Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの操作画面を制御する表示制御装置であって、
ユーザー指示に基づいて前記操作画面を切り替える切り替え部と、
前記切り替えられた操作画面に表示するアイコンを制御する表示制御部と、
前記操作画面に表示されたアイコンの選択により、当該選択されたアイコンに対応付けられた車両が備える機器の動作を実行する動作実行部と、を備え、
前記表示制御部は、第１操作画面において所定の機器の特定動作を実行させるアイコンが選択されかつ当該特定動作が実行中である間は、前記切り替え部によって当該第１操作画面以外の第２操作画面に切り替えられても、当該所定の機器の特定動作を制御するアイコンを当該第２操作画面に表示させる、
表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架するとともに、傾動自在に設けられたステアリングローラであって、前記ベルト部材とともに回転自在なローラ部と、前記ステアリングローラの両端部で回転が規制され、前記ベルト部材と摺擦して前記ベルト部材に摩擦力を付与する摺擦部と、を備えるステアリングローラと、
前記摺擦部の前記ベルト部材が巻付く巻付き領域に設けられ、前記ステアリングローラの周方向の幅が３００μｍ以上、深さが１００μｍ以上の凹部と、を有する、ことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記ステアリングローラの周方向の幅が３ｍｍ以下、前記溝部の深さは、５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ステアリングローラは、前記ステアリングローラの回転軸線に交差するステアリング軸を中心に回動することで傾動自在に支持され、
前記凹部は、前記ステアリング軸の軸線Ｌｓと前記巻付き領域との交点を基準にして、前記ステアリングローラの周方向に±４５°以内となる領域よりも外側に配置されている、ことを特徴とする、請求項１または２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記巻付き領域の巻付き角の中心線Ｌｃよりも前記ベルト部材の搬送方向下流側の領域に少なくとも一つ配置されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記ベルト部材の回転方向の下流側に向かって深くなるような形状である、ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記凹部は、前記ベルト部材の幅方向に関して、前記摺擦部の内側端部から前記摺擦部の外側端部に向けて延設されており、前記凹部は、前記ベルト部材の回転制御中において、前記ベルト部材が幅方向に最も移動したときの前記ベルト部材の端部が位置する位置よりも外側まで延設されている、ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記摺擦部は、前記ステアリングローラの軸線方向端部において、前記ステアリングローラの径方向に突出するフランジ部を備え、前記フランジ部は前記ベルト部材と摺擦可能に構成されており、前記凹部は、前記フランジ部に形成されている、ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に着脱可能に取り付けられ、当該装置の姿勢を保持する保持部材であって、
前記装置の姿勢を保持するための本体部と、当該本体部に固定され、前記装置の軸受部に着脱可能かつ回動可能に嵌合する軸部と、を備え、
前記軸部は、
前記軸受部に嵌合する曲面状の凸部を表面に有し、当該軸受部を結ぶ軸線に垂直な方向に延びる一対の第１部分と、
両端が当該一対の第１部分と接続する第２部分と、を有する、保持部材。
【請求項２】
前記凸部は、前記軸受部の開口部に嵌合する部分と、当該開口部から露出する部分とを有する、請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記軸部における前記第２部分の中央部分が前記本体部に固定される、請求項１又は２に記載の保持部材。
【請求項４】
前記軸部は略コの字状であり、前記本体部は、前記略コの字状の軸部の内側に沿うとともにネジ孔を備える位置決め部を有し、前記軸部は当該ネジ孔に挿入されるネジによって前記本体部に固定される、請求項３に記載の保持部材。
【請求項５】
前記軸部は前記本体部の上部に配置され、
前記本体部は、
前記軸部から前記本体部の下端方向に伸びる前記装置を支持するための支持部と、
前記支持部の上端から突出し、前記本体部が前記軸部のまわりを回動するときに前記装置に固定された係止部と接触する突出部とを含む、請求項１から４の何れかに記載の保持部材。
【請求項６】
前記突出部の先端部には、傾斜部が設けられる、請求項５に記載の保持部材。
【請求項７】
前記傾斜部の傾斜面は、前記装置側を向く、請求項６に記載の保持部材。
【請求項８】
前記軸部は、前記本体部の上端部に設けられ、
前記本体部の下端部には、ストッパー部が設けられ、
前記ストッパー部は、前記本体部の下端部よりも摩擦係数の大きな素材からなる、請求項１から７の何れかに記載の保持部材。
【請求項９】
前記軸部は金属部材により形成される、請求項１から８の何れかに記載の保持部材。
【請求項１０】
前記軸部は、前記本体部の上端部に設けられ、
前記本体部の下端部は、前記装置に向かって湾曲又は屈曲する、請求項１から９の何れかに記載の保持部材。
【請求項１１】
前記本体部は、閉状態と開状態との間で回動可能であり、
前記本体部は、開状態のときに前記装置の姿勢を保持し、
前記本体部の裏側には、前記本体部が閉状態のときに前記装置に設けられた被係合部と係合するための少なくとも１つの係合部が設けられる、請求項１から１０の何れかに記載の保持部材。
【請求項１２】
装置の姿勢を保持する保持構造であって、
前記装置に着脱可能に取り付けられ、当該装置の姿勢を保持するための本体部と、
前記装置に固定された軸受部と、
前記本体部に固定され、前記軸受部に着脱可能かつ回動可能に嵌合する軸部と、を備え、
前記軸部は、
前記軸受部に嵌合する曲面状の凸部を表面に有し、当該軸受部を結ぶ軸線に垂直な方向に延びる一対の第１部分と、
両端が当該一対の第１部分と接続する第２部分と、を有する、保持構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物における診断対象の診断結果に関する処理を行う診断処理装置であって、
前記構造物の展開画像を表示する表示制御手段と、
前記展開画像上で、前記構造物における診断対象を示す診断対象画像の描画を受け付ける受付手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記構造物を見上げた状態と見下げた状態との間で前記展開画像を変更して表示する診断処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記構造物を見上げた状態と見下げた状態との間での前記展開画像の変換の入力を受け付ける変更入力画面を表示し、
前記受付手段は、前記変更入力画面によって前記変更を受け付ける請求項１に記載の診断処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記展開画像が前記構造物を見上げた状態又は見下げた状態のどちらであっても、前記構造物における診断対象を示す診断対象画像の描画を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の診断処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記構造物を見上げた状態と見下げた状態との間で前記展開画像を変更して表示する場合に、前記診断対象画像を重畳した状態の前記展開画像を反転して表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の診断処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記描画された診断対象画像で示される前記診断対象の診断結果の入力を受け付ける診断情報入力画面を表示し、
前記受付手段は、前記診断情報入力画面によって前記診断結果の入力を受け付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の診断処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記展開画像が前記構造物を見上げた状態又は見下げた状態のどちらであっても、前記診断情報入力画面を表示する請求項５に記載の診断処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の診断処理装置であって、
前記描画された診断対象画像の前記展開画像における位置座標を記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段は、前記診断対象画像の位置座標に対して前記診断結果を関連付けて記憶することを特徴とする診断処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記展開画像上に、前記診断情報入力画面を表示することを特徴とする請求１乃至７のいずれか一項に記載の診断処理装置。 
【請求項９】
前記受付手段は、前記展開画像上で、前記診断対象画像を構成する要素を示す診断対象要素画像の描画を受け付け、
前記描画された診断対象要素画像が複数の場合に、前記記憶手段は、前記複数の診断対象要素画像の前記展開画像における各位置座標に対して前記診断結果を関連付けて記憶することを特徴とする請求項７に記載の診断処理装置。
【請求項１０】
前記受付手段は、前記展開画像上で前記診断対象要素の描画を受け付けるにあたって、前記診断対象要素画像の始点及び終点の入力を受け、
前記記憶手段は、前記診断対象要素画像の始点の座標及び終点の座標、並びに前記診断結果を関連付けて記憶することを特徴とする請求項９に記載の診断処理装置。
【請求項１１】
前記受付手段によって前記複数の診断対象要素画像の描画が受け付けられた場合に、前記表示制御手段は、最初に入力された最初の診断対象要素画像の始点、及び最後に入力された最後の診断対象要素画像の終点を繋ぐ新たな診断対象要素画像を表示することを特徴とする請求項１０に記載の診断処理装置。 
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記受付手段によって描画が受け付けられた前記診断対象要素画像が直線の場合に、当該直線の幅の入力を受け付ける幅入力画面を表示し、
前記記憶手段は、前記診断対象要素画像の始点の座標及び終点の座標、並びに前記幅を関連付けて記憶することを特徴とする請求項１０に記載の診断処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記受付手段によって前記診断対象画像の描画の受け付けが終了した後に、前記展開画像上に前記診断領域を示す診断領域画像を表示することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の診断処理装置。 
【請求項１４】
前記受付手段は、前記診断対象の描画を受け付ける前に、前記診断領域画像の任意の頂点及び当該任意の頂点の対角の他の頂点の入力を受け、
前記表示制御手段は、前記受付手段によって入力が受け付けられた前記任意の頂点及び前記他の頂点によって構成される矩形の診断領域画像を表示することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の診断処理装置。
【請求項１５】
前記診断情報入力画面は、同じ診断領域内で複数の診断対象の各診断結果を含む各診断情報の入力を受け付ける画面であり、
前記記憶手段は、前記同じ診断領域に係る前記各診断情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項５に記載の診断処理装置。 
【請求項１６】
請求項２に記載の診断処理装置であって、
前記記憶手段に関連付けて記憶された前記診断領域の位置座標及び前記診断結果を、通信ネットワークを介して、前記診断情報を管理する診断管理サーバに送信する送信手段を有することを特徴とする診断処理装置。
【請求項１７】
前記構造物は、トンネル、配管、又は昇降路であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の診断処理装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載に診断処理装置と、
前記診断情報を管理する診断管理サーバと、
を有することを特徴とする診断システム。 
【請求項１９】
構造物における診断対象の診断結果に関する処理を行う診断処理装置が実行する入力方法であって、
前記構造物の展開画像を表示する表示制御ステップと、
前記展開画像上で、前記構造物における診断対象を示す診断対象画像の描画を受け付ける受付ステップと、
を実行し、
前記表示制御ステップは、前記構造物を見上げた状態と見下げた状態との間で前記展開画像を変更して表示する処理を含む入力方法。
【請求項２０】
コンピュータに、請求項１９に記載の方法を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、検査業者は、提出書類（変状展開図、写真台帳、及びトンネル点検結果総括表）を作成する場合、多数の野帳のコメントや変状写真から、トンネルの位置に合ったコメントや変状写真を選び出しているため、煩雑でミスの発生し易い作業を行っている。また、変状写真は、トンネルの内側から撮影して得られた「見上げ図」であるが、役所に提出する変状展開図は、トンネルの外側（トンネルの上空）から見た「見下げ図」であるため、検査業者は変状展開図の作成にあたってミスが生じやすいという課題が生じている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決すべく、請求項１に係る発明は、構造物における診断対象の診断結果に関する処理を行う診断処理装置であって、前記構造物の展開画像を表示する表示制御手段と、前記展開画像上で、前記構造物における診断対象を示す診断対象画像の描画を受け付ける受付手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記構造物を見上げた状態と見下げた状態との間で前記展開画像を変更して表示する診断処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の三次元骨格表現を生成する方法であって、
二次元画像から、前記二次元画像内に存在する人物の二次元骨格表現を生成するステップであって、前記二次元骨格表現は複数の関節と前記複数の関節の個々の関節の間の複数のリンクとを備える、ステップと、
１つ以上のリンクが１つ以上のリング構造の中心を通過するように、前記複数のリンクの前記１つ以上のリンクの周囲に前記１つ以上のリング構造を配置するステップと、
前記複数のリンクの前記１つ以上のリンクの周囲に配置された前記１つ以上のリング構造と交差する深さクラウドのポイントを識別するステップであって、前記深さクラウドのポイントは、深さセンサによって生成され、各ポイントが深さ情報を提供する、ステップと、
前記複数のリンクの前記１つ以上のリンクの周囲に配置された前記１つ以上のリング構造と交差する前記深さクラウドのポイントの深さ情報を用いて前記二次元骨格表現を三次元空間内に投影し、それによって前記人物の前記三次元骨格表現を生成するステップと、
前記三次元骨格表現から歩行情報を記録するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記二次元骨格表現を三次元空間内に投影するステップは、前記複数のリンクの前記１つ以上のリンクの周囲に配置された前記１つ以上のリング構造と交差する前記深さクラウドの全てのポイントの深さ情報を平均するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも部分的に前記三次元骨格表現に基づいてユーザを認証するステップを更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザを認証するステップは、
前記三次元骨格表現から前記ユーザのポーズを入手するステップと、
複数の登録ユーザに対する複数の記憶されたポーズを備える記憶域にアクセスするステップと、
前記ユーザの前記ポーズを前記複数の記憶されたポーズの１つと照合するステップと、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のリング構造は、前記人物の１つ以上の部位に対応するように形成され、サイズとなる、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上のセンサから画像データを入手するステップを更に含み、前記画像データは前記二次元画像を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサと、前記プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、請求項１から６の何れか一項に記載の方法を完了させる機械可読命令を備えた非一時的記憶装置と、を備える、ロボット。
【請求項８】
アームと、前記アームの端部に配置されたエンドエフェクタと、を更に含み、
前記機械可読命令が前記プロセッサに、更に、
前記人物の手に保持された対象物を決定させ、
前記人物の前記三次元骨格表現から三次空間内の前記人物の前記手の場所を決定させる、請求項７に記載のロボット。
【請求項９】
前記機械可読命令が更にアーム及びエンドエフェクタを前記人物の手の方へ移動させ対象物を把持させる、請求項７または８に記載のロボット。
【請求項１０】
前記プロセッサと通信可能に接続された複数のセンサを更に備え、前記複数のセンサが前記二次元画像を提供する、請求項７から９の何れか一項に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の副画素と、前記第一の副画素とは異なる発光色の第二の副画素とを有し、前記第一の副画素と、前記第二の副画素とが隣接して配置されている画素を備えた表示装置であって、
前記第一の副画素及び前記第二の副画素は、第一電極と、第二電極と、前記第一電極と前記第二電極との間に配置されている機能層とを有し、
前記第一の副画素の前記第一電極は、第一画素電極と前記第一画素電極と隣り合う第二画素電極とを有し、
いずれの前記第一の副画素及び前記第二の副画素においても、前記第一の副画素の前記第一画素電極と前記第二の副画素の前記第一電極との間に、前記第一の副画素の前記第二画素電極が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第一画素電極及び前記第二画素電極は、いずれも、第一の色を発するための電極であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第一画素電極及び前記第二画素電極に供給する電流を制御する制御部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、表示する輝度が小さいほど、前記第二画素電極に供給する電流に対する前記第一画素電極に供給する電流の比率を大きくすることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、ＨＤＲ表示を行う制御をすることを特徴とする請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第二画素電極は、前記第一画素電極の周囲を囲って配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第一画素電極の平面における形状が、多角形であり、前記第一画素電極の少なくともいずれか一辺は、前記第二画素電極に隣接していないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第一の副画素のみが、前記第一画素電極及び前記第二画素電極を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記機能層が有機ＥＬ層であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記有機ＥＬ層は、複数の副画素に亘って配置されている共通層であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
カラーフィルタをさらに有し、前記有機ＥＬ層は、白色を発光することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第一の副画素が、基板、前記第一電極、前記機能層、前記第二電極をこの順で有し、前記第一電極が反射電極であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第一の副画素が、基板、前記第一電極、前記機能層、前記第二電極をこの順で有し、前記第一電極が透過電極であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第一電極がアノード電極であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第一電極がカソード電極であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第二画素電極に接続されたトランジスタを有し、前記トランジスタは、入力信号の大きさに応じて、前記第二画素電極に供給する電流を大きくすることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１７】
複数のレンズを有する光学系と、前記光学系を通過した光を受光する撮像素子と、撮像した画像を表示する表示装置とを有する撮像装置であって、
前記表示装置は、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の表示装置であることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、第一の副画素と、前記第一の副画素とは異なる発光色の第二の副画素とを有し、前記第一の副画素と、前記第二の副画素とが隣接して配置されている画素を備えた表示装置であって、前記第一の副画素及び前記第二の副画素は、第一電極と、第二電極と、前記第一電極と前記第二電極との間に配置されている機能層とを有し、前記第一の副画素の前記第一電極は、第一画素電極と前記第一画素電極と隣り合う第二画素電極とを有し、いずれの前記第一の副画素及び前記第二の副画素においても、前記第一の副画素の前記第一画素電極と前記第二の副画素の前記第一電極との間に、前記第一の副画素の前記第二画素電極が配置されていることを特徴とする表示装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素を含有するナトリウム化合物と、遷移金属酸化物と、ナトリウム含有遷移金属酸化物とを有する複合体であって、
前記遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対する前記ナトリウム化合物中のナトリウムの物質量Ｂの比Ｂ／Ａが１．０〜２．０であり、
前記遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対する前記ナトリウム含有遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ｃの比Ｃ／Ａが１．０〜４．０である複合体。
【請求項２】
請求項１において、
前記ナトリウム含有遷移金属酸化物が、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、およびＦｅの中から選ばれる少なくとも一種を含有する複合体。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記酸素を含有するナトリウム化合物が過酸化ナトリウムであり、
前記ナトリウム含有遷移金属酸化物がＭｎを含有する複合体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの複合体を含有するナトリウムイオン二次電池用の正極材料。
【請求項５】
請求項４の正極材料を正極活物質として含む正極と、負極と、電解質とを有するナトリウムイオン二次電池。
【請求項６】
酸素を含有するリチウム化合物と、遷移金属酸化物と、リチウム含有遷移金属酸化物とを有する複合体であって、
前記遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対する前記リチウム化合物中のリチウムの物質量Ｄの比Ｄ／Ａが１．０〜２．０であり、
前記遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対する前記リチウム含有遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ｅの比Ｅ／Ａが１．０〜４．０である複合体。
【請求項７】
請求項６において、
前記リチウム化合物が過酸化リチウムである複合体。
【請求項８】
請求項６または７の複合体を含有するリチウムイオン二次電池用の正極材料。
【請求項９】
請求項８の正極材料を正極活物質として含む正極と、負極と、電解質とを有するリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
酸素を含有するナトリウム化合物と、遷移金属酸化物と、ナトリウム含有遷移金属酸化物とを有する複合体の製造方法であって、
前記遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対する前記ナトリウム化合物中のナトリウの物質量Ｂの比Ｂ／Ａが１．０〜２．０と、前記遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対する前記ナトリウム含有遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ｃの比Ｃ／Ａが１．０〜４．０となるように、前記ナトリウム化合物と、前記遷移金属酸化物と、前記ナトリウム含有遷移金属酸化物とを配合した後、混合することによって前記複合体を得る複合体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記酸素を含有するナトリウム化合物が過酸化ナトリウムである複合体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記ナトリウム含有遷移金属酸化物が、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、およびＦｅの中から選ばれる少なくとも一種を含有する複合体の製造方法。
【請求項１３】
酸素を含有するリチウム化合物と、遷移金属酸化物と、リチウム含有遷移金属酸化物とを有する複合体の製造方法であって、
前記遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対する前記リチウム化合物中のリチウムの物質量Ｄの比Ｄ／Ａが１．０〜２．０と、前記遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対する前記リチウム含有遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ｅの比Ｅ／Ａが１．０〜４．０となるように、前記リチウム化合物と、前記遷移金属酸化物と、前記リチウム含有遷移金属酸化物とを配合した後、混合することによって前記複合体を得る複合体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記酸素を含有するリチウム化合物が過酸化リチウムである複合体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、
前記リチウム含有遷移金属酸化物が、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、およびＦｅの中から選ばれる少なくとも一種を含有する複合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の複合体は、酸素を含有するリチウム化合物と、遷移金属酸化物と、リチウム含有遷移金属酸化物とを有し、遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対するリチウム化合物中のリチウムの物質量Ｄの比Ｄ／Ａが１．０〜２．０であり、遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ａに対するリチウム含有遷移金属酸化物中の遷移金属の物質量Ｅの比Ｅ／Ａが１．０〜４．０である。本発明のリチウムイオン二次電池用の正極材料は、本発明の複合体を含有する。また、本発明のリチウムイオン二次電池は、本発明の正極材料を正極活物質として含む正極と、負極と、電解質とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の鍵ユニットは、ユーザにより押離操作される天面を有する複数の鍵本体部と、前記複数の鍵本体部それぞれから伸びて前記押離操作に応じて変形する接続部と、前記接続部を介して前記複数の鍵本体部を一体的に支持する支持部と、を有する鍵ブロックを複数備え、複数の前記鍵ブロックのそれぞれが、前記支持部において前記複数の鍵本体部を支持する位置が互いにずれている状態で、前記支持部が互いに前記鍵本体部の前記押離操作の方向である厚み方向に重なるように配置されており、前記接続部における前記厚み方向の寸法は、前記鍵本体部における前記厚み方向の寸法よりも小さく、かつ、前記複数の鍵ブロックのうちの少なくとも１つの鍵ブロックの前記接続部は、前記鍵本体部の前記厚み方向における最下部より上に設けられていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより押離操作される天面を有する複数の鍵本体部と、
前記複数の鍵本体部それぞれから伸びて前記押離操作に応じて変形する接続部と、
前記接続部を介して前記複数の鍵本体部を一体的に支持する支持部と、
を有する鍵ブロックを複数備え、
複数の前記鍵ブロックのそれぞれが、前記支持部において前記複数の鍵本体部を支持する位置が互いにずれている状態で、前記支持部が互いに前記鍵本体部の前記押離操作の方向である厚み方向に重なるように配置されており、
前記接続部における前記厚み方向の寸法は、前記鍵本体部における前記厚み方向の寸法よりも小さく、かつ、前記複数の鍵ブロックのうちの少なくとも１つの鍵ブロックの前記接続部は、前記鍵本体部の前記厚み方向における最下部より上に設けられている、鍵ユニット。
【請求項２】
前記接続部における前記鍵本体部の側の前記厚み方向の寸法は、前記鍵本体部における前記接続部の側の前記厚み方向の寸法よりも小さく、かつ、複数の前記鍵ブロックのうちの少なくとも１つの鍵ブロックの前記接続部は、前記鍵本体部の前記厚み方向における中央よりも前記天面側に設けられている、請求項１に記載の鍵ユニット。
【請求項３】
複数の前記鍵ブロックのうち、少なくとも前記支持部が最も上側に重ねられる鍵ブロックの前記接続部は、前記鍵本体部の前記天面と同じ高さ、または前記鍵本体部の前記天面よりも高い位置に設けられている、請求項１又は請求項２に記載の鍵ユニット。
【請求項４】
複数の前記鍵ブロックにおいて、前記鍵本体部の前記厚み方向に対して前記接続部を設ける位置の差は、複数の前記鍵ブロックにおいて、前記支持部を前記厚み方向に重ねる間隔よりも広い、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項５】
前記接続部は、その幅方向の寸法が前記鍵本体部の幅方向の寸法よりも大きく形成されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項６】
前記複数の鍵ブロックのうちの少なくとも１つの鍵ブロックのそれぞれの接続部は、前記支持部側の前記厚み方向の寸法よりも前記鍵本体部側の前記厚み方向の寸法の方が大きい、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項７】
前記複数の鍵ブロックのうちの少なくとも１つの鍵ブロックのそれぞれの接続部の前記鍵本体部側の天面は、前記鍵本体部の前記天面よりも高い位置となるように上側に突出している、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項８】
前記複数の鍵ブロックそれぞれの前記支持部のうち、少なくとも１つの支持部における前記厚み方向の寸法は、他の支持部における前記厚み方向の寸法より小さい、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項９】
前記複数の鍵ブロックのうちの前記支持部が最も上側に配置されている鍵ブロックの前記接続部における前記鍵本体部との連結部は、それぞれ上側に反っている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項１０】
前記複数の鍵ブロックそれぞれの前記接続部のうち、少なくとも１つの接続部の前記鍵本体部側における反りの方向は、他の接続部の前記鍵本体部側における反りの方向とは異なる、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項１１】
前記複数の鍵ブロックは、黒鍵用の鍵ブロックと、複数の白鍵用の鍵ブロックであり、
前記黒鍵用の鍵ブロックの支持部の上側に、前記複数の白鍵用の鍵ブロックの支持部がそれぞれ重なり合って配置されている、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項１２】
前記鍵ユニットは、前記複数の鍵ブロックを前記支持部が重なり合うように配置した状態で楽器ケース内に固定するための取り付け部を有している、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の鍵ユニット。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の鍵ユニットと、
楽器ケースと、
を備え、
前記鍵ユニットが、前記複数の鍵ブロックそれぞれの前記支持部が重なり合うようにして前記楽器ケース内に配置されている、鍵盤楽器
【請求項１４】
ユーザにより押離操作される天面を有する複数の鍵本体部と、前記複数の鍵本体部それぞれから伸びて前記押離操作に応じて変形する接続部と、前記接続部を介して前記複数の鍵本体部を一体的に支持する支持部と、をそれぞれが有する複数の鍵ブロックと、
楽器ケースと、
を備え、
前記複数の鍵ブロックのそれぞれが、前記支持部において前記複数の鍵本体部を支持する位置が互いにずれている状態で、前記支持部が互いに前記鍵本体部の前記押離操作の方向である厚み方向に重なるように前記楽器ケース内に配置されており、
前記複数の鍵ブロックのうちの少なくとも１つの鍵ブロックの前記接続部は、前記鍵本体部の前記天面側から伸びている、鍵盤楽器。
【請求項１５】
前記複数の鍵ブロックのうちの前記支持部が最も上側に配置されている鍵ブロックのそれぞれの接続部は、前記鍵本体部の前記天面側から伸びている、請求項１４に記載の鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の対話装置は、
ユーザが発話した音声に対する応答文を外部のサーバ装置と通信しながら作成する対話装置であって、
ユーザが発話した音声を音声データとして取得する音声取得部と、
前記音声取得部が取得した音声データに基づく音声情報を記録する音声記録部と、
前記サーバ装置と通信する通信部と、
前記通信部による前記サーバ装置との通信が一時的に切断した後に回復した状態において、通信切断中に前記音声記録部が記録した音声情報を前記サーバ装置に送信し、前記音声情報に対する応答文情報を前記サーバ装置から取得する、応答文情報取得部と、
前記応答文情報取得部が取得した応答文情報を用いて、所定の応答文作成ルールに従って作成された応答文でユーザに応答する応答部と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが発話した音声に対する応答文を外部のサーバ装置と通信しながら作成する対話装置であって、
ユーザが発話した音声を音声データとして取得する音声取得部と、
前記音声取得部が取得した音声データに基づく音声情報を記録する音声記録部と、
前記サーバ装置と通信する通信部と、
前記通信部による前記サーバ装置との通信が一時的に切断した後に回復した状態において、通信切断中に前記音声記録部が記録した音声情報を前記サーバ装置に送信し、前記音声情報に対する応答文情報を前記サーバ装置から取得する、応答文情報取得部と、
前記応答文情報取得部が取得した応答文情報を用いて、所定の応答文作成ルールに従って作成された応答文でユーザに応答する応答部と、
を備えることを特徴とする対話装置。
【請求項２】
前記通信部による前記サーバ装置との通信が切断している間ユーザに聞いている風に見せかける見せかけ部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の対話装置。
【請求項３】
前記見せかけ部は、前記音声取得部が取得した前記音声データに応じてうなずく、相づちを打つ、つぶやく、の少なくとも１つを実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の対話装置。
【請求項４】
前記見せかけ部は、釈明基準時間が経過すると、ユーザに対し適切な応答ができないことを釈明する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の対話装置。
【請求項５】
前記応答文は、前記応答文作成ルールとして、前記音声データを音声認識して取得したテキストデータに含まれる特徴単語に基づいて作成される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の対話装置。
【請求項６】
前記特徴単語は、前記音声データを音声認識して取得したテキストデータに最も多く含まれる特定ワードである、
ことを特徴とする請求項５に記載の対話装置。
【請求項７】
前記特徴単語は、前記音声データを音声認識して取得したテキストデータに含まれる特定ワードのうち、強調修飾語に修飾された特定ワードである、
ことを特徴とする請求項５に記載の対話装置。
【請求項８】
前記応答文は、前記特徴単語に前記応答文作成ルールを適用することによって作成される、
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の対話装置。
【請求項９】
前記応答文情報取得部は、通信切断中に前記音声記録部が記録した音声情報の話題毎の前記音声情報に対する応答文情報を前記サーバ装置から取得し、
前記応答部は、前記応答文情報取得部が取得した話題毎の応答文情報を用いて、所定の応答文作成ルールに従って作成した応答文でユーザに応答する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の対話装置。
【請求項１０】
前記応答部は、前記応答文情報取得部が取得した応答文情報を用いて、所定の応答文作成ルールに従って作成した応答文に前置きを追加した応答文で、ユーザに応答する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の対話装置。
【請求項１１】
自己の位置データを取得する位置取得部をさらに備え、
前記応答文情報取得部は、前記通信部による前記サーバ装置との通信が一時的に切断した後に回復した状態において、通信切断中に前記音声記録部が記録した音声情報及び通信切断中に前記位置取得部が取得した位置データを前記サーバ装置に送信し、前記音声情報に対する応答文情報及び前記位置データに対応する場所名を前記サーバ装置から取得し、
前記応答部は、前記応答文情報取得部が取得した応答文情報を用いて、所定の応答文作成ルールに従って作成された応答文に、前記応答文情報取得部が取得した場所名を含む前置きを追加した応答文でユーザに応答する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の対話装置。
【請求項１２】
制御部が、ユーザが発話した音声に基づく音声情報を記録し、
外部のサーバ装置との通信が一時的に切断した後に回復した状態において、通信切断中に記録された前記音声情報に対応する応答文情報を前記サーバ装置に作成させ、
前記サーバ装置から受信した前記応答文情報を用いて、所定の応答文作成ルールに従って作成された応答文でユーザに応答することを特徴とする対話方法。
【請求項１３】
ユーザが発話した音声に対する応答文をサーバ装置と通信しながら作成する対話装置と、前記サーバ装置と、を備える対話システムにおけるサーバ装置であって、
前記対話装置と通信する通信部と、
前記ユーザが発話した音声に基づく音声情報を前記対話装置から前記通信部を介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した音声情報に含まれる音声データを音声認識してテキストデータを生成する音声認識部と、
前記音声認識部が生成したテキストデータから該テキストデータに含まれる特徴的な単語である特徴単語を抽出する特徴単語抽出部と、
前記特徴単語抽出部が抽出した特徴単語と所定の応答文作成ルールとに基づき、応答文情報を作成する応答作成部と、
前記応答作成部が作成した応答文情報を前記通信部を介して送信する送信部と、
を備え、
前記通信部による前記対話装置との通信が一時的に切断した後に回復した状態において、通信切断中の音声情報を前記対話装置から受信し、前記受信した音声情報に対する応答文情報を作成して前記対話装置に送信する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
ユーザが発話した音声に対する応答文を外部のサーバ装置と通信しながら作成する対話装置のコンピュータに、
ユーザが発話した音声に基づく音声情報を記録する音声記録ステップ、
前記サーバ装置との通信が一時的に切断した後に回復した状態において、通信切断中に前記音声記録ステップで記録した音声情報を前記サーバ装置に送信し、前記音声情報に対する応答文情報を前記サーバ装置から取得する、応答文情報取得ステップ、及び、
前記応答文情報取得ステップで取得した応答文情報を用いて、所定の応答文作成ルールに従って作成された応答文でユーザに応答する応答ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置とネットワークを介して通信できる管理システムであって、
前記印刷装置に装着された消耗品に係るアラームを受信する受信手段と、
前記受信されたアラームが、前記消耗品が備える記憶装置の故障の検出を示すアラームであった場合に、前記管理システムにおいて、該消耗品の配送を指示するための前記印刷装置にかかるアラームを生成するアラーム生成手段と、を有する、ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記受信されたアラームが、前記消耗品が備える記憶装置の故障の検出を示すアラームであって、該アラームの送信元の印刷装置を利用する顧客が該消耗品の在庫を保有しない場合に、前記アラーム生成手段は、該消耗品の配送を指示するための前記印刷装置にかかるアラームを生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記受信されたアラームが、前記消耗品が備える記憶装置の故障の検出を示すアラームであって、該アラームの送信元の印刷装置を利用する顧客が該消耗品の在庫を保有する場合に、前記アラーム生成手段は、該消耗品の配送を指示するための前記印刷装置にかかるアラームを生成しない、ことを特徴とする請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
前記アラームに含まれる前記消耗品の識別情報と該消耗品に入った記録剤の残量とを管理サーバの記憶手段において管理する管理手段をさらに有し、
前記管理手段は、前記受信されたアラームが前記印刷装置への消耗品の装着の検出を示すアラームであった場合、装着された前記消耗品の識別情報と、該消耗品が装着された時点での前記記録剤の残量とを前記記憶手段で管理する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、前記受信されたアラームが前記印刷装置からの消耗品の取り出しの検出を示すアラームであった場合、取り出された前記消耗品の識別情報と、該消耗品が取り出された時点での前記記録剤の残量とを前記記憶手段で管理する、ことを特徴とする請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記消耗品が装着された時点での前記記録剤の残量が不明であった場合、該記録剤の残量を補完する補完手段をさらに有し、
前記補完手段は、前記記憶手段に前記記録剤の残量が不明である消耗品の識別情報に関連付けて、該消耗品の記録剤が空になる前に取り出された時点での記録剤の残量が格納されていた場合、前記記憶手段に格納されていた前記記録剤の残量を用いて前記消耗品が装着された時点での記録剤の残量を補完する、ことを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記補完手段は、前記記憶手段に前記記録剤の残量が不明である消耗品の識別情報に関連付けて該消耗品の記録剤の残量が格納されていない場合、未使用であることを示す値で前記消耗品が装着された時点での記録剤の残量を補完する、ことを特徴とする請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記消耗品が記憶装置を備えない場合、前記印刷装置に装着された該消耗品の記録剤の残量の問い合わせに応じて、前記管理サーバが前記記憶手段で管理する該消耗品の記録剤の残量を応答する応答手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記消耗品は、トナーボトル、トナーカートリッジ、インクタンク、インクボトル、およびインクカートリッジのいずれかである、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記印刷装置は、用紙に対して記録剤を用いて画像形成を行う装置、または、記録剤を用いて３次元のオブジェクトを造形する装置である、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
印刷装置とネットワークを介して通信できる管理システムの制御方法であって、
前記印刷装置に装着された消耗品に係るアラームを受信する受信工程と、
前記受信されたアラームが、前記消耗品が備える記憶装置の故障の検出を示すアラームであった場合に、前記管理システムにおいて、該消耗品の配送を指示するための前記印刷装置にかかるアラームを生成するアラーム生成工程と、を有する、ことを特徴とする管理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の管理システムは、印刷装置とネットワークを介して通信できる管理システムであって、前記印刷装置に装着された消耗品に係るアラームを受信する受信手段と、前記受信されたアラームが、前記消耗品が備える記憶装置の故障の検出を示すアラームであった場合に、前記管理システムにおいて、該消耗品の配送を指示するための前記印刷装置にかかるアラームを生成するアラーム生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置で利用される記録剤が入った消耗品が装着され、該装着された消耗品が備える記憶装置に記録された該消耗品の識別情報と該記録剤の残量情報とを読み取る読み取り部を有する印刷装置であって、
前記読み取り部による装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに成功した場合に、該消耗品の識別情報と前記記録剤の残量情報とを含む通知を外部に送信する通知手段と、
印刷ジョブに基づく印刷処理の実行に応じて該印刷処理で利用された前記記録剤の利用量を求めて、該利用量に従い前記装着されている消耗品が備える記憶装置に記録された残量情報を更新する更新手段と、を有し、
前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した際には、その際に受信した印刷ジョブに基づく印刷処理の実行に応じて該印刷処理で利用された記録剤の利用量に従う前記消耗品が備える記憶装置に記録された残量情報の前記更新手段による更新が抑制され、
前記通知手段は、前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した場合に、読み取りに失敗したことを示す情報を含む通知を送信する、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記読み取りに失敗したことを示す情報を、残量情報として含む通知を送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記読み取り部により前記装着されている消耗品が備える記憶装置の故障が検出された場合に、前記印刷装置の表示部で消耗品交換を促すメッセージを表示する表示手段を、さらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記故障が検出されずに、前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した場合に、前記表示部で前記消耗品の再装着を促すメッセージを表示する、ことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記読み取り部により前記装着されている消耗品が備える記憶装置の故障が検出された場合に、該故障を示す第１コードを、読み取りに失敗したことを示す情報として含む通知を送信する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記故障が検出されずに、前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した場合に、前記第１コードとは異なる第２コードを含む通知を送信する、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記印刷装置において前記装着されている消耗品が取り外された際には、前記取り外された消耗品の識別情報と、該取り外された消耗品に入っている記録剤の残量情報とを含む通知を送信する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した場合に、該消耗品の識別情報として一時的に発行された識別情報を、該消耗品の識別情報として含む通知を送信する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記消耗品は、トナーボトル、トナーカートリッジ、インクタンク、インクボトル、及びインクカートリッジのいずれかである、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷装置は、用紙に対して記録剤を用いて画像形成を行う装置、または、記録剤を用いて３次元のオブジェクトを造形する装置である、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
印刷装置で利用される記録剤が入った消耗品が装着され、該装着された消耗品が備える記憶装置に記録された該消耗品の識別情報と該記録剤の残量情報とを読み取る読み取り部を有する印刷装置の制御方法であって、
前記読み取り部による装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに成功した場合に、該消耗品の識別情報と前記記録剤の残量情報とを含む通知を外部に送信する通知工程と、
印刷ジョブに基づく印刷処理の実行に応じて該印刷処理で利用された前記記録剤の利用量を求めて、該利用量に従い前記装着されている消耗品が備える記憶装置に記録された残量情報を更新する更新工程と、を有し、
前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した際には、その際に受信した印刷ジョブに基づく印刷処理の実行に応じて該印刷処理で利用された記録剤の利用量に従う前記消耗品が備える記憶装置に記録された残量情報の前記更新工程における更新が抑制され、
前記通知工程において、前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した場合に、読み取りに失敗したことを示す情報を含む通知を送信する、ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態の印刷装置は、印刷装置で利用される記録剤が入った消耗品が装着され、該装着された消耗品が備える記憶装置に記録された該消耗品の識別情報と該記録剤の残量情報とを読み取る読み取り部を有する印刷装置であって、前記読み取り部による装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに成功した場合に、該消耗品の識別情報と前記記録剤の残量情報とを含む通知を外部に送信する通知手段と、印刷ジョブに基づく印刷処理の実行に応じて該印刷処理で利用された前記記録剤の利用量を求めて、該利用量に従い前記装着されている消耗品が備える記憶装置に記録された残量情報を更新する更新手段と、を有し、前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した際には、その際に受信した印刷ジョブに基づく印刷処理の実行に応じて該印刷処理で利用された記録剤の利用量に従う前記消耗品が備える記憶装置に記録された残量情報の前記更新手段による更新が抑制され、前記通知手段は、前記読み取り部による前記装着されている消耗品が備える記憶装置の情報の読み取りに失敗した場合に、読み取りに失敗したことを示す情報を含む通知を送信する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガス及び第２のガスのための少なくとも１つの入口を有するチャンバと、
前記チャンバ内に配置された基板支持部であり、前記基板支持部は、基板を支持するための表面を有し、前記表面は、第１の領域と前記第１の領域を囲む第２の領域とを有する、該基板支持部と、
前記基板支持部内に配置された下部電極と、
第１の周波数を有する第１のＲＦ信号を供給するように構成された第１のＲＦ電力供給部と、
前記下部電極に電気的に接続され、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する第２のＲＦ信号を供給するように構成された第２のＲＦ電力供給部と、
前記チャンバ内に磁場を形成するように構成された電磁石であり、前記磁場は、前記第１の領域上に第１の成分を有し、前記第２の領域上に前記第１の成分よりも大きい第２の成分を有する、該電磁石と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
ａ）基板を前記基板支持部上に配置する工程と、
ｂ）前記第１のＲＦ信号及び前記第２のＲＦ信号により前記チャンバにおいて前記第１のガスから第１のプラズマを形成する工程であり、前記第２のＲＦ信号は、第１の電力レベルで前記下部電極に供給され、前記第１の電力レベルは、ゼロ以上である、該工程と、
ｃ）前記基板を前記第１のプラズマに曝す工程と、
ｄ）前記第１のＲＦ信号、前記第２のＲＦ信号、及び前記磁場により前記チャンバにおいて前記第２のガスから第２のプラズマを形成する工程であり、前記第２のＲＦ信号は、前記第１の電力レベルよりも大きい第２の電力レベルで前記下部電極に供給される、該工程と、
ｅ）前記基板を前記第２のプラズマに曝す工程と、
をもたらすように構成される、
プラズマ処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
ｆ）工程ｂ）〜工程ｅ）を繰り返す工程をもたらすようにさらに構成される、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記基板は、酸化シリコンを含有する第１の材料と窒化シリコンを含有する第２の材料とを含み、
前記第１のガスは、フルオロカーボンガスを含み、
工程ｃ）において、フルオロカーボン含有膜が前記基板上に形成され、
前記第２のガスは、希ガスを含み、
工程ｅ）において、前記基板上の前記第１の材料がエッチングされる、
請求項１又は請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記第２の材料は凹部を有し、前記第１の材料は前記凹部内に配置される、請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記第２の周波数は１３．５６ＭＨｚよりも大きい、請求項１〜４の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記第２の周波数は４０ＭＨｚ以上である、請求項５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記第２の周波数は６０ＭＨｚ以上である、請求項５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記基板支持部の上方に配置され、前記第１のＲＦ電力供給部に電気的に接続された上部電極をさらに有し、
前記電磁石は、前記上部電極の上方に配置される、
請求項１〜７の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記電磁石と前記上部電極との間の第１の距離は６０ｎｍよりも大きく、前記電磁石と前記基板支持部上に配置された基板との間の第２の距離は２３０ｍｍ以下である、請求項８に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記電磁石は、前記チャンバの中心軸線に対して同軸に配置された１以上のコイルを含む、請求項１〜９の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
ａ）チャンバ内の基板支持部の表面上に基板を配置する工程であり、前記表面は、第１の領域と前記第１の領域を囲む第２の領域とを有する、該工程と、
ｂ）第１のＲＦ信号及び第２のＲＦ信号により前記チャンバにおいて第１のガスから第１のプラズマを形成する工程であり、前記第１のＲＦ信号は、第１の周波数を有し、前記第２のＲＦ信号は、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数を有し、第１の電力レベルで下部電極に供給され、前記下部電極は、前記基板支持部内に配置され、前記第１の電力レベルは、ゼロ以上である、該工程と、
ｃ）前記基板を前記第１のプラズマに曝す工程と、
ｄ）前記第１のＲＦ信号、前記第２のＲＦ信号、及び磁場により前記チャンバにおいて第２のガスから第２のプラズマを形成する工程であり、前記第２のＲＦ信号は、前記第１の電力レベルよりも大きい第２の電力レベルで前記下部電極に供給され、前記磁場は、前記第１の領域上に第１の成分を有し、前記第２の領域上に前記第１の成分よりも大きい第２の成分を有する、該工程と、
ｅ）前記基板を前記第２のプラズマに曝す工程と、
を含む、プラズマ処理方法。