Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、移動ロボット１００の車輪付きロボット車両１０１と荷台１０２の上面図を示す。図２に示すように、車輪付きロボット車両１０１は、駆動輪１０６Ａ、１０６Ｂと、操縦輪１０６Ｃ、１０６Ｄを備える。いくつかの実施形態では、操縦輪１０６Ｃ、１０６Ｄは、複数の軸を中心に自由に回転する受動輪である。これらの実施形態では、操縦輪１０６Ｃ、１０６Ｄは、主に、積荷を地面に対して垂直に支持するように機能する。一方、駆動輪１０６Ａ、１０６Ｂの回転は、車輪付きロボット車両１０１の移動軌道を決定する。いくつかの他の実施形態では、操縦輪１０６Ｃ、１０６Ｄの地面に垂直な軸を中心とする向きは、能動的に制御される。また、これらの実施形態では、操縦輪１０６Ｃ、１０６Ｄは、車輪付きロボット車両１０１の移動軌道の方向を制御するように機能する。いくつかの他の実施形態では、操縦輪１０６Ｃ、１０６Ｄの回転と、操縦輪１０６Ｃ、１０６Ｄの地面に垂直な軸を中心とする向きの両方が、能動的に制御される。これらの実施形態では、操縦輪１０６Ｃ、１０６Ｄは、車輪付きロボット車両１０１の移動軌道の方向と、当該移動軌道に沿った速度の両方を制御するように機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、一実施形態におけるナビゲーションエンジン１７０の例を示す図である。図４に示すように、ナビゲーションエンジン１７０は、モバイルセンサーベースの群集分析モジュール１７１、固定センサーベースの群集分析モジュール１７２及びナビゲーションモジュール１９０を備える。モバイルセンサーベースの群集分析モジュール１７１は、移動ロボット１００に取り付けられたセンサーによって生成された信号１７５を受信する。この例では、信号１７５には、画像撮影システム１０７によって収集された画像データ、距離測定センサーシステム１０８によって収集された距離データ及びライダーセンサーシステム１０９によって収集された距離データが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５は、一例としての歩行者で混雑した環境２１０を示す図である。歩行者で混雑した環境２１０には、多くの固定構造物２３９（例えば、建物外壁、回転式ゲートなど）と、環境内を進む多くの歩行者が含まれる。環境２１０内の移動ロボット１００は、付帯のベクトルが示す特定の速度で移動する。同様に、付近の歩行者２１３〜２１６は、各々、図示したベクトルが示す速度で移動する。この例では、付近の歩行者２１３〜２１６はいずれも、移動ロボット１００から距離Ｒ内の歩行者として特定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４に示すように、ナビゲーションモジュール１９０は、移動ロボットに、選択された歩行者に追従することによって、歩行者で混雑した環境を通って任意の位置から他の位置まで進むことを可能にさせる。ナビゲーションモジュール１９０は、追従する歩行者の選択と、選択された歩行者の後ろを移動して追従するための移動ロボットの所望の速度１９１の判定を行う。ナビゲーションモジュール１９０は、移動ロボットの現在位置１８１と、所望の目的位置１８２と、移動ロボット近辺の歩行者の（例えば、位置及び速度情報１７７、１７８よって示される）位置及び速度と、に基づいて、歩行者の選択と移動ロボットの所望の速度（すなわち、速さと操縦角度）の判定を行う。所望の速度１９１は、指令信号１６１を生成する（例えば、コンピューティングシステム２００に実装された）モーションコントローラー１９２に通信される。指令信号１６１は、移動ロボット１００の車両用アクチュエーター１６２に通信され、移動ロボット１００を所望の速度１９１で移動させる。モバイルセンサーベースの群集分析モジュール１７１からの速度情報１７７と（例えば、屋内測位システムなどからの）現在位置情報は繰り返しサンプリングされ、所望の速度は繰り返し更新される。このような方法で、ナビゲーションモジュール１９０は、通行の流れの途絶を最小限に留めて、歩行者で混雑した環境において移動ロボット１００を誘導する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６に示すように、位置Hは、移動ロボット１００の位置Rが現在位置Pにいる第ｉの歩行者の軌道biと直角に交差する位置である。図６に示すように、ベクトルniは、現在位置Pにいる第ｉの歩行者の軌道biに垂直な方向を示す。距離lは、現時点の移動ロボット１００と第ｉの歩行者のベクトルbiに沿った方向の距離を示す。距離hは、現時点の移動ロボット１００と第ｉの歩行者のベクトルniに沿った方向の距離を示す。時間Δtiは、式（３）に示すように、図６に示す直角三角形ΔRHR´にピタゴラスの定理を適用することで算出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図７は、移動ロボット１００が図６に示す第ｉの歩行者と交差するための軌道をたどった場合に衝突する、他の歩行者ｊの軌道を示す図２６０である。図６に関して説明した参照ラベルと図７における共通の参照ラベルは、同一のものを示す。図７に示すように、Qは、第ｊの歩行者の現在位置であり、座標はXQjである。Q´は、時間Δtj経過後の第ｊの歩行者の位置であり、座標はXQ´jである。同様に、R´´は、時間Δtj経過後の移動ロボット１００の位置であり、座標はXR´´ｉである。ベクトルbjは、現時点から時間Δtj経
過するまでの歩行者ｊの軌道を示す。第ｊの歩行者は、速さvQjでベクトルbjの方向に移
動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
衝突の際、時間ΔtjにおいてXR´´i = XQ´jである。したがって、式（１２）と式（
１３）は組み合わせることが可能であり、衝突時間Δtjは、式（１４）と式（１５）に表されるように特定される。
【数１１】
2019197241.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ナビゲーションモジュールは、更に、前記第１の移動軌道に沿って移動する前記移動ロボットが、第２の移動軌道に沿って移動する第２の歩行者と衝突するか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019197241.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバ内にガスを供給するガス供給手段と、
前記チャンバ内のガスを排気する排気手段と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記チャンバ内でシリコン含有エッチング対象膜をプラズマエッチングして凹部を形成する第１のエッチングをすること、
（ｂ）前記チャンバ内で前記凹部にｉｎ−ｓｉｔｕで前記凹部の側壁を保護し、前記凹部の上部側よりも前記凹部の底部側で薄い保護膜を、プラズマを生成して形成すること、及び
（ｃ）前記チャンバ内で前記凹部をさらにプラズマエッチングする第２のエッチングをすること、
を含む処理を実行する、処理装置。
【請求項２】
チャンバと、
前記チャンバ内に処理ガスを供給するガス供給手段と、
前記チャンバ内のガスを排気する排気手段と、
制御部と
を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記チャンバ内でシリコン含有エッチング対象膜をプラズマエッチングして凹部を形成する第１のエッチングをすること、
（ｂ）前記チャンバ内で前記凹部にｉｎ−ｓｉｔｕで前記凹部の側壁を保護する保護膜を、プラズマを用いずに形成すること、及び
（ｃ）前記チャンバ内で前記凹部をさらにプラズマエッチングする第２のエッチングをすること、
を含む処理を実行する、処理装置。
【請求項３】
第１のチャンバと、
前記第１のチャンバとは別の第２のチャンバと、
前記第１のチャンバ及び前記第２のチャンバ内に処理ガスを供給するガス供給手段と、
前記第１のチャンバ及び前記第２のチャンバ内のガスを排気する排気手段と、
制御部と
を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記第１のチャンバ内でシリコン含有エッチング対象膜をプラズマエッチングして凹部を形成する第１のエッチングをすること、
（ｂ）前記第２のチャンバ内で前記凹部に前記凹部の側壁を保護する保護膜を形成すること、及び、
（ｃ）前記第１のチャンバ内で前記凹部をさらにプラズマエッチングする第２のエッチングをすること、
を含み、
前記（ｂ）の処理は、前記第２のチャンバ内で前記凹部の側壁に、カーボン含有膜とシリコン含有膜と、を含む保護膜を形成することを含み、ガス種を変更して連続して行われる、
処理を実行する、処理装置。
【請求項４】
前記保護膜は、前記凹部の上部側よりも底部側で薄い、
請求項１又は請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記エッチング対象膜は、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜又はシリコン酸化膜とシリコン窒化膜との積層膜である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記エッチング対象膜の上に形成されたマスクは、ポリシリコン、アモルファスカーボン、アモルファスシリコン及び金属含有材料からなる群より選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記保護膜はシリコン又はカーボンを含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記保護膜は、カーボン膜とシリコン膜との積層膜を２層以上含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記（ｂ）の処理で、カーボンを含む膜を先に成膜し、その後にシリコンを含む膜を成膜する、
請求項１及び請求項３〜６のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記（ａ）の処理を、ボーイング形状が発生する前まで行う、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記（ｂ）の処理と、前記（ｃ）の処理とを含むサイクルを複数回繰り返す、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項１２】
基板処理装置であって、
エッチングチャンバと、
成膜チャンバと、
制御部と
を備え、
前記制御部は、
（ａ）エッチング凹部が形成されたシリコン含有エッチング対象膜を有する基板を前記成膜チャンバ内に配置する工程と、
（ｂ）前記成膜チャンバ内で前記エッチング凹部に前記エッチング凹部の側壁を保護する保護膜を形成する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）の後、前記基板を前記エッチングチャンバに搬送する工程と、
（ｄ）前記エッチングチャンバ内で前記エッチング凹部をエッチングする工程と
を含む処理を実行する、基板処理装置。
【請求項１３】
前記エッチングチャンバに接続される搬送チャンバと、前記搬送チャンバと前記成膜チャンバの間で基板を搬送する搬送機構とを有する、
請求項１２に記載の基板処理装置。
【請求項１４】
前記エッチング対象膜は、シリコン酸化膜またはシリコン窒化膜を含む、
請求項１２または１３に記載の基板処理装置。
【請求項１５】
前記エッチング対象膜は、シリコン酸化膜とシリコン窒化膜の積層膜である、
請求項１４に記載の基板処理装置。
【請求項１６】
前記基板は前記エッチング対象膜の上にマスクを有し、
前記エッチングする工程は、前記マスクを介して前記エッチング対象膜をエッチングする、
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項１７】
前記マスクは、カーボンまたは金属を含む、
請求項１６に記載の基板処理装置。
【請求項１８】
前記成膜チャンバは、熱ＣＶＤ装置である、
請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項１９】
前記成膜チャンバは、複数の基板を収容する、
請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項２０】
前記エッチングチャンバは、容量結合型プラズマ装置である、
請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項２１】
前記エッチングチャンバは、誘導結合型プラズマ装置である、
請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置及び基板処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、一の態様によれば、チャンバと、前記チャンバ内にガスを供給するガス供給手段と、前記チャンバ内のガスを排気する排気手段と、制御部と、を備え、前記制御部は、（ａ）前記チャンバ内でシリコン含有エッチング対象膜をプラズマエッチングして凹部を形成する第１のエッチングをすること、（ｂ）前記チャンバ内で前記凹部にｉｎ−ｓｉｔｕで前記凹部の側壁を保護し、前記凹部の上部側よりも前記凹部の底部側で薄い保護膜を、プラズマを生成して形成すること、及び（ｃ）前記チャンバ内で前記凹部をさらにプラズマエッチングする第２のエッチングをすること、を含む処理を実行する、処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上方の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上方の半導体層と、
前記半導体層上方の第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上方のゲート電極と、
前記ゲート電極上方の第４の絶縁層と、
前記第４の絶縁層上方の導電層と、を有し、
前記第３の絶縁層は、前記半導体層と重なり且つ前記ゲート電極と重なる領域と、前記半導体層と重なり且つ前記ゲート電極と重ならない領域とを有し、
チャネル長方向の断面視において、前記第３の絶縁層は、端部を前記半導体層上に有し、
前記第１の絶縁層は、開口部を有さず、
前記第２の絶縁層は、第１の開口部を有し、
前記半導体層は、第２の開口部を有し、
前記第４の絶縁層は、第３の開口部を有し、
前記導電層は、前記第３の絶縁層とは接せず、
前記第１の開口部の側壁と、前記第２の開口部の側壁と、前記第３の開口部の側壁とは、前記導電層に接する領域を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の絶縁層は、窒化シリコン膜であり、
前記第２の絶縁層は、酸化シリコン膜である半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の絶縁層は、窒化酸化シリコン膜であり、
前記第２の絶縁層は、酸化窒化シリコン膜である半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３の絶縁層は、窒化シリコン膜である半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
少なくとも、被検体が来院してから会計が終了するまでの前記被検体が病院にいる間に、前記被検体に対応して行われる一連の予め定められた複数の段階に応じた項目が時系列順に並んだ状態の表を前記表示装置に表示させる制御を行う第１制御部と、
前記表に対して、前記複数の段階のうち、その時点で行われている段階がいずれの段階であるかを表す段階情報を前記表示装置に表示させる制御を行う第２制御部と、
を備えた病院支援システム。
【請求項２】
前記第２制御部は、前記段階情報として、前記被検体の画像を前記段階を示す位置に表示させる、
請求項１に記載の病院支援システム。
【請求項３】
前記複数の段階は、前記被検体の来院予定に関する段階、宿泊に関する段階、入院に関する段階、及び帰院に関する段階のうちの、少なくとも一つの段階をさらに含む、
請求項１または請求項２に記載の病院支援システム。
【請求項４】
前記複数の段階は、前記被検体の診療に関する段階及び前記被検体の検査に関する段階を含む、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の病院支援システム。
【請求項５】
前記診療及び前記検査の少なくとも一方に用いられる機器の稼働状態を表す情報を前記表示装置にさらに表示させる制御を行う第３制御部をさらに備えた、
請求項４に記載の病院支援システム。
【請求項６】
前記稼働状態を表す情報は、実施中の前記診療または前記検査のために前記機器が稼働する残り時間、前記機器の稼働が終了すると予定されている終了時刻、前記診療または前記検査のための前記機器の稼働の進行状況、及び前記機器による前記診療及び前記検査の少なくとも一方を待機している前記被検体の数、の少なくとも一つを表す情報である、
請求項５に記載の病院支援システム。
【請求項７】
前記被検体を識別する識別情報が記憶されたタグと、
前記段階毎に定められた位置に設けられ、かつ前記タグから前記識別情報を読み取る読取機と、
をさらに備え、
前記第２制御部は、前記読取機が、前記タグから前記識別情報を読み取った場合、前記表示装置の表示における、前記読取機に対応する段階について更新する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の病院支援システム。
【請求項８】
前記タグは、前記被検体によって装着される、
請求項７に記載の病院支援システム。
【請求項９】
前記被検体に関して記載された記載情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記記載情報を送信する送信部とを有するウエアラブル機器をさらに備え、
前記第２制御部は、前記ウエアラブル機器の前記送信部によって送信された前記記載情報を受信した場合、前記段階について更新する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の病院支援システム。
【請求項１０】
前記第２制御部は、複数の被検体の各々毎に、前記段階情報を前記表示装置に表示させる制御を行う、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の病院支援システム。
【請求項１１】
診察室に設けられ、前記被検体の診療の結果及び検査の結果の少なくとも一方の結果が表示される、前記表示装置とは異なる表示装置をさらに備えた、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の病院支援システム。
【請求項１２】
待合室に設けられ、前記表示装置に表示される情報の一部が表示される、前記表示装置とは異なる表示装置をさらに備えた、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の病院支援システム。
【請求項１３】
前記被検体は、人間以外の動物である、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の病院支援システム。
【請求項１４】
第１制御部が、少なくとも、被検体が来院してから会計が終了するまでの前記被検体が病院にいる間に、前記被検体に対応して行われる一連の予め定められた複数の段階に応じた項目が時系列順に並んだ状態の表を表示装置に表示させる制御を行い、
第２制御部が、前記表に対して、前記複数の段階のうち、その時点で行われている段階がいずれの段階であるかを表す段階情報を前記表示装置に表示させる制御を行う、
処理を含む病院支援方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
少なくとも、被検体が来院してから会計が終了するまでの前記被検体が病院にいる間に、前記被検体に対応して行われる一連の予め定められた複数の段階に応じた項目が時系列順に並んだ状態の表を表示装置に表示させる制御を行う第１制御部と、
前記表に対して、前記複数の段階のうち、その時点で行われている段階がいずれの段階であるかを表す段階情報を前記表示装置に表示させる制御を行う第２制御部
として機能させるための病院支援プログラム。
【請求項１６】
少なくとも、被検体が来院してから会計が終了するまでの前記被検体が病院にいる間に、前記被検体に対応して行われる一連の予め定められた複数の段階に応じた項目が時系列順に並んだ状態の表を表示装置に表示させる制御を行う第１制御部と、
前記表に対して、前記複数の段階のうち、その時点で行われている段階がいずれの段階であるかを表す段階情報を前記表示装置に表示させる制御を行う第２制御部と、
を備えた制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射元へ反射する再帰反射部材（１５）を有する飛行装置（１１）と、
前記飛行装置（１１）へ光を照射するとともに、前記再帰反射部材（１５）で反射した光から、前記飛行装置（１１）を追尾して、前記飛行装置（１１）までの距離および前記飛行装置（１１）の飛行角度を飛行データとして取得する測量部（１２）と、
前記測量部（１２）で取得した飛行データに基づいて、前記飛行装置（１１）の飛行を制御する地上基地（１３）と、を備える飛行装置誘導システムにおいて、
前記測量部（１２）で取得した飛行データのみに基づいて、前記飛行装置（１１）の飛行中に、前記測量部（１２）が前記再帰反射部材（１５）の追尾を維持しているか否かを判定する追尾判定部（７１）と、
前記追尾判定部（７１）において前記再帰反射部材（１５）の追尾が維持されていないロスト判定がされたとき、前記ロスト判定がなされた前記飛行装置（１１）の飛行位置をロスト位置と定義するロスト位置定義部（７２）と、
前記ロスト判定がされたとき、前記測量部（１２）を駆動して、前記ロスト位置を中心に前記再帰反射部材（１５）を探索する探索制御部（７３）と、
前記ロスト判定がされたとき、前記飛行装置（１１）の飛行にともなう移動を停止し、前記飛行装置（１１）をその場に停止する制御を行なう停止制御部（７４）と、
を備える飛行装置誘導システム。
【請求項２】
光を照射元へ反射する再帰反射部材（１５）を有する飛行装置（１１）と、
前記飛行装置（１１）へ光を照射するとともに、前記再帰反射部材（１５）で反射した光から、前記飛行装置（１１）を追尾して、前記飛行装置（１１）までの距離および前記飛行装置（１１）の飛行角度を飛行データとして取得する測量部（１２）と、
前記測量部（１２）で取得した飛行データに基づいて、前記飛行装置（１１）の飛行を制御する地上基地（１３）と、を備える飛行装置誘導システムにおいて、
前記測量部（１２）で取得した飛行データのみに基づいて、前記飛行装置（１１）の飛行中に、前記測量部（１２）が前記再帰反射部材（１５）の追尾を維持しているか否かを判定する追尾判定部（７１）と、
前記追尾判定部（７１）において前記再帰反射部材（１５）の追尾が維持されていないロスト判定がされたとき、前記ロスト判定がなされた位置をロスト位置と定義するロスト位置定義部（７２）と、
前記ロスト判定がされたとき、前記測量部（１２）を駆動して、前記ロスト位置を中心に前記再帰反射部材（１５）を探索する探索制御部（７３）と、
前記ロスト判定がされたとき、前記飛行装置（１１）の飛行にともなう移動を停止し、前記ロスト判定がされた前記飛行装置（１１）を、前記ロスト位置に戻して停止する制御を行なう停止制御部（７４）と、
を備える飛行装置誘導システム。
【請求項３】
前記飛行装置（１１）に設けられ、自身の飛行位置を自立的に取得する位置取得部（３４）と、
前記飛行装置（１１）に設けられ、前記ロスト判定がされたとき、前記位置取得部（３４）で取得した前記飛行位置に基づいて飛行を制御する位置制御部（３５）と、
をさらに備える請求項１または２記載の飛行装置誘導システム。
【請求項４】
光を照射元へ反射する再帰反射部材（１５）を有する飛行装置（１１）と、
前記飛行装置（１１）へ光を照射するとともに、前記再帰反射部材（１５）で反射した光から、前記飛行装置（１１）を追尾して、前記飛行装置（１１）までの距離および前記飛行装置（１１）の飛行角度を飛行データとして取得する測量部（１２）と、
前記測量部（１２）で取得した飛行データに基づいて、前記飛行装置（１１）の飛行を制御する地上基地（１３）と、を備える飛行装置誘導システムにおいて、
前記飛行装置（１１）に設けられ、自身の飛行位置を自立的に取得する位置取得部（３４）と、
前記測量部（１２）で取得した飛行データのみに基づいて、前記飛行装置（１１）の飛行中に、前記測量部（１２）が前記再帰反射部材（１５）の追尾を維持しているか否かを判定する追尾判定部（７１）と、
前記追尾判定部（７１）において前記再帰反射部材（１５）の追尾が維持されていないロスト判定がされたとき、前記位置取得部（３４）で取得した前記飛行位置を前記測量部（１２）へ伝達する通信部（３１）と、
前記測量部（１２）を駆動して、前記通信部（３１）を通して前記測量部（１２）へ伝達された前記飛行位置を中心に前記再帰反射部材（１５）を探索する探索制御部（７３）と、
を備える飛行装置誘導システム。
【請求項５】
前記飛行装置（１１）に設けられ、前記ロスト判定がされたとき、前記位置取得部（３４）で取得した前記飛行位置に基づいて、前記飛行装置（１１）の飛行を継続する飛行制御部（３５）をさらに備える請求項４記載の飛行装置誘導システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と当該光源から入射された光を拡散して出射するレンズとを有し、複数並んで配置される発光ユニットと、
前記複数の発光ユニットを覆い、前記光源から前記レンズを介して出射された光を挿通する発光面を有するカバーと、
前記レンズから出射された光を前記発光面に向けて反射する反射部と、を備え、
前記発光面は、前記光源の中心と前記レンズとを結ぶ垂線上を避けた位置で前記レンズの外面と離間して配置され、
前記反射部は、前記垂線及び前記発光面に対して傾斜する平面部を有することを特徴とする車両用発光装置。
【請求項２】
前記複数の発光ユニットを保持する断面略コの字状を有する保持部を備え、
前記カバーは、断面略コの字状を有し、
断面略コの字状の前記カバーの内側と断面略コの字状の前記保持部の内側とが対向して配置されることを特徴とする請求項1に記載の車両用発光装置。
【請求項３】
前記レンズは、断面略コの字状の前記カバーの内側かつ断面略コの字状の前記保持部の内側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の車両用発光装置。
【請求項４】
断面略コの字状の前記カバーと断面略コの字状の前記保持部とが、前記光源の中心と前記レンズとを結ぶ前記垂線方向において重なることを特徴とする請求項２又は３に記載の車両用発光装置。
【請求項５】
前記反射部は、断面略コの字状の前記カバーと断面略コの字状の前記保持部とが重なる部位と前記垂線方向において重なることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の車両用発光装置。
【請求項６】
前記光源は、断面略コの字状の前記カバーの内側かつ断面略コの字状の前記保持部の外側に配置されることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の車両用発光装置。
【請求項７】
前記反射部は、前記平面部から前記発光面側に突出する凸部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用発光装置。
【請求項８】
前記反射部は、鏡面仕上げがなされていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用発光装置。
【請求項９】
前記レンズは、前記光源側に突出した光源導入部を有し、
前記平面部は、前記光源と前記光源導入部とを結ぶ光の出射方向及び前記発光面に対して傾斜することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用発光装置。
【請求項１０】
前記複数の発光ユニットを保持する断面略コの字状を有する保持部を備え、
前記反射部は、前記保持部のうち、断面略コの字状の一部として一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の車両用発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、光源と当該光源から入射された光を拡散して出射するレンズとを有し、複数並んで配置される発光ユニットと、前記複数の発光ユニットを覆い、前記光源から前記レンズを介して出射された光を挿通する発光面を有するカバーと、前記レンズから出射された光を前記発光面に向けて反射する反射部と、を備え、前記発光面は、前記光源の中心と前記レンズとを結ぶ垂線上を避けた位置で前記レンズの外面と離間して配置され、前記反射部は、前記垂線及び前記発光面に対して傾斜する平面部を有する車両用発光装置により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の車両用発光装置において、前記複数の発光ユニットを保持する断面略コの字状を有する保持部を備え、前記カバーは、断面略コの字状を有し、断面略コの字状の前記カバーの内側と断面略コの字状の前記保持部の内側とが対向して配置されることとしてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の車両用発光装置において、前記レンズは、断面略コの字状の前記カバーの内側かつ断面略コの字状の前記保持部の内側に配置されることとしてよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の車両用発光装置において、断面略コの字状の前記カバーと断面略コの字状の前記保持部とが、前記光源の中心と前記レンズとを結ぶ前記垂線方向において重なることとしてよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の車両用発光装置において、前記反射部は、断面略コの字状の前記カバーと断面略コの字状の前記保持部とが重なる部位と前記垂線方向において重なることとしてよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の車両用発光装置において、前記光源は、断面略コの字状の前記カバーの内側かつ断面略コの字状の前記保持部の外側に配置されることとしてよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の車両用発光装置において、前記反射部は、前記平面部から前記発光面側に突出する凸部を有することとしてよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の車両用発光装置において、前記反射部は、鏡面仕上げがなされていることとしてよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の車両用発光装置において、前記レンズは、前記光源側に突出した光源導入部を有し、前記平面部は、前記光源と前記光源導入部とを結ぶ光の出射方向及び前記発光面に対して傾斜することとしてよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の車両用発光装置において、前記複数の発光ユニットを保持する断面略コの字状を有する保持部を備え、前記反射部は、前記保持部のうち、断面略コの字状の一部として一体に形成されることとしてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
非特許文献１によれば、トレンチの底部に電気的コンタクトが設けられることによって、電界緩和領域がソース電極に電気的に接続される。これにより電界緩和領域からソース電極までの抵抗値を下げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一の局面に従う炭化珪素半導体装置の製造方法によれば、予備トレンチへの不純物注入による電界緩和領域の形成後、さらにエッチングが行われてから、不純物注入によってサージ緩和領域が形成され得る。この場合、炭化珪素半導体装置を簡素な工程で得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１５を参照して、ＭＯＳＦＥＴ１０４は、ＭＯＳＦＥＴ１０１の断面構造（図１）と異なる断面構造を有する部分を含む。具体的には、ＭＯＳＦＥＴ１０４においては、エピタキシャル層１０は、ｎ型を有する側壁ソース領域５２（第１接続領域）を含む。側壁ソース領域５２は、ゲートトレンチ３１の内面に沿って配置されており、サージ緩和領域１７をソース領域１４に接続している。これにより、サージ緩和領域１７とソース領域１４との間が、ｎ型を有する半導体領域のみによって互いに接続されている。またＭＯＳＦＥＴ１０４においては、エピタキシャル層１０は、ｐ型を有する側壁ウェル領域５１（第２接続領域）を含む。側壁ウェル領域５１は、電界緩和領域１６をウェル領域１３に接続している。これにより、電界緩和領域１６とウェル領域１３との間が、ｐ型を有する半導体領域のみによって互いに接続されている。側壁ソース領域５２は側壁ウェル領域５１によってドリフト層１２から隔てられている。なお、平面レイアウトにおいて、側壁ウェル領域５１および側壁ソース領域５２を有する部分の割合、言い換えれば図１４の構成と図１５の構成との割合、は、所望の短絡耐量およびオン抵抗を実現するように設計されてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１７を参照して、次に、注入方向の面内成分が図１６の場合と逆にされたイオン注入が行われる。これにより、図中、ゲートトレンチ３１の他方側面（右側面）に沿って側壁ソース領域５２が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１９を参照して、次に、注入方向の面内成分が図１８の場合と逆にされたイオン注入が行われる。これにより、図中、ゲートトレンチ３１の他方側面（右側面）近傍に、側壁ソース領域５２を介して側壁ウェル領域５１が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（構成の変形例）
図２１は、ＭＯＳＦＥＴ１０４（図１５）の変形例のＭＯＳＦＥＴ１０５を示す部分断面図である。ＭＯＳＦＥＴ１０５においては、側壁ウェル領域５１および側壁ソース領域５２が、ゲートトレンチ３１の一方側面（図中、左側面）にのみ設けられており、他方側面（図中、右側面）には設けられていない。本変形例によれば、ゲートトレンチ３１の他方側面にＭＯＳＦＥＴのチャネルを形成することができる。よってＭＯＳＦＥＴのオン抵抗を低減することができる。なお、側壁ウェル領域５１および側壁ソース領域５２を有する部分の平面レイアウトは、所望の短絡耐量およびオン抵抗を実現するように設計されてよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜実施の形態５＞
本実施の形態５は、上述した実施の形態１〜４またはその変形例の炭化珪素半導体装置（ＭＯＳＦＥＴ１０１〜１０６）が電力変換装置に適用されたものである。本発明は特定の電力変換装置に限定されるものではないが、本実施の形態５として、三相のインバータに本発明を適用した場合について、以下に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１０  エピタキシャル層（半導体層）、１１  ＳｉＣ基板（炭化珪素基板）、１２  ドリフト層、１２ａ  低濃度領域、１２ｂ  電流拡張領域、１３  ウェル領域、１４  ソース領域、１５  ウェルコンタクト領域、１６  電界緩和領域、１６ａ  接触部分、１６ｂ  離隔部分、１７  サージ緩和領域、２１  ゲート絶縁膜、２２  ゲート電極、２３  層間絶縁膜、２４  ソース電極、２５  ドレイン電極、３０  予備トレンチ、３１  ゲートトレンチ、３２  ソーストレンチ、４１  エッチングマスク、５１  側壁ウェル領域（第２接続領域）、５２  側壁ソース領域（第１接続領域）、１０１〜１０６  ＭＯＳＦＥＴ（炭化珪素半導体装置）、６００  電源、７００  電力変換装置、７０１  主変換回路、７０２  駆動回路、７０３  制御回路、８００  負荷。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2019197792.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2019197792.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を、
アセンブリファイルに追加すべく選択された部品が所定の保存場所に保存されている部品である場合に、前記アセンブリファイルに対して、前記所定の保存場所と異なる保存場所に保存されている、前記部品と同じ部品を、前記アセンブリファイルに対して追加する追加手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記所定の保存場所と異なる保存場所に保存されている、前記部品と同じ部品とは、前記部品を複製した部品であることを特徴とする請求項１に記載のプログラム
【請求項３】
前記追加手段を、前記アセンブリファイルに追加すべく選択された他のアセンブリファイルが所定の保存場所に保存されている場合に、前記アセンブリファイルに対して、前記所定の保存場所と異なる保存場所に保存されている、前記他のアセンブリファイルと同じアセンブリファイルを、前記アセンブリファイルに対して追加する手段として機能させるための請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
アセンブリファイルに追加すべく選択された部品が所定の保存場所に保存されている部品である場合に、前記アセンブリファイルに対して、前記所定の保存場所と異なる保存場所に保存されている、前記部品と同じ部品を、前記アセンブリファイルに対して追加する追加手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
アセンブリファイルに追加すべく選択された部品が所定の保存場所に保存されている部品である場合に、前記アセンブリファイルに対して、前記所定の保存場所と異なる保存場所に保存されている、前記部品と同じ部品を、前記アセンブリファイルに対して追加する追加工程
を含む制御方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
アセンブリファイルに追加すべく選択された部品が規格部品である場合に、前記アセンブリファイルに対して、前記規格部品が保存されている保存場所と異なる保存場所に保存されている、前記規格部品と同じ部品を、前記アセンブリファイルに対して追加する追加手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
アセンブリファイルに追加すべく選択された部品が規格部品である場合に、前記アセンブリファイルに対して、前記規格部品が保存されている保存場所と異なる保存場所に保存されている、前記規格部品と同じ部品を、前記アセンブリファイルに対して追加する追加手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
アセンブリファイルに追加すべく選択された部品が規格部品である場合に、前記アセンブリファイルに対して、前記規格部品が保存されている保存場所と異なる保存場所に保存されている、前記規格部品と同じ部品を、前記アセンブリファイルに対して追加する追加工程
を含む制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙媒体のスキャンにより得られた画像データを得る情報処理装置であって、
撮像機能を備えた装置により前記紙媒体を撮像することにより得られた画像データを受け付ける撮像画像受付手段と、
前記撮像画像受付手段により受け付けた画像データと画像処理装置で前記紙媒体をスキャンさせるための設定にかかるスキャンチケットとを対応付けて記憶制御する記憶制御手段と、
前記記憶制御手段により記憶制御される画像データとスキャンチケットに係る情報とを用いた表示情報の表示を制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像処理装置により出力する紙媒体の画像データを受け付ける印刷画像受付手段を備え、
前記管理手段は、前記印刷画像受付手段により受け付けた画像データと前記紙媒体のスキャンチケットとを対応付けて管理することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記撮像画像受付手段により受け付けた画像データを用いた表示情報と合わせて前記印刷画像受付手段により受け付けた画像データを用いた表示情報の表示を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記撮像機能を備えた装置へ前記スキャンチケットに係る情報を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
紙媒体のスキャンにより得られた画像データを得る情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
撮像機能を備えた装置により前記紙媒体を撮像することにより得られた画像データを受け付ける撮像画像受付ステップと、
前記撮像画像受付ステップにより受け付けた画像データと画像処理装置で前記紙媒体をスキャンさせるための設定にかかるスキャンチケットとを対応付けて記憶制御する記憶制御ステップと、
前記記憶制御ステップにより記憶制御される画像データとスキャンチケットに係る情報とを用いた表示情報の表示を制御する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
撮像機能を備えた装置により紙媒体を撮像することにより得られた画像データを受け付ける撮像画像受付手段と、
前記撮像画像受付手段により受け付けた画像データと画像処理装置で前記紙媒体をスキャンさせるための設定にかかるスキャンチケットとを対応付けて記憶制御する記憶制御手段と、
前記記憶制御手段により記憶制御される画像データとスキャンチケットに係る情報とを用いた表示情報の表示を制御する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影画像を用いた紙媒体への記入チェックを行う技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明では上記課題を鑑み、撮影した紙媒体に対応する画像データを容易に得る
ことが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供するこ
とを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本願発明は、紙媒体のスキャンにより得られた画像データを得る情報処理装置であって、撮像機能を備えた装置により前記紙媒体を撮像することにより得られた画像データを受け付ける撮像画像受付手段と、前記撮像画像受付手段により受け付けた画像データと画像処理装置で前記紙媒体をスキャンさせるための設定にかかるスキャンチケットとを対応付けて記憶制御する記憶制御手段と、前記記憶制御手段により記憶制御される画像データとスキャンチケットに係る情報とを用いた表示内容の表示を制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、撮影した紙媒体に対応する画像データを容易に得ることができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の陳列場所を撮像することで生成された撮像画像に含まれる領域であって、かつ、物品を含む領域である部分領域から、特徴点を検出する検出部と、
前記検出された特徴点の数と、前記特徴点の数の基準値との関係が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記所定の条件が満たされていない場合、所定の通知を出力する出力部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記撮像画像に含まれる１つ以上の各前記部分領域から特徴点を検出し、
前記所定の条件は、複数の前記部分領域それぞれから検出された特徴点の数の合計が前記基準値以上であることである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記撮像画像に含まれる１つ以上の各前記部分領域から特徴点を検出し、
前記所定の条件は、複数の前記部分領域それぞれから検出された特徴点の数がいずれも前記基準値以上であることである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記撮像画像に含まれる１つ以上の各前記部分領域から特徴点を検出し、
前記所定の条件は、複数の前記部分領域のうち、所定数以上の部分領域において検出された特徴点の数がいずれも前記基準値以上であることである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮像画像に含まれる物品の種類の入力を受け付け、
前記判定部は、物品の種類に対応づけて前記基準値を記憶している記憶装置から、前記入力された物品の種類に対応する前記基準値を取得し、取得した前記基準値を用いて、前記所定の条件が満たされているか否かを判定する、請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記所定の条件が満たされている場合に前記撮像画像を出力し、
前記出力された撮像画像から検出される特徴点を用いて、その撮像画像に含まれる物品の認識が行われる、請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１情報処理装置と第２情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
物品の陳列場所を撮像することで生成された撮像画像に含まれる領域であって、かつ、物品を含む領域である部分領域から、特徴点を検出する検出部と、
前記検出された特徴点の数と、前記特徴点の数の基準値との関係が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記所定の条件が満たされていない場合には所定の通知を出力し、前記所定の条件が満たされている場合には前記撮像画像を出力する出力部と、を有し、
前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置によって出力された撮像画像から検出される特徴点を用いて、その撮像画像に含まれる物品の認識を行う、情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
物品の陳列場所を撮像することで生成された撮像画像に含まれる領域であって、かつ、物品を含む領域である部分領域から、特徴点を検出する検出ステップと、
前記検出された特徴点の数と、前記特徴点の数の基準値との関係が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記所定の条件が満たされている場合、所定の通知を出力する出力ステップと、を有する制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、１）物品の陳列場所を撮像することで生成された撮像画像に含まれる領域であって、かつ、物品を含む領域である部分領域から、特徴点を検出する検出部と、２）検出された特徴点の数と、前記特徴点の数の基準値との関係が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、３）所定の条件が満たされていない場合、所定の通知を出力する出力部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理システムは、第１情報処理装置と第２情報処理装置を有する。
第１情報処理装置は、１）物品の陳列場所を撮像することで生成された撮像画像に含まれる領域であって、かつ、物品を含む領域である部分領域から、特徴点を検出する検出部と、２）検出された特徴点の数と、前記特徴点の数の基準値との関係が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、３）所定の条件が満たされていない場合には所定の通知を出力し、所定の条件が満たされている場合には撮像画像を出力する出力部と、を有する。
第２情報処理装置は、第１情報処理装置によって出力された撮像画像から検出される特徴点を用いて、その撮像画像に含まれる物品の認識を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の制御方法は、コンピュータによって実行される制御方法である。当該制御方法は、１）物品の陳列場所を撮像することで生成された撮像画像に含まれる領域であって、かつ、物品を含む領域である部分領域から、特徴点を検出する検出ステップと、２）検出された特徴点の数と、前記特徴点の数の基準値との関係が、所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、３）所定の条件が満たされていない場合、所定の通知を出力する出力ステップと、を有する。