき感情情報を取得する第１取得手段と、
ユーザに関する情報又は環境情報を取得する第２取得手段と、
を備え、
前記第１取得手段は、前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき音声情報を取得する所定のタイミングを決定し、前記所定のタイミングで取得された前記音声情報から感情情報を取得することを特徴とする感情情報取得システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザの音声を入力して音声情報に変換する音声入力手段、
前記音声入力手段により変換された音声情報に基づき感情情報を取得する第１取得手段、
ユーザに関する情報又は環境情報を取得する第２取得手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記第１取得手段は、前記第２取得手段により取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき音声情報を取得する所定のタイミングを決定し、前記所定のタイミングで取得された前記音声情報から感情情報を取得することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
ユーザの音声を入力して音声情報に変換する音声入力工程と、
変換された音声情報に基づき感情情報を取得する第１取得工程と、
ユーザに関する情報又は環境情報を取得する第２取得工程と、
を有し、
前記第１取得工程において、前記第２取得工程で取得されたユーザに関する情報又は環境情報に基づき音声情報を取得する所定のタイミングを決定し、前記所定のタイミングで取得された前記音声情報から感情情報を取得することを特徴とする感情情報取得方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズと撮像装置との間に配置されるコンバータレンズであって、
前記コンバータレンズの最も物体側のレンズ面から前記コンバータレンズの物点までの光軸上における距離ｘ、前記最も物体側のレンズ面から前記コンバータレンズの最も像側のレンズ面までの光軸上における距離Ｌ、前記最も像側のレンズ面から前記コンバータレンズの像点までの光軸上における距離ｙは、
１．１＜Ｌ／ｘ＜３．３
１．０＜Ｌ／ｙ＜８．０
なる条件式を満足し、
前記コンバータレンズに含まれるレンズのうち、前記最も物体側のレンズ面からの物体側の面までの光軸上における距離ＬＮが
ＬＮ＞０．５×Ｌ
なる条件式を満足するレンズからなるレンズ群を後群として、前記後群に含まれる負レンズの部分分散比θｇＦおよびアッベ数νｄは、
θｇＦ＞−０．００１６２×νｄ＋０．６５４
なる条件式を満足し、
前記負レンズの焦点距離の平均値ｆ＿ｎｅｇ、前記コンバータレンズの焦点距離ｆ＿ｃｏｎｖは、
−５．０＜ｆ＿ｎｅｇ／ｆ＿ｃｏｎｖ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とするコンバータレンズ。
【請求項２】
前記コンバータレンズの横倍率βは、
２＜β＜３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のコンバータレンズ。
【請求項３】
前記後群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値νｒｐおよび部分分散比の平均値θｒｐ、前記後群に含まれる負レンズのアッベ数の平均値νｒｎおよび部分分散比の平均値θｒｎは、
−０．００９１＜（θｒｐ−θｒｎ）／（νｒｐ−νｒｎ）＜−０．００２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンバータレンズ。
【請求項４】
前記コンバータレンズに含まれる負レンズの屈折率の平均値Ｎｎ＿ａｖｅは、
１．７５＜Ｎｎ＿ａｖｅ＜２．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンバータレンズ。
【請求項５】
最も像側に配置された正の屈折力を有する単レンズ又は接合レンズの焦点距離ｆｒｅａｒ＿Ｌｃは、
０．８＜Ｌ／ｆｒｅａｒ＿Ｌｃ＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンバータレンズ。
【請求項６】
最も物体側に負の屈折力を有する単レンズ又は接合レンズが配置され、該単レンズ又は接合レンズの焦点距離ｆｆｒｏｎｔ＿Ｌｃは、
−２．５＜ｆｆｒｏｎｔ＿Ｌｃ／ｆｒｅａｒ＿Ｌｃ＜−０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンバータレンズ。
【請求項７】
前記後群に
θｇＦ＿ｎ＜−０．００２５６×νｄ＋０．６７９
なる条件式を満足する正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコンバータレンズ。
【請求項８】
前記コンバータレンズに含まれるレンズのうち、
ＬＮ＞０．５×Ｌ
なる条件式を満足しないレンズからなるレンズ群を前群として、前記前群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値νｆｐおよび部分分散比の平均値θｆｐ、前記前群に含まれる負レンズのアッベ数の平均値νｆｎおよび部分分散比の平均値θｆｎは、
−０．００８５＜（θｆｐ−θｆｎ）／（νｆｐ−νｆｎ）＜−０．００１６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコンバータレンズ。
【請求項９】
最も像側のレンズ面は、像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコンバータレンズ。
【請求項１０】
正レンズを３つ以上、負レンズを３つ以上有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコンバータレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のコンバータレンズと、前記コンバータレンズによって形成された像の光を受ける撮像素子とを有することを特徴とするカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、小型、収差補正の点で有利なコンバータレンズを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のコンバータレンズは、交換レンズと撮像装置との間に配置されるコンバータレンズであって、前記コンバータレンズの最も物体側のレンズ面から前記コンバータレンズの物点までの光軸上における距離ｘ、前記最も物体側のレンズ面から前記コンバータレンズの最も像側のレンズ面までの光軸上における距離Ｌ、前記最も像側のレンズ面から前記コンバータレンズの像点までの光軸上における距離ｙは、
１．１＜Ｌ／ｘ＜３．３
１．０＜Ｌ／ｙ＜８．０
なる条件式を満足し、
前記コンバータレンズに含まれるレンズのうち、前記最も物体側のレンズ面からの物体側の面までの光軸上における距離ＬＮが、    ＬＮ＞０．５×Ｌ
なる条件式を満足するレンズからなるレンズ群を後群として、
前記後群に含まれる負レンズの部分分散比θｇＦおよびアッベ数νｄは、
θｇＦ＞−０．００１６２×νｄ＋０．６５４
足たし、を満足たし、
前記負レンズの焦点距離の平均値ｆ＿ｎｅｇ、前記コンバータレンズの焦点距離ｆ＿ｃｏｎｖは、
−５．０＜ｆ＿ｎｅｇ／ｆ＿ｃｏｎｖ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば、小型、収差補正の点で有利なコンバータレンズが得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信手段と、
第２の通信手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とによる通信が排他的に行われるように制御し、
前記第２の通信手段による通信が確立している際に前記通信装置の電源をＯＦＦする操作が検出された場合、前記第１の通信手段への電力供給を維持した状態で前記通信装置を電源ＯＦＦ状態とする、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第２の通信手段による通信が確立している際に前記通信装置の電源をＯＦＦする操作が検出された場合、
前記通信装置の電源ＯＦＦ状態での通信を有効とする設定がなされている場合には前記第１の通信手段への電力供給を維持した状態で前記通信装置を電源ＯＦＦ状態とし、
前記通信装置の電源ＯＦＦ状態での通信を有効とする設定がなされていない場合には、前記第１の通信手段への電力供給を維持せずに前記通信装置を電源ＯＦＦ状態とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段が無線通信手段であり、前記第２の通信手段が有線通信手段であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の通信手段による通信が確立している際に前記第２の通信手段に外部装置が接続されると前記第１の通信手段による通信を切断することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段が無線通信手段であり、前記第１の通信手段は、前記第２の通信手段よりも通信距離が短い無線通信を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の通信手段による通信が確立している際に前記第２の通信手段による通信が確立すると、前記第１の通信手段による通信を切断することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信装置が省電力状態に移行する場合には、前記第１の通信手段への電力供給を維持しないことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記通信装置が省電力状態に移行する場合には、前記第１の通信手段への電力供給を維持せず、
前記通信装置が前記省電力状態である際に前記通信装置の電源をＯＦＦする操作が検出された場合、前記第１の通信手段への電力供給を維持した状態で前記通信装置を電源ＯＦＦ状態とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
無線通信手段と、
有線通信手段と、
制御手段と、を備える通信装置であって、
前記制御手段は、
前記有線通信手段による外部装置との通信確立に応じて前記無線通信手段の無線通信機能を無効にした状態で、前記通信装置の電源がオフされた場合、前記通信装置の電源がオフの状態であっても前記無線通信手段への電源供給を行って無線通信機能を有効にする、ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置が省電力状態に移行した場合は、前記無線通信手段の無線通信機能を有効にしない、ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信手段は、Bluetooth規格に準拠した通信手段であり、
前記有線通信手段は、ＵＳＢ規格に準拠した通信手段である、ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
撮像手段と、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の通信装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
第１の通信手段と第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とによる通信が排他的に行われるように制御することと、
前記第２の通信手段による通信が確立している際に前記通信装置の電源をＯＦＦする操作が検出された場合、前記第１の通信手段への電力供給を維持した状態で前記通信装置を電源ＯＦＦ状態とすることと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
第１の通信手段と第２の通信手段とを有する通信装置が有するコンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
無線通信手段と有線通信手段とを備える通信装置の制御方法であって、
前記有線通信手段による外部装置との通信確立に応じて前記無線通信手段の無線通信機能を無効にすることと、
前記無線通信機能が無効の状態で前記通信装置の電源がオフされた場合、前記通信装置を電源オフ状態にした後も前記無線通信手段への電源供給を行って無線通信機能を有効にすることと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
無線通信手段と有線通信手段とを備える通信装置が有するコンピュータを、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の通信装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージを搭載した情報処理装置であって、
前記情報処理装置の残り寿命を取得する取得手段と、
搭載されたストレージを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された前記ストレージの残りのオフ／オン可能回数と、前記取得手段により取得した前記情報処理装置の残り寿命とに基づいて、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の初回起動時の日時、及び前記情報処理装置の設計寿命を不揮発に記憶する記憶手段と、
現在の日時を計時する計時手段と、を更に有し、
前記取得手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報処理装置の初回起動時の日時と、前記計時手段により計時された現在の日時との差分と、前記情報処理装置の設計寿命とに基づいて前記情報処理装置の残り寿命を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段により取得した前記情報処理装置の残り寿命を、前記ストレージの残りのオフ／オン可能回数で除算した値に基づいて、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記判別手段により判別された前記ストレージがオフ／オン可能回数の制限がないストレージの場合は、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を０に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
スタンバイ状態からスリープ状態への移行を制御する制御手段と、
前記スタンバイ状態が継続する時間が、前記最小のオフ／オン時間間隔となる度にカウントアップし、前記スリープ状態に移行する度にカウントダウンされるカウンタとを、更に有し、
前記制御手段は、前記スリープ状態に移行する条件に、前記カウンタのカウント値が０よりも大きいことを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、ネットワークを介して、前記判別手段により判別された前記ストレージの残りのオフ／オン回数を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記ストレージの残りのオフ／オン可能回数を、前記ストレージのＳＭＡＲＴ情報から取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
スタンバイ状態からスリープ状態への移行を制御する制御手段と、
ユーザからの指示に応じて、前記スリープ状態に移行する条件として、当該スリープ状態に移行できる条件を満足した状態が継続する時間を設定する設定手段とを、更に有し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された時間、前記スリープ状態に移行できる条件を満足した状態が継続しても、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔が確保できない場合は、前記スリープ状態に移行しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ストレージを搭載した情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記情報処理装置の残り寿命を取得する取得工程と、
搭載されたストレージを判別する判別工程と、
前記判別工程で判別された前記ストレージの残りのオフ／オン可能回数と、前記取得工程により取得した前記情報処理装置の残り寿命とに基づいて、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を設定する設定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ストレージを搭載した情報処理装置であって、
前記情報処理装置の残り寿命を取得する取得手段と、
搭載されたストレージを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された前記ストレージの残りのオフ／オン可能回数と、前記取得手段により取得した前記情報処理装置の残り寿命とに基づいて、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
コントローラ１０４は、メインボード２００と、サブボード２２０を含んでいる。メインボード２００はいわゆる汎用的なＣＰＵシステムである。ボード全体を制御するメインＣＰＵ２０１、ブートプログラムを記憶しているブートロム２０２、ＣＰＵ２０１がワークメモリとして使用するメモリ２０３、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２０４、及び不揮発性メモリ２０５を有している。更に、時計機能を有するＲＴＣ２１１、ＨＤＤ１０５等のストレージ装置を制御するディスクコントローラ２０６と、半導体デバイスで構成された比較的小容量な不揮発性記憶装置であるフラッシュディスク（ＳＳＤ等）２０７を有している。更に、ＵＳＢメモリ２０９を接続するＵＳＢコントローラ２０８等を有している。このメインボード２００には、ＵＳＢメモリ２０９、操作部１０３、ＨＤＤ１０５等が接続される。またメインＣＰＵ２０１は、ストレージとしてＨＤＤ１０５を接続しているか、或いは他の種類のストレージを接続しているかは、それを接続しているコントローラに応じて判別できるものとする。ネットワークインタフェース２１０は、ＬＡＮ１０７に接続して、ネットワークを介したデータの送受信を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
酸化剤ガス供給孔１７３は、前端側のエンドプレート１７０Ｆの右端の外縁部にＹ方向（短辺方向）に沿って配置されており、酸化剤ガス排出孔１７４は、上端の外縁部にＸ方向に沿って配置されている。燃料ガス供給孔１７１は、前端側のエンドプレート１７０Ｆの右端の外縁部のＹ方向（短辺方向）の上端部に配置されており、燃料ガス排出孔１７２は、左端の外縁部のＹ方向の下端部に配置されている。冷却水供給孔１７５は、エンドプレート１７０Ｆの下側にＸ方向に沿って配置されており、冷却水排出孔１７６は、エンドプレート１７０Ｆの上側にＸ方向に沿って配置されている。なお、上記した各給排孔は、燃料電池スタック１０５のそれぞれの燃料電池セル１００においては、複数の給排孔に分けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に画素毎に設けられた第１電極と、前記第１電極上に設けられた第１有機層と、前記第１有機層上に設けられた第２電極と、を含む有機発光ダイオードと、
前記画素の境界に沿って形成され、前記画素の発光領域に開口部を有する絶縁層と、
第１屈折率層と、
第２屈折率層を有し、
前記第１屈折率層は、前記絶縁層及び前記有機発光ダイオード上に配置され、第１の屈折率を有する材料からなり、前記絶縁層の形成領域に平面視において重畳する第１の凹部を有し、
前記第２屈折率層は、前記第１の凹部内に配置され、前記第１の屈折率よりも低い第２の屈折率を有する材料からなる、
表示装置。
【請求項２】
前記第１屈折率層は、第１無機絶縁層と、前記第１無機絶縁層よりも上方に設けられた第２無機絶縁層とを含み、
前記発光領域における前記第１無機絶縁層と前記第２無機絶縁層との間に第２有機層が設けられた、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２有機層は、前記絶縁層の形成領域において、第２の凹部を有し、
前記第２の無機絶縁層は、前記第２有機層の上面形状に沿って設けられ、前記第２の凹部に沿った形状の第１の凹部を有し、前記第１の無機絶縁層と、前記第２無機絶縁層は、前記第２の凹部で接する、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記絶縁層が、その上面に第３の凹部を有し、
前記絶縁層の形成領域において、前記第１屈折率層が、前記絶縁層の上面形状に沿った形状を有し、
前記第１の凹部が、平面視において前記第３の凹部と重畳する、
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の凹部は、前記第１の凹部の開口側に湾曲する内側面を含む、
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１屈折率層は、Ｓｉを含む、
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２屈折率層は、構成材料として、空気、窒素ガス、及び透明性を有する有機材料の内のいずれか一つを含む、
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の凹部は、平面視において１又は複数の前記発光領域を囲うように設けられた、
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の凹部は、平面視において略長方形状の領域に形成され、
前記略長方形状は、長辺の長さが短辺の長さの２倍以上である、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
基板を準備する工程と、
前記基板上に画素毎に設けられた第１電極と、前記第１電極上に設けられた第１有機層と、前記第１有機層上に設けられた第２電極と、を含む有機発光ダイオードを設ける工程と、
前記画素の境界に沿って形成され、前記画素の発光領域に開口部を有する絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層及び前記有機発光ダイオード上に配置され、第１の屈折率を有する材料からなり、前記絶縁層の形成領域に平面視において重畳する第１の凹部を有する第１屈折率層を形成する工程と、
前記第１の凹部内に配置され、前記第１の屈折率よりも低い第２の屈折率を有する材料からなる第２屈折率層を形成する工程と、
を含む、表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１屈折率層を形成する工程は、第１無機絶縁層を形成する工程と、前記第１無機絶縁層よりも上方に設けられた第２無機絶縁層を形成する工程とを含み、
前記第１無機絶縁層を形成した後、前記第２無機絶縁層を形成する前に、前記第１無機絶縁層の上方に第２有機層を形成する工程を含む、
請求項１０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２有機層を形成する工程において、前記絶縁層の形成領域における前記第２有機層の上面においては第２の凹部を形成し、
前記第２無機絶縁層を形成する工程においては、スパッタ又は蒸着により前記第２有機層の上面形状に沿って前記第２無機絶縁層を形成し、前記第２無機絶縁層に、前記第２の凹部に沿った形状の第１の凹部を形成する、
請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記絶縁層を形成した後に、前記絶縁層の上面に第３の凹部を形成し、
前記絶縁層の上方に蒸着又はスパッタにより前記第１無機絶縁層を形成することにより、前記第３の凹部に沿った形状の第１の凹部を有する前記第１屈折率層を形成する、
請求項１０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１４】
基板と、
前記基板上に画素毎に設けられた第１電極と、前記第１電極上に設けられた発光層と、を含む発光ダイオードと、
前記画素の境界に沿って形成された溝部を有する充填層と、
第１屈折率層と、
第２屈折率層を有し、
前記第１屈折率層は、前記充填層及び前記発光ダイオード上に配置され、第１の屈折率を有する材料からなり、前記溝部を覆い、
前記第２屈折率層は、前記溝部内の前記第1屈折率層上に配置され、前記第１の屈折率よりも低い第２の屈折率を有する材料からなる、
表示装置。
【請求項１５】
前記基板と対向し、前記第1屈折率層上に載置される対向基板をさらに有し、
前記第２屈折率層は、前記溝部内の前記第1屈折率層と前記対向基板の間に充填されている、
請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第１屈折率層は無機絶縁膜であり、
前記第２屈折率層は空気、窒素ガス、又はアクリル系樹脂である、
請求項１５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子線加速器であって、
リターンヨークおよび前記リターンヨークの平らかな面に固定された一対の磁極を有しており、前記一対の磁極の間にイオンビームを周回させ加速させる空間が形成され、前記一対の磁極が、前記イオンビームの周回する軌道に沿って複数の凹凸構造を有するとともに、前記イオンビームの周回する軌道が形成する軌道面に対して面対称、かつ前記軌道面に垂直な垂直面の一つに面対称になっている磁石装置を備え、
前記複数の一対の磁極の凹構造部分の間の距離が異なるものがあり、
前記複数の凸構造を前記イオンビームの周回する軌道面に射影したときの形状が異なる凸部と略合同となる凸部がある
ことを特徴とする粒子線加速器。
【請求項２】
請求項１に記載の粒子線加速器において、
前記形状が異なる凸部同士に挟まれた凹部の間隔が、前記形状が略合同となる凸部同士に挟まれた凹部の間隔よりも大きい
ことを特徴とする粒子線加速器。
【請求項３】
請求項２に記載の粒子線加速器において、
前記形状が略合同となる凸部同士に挟まれた前記凹部の空間にビーム取り出し用電磁石を更に備えた
ことを特徴とする粒子線加速器。
【請求項４】
請求項１に記載の粒子線加速器において、
前記形状が異なる凸部同士に挟まれた凹部の間隔が、前記形状が略合同となる凸部同士に挟まれた凹部の間隔よりも小さい
ことを特徴とする粒子線加速器。
【請求項５】
請求項４に記載の粒子線加速器において、
前記形状が異なる凸部同士に挟まれた凹部の間の磁場の強さが、前記形状が略合同となる凸部同士に挟まれた凹部の間の磁場の強さより強い
ことを特徴とする粒子線加速器。
【請求項６】
請求項５に記載の粒子線加速器において、
前記形状が異なる凸部同士に挟まれた前記凹部の空間にビーム取り出し用電磁石を更に備えた
ことを特徴とする粒子線加速器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の加速器を備えた
ことを特徴とする粒子線治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、粒子線加速器であって、リターンヨークおよび前記リターンヨークの平らかな面に固定された一対の磁極を有しており、前記一対の磁極の間にイオンビームを周回させ加速させる空間が形成され、前記一対の磁極が、前記イオンビームの周回する軌道に沿って複数の凹凸構造を有するとともに、前記イオンビームの周回する軌道が形成する軌道面に対して面対称、かつ前記軌道面に垂直な垂直面の一つに面対称になっている磁石装置を備え、前記複数の一対の磁極の凹構造部分の間の距離が異なるものがあり、前記複数の凸構造を前記イオンビームの周回する軌道面に射影したときの形状が異なる凸部と略合同となる凸部があることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】実施例１における粒子線治療装置の構成図である。
【図２】実施例１における粒子線治療装置の加速器内に配置された磁石装置の斜視図である。
【図３】実施例１における粒子線治療装置の加速器内に配置された磁石装置の断面図である。
【図４】実施例１における粒子線治療装置の加速器内に配置された磁石装置の磁極面の平面図である。
【図５】図４に示す磁石装置の磁極のビーム軌道に沿った断面図である。
【図６】一般的なセクター型サイクロトロン用磁石装置の磁極面の平面図である。
【図７】一般的なセクター型サイクロトロン用磁石装置の磁極のビーム軌道に沿った断面図である。
【図８】一般的なセクター型サイクロトロン用磁石装置におけるビーム軌道を偏心させた加速器用磁石装置の磁極面の平面図である。
【図９】実施例１における加速器用の磁石装置においてビーム軌道を偏心させない場合の磁極面の平面図である。
【図１０】図９に示す磁極のビーム軌道に沿った断面図である。
【図１１】実施例２における磁石装置の磁極面の平面図である。
【図１２】図１１に示す磁石装置の磁極のビーム軌道に沿った断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８に示すようにビーム軌道を偏心させると、図８の上下の凹部７２３で挟まれたバレー領域におけるビームのターンセパレーションは、図６のバレー領域５２３におけるビームのターンセパレーションよりも増大している。このため、取り出し用電磁石７１３に電流を流して磁場を付加して、狙ったエネルギーのビームを取りだすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
先に図４で示した磁極形状は、ビーム軌道を偏心させる場合に、ビーム軌道に沿った磁場が図９の場合と同じになるように作製したものである。従って、ビーム軌道は略楕円状である。このため、凹部２３におけるビームのターンセパレーションを、図８で示した凹部７２３におけるビームのターンセパレーションよりも大きくすることができる。このようにビームのターンセパレーションが増大することで、ビームの取り出しにおけるエネルギー選択効率が更に上昇させることができ、取り出し効率が更に向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018181687.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、
陰極と、
前記陽極および前記陰極の間に位置するＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は正孔輸送層と、前記正孔輸送層と接する発光層とを有し、
前記発光層は、第１の物質を有し、
前記第１の物質は、キャリア輸送性を有する第１の骨格と発光性を有する第２の骨格とを一分子内に有し、且つ分子量が３０００以下である有機化合物であり、
前記正孔輸送層は正孔輸送性を有する高分子化合物を有する発光素子。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の骨格が正孔輸送性を有する骨格である発光素子。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の骨格が前記有機化合物のＨＯＭＯを有する骨格である発光素子。
【請求項４】
請求項１において、前記第１の骨格が電子輸送性を有する骨格である発光素子。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の骨格が前記有機化合物のＬＵＭＯを有する骨格である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１の骨格が前記第２の骨格に直接結合している発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１の骨格と前記第２の骨格がメタフェニレン基またはビフェニル−３，３’−ジイル基で連結されている発光素子。
【請求項８】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に位置するＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は正孔輸送層と前記正孔輸送層に接する発光層を有し、
前記ＥＬ層は第１の物質を有し、
前記第１の物質は、正孔輸送性を有する第１の骨格と、電子輸送性を有する第２の骨格と、発光性を有する第３の骨格とを有し、且つ分子量３０００以下の有機化合物であり、
前記正孔輸送層が正孔輸送性を有する高分子化合物を有する発光素子。
【請求項９】
請求項８において、前記第１の骨格が前記有機化合物のＨＯＭＯを有する骨格である発光素子。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、前記第２の骨格が前記有機化合物のＬＵＭＯを有する発光素子。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第１の骨格および／または前記第２の骨格が、前記第３の骨格に直接結合している発光素子。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第１の骨格および／または前記第２の骨格が、前記第３の骨格とメタフェニレン基もしくはビフェニル−３，３’−ジイル基で連結されている発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、前記有機化合物が蛍光を発する発光素子。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、前記有機化合物がりん光を発する発光素子。
【請求項１５】
請求項１４において、前記有機化合物が中心金属を有する有機金属錯体であり、前記有機金属錯体は少なくとも２つの異なる配位子を有し、一方の配位子は発光性の骨格を有し、他方の配位子は正孔輸送性の骨格を有する発光素子。
【請求項１６】
請求項１４において、前記有機化合物が中心金属を有する有機金属錯体であり、前記有機金属錯体は少なくとも２つの異なる配位子を有し、一方の配位子は発光性の骨格を有し、他方の配位子は電子輸送性の骨格を有する発光素子。
【請求項１７】
請求項１４において、前記有機化合物が中心金属を有する有機金属錯体であり、前記有機金属錯体は少なくとも２つの異なる配位子を有し、一方の配位子は正孔輸送性の骨格を有し、他方の配位子は電子輸送性の骨格を有し、前記２つの異なる配位子の少なくともいずれか一方は発光性の骨格をさらに有する発光素子。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項において、前記有機化合物または前記有機金属錯体の分子量が１３００以下である発光素子。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項において、前記高分子化合物がポリ［Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（フェニル）ベンジジン］またはポリ（９，９−ジオクチルーフルオレンーａｌｔ−Ｎ−（４−ブチルフェニル）−ジフェニルアミンである発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外面に設けられるユーザインタフェース部と、
前記ユーザインタフェース部より装置内側に位置し、前記ユーザインタフェース部と電
気的に接続される回路基板と、
前記ユーザインタフェース部と前記回路基板とを接続するフラット状の可撓性部材と、
を備え、
前記可撓性部材は、前記ユーザインタフェース部から延出して装置内側に向かって湾曲
することにより形成される第１湾曲部と、前記第１湾曲部とは湾曲方向が異なるとともに
前記回路基板に向かって湾曲する第２湾曲部と、を形成して前記ユーザインタフェース部
と前記回路基板とを接続する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記ユーザインタフェース部とともに装置外
面を構成する、前記ユーザインタフェース部が固定される筐体と、
前記筐体により覆われる、前記回路基板が固定される本体部と、を有する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、前記本体部には、前記筐体に固定される前の前記
ユーザインタフェース部を仮置きする仮置き部が設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、前記ユーザインタフェース部の周囲には、前記筐
体に対して固定される突出部が設けられ、
前記筐体には、前記ユーザインタフェース部を露呈させる開口と、
前記開口の内側に形成された、前記突出部が固定される固定部と、が設けられ、
前記本体部に前記ユーザインタフェース部が仮置きされるとともに前記筐体が取り付け
られた状態において、前記突出部と前記固定部とがずれた位置関係となり、前記ユーザイ
ンタフェース部が仮置き位置から固定位置に変位可能な状態となる、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器において、前記ユーザインタフ
ェース部は、情報を表示する表示部である、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器において、媒体を読み取る読み
取り手段を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器において、媒体に記録を行う記
録手段を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
装置外面に設けられるユーザインタフェース部と、
前記ユーザインタフェース部と電気的に接続される回路基板と、
前記ユーザインタフェース部と前記回路基板とを接続するフラット状の可撓性部材と、
前記ユーザインタフェース部とともに装置外面を構成する、前記ユーザインタフェース
部が固定される筐体と、
前記筐体により覆われる、前記回路基板が固定される本体部と、を有する電子機器の製
造方法であって、
前記ユーザインタフェース部と前記回路基板とを前記可撓性部材で接続する工程と、
前記回路基板の前記本体部への固定、及び前記本体部に設けられた仮置き部への前記ユ
ーザインタフェース部の仮置きを含む工程と、
前記筐体を前記本体部に取り付けて、前記筐体に形成された開口から前記ユーザインタ
フェース部を露呈させるとともに、前記ユーザインタフェース部の周囲に形成された、前
記筐体に対して固定される突出部に対し、前記開口の内側に形成された、前記突出部が固
定される固定部をずらした状態とする工程と、
前記ユーザインタフェース部を仮置き位置から固定位置に変位させることにより、前記
可撓性部材に、前記ユーザインタフェース部から延出して装置内側に向かって湾曲するこ
とにより形成される第１湾曲部と、前記第１湾曲部とは湾曲方向が異なるとともに前記回
路基板に向かって湾曲する第２湾曲部と、を形成する工程と、
前記ユーザインタフェース部の前記突出部を前記固定部に対して固定する工程と、
を含むことを特徴とする電子機器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を貫通し、導電ピンを挿入できるスルーホールを有する多層配線基板であって、
前記複数の層の内の裏層上の、前記スルーホールを周回する導電体からなるリング状のランドであって、前記スルーホールに挿入される前記導電ピンとの間で半田付けされるランドと、
前記複数の層の内の前記裏層以外の層上の、前記スルーホールを周回する第１のリング状の導電部と、
前記裏層上の、前記ランドを周回する第２のリング状の導電部と、を備え、
前記スルーホールの側面に、導電層が形成されておらず、
前記第１のリング状の導電部の内径をＤ１とし、前記第２のリング状の導電部の内径をＤ２とした場合、Ｄ１＜Ｄ２の関係が成り立つ
ことを特徴とする多層配線基板。
【請求項２】
前記ランドは、前記複数の層の内の前記裏層以外の層には配置されない
ことを特徴とする請求項１に記載の多層配線基板。
【請求項３】
前記ランドを同軸線路の内部導体としたときに、所定の許容範囲で前記同軸線路の所定の特性インピーダンスを示す前記同軸線路の外部導体となる前記第２のリング状の導電体を配置し、
前記導電ピンを前記同軸線路の内部導体としたときに、前記所定の許容範囲で前記所定の特性インピーダンスとなる外部導体となる前記第１のリング状の導電体を配置する
ことを特徴とする請求項１に記載の多層配線基板。
【請求項４】
前記同軸線路において、ｄを前記内部導体の外径、Ｄを前記外部導体の内径、εｒを前記内部導体と前記外部導体の間の非導電部の比誘電率としたとき、前記所定の特性インピーダンスＺ０が、
Ｚ０＝（１３８／εｒ１／２）ｌｏｇ１０（Ｄ／ｄ）で計算されることを特徴とする請求項３に記載の多層配線基板。
【請求項５】
前記所定の特性インピーダンスが７５Ω±１０％であることを特徴とする請求項３または４に記載の多層配線基板。
【請求項６】
前記所定の許容範囲が２５％の誤差であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の多層配線基板。
【請求項７】
前記導電ピンの外径をｄ１とし、前記ランドの外径をｄ２とした場合、
ｄ１＜ｄ２の関係が成り立つ
ことを特徴とする請求項３に記載の多層配線基板。
【請求項８】
前記スルーホールの前記側面は、非導電材料の表面を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の多層配線基板。
【請求項９】
前記非導電材料は、前記導電ピンと前記第１のリング状の導電部との間に配置されている
ことを特徴とする請求項８に記載の多層配線基板。
【請求項１０】
前記非導電材料は、エポキシ樹脂である
ことを特徴とする請求項９に記載の多層配線基板。
【請求項１１】
前記導電ピンを介して１０ＧＨｚを超える信号が供給される
ことを特徴とする請求項１に記載の多層配線基板。
【請求項１２】
前記複数の層は、前記裏層と、表層と、前記裏層と前記表層との間の内層と、を有し、
前記第１のリング状の導電部は、前記内層上に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の多層配線基板。
【請求項１３】
前記複数の層は、前記裏層と、表層と、前記裏層と前記表層との間の内層と、を有し、
前記第１のリング状の導電部は、前記表層上に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の多層配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明に係る多層配線基板は、複数の層を貫通し、導電ピンを挿入できるスルーホールを有する多層配線基板であって、前記複数の層の内の裏層上の、前記スルーホールを周回する導電体からなるリング状のランドであって、前記スルーホールに挿入される前記導電ピンとの間で半田付けされるランドと、前記複数の層の内の前記裏層以外の層上の、前記スルーホールを周回する第１のリング状の導電部と、前記裏層上の、前記ランドを周回する第２のリング状の導電部と、を備え、前記スルーホールの側面に、導電層が形成されておらず、前記第１のリング状の導電部の内径をＤ１とし、前記第２のリング状の導電部の内径をＤ２とした場合、Ｄ１＜Ｄ２の関係が成り立つことを特徴とする。