(57)【要約】  爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化も図れる、爪の変形を直す装置を提供する。  弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の係止部と、爪体の表面に当接される第１の当接面を備え、第１の係止部を支持する第１の支持部と、その一端に第１の連結片を備え、その他端が第１の支持部に接続される第１の連結部とを含む第１の矯正部材、  弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の係止部と、爪体の表面に当接される第２の当接面を備え、第２の係止部を支持する第２の支持部と、その一端に第２の連結片を備え、その他端が第２の支持部に接続される第２の連結部とを含む第２の矯正部材、および  弾性を有した軟質の線材で形成され、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられる環状の引張部材を含み、  引張部材は、第１の連結片および第２の連結に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回されることによって、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部を形成することを特徴とする、爪の変形を直す装置。
2012017527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の係止部と、前記爪体の表面に当接される第１の当接面を備え、前記第１の係止部を支持する第１の支持部と、その一端に連結片を備え、その他端が前記第１の支持部に接続される第１の連結部とを含む第１の矯正部材、
弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の係止部と、前記爪体の表面に当接される第２の当接面を備え、前記第２の係止部を支持する第２の支持部と、その一端に第２の連結片を備え、その他端が前記第２の支持部に接続される第２の連結部とを含む第２の矯正部材、および
弾性を有した軟質の線材で形成され、前記第１の連結片および前記第２の連結片に引っ掛けられる環状の引張部材を含み、
前記引張部材は、前記第１の連結片および前記第２の連結に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回されることによって、前記第１の係止部および前記第２の係止部を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部を形成することを特徴とする、爪の変形を直す装置。
【請求項２】
前記引張部材は、環状に形成されたループ部と、前記ループ部の周方向の一部に配設された挿通環とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項３】
前記引張部材は、前記ループ部および前記挿通環間に配設されるリーチ部をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項４】
前記ループ部、前記挿通環および前記リーチ部は、それぞれ、平面視線対称図形の態様を有し、且つ、それらの対称軸が同一軸線上に配置され、前記リーチ部は、前記対称軸に直交する方向に所定の長さを有することを特徴とする、請求項３に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項５】
前記引張部材は、楕円状のループ部を含み、楕円状のループ部の短軸方向の最大長さが、前記爪体の幅方向の長さの半分よりも小さく形成されていることを特徴とする、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項６】
前記第１の連結部および前記第２の連結部は、それぞれ、溝部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項７】
前記第１の連結部および前記第２の連結部は、それぞれ、切欠き部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項８】
前記矯正作動部、前記第１の連結部、前記第２の連結部、前記第１の支持部および前記第２の支持部の内、少なくとも、前記矯正作動部、前記第１の連結部および前記第２の連結部を被覆する被覆部をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、爪の変形を直す装置に関し、特にたとえば、足の爪が伸びるにしたがって爪の一方および／または他方の側縁端が内側に巻き込むようにして爪および指頭間の肉部に食い込んでいく、所謂、巻き爪等による爪の変形を直す装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来の巻き爪を直す方法には、巻き爪の度合いにもよるが、爪の変形がひどいものには外科的手術による方法が採用されている。
ところが、外科的手術による方法では、肉部に食い込んだ爪を部分的に切断して除去するため、細菌感染の恐れがある場合、手術することが困難であった。仮に、外科的手術により爪を部分的に切除して巻き爪を一時的に直したとしても、爪全体の巻き方向への屈曲性が矯正されていないため、手術後、巻き爪現象が再発する恐れが多分にあった。【０００３】
一方で、外科的手術を選択しないで巻き爪を直す方法には、たとえば形状記憶合金または形状記憶樹脂からなる板状片を巻き爪の屈曲面に接着剤で貼着させておき、環境温度を所定の温度以上に上昇させることによって、板状片の復元力により巻き爪を直す方法などがあった。
しかし、この方法によれば、復元力が形状記憶材の弾性変形による範囲外にある場合、あまり有効的なものではなかった。しかも、この方法では、板状片を接着剤で爪面に貼着するため、接着剤の接着力が低い場合には板状片が爪面から剥がれやすくなり、逆に、接着力が高過ぎた場合には板状片の復元力を阻害するなどの不都合が生じるものであった。
また、本願発明の背景となる他の従来技術として、外科的手術を施さなくても、簡単な方法で巻き爪等の爪の変形を矯正して、爪の自然な成長を支援するのに有益な爪の変形を直す矯正具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この従来の矯正具１００は、図２４に示すように、爪体Ａに取着される第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを含む。第１の矯正体１２０Ａは、爪体Ａの幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止部１２２Ａと、爪体Ａ表面に当接される第１の当接部１２４Ａと、第１の当接部１２４Ａに連接される第１の連結フック部１２６Ａとを有する。第２の矯正体１２０Ｂは、爪体Ａの幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止部１２２Ｂと、爪体Ａ表面に当接される第２の当接部１２４Ｂと、第２の当接部１２４Ｂに連接される第２の連結フック部１２６Ｂとを有する。第１の連結フック部１２６Ａと第２の連結フック部１２６Ｂとの間には、爪体Ａの両側端縁部を変形方向と反対方向に引っ張り上げる矯正作動部１２８が配設される。【０００４】
矯正作動部１２８は、後述する引張力調整部材１３０（図２５参照。）の長さ方向の中間部が、第１の連結フック部１２６Ａおよび第２の連結フック部１２６Ｂに引っ掛けられた後、図２４に示すように、Ｕ字状の引張力調整部材１３０の長さ方向の両端部が巻き上げ・撚回されることにより形成された巻き上げ部（撚回部）１３２によって構成される。引張力調整部材１３０は、その挿通環１１９Ａおよび１１９Ｂが重ね合わされた部位に撚回具Ｂの鉤部ｂが挿通されて巻き上げ・撚回されていく。このとき、巻き上げ部１３２により爪体Ａの幅方向の一端側および他側端側を引っ張り上げる引張力が調整されながら第１の連結フック部１２６Ａと第２の連結フック部１２６Ｂとの間に環状の矯正作動部１２８が形成される。
さらに、この従来の矯正具１００では、たとえば図２４に示すように、環状の矯正作動部１２８を中心に、矯正作動部１２８の周辺の第１の連結フック部１２６Ａ，第２の連結フック部１２６Ｂおよび巻き上げ部１３２に亘って、被覆部１３４が被覆される。被覆部１３４は、紫外線硬化型樹脂材料を上記した所定の部位に塗布した後、当該部位に紫外線を所定時間照射することによって形成される。【０００５】
この従来の矯正具１００は、たとえば図２６に示すように、矯正体用母材１０２および矯正作動部用母材１０４の２つの母材から作製される。
矯正体用母材１０２は、長さ方向を有する母線材１０６を含む。母線材１０６の長さ方向の中間部には、略Ｕ字形の凸部１０８が形成される。凸部１０８は、母線材１０６の軸線方向と略直交する方向に突出している。母線材１０６の長さ方向の一端および凸部１０８間には、Ｓ字状屈曲部１１０Ａが形成される。Ｓ字状屈曲部１１０Ａは、凸部１０８と同じ平面上に配置される。同様にして、母線材１０６の長さ方向の他端および凸部１０８間には、Ｓ字状屈曲部１１０Ｂが形成される。【０００６】
また、母線材１０６の長さ方向の一端および一方の屈曲部１１０Ａ間には、たとえば逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａが形成される。逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａは、先のＳ字状屈曲部１１０Ａの一端に連接される。逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａは、凸部１０８およびＳ字状屈曲部１１０Ａが配置される平面と略直交する平面上に配置される。この場合、逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａは、図２６で見て、母線材１０６の軸線方向に対して垂直な方向に延び設けられる。同様にして、母線材１０６の長さ方向の他端および他方のＳ字状屈曲部１１０Ｂ間には、Ｓ字状屈曲部１１０Ｂの一端に逆Ｕ字状屈曲部１１２Ｂが形成される。
母線材１０６、凸部１０８、Ｓ字状屈曲部１１０Ａ，１１０Ｂおよび逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａ，１１２Ｂは、ばね鋼等の弾性を有する金属材料で一体的に形成されている。【０００７】
上記した矯正体用母材１０２では、凸部１０８を爪先の方に向けた後、上方に略垂直に立てることにより、初期的な母線材１０６の左右のＳ字状屈曲部１１０Ａ，１１０Ｂ，逆Ｕ状屈曲部１１２Ａ，１１２Ｂの位置決めがなされる。すなわち、凸部１０８が爪先の方に向けられると、逆Ｕ状屈曲部１１２Ａ，１１２Ｂは、それとは反対方向の爪体Ａの根元（爪根）側に向けられる。この凸部１０８は、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを形成するＳ字状屈曲部１１０Ａ，１１０Ｂ，逆Ｕ状屈曲部１１２Ａ，１１２Ｂの配置および方向を明確にするための配置方向指示機能を有するものである。【０００８】
一方、矯正作動部用母材１０４は、図２６に示すように、弾性を有した金属製線材で形成される平面視逆Ｕ字状の引張力調整部材１３０を含む。引張力調整部材１３０は、その長さ方向の中央部に、たとえば円弧状の湾曲部１１４を有する。引張力調整部材１３０の一端部および湾曲部１１４間、および、引張力調整部材１３０の他端部および湾曲部１１４間には、それぞれ、直線状の脚部１１６Ａ，１１６Ｂが形成される。さらに、引張力調整部材１３０の一端部および他端部には、それぞれ、捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂを介して、リング状の挿通環１１９Ａおよび１１９Ｂが形成される。引張力調整部材１３０、捩じり部１１８Ａ，１１８Ｂおよび挿通環１１９Ａ，１１９Ｂは、上述の矯正体用母材１２と同様に、ばね鋼等の弾性を有する金属材料で一体的に形成される。【０００９】
そこで、次に、矯正体用母材１０２により第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを形成する形成方法について説明する。
先ず、矯正体用母材１０２の凸部１０８を上に向けて手で持ち、Ｓ字状屈曲部１１０Ａを持針器（図示せず）で挟んで固定する。
次に、母線材１０６の長さ方向の一方側をプライヤー等で爪体Ａの大きさおよび爪体Ａの湾曲具合に合わせ、緩やかに湾曲させることにより、図２４および図２５に示すようなカーブ１３６Ａを形成する。それから、カーブ１３６Ａの端部を爪体Ａの幅に合せてカッター（図示せず）で切断した後、爪体Ａの巻き具合によって当該カーブ１３６Ａの湾曲度を調整する。さらに、カーブ１３６Ａの先端からたとえば５ｍｍ程度の箇所を、図２７に示すように、プライヤー等の折り曲げ手段Ｃで挟んで内側に屈曲させることによって、Ｕ字状の屈曲部１３８Ａを形成する。
その後、屈曲部１３８Ａの先端からたとえば１ｍｍ程度の箇所をカッター（図示せず）で切断することによって、母線材１０６の長さ方向の一方側にカーブ１３６Ａおよび屈曲部１３８Ａを有する第１の係止部１２２Ａが形成される。
それから、Ｓ字状屈曲部１１０Ａを図２７に示す一点鎖線ｘ−ｘ部分で切断した後、さらに、切断端部から０．５ｍｍ程度の箇所を、図２８に示すように、カッター等の切断手段Ｄで切断することによって、第１の連結フック部１２６Ａが形成されると同時に、逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａは、第１の当接部１２４Ａとなる。このようにして、第１の係止部１２２Ａ、第１の当接部１２４Ａおよび第１の連結フック部１２６Ａで構成される第１の矯正体１２０Ａが形成される。
同様にして、母線材１０６の長さ方向の他方側には、図２４に示すように、カーブ１３６Ｂおよび屈曲部１３８Ｂを有する第２の係止部１２２Ｂが形成されると共に、第２の連結フック部１２６Ｂおよび第２の当接部１２４Ｂが形成され、第２の係止部１２２Ｂ、第２の当接部１２４Ｂおよび第２の連結フック部１２６Ｂで構成される第２の矯正体１２０Ｂが形成される。【００１０】
【特許文献１】日本国特許第３５３０９０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、たとえば特許文献１に示すような従来の矯正具１００では、図２６に示すように、第１の矯正体１２０Ａ，第２の矯正体１２０Ｂを形成するための矯正体用母材１０２および矯正作動部１２８を形成するための矯正作動部用母材１０４が必要となる上、特に、第１，第２の係止部１２２Ａ，１２２Ｂ、第１，第２の当接部１２４Ａ，１２４Ｂ、第１，第２の連結フック部１２６Ａ，１２６Ｂを形成するために、矯正体用母材１０２に対して、上記［背景技術］の欄で説明したように、母線材１０６を湾曲させる工程、切断する工程、屈曲させる工程、折り曲げる工程等の加工工程が施され、しかも、当該加工工程は、その工数が多く煩雑で且つ高度な技術が必要なものとなっている。そのため、この従来の矯正具１００を爪体Ａへ装着する装着方法も煩雑且つ複雑で高度な技能が必要となり、装着作業時間も長くかかるものとなっていた。【００１２】
また、この従来の矯正具１００では、図２６に示すように、第１の当接部１２４Ａとなる逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａおよび第２の当接部１２４Ｂとなる逆Ｕ字状屈曲部１１２Ｂが、そして、第１の連結フック部１２６ＡとなるＳ字状屈曲部１１０Ａおよび第２の連結フック部１２６ＢとなるＳ字状屈曲部１１０Ｂが、それぞれ、矯正体用母材１０２において、予め、その配置および方向性が決定されている。
そのため、この従来の矯正具１００では、仮に、たとえば第１の矯正体１２０Ａが爪体Ａに適合し、第２の矯正体１２０Ｂが爪体Ａとの適合性が取れなかった場合、別の矯正体用母材１０２を用いて、再度、第２の矯正体１２０Ｂを製作する必要があった。すなわち、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂのどちらか一方だけでも爪体Ａとの適合性が取れなかった場合には、別途、矯正体用母材１０２が必要となるため、この従来の矯正具１００では、製作コストが高くつき、延いては、矯正具１００の爪体Ａへの装着作業時間もより一層長いものとなる。【００１３】
さらに、この従来の矯正具１００では、引張力調整部材１３０を撚回具Ｂで撚回していくときに（図２４参照）、捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂの捩れ方向に因っては当該引張力調整部材１３０の捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂが緩んで解けてしまう虞があった。爪体Ａへの矯正具１００の装着作業時に、このような不具合が生じた場合、緩んで解けた引張力調整部材１３０を別の引張力調整部材１３０に取り替える必要があり、装着作業時間が長いものとなる。【００１４】
また、この従来の矯正具１００では、引張力調整部材１３０を撚回具Ｂで撚回していくときに（図２４参照）、引張力調整部材１３０の挿通環１１９Ａおよび１１９Ｂを重ね合わさた部位に撚回具Ｂの鉤部ｂを挿通させる作業も煩雑となり、装着作業時間が長くかかるものとなっていた。【００１５】
さらに、この従来の矯正具１００では、引張力調整部材１３０を撚回具Ｂで撚回していく際（図２４参照）、図１５に示すように、撚回具Ｂの回転軸中心（軸線ｘ−ｘ）から回転力が加わる点Ｐまでの距離ｒが小さいので、回転軸回りの力のモーメント（ねじりモーメント）が小さいものとなっている。そのため、この従来の矯正具１００では、１回の撚回によるねじりモーメントが小さい分、撚回具Ｂによる引張力調整部材１３０の撚回回数が多くなり、つまり、爪体Ａへの矯正具１００の装着作業時間が長くなるという不具合も生じる結果となっている。【００１６】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化も図れる、爪の変形を直す装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１にかかる本願発明は、弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の係止部と、爪体の表面に当接される第１の当接面を備え、第１の係止部を支持する第１の支持部と、その一端に第１の連結片を備え、その他端が第１の支持部に接続される第１の連結部とを含む第１の矯正部材と、弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の係止部と、爪体の表面に当接される第２の当接面を備え、第２の係止部を支持する第２の支持部と、その一端に第２の連結片を備え、その他端が第２の支持部に接続される第２の連結部とを含む第２の矯正部材と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられる環状の引張部材とを含み、引張部材は、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回されることによって、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部を形成することを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項１にかかる本願発明では、第１の係止部の第１の係止片および第２の係止部の第２の係止片が、それぞれ、巻き爪等の爪体の幅方向の一方端縁部および他方端縁部に係止される。第１の支持部の第１の当接面および第２の支持部の第２の当接面は、それぞれ、爪体の表面に当接されて爪体を下に押圧する。そのため、第１の支持部および第２の支持部によって、第１の矯正部材および第２の矯正部材は、それぞれ、ずれ動くことなく爪体の表面に安定して支持される。引張部材は、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回される。矯正作動部は、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する。
このとき、引張部材の撚回による引張力は、力点となる第１の連結片および第２の連結片に入力され、支点となる第１の支持部の第１の当接面および第２の支持部の第２の当接面を介して、力点となる第１の係止片および第２の係止片に出力される。そのため、爪体の幅方向の両端縁部は、矯正作動部の引張力により、巻き爪の巻き方向と反対方向（上方向）に引き上げられ、巻き爪の幅方向の両端縁には、継続的に、巻き爪の巻き方向と逆向きの引張り力が継続的に作用する。この引張力は、引張部材の撚回量（撚回数）を増加させることにより大きくすることが可能となり、反対に、撚回量（撚回数）を減少させることにより、この引張力を小さくすることが可能となる。この場合、爪体の大きさ，形状、巻き爪の湾曲度合等に応じて、引張部材の撚回による引張力は、適宜、調整される。
したがって、請求項１にかかる本願発明の爪の変形を直す装置によれば、巻き爪等の爪の変形を矯正して直すことが可能となっている。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、特許文献１（従来技術）に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材を形成するための母線材を湾曲させる工程、切断する工程、屈曲させる工程、折り曲げる工程等の加工工程が極めて少なく、しかも、当該加工工程は煩雑で且つ高度な技術を要するものでもない。そのため、請求項１にかかる本願発明の第１の矯正部材および第２の矯正部材の爪体への装着が、簡便で、且つ、装着時間の短縮化が図れるものとなっている。
また、特許文献１（従来技術）に示す矯正具では、図２６に示すように、第１の矯正体および第２の矯正体を構成する部材が、それぞれ、矯正体用母材において、予め、その配置および方向性が決定されているため、第１の矯正体および第２の矯正体のどちらか一方だけでも爪体との適合性が取れなかった場合には、別途、矯正体用母材が必要となっているのに対して、請求項１にかかる本願発明では、第１の矯正部材および第２の矯正部材が、それぞれ、単品で構成されていて、且つ、爪体に取付ける際の方向性および配置が予め決定されているものでもなく、第１の矯正部材および第２の矯正部材は、相互に兼用することができるため、特許文献１（従来技術）に示す矯正具に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材の製作コストが安くつき、延いては、第１の矯正部材および第２の矯正部材の爪体への装着時間がより一層短いものとなる。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、引張部材は、環状に形成されたループ部と、ループ部の周方向の一部に配設された挿通環とを含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項２にかかる本願発明では、ループ部が第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられる。挿通環には、たとえば撚回手段のフック等を挿通することにより、引張部材を撚回させることが簡易に行えるものとなる。
請求項３にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属する発明であって、引張部材は、ループ部および挿通環間に配設されるリーチ部をさらに含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項３にかかる本願発明では、たとえば特許文献１（従来技術）に示す矯正具と比べて、引張部材がリーチ部を有しているため、撚回手段のフック等を用いて引張部材を撚回させる場合、図１４に示すように、撚回手段のフック７２の回転中心（回転軸ｘ−ｘ）から回転力が加わる点Ｐまでの距離Ｒが、図１５に示す従来の矯正具の場合のｒと比べて、Ｒ＞ｒとなっているので、回転軸回りの力のモーメント（ねじりモーメント）が大きいものとなっている。そのため、請求項３にかかる本願発明では、従来の矯正具と比べて、１回の撚回によるねじりモーメントが大きくなっている分、撚回手段のフック７２による撚回回数が少なくて済み、第１の矯正部材、第２の矯正部材および引張部材の装着時間と、当該引張部材による矯正作動部の形成時間とを短くすることが可能となっている。
請求項４にかかる本願発明は、請求項３にかかる発明に従属する発明であって、ループ部、挿通環およびリーチ部は、それぞれ、平面視線対称図形の態様を有し、且つ、それらの対称軸が同一軸線上に配置され、リーチ部は、対称軸に直交する方向に所定の長さを有することを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項４にかかる本願発明では、上記構成を有しているため、請求項３にかかる発明と比べて、より一層、爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化も図れる。
請求項５にかかる本願発明は、請求項２〜請求項４のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、引張部材は、楕円状のループ部を含み、楕円状のループ部の短軸方向の最大長さが、爪体の幅方向の長さの半分よりも小さく形成されていることを特徴とする、爪の変形を直す装置ある。
請求項５にかかる本願発明では、たとえば直径がループ部の長軸方向の長さと同じ正面視円形環状のループ部を有する引張部材を使用する場合と比べて、撚回手段のフック等の回転により引張部材のループ部を撚回させるときに、楕円状のループ部の短軸方向の長さは、正面視円形環状のループ部の直径よりも短く形成されるので、正面視円形環状のループ部よりも、楕円状のループ部の方が、楕円状のループ部にかかる反作用の力や反作用の力のモーメント（ねじりモーメント）が小さいものとなる。そのため、楕円状のループ部の方が、正面視円形環状のループ部に比べて、より簡単に撚回手段のフック等を回転させ、撚回作業をよりスムーズに行うことができる。したがって、請求項５にかかる本願発明では、請求項３にかかる発明と比べて、より一層、爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化が図れるものとなっている。
請求項６にかかる本願発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、第１の連結部および第２の連結部は、それぞれ、溝部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項６にかかる本願発明では、溝部に引張部材が引っ掛けられる。
請求項７にかかる本願発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、第１の連結部および第２の連結部は、それぞれ、切欠き部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項７にかかる本願発明では、切欠き部に引張部材が引っ掛けられる。
請求項８にかかる本願発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、矯正作動部、第１の連結部、第２の連結部、第１の支持部および第２の支持部の内、少なくとも、矯正作動部、第１の連結部および第２の連結部を被覆する被覆部をさらに含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項８にかかる本願発明では、少なくとも、矯正作動部、第１の連結部および第２の連結部が、被覆部で被覆されることにより固定される。そのため、被覆部は、上記した引張力を継続的に第１の係止部および第２の係止部に作用させることができ、当該引張力が低下するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化も図れる、爪の変形を直す装置が得られる。【００１９】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明にかかる爪の変形を直す装置の第１の矯正部材の一例を示す図であって、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその右側面図であり、（Ｄ）はその左側面図であり、（Ｅ）はその底面図であり、（Ｆ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本願発明にかかる爪の変形を直す装置の引張部材の一例を示す斜視図である。
【図３】引張部材の製造工程の一例の要部を示す図であって、（Ａ）はループ部を形成するループ工程の要部を示す正面図であり、（Ｂ）はループ部の捩り部分の一部を切断する工程を示す正面図である。
【図４】引張部材の製造工程の他の要部を示す図であって、（Ａ）はループ部の捩り部分を屈曲させる工程を示す正面図であり、（Ｂ）はリーチ部を備えた挿通環をループ部に取り付ける工程を示す正面図であり、（Ｃ）はその右側面図である。
【図５】爪体の幅方向の一方の側端縁および他方の側端縁に、それぞれ、第１の係止部の第１の係止片および第２の係止部の第２の係止片を係止させて、第１の矯正部材および第２の矯正部材を爪体に装着する工程を示す要部斜視図である。
【図６】第１の連結部の第１の連結片および第２の連結部の第２の連結片に引張部材のループ部を引っ掛けて、第１の矯正部材および第２の矯正部材間に引張部材を装着する工程を示す要部斜視図である。
【図７】引張部材のループ部を撚回することにより第１の矯正部材および第２の矯正部材を引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部を形成する途中の工程を示す要部斜視図である。
【図８】矯正作動部を形成する他の工程を示す要部斜視図である。
【図９】矯正作動部を形成するさらに他の工程を示し、当該矯正作動部が形成された状態を示す要部斜視図である。
【図１０】被覆部を形成する工程を示す要部斜視図である。
【図１１】被覆部を形成する他の工程を示す要部斜視図である。
【図１２】図１０，図１１の工程により形成された被覆部の態様を示すと共に、本願発明にかかる爪の変形を直す装置の使用状態を示す要部斜視図である。
【図１３】被覆部の他の態様を示す要部斜視図である。
【図１４】本願発明の爪の変形を直す装置にかかる引張部材のループ部を撚回手段のフック等で撚回させるときの回転軸回りの力のモーメントを説明するための要部斜視図である。
【図１５】本願発明の背景となる従来の矯正具にかかる引張力調整部材を撚回具で撚回させるときの回転軸回りの力のモーメントを説明するための要部斜視図である。
【図１６】本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る引張部材の他の例を示すと共に、当該引張部材の装着例を示す図であって、（Ａ）は第１の矯正部材の第１の連結部および第２の矯正部材の第２の連結部間の距離が長い場合の装着例を示す要部斜視図であって、（Ｂ）は当該第１の連結部および第２の連結部間の距離が短い場合の装着例を示す要部斜視図である。
【図１７】本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材の他の例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその底面図である。
【図１８】本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材のさらに他の例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその底面図である。
【図１９】本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材のさらに他の例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその底面図である。
【図２０】本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材の別の例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２１】本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材のさらに別の例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２２】本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材のさらに別の例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）はその正面図である。
【図２３】本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材のさらに別の例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２４】本願発明の背景となる従来の爪の変形を直す矯正具の一例を示す要部斜視図である。
【図２５】図２４に示す従来の矯正具を爪体に装着する途中の工程を示す要部斜視図である。
【図２６】図２４に示す従来の矯正具の第１の矯正体および第２の矯正体を形成するための矯正体用母材と、矯正作動体を形成するための矯正作動体用母材とを示す斜視図である。
【図２７】図２６に示す矯正体用母材から第１の矯正体および第２の矯正体を形成する工程を示す要部斜視図である。
【図２８】図２６に示す矯正体用母材から第１の矯正体および第２の矯正体を形成する工程を示す他の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  爪の変形を直す装置
１２  第１の矯正部材
１４  第２の矯正部材
１６  第１の係止片
１８  第１の係止部
２０  第１の当接面
２２  第１の支持部
２４，８２，８６，９０，９４  第１の連結片
２４Ａ  フック
２６  第１の連結部
２８  第２の係止片
３０  第２の係止部
３２  第２の当接面
３４  第２の支持部
３６  第２の連結片
３８  第２の連結部
４０  引張部材
４２  矯正作動部
４４  被覆部
４６，４７，５４，５９，８４，８８，９２，９６  直線状部
４８，４９，５７  円弧状部
５０，８１，８５，８９，９３  プレート状部
５２，８７，９１  溝部
５６  連接部
５８  固着手段
６０  ループ部
６０Ａ  ループ部本体
６０Ｂ，６０Ｃ  捩じり部
６０Ｄ  捩じり部屈曲片
６０Ｅ  ループ部本体の周方向の一部分
６２  挿通環
６４  リーチ部
６５  リーチ部取り付け部位
６６  屈曲プレート
６８  かしめられた後の屈曲プレート
７０  持針器
７２  撚回手段のフック
７４，Ｄ  切断手段
７６  撚回部分（捩じ上げ部分）
７８  塗布手段
８０  紫外線ＬＥＤ（紫外線発光ダイオード）
８３  間隙部
９５  切欠き部
Ａ  爪体
Ｂ  撚回具
Ｃ  折り曲げ手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本願発明にかかる実施形態例の爪の変形を直す装置１０（以下、単に、「装置１０」という。）は、たとえば図１１，図１２に示すように、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を含む。第１の矯正部材１２は、弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体Ａの幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片１６を備えた第１の係止部１８と、爪体Ａの表面に当接される第１の当接面２０を備え、第１の係止部１８を支持する第１の支持部２２と、その一端に第１の連結片２４を備え、その他端が第１の支持部２２に接続される第１の連結部２６とを含む。同様にして、第２の矯正部材１４は、弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体Ａの幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片２８を備えた第２の係止部３０と、爪体Ａの表面に当接される第２の当接面３２を備え、第２の係止部３０を支持する第２の支持部３４と、その一端に第２の連結片３６を備え、その他端が第２の支持部３４に接続される第２の連結部３８とを含む。
さらに、この装置１０は、図６に示すように、弾性を有した軟質の線材で形成され、第１の連結片２４および第２の連結片３６に引っ掛けられる環状の引張部材４０を含む。引張部材４０は、図６，図７，図８，図９に示すように第１の連結片２４および第２の連結片３６に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回されることによって、第１の係止部１８および第２の係止部３０を爪体Ａの幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部４２を形成するものとなっている。
また、この装置１０では、矯正作動部４２、第１の連結部２６、第２の連結部３８、第１の支持部２２および第２の支持部３４の内、少なくとも、矯正作動部４２、第１の連結部２６および第２の連結部３８を被覆する被覆部４４が形成されている。【００２３】
本実施形態例にかかる爪の変形を直す装置１０では、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が、同様の構造、作用および効果を有するため、以下に示す実施形態例の詳細な説明では、特に、第１の矯正部材１２について詳細に説明するものであり、第２の矯正部材１４については、便宜上、簡単に説明するか、あるいは、符号を省略して説明するか、単に、図面上に符号を付して、その詳細な説明は省略するものとする。
図１は、本願発明にかかる爪の変形を直す装置の第１の矯正部材の一例を示す図であって、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその右側面図であり、（Ｄ）はその左側面図であり、（Ｅ）はその底面図であり、（Ｆ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
第１の矯正部材１２は、第１の係止部１８を含み、第１の係止部１８は、長さ方向を有する直線状部４６を含む。直線状部４６の長さ方向の一端には、円弧状部４８が連接され、円弧状部４８の先端には、釣針状の第１の係止片１６が形成されている。
第１の支持部２２は、たとえば平面視円形のプレート状部５０を含み、プレート状部５０の一方主面（裏面）が爪体Ａの表面に当接される当接面２０となる。また、当接面２０は、プレート状部５０の直径方向の一端から他端にかけて延び設けられるたとえば断面Ｕ字状の溝部５２を有する。
第１の連結部２６は、長さ方向を有し、その一端が上記した第１の支持部２２のプレート状部５０と接続される直線状部５４を含む。直線状部５４の長さ方向の他端には、たとえばＪ字状のフック２４Ａで形成された第１の連結片２４が形成されている。【００２４】
本実施形態例では、第１の係止部１８および第１の連結部２６が、弾性を有した硬質の線材で一体的に形成されている。この場合、第１の係止部１８の直線状部４６および第１の連結部２６の直線状部５４を連接する連接部５６が、第１の支持部２２の溝部５２に嵌挿され、スポット溶接等の固着手段５８により固着されている。
また、第１の係止部１８の第１の係止片１６の先端は、第１の支持部２２の一方主面（裏面）側方向に向いて配置され、反対に、第１の連結部２６のフック２４Ａの先端は、第１の支持部２２の他方主面（表面）側方向に向いて配置されている。
なお、第１の係止部１８および第１の連結部２６は、たとえば直径φが０．４ｍｍのばね用ステンレス鋼線で形成され、第１の支持部２２の直径φはたとえば１．８ｍｍに形成され、第１の支持部２２の溝部５２の溝幅はたとえば０．４ｍｍに形成され、第１の係止部１８の水平方向の全長はたとえば６．２ｍｍ〜７．７５ｍｍに形成され、第１の連結部２６の水平方向の全長はたとえば１．９ｍｍに形成されている。【００２５】
次に、引張部材４０および当該引張部材４０により形成される矯正作動部４２について、たとえば図２，図３および図４を参照しながら、以下、詳細に説明する。
引張部材４０は、環状に形成されたループ部６０と、ループ部６０の周方向の一部に配設された挿通環６２と、ループ部６０および挿通環６２間に配設されるリーチ部６４をさらに含む。ループ部６０、挿通環６２およびリーチ部６４は、それぞれ、平面視線対称図形の態様を有し、且つ、それらの対称軸ａ−ａ［図４の（Ｂ）参照。］が同一軸線上に配置され、リーチ部６４は、対称軸に直交する方向に所定の長さを有する。【００２６】
本実施形態例では、ループ部６０が正面視楕円状に形成され、この楕円状のループ部６０の短軸方向の最大長さが、爪体Ａの幅方向の長さの半分よりも小さく形成されている。ループ部６０は、弾性を有した軟質の線材として、ばね用ステンレス鋼線等に焼きなまし処理と伸線加工を施すによって、所定の強度を有する軟質線に形成されている。
このループ部６０は、先ず、上記した軟質線材の長さ方向の一端側および他端側を交差させ、且つ、交差端部（図示せず）をニッパー等の挟持手段（図示せず）で挟みながら回転させて、当該交差端部（図示せず）に捩じり部６０Ｂを形成することによって、たとえば楕円状のループ部本体６０Ａが形成される［図３の（Ａ）参照］。
次に、ループ部本体６０Ａの捩じり部６０Ｂは、たとえば図３の（Ｂ）に示すように、カッター等の切断手段（図示せず）によって、当該捩じり部６０Ｂの適宜な部位が切断される。そして、ループ部本体６０Ａに残った捩じり部６０Ｃが当該ループ部本体６０Ａのループ部交差端部となる。
その後、捩じり部６０Ｃは、図４の（Ａ）に示すように、ループ部本体６０Ａの周方向に沿って折り曲げられて、捩じり部屈曲片６０Ｄとなる。この捩じり部屈曲片６０Ｄと、捩じり部屈曲片６０Ｄに重ね合わされたループ部本体６０Ａの周方向の一部分６０Ｅとは、後述するリーチ部６４を取り付けるためのリーチ部取り付け部位６５となる。【００２７】
次に、挿通環６２および上記したリーチ部取り付け部位６５に取り付けられるリーチ部６４について、図２，図４の（Ｂ），（Ｃ）を参照しながら、以下、詳細に説明する。
すなわち、挿通環６２は、たとえば正面視円形の環本体６２Ａを含む。環本体６２Ａの円周方向の一部には、特に、図４の（Ｂ），（Ｃ）の二点差線に示すように、たとえば屈曲された正面視横長矩形状の屈曲プレート６６が配設されている。環本体６２Ａおよび屈曲プレート６６は、剛性を有するステンレス等の金属材料で一体的に形成される。
さらに、屈曲プレート６６は、図４の（Ｂ），（Ｃ）に示すように、上記したリーチ部取り付け部位６５に挟持された後、当該屈曲プレート６６を、例えばかしめることで、当該屈曲プレート６６とリーチ部取り付け部位６５とが密着されて固定される。この場合、かしめられた後の屈曲プレート６８は、リーチ部６４として構成されるものとなっている。【００２８】
本実施形態例では、ループ部６０の線径φがたとえば０．３０〜０．４ｍｍに形成され、ループ部６０は、その長軸方向の長さがたとえば２２ｍｍに形成され、その短軸方向の最大長さがたとえば１１ｍｍに形成されている。また、挿通環６２は、その外径φがたとえば６ｍｍに形成され、その内径φがたとえば４．８ｍｍに形成されている。さらに、リーチ部６４は、その横幅がたとえば２．５ｍｍに形成され、その縦幅がたとえば１．９ｍｍに形成され、その厚みがたとえば０．３ｍｍに形成されている。さらに、挿通環６２およびリーチ部６４を合わせたときの軸方向（対称軸ａ−ａ）の長さは、たとえば７．７ｍｍに形成されている。【００２９】
次に、本実施形態例にかかる爪の変形を直す装置１０の第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を用いて巻き爪等の爪の変形を矯正するために、当該第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を爪体Ａに取付ける方法（使用方法）の一例について、図５〜図１２等を参照しながら、以下、詳細に説明する。
第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が準備される。また、爪体Ａは、予め、略その全体が適宜消毒される。
先ず、たとえば第１の矯正部材１２の第１の係止部１８を持針器７０で挟み持ち、図５，図６に示すように、爪体Ａの幅方向の一方端縁側の爪溝の爪母（爪の根元側）から略３分の１の箇所に、第１の係止片１６が係止される。なぜならば、第１の係止片１６の係止位置が爪母（爪の根元側）に近寄り過ぎると、爪の形成に影響が生じる虞があるためである。同様にして、爪体Ａの幅方向の他方端縁側にも、第２の矯正部材１４の第２の係止片２８が、図５，図６に示すように、爪体Ａの幅方向の他方端縁側の爪溝の爪母（爪の根元側）から略３分の１の箇所に係止される。【００３０】
次に、第１の係止片１６，第２の係止片２８およびその周辺が一方の手の指先で押さえられ、且つ、他方の手の指先で引張部材４０のループ部６０が、図６に示すように、第１の連結片２４のフック２４Ａおよび第２の連結片３６のフック３６Ａに引っ掛けられる。
それから、引張部材４０の挿通環６２には、たとえば図７に示すように、撚回手段のフック７２が引っ掛けられて、当該フック７２をたとえば時計方向に回転させることによって、ループ部６０は、第１の連結片２４のフック２４Ａおよび第２の連結片３６のフック３６Ａ間の中央部に向かって捩じ上げられ、撚回されていく。【００３１】
そして、ループ部６０が適宜所望の撚回量（撚回数）に撚回され、第１の係止片１６および第２の係止片２８に、テンションが掛かってピンと張ってきたら、撚回部分（捩じ上げ部分）を指で持って、撚回手段のフック７２を、図８の二点鎖線の矢印に示すように、爪体Ａの上下左右方向に揺すって、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４がしっかりと爪体Ａに装着されたかどうかチェックする。なお、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が、ぐらついて締め付けが緩い場合には、再度、撚回手段のフック７２を回転させてループ部６０を締め直す。第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が、一体となって爪体Ａの根元側まで動く場合には、当該ループ部６０が正しく撚回され、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４がしっかりと爪体Ａに装着されたと判断する。【００３２】
次に、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が爪体Ａにしっかりと装着されて撚回工程が終了すると、図９に示すように、カッター等の切断手段７４により、撚回部分（捩じ上げ部分）７６の根元側が切断される。この場合、当該撚回部分（捩じ上げ部分）７６が、その根元側にたとえば１〜３巻程残して、残余部分が切断される。
これによって、爪体Ａの幅方向の略中央部には、図９に示すように、第１の係止部１８および第２の係止部３０を爪体Ａの幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持すると共に、その状態で、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を連結する矯正作動部４２が形成される。
本実施形態例では、たとえば図６に示すように、爪体Ａの横幅をＬとしたとき、第１の支持部２２の中心および第２の支持部３４の中心間の距離が、Ｌ／３となるように、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４の大きさが設定されている。なお、第１の連結片２４のフック２４Ａの先端部および第２の連結片３６のフック３６Ａの先端部間、あるいは、第１の連結片２４の屈曲端部および第２の連結片３６の屈曲端部間の距離がＬ／３となるように、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４の大きさが設定されてもよい。【００３３】
さらに、矯正作動部４２、第１の連結部２６、第２の連結部３８、第１の支持部２２、第２の支持部３４およびその周辺を覆うようして、図１０に示すように、被覆材としてのたとえばペースト状の紫外線硬化型樹脂材料が、筆等の塗布手段７８により塗布されるか、あるいは、被覆材の入ったチューブ等の容器（図示せず）から直接塗布されるかして、塗布部４４Ａが形成される。この場合、塗布部４４Ａに気泡が入ると、当該塗布部４４Ａにヒビ等が入り割れやすくなるので、塗布手段７８で被覆材を塗布する際には、気泡が混入しないように、被覆材が注意深く塗布される。【００３４】
さらに、この塗布部４４Ａには、図１１に示すように、その全体に、たとえば紫外線ＬＥＤ（紫外線発光ダイオード）８０により、紫外線が所定時間、たとえば２０秒程照射される。それによって、塗布部４４Ａは硬化し、図１２に示すように、被覆部４４が形成される。この被覆部４４は、矯正作動部４２とその周辺を保護すると同時に、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４間の連結力をより強固なものとし、しかも、その連結力を安定して保持することができる。
なお、塗布部４４Ａの塗布領域は、上記したものに限らず、たとえば図１３に示すように、少なくとも、矯正作動部４２、第１の連結部２６および第２の連結部３８を含むものであればよい。【００３５】
上述した実施形態例では、たとえば図８，図９，図１２に示すように、第１の係止部１８の第１の係止片１６および第２の係止部３０の第２の係止片２８が、それぞれ、巻き爪等の爪体Ａの幅方向の一方端縁部および他方端縁部に係止される。第１の支持部２２の第１の当接面２０および第２の支持部３４の第２の当接面３２は、それぞれ、爪体Ａの表面に当接されて爪体Ａを下に押圧する。そのため、第１の支持部２２および第２の支持部３４によって、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、それぞれ、ずれ動くことなく爪体Ａの表面に安定して支持される。【００３６】
引張部材４０は、たとえば図７，図８に示すように、第１の連結片２４および第２の連結片３６に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回される。矯正作動部４２は、たとえば図９および図１２に示すように、第１の係止部１８および第２の係止部３０を爪体Ａの幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する。
このとき、引張部材４０の撚回による引張力は、たとえば図８に示すように、力点となる第１の連結片２４および第２の連結片３６に入力され、支点となる第１の支持部２２の第１の当接面２０および第２の支持部３４の第２の当接面３２を介して、力点となる第１の係止片１６および第２の係止片２８に出力される。そのため、爪体Ａの幅方向の両端縁部は、矯正作動部４２の引張力により、巻き爪等の爪体Ａの巻き方向と反対方向（上方向）に引き上げられ、爪体Ａの幅方向の両端縁には、継続的に、爪体Ａの巻き方向と逆向きの引張り力が継続的に作用する。この引張力は、引張部材４０の撚回量（撚回数）を増加させることにより大きくすることができ、反対に、撚回量（撚回数）を減少させることにより、この引張力を小さくすることができる。この場合、爪体Ａの大きさ，形状、巻き爪体Ａの湾曲度合等に応じて、引張部材４０の撚回による引張力は、適宜、調整される。
したがって、本実施形態例にかかる装置１０によれば、巻き爪等の爪体Ａの変形を矯正することができる。【００３７】
さらに、本実施形態例では、たとえば特許文献１（従来技術）に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材を形成するための母線材を湾曲させる工程、切断する工程、屈曲させる工程、折り曲げる工程等の加工工程が極めて少なく、しかも、当該加工工程は煩雑で且つ高度な技術を要するものでもない。そのため、本実施形態例では、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４の爪体Ａへの装着が、簡便で、且つ、装着時間の短縮化することができる。【００３８】
一方、特許文献１（従来技術）に示す矯正具１００では、たとえば図２６に示すように、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを構成する部材が、それぞれ、矯正体用母材１０２において、予め、その配置および方向性が決定されているため、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂのどちらか一方だけでも爪体Ａとの適合性が取れなかった場合には、別途、矯正体用母材１０２が必要となっているのに対して、本実施形態例にかかる装置１０では、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が、それぞれ、単品で構成されていて、且つ、爪体Ａに取付ける際の方向性および配置が予め決定されているものでもない。この場合、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、相互に兼用することができるため、たとえば図２４に示す従来の矯正具１００に比べて、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４の製作コストが安くつき、延いては、爪体Ａへの第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４の取付け時間もより一層短いものとなる。【００３９】
さらに、本実施形態例では、特許文献１（従来技術）に示す矯正具１００と比べて、特に、引張部材４０がリーチ部６４を有しているため、撚回手段のフック７２を用いて引張部材４０を撚回させるときに、たとえば図１４に示すように、撚回手段のフック７２の回転中心（回転軸ｘ−ｘ）から回転力が加わる点Ｐまでの距離Ｒが、たとえば図１５に示す従来の矯正具１００の場合のｒと比べて、Ｒ＞ｒとなっているので、回転軸ｘ−ｘ回りの力のモーメント（ねじりモーメント）が大きいものとなっている。そのため、本実施形態例にかかる装置１０では、従来の矯正具１００と比べて、１回の撚回によるねじりモーメントが大きくなっている分、撚回手段のフック７２による撚回回数が少なくて済み、第１の矯正部材１２、第２の矯正部材１４および引張部材４０の装着時間と、当該引張部材４０による矯正作動部４２の形成時間とを短くすることができるものとなっている。【００４０】
また、特許文献１（従来技術）に示す矯正具１００の場合、図２４および図１５に示すように、撚回具Ｂの鉤部ｂを回転させて引張力調整部材１３０を撚回させていくときに、捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂにねじりモーメントが作用して、当該捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂが捩じ切れてしまう虞があった。
それに対して、本実施形態例では、撚回手段のフック７２を回転させて引張部材４０のループ部６０を撚回させていくときに、リーチ部６４を介して、当該ループ部６０を直接撚回させる構成となっているために、ループ部６０を捩じ切る虞がない。
また、特許文献１（従来技術）に示す矯正具１００の場合、図２４および図１５に示すように、撚回具Ｂの鉤部ｂを回転させて引張力調整部材１３０を撚回させていくときに、捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂの捩れ方向に因っては当該引張力調整部材１３０の捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂが緩んで解けてしまうという不具合が生じる虞があった。
それに対して、本実施形態例では、撚回手段のフック７２を回転させて引張部材４０のループ部６０を撚回させていくときに、リーチ部６４を介して、当該ループ部６０を直接撚回させる構成となっており、上記したような捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂに対する撚回が行われないため、上記したような不具合が生じる虞を防止することができる。したがって、本実施形態例では、爪体Ａへの矯正具１００の装着作業時に、引張部材４０を別の引張部材４０に取り替える必要もなく、上記した従来技術よりも装着作業時間の短縮化が図れる。【００４１】
図１６は、本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る引張部材の他の例を示すと共に、当該引張部材の装着例を示す図であって、（Ａ）は第１の矯正部材の第１の連結部および第２の矯正部材の第２の連結部間の距離が長い場合の装着例を示す要部斜視図であって、（Ｂ）は当該第１の連結部および第２の連結部間の距離が短い場合の装着例を示す要部斜視図である。
上述した実施形態例では、引張部材４０のループ部６０が楕円状のループ部に形成されたが、図１６の（Ａ），（Ｂ）に示す実施形態例では、たとえば正面視円形環状のループ部６１に形成されてもよい。この場合、ループ部６１の直径を、爪体Ａの横幅と略同じ長さに形成することにより、第１の矯正部材１２の第１の連結部２４および第２の矯正部材１４の第２の連結部２８間の距離が、図１６の（Ａ）のように長い場合でも、あるいは、当該距離が、図１６の（Ｂ）のように短い場合でも、柔軟に対応することができ、爪体Ａの横幅に応じて、引張部材４０を取り替える必要の無い汎用性に優れたものとなっている。
但し、爪体Ａの横幅の長さの違いに柔軟に対応できるという、所謂、汎用性の観点で見れば、引張部材４０のループ部は、図１６の（Ａ），（Ｂ）に示す実施形態例のように、正面視円形環状のループ部６１に形成されるのが好ましいけれども、たとえば図６，図７，図８に示すように、撚回手段のフック７２の回転により引張部材４０のループ部６０を撚回させるときには、ループ部６０の長軸方向の長さとループ部６１の直径が同じに設定された場合、ループ部６１の短軸方向の長さは、ループ部６０の直径よりも短く形成されるので、上記した正面視円形環状のループ部６１よりも、図６に示す楕円状のループ部６０の方が、当該ループ部６０にかかる反作用の力や反作用の力のモーメント（ねじりモーメント）が小さいものとなる。そのため、楕円状のループ部６０の方が、正面視円形環状のループ部６１に比べて、より簡単に撚回手段のフック７２を回転させ、撚回作業をよりスムーズに行うことができる。【００４２】
図１７，図１８および図１９は、それぞれ、本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材の他の例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその底面図である。上述した実施形態例でも説明したように、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、同様の構造、作用および効果を有するため、以下の説明では、上述の実施形態例に適用される第１の矯正部材１２と図１７〜図１９の実施形態例に適用される第１の矯正部材１２との違いについて説明し、第２の矯正部材との違いについてはその説明を省略する。
図１７（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２では、たとえば図１に示す第１の矯正部材１２と比べて、特に、第１の係止部１８が直線状部４６を有しておらず、円弧状部４９および第１の係止片１６で形成されている。この場合、円弧状部４９は、図１に示す円弧状部４８よりも曲率半径が大きく、曲率の小さいものに形成されている。そのため、爪体Ａの湾曲度の違いに柔軟に対応することができるものとなっている。
また、図１８（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２では、たとえば図１７（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２と比べて、特に、第１の係止片１６が設けられておらず、第１の係止部１８が円弧状部５７と直線状部５９とで形成されている。第１の係止片１６は、後工程で直線状部５９に形成する態様となっている。この場合も、爪体Ａの湾曲度の違いに柔軟に対応することができるものとなっている。
さらに、図１９（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２では、たとえば図１に示す第１の矯正部材１２と比べて、特に、第１の係止部１８が直線状部４７だけで形成されている。第１の係止片１６は、後工程で直線状部４７に形成する態様となっている。この場合も、爪体Ａの湾曲度の違いに柔軟に対応することができるものとなっている。【００４３】
図２０は、本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材の別の例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。なお、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、同様の構造、作用および効果を有するため、以下の説明では、第１の矯正部材１２についてのみ説明し、第２の矯正部材１４の説明については省略する。
図２０（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２では、たとえば図１に示す第１の矯正部材１２と比べて、特に、第１の連結部２６が第１の支持部２２に配設されている点で相違している。すなわち、第１の支持部２２は、たとえば平面視円形のプレート状部８１を含み、プレート状部８１の上面に第１の連結部２６が形成されている。第１の連結部２６は、たとえば断面Ｌ字状の第１の連結片８２を含む。第１の連結片８２は、その一端（根元端）がプレート状部８１の上面に接続され、その他端（先端）が後述する第１の係止部１８の側に向いて配置されている。第１の連結片８２は、後述する第１の係止部１８の中心軸線上に配置されている。第１の連結片８２の下には、プレート状部８１の上面との間に間隙部８３が構成され、当該間隙部８３に、上述の実施形態例にかかる引張部材４０のループ部６０が引っ掛けられるものとなっている。
また、第１の係止部１８は、たとえば断面矩形の直線状部８４だけで形成されていて、直線状部８４の軸方向の一端（根元端）がプレート状部８１の周端側面に接続され、直線状部８４の軸方向の一端と第１の連結片８２とは、プレート状部８１の直径方向に所定の間隔を有するように配置されている。第１の係止片１６は、後工程で直線状部８４に形成する態様となっている。なお、プレート状部８１，第１の連結片８２および直線状部８４は、ステンレス等の金属材料で形成され、たとえばプレス加工により一体的に形成されている。
図２０（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２では、第１の連結片８２が第１の支持部２２の上面に設けられ、且つ、第１の連結片８２の先端が第１の係止部１８の側に向いて配置されているため、たとえば図１に示す第１の矯部材１２のように、第１の連結部２６が第１の支持部２２の周端側面から外方に延び設けられたものと比べて、第１の連結部２６および第２の連結部３８間の間隔を確保することができ、爪体Ａの横幅が小さい場合でも、容易に第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を爪体Ａに装着して施術することができる。【００４４】
図２１は、本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材のさらに別の例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。なお、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、同様の構造、作用および効果を有するため、以下の説明では、第１の矯正部材１２についてのみ説明し、第２の矯正部材１４の説明については省略する。
図２１（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２では、たとえば図２０に示す第１の矯正部材１２と比べて、特に、第１の連結部２６の態様が相違している。すなわち、第１の支持部２２は、たとえば平面視円形のプレート状部８５を含み、プレート状部８５の上面には、円柱状の第１の連結片８６が形成されている。第１の連結片８６は、たとえば断面Ｌ字状で且つ平面視円弧状の溝部８７を有している。溝部８７は、第１の連結片８６の上面に開口する溝部となっている。上述の実施形態例にかかる引張部材４０のループ部６０は、溝部８７に引っ掛けられるものとなっている。なお、第１の係止部１８は、たとえば断面円形の直線状部８８だけで形成されている。【００４５】
図２２は、本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材のさらに別の例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）はその正面図である。なお、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、同様の構造、作用および効果を有するため、以下の説明では、第１の矯正部材１２についてのみ説明し、第２の矯正部材１４の説明については省略する。
図２２（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２では、たとえば図２１に示す第１の矯正部材１２と比べて、特に、第１の連結部２６に配設される溝部９１の態様が相違している。すなわち、第１の支持部２２は、たとえば平面視円形のプレート状部８９を含み、プレート状部８９の上面には、円柱状の第１の連結片９０が形成されている。第１の連結片９０は、たとえば断面矩形状で且つ平面視半月状の溝部９１を有している。溝部９１は、第１の連結片９０の外側面に向いて開口する溝部となっている。この場合、溝部９１は、第１の係止部１８側に向いて開口するものとなっている。上述の実施形態例にかかる引張部材４０のループ部６０は、溝部９１に引っ掛けられるものとなっている。なお、第１の係止部１８は、たとえば断面円形の直線状部９２だけで形成されている。【００４６】
図２３は、本願発明の爪の変形を直す装置に適用され得る第１の矯正部材のさらに別の例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。なお、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、同様の構造、作用および効果を有するため、以下の説明では、第１の矯正部材１２についてのみ説明し、第２の矯正部材１４の説明については省略する。
図２３（Ａ），（Ｂ）に示す第１の矯正部材１２では、たとえば図２２に示す第１の矯正部材１２と比べて、特に、第１の連結部２６に、溝部９１に変えて切欠き部９５が配設されている点で相違している。すなわち、第１の支持部２２は、たとえば平面視円形のプレート状部９３を含み、プレート状部９３の上面には、円柱状の第１の連結片９４が形成されている。第１の連結片９４は、たとえば断面三角形状の切欠き部９５を有している。溝部９５は、第１の連結片９４の外側面に向いて開口している。この場合、切欠き部９５は、第１の係止部１８側に向いて開口している。上述の実施形態例にかかる引張部材４０のループ部６０は、切欠き部９５に引っ掛けられるものとなっている。なお、第１の係止部１８は、たとえば断面矩形の直線状部９６だけで形成されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の係止部と、前記爪体の表面に当接される第１の当接面を備え、前記第１の係止部を支持する第１の支持部と、その一端に連結片を備え、その他端が前記第１の支持部に接続される第１の連結部とを含む第１の矯正部材、
弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の係止部と、前記爪体の表面に当接される第２の当接面を備え、前記第２の係止部を支持する第２の支持部と、その一端に第２の連結片を備え、その他端が前記第２の支持部に接続される第２の連結部とを含む第２の矯正部材、および
弾性を有した軟質の線材で形成され、前記第１の連結片および前記第２の連結片に引っ掛けられる環状の引張部材を含み、
前記引張部材は、前記第１の連結片および前記第２の連結に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回されることによって、前記第１の係止部および前記第２の係止部を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部を形成し、前記引張部材は、環状に形成されたループ部と、前記ループ部の周方向の一部に配設された挿通環と、前記ループ部および前記挿通環間に配設されるリーチ部とを含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置。
【請求項２】
前記ループ部、前記挿通環および前記リーチ部は、それぞれ、平面視線対称図形の態様を有し、且つ、それらの対称軸が同一軸線上に配置され、前記リーチ部は、前記対称軸に直交する方向に所定の長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項３】
前記引張部材は、楕円状のループ部を含み、楕円状のループ部の短軸方向の最大長さが、前記爪体の幅方向の長さの半分よりも小さく形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項４】
前記第１の連結部および前記第２の連結部は、それぞれ、溝部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項５】
前記第１の連結部および前記第２の連結部は、それぞれ、切欠き部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項６】
前記矯正作動部、前記第１の連結部、前記第２の連結部、前記第１の支持部および前記第２の支持部の内、少なくとも、前記矯正作動部、前記第１の連結部および前記第２の連結部を被覆する被覆部を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この従来の矯正具１００では、引張力調整部材１３０を撚回具Ｂで撚回していくときに（図２４参照）、引張力調整部材１３０の挿通環１１９Ａおよび１１９Ｂを重ね合わさった部位に撚回具Ｂの鉤部ｂを挿通させる作業も煩雑となり、装着作業時間が長くかかるものとなっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１にかかる本願発明は、弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の係止部と、爪体の表面に当接される第１の当接面を備え、第１の係止部を支持する第１の支持部と、その一端に第１の連結片を備え、その他端が第１の支持部に接続される第１の連結部とを含む第１の矯正部材と、弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の係止部と、爪体の表面に当接される第２の当接面を備え、第２の係止部を支持する第２の支持部と、その一端に第２の連結片を備え、その他端が第２の支持部に接続される第２の連結部とを含む第２の矯正部材と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられる環状の引張部材とを含み、引張部材は、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回されることによって、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部を形成し、引張部材は、環状に形成されたループ部と、ループ部の周方向の一部に配設された挿通環と、ループ部および挿通環間に配設されるリーチ部とを含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項１にかかる本願発明では、第１の係止部の第１の係止片および第２の係止部の第２の係止片が、それぞれ、巻き爪等の爪体の幅方向の一方端縁部および他方端縁部に係止される。第１の支持部の第１の当接面および第２の支持部の第２の当接面は、それぞれ、爪体の表面に当接されて爪体を下に押圧する。そのため、第１の支持部および第２の支持部によって、第１の矯正部材および第２の矯正部材は、それぞれ、ずれ動くことなく爪体の表面に安定して支持される。引張部材は、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回される。矯正作動部は、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する。
このとき、引張部材の撚回による引張力は、力点となる第１の連結片および第２の連結片に入力され、支点となる第１の支持部の第１の当接面および第２の支持部の第２の当接面を介して、力点となる第１の係止片および第２の係止片に出力される。そのため、爪体の幅方向の両端縁部は、矯正作動部の引張力により、巻き爪の巻き方向と反対方向（上方向）に引き上げられ、巻き爪の幅方向の両端縁には、継続的に、巻き爪の巻き方向と逆向きの引張り力が継続的に作用する。この引張力は、引張部材の撚回量（撚回数）を増加させることにより大きくすることが可能となり、反対に、撚回量（撚回数）を減少させることにより、この引張力を小さくすることが可能となる。この場合、爪体の大きさ，形状、巻き爪の湾曲度合等に応じて、引張部材の撚回による引張力は、適宜、調整される。
したがって、請求項１にかかる本願発明の爪の変形を直す装置によれば、巻き爪等の爪の変形を矯正して直すことが可能となっている。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、特許文献１（従来技術）に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材を形成するための母線材を湾曲させる工程、切断する工程、屈曲させる工程、折り曲げる工程等の加工工程が極めて少なく、しかも、当該加工工程は煩雑で且つ高度な技術を要するものでもない。そのため、請求項１にかかる本願発明の第１の矯正部材および第２の矯正部材の爪体への装着が、簡便で、且つ、装着時間の短縮化が図れるものとなっている。
また、特許文献１（従来技術）に示す矯正具では、図２６に示すように、第１の矯正体および第２の矯正体を構成する部材が、それぞれ、矯正体用母材において、予め、その配置および方向性が決定されているため、第１の矯正体および第２の矯正体のどちらか一方だけでも爪体との適合性が取れなかった場合には、別途、矯正体用母材が必要となっているのに対して、請求項１にかかる本願発明では、第１の矯正部材および第２の矯正部材が、それぞれ、単品で構成されていて、且つ、爪体に取付ける際の方向性および配置が予め決定されているものでもなく、第１の矯正部材および第２の矯正部材は、相互に兼用することができるため、特許文献１（従来技術）に示す矯正具に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材の製作コストが安くつき、延いては、第１の矯正部材および第２の矯正部材の爪体への装着時間がより一層短いものとなる。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、ループ部が第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられる。挿通環には、たとえば撚回手段のフック等を挿通することにより、引張部材を撚回させることが簡易に行えるものとなる。
また、請求項１にかかる本願発明では、たとえば特許文献１（従来技術）に示す矯正具と比べて、引張部材がリーチ部を有しているため、撚回手段のフック等を用いて引張部材を撚回させる場合、図１４に示すように、撚回手段のフック７２の回転中心（回転軸ｘ−ｘ）から回転力が加わる点Ｐまでの距離Ｒが、図１５に示す従来の矯正具の場合のｒと比べて、Ｒ＞ｒとなっているので、回転軸回りの力のモーメント（ねじりモーメント）が大きいものとなっている。そのため、請求項１にかかる本願発明では、従来の矯正具と比べて、１回の撚回によるねじりモーメントが大きくなっている分、撚回手段のフック７２による撚回回数が少なくて済み、第１の矯正部材、第２の矯正部材および引張部材の装着時間と、当該引張部材による矯正作動部の形成時間とを短くすることが可能となっている。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、ループ部、挿通環およびリーチ部は、それぞれ、平面視線対称図形の態様を有し、且つ、それらの対称軸が同一軸線上に配置され、リーチ部は、対称軸に直交する方向に所定の長さを有することを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項２にかかる本願発明では、上記構成を有しているため、請求項３にかかる発明と比べて、より一層、爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化も図れる。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、引張部材は、楕円状のループ部を含み、楕円状のループ部の短軸方向の最大長さが、爪体の幅方向の長さの半分よりも小さく形成されていることを特徴とする、爪の変形を直す装置ある。
請求項３にかかる本願発明では、たとえば直径がループ部の長軸方向の長さと同じ正面視円形環状のループ部を有する引張部材を使用する場合と比べて、撚回手段のフック等の回転により引張部材のループ部を撚回させるときに、楕円状のループ部の短軸方向の長さは、正面視円形環状のループ部の直径よりも短く形成されるので、正面視円形環状のループ部よりも、楕円状のループ部の方が、楕円状のループ部にかかる反作用の力や反作用の力のモーメント（ねじりモーメント）が小さいものとなる。そのため、楕円状のループ部の方が、正面視円形環状のループ部に比べて、より簡単に撚回手段のフック等を回転させ、撚回作業をよりスムーズに行うことができる。したがって、請求項３にかかる本願発明では、請求項１にかかる発明と比べて、より一層、爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化が図れるものとなっている。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、第１の連結部および第２の連結部は、それぞれ、溝部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項４にかかる本願発明では、溝部に引張部材が引っ掛けられる。
請求項５にかかる本願発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、第１の連結部および第２の連結部は、それぞれ、切欠き部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項５にかかる本願発明では、切欠き部に引張部材が引っ掛けられる。
請求項６にかかる本願発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、矯正作動部、第１の連結部、第２の連結部、第１の支持部および第２の支持部の内、少なくとも、矯正作動部、第１の連結部および第２の連結部を被覆する被覆部をさらに含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項６にかかる本願発明では、少なくとも、矯正作動部、第１の連結部および第２の連結部が、被覆部で被覆されることにより固定される。そのため、被覆部は、上記した引張力を継続的に第１の係止部および第２の係止部に作用させることができ、当該引張力が低下するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の係止部と、前記爪体の表面に当接される第１の当接面を備え、前記第１の係止部を支持する第１の支持部と、その一端に第１の連結片を備え、その他端が前記第１の支持部に接続される第１の連結部とを含む第１の矯正部材、
弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の係止部と、前記爪体の表面に当接される第２の当接面を備え、前記第２の係止部を支持する第２の支持部と、その一端に第２の連結片を備え、その他端が前記第２の支持部に接続される第２の連結部とを含む第２の矯正部材、および
弾性を有した軟質の線材で形成され、前記第１の連結片および前記第２の連結片に引っ掛けられる環状の引張部材を含み、
前記引張部材は、前記第１の連結片および前記第２の連結片に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回されることによって、前記第１の係止部および前記第２の係止部を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部を形成し、前記引張部材は、環状に形成されたループ部と、前記ループ部の周方向の一部に配設された挿通環と、前記ループ部および前記挿通環間に配設されるリーチ部とを含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置。
【請求項２】
前記ループ部、前記挿通環および前記リーチ部は、それぞれ、正面視線対称図形の態様を有し、且つ、それらの対称軸が同一軸線上に配置され、前記リーチ部は、前記対称軸に直交する方向に所定の長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項３】
前記引張部材は、楕円状のループ部を含み、楕円状のループ部の短軸方向の最大長さが、前記爪体の幅方向の長さの半分よりも小さく形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項４】
前記第１の連結部および前記第２の連結部は、それぞれ、溝部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項５】
前記第１の連結部および前記第２の連結部は、それぞれ、切欠き部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【請求項６】
前記矯正作動部、前記第１の連結部、前記第２の連結部、前記第１の支持部および前記第２の支持部の内、少なくとも、前記矯正作動部、前記第１の連結部および前記第２の連結部を被覆する被覆部をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の爪の変形を直す装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１にかかる本願発明は、弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の係止部と、爪体の表面に当接される第１の当接面を備え、第１の係止部を支持する第１の支持部と、その一端に第１の連結片を備え、その他端が第１の支持部に接続される第１の連結部とを含む第１の矯正部材と、弾性を有した硬質の線材で形成され、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の係止部と、爪体の表面に当接される第２の当接面を備え、第２の係止部を支持する第２の支持部と、その一端に第２の連結片を備え、その他端が第２の支持部に接続される第２の連結部とを含む第２の矯正部材と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられる環状の引張部材とを含み、引張部材は、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回されることによって、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する矯正作動部を形成し、引張部材は、環状に形成されたループ部と、ループ部の周方向の一部に配設された挿通環と、ループ部および挿通環間に配設されるリーチ部とを含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項１にかかる本願発明では、第１の係止部の第１の係止片および第２の係止部の第２の係止片が、それぞれ、巻き爪等の爪体の幅方向の一方端縁部および他方端縁部に係止される。第１の支持部の第１の当接面および第２の支持部の第２の当接面は、それぞれ、爪体の表面に当接されて爪体を下に押圧する。そのため、第１の支持部および第２の支持部によって、第１の矯正部材および第２の矯正部材は、それぞれ、ずれ動くことなく爪体の表面に安定して支持される。引張部材は、第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられた部分と反対側の部分が撚回される。矯正作動部は、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持する。
このとき、引張部材の撚回による引張力は、力点となる第１の連結片および第２の連結片に入力され、支点となる第１の支持部の第１の当接面および第２の支持部の第２の当接面を介して、力点となる第１の係止片および第２の係止片に出力される。そのため、爪体の幅方向の両端縁部は、矯正作動部の引張力により、巻き爪の巻き方向と反対方向（上方向）に引き上げられ、巻き爪の幅方向の両端縁には、継続的に、巻き爪の巻き方向と逆向きの引張り力が継続的に作用する。この引張力は、引張部材の撚回量（撚回数）を増加させることにより大きくすることが可能となり、反対に、撚回量（撚回数）を減少させることにより、この引張力を小さくすることが可能となる。この場合、爪体の大きさ，形状、巻き爪の湾曲度合等に応じて、引張部材の撚回による引張力は、適宜、調整される。
したがって、請求項１にかかる本願発明の爪の変形を直す装置によれば、巻き爪等の爪の変形を矯正して直すことが可能となっている。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、特許文献１（従来技術）に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材を形成するための母線材を湾曲させる工程、切断する工程、屈曲させる工程、折り曲げる工程等の加工工程が極めて少なく、しかも、当該加工工程は煩雑で且つ高度な技術を要するものでもない。そのため、請求項１にかかる本願発明の第１の矯正部材および第２の矯正部材の爪体への装着が、簡便で、且つ、装着時間の短縮化が図れるものとなっている。
また、特許文献１（従来技術）に示す矯正具では、図２６に示すように、第１の矯正体および第２の矯正体を構成する部材が、それぞれ、矯正体用母材において、予め、その配置および方向性が決定されているため、第１の矯正体および第２の矯正体のどちらか一方だけでも爪体との適合性が取れなかった場合には、別途、矯正体用母材が必要となっているのに対して、請求項１にかかる本願発明では、第１の矯正部材および第２の矯正部材が、それぞれ、単品で構成されていて、且つ、爪体に取付ける際の方向性および配置が予め決定されているものでもなく、第１の矯正部材および第２の矯正部材は、相互に兼用することができるため、特許文献１（従来技術）に示す矯正具に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材の製作コストが安くつき、延いては、第１の矯正部材および第２の矯正部材の爪体への装着時間がより一層短いものとなる。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、ループ部が第１の連結片および第２の連結片に引っ掛けられる。挿通環には、たとえば撚回手段のフック等を挿通することにより、引張部材を撚回させることが簡易に行えるものとなる。
また、請求項１にかかる本願発明では、たとえば特許文献１（従来技術）に示す矯正具と比べて、引張部材がリーチ部を有しているため、撚回手段のフック等を用いて引張部材を撚回させる場合、図１４に示すように、撚回手段のフック７２の回転中心（回転軸ｘ−ｘ）から回転力が加わる点Ｐまでの距離Ｒが、図１５に示す従来の矯正具の場合のｒと比べて、Ｒ＞ｒとなっているので、回転軸回りの力のモーメント（ねじりモーメント）が大きいものとなっている。そのため、請求項１にかかる本願発明では、従来の矯正具と比べて、１回の撚回によるねじりモーメントが大きくなっている分、撚回手段のフック７２による撚回回数が少なくて済み、第１の矯正部材、第２の矯正部材および引張部材の装着時間と、当該引張部材による矯正作動部の形成時間とを短くすることが可能となっている。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、ループ部、挿通環およびリーチ部は、それぞれ、正面視線対称図形の態様を有し、且つ、それらの対称軸が同一軸線上に配置され、リーチ部は、対称軸に直交する方向に所定の長さを有することを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項２にかかる本願発明では、上記構成を有しているため、請求項３にかかる発明と比べて、より一層、爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化も図れる。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、引張部材は、楕円状のループ部を含み、楕円状のループ部の短軸方向の最大長さが、爪体の幅方向の長さの半分よりも小さく形成されていることを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項３にかかる本願発明では、たとえば直径がループ部の長軸方向の長さと同じ正面視円形環状のループ部を有する引張部材を使用する場合と比べて、撚回手段のフック等の回転により引張部材のループ部を撚回させるときに、楕円状のループ部の短軸方向の長さは、正面視円形環状のループ部の直径よりも短く形成されるので、正面視円形環状のループ部よりも、楕円状のループ部の方が、楕円状のループ部にかかる反作用の力や反作用の力のモーメント（ねじりモーメント）が小さいものとなる。そのため、楕円状のループ部の方が、正面視円形環状のループ部に比べて、より簡単に撚回手段のフック等を回転させ、撚回作業をよりスムーズに行うことができる。したがって、請求項３にかかる本願発明では、請求項１にかかる発明と比べて、より一層、爪体への装着構造が簡単で、装着作業が簡便となり、且つ、装着作業時間の短縮化が図れるものとなっている。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、第１の連結部および第２の連結部は、それぞれ、溝部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項４にかかる本願発明では、溝部に引張部材が引っ掛けられる。
請求項５にかかる本願発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、第１の連結部および第２の連結部は、それぞれ、切欠き部を有する第１の連結片および第２の連結片を含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項５にかかる本願発明では、切欠き部に引張部材が引っ掛けられる。
請求項６にかかる本願発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項にかかる発明に従属する発明であって、矯正作動部、第１の連結部、第２の連結部、第１の支持部および第２の支持部の内、少なくとも、矯正作動部、第１の連結部および第２の連結部を被覆する被覆部をさらに含むことを特徴とする、爪の変形を直す装置である。
請求項６にかかる本願発明では、少なくとも、矯正作動部、第１の連結部および第２の連結部が、被覆部で被覆されることにより固定される。そのため、被覆部は、上記した引張力を継続的に第１の係止部および第２の係止部に作用させることができ、当該引張力が低下するのを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、引張部材４０および当該引張部材４０により形成される矯正作動部４２について、たとえば図２，図３および図４を参照しながら、以下、詳細に説明する。
引張部材４０は、環状に形成されたループ部６０と、ループ部６０の周方向の一部に配設された挿通環６２と、ループ部６０および挿通環６２間に配設されるリーチ部６４をさらに含む。ループ部６０、挿通環６２およびリーチ部６４は、それぞれ、正面視線対称図形の態様を有し、且つ、それらの対称軸ａ−ａ［図４の（Ｂ）参照。］が同一軸線上に配置され、リーチ部６４は、対称軸に直交する方向に所定の長さを有する。
【国際調査報告】
2012017527.tif 000031
2012017527.tif 000032