Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の像を形成する光学系であって、
拡大側から縮小側へ順に配置された、開口絞りと、第１反射面と、第２反射面とを有し、
前記第１反射面の面積は前記第２反射面の面積よりも大きく、
前記開口絞りの開口中心を通過して縮小面の中心に至る基準光線の経路を基準軸として、前記開口中心をＰ、前記基準軸と前記第１反射面との交点をＱ、前記基準軸と前記第２反射面との交点をＲ、前記開口中心Ｐと前記交点Ｑとを結ぶ線分ＰＱと前記開口中心Ｐと前記交点Ｒとを結ぶ線分ＰＲとのなす角度（ｄｅｇ）を∠ＱＰＲとするとき、
９５＜∠ＱＰＲ＜１２０
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１反射面の面積は前記光学系に含まれる反射面の中で最も大きいことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記基準軸は自身と交差しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２反射面は負のパワーを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１反射面は正のパワーを有することを特徴とする請求項４に記載の光学系。
【請求項６】
拡大側から縮小側へ順に配置された、前記開口絞りと、前記第１反射面と、前記第２反射面と、第３反射面と、第４反射面と、第５反射面とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１反射面は正のパワーを有し、前記第２反射面は負のパワーを有し、前記第３反射面は正のパワーを有し、前記第４反射面は負のパワーを有し、前記第５反射面は正のパワーを有することを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記光学系に含まれる全ての反射面の前記基準軸との交点における法線は、前記基準軸を含む断面において前記基準軸に対して傾いていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記光学系に含まれる全ての反射面は自由曲面であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記光学系に含まれる反射面のうち最も拡大側の反射面と最も縮小側の反射面との間に、前記物体の中間像を形成することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第１反射面と前記第２反射面との間に、前記物体の中間像を形成することを特徴とする請求項１０に記載の光学系。
【請求項１２】
中空ミラー構成であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記光学系に含まれる反射面のうち、最も拡大側の反射面から数えて偶数番目の反射面での光線の反射方向と奇数番目の反射面での光線の反射方向とが、前記基準軸を含む断面において前記基準軸に沿った光線の進行方向から見て互いに逆向きであることを特徴とする請求１乃至１２の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の光学系を二つ備え、該二つの光学系の縮小面は同一平面上にあることを特徴とするステレオ光学系。
【請求項１５】
請求項１４に記載のステレオ光学系と、前記二つの光学系により形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の光学系と、該光学系により形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
前記基準軸を含む断面における半画角（ｄｅｇ）をωｙ、該断面に垂直な断面における半画角（ｄｅｇ）をωｘとするとき、
ωｘ＜ωｙ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記基準軸を含む断面における半画角（ｄｅｇ）をωｙとするとき、
３５≦ωｙ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８の何れか１項に記載の撮像装置と、前記撮像素子の出力に基づいて前記物体の距離情報を取得する取得部とを有することを特徴とする測距装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の測距装置と、前記距離情報に基づいて車両と前記物体との衝突可能性を判定する判定部とを有することを特徴とする車載システム。
【請求項２１】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の各輪に制動力を発生させる制御信号を出力する制御装置を有することを特徴とする請求項２０に記載の車載システム。
【請求項２２】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の運転者に対して警告を行う警告装置を有することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の車載システム。
【請求項２３】
請求項１９に記載の測距装置を備え、該測距装置を保持して移動可能であることを特徴とする移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系、撮像装置、測距装置、車載システム、および移動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、広角化と小型化とを両立しつつ、歪曲を低減することが可能な光学系、撮像装置、測距装置、車載システム、および、移動装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての光学系は、物体の像を形成する光学系であって、拡大側から縮小側へ順に配置された、開口絞りと第１反射面と第２反射面とを有し、前記第１反射面の面積は前記第２反射面の面積よりも大きく、前記開口絞りの開口中心を通過して縮小面の中心に至る基準光線の経路を基準軸として、前記開口中心Ｐ、前記基準軸と前記第１反射面との交点Ｑ、前記基準軸と前記第２反射面との交点Ｒ、前記開口中心Ｐと前記交点Ｑとを結ぶ線分ＰＱと前記開口中心Ｐと前記交点Ｒとを結ぶ線分ＰＲとのなす角度（ｄｅｇ）∠ＱＰＲは所定の条件を満足する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての測距装置は、前記撮像装置と、前記撮像素子の出力に基づいて前記物体の距離情報を取得する取得部とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての車載システムは、前記測距装置と、前記距離情報に基づいて車両と前記物体との衝突可能性を判定する判定部とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての移動装置は、前記測距装置を備え、該測距装置を保持して移動可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、広角化と小型化を両立しつつ、歪曲を低減することが可能な光学系、撮像装置、測距装置、車載システム、および、移動装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上部電極１３の幅は、電気泳動素子１４の幅と同様に、例えば、０．２５μｍ〜４０μｍが適当であり、本実施形態では５μｍである。従って、上部電極群１３０の幅は、本実施形態では５ｍｍである。下部電極１６の幅も、電気泳動素子１４の幅と同様に、例えば、０．２５μｍ〜４０μｍが適当であり、本実施形態では５μｍである。従って、下部電極群１６０の幅は、本実施形態では５ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各電気泳動素子１４は、Ｙ軸方向に延在する一つの上部電極１３と、Ｙ軸方向に延在する一つの下部電極１６と、に挟まれている。図１の例において、Ｚ軸方向に延在する上部電極１３と、Ｚ軸方向に延在する下部電極１６は、電気泳動粒子と分散剤からなる電気泳動素子材料に接触している。Ｙ軸方向に延在する上部電極１３及びＹ軸方向に延在する下部電極１６の一方又は双方と電気泳動素子材料との間に絶縁層が存在してもよい。絶縁層は、例えば、酸化シリコン又は窒化シリコンである。なお、各電気泳動素子１４は、さらに、Ｙ軸方向に延在する一つの上部電極１３と、Ｙ軸方向に延在する一つの下部電極１６と、に挟まれていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上部電極群１３０−１を低電位に、上部電極群１３０−２を高電位に制御することにより（つまり、狭視野状態における上部電極群１３０−１及び上部電極群１３０−２の相対的な電位を入れ替えることにより）広視野状態が実現される。従って広視野状態においては、上部電極群１３０−１それぞれが１つの受信電極として機能し、上部電極群１３０−２それぞれが１つの送信電極として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
広視野状態において、上部電極群１３０に対する下部電極群１６０の相対電位は、電気泳動粒子の電荷とは逆の極性を有する。これにより、電気泳動粒子の電荷が負（−）である場合には正極である電極群の近傍に、電気泳動粒子の電荷が正（＋）である場合には負極である電極群の近傍に、電気泳動粒子が集まる。なお、以下の説明において、電気泳動粒子の電荷は負であるとする。電気泳動粒子の電荷が正の場合、各電極群の極性を逆にすることにより、同様に対応可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１２Ｂは、広視野状態における上部電極群１３０−２に与えられる駆動電位（駆動信号）の波形を示す。図１２Ｂの例において、上部電極群１３０−２には、所定の高さかつ所定幅のパルスを含む矩形波の駆動信号が与えられる。上述したように広視野状態において、上部電極群１３０−２それぞれはタッチパネルの１つの送信電極として機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本実施例のタッチパネル１は、広視野状態において、下部電極群１６０−２については、実施例１と同様に高電位に制御し、下部電極群１６０−１については、狭視野状態における高電位状態よりもさらに高電位を与える。これにより、電気泳動素子１４が、下部電極群１６０−１及び下部電極群１６０−２の近傍に凝集する。つまり、本実施例のタッチパネル１は、上部電極群１３０の駆動電位を変更することなく、狭視野状態と広視野状態とを切り替えることができる。なお、図２４において、狭視野状態における高電位状態より高い電位を与えられた下部電極は実線で示され、実線で示された下部電極よりも相対的に低い電位を与えられた下部電極は、一点鎖線で示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図２６Ｂは、広視野状態における上部電極群１３０−２に与えられる駆動電位（駆動信号）の波形を示す。図２６Ｂの例において、実施例１の狭視野状態と同様の駆動信号（例えば、一定の基準電位（例えば接地電位））が与えられる。広視野状態においても、上部電極群１３０−２それぞれはタッチパネルの受信電極として機能する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象流体が流れる配管に設置されるとともに超音波パルスを出射する送信子と、
前記配管に前記送信子と対向して設置されるとともに前記超音波パルスが入射する（２ｎ＋１）個（ｎは２以上の自然数）の受信子と、
前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロの状態で前記送信子が出射して前記（２ｎ＋１）個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づく基準音圧分布波形を保持する基準音圧分布波形保持部と、
前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロ以外の状態で前記送信子が出射して前記（２ｎ＋１）個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づく変動音圧分布波形を取得する変動音圧分布波形取得部と、
前記基準音圧分布波形と前記変動音圧分布波形の差分であるシフト量を求めて、当該シフト量を積分することで、前記配管における前記測定対象流体の流量を演算する流量演算部と、
を有し、
前記基準音圧分布波形保持部は、前記（２ｎ＋１）個の受信子から３個の受信子を選択するための全ての組み合わせ毎に、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロの状態で前記送信子が出射して前記３個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づいて前記基準音圧分布波形を取得し、当該全ての組み合わせ毎の前記基準音圧分布波形を平均化する、
ことを特徴とする超音波流量測定装置。
【請求項２】
前記変動音圧分布波形取得部は、前記（２ｎ＋１）個の受信子から３個の受信子を選択するための全ての組み合わせ毎に、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロ以外の状態で前記送信子が出射して前記３個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づいて前記変動音圧分布波形を取得し、当該全ての組み合わせ毎の前記変動音圧分布波形を平均化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波流量測定装置。
【請求項３】
前記送信子と前記受信子は、前記配管の内面に設置されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波流量測定装置。
【請求項４】
測定対象流体が流れる配管に設置されるとともに超音波パルスを出射する送信子と、
前記配管に前記送信子と対向して設置されるとともに前記超音波パルスが入射する（２ｎ＋１）個（ｎは２以上の自然数）の受信子と、
を有する超音波流量測定装置による超音波流量測定方法であって、
前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロの状態で前記送信子が出射して前記（２ｎ＋１）個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づく基準音圧分布波形を保持する基準音圧分布波形保持ステップと、
前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロ以外の状態で前記送信子が出射して前記（２ｎ＋１）個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づく変動音圧分布波形を取得する変動音圧分布波形取得ステップと、
前記基準音圧分布波形と前記変動音圧分布波形の差分であるシフト量を求めて、当該シフト量を積分することで、前記配管における前記測定対象流体の流量を演算する流量演算ステップと、
を有し、
前記基準音圧分布波形保持ステップでは、前記（２ｎ＋１）個の受信子から３個の受信子を選択するための全ての組み合わせ毎に、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロの状態で前記送信子が出射して前記３個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づいて前記基準音圧分布波形を取得し、当該全ての組み合わせ毎の前記基準音圧分布波形を平均化する、
ことを特徴とする超音波流量測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の超音波流量測定装置は、測定対象流体が流れる配管に設置されるとともに超音波パルスを出射する送信子と、前記配管に前記送信子と対向して設置されるとともに前記超音波パルスが入射する（２ｎ＋１）個（ｎは２以上の自然数）の受信子と、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロの状態で前記送信子が出射して前記（２ｎ＋１）個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づく基準音圧分布波形を保持する基準音圧分布波形保持部と、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロ以外の状態で前記送信子が出射して前記（２ｎ＋１）個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づく変動音圧分布波形を取得する変動音圧分布波形取得部と、前記基準音圧分布波形と前記変動音圧分布波形の差分であるシフト量を求めて、当該シフト量を積分することで、前記配管における前記測定対象流体の流量を演算する流量演算部と、を有し、前記基準音圧分布波形保持部は、前記（２ｎ＋１）個の受信子から３個の受信子を選択するための全ての組み合わせ毎に、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロの状態で前記送信子が出射して前記３個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づいて前記基準音圧分布波形を取得し、当該全ての組み合わせ毎の前記基準音圧分布波形を平均化する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記変動音圧分布波形取得部は、前記（２ｎ＋１）個の受信子から３個の受信子を選択するための全ての組み合わせ毎に、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロ以外の状態で前記送信子が出射して前記３個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づいて前記変動音圧分布波形を取得し、当該全ての組み合わせ毎の前記変動音圧分布波形を平均化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施形態の超音波流量測定方法は、測定対象流体が流れる配管に設置されるとともに超音波パルスを出射する送信子と、前記配管に前記送信子と対向して設置されるとともに前記超音波パルスが入射する（２ｎ＋１）個（ｎは２以上の自然数）の受信子と、を有する超音波流量測定装置による超音波流量測定方法であって、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロの状態で前記送信子が出射して前記（２ｎ＋１）個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づく基準音圧分布波形を保持する基準音圧分布波形保持ステップと、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロ以外の状態で前記送信子が出射して前記（２ｎ＋１）個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づく変動音圧分布波形を取得する変動音圧分布波形取得ステップと、前記基準音圧分布波形と前記変動音圧分布波形の差分であるシフト量を求めて、当該シフト量を積分することで、前記配管における前記測定対象流体の流量を演算する流量演算ステップと、を有し、前記基準音圧分布波形保持ステップでは、前記（２ｎ＋１）個の受信子から３個の受信子を選択するための全ての組み合わせ毎に、前記配管における前記測定対象流体の流速がゼロの状態で前記送信子が出射して前記３個の受信子に入射した前記超音波パルスに基づいて前記基準音圧分布波形を取得し、当該全ての組み合わせ毎の前記基準音圧分布波形を平均化する、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シグナルプローブと、
第１グランドプローブと、
前記シグナルプローブ及び前記第１グランドプローブが貫通するピンブロックと、を備え、
前記ピンブロックは、少なくとも一部に導電性を有し、かつ、前記第１グランドプローブと導通し、前記シグナルプローブとは導通せず、
前記ピンブロックの被検査デバイス側の表面に絶縁性膜が設けられ、
前記絶縁性膜は、前記シグナルプローブを支持する一方、前記第１グランドプローブを支持しない、プローブヘッド。
【請求項２】
シグナルプローブと、
第１グランドプローブと、
前記シグナルプローブ及び前記第１グランドプローブが貫通するピンブロックと、を備え、
前記ピンブロックは、少なくとも一部に導電性を有し、かつ、前記第１グランドプローブと導通し、前記シグナルプローブとは導通せず、
前記ピンブロックの被検査デバイス側の表面に絶縁性膜が設けられ、
前記ピンブロックと測定器側グランドとの間のインダクタンス値が、前記第１グランドプローブの測定器側の先端から第１グランドプローブとピンブロックとの接触部までの部分のインダクタンス値よりも低い、プローブヘッド。
【請求項３】
前記絶縁性膜が、シートないしフィルムである、請求項１又は２に記載のプローブヘッド。
【請求項４】
前記絶縁性膜が、塗布された絶縁性物質である、請求項１又は２に記載のプローブヘッド。
【請求項５】
前記絶縁性膜が、前記ピンブロックに固着している、請求項１から４のいずれか一項に記載のプローブヘッド。
【請求項６】
前記ピンブロックが、金属である、請求項１から５のいずれか一項に記載のプローブヘッド。
【請求項７】
前記ピンブロックが、表面が金属コーティングされた絶縁体である、請求項１から５のいずれか一項に記載のプローブヘッド。
【請求項８】
前記ピンブロックと測定器側グランドとを導通させる第２グランドプローブを備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のプローブヘッド。
【請求項９】
前記第２グランドプローブは、前記第１グランドプローブよりも短尺かつ大径であり、前記ピンブロックの測定器側の面に接触して前記ピンブロックと導通する、請求項８に記載のプローブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンの実回転数が設定回転数となるように前記エンジンに設けられた燃料噴射弁を制御する制御装置と、
前記エンジンにより駆動されるポンプ、および前記ポンプから作動油が供給されるブームシリンダ、を含み、ブーム下げ時に前記ブームシリンダから排出される圧油により前記ポンプが駆動されることによってエネルギが動力として回生されるように構成された油圧回路と、
ブーム操作レバーを含むブーム操作装置と、を備え、
前記制御装置は、ブーム下げ時に前記ブーム操作レバーの操作量が第１閾値以上であることを含むブーム下げ時カット条件を満たしたときに前記エンジンへの燃料供給をカットし、前記ブーム下げ時カット条件を満たさなくなったとき、または前記エンジンの実回転数が第２閾値を下回ったときに、前記エンジンへの燃料供給を再開する、建設機械の駆動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の発明者らは、エネルギの回生が行われている間も、通常は、エンジンではエンジンの回転数を設定回転数に維持するために燃料噴射が行われることに着目し、エネルギの回生中にエンジンへの燃料供給をカットすることを思い付いた。ただし、電子制御エンジン、即ち、燃料噴射量が制御装置により制御されるエンジンにおいては、負荷の大きさに応じた微少なエンジン回転数の変化から負荷の大小を推定し、エンジン回転数が予め設定した一定回転数となるように制御されるため、エンジン回転数の変化から負荷の大小を判定することが困難である。また、エンジンへの燃料供給をカットしたとしても、燃料供給を再開するタイミングについては、エンジン回転数がかなりの程度に低下して初めて再開するしかない。この場合、燃料供給のカット後に建設機械の操縦者が何らかの操作をしたときに、大幅にエンジン回転数がストールしたり、エンジンが停止してしまう恐れがある。そこで、負荷状態が、エンジンへの燃料供給をカットしてもエンジンを継続的に駆動できる状態であるか否かをエンジンの外部で判定する必要がある。本発明は、このような観点からなされたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の１つの側面からの建設機械の駆動システムは、エンジンの実回転数が設定回転数となるように前記エンジンに設けられた燃料噴射弁を制御する制御装置と、前記エンジンにより駆動されるポンプ、および前記ポンプから作動油が供給されるブームシリンダ、を含み、ブーム下げ時に前記ブームシリンダから排出される圧油により前記ポンプが駆動されることによってエネルギが動力として回生されるように構成された油圧回路と、ブーム操作レバーを含むブーム操作装置と、を備え、前記制御装置は、ブーム下げ時に前記ブーム操作レバーの操作量が第１閾値以上であることを含むブーム下げ時カット条件を満たしたときに前記エンジンへの燃料供給をカットし、前記ブーム下げ時カット条件を満たさなくなったとき、または前記エンジンの実回転数が第２閾値を下回ったときに、前記エンジンへの燃料供給を再開する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ブーム下げ時カット条件は、ブーム操作レバーの操作量が閾値γ以上であることを含む。ブーム下げ時カット条件は、ブーム操作レバーの操作量が閾値γ以上であることだけを含んでもよいし、それ以外の条件を含んでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ブーム操作レバーの操作量が閾値γ以上であるか否かは、ブーム操作装置７５から出力されるブーム操作信号と、閾値γに対応する値とを比較することによって判定される。例えば、閾値γは、ブーム操作レバーの操作量の最大値の３％〜８０％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ブーム用回生切換弁６４は、ブーム上げ供給ライン７８のシリンダ側部分を制御弁側部分と連通させるとともにブーム回生ライン６５をブロックする非回生位置と、ブーム上げ供給ライン７８のシリンダ側部分をブーム回生ライン６５と連通させるとともにブーム上げ供給ライン７８の制御弁側部分をブロックする回生位置との間で切り換えられる。ブーム用回生切換弁６４は、ポンプ制御ユニット１５により制御される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
あるいは、第２実施形態においては、回生ライン８５におけるタンクライン８６の分岐点の上流側に回生切換弁が設けられ、この回生切換弁にリリーフ弁８７をバイパスするバイパスラインが接続されてもよい。回生切換弁は、ブーム上げ時に回生ライン８５の上流側部分をバイパスラインと連通させ、ブーム下げ時に回生ライン８５の上流側部分を下流側部分と連通させる。これにより、ブーム上げ時には、ブームシリンダ３１から排出される作動油が直接的に第１ポンプ２１および第２ポンプ２３に吸入されるのではなく、バイパスラインを通じてタンクへ戻される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布対象の上方に設けられ、底面に複数の孔が形成されて、前記複数の孔から前記散布対象に液体を供給する散布トレイであって、
前記底面の上に、毛細管作用によって前記底面方向に前記液体を拡散させる拡散部材を有し、
前記拡散部材は、多層構造の不織布からなり、最下層に孔が形成されており、
前記散布トレイの前記孔と前記拡散部材の前記孔とは互いに重なる部分を有し、
前記拡散部材は、前記最下層より上層に最も目の細かいフィルタ構造を有する、散布トレイ。
【請求項２】
内部に熱源流体を流通させる、前記散布対象としての伝熱部材と、
請求項１に記載の散布トレイと、
気液接触手段と、
を備え、前記伝熱部材の外側に空気が供給されて、前記熱源流体と前記液体と前記空気の三流体の間で熱交換を行う三流体熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の三流体熱交換器を備えた湿式調湿装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、
前記原動機から伝達された回転を変速して車輪に伝達する自動変速機と、
前記自動変速機に対してシフトレンジの切替え操作を行うシフトレンジ操作部と、
車速を検出する車速検出部と、を備え、
前記自動変速機が、車両が走行する走行レンジから前記車両が走行しない非走行レンジへの切替え操作が前記シフトレンジ操作部により行われた場合に油圧により開放されるクラッチを備える車両の制御装置であって、
前記クラッチの摩擦係合要素を流通するオイルの油温を検出又は推定する油温取得部と、
前記車輪に制動力を作用させる制動力作用部と、
前記制動力作用部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記油温が所定油温未満、かつ前記車両が停止していることを前記車速検出部が検出している状態で、前記走行レンジから前記非走行レンジへの切替え操作が前記シフトレンジ操作部により行われた場合、
前記車輪に制動力を作用させるよう前記制動力作用部を制御することを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記油温が所定油温未満、かつ前記車両が所定車速未満で走行していることを前記車速検出部が検出している状態で、前記走行レンジから前記非走行レンジへの切替え操作が前記シフトレンジ操作部により行われた場合、
前記車輪に制動力を作用させ、前記車速が０に近づくに連れて前記制動力が漸次大きくなるよう前記制動力作用部を制御することを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、原動機と、前記原動機から伝達された回転を変速して車輪に伝達する自動変速機と、前記自動変速機に対してシフトレンジの切替え操作を行うシフトレンジ操作部と、車速を検出する車速検出部と、を備え、前記自動変速機が、車両が走行する走行レンジから前記車両が走行しない非走行レンジへの切替え操作が前記シフトレンジ操作部により行われた場合に油圧により開放されるクラッチを備える車両の制御装置であって、前記クラッチの摩擦係合要素を流通するオイルの油温を検出又は推定する油温取得部と、前記車輪に制動力を作用させる制動力作用部と、前記制動力作用部を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記油温が所定油温未満、かつ前記車両が停止していることを前記車速検出部が検出している状態で、前記走行レンジから前記非走行レンジへの切替え操作が前記シフトレンジ操作部により行われた場合、前記車輪に制動力を作用させるよう前記制動力作用部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム面およびそれと反対側にある粗化されていない沈積面を有する電解銅箔であって、
引張強度が４０〜７０ｋｇ／ｍｍ2の範囲であり、
前記反対側にある粗化されていない沈積面の表面粗さ（Ｒｚ）が０．５μｍより大きく２．０μｍ未満であり、
ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載されているＬ＊ａ＊ｂ表色系に基づく沈積面の明度Ｌ＊値が４０．４３〜７４の範囲であり
長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片について、以下の関係式：
【数１】
2019090107.tif 000001
より算出される重量偏差が３％未満である、電解銅箔。
【請求項２】
ドラム面の表面粗さ（Ｒｚ）が２．５μｍ未満である、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項３】
前記ドラム面と前記反対側にある粗化されていない沈積面との間の表面粗さ（Ｒｚ）の差が１．３μｍ以下である、請求項２に記載の電解銅箔。
【請求項４】
前記引張強度が４０〜６０ｋｇ／ｍｍ2の範囲である、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項５】
前記重量偏差が２％未満である、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項６】
Ｌ＊ａ＊ｂ表色系に基づく反対側にある粗化されていない沈積面のａ＊値が、１１〜１８の範囲である、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項７】
Ｌ＊ａ＊ｂ表色系に基づく反対側にある粗化されていない沈積面のｂ＊値が、９〜１３の範囲である、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項８】
４．７％〜６．０％の伸び率を有する、請求項１に記載の電着銅箔。
【請求項９】
前記ドラム面と前記反対側にある粗化されていない沈積面との間の表面粗さ（Ｒｚ）の差が０．１０〜０．７０μｍの範囲である、請求項２に記載の電解銅箔。
【請求項１０】
引張強度が５１．１〜７０ｋｇ／ｍｍ2の範囲である、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項１１】
請求項１に記載の電解銅箔を含む充電式リチウム二次電池。
【請求項１２】
請求項１に記載の電解銅箔に接触する１つの層の負極活物質を有する、負極。
【請求項１３】
請求項１に記載の電解銅箔を含む積層型リチウム二次電池。
【請求項１４】
請求項１１に記載の充電式リチウム二次電池を含む電気自動車（ＥＶ）。
【請求項１５】
請求項１に記載の電解銅箔を製造する方法であって、
銅含有電解液に少なくとも部分的に浸漬しながら回転可能であるドラムを提供する工程、
前記銅含有電解液を前記ドラムに接触させる工程、
陰極としての前記ドラムと、前記銅含有電解液に接触する不溶性陽極との間に、電流を施して前記銅含有電解液を通過させる工程、
前記銅含有電解液から銅を前記ドラムに電気沈積して、電解銅箔を形成する工程、
前記電解銅箔を前記ドラムから分離する工程、および
前記電解銅箔を得る工程、
を含む、電解銅箔の製造方法。
【請求項１６】
前記電解銅箔に錆防止剤を塗布する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記銅含有電解液が、硫酸銅と、硫酸と、ゼラチン、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、Ｎ、Ｎ’−ジエチルチオウレア、３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸ナ
トリウム、塩化物イオンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１つの添加剤とを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記錆防止剤がクロムを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記錆防止剤がＢＴＡ（１，２，３−ベンゾトリアゾール）を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する電磁波を結像する第１の結像部と、
基準面に沿って複数の画素が配置され、前記第１の結像部から前記基準面に入射する電磁波を前記画素毎に第１の方向に進行させる進行部と、
前記第１の方向に進行した電磁波を結像する第２の結像部と、
前記第２の結像部から入射する電磁波を検出する第１の検出部と、を備え、
前記第１の結像部を通過した電磁波の各画角における進行軸と前記第１の結像部の主軸とのなす角度が所定値以内である
電磁波検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
前記第１の結像部による前側焦点の位置近傍に配置され、入射する電磁波の一部が通過する第１の開口部を、さらに備え、
前記第１の結像部は、前記第１の開口部から入射する電磁波を結像する
電磁波検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
電磁波を対象に照射する照射部と、
入射してくる電磁波の一部を通過させる、絞りとして機能する第１の開口部と、をさらに備え、
前記第１の結像部は、前記第１の開口部を通過した、前記電磁波が前記対象に反射した反射波を前記進行部へ導き、
前記第１の開口部および前記第１の結像部は、像側テレセントリック光学系を構成し、
前記進行部は前記像側テレセントリック光学系に含まれる
電磁波検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
電磁波を対象に照射する照射部と、
入射してくる電磁波の一部を通過させる、絞りとして機能する第１の開口部と、をさらに備え、
前記第１の結像部は、前記第１の開口部を通過した、前記電磁波が前記対象に反射した反射波を前記進行部へ導き、
前記第１の結像部から出力される前記電磁波と前記第１の結像部の主軸とがなす角度は、前記進行部へ入射する前記電磁波と前記第１の結像部の主軸とがなす角度と同じである
電磁波検出装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電磁波検出装置において、
前記所定値は、１５°である
電磁波検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
前記基準面および前記第１の検出部の検出面それぞれの延長面が交差し、前記第２の結像部の主軸が前記基準面および前記第１の検出部の検出面を通る配置と、
前記進行部に対する間隔が定められ且つ前記基準面を像面とする前記第１の結像部の物体面と前記基準面とそれぞれの延長面が交差し、前記第１の結像部の主軸が前記基準面を通る配置と、
の少なくとも一方が満たされている
電磁波検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁波検出装置において、
前記基準面、前記第２の結像部の主面、および前記第１の検出部の検出面それぞれの延長面が同一の直線上ですべて交差する配置と、
前記基準面および前記第１の結像部の主面それぞれの延長面が交差する配置と、
の少なくとも一方が満たされている、
電磁波検出装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電磁波検出装置において、
前記基準面、前記第２の結像部の主面、および、前記第１の検出部の検出面がシャインプルーフの原理の条件を満たす配置と、
前記第１の結像部の主面、および、前記基準面がシャインプルーフの原理の条件を満たす配置と、
の少なくとも一方が満たされている、
電磁波検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
前記進行部は、前記画素毎に、前記第１の結像部から前記基準面に入射する電磁波を前記第１の方向に進行させる第１の状態および第２の方向に進行させる第２の状態に切替え可能である
電磁波検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電磁波検出装置において、
前記第２の方向に進行した電磁波を結像する第３の結像部と、
前記第３の結像部から入射する電磁波を検出する第２の検出部と、をさらに備える
電磁波検出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電磁波検出装置において、
前記基準面、前記第３の結像部の主面、および、前記第２の検出部の検出面は、それぞれの延長面が同一の直線上ですべて交差する配置である
電磁波検出装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の電磁波検出装置において、
前記基準面、前記第３の結像部の主面、および、前記第２の検出部の検出面は、シャインプルーフの原理の条件を満たす配置である
電磁波検出装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
前記第１の結像部から入射した電磁波を前記進行部および第３の方向に進行するように分離する分離部を、さらに備える
電磁波検出装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電磁波検出装置において、
前記分離部は、前記第１の結像部から入射した電磁波のうち第１の周波数の電磁波を前
記進行部に、第２の周波数の電磁波を前記第３の方向に進行するように分離する、
電磁波検出装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の電磁波検出装置において、
前記第３の方向に進行した電磁波を検出する第３の検出部を、さらに備える
電磁波検出装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の電磁波検出装置において、
前記第１の検出部により検出された電磁波に基づいて周囲に関する情報を取得する制御部を、さらに備える
電磁波検出装置。
【請求項１７】
請求項１０に記載の電磁波検出装置において、
前記第２の検出部により検出された電磁波に基づいて周囲に関する情報を取得する制御部を、さらに備える
電磁波検出装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の電磁波検出装置において、
前記第３の検出部により検出された電磁波に基づいて周囲に関する情報を取得する制御部を、さらに備える
電磁波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁波検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．１５〜２．７０の屈折率を有する材料でできた中空粒子と、
ポリシルセスキオキサン及びシリカによって形成され、前記中空粒子を結着するバインダーと、を備え、
フーリエ変換赤外分光光度計を用いた全反射測定法によって決定される、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基に由来する吸光度、ケイ素原子と非反応性官能基との結合に由来する吸光度、及びケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸光度を、それぞれ、Ｉａ、Ｉｂ、及びＩｃと表すときに、Ｉｂ／Ｉａ≧０．７及びＩｂ／Ｉｃ≧０．３の少なくとも１つの条件を満たす、
膜。
【請求項２】
Ｉｂ／Ｉａ≧０．７及びＩｂ／Ｉｃ≧０．３の条件をさらに満たす、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
０．７≦Ｉｂ／Ｉａ≦１．７及び０．３≦Ｉｂ／Ｉｃ≦１．６の条件をさらに満たす、請求項２に記載の膜。
【請求項４】
前記全反射測定法によって決定される、１つの酸素原子と２つのケイ素原子との結合に由来する、第一吸光度、第二吸光度、及び第三吸光度をそれぞれＩｄ、Ｉｅ、及びＩｆと表すとき、Ｉｄ／Ｉｂ≦６０、Ｉｅ／Ｉｂ≦２０、及びＩｆ／Ｉｂ≦１７４の少なくとも１つの条件を満たし、
前記第一吸光度Ｉｄは、第一波数に対応し、
前記第二吸光度Ｉｅは、前記第一波数より大きい第二波数に対応し、
前記第三吸光度Ｉｆは、前記第二波数より大きい第三波数に対応する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜。
【請求項５】
Ｉｄ／Ｉｂ≦６０、Ｉｅ／Ｉｂ≦２０、及びＩｆ／Ｉｂ≦１７４の条件をさらに満たす、請求項４に記載の膜。
【請求項６】
７≦Ｉｄ／Ｉｂ≦６０、６≦Ｉｅ／Ｉｂ≦２０、及び１１≦Ｉｆ／Ｉｂ≦１７４の条件をさらに満たす、請求項５に記載の膜。
【請求項７】
前記バインダーにおけるシリカの物質量に対する、前記バインダーにおける前記ポリシルセスキオキサンの物質量の比は、３／７以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の膜。
【請求項８】
前記ポリシルセスキオキサンは、１６個以下の炭素原子を含む炭化水素基が前記非反応性官能基としてケイ素原子に結合しているポリシルセスキオキサンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の膜。
【請求項９】
前記中空粒子は、１０〜１５０ｎｍの平均粒子径を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１０】
前記中空粒子は、シリカ、フッ化マグネシウム、アルミナ、アルミノシリケート、チタニア、及びジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１つでできている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の膜を備えた、光学素子。
【請求項１２】
４．２％以下の可視光反射率を有する、請求項１１に記載の光学素子。
【請求項１３】
当該光学素子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における分光反射率曲線において少なくとも１つの極小値が存在する、請求項１１又は１２に記載の光学素子。
【請求項１４】
当該光学素子の波長４８０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲における分光反射率曲線において少なくとも１つの極小値が存在する、請求項１１又は１２に記載の光学素子。
【請求項１５】
当該光学素子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における分光反射率曲線において反射率の最小値が１％未満である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１６】
液状組成物であって、
１．１５〜２．７０の屈折率を有する材料でできた中空粒子と、
ポリシルセスキオキサンと、
シリカと、
溶媒と、を含有し、
当該液状組成物を基板に塗布し当該液状組成物を硬化させて得られた硬化物において、フーリエ変換赤外分光光度計を用いた全反射測定法によって決定される、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基に由来する吸光度、ケイ素原子と非反応性官能基との結合に由来する吸光度、及びケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸光度を、それぞれ、Ｉａ、Ｉｂ、及びＩｃと表すときに、Ｉｂ／Ｉａ≧０．７及びＩｂ／Ｉｃ≧０．３の少なくとも１つの条件を満たし、
前記硬化物は、少なくともポリシルセスキオキサン及びシリカによって形成され、前記中空粒子を結着するバインダーを含む、
液状組成物。
【請求項１７】
前記硬化物において、Ｉｂ／Ｉａ≧０．７及びＩｂ／Ｉｃ≧０．３の条件をさらに満たす、請求項１６に記載の液状組成物。
【請求項１８】
前記硬化物において、０．７≦Ｉｂ／Ｉａ≦１．７及び０．３≦Ｉｂ／Ｉｃ≦１．６の条件をさらに満たす、請求項１７に記載の液状組成物。
【請求項１９】
前記硬化物において、前記全反射測定法によって決定される、１つの酸素原子と２つのケイ素原子との結合に由来する、第一吸光度、第二吸光度、及び第三吸光度をそれぞれＩｄ、Ｉｅ、及びＩｆと表すとき、Ｉｄ／Ｉｂ≦６０、Ｉｅ／Ｉｂ≦２０、及びＩｆ／Ｉｂ≦１７４の少なくとも１つの条件を満たし、
前記第一吸光度Ｉｄは、第一波数に対応し、
前記第二吸光度Ｉｅは、前記第一波数より大きい第二波数に対応し、
前記第三吸光度Ｉｆは、前記第二波数より大きい第三波数に対応する、
請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項２０】
前記硬化物において、Ｉｄ／Ｉｂ≦６０、Ｉｅ／Ｉｂ≦２０、及びＩｆ／Ｉｂ≦１７４の条件をさらに満たす、請求項１９に記載の液状組成物。
【請求項２１】
前記硬化物において、７≦Ｉｄ／Ｉｂ≦６０、６≦Ｉｅ／Ｉｂ≦２０、及び１１≦Ｉｆ／Ｉｂ≦１７４の条件をさらに満たす、請求項２０に記載の液状組成物。
【請求項２２】
前記ポリシルセスキオキサンは、１６個以下の炭素原子を含む炭化水素基が前記非反応性官能基としてケイ素原子に結合しているポリシルセスキオキサンである、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項２３】
前記中空粒子は、１０〜１５０ｎｍの平均粒子径を有する、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項２４】
前記中空粒子は、シリカ、フッ化マグネシウム、アルミナ、アルミノシリケート、チタニア、及びジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１つでできている、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の液状組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】膜、光学素子、及び液状組成物
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の足による踏み込み操作の操作量に応じた信号を出力可能なペダル装置（１）に適用されるペダル用パッド（２，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２２）であって、
操作者の足による踏み込み操作可能なパッド部材（３，３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８，４２）と、
前記パッド部材と前記ペダル装置のベース部（５）とを連結するヒンジ部材（６，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，７２）と
を備え、
前記パッド部材または前記ヒンジ部材の一方は、前記パッド部材または前記ヒンジ部材の他方に係止可能であってヒンジ軸（１０，６１３，６２３，６３３，６４３，６５３，６６３，６７３，６８３，７２３）に対し非垂直な平面状で、環状の係止面（６１８，６２８，３３５，３４５，６５８，６６８，６７８，６８８，７２８）が形成されている一方側凸部（６１６，３３３，６５６，６６６，６７６，６８６，６９６）または一方側凹部（６２６，３４３，７１６）を有するペダル用パッド。
【請求項２】
前記係止面は、前記ヒンジ軸に対し平行に形成されている請求項１に記載のペダル用パッド。
【請求項３】
前記係止面は、複数形成されている請求項１または２に記載のペダル用パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、操作者の足による踏み込み操作の操作量に応じた信号を出力可能なペダル装置（１）に適用されるペダル用パッド（２，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２２）であって、パッド部材（３，３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８，４２）とヒンジ部材（６，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，７２）とを備える。パッド部材は、操作者の足による踏み込み操作可能である。ヒンジ部材は、パッド部材とペダル装置のベース部（５）とを連結する。本発明のペダル用パッドは、パッド部材またはヒンジ部材の一方がパッド部材またはヒンジ部材の他方に係止可能であってヒンジ軸（１０，６１３，６２３，６３３，６４３，６５３，６６３，６７３，６８３，７２３）に対し非垂直な平面状で、環状の係止面（６１８，６２８，３３５，３４５，６５８，６６８，６７８，６８８，７２８）が形成されている一方側凸部（６１６，３３３，６５６，６６６，６７６，６８６，６９６）または一方側凹部（６２６，３４３，７１６）を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記１）から３）の工程により軟骨または軟骨抽出物を含む組成物中のプロテオグリカンを定量する方法で、
１）プロテオグリカンを含む軟骨または軟骨抽出物を含む組成物中から水または水溶液で
抽出し抽出物を回収する工程、
２）分子量分画膜を有する中空状容器にて遠心分離を行い、濃縮物を回収する工程、
３）サイズ排除クロマトグラフィーを用いたＨＰＬＣ法でプロテオグリカンと他の成分を
分離し、２００から２８０ｎｍの波長のＵＶでプロテオグリカンを検出する工程、
当該分子量分画膜を有する中空状容器が分子量５万から１０万で篩い可能な容器であり、
サイズ排除クロマトグラフィーカラムの充填剤が、平均粒子径１０μｍ以上の充填剤であり、
当該クロマトグラフィーの移動相がｐＨ５．０から１０．０の緩衝液であり、
当該プロテオグリカンの分子量が１０万から２００万である、当該方法。
【請求項２】
下記１）から３）の工程により軟骨または軟骨抽出物を含む組成物中のプロテオグリカンを定量する方法で、
１）プロテオグリカンを含む軟骨または軟骨抽出物を含む組成物中から水または水溶液で
抽出し抽出物を回収する工程、
２）分子量分画膜を有する中空状容器にて遠心分離を行い、濃縮物を回収する工程、
３）サイズ排除クロマトグラフィーを用いたＨＰＬＣ法でプロテオグリカンと他の成分を
分離し、示差屈折率検出によりプロテオグリカンを検出する工程、
当該分子量分画膜を有する中空状容器が分子量５万から１０万で篩い可能な容器であり、
サイズ排除クロマトグラフィーカラムの充填剤が、平均粒子径１０μｍ以上の充填剤であり、
当該クロマトグラフィーの移動相がｐＨ５．０から１０．０の緩衝液であり、
当該プロテオグリカンの分子量が１０万から２００万である、当該方法。
【請求項３】
プロテオグリカンの検出を２００から２８０ｎｍの波長のＵＶ及び示差屈折率検出により行う、請求項１記載の方法。
【請求項４】
当該波長が、２００から２２０ｎｍである、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】
当該濃縮物中にコンドロイチン硫酸を実質的に含まない、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の方法を行った後、純度の高いプロテオグリカン溶
液を分画する、当該方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計のケースに圧力センサーを取り付けるセンサー取付構造体において、
前記ケースの外面に取り付けられ、前記圧力センサーを収容する収容部を備えたセンサー収容体と、
前記収容部に収容された圧力センサーと、
外気を前記圧力センサーに連通させる連通部を備え、前記収容部を閉じるセンサーカバーと、
を備えることを特徴とするセンサー取付構造体。
【請求項２】
前記センサーカバーと前記圧力センサーとの間にカバーが設けられ、前記カバーは、前記連通部の開口面積と比較して小さい開口面積の孔を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサー取付構造体。
【請求項３】
前記連通部は、前記センサーカバーの前記収容部側の面に設けられた溝として設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサー取付構造体。
【請求項４】
前記収容部と前記圧力センサーとの隙間を封止するパッキンを備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のセンサー取付構造体。
【請求項５】
前記パッキンは、前記圧力センサーと前記収容部との隙間の位置に対応して切れ込みが設けられていることを特徴する請求項４に記載のセンサー取付構造体。
【請求項６】
前記センサー収容体は、前記収容部に連なって設けられ、前記パッキンを嵌め込む段状凹部を有することを特徴とする請求項４または５に記載のセンサー取付構造体。
【請求項７】
圧力センサーをケースの外部から装着した腕時計において、
前記ケースの外面に取り付けられ、前記圧力センサーを収容する収容部を備えたセンサー収容体と、
前記収容部に収容された圧力センサーと、
外気を前記圧力センサーに連通させる連通部を備え、前記収容部を閉じるセンサーカバーと、を備えたセンサー取付構造体を４時の位置に設けたことを特徴とする腕時計。