【手続補正書】
【提出日】令和2年9月22日(2020.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状の固定側ラップ（３３１）を有した固定スクロール（３３）と、
前記固定側ラップとの間に流体を吸入、圧縮および吐出する流体室（３８）を形成する渦巻き状の旋回側ラップ（２２）を有した旋回スクロール（２０）と、
前記旋回スクロールの自転運動を阻止するために、円形状の内周壁を有する規制部（５１；１５１）と前記規制部の前記内周壁に規制されつつ前記規制部の内側において旋回する突出部（５２；１５２；２５２；３５２）とをそれぞれ有する複数の自転防止機構部（５０）と、
を備え、
前記突出部は、一方端側に設けられて前記規制部の前記内周壁に対して摺動する摺動部（５２１；１５２１）と、他方端側に設けられて固定側部材（３２）に固定されている被固定部（５２０；１５２０；２５２０）と、前記被固定部と前記摺動部との間において支えられていない非支持部（５２２）と、を有し、
前記非支持部は、前記固定側部材（３２）において前記規制部に対向する面（３２２）よりも、前記被固定部寄りに位置する部分であり、
前記固定側部材は、前記非支持部に対して径方向に離間して前記非支持部との間に空間部を形成する離間壁（３２１）を備えている流体機械。
【請求項２】
前記離間壁は、前記突出部の軸方向に沿う長さが前記摺動部の軸方向長さよりも長い請求項１に記載の流体機械。
【請求項３】
前記離間壁は、前記突出部の軸方向に沿う長さが前記摺動部の外径寸法よりも長い請求項１または請求項２に記載の流体機械。
【請求項４】
前記離間壁は、前記突出部の軸方向に沿う長さが、前記離間壁と前記非支持部の外周面との径方向距離よりも長い請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項５】
前記非支持部は、前記被固定部よりも細い部分である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項６】
渦巻き状の固定側ラップ（３３１）を有した固定スクロール（３３）と、
前記固定側ラップとの間に流体を吸入、圧縮および吐出する流体室（３８）を形成する渦巻き状の旋回側ラップ（２２）を有した旋回スクロール（２０）と、
前記旋回スクロールの自転運動を阻止するために、円形状の内周壁を有する規制部（５１；１５１）と前記規制部の前記内周壁に規制されつつ前記規制部の内側において旋回する突出部（１５２；２５２；３５２）とをそれぞれ有する複数の自転防止機構部（５０）と、
を備え、
前記突出部は、一方端側に設けられて前記規制部の前記内周壁に対して摺動する摺動部（５２１；１５２１）と、他方端側に設けられて固定側部材（３２）に固定されている被固定部（１５２０；２５２０）と、前記被固定部と前記摺動部との間において支えられていない非支持部（５２２）と、を有し、
前記非支持部は、前記被固定部よりも細い部分である流体機械。
【請求項７】
前記摺動部は、前記非支持部よりも外径寸法が大きい請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項８】
渦巻き状の固定側ラップ（３３１）を有した固定スクロール（３３）と、
前記固定側ラップとの間に流体を吸入、圧縮および吐出する流体室（３８）を形成する渦巻き状の旋回側ラップ（２２）を有した旋回スクロール（２０）と、
前記旋回スクロールの自転運動を阻止するために、円形状の内周壁を有する規制部（５１；１５１）と前記規制部の前記内周壁に規制されつつ前記規制部の内側において旋回する突出部（３５２）とをそれぞれ有する複数の自転防止機構部（５０）と、
を備え、
前記突出部は、一方端側に設けられて前記規制部の前記内周壁に対して摺動する摺動部（１５２１）と、他方端側に設けられて固定側部材（３２）に固定されている被固定部（５２０；１５２０；２５２０）と、前記被固定部と前記摺動部との間において支えられていない非支持部（５２２）と、を有し、
前記摺動部は、前記非支持部よりも外径寸法が大きい流体機械。
【請求項９】
前記規制部は、前記旋回スクロールに設けられた凹部に収容された筒状のスリーブ部材である請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項１０】
前記摺動部は、前記突出部の先端側部分に対して回転可能に装着されたリング状部材（５３）を含んでいる請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項１１】
渦巻き状の固定側ラップ（３３１）を有した固定スクロール（３３）と、
前記固定側ラップとの間に流体を吸入、圧縮および吐出する流体室（３８）を形成する旋回側ラップ（２２）を有した旋回スクロール（２０）と、
前記旋回スクロールの自転運動を阻止するために、円形状の内周壁を有する規制部（５１）と前記規制部の前記内周壁に規制されつつ前記規制部の内側において旋回する突出部（５２）とをそれぞれ有する複数の自転防止機構部（５０）と、
を備え、
前記突出部は、一方端側に設けられて前記規制部の前記内周壁に対して摺動する摺動部（５２１）と、他方端側に設けられて固定されている被固定部（５２０）とを有し、前記被固定部と前記摺動部との間において、前記被固定部が固定されている固定側部材（３２）よりも荷重に対する変形量が大きい材質で形成されている弾性変形部材（５５；１５５）によって支えられている流体機械。
【請求項１２】
前記弾性変形部材は、前記被固定部と前記摺動部との間において前記突出部を部分的に支えている請求項１１に記載の流体機械。
【請求項１３】
前記固定側部材は、前記被固定部の周りにおいて加締められた加締め部（３２３）を有する請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項１４】
前記固定側ラップと前記旋回側ラップは巻き角度範囲が異なる非対称の渦巻き状をなす請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の流体機械。
【請求項１５】
前記旋回スクロールの材質は樹脂である請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された流体機械の一つは、渦巻き状の固定側ラップ（３３１）を有した固定スクロール（３３）と、固定側ラップとの間に流体を吸入、圧縮および吐出する流体室（３８）を形成する渦巻き状の旋回側ラップ（２２）を有した旋回スクロール（２０）と、旋回スクロールの自転運動を阻止するために、円形状の内周壁を有する規制部（５１；１５１）と規制部の内周壁に規制されつつ規制部の内側において旋回する突出部（５２；１５２；２５２；３５２）とをそれぞれ有する複数の自転防止機構部（５０）と、を備え、
突出部は、一方端側に設けられて規制部の内周壁に対して摺動する摺動部（５２１；１５２１）と、他方端側に設けられて固定側部材（３２）に固定されている被固定部（５２０；１５２０；２５２０）と、被固定部と摺動部との間において支えられていない非支持部（５２２）と、を有し、
非支持部は、固定側部材（３２）において規制部に対向する面（３２２）よりも、被固定部寄りに位置する部分であり、
固定側部材は、非支持部に対して径方向に離間して非支持部との間に空間部を形成する離間壁（３２１）を備えている。
開示された流体機械の一つは、渦巻き状の固定側ラップ（３３１）を有した固定スクロール（３３）と、固定側ラップとの間に流体を吸入、圧縮および吐出する流体室（３８）を形成する渦巻き状の旋回側ラップ（２２）を有した旋回スクロール（２０）と、旋回スクロールの自転運動を阻止するために、円形状の内周壁を有する規制部（５１；１５１）と規制部の内周壁に規制されつつ規制部の内側において旋回する突出部（１５２；２５２；３５２）とをそれぞれ有する複数の自転防止機構部（５０）と、を備え、
突出部は、一方端側に設けられて規制部の内周壁に対して摺動する摺動部（５２１；１５２１）と、他方端側に設けられて固定側部材（３２）に固定されている被固定部（１５２０；２５２０）と、被固定部と摺動部との間において支えられていない非支持部（５２２）と、を有し、
非支持部は、被固定部よりも細い部分である。
開示された流体機械の一つは、渦巻き状の固定側ラップ（３３１）を有した固定スクロール（３３）と、固定側ラップとの間に流体を吸入、圧縮および吐出する流体室（３８）を形成する渦巻き状の旋回側ラップ（２２）を有した旋回スクロール（２０）と、旋回スクロールの自転運動を阻止するために、円形状の内周壁を有する規制部（５１；１５１）と規制部の内周壁に規制されつつ規制部の内側において旋回する突出部（３５２）とをそれぞれ有する複数の自転防止機構部（５０）と、を備え、
突出部は、一方端側に設けられて規制部の内周壁に対して摺動する摺動部（１５２１）と、他方端側に設けられて固定側部材（３２）に固定されている被固定部（５２０；１５２０；２５２０）と、被固定部と摺動部との間において支えられていない非支持部（５２２）と、を有し、
摺動部は、非支持部よりも外径寸法が大きい。