(57)【要約】複数の機器が連携して動作し、それらの機器間の相対的関係を利用するため、機器連携システムは、第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器と、第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、第１の情報を受信する第１の受信機能、並びに第１の相対的な関係、第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する第２の機器を備える。
2011108377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器と、
前記第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、
前記第１の情報を受信する第１の受信機能、並びに
前記第１の相対的な関係、前記第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する第２の機器
を備えることを特徴とする機器連携システム。
【請求項２】
前記第１の相対的関係は、前記第１の機器の位置と前記第２の機器の位置との間の距離である
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項３】
前記距離は、前記第１の機器から送信された基準信号を受信したときの、前記基準信号の受信強度に基づいて前記第２の機器によって推定される
ことを特徴とする請求項２記載の機器連携システム。
【請求項４】
前記距離は、前記第１の機器から送信された前記第１の機器の大きさに関する情報、及び前記第２の機器によって撮影された前記第１の機器の画像の大きさに基づいて、前記第２の機器によって推定される
ことを特徴とする請求項２記載の機器連携システム。
【請求項５】
前記第１の相対的関係は、前記第１の機器の所定部分の方向と前記第２の機器の所定部分の方向とがなす角度である
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項６】
前記第１の相対的関係は、前記第１の機器が備える第１の属性と前記第２の機器が備える第２の属性の差である
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項７】
第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器と、
前記第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、第２の情報を送信する第２の送信機能を備える第２の機器と、
前記第２の機器との間に第２の相対的関係を、前記第１の機器との間に第３の相対的関係を備え、前記第１の情報及び前記第２の情報を受信する第１の受信機能、並びに前記第１の相対的関係、前記第２の相対的関係及び前記第３の相対的関係の内の少なくとも１つ、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて第３の情報を生成する第３の機器
を備えることを特徴とする機器連携システム。
【請求項８】
前記第１の機器は、第１の音声を入力して前記第１の情報を生成し、
前記第２の機器は、第２の音声を入力して前記第２の情報を生成し、
前記第３の機器は、前記第１の機器との間の第１の距離、前記第２の機器との間の第２の距離、及び前記第１の機器と前記第２の機器との間の第３の距離の少なくとも１つと、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて生成した前記第３の情報を記録する
ことを特徴とする請求項７記載の機器連携システム。
【請求項９】
前記第１の機器は、第１の音声を入力して前記第１の情報を生成し、
前記第２の機器は、第２の音声を入力して前記第２の情報を生成し、
前記第３の機器は、前記第１の機器との間の第１の距離、前記第２の機器との間の第２の距離、及び前記第１の機器と前記第２の機器との間の第３の距離の少なくとも１つと、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて生成した前記第３の情報に従って、第３の音声を再生する
ことを特徴とする請求項７記載の機器連携システム。
【請求項１０】
前記第１の距離は、前記第１の機器から送信された基準信号を受信したときの、前記基準信号の受信強度に基づいて前記第３の機器によって推定される
前記第２の距離は、前記第２の機器から送信された基準信号を受信したときの、前記基準信号の受信強度に基づいて前記第３の機器によって推定される
前記第３の距離は、前記第１の機器から送信された基準信号を受信したときの、前記基準信号の受信強度に基づいて前記第２の機器によって推定される
ことを特徴とする請求項８又は９記載の機器連携システム。
【請求項１１】
前記第１の距離は、前記第１の機器から送信された前記第１の機器の大きさに関する情報、及び前記第３の機器によって撮影された前記第１の機器の画像の大きさに基づいて、前記第３の機器によって推定される
前記第２の距離は、前記第２の機器から送信された前記第２の機器の大きさに関する情報、及び前記第３の機器によって撮影された前記第２の機器の画像の大きさに基づいて、前記第３の機器によって推定される
前記第３の距離は、前記第１の機器から送信された前記第１の機器の大きさに関する情報、及び前記第２の機器によって撮影された前記第１の機器の画像の大きさに基づいて、前記第２の機器によって推定される
ことを特徴とする請求項８又は９記載の機器連携システム。
【請求項１２】
前記第１の機器は、第１の方向の第１の画像を入力して前記第１の情報を生成し、
前記第２の機器は、第２の方向の第２の画像を入力して前記第２の情報を生成し、
前記第３の機器は、前記第１の機器との間の距離、前記第２の機器との間の距離、及び前記第１の機器と前記第２の機器との間の距離の少なくとも１つと、前記第１の方向と前記第２の方向の差、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて生成した前記第３の情報に従って、第３の画像を合成する
ことを特徴とする請求項７記載の機器連携システム。
【請求項１３】
前記第１の機器が前記第１の画像を入力する時刻と、前記第２の機器が前記第２の画像を入力する時刻が異なる
ことを特徴とする請求項１２記載の機器連携システム。
【請求項１４】
前記第１の機器は、所定の時刻を含む第１の期間に入力された第１の動画として前記第１の画像を入力し、前記第１の動画から前記時刻における第１の静止画として前記第１の情報を生成し、
前記第２の機器は、前記時刻を含む第２の期間に入力された第２の動画として前記第２の画像を入力し、前記第２の動画から前記時刻における第２の静止画として前記第２の情報を生成する
ことを特徴とする請求項１２記載の機器連携システム。
【請求項１５】
前記第１の機器は、音声を入力して前記第１の情報を生成し、
前記第２の機器は、画像を入力して前記第２の情報を生成し、前記第１の相対的な関係、前記第１の情報及び第２の情報に基づいて前記音声と前記画像の複合情報である第３の情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項１６】
前記第１の機器は、位置情報、及び運動状態情報を含む前記第１の情報を生成し、
前記第２の機器は、前記第１の相対的な関係、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて生成した第３の情報を、前記第１の機器へ送信する
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項１７】
前記第１の機器は、入力中の第１の画像から生成した前記第１の情報を連続的に前記第２の機器へ送信し、
前記第２の機器は、入力中の第２の画像から生成した前記第２の情報、及び前記第１の情報の少なくとも１つに基づいて、前記第３の情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項１８】
前記第１の機器は、前記第１の機器の表面状態に関する前記第１の情報を前記第２の機器へ送信し、
前記第２の機器は、前記第１の機器の画像を入力して生成した前記第２の情報を、前記第１の情報に基づいて補正して前記第３の情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項１９】
前記第１の機器は、前記第１の機器の位置情報を含む前記第１の情報を前記第２の機器へ送信し、
前記第２の機器は、前記第１の機器を含む画像を入力して前記第２の情報を生成し、前記位置情報に基づいて前記画像中の前記第１の機器の画像を判別して前記第３の情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項２０】
前記第１の機器は、前記第１の機器の運動状態を示す運動状態情報を含む前記第１の情報を前記第２の機器へ送信し、
前記第２の機器は、前記第１の機器を含む画像を入力して前記第２の情報を生成し、前記運動状態情報に基づいて前記画像中の前記第１の機器の画像を判別して前記第３の情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項２１】
前記第２の機器は、前記第１の機器を含む画像を入力して前記第２の情報を生成し、前記画像中の前記第１の機器の画像と予め登録された前記第１の機器の画像との比較結果に基づいて前記画像中の前記第１の機器の画像を判別して前記第３の情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項２２】
第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、
前記第１の情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の相対的な関係、前記第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する情報生成手段
を備えることを特徴とする連携動作機器。
【請求項２３】
第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器との間に第１の相対的関係を備え第２の情報を送信する第２の送信機能を備える第２の機器との間に第２の相対的関係を備え、前記第１の機器との間に第３の相対的関係を備え、
前記第１の情報及び前記第２の情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の相対的関係、前記第２の相対的関係及び前記第３の相対的関係の内の少なくとも１つ、並びに前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて第３の情報を生成する情報生成手段
を備えることを特徴とする連携動作機器。
【請求項２４】
第１の機器から第１の情報を送信する工程と、
前記第１の機器との間に第１の相対的関係を備える第２の機器を用いて前記第１の情報を受信する工程と、
前記第１の相対的な関係、前記第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する工程
を備えることを特徴とする機器連携方法。
【請求項２５】
第１の機器から第１の情報を送信する工程と、
前記第１の機器との間に第１の相対的関係を備える第２の機器から第２の情報を送信する工程と、
前記第２の機器との間に第２の相対的関係を、前記第１の機器との間に第３の相対的関係を備えるように配置された第３の機器を用いて、前記第１の情報及び前記第２の情報を受信する工程と、
前記第１の相対的関係、前記第２の相対的関係及び前記第３の相対的関係の内の少なくとも１つ、並びに前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて第３の情報を生成する工程
を備えることを特徴とする機器連携方法。
【請求項２６】
第１の情報を送信する第１の機器との間に第１の相対的関係を備える第２の機器が備えるコンピュータを、
前記第１の情報を受信する手段と、
前記第１の相対的な関係、前記第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する手段
として機能させるための連携機器制御プログラム。
【請求項２７】
第１の情報を送信する第１の機器との間に第２の相対的関係を、前記第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、第２の情報を送信する第２の機器との間に第３の相対的関係を備える第３の機器が備えるコンピュータを、
前記第１の情報及び前記第２の情報を受信する手段と、
前記第１の相対的関係、前記第２の相対的関係及び前記第３の相対的関係の内の少なくとも１つ、並びに前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて第３の情報を生成する手段
として機能させるための連携機器制御プログラム。
【請求項２８】
請求項２６又は２７記載の連携機器制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の機器と連携して所定の機能を実現する連携動作機器、連携動作方法、及び連携動作制御プログラム、並びに複数の機器が連携して所定の機能を実現する機器連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話、パーソナル・コンピュータ（以降、「ＰＣ」という。）を始めとする電子機器（以降、単に「機器」という。）には、それらの機器の本来の機能である通信、情報処理等の他に、画像撮影、音楽再生・録音など、多様な付加機能を備えるものがある。そして、付加機能は、さらに多様化、複雑化される傾向にある。
個々の機器が多彩な機能を備えることは、機器のユーザにとっては利便性がよい。しかし、備える機能が多くなるほど、機器は、高コスト化、重量化、大型化し、消費電力が増大する可能性がある。従って、機器自らが備えない機能で、他の機器が備える機能を、必要に応じて使用することができれば、非常に効率的である。
また、たとえ機器自らが備える機能であっても、周囲の他の機器が備える同じ機能を使用することができれば、単体では得られない新たな効果が期待できる。例えば、機器Ａ、Ｂともに画像撮影機能を備えるとする。機器Ａが単体で画像撮影を行った場合には、単に機器Ａが撮影した画像Ｘが得られるだけである。ところが、機器Ａと機器Ｂは、同時に、異なる位置、異なる方向で、画像撮影を行うことができる。このことを利用すれば、新たな効果を得ることができる。すなわち、機器Ａが、機器Ｂに画像Ｙを撮影させ、画像Ｙを入手すれば、画像Ｘと画像Ｙを複合した画像Ｚ等、画像Ｘと画像Ｙから新しい情報を得ることができる。
複数の機器が連携して、複合した結果を得るための各種のシステムが公開されている（例えば、特許文献１、２参照。）。特許文献１の複合サービス提供装置は、複数のネットワークの各々に接続されている機器を連携して動作させ、複合サービスを提供するものである。
特許文献２の音声通話システムは、ウェブブラウザ端末とＰＣを連携動作させ、ウェブブラウザ端末に着信があったときに、ユーザがスムーズに対応できるようにするものである。
具体的な機器連携の例として、画像撮影機能を備える装置と音声録音機能を備える装置を連携させるシステムもある（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３の電子カメラシステムでは、電子スチルカメラで撮影した画像に、携帯電話機で録音した音声を音声メモとして関連づけて記録する。
音声再生機能を備える携帯端末装置を複数台用いる音響再生システムもある（例えば、特許文献４参照。）。特許文献４の音響再生システムでは、複数台の携帯端末装置の各々に音響データを分配し、各携帯端末装置に音声を再生させる。
通話相手の方位角に通話音声を音像定位することができる音像定位移動通信システムもある（例えば、特許文献５参照。）。
センサ機能を備える複数の移動体装置が連携動作するネットワーク・システムもある（例えば、特許文献６参照。）。特許文献６のネットワーク・システムでは、複数の移動体装置がセンサ情報（撮影画像）を共有し、ターゲットを探索し、検知し、追尾する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３７８２９号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００５−２９５１４９号公報（第６−７頁、図１）
【特許文献３】特開２００４−９６１６５号公報（第１１−１２頁、図１）
【特許文献４】特開２００３−４７０９８号公報（第１５頁、図２９）
【特許文献５】特開２００７−１３４０７号公報（第９−１０頁、図１）
【特許文献６】特開２００６−３４４０７５号公報（第１６−１８頁、図１０−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２記載の技術では、機器の連携動作が行われている。しかし、機器が別個に存在することが活用されていない。すなわち、機器が連携して動作するものの、個々の機器内で動作している機能の全てが単体の機器によって処理されると仮定したときの動作に等しい。このように、特許文献１、２記載の技術では、複数の機器を連携動作させるものの、機器間の相対的関係が考慮も利用もされていないという課題がある。
特許文献３記載の技術では、カメラのシャッター動作を、携帯電話によって遠隔操作しているという点において、機器が別個に存在することが利用されていると言える。しかし、単に、携帯電話がカメラに撮影の指示を一方的に送信し、カメラがその指示に従って撮影動作を行うのみである。このように、特許文献３記載の技術には、携帯電話とカメラとの相対的関係が考慮も利用もされていないという課題がある。
特許文献４記載の技術では、複数の携帯端末装置がそれぞれ別個の音声を再生し、全体として所定の音響効果を得ているという点において、機器が連携することによって所定の効果を得ている。しかし、複数の携帯端末装置をどのように配置しても、所望の音響効果が得られるとは限らない。そのため、特許文献４記載の技術では、それぞれの携帯端末装置の配置位置に対応させて分配される音声を再生し、所望の音響効果を得るために、それぞれの携帯端末装置を、前後、左右等、所定の位置に正確に配置する必要がある。もし、複数の携帯端末装置間の位置関係を考慮した音声を分配することができれば、所定の音響効果を得るための携帯端末装置の連携が容易になると考えられる。しかし、特許文献４記載の技術では、携帯端末装置間の位置関係が考慮された音声の分配を行うことができないので、携帯端末装置の配置に正確性が要求されるという課題がある。
特許文献５記載の技術では、移動通信端末が、通話相手から送信されてくる音声を受信し、その音声を通話相手の端末の方位角に音像定位する。この点で、移動通信端末と通話相手との間の相対的な位置関係が利用されている。しかし、移動通信端末自身が保有する情報と受信した音声を用いた新しい情報の生成等は行われない。つまり、特許文献５記載の技術には、自端末と相手端末との相対的関係を考慮したり、利用したりした連携動作を行うことができないという課題がある。
特許文献６記載の技術では、複数の移動体装置が取得したセンサ情報を共有する。しかし、複数の移動体装置間の相対的関係を考慮したり、利用したりすることはできない。そのため、複数の移動体装置は、互いに完全に独立して移動することになる。従って、互いの位置関係を利用して移動し、ターゲットを早期に発見し、追尾するといった効率的な動作を行うことができないという課題がある。
本発明は上記のような技術的課題に鑑みて行われたもので、他の機器と連携して動作し、さらに他の機器との相対的な関係を利用する連携動作機器、連携動作方法、及び連携動作機器制御プログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、複数の機器が連携して動作し、それらの機器間の相対的関係を利用する機器連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の機器連携システムは、第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器と、第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、第１の情報を受信する第１の受信機能、並びに第１の相対的な関係、第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する第２の機器を備えることを特徴とする。
本発明の機器連携システムは、第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器と、第１の機器との間に第１の相対的関係を備えるように配置され、第２の情報を送信する第２の送信機能を備える第２の機器と、第２の機器との間に第２の相対的関係を、第１の機器との間に第３の相対的関係を備えるように配置され、第１の情報及び第２の情報を受信する第１の受信機能、並びに第１の相対的関係、第２の相対的関係及び第３の相対的関係の内の少なくとも１つ、第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する第３の機器を備えることを特徴とする。
本発明の連携動作機器は、第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、第１の情報を受信する第１の受信手段と、第１の相対的な関係、第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する情報生成手段を備えることを特徴とする。
本発明の連携動作機器は、第１の情報を送信する第１の送信機能を備える第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、第２の情報を送信する第２の送信機能を備える第２の機器との間に第２の相対的関係を備え、第１の機器との間に第３の相対的関係を備え、第１の情報及び第２の情報を受信する第１の受信手段と、第１の相対的関係、第２の相対的関係及び第３の相対的関係の内の少なくとも１つ、並びに第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する情報生成手段を備えることを特徴とする。
本発明の機器連携方法は、第１の機器から第１の情報を送信する工程と、第１の機器との間に第１の相対的関係を備える第２の機器を用いて第１の情報を受信する工程と、第１の相対的な関係、第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する工程を備えることを特徴とする。
本発明の機器連携方法は、第１の機器から第１の情報を送信する工程と、第１の機器との間に第１の相対的関係を備える第２の機器から第２の情報を送信する工程と、第２の機器との間に第２の相対的関係を、第１の機器との間に第３の相対的関係を備えるように配置された第３の機器を用いて、第１の情報及び第２の情報を受信する工程と、第１の相対的関係、第２の相対的関係及び第３の相対的関係の内の少なくとも１つ、並びに第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する工程を備えることを特徴とする。
本発明の連携機器制御プログラムは、第１の情報を送信する第１の機器との間に第１の相対的関係を備える第２の機器が備えるコンピュータを、第１の情報を受信する手段と、第１の相対的な関係、第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する手段として機能させることを特徴とする。
本発明の連携機器制御プログラムは、第１の情報を送信する第１の機器との間に第２の相対的関係を、第１の機器との間に第１の相対的関係を備え、第２の情報を送信する第２の機器との間に第３の相対的関係を備える第３の機器が備えるコンピュータを、第１の情報及び第２の情報を受信する手段と、第１の相対的関係、第２の相対的関係及び第３の相対的関係の内の少なくとも１つ、並びに第１の情報及び第２の情報に基づいて第３の情報を生成する手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の連携動作機器、連携動作方法、連携動作機器制御プログラムは、他の機器と連携して動作し、さらに他の機器との相対的な位置関係を利用した結果を得ることができるという効果がある。
本発明の機器連携システムは、複数の機器が連携して動作し、それらの機器間の相対的な位置関係を利用した結果を得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態の機器連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の機器連携システムの第１の変形例の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の機器連携システムにおける、第２の機器の処理をソフトウェアを用いて行うときのフローチャートの例である。
【図４】本発明の第１の実施形態の機器連携システムの第２の変形例の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の機器連携システムの第２の変形例における、第３の機器の処理をソフトウェアを用いて行うときのフローチャートの例である。
【図６】本発明の第２の実施形態のステレオ録音システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のステレオ録音システムの第１の変形例の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のステレオ録音システムの第２の変形例の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のステレオ音声再生システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態のパノラマ画像撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の画像音声複合システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態の連携ナビゲーション・システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態の距離推定システムの構成を示すブロック図である。
【図１４Ａ】本発明の第７の実施形態の距離推定システムの第１の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１４Ｂ】本発明の第７の実施形態の全画像７１２中の、機器７０１の画像範囲の例を示す図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態の距離推定システムの第２の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第８の実施形態の画像共有システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第９の実施形態の画像補正システムの構成を示すブロック図である。
【図１８Ａ】本発明の第１０の実施形態の被写体判別システムの構成を示すブロック図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａの画像入力記録装置に表示される画像の例である。
【図１９Ａ】本発明の第１０の実施形態の被写体判別システムの構成を示すブロック図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの画像入力記録装置に表示される画像の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の機器連携システムの構成と動作を、図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の機器連携システムの構成を示すブロック図である。図２、図４は、それぞれ、第１の実施形態の機器連携システムの第１の変形例、第２の変形例の構成を示すブロック図である。図３は、第１の実施形態の機器連携システムにおける第２の機器の処理をソフトウェアを用いて行うときのフローチャートの例である。図５は、第１の実施形態の機器連携システムの第２の変形例における第３の機器の処理をソフトウェアを用いて行うときのフローチャートの例である。
本実施形態の機器連携システムは、第１の機器１０１、第２の機器１０２を備える。第１の機器１０１と第２の機器１０２は、所定の相対的な位置関係又は任意の位置関係を持って配置されている。
第１の情報１１１は、第１の機器１０１が備える情報である。例えば、第１の機器１０１は、第１の機能を備え、第１の機能の処理結果として第１の情報１１１を生成する第１の情報生成機能を備えてもよい。また、第１の機器１０１は、第１の情報１１１を送信する第１の送信機能を備える。
第２の情報１１２は、第２の機器１０２が備える情報である。例えば、第２の機器１０２は、第２の機能を備え、第２の機能の処理結果として第２の情報（図示なし）を生成する第２の情報生成機能を備えてもよい。
上記の「情報」は、第１の機器１０１、第２の機器１０２が備える情報である。「機能」とは、外部から何らかの信号、状態を入力し、所定の処理を行うことを意味する。「情報」は、その処理の結果として出力される出力情報であってもよい。情報の形態は特に限定されない。情報は、アナログ信号で表現されてもよく、デジタル信号で表現されてもよい。情報のフォーマットも任意である。
機能とは、例えば、音声入力機能であり、情報とは入力した音声に基づいて生成された音声情報である。音声情報の形態は、音声を電気信号に変換しただけのアナログ信号でもよい。あるいは、音声情報の形態は、音声をサンプリングした後、デジタル化したデジタル値の集合からなるデジタル情報、さらにデジタル情報に暗号化、圧縮等所定の信号処理を加えた、符号化情報でもよい。
その他の機能の例としては、画像入力機能、温度、圧力、照度等、周囲環境を測定する測定機能等がある。
「送信」とは、情報を相手側機器へ送り届けることを意味する。従って、送信のための手段は特に限定されない。例えば、ケーブルを用いて電気信号の形態で送信してもよいし、無線信号として送信してもよい。送信のための手順も特に限定されない。
第１の機器１０１は、第１の機器１０１が存在する位置において、第１の機能によって第１の情報を生成する。第２の機器１０２は、第２の機器１０２が存在する位置において、第２の機能によって第２の情報を生成する。第１の機器１０１と第２の機器１０２との間には、第１の機器１０１及び第２の機器１０２の配置に依存する所定の相対的関係がある。相対的関係とは、例えば、機器間の位置の差である「距離」、機器の所定の面が向けられている方向の差である「方向差」などがある。距離の場合には、第１の機器１０１及び第２の機器１０２に設定された所定の基準点（図示なし）間の長さを距離とすればよい。方向差の場合には、図２のように、第１の機器１０１及び第２の機器１０２に設定された所定の面Ｐ１、Ｐ２の法線が成す角を方向差とすればよい。
第２の機器は、第１の機器１０１から第１の情報１１１を受信する。そして、第１の情報１１１、第２の情報、及び第１の機器１０１と第２の機器１０２との間の相対的位置関係に基づいて、第３の情報１１３を生成する。
相対的関係の取得方法は限定されない。例えば、相対的関係が第１の機器１０１及び第２の機器１０２の配置間の距離である場合には、相対的関係は次のようにして求めることができる。まず、第１の機器１０１から第２の機器１０２へ、第１の機器１０１の位置情報を送信する。第２の機器１０２は、第２の機器１０２の位置情報を取得する。そして、第２の機器１０２は、第１の機器１０１の位置情報と第２の機器１０２の位置情報との差から、第１の機器１０１と第２の機器１０２との間の距離を求める。なお、位置情報の取得には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いることができる。あるいは、第７の実施形態で例示するような方法を用いて、距離を推定することもできる。
相対的関係が第１の機器１０１と第２の機器１０２の方向差である場合には、相対的関係は次のようにして求めることができる。まず、第１の機器１０１から第２の機器１０２へ、第１の機器１０１の方向情報を送信する。第２の機器１０は、第２の機器１０２の方向情報を取得する。そして、第２の機器１０２は、第１の機器１０１の方向情報と第２の機器１０２の方向情報との差から、第１の機器と第２の機器１０２との方向差を求める。なお、方向情報の取得には、地磁気センサ等を用いることができる。
「相対的関係」とは、位置や角度のみに止まらず、第１の機器１０１、第２の機器１０２が備える属性間の関係でもよい。属性とは、例えば、物理的なパラメータである。第１の機器１０１、第２の機器１０２が備える属性は、具体的には、以下のようなものがある。
１）第１の機器１０１、第２の機器１０２の重量
２）第１の機器１０１、第２の機器１０２の所定の面が受けている圧力
３）第１の機器１０１、第２の機器１０２の温度
４）第１の機器１０１、第２の機器１０２の所定の面の照度
要するに、本実施形態における「相対的関係」とは、数値によって表現することが可能な所定の状態間の差である。従って、本実施形態における「相対的関係」は、上記に例示した「距離」、「角度差」、「属性」には限定されない。
以上のように、本実施形態の機器連携システムは、相対的位置関係を持った機器の各々が生成する情報と、相対的関係に基づいて、新たな情報を生成する。そのため、機器間の相対的位置関係を利用した情報を取得することができるという効果がある。
以降、相対的関係を持った複数の機器が連携し、複数の機器の各々が生成する情報と機器間の相対的関係に基づいて情報を生成するシステムを、「機器連携システム」という。
第２の機器１０２が行う処理は、第２の機器１０２に内蔵されたコンピュータによるソフトウェア処理で実現することもできる。図３は、第２の機器１０２の処理をソフトウェアを用いて行うときのフローチャートの例である。第２の機器１０２は、第１の情報１１１を受信（ステップＳ１）し、相対的関係、第１の情報１１１及び第２の情報１１２に基づいて、第３の情報１１３を生成する（ステップＳ２）。
なお、第３の情報を生成する機能は、図４のように、第２の機器１０２でなく、第３の機器１０３に備えられてもよい。
図４の機器連携システムでは、機器間の相対的位置関係は、３つ存在する。すなわち、第１の機器１０１と第２の機器１０２との間の相対的位置関係（第１の相対的位置関係）、第２の機器１０２と第３の機器１０３との間の相対的位置関係（第２の相対的位置関係）、第３の機器１０３と第１の機器１０１との間の相対的位置関係（第３の相対的位置関係）の、３つの相対的位置関係が存在する。
第３の機器１０３は、第１の機器１０１から第１の情報１１１を、第２の機器１０２から第２の情報１１２を受信する。そして、第３の機器１０３は、第１の情報１１１、第２の情報１１２、並びに、第１の相対的位置関係、第２の相対的位置関係及び第３の相対的位置関係の少なくとも１つの相対的位置関係に基づいて、第３の情報１１３を生成する。
第３の機器１０３が行う処理は、第３の機器１０３に内蔵されたコンピュータによるソフトウェア処理で実現することもできる。図５は、第３の機器１０３の処理をソフトウェアを用いて行うときのフローチャートの例である。第３の機器１０３は、第１の情報１１１及び第２の情報１１２を受信（ステップＳ１）する。そして、第３の機器１０３は、相対的関係、第１の情報１１１及び第２の情報１１２に基づいて、第３の情報１１３を生成する（ステップＳ２）。ここでの相対的関係とは、例えば、第１の相対的位置関係、第２の相対的位置関係及び第３の相対的位置関係の少なくとも１つの相対的位置関係である。
（第２の実施形態）
本発明の具体的な実施形態について説明する。機器連携システムの例として、２台の音声入力装置と音声記録装置を連携させることによって、ステレオ録音を行うステレオ録音システムがある。
図６は、本発明の第２の実施形態のステレオ録音システムの構成を示すブロック図である。本ステレオ録音システムは、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声記録装置２０３を備える。
「音声入力装置」は、音声入力機能、音声情報出力機能を備えさえすればよい。従って、音声入力装置として、単に外部の音声を電気信号に変換するだけの一般的なマイクを使用することができる。あるいは、音声入力に加え、録音機能を備えてもよい。従って、音声入力装置は、音声レコーダや、音声入力録音機能を備える携帯電話機やＰＣであってもよい。
「音声記録装置」は、録音機能と所定の処理機能を備えさえすればよい。従って、音声記録装置として、録音手段を備える携帯電話機やＰＣを使用し、必要な音声処理をソフトウェアによって行ってもよい。
音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声記録装置２０３は、所定の位置、又は任意の位置に配置される。音声入力装置２０１と音声記録装置２０３との間の距離をＬ１、音声入力装置２０２と音声記録装置２０３との間の距離をＬ２、音声入力装置２０１と音声入力装置２０２との間の距離をＬ３とする。
音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声記録装置２０３の相互間の距離は、所定の方法で測定又は検出される。例えば、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声記録装置２０３の各々がＧＰＳを用いて取得した位置情報を互いに交換し、位置情報の差を求めることによって測定してもよい。あるいは、第７の実施形態で例示するような方法を用いて、距離を推定することもできる。
音声入力装置２０１と音声入力装置２０２が、音声記録装置２０３から見て左右のいずれに配置されているかの判別方法は特に限定されない。例えば、音声記録装置２０３が、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２から位置情報を取得し、音声記録装置２０３の位置情報と比較することによって判断してもよい。あるいは、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２と左右の対応を、音声記録装置２０３の使用者が所定の方法で、音声記録装置２０３に入力するなどしてもよい。
音声入力装置２０１、音声入力装置２０２は、音声入力機能を備える。そして、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２は、それぞれ周辺の音声Ｓ１、Ｓ２を入力し、音声信号２１１、２１２を音声記録装置２０３へ送信する。なお、音声入力機能が指向性を備えるときは、その指向性に関する情報、すなわち、音声入力機能が向いている方向Ｄ１、Ｄ２に関する情報を、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２へ音声記録装置２０３へ送信してもよい。
音声信号２１１、２１２には、音声Ｓ１、Ｓ２に基づく音声情報ＳＤ１、ＳＤ２が含まれる。音声入力装置２０１、音声入力装置２０２による音声信号２１１、２１２の送信方法、及び音声情報ＳＤ１、ＳＤ２の形態は特に限定されない。音声情報ＳＤ１、ＳＤ２は、アナログ信号によって表現されたアナログ情報でもよいし、デジタル値の集合によって表現されたデジタル情報でもよい。音声情報ＳＤ１、ＳＤ２がデジタル情報である場合、さらに、圧縮、暗号化等の信号処理が施されていてもよい。
音声記録装置２０３は、音声信号２１１、２１２を受信し、音声情報ＳＤ１、ＳＤ２を抽出する。そして、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３に基づいて、音声情報ＳＤ１、ＳＤ２に所定の処理を行う。さらに、方向Ｄ１、Ｄ２にも基づいて、処理を行ってもよい。
ところで、距離Ｌ１と距離Ｌ２が等しいとは限らない。そこで、距離Ｌ１と距離Ｌ２との距離の差を補償するように、音声情報ＳＤ１、ＳＤ２によって表現されている音声Ｓ１、Ｓ２の音量を調整する。すなわち、音声Ｓ１、Ｓ２の音量が所望の大きさになるように、音声情報ＳＤ１、ＳＤ２を変更する。
あるいは、距離Ｌ１と距離Ｌ２が等しいとき、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが異なるかのように、意図的に音量を操作してもよい。すなわち、音声記録装置３から見て、音声入力装置２０１と音声入力装置２０２が同距離にあるとき、あたかも音声記録装置２０３から見て音声入力装置２０１の方が音声入力装置２０２より遠いかのように、音声Ｓ１の音量を低下させるなどしてもよい。
上記の説明では、音声記録装置としては、１台の音声記録装置２０３のみが使用されている。図７のように、本実施形態のステレオ録音システムは、複数の音声記録装置を使用することもできる。図７のステレオ録音システムは、図６のステレオ録音システムの第１の変形例で、音声記録装置２０４が追加されたものである。図７の場合には、音声記録装置２０４と、音声入力装置２０１、２０２との間の距離（距離Ｌ１と距離Ｌ２に相当する距離）と、距離Ｌ３を用いて、音声記録装置２０４が、上記の音声記録装置２０３と同様の処理を行えばよい。
以上のように本実施形態のステレオ録音システムは、音声入力装置、音声記録装置間の距離を用いて、２台の音声入力装置から得られた音声情報に所定の処理を行う。従って、音声入力装置の設置位置がステレオ録音に最適な位置でない場合であっても、必要な補償を行い、ステレオ音声情報を生成することができるという効果がある。
なお、一方の音声入力装置が音声記録機能を備えてもよい。図８は、第２の実施形態のステレオ録音システムの第２の変形例である。音声入力記録装置２０５は、上述の音声入力装置２０２の機能と音声記録装置２０３の機能の両方を備える。ただし、音声情報ＳＤ２の送信機能は備えない。
音声入力記録装置２０５は、周辺の音声Ｓ２を入力し、音声Ｓ２に基づく音声情報ＳＤ２を生成する。そして、音声入力記録装置２０５は、ＳＤ２と、音声入力装置２０１から受信した音声Ｓ１に基づく音声情報ＳＤ１と、距離Ｌ１とに基づいて、ステレオ音声情報ＳＳＤを生成する。
（第３の実施形態）
本発明の具体的な実施形態について説明する。機器連携システムの例として、２台の音声入力装置と２台の音声再生装置を連携させることによって、ステレオ再生を行うステレオ音声再生システムがある。
図９は、本発明の第３の実施形態のステレオ音声再生システムである。本ステレオ音声再生システムは、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声再生装置３０１、音声再生装置３０２を備える。
「音声再生装置スピーカ」は、音声再生機能と音声情報の処理機能を備えさえすればよい。従って、スピーカとして、音声出力手段を備える携帯電話機やＰＣを使用し、音声情報の処理をソフトウェアによって行ってもよい。
「音声入力装置」については、第２の実施形態と同様である。
音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声再生装置３０１、音声再生装置３０２は、所定の位置、又は任意の位置に配置される。
音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声再生装置３０１、音声再生装置３０２相互間の距離を、以下の記号で表す。
音声入力装置２０１、音声入力装置２０２間：Ｌ１
音声再生装置３０１、音声再生装置３０２間：Ｌ２
音声入力装置２０１、音声再生装置３０１間：Ｌ１１
音声入力装置２０２、音声再生装置３０１間：Ｌ２１
音声入力装置２０１、音声再生装置３０２間：Ｌ１２
音声入力装置２０２、音声再生装置３０２間：Ｌ２２
音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声再生装置３０１、音声再生装置３０２の相互間の距離は、所定の方法で測定又は検出される。例えば、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声再生装置３０１、音声再生装置３０２の各々がＧＰＳを用いて取得した位置情報を互いに交換し、位置情報の差を求めることによって測定してもよい。あるいは、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２、音声再生装置３０１、音声再生装置３０２の相互間の距離は、第７の実施形態で例示するような方法を用いて、距離を推定することができる。
音声入力装置２０１と音声入力装置２０２の左右の判別方法については第２の実施形態と同様である。
音声入力装置２０１、音声入力装置２０２は、音声入力機能を備える。そして、音声入力装置２０１、音声入力装置２０２は、それぞれ周辺の音声Ｓ１、Ｓ２を入力し、それぞれ音声信号２１１、２１２を音声再生装置３０１、音声再生装置３０２へ送信する。音声入力機能の指向性に関しても、第２の実施形態と同様である。
音声信号２１１、２１２には、音声Ｓ１、Ｓ２に基づく音声情報ＳＤ１、ＳＤ２が含まれる。音声入力装置２０１、音声入力装置２０２による音声信号２１１、２１２の送信方法、及び音声情報ＳＤ１、ＳＤ２の形態は特に限定されない。音声情報ＳＤ１、ＳＤ２は、アナログ情報でもデジタル情報でもよい。音声情報ＳＤ１、ＳＤ２がデジタル情報である場合、さらに、圧縮、暗号化等の信号処理が施されていてもよい。
音声再生装置３０１、音声再生装置３０２は、音声信号２１１、２１２を受信し、音声情報ＳＤ１、ＳＤ２を抽出する。そして、音声再生装置３０１、音声再生装置３０２は、距離Ｌ１、Ｌ１１、Ｌ２１、Ｌ１２、Ｌ２２、Ｌ２に基づいて、音声情報ＳＤ１、ＳＤ２に所定の処理を行う。さらに、音声再生装置３０１、音声再生装置３０２は、方向Ｄ１、Ｄ２にも基づいて、音声情報ＳＤ１、ＳＤ２に処理を行ってもよい。
音声再生装置３０１は、音声再生装置３０１から出力される音声を表現する音声情報ＳＤ３を生成する。音声再生装置３０２は、音声再生装置４から出力される音声を表現する音声情報ＳＤ４を生成する。
なお、第２の実施形態で示したような、距離Ｌ１、Ｌ２に基づく、音声情報ＳＤ１、ＳＤ２の音量の調整も行ってもよい。
以上のように本実施形態のステレオ音声再生システムは、音声入力装置、音声再生装置間の距離を用いて、２台の音声入力装置から得られた音声情報に所定の処理を行う。従って、音声入力装置の設置位置がステレオ音声の再生のための音声入力に最適な位置でない場合であっても、必要な補償を行い、ステレオ音声を再生することができるという効果がある。
（第４の実施形態）
２台の画像入力装置と画像記録装置を連携させ、複数の画像入力装置のそれぞれが撮影した画像を合成することによって、単体の画像入力装置では得られない画像を作成することができる。このような機器連携システムの例として、パノラマ画像撮影システムがある。すなわち、複数の画像入力装置によって撮影された、異なる方向の画像を合成することによって、パノラマ画像を作成する。
図１０は、本実施形態のパノラマ画像撮影システムの構成を示すブロック図である。本実施形態のパノラマ画像撮影システムは、画像入力装置４０１、４０２と、画像記録装置４０３を備える。
「画像入力装置」は、画像、すなわち被写体からの光を入力する画像入力機能と、画像情報を出力する画像情報出力機能を備える装置を意味する。画像入力装置は、画像情報を記録する画像情報記録機能を備えなくてもよい。従って、画像入力装置として、例えば、イメージ・センサと信号出力機能のみを備え、画像を入力し、画像信号又は画像情報を出力する、ＣＣＤカメラ、ＵＳＢカメラ等を使用することができる。また、画像情報記録機能も備える通常のカメラであっても、画像入力機能と画像情報出力機能のみに着目すれば、画像入力装置として使用することができる。
「画像記録装置」とは、画像情報記録機能を備える装置を意味する。画像記録装置は、画像入力機能、画像情報出力機能を備えなくてもよい。従って、画像記録装置として、例えば、画像信号又は画像情報を入力し、記録する機能のみを備える、ビデオ・レコーダーやＰＣ等を使用することができる。また、画像入力機能、画像情報出力機能も備える通常のカメラであっても、画像情報記録機能のみに着目すれば、画像記録装置として使用することができる。
「画像入力記録装置」とは、画像入力機能、画像情報記録機能及び画像情報出力機能を備える。すなわち、画像入力記録装置として、通常のカメラやカメラ機能を備える携帯電話機やＰＣを使用することができる。また、上記のように、画像入力記録装置は、画像入力装置や画像記録装置としても使用することも可能である。すなわち、通常のカメラや、カメラ機能を備える携帯電話機やＰＣは、それらが備える機能の一部を使用することによって、画像入力装置や画像記録装置としても使用することができる。
画像入力装置４０１は、画像入力部（図示なし）を備える。画像入力部の画像入力面は、方向Ｄ１に向けて配置されている。そして、画像入力装置４０１の画像入力部は方向Ｄ１からの画像Ｖ１を入力する。
画像入力装置２も、同様に、画像入力部（図示なし）を備える。画像入力部の画像入力面は、方向Ｄ２に向けて配置されている。そして、画像入力装置４０２の画像入力部は方向Ｄ２からの画像Ｖ２を入力する。
画像入力部は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージ・センサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージ・センサである。さらに、画像入力部は、レンズなどの光学系や自動焦点合わせ機能を備えてもよい。なお、画像入力部の、具体的な構造、付属機能は、本実施形態では重要ではないので、詳細な説明は省略する。
画像入力装置４０１、４０２は、方向Ｄ１、方向Ｄ２の画像Ｖ１、Ｖ２を入力し、それぞれ画像信号４１１、４１２を画像記録装置３へ送信する。画像信号４１１、４１２には、画像Ｖ１、Ｖ２に基づく画像情報ＶＤ１、ＶＤ２が含まれる。画像入力装置４０１、４０２による画像信号４１１、４１２の送信方法、及び画像情報ＶＤ１、ＶＤ２の形態は特に限定されない。画像情報ＶＤ１、ＶＤ２は、アナログ情報でもよいしデジタル情報でもよい。画像情報ＶＤ１、ＶＤ２がデジタル情報である場合、さらに、圧縮、暗号化等の信号処理が施されていてもよい。
さらに、画像入力装置４０１、４０２は、それぞれ方向Ｄ１、Ｄ２に関する方向情報を、画像記録装置３へ送信する。方向情報は、画像入力部が向いている方向Ｄ１、Ｄ２に関する情報であり、画像入力装置４０１、４０２の撮影方向を示す。方向情報とは、例えば、水平面内での角度（方位）と鉛直面内での角度（仰角、伏角（俯角））の値である。
方向Ｄ１、Ｄ２は、種々の方法によって検出することができる。例えば、画像入力装置４０１、４０２に地磁気センサを備え、方向を直接測定してもよい。
画像記録装置４０３は、方向情報に基づいて、画像入力装置４０１、４０２からの画像の配置を決定する。例えば、方向Ｄ１が真東で、方向Ｄ２が真南であるならば、画像入力装置４０１からの画像を左に、画像入力装置４０２からの画像を右に配置する。
画像記録装置４０３は、画像信号４１１、４１２を受信し、画像情報ＶＤ１、ＶＤ２を抽出する。そして、方向Ｄ１、Ｄ２に基づいて、画像情報ＶＤ１、ＶＤ２に所定の処理を行う。具体的には、画像記録装置３は、画像信号Ｖ１、Ｖ２を入力し、方向Ｄ１、Ｄ２に基づいて、合成画像情報Ｖ３を生成する。
なお、画像情報ＶＤ１、ＶＤ２に含まれる画像Ｖ１、Ｖ２は、撮影された時刻が異なっていてもよい。すなわち、異なる時刻に撮影された静止画を合成してもよい。
また、第８の実施形態で例示するような画像共有方法を用いて、他の画像入力装置が入力した画像を使用してもよい。
また、前述のように、第９の実施形態で例示するような画像共有方法を、画像を補正する手段として追加して使用することができる。
画像記録装置４０３は、画像を合成するに際し、画像入力装置４０１、４０２から、画像入力装置４０１、４０２の位置で取得された所定の情報を取得し、その情報に基づいて、画像の補正を行ってもよい。画像の補正を行う方法の具体例は、第９の実施形態として後述する。
画像記録装置４０３は、画像入力装置４０１、４０２の位置に関する情報を取得してもよい。そして、画像記録装置４０３は自身の位置情報も取得する。そして、画像記録装置４０３は、画像入力装置４０１、４０２との間の距離を求める。そして、距離に基づいて画像情報ＶＤ１、ＶＤ２を補正して画像Ｖ１、Ｖ２のサイズを調整する等の処理を行なう。
なお、画像記録装置４０３と、画像入力装置４０１、４０２との間の距離は、第７の実施形態に示す距離推定機能を用いて推定してもよい。すなわち、画像記録装置４０３と画像入力装置４０１を、第７の実施形態における機器４０１、４０２として動作させることによって、画像記録装置４０３と画像入力装置４０１との間の距離を推定する。画像記録装置４０３と画像入力装置４０２との間の距離についても同様である。
さらに、動画の場合には、ある特定時刻の静止画を抽出することができる。そこで、画像入力装置４０１、４０２のそれぞれから、ある共通の時刻ｔ０を含む時間範囲で撮影された動画を取得することによって、時刻ｔ０における画像を合成することができる。すなわち、画像入力装置４０１は時刻ｔ０を含む時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの期間の動画を撮影し、画像入力装置４０２は時刻ｔ０を含む時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの期間の動画を撮影する。ここで、ｔ１１＜ｔ０＜ｔ１２、ｔ２１＜ｔ０＜ｔ２２である。
そして、画像入力装置４０１、４０２は、それぞれが撮影した動画から、時刻ｔ０の静止画を抽出し、画像記録装置４０３へ送信する。以降の情報処理は、上述の処理と同様である。また、画像入力装置４０１、４０２のそれぞれが撮影した動画を画像記録装置４０３へ送信し、画像記録装置４０３が時刻ｔ０の静止画の抽出を行ってもよい。
以上のように、本実施形態のパノラマ画像撮影システムは、複数の画像入力装置からの画像と、それぞれの画像が撮影された方向に基づいて、パノラマ画像を撮影することができるという効果がある。
（第５の実施形態）
音声入力装置と画像記録装置を連携させ、画像と音声を複合した情報を作成することができる。例えば、撮影した写真に音声メモを添付したり、写真を撮影したときに、周囲の音声を併せて記録することによって、単なる写真にはない独特の効果を持った写真を作成することができる。
図１１は、第５の実施形態の画像音声複合システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の画像音声複合システムは、音声入力装置２０１と画像入力記録装置５０１を備える。
音声入力装置２０１は、周辺の音声Ｓ１を入力し、音声情報ＳＤ１、及び音声入力装置２０１の位置情報を含む音声信号２１１を画像入力記録装置５０１へ送信する。
画像入力装置５０１は、画像入力部（図示なし）を備える。画像入力装置５０１は、画像Ｖ１を入力し、画像情報ＶＤ１を生成する。そして、画像入力装置５０１は、音声入力装置２０１から受信した音声信号２１１から音声情報ＳＤ１を抽出し、音声情報ＳＤ１に基づいて所定の処理を行い、画像情報ＶＤ１と複合させた画像音声複合情報ＶＳＤを生成する。
なお、第８の実施形態で例示するような画像共有方法を用いて、他の画像入力装置が入力した画像を使用してもよい。
また、前述のように、第９の実施形態で例示するような画像共有方法を、画像を補正する手段として追加して使用することができる。
以上のように、本実施形態の画像音声複合システムは、音声入力装置から音声と、画像とを複合した情報を作成することができるという効果がある。
（第６の実施形態）
一般的なナビゲーション・システムでは、ナビゲーションする装置（以降、「誘導機器」という。）が、ＧＰＳ等を用いて誘導機器自身の現在位置を取得し、目的地までの進路をリアルタイムに案内する。
これに対し、外部の誘導機器から、ナビゲーションされる装置（以降、「被誘導機器」という。）に対して、リアルタイムに進路を案内する方法も考えられる。例えば、被誘導機器は、所定時間間隔で現在位置を誘導機器へ通知し、誘導機器は、被誘導機器の現在位置を確認しながら、進路の案内情報を被誘導機器へ送信する方法がある。このナビゲーション方法を、以降、「連携ナビゲーション」という。ある携帯電話機を誘導機器として使用し、ＧＰＳ機能を備える別の携帯電話機を被誘導機器として使用すれば、連携ナビゲーションを実現することが可能である。
連携ナビゲーション・システムでは、誘導機器と被誘導機器との間で、現在位置、進路案内情報の送受信を行うのみでなく、所定の連携を行うことによって、ナビゲーションの確実性を向上させることができる。以下に、その連携方法の例を示す。
図１２は、第６の実施形態の連携ナビゲーション・システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の連携ナビゲーション・システムは、誘導機器６０１、被誘導機器６０２を備える。
誘導機器６０１は、位置情報受信部、案内情報送信部（図示なし）を備える。位置情報受信部は、被誘導機器６０２から、位置情報及び速度情報を含む被誘導機器情報６１１を受信する。案内情報送信部（図示なし）は、被誘導機器６０２へ、被誘導機器６０２が進むべき進路を指示するための、進路指示情報６１２を送信する。進路案内情報は、誘導機器６０１の使用者（以降、「ナビゲータ」という。）によって、誘導機器６０１へ入力される。また、ナビゲータは、進路案内情報の送信時刻も制御する。送信時刻の制御は、ナビゲータによる、誘導機器６０１への所定の操作によって行われる。誘導機器６０１の詳細な動作については後述する。
被誘導機器６０２は、位置情報取得部、速度情報取得部、位置情報送信部、案内情報受信部（図示なし）を備える。位置情報取得部は、ＧＰＳ等を使用して、被誘導機器６０２の現在位置を示す位置情報を取得する。速度情報取得部は、被誘導機器６０２の現在の移動速度を示す速度情報を取得する。位置情報送信部は、位置情報及び速度情報を、誘導機器６０１へ送信する。案内情報受信部は、誘導機器６０１から進路案内情報を受信する。
速度情報取得部による速度情報取得方法は、特に限定されない。例えば、位置情報取得部からの位置情報の、単位時間当たりの変化を基に速度を算出してもよい。あるいは、速度情報取得部は、加速度センサを用いて被誘導機器６０２の加速度を検出し、加速度を積算することによって、速度を求めてもよい。
ナビゲータは、被誘導機器６０２からの位置情報及び速度情報に基づいて、進路案内情報を誘導機器６０１へ入力する。例えば、ナビゲータは、位置情報に基づいて被誘導機器６０２に進路を変えさせるべき交差点が近づいてきたことを認識し、進路案内情報を生成し、誘導機器６０１へ入力する。ただし、進路案内情報が入力された時点では、進路案内情報は被誘導機器６０２へは送信されない。
ナビゲータは、速度情報に基づいて、進路案内情報を被誘導機器６０２へ送信する時刻を制御する。すなわち、被誘導機器６０２の移動速度が大きいときは、被誘導機器６０２と交差点との距離が大きい時点で、進路案内情報を送信する。そして、被誘導機器６０２の移動速度が小さいときは、被誘導機器６０２が交差点の直近の地点に進んだときに、進路案内情報を送信する。
なお、案内情報送信部は、進路指示情報が誘導機器６０１へ入力されたとき、送信時刻を考慮することなく、自動的に進路案内情報を送信してもよい。この場合は、ナビゲータが進路案内情報を誘導機器６０１へ入力する時刻によって、進路案内情報の送信時刻を制御すればよい。
誘導機器６０１は、被誘導機器６０２の現在位置情報を地図上に表示する、所在地表示機能を備えてもよい。誘導機器６０１が所在地表示機能を備える場合、ナビゲータは地図上で被誘導機器６０２の現在位置を確認しながら、進路案内情報を送信することができる。
以上のように、本実施形態の連携ナビゲーション・システムでは、誘導機器と被誘導機器との間で、現在位置、移動速度、進路案内情報の送受信を行う。そのため、被誘導機器に進路を変更させるとき等、進路案内情報を被誘導機器に伝達すべきときに、必要な時刻までに確実に伝達することができる。従って、ナビゲーションの確実性を向上させることができるという効果がある。
（第７の実施形態）
２台の機器が連携して動作することによって、２台の装置間の距離を推定することができる。図１３、１４Ａ、１５は、第７の実施形態の距離推定システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の距離推定システムは、機器７０１、機器７０２を備える。機器７０１、機器７０２に各種の信号の入力機能、出力機能を備えることによって、機器７０１、機器７０２間の距離Ｌ１を推定することができる。
１）基準信号を使用する方法
図１３は、基準信号を使用する距離推定システムの例である。機器７０１は、所定の強度の基準信号７１１を送信する送信機能を備える。基準信号７１１の強度の減衰量と、基準信号７１１の到達距離との間には一定の関係（以降、「信号減衰特性」があるものとする。
機器７０２は、基準信号７１１を受信する受信機能を備える。信号減衰特性は、数式によって表現され、機器７０２に記憶されている。あるいは、基準信号７１１の強度の減衰量と基準信号７１１の到達距離との対応関係を示すテーブルを作成し、機器７０２に設定してもよい。そして、機器７０２は、基準信号７１１を受信したときの受信強度と信号減衰特性とから、距離Ｌ１を推定する。
具体的な距離推定の例を示す。例えば、機器７０１は所定の音量の音声信号を送信する。音声信号の減衰特性距離は予め測定され、機器７０２に設定されている。機器７０２は、音声信号を受信し、受信時の音量から、距離Ｌ１を推定する。音声信号を、到達距離によって強度が変化する他の信号、例えば、光信号等に変えても同様である。
なお、上記の例では、距離の推定情報を取得するのは、機器７０２である。機器７０１が距離の推定情報を必要とする場合は、機器７０２から機器７０１へ距離の推定情報を送信すればよい。
２）機器のサイズ情報と撮影画像を用いる方法
図１４Ａは、撮影された画像のサイズを使用する距離推定システムの例である。機器７０２は画像入力機能を備える。機器７０２は、画像入力機能が備える光学系の焦点距離情報を保持する。
機器７０１は、自身のサイズ（機器７０２の全体、又は所定の一部の大きさ）に関するサイズ情報７１１を、機器７０２へ送信する。
機器７０２は、機器７０１の画像Ｖ１を入力（撮影）し、機器７０１の画像の大きさｘと、機器７０１のサイズ情報７１１と、焦点距離情報とから、機器７０１、機器７０２間の距離Ｌ１を推定する。
機器７０２が撮影した画像７１２中の、機器７０１の画像の判別は、画像認識や機器７０２の使用者によるマニュアル操作によって行う。使用者によるマニュアル操作の例としては、全画像７１２中の、機器７０１の画像範囲を、機器７０２に所定の方法で入力する方法がある。あるいは、使用者が、全画像７１２中の、機器７０２の画像の大きさｘの比率を機器７０２に入力してもよい。
いずれの方法であっても、機器７０１の画像の大きさｘ、又は画像全体に占める機器７０１の画像の大きさｘの比率と、焦点距離情報とから、機器７０１、機器７０２間の距離を推定することができる。
３）オートフォーカス情報を使用する方法
図１５は、画像を撮影したときの焦点合わせ情報を使用する距離推定システムの例である。機器７０２は、オートフォーカス機能を備える画像入力機能を備える。また、機器７０２は、画像入力機能が備える光学系の焦点距離情報を保持する。そして、機器７０２は、機器７０１の画像を撮影する際の合焦時のレンズの位置情報と、焦点距離情報とから、機器７０１、機器７０２間の距離Ｌ１を推定する。
その他、ＧＰＳを使用し、距離を測定する方法もある。ＧＰＳを用いて機器７０１、機器７０２間の距離Ｌ１を求めるには、機器７０１が機器７０２から位置情報を取得し、機器７０１自身の位置情報との差を算出すればよい。この方法については周知の技術なので説明は省略する。
以上のように、本実施形態の距離推定システムでは、連携する２台の機器の一方が送信した信号や情報を他方が受信し、その結果に基づいて機器間の距離を推定する。従って、容易に、機器間の距離の概略値を求めることができるという効果がある。
前述のように、本実施形態の距離推定システムは、相対的関係として距離を利用する、第１乃至第３実施形態における距離取得手段として使用することができる。
（第８の実施形態）
複数の画像入力記録装置が連携することによって、他の画像入力記録装置の画像入力部が入力している画像を撮影することができる。例えば、カメラを所持する複数のユーザが、画像入力部を思い思いの方向へ向ける。各カメラが入力した画像は、ネットワークを利用して全カメラに共有される。そして、あるカメラのユーザは、他のカメラからの画像を記録する。すなわち、あるカメラは、他のカメラが向いている方向の写真を撮影することができる。
図１６は、本実施形態の画像共有システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の画像共有システムは、画像入力記録装置８０１、画像入力記録装置８０２を備える。画像入力記録装置は、第４の実施形態と同様に、画像入力機能、画像情報記録機能及び画像情報出力機能を備える装置であり、通常のカメラやカメラ機能を備える携帯電話機やＰＣを画像入力記録装置として使用することができる。
画像入力記録装置８０１は、画像入力部（図示なし）を備える。画像入力部の画像入力面は、方向Ｄ１に向けて配置されている。そして、画像入力記録装置８０１の画像入力部は、方向Ｄ１から入力している画像Ｖ１から画像情報ＶＤ１を生成する。
画像入力記録装置８０２は、画像入力部（図示なし）を備える。画像入力部の画像入力面は、方向Ｄ２に向けて配置されている。そして、画像入力記録装置８０２の画像入力部は、方向Ｄ２から入力している画像Ｖ２から画像情報ＶＤ２を生成する。
画像入力記録装置８０１は、画像信号８１１を画像入力記録装置８０２へ、連続的に送信する。画像入力記録装置８０２は、画像信号８１２を画像入力記録装置８０１へ、連続的に送信する。画像信号１１１、１１２には、画像Ｖ１、Ｖ２に基づく画像情報ＶＤ１、ＶＤ２が含まれる。
このように、画像入力記録装置８０１は、画像入力記録装置８０２が入力している画像Ｖ２の情報を連続的に取得できる。画像入力記録装置８０２は、画像入力記録装置８０１が入力している画像Ｖ１２の情報を連続的に取得できる。
従って、画像入力記録装置８０１は、自らが入力する画像Ｖ１又は画像入力記録装置８０２が入力する画像Ｖ２のいずれかを選択し、記録することができる。画像入力記録装置８０２は、自らが入力する画像Ｖ２又は画像入力記録装置８０１が入力する画像Ｖ１のいずれかを選択し、記録することができる。
あるいは、画像Ｖ１又はＶ２のいずれかを選択するのではなく、第４の実施形態のように、２つの画像を合成してもよい。例えば、画像入力記録装置８０２によって撮影された、画像入力記録装置８０１の使用者の画像を、画像入力記録装置８０１によって撮影された、画像入力記録装置８０２の使用者の画像に合成することができる。このようにして合成された画像は、あたかも、２人の使用者が並んで同時に撮影されたような画像になる。画像入力記録装置の台数を増やせば、画像入力記録装置の使用者の集合写真を合成することができる。
ところで、一種の画像入力記録装置である、カメラ機能付き携帯電話機には、画像入力部を２個備えるものがある。１個（アウトカメラ）は通常の写真撮影用で、使用者が写そうとする方向に向けるものである。他の１個（インカメラ）は、使用者自身を撮影するために使用される。そこで、アウトカメラの撮影画像のみでなく、インカメラの撮影画像も、上記のように共有してもよい。
以上のように、本実施形態の画像共有システムでは、他の画像入力装置が入力した画像を利用することができる。従って、他の画像入力装置が入力した画像の保存や、その画像を利用した処理、その画像と他の画像との合成など、多様な処理が可能になるという効果がある。
前述のように、本実施形態の画像共有システムは、入力した画像を利用する、第４又は第５の実施形態における画像入力手段として使用することができる。
（第９の実施形態）
被写体側の機器と被写体の画像を補正する画像補正装置が連携することによって、画像に必要な補正を的確に行うことができる。
画像には、色の補正やノイズの除去などの補正が行われることがある。例えば、被写体の色が濃いときに薄くする、細かな点が写っているときにそれをノイズとして除去し、滑らかな画像に変える、等の処理が行われることがある。このような補正は、写っている画像のみを基に行われる。そのため、画像の色が、実際の被写体の実際の色を忠実に表している場合であっても補正が行われる可能性がある。また、小さな点が写っている場合も、実際に被写体にそのような点が含まれているにも関わらず、その点を除去してしまう可能性がある。このような補正は、意図的に画像を修正する場合には差し支えないが、被写体に忠実に画像を撮影したい場合には不適当である。
逆に、被写体が以上のような補正を望む場合も考えられる。このような場合、撮影された画像からは、どのような補正を行うべきか、判断することはできない。すなわち、単に、色や、ノイズの可能性がある画像のみからでは、補正の必要性を的確に判断することができない。
そこで、本実施形態の画像補正装置は、被写体から情報を取得し、その情報を基に、画像に補正を加える。図１７は、本実施形態の画像補正システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の画像補正システムは、画像入力記録装置９０１、機器９０２を備える。画像入力記録装置は、第４の実施形態と同様に、画像入力機能、画像情報記録機能及び画像情報出力機能を備える装置であり、通常のカメラやカメラ機能を備える携帯電話機やＰＣを画像入力記録装置として使用することができる。
画像入力記録装置９０１は、画像入力部（図示なし）を備える。画像入力記録装置８０１の画像入力部は、被写体の画像Ｖ１を入力し、画像情報ＶＤ１を生成する。
機器９０２は、被写体に関する被写体情報を、被写体情報信号９１１として、画像入力記録装置９０１へ送信する。被写体情報は、被写体状態情報又は補正内容情報を含む。
「被写体状態情報」は、被写体の表面状態に関する情報であり、画質に影響を与えるパラメータに関する情報である。被写体状態情報は、例えば、被写体が人物である場合、被写体の人物の顔の温度、湿度、反射率等に関する情報である。画像入力記録装置９０１では、被写体状態に対応して、どのような補正を行うか、予め決定しておけばよい。
「補正内容情報」は、被写体の画像に施すべき補正内容に関する情報を含む。画像入力記録装置９０１は、補正内容情報に従って、被写体の画像に補正を行う。
画像入力記録装置９０１は、撮影した画像の、被写体が写っている部分に、被写体状態に基づいて、所定の補正を加える。すなわち、機器９０２から被写体の状態又は補正内容に関する情報を画像入力記録装置に送信し、画像入力記録装置がその被写体情報に基づいて、被写体の画像に補正を加える。
なお、上記の説明では、被写体の数は１つであり、補正を行うべき画像領域は判別可能であるものとしている。例えば、被写体である人物が一人であり、人物の顔画像に補正を加える場合であれば、所定の画像処理によって、写真中の顔部分を判別する。そして、その部分に、送信されてきた被写体状態情報に基づく補正を加える。
なお、被写体が複数である場合には、どの被写体に補正を加える必要があるかを判断しなければならない。そのためには、被写体と、画像中の被写体の画像との対応を取る必要がある。その方法は、第１０の実施形態として後述する。
以上のように、本実施形態の画像補正システムでは、被写体側から被写体状態情報又は補正内容情報を、画像入力記録装置へ送信する。そして、画像入力記録装置は、被写体側から得た情報に基づいて、被写体の画像に補正を加える。そのため、被写体の画像に対して、被写体の状態に応じた適切な補正を行うことができるという効果がある。
前述のように、本実施形態の画像共有システムは、画像を利用した処理を行う、第４又は第５の実施形態において、画像を補正する手段として追加して使用することができる。
（第１０の実施形態）
被写体側の機器と画像を解析する機器が連携することによって、複数の被写体が含まれる画像中の、所定の被写体の画像部分を判別することができる。例えば、第９実施形態の画像補正システムにおいて、複数の被写体が含まれる画像中の、特定の被写体の画像部分に補正を加える場合に、本実施形態の画像解析システムを適用することができる。
図１８Ａ、１９Ａは、第１０の実施形態の画像解析システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の画像解析システムは、画像入力記録装置１００１、機器１００２、１００３、１００４を備える。画像入力記録装置１００１と機器１００２、１００３、１００４とが連携することによって、画像の中の被写体を区別することができる。
１）被写体から位置情報を送信する方法
機器から受信した機器の位置情報に基づいて、画像の中の被写体と、位置情報を送信してきた機器を対応付けることができる。それによって、画像中の被写体を区別することができる。
図１８Ａは、位置情報を使用する画像解析システムの例である。図１８Ｂは、画像入力記録装置に表示される画像の例である。画像入力記録装置１００１は、機器１００２、１００３、１００４の画像Ｖ１を撮影する。
機器１００２、１００３、１００４は、画像入力記録装置１００１へ、機器１００２、１００３、１００４のそれぞれの位置情報１０１１を送信する。
画像入力記録装置１００１は、機器１００２、１００３、１００４から受信した位置情報に基づいて、画像中の被写体と、機器１００２、１００３、１００４を対応付けることができる。なぜなら、機器１００２、１００３、１００４の位置情報から、機器１００２、１００３、１００４の相対的な位置が判断できるからである。
例えば、機器１００２の位置情報から、機器１００２、１００３、１００４の内で、機器１００２が最も右に位置すると判断されれば、画像１００５中の最も左に写っている機器１００６が機器１００２であると判断することができる。
２）被写体から端末の運動に関する情報を送信する方法
機器から受信した機器の運動状態に基づいて、画像の中の被写体と、運動状態を送信してきた機器を対応付けることができる。例えば、複数の端末から、運動状態、すなわち、移動速度、移動方向、加速度などを受信する。画像入力記録装置は、画像処理を用いて、入力されている画像中の移動部分を検出し、画像の移動速度を求める。そして、画像の移動速度の差、方向等と、端末から受信した端末の運動状態とから、被写体と画像の移動部分を対応付ける。それによって、画像中の被写体を区別することができる。
図１９Ａは、位置情報を使用する画像解析システムの例である。図１９Ｂは、画像入力記録装置に表示される画像の例である。画像入力記録装置１００１は、機器１００２、１００３、１００４の画像Ｖ１を撮影する。
機器１００２、１００３、１００４は、画像入力記録装置１００１へ、機器１００２、１００３、１００４のそれぞれの運動状態情報１０１２を送信する。運動状態情報１０１２は、移動速度、移動方向、加速度等を含む。
画像入力記録装置１００１は、機器１００２、１００３、１００４から受信した運動状態情報に基づいて、画像中の被写体と、機器１００２、１００３、１００４を対応付けることができる。なぜなら、機器１００２、１００３、１００４の運動状態情報から、機器１００２、１００３、１００４の、画像中の移動態様が判断できるからである。
例えば、機器１００２の運動状態情報から、機器１００２、１００３、１００４の内で、機器１００２が最も激しく運動していると判断されれば、画像１００５中の最も動きが激しい機器１００６が機器１００２であると判断することができる。あるいは、機器１００２、１００３、１００４が、縦、横、斜めというように、異なる方向に運動する場合でも、容易に機器１００２、１００３、１００４と画像を対応付けることができる。
なお、本方法では、機器１００２、１００３、１００４が運動している状態で画像を撮影することが好ましくないケースがあると考えられる。その場合には、画像撮影前又は画像撮影後に、機器１００２、１００３、１００４の運動を許可して被写体を判別し、画像の撮影中には運動を禁止すればよい。
３）登録されている被写体の画像と比較する方法
写真の中の被写体と、画像記録装置に登録されている被写体の画像と比較して、写真の中の被写体と登録されている画像を対応付ける。それによって、画像中の被写体を区別することができる。
以上のように、本実施形態の画像解析システムでは、被写体側から被写体の位置情報や運動状態情報を、画像入力記録装置へ送信する。そして、画像入力記録装置は、被写体側から得た情報に基づいて、画像と被写体を対応付ける。そのため、複数の被写体が存在する場合であっても、容易に画像と被写体を対応付けることができるという効果がある。
また、被写体ごとに画像に対して何らかの処理を行うような場合に、本実施形態を適用すれば、被写体に対応する画像の部分を容易に判別し、その部分のみに必要な部分に処理を行うことができる。
なお、以上の実施形態は各々他の実施形態と組み合わせることができる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年３月２日に出願された日本出願特願２０１０−０４４９５１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の機器連携システムは、各実施形態で説明した画像・音声の入力手段、記録手段、処理手段等、必要な手段を備える電子機器の連携に適用することができる。例えば、携帯電話機、携帯電話情報端末、ＰＣ、カメラ等に適用することができる。
【符号の説明】
【００１０】
１１１  第１の情報
１１２  第２の情報
１１３  第３の情報
２１１、２１２、２１３  音声信号
６１１  被誘導機器情報
６１２  進路指示情報
７１１  基準信号
７１２  画像
８１１、８１２  画像信号
９１１  被写体情報信号
１００５  画像
１０１１  位置情報
１０１２  運動状態情報
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  音声
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３  画像
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ２１、Ｌ２２  距離
Ｄ１、Ｄ２  方向
【図１】
2011108377.tif 000003
【図２】
2011108377.tif 000004
【図３】
2011108377.tif 000005
【図４】
2011108377.tif 000006
【図５】
2011108377.tif 000007
【図６】
2011108377.tif 000008
【図７】
2011108377.tif 000009
【図８】
2011108377.tif 000010
【図９】
2011108377.tif 000011
【図１０】
2011108377.tif 000012
【図１１】
2011108377.tif 000013
【図１２】
2011108377.tif 000014
【図１３】
2011108377.tif 000015
【図１４Ａ】
2011108377.tif 000016
【図１４Ｂ】
2011108377.tif 000017
【図１５】
2011108377.tif 000018
【図１６】
2011108377.tif 000019
【図１７】
2011108377.tif 000020
【図１８Ａ】
2011108377.tif 000021
【図１８Ｂ】
2011108377.tif 000022
【図１９Ａ】
2011108377.tif 000023
【図１９Ｂ】
2011108377.tif 000024
【国際調査報告】
2011108377.tif 000025
2011108377.tif 000026
2011108377.tif 000027
2011108377.tif 000028