【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線軸を中心とする一定振幅の第１の平面波形に曲げ加工されていると共に、全区間又は一部区間において前記第１の平面波形の曲げ方向と垂直な方向へ弧状曲げ加工されており、且つ前記弧状曲げ加工に重畳させて、弧状曲げ面を中心とする一定振幅で一定周期の第２の平面波形に曲げ加工されている第１の管材又は棒材と、前記第１の平面波形がその波形と前記直線軸に関して対称な平面波形であることのみが前記第１の管材又は棒材と異なる第２の管材又は棒材とをそれぞれ多数本用い、前記第１の管材又は棒材における前記第１の平面波形の最大振幅部分と前記第２の管材又は棒材における前記対称な平面波形の最大振幅部分とを対向当接させて結束することにより骨組みによる面を構成したことを特徴とする骨組み構造体。
【請求項２】
前記平面波形が、前記直線軸に対して平行な最大振幅区間と前記直線軸に対して±６０°の交差角度をもつ傾斜区間とが同一長さで交互に連続した台形波形である請求項１に記載の骨組み構造体。
【請求項３】
前記平面波形が、正弦波形である請求項１に記載の骨組み構造体。
【請求項４】
各管材又は各棒材の両端面が前記直線軸に垂直な二面において揃っており、且つ前記二面上での各管材又は各棒材の端面の位置を同一にした請求項１、請求項２又は請求項３に記載の骨組み構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】骨組み構造体
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガレージ、農業用ビニールハウス、テントハウス、その他の簡易な建築物の躯体に利用される骨組み構造体に係り、特に曲げ加工を施した管材又は棒材を結束して構成されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大型の仮設テントやテント倉庫などのように大きい室内空間を構成するための躯体に適用される骨組み構造体としては、形態的安定性と高い剛性や強度が求められるため、下記特許文献１乃至４に開示されているようなトラス構造を主体とするものが利用されている。
【０００３】
一方、家庭用ガレージや農業用ビニールハウスなどの比較的小規模な室内空間を構成するための簡易躯体については、屋根の自重が小さく、高さも比較的低いものとなるため、屋根部分にトラス構造の骨組み構造体を用いるが両側壁部にはラーメン構造の骨組みを用いた躯体（例えば、下記特許文献５及び６）や、アーチ状乃至逆Ｕ字状に曲げ加工した多数のパイプをそれぞれ脚部で立脚支持すると共に各パイプの中間位置に横架させた横棒でラーメン構造を構成した躯体（例えば、下記特許文献７及び８）が採用されていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公報第２９１４５６４号
【特許文献２】特許公報第３４５５９３６号
【特許文献３】特許公報第３８５２２０２号
【特許文献４】特許公報第５９７１８７８号
【特許文献５】特開２００２−２９５０４３号公報
【特許文献６】特開２００６−２３８８３４号公報
【特許文献７】登録実用新案公報第３１０４４１６号
【特許文献８】特開２０１３−１１１０１５号公報
【特許文献９】特公平５−１２０４７号公報
【特許文献１０】特公平７−１１０３８２号公報
【特許文献１１】特許公報第２７１５３９７号
【特許文献１２】特許公報第３５９３１０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術に係る小規模な室内空間を構成するための簡易躯体は、両側壁部がラーメン構造により立設させてあるため、風圧などの外力に対して弱い構造になっており、耐震性にも劣ることは否めず、必要に応じて補強対策を施す必要がある。
また、一定間隔ごと立設させて整列せしめられる骨組み材や曲げパイプの間隔が広くなると、張設された幕体や取り付けられた薄板材に撓みが生じやすく、経年変化によってその撓みが大きくなると外観的に見苦しいものになる。
【０００６】
ところで、本願出願人は、１９８９年当時から管材又は棒材の押し通し曲げ加工方法及び同加工装置についての開発・改良を行ってきており（上記特許文献９−１２）、現在では、管材に対する曲げ加工を管材断面の扁平化を防止しながら小さい曲率半径で安定的且つ高精度に実行でき、さらに自在な三次元連続曲げを実現できるようになっている。
そして、この押し通し曲げ加工装置によって曲げ加工された管材にはダイスのベアリング部でしごきを受けたことによる加工硬化が生じており、加工前の状態より強度が向上している。
【０００７】
そこで、本願発明は、前記押し通し曲げ加工装置によって曲げ加工を施した管材を利用して構成できる骨組み構造体を提供し、もって上記特許文献５乃至８に開示されているような小規模な室内空間を構成するための簡易躯体について指摘されている上記問題点を解消することを目的とする。
なお、棒材については、前記押し通し曲げ加工装置を用いても管材ほどの加工効率や加工精度が得られないため、従来からのプレス曲げ加工などによることになるが、当然に本発明の骨組み構造体に利用できるため、棒材を排除する訳ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、直線軸を中心とする一定振幅の第１の平面波形に曲げ加工されていると共に、全区間又は一部区間において前記第１の平面波形の曲げ方向と垂直な方向へ弧状曲げ加工されており、且つ前記弧状曲げ加工に重畳させて、弧状曲げ面を中心とする一定振幅で一定周期の第２の平面波形に曲げ加工されている第１の管材又は棒材と、前記第１の平面波形がその波形と前記直線軸に関して対称な平面波形であることのみが前記第１の管材又は棒材と異なる第２の管材又は棒材とをそれぞれ多数本用い、前記第１の管材又は棒材における前記第１の平面波形の最大振幅部分と前記第２の管材又は棒材における前記対称な平面波形の最大振幅部分とを対向当接させて結束することにより骨組みによる面を構成したことを特徴とする骨組み構造体に係る。
この発明の骨組み構造体によれば、対称な平面波形に曲げられた管材又は棒材が各最大振幅部分同士で側方へ連結せしめられると、管材又は棒材の長手方向に関してアーチ状面の一部又は全部に相当するような弧状面であって、さらにその弧状面が前記直線軸に沿って同面に垂直な方向へも一定振幅・一定周期で波打っている骨組み面を構成できる。
平面波形については、直線軸を中心に蛇行した波形であればよく、振幅については一定であることが要求されるが、周期性があるかどうかは問わない。
管材に対する曲げ加工方法については、管材の横断面をできるだけ扁平化させずに曲げ加工を施すという点で前記押し通し曲げ加工装置によることが望ましく、棒材に対する曲げ加工方法としては、従来から用いられているロール曲げやプレス曲げ又はそれらの併用などによることが望ましい。
結束のための手段としては、２本の管材又は棒材を抱持して掛止機構で固定する方式の結束具や従来から汎用されている樹脂製又は金属製の結束バンドを用いることができ、一時的に利用される簡易な骨組み構造体であれば、樹脂製又は金属製の粘着テープで結束するような手段であってもよい。
【０００９】
本願発明においては、前記平面波形が、前記直線軸に対して平行な最大振幅区間と前記直線軸に対して±６０°の交差角度をもつ傾斜区間とが同一長さで交互に連続した台形波形とすることが望ましい。
このような構成にすることで、各骨組み構造体は管材又は棒材が構成する正六角形が隙間なく縦横に整列したハニカム構造面を構成することになり、同面の方向に作用する外力が分散されるため座屈強度の大きい壁面となる。
【００１０】
また、本願発明における前記平面波形は正弦波形としておいてもよい。
正弦波形としておくことにより、管材又は棒材による滑らかな波形が隣接した骨組み面を構成できるため、特有の高い審美性を発現させることができる。
【００１１】
さらに、本願発明においては、各管材又は各棒材の両端面が前記直線軸に垂直な二面において揃っており、且つ前記二面上での各管材又は各棒材の端面の位置を同一にしておくことが望ましい。
このようにすることで、骨組み面を所定単位サイズ面に構成し、その単位サイズ面における各管材又は各棒材の端面同士を所定継手機構によって連結して、より大きな骨組み面へ拡張してゆくことが可能になる。
なお、各管材又は各棒材の端面の位置が同一であるだけでなく、整列させておくようにすれば、継手機構による連結作業はより効率的になる。
一方、単位サイズ面の側方への拡張については、骨組み面の両側端にある管材又は棒材の最大振幅部分同士を結束させるだけでよい。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の骨組み構造体によると、所定条件で曲げ加工が施された管材又は棒材を結束することで、骨組みによる弧状壁面を構成することが可能である。
また、本願発明の骨組み構造体では、骨組みによる壁面を一定振幅・一定周期で波打った態様に構成しており、壁面における管材又は棒材の長手方向に作用する外力に対して一定の弾性を具備させて、管材や棒材が曲げ加工により加工硬化を受けていることによる脆性の高まりを吸収・緩和させることができ、さらに波打ちによる特有の審美性を発現させることができる。
また、曲げ加工条件を台形波や正弦波とした場合には、壁面の骨組み構成をハニカム構造にして座屈強度を向上させた骨組み構造体や、略紡錘形状の窓が整列した高い審美性を感じさせる骨組み構造体を構成することができる。
そして、骨組みによる壁面を一定条件での所定サイズの単位壁面とすれば簡単な継手機構で連結拡張させてゆくことができ、各種のサイズ及び形態の骨組み構造物の構築に容易に対応することが可能になる。
本願発明の骨組み構造体を利用した弧状壁面は、トラス構造を内在させている訳ではないが、細めの管材や棒材で構成した場合であっても、ラーメン構造を基本とする従来の小規模な幕体張設用躯体（ガレージや農業用ビニールハウスなど）と比較して遥かに強固な構造で風雪にも強く、耐震性にも優れている。
また、本願発明の骨組み構造体を利用して構築した躯体は、その弧状壁面全体に管材又は棒材が蛇行した態様になっているため、幕体や薄板を取り付けた場合にそれらの展設面を内側から均等に支持できると共に、その固定箇所も均等に多数設けることができるため、幕体や薄板の撓みが目立たないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る骨組み構造体に用いる曲げ加工後の管材の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)、及び実施例２に係る骨組み構造体に用いる曲げ加工後の２種類の管材の正面図(Ａ1),(Ａ2)と側面図(Ｃ)である。
【図２】実施例１に係る骨組み構造体の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図３】結束具の例を示す外観斜視図である。
【図４】実施例１に係る骨組み構造体で円筒面状の骨組み壁面が構成できることを示す正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図５】実施例２に係る骨組み構造体の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図６】実施例３に係る骨組み構造体に用いる曲げ加工後の管材の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)、及び実施例４に係る骨組み構造体を構成する曲げ加工後の２種類の管材の正面図(Ａ1),(Ａ2)と側面図(Ｃ)である。
【図７】実施例３に係る骨組み構造体の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図８】実施例４に係る骨組み構造体の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図９】実施例５に係る骨組み構造体に用いる曲げ加工後の一方の管材の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図１０】実施例５に係る骨組み構造体に用いる曲げ加工後の他方の管材の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図１１】実施例５に係る骨組み構造体の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図１２】実施例５に係る他の骨組み構造体（骨組み壁面が波打ち）の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)である。
【図１３】実施例６として実施例１に係る骨組み構造体を管継手により連結する場合の説明図である。
【図１４】管継手の３種類の例を示す外観斜視図である。
【図１５】骨組み構造体の管材の端部を図１４の(Ｂ)の管継手で連結した場合の要部断面図である。
【図１６】骨組み構造体が棒材で構成されている場合における棒継手の正面図(Ａ)と側面図(Ｂ)と平面図(Ｃ)とＸ-Ｘ矢視断面図(Ｄ)である。
【図１７】骨組み構造体の棒材の端部を図１６の棒継手で連結した場合の要部断面図である。
【図１８】実施例１と実施例５の骨組み構造体を連結して構成される幕体張設用躯体（農業用ビニールシート又は温室）の正面図(Ａ)及び側面図(Ｂ)である。
【図１９】実施例１と実施例５の骨組み構造体を連結して構成される他の幕体張設用躯体（ガレージ）の正面図(Ａ)及び側面図(Ｂ)である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の骨組み構造体の実施例について図面を参照しながら説明する。
各実施例では主に押し通し曲げ加工方法により曲げ加工を施した管材が用いられた骨組み構造体について説明するが、素材としては機械構造用炭素鋼鋼管（STKM）やステンレス鋼管（SUS304など）が一般的であり、それほど機械的強度が求められない場合にはアルミニウム管も用いられる。
なお、棒材を用いた骨組み構造体の場合において、棒材の曲げ加工には従来から利用されているプレス・ベンディング(プレス曲げ方式）やドロー・ベンディング（回転引き曲げ方式）やコンプレッション・ベンディング（圧縮曲げ方式）が適用される。
【実施例１】
【００１５】
この実施例の骨組み構造体に使用される管材11は、図１の(Ａ):正面図及び(Ｂ):側面図に示されるような平面波形に曲げ加工されている。
具体的には、管材11は、直線軸12に対して平行な最大振幅区間13と直線軸12に対して±６０°の交差角度をもつ傾斜区間14とが同一の長さで交互に連続した台形波形に曲げ加工が施されたものである。
【００１６】
そして、管材11を表裏反転させたものは、正面図が図１の(Ａ)における直線軸12に関して対称なものであり、側面図が(Ｂ)である管材となる。
したがって、同一形態の管材11だけを多数本用意しておき、最大振幅区間13同士を対向当接させて結束具15によって側方へ順次結束してゆくと、図２に示すような骨組み構造体16を構成できる。
ただし、この実施例での骨組み構造体16は１０本の管材11を結束したものになっている。
【００１７】
ここで、結束具15としては図３に示すようなものが使用される。
この結束具15は、２本の管材11が平行な関係で当接した状態でそれらの外周面を抱持する形態に曲げ加工がなされたステンレス等の金属製帯板15aの両端に、同金属製のフック部15bと係合部15cを溶接等によって固着させた器具であり、帯板15aの弾性を利用して２本の管材11を内側へ受け入れ、フック部15bを係合部15cへ掛止させることで各管材11を抱持結束するようになっている。
【００１８】
この実施例の骨組み構造体16によると、図２に示すとおり、管材11で構成した平面的構造ではあるが、正六角形を隙間なく並べたハニカム構造が構成されており、その骨組み壁面方向に作用する外力に対して大きな強度を具備している。
また、骨組み構造体16において隣接している管材11は、最大振幅区間13同士が結束具15で結束されているだけで相互に回動自在であるため、図４に示すように、円筒面の一部を構成するような骨組み壁面に湾曲させることが可能であり、さらには、蛇行壁面や三角波状に折曲した壁面にすることもできる。
【００１９】
したがって、この実施例の骨組み構造体16は、管材11として細いものを用いても機械的強度が大きく、また各管材11の結束連結方向に関して様々な曲面を構成できるものであり、小規模な幕体張設用躯体（ガレージや農業用ビニールハウスなど）などを構成するための単位壁面として最適である。
特に、同一形状の曲げ加工を施した管材11を多数本製造しておけば常に簡単に組立てることが可能であり、また図２や図４に示すように各管材11の両端が揃った壁面構成にできるため、後述するように管継手を用いた縦方向への連結と結束具を用いた横方向への連結によって壁面を縦横に拡張できるという利点がある。
【実施例２】
【００２０】
この実施例の骨組み構造体に使用される管材は形態上２種類あり、一方の管材21は図１の(Ａ1):正面図及び(Ｃ):側面図で表され、他方の管材25は同図の(Ａ2):正面図及び(Ｃ):側面図で表されるものである。
正面図において、管材21は、実施例１の図１の(Ａ)と同様に、直線軸22に対して平行な最大振幅区間23と直線軸22に対して±６０°の交差角度をもつ傾斜区間24とが同一の長さで交互に連続した台形波形になっており、管材25は管材21と直線軸22に関して対称に表れる台形波形になっている。
【００２１】
ただし、この実施例で用いられる管材が前記のように管材21と管材25の２種類とされているのは、図１の(Ｃ):側面図に示されるとおり、それらの管材21,25は双方とも前記台形波形への曲げ加工と共にその曲げ加工方向に垂直な方向へも前記直線軸22を中心とした台形波形に曲げ加工が施されているからである。
なお、この実施例では、(Ｃ):側面図の台形波形は図１の(Ａ1),(Ａ2):正面図の台形波形と同一周期・同一位相であり、振幅は少し小さいものになっている。
【００２２】
したがって、管材21と管材25を多数本用意しておき、管材21の最大振幅区間23と管材25の最大振幅区間23’を対向隣接させて上記結束具15によって結束すると、図５に示すような波状の骨組み構造体26を構成でき、その波状の骨組み壁面においては結束部分が波面の山（最前部）と谷（最後部）となっている。
このように骨組み構造体26の面を波打たせておくことにより、管材21,25の方向に加わる外力に対する弾性が付与されると共に、幕体張設用躯体として用いた場合に、躯体の骨組み自体や張設した幕体の波状変化による特有の審美性が発現される。
【実施例３】
【００２３】
この実施例の骨組み構造体に使用される管材31は図６の(Ａ):正面図及び(Ｂ):側面図に示されるような平面波形に曲げ加工されている。
すなわち、上記実施例１が管材11に台形波形の曲げ加工がなされているのに対して、この実施例の管材31は直線軸32を中心軸とした正弦波状に曲げ加工が施されている。
【００２４】
そして、管材31を表裏反転させたものは、正面図が図６の(Ａ)における直線軸32に関して対称なものであり、側面図が(Ｂ)である管材となる。
したがって、同一形態の管材31だけを多数本用意しておき、最大振幅部分33同士を対向隣接させて結束手段によって結束してゆくと、図７に示すような骨組み構造体34を構成できる。
この実施例での結束手段としては、管材31が正弦波状の曲げになっているために前記実施例１,２のように直線区間同士の結束条件にはならないことから、金属製又は樹脂製の結束バンド35が使用される。
【００２５】
この実施例の骨組み構造体34によると、図７の(Ａ)に示すように、管材31の正弦波形状の側方への結合により紡錘状の形状が平面的に隙間なく連続した骨組み面が構成され、滑らかな印象の審美性を呈する骨組み面を構成できる。
なお、この実施例は、実施例１と管材に対する曲げ加工条件が台形波形と正弦波形で相違しているだけであり、その他の特長については実施例１の場合と同様である。
【実施例４】
【００２６】
この実施例の骨組み構造体に使用される管材は形態上２種類あり、一方の管材41は図６の(Ａ1):正面図及び(Ｃ):側面図で表され、他方の管材42は同図の(Ａ2):正面図及び(Ｃ):側面図で表されるものである。
正面図において、管材41は、実施例３の場合の図６の(Ａ)と同様に、直線軸43を中心軸とした正弦波状に曲げ加工が施されており、管材42は管材41と直線軸43に関して対称に表れる正弦波状に曲げ加工が施されたものである。
【００２７】
この実施例は、実施例１に対する実施例２の関係と同様であり、形態上で管材41と管材42の２種類とされているのは、図６の(Ｃ):側面図に示されるとおり、それらの管材41,42は双方とも前記正弦波形への曲げ加工と共に、その曲げ加工方向に垂直な方向へも正弦波形に曲げ加工が施されているからである。
なお、図６の(Ｃ):側面図の正弦波形が同図の(Ａ1),(Ａ2):正面図の正弦波形と同一周期・同一位相であり、振幅が少し小さいものになっている点も、波形が異なるだけで実施例１に対する実施例２の関係と同一である。
【００２８】
したがって、管材41と管材42を多数本用意しておき、最大振幅部分44同士を対向当接させて結束バンド35によって結束してゆくと、図８に示すような骨組み構造体45を構成できる。
そして、この骨組み構造体45の骨組み面自体が有する審美性は実施例３と同様であり、骨組み面を波状としたことによる外力に対する弾性の付与及び審美性の発現に関しては上記実施例２の場合と同様である。
【実施例５】
【００２９】
この実施例の骨組み構造体に使用される管材も形態上２種類あり、一方の管材51は図９の(Ａ):正面図と(Ｂ):側面図と(Ｃ):平面図で表され、他方の管材52は図１０の(Ａ):正面図と(Ｂ):側面図と(Ｃ):平面図で表される。ただし、この実施例では便宜上、図面では各管材51,52を太線で描いている。
各図から明らかなように、各管材51,52は、それぞれ直線軸53,54を中心とする一定振幅の台形波形に曲げ加工されていると共に、その全長において台形波形の曲げ方向と垂直な方向へ弧状に曲げ加工されている。
【００３０】
ここに、台形波形は、実施例１で管材11に施した台形波形と同様であり、直線軸53,54に対して平行な最大振幅区間と同直線軸53,54に対して±６０°の交差角度をもつ傾斜区間とが同一の長さで交互に連続したものであるが、管材51と管材52の各台形波形は、それぞれの直線軸53,54に関して相互に対象な関係にある。
また、弧状の曲げ加工ついては１／４円弧状の曲げとされているが、両端部については継手連結のための直管区間とされている。
【００３１】
したがって、管材51と管材52をそれぞれ多数本用い、管材51と管材52の各台形波形の最大振幅区間同士を対向当接させて結束具15によって結束してゆくと、図１１に示すような骨組み構造体55を構成できる。
この骨組み構造体55は１／４円弧のアーチ状骨組み壁面を構成しているが、管材51,52が台形波形に曲げ加工されたものであるため、実施例１と同様にハニカム構造による骨組み壁面になっている。
【００３２】
そして、ハニカム構造によるアーチ状骨組み壁面になっているこの骨組み構造体55は、幕体張設用躯体などの屋根部分に最適であり、簡単な骨組み構造物でより大きな面積の室内空間を構成することが可能になる。
なお、この実施例では各管材51,52に台形波形の曲げ加工を施している場合について説明しているが、正弦波形など他の波形に曲げ加工によるものであってもよい。
【００３３】
また、管材51と管材52に対して、前記の台形波形の曲げと円弧状の曲げに重畳させて、円弧曲げ面を中心として一定振幅で一定周期の台形波形や正弦波形への曲げ加工を施すようにすれば、図１２の骨組み構造体56に示すように波打ったアーチ状骨組み壁面となり、実施例２や実施例４の場合と同様に、骨組み面に一定の弾性を付与すると共に、特有の審美性を発現させる。
【実施例６】
【００３４】
この実施例は、前記の各実施例に係る骨組み構造体を各管材の端部同士で連結させる場合の機構に関する。
その連結のための条件として、骨組み構造体における各管材の両端面が台形波形や正弦波形の振幅の中心である直線軸に垂直な二面において揃っており、且つその二面上での各管材の端面の位置が同一であることが前提となるが、上記の実施例１から５の骨組み構造体16,26,34,45,55,56は、図２、図５、図７、図８、図１１及び図１２から明らかなように、すべてその前提条件を満たしている。
したがって、ここでは実施例１に係る骨組み構造体16を連結する場合を例にとって説明するが、他の実施例２〜５の骨組み構造体26,34,45,55,56であっても同様である。
【００３５】
まず、図２の(Ｃ)に示されるように、骨組み構造体16における各管材11の両端面では、２本の管材11の端面が隣接して一対となった態様で、均等な間隔にて一列に整列している。
したがって、図２の骨組み構造体16を一対用意してそれぞれの端部同士を対向させると、図１３に示すように、各骨組み構造体16a,16bのすべての管材11の端面同士を対向させることができ、この実施例では対向する端面同士を管継手60によって連結することになる。
【００３６】
そして、管継手60としては図１４の(Ａ),(Ｂ),(Ｃ)に示すようなものを用いることができる。
図１４の３種類の管継手60a,60b,60cは、管材11の管内に内嵌する直径を有する２本の短い丸棒61,62と、その２本の丸棒61,62をそれらの長手方向の中間位置で管材11の管壁厚の２倍より僅かに大きい間隔を持たせた平行な状態で固定している薄板状のフランジ63とからなり、そのフランジ63を平面図として見た外縁形状は、２本の管材11の端面を包絡する長円の中央部分が少し括れた形状になっている。
いずれの管継手60a,60b,60cにおいても、フランジ63の上下にある丸棒61,62の部分が、連結される２つの骨組み構造体16a,16bの各一対の管材11の端面から管内へ内嵌し、管材11の端面同士がフランジ63を挟装した状態で各骨組み構造体16a,16bを連結させる。
ただし、(Ａ)の管継手60aは両端が半球面に形成されただけの単純な丸棒61,62であるが、(Ｂ)の管継手60bでは各丸棒61,62におけるフランジ63の上下にある各部分の中間位置にそれぞれ丸棒61,62の並び方向へ孔64,65が穿設されており、(Ｃ)の管継手60cでは各丸棒61,62におけるフランジ63の上下にある各部分の中間位置の全周にＵ字状溝66,67が形成されている。
【００３７】
ところで、図１３から推察できるように、管継手60によって骨組み構造体16a,16bが連結された状態においても、その連結部分に結束具15を適用して、連結部分と他の結束部分とが外観上区別できないようにすることが望ましい。
図３の結束具15は単純に２本の管材に対する結束機能のみを有しているが、例えば、管材がアルミニウム製であって、帯板15aに図３で見られるような内側への括れを持たせることなく、その帯板15aの内側面に管材11の外周面を咬持するための多数の錐状小突起を設けておくなどして、結束具15に結束機能と共に抜け止め機能を具備させるようにすれば、単に管材の端面同士を位置決めしてフランジ63を介した突き当て状態にする機能だけの管継手60a［図１４の(Ａ)］で足りる。
【００３８】
一方、そのような結束具を用いない場合には、図１４の(Ｂ)の管継手60bや(Ｃ)の管継手60cを用いることになる。
図１５は管継手60bを適用した場合の連結状態を示す要部断面図である。
丸棒61,62におけるフランジ63の上下にある各部分が各骨組み構造体16a,16bの端部において隣接している２本の管材11にそれぞれ内嵌すると、上下で対向した各一対の管材11同士が丸棒61,62で位置決めされて、フランジ63を介して突き当てられるが、予め管材11にはその突き当て状態で各丸棒61,62の孔64,65に対応する位置に孔が穿設されている。
したがって、管材11の直径の略２倍の長さに相当する２本の抜け止めピン68を管材11の孔と丸棒61,62の孔64,65とで構成される上下の貫通孔にそれぞれ挿入し、その状態で結束具15を取り付ければ抜け止めピン68の抜け止めになり、簡単で合理的な管継手機構が実現できる。
【００３９】
図１４の(Ｃ)の管継手60cは、骨組み構造体16を連結して構成される構造物が半永久的に設置されるようなものである場合に利用される。
丸棒61,62におけるフランジ63の上下にある部分が各骨組み構造体16a,16bの端部において隣接している２本の管材11にそれぞれ内嵌して、上下で対向した各一対の管材11同士の位置決めと突き当てがなされることは前記の管継手60a,60bの場合と同様である。
この管継手60cでは、その状態で各管材11における丸棒61,62の溝66,67に相当する部分を外側からかしめることにより抜け止めが行われる。
【００４０】
一方、骨組み構造体16が管材ではなく棒材で構成されている場合には、図１６に示すような棒継手70を用いることができる。
この棒継手70は、長円状の筒体71における軸方向の中間位置に仕切板72が設けられ、且つ仕切板72の上下の各壁部73,74における長円の長手方向の両端部分に孔75,76が穿設されたものである。
ここで、筒体71の長円は、棒材が平行に２本隣接した状態でその外周を包絡する形状になっている。
【００４１】
したがって、図１３の骨組み構造体16a,16bで管材11の代わりに棒材が使用されているとした場合において、図１７に示すように、棒材77が２本隣接している上下の骨組み構造体の各端部を棒継手70で連結させることになるが、まず、棒継手70の仕切板72の上下の各壁部73,74に前記各端部を内嵌させて仕切板72を介した突き当て状態とされる。
そして、予め各棒材77の端部には棒継手70に内嵌した状態で棒継手70の孔75,76に対応する位置に孔78が穿設されており、棒継手70の孔75,76と各棒材77の孔78に棒継手70の長円の長手方向に相当する長さの抜け止めピン79を貫挿させる。
また、抜け止めピン79の抜け止めを兼ねて結束バンド35が取り付けられる。
【００４２】
以上のような管継手60a,60b,60cや棒継手70を用いることにより、実施例１〜５に示した各骨組み構造体16,26,34,45,55,56を連結することができ、ガレージや農業用ビニールハウスなどの幕体張設用躯体をある程度自由度をもたせながら構築できる。
たとえば、図１８は農業用ビニールハウスや温室に係る幕体張設用躯体80であり、図１９はガレージに係る幕体張設用躯体81であるが、それぞれ実施例１の骨組み構造体16と実施例５の骨組み構造体55を管継手60（60a,60b,60c）で連結することにより構成できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の骨組み構造体は、ガレージや農業用ビニールハウスや仮設テントなどの簡易な幕体張設用躯体に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
11…管材、12…直線軸、13…最大振幅区間、14…傾斜区間、15…結束具、15a…帯板、15b…フック部、15c…係合部、16,16a,16b…骨組み構造体、21…管材、22…直線軸、23,23’…最大振幅区間、24…傾斜区間、25…管材、26…骨組み構造体、31…管材、32…直線軸、33…最大振幅部分、34…骨組み構造体、35…結束バンド、41,42…管材、43…直線軸、44…最大振幅部分、51,52…管材、53,54…直線軸、55,56…骨組み構造体、60,60a,60b,60c…管継手、61…丸棒、62…丸棒、63…フランジ、64…孔、65…孔、66,67…Ｕ字状溝、68…抜け止めピン、70…棒継手、71…筒体、72…仕切板、73,74…壁部、75,76…孔、77…棒材、78…孔、79…抜け止めピン、80,81…幕体張設用躯体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】削除
【補正の内容】