Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の光軸に直交する仮想平面上の互いに直交する第１の方向及び第２の方向に曲率を有する曲面を有し、前記光軸方向から見た平面形状が、前記第１の方向に略平行な２つの辺及び前記第２の方向に略平行な２つの辺で囲まれた略長方形のレンズ面を少なくとも１つ備え、
前記レンズ面の前記第１の方向の一方の端部から他方の端部へ向かって、前記第２の方向における曲率が前記一方の端部からの距離に比例して連続的に大きくなり、
前記一方の端部において前記第２の方向における曲率で円形または楕円形の曲線の一部が形成され、前記他方の端部において前記第２の方向における曲率で円形または楕円形の曲線の一部が形成されることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
入射光の光軸に直交する仮想平面上の互いに直交する第１の方向及び第２の方向に曲率を有する曲面を有し、前記光軸方向から見た平面形状が、前記第１の方向に略平行な２つの辺及び前記第２の方向に略平行な２つの辺で囲まれた略長方形のレンズ面を少なくとも１つ備え、
前記レンズ面の前記第１の方向の一方の端部から他方の端部へ向かって、前記第２の方向における曲率が連続的に大きくなり、
前記第１の方向における曲率でスプライン曲線またはベジエ曲線が形成され、前記一方の端部において前記第２の方向における曲率で円形または楕円形の曲線の一部が形成され、前記他方の端部において前記第２の方向における曲率で円形または楕円形の曲線の一部が形成されることを特徴とする光学部材。
【請求項３】
同じ向きに揃えられた複数の前記レンズ面がマトリックス状に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部材。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の光学部材と、
前記光学部材へ平行光を入射する光源と、
を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置と、
前記光源装置により照射される被照射面と、
を備え、
前記被照射面が、前記光源装置の出射光と直交する仮想平面に対して、前記第１の方向の前記一方の端部側が前記光源装置に近く、前記他方の端部側が前記光源装置から遠くなるように傾斜して配置されていることを特徴とする照射システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記表皮１４０は、前記外部胴１２０の経口１２１にも固着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の三味線。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドライバの眼の開眼度と開眼時間に基づいてドライバの居眠りの度合を検出する眠気検出部（９）と、
ドライバを覚醒させるための複数の処理の中から、検出されたドライバの居眠りの度合のレベルに対応する処理を選択して実行する制御部（３）と
を備えた車両用運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御部は、居眠り度合が低レベルであるときには、画面に警告メッセージを表示する処理を実行し、居眠り度合が中レベルであるときには、ドライバの５感を刺激する処理を実行し、居眠り度合が高レベルであるときには、運転モードを退避モードに切り替え、車両を自動的に停車させる処理を実行するように構成された請求項１記載の車両用運転支援装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、ドライバの眼の開眼度と開眼時間に基づいてドライバの居眠りの度合を検出する眠気検出部９と、ドライバを覚醒させるための複数の処理の中から、検出されたドライバの居眠りの度合のレベルに対応する処理を選択して実行する制御部３とを備えた車両用運転支援装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機（１１、２１１、３１１、５１１）と、
前記圧縮機から吐き出された前記冷媒と室内空気とを熱交換させる熱交換器（１２、４１２）と、
前記熱交換器を流出した前記冷媒を気相と液相とに分離する気液分離器（１７）と、
前記気液分離器を流出した液相の前記冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器（１５）と、
前記圧縮機と前記熱交換器と前記気液分離器と前記室外熱交換器とを接続して前記冷媒を流す流路をなすメイン回路（１０）と、
熱を排出する熱源と前記気液分離器で分離された液相の前記冷媒とを熱交換させる排熱回収熱交換器（３１）と、
前記気液分離器から液相の前記冷媒が流出し、前記室外熱交換器を経由させずに前記排熱回収熱交換器を経由させて前記圧縮機に至る流路をなす排熱回収回路（３０）と、
前記排熱回収回路において前記排熱回収熱交換器よりも上流に設けられて、前記排熱回収熱交換器において液相から気相になるように前記冷媒を膨張させる膨張弁（３２、５３２）と、
前記排熱回収回路に設けられて、前記排熱回収回路において液相冷媒を流すか否かを制御する排熱回収開閉弁（３３）とを備えているヒートポンプサイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示されたヒートポンプサイクルは、冷媒を圧縮する圧縮機（１１、２１１、３１１、５１１）と、圧縮機から吐き出された冷媒と室内空気とを熱交換させる熱交換器（１２、４１２）と、熱交換器を流出した冷媒を気相と液相とに分離する気液分離器（１７）と、気液分離器を流出した冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器（１５）と、圧縮機と熱交換器と気液分離器と室外熱交換器とを接続して冷媒を流す流路をなすメイン回路（１０）と、熱を排出する熱源と気液分離器で分離された液相の冷媒とを熱交換させる排熱回収熱交換器（３１）と、気液分離器から液相の冷媒が流出し、室外熱交換器を経由させずに排熱回収熱交換器を経由させて圧縮機に至る流路をなす排熱回収回路（３０）と、排熱回収回路において排熱回収熱交換器よりも上流に設けられて、排熱回収熱交換器において液相から気相になるように冷媒を膨張させる膨張弁（３２、５３２）と、排熱回収回路に設けられて、排熱回収回路において液相冷媒を流すか否かを制御する排熱回収開閉弁（３３）とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液冷媒を収容する液相領域と、前記液冷媒が蒸発したガス冷媒を収容する気相領域とを内部に有し、前記気相領域に前記ガス冷媒を排出する蒸発器出口を備えたケーシングと、
前記液相領域の前記液冷媒に浸漬されて前記液冷媒よりも高温の流体が内部に流れる複数の伝熱管と、
前記液相領域に収容された前記液冷媒の液面を上方から覆うように設けられ、蒸発したガス冷媒に含まれる液滴を捕集するデミスタと、を備え、
前記デミスタは、
前記伝熱管の軸線と交差する断面視で、前記液面に沿って前記ケーシングの中央部に向かうほど前記液面から離れる二つの傾斜部を備える山形に形成され、
前記ケーシングは、
前記液面に近い側の前記デミスタの端縁をそれぞれ下方から支持する二つの支持部を備え、
前記支持部は、
前記ケーシングの内面のうち前記液面よりも上方で且つ前記ケーシングの幅方向の両側の位置から中心に向かって延びる支持部本体と、
前記ケーシングの内面に沿って前記支持部本体の基部から下方に延びる固定部と、を備え、
前記固定部は、
前記伝熱管の軸線と交差する断面視で、前記端縁と前記ケーシングの内面との間に、上下に貫通する貫通部を備える蒸発器。
【請求項２】
前記伝熱管の軸線と交差する断面視で、前記デミスタに沿うように形成され、前記軸線方向で前記蒸発器出口と重なる位置に配置された吹き上げ防止板を備える請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
前記伝熱管の軸線と交差する断面視で、前記液面の広がる方向における前記ケーシングの端部に近い位置よりも前記中央部に近い位置の方が、前記液面と交差する方向に並ぶ前記伝熱管の数が多い請求項１又は２に記載の蒸発器。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の蒸発器を備える冷凍システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、デミスタ７に捕集された液滴が、その自重により傾斜部を伝って端縁に至る。そして、この端縁に到達した液滴を、貫通部を通じて液相領域に落下させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る蒸発器は、前記伝熱管の軸線と交差する断面視で、前記デミスタに沿うように形成され、前記軸線方向で前記蒸発器出口と重なる位置に配置された吹き上げ防止板を備えていてもよい。
このように構成することで、軸線方向で蒸発器出口と重なる位置に吹き上げ防止板が配置される。これにより、軸線方向で蒸発器出口と重なる位置に配置されたデミスタ７を通過したガス冷媒は、吹き上げ防止板を迂回してから蒸発器出口に至る。そのため、蒸発器出口と重なる位置に配置されたデミスタ７に捕集された液滴が蒸発器出口に吸い込まれることを抑制できる。さらに、吹き上げ防止板がデミスタに沿うように形成されることで、デミスタと吹き上げ防止板との間隔を十分に確保することができる。そのため、デミスタと吹き上げ防止板との間のガス冷媒の流速を均一化できる。また仮に、吹き上げ防止板の上に液滴が付着した場合、デミスタによって捕集された液滴と同様に、その自重によって吹き上げ防止板の傾斜によって蒸発器出口の直下から移動させることができる。そのため、液滴が、蒸発器出口に吸い込まれることをより一層抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る蒸発器は、前記伝熱管の軸線と交差する断面視で、前記液面の広がる方向における前記ケーシングの端部に近い位置よりも前記中央部に近い位置の方が、前記液面と交差する方向に並ぶ前記伝熱管の数が多くてもよい。
このように構成することで、ケーシングの端部に近い位置のフロスレベルが盛り上がることを抑制できる。そのため、フロスレベルが盛り上がってデミスタの端部が液冷媒に没することを抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の第四態様によれば、冷凍システムは、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る蒸発器を備える。
このように構成することで、蒸発器の熱交換量を小さくすることなしに蒸発器の小型化を図ることができる。また、蒸発器の大きさを維持したまま熱交換量を増大できる。そのため、冷凍システムの商品性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空冷却機において、
被冷却物が収容される真空冷却庫と、
冷媒循環系を循環する冷媒との熱交換によって、前記真空冷却庫より流入した流体を冷却する熱交換器と、
流体の冷却によって前記熱交換器の内部に生じた凝縮水を外部に排出する第１の配管と、
前記熱交換器によって冷却された流体を外部に排出する第２の配管と、
前記第２の配管に設けられた真空ポンプと、
外気を導入する外気導入口を備え、前記第２の配管における前記真空ポンプの上流側に接続された第３の配管と、
前記第３の配管に設けられた開放弁とを有し、
前記開放弁は、
前記真空ポンプの稼働を伴う冷却運転の開始時を基準とした所定の期間、開くことによって、前記外気導入口から前記第２の配管に外気を導入することを特徴とする真空冷却機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決すべく、本発明は、真空冷却庫と、熱交換器と、第１から第３の配管と、真空ポンプと、開放弁とを有する真空冷却機を提供する。真空冷却庫には、被冷却物が収容される。熱交換器は、冷媒循環系を循環する冷媒との熱交換によって、真空冷却庫より流入した流体を冷却する。第１の配管は、流体の冷却によって熱交換器の内部に生じた凝縮水を外部に排出する。第２の配管は、熱交換器によって冷却された流体を外部に排出する。真空ポンプは、第２の配管に設けられている。第３の配管は、外気を導入する外気導入口を備え、第２の配管における真空ポンプの上流側に接続されている。開放弁は、第３の配管に設けられている。また、開放弁は、真空ポンプの稼働を伴う冷却運転の開始時を基準とした所定の期間、開くことによって、外気導入口から第２の配管に外気を導入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、真空ポンプの稼働を伴う冷却運転の開始時を基準とした所定の期間、開放弁を開くことで、熱交換器によって冷却された流体が流れる第２の配管に外気が取り込まれる。これにより、熱交換器では凝縮しきれずに第２の配管に高湿な流体が流入しても、外気の取り込みによって水分の含有率が低下するため、真空ポンプに加わる負荷を軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
入力支援部は、プレート情報取得部により取得されたプレート情報に含まれるウェル配置に対応するセル配置を有するテンプレート上で、試料が搭載されているウェルに対応するセルと試料が搭載されていないウェルに対応するセルとが容易に識別可能であるようにして表示部の画面上に表示する。例えばテンプレートが行列状に複数のセルが配置されたテーブルである場合、そのテーブル上の各セルの背景色を試料が搭載されているウェルに対応するセルと試料が搭載されていないウェルに対応するセルとで異なるものとするとよい。そして、入力支援部は、ユーザによる入力部の操作に応じて、表示しているテンプレート上の試料搭載有りのウェルに対応するセルへの任意の情報を入力する。なお、試料搭載なしのウェルに対応するセルへは情報の入力ができないようにしておくとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば入力部がキーボードである場合、ユーザがキーボードから入力した適宜の文字列をそのまま各セルへと入力すればよい。また、ユーザにより事前に作成されたリスト又は過去に実施された分析の履歴のリストなどから、適宜の文字列をコピー＆ペーストしたり、より簡便なドラッグ＆ドロップの操作を行ったりすることで各セルへの情報の入力を行えるようにしてもよい。もちろん、一旦、入力された情報は適宜、削除したり修正したりできるようにすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
蓋材(3)の外層部(3a)は、外側（図２，３の上側）から順次積層された基材層(31)、バリア層(32)および緩衝層(33)を有している。
基材層(31)は、蓋材(3)の外面を構成するものであって、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）フィルム等のポリエステル樹脂フィルムよりなる。基材層(31)の厚さは、１０〜５０μｍ程度となされる。
バリア層(32)は、内容物である物品(C)を使用しない未開封状態において、蓋材(3)にバリア性を付与するためのものであって、例えば、アルミニウム箔やステンレス鋼（ＳＵＳ）箔の金属箔によって構成される。バリア層(32)の厚さは、５〜５０μｍ程度となされる。
緩衝層(33)は、例えば内容物である物品(C)が芳香剤等である場合に、揮発した芳香成分等によってバリア層(32)が劣化したり、バリア層(32)と接着層(34)との間でデラミネーションが発生したりするのを防止する役割を果たす。この緩衝層(33)は、ポリアミド樹脂フィルムによって構成されているのが好ましい。緩衝層(33)を構成するポリアミド樹脂フィルムには、その両面のうちバリア層(32)側の面のみにコロナ処理層（図示略）が形成されているのが好ましく、それによって、内層部(3b)の耐ピンホール性が向上し、また、蓋材(3)の外層部(3a)を剥離開封する際に、外層部(3a)が破れ難くなって、剥離性が向上する。緩衝層(33)の厚さは、１０〜４０μｍ程度となされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〈蓋材の作製〉
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）フィルム（＝基材層）を、ＪＩＳ  Ｈ４１６０（２００６）に規定されたＡ１Ｎ３０Ｈ−Ｏからなる厚さ９μｍのアルミニウム箔（＝バリア層）の一方の面に、２液硬化型ポリエステルウレタン樹脂接着剤を用いて、ドライラミネートした。
次に、上記アルミニウム箔の他方の面に、一方の面のみにコロナ処理が施された厚さ１５μｍのポリアミド樹脂フィルム（＝緩衝層）を、そのコロナ処理層がアルミニウム箔と対向するように、２液硬化型ポリエステルウレタン樹脂接着剤を用いて、ドライラミネートした。
こうして得られた積層体（＝外層部）におけるポリアミド樹脂フィルム側の面に、厚さ５０μｍのポリエチレン樹脂（ＰＥ）フィルム（＝シーラント層）を、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）を用いた押出ラミネートにより積層した。ポリエチレン樹脂の押出層（＝接着層）の厚さは１５μｍとした。ここで、ポリエチレン樹脂フィルムおよびポリエチレン樹脂押出層については、以下の表１に示す密度およびメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものを使用し、ポリエチレン樹脂フィルムおよびポリエチレン樹脂押出層の積層部分（＝内層部）の平均密度が表１の通りとなるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〈芳香剤の透過率の変化の検証〉
実施例１〜３および比較例１，２の包装体の蓋材を、ポリアミド樹脂フィルムとポリエチレン樹脂押出層との間で剥離させて、容器側にポリエチレン樹脂押出層およびポリエチレン樹脂フィルムのみが残った状態とし、この状態で室温環境下に１ヶ月間保管した。
保管中、１週間おきに各包装体の重量を測定して、保管前の重量との差を算出することにより、芳香剤の透過率の変化を確認した。そして、透過率の変化が１ヶ月間で安定していたものを「○」、不安定であったものを「×」とした。結果を以下の表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１サイズのシートを積載しながら、上限位置と下限位置の間を上下方向に移動可能な第１積載手段と、
前記上限位置より下方かつ前記下限位置より上方である位置を所定位置とし、
前記第１積載手段が前記所定位置から前記上限位置までの間にあるときに、前記第１積載手段と又は連結されていて、前記第１積載手段が前記所定位置より下方にあるときに、前記第１積載手段との連結が解除されている第２積載手段であって、
前記第２積載手段は、前記第１積載手段と連結された状態で、前記第１積載手段が上下方向へ移動することによって、前記第１積載手段と共に、前記第１サイズよりも大きい第２サイズのシートを積載しながら上下方向に移動可能である
ことを特徴とする積載装置。
【請求項２】
前記第２積載手段は、前記第１積載手段の上昇動作に連動して前記第１積載手段と連結され、前記第１積載手段の下降動作に連動して前記第１積載手段との連結が解除される
ことを特徴とする請求項１に記載の積載装置。
【請求項３】
前記第１積載手段が前記所定位置よりも低い位置にある場合には、前記第２サイズのシートの積載を許容しないように構成された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積載装置。
【請求項４】
前記第１積載手段および前記第２積載手段が共に前記所定位置に位置している場合に、積載できる前記第２サイズのシートの量が最大となる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項５】
前記第１積載手段と前記第２積載手段とは、前記第２サイズのシートの長辺と平行な第１方向において並設される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項６】
前記第１積載手段に積載されるシート、又は、前記第１積載手段および前記第２積載手段に積載されるシートの前記第１方向における上流側の端部を規制する後端規制手段を更に備え、
前記第１積載手段および前記第２積載手段には、前記第１方向に延在する長穴部が設けられており、
前記後端規制手段は、前記長穴部内を前記第１方向に沿って移動可能に構成された
ことを特徴とする請求項５に記載の積載装置。
【請求項７】
前記後端規制手段の前記第１方向における位置に基づいて、シートのサイズを検知する検知手段を更に備える
ことを特徴とする請求項６記載の積載装置。
【請求項８】
前記第１積載手段に積載されるシート、又は、前記第１積載手段および前記第２積載手段に積載されるシートの前記第１方向に対して交差する第２方向の側端を規制する幅規制手段を更に備え、
前記幅規制手段は、少なくとも前記第１積載手段又は前記第２積載手段の少なくとも一方の積載領域のうちの一部の領域を前記第２方向に沿って移動可能に構成された
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の積載装置。
【請求項９】
前記後端規制手段の前記第１方向における位置に基づいて、前記幅規制手段の可動範囲を変更する
ことを特徴とする請求項８に記載の積載装置。
【請求項１０】
前記第１積載手段を上下方向に移動させる移動手段を更に有し、
前記移動手段は、前記上限位置と前記所定位置の間において、前記第１積載手段と前記第２積載手段とを上下方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の積載装置と、
前記積載装置に積載されたシートを給送方向に給送する給送手段と、を有する
ことを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
前記第２積載手段は、前記給送方向において前記第１積載手段に対して上流側に設けられる
ことを特徴とする請求項１１に記載の給送装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の給送装置と、
前記給送装置によって給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の給送装置と、
前記給送装置によって給送されたシートに画像を形成する画像形成装置と、を備える
ことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
セメントやモルタル等により構成されたコンクリート構造物、例えば官庁・学校などの公共施設、駅再開発、ショッピングモール、駐車場などの民間複合施設あるいはマンションなどのＲＣ造やＳＲＣ造のビルに代表される建築構造物：道路、鉄道などの橋梁、護岸、桟橋、ドルフィンなどの港湾に代表される土木構造物には、多くの場合種々の原因によりひび割れが発生する。すなわち、建設時に発生するひび割れと建設後に発生するひび割れとがあり、それぞれ発生原因が異なっている。建設時に発生するひび割れは、コンクリートの組成あるいは例えば打設環境、打設量、打設速度、締固めなどの打設条件等が原因となる、プラスチックひび割れ、温度ひび割れ、収縮ひび割れなどと云われるひび割れである。
このようなひび割れの発生により、雨水や地下水の浸入が起り、漏水発生による苦情や資産価値の低下あるいは瑕疵発生による将来的な不安を生じることになる。このようなひび割れに起因する欠陥を解消すべく、コンクリート躯体にひび割れが生じても水が浸入しないように、例えば屋上防水や地下ピット壁防水などの防水工事を、アスファルト防水、シート防水、あるいはウレタン、ＦＲＰ、ポリマーセメント、ゴムアスファルト、珪酸質系浸透性塗布液などにより施すことが知られている。
しかしながら、このような防水工事では、例えばコンクリートの含水率の適切性、長すぎる工程あるいは熟練工の不足などが問題となり、十分な防水効果を得られないことが問題視されている。また、防水工事には、防水材として有機材料を用いることが多く、有機材料は紫外線等による劣化で耐久性が十分でなくそのため定期的補修を必要とするなどの問題のあることも知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、建設後に発生するひび割れは、例えばコンクリートの中性化、塩害、繰り返し荷重の負荷による疲労あるいは凍結、融解等の経時的変化が原因となって発生し、鉄筋の腐食を起し、また膨張圧の発生によりひび割れを広範囲に進展させるなどの欠陥を生じ、コンクリートの剥離を起こしたり、構造物自体に深刻な損傷を与えることもあって安全性の確保も困難となる。このようなひび割れに起因する欠陥を解消すべく、例えば、エポキシ樹脂、超微粒子セメント、珪酸塩、亜硝酸塩などの修復材をひび割れに注入したり、ポリマーセメントモルタル、亜硝酸塩混入モルタルなどをひび割れのある断面に塗布したり、コンクリートの表面に珪酸塩やシラン系含浸材を塗布して表面保護したり、アスファルトやウレタンなどの防水材を床版に施して床版防水したりすることが知られている。この他に、建物を電気防食したり、あるいはひび割れが強かったり、大きかったりするときには、建物自体を立て替えることが必要となったりすることもある。
しかしながら、上記の如きひび割れ修復材等を用いる方法では、修復材がひび割れ中に円滑に浸入しなかったり、未修復部分からの再劣化が発生して修復部分との境界面で性質の違いを発現して劣化を防止することにならなかったりあるいは建築物の使用中の修復では時間的な制約があって修復工事が長期に亘るなどの改善すべき点があることも知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１には、コンクリートに未反応部分を残存させ、コンクリートにひび割れが発生したとき、浸入した水と未反応部分とが反応して膨張するのを利用して、ひび割れ自己治療する方法が開示されている。
特許文献２には、膨張材と無機質セメント結晶増殖材を含有する自己治療コンクリートが記載され、これはひびが発生したとき、浸入した水と膨張材と上記増殖材とが反応して膨張と析出物の生成を生み出し、それによりひび割れを自己治療しようとするものである。
特許文献３には、炭酸基を有する塩又はカルボキシル基を有する化合物を含むセメント組成物が記載され、このセメント組成物を含むコンクリートにひび割れが生じたときには、浸入した水と上記塩や化合物とが反応し炭酸化合物を析出して、同様にひび割れを修復しようとするものである。
特許文献４には、膨張性アルミノシリケートを含有するセメント混和材が記載されている。これも、ひび割れに浸入した水と膨張性アルミノシリケートとが反応して不活性の析出物を生成するのを利用してひび割れを自己治療しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、コンクリート構造物に発生したひび割れを、小さく、少なくあるいは無くすように自己修復してひび割れから浸入する水による漏水を防止することが可能な、補修用ドライモルタルを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，５−フランジカルボン酸単位と１，４−ブタンジオール単位とを構成単位として有するポリエステル樹脂（Ａ）、及び、結晶化温度（Ｔｃ）が１３５℃以上のポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する、樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する全ジカルボン酸単位中の２，５−フランジカルボン酸単位の割合が５０モル％以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ｂ）が、テレフタル酸単位と炭素数２以上８以下の脂肪族ジオール単位とを構成単位として有する、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ジオールが１，４−ブタンジオール単位である、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）と前記ポリエステル樹脂（Ｂ）との合計の質量を基準（１００質量％）として、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）を０．１質量％以上５０重量％以下含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる層を備える多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む包装材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルムアルデヒド濃度が５ｐｐｍ（Ｗ／Ｖ）未満であることを特徴とする酸性の低ホルムアルデヒド木酢液。
【請求項２】
木酢液原液にトリプトファンを溶解させることを特徴とする木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するものであって、木酢液原液を希釈しないで毒性を低減した酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の酸性の低ホルムアルデヒド木酢液は、ホルムアルデヒド濃度が５ｐｐｍ（Ｗ／Ｖ）未満であるものである。
本発明の木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法は、木酢液原液にトリプトファンを溶解させるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の酸性の低ホルムアルデヒド木酢液は、ホルムアルデヒド濃度が５ｐｐｍ（Ｗ／Ｖ）未満のものである以外は、木酢液原液の組成がほとんど変わることなく保持されているものである。これにより、使用に際して毒性が無く、抗菌性を有する木酢液の原液を提供することができる。
本発明の木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法によると、木酢液原液を希釈しないで毒性を低減した酸性の木酢液を得ることができる。この方法により得られる木酢液は、木酢液原液と同じように、農業資材や日用品として使用することができ、木酢液に期待する効果を十分に得ることができるものである。また、人体に害を与えないものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、木酢液原液を希釈しないで毒性を低減した酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法を提供することを実現するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明の酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法を試験例によって説明する。
（試験例１）
市販の木酢液（合同会社ツリーワーク製）のホルムアルデヒド濃度を測定したところ、１７９ｐｐｍ（Ｗ／Ｖ）（＝６ｍｍｏｌ／Ｌ）であった。この木酢液のｐＨは２．９であった。
上記木酢液の原液から２０ｍＬずつ３回取出し、それぞれ試験液Ａ、試験液Ｂ及び試験液Ｃの試験液とした。試験液Ａ〜Ｃのそれぞれに、Ｌ−トリプトファン（関東化学株式会社製）を終濃度が３ｍｍｏｌ／Ｌ（試験液Ａ）、６ｍｍｏｌ／Ｌ（試験液Ｂ）、１２ｍｍｏｌ／Ｌ（試験液Ｃ）になるように添加した。添加後、各試験液を撹拌してトリプトファンを溶解し、２０℃の恒温器に一定期間（７日間）放置した状態で、試験液中のホルムアルデヒド濃度の経時変化を測定した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように、本発明の酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法は、ホルムアルデヒドを含む木酢液にトリプトファンを添加し、一定期間ホルムアルデヒドとトリプトファンを反応させることにより、木酢液原液を希釈しないで毒性を低減した木酢液を提供するものである。
本発明の酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法により得られる木酢液は、ホルムアルデヒドが除かれる又は低減される以外は、トリプトファン添加前の木酢液原液の組成とほとんど変わりなく、ｐＨにも変化がないものである。
従って、本発明の酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法により得られる木酢液は、トリプトファン添加前の木酢液原液と同様、抗菌性を保持するものであり、使用に際してホルムアルデヒドが揮発しないものであるか、もしくは揮発しても人体に影響を及ぼすおそれがないものである。
また、本発明の酸性の低ホルムアルデヒド木酢液及び木酢液原液中のホルムアルデヒド低減方法により得られる木酢液は、木タールは変化しないため、木タールの展着性が維持され、高い抗菌性を有するものになる。また、木タール自体が持つ抗菌性も維持される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に対して液体を吐出する液体吐出ノズルを複数備えて成る液体吐出部と、
前記液体吐出部の媒体搬送方向上流側に設けられる上流側搬送部と、
前記液体吐出部の媒体搬送方向下流側に設けられる下流側搬送部と、
前記上流側搬送部の媒体搬送方向上流側に設けられ、媒体搬送方向と交差する幅方向に交互に並んだ山部及び谷部から構成される波形状を前記媒体に形成する波形状形成部と、を備え、
前記上流側搬送部は、前記幅方向に間隔を空けて並んだ複数の搬送ローラー対で構成され、
前記液体吐出ノズルによる前記液体の吐出を制御する制御部は、前記上流側搬送部と前記下流側搬送部との間における前記媒体の形状に応じて、前記液体吐出ノズルによる前記液体の吐出を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、前記上流側搬送部又は前記下流側搬送部に対する前記媒体の接触状態に応じて前記液体吐出ノズルによる前記液体の吐出を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記制御部は、前記波形状形成部に対する前記媒体の接触状態に応じて前記液体吐出ノズルによる前記液体の吐出を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御部は、前記山部と前記谷部との間の位置に対する前記液体の吐出量を、前記山部と前記谷部に対する前記液体の吐出量より多くする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御部は、前記幅方向に沿って前記液体の吐出により前記媒体に複数のドットを形成する際、前記山部及び前記谷部へのドット形成に際して使用する前記液体吐出ノズルを間引く、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御部は、記録データに基づく記録領域の前記幅方向のサイズを、前記波形状形成部によって縮小した前記媒体の幅に対応させて縮小する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御部は、最初に記録を行う前記媒体の第１面に対し反対側の面である第２面に記録を行う際、前記第１面に対する前記液体の吐出量に応じて、前記液体吐出ノズルによる前記液体の吐出を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録装置において、前記波形状形成部は、前記上流側搬送部の媒体搬送方向上流側に設けられ、
前記制御部は、前記媒体が前記波形状形成部と前記上流側搬送部とに接触しているとともに、前記媒体の先端が前記下流側搬送部に到達していない第１状態と、
前記媒体が前記波形状形成部と前記上流側搬送部と前記下流側搬送部とに接触している第２状態と、
前記媒体の後端が前記波形状形成部を抜けているとともに、前記媒体が前記上流側搬送部と前記下流側搬送部とに接触している第３状態と、
前記媒体の後端が前記上流側搬送部を抜けているとともに、前記媒体が前記下流側搬送部と接触している第４状態と、
の各状態のいずれに該当するかに応じて前記液体吐出ノズルによる前記液体の吐出を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記液体吐出部は、前記液体吐出ノズルが媒体搬送方向に沿って複数配置されて成るノズル列を、前記幅方向に沿って複数備え、
前記制御部は、前記第１状態及び前記第２状態では、所定のドット形成に際して使用する前記液体吐出ノズルを、媒体搬送方向下流側に向かうに従って前記幅方向の外側のものを用い、
前記第３状態では、所定のドット形成に際して使用する前記液体吐出ノズルは、前記幅方向で同じ位置のものを用い、
前記第４状態では、所定のドット形成に際して使用する前記液体吐出ノズルを、媒体搬送方向下流側に向かうに従って前記幅方向の内側のものを用いる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の記録装置において、前記波形状形成部は、前記上流側搬送部の媒体搬送方向上流側に設けられた上流側波形状形成部と、媒体搬送方向において前記液体吐出部と前記下流側搬送部との間に設けられた下流側波形状形成部と、を備え、
前記制御部は、前記媒体が前記波形状形成部と前記上流側搬送部とに接触しているとともに、前記媒体の先端が前記下流側波形状形成部に到達していない第１状態と、
前記媒体が前記上流側波形状形成部と前記上流側搬送部と前記下流側波形状形成部とに接触している第２状態と、
前記媒体が前記上流側波形状形成部と前記上流側搬送部と前記下流側波形状形成部と前記下流側搬送部とに接触している第３状態と、
前記媒体の後端が前記上流側波形状形成部を抜けているとともに、前記媒体が前記上流側搬送部と前記下流側波形状形成部と前記下流側搬送部とに接触している第４状態と、
前記媒体の後端が前記上流側搬送部を抜けているとともに、前記媒体が前記下流側波形状形成部と前記下流側搬送部とに接触している第５状態と、
の各状態のいずれに該当するかに応じて前記液体吐出ノズルによる前記液体の吐出を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、前記液体吐出部は、前記液体吐出ノズルが媒体搬送方向に沿って複数配置されて成るノズル列を、前記幅方向に沿って複数備え、
前記制御部は、前記第１状態では、所定のドット形成に際して使用する前記液体吐出ノズルを、媒体搬送方向下流側に向かうに従って前記幅方向の外側のものを用い、
前記第２状態及び前記第３状態では、所定のドット形成に際して使用する前記液体吐出ノズルは、前記幅方向で同じ位置のものを用い、
前記第４状態及び前記第５状態では、所定のドット形成に際して使用する前記液体吐出ノズルを、媒体搬送方向下流側に向かうに従って前記幅方向の内側のものを用いる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記搬送ローラー対は前記山部または前記谷部のいずれか一方をニップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記下流側搬送部は、前記媒体をニップして搬送する排出ローラー対であり、前記媒体をニップする際、前記山部及び前記谷部のいずれか一方をニップするニップ部と他方を逃がす逃げ部とが前記幅方向に沿って交互に配置されて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置において、
前記搬送ローラー対におけるニップ位置と、前記排出ローラー対におけるニップ位置は、前記幅方向において対応している、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１搬送機構と、
シートをさらに搬送する第２搬送機構と、
前記第２搬送機構により搬送されてきたシートに所定の加工を施す加工部と、
前記第２搬送機構による搬送に先立って、前記第１搬送機構により搬送されてきたシートを移動させるための調整機構と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、シートが前記調整機構による調整が必要な調整要シートか、前記調整機構による調整が不要な調整不要シートかを決定し、調整要シートと決定されたシートを移動させるよう前記調整機構を制御することを特徴とするシート加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート加工装置において、
前記調整機構は、前記シートを載置する載置面を移動させることにより、前記調整要シートを移動させることを特徴とするシート加工装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート加工装置において、
前記載置面を移動させる際には前記シートを前記載置面に固着し、前記第二搬送手段が前記シートを搬送する際には前記載置面に対する前記シートの固着を解除するシート固着手段を備えることを特徴とするシート加工装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のシート加工装置において、
前記第１搬送機構によって搬送されるシートがガイド面に当接して前記ガイド面に沿って移動する当接ガイドを含み、
前記調整機構は、前記調整要シートを移動させるときに、前記当接ガイドを移動させることを特徴とするシート加工装置。
【請求項５】
請求項４のシート加工装置において、
前記当接ガイドは、搬送されてきたシートが当接する当接位置と、そのシートとの当接を回避する退避位置との間で移動可能に構成され、
前記第１搬送機構によりシートが搬送されるときは前記当接位置にあり、
前記第２搬送機構によるシートの搬送が開始されるときは前記退避位置にあることを特徴とするシート加工装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のシート加工装置において、
前記第１搬送機構は、シートに接触して回転または周回移動することによりシートを搬送する搬送部材を含み、
前記調整機構は、前記搬送部材を移動させることにより、前記調整要シートを移動させることを特徴とするシート加工装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のシート加工装置において、
前記調整機構は、前記第２搬送機構による搬送方向に対する向きを変更するように、前記調整要シートを移動させることを特徴とするシート加工装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のシート加工装置において、
シートに形成された画像と実質的に同時に形成されたレジマークを読み取るためのセンサを備え、
前記制御部は、前記センサの検出値に基づいて、前記調整機構によりシートを移動させる場合の移動量を算出し、算出された移動量が所定の値以上の場合は前記調整要シートと決定し、所定の値未満の場合は前記調整不要シートと決定することを特徴とするシート加工装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載のシート加工装置において、
前記制御部は、前記第１搬送機構により搬送されてきた又は搬送されるべきシートが、前回、前記調整要シートと決定されたシートからＮ（Ｎは２以上）枚目のシートであれば前記調整要シートと決定し、Ｎ枚目未満のシートであれば前記調整不要シートと決定することを特徴とするシート加工装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載のシート加工装置において、
シートは、画像と、当該画像と実質的に同時に形成されたレジマークとを含み、
当該シート加工装置はさらに、レジマークを読み取るためのセンサを備え、
前記制御部は、前記センサの検出値に基づいて、前記調整機構によりシートを移動させる場合の移動量を算出し、前記調整機構が算出された移動量だけシートを移動させるのに要する時間が、前のシートが加工のために加工部に停止している時間を超えない場合に、要調整シートと決定することを特徴とするシート加工装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図２に戻り、次に、吊上部４０を巻上機１００の真上の位置Ｐ１（Ｌ１，Ｓ０）に移動させる（Ｓ１２）。図４に、Ｓ１２の処理の内容を示す。ここでは、ウインチ部６０の動作は停止させたままで、保守作業員４が吊上部４０を手で持ち、吊上部４０及び吊上部４０に懸けられたワイヤ５０の位置をＰ０からＰ１まで移動させる。ウインチ部６０の動作が停止しているとき、ワイヤ固定部８６とワイヤ返し車８４までのワイヤ５０の全長は変わらない。その状態で吊上部４０及び吊上部４０に懸けられたワイヤ５０の位置をＰ０からＰ１まで移動させると、一方端第１コロ９４と一方端第２コロ９６が第１長辺３２上を転がり、他方端第１コロ９５と他方端第２コロ９７が第２長辺３４上を転がる。図４では、一方端第１コロ９４と他方端第１コロ９５の回転方向と、一方端第２コロ９６と他方端第２コロ９７の回転方向とを、それぞれ矢印で示す。なお、ワイヤ５０は移動しないので、ワイヤ返し車８４は回転しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この処理は、Ｓ１２の処理内容と２つの点で相違する。すなわち、Ｓ１２では、巻上機１００が吊上部４０に吊上げられてなく、床面８の上にある。もう１つは、吊上部４０の移動方向が長辺方向に沿って逆方向である。図７に、Ｓ１８の処理の内容を示す。ここでは、ウインチ部６０の動作は停止させたままで、保守作業員４が揚重装置１０の内部領域に入り、吊上部４０や吊上部４０に懸けられたワイヤ５０と巻上機１００の側面等を持ち、吊上部４０の位置をＰ１からＰ２まで移動させる。Ｓ１２と対応する図４において述べたように、一方端第１コロ９４と一方端第２コロ９６が第１長辺３２上を転がり、他方端第１コロ９５と他方端第２コロ９７が第２長辺３４上を転がる。図７では、一方端第１コロ９４と他方端第１コロ９５の回転方向と、一方端第２コロ９６と他方端第２コロ９７の回転方向を、それぞれ矢印で示す。ワイヤ５０は移動しないので、ワイヤ返し車８４は回転しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
２段階移動のうち、位置Ｐ１（Ｌ１，Ｓ０）から中継位置Ｐ１’（Ｌ１，Ｓ２）への前半部分の移動は、短辺方向に沿った移動である。図１０には、この処理を行う保守作業員４，４‘が示される。保守作業員４は、ウインチ部６０の動作を停止させた上で、揚重装置１２０の内部領域に入り、片方の手で吊上部４０及び図１０では図示を省略した巻上機１００を持ち、もう一方の手でウインチ移動用の操作棒１２２を持つ。そして、これらを短辺方向に沿ってＳ０からＳ２へ向かって移動させる。これにより、第１ワイヤ掛車８０は第１軸７０に沿ってＳ０からＳ２へ向かって移動し、第２ワイヤ掛車８２は第２軸７２に沿ってＳ０からＳ２へ向かって移動する。また、ウインチ部６０も支持梁６２に沿ってＳ０からＳ２へ向かって移動し、これらの移動に伴って、ワイヤ返し車８４も第１短辺３６に沿ってＳ０からＳ２へ向かって移動する。もう１人の保守作業員４’は、これらの移動の状態を見ながら、ワイヤ固定部移動用の操作棒１２４を操作して、ワイヤ固定部８６を第２短辺３８に沿ってＳ０からＳ２へ向かって移動させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が積載される積載手段と、
前記積載手段に積載された原稿を読取位置へ搬送する搬送手段と、
前記読取位置を通過する原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた画像を表す画像データに基づいて、前記原稿の端部の位置を決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段によって決定された端部の位置に基づいて、前記原稿が搬送される搬送方向に直交する方向に対する前記原稿の傾き角度を表す傾き量を決定する第２決定手段と、
前記傾き量が所定量よりも小さい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記傾き量だけ回転させ、前記傾き量が前記所定量よりも大きい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記所定量だけ回転させる第１モードを備える回転補正手段と、
前記回転補正手段による前記画像の回転を行うか否かを設定する設定手段と、
を有し、
前記読取手段は、前記設定手段によって設定された結果に基づいて、前記原稿の画像の読み取りを開始することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記所定量は、前記回転補正手段が補正可能な限界量であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記回転補正手段は、前記傾き量がユーザにより設定された設定量よりも小さい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記傾き量だけ回転させ、前記傾き量が前記設定量よりも大きい場合は前記画像に回転を行わない第２モードを備え、
前記設定手段は、前記第１モードを実行するか、前記第２モードを実行するか、前記画像の回転を実行しないかを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
原稿が積載される積載手段と、
前記積載手段に積載された原稿を読取位置へ搬送する搬送手段と、
前記読取位置を通過する原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた画像を表す画像データに基づいて、前記原稿の端部の位置を決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段によって決定された端部の位置に基づいて、前記原稿が搬送される搬送方向に直交する方向に対する前記原稿の傾き角度を表す傾き量を決定する第２決定手段と、
前記傾き量がユーザによって設定された設定量よりも小さい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記傾き量だけ回転させ、前記傾き量が前記設定量よりも大きい場合は前記画像の回転を行わない第１モードを備える回転補正手段と、
前記回転補正手段による前記画像の回転を行うか否かを設定する設定手段と、
を有し、
前記読取手段は、前記設定手段によって設定された結果に基づいて、前記原稿の画像の読み取りを開始することを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
原稿が積載される積載手段と、
前記積載手段に積載された原稿を読取位置へ搬送する搬送手段と、
前記読取位置を通過する原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた画像を表す画像データに基づいて、前記原稿の端部の位置を決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段によって決定された端部の位置に基づいて、前記原稿が搬送される搬送方向に直交する方向に対する前記原稿の傾き角度を表す傾き量を決定する第２決定手段と、
前記傾き量が所定量よりも小さい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記傾き量だけ回転させ、前記傾き量が前記所定量よりも大きい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記所定量だけ回転させる第１モードと、前記傾き量がユーザによって設定された設定量よりも小さい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記傾き量だけ回転させ、前記傾き量が前記設定量よりも大きい場合は前記画像の回転を行わない第２モードと、を備える回転補正手段と、
前記第１モードを実行するか、前記第２モードを実行するかを設定する設定手段と、
を有し、
前記読取手段は、前記設定手段によって設定された結果に基づいて、前記原稿の画像の読み取りを開始することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像読取装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像読取装置であって、原稿が積載される積載手段と、前記積載手段に積載された原稿を読取位置へ搬送する搬送手段と、前記読取位置を通過する原稿の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた画像を表す画像データに基づいて、前記原稿の端部の位置を決定する第１決定手段と、前記第１決定手段によって決定された端部の位置に基づいて、前記原稿が搬送される搬送方向に直交する方向に対する前記原稿の傾き角度を表す傾き量を決定する第２決定手段と、前記傾き量が所定量よりも小さい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記傾き量だけ回転させ、前記傾き量が前記所定量よりも大きい場合は前記読取手段によって読み取られた画像を前記所定量だけ回転させる第１モードを備える回転補正手段と、前記回転補正手段による前記画像の回転を行うか否かを設定する設定手段と、を有し、前記読取手段は、前記設定手段によって設定された結果に基づいて、前記原稿の画像の読み取りを開始することを特徴とする。