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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上に、互いに結合された鎖状粒子を複数含み、５５０ｎｍの波長における屈折率が１．２１以上１．２７以下の層を有する部材であって、
前記層が、エーテル結合またはエステル結合を有し炭素数が４から７の分岐構造をもつアルコールを、１．０ｍｇ／ｃｍ３以上２．８ｍｇ／ｃｍ３以下の範囲で含んでいることを特徴とする部材。
【請求項２】
前記アルコールが、１−プロポキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、２−イソプロポキシエタノール、３−メトキシ−１−ブタノールのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の部材。
【請求項３】
前記鎖状粒子が、二酸化ケイ素からなる粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の部材。
【請求項４】
前記層は、前記鎖状粒子の間に空隙を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の部材。
【請求項５】
前記鎖状粒子が、バインダーで結合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の部材。
【請求項６】
前記バインダーが、シロキサン結合を含んでいることを特徴とする請求項５に記載の部材。
【請求項７】
前記層の厚さが、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の部材。
【請求項８】
膜厚の半分よりも基板側に空隙率の最大ピークが少なくとも一つ存在し、前記最大ピークから基板とは反対側に向かって空隙率が減少し、かつ、空隙率の前記最大ピークと空隙個数の最大ピークとは同じ領域に存在することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の部材。
【請求項９】
前記基材と前記層との間に、互いに屈折率の異なる種類の材料を積層した積層体を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１０】
前記積層体を構成する材料が、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化ハフニウムからなる群より選択される材料と、アルミナ、酸化ケイ素、フッ化マグネシウムからなる群より選択される材料の組み合わせであることを特徴とする請求項９に記載の部材。
【請求項１１】
基材の上に、互いに結合された複数の鎖状粒子とエーテル結合またはエステル結合を有し炭素数が４から７の分岐構造をもつアルコールを１．０ｍｇ／ｃｍ３以上２．８ｍｇ／ｃｍ３以下の範囲で含み、５５０ｎｍの波長における屈折率が１．２１以上１．２７以下の層を有する部材を撮影光学系に備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記アルコールが、１−プロポキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、２−イソプロポキシエタノール、３−メトキシ−１−ブタノールのいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記鎖状粒子が、二酸化ケイ素からなる粒子であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記層は、前記鎖状粒子の間に空隙を有していることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記鎖状粒子が、バインダーで結合されていることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記バインダーが、シロキサン結合を含んでいることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記層の厚さが、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
基材の少なくとも一方の面の上に、鎖状粒子をエーテル結合またはエステル結合を有し炭素数が４から７の分岐構造をもつアルコールに分散した分散液を塗布する工程と、
前記基材上に塗布した前記分散液を乾燥および／または焼成して層を形成する工程と、
を有することを特徴とする部材の製造方法。
【請求項１９】
前記鎖状粒子は、二酸化ケイ素からなる粒子であることを特徴とする請求項１８に記載の部材の製造方法。
【請求項２０】
前記鎖状粒子は、短軸が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下、長軸が６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１８または１９に記載の部材の製造方法。
【請求項２１】
前記分散液は、アルコキシシランと触媒と水とを混合して反応させた溶液と、エーテル結合またはエステル結合を有し炭素数が４から７の分岐構造をもつアルコールに鎖状粒子を分散させた溶液とを混合して形成されることを特徴とする請求項１８から２０のいずれか１項に記載の部材の製造方法。
【請求項２２】
前記アルコキシシランが、ケイ酸エチルであることを特徴とする請求項２１に記載の部材の製造方法。
【請求項２３】
前記分散液は、前記触媒として、リン酸、ホスフィン酸、ホスフォン酸からなる群より選択されるいずれかの酸を１種又は２種以上含むことを特徴とする請求項２１または２２に記載の部材の製造方法。
【請求項２４】
前記分散液は、スピンコート法によって前記基材の少なくとも一方の面の上に塗布されることを特徴とする請求項１８から２３のいずれか１項に記載の部材の製造方法。
【請求項２５】
前記分散液が、シロキサン結合を含むバインダーを含んでいることを特徴とする請求項１８から２４のいずれか１項に記載の部材の製造方法。
【請求項２６】
前記分散液が、０．２ｗｔ％以上１．５ｗｔ％未満のバインダーを含んでいることを特徴とする請求項２５に記載の部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の部材は、基材の上に、互いに結合された鎖状粒子を複数含み、５５０ｎｍの波長における屈折率が１．２１以上１．２７以下の層を有する部材であって、前記層が、エーテル結合またはエステル結合を有し炭素数が４から７の分岐構造をもつアルコールを、１．０ｍｇ／ｃｍ３以上２．８ｍｇ／ｃｍ３以下の範囲で含んでいることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明にかかる部材の製造方法は、基材の少なくとも一方の面の上に、鎖状粒子をエーテル結合またはエステル結合を有し炭素数が４から７の分岐構造をもつアルコールに分散した分散液を塗布する工程と、前記基材上に塗布した前記分散液を乾燥および／または焼成して層を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、記録材を供給するカートリッジ及び前記カートリッジから前記記録材が供給される他の部材がそれぞれ着脱可能に取り付けられた画像形成装置であって、前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値及び前記他の部材の残寿命を示す値を取得する取得手段と、前記残寿命を示す値が第１の閾値以下である場合に、前記他の部材の交換に関する通知を行う通知手段とを備え、前記通知手段は、前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値に基づいて前記通知の内容を切り替えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を供給するカートリッジ及び前記カートリッジから前記記録材が供給される他の部材がそれぞれ着脱可能に取り付けられた画像形成装置であって、
前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値及び前記他の部材の残寿命を示す値を取得する取得手段と、
前記残寿命を示す値が第１の閾値以下である場合に、前記他の部材の交換に関する通知を行う通知手段とを備え、
前記通知手段は、前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値に基づいて前記通知の内容を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記残寿命を示す値が前記第１の閾値以下であって前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値が第２の閾値より大きい場合、前記通知手段は前記他の部材の交換時期が近付いている旨を示す通知を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記残寿命を示す値が前記第１の閾値以下であって前記カートリッジが保持する記録剤の残量を示す値が前記第２の閾値より大きな第３の閾値以下である場合、前記通知手段は、前記他の部材及び前記カートリッジの各交換時期が近付いている旨を示す通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジが保持する記録剤の残量を示す値が前記第３の閾値より大きい場合、前記通知手段は前記他の部材の交換時期が近付いている旨を示す通知を行い、前記カートリッジの交換時期が近付いている旨を示す通知を行わないことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記他の部材の残寿命を示す値が前記第１の閾値以下であって前記カートリッジが保持する記録剤の残量を示す値が前記第２の閾値以下である場合、前記通知手段は前記他の部材及び前記カートリッジの交換を促す通知を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記他の部材は、感光ドラム及び現像器を含む一体型の部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録剤を供給するカートリッジ及び前記カートリッジから前記記録剤が供給される他の部材がそれぞれ着脱可能に取り付けられた画像形成装置であって、
前記カートリッジが保持する記録剤の残量を示す値及び前記他の部材の残寿命を示す値を取得する取得手段と、
取得された前記カートリッジが保持する記録剤の残量を示す値と前記他の部材の残寿命を示す値の両方に基づいて決められる前記他の部材の残寿命に関する通知を行う通知手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録剤を供給するカートリッジ及び前記カートリッジから前記記録剤が供給される他の部材がそれぞれ着脱可能に取り付けられた画像形成装置の制御方法であって、
前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値及び前記他の部材の残寿命を示す値を取得する取得ステップと、
前記残寿命を示す値が所定の閾値以下である場合に、前記他の部材の交換に関する通知を行う通知ステップとを有し、
前記通知ステップは、前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値に基づいて前記通知の内容を切り替えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
記録剤を供給するカートリッジ及び前記カートリッジから前記記録剤が供給される他の部材がそれぞれ着脱可能に取り付けられた画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値及び前記他の部材の残寿命を示す値を取得する取得ステップと、
前記残寿命を示す値が所定の閾値以下である場合に、前記他の部材の交換に関する通知を行う通知ステップとを有し、
前記通知ステップは、前記カートリッジが保持する記録材の残量を示す値に基づいて前記通知の内容を切り替えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の第１基板と、
前記第１基板の一方面に配置されたワイヤーグリッドと、
前記第１基板の前記一方面に対向する透光性の第２基板と、
を有し、
前記第１基板の前記一方面、および前記第２基板の前記第１基板と対向する面の少なくとも一方には、前記ワイヤーグリッドが配置されている領域と平面視で重なる領域に凹部が形成され、
前記第１基板と前記第２基板とが前記凹部の外側で接合されて、前記ワイヤーグリッドが配置されている空間が密閉されていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記凹部の内壁がテーパー面になっていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記ワイヤーグリッドが配置されている空間に不活性ガスが充填されていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記ワイヤーグリッドは、アルミニウム、アルミニウムを主成分とする合金、銀、または銀を主成分とする合金からなることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記ワイヤーグリッドの前記第１基板とは反対側の端部に光吸収層が形成されていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記第１基板の前記一方面、前記第１基板の前記一方面とは反対側の面、前記第２基板の前記第１基板と対向する面、および前記第２基板の前記第１基板とは反対側の面の少なくとも１面に反射防止層が形成されていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記第１基板と前記第２基板とは同一の材料からなることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記第１基板に前記凹部が形成されていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項９】
請求項１から７までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記第２基板に前記凹部が形成されていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子を備えた投射型表示装置であって、
液晶パネルと、
前記液晶パネルに供給される光を出射する光源部と、
前記液晶パネルによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有し、
前記光源部から前記液晶パネルを経由して前記投射光学系に到る光路に前記ワイヤーグリッド偏光素子が配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るワイヤーグリッド偏光素子は、透光性の第１基板と、前記第１基板の一方面に配置されたワイヤーグリッドと、前記第１基板の前記一方面に対向する透光性の第２基板と、を有し、前記第１基板の前記一方面、および前記第２基板の前記第１基板と対向する面の少なくとも一方には、前記ワイヤーグリッドが配置されている領域と平面視で重なる領域に凹部が形成され、前記第１基板と前記第２基板とが前記凹部の外側で接合されて、前記ワイヤーグリッドが配置されている空間が密閉されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板と、
前記透光性基板の一方面に形成され、アルミニウムまたは銀を主成分とする複数のワイヤー状金属層が並列して延在するワイヤーグリッドと、
前記ワイヤー状金属層の前記透光性基板とは反対側に積層された光吸収層と、
前記ワイヤー状金属層の側壁、前記光吸収層の側面、および前記光吸収層の前記透光性基板とは反対側を覆う保護層と、
を有することを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記光吸収層は、半導体膜または金属膜からなり、
前記保護層は、有機シラン化合物からなることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記保護層は、フッ素含有有機シラン化合物からなることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記フッ素含有有機シラン化合物は、Ｘ線光電子分光法で結合エネルギーが０ｅＶから１４００ｅＶの間で検出された全ての元素に対するフッ素の元素濃度（ａｔｏｍ％）が４０％以上かつ６０％以下であることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記保護層は、厚さが５ｎｍ以下であることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記光吸収層は、シリコンまたはゲルマニウムを主成分とすることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記保護層は、前記一方面で前記ワイヤーグリッドから露出する部分を覆っていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項８】
請求項７に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記保護層は、前記透光性基板の前記一方面とは反対側の面である他方面を覆っていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項９】
請求項１から７までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記透光性基板の前記一方面とは反対側の面である他方面に反射防止層が積層されており、
前記保護層は、前記反射防止層の前記透光性基板とは反対側を覆っていることを特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のワイヤーグリッド偏光素子において、
前記保護層は、前記透光性基板の前記一方面と前記他方面との間の側面を覆っている特徴とするワイヤーグリッド偏光素子。
【請求項１１】
請求項１から１０までの何れか一項に記載のワイヤーグリッド偏光素子を備えた投射型表示装置であって、
液晶パネルと、
前記液晶パネルに供給される光を出射する光源部と、
前記液晶パネルによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有し、
前記光源部から前記液晶パネルを経由して前記投射光学系に到る光路に前記ワイヤーグリッド偏光素子が配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るワイヤーグリッド偏光素子は、透光性基板と、前記透光性基板の一方面に形成され、アルミニウムまたは銀を主成分とする複数のワイヤー状金属層が並列して延在するワイヤーグリッドと、前記ワイヤー状金属層の前記透光性基板とは反対側に積層された光吸収層と、前記ワイヤー状金属層の側壁、前記光吸収層の側面、および前記光吸収層の前記透光性基板とは反対側を覆う保護層と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、前記透光性基板の前記一方面とは反対側の面である他方面に反射防止層が積層されており、前記保護層は、前記反射防止層の前記透光性基板とは反対側を覆っている態様を採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音装置により集音した音声データの送受信を行う通信端末であって、
前記音声データを前記通信端末とネットワークを介して接続された音声認識装置へ送信し、前記音声認識装置から前記音声データの音声認識結果であるテキストデータを受信する通信部と、
前記音声データを再生し、前記音声データが再生されている期間中に前記テキストデータを表示装置に表示させる出力部と、を有する通信端末。
【請求項２】
前記通信部により、前記音声データの受信が開始されてから、前記テキストデータの受信が完了するまでの期間、受信した前記音声データを保持させるバッファ処理部を有し、
前記出力部は、
前記テキストデータの受信が完了した後に、前記音声データの再生と、前記テキストデータの表示と、を同時に開始する、請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記音声データに対する加工を行うか否かを判定する加工判定部と、
前記音声データに対し、前記音声データの再生時間を延ばす加工を行う音声加工部と、を有し、
前記加工判定部は、前記音声データの受信が開始されてから、前記テキストデータを受信するまでの期間が、所定の期間よりも長いとき、前記音声加工部による加工を行うものと判定する、請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記音声加工部は、
加工後の前記音声データの再生時間が、前記音声データの受信が開始されてから、前記テキストデータを受信するまでの期間よりも長くなるように、前記音声データの加工を行い、
前記出力部は、
加工後の前記音声データが再生されている期間中に前記テキストデータを表示装置に表示させる、請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記所定の期間は、
前記音声データの受信が開始されてから、前記テキストデータを受信するまでの期間の平均である、請求項３又は４記載の通信端末。
【請求項６】
前記音声データは、
前記表示装置に表示された画像の画像データ、前記表示装置に対して、入力された文字や画像を示すストローク情報の少なくとも何れかを含むコンテンツデータに含まれる、請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
集音装置により集音した音声データの送受信を行う通信端末による通信方法であって、前記通信端末が、
前記音声データを前記通信端末とネットワークを介して接続された音声認識装置へ送信し、前記音声認識装置から前記音声データの音声認識結果であるテキストデータを受信する手順と、
前記音声データを再生し、前記音声データが再生されている期間中に前記テキストデータを表示装置に表示させる手順と、を有する通信方法。
【請求項８】
集音装置により集音した音声データの送受信を行う通信端末において実行される通信プログラムであって、
前記音声データを前記通信端末とネットワークを介して接続された音声認識装置へ送信し、前記音声認識装置から前記音声データの音声認識結果であるテキストデータを受信する処理と、
前記音声データを再生し、前記音声データが再生されている期間中に前記テキストデータを表示装置に表示させる処理と、を前記通信端末に実行させる、通信プログラム。
【請求項９】
他の通信端末とネットワークを介して音声データを含むコンテンツデータの送受信を行う通信端末であって、
前記コンテンツデータに含まれる音声データの音声認識結果のテキストデータと前記他の通信端末から受信したコンテンツデータとを出力する出力部、
を有する通信端末。
【請求項１０】
他の通信端末とネットワークを介して音声データを含むコンテンツデータの送受信を行う通信端末による通信方法であって、前記通信端末が、
前記コンテンツデータに含まれる音声データの音声認識結果のテキストデータと前記他の通信端末から受信したコンテンツデータとを出力する、
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の主表面上に薄膜を有するマスクブランクを用いた転写用マスクの製造方法であって、
前記薄膜上に、無機レジスト膜を形成する工程と、
前記無機レジスト膜に対し、電子線を用いて転写パターンを描画露光した後、現像処理を行って前記無機レジスト膜に転写パターンを形成する工程と、
前記転写パターンが形成された後の無機レジスト膜に対して電子線を照射する工程と、
前記電子線が照射された後の無機レジスト膜をマスクとし、前記薄膜に対してドライエッチングを行い、前記薄膜に転写パターンを形成する工程と
を備えることを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項２】
前記無機レジスト膜を形成する工程は、金属亜酸化物陽イオン、多原子無機陰イオン、および過酸化物系リガントを含む水溶液を前記薄膜上に塗布して液膜を形成した後、前記液膜を乾燥させることによって無機レジスト膜を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項３】
前記金属亜酸化物陽イオンは、ハフニウムと共有結合した酸素原子を有する多原子陽イオンである
ことを特徴とする請求項２に記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項４】
前記薄膜は、スパッタリング法によって形成されたものである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項５】
前記薄膜は、クロムを含有する材料からなる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項６】
前記転写パターンが形成された後の無機レジスト膜に対して電子線を照射する工程では、前記描画露光よりも低い加速電圧で電子線を照射する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項７】
前記ドライエッチングは、エッチングガスに酸素含有塩素系ガスを用いる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項８】
前記マスクブランクは、前記基板と前記薄膜の間に遮光膜が設けられており、
前記転写パターンが形成された前記薄膜をマスクとし、前記遮光膜に対してドライエッチングを行い、前記遮光膜に転写パターンを形成する工程と、
前記遮光膜に転写パターンを形成した後に前記薄膜を除去する工程とを備える
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項９】
前記マスクブランクは、前記基板と前記薄膜の間に光半透過膜が設けられており、
前記転写パターンが形成された前記薄膜をマスクとし、前記光半透過膜に対してドライエッチングを行い、前記光半透過膜に転写パターンを形成する工程と、
前記光半透過膜に転写パターンを形成した後、前記無機レジスト膜を除去し、次いで前記薄膜上に遮光帯パターンを含むレジストパターンを形成し、前記レジストパターンをマスクとして前記薄膜に対してドライエッチングを行い、前記薄膜に遮光帯を含むパターンを形成する工程とを備える
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項１０】
前記マスクブランクは、前記基板と前記薄膜の間に、前記基板側から光反射膜と吸収体膜とがこの順に積層した構造を備えており、
前記転写パターンが形成された前記薄膜をマスクとし、前記吸収体膜に対してドライエッチングを行い、前記吸収体膜に転写パターンを形成する工程と、
前記吸収体膜に転写パターンを形成した後に前記薄膜を除去する工程とを備える
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法により製造された転写用マスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写する工程を備える
ことを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、第１の回路と、を有し、
前記表示部は、マトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記第１の回路は、ニューラルネットワークを有し、
前記第１の回路は、第１の画像データから、対応する画像の解像度を前記第１の画像データより高めた第２の画像データを生成する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
表示部と、第１の回路と、エンコーダと、デコーダと、を有し、
前記表示部は、マトリクス状に配置された複数の画素を有し、
前記第１の回路、前記エンコーダ、及び前記デコーダは、それぞれニューラルネットワークを有し、
前記第１の回路は、第１の画像データから、対応する画像の解像度を前記第１の画像データより高めた第２の画像データを生成する機能を有し、
前記エンコーダは、前記第２の画像データに対して特徴抽出をした第３の画像データを生成する機能を有し、
前記デコーダは、前記第３の画像データを前記第２の画像データに復元し、前記第２の画像データのビット数を増加させることにより、階調数を前記第２の画像データより増加させた第４の画像データを生成する機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の画像データにおける、階調を表現するための前記複数の画素の一つあたりのビット数は、前記第４の画像データにおける、階調を表現するための前記複数の画素の一つあたりのビット数の１／２より多い半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
第２の回路を有し、
前記第２の回路は、ニューラルネットワークを有し、
前記第２の回路は、前記第２の画像データに対して画像処理を行う機能を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記複数の画素は、トランジスタをそれぞれ有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記複数の画素は、トランジスタをそれぞれ有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に水素化アモルファスシリコンを有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
電力供給源と、
像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持搬送する現像回転体を有する現像カートリッジと、
前記現像回転体を回転駆動するためのモータと、
前記現像カートリッジを着脱可能に支持し、且つ、前記モータを着脱可能に支持するための、前記画像形成装置に着脱可能に設けられた支持枠体と、
前記モータに電力を供給するために前記画像形成装置に前記支持枠体が装着された状態で前記電力供給源と電気的に接続される、前記支持枠体に設けられた電気接点と、
前記支持枠体を着脱可能に支持し、前記画像形成装置から前記支持枠体を取り外すために、前記支持枠体を支持している状態で前記画像形成装置から引き出し可能な引き出し部と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置に前記支持枠体を装着する際に前記支持枠体の前記画像形成装置に対する相対位置を位置決めするための、前記支持枠体に設けられた位置決め部を更に備え、
前記現像回転体の回転軸線方向に関して、前記モータは、前記現像カートリッジと前記位置決め部との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像回転体が前記像担持体に当接する当接位置と前記現像回転体が前記像担持体から離間する離間位置との間で前記現像カートリッジを移動させるための当接離間モータを更に備え、
前記支持枠体は、前記当接離間モータを着脱可能に支持する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤は、トナーとキャリア液を含む液体現像剤である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現像装置は、現像回転体としての現像ローラを備えるが、現像ローラは駆動源としてのモータにより回転駆動される。このような現像装置として、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在とする構成が従来から知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置であって、電力供給源と、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持搬送する現像回転体を有する現像カートリッジと、前記現像回転体を回転駆動するためのモータと、前記現像カートリッジを着脱可能に支持し、且つ、前記モータを着脱可能に支持するための、前記画像形成装置に着脱可能に設けられた支持枠体と、前記モータに電力を供給するために前記画像形成装置に前記支持枠体が装着された状態で前記電力供給源と電気的に接続される、前記支持枠体に設けられた電気接点と、前記支持枠体を着脱可能に支持し、前記画像形成装置から前記支持枠体を取り外すために、前記支持枠体を支持している状態で前記画像形成装置から引き出し可能な引き出し部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［現像装置］
次に、本実施形態における現像装置５０Ｋの構成について、図２を用いて説明する。現像装置５０Ｋは、詳しくは後述するが、現像カートリッジ５０ａと、支持体（支持枠体）としての現像枠５０ｂ（図４など参照）を有する。現像カートリッジ５０ａは、液体現像剤を担持して感光体２０Ｋへと搬送する現像剤担持体（現像回転体）としての現像ローラ５４を有する。現像ローラ５４の周囲には、現像剤槽５３、成膜電極５１、押し付け部材としての絞りローラ５２、清掃部材としてのクリーニングローラ５８が配置されている。現像カートリッジ５０ａは、現像ローラ５４、現像剤槽５３、成膜電極５１、絞りローラ５２、クリーニングローラ５８、後述する現像剤回収槽５５を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
現像枠５０ｂは、図６に示すように、枠体５１０、揺動駆動源（当接離間モータ）としての現像着脱モータ２０５、駆動源（モータ）としての現像ローラモータ２０６、入力ドロア９２などを有する。枠体５１０は、底板部５１１、第１側壁５１２、第２側壁５１３、支持壁５１４により構成される。第１側壁５１２及び第２側壁５１３は、底板部５１１の長手方向（現像ローラ５４の回転軸線方向）の両端部から上方に突出するように形成されている。支持壁５１４は、現像カートリッジ５０ａが装着された場合の現像ローラ５４が設けられた側と反対側の底板部５１１の端部から上方に突出するように形成されている。これら底板部５１１、第１側壁５１２、第２側壁５１３、支持壁５１４により囲まれる空間に、現像カートリッジ５０ａが配置される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
現像枠５０ｂは、装置本体１００Ａに対して着脱自在である。具体的には、図８に示すように、画像形成装置１００の装置本体１００Ａには、画像形成装置１００の前側に引き出し可能なレール（引き出し部）１２０が設けられている。レール１２０は、現像枠５０ｂの長手方向に移動自在である。現像カートリッジ５０ａが装着された現像枠５０ｂを装置本体１００Ａに装着する場合には、装置本体１００Ａの不図示の前扉を開いて、レール１２０を引き出す。そして、レール１２０に現像枠５０ｂを載置し、現像枠５０ｂと共にレール１２０を装置本体１００Ａ内に押し込む。この際、装置本体１００Ａ内の前側及び背面側にそれぞれ設けられたフレーム１０１に形成された位置決め孔１０３に、現像枠５０ｂに設けられた位置決め突部（位置決め部）９５がそれぞれ挿入されることで、現像枠５０ｂが装置本体１００Ａに対して位置決めされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、装置本体１００Ａの背面側のフレーム１０１には、装置本体１００Ａの電源（電力供給源）１０４に接続された第１接点としての出力ドロア１０２が設けられている。出力ドロア１０２は、図７に示すように、現像枠５０ｂの背面側に設けられた第２接点としての入力ドロア（電気接点）９２と対向する位置に配置され、入力ドロア９２と連結可能である。このため、上述のように現像枠５０ｂを装置本体１００Ａ内に装着する際に現像枠５０ｂを背面側に押し込むと、この押し込み動作により、図８に示すように入力ドロア９２が出力ドロア１０２と連結する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結着樹脂、低分子芳香族炭化水素を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
前記結着樹脂がポリエステル樹脂を有し、該ポリエステル樹脂が、芳香族モノカルボン酸由来のユニット及び芳香族モノアルコール由来のユニットからなる群から選択される少なくとも一つのユニットを有し、
前記低分子芳香族炭化水素が、１つ以上４以下のベンゼン環を有し、融点が６０℃以上
１２０℃以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、低分子芳香族炭化水素を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
前記結着樹脂がポリエステル樹脂を有し、該ポリエステル樹脂が、芳香族モノカルボン酸由来のユニット及び芳香族モノアルコール由来のユニットからなる群から選択される少なくとも一つのユニットを有し、
前記低分子芳香族炭化水素が、１つ以上４以下のベンゼン環を有し、融点が６０℃以上
１２０℃以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記低分子芳香族炭化水素が、下記一般式で表される化合物群から少なくとも１つ含有する請求項１に記載のトナー。
【化１】
2018151431.tif 000001
（但し、上記一般式中、Ｒ1〜Ｒ6、Ｒ8〜Ｒ17、Ｒ20〜Ｒ23は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアルケニル基を示す。Ｒ7、Ｒ18、Ｒ19は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアルケニレン基を示す。）
【請求項３】
前記低分子芳香族炭化水素が、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０．０質量部以下含有する請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該ポリエステル樹脂が、安息香酸に由来するユニットを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の情報処理装置は、移動に伴って磁気センサが出力する３次元空間に対応した磁気データを仮想３次元空間にプロットするデータプロット手段と、上記データプロット手段で上記仮想３次元空間にプロットした複数の磁気データの点列から構成される円の近似式を算出する近似式算出手段と、上記近似式算出手段で得た円の近似式から円の中心軸方向を鉛直方向として取得する鉛直方向取得手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の態様の情報処理装置は、移動に伴って磁気センサが出力する磁気データに基づいて鉛直方向を推定する第１の鉛直方向推定手段と、移動に伴って加速度センサが出力する加速度データに基づいて鉛直方向を推定する第２の鉛直方向推定手段と、所定時間内に上記第１の鉛直方向推定手段で推定した複数の鉛直方向の分散度を判定する第１の分散度判定手段と、所定時間内に上記第２の鉛直方向推定手段で推定した複数の鉛直方向の分散度を判定する第２の分散度判定手段と、上記第１及び第２の分散度判定手段の少なくとも一方の判定結果に基づいて鉛直方向を特定する鉛直方向特定手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動に伴って磁気センサが出力する３次元空間に対応した磁気データを仮想３次元空間にプロットするデータプロット手段と、
上記データプロット手段で上記仮想３次元空間にプロットした複数の磁気データの点列から構成される円の近似式を算出する近似式算出手段と、
上記近似式算出手段で得た円の近似式から円の中心軸方向を鉛直方向として取得する鉛直方向取得手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
上記近似式算出手段は、上記データプロット手段で上記仮想３次元空間にプロットした複数の磁気データの点列から構成される円の近似式を最小二乗法を用いて算出する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
移動に伴って磁気センサが出力する磁気データに基づいて鉛直方向を推定する第１の鉛直方向推定手段と、
移動に伴って加速度センサが出力する加速度データに基づいて鉛直方向を推定する第２の鉛直方向推定手段と、
所定時間内に上記第１の鉛直方向推定手段で推定した複数の鉛直方向の分散度を判定する第１の分散度判定手段と、
所定時間内に上記第２の鉛直方向推定手段で推定した複数の鉛直方向の分散度を判定する第２の分散度判定手段と、
上記第１及び第２の分散度判定手段の少なくとも一方の判定結果に基づいて鉛直方向を特定する鉛直方向特定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
上記鉛直方向特定手段は、上記第１の分散度判定手段で判定した複数の鉛直方向の分散度と上記第２の分散度判定手段で判定した複数の鉛直方向の分散度とをそれぞれ予め設定された閾値と比較し、その比較結果に基づいて鉛直方向を特定する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記鉛直方向特定手段は、上記第１の分散度判定手段での判定結果を上記第２の分散度判定手段での判定結果より優先して鉛直方向を特定する請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記第１の鉛直方向推定手段は、移動に伴って上記磁気センサが出力する３次元空間に対応した磁気データを仮想３次元空間にプロットし、上記仮想３次元空間にプロットした複数の磁気データの点列から構成される円の近似式を算出し、算出した円の近似式から円の中心軸方向を推定する、請求項３乃至５いずれか記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置での情報処理方法であって、
移動に伴って磁気センサが出力する３次元空間に対応した磁気データを仮想３次元空間にプロットするデータプロット工程と、
上記データプロット工程で上記仮想３次元空間にプロットした複数の磁気データの点列から構成される円の近似式を算出する近似式算出工程と、
上記近似式算出工程で得た円の近似式から円の中心軸方向を鉛直方向として取得する鉛直方向取得工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置での情報処理方法であって、
移動に伴って磁気センサが出力する磁気データに基づいて鉛直方向を推定する第１の鉛直方向推定工程と、
移動に伴って加速度センサが出力する加速度データに基づいて鉛直方向を推定する第２の鉛直方向推定工程と、
所定時間内に上記第１の鉛直方向推定工程で推定した複数の鉛直方向の分散度を判定する第１の分散度判定工程と、
所定時間内に上記第２の鉛直方向推定工程で推定した複数の鉛直方向の分散度を判定する第２の分散度判定工程と、
上記第１及び第２の分散度判定工程の少なくとも一方の判定結果に基づいて鉛直方向を特定する鉛直方向特定工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
移動に伴って磁気センサが出力する３次元空間に対応した磁気データを仮想３次元空間にプロットするデータプロット手段、
上記データプロット手段で上記仮想３次元空間にプロットした複数の磁気データの点列から構成される円の近似式を算出する近似式算出手段、及び
上記近似式算出手段で得た円の近似式から円の中心軸方向を鉛直方向として取得する鉛直方向取得手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
移動に伴って磁気センサが出力する磁気データに基づいて鉛直方向を推定する第１の鉛直方向推定手段、
移動に伴って加速度センサが出力する加速度データに基づいて鉛直方向を推定する第２の鉛直方向推定手段、
所定時間内に上記第１の鉛直方向推定手段で推定した複数の鉛直方向の分散度を判定する第１の分散度判定手段、
所定時間内に上記第２の鉛直方向推定手段で推定した複数の鉛直方向の分散度を判定する第２の分散度判定手段、及び
上記第１及び第２の分散度判定手段の少なくとも一方の判定結果に基づいて鉛直方向を特定する鉛直方向特定手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置を有する情報処理装置であって、
前記ストレージ装置の通電時間の累計通電時間と前記ストレージ装置へのアクセス回数の累計アクセス回数を取得する取得手段と、
前記累計通電時間が第１の閾値よりも長く、且つ前記累計アクセス回数を前記累計通電時間で除算することにより得られたアクセス頻度が前記第１の閾値とは異なる第２の閾値よりも大きいことに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に関する情報を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記累計通電時間が所定の時間よりも短かければ前記ストレージ装置の寿命に関する前記情報を通知しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の時間は、前記ストレージ装置の性能、種類、前記情報処理装置の製品寿命の少なくともいずれかに応じて決定されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ストレージ装置が物理的な動作を伴うストレージ装置か、それ以外のストレージ装置かを判別する判別手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、外部装置に対して警告に関する情報を通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記累計アクセス回数が所定の回数よりも少ないときは前記ストレージ装置の寿命に関する前記情報を通知しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ストレージ装置の種類を判定する判定手段を、更に有し、
前記取得手段は、前記判定手段による判定に基づいて、前記ストレージ装置への書き込み動作及び前記ストレージ装置からの読み込み動作の回数に基づいて計数するか、或いは前記ストレージ装置への書き込み動作の回数に基づいて計数するか決定した後、前記ストレージ装置へのアクセス回数を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の閾値は、前記判定手段により判定された前記ストレージ装置の種類に基づいて決定されることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置の状態を確認する手段を、更に有し、
前記取得手段は、前記情報処理装置の状態が前記情報処理装置がジョブを実行していなくて、且つ前記ストレージ装置に通電されている状態であることに応じて、前記累計通電時間及び前記累計アクセス回数を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記累計アクセス回数は、前記累計通電時間における前記ストレージ装置へのアクセス回数であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、ネットワークを介して前記情報を外部装置に通知することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、更に前記情報を表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ストレージ装置を有する情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記情報処理装置がジョブを実行していない待機状態での前記ストレージ装置の通電時間と、前記待機状態での前記ストレージ装置へのアクセス回数を取得する取得工程と、
前記ストレージ装置の通電時間と前記アクセス回数とに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に関する情報を通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、ストレージ装置の寿命に関する情報を通知する技術を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ストレージ装置を有する情報処理装置であって、
前記ストレージ装置の通電時間の累計通電時間と前記ストレージ装置へのアクセス回数の累計アクセス回数を取得する取得手段と、
前記累計通電時間が第１の閾値よりも長く、且つ前記累計アクセス回数を前記累計通電時間で除算することにより得られたアクセス頻度が前記第１の閾値とは異なる第２の閾値よりも大きいことに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に関する情報を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ストレージ装置の寿命に関する情報を通知できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアウトの対象となる画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した画像において、前記画像が表すシーンの種類に応じて、トリミング領域の位置を決定する決定手段と、
前記画像において、前記決定手段により決定した位置である前記トリミング領域をトリミングするトリミング手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、デフォルトのトリミング領域の位置を決定し、前記画像が表すシーンの種類に対応する移動量分、前記デフォルトのトリミング領域の位置から移動された前記トリミング領域の位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記デフォルトのトリミング領域は、特定のオブジェクトを中心に含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記画像が表すシーンの種類に対応する距離分、特定のオブジェクトから離れた位置を基準点とし、前記基準点に基づいて、前記トリミング領域の位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記シーンの種類に応じて、前記トリミング領域が特定のオブジェクトを含むように前記トリミング領域の位置を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像に含まれる複数のオブジェクトから条件を満たすオブジェクトを前記特定のオブジェクトとして特定する特定手段、をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記条件は、前記特定のオブジェクトの位置に関することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記条件は、前記特定のオブジェクトの大きさに関することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定のオブジェクトは、人物の顔を含むことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記トリミング手段によりトリミングされた画像をレイアウトするレイアウト手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記レイアウト手段は、前記トリミング手段によりトリミングされた画像を、テンプレート内のスロットにレイアウトすることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記レイアウトの対象となる画像は、複数の画像から選択されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記複数の画像を解析することにより、当該複数の画像が表すシーンの種類を判定するシーン判定手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記複数の画像の特徴量に基づいて得点化を行う得点化手段、をさらに備え、
前記シーン判定手段は、前記得点化手段により得点化された得点に基づいて、前記複数の画像が表すシーンの種類を決定する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記取得手段は、アルバム作成アプリケーションにおいてレイアウトの対象となる画像を取得することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像処理装置において実行される方法であって、
レイアウトの対象となる画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した画像において、前記画像が表すシーンの種類に応じて、トリミング領域の位置を決定する決定工程と、
前記画像において、前記決定工程において決定した位置である前記トリミング領域をトリミングするトリミング工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。