Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科ツール（１）であって、
歯科ハンドピース（３）に結合するために形成されたシャンク領域（２）と、
前記シャンク領域に接続されるワーク領域（４）と
を具備し、
前記歯科ツール（１）の前記シャンク領域（２）は、ラッチ可能な挿入、および、駆動なしで取り外しが可能なように形成されており、
前記歯科ツールの少なくとも前記シャンク領域（２）がプラスチック材料、シリコンまたはゴムで製造されており、
前記シャンク領域（２）は、実質的に円筒状または円柱状に形成されており、当該シャンク領域の長手方向軸（Ｌ）に関して、前記歯科ハンドピース（３）のドライブ・コンポーネントと、軸方向ラッチングまたは放射方向ラッチングするため形成されており、
１または複数のスプリング・アームが前記シャンク領域に配設されている、又は前記シャンク領域（２）が環状ラッチング用凹部（８）を有しており、
前記シャンク領域（２）は、前記ワーク領域（４）の近傍に配設されているキャリア領域（９）を有し、当該キャリア領域は、前記歯科ハンドピース（３）のドライブ・コンポーネントにフォーム・ロッキング・結合のために形成されている、
ことを特徴とする、歯科ツール。
【請求項２】
前記ワーク領域（４）がプラスチック材料、シリコンまたはゴムで製造されており、
前記ワーク領域（４）と前記シャンク領域（２）は、硬度の異なる、プラスチック材料、シリコンまたはゴムで製造されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の歯科ツール。
【請求項３】
前記ワーク領域（４）および前記シャンク領域（２）は一体に接続されている、
ことを特徴とする、請求項２に記載の歯科ツール。
【請求項４】
前記シャンク領域（２）は、前記ワーク領域（４）とは反対側の端部において、少なくとも１つのスロット（６）を有し、そのスロットを間に介在させて長手方向軸に並行して走る２以上の前記スプリング・アーム（５）が形成されている、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の歯科ツール。
【請求項５】
前記スプリング・アーム（５）またはアームは、前記ワーク領域とは反対側の端部において、外側に突出するラッチング用突起（７）またはラッチング用に厚くなっている突起を有する、ことを特徴とする、請求項４に記載の歯科ツール。
【請求項６】
前記キャリア領域（９）が、角がある、または、多角形の、外周面を有する、
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の歯科ツール。
【請求項７】
前記キャリア領域（９）が複数歯接続のために設けられている
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の歯科ツール。
【請求項８】
前記ワーク領域（４）は、ポリッシャ、ブラシ、研磨器、または、やすりとして形成されている、
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の歯科ツール。
【請求項９】
前記ワーク領域（４）は、カップ状、円錐状または筒状に形成されている、
ことを特徴とする、請求項８に記載の歯科ツール。
【請求項１０】
歯科ハンドピース（３）、および、請求項１〜９のいずれかに記載の歯科ツール（１）を有する歯科装置であって、
前記歯科ハンドピース（３）は、そこに配設されているドライブを有する延びたグリップ・スリーブ（１０）、および、歯科ツールを取り外し可能に受け入れる前記グリップ・スリープ（１０）の前面端部に配設されたヘッド領域（１１）を有する、
ことを特徴とする、歯科装置。
【請求項１１】
前記ドライブは、前記歯科ツール（１）に、回転運動、および／または、振動、および／または、軸上昇運動を伝達するように、構成されている、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の歯科装置。
【請求項１２】
前記グリップ・スリープ（１０）、または前記グリップ・スリープ（１０）および前記ヘッド領域（１１）は、プラスチックケースを有する、
ことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の歯科装置。
【請求項１３】
前記ヘッド領域（１１）および前記グリップ・スリープ（１０）は、プラスチック材料で製造されている、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の歯科装置。
【請求項１４】
前記プラスチック材料は、ＰＥＥＫ，ＰＰＳＵ，または、ＰＥＩである、
ことを特徴とする、請求項１２または１３に記載の歯科装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を持ち上げるために第１のユーザ及び第２のユーザにより着用されるためのリフターシステムであって、
前記第１のユーザの胴の少なくとも一部を取り囲むための第１のハーネスと、
前記第１のハーネスの中央部分において前記第１のハーネスに接続され、前記第１のユーザの胴の下側中央領域に又はその近くに配置するためのものである第１のバックルと、
前記第１のバックルから離れるように及び前記物体の下に延びるように前記第１のバックルに接続された第１の端部を有する中央リフターストラップと、
それぞれが腕開口を含む右腕ループ及び左腕ループを含む第１の組の腕ループであって、それらの右腕ループ及び左腕ループはそれぞれ、使用中の位置において、前記第１のユーザが右前腕および左前腕を持ち上げる際に前記第１のバックル及び前記中央リフターストラップを上方へ持ち上げるために前記第１のユーザの右前腕および左前腕が前記腕開口内にあるように、前記第１のバックルに連動するように接続されている、第１の組の腕ループとを含み、
前記リフターシステムは、
前記第２のユーザの胴の少なくとも一部を取り囲むための第２のハーネスと、
前記第２のハーネスの中央部分において前記第２のハーネスに接続され、前記第２のユーザの胴の下側中央領域に又はその近くに配置するためのものである第２のバックルであって、前記中央リフターストラップの第２の端部が前記第２のバックルに接続される、第２のバックルと、
それぞれが腕開口を含む右腕ループ及び左腕ループを含む第２の組の腕ループであって、それらの右腕ループ及び左腕ループはそれぞれ、使用中の位置において、前記第２のバックル及び前記中央リフターストラップを上方へ持ち上げるために前記第２のユーザの右前腕および左前腕が前記腕開口内にあるように、前記第２のバックルに連動するように接続されている、第２の組の腕ループとを更に含み、
前記第１のハーネス及び前記第２のハーネスは、前記前腕が前記腕開口内にない時に、前記第１の組の腕ループ及び前記第２の組の腕ループを格納位置にそれぞれしまう／格納するための手段を含み、前記手段は、前記腕ループがブラブラすることを防止するために、前記腕ループの遠位端部が差し込まれる収容ループ、前記第１のハーネスの他の部分に近接して前記第１の組の腕ループを保持する及び前記２のハーネスの他の部分に近接して前記第２の組の腕ループを保持する、結ぶもの、ストラップ、フック及び他の留め具から選択される、リフターシステム。
【請求項２】
前記第１の組の腕ループが、前記第１のバックルに対する取り付け、及び前記第１のバックルにおける又は前記第１のバックルの近くの前記第１のハーネスに対する取り付けから選択された接続により、前記第１のバックルに連動するように接続されている、請求項１に記載のリフターシステム。
【請求項３】
前記第１のハーネスに対する取り付けが、前記第１のバックルの最上部端から５インチ（１２．７ｃｍ）以内で前記第１のバックルの上である前記第１のハーネス上の場所においてである、請求項２に記載のリフターシステム。
【請求項４】
前記第１のハーネスは、右ショルダーループ及び左ショルダーループを含み、前記第１のハーネス上の中央位置が、前記右ショルダーループ及び左ショルダーループのそれぞれの右端と左端との間の中心に置かれた前記第１のハーネスの領域である、請求項１に記載のリフターシステム。
【請求項５】
前記第１のハーネスが、腰ベルトを含み、前記第１のハーネス上の中央位置が、前記腰ベルトの右端と左端との間の中間で中心に置かれた前記腰ベルトの領域である、請求項１に記載のリフターシステム。
【請求項６】
前記リフターシステムが、１つだけの中央リフターストラップを含み、前記第１のバックルが前記第１のハーネスに接続された唯一のバックルである、請求項１に記載のリフターシステム。
【請求項７】
前記第１の組の腕ループの前記右腕ループ及び左腕ループのそれぞれが、前記腕開口の１つのみを有する、請求項１に記載のリフターシステム。
【請求項８】
前記第１の組の前記右腕ループ及び左腕ループのそれぞれの１つの腕開口が、調整可能な直径を有する、請求項７に記載のリフターシステム。
【請求項９】
前記第１の組の腕ループの前記右腕ループ及び左腕ループのそれぞれが、調整可能である長さを有する、請求項７に記載のリフターシステム。
【請求項１０】
前記第１のバックルの幅が、最大限でも６インチ（１５．２４ｃｍ）であり、前記第１の組の腕ループの各腕ループの腕ループ最下端が前記第１のバックルに接続され、その結果、前記第１の組の腕ループの前記腕ループの最下端が水平方向に、最大限でも６インチ（１５．２４ｃｍ）離れている、請求項１に記載のリフターシステム。
【請求項１１】
前記第１のハーネスが、前記第１のハーネスの最上端から前記第１のバックルまでの長さを有し、前記第１の組の腕ループの腕ループのそれぞれの長さが、前記第１のハーネスの前記長さより短い、請求項１に記載のリフターシステム。
【請求項１２】
前記第１の組の腕ループのそれぞれの長さが、前記第１のハーネスの前記長さより３０〜７０％だけ短い、請求項１１に記載のリフターシステム。
【請求項１３】
前記第１のバックルが、
摺動バーを有する摺動バーバックルであって、前記摺動バーが前記摺動バーバックルの別の部分に対抗して前記中央リフターストラップの前記第１の端部を捕捉する、摺動バーバックルと、
ループを備えるフレキシブルループバックルであって、前記ループが前記フレキシブルループバックルの別の部分に対抗して前記中央リフターストラップの前記第１の端部を捕捉するように撓む、フレキシブルループバックルとからなるグループから選択される、請求項１に記載のリフターシステム。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の前記リフターシステムを使用する方法であって、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザは、以下のこと、即ち
前記第１のユーザが前記第１の組の腕ループを前記使用中の位置に配置するために前記第１の組の腕ループ内に右前腕および左前腕を挿入し、前記第１のバックル及び前記中央リフターストラップを持ち上げるために前記第１の組の腕ループを使用し、
前記第２のユーザが前記第２の組の腕ループを前記格納位置に配置し、前記第２のバックル及び前記中央リフターストラップを持ち上げるために前記第２のハーネスを使用することにより、前記物体を持ち上げる、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の前記リフターシステムを使用する方法であって、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザは、以下のこと、即ち
前記第１のユーザが前記第１の組の腕ループを前記使用中の位置に配置するために前記第１の組の腕ループ内に右前腕および左前腕を挿入し、前記第１のバックル及び前記中央リフターストラップを持ち上げるために前記第１の組の腕ループを使用し、
前記第２のユーザが前記第２の組の腕ループを前記使用中の位置に配置するために前記第２の組の腕ループ内に右前腕および左前腕を挿入し、前記第２のバックル及び前記中央リフターストラップを持ち上げるために前記第２の組の腕ループを使用することにより、前記物体を持ち上げる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子に表示された画像を拡大して投写する投写光学系において、
投写倍率を変化させる際に光軸方向に移動する移動レンズ群と、
前記移動レンズ群の拡大側に配置され、前記投写倍率を変化させる際に前記光軸方向に移動しない倍率変化時固定レンズ群と、
を備え、
前記倍率変化時固定レンズ群は、
１以上のレンズからなり、前記光軸方向への移動により温度変化に応じて発生する収差の変動を補正する補正レンズ群と、
前記補正レンズ群の縮小側に配置され、前記光軸方向に移動しない固定レンズ群と、
を有し、
前記画像表示素子の画素ピッチをＰ、レンズ全系のＦナンバーをＦＮＯ、レンズ全系の焦点距離をｆ、前記補正レンズ群の焦点距離をｆ１、温度が２０℃変動した時に変動した収差を補正する移動量だけ前記補正レンズ群を移動させたときのバックフォーカスの移動量をΔＢＦ２０としたときに、次の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする投写光学系。
｜ΔＢＦ２０｜  ＜  Ｐ×ＦＮＯ×√２  ・・・（１）
１．５  ＜  ｜ｆ１／ｆ｜              ・・・（２）
【請求項２】
請求項１に記載の投写光学系であって、
前記固定レンズ群のうち最も前記拡大側に位置するレンズは、負レンズであり、
前記負レンズの焦点距離をｆ２としたときに、次の条件式（３）を満足することを特徴とする投写光学系。
０．１  ＜  ｜ｆ２／ｆ１｜  ＜  ０．９  ・・・（３）
【請求項３】
請求項１または２に記載の投写光学系であって、
前記補正レンズ群が１つの補正レンズからなる場合、前記補正レンズの屈折率をｎｄ１、アッベ数をνｄ１としたときに、次の条件式（４）、（５）を満足し、
前記補正レンズ群が複数の補正レンズからなる場合、前記複数の補正レンズのうち最も前記縮小側に位置するレンズの屈折率をｎｄ１、アッベ数をνｄ１としたときに、次の条件式（４）、（５）を満足することを特徴とする投写光学系。
１．４５  ＜  ｎｄ１  ＜  １．６０    ・・・（４）
５０  ＜  νｄ１  ＜  ８５            ・・・（５）
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
レンズ全系を保持する鏡筒と、
前記鏡筒の内部の温度を検出する温度センサーと、
前記補正レンズ群を前記光軸方向に移動させる移動機構と、
前記温度センサーからの出力に基づいて前記移動機構を駆動する補正制御部と、
を備えることを特徴とする投写光学系。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の投写光学系と、
所定の画素ピッチを有し、前記投写光学系のバックフォーカスの位置に配置された画像表示素子と、
を備えることを特徴とする投写型画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投写型画像表示装置であって、
投写する光の光束が２０ｋｌｍ以上であることを特徴とする投写型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、投写光学系３Ｂを構成する各レンズＬ１〜Ｌ１８のレンズデータは図９に示すとおりである。図９において、厚み・間隔の欄のＯＢＪは、第１レンズＬ１からスクリーンＳまでの軸上面間距離（ｍ）を表す。厚み・間隔の欄の間隔Ａは、温度変化に起因して発生した収差を補正した場合に変化する値である。間隔Ａは補正レンズ群ＬＧ１１と固定レンズ群ＬＧ１２との間の軸上面間距離（ｍｍ）である。厚み・間隔の欄の間隔Ｂ、間隔Ｃ、間隔Ｄ、間隔Ｅ、間隔Ｆ、は、各レンズＬ１〜Ｌ１８がワイド位置に配置された場合と、各レンズＬ１〜Ｌ１８がテレ位置に配置された場合とで変化する値である。間隔Ｂ、間隔Ｃ、間隔Ｄ、間隔Ｅ、間隔Ｆ、は、隣り合うレンズ群の軸上面間距離（ｍｍ）である。ｎｄは各レンズＬ１〜Ｌ１８の屈折率である。νｄは各レンズＬ１〜Ｌ１８のアッベ数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、非球面とされている第２レンズＬ２の両面（第３面および第４面）の非球面係数は、以下のとおりである。
第３面                      第４面
曲率半径              ８４．３５０                ５７．２７５
コーニック定数（Ｋ）  −１．００２                −０．３３５
４次の係数（Ａ）        ６．１７５９５Ｅ−０７      ２．３２６００Ｅ−０７
６次の係数（Ｂ）      −６．９３１５４Ｅ−１１    −２．３９９３５Ｅ−１０
８次の係数（Ｃ）      −１．５４０６８Ｅ−１４      １．４６１７２Ｅ−１３
１０次の係数（Ｄ）    −１．６４５２５Ｅ−１８    −２．１８６０８Ｅ−１６
１２次の係数（Ｅ）      ８．９８９１３Ｅ−２２      １．０１３９６Ｅ−１９
１４次の係数（Ｆ）    −６．４３３６５Ｅ−２５    −２．５０３２２Ｅ−２３
１６次の係数（Ｇ）      ７．００６１８Ｅ−２９      ２．６５９３８Ｅ−２７
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
具体的に、本例では、Ｐ＝０．０１０ｍｍである。ワイド位置において、ＦＮＯ＝２．４０である。テレ位置において、ＦＮＯ＝２．６２である。また、ワイド位置において、ΔＢＦ＝−０．０００５である。テレ位置において、ΔＢＦ＝−０．０００５である。従って、投写光学系３Ｂは、以下のとおり、条件式（１）を満足する。
（ワイド位置）  ｜−０．０００５｜  ＜  ０．０１０×２．４０×√２＝０．０３４
（テレ位置）    ｜−０．０００５｜  ＜  ０．０１０×２．６２×√２＝０．０３７
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に、本例は、固定レンズ群ＬＧ１２の最もスクリーンＳの側に位置する第３レンズＬ３は、負レンズであり、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ２としたときに、次の条件式（３）を満足する。
０．１  ＜  ｜ｆ２／ｆ１｜  ＜  ０．９  ・・・（３）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
具体的に、本例では、ｆ１＝−５６８．７３３であり、ｆ２＝−１０２．６７０である。よって、投写光学系３Ｂは、以下のとおり、本例は条件式（３）を満足する。
０．１  ＜  ｜−１０２．６７０／−５６８．７３３｜＝０．２＜  ０．９
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ここで、条件式（３）の上限および下限を超える場合には、補正レンズ群ＬＧ１１を移動させて温度変化に起因して発生した非点収差を補正したときに、歪曲収差が大きくなる場合がある。これに対して、負レンズである第３レンズＬ３の焦点距離ｆ２と、補正レンズ群ＬＧ１１の焦点距離ｆ１との関係が条件式（３）を満たせば、歪曲収差が大きくなることを抑制できる。また、条件式（３）を満たせば、像面湾曲の増大を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に撮像レンズのピントを自動的に合わせる機能を有する撮像装置において、
前記撮像レンズのピントを合わせる対象である主被写体を設定する設定手段と、
前記主被写体の位置を算出する位置算出手段と、
前記位置算出手段により算出された過去の複数点の前記主被写体の位置に基づいて、前記主被写体の速度ベクトルを算出する速度ベクトル算出手段と、
前記速度ベクトル算出手段により算出された速度ベクトルを用いて、前記主被写体が存在すると予測される第１の被写体存在空間を算出する空間算出手段と、を備え、
前記設定手段は、画面内の複数の被写体同士の距離が、所定の距離以下になるまで接近した場合に、前記空間算出手段により算出された第１の被写体存在空間を用いて前記複数の被写体からピントを合わせる対象である被写体を選択し、前記主被写体として再設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記速度ベクトル算出手段は、前記撮像装置の光軸方向、および前記光軸に直交する撮像素子の撮像面上での水平方向、垂直方向における前記主被写体の動きの方向と量を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記速度ベクトル算出手段は、前記過去の複数点における前記主被写体のデフォーカス量に基づいて、前記主被写体の動きの方向と量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記速度ベクトル算出手段は、前記過去の複数点における前記撮像レンズの焦点調節のための動き量に基づいて、前記主被写体の動きの方向と量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記空間算出手段は、前記速度ベクトル算出手段を用いて算出した前記撮像装置の光軸方向のベクトル、および前記光軸に直交する撮像素子の撮像面上での水平方向のベクトル、垂直方向のベクトルの３つのベクトルを用いて前記第１の被写体存在空間を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記空間算出手段は、主被写体ではない被写体についても、該主被写体ではない被写体が存在すると予測される第２の被写体存在空間を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第１の被写体存在空間と前記第２の被写体存在空間とが重なる領域を有する場合には、該重なる領域においては、前記主被写体と前記主被写体ではない被写体のいずれかをピントを合わせる対象である被写体として選択することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記第１の被写体存在空間と前記第２の被写体存在空間とが重なる領域を有する場合には、前記第１の被写体存在空間から前記重なる領域を引いた差分領域において検出された被写体を、前記主被写体として再設定することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記設定手段は、ユーザーからの指示を受けて前記主被写体を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、撮像素子から出力される画像信号に基づいて、前記主被写体を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、被写体の顔の検出結果、被写体の距離、被写体の色、前記速度ベクトル算出手段を用いて算出した速度ベクトルの少なくとも１つを用いて、前記主被写体を設定することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
被写体に撮像レンズのピントを自動的に合わせる機能を有する撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像レンズのピントを合わせる対象である主被写体を設定する設定工程と、
前記主被写体の位置を算出する位置算出工程と、
前記位置算出工程により算出された過去の複数点の前記主被写体の位置に基づいて、前記主被写体の速度ベクトルを算出する速度ベクトル算出工程と、
前記速度ベクトル算出工程により算出された速度ベクトルを用いて、前記主被写体が存在すると予測される第１の被写体存在空間を算出する空間算出工程と、を有し、
前記設定工程では、画面内の複数の被写体同士の距離が、所定の距離以下になるまで接近した場合に、前記空間算出工程により算出された第１の被写体存在空間を用いて前記複数の被写体からピントを合わせる対象である被写体を選択し、前記主被写体として再設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータの発熱により画像を記録材に定着させる定着器と、
前記定着器の外部から印加される直流電圧を、前記定着器の内部を介して前記定着器の外部に返すループバック部を有し、前記定着器が取り外された状態では、前記ループバック部が前記直流電圧を前記定着器の外部に返せないよう構成されるコネクタと、
前記ヒータへの電力の供給経路に設けられ、前記ループバック部を通過した前記直流電圧により動作し、開閉することで前記電力の前記ヒータへの供給を制御する開閉手段と、
前記定着器が前記コネクタを介して接続され、前記開閉手段の開閉を制御して前記ヒータの温度を制御する制御手段と、を備え、
前記開閉手段は、前記コネクタに接続異常が発生したときに、前記直流電圧が印加されなくなることで開状態になり、前記電力の前記ヒータへの供給を遮断することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ループバック部を通過した前記直流電圧を監視しており、前記直流電圧の監視結果に応じて前記コネクタの接続異常を検出して、所定の表示手段により前記コネクタの接続異常の発生を通知することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記コネクタの接続異常を検出すると、前記開閉手段を開状態にさせる信号を出力することを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記供給経路に設けられ、前記ループバック部を通過した前記直流電圧により動作し、前記制御手段により導通比が制御されることで前記ヒータへ供給される電力量を制御する電力量制御素子をさらに備え、
前記電力量制御素子は、前記コネクタに接続異常が発生したときに、前記直流電圧が印加されなくなることで駆動を停止して、前記電力の前記ヒータへの供給を遮断することを特徴とする、
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記コネクタの接続異常を検出すると、前記電力量制御素子の駆動を停止させる信号を出力することを特徴とする、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コネクタに対して前記定着器の内部に設けられ、前記定着器の温度を検出する温度検出素子を更に有し、
前記直流電圧は前記コネクタを介して前記温度検出素子にも供給されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、ヒータの発熱により画像を記録材に定着させる定着器と、前記定着器の外部から印加される直流電圧を、前記定着器の内部を介して前記定着器の外部に返すループバック部を有し、前記定着器が取り外された状態では、前記ループバック部が前記直流電圧を前記定着器の外部に返せないよう構成されるコネクタと、前記ヒータへの電力の供給経路に設けられ、前記ループバック部を通過した前記直流電圧により動作し、開閉することで前記電力の前記ヒータへの供給を制御する開閉手段と、前記定着器が前記コネクタを介して接続され、前記開閉手段の開閉を制御して前記ヒータの温度を制御する制御手段と、を備え、前記開閉手段は、前記コネクタに接続異常が発生したときに、前記直流電圧が印加されなくなることで開状態になり、前記電力の前記ヒータへの供給を遮断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体と、
静電潜像を前記感光体に形成するために前記感光体を露光する光を出射する発光部と、前記発光部を点灯あるいは非点灯の状態にするための信号である駆動信号に応じて前記発光部に駆動電流を供給する駆動手段と、を有し、複数の前記感光体それぞれに対して個別に設けられた複数の露光手段と、
前記駆動信号を生成する生成手段と、を備え、
前記駆動信号には、入力画像データに基づいて前記感光体に静電潜像を形成するために生成された第１の信号と、前記感光体を除電するために生成されたデューティー比が１００％の第２の信号と、が含まれ、
前記生成手段は前記駆動手段に対して前記第１の信号と前記第２の信号とを選択的に出力し、
前記感光体を除電するための前記発光部の発光は、前記感光体の１回転周期以上の期間実行される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転駆動され、前記複数の感光体に形成されたトナー像が転写される転写ベルトを備え、
前記複数の感光体は、第１の感光体と、第２の感光体と、第３の感光体と、第４の感光体と、を含み、
前記第１の感光体と、第２の感光体と、第３の感光体と、第４の感光体と、は前記転写ベルトの回転方向に沿って配列されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、隣接して配置された感光体を除電するための複数の前記発光部の発光が同時に行われる期間が生じるように、前記駆動手段への前記第２の信号の出力タイミングを制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記入力画像データは画像の濃度を示す多値のデータを含み、
前記生成手段は、前記入力画像データを前記第１の信号に変換する変換処理を実行する画像処理部と、前記第２の信号を生成する信号生成部と、前記第１の信号と前記第２の信号とを選択的に前記駆動手段に出力するセレクタと、を有する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記生成手段は、変換テーブルを用いて前記入力画像データを前記第１の信号に変換し、
前記変換テーブルは、前記入力画像データが示す濃度に応じたデューティー比であり且つ１００％未満のデューティー比の前記駆動信号が生成されるように設定されている、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の露光手段を含む光走査装置を備え、
前記光走査装置は、前記発光部が出射した光が前記感光体上を走査するように当該光を偏向する回転多面鏡を有し、
前記第２の信号は、少なくとも前記感光体の画像形成領域を走査する期間に前記生成手段から前記駆動手段に供給される、ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段は複数の前記発光部それぞれに対して個別に設けられたドライバＩＣである、ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動手段は前記複数の発光部を駆動するためのドライバＩＣである、ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は上記課題を鑑みてなされたもので、複数の感光体と、静電潜像を前記感光体に形成するために前記感光体を露光する光を出射する発光部と、前記発光部を点灯あるいは非点灯の状態にするための信号である駆動信号に応じて前記発光部に駆動電流を供給する駆動手段と、を有し、複数の前記感光体それぞれに対して個別に設けられた複数の露光手段と、前記駆動信号を生成する生成手段と、を備え、前記駆動信号には、入力画像データに基づいて前記感光体に静電潜像を形成するために生成された第１の信号と、前記感光体を除電するために生成されたデューティー比が１００％の第２の信号と、が含まれ、前記生成手段は前記駆動手段に対して前記第１の信号と前記第２の信号とを選択的に出力し、前記感光体を除電するための前記発光部の発光は、前記感光体の１回転周期以上の期間実行される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の定着装置は、加圧手段と加熱手段とを含み、画像が形成された記録媒体を前記加圧手段と前記加熱手段とで挟むことにより前記画像を定着させる定着手段と、前記定着手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の負荷を検出する負荷検出手段と、前記記録媒体が前記定着手段を通過する際の前記負荷及び前記負荷を検出するときの前記定着手段の温度に基づいて、前記定着手段の異常を検知する異常検知手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧手段と加熱手段とを含み、画像が形成された記録媒体を前記加圧手段と前記加熱手段とで挟むことにより前記画像を定着させる定着手段と、
前記定着手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の負荷を検出する負荷検出手段と、
前記記録媒体が前記定着手段を通過する際の前記負荷及び前記負荷を検出するときの前記定着手段の温度に基づいて、前記定着手段の異常を検知する異常検知手段と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記異常検知手段は、前記定着手段の温度が、前記画像を定着させる際の定着温度よりも低い温度の場合における前記負荷を用いて、前記定着手段の異常の有無を検知する
請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着手段の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記異常検知手段は、前記温度検出手段により検出された温度が、前記画像を定着させる際の定着温度よりも低い温度の場合に、前記定着手段に前記記録媒体を通過させて前記定着手段の異常の有無を検知する
請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記異常検知手段は、前記温度検出手段により検出された温度と前記記録媒体が前記定着手段を通過する際の前記負荷の変化との関係を用いて前記定着手段の異常の有無を検知する
請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記異常検知手段は、前記定着手段による定着が最後に実行されてから、前記定着手段の温度が前記画像を定着させる際の定着温度よりも低い温度となる期間が経過した場合に、前記記録媒体を前記定着手段に通過させて前記定着手段の異常の有無を検知する
請求項１又は請求項２記載の定着装置。
【請求項６】
前記異常検知手段は、前記記録媒体が前記定着手段を通過する際の負荷として、前記記録媒体が前記定着手段に突入する際の突入期間及び前記記録媒体が前記定着手段から排出される際の排出期間を除いた前記記録媒体の通過期間の少なくとも一部の期間の負荷を用いて前記定着手段の異常の有無を検知する
請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記異常検知手段は、厚さの異なる複数の前記記録媒体のうち、最大の厚さの前記記録媒体を選択して前記定着手段に通過させることにより、前記定着手段の異常の有無を検知する
請求項１〜６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された画像を定着させる請求項１〜７の何れか１項記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、前記記録媒体が前記定着手段を通過する際の前記負荷を用いて前記定着手段の異常を検知する際、前記記録媒体に画像を形成しない
請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体の一方の面に形成された画像を前記定着装置により定着した後に、前記記録媒体の他方の面にも前記画像形成手段により画像が形成されるように前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記定着手段の温度が前記画像を定着させる際の定着温度に到達する前に前記記録媒体を前記定着手段に通過させて、前記異常検知手段により前記定着手段の異常の有無が検知され、前記定着手段の温度が前記定着温度に到達した後に前記画像形成手段により前記記録媒体に画像が形成されるように前記搬送手段を制御する制御手段と、
を備えた請求項８又は請求項９記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電転写プロセスを利用した画像形成装置に使用するポリウレタン弾性体を備えるクリーニングブレードであって、
前記ポリウレタン弾性体は、ハードセグメント量が２０重量％〜３１重量％未満、架橋間分子量が１０００〜１５０００であって、かつ先端稜線部を含む部分に（メタ）アクリレート樹脂との混合層を含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
静電転写プロセスを利用した画像形成装置に使用するポリウレタン弾性体を備えるクリーニングブレードの製造方法であって、
ハードセグメント量が２０重量％〜３１重量％未満、架橋間分子量が１０００〜１５０００であるポリウレタン基材を形成する工程Ｉと、
前記基材の先端稜線部を含む部分に、（メタ）アクリレート化合物を含む硬化性組成物を含浸させる工程ＩＩと、
前記基材の少なくとも含浸部分を洗浄し、前記基材の含浸部分の表面に残留した前記硬化性組成物を除去する工程ＩＩＩと、
前記基材に含浸した前記硬化性組成物を硬化させ、先端稜線部を含む部分に（メタ）アクリレート樹脂との混合層を含むポリウレタン弾性体を形成する工程ＩＶとを含むことを特徴とするクリーニングブレードの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影部と、
前記撮影部によって撮影された撮影画像から、所定の抽出範囲のユーザ取得画像を生成する、制御部と、
予め設定された複数の画像範囲の中から一の画像範囲を選択するための画面を表示する、表示部と、
を備え、
前記制御部は、選択された前記画像範囲に基づいて、前記ユーザ取得画像を生成するように構成され、
前記被写体の上半身を中心とした前記ユーザ取得画像を生成する場合、前記複数の前記画像範囲は、第１画像範囲と、前記第１画像範囲よりも低い子供用の第２画像範囲と、前記第１画像範囲よりも低い範囲を含み、且つ前記第２画像範囲よりも広い第３画像範囲と、を少なくとも含む、撮影装置。
【請求項２】
前記第３画像範囲は、前記第２画像範囲を全て含んでいる、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記第１画像範囲、前記第２画像範囲、及び前記第３画像範囲は、縦横比が同じか略同じである、請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
被写体が写る撮影画像を取得するステップと、
予め設定された複数の画像範囲の中から一の画像範囲を選択するための画面を表示する、ステップと、
選択された前記画像範囲に基づいて、前記撮影画像から、所定の抽出範囲のユーザ取得画像を生成するステップと、
を備え、
前記被写体の上半身を中心とした前記ユーザ取得画像を生成する場合、前記複数の前記画像範囲は、第１画像範囲と、前記第１画像範囲よりも低い子供用の第２画像範囲と、前記第１画像範囲よりも低い範囲を含み、且つ前記第２画像範囲よりも広い第３画像範囲と、を少なくとも含む、
画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
被写体が写る撮影画像を取得するステップと、
予め設定された複数の画像範囲の中から一の画像範囲を選択するための画面を表示する、ステップと、
選択された前記画像範囲に基づいて、前記撮影画像から、所定の抽出範囲のユーザ取得画像を生成するステップと、
を実行させ、
前記被写体の上半身を中心とした前記ユーザ取得画像を生成する場合、前記複数の前記画像範囲は、第１画像範囲と、前記第１画像範囲よりも低い子供用の第２画像範囲と、前記第１画像範囲よりも低い範囲を含み、且つ前記第２画像範囲よりも広い第３画像範囲と、を少なくとも含む、
画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の炉心を内包する原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を支持する筒状のペデスタルと、
前記ペデスタルの内側において、前記原子炉圧力容器と床面との間の空間に敷設され、冷却水が流される伝熱管群と、を備え、
前記伝熱管群は、
平面視で前記ペデスタルの内側の空間を覆うように配列した複数の横管と、
前記ペデスタルの内壁面を覆うように鉛直方向を向いて配列した複数の縦管と、を有する原子炉格納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉格納容器において、
前記原子炉圧力容器と前記床面との間の空間に床状の構造材を備え、
前記横管は、前記構造材上に配列しており、
前記縦管は、前記横管よりも上方に配列している原子炉格納容器。
【請求項３】
請求項１に記載の原子炉格納容器において、
前記横管は、前記床面上に配列しており、
前記縦管は、前記横管よりも上方に配列している原子炉格納容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器において、
前記横管及び前記縦管は、密接して並列した伝熱管が側面同士で接合されて配列している原子炉格納容器。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器において、
前記横管及び前記縦管は、間隔を空けて並列した伝熱管が側面で共通の板材に接合されて配列している原子炉格納容器。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器において、
前記横管及び前記縦管は、間隔を空けて並列した伝熱管が側面で板材を介して連結されて配列している原子炉格納容器。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器において、
前記横管及び前記縦管は、間隔を空けて並列した伝熱管の列が互い違いに積層されて配列している原子炉格納容器。
【請求項８】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器において、
前記横管は、前記縦管に連通しており、前記縦管の側に向かうにつれて、高さが高くなる方向に傾斜している原子炉格納容器。
【請求項９】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器において、
前記原子炉格納容器よりも上方に設けられた冷却水槽と、
前記冷却水槽と前記伝熱管群との間で前記冷却水を循環させる循環配管と、を備え、
前記循環配管は、前記冷却水槽と前記横管群との間を前記横管群が敷設された高さよりも低い高さを経由して接続する原子炉格納容器。
【請求項１０】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器において、
前記原子炉格納容器よりも上方に設けられた冷却水槽と、
前記冷却水槽と前記伝熱管群との間で前記冷却水を循環させる循環配管と、を備え、
前記循環配管は、前記冷却水からの放熱を促進する放熱フィンを備える原子炉格納容器。
【請求項１１】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器において、
前記原子炉格納容器よりも上方に設けられた冷却水槽と、
前記冷却水槽と前記伝熱管群との間で前記冷却水を循環させる循環配管と、を備え、
前記循環配管は、前記冷却水槽と前記伝熱管群との間を隔離する常閉型の隔離弁を備える原子炉格納容器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の原子炉格納容器において、
前記冷却水中の放射性物質を検知する放射線センサを備え、
開弁状態とされている前記隔離弁が、前記冷却水中に放射性物質の漏洩が検知されたとき、閉弁状態に制御される原子炉格納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１５は、伝熱管群の敷設状態の第２変形例を示すペデスタル周辺の縦断面図である。図１５は、図１４のIII−III線の方向から視た状態を示している。
図１５に示すように、伝熱管群（３，４）のうち、横管３は、縦管４の側に向かうにつれて、高さが高くなる方向に傾斜している下部ヘッダ１３ａに接続して敷設することもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１において、
前記複数の試薬または消耗品のそれぞれについて交換推奨残量が設定されており、
前記予測演算部は、予測した前記当日の稼働状況に基づき検体分析が実施されていない空き時間のうち、前記複数の試薬または消耗品のいずれかが前記交換推奨残量以下となった空き時間を前記交換推奨時間帯として設定する自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３において、
前記予測演算部は、前記複数の試薬または消耗品のいずれかが不足する前に前記交換推奨残量以下となる空き時間が求められない場合、複数の選択肢を提示し、
前記複数の選択肢として、前記交換推奨残量以下となっていない空き時間を選択する、再通知する、所定の時間よりも短いが前記交換推奨残量以下となる空き時間を探索する、または残量優先の少なくともいずれかを含む自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を可視光に変換するシンチレータと、
前記シンチレータの裏面に接着部を介して接続され、前記シンチレータからの光を電気信号に変換する光センサと、
前記光センサの前記シンチレータが配置される面とは反対の面に接続された支持基板と、
前記支持基板の裏面に接続された配線基板と、
前記配線基板の前記支持基板との接続面に対向する裏面部分に接続され、前記裏面部分に対して垂直に配置されたねじ穴を有する固定部品と、
を具備する検出器モジュール。
【請求項２】
チャネル方向及び列方向に関して２次元状に配列された複数の検出器モジュールを具備し、
前記複数の検出器モジュール各々は、
放射線を可視光に変換するシンチレータと、
前記シンチレータの裏面に接着部を介して接続され、前記シンチレータからの光を電気信号に変換する光センサと、
前記光センサの前記シンチレータが配置される面とは反対の面に接続された支持基板と、
前記支持基板の裏面に接続された配線基板と、
前記配線基板の前記支持基板との接続面に対向する裏面部分に接続され、前記裏面部分に対して垂直に配置されたねじ穴を有する固定部品と、を有する、
放射線検出器。
【請求項３】
前記複数の検出器モジュールを支持し、前記ねじ穴に対応する位置に貫通孔が形成された支持板を更に備え、
前記複数の検出器モジュールと前記支持板とは、前記貫通孔を介して前記ねじ穴にねじをねじ込むことにより固定される、
請求項２記載の放射線検出器。
【請求項４】
Ｘ線を照射するＸ線管と、
前記Ｘ線管から照射され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、を具備し、
前記Ｘ線検出器は、チャネル方向及び列方向に関して２次元状に配列された複数の検出器モジュールを有し、
前記複数の検出器モジュール各々は、
Ｘ線を可視光に変換するシンチレータと、
前記シンチレータの裏面に接着部を介して接続され、前記シンチレータからの光を電気信号に変換する光センサと、
前記光センサの前記シンチレータが配置される面とは反対の面に接続された支持基板と、
前記支持基板の裏面に接続された配線基板と、
前記配線基板の前記支持基板との接続面に対向する裏面部分に接続され、前記裏面部分に対して垂直に配置されたねじ穴を有する固定部品と、を有する、
Ｘ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記配線基板にコネクタを介して接続された制御基板を更に備える請求項１記載の検出器モジュール、請求項２記載の放射線検出器又は請求項４記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記固定部品は、
前記ねじ穴を有する金属部品と、
前記金属部品が中空部に取り付けられた樹脂部品と、を有する、
請求項１記載の検出器モジュール、請求項２記載の放射線検出器又は請求項４記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記固定部品は、
前記ねじ穴を有する金属部品と、
前記金属部品が中空部に取り付けられた樹脂部品と、
前記樹脂部品に設けられ、前記裏面部分に前記固定部品を接続するための接続部品と、を有する、
請求項１記載の検出器モジュール、請求項２記載の放射線検出器又は請求項４記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
シンチレータと、前記シンチレータの裏面に接着部を介して接続された光センサと、前記光センサの裏面に接続された支持基板と、前記支持基板の裏面に接続された配線基板と、前記配線基板の前記支持基板との接続面に対向する裏面部分に、ねじ穴が前記裏面部分に対して垂直に配置されるように接続された固定部品とを有する複数の検出器モジュールの各々を組み立てる工程と、
前記複数の検出器モジュールと、前記ねじ穴に対応する位置に貫通孔が形成された支持板とを、前記貫通孔を介して前記ねじ穴にねじをねじ込むことにより固定する工程と、
を具備する放射線検出器の製造方法。
【請求項９】
前記固定部品を製造する工程を更に備え、
前記固定部品を製造する工程は、
環形状を有する樹脂部品を生成する工程と、
前記樹脂部品の中空部に、内周面にねじが形成された金属部品を挿入する工程、を有する、
請求項８記載の放射線検出器の製造方法。
【請求項１０】
前記組み立てる工程は、
前記シンチレータと前記光センサと前記支持基板と前記配線基板とを有するモジュール部を組み立てる工程と、
前記裏面部分に、前記ねじ穴が前記前記裏面部分に対して垂直に配置されるように前記固定部品を接続する工程と、を有する、
請求項８記載の放射線検出器の製造方法。
【請求項１１】
前記組み立てる工程は、
前記裏面部分に、前記ねじ穴が前記前記裏面部分に対して垂直に配置されるように前記固定部品を接続する工程と、
前記シンチレータと前記光センサと前記支持基板とを有するモジュール部を組み立てる工程と、
前記裏面部分に前記固定部品が接続された前記配線基板と前記モジュール部とを接続する工程と、を有する、
請求項８記載の放射線検出器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に塗膜もしくはシート材料を有する対象物にレーザー光源からレーザー光を照射し、前記対象物の表面からの散乱光を撮影手段により撮像して、前記対象物の表面あるいは前記表面の近傍のき裂または欠損部の欠陥もしくは前記対象物の表面に付けられた前記塗膜もしくは前記シート材料の膜面の浮きまたは剥離の欠陥を検出する欠陥検出方法であって、
前記対象物の振動時に撮影された画像について、時間的に異なる複数の前記画像に対する演算処理を行うことで、前記欠陥を検出することを特徴とする欠陥検出方法。
【請求項２】
前記撮影手段を複数用い、それぞれの前記撮影手段で得られた画像を組み合わせることで欠陥検出を行うことを特徴とする請求項１の欠陥検出方法。
【請求項３】
前記対象物の振動は、前記対象物を加振する周波数を変化させ、複数の加振の周波数において撮像された画像を解析することにより、前記欠陥を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥検出方法。
【請求項４】
表面に塗膜もしくはシート材料を有する対象物にレーザー光を照射するレーザー光源と、前記対象物の表面からの散乱光を撮像する撮影手段と、前記撮影手段により撮像された画像を処理する処理手段と、を備え、前記対象物の表面あるいは前記表面の近傍のき裂または欠損部の欠陥もしくは前記対象物の表面に付けられた前記塗膜もしくは前記シート材料の膜面の浮きまたは剥離の欠陥を検出する欠陥検出装置であって、
前記対象物の振動時に撮影された画像について、前記処理手段により、時間的に異なる複数の前記画像に対する演算処理を行うことで、前記欠陥を検出することを特徴とする欠陥検出装置。
【請求項５】
前記対象物を加振する手段を更に備えた請求項４に記載の欠陥検出装置。
【請求項６】
前記対象物を複数の方向から撮影する複数の前記撮影手段を持つ請求項４または５に記載の欠陥検出装置。
【請求項７】
前記レーザ光源と前記撮像手段とを一つのユニットとして構成する、請求項４〜６の何れか一つに記載の欠陥検査装置。
【請求項８】
少なくとも前記レーザー光源と前記撮像手段とを独立して構成する、請求項４〜６の何れか一つに記載の欠陥検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設置されている魚眼レンズを用いて前記移動体の周囲を撮影した周囲画像の使用範囲を航法衛星からの衛星信号の強度に応じて、変更し、前記使用範囲内の画像に基づいて前記移動体の自己位置推定を行う第１の自己位置推定部を
備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の自己位置推定部は、前記衛星信号の強度が低いほど前記使用範囲を広くする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の自己位置推定部は、前記衛星信号の強度が低いほど、前記使用範囲を前記周囲画像の中央を基準にして外方向に広げる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の自己位置推定部は、前記周囲画像の特徴点と事前に撮影された参照画像の特徴点との照合を行うことにより、前記移動体の自己位置推定を行う
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の自己位置推定部は、前記周囲画像の前記使用範囲内の特徴点の照合を行う
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記衛星信号に基づいて前記移動体の自己位置推定を行う第２の自己位置推定部を
さらに備える請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の自己位置推定部による第１の自己位置推定の結果、及び、前記第２の自己位置推定部による第２の自己位置推定の結果に基づいて、前記移動体の自己位置推定を行う第３の自己位置推定部を
さらに備える請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３の自己位置推定部は、前記衛星信号の強度が高いほど、前記第２の自己位置推定の結果を重視し、前記衛星信号の強度が低いほど、前記第１の自己位置推定の結果を重視して、前記移動体の自己位置推定を行う
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の自己位置推定部は、前記移動体の位置及び姿勢のうち少なくとも１つの推定を行う
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記魚眼レンズを用いて前記周囲画像を撮影する撮像装置を
さらに備える請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記魚眼レンズは、前記移動体に上向き又は下向きに設置されている
請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記移動体は、車両であり、
前記魚眼レンズは、前記車両に上向きに設置されている
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記移動体は、飛行体であり、
前記魚眼レンズは、前記飛行体に下向きに設置されている
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が、
移動体に設置されている魚眼レンズを用いて前記移動体の周囲を撮影した周囲画像の使用範囲を航法衛星からの衛星信号の強度に応じて、変更し、前記使用範囲内の画像に基づいて前記移動体の自己位置推定を行う
自己位置推定方法。
【請求項１５】
移動体に設置されている魚眼レンズを用いて前記移動体の周囲を撮影した周囲画像の使用範囲を航法衛星からの衛星信号の強度に応じて、変更し、前記使用範囲内の画像に基づいて前記移動体の自己位置推定を行う
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。