Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月4日(2020.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送路に設けられ、超音波を発信する音波発信部と、
前記搬送路を挟んで前記音波発信部に対向して設けられ、受信した音波に応じた信号を出力する音波受信部と、
前記音波受信部から出力された信号から超音波の帯域の周波数の信号を増幅して超音波受信信号を生成する超音波受信信号生成部と、
前記超音波受信信号に基づいて前記搬送路において複数のシートが重なって搬送されているかどうかを判定する重送判定部と、
シートの搬送および停止を制御する搬送制御部と、
シートが前記音波発信部と前記音波受信部の間を通過している状態において、シートの搬送の停止に応じて前記音波発信部を制御して超音波の発信を停止する音波発信制御部と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記音波発信制御部は、前記搬送制御部からの搬送を停止させた情報に基づいて超音波の発信を停止することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記音波受信部から出力された信号から可聴域の周波数の信号を増幅して可聴音受信信号を生成する可聴音受信信号生成部と、
前記可聴音受信信号からシートを搬送中であるか、あるいは停止中であるか、を判定する搬送停止判定部と、を備え、
前記音波発信制御部は、前記搬送停止判定部の判定に基づいて超音波の発信を停止することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記可聴域受信信号に基づいてシートの搬送音から搬送の異常を判定する、搬送異常判定部を備えることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記可聴域受信信号に基づいて装置操作者の音声による制御命令を判定する、音声判定部を備えることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設けられた乗りかごと、釣合い錘と、前記乗りかご及び前記釣合い錘を接続するロープと、前記ロープを駆動する巻上機と、を有するエレベーター装置を含むエレベーターシステムであって、
前記エレベーター装置を構成する部品の性状の温度変化の影響を受ける物理パラメーターの計測値を得る物理パラメーター計測装置と、
外気温を取得する外気温取得装置と、
前記建屋の仕様及び前記エレベーター装置の仕様が記憶された記憶装置と、
前記外気温取得装置で取得された前記外気温と、前記記憶装置に保存された前記建屋の仕様に基づき、前記部品が置かれた環境の温度を推定し、
前記記憶装置に保存された前記エレベーター装置の仕様と、推定された前記環境の温度に基づき、前記環境の温度における前記部品の性状を特定して前記計測値を補正する物理パラメーター補正装置と、を備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーターシステムにおいて、
さらに、前記物理パラメーター補正装置によって得られた前記物理パラメーターの補正値に基づき、前記エレベーター装置の運転を制御する運転制御装置を備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項３】
請求項１記載のエレベーターシステムにおいて、
さらに、前記物理パラメーター計測装置によって得られた前記物理パラメーターの計測値と、前記物理パラメーター補正装置によって得られた前記物理パラメーターの補正値との差が所定の値以上のとき、前記エレベーター装置の保守点検が必要であること又は前記エレベーター装置の寿命がきたことを知らせる警告装置を備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項４】
請求項１記載のエレベーターシステムにおいて、
前記建屋に前記エレベーター装置が複数含まれ、
前記物理パラメーター補正装置は、複数の前記エレベーター装置のうち、前記外気温と前記環境の温度との温度差がわかるエレベーター装置から前記環境の温度を導くための関数を導出し、
導出された前記関数を用いて他の前記エレベーター装置の前記環境の温度を算出し、前記物理パラメーターの補正を行うことを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記部品が前記乗りかごのかご床に設けられた防振ゴムであり、前記性状が前記防振ゴムの寸法及び弾性率であり、前記物理パラメーターが前記かご床と前記物理パラメーター計測装置との間の距離であることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記乗りかごを昇降方向に案内するガイドレールと、前記乗りかごと前記ガイドレールとの間に設けられたガイドローラー及びガイドシューと、を有し、
前記部品が前記ガイドローラー及び前記ガイドシューであり、前記性状が前記ガイドローラー及び前記ガイドシューの摩耗特性であり、前記物理パラメーターが前記ガイドローラー及び前記ガイドシューの寸法であることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターシステムにおいて、
前記建屋の仕様は、前記エレベーター装置が設置された施設の種類、階床数、高さ及び面積の情報を含むものであり、
前記エレベーター装置の仕様は、前記部品の性状の温度依存性の情報を含むものであることを特徴とするエレベーターシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブチルラウロイルグルタミド、ジブチルエチルヘキサノイルグルタミド、および脂肪酸を含むＷ／Ｏ型乳化物であって、脂肪酸を０．３〜３％含有する、前記乳化物。
【請求項２】
ジブチルラウロイルグルタミドを０．１３〜０．８５％含有する、請求項１に記載の乳化物。
【請求項３】
ジブチルエチルヘキサノイルグルタミドを０．０４〜０．３０％含有する、請求項１または２に記載の乳化物。
【請求項４】
脂肪酸が、Ｃ１２〜Ｃ２２脂肪酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の乳化物。
【請求項５】
脂肪酸が、イソステアリン酸である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の乳化物。
【請求項６】
外用剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の乳化物。
【請求項７】
化粧品である、請求項６に記載の乳化物。
【請求項８】
ジブチルラウロイルグルタミド、ジブチルエチルヘキサノイルグルタミド、および脂肪酸を含む、Ｗ／Ｏ型乳化物用プレミックス。
【請求項９】
脂肪酸：ジブチルラウロイルグルタミド：ジブチルエチルヘキサノイルグルタミドの重量比が、４０〜７５：１５〜４０：５〜４０である、請求項８に記載のプレミックス。
【請求項１０】
請求項９に記載のプレミックスを０．３〜３．０重量％含む、Ｗ／Ｏ型乳化物。
【請求項１１】
化粧品である、請求項１０に記載の乳化物。
【請求項１２】
請求項８または９に記載のプレミックスを、油性成分に添加し、水性成分と乳化させることを含む、Ｗ／Ｏ型乳化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に支持された媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーの駆動源から前記給送ローラーに駆動力を伝達する動力伝達手段と、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
媒体給送経路を側視して一部が前記給送ローラーと重なる第１姿勢と、媒体給送方向下流側に倒れて前記給送ローラーと重ならない第２姿勢と、を切り換え可能であり、前記第２姿勢から前記第１姿勢に向けて姿勢変化することにより媒体の先端を前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置より上流側に戻す戻し部材と、
前記給送ローラーより媒体給送方向下流側に設けられた、正転及び逆転可能な搬送ローラーと、
前記搬送ローラーを制御する制御手段と、を備え、
前記動力伝達手段は、前記駆動源から前記給送ローラーへのトルク伝達を切って前記給送ローラーの自由回転を許容する回転許容状態を形成可能に構成され、
前記戻し部材は、前記第１姿勢よりも更に上流側に起き上がる第３姿勢への切り換わりが可能であり、
前記制御手段は、前記搬送ローラーの逆転駆動により媒体を上流側に戻して媒体を記録開始位置に位置決めする位置決め制御において、前記戻し部材が前記第３姿勢をとる際に、前記搬送ローラーを逆転駆動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記戻し部材が前記第３姿勢をとる際、前記動力伝達手段が前記回転許容状態となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記給送ローラーは、円形状を成す、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体給送経路を側視して前記第３姿勢をとる前記媒体戻し部材は、前記給送ローラーと重ならない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体支持部に載置された媒体の量が最大積載高さに達する状態にあるとともに前記戻し部材が前記第１姿勢をとる状態で、前記媒体支持部に載置された媒体のうち最上位の媒体の、前記給送ローラーへの接触が許容される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記媒体支持部に支持された媒体のエッジ位置を規制するエッジガイドを備え、
前記エッジガイドは、前記媒体支持部に載置される媒体の最大積載高さを規制する庇部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体支持部は、媒体を傾斜姿勢に支持する第１支持面を形成する第１支持部と、
前記第１支持面に対し、給送方向の上流側に位置し、前記第１支持面とともに媒体を支持する第２支持面を形成する第２支持部と、を備えて構成され、
前記第２支持面は、下端部から上端部に亘って傾斜角度が前記第１支持面より急であるとともに、前記第１支持面に対して後退した位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、逆送りされる媒体の、前記給送ローラーの外周面に対する相対移動方向と、前記給送ローラーの外周面の研磨の方向とが一致している、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備わる懸架装置及びスタビライザを連結するためのスタビリンクを前記スタビライザに接合させるスタビリンクの接合構造であって、 
前記スタビリンクは、サポートバーと、当該サポートバーの両端に設けたボールジョイントと、を備え、 
前記ボールジョイントは、ボール部及びスタッド部を有するボールスタッドと、当該ボールスタッドの前記ボール部を回動自在に支持するハウジングと、を備え、 
前記スタビライザは、金属製の棒状部材により構成され、 
前記スタビライザの両端には、前記スタビリンクが接合される取付部がそれぞれ設けられ、 
前記取付部には、前記ボールスタッドの前記スタッド部に設けた弾性部材が装着される通孔がそれぞれ設けられ、 
前記弾性部材は、円筒形状の胴体部と、前記胴体部に備わる一対の外周縁部のそれぞれに設けられる耳部と、を備え、 
前記ボールスタッドの前記スタッド部は、前記弾性部材が前記通孔に装着された状態で、当該通孔の内周壁部に前記胴体部が当接すると共に、当該通孔に備わる一対の外周縁部を覆って前記耳部が位置するように当該弾性部材を介して前記取付部に接合されている 
ことを特徴とするスタビリンクの接合構造。 
【請求項２】
請求項１に記載のスタビリンクの接合構造であって、 
前記弾性部材は、前記ボールスタッドの前記スタッド部が挿通される貫通孔をさらに備え、当該スタッド部が当該貫通孔に装着された状態で当該貫通孔に接着されることで当該スタッド部に設けられている 
ことを特徴とするスタビリンクの接合構造。 
【請求項３】
請求項２に記載のスタビリンクの接合構造であって、 
前記ボールスタッドの前記スタッド部は、円板形状のフランジ部を備え、 
前記弾性部材は、前記ボールスタッドの前記スタッド部が前記貫通孔に装着された状態で前記フランジ部に接着されることを特徴とするスタビリンクの接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明（３）に係るスタビリンクの接合構造は、本発明（２）に係るスタビリンクの接合構造であって、ボールスタッド２１のスタッド部２１ａは、円板形状のフランジ部２１ａ１を備え、弾性部材３１は、スタッド部２１ａが貫通孔３３に装着された状態でフランジ部２１ａ１に接着される構成を採用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明（３）に係るスタビリンクの接合構造によれば、弾性部材３１は、スタッド部２１ａが貫通孔３３に装着された状態でフランジ部２１ａ１に接着されるため、スタッド部２１ａに対して弾性部材３１を一層確実に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式１で表される繰り返し構造及び下記一般式２６で表される繰り返し構造を有する重合体。
【化１】
2018203962.tif 000001
ただし、前記一般式１において、
【化２】
2018203962.tif 000002
は下記一般式２乃至５のいずれかで表わされ、
【化３】
2018203962.tif 000003
は下記一般式６乃至１１のいずれかで表され、
ＬはＡとＢを連結する、１乃至３の炭素原子を含む二価の連結基である。
【化４】
2018203962.tif 000004
ただし、一般式２から５においてＲ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、＊はＬとの結合位置を示し、
一般式６から１１において、Ｒ５乃至Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基またはニトロ基のいずれかであり、Ｒ５とＲ６、Ｒ６とＲ７、Ｒ８とＲ９、Ｒ９とＲ１０、Ｒ１０とＲ１１、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１５、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８、Ｒ１８とＲ１９、Ｒ２０とＲ２１、Ｒ２１とＲ２２、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２７は、それぞれ独立に、互いに結合して環状構造を形成してもよく、＊＊はＬとの結合位置を示す。
【化５】
2018203962.tif 000005
ただし前記一般式２６におけるＬ０は、他の繰り返し構造のＬ０とともに架橋構造となる２価の基であり、
【化６】
2018203962.tif 000006
は下記一般式２乃至５のいずれかで表わされ、
【化７】
2018203962.tif 000007
前記一般式２から５においてＲ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、＊はＬ０との結合位置を示す。
【請求項２】
前記一般式１において、
【化８】
2018203962.tif 000008
が前記環状構造を有することを特徴とする請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
前記一般式１において、
【化９】
2018203962.tif 000009
が下記一般式１２乃至１７のいずれかで表わされることを特徴とする、請求項１または２に記載の重合体。
【化１０】
2018203962.tif 000010
ただし、前記一般式１２乃至１７において、Ｒ２８乃至Ｒ５４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基またはニトロ基のいずれかであり、＊＊はＬとの結合位置を示す。
【請求項４】
下記一般式１８乃至２３で表される繰り返し構造のいずれかを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の重合体。
【化１１】
2018203962.tif 000011
ただし、前記一般式１８乃至２３において、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、Ｒ２８乃至Ｒ３１はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基またはニトロ基のいずれかである。
【請求項５】
さらに、下記一般式３２から３５のいずれかで表される繰り返し構造を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の重合体。
【化１２】
2018203962.tif 000012
前記一般式３２から３５において、Ｒ０は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、アシル基のいずれかであり、Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基である。
【請求項６】
下記一般式２４で表わされる化合物の存在下で重合反応を行って得られる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の重合体。
【化１３】
2018203962.tif 000013
ただし、前記一般式２４において、Ｒ５５は炭素数１乃至１８のアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基または一般式２５で表される構造であり、一般式２５において、Ｒ５６及びＲ５７はそれぞれ独立に水素原子、または炭素数１乃至１８のアルキル基、アリール基、アシル基またはシリル基であり、＊＊＊は前記一般式２４の窒素原子との結合位置を示す。
【請求項７】
下記一般式２４で表わされる化合物の存在下で、下記一般式３６を重合して得られる重合体。
【化１４】
2018203962.tif 000014
ただし、前記一般式２４において、Ｒ５５は炭素数１乃至１８のアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基または一般式２５で表される構造あり、一般式２５において、Ｒ５６及びＲ５７はそれぞれ独立に水素原子、または炭素数１乃至１８のアルキル基、アリール基、アシル基またはシリル基であり、＊＊＊は前記一般式２４の窒素原子との結合位置を示す。
【化１５】
2018203962.tif 000015
ただし、前記一般式３６において、
【化１６】
2018203962.tif 000016
は下記一般式３００２乃至３００５のいずれかで表わされ、
【化１７】
2018203962.tif 000017
は下記一般式６乃至１１のいずれかで表され、
ＬはＡとＢを連結する、１乃至３の炭素原子を含む二価の連結基である。
【化１８】
2018203962.tif 000018
ただし、前記一般式３００２から３００５においてＲ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、＊はＬとの結合位置を示し、
一般式６から１１において、Ｒ５乃至Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基またはニトロ基のいずれかであり、Ｒ５とＲ６、Ｒ６とＲ７、Ｒ８とＲ９、Ｒ９とＲ１０、Ｒ１０とＲ１１、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１５、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８、Ｒ１８とＲ１９、Ｒ２０とＲ２１、Ｒ２１とＲ２２、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２７は、それぞれ独立に、互いに結合して環状構造を形成してもよく、＊＊はＬとの結合位置を示す。
【請求項８】
８−オキソ−２’−デオキシグアノシンの検出に用いられる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の重合体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性の第１樹脂層と、
前記第１樹脂層の上面上に積層される熱可塑性の第２樹脂層と、
を含み、
前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との界面には、前記第１樹脂層の下面及び前記第２樹脂層の上面のうち少なくとも一つの面より粗度がさらに大きい粗度面が含まれるプリント回路基板。
【請求項２】
前記第１樹脂層は、ＰＰＥ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）系樹脂を含み、前記第２樹脂層は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を含む請求項１に記載のプリント回路基板。
【請求項３】
前記第１樹脂層と前記第２樹脂層とを貫通するビアと、  前記第１樹脂層の内部の下側に埋め込まれた第１回路と、
前記第２樹脂層の上面上に突出して配置された第２回路と、をさらに含み、
前記ビアは、前記第１回路と前記第２回路とを接続する請求項１または２に記載のプリント回路基板。
【請求項４】
前記ビアは、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層とを貫通し、前記第１回路の少なくとも一部を前記第１樹脂層から露出させるビアホールを満たし、
前記ビアは、前記ビアホールの壁面及び前記露出された第１回路の表面に沿って配置されるシード層、及び前記シード層間の前記ビアホールの内部を満たすメッキ層と、を含む請求項３に記載のプリント回路基板。
【請求項５】
前記粗度面には、回路が形成されない請求項１から４のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項６】
前記粗度面は、尖った形状の凹凸を含む請求項１から５のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項７】
前記粗度面は、下側に行くほど横断面積が大きくなる形状の凹凸を含む請求項１から６のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項８】
前記粗度面は、曲面を有する凹凸を含む請求項１から６のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項９】
前記粗度面は、縦断面が四角形状の凹凸を含む請求項１から６のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１０】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層のそれぞれの誘電正接は、０．００２以下である請求項１から９のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１１】
熱硬化性樹脂層及び熱可塑性樹脂層が積層される積層体と、
隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層とを貫通するビアと、を含み、
前記隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層との界面には、粗度面が含まれ、
前記粗度面は、前記熱硬化性樹脂層の前記熱可塑性樹脂層と隣り合っている面の反対面、及び前記熱可塑性樹脂層の前記熱硬化性樹脂層と隣り合っている面の反対面のうち少なくとも一つの面より粗度がさらに大きいプリント回路基板。
【請求項１２】
前記粗度面は、前記ビアの側面に接する請求項１１に記載のプリント回路基板。
【請求項１３】
前記ビアの前記熱硬化性樹脂層を貫通する部分の横断面積は、前記ビアの前記熱可塑性樹脂層を貫通する部分の横断面積より小さい請求項１１または１２に記載のプリント回路基板。
【請求項１４】
前記熱硬化性樹脂層の下側に埋め込まれた回路をさらに含む請求項１１から１３のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１５】
前記熱硬化性樹脂層は、ＰＰＥ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）系樹脂を含み、前記熱可塑性樹脂層は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を含む請求項１１に記載のプリント回路基板。
【請求項１６】
前記粗度面には回路が形成されない請求項１４または１５に記載のプリント回路基板。
【請求項１７】
前記ビアは、前記隣り合っている熱硬化性樹脂層と熱可塑性樹脂層とを貫通し、回路の少なくとも一部を前記熱硬化性樹脂層から露出させるビアホールを満たし、
前記ビアは、前記ビアホールの壁面及び前記露出された回路の表面に沿って配置されるシード層、及び前記シード層間の前記ビアホールの内部を満たすメッキ層と、を含む請求項１４から１６のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１８】
前記粗度面は、尖った形状の凹凸を含む請求項１１から１７のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項１９】
前記粗度面は、下側に行くほど横断面積が大きくなる形状の凹凸を含む請求項１１から１７のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項２０】
前記粗度面は、曲面を有する凹凸を含む請求項１１から１７のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項２１】
前記粗度面は、縦断面が四角形状の凹凸を含む請求項１１から１７のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【請求項２２】
前記熱硬化性樹脂層及び前記熱可塑性樹脂層のそれぞれの誘電正接は、０．００２以下である請求項１１から２１のいずれか１項に記載のプリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、
前記絶縁層の一方の側に長手方向を第１方向に向けて並置された複数の第１抵抗部と、
前記絶縁層の他方の側に長手方向を前記第１方向と交差する第２方向に向けて並置された複数の第２抵抗部と、
各々の前記第１抵抗部及び各々の前記第２抵抗部の両端部に設けられた１対の電極と、を有し、
前記第１抵抗部及び前記第２抵抗部は、アルファクロムを主成分とするＣｒ混相膜から形成され、
前記第１抵抗部及び／又は前記第２抵抗部が押圧されると、押圧された前記第１抵抗部及び／又は前記第２抵抗部の前記１対の電極間の抵抗値が押圧力の大きさに応じて連続的に変化する入力装置。
【請求項２】
各々の前記第１抵抗部及び各々の前記第２抵抗部は、前記１対の電極の間に形成されたジグザグのパターンである請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記第１抵抗部の抵抗値の変化及び前記第２抵抗部の抵抗値の変化に基づいて、前記第１方向及び前記第２方向の位置検出が可能である請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記第１抵抗部及び前記第２抵抗部は、アルファクロムを８０重量％以上含む請求項１乃至３の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記第１抵抗部及び前記第２抵抗部は、窒化クロムを含む請求項１乃至４の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記第１抵抗部の下層及び前記第２抵抗部の下層に、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層を有する請求項１乃至５の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項７】
前記機能層は、前記第１抵抗部及び前記第２抵抗部の結晶成長を促進する機能を有する請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記絶縁層の一方の面側又は他方の面側に実装された電子部品を有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項９】
前記電子部品は、前記第１抵抗部及び前記第２抵抗部の前記１対の電極間の抵抗値を電圧に変換してデジタル信号として出力する請求項８に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記絶縁層の一方の面側又は他方の面側に実装され、前記電子部品と電気的に接続されて前記電子部品に給電する電源を有する請求項８又は９に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本入力装置は、絶縁層と、前記絶縁層の一方の側に長手方向を第１方向に向けて並置された複数の第１抵抗部と、前記絶縁層の他方の側に長手方向を前記第１方向と交差する第２方向に向けて並置された複数の第２抵抗部と、各々の前記第１抵抗部及び各々の前記第２抵抗部の両端部に設けられた１対の電極と、を有し、前記第１抵抗部及び前記第２抵抗部は、アルファクロムを主成分とするＣｒ混相膜から形成され、前記第１抵抗部及び／又は前記第２抵抗部が押圧されると、押圧された前記第１抵抗部及び／又は前記第２抵抗部の前記１対の電極間の抵抗値が押圧力の大きさに応じて連続的に変化する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールデータに対する確認処理を行う情報処理装置であって、
１通の電子メールデータを複数に分割することにより分割電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した分割電子メールデータに関する送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報の表示を制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されるそれぞれの分割電子メールデータに係る情報に対して、当該分割電子メールデータの送信を許可するかを示す入力を受け付ける受付手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段によって表示される分割電子メールデータに係る情報に対する選択を受付ける選択受付手段を備え、
前記受付手段は、前記選択受付手段によって選択された分割電子メールデータに係る情報の分割電子メールデータの送信を許可するかを示す入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得した分割電子メールデータに対して送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報の表示を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得した分割電子メールデータの送信先に関して送信制御ルールを適用した結果に応じて分割電子メールデータに係る情報の表示を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子メールデータに対する確認処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
１通の電子メールデータを複数に分割することにより分割電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した分割電子メールデータに対して送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報の表示を制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されるそれぞれの分割電子メールデータに係る情報に対して、当該分割電子メールデータの送信を許可するかを示す入力を受け付ける受付手段と、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
１通の電子メールデータを複数に分割することにより分割電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した分割電子メールデータに対して送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報の表示を制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されるそれぞれの分割電子メールデータに係る情報に対して、当該分割電子メールデータの送信を許可するかを示す入力を受け付ける受付手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明では、１通の電子メールから分割される複数の電子メールに対しても送信制御を行うことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールデータに対する確認処理を行う情報処理装置であって、１通の電子メールデータを複数に分割することにより分割電子メールデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した分割電子メールデータに関する送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報の表示を制御する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示されるそれぞれの分割電子メールデータに係る情報に対して、当該分割電子メールデータの送信を許可するかを示す入力を受け付ける受付手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置の制御方法は、電子メールデータに対する確認処理を行う情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、１通の電子メールデータを複数に分割することにより分割電子メールデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した分割電子メールデータに対して送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報の表示を制御する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示されるそれぞれの分割電子メールデータに係る情報に対して、当該分割電子メールデータの送信を許可するかを示す入力を受け付ける受付手段と、を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明のプログラムは、コンピュータを、１通の電子メールデータを複数に分割することにより分割電子メールデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した分割電子メールデータに対して送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報の表示を制御する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示されるそれぞれの分割電子メールデータに係る情報に対して、当該分割電子メールデータの送信を許可するかを示す入力を受け付ける受付手段と、して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、雌雄のコネクタハウジングの嵌合の際にレバーを操作することにより、低い嵌合力でコネクタハウジング間を嵌合させることが可能なコネクタが知られている。特許文献１では、雌コネクタハウジングの外面に装着されたレバーには相互に連通する第１軸孔及び第２軸孔と、カム溝とが形成されている。カム溝は、正転用のカム溝と反転用のカム溝とが移行部を介して山形状に連続しており、第１軸孔内に雌コネクタハウジングの支軸が保持された状態でレバーを正転方向に回動すると、正転用のカム溝は、雄コネクタハウジングに設けられたカムフォロアを案内して、両コネクタハウジングを途中まで嵌合させる。その後、支軸を第２軸孔へ移動させ、レバーを反転方向に回動すると、反転用のカム溝は、カムフォロアを案内して雌雄コネクタハウジングが完全嵌合状態となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る歌い手の歌声を学習した学習済みモデルに、演奏前からメモリに記憶されている歌詞データを入力するとともに、演奏前から前記メモリに前記歌詞データに対応付けて記憶されている音高データを入力する代わりに、ユーザによる演奏操作に応じて取得される音高データを入力し、入力に応じて前記学習済みモデルが出力する音響特徴量データに基づいて、推論歌声データを生成し、
生成された前記推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力する、
電子楽器。
【請求項２】
生成された前記推論歌声データを、設定されている第１テンポで、前記演奏操作に応じて出力し、
ユーザによるテンポ変更指示操作に応じて、前記第１テンポから第２テンポに変更された場合に、生成された前記推論歌声データを、変更された前記第２テンポで、出力する、
請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
伴奏データを、前記推論歌声データの出力に重ね合わせて出力し、
前記第１テンポが設定されているときは、前記推論歌声データ及び前記伴奏データを前記第１テンポで出力し、
前記第２テンポに変更されたときは、前記推論歌声データ及び前記伴奏データを前記第２テンポで出力する、
請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記学習済みモデルに前記歌詞データを入力するタイミングに応じたタイミングにいずれの演奏操作子も操作されない場合、前記歌詞データに対応付けて演奏前からメモリに記憶されている音高データを、前記学習済みモデルに入力し、入力に応じて前記学習済みモデルが出力した音響特徴量データに基づいて、前記推論歌声データを生成し、
生成された前記推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項５】
電子楽器のコンピュータに、
或る歌い手の歌声を学習した学習済みモデルに、演奏前からメモリに記憶されている歌詞データを入力させるとともに、演奏前から前記メモリに前記歌詞データに対応付けて記憶されている音高データを入力させる代わりに、ユーザによる演奏操作に応じて取得される音高データを入力させ、入力に応じて前記学習済みモデルが出力する音響特徴量データに基づいて、推論歌声データを生成させ、
生成された前記推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力させる、
電子楽器の制御方法。
【請求項６】
電子楽器のコンピュータに、
或る歌い手の歌声を学習した学習済みモデルに、演奏前からメモリに記憶されている歌詞データを入力させるとともに、演奏前から前記メモリに前記歌詞データに対応付けて記憶されている音高データを入力させる代わりに、ユーザによる演奏操作に応じて取得される音高データを入力させ、入力に応じて前記学習済みモデルが出力する音響特徴量データに基づいて、推論歌声データを生成させ、
生成された前記推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
態様の一例の電子楽器では、或る歌い手の歌声を学習した学習済みモデルに、演奏前からメモリに記憶されている歌詞データを入力するとともに、演奏前から前記メモリに前記歌詞データに対応付けて記憶されている音高データを入力する代わりに、ユーザによる演奏操作に応じて取得される音高データを入力し、入力に応じて前記学習済みモデルが出力する音響特徴量データに基づいて、推論歌声データを生成し、生成された前記推論歌声データを、ユーザが歌わなくても出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有するレンズホルダと、前記レンズホルダの外側に配置される支持部材と、前記支持部材に固定されて前記レンズホルダを軸方向へ移動自在に支持する板ばねと、前記レンズホルダに移動力を与える軸方向駆動機構とが設けられ、前記軸方向駆動機構が、前記レンズホルダに装着されたコイルおよび前記コイルに対向する磁石を有するレンズ駆動装置において、
前記レンズホルダに、前記中心軸と交差する方向で且つ前記中心軸から離れる側である外側に向けて突出する巻き止め突起が設けられて、前記コイルの巻き線が前記巻き止め突起に巻き付けられて巻回部が形成されており、
前記板ばねは、前記レンズホルダに固定される内側固定部と、前記内側固定部よりも外側に位置して前記支持部材に固定される外側固定部と、前記内側固定部と前記外側固定部とを連結するばね変形部と、を有し、
前記内側固定部には、前記巻き止め突起に対向する接続片が一体に形成され、前記接続片は、その表面が、前記中心軸と交差する面上に位置し、前記接続片が前記巻回部に重ねられて、前記接続片と前記巻回部とが接合剤で固定されており、
前記外側固定部が、前記巻回部に固定された前記接続片の外側で前記中心軸と直交する方向に沿って延在する延在部分を有するとともに、前記外側固定部には、前記延在部分の延在方向において前記接続片から互いに異なる方向に離れた位置に、前記支持部材への固定に用いられる固定穴がそれぞれ形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記延在部分が、内側に向けられた内縁部と外側に向けられた外縁部を有し、前記内縁部には、前記ばね変形部が存在しない箇所に凹部が形成されて、前記凹部が形成されている部分は、前記延在部分の幅寸法が前記凹部に隣接する部分よりも小さく形成された幅狭部となっており、前記凹部が、前記接続片の外側に対向している請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記レンズホルダ、前記支持部材、前記板ばね、および、前記軸方向駆動機構を覆うとともに、４つの側板および天井板を有する非磁性のカバーが設けられ、前記延在部分が前記側板の内面に沿って延在するとともに、前記幅狭部は、前記延在部分の延在方向における中間部に設けられている請求項２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記支持部材は、合成樹脂材料で形成されるとともに、枠部を有しており、前記幅狭部と前記枠部とが前記中心軸の延びる方向で重ねられている請求項２または３記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記接続片の縁部が、前記巻回部を構成する複数の巻き線をそれぞれ横断するように、前記接続片が前記巻回部に重ねられており、前記接合剤が前記縁部を跨いで前記接続片の上と前記巻回部の表面に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記巻き止め突起には、前記接続片の表面に沿うように形成された平坦部が設けられて、前記巻回部には前記平坦部の上に接続部が形成されており、前記接続片が前記接続部に重ねられて前記接合剤で固定されている請求項１ないし５のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記レンズホルダは、合成樹脂材料からなり、前記巻き止め突起の根元部には、前記平坦部と交差する側面に窪み部が形成されており、前記窪み部に前記巻き線の一部が巻かれている請求項６記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記接続片と前記接続部との重なり部が前記接続部よりも狭く形成されており、前記接合剤が、前記接続部の一部と前記接続片の上に形成されている請求項６または７記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、中心軸を有するレンズホルダと、前記レンズホルダの外側に配置される支持部材と、前記支持部材に固定されて前記レンズホルダを軸方向へ移動自在に支持する板ばねと、前記レンズホルダに移動力を与える軸方向駆動機構とが設けられ、前記軸方向駆動機構が、前記レンズホルダに装着されたコイルおよび前記コイルに対向する磁石を有するレンズ駆動装置において、
前記レンズホルダに、前記中心軸と交差する方向で且つ前記中心軸から離れる側である外側に向けて突出する巻き止め突起が設けられて、前記コイルの巻き線が前記巻き止め突起に巻き付けられて巻回部が形成されており、
前記板ばねは、前記レンズホルダに固定される内側固定部と、前記内側固定部よりも外側に位置して前記支持部材に固定される外側固定部と、前記内側固定部と前記外側固定部とを連結するばね変形部と、を有し、
前記内側固定部には、前記巻き止め突起に対向する接続片が一体に形成され、前記接続片は、その表面が、前記中心軸と交差する面上に位置し、前記接続片が前記巻回部に重ねられて、前記接続片と前記巻回部とが接合剤で固定されており、
前記外側固定部が、前記巻回部に固定された前記接続片の外側で前記中心軸と直交する方向に沿って延在する延在部分を有するとともに、前記外側固定部には、前記延在部分の延在方向において前記接続片から互いに異なる方向に離れた位置に、前記支持部材への固定に用いられる固定穴がそれぞれ形成されていることを特徴とする
ものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性電極、荷電粒子を含む電気泳動媒体、およびシーリング組成物を含むシーリング層を含む、電気泳動ディスプレイ用のシーリング組成物であって、該シーリング組成物は、ポリヒドロキシ界面活性剤を含み、ここで、該ポリヒドロキシ界面活性剤が、式ＩＩＩ：
【化１】
2020013149.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が、独立して、−ＯＨ、−（ＣＨ２）ｍＯＨ、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ、−（ＯＣＨ２ＣＨＣＨ３）ｑＯＨ、−ＯＣＯＲ５、−（ＣＨ２）ｒＯＣＯＲ５、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔＯＣＯＲ５および−（ＯＣＨ２ＣＨＣＨ３）ｕＯＣＯＲ５から選択され、各Ｒ５が、独立して、Ｃ５〜Ｃ３６分枝状もしくは非分枝状のアルカン、フルオロアルカンまたはポリアルキルシロキサンであり、ｍ、ｎ、ｑ、ｒ、ｔおよびｕが、独立して、１から３０の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４の少なくとも１つが、−ＯＣＯＲ５、−（ＣＨ２）ｒＯＣＯＲ５、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔＯＣＯＲ５または−（ＯＣＨ２ＣＨＣＨ３）ｕＯＣＯＲ５である）によって表される、シーリング組成物。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、−ＯＨであり、Ｒ４が、−ＯＣＯＲ５であり、Ｒ５が、Ｃ５〜Ｃ３６分枝状もしくは非分枝状のアルカン、フルオロアルカンまたはポリアルキルシロキサンである、請求項１に記載のシーリング組成物。
【請求項３】
前記シーリング組成物が、アクリル、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、ポリビニルブチラール、酢酸酪酸セルロース、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エポキシド、多官能性アクリレート、ビニル、ビニルエーテル、ポリビニルアルコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール；多糖；ゼラチン  ポリアクリルアミド；またはポリメタクリルアミドを含む、請求項１に記載のシーリング組成物。
【請求項４】
前記シーリング組成物が、０．０１重量％から７重量％のカーボンナノチューブ、および０．１重量％から２０重量％のグラファイトを含む、請求項１に記載のシーリング組成物。
【請求項５】
前記電気泳動媒体が、前記電気泳動ディスプレイ中に組み込まれる前に、ポリヒドロキシ界面活性剤を含まない、請求項１に記載のシーリング組成物。
【請求項６】
前記シーリング組成物が、式ＩＶ：
【化２】
2020013149.tif 000002
（式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄが、独立して、０〜２０の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの少なくとも１つが１またはそれより大きく、Ｒ５が、Ｃ５〜Ｃ３６分枝状もしくは非分枝状のアルカン、フルオロアルカンまたはポリアルキルシロキサンである）のポリヒドロキシ界面活性剤を含む、請求項１に記載のシーリング組成物。
【請求項７】
Ｒ５が、Ｃ１０〜Ｃ２０非分枝状アルカン、フルオロアルカンまたはポリアルキルシロキサンである、請求項６に記載のシーリング組成物。
【請求項８】
前記シーリング組成物が、式Ｖ：
【化３】
2020013149.tif 000003
（式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄが、独立して、０〜２０の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの少なくとも１つが１またはそれより大きく、Ｒ５が、Ｃ５〜Ｃ３６分枝状もしくは非分枝状のアルカン、フルオロアルカンまたはポリアルキルシロキサンである）のポリヒドロキシ界面活性剤を含む、請求項１に記載のシーリング組成物。
【請求項９】
Ｒ５またはＲ６が、フルオロアルカンのＣ１０〜Ｃ２０非分枝状アルカンである、請求項８に記載のシーリング組成物。
【請求項１０】
導電性フィラーをさらに含む、請求項１から３および５から９のいずれかに記載のシーリング組成物。
【請求項１１】
前記導電性フィラーが、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、金属フィラメント、金属粒子またはカーボンナノチューブを含む、請求項１０に記載のシーリング組成物。
【請求項１２】
前記電気泳動媒体がカプセル化されている、請求項１０に記載のシーリング組成物。
【請求項１３】
前記電気泳動媒体がカプセル化されている、請求項１から９のいずれかに記載のシーリング組成物。
【請求項１４】
前記電気泳動媒体が、ミクロセルまたはタンパク質コアセルベートにカプセル化されている、請求項１３に記載のシーリング組成物。
【請求項１５】
前記ミクロセルが、ポリマーから形成される、請求項１４に記載のシーリング組成物。
【請求項１６】
前記ミクロセルが、熱可塑性物質、または二官能性ＵＶ硬化性成分、光開始剤および剥離剤を含む組成物から形成される、請求項１５に記載のシーリング組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブケーブルの長手方向軸に沿って配置される近位端および遠位端を有するプローブであって、
光ガイドコンポーネントと、
光集束コンポーネントと、
回折格子コンポーネントと
を備え、
前記プローブは、前記光ガイドコンポーネントからの光を、前記光集束コンポーネントを通じて、前記回折格子コンポーネントに導き、次いで前記回折格子コンポーネントからのスペクトル分散された光線を画像平面に向けて送るように構成され、
前記光ガイドコンポーネントと前記光集束コンポーネントと前記回折格子コンポーネントとを備える遠位光学部品アセンブリは、前記スペクトル分散された光線の少なくとも１つの波長が前記ドライブケーブルの前記長手方向軸の方に向かうように前記ドライブケーブル内に配置され、
前記回折格子コンポーネントは、前記スペクトル分散された光線を前記画像平面上に送るように構成されている回折格子パターンを備え、
前記スペクトル分散された光線は、前記画像平面の中心に対して横方向シフト角度で前記画像平面上に投影され、
前記遠位光学部品アセンブリは、前記横方向シフト角度を最小にするように前記ドライブケーブルの前記長手方向軸に対して角度をなして配置される、
プローブ。
【請求項２】
前記回折格子コンポーネントは、三角回折格子を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記プローブは、スペクトル符号化内視鏡検査（ＳＥＥ）プローブである、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記回折格子コンポーネントは、透過される次数の回折単色光のうちの２つ以上で前記スペクトル分散された光線を形成するように単色光をスペクトル分散させるように構成されている透過回折格子である、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記回折格子コンポーネントは、４次、５次、および６次の回折単色光で前記スペクトル分散された光線を形成するように構成されている、請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
前記光集束コンポーネントは、屈折率分布型（ＧＲＩＮ）レンズまたはボールレンズである、請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
前記遠位光学部品アセンブリの１つまたは複数の要素は、前記スペクトル分散された光線の前記少なくとも１つの波長が前記ドライブケーブルの前記長手方向軸の方に向かうように、前記ドライブケーブルの前記長手方向軸に対して前記角度をなして配置されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記光集束コンポーネントおよび前記回折格子コンポーネントは、前記スペクトル分散された光線の前記少なくとも１つの波長が前記ドライブケーブルの前記長手方向軸の方に向かうように、前記ドライブケーブルの前記長手方向軸に対して前記角度をなして前記ドライブケーブル内に配置されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
内視鏡プローブの遠位端光学部品を位置合わせする方法であって、
ドライブケーブルの長手方向軸に沿って光ガイドコンポーネント、光集束コンポーネント、および回折格子コンポーネントを備える遠位光学部品アセンブリを配置することと、
前記光ガイドコンポーネントからの光を、前記光集束コンポーネントを通じて、前記回折格子コンポーネントに導き、次いで前記回折格子コンポーネントからのスペクトル分散された光線を画像平面に向けて送ることと
を含み、
前記ドライブケーブルの内部に前記回折格子コンポーネントを配置することは、前記光ガイドコンポーネント、前記光集束コンポーネントおよび前記回折格子コンポーネントのうちの１つまたは複数を、前記スペクトル分散された光線の少なくとも１つの波長が前記ドライブケーブルの前記長手方向軸の方に向かうように前記ドライブケーブルの前記長手方向軸に対して角度をなして配置することを含み、
前記回折格子コンポーネントは、前記スペクトル分散された光線を前記画像平面上に送るように構成されている回折格子パターンを備え、
前記スペクトル分散された光線は、前記画像平面の中心に対して横方向シフト角度で前記画像平面上に投影され、
前記光ガイドコンポーネント、前記光集束コンポーネントおよび前記回折格子コンポーネントのうちの前記１つまたは複数は、前記横方向シフト角度を最小にするように前記ドライブケーブルの前記長手方向軸に対して前記角度をなして配置される、
方法。
【請求項１０】
前記スペクトル分散された光線の前記少なくとも１つの波長が前記ドライブケーブルの前記長手方向軸の方に向かっているかを判定することによって前記遠位端光学部品の正しい位置合わせを確認するようにイメージセンサまたはスクリーンを用いて前記スペクトル分散された光線のリアルタイム画像を解析すること
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スペクトル分散された光線の前記少なくとも１つの波長が前記画像平面の前記中心に向かうように、前記画像平面上に投影された前記スペクトル分散された光線の位置を調節すること、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。