Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料貯蔵空間及び霧化空間を含む超音波燃料タンクと、
外部の主燃料タンクから前記超音波燃料タンクに燃料を供給するための入力パイプと、
前記入力パイプと前記超音波燃料タンクの間に設けられ、前記燃料貯蔵空間内の燃料量を一定に維持するように構成された油量調整装置と、
前記超音波燃料タンクの下部に設けられ、前記燃料貯蔵空間内の燃料を霧化させるための少なくとも一つ以上の超音波振動子と、
前記超音波振動子を駆動するための超音波振動子コントローラと、
前記超音波振動子によって霧化された燃料を燃料噴射装置に供給するための出力パイプと、
前記出力パイプから前記超音波燃料タンクの内部に所定の長さだけ延長され、先端に開口部を有する出力パイプ延長部と、
前記超音波燃料タンクを介さずに前記主燃料タンクから前記燃料を前記燃料噴射装置に供給する量を調整するための燃料調整部と、
前記出力パイプを介して前記霧化された燃料が前記燃料噴射装置に供給されることによって内部の圧力が低下すると開放され、前記超音波燃料タンクの内部に空気を注入するための空気吸入部と、
を備え、
前記空気吸入部は、前記超音波燃料タンクの側面に前記開口部より上方に位置する、
超音波燃料供給装置。
【請求項２】
前記燃料調整部は、前記主燃料タンクと前記燃料噴射装置を接続する燃料供給パイプに流れる前記燃料の量を調整するためのバルブと、前記燃料噴射装置が噴射する燃料によって作動する内燃機関または燃焼装置の作動状態によって前記バルブを制御する第１バルブコントローラを含む、
請求項１に記載の超音波燃料供給装置。
【請求項３】
前記油量調整装置は、前記燃料貯蔵空間内の燃料の油位を検出するための油面計と、前記入力パイプと前記超音波燃料タンクの間に設けられた第１油量調整バルブと、前記油面計が検出した油位によって前記第１油量調整バルブの開放量を調整する第２バルブコントローラを含む、
請求項１に記載の超音波燃料供給装置。
【請求項４】
前記油量調整装置は、前記入力パイプと前記超音波燃料タンクの間に設けられ、前記超音波燃料タンク内の油位と同一の油位を維持するように構成された油量制御用燃料タンクと、前記油量制御用燃料タンクの油位を検出するための油面計と、前記入力パイプと前記油量制御用燃料タンクの間に設けられた第２油量調整バルブと、前記油面計が検出した油位によって前記第２油量調整バルブの開放量を調整する第２バルブコントローラを含む、
請求項１に記載の超音波燃料供給装置。
【請求項５】
前記空気吸入部は、前記超音波燃料タンクの壁面に形成した空気吸入口と、前記空気吸入口を前記超音波燃料タンクの内部で密閉するための蓋と、前記蓋が前記空気吸入口を密閉するように弾性力を提供する弾性部材を含み、
前記超音波燃料タンク内の圧力が通常圧力のときには前記弾性部材の弾性力によって前記蓋が前記空気吸入口を密閉し、
前記超音波燃料タンク内の圧力が通常圧力以下に低下し、これによって内部の収縮力が前記弾性部材の弾性力を超えると、前記蓋が引かれて前記空気吸入口を開放するように構成された、
請求項１に記載の超音波燃料供給装置。
【請求項６】
燃料を貯蔵するための主燃料タンクと、
前記主燃料タンクに接続され、燃料を供給するための燃料ポンプと、
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の超音波燃料供給装置と、
前記燃料ポンプ及び前記超音波燃料供給装置から供給される燃料をシリンダー室に供給するための燃料噴射装置と、
前記燃料噴射装置によって供給される燃料で駆動する駆動部と、
を備える、
内燃機関。
【請求項７】
前記駆動部は、所定の回転数区間または所定の駆動条件下で前記超音波燃料供給装置から供給される前記霧化された燃料を主燃料供給系統として駆動する、
請求項６に記載の内燃機関。
【請求項８】
前記主燃料供給系統において、前記超音波燃料供給装置を介さずに供給される燃料の供給比率が総燃料供給の４９％以下であり、
前記超音波燃料供給装置から供給される前記霧化された燃料の供給比率が前記総燃料供給の５１％以上である、
請求項７に記載の内燃機関。
【請求項９】
前記主燃料供給系統において、前記超音波燃料供給装置を介さずに供給される燃料の供給比率が総燃料供給の１９％以下であり、
前記超音波燃料供給装置から供給される前記霧化された燃料の供給比率が前記総燃料供給の８１％以上である、
請求項７に記載の内燃機関。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記所定の回転数区間または所定の駆動条件下で、前記超音波燃料供給装置から供給される前記霧化された燃料のみで駆動する、
請求項６に記載の内燃機関。
【請求項１１】
燃料を貯蔵するための主燃料タンクと、
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の超音波燃料供給装置と、
前記主燃料タンク及び前記超音波燃料供給装置から供給される燃料を燃焼室に供給するための燃料噴射装置と、
前記燃料噴射装置によって供給される燃料を燃焼させるための燃焼部と、
を備える、
燃焼装置。
【請求項１２】
前記燃焼部は、所定の稼働条件下で前記超音波燃料供給装置から供給される前記霧化された燃料を主燃料供給系統として駆動する、
請求項１１に記載の燃焼装置。
【請求項１３】
前記主燃料供給系統において、前記超音波燃料供給装置を介さずに供給される燃料の供給比率が総燃料供給の４９％以下であり、
前記超音波燃料供給装置から供給される前記霧化された燃料の供給比率が前記総燃料供給の５１％以上である、
請求項１２に記載の燃焼装置。
【請求項１４】
前記主燃料供給系統において、前記超音波燃料供給装置を介さずに供給される燃料の供給比率が総燃料供給の１９％以下であり、
前記超音波燃料供給装置から供給される前記霧化された燃料の供給比率が前記総燃料供給の８１％以上である、
請求項１２に記載の燃焼装置。
【請求項１５】
前記燃焼部は、前記所定の回転数区間または所定の駆動条件下で、前記超音波燃料供給装置から供給される前記霧化された燃料のみを使用する、
請求項１２に記載の燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020063743.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020063743.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020063743.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020063743.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタと、
前記トラクタの前側に設置されて舗装材を受け入れるホッパと、
前記ホッパ内の舗装材を前記トラクタの後側へ給送するコンベアと、
前記コンベアにより給送された前記舗装材を前記トラクタの後側で敷き拡げるスクリュと、
前記スクリュにより敷き拡げられた前記舗装材を前記スクリュの後側で敷き均すスクリードと、を備えるアスファルトフィニッシャであって、
前記スクリードは、車長方向で重ならないようにずらして配置されるメインスクリードと伸縮スクリードとを含み、
前記伸縮スクリードは、第１ガイドシャフト及び第２ガイドシャフトによって支持され、
前記第１ガイドシャフト及び前記第２ガイドシャフトは何れも両端で回り止めされており、
前記回り止めの一端は、前記メインスクリードの幅内に配置される、
アスファルトフィニッシャ。
【請求項２】
前記第１ガイドシャフトは、前記第２ガイドシャフトの上に配置されている、
請求項１に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項３】
前記第１ガイドシャフトと前記第２ガイドシャフトとの間には油圧シリンダが配置されている、
請求項１又は２に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項４】
前記油圧シリンダは、一箇所で揺動可能に配置されている、
請求項３に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項５】
前記第１ガイドシャフト及び前記第２ガイドシャフトは、前記メインスクリードから車長方向に突出するように前記メインスクリードに取り付けられた、所定の支持幅を有する支持部によって支持されており、
車幅方向における前記メインスクリードの幅は、前記支持幅と前記油圧シリンダのストローク長との合計より大きい、
請求項３又は４に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項６】
前記伸縮スクリードは、第１伸縮スクリードと、車長方向において前記第１伸縮スクリードよりも前記メインスクリードから離れた位置に配置される第２伸縮スクリードと、を含み、
前記支持部は、前記第１伸縮スクリードに関する第１支持部と、前記第２伸縮スクリードに関する第２支持部と、を含み、
前記第２支持部には、前記第１伸縮スクリードを収容可能な空間が形成されている、
請求項５に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項７】
前記油圧シリンダを伸縮させるための作動油を供給する作動油ホースは、前記支持幅内を通るように配置されている、
請求項５又は６に記載のアスファルトフィニッシャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態に係るアスファルトフィニッシャは、トラクタと、前記トラクタの前側に設置されて舗装材を受け入れるホッパと、前記ホッパ内の舗装材を前記トラクタの後側へ給送するコンベアと、前記コンベアにより給送された前記舗装材を前記トラクタの後側で敷き拡げるスクリュと、前記スクリュにより敷き拡げられた前記舗装材を前記スクリュの後側で敷き均すスクリードと、を備えるアスファルトフィニッシャであって、前記スクリードは、車長方向で重ならないようにずらして配置されるメインスクリードと伸縮スクリードとを含み、前記伸縮スクリードは、第１ガイドシャフト及び第２ガイドシャフトによって支持され、前記第１ガイドシャフト及び前記第２ガイドシャフトは何れも両端で回り止めされており、前記回り止めの一端は、前記メインスクリードの幅内に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イタコン酸から誘導されるモノマーユニットを含むポリマービルダーであって、前記ポリマーは、前記ポリマー中のモノマーユニットの数に対して０．５モル％未満のメサコン酸またはシトラコン酸を含有し、前記ポリマー中の全モノマーからの酸基全体の０．１〜６０％が、エステル化されるか、エーテル連結を含有するか、またはこれらの組み合わせであるかのいずれかであり、
ここで、
ａ）前記ポリマーは、６〜３０個の炭素原子を有するモノオールの付加モル数１５〜５０のエチレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートから誘導されたモノマーユニットを含まず；
ｂ）前記ポリマーは、スルホネート基を含まず；
ｃ）前記ポリマーは、イタコン酸−マレイン酸−アクリル酸−メチルアクリレートのポリマーではなく；そして
ｄ）前記酸基がメタノールによってエステル化されていない、
ポリマービルダー。
【請求項２】
２５モル％を超えるイタコン酸から誘導されるモノマーと、７５モル％未満のアクリル酸、メタクリル酸、ＡＭＰＳ、その塩、そのエステル、アリルエーテルモノマー、およびこれらの組み合わせの少なくとも１種から誘導されるモノマーとを含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
数平均分子量（Ｍｎ）が、５００〜１００，０００である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
数平均分子量（Ｍｎ）が、１００〜５００である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
３０〜６０モル％のイタコン酸から誘導されるモノマーユニットと、４０〜７０モル％のアクリル酸から誘導されるモノマーユニットとを含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項６】
６０〜７０モル％のイタコン酸から誘導されるモノマーユニットと、３０〜４０モル％のアクリル酸から誘導されるモノマーユニットとを含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項７】
３５〜７０モル％のイタコン酸から誘導されるモノマーユニットと、１５〜３０モル％のアクリル酸から誘導されるモノマーユニットと、０．１〜２０モル％のＡＭＰＳから誘導されるモノマーユニットとを含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項８】
９０〜９９．９モル％のイタコン酸および（メタ）アクリル酸から誘導されるモノマーユニットと、０．１〜１０モル％のＡＭＰＳから誘導されるモノマーユニットとを含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項９】
２５モル％を超えるイタコン酸から誘導されるモノマーユニットと、７５モル％未満のアクリル酸から誘導されるモノマーユニットと、１０モル％未満の（メタ）アクリル酸エステルモノマーユニット、アリルエーテルモノマーユニット、およびこれらの組み合わせとを含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項１０】
さらに、デンプン添加剤、１００，０００Ｍｎ未満のポリビニルアルコール添加剤、多価アルコール添加剤、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項１１】
前記ポリマーは、０．１〜６０％がエステル化している、請求項１に記載のポリマー。
【請求項１２】
前記ポリマー中の０．１〜２０ｍｏｌ％の前記モノマーは、アリルエーテルモノマーから誘導される、請求項１に記載のポリマー。
【請求項１３】
イタコン酸モノマーを含むモノマーのモノマー溶液を水性媒体中で調製することと、前記モノマーの全体量に対して０．０１〜５モル％の重合開始剤の存在下、６０℃を超える重合温度で前記モノマーを重合することとを含む、請求項１に記載のイタコン酸ポリマーのポリマー溶液を調製するためのプロセス。
【請求項１４】
前記コモノマー組成物を、２〜１６時間にわたって前記モノマー溶液に添加する、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記モノマー溶液を、１００℃未満の重合温度に保持する、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記開始剤は、レドックス系であり、前記レドックス系は、過硫酸ナトリウム酸化剤と、２−ヒドロキシ−２−スルフィナト酢酸の二ナトリウム塩および亜硫酸ナトリウムの混合物を含む還元剤とを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記プロセスは、追加的に、前記モノマー溶液を、前記モノマー溶液中に存在する酸基全体当たり５モル％未満の中和剤を用いて前中和する工程を含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１８】
請求項１に記載のエステル化ポリマーを、金属イオンを含有する溶液または金属イオンを含有することを前提とする溶液に添加することを含む、溶液から金属イオンをキレート化する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該自動分析装置のシャットダウン時に、当該自動分析装置において測定可能な全ての検査項目のうち少なくとも一部の検査項目に関し、標準試料を用いた標準試料測定の実施の要否を判定する測定要否判定部と、
当該自動分析装置を起動するために指定された第１の時刻までに、前記実施が必要であると判定された標準試料測定が完了するように、前記標準試料測定に係る所要時間に基づいて、当該自動分析装置が実際に起動される起動時刻を表す第２の時刻を設定する起動時刻設定部と
を具備する自動分析装置。
【請求項２】
前記設定された第２の時刻に当該自動分析装置を起動するシステム制御部をさらに具備する請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記システム制御部が当該自動分析装置を起動した後に、前記実施が必要であると判定された標準試料測定を実施する標準試料測定部をさらに具備する請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記実施が必要であると判定された標準試料測定に係る標準試料、及び試薬に関する情報を出力する出力インタフェース部をさらに具備する請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記設定された第２の時刻を出力する出力インタフェース部をさらに具備する請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記実施が必要であると判定された標準試料測定の実施結果を出力する出力インタフェース部をさらに具備する請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記起動時刻設定部は、前記第１の時刻から、前記自動分析装置の起動に必要な時間と、前記自動分析装置の自動スタートアップ動作に必要な時間と、前記実施が必要であると判定された標準試料測定に係る所要時間とを差し引くことで、前記第２の時刻を算出する請求項１乃至６のうちいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記実施が必要であると判定された標準試料測定は、所定の検査項目の検量線を作成するためのキャリブレーション測定であり、
前記測定要否判定部は、当該自動分析装置において測定可能な全ての検査項目のうち少なくとも一部の検査項目の検量線の有効期限、及び前記第１の時刻に基づいて、前記キャリブレーション測定が必要であるか否かを判定する請求項１乃至７のうちいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項９】
前記測定要否判定部は、装置の運用時間または運用終了時刻に基づいて、前記キャリブレーション測定が必要であるか否かを判定する請求項８に記載の自動分析装置。
【請求項１０】
前記実施が必要であると判定された標準試料測定は、前記キャリブレーション測定に関する要否の設定に基づいて、前記キャリブレーション測定が必要であるか否かを判定する請求項８又は９に記載の自動分析装置。
【請求項１１】
前記実施が必要であると判定された標準試料測定は、前記キャリブレーション測定、及び、前記キャリブレーション測定により生成される検査線の精度を管理するためのコントロール測定であり、
前記測定要否判定部は、前記コントロール測定に関する要否の設定に基づいて、前記コントロール測定が必要であるか否かを判定する請求項８乃至１０のいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項１２】
前記標準試料測定に関する要否の設定を受け付ける入力インタフェース部をさらに具備する請求項１０又は１１に記載の自動分析装置。
【請求項１３】
前記第１の時刻は、前記自動分析装置の起動時刻である請求項１乃至１２のうちいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項１４】
前記第１の時刻は、前記実施が必要であると判定された標準試料測定の完了時刻である請求項１乃至１２のうちいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項１５】
自動分析装置が実行する自動分析装置の起動時刻の設定方法であって、
当該自動分析装置のシャットダウン時に、当該自動分析装置において測定可能な全ての検査項目のうち少なくとも一部の検査項目に関し、標準試料を用いた標準試料測定の実施の要否を判定する測定要否判定過程と、
当該自動分析装置を起動するために指定された第１の時刻までに、前記実施が必要であると判定された標準試料測定が完了するように、前記標準試料測定に係る所要時間に基づいて、当該自動分析装置が実際に起動される起動時刻を表す第２の時刻を設定する起動時刻設定過程と
を具備する自動分析装置の起動時刻の設定方法。
【請求項１６】
自動分析装置のシャットダウン時に、当該自動分析装置において測定可能な全ての検査項目のうち少なくとも一部の検査項目に関し、標準試料を用いた標準試料測定の実施の要否を判定する測定要否判定部と、当該自動分析装置を起動するために指定された第１の時刻までに、前記実施が必要であると判定された標準試料測定が完了するように、前記標準試料測定に係る所要時間に基づいて、当該自動分析装置が実際に起動される起動時刻を表す第２の時刻を設定する起動時刻設定部とを備える自動分析装置が実行する標準試料を用いた測定の実施方法であって、
前記設定された第２の時刻に当該自動分析装置を起動するシステム制御過程と、
前記標準試料を用いた測定を、前記設定された第１の時刻までに完了するように実施する標準試料測定過程と
を具備する標準試料を用いた測定の実施方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールの軌道面とで転動体の転動通路を形成する軌道面を有し、前記案内レールの長手方向に沿って移動する移動方向の端面に取付ネジ穴が設けられたスライダ本体と、前記スライダ本体の移動方向の前記端面と対向する端面に前記スライダ本体の前記軌道面と連通される転動体最初接触箇所が設けられ、かつ前記取付ネジ穴と対向する位置に貫通孔が設けられたエンドキャップと、前記取付ネジ穴に取り付けられるネジ部及び前記貫通孔に挿通される挿通部を有する棒状の位置決め治具とを準備する工程と、
前記スライダ本体の前記取付ネジ穴に前記位置決め治具の前記ネジ部をネジ込んで前記スライダ本体に前記位置決め治具を取り付ける工程と、
前記スライダ本体に前記位置決め治具が固定された状態で前記位置決め治具の前記挿通部を前記エンドキャップの前記貫通孔に挿通して前記スライダ本体の前記軌道面と前記エンドキャップの前記転動体最初接触箇所とを位置決めする工程と、
前記スライダ本体の前記軌道面と前記エンドキャップの前記転動体最初接触箇所とを位置決めした状態で前記スライダ本体に前記エンドキャップを固定する工程とを備え、
前記案内レールと前記エンドキャップとの位置決めが容易にできたことを特徴とする直動案内装置の組立方法。
【請求項２】
前記スライダ本体に前記エンドキャップを固定した後、前記位置決め治具を取り外す工程と、
前記位置決め治具を取り外した後、前記エンドキャップを介して前記スライダ本体にサイドシールを取り付ける工程とを更に備えた請求項１に記載の直動案内装置の組立方法。
【請求項３】
軌道面を有する案内レールと、
前記案内レールに跨座し前記案内レールの前記軌道面と対向する位置に軌道面を有するスライダと、
複数の転動体と、
前記案内レールの前記軌道面と前記スライダの前記軌道面からなる転動通路、前記スライダに形成される方向転換路及び戻し通路を含み、前記転動体が循環する循環経路と、を備え、
前記案内レール及び前記スライダの一方が他方に対して相対的に直線運動可能な直動案内装置であって、
前記スライダは、
前記案内レールの上面に対向する胴部、及び、前記案内レールの幅方向に離間して前記胴部に連結された一対の脚部を有するスライダ本体と、
前記スライダ本体の前記案内レールの長手方向両端にそれぞれ設けられたエンドキャップと、を備え、
前記スライダ本体は、前記脚部の端面と、前記エンドキャップの前記スライダ本体側とに、一方が凸、他方が凹となって互いに係合する係合部が前記脚部に一対形成され、
少なくとも前記スライダ本体と前記エンドキャップは金属製である、請求項１または２に記載の組立方法で組み立てられた直動案内装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体の外周面に固定された内輪、該内輪の外側に配置された外輪、及び前記内輪と前記外輪との間に介装された複数の転動体を含む軸受と、
前記軸受の外側に配置され、前記外輪が固定された軸受箱と、
前記軸受箱の外側に配置され、該軸受箱が固定されたケーシングと、
前記外輪の温度と前記内輪の温度との差を小さくする温度差抑制機構と、
を備え、
前記温度差抑制機構は、前記ケーシングのうち、前記軸受箱の外周面と接触する部分に設けられた凹部を含み、
前記凹部は、穴である回転機械。
【請求項２】
前記温度差抑制機構は、前記ケーシングの外面に設けられた断熱材を含み、
前記軸受箱は、前記軸受に潤滑油を噴射する潤滑油噴射部を有する請求項１記載の回転機械。
【請求項３】
前記温度差抑制機構は、前記軸受箱と前記ケーシングとの間に配置され、前記ケーシングよりも熱電率の低い低熱伝導率部材を含む請求項１または２記載の回転機械。
【請求項４】
前記温度差抑制機構は、前記軸受箱と前記ケーシングとの間に配置され、前記軸受箱を加熱する発熱体を含み、
前記軸受箱は、前記軸受に潤滑油を噴射する潤滑油噴射部を有する請求項１または２記載の回転機械。
【請求項５】
前記軸受箱の外周面、及び該軸受箱の外周面と接触する前記ケーシングの内周面のうち、少なくとも一方の面が粗面とされており、
前記温度差抑制機構は、前記粗面を含む請求項１から４のうち、いずれか１項記載の回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る回転機械は、回転体と、前記回転体の外周面に固定された内輪、該内輪の外側に配置された外輪、及び前記内輪と前記外輪との間に介装された複数の転動体を含む軸受と、前記軸受の外側に配置され、前記外輪が固定された軸受箱と、前記軸受箱の外側に配置され、該軸受箱が固定されたケーシングと、前記外輪の温度と前記内輪の温度との差を小さくする温度差抑制機構と、を備え、前記温度差抑制機構は、前記ケーシングのうち、前記軸受箱の外周面と接触する部分に設けられた凹部を含み、前記凹部は、穴である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、外輪の温度と内輪の温度との差を小さくする温度差抑制機構を有することで、内輪と外輪と間の熱膨張の差を小さくすることが可能となる。これにより、運転中の軸受すきまの減少を抑制することが可能となるので、軸受の寿命の低下を抑制することができる。
また、ぬすみの軸方向の長さをクラウニング部の軸方向長さより大きく調整する場合（軸受自体を調整する場合）と比較して、簡便に、軸受の寿命の低下を抑制することができる。
また、上記構成とされた凹部をケーシングに設けることで、ケーシングの内周面と軸受箱の外周面との接触面積が小さくなるため、外輪と接触する軸受箱の熱をケーシングに伝わりにくくすることが可能となる。これにより、外輪の温度低下が抑制され、内輪と外輪と間の熱膨張の差を小さくすることが可能となるので、軸受の寿命の低下を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口、出口及び蓄熱室を有する筐体と、
前記蓄熱室内に配置された潜熱蓄熱材と、
前記筐体の内部において前記入口から前記出口まで前記蓄熱室に沿って延びており、前記潜熱蓄熱材と熱交換するべき熱伝達媒体が流れる流路と、
前記熱伝達媒体の流れ方向における前記蓄熱室の中心の位置、又は、前記蓄熱室の中心の位置と前記熱伝達媒体の流れ方向における前記蓄熱室の上流端との間の位置に配置され、前記潜熱蓄熱材の過冷却状態を解除する過冷却解除機構と、
を備えた、蓄熱装置。
【請求項２】
前記過冷却解除機構は、前記蓄熱室に配置された電極を含む、請求項１に記載の蓄熱装置。
【請求項３】
前記過冷却解除機構の少なくとも一部が前記蓄熱室に配置されている、又は、前記過冷却解除機構が前記蓄熱室の外部に配置されている、請求項１又は２に記載の蓄熱装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記過冷却解除機構が設けられた外表面を有し、
前記筐体の前記外表面と前記流れ方向に直交する平面との交線に平行な方向を幅方向と定義したとき、
前記過冷却解除機構は、前記幅方向における前記蓄熱室の両端から等距離の位置に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱装置。
【請求項５】
前記蓄熱装置は、複数の前記過冷却解除機構を備え、
前記筐体は、複数の前記過冷却解除機構が設けられた外表面を有し、
前記筐体の前記外表面と前記流れ方向に直交する平面との交線に平行な方向を幅方向と定義したとき、
複数の前記過冷却解除機構は、前記幅方向における前記蓄熱室の一端に最も近い位置に存在する第１の過冷却解除機構と、前記幅方向における前記蓄熱室の他端に最も近い位置に存在する第２の過冷却解除機構と、を含み、
前記幅方向における前記蓄熱室の前記一端から前記第１の過冷却解除機構までの距離は、前記幅方向における前記蓄熱室の前記他端から前記第２の過冷却解除機構までの距離に等しく、
前記幅方向において互いに隣り合う１組の前記過冷却解除機構の間の距離は、前記蓄熱室の前記一端から前記第１の過冷却解除機構までの前記距離の２倍に等しい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱装置。
【請求項６】
入口、出口及び蓄熱室を有する筐体と、
前記蓄熱室内に配置され、熱伝達媒体への熱交換を行う潜熱蓄熱材とを有する蓄熱装置における熱交換方法であって、
前記筐体の内部において、前記入口から前記出口まで前記熱伝達媒体を流し、
前記熱伝達媒体が流れる方向における前記蓄熱室の中心の位置、又は、前記蓄熱室の中心の位置と前記熱伝達媒体の流れ方向における前記蓄熱室の上流端との間の位置で前記潜熱蓄熱材の過冷却状態を解除し、
前記潜熱蓄熱材から前記熱伝達媒体への熱交換を行う、
熱交換方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接尿がかからない場所に設置される生体モニタ装置であって、
検出対象から水分を検出する第１の検出素子と、
前記検出対象からアンモニアを検出する第２の検出素子と、
前記検出対象からケトン体を検出する第３の検出素子と、
前記第１、前記第２及び前記第３の各検出素子の検出結果を基に、前記検出対象がケトン体を含む尿であるか否かを判定する判定部
を具備する生体モニタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体モニタ装置であって
前記判定部は、前記第１の検出素子の検出結果を基に前記検出対象に水分が含まれるか否かを判定する
生体モニタ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体モニタ装置であって、
前記判定部は、前記第１の検出素子の検出結果を基に前記検出対象に水分が含まれると判定すると、前記第２の検出素子の検出結果を基に前記検出対象にアンモニアが含まれるか否かを判定する
生体モニタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体モニタ装置であって、
前記判定部は、前記第２の検出素子の検出結果を基に前記検出対象にアンモニアが含まれると判定すると、前記第３の検出素子の検出結果を基に前記検出対象にケトン体が含まるか否かを判定する
生体モニタ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の生体モニタ装置であって、
前記判定部による判定結果を基に、前記検出対象に分析結果を付与する付与部を
更に具備する生体モニタ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生体モニタ装置であって、
前記第１の検出素子、前記第２の検出素子、前記第３の検出素子のうち少なくとも１つの検出素子は、振動子と、前記振動子上に設けられた吸着膜を有する
生体モニタ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体モニタ装置であって、
前記第１の検出素子は、ポリビニルアルコールからなる前記水分の気体分子を吸着する第１の吸着膜を有する
生体モニタ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生体モニタ装置であって、
前記第２の検出素子は、水酸基又はリン酸基を感応基としてもつ有機材料からなる前記アンモニアの気体分子を吸着する第２の吸着膜を有する
生体モニタ装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の生体モニタ装置であって、
前記第３の検出素子は、第３の振動子と、前記第３の振動子上に設けられたフッ化ビニリデン樹脂とトリフルオロエチレンを用いて形成された前記ケトン体の気体分子を吸着する第３の吸着膜を有する
生体モニタ装置。
【請求項１０】
直接尿がかからない場所に設置される生体モニタ装置を用いた尿の分析方法であって、
検出対象から、水分、アンモニア及びケトン体を検出し、
前記検出結果を基に前記検出対象がケトン体を含む尿であるか否かを分析する
尿の分析方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の尿の分析方法であって、
前記検出対象がケトン体を含む尿であると分析すると、前記検出対象が尿糖を含む可能性が高い尿であると分析する
尿の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮応力が作用する湾曲部に形成された遮熱コーティングの損傷の有無を評価する遮熱コーティングの試験方法であって、
一対のアーム部と、前記一対のアーム部の間に配置された湾曲部と、前記湾曲部の湾曲面上の遮熱コーティング層とを有する試験片を準備する試験片準備工程と、
前記試験片準備工程の実施後に、前記試験片を圧縮試験装置に装着する装着工程と、
前記装着工程の実施後に、前記圧縮試験装置で、前記試験片に対して前記一対のアーム部を近づける方向に圧縮応力を付与する応力付与工程と、
を含み、
前記一対のアーム部は、基端部から先端部に向かうにつれて、互いに離れるように配置され、
前記湾曲部は、前記一対のアーム部の基端部の間に配置されている
ことを特徴とする遮熱コーティングの試験方法。
【請求項２】
前記湾曲部の曲率半径の中心軸は、前記圧縮応力を付与する方向に対して直交する方向に延びている、請求項１に記載の遮熱コーティングの試験方法。
【請求項３】
前記試験片準備工程は、前記一対のアーム部に、板厚方向に貫通する一対の丸孔を形成し、
前記装着工程は、前記一対の丸孔に挿通したピンを介して、前記試験片を前記圧縮試験装置に装着し、
前記応力付与工程は、前記ピンを介して、前記試験片に対して前記一対のアーム部を近づける方向に圧縮応力を付与することを特徴とする請求項１または２に記載の遮熱コーティングの試験方法。
【請求項４】
前記試験片準備工程は、
前記湾曲部の曲率半径Ｒを評価対象である実機の湾曲部の曲率半径の値の範囲内とし、前記遮熱コーティング層の厚さｈｃを前記実機の遮熱コーティング層の厚さの値の範囲内とし、前記湾曲部の厚さｈｓを前記実機の湾曲部の厚さの値の範囲内とし、前記一対の丸孔の中心と前記曲率半径Ｒの中心との横方向の距離Ｈを、前記曲率半径Ｒと、前記厚さｈｃと、前記厚さｈｓとに基づいて算出される値とすることを特徴とする請求項３に記載の遮熱コーティングの試験方法。
【請求項５】
前記試験片準備工程は、
前記曲率半径Ｒを３ｍｍ以上、７ｍｍ以下の範囲内とし、前記厚さｈｃを０．３ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下の範囲内とし、前記厚さｈｓを３ｍｍ以上、７ｍｍ以下の範囲内とすることを特徴とする請求項４に記載の遮熱コーティングの試験方法。
【請求項６】
前記試験片準備工程は、算出した前記距離Ｈに基づいて前記試験片の他の寸法を算出し、算出した寸法を有する部分を前記試験片の本体部として、インゴットから切り出すことにより、前記一対の丸孔を形成する前の試験片を準備する、請求項４または５に記載の遮熱コーティングの試験方法。
【請求項７】
前記試験片準備工程は、算出した前記距離Ｈに基づいて前記試験片の他の寸法を算出し、算出した寸法を有する部分を前記試験片の本体部として、ガスタービンの動翼から切り出すことにより、前記一対の丸孔を形成する前の試験片を準備する、請求項４または５に記載の遮熱コーティングの試験方法。
【請求項８】
前記試験片準備工程において切り出し対象となるガスタービンの動翼は、運転前または運転後のガスタービンの動翼である、請求項７に記載の遮熱コーティングの試験方法。
【請求項９】
前記ガスタービンの動翼から切り出された試験片の損傷限界ひずみを算出し、算出した損傷限界ひずみが許容範囲に収まっているか否かに基づいて、前記動翼の品質を判断する評価工程をさらに含む、請求項７または８に記載の遮熱コーティングの試験方法。
【請求項１０】
圧縮応力が作用する湾曲部に形成された遮熱コーティングの損傷の有無を評価する遮熱コーティングの試験方法で使用される試験片であって、
一対のアーム部と、
前記一対のアーム部の間に配置された湾曲部と、
前記湾曲部の湾曲面上の遮熱コーティング層と、
を備え、
前記一対のアーム部は、基端部から先端部に向かうにつれて、互いに離れるように配置され、
前記湾曲部は、前記一対のアーム部の基端部の間に配置されている
ことを特徴とする試験片。
【請求項１１】
前記湾曲部の曲率半径の中心軸は、前記圧縮応力を付与する方向に対して直交する方向に延びている、請求項１０に記載の試験片。
【請求項１２】
前記一対のアーム部に、前記一対のアーム部を板厚方向に貫通する一対の丸孔を備え、
前記一対の丸孔に挿通したピンを介して、圧縮試験装置に装着されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の試験片。
【請求項１３】
前記湾曲部の曲率半径Ｒは、評価対象である実機の湾曲部の曲率半径の値の範囲内であり、
前記遮熱コーティング層の厚さｈｃは、前記実機の遮熱コーティング層の厚さの値の範囲内であり、
前記湾曲部の厚さｈｓは、前記実機の湾曲部の厚さの値の範囲内であり、
前記一対の丸孔の中心と前記曲率半径Ｒの中心との横方向の距離Ｈは、前記曲率半径Ｒと、前記厚さｈｃと、前記厚さｈｓとに基づいて算出される値であることを特徴とする請求項１２に記載の試験片。
【請求項１４】
前記曲率半径Ｒは、３〜７ｍｍの範囲内であり、
前記厚さｈｃは、０．３〜１．５ｍｍの範囲内であり、
前記厚さｈｓは、３〜７ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１３に記載の試験片。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する光源を有する光源装置であって、
冷媒を前記光源に吹き付けることにより前記光源を冷却する冷却手段と、
前記冷媒の吹き出す方向を調整する調整部と、を有し、
前記調整部の膨張により前記冷媒の吹き出す方向が変化することで前記光源に吹き付けられる前記冷媒の流量が変化する
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記冷却手段は前記冷媒を吹き出す吹き出し口を有し、
前記調整部は前記冷却手段を支持する支持部を含み、
前記支持部の膨張により前記吹き出し口が移動することで前記冷媒の吹き出す方向が変化する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記冷却手段を取り付ける取り付け部材と、前記取り付け部材を支持する支持部材を含み、前記支持部材の膨張により前記吹き出し口が移動することを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記支持部材は、線膨張係数の異なる複数の部材からなり、温度の上昇による膨張量が前記複数の部材のそれぞれで異なることにより前記吹き出し口が移動することを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記支持部材は、光吸収率の異なる複数の部材からなり、温度上昇による膨張量が前記複数の部材のそれぞれで異なることにより前記吹き出し口が移動することを特徴とする請求項３又は４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記調整部は、線膨張係数の異なる部材からなる板部材を含み、前記板部材の温度が上昇して前記板部材が膨張することにより、前記冷却手段から吹き出された冷媒が前記板部材に当たり、前記冷媒の吹き出す方向が変化することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項７】
前記冷却手段は前記冷媒を吹き出す吹き出し口を有し、
前記調整部は前記冷却手段に力を作用させる作用部を含み、
前記作用部の膨張により前記冷却手段に力が作用されることで前記吹き出し口が移動し、前記冷媒の吹き出す方向が変化することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項８】
前記光源からの光を吸収することにより前記調整部の温度が上昇することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記光源内部の発光物質の温度が上昇することで前記発光物質が蒸発することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記光源は、水銀ランプを含むことを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
基板にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光源装置を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のリソグラフィ装置を用いて、パターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された前記基板を処理する工程と、を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の一側面としての光源装置は、光を照射する光源を有する光源装置であって、冷媒を前記光源に吹き付けることにより前記光源を冷却する冷却手段と、前記冷媒の吹き出す方向を調整する調整部と、を有し、前記調整部の膨張により前記冷媒の吹き出す方向が変化することで前記光源に吹き付けられる前記冷媒の流量が変化する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、導電性を有し、前記像担持体と接触する無端状で回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに接触し前記中間転写ベルトに電流を供給する電流供給部材と、前記電流供給部材に電圧を印加する電源と、を備え、前記電流供給部材から供給される電流が前記中間転写ベルトの周方向に流れることにより、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を１次転写する画像形成装置において、
前記現像手段は、トナーを収容する現像容器と、前記現像容器に設けられる開口部と、前記現像容器に収容されたトナーを担持する現像部材と、を有し、前記開口部を介して前記現像容器から供給されるトナーを担持した前記現像部材が前記像担持体と当接することにより、前記像担持体にトナー像を現像し、
前記中間転写ベルトは、複数の層によって構成されており、前記中間転写ベルトの厚さ方向に関して、前記複数の層のうち最も厚い層である第１の層と、前記第１の層よりも前記像担持体から離れた位置に形成され、前記第１の層よりも電気抵抗が低い第２の層と、を有し、
前記周方向と直交する方向である前記中間転写ベルトの幅方向に関して、前記第２の層の両端部が前記開口部の両端部の外側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記幅方向に関して、前記現像手段は、前記現像部材とオーバーラップした状態で前記現像容器の側壁の内面に設けられるシール部材と、前記現像手段に当接して前記現像手段にトナーを供給するトナー供給部材と、を有し、前記トナー供給部材は前記現像部材よりも短く、前記トナー供給部材の端部から前記シール部材の端部までの間には空隙が形成されており、前記空隙に対応した前記現像部材の領域には、前記現像容器から供給されたトナーによって端部トナーが形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトの移動方向に関して、前記電流供給部材と前記中間転写ベルトとが接触する位置よりも下流側に、前記中間転写ベルトに担持されたトナーを回収するクリーニング手段を備え、前記端部トナーが前記現像部材から前記像担持体に移動した場合に、前記第２の層を流れる電流によって、前記像担持体と前記中間転写ベルトとが接触する位置において前記端部トナーを前記像担持体から前記中間転写ベルトに転写し、前記中間転写ベルトに転写された前記端部トナーを前記クリーニング手段で回収することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段は、前記中間転写ベルトに当接するブレードを有し、前記ブレードと前記中間転写ベルトが当接する位置において前記端部トナーを前記クリーニング手段に回収することを特徴する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を転写した後に前記像担持体に残留したトナーを前記現像手段で回収することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体に当接し、前記像担持体を帯電する帯電部材を備え、前記像担持体の回転方向に関して、前記像担持体と前記中間転写ベルトが接触する位置から前記像担持体と前記帯電部材が接触する位置までの間に、前記像担持体に当接してトナーを回収するブレードが設けられていないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の層は、イオン導電性を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写ベルトの厚さ方向に関して、前記第１の層の内側に前記第１の層よりも薄い前記第２の層が形成されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の層は前記像担持体と接触することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写ベルトは、前記第１の層よりも電気抵抗が高い第３の層を有し、前記第３の層は、前記像担持体と接触することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第３の層は電子導電性を有し、前記第１の層よりも薄いことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の層は電子導電性を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記中間転写ベルトを介して前記電流供給部材と対向する対向部材を備え、前記対向部材は前記第２の層と接触することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記電流供給部材から前記対向部材に向かって電流を流すことにより、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を１次転写し、前記中間転写ベルトに１次転写されたトナー像を転写材に２次転写することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記対向部材から電流が供給されることによって所定の電圧を維持することが可能な電圧維持素子を備え、前記電圧維持素子の一端側はアースに接続され、前記電圧維持素子の他端側は前記対向部材と接続されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記電圧維持素子はツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の構成によって把握される。
本発明の楽音データ処理方法及び楽音データ処理装置は、楽曲に係る記号データが示す複数の記号の並びに対応するメロディ又はコード進行の配列と、楽曲に係る楽音データが示す音の波形に対応するメロディ又はコード進行の配列とを比較することにより、前記記号データにおける複数の記号それぞれの位置と前記楽音データにおける音の波形の各部の位置との対応関係を特定し、前記特定された対応関係に基づき、前記記号データを用いた処理と前記楽音データを用いた処理の実行を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲に係る記号データが示す複数の記号の並びに対応するメロディ又はコード進行の配列と、楽曲に係る楽音データが示す音の波形に対応するメロディ又はコード進行の配列とを比較することにより、前記記号データにおける複数の記号それぞれの位置と前記楽音データにおける音の波形の各部の位置との対応関係を特定し、
前記特定された対応関係に基づき、前記記号データを用いた処理と前記楽音データを用いた処理の実行を制御する、
楽音データ処理方法。
【請求項２】
前記特定された対応関係に基づき、前記楽音データにおいて再生される音の波形の位置と、前記記号データにおいて識別して表示される記号の位置とを一致させるように制御する、請求項１に記載の楽音データ処理方法。
【請求項３】
前記特定された対応関係に基づき、前記記号データにおいて指定された記号の位置と、前記楽音データにおいて再生される音の波形の位置とを一致させるように制御する、請求項１または２に記載の楽音データ処理方法。
【請求項４】
前記記号データ及び前記楽音データを取得し、
前記取得した記号データが示す記号の並びを解析してメロディ又はコード進行の配列を示す第１解析データを生成し、
前記取得した楽音データが示す音の波形を解析してメロディ又はコード進行の配列を示す第２解析データを生成し、
前記第１解析データと前記第２解析データとを比較することにより、前記記号データにおける複数の記号それぞれの位置と前記楽音データにおける音の波形の各部の位置との対応関係を特定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の楽音データ処理方法。
【請求項５】
前記記号データが示す記号の並びを、画像認識を用いた方法により解析してメロディ又はコード進行の配列を示す前記第１解析データを生成し、
前記楽音データが示す音の波形を、フーリエ変換を用いた方法により解析してメロディ又はコード進行の配列を示す前記第２解析データを生成する、請求項４に記載の楽音データ処理方法。
【請求項６】
前記記号データは、楽曲に係るコードの並びを示すコード譜である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の楽音データ処理方法。
【請求項７】
前記記号データが示す記号の並びを表示部に表示した状態で、操作入力部によりユーザが記号位置を指示する操作を行ったことに応じて、前記特定された対応関係に基づき、前記記号位置に対応する楽音位置を特定し、
前記特定された前記楽音位置に基づいて前記楽音データを再生する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の楽音データ処理方法。
【請求項８】
表示部に、楽曲に係る音符とコードの両方の並びが記された楽譜を前記記号データとして表示した状態で、操作入力部によりユーザが指示操作した記号位置が音符とコードのどちらであるかを判断し、音符の位置が指示操作されたと判断された場合には、前記記号データが示す記号の並びに対応するメロディの配列と、前記楽音データが示す音の波形に対応するメロディの配列とを比較することにより、前記記号データにおける複数の記号それぞれの位置と前記楽音データにおける音の波形の各部の位置との対応関係を特定し、コードの位置が指示操作されたと判断された場合には、前記記号データが示す記号の並びに対応するコード進行の配列と、前記楽音データが示す音の波形に対応するコード進行の配列とを比較することにより、前記記号データにおける複数の記号それぞれの位置と前記楽音データにおける音の波形の各部の位置との対応関係を特定する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の楽音データ処理方法。
【請求項９】
前記記号データが示す記号の並びに対応するコード進行、又は前記楽音データが示す音の波形に対応するコード進行が、規定のコード進行のパターンから外れる場合は、エラーを示す情報を出力するか、あるいは、規定のコード進行のパターンから外れたコード進行を、最も類似する規定のコード進行のパターンに補正する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の楽音データ処理方法。
【請求項１０】
表示部に前記記号データを表示させた状態で、前記記号データにおける記号の範囲である記号範囲が操作入力部によりユーザに指示操作された場合は、前記指示操作された記号範囲の開始位置に対応する楽音位置と終了位置に対応する楽音位置とを特定し、
前記楽音データにおける前記特定された開始位置に対応する楽音位置から終了位置に対応する楽音位置までを再生する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の楽音データ処理方法。
【請求項１１】
表示部に前記記号データを表示させた状態で、前記記号データにおける記号の範囲である記号範囲を操作入力部によりユーザに指示操作させ、
前記指示操作された記号範囲に含まれる複数の記号の並びに対応する前記楽音データにおける音の波形の範囲である楽音範囲を検索する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の楽音データ処理方法。
【請求項１２】
複数の楽曲それぞれに対応する複数の楽音データを取得し、
前記取得された複数の楽音データの中から、前記記号データのメロディ又はコード進行の配列と、前記楽音データのメロディ又はコード進行の配列とが一致する楽音データを特定し、
前記特定された楽音データを再生対象として指定し、
前記再生対象として指定された楽音データを対象として、表示部に表示された記号データに対して指示操作された記号位置に基づく再生制御を行う、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の楽音データ処理方法。
【請求項１３】
楽曲に係る記号データが示す複数の記号の並びに対応するメロディ又はコード進行の配列と、楽曲に係る楽音データが示す音の波形に対応するメロディ又はコード進行の配列とを比較することにより、前記記号データにおける複数の記号それぞれの位置と前記楽音データにおける音の波形の各部の位置との対応関係を特定し、前記特定された対応関係に基づき、前記記号データを用いた処理と前記楽音データを用いた処理の実行を制御する制御部
を備える楽音データ処理装置。
【請求項１４】
前記記号データが示す記号の並びを表示する表示部と、
ユーザが前記記号の位置を指示する操作を行う操作入力部と、
前記楽音データを再生する再生部と、を備え、
前記制御部は、前記特定された対応関係に基づき、前記操作入力部により指示された記号の位置と、前記楽音データにおいて再生される音の波形の位置とを一致させるように制御する、請求項１３に記載の楽音データ処理装置。