【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の廃棄物排出事業者から出される廃棄物を、該廃棄物の量、種類及び排出日に応じて、複数の収集運搬車両を有する複数の収集運搬事業者及び前記複数の廃棄物排出業者が指定する複数の廃棄物処理事業者を使って収集運搬処理を行う前記廃棄物の収集運搬処理方法であって、
前記複数の廃棄物排出事業者と、前記複数の収集運搬事業者と、前記複数の廃棄物処理事業者とを契約を通して一体的に運営させる連携機能を有し、
前記連携機能によって行う前記廃棄物の収集運搬処理方法が、
ホストコンピュータおよび前記ホストコンピュータが有する情報記憶演算処理通信手段において、前記複数の廃棄物排出事業者の各位置情報と、前記複数の廃棄物排出事業者から出されるそれぞれの廃棄物の種類、量及び排出日と、前記複数の収集運搬事業者が有する各収集運搬車両の積載可能量と、前記各収集運搬車両が収集運搬及び処理のために立ち寄る前記廃棄物排出事業者の各地点における前記廃棄物の平均的な積込み所要時間と、前記収集運搬事業者が前記廃棄物を前記廃棄物処理事業者まで運搬して荷降ろしを行うときに要する平均的な荷降ろし所要時間と、前記複数の廃棄物排出事業者を経由して前記廃棄物処理事業者の一又は複数の事業者まで戻る移動時間と、を含む収集運搬処理情報を取得・管理し、前記収集運搬処理情報に基づき、前記廃棄物を収集運搬処理する必要最小の収集運搬車両台数と前記各収集運搬車両の収集運搬処理の最適コースを算定し選択する最小台数・コース選択工程、
前記必要最小の収集運搬車両台数と前記収集運搬処理の最適コースとを、情報端末機、端末コンピュータ及びインターネットの少なくともいずれかの手段を経由して前記複数の収集運搬事業者の中から選択する所望の収集運搬事業者に指示し、該指示に従って前記廃棄物を収集する工程、
前記収集した廃棄物を、前記複数の廃棄物処理事業者の中から前記情報端末機、端末コンピュータ及びインターネットの少なくともいずれかの手段を経由して指示される廃棄物処理事業者まで運搬する工程、及び
前記廃棄物の収集運搬及び処理の完了報告を前記複数の収集運搬事業者及び前記複数の廃棄物処理事業者からそれぞれ受け取り、少なくとも前記収集運搬及び処理の完了を記載した法的マニフェストを前記ホストコンピュータから前記複数の廃棄物排出事業者に電子情報として、又は書面で通知する工程を有し、
前記最小台数・コース選択工程では、前記複数の収集運搬事業者が合意する領域内で前記各収集運搬車両による前記収集運搬及び処理の所要時間が均等になるように平準化して振り分けることにより、前記最適な収集運搬コースが選択されることを特徴とする廃棄物の収集運搬処理方法。
【請求項２】
前記最小台数・コース選択工程は、前記複数の収集運搬事業者が合意する領域内において、前記複数の収集運搬事業者の各収集運搬車両が収集運搬及び処理の際に立ち寄る前記廃棄物排出事業者が、隣接する回収場所間距離として所定の距離の範囲内で密集又は近接する狭い地域を選んで、前記複数の各収集運搬車両の間で前記収集運搬及び処理の所要時間が均等になるように平準化して振り分けることにより前記収集運搬処理最適コースを設定することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の収集運搬処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の廃棄物の収集運搬処理方法において、
前記収集運搬車両は、前記最適な収集運搬コースとして選択されたコースに従って、車両基地から出発し、前記複数の廃棄物排出事業者の中から前記ホストコンピュータによって指示された事業者を次々に移動することにより廃棄物を収集し、前記廃棄物を前記複数の廃棄物処理事業者の中から前記ホストコンピュータによって指示された業者先まで運搬して下した後、前記収集運搬車両の基地に戻るルートを有することを特徴とする廃棄物の収集運搬処理方法。
【請求項４】
前記ホストコンピュータが有する記憶装置には、前記廃棄物の収集運搬処理に関する各種の情報として、さらに、前記複数の収集運搬事業者がそれぞれ有する廃棄物収集運搬車両の台数、及び前記廃棄物収集運搬車両の各々が従来から使用している収集運搬コースの情報の少なくともいずれかが記憶され、前記ホストコンピュータが有する記憶装置に記憶された各種の情報は必要に応じて前記ホストコンピュータが有する表示装置に表示されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法。
【請求項５】
前記ホストコンピュータが有する記録装置には、さらに、前記最適な収集運搬コースに従って収集運搬を行うときに使用するコースの時間ごとのあらかじめ登録した平均的な交通渋滞の情報及びリアルタイムの交通情報の少なくともいずれかが格納されるとともに、前記最適な収集運搬コースが、前記各種の収集運搬処理情報に加えて、前記収集運搬を行う時間帯に発生する前記収集運搬コースの交通渋滞に関する情報に基づいて、最小の収集運搬車両台数を使って最短時間で収集運搬を行うことができるように選択されることを特徴とする請求項４に記載の廃棄物の収集運搬処理方法。
【請求項６】
前記ホストコンピュータ、及び前記情報端末機又は端末コンピュータの少なくともいずれかが、さらに、前記最適な収集運搬コースの情報を出力する出力装置を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法。
【請求項７】
前記ホストコンピュータが、前記契約に基づく費用、収集運搬に要する実際の費用、及び前記処理及び処分の費用の少なくとも何れかを算出し、それらの費用の少なくともいずれかを前記複数の収集運搬事業者間で一括して精算する精算手段を有し、必要に応じて、前記清算した費用が前記ホストコンピュータから前記複数の収集運搬事業者及び前記複数の廃棄物処理事業者の各業者に個別に通知されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法。
【請求項８】
前記最適な収集運搬コースにおいて、前記複数の廃棄物排出事業者の中で最終に立ち寄る廃棄物排出事業者の場所から、前記複数の廃棄物処理事業者の中から指示される廃棄物処理事業者の場所までの運搬コースは、最初に指定される第１の廃棄物処理事業者によって見積もられる廃棄物処理コストが他の廃棄物処理業者のそれよりも高い場合には、前記複数の廃棄物排出事業者がコスト的に許容する他の廃棄物処理事業者の中から、最短時間で前記収集運搬処理を行うことができる第２の廃棄物処理事業者を新たに選定し直すことにより前記廃棄物の収集運搬処理を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法。
【請求項９】
前記複数の廃棄物排出事業者から受ける廃棄物処理の依頼は、電話、ファックス及びインターネットの少なくともいずれかの通信手段によって前記複数の収集運搬事業者又は前記連携を遂行する連携事業者に属する１又は２以上の営業事業者が受け、前記依頼を受けると同時、又は前記依頼を受けた後に、前記営業事業者から少なくとも前記複数の廃棄物排出事業者の名簿、及び前記廃棄物の量と種類が情報として前記ホストコンピュータに入力されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
都市部では、大手事業者が入るオフィスビルから排出されるごみの収集、運搬及び処理は、比較的効率的に行われるのに対して、中小事業者や小規模店舗等からのごみについては効率的になっていないのが現状である。これは、排出場所が分散し、排出されるごみの種類も多岐にわたるだけでなく、排出量が少量で、排出頻度も定期的ではないためである。また、廃棄物や資源物の収集運搬事業者は、ごみの排出事業者及び処理事業者と個別に契約しているため、同じ地域内で複数の排出事業者及び処理事業者が重複しながら、それぞれ独立して個別にごみの収集運搬処理にあたっている。そのため、小さくエリア内及び狭い道路で多くの収集運搬車両が行きかうことになり、都市部の交通混雑を助長するだけでなく、二酸化炭素や窒素酸化物の排出量の増大等の環境悪化の要因にもなっている。こういった点からも、効率的な廃棄物の収集運搬処理システムを構築することが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
廃棄物の管理システムについては、従来から様々な提案がなされている。例えば、廃棄物の処分に必要な各種の情報を、排出事業者、収集運搬事業者及び処分処理事業者から集め、それらの情報を一括で管理することにより、廃棄物の収集から最終処理までの管理を容易に行うとともに、廃棄物が適正に、かつ、合法的に処理されたことを公開する廃棄物の管理システム又は廃棄物管理支援装置とそのプログラムが提案されている（特許文献１及び２を参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記で述べたように、都市部には多くの廃棄物排出事業者が集中して存在しており、それら排出事業者は収集運搬事業者と個別に契約して、特定の廃棄物処理事業者を選んで廃棄物の処理を行っているのが現状である。そのため、複数の収集運搬事業者及び廃棄物処理事業者が同じ地域内で重複して廃棄物の収集運搬を行っており、小さいエリア内や狭い道路で多くの収集運搬車両が行きかう状況に至っている。さらに、廃棄物の収集運搬時間は特定の時間に集中して行われる傾向にあるため、同じ地域内で収集運搬時に稼働する車両の台数が結果的に多くなり、収集運搬処理が非効率となっている。これらは、都市部の交通混雑を助長する結果を招くだけでなく、二酸化炭素や窒素酸化物の排出量を増大させる等の環境悪化の要因にもなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、前記の特許文献１〜２に記載された廃棄物の管理システム及び廃棄物管理支援プログラムは、ある特定の契約関係にある廃棄物排出事業者、収集運搬事業者及び廃棄物処理事業者の元で、廃棄物の収集から最終処理までの管理及び廃棄物処理に関する情報の収集管理及び公開するものであって、その適用が限定的であり、効率的な収集運搬処理方法として適用するにはシステム的に十分でないことが分かった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記非特許文献１に記載されたごみ収集輸送システムは、前記の特許文献１〜２に記載された発明と同様に、特定の契約関係にある廃棄物排出事業者、収集運搬事業者及び廃棄物処理事業者の元で最適な取集順序を見出すための算定手法であるが、都市部で大きな課題となっている効率的な収集運搬処理方法に対して、前記算定手法をどのように適用するのかについて具体的な開示がされていない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の構成は以下の通りである。
［１］本発明は、複数の廃棄物排出事業者から出される廃棄物を、該廃棄物の量、種類及び排出日に応じて、複数の収集運搬車両を有する複数の収集運搬事業者及び前記複数の廃棄物排出事業が指定する複数の廃棄物処理事業者を使って収集運搬処理を行う前記廃棄物の収集運搬処理方法であって、
前記複数の廃棄物排出事業者と、前記複数の収集運搬事業者と、前記複数の廃棄物処理事業者とを契約を通して一体的に運営させる連携機能を有し、
前記連携機能によって行う前記廃棄物の収集運搬処理方法が、
ホストコンピュータおよび前記ホストコンピュータが有する情報記憶演算処理通信手段において、前記複数の廃棄物排出事業者の各位置情報と、前記複数の廃棄物排出事業者から出されるそれぞれの廃棄物の種類、量及び排出日と、前記複数の収集運搬事業者が有する各収集運搬車両の積載可能量と、前記各収集運搬車両が収集運搬及び処理のために立ち寄る前記廃棄物排出事業者の各地点における前記廃棄物の平均的な積込み所要時間と、前記収集運搬事業者が前記廃棄物を前記廃棄物処理事業者まで運搬して荷降ろしを行うときに要する平均的な荷降ろし所要時間と、前記複数の廃棄物排出事業者を経由して前記廃棄物処理事業者の一又は複数の事業者まで戻る移動時間と、を含む収集運搬処理情報を取得・管理し、前記収集運搬処理情報に基づき、前記廃棄物を収集運搬処理する必要最小の収集運搬車両台数と前記各収集運搬車両の収集運搬処理の最適コースを算定し選択する最小台数・コース選択工程、
前記必要最小の収集運搬車両台数と前記収集運搬処理の最適コースとを、情報端末機、端末コンピュータ及びインターネットの少なくともいずれかの手段を経由して前記複数の収集運搬事業者の中から選択する所望の収集運搬事業者に指示し、該指示に従って前記廃棄物を収集する工程、
前記収集した廃棄物を、前記複数の廃棄物処理事業者の中から前記情報端末機、端末コンピュータ及びインターネットの少なくともいずれかの手段を経由して指示される廃棄物処理事業者まで運搬する工程、及び
前記廃棄物の収集運搬及び処理の完了報告を前記複数の収集運搬事業者及び前記複数の廃棄物処理事業者からそれぞれ受け取り、少なくとも前記収集運搬及び処理の完了を記載した法的マニフェストを前記ホストコンピュータから前記複数の廃棄物排出事業者に電子情報として、又は書面で通知する工程を有し、
前記最小台数・コース選択工程では、前記複数の収集運搬事業者が合意する領域内で前記各収集運搬車両による前記収集運搬及び処理の所要時間が均等になるように平準化して振り分けることにより、前記最適な収集運搬コースが選択されることを特徴とする廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［２］本発明は、前記最小台数・コース選択工程を実行するときには、前記複数の収集運搬事業者が合意する領域内において、前記複数の収集運搬事業者の各収集運搬車両が収集運搬及び処理の際に立ち寄る前記廃棄物排出事業者が、隣接する回収場所間距離として所定の距離の範囲内で密集又は近接する狭い地域を選んで、前記複数の各収集運搬車両の間で前記収集運搬及び処理の所要時間が均等になるように平準化して振り分けることにより前記収集運搬処理最適コースを設定することを特徴とする前記［１］に記載の廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［３］本発明は、前記［１］又は［２］に記載の廃棄物の収集運搬処理方法において、前記収集運搬車両は、前記最適な収集運搬コースとして選択されたコースに従って、車両基地から出発し、前記複数の廃棄物排出事業者の中から前記ホストコンピュータによって指示された事業者を次々に移動することにより廃棄物を収集し、前記廃棄物を前記複数の廃棄物処理事業者の中から前記ホストコンピュータによって指示された業者先まで運搬して降ろした後、前記収集運搬車両の基地に戻るルートを有することを特徴とする廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［４］本発明は、前記ホストコンピュータが有する記憶装置には、前記廃棄物の収集運搬処理に関する各種の情報として、さらに、前記複数の収集運搬事業者がそれぞれ有する廃棄物収集運搬車両の台数、及び前記廃棄物収集運搬車両の各々が従来から使用している収集運搬コースの情報の少なくともいずれかが記憶され、前記ホストコンピュータが有する記憶装置に記憶された各種の情報は必要に応じて前記ホストコンピュータが有する表示装置に表示されることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［５］本発明は、前記ホストコンピュータが有する記録装置には、さらに、前記最適な収集運搬コースに従って収集運搬を行うときに使用するコースの時間ごとのあらかじめ登録した平均的な交通渋滞の情報及びリアルタイムの交通情報の少なくともいずれかが格納されるとともに、前記最適な収集運搬コースが、前記各種の収集運搬処理情報に加えて、前記収集運搬を行う時間帯に発生する前記収集運搬コースの交通渋滞に関する情報に基づいて、最小の収集運搬車両台数を使って最短時間で収集運搬を行うことができるように選択されることを特徴とする前記［４］に記載の廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［６］本発明は、前記ホストコンピュータ、及び前記情報端末機又は端末コンピュータの少なくともいずれかが、さらに、前記最適な収集運搬コースの情報を出力する出力装置を有することを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［７］本発明は、前記ホストコンピュータが、前記契約に基づく費用、収集運搬に要する実際の費用、及び前記処理及び処分の費用の少なくとも何れかを算出し、それらの費用の少なくともいずれかを前記複数の収集運搬事業者間で一括して精算する精算手段を有し、必要に応じて、前記清算した費用が前記ホストコンピュータから前記複数の収集運搬事業者及び前記複数の廃棄物処理事業者の各業者に個別に通知されることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［８］本発明は、前記最適な収集運搬コースにおいて、前記複数の廃棄物排出事業者の中で最終に立ち寄る廃棄物排出事業者の場所から、前記複数の廃棄物処理事業者の中から指示される廃棄物処理事業者の場所までの運搬コースは、最初に指定される第１の廃棄物処理事業者によって見積もられる廃棄物処理コストが他の廃棄物処理事業者のそれよりも高い場合には、前記複数の廃棄物排出事業者がコスト的に許容する他の廃棄物処理事業者の中から、最短時間で前記収集運搬処理を行うことができる第２の廃棄物処理事業者を新たに選定し直すことにより前記廃棄物の収集運搬処理を行うことを特徴とする前記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［９］本発明は、前記複数の廃棄物排出事業者から受ける廃棄物処理の依頼が、電話、ファックス及びインターネットの少なくともいずれかの通信手段によって前記複数の収集運搬事業者又は前記連携を遂行する連携事業者に属する１又は２以上の営業事業者が受け、前記依頼を受けると同時、又は前記依頼を受けた後に、前記営業事業者から少なくとも前記複数の廃棄物排出事業者の名簿、及び前記廃棄物の量と種類が情報として前記ホストコンピュータに入力されることを特徴とする前記［１］〜［８］のいずれか一項に記載の廃棄物の収集運搬処理方法を提供する。
［発明の効果］
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、廃棄物の収集運搬処理に要する費用についても、前記複数の収集運搬事業者の収集運搬情報をホストコンピュータに伝達し整理することで、費用を一括して精算する精算手段をとり、必要に応じて廃棄物処理コストが安い廃棄物処理事業者を選択する方法を採用することにより、費用分担の公平化及び処理費用の低減を図ることができる。さらに、前記複数の廃棄物排出事業者から受ける廃棄物処理の依頼を前記収集運搬事業者又は営業事業者に属する１又は２以上の営業事業者が受け、前記依頼や法的マニフェストの管理をホストコンピュータで一体的に処理することにより、利便性の高い廃棄物の収集運搬処理方法を提供することで、複数の収集運搬事業者の事業の継続、連帯感の醸成、排出事業者の安心感のアップを図ることができる。このような統合効果は従来の公知技術ではなしえないものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明による連携機能は、図１に示す１〜ｍの収集運搬事業者のいずれか１事業者が、１〜ｐの廃棄物排出事業者の中で実際に廃棄物の収集を行うために立ち寄る廃棄物排出事業者の１又は複数を選び、最終的に１〜ｎの廃棄物処理事業者のいずれか１又は複数の事業者に運搬するときの車両台数及び運搬コースを選定することを目的として遂行される。具体的には、図１において実線で囲む枠内の各工程に従って機能するように連携用ホストコンピュータを用いて行われる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
最小台数・コース選択工程においては、前記各種の情報に基づいて、１〜ｍの収集運搬事業者のいずれかが稼働させる車両の必要最小台数及び各車両の収集運搬処理最適コースを選択する。このとき、それらの選択は、１〜ｍの収集運搬事業者の中から選択する所望の事業者の車両が実際に廃棄物を排出する複数の廃棄物排出事業者に立ち寄って行うときの収集運搬処理時間が各車両間でできるだけ均等になるように平準化して振り分けることによって処理を行う。これは、前記稼働する複数の車両の間で収集運搬処理時間に大きなばらつきがあるルートを選択する場合、複数の車両で合算したときの総収集運搬処理時間が、収集運搬処理時間の長い車両による影響を強く受け、結果的に長くなるためである。この考え方に基づく算定方法は、前記非特許文献１に開示されるように、特定の契約関係にある廃棄物排出事業者、収集運搬事業者及び廃棄物処理事業者の元で最適な収集順序を見出す際に適用が試みられていたが、その適用は小さなエリア内で個別に分離して行う場合に限定されていた。本発明の最小台数・コース選択工程においては、この考え方を基に、複数の廃棄物排出事業者、複数の収集運搬事業者及び複数の廃棄物処理事業者を使って一体的に一括して算定を行うともに、その適用をより広域的なエリアまでに拡張して適用できるようにしたのが第２の特徴である。なお、本発明における平準化とは、前記複数の収集運搬事業者において、各事業者が実施する収集運搬処理のための所要時間の差異を小さくして、できるだけ均等になるように振り分けることにより最適化された収集運搬処理コースの選定を行う操作を意味する。そのため、前記所要時間のすべてを同じ時間に平均化することには必ずしも求められておらず、各所要時間の間には若干の差異が認められる。本発明における収集運搬処理時間が均等になるように平準化する算定方法については、後で詳細に述べる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このような精算手段を活用することにより、廃棄物の収集運搬及び処理作業で発生する費用を正確、かつ、公正に算出することができるため、連携によるトラブルを未然に防止する効果が得られる。また、清算した費用の中で、契約者の一定数以上が許容できる金額を連携のための資金としてプールし、定期的に積み立てるようなシステムを構築することも可能になる。仮に、複数の収集運搬事業者又は複数の廃棄物処理事業者の間で収集運搬処理作業の受注に偏りが出た場合、相対的に受注の少ない事業者に対して、前記積み立てた資金の一部を短期的な救済の意味合いで提供又は貸し出しを行うことができる。それにより、本発明による連携の枠組みに収集運搬事業者が参画する経済的メリットが生まれ、廃棄物の収集運搬処理の事業を安定的に、かつ、継続することができる。さらに、事業者間の連帯感が強まることにより実際の収集運搬処理に携わる事業者の質の向上を図ることが容易になる。また、廃棄物排出事業者からの信頼感が得られるようになるため、安全で確実な収集運搬処理作業が行われるようになり、結果的に地域住民の安心感の醸成を図ることに役立つ。このような従来知られていない新たな効果は、従来の収集運搬方法では得られることができないものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
それ以外の単純な方法として、例えば、第１の廃棄物処理事業者の処理コストが、第２の廃棄物処理事業者のそれに比べて１０％の値以上である場合は自動的に第２の事業者への変更を行い、一方、１０％の値未満であれば、収集運搬処理時間がより短い第１の事業者を選択するという方法である。１０%という数値は収集運搬事業者へのヒアリングで明らかになった数値であるが、処理コストを比較するときの目安となる基準は廃棄物の種類や地域によって異なるので必ずしも１０％の値に限定されず、複数の事業者間の合意の基に別の基準を決めることができる。
このように、移動単価と廃棄物処理コストの両方を評価する方法、及び、コストと時間を両方評価することで廃棄物処理事業者を選択するという考えは従来なかったものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
廃棄物の収集運搬及び処理後の完了報告は、上記で述べたように、前記複数の収集運搬事業者及び前記複数の廃棄物処理業事業者からそれぞれ受け取り、少なくとも前記収集運搬及び処理の完了を記載した法的マニフェストを前記ホストコンピュータから前記複数の廃棄物排出事業者、収集運搬事業者及び廃棄物処理事業者に電子情報として、又は書面で通知する。また、図４に示すように、廃棄物の収集回収物量を含む前記完了報告が営業事業者を経由して複数の廃棄物排出事業者に通知される方法を採用してもよい。このとき、廃棄物の収集運搬処理に要する費用についても、インターネット等を経由して営業事業者が複数の廃棄物排出事業者に代行請求し、売り上げとして入金を受けることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図４に示すシステムは、廃棄物排出事業者からの依頼に対してきめ細やかな対応ができ、利便性に優れ、かつ、収集運搬事業者の一社単独が実行するよりも台数の削減と距離の短縮化が図れるためコストを低減できるという利点を有する。また、廃棄物排出事業者からの数多くの依頼を前記収集運搬事業者が集中して受けることがないため、連携事業者によって事務的に迅速な対応ができる点で好都合であり、広い地域にまたがって多くの依頼を受けることが可能になる。ここで、前記営業事業者の１又は複数は前記連携事業者に属することには限定されず、前記複数の収集運搬事業者にそれぞれ属していても、前記と同じような効果を得ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図５は、収集運搬事業者がＡ社、Ｂ社及びＣ社の３社であるとし、各社が独自に設定して廃棄物の収集運搬処理を行うときの連携前の回収コースである。連携前の回収コースは、図中においてそれぞれ黒の実線で示している。図５に示す３社独自のルートに代えて、３社を連携させて図１に示す方法に従ってシミュレーションした結果、選択された新たなルートが図６である。そのシミュレーションの手順を以下に述べる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上記選択した地域において、現状の収集運搬事業者はＡ社、Ｂ社及びＣ社の３社である。Ａ社、Ｂ社及びＣ社の廃棄物回収場所は、一般廃棄物（可燃廃棄物）において、それぞれ３７０箇所、３５箇所及び５０箇所であり、産業廃棄物（不燃廃棄物）の場合は、それぞれ１６６箇所、１２箇所及び３０箇所である。前記３社が現状のままで一般廃棄物（可燃物）及び産業廃棄物（不燃物）の回収をそれぞれ行うときの車両台数（台）、総走行距離（ｋｍ／日）及び総走行時間（時間／日）を下記表１において「現状」の欄に示す。表１に示すこれらの値は、３社が回収を行うときに稼働させる車両の値をすべて合わせたものである。また、表１に併記するＣＯ２排出量は、回収時に使用する収集運搬車両の燃費を３．７９ｋｍ／Ｌとし、ＣＯ２排出係数を２．５８ｋｇ／Ｌとして計算した例である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
なお、図７に示すように、１ｋｍ以上の遠隔地を走行する移動は件数が約１０％と少ないものの、調査の結果、移動に費やす時間の比率が総走行時間に対して約４０％を占めた。この比率は、効率的な収集運搬処理を行う上で無視できない値であり、総走行時間の短縮化を行うためには１ｋｍ以下の遠隔地を減らすことが必要である。その対応策としては、本発明の連携を広い範囲で進めることにより連携に参画する収集運搬会社を増していくことが考えられる。例えば、上記実施例２においてＡ社、Ｂ社及びＣ社にとって遠隔地であった地域に別の収集運搬会社を加えて連携数を増やすことができれば、前記遠隔地が別業者にとっては１ｋｍ未満となる可能性が出てくる。このような連携拡大を広い地域で進めることによって参画前者の収集運搬処理の効率向上を図ることができるだけでなく、都市そのものへの環境負荷を大きく低減することができる。以上のような事実と効果は本発明者等が初めて明らかにしたものである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019032631.tif 000001