Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬を製造するための、下式（１）で表される化合物もしくはその薬学的に許容できる塩、またはこれらのシクロデキストリン包接化合物の使用。
下式（１）：
【化１】
2020109096.tif 000001
［式（１）中、
ＲＡは、−ＣＨ２−ＣＺ１Ｚ２（ＣＯＸ）または−ＣＨ＝ＣＺ１（ＣＯＸ）を表し、Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ独立に、水素原子またはフッ素原子を表し、Ｘは、ＯＲ４またはＮＲ５Ｒ６を表し、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有する炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、置換基を有する炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数６〜１０のアリールスルホニル基または置換基を有する炭素数６〜１０のアリールスルホニル基を表し；
Ｙは、ＣＨ２、ＳまたはＯを表し;
Ａ−Ｂは、炭素−炭素単結合または炭素−炭素二重結合を表し;
波線で結合した水酸基は、α−配置、β−配置またはα−配置及びβ−配置の混合配置である水酸基を表し；
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基または置換基を有する炭素数１〜３のアルキル基を表し；
ｎは、０〜２の整数を表し；
Ｒ３は、炭素数２〜３のアルキル基または炭素数３〜５のシクロアルキル基を表す。］
【請求項２】
Ｙが、ＣＨ２である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ＲＡが、−ＣＨ＝ＣＺ１（ＣＯＸ）である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
ＲＡが、−ＣＨ２−ＣＺ１Ｚ２（ＣＯＸ）である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
ｎが、１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
Ａ−Ｂが、炭素−炭素二重結合である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
Ｒ１が、水素原子であり、Ｒ２が炭素数１〜３のアルキル基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
Ｒ３が、炭素数３〜５のシクロアルキル基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
Ｘが、ＯＲ４である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ＲＡが、−ＣＨ＝ＣＺ１（ＣＯＸ）であり、Ｘが、ＯＲ４であり、かつＲ４が、水素原子である、請求項１〜３、５〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
Ｒ３が、炭素数３〜５のシクロアルキル基であり、Ｘが、ＯＲ４であり、かつＲ４が、水素原子である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
ＲＡが、−ＣＨ２−ＣＺ１Ｚ２（ＣＯＸ）であり、Ｒ３が、炭素数３〜５のシクロアルキル基であり、Ｘが、ＯＲ４であり、かつＲ４が、水素原子である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
ＲＡが、−ＣＨ＝ＣＺ１（ＣＯＸ）であり、かつＲ３が、炭素数３〜５のシクロアルキル基である、請求項１〜３、５〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
ＲＡが、−ＣＨ＝ＣＺ１（ＣＯＸ）であり、Ｒ３が、炭素数３〜５のシクロアルキル基であり、Ｘが、ＯＲ４であり、かつＲ４が、水素原子である、請求項１〜３、５〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
医薬が、血流障害の予防または治療剤である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
血流障害が、神経の血流障害である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
神経の血流障害が、脊柱管狭窄症に伴う血流障害である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
血流障害が、末梢動脈、皮膚または脳の血流障害である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
末梢動脈の血流障害が、慢性動脈閉塞症または肺高血圧症に伴う血流障害である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
皮膚の血流障害が、褥創に伴う血流障害である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
脳の血流障害が、脳梗塞後の再発抑制に伴う血流障害である、請求項１８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製容器の要加熱個所に、略等間隔に配置した多数の貫通孔を穿設し、該貫通孔が完全に琺瑯用釉薬で塞がるように覆って焼成し、一体に形成されてなることを特徴とする琺瑯容器。
【請求項２】
貫通孔の大きさが、琺瑯用釉薬で完全に塞がることができる大きさであって、貫通孔の大きさと形状と、琺瑯用釉薬が貫通孔内から垂れ落ちたり抜け落ちずに保持されて焼成しうる構成からなっていることを特徴とする請求項１に記載の琺瑯容器。
【請求項３】
金属製容器の要加熱個所が金網状またはパンチングメタルからなることを特徴とする請求項１または２に記載の琺瑯容器。
【請求項４】
貫通孔が金網で２から５ｍｍ径の小孔、パンチングメタルで５から８ｍｍ径の小孔からなっていることを特徴とする請求項３に記載の琺瑯容器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Bluetoothの規格に準拠した通信方式を用いて、セントラル装置として機能して第１のピコネットに接続するとともに、ペリフェラル装置として機能して第２のピコネットに接続することが可能な通信装置であって、
前記第１のピコネットにおいてペリフェラル装置として機能する第１の装置から、当該第１の装置がサポートするサービスを識別する情報および当該サービスに関するデータを受信する第１の通信手段と、
前記第２のピコネットにおいてセントラル装置として機能する第２の装置に、前記サービスを識別する情報および当該サービスに関するデータを、Bluetoothの規格に準拠したアドバタイジングパケットを用いて送信する第２の通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信手段は、前記第２の装置からサービスを検索するための要求を受信した場合、前記サービスを識別する情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信手段は、所定のタイミング毎に、前記サービスを識別する情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信手段は、前記サービスを識別する情報と併せて、前記通信装置がサポートするサービスを識別する情報を前記第２の装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記サービスに関するデータは、前記第１の通信手段が前記第１の装置へサービスを検索するための要求を送信することに応じて前記第１の装置から受信される応答に含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の装置は、所定の対象をセンシングする機能を有する装置であり、前記サービスに関するデータは、前記第１の装置によりセンシングされた測定データであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の装置に送信するためのデータを前記サービスに関するデータに更新する制御手段を更に有し、
前記第２の通信手段は、前記更新されたデータを前記第２の装置に送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記サービスを識別する情報は、UUID（Universally Unique Identifier）を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
Bluetoothの規格に準拠した通信方式を用いて、セントラル装置として機能して第１のピコネットに接続するとともに、ペリフェラル装置として機能して第２のピコネットに接続することが可能な通信装置の制御方法であって、
前記第１のピコネットにおいてペリフェラル装置として機能する第１の装置から、当該第１の装置がサポートするサービスを識別する情報および当該サービスに関するデータを受信する受信工程と、
前記第２のピコネットにおいてセントラル装置として機能する第２の装置に、前記サービスを識別する情報および当該サービスに関するデータを、Bluetoothの規格に準拠したアドバタイジングパケットを用いて送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、Bluetoothの規格に準拠した通信方式を用いて、セントラル装置として機能して第１のピコネットに接続するとともに、ペリフェラル装置として機能して第２のピコネットに接続することが可能な通信装置であって、前記第１のピコネットにおいてペリフェラル装置として機能する第１の装置から、当該第１の装置がサポートするサービスを識別する情報および当該サービスに関するデータを受信する第１の通信手段と、前記第２のピコネットにおいてセントラル装置として機能する第２の装置に、前記サービスを識別する情報および当該サービスに関するデータを、Bluetoothの規格に準拠したアドバタイジングパケットを用いて送信する第２の通信手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図７は、本実施形態におけるセンシング情報収集システムのデータフローを示す模式図である。モバイル情報通信装置としてのスマートフォン１０２は、センシング装置としてのウェアラブルカメラ１０１と、Bluetooth通信路を介して接続する。そして、スマートフォン１０２は、カメラリモートコントロールサービス（Camera Remote Service７１１、７１２）を提供している。また、スマートフォン１０２は、センシング装置としての心拍計１０４と、Bluetooth通信路を介して接続し、ヘルスケア情報ロギングサービス（以下、ヘルスケアサービス）（Health Care Service７２１、７２２）を提供している。ここで、車載情報通信装置１０３は、ユーザが装着中の心拍計１０４からバイタル情報を収集するためのヘルスケアサービスを必要としているものとする。また、同時に、車載情報通信装置１０３は、と、緊急事態発生時にユーザのウェアラブルカメラの撮影情報の上書きをプロテクトするためのカメラリモートコントロールサービスを必要としているものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子を用いた露光及び読み出しを制御することで、露光による蓄積電荷の読み出しに必要な時間が異なる第１の画像と第２の画像を取得する撮像制御手段と、
前記撮像素子から読み出された画像の表示手段への表示を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記第２の画像は、前記第１の画像よりも解像度が低く、読み出しに必要な時間が短く、
前記表示制御手段は、前記表示手段に前記第１の画像と前記第２の画像とを周期的に順に表示させる際に、前記第１の画像及び前記第２の画像の読み出しに必要な時間の差に基づいて、前記第２の画像の読み出し完了から前記表示手段への表示開始までの第１の時間を設定し、
前記第１の時間は、前記第１の画像の読み出し完了から前記表示手段への表示開始までの第２の時間より長い
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１の画像及び前記第２の画像を表示する際に、前記第２の画像の読み出し開始から表示までに必要な時間が、前記第１の画像の読み出し開始から表示までに必要な時間以下となるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の画像及び前記第２の画像を表示する際に、前記第２の画像の前記表示手段への表示時間が、前記第１の画像の前記表示手段への表示時間と略等しくなるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の画像と前記第２の画像とを周期的に交互に表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像制御手段は、前記撮像素子を用いて連続して取得される、前記第１の画像と前記第２の画像の露光重心の間隔が略同一となるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、撮影光学系の異なる瞳部分領域をそれぞれ通過する光束を受光する複数の焦点検出画素を有し、
前記第１の画像は、記録用の画像データであり、
前記第２の画像は、視差を持つ焦点検出用の画像データである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像素子を備える撮像装置が実行する制御方法であって、
前記撮像素子を用いた露光及び読み出しを制御することで、露光による蓄積電荷の読み出しに必要な時間が異なる第１の画像と第２の画像を取得する撮像制御工程と、
前記撮像素子から読み出された画像の表示手段への表示を制御する表示制御工程と、
を備え、
前記第２の画像は、前記第１の画像よりも解像度が低く、読み出しに必要な時間が短く、
前記表示制御工程では、前記表示手段に前記第１の画像と前記第２の画像とを周期的に順に表示させる際に、前記第１の画像及び前記第２の画像の読み出しに必要な時間の差に基づいて、前記第２の画像の読み出し完了から前記表示手段への表示開始までの第１の時間を設定し、
前記第１の時間は、前記第１の画像の読み出し完了から前記表示手段への表示開始までの第２の時間より長い
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像素子と、前記撮像素子を用いた露光及び読み出しを制御することで、露光による蓄積電荷の読み出しに必要な時間が異なる第１の画像と第２の画像を取得する撮像制御手段と、前記撮像素子から読み出された画像の表示手段への表示を制御する表示制御手段と、を備え、前記第２の画像は、前記第１の画像よりも解像度が低く、読み出しに必要な時間が短く、前記表示制御手段は、前記表示手段に前記第１の画像と前記第２の画像とを周期的に順に表示させる際に、前記第１の画像及び前記第２の画像の読み出しに必要な時間の差に基づいて、前記第２の画像の読み出し完了から前記表示手段への表示開始までの第１の時間を設定し、前記第１の時間は、前記第１の画像の読み出し完了から前記表示手段への表示開始までの第２の時間より長いことを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月22日(2020.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像に対して、射影変換を行う補正手段と、
前記撮影された画像が、当該画像に含まれる被写体が自分撮り撮影で撮影した画像であるか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記補正手段は、前記判定手段が自分撮り撮影と判定した場合には、前記撮影された画像から、前記射影変換が行われ、かつ、前記被写体が中心位置となる画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記撮影された画像が自分撮り撮影で撮影した画像であると判定するための条件の１つが、前記画像の予め定められた領域から前記被写体の手が検出されることであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段が、前記撮影された画像が自分撮り撮影で撮影した画像であると判定するための条件の１つが、前記画像の予め定められた領域から前記被写体の顔が検出されることであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段が、前記撮影された画像が自分撮り撮影で撮影した画像であると判定するための条件の１つが、前記画像に含まれる前記被写体の顔のサイズが閾値より大きいことであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記撮影された画像が自分撮り撮影で撮影した画像であると判定するための条件の１つが、前記画像に含まれる前記被写体がカメラ目線であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、複数の撮像系で撮影された複数の画像を合成し、合成された画像に対して前記射影変換を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の撮像系は、互いに逆向きの２つの撮像系であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段が生成した画像を表示手段に表示させる制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮像系と、
前記撮像系で撮影された画像に対して、射影変換を行う補正手段と、
前記撮影された画像が、当該画像に含まれる被写体が自分撮り撮影で撮影した画像であるか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記補正手段は、前記判定手段が前記自分撮り撮影と判定した場合には、前記撮影された画像から、前記射影変換が行われ、かつ、前記被写体が中心位置となる画像を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮影された画像が、当該画像に含まれる被写体が自分撮り撮影で撮影した画像であるか否かを判定する工程と、
前記撮影された画像が自分撮り撮影であると判定された場合に、前記撮影された画像から、射影変換が行われ、かつ、前記被写体が中心位置となる画像を生成する工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、撮影された画像に対して、射影変換を行う補正手段と、前記撮影された画像が、当該画像に含まれる被写体が自分撮り撮影で撮影した画像であるか否かを判定する判定手段と、を有し、前記補正手段は、前記判定手段が自分撮り撮影と判定した場合には、前記撮影された画像から、前記射影変換が行われ、かつ、前記被写体が中心位置となる画像を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、
前記通信端末とネットワーク接続され、前記通信端末から送信される画像データを、自らに接続された表示装置に表示させる複数の画像中継装置
とを備える画像表示システムにおける画像中継装置であって、
前記通信端末からの直接無線接続要求を受信する受信部と、
自身を識別する固有の識別子およびシード値を格納する記憶部と、
前記固有の識別子と一意に決まる情報とをもとに、ネットワーク識別子を生成する生成部と、
前記ネットワーク識別子および前記シード値を送信する送信部とを備えて、
前記通信端末から自身宛ての直接無線接続要求を受信した後、前記ネットワーク識別子および前記シード値を前記通信端末に応答する、
画像中継装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記シード値をもとに、前記一意に決まる情報から暗号化された符号を生成する乱数生成部と、
前記固有の識別子又は前記乱数生成部により暗号化された前記固有の識別子と、前記乱数生成部により暗号化された前記符号とを関連付けたネットワーク識別子を生成する識別子情報生成部を備える、
請求項1記載の画像中継装置。
【請求項３】
前記一意に決まる情報は、前記通信端末からの直接無線接続要求を受信した日付と時刻を含む、
請求項１または２に記載の画像中継装置。
【請求項４】
通信端末と、
前記通信端末とネットワーク接続され、前記通信端末から送信される画像データを、自らに接続された表示装置に表示させる複数の画像中継装置
とを備える画像表示システムであって、
前記画像中継装置は、
前記通信端末からの直接無線接続要求を受信する受信部と、
自身を識別する固有の識別子およびシード値を格納する記憶部と、
前記固有の識別子と一意に決まる情報とをもとに、ネットワーク識別子を生成する生成部と、
前記ネットワーク識別子および前記シード値を送信する送信部とを備えて、
前記通信端末から自身宛ての直接無線接続要求を受信した後、前記ネットワーク識別子および前記シード値を前記通信端末に応答し、
前記通信端末は、
複数の画像中継装置のうち、所望の表示装置を制御する画像中継装置に直接無線接続要求を送信する指示部と、
前記画像中継装置から前記ネットワーク識別子および前記シード値を受信する通信制御部とを備える、
画像表示システム。
【請求項５】
第一の通信端末と、
第二の通信端末と、
前記第一および第二の通信端末とネットワーク接続され、前記第一または第二通信端末から送信される画像データを、自らに接続された表示装置に表示させる複数の画像中継装置
とを備える画像表示システムであって、
前記画像中継装置は、
前記第一の通信端末からの直接無線接続要求を受信する受信部と、
自身を識別する固有の識別子およびシード値を格納する記憶部と、
前記固有の識別子と一意に決まる情報とをもとに、ネットワーク識別子を生成する生成部と、
前記ネットワーク識別子および前記シード値を送信する送信部とを備えて、
前記第一の通信端末から自身宛ての直接無線接続要求を受信した後、前記ネットワーク識別子および前記シード値を前記第一通信端末に応答し、
前記第一の通信端末は、
複数の画像中継装置のうち、所望の表示装置を制御する画像中継装置に直接無線接続要求を送信する指示部と、
前記画像中継装置から前記ネットワーク識別子および前記シード値を受信する通信制御部とを備え、
前記指示部はさらに、前記第二の通信端末からの所定の応答を受信した場合、前記ネットワーク識別子および前記シード値を前記第二の通信端末に送信する、
画像表示システム。
【請求項６】
通信端末と、
通信端末とネットワーク接続され、通信端末から送信される画像データを、自らに接続された表示装置に表示させる複数の表示中継装置
とを備える画像表示システムにおける通信端末であって、
複数の画像中継装置のうち、所望の表示装置を制御する画像中継装置に直接無線接続要求を送信する指示部と、
前記画像中継装置からネットワーク識別子およびシード値を受信する通信制御部とを備え、
前記指示部はさらに、他の通信端末からの所定の応答を受信した場合、前記ネットワーク識別子および前記シード値を前記他の通信端末に送信する、
通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方近年、教育の現場では、タブレットＰＣ（Personal Computer）のような携帯型の通信端末の普及に伴って、指導者（教師）の通信端末と各学習者（生徒）に与えられた複数の通信端末を利用して、無線通信（無線ＬＡＮ等）でネットワークを構築することが増えている。このようなシステムでは、前出の周辺機器サーバ装置におけるＵＳＢｏｖｅｒＩＰ技術を応用し、授業の指導者の通信端末から中継装置を介して大型ディスプレイ（大型表示装置とも呼ぶ）に指導者の通信端末の画面上に表示された画面内容を投影したり、授業に参加している学習者の通信端末の画面内容を指導者の通信端末に一覧表示させるなど、指導者と学習者で情報の共有化が図られている。この様な装置を画像転送装置と呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像の少なくとも一部を切り出して歪み補正した第２の画像を生成する生成手段と、
前記第１の画像に対して符号化処理に影響する機能に係る領域を設定するための第１のユーザインターフェースと、前記第２の画像に対して符号化処理に影響する機能に係る領域を設定するための第２のユーザインターフェースとを提供する提供手段と、
前記第１のユーザインターフェースを用いて設定された領域に基づいて前記第１の画像を符号化し、前記第２のユーザインターフェースを用いて設定された領域に基づいて前記第２の画像を符号化する符号化手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、カメラにより撮像された画像を前記第１の画像として取得し、
前記生成手段は、前記第１の画像の一部を切り出して幾何変換処理を行うことにより前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の画像は、魚眼レンズを用いて撮像された魚眼画像であり、
前記第２の画像は、前記魚眼画像の一部を切り出して幾何変換処理が施された切り出し画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１のユーザインターフェースは前記第２のユーザインターフェースへ切り換えるための操作項目を含み、前記第２のユーザインターフェースは前記第１のユーザインターフェースへ切り換えるための操作項目を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像と前記第２の画像のいずれか一方のみに前記領域が設定されている場合に、前記領域の設定がされていない他方の画像に対して、ユーザが前記領域の設定をし忘れることを防止するための注意メッセージを出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のユーザインターフェースでは前記第１の画像の表示上で前記領域が設定され、前記第２のユーザインターフェースでは前記第２の画像の表示上で前記領域が設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のユーザインターフェースにおいて、前記第１の画像の表示上に、前記第２のユーザインターフェースで設定された領域に対応する領域が、前記第１のユーザインターフェースで設定された領域と識別可能に表示され、前記第２のユーザインターフェースにおいて、前記第２の画像の表示上に、前記第２のユーザインターフェースで設定された領域に対応する領域が前記第２のユーザインターフェースで設定された領域と識別可能に表示されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１および第２のユーザインターフェースのそれぞれは、前記領域として１つまたは複数の領域を設定可能であり、前記１つまたは複数の領域の各々について、有効または無効を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１および第２のユーザインターフェースのそれぞれは、前記領域として、画質を変更すべき１つまたは複数の領域を設定可能であり、前記１つまたは複数の領域の各々について、画質のレベルを設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
所定のユーザ操作に応じて、前記第１のユーザインターフェースと前記第２のユーザインターフェースとの間の切り替えを実行する切り替え手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記切り替え手段は、前記第１のユーザインターフェースにおける設定を完了するための操作ボタンに対するユーザ操作に応じて、前記第１のユーザインターフェースから前記第２のユーザインターフェースに切り替え、前記第２のユーザインターフェースにおける設定を完了するための操作ボタンに対するユーザ操作に応じて、前記第２のユーザインターフェースから前記第１のユーザインターフェースに切り替えることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された第１の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像の少なくとも一部を切り出して歪み補正した第２の画像を生成する生成手段と、
前記第１の画像に対して符号化処理に影響する機能に係る領域を設定するための第１のユーザインターフェースと、前記第２の画像に対して符号化処理に影響する機能に係る領域を設定するための第２のユーザインターフェースとを外部装置に提供する提供手段と、
前記外部装置が前記第１のユーザインターフェースを用いて設定した領域に基づいて前記第１の画像を符号化し、前記外部装置が前記第２のユーザインターフェースを用いて設定した領域に基づいて前記第２の画像を符号化する符号化手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置と、画像処理装置と、クライアント装置を備える監視システムであって、
前記画像処理装置が、
前記撮像装置が撮像した第１の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像の少なくとも一部を切り出して歪み補正した第２の画像を生成する生成手段と、
前記第１の画像に対して符号化処理に影響する機能に係る領域を設定するための第１のユーザインターフェースと、前記第２の画像に対して符号化処理に影響する機能に係る領域を設定するための第２のユーザインターフェースとを、前記がクライアント装置に提供する提供手段と、
前記クライアント装置により前記第１のユーザインターフェースを用いて設定された領域に基づいて前記第１の画像を符号化し、前記クライアント装置により前記第２のユーザインターフェースを用いて設定された領域に基づいて前記第２の画像を符号化する符号化手段と、を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項１４】
画像処理装置の制御方法であって、
第１の画像を取得する取得工程と、
前記第１の画像の少なくとも一部を切り出して歪み補正した第２の画像を生成する生成工程と、
前記第１の画像に対して符号化処理に影響する機能に係る領域を設定するための第１のユーザインターフェースと、前記第２の画像に対して符号化処理に影響する機能に係る領域を設定するための第２のユーザインターフェースとを提供する提供工程と、
前記第１のユーザインターフェースを用いて設定された領域に基づいて前記第１の画像を符号化し、前記第２のユーザインターフェースを用いて設定された領域に基づいて前記第２の画像を符号化する符号化工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号を取得する取得手段と、
前記動画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
第１の出力端子に外部装置が接続されたことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて、前記第１の出力端子よりも所定の性能が制限された第２の出力端子から第２の形式で出力している前記動画像信号を、前記第１の出力端子から第１の形式で出力するように出力を切り替える制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の出力端子への接続が検知されたときに、前記記録手段が前記動画像信号を記録している場合には、前記第１の出力端子からの出力に切り替えない、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記外部装置の接続が検知されたときに前記記録手段が前記動画像信号を記録している場合、前記第１の出力端子からの出力が制限されていることを示す所定のメッセージを、前記第２の出力端子に接続された表示装置に表示させる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の出力端子からメタデータを重畳した動画像信号を出力することにより、前記所定のメッセージを前記表示装置に表示させる、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ユーザ操作を受け付ける操作手段を更に有し、
前記制御手段は、前記所定のメッセージを表示させたことに対する前記ユーザ操作を、前記操作手段を介して受け付けたことに応じて、前記動画像信号を前記第１の出力端子から前記第１の形式で出力するように出力を切り替える、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録手段による前記動画像信号の記録が完了したことに応じて、前記動画像信号を前記第１の出力端子から前記第１の形式で出力するように出力を切り替える、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、前記動画像信号を表示させる表示手段を有しない、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の性能は、出力端子から出力可能な動画像信号の解像度の大きさに関する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の性能は、出力端子から出力可能な動画像信号のフレームレートの高さに関する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段に、撮像した前記動画像信号を出力する撮像手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１の出力端子と、第２の出力端子とを備える画像処理装置の制御方法であって、
取得手段が、動画像信号を取得する取得工程と、
記録手段が、前記動画像信号を記録媒体に記録する記録工程と、
検知手段が、前記第１の出力端子に外部装置が接続されたことを検知する検知工程と、
制御手段が、前記検知工程における検知に応じて、前記第１の出力端子よりも所定の性能が制限された前記第２の出力端子から第２の形式で出力している前記動画像信号を、前記第１の出力端子から第１の形式で出力するように出力を切り替える制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記第１の出力端子への接続が検知されたときに、前記記録手段が前記動画像信号を記録している場合には、前記第１の出力端子からの出力に切り替えない、ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程では、前記外部装置の接続が検知されたときに前記記録手段が前記動画像信号を記録している場合、前記第１の出力端子からの出力が制限されていることを示す所定のメッセージを、前記第２の出力端子に接続された表示装置に表示させる、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記制御工程では、前記第２の出力端子からメタデータを重畳した動画像信号を出力することにより、前記所定のメッセージを前記表示装置に表示させる、ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
ユーザ操作を受け付ける操作工程を更に有し、
前記制御工程では、前記所定のメッセージを表示させたことに対する前記ユーザ操作を、前記操作工程において受け付けたことに応じて、前記動画像信号を前記第１の出力端子から前記第１の形式で出力するように出力を切り替える、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御工程では、前記記録手段による前記動画像信号の記録が完了したことに応じて、前記動画像信号を前記第１の出力端子から前記第１の形式で出力するように出力を切り替える、ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記画像処理装置は、前記動画像信号を表示させる表示手段を有しない、ことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記所定の性能は、出力端子から出力可能な動画像信号の解像度の大きさに関する、ことを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記所定の性能は、出力端子から出力可能な動画像信号のフレームレートの高さに関する、ことを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記取得工程には、撮像した前記動画像信号を出力する撮像工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１０から１７のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された第１の動画像信号を取得する取得手段と、
第１の出力端子に外部装置が接続されたことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて、前記第１の出力端子よりも所定の性能が制限された第２の出力端子から第２の形式で出力している前記第１の動画像信号を、前記第１の出力端子から第１の形式で出力するように出力を切り替える制御手段と、
前記第１の動画像信号を、撮像されている動画フレームの状態を確認するための動画像信号及び指標の少なくともいずれかを含む第２の動画像信号として、前記第２の出力端子に出力するアシスト手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の出力端子への接続が検知されたときに、前記アシスト手段を介して前記第２の動画像信号を出力している場合には、前記第１の出力端子からの出力に切り替えない、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記アシスト手段の有効化状態を変更する操作手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記アシスト手段は、前記動画フレームの一部を拡大した動画像信号である前記第２の動画像信号を、前記第２の出力端子に出力する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、更に、前記第１の出力端子に接続される前記外部装置が前記第１の形式に対応できると判定した場合に、前記第１の出力端子から前記第１の形式で出力するように出力を切り替える、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の出力端子に接続される前記外部装置から受信した能力情報に基づいて、前記外部装置が前記第１の形式に対応できるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の出力端子からメタデータを重畳した動画像信号を出力することにより、前記第２の出力端子に接続された表示装置に撮影に関する情報を送信する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の性能は、出力端子から出力可能な動画像信号の解像度の大きさに関する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の性能は、出力端子から出力可能な動画像信号のフレームレートの高さに関する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段に、撮像した前記動画像信号を出力する撮像手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の出力端子はＨＤＭＩ（登録商標）に対応し、前記第２の出力端子はＳＤＩに対応する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
第１の出力端子と第２の出力端子とを有する画像処理装置の制御方法であって、
取得手段が、撮像された第１の動画像信号を取得する取得工程と、
検知手段が、前記第１の出力端子に外部装置が接続されたことを検知する検知工程と、
制御手段が、前記検知手段による検知に応じて、前記第１の出力端子よりも所定の性能が制限された前記第２の出力端子から第２の形式で出力している前記第１の動画像信号を、前記第１の出力端子から第１の形式で出力するように出力を切り替える制御工程と、
アシスト手段が、前記第１の動画像信号を、撮像されている動画フレームの状態を確認するための動画像信号及び指標の少なくともいずれかを含む第２の動画像信号として、前記第２の出力端子に出力するアシスト工程と、を有し、
前記制御工程では、前記第１の出力端子への接続が検知されたときに、前記アシスト工程により前記第２の動画像信号を出力している場合には、前記第１の出力端子からの出力に切り替えない、ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記アシスト工程の有効化を行う操作工程を更に有する、ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記アシスト工程では、前記動画フレームの一部を拡大した動画像信号である前記第２の動画像信号を、前記第２の出力端子に出力する、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御工程では、更に、前記第１の出力端子に接続される前記外部装置が前記第１の形式に対応できると判定した場合に、前記第１の出力端子から前記第１の形式で出力するように出力を切り替える、ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記制御工程では、前記第１の出力端子に接続される前記外部装置から受信した能力情報に基づいて、前記外部装置が前記第１の形式に対応できるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記制御工程では、前記第２の出力端子からメタデータを重畳した動画像信号を出力することにより、前記第２の出力端子に接続された表示装置に撮影に関する情報を送信する、ことを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記所定の性能は、出力端子から出力可能な動画像信号の解像度の大きさに関する、ことを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記所定の性能は、出力端子から出力可能な動画像信号のフレームレートの高さに関する、ことを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】
前記取得工程には、撮像した前記動画像信号を出力する撮像工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１１から１８のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項２０】
前記第１の出力端子はＨＤＭＩ（登録商標）に対応し、前記第２の出力端子はＳＤＩに対応する、ことを特徴とする請求項１１から１９のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚眼レンズを用いて撮像された画像である魚眼画像から切り出し画像を切り出す位置を示す領域の、前記魚眼画像における位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記領域の位置に基づいて、前記領域の位置を移動する場合の前記領域の位置の移動量を決定する決定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記魚眼画像における前記領域の中心の位置を、前記領域の位置として、特定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記魚眼画像における前記特定手段により特定された前記領域の位置の座標について定められた前記領域の位置の移動量に関するパラメータに基づいて、前記領域の位置の移動が指示された際の前記領域の位置の移動量を決定する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記パラメータの値は、前記魚眼画像の中心と前記座標との距離に応じて定められた値である請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記特定手段により特定された前記領域の位置と、前記領域の画角と、に基づいて、前記領域の位置の移動が指示された際の前記領域の位置の移動量を決定する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記特定手段により特定された前記領域の位置と、前記魚眼画像を撮像した撮像装置の設置状況と、に基づいて、前記領域の位置の移動量を決定する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記領域の位置の移動が指示された際に、指示された方向に、前記決定手段により決定された移動量分前記領域の位置を移動させる移動手段を更に有する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記魚眼画像を撮像する撮像装置である請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記前記魚眼画像を撮像する撮像装置と通信可能な情報処理装置である請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記領域により示される位置の切り出し画像を出力する出力手段を有する請求項１乃至９何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、１回の前記指示に対応する前記移動量を決定する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記領域の位置が前記魚眼画像における所定の位置から第１の距離離れた位置にある場合に、前記領域の位置が前記魚眼画像における前記所定の位置から前記第１の距離よりも短い第２の距離離れた位置にある場合よりも小さい移動量を、前記領域の位置の移動量として決定する請求項１乃至１１何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記所定の位置は前記魚眼画像の中心の位置である請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記魚眼画像を撮像する撮像装置が天井又は机に設置され、かつ、前記領域の位置が前記所定の位置から第１の距離離れた位置にある場合に、前記領域の位置が前記魚眼画像における前記所定の位置から前記第２の距離離れた位置にある場合よりも小さい移動量を、前記領域の位置の移動量として決定する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記領域の位置が前記魚眼画像における所定の位置から第１の距離離れた位置にある場合に、前記領域の位置が前記魚眼画像における前記所定の位置から前記第１の距離よりも短い第２の距離離れた位置にある場合よりも大きい移動量を、前記領域の位置の移動量として決定する請求項１乃至１１何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記所定の位置は、前記魚眼画像の中心の位置である請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記魚眼画像を撮像する撮像装置が壁に設置され、かつ、前記領域の位置が前記所定の位置から第１の距離離れた位置にある場合に、前記領域の位置が前記魚眼画像における前記所定の位置から前記第２の距離離れた位置にある場合よりも大きい移動量を、前記領域の位置の移動量として決定する請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記領域の位置を移動させる指示を受け付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
魚眼レンズを用いて撮像された画像である魚眼画像から切り出し画像を切り出す位置を示す領域の、前記魚眼画像における位置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記領域の位置に基づいて、前記領域の位置を移動する場合の移動量を決定する決定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１８何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、魚眼レンズを用いて撮像された画像である魚眼画像から切り出し画像を切り出す位置を示す領域の、前記魚眼画像における位置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記領域の位置に基づいて、前記領域の位置を移動する場合の前記領域の位置の移動量を決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により得られた画像データを処理する画像処理装置であって、
前記撮像装置により得られた画像データと、前記画像データの最大輝度を示すための情報である最大輝度情報とを、外部装置に出力する出力手段と、
前記撮像装置が取り扱い可能な最大輝度を取得する取得手段と、
前記最大輝度情報として、前記取得手段により取得された最大輝度を出力するよう前記出力手段を制御する制御手段と、
前記画像データを得るために用いられた輝度の範囲に基づく画像データの画素値を、前記撮像装置が取り扱い可能な輝度の範囲に基づく輝度値に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像装置は複数の輝度の範囲を設定可能であって、
前記取得手段は、前記設定可能な複数の輝度の範囲に含まれる輝度のうち、最大輝度を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記変換手段により変換された輝度値を出力するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、複数の撮像装置により得られた複数の画像データを処理可能であり、
前記取得手段は、前記複数の画像データのそれぞれを取得した撮像装置の情報に基づき、前記複数の撮像装置のそれぞれが取り扱い可能な最大輝度を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像データのメタデータとして最大輝度情報を出力するように出力手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記輝度の範囲は、ダイナミックレンジであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の輝度の範囲を有する複数の画像データを処理可能な画像処理装置であって、
出力される画像データと、前記画像データの最大輝度を示すための情報である最大輝度情報とを、外部装置に出力する出力手段と、
撮像により得られた複数の画像データを分類する分類手段と、
前記出力手段により、所定のグループに分類された画像データの１つを出力する場合、前記最大輝度情報として、前記出力される画像データの最大輝度ではなく、前記所定のグループに分類された複数の画像データにおける最大輝度を出力するよう前記出力手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記出力される画像データを得るために用いられた輝度の範囲に基づく画像データの画素値を、前記出力される画像データを撮像した撮像装置が取り扱い可能な輝度の範囲に基づく輝度値に変換する変換手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記変換手段により変換された輝度値を出力するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記分類手段は前記複数の画像データの撮影時の情報に基づき、前記複数の画像データを分類することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記分類手段は、前記画像データの表示順において、連続して表示する画像が共に所定の条件を満たす場合、同じグループに分類することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記画像データのメタデータとして最大輝度情報を出力するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記輝度の範囲は、ダイナミックレンジであることを特徴とする７乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
撮像装置により得られた画像データを処理する画像処理方法であって、
出力手段が、前記撮像装置により得られた画像データと、前記画像データの最大輝度を示すための情報である最大輝度情報とを、外部装置に出力する出力工程と、
取得手段が、前記撮像装置が取り扱い可能な最大輝度を取得する取得工程と、
制御手段が、前記最大輝度情報として、前記取得手段により取得された最大輝度を出力するよう前記出力手段を制御する制御工程と、
変換手段が、前記画像データを得るために用いられた輝度の範囲に基づく画像データの画素値を、前記撮像装置が取り扱い可能な輝度の範囲に基づく輝度値に変換する変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
複数の輝度の範囲を有する複数の画像データを処理可能な画像処理方法であって、
出力手段が、出力される画像データと、前記画像データの最大輝度を示すための情報である最大輝度情報とを、外部装置に出力する出力工程と、
分類手段が、撮像により得られた複数の画像データを分類する分類工程と、
制御手段が、前記出力工程で、所定のグループに分類された画像データの１つを出力する場合、前記最大輝度情報として、前記出力される画像データの最大輝度ではなく、前記所定のグループに分類された複数の画像データにおける最大輝度を出力するよう前記出力手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、撮像装置により得られた画像データを処理する画像処理装置であって、前記撮像装置により得られた画像データと、前記画像データの最大輝度を示すための情報である最大輝度情報とを、外部装置に出力する出力手段と、前記撮像装置が取り扱い可能な最大輝度を取得する取得手段と、前記最大輝度情報として、前記取得手段により取得された最大輝度を出力するよう前記出力手段を制御する制御手段と、前記画像データを得るために用いられた輝度の範囲に基づく画像データの画素値を、前記撮像装置が取り扱い可能な輝度の範囲に基づく輝度値に変換する変換手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。上述した第１〜第３の実施形態では、各画像に１つのメタデータを生成する場合について説明した。これに対し、第４の実施形態では、各画像に、全ての画像に共通する共通メタデータと、画像毎の個別メタデータをそれぞれ生成し、スライドショウの再生間隔によって、それら２つのメタデータから最終的なメタデータを生成する例について説明する。