Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材１、印刷層、接着剤層、および基材２を順に有するラミネート積層体であって、
基材１における印刷層と接する面の濡れ指数は、３０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであり、
前記印刷層は酸化チタン顔料、ポリウレタン樹脂および塩素化ポリオレフィン樹脂を含むグラビアインキから形成された印刷層を含み、
前記酸化チタン顔料は、少なくともシリカおよび／またはアルミナからなる処理層を有するルチル型酸化チタンであり、
前記塩素化ポリオレフィン樹脂の塩素含有率が、２５〜４５質量％であり、かつ前記グラビアインキ１００質量％中に０．１〜２質量％の範囲で含有する、ラミネート積層体。
【請求項２】
印刷層は、更に塩化ビニル共重合樹脂および／またはセルロース系樹脂を含み、ポリウレタン樹脂と、塩化ビニル共重合樹脂およびセルロース系樹脂と、を９５／５〜４０／６０の質量比で含有する請求項１に記載のラミネート積層体。
【請求項３】
ポリウレタン樹脂は、少なくともポリエステルポリオール由来の構造単位を有するポリウレタン樹脂である請求項１または２に記載のラミネート積層体。
【請求項４】
ポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリオール由来の構造単位と、ポリエーテルポリオール由来の構造単位とを、５５／４５〜９９／１の質量比で含有することを特徴とする、請求項１から３いずれかに記載のラミネート積層体。
【請求項５】
ポリウレタン樹脂は、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１から４いずれかに記載のラミネート積層体。
一般式（１）
−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＲ１Ｒ２ＣＨ２−ＯＣＯ−
（式中、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２は水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項６】
塩素化ポリオレフィン樹脂が、塩素化ポリプロピレン樹脂であることを特徴とする、請求項１から５いずれかに記載のラミネート積層体。
【請求項７】
酸化チタンの、ＪＩＳＫ５１０１に規定されている測定法による吸油量が、１４〜３５ｍｌ／１００ｇである、請求項１〜６いずれかに記載のラミネート積層体。
【請求項８】
酸化チタンの、平均粒子径は、０．１５〜０．３５μｍである、請求項１〜７いずれかに記載のラミネート積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、基材１、印刷層、接着剤層、および基材２を順に有するラミネート積層体であって、
基材１における印刷層と接する面の濡れ指数は、３０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであり、
前記印刷層は酸化チタン顔料、ポリウレタン樹脂および塩素化ポリオレフィン樹脂を含むグラビアインキから形成された印刷層を含み、
前記酸化チタン顔料は、少なくともシリカおよび／またはアルミナからなる処理層を有するルチル型酸化チタンであり、
前記塩素化ポリオレフィン樹脂の塩素含有率が、２５〜４５質量％であり、かつ前記グラビアインキ１００質量％中に０．１〜２質量％の範囲で含有する、ラミネート積層体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、印刷層は、更に塩化ビニル共重合樹脂および／またはセルロース系樹脂を含み、ポリウレタン樹脂と、塩化ビニル共重合樹脂およびセルロース系樹脂と、を９５／５〜４０／６０の質量比で含有する上記ラミネート積層体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、ポリウレタン樹脂は、少なくともポリエステルポリオール由来の構造単位を有するポリウレタン樹脂である上記ラミネート積層体に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、ポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリオール由来の構造単位と、ポリエーテルポリオール由来の構造単位とを、５５／４５〜９９／１の質量比で含有することを特徴とする、上記ラミネート積層体に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、ポリウレタン樹脂は、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする、上記ラミネート積層体に関する。
一般式（１）
−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＲ１Ｒ２ＣＨ２−ＯＣＯ−
（式中、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２は水素原子またはアルキル基を表す。）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、塩素化ポリオレフィン樹脂が、塩素化ポリプロピレン樹脂であることを特徴とする、上記ラミネート積層体に関する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、酸化チタンの、ＪＩＳＫ５１０１に規定されている測定法による吸油量が、１４〜３５ｍｌ／１００ｇである、上記ラミネート積層体に関する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、酸化チタンの、平均粒子径は、０．１５〜０．３５μｍである、上記ラミネート積層体に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする油性化粧料。
（Ａ）ダイマー酸エステルの共重合体
（Ｂ）ポリオール
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、（イソステアリン酸ポリグリセリル−２／ダイマージリノール酸）コポリマー、（イソノナン酸ポリグリセリル−２／ダイマージリノール酸）コポリマー、（ジエチレングリコール／水添ダイマージリノール酸）コポリマーから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の油性化粧料。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンチレングリコールより選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１または２記載の油性化粧料。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）を油性化粧料全体に対して０．０１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の油性化粧料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属マトリクス中に複合酸化物の粒子を含む鉄基焼結体であって、
前記鉄基焼結体の断面において１７６μｍ×２２６μｍの面積の大視野をとり、この大視野を一つ当たりの面積が３５．２μｍ×４５．２μｍとなる５×５の２５視野で見たとき、
前記複合酸化物の粒子の平均円相当径が、０．３μｍ以上２．５μｍ以下であり、
前記２５視野の合計面積を、その２５視野中に存在する前記複合酸化物の合計数で除した値が、１０μｍ２／個以上１０００μｍ２／個以下であり、
前記２５視野のうち、前記複合酸化物の粒子が存在しない視野数が、４視野以下であり、
前記鉄基焼結体は、切削加工された加工面を備え、
前記加工面から１０μｍ以内の表層領域を含む断面において、
前記複合酸化物の粒子は、前記金属マトリクス中に埋設された埋設部と、前記埋設部から一方向に伸びると共に前記加工面に露出する露出延長部と、を有する異形粒子を含む、
鉄基焼結体。
【請求項２】
前記露出延長部は、前記加工面から３μｍ以内に存在する請求項１に記載の鉄基焼結体。
【請求項３】
前記複合酸化物は、ガラス転移点が７２５℃以下であり、軟化点が９５０℃以下である請求項１又は請求項２に記載の鉄基焼結体。
【請求項４】
Ｍｎを０．０５質量％以上０．３５質量％以下含有し、
Ｍｎの少なくとも一部が前記複合酸化物と結合又は固溶して存在する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鉄基焼結体。
【請求項５】
Ｓを０．００１質量％以上０．０２質量％以下含有し、
Ｓの少なくとも一部が前記複合酸化物及びＭｎの少なくとも一方と結合又は固溶して存在する請求項４に記載の鉄基焼結体。
【請求項６】
前記複合酸化物は、質量％で、
Ｓｉを４％以上３５％以下、
Ａｌを２％以上２５％以下、
Ｃａを２％以上３５％以下、
Ｏを３５％以上５５％以下、含有し、
前記複合酸化物の全体質量に対するＳｉ，Ａｌ，Ｃａ，Ｏの合計含有量の質量割合が、４５％以上９９．８％以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鉄基焼結体。
【請求項７】
前記複合酸化物は、
Ｓｉ，Ａｌ，Ｃａ，Ｏを必須元素として含有し、
Ｂ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｍｎ，Ｓｒ，Ｔｉ，Ｂａ，Ｚｎから選択される１種以上の元素を含有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鉄基焼結体。
【請求項８】
前記元素の含有量は、質量％で、
Ｂが４％以上８％以下、
Ｍｇが０．５％以上１５％以下、
Ｎａが０．０１％以上１％以下、
Ｍｎが０．０１％以上０．３％以下、
Ｓｒが０．０１％以上１％以下、
Ｔｉが０．３％以上８％以下、
Ｂａが２％以上２５％以下、
Ｚｎが５％以上４５％以下、の少なくとも一つを満たす請求項７に記載の鉄基焼結体。
【請求項９】
前記複合酸化物は、非晶質成分を３０質量％以上含む請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の鉄基焼結体。
【請求項１０】
更に、Ｃ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏから選択される１種以上の元素を含有し、
Ｃは、前記鉄基焼結体の総量に対して０．２質量％以上３．０質量％以下含有し、
Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏから選択される元素は、前記鉄基焼結体の総量に対して合計で０．５質量％以上６．５質量％以下含有する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の鉄基焼結体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チラーを用いることによって−１００℃以下の氷を作製するステップと、
保冷対象物である鮮魚と−１００℃以下の前記氷とを共に容器に収容するステップと、
前記鮮魚と、少なくとも前記収容するステップにおいて−１００℃以下の氷であったものとを収容している前記容器を輸送するステップと、
を備えている輸送方法。
【請求項２】
前記収容するステップでは、前記保冷対象物と前記氷との間に、スポンジからなる厚さ１ｍｍ以上の可撓性シートを、前記保冷対象物の形状に応じてその形状が変化する態様で介在させる
請求項１に記載の輸送方法。
【請求項３】
前記収容するステップでは、前記保冷対象物と前記氷との間に水を吸収可能な吸水物を介在させ、
前記吸水物が、多孔質材料からなる可撓性シートである
請求項１に記載の輸送方法。
【請求項４】
前記収容するステップでは、前記保冷対象物と前記吸水物との間に、遮水性の材料からなり、前記吸水物よりも薄い可撓性シートを介在させる
請求項３に記載の輸送方法。
【請求項５】
チラーを用いることによって−１００℃以下の氷を作製するステップと、
保冷対象物である鮮魚と−１００℃以下の前記氷とを共に容器に収容するステップと、
を備えており、
前記氷は、少なくとも前記収容するステップにおいて−１００℃以下である
保冷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の空調対象空間の空調を行うために、前記空調対象空間の周囲の前記屋内に配置されている空調対象外の共通空間の空気との間で熱交換を行う空気調和システム（１０）であって、
前記空調対象空間の空気と熱交換を行う利用側熱交換器（６１）、前記利用側熱交換器との間で熱の伝達が行われる熱源側熱交換器（６２）、及び前記共通空間から取り入れられる空気を前記熱源側熱交換器に流して前記共通空間に吹き出させる熱源側ファン（６３）を有し、複数の前記熱源側熱交換器が前記共通空間に配置されている複数の空気調和機（２１〜２５）と、
屋外から前記共通空間に空気を取り入れるための吸気口及び／又は前記共通空間から前記屋外に空気を排気するための排気口の近傍に配置され、送風量の変更が可能な少なくとも一つの換気ファン（４６，４７）と、
前記共通空間の気温に関する情報に基づいて前記換気ファンの送風量を変更する制御装置（３０）と、
を備え、
前記複数の空気調和機は、それぞれ、前記熱源側熱交換器で熱交換される前の前記共通空間の空気の温度を検知する第１温度センサ（７１）を有し、前記利用側熱交換器と前記熱源側熱交換器を含む冷媒回路を形成しており、前記第１温度センサの検知温度に基づいて前記冷媒回路の蒸気圧縮式冷凍サイクルの制御を行う、空気調和システム。
【請求項２】
前記複数の空気調和機は、それぞれ、前記冷媒回路に含まれる圧縮機を有し、前記圧縮機に吸入される冷媒の過熱度を所定の範囲に収める制御に前記第１温度センサの検知温度を用いる、
請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
冷房運転時に前記共通空間の気温の上昇を検知した場合に、前記共通空間の気温を降下させるために前記換気ファンの送風量を上げる第１制御を行い、
暖房運転時に前記共通空間の気温の下降を検知した場合に、前記共通空間の気温を上昇させるために前記換気ファンの送風量を上げる第２制御を行う、
請求項１または請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
冷房運転時に前記共通空間の気温が上昇するか下降するかを判断して、上昇する場合に前記換気ファンの送風量を上げ、下降する場合に前記換気ファンの送風量を下げる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記共通空間の気温を検出する少なくとも一つの第２温度センサ（５１）をさらに備え、
前記制御装置は、前記第２温度センサが検知する温度に応じて前記換気ファンの送風量を変更する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が載置される電子部品載置部を配置可能な領域と、
前記電子部品を把持して搬送する第１のハンドおよび第２のハンドを有する搬送部と、
前記電子部品載置部に向かって光を出射可能であり、光の出射方向を調節可能な光照射部と、
前記搬送部が第１の位置に位置し、前記光が前記第１のハンドと前記第２のハンドとの間を通って前記電子部品載置部に照射されているときに、前記電子部品載置部を第１の画像として撮像し、前記搬送部が前記第１の位置とは異なる第２の位置に位置し、前記光が前記第１のハンドと前記第２のハンドとの間を通って前記電子部品載置部に照射されているときに、前記電子部品載置部を第２の画像として撮像する撮像部と、
前記搬送部、前記光照射部および前記撮像部を制御し、前記撮像部が撮像した前記第１の画像および前記第２の画像に基づいて、前記電子部品載置部における前記電子部品の有無の判断処理を行なう制御部と、
前記第１の画像および前記第２の画像を並べて表示する、または前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した合成画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記光は、照射形状が長尺状をなすものであり、
前記合成画像は、前記第１の画像および前記第２の画像における前記照射形状の長手方向に沿って、前記第１の画像および前記第２の画像を繋ぎ合わせたものである請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記第１の画像と前記第２の画像とで、前記電子部品載置部のうちの同じ部分が写っていた場合、前記第１の画像と前記第２の画像とのうちのいずれか一方において前記同じ部分を除去して表示する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記第１の画像と前記第２の画像とで、前記電子部品載置部のうちの同じ部分が写っていた場合、前記第１の画像と前記第２の画像との双方において前記同じ部分を除去して表示する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記電子部品載置部は、行列状に配置され、前記電子部品を収納する複数の凹部を有し、
前記第１の画像および前記第２の画像は、それぞれ、前記凹部の列のうち、互いに異なる列が撮像されている請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記表示部への表示は、前記判断処理に先立って行なわれる請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記電子部品載置部は、前記電子部品を載置して検査可能な検査部である請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
電子部品が載置される電子部品載置部を配置可能な領域と、
前記電子部品を把持して搬送する第１のハンドおよび第２のハンドを有する搬送部と、
前記電子部品載置部に向かって光を出射可能であり、光の出射方向を調節可能な光照射部と、
前記搬送部が第１の位置に位置し、前記光が前記第１のハンドと前記第２のハンドとの間を通って前記電子部品載置部に照射されているときに、前記電子部品載置部を第１の画像として撮像し、前記搬送部が前記第１の位置とは異なる第２の位置に位置し、前記光が前記第１のハンドと前記第２のハンドとの間を通って前記電子部品載置部に照射されているときに、前記電子部品載置部を第２の画像として撮像する撮像部と、
前記搬送部、前記光照射部および前記撮像部を制御し、前記撮像部が撮像した前記第１の画像および前記第２の画像に基づいて、前記電子部品載置部における前記電子部品の有無の判断処理を行なう制御部と、
前記第１の画像および前記第２の画像を並べて表示する、または前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した合成画像を表示する表示部と、を備え、
前記電子部品載置部は、前記電子部品を載置して検査可能な検査部であることを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳糖が検出されない、発酵乳。
【請求項２】
請求項１に記載の発酵乳であって、
ブルガリア菌及びサーモフィルス菌を含み、
ビフィズス菌及び酵母を含まない、発酵乳。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発酵乳であって、
乳酸菌としてブルガリア菌及びサーモフィルス菌のみを含む、発酵乳。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発酵乳であって、
乳酸酸度が０．７である、発酵乳。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発酵乳であって、
前記発酵乳を１０℃の温度で保存した場合、発酵終了の直後から８日を経過するまでの乳酸酸度の上昇が、発酵終了の直後の前記発酵乳の乳酸酸度を基準として０．２５％以下である、発酵乳。
【請求項６】
請求項５に記載の発酵乳であって、
前記発酵乳を１０℃の温度で保存した場合、発酵終了の直後から１６日を経過するまでの乳酸酸度の上昇が、発酵終了の直後の前記発酵乳の乳酸酸度を基準として０．３％以下である、発酵乳。
【請求項７】
原料乳を調製する調製工程と、
調製された原料乳に含まれる少なくとも一部の乳糖を、乳糖分解酵素を用いて分解する乳糖分解工程と、
前記少なくとも一部の乳糖が分解された原料乳に乳酸菌を添加し、前記乳酸菌が添加された原料乳を発酵させる発酵工程と、を備え、
発酵終了後における発酵乳において乳糖が検出されない、発酵乳の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の発酵乳の製造方法であって、
前記乳糖分解酵素が、カビ由来の乳糖分解酵素を含まない、発酵乳の製造方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の発酵乳の製造方法であって、
前記乳糖分解酵素が、酵母由来である、発酵乳の製造方法。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれかに記載の発酵乳の製造方法であって、
前記発酵工程では、乳酸菌として少なくともブルガリア菌とサーモフィルス菌とを前記分解された原料乳に加える、発酵乳の製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜請求項１０のいずれかに記載の発酵乳の製造方法であって、
前記発酵工程では、乳酸菌としてビフィズス菌および酵母は添加されない、発酵乳の製造方法。
【請求項１２】
請求項７〜請求項１１のいずれかに記載の発酵乳の製造方法であって、
前記発酵工程では、ブルガリア菌とサーモフィルス菌のみを前記分解された原料乳に加える、発酵乳の製造方法。
【請求項１３】
請求項７〜請求項１２のいずれかに記載の発酵乳の製造方法であって、
前記発酵終了後の乳酸酸度が０．７である、発酵乳の製造方法。
【請求項１４】
請求項７〜請求項１３のいずれかに記載の発酵乳の製造方法であって、
前記乳糖分解工程は、前記調製された原料乳における乳糖濃度が１．５質量％以下となるまで、前記調製された原料乳に含まれる乳糖を分解する、発酵乳の製造方法。
【請求項１５】
請求項７〜請求項１４のいずれかに記載の発酵乳の製造方法であって、
前記発酵終了後における発酵乳を１０℃の温度で保存した場合、製造直後から８日を経過するまでの乳酸酸度の上昇が、前記発酵終了後における発酵乳の乳酸酸度を基準として０．２５％以下である、発酵乳。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
隙間埋め部１５４は、レベルワインドパイプ１５２における第２本体部１２０側の端部を覆い、レベルワインドパイプ１５２と第１開口部１２５ＢＡの内壁面との間の隙間を埋めるための管状の中空部材である。隙間埋め部１５４は、図６に示すように、円筒部１５４Ａと、円筒部１５４Ａの一端から外側に張り出した第１フランジ１５４Ｂと、円筒部１５４Ａの他端から内側に張り出した第２フランジ１５４Ｃと、を備える。円筒部１５４Ａの一部が、レベルワインドパイプ１５２と第１開口部１２５ＢＡの内壁面との間に介在することで、前記隙間が埋められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７に示すように、第１フランジ１５４Ｂの外径は、第１開口部１２５ＢＡより大きくなっている。したがって、隙間埋め部１５４は、図７に示す位置よりも第２収容部１２５Ｂの内部（紙面の向かって右側）に入り込むことがない。一方、レベルワインドパイプ１５２の外径は隙間埋め部１５４の第２フランジ１５４Ｃの内径より大きい。したがって、レベルワインドパイプ１５２は、図７に示す位置よりも第２収容部１２５Ｂの内部に入り込むことがない。隙間埋め部１５４は、レベルワインドパイプ１５２の位置決め機能も有しており、レベルワインドパイプ１５２の他端は、隙間埋め部１５４を介して第２本体部１２０（第２収容部１２５Ｂ）に支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施の形態１の構成では、第１ギア１２１、第２ギア１２２および第３ギア１２３を、第２カバー１２６側から出し入れすることが可能であるが、それに加え、ウォームシャフトギア１２４も、第２カバー１２６側（第１開口部１２５ＢＡの反対側）から出し入れする場合が考えられる（スプール連動型のレベルワインド機構の場合、このようなタイプが通常である）。しかし、このような場合、第２カバー１２６を第１収容部１２５Ａ及び第２収容部１２５Ｂに対応した形状にしなければならない。第１収容部１２５Ａ及び第２収容部１２５Ｂは、第２収容部１２５Ｂが突出形状であるため、全体として複雑な形状であり、第２カバー１２６も複雑な形状となってしまう。このような場合、第２カバー１２６を、精度良く、第１収容部１２５Ａ及び第２収容部１２５Ｂ全体に接合させるように形成することは困難である。実施の形態１では、第２収容部１２５Ｂにおける第１開口部１２５ＢＡの反対側の部分が閉塞されているので、このような不都合は生じず、ウォームシャフトギア１２４の出し入れも、第１開口部１２５ＢＡにより確保できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入球口と、
前記入球口への入球に基づいて数値情報を取得する数値情報取得手段と、
前記数値情報取得手段により取得された数値情報に基づいて、当たりの当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定の結果を示唆する変動演出を実行可能な演出手段と、
前記数値情報取得手段により取得された数値情報を所定の上限数まで記憶可能な記憶手段と、
前記入球口への入球に伴って、特定表示を表示可能な表示手段と、
を備え、
前記特定表示には、前記記憶手段に記憶されている数値情報に対応する第１の特定表示と、前記当否判定手段による当該当否判定の結果に対応する第２の特定表示とがあり、
前記表示手段は、
前記変動演出にて、前記第１の特定表示と、前記第２の特定表示とを前記当たりとなる期待度を示唆する態様に変化させる変化演出を行うことがある、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
第１入球状態と、前記第１入球状態と比較して前記入球口に入球し易い第２入球状態と、に変位する変位部材と、
前記当否判定の結果が当たりの当選であった場合に、遊技者に有利な特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
を備え、
遊技状態として、第１の遊技状態と、前記第１の遊技状態よりも前記変位部材が前記第２入球状態になり易い第２の遊技状態があり、
遊技状態は、前記特別遊技の終了後に前記第２の遊技状態に移行し、
前記表示手段は、
前記第２の遊技状態の所定回数目に実行される前記変動演出において、前記変化演出を行うことがある、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
第１特別入賞口と、
第２特別入賞口と、
を備え、
前記特別遊技実行手段は、
前記当否判定の結果が小当たりの当選であった場合に、前記第１特別入賞口を所定の開放パターンにて開放する小当たり遊技を行い、さらに前記第１特別入賞口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合に、前記第２特別入賞口を所定の開放パターンにて開放する前記特別遊技を行う、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の遊技機は、
所定の入球口と、
前記入球口への入球に基づいて数値情報を取得する数値情報取得手段と、
前記数値情報取得手段により取得された数値情報に基づいて、当たりの当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定の結果を示唆する変動演出を実行可能な演出手段と、
前記数値情報取得手段により取得された数値情報を所定の上限数まで記憶可能な記憶手段と、
前記入球口への入球に伴って、特定表示を表示可能な表示手段と、
を備え、
前記特定表示には、前記記憶手段に記憶されている数値情報に対応する第１の特定表示と、前記当否判定手段による当該当否判定の結果に対応する第２の特定表示とがあり、
前記表示手段は、
前記変動演出にて、前記第１の特定表示と、前記第２の特定表示とを前記当たりとなる期待度を示唆する態様に変化させる変化演出を行うことがある、
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートと、裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置された吸収体と、を備え、前記表面シート及び前記裏面シートの少なくとも一方が構成部材としてフィルムを含み、前記吸収体が構成部材として吸収体材料を含む吸収性物品から、前記構成部材を回収する方法であって、
前記使用済み吸収性物品を水で膨潤させる前処理工程と、
膨潤した前記使用済み吸収性物品に物理的な衝撃を与えて、前記使用済み吸収性物品を、前記フィルムを元の形状に維持したまま、少なくとも前記フィルムと前記吸収体材料とに分解する分解工程と、
前記フィルムを元の形状に維持したまま、分解された前記フィルムと前記吸収体材料とを分離する分離工程と、
を備える、
方法。
【請求項２】
前記吸収体材料は、高吸水性ポリマーとパルプ繊維とを含み、
前記分離工程は、
前記フィルムと前記吸収体材料とを分離する前に、不活化剤を含む水溶液で前記高吸水性ポリマーを不活化する工程と、
前記フィルムと、前記パルプ繊維、不活性化された前記高吸水性ポリマー及び不活化により前記高吸水性ポリマーから排出された汚水を含む混合物と、を分離する工程と、
を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分解工程は、
横型の回転ドラム内に、膨潤した前記使用済み吸収性物品を投入する工程と、
前記回転ドラムを回転させて、前記使用済み吸収性物品を、前記回転ドラム内の鉛直方向の下側の下側領域から上側の上側領域へ持ち上げて、重力により、前記上側領域から前記下側領域へ降下させて、前記下側領域の前記回転ドラムの内面へ衝突させることにより、前記使用済み吸収性物品に物理的な衝撃を与える工程と、
を含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記前処理工程は、前記使用済み吸収性物品を７０℃以上９８℃以下の前記水で膨潤させる工程を含む、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記前処理工程は、前記使用済み吸収性物品の最大吸収量の９０質量％以上の量の前記水を前記使用済み吸収性物品に吸収させる工程を含む、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分離工程は、前記フィルムと他の部材との接合部分の接着剤を溶解する溶剤により、前記接合部分の接着剤を除去する工程を含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶剤は、テルペン炭化水素、テルペンアルデヒド及びテルペンケトンからなる群から選択される少なくとも一種のテルペンを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分離工程は、前記接合部分の接着剤を除去する工程の後に、前記フィルムを加熱乾燥させて、前記溶剤を除去する工程を含む、
請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記分離工程は、分離された前記混合物から、前記パルプ繊維を分離する工程と、
分離された前記パルプ繊維を、酸化剤を含む水溶液で処理して、前記パルプ繊維に残存する高吸水性ポリマーを低分子量化し、可溶化して除去する工程と、
を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記吸収性物品が、紙おむつ、尿取りパッド、生理用ナプキン、ベッドシート、ペットシートからなる群から選択される少なくとも一種である、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
≪第４実施形態≫
第４実施形態は、接合状態に関する情報がデータ処理手段３０Ｄ（図１１参照）によって生成される際、補正磁気センサ２１，２２の検出値そのものも用いられる点が、第１実施形態とは異なっている。なお、その他については第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態とは異なる部分について説明し、重複する部分については説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
電流分布分析部３３Ｄは、データ収録部３２Ｄに収録（記憶）されたデータに基づいて、所定の処理を実行する。その一例を挙げると、電流分布分析部３３Ｄは、第１実施形態と同様に、差分演算部３１によって算出された差分ΔＶの絶対値の時間積分値（図４Ｄの斜線部分の面積）をそれぞれ算出する。そして、前記した時間積分値の中で所定閾値以上のものが存在する場合、電流分布分析部３３Ｄは、接合対象箇所Ｋにおいて「溶接不良あり」と判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、電流分布分析部３３Ｄは、溶接電流のピーク時等における補正磁気センサ２０の検出値が所定範囲を外れた場合にも、接合対象箇所Ｋにおいて「溶接不良あり」と判定する。例えば、溶接に用いられる第１電極Ｆ（図２参照）や第２電極Ｕ１，Ｕ２（同図参照）に異常が生じた場合、補正磁気センサ２０の検出値が大きくなりすぎたり、また、小さくなりすぎたりすることがある。本実施形態では、このような場合の溶接不良も検知できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部を有するロボットを制御するロボット制御装置であって、
第１の電力線と、前記第１の電力線とは異なる第２の電力線とによって前記駆動部に接続され、電源から供給された電力を前記駆動部に供給する電力に変換する電力変換部と、
前記第１の電力線と前記第２の電力線との間を短絡させて前記駆動部を制動する制動部と、
前記第１の電力線に設けられ、前記制動部と前記第１の電力線との接続点よりも前記電力変換部側に位置するインダクタンス素子と、
を備えるロボット制御装置。
【請求項２】
異常を検知する検知部を備え、
前記制動部は、前記検知部が異常を検知した場合、前記第１の電力線と前記第２の電力線との間を短絡させる、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記電力変換部は、
複数のスイッチング素子を有し、
前記検知部が異常を検知した場合、前記複数のスイッチング素子のスイッチをオフにする、
請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記電力変換部と一体である、
請求項２又は３に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記電力変換部と、前記検知部と、前記制動部と、前記インダクタンス素子は、同一基板上に実装されている、
請求項２から４のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記制動部に供給される電圧が所定の値以下になった場合、前記制動部は、前記第１の電力線と前記第２の電力線との間を短絡させる、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記第１の電力線に設けられ、前記電力変換部と前記インダクタンス素子との間に電流検出部を有する、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
前記駆動部は、多相交流で駆動されるモーターを含む、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置により制御される、
ロボット。
【請求項１０】
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置と、
前記ロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定通路に設けられた遊技球が通過可能な開口を閉鎖する閉位置および開放する開位置との間を変位自在に設けられた開閉部材と、
前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に変位するにつれて、当該開閉部材が近づくような位置に配置された遊技部材と、
を備え、
前記遊技部材によって構成される前記特定通路の前側の側壁には複数の前側突起が、当該前側の側壁に対向する後側の側壁には遊技球が移動する方向において当該複数の前側突起とずれた位置関係にある複数の後側突起が形成され、
前記開閉部材の変位方向における先端部分には、凹部である特異部が形成されており、
前記遊技部材における前記特異部に対向する部分には、複数の前記前側突起のいずれかである衝突部が形成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
所定の範囲を動作可能に設けられた可動部材と、
前記光源の光出射側に位置するように光透過性を有する部分が形成された部材であって、当該光透過性を有する部分に前記可動部材の一部である被誘導部が係合し、当該可動部材が動作する際に当該被誘導部を誘導する誘導部が形成された誘導部材と、
前記可動部材の動作に伴って原位置と演出位置との間を動作する可動役物と、
を備え、
前記可動役物が前記原位置に位置するときよりも、前記可動役物が前記演出位置に位置するときの方が、前記誘導部材における前記可動役物に覆われる部分の大きさが小さくなるように設定されており、
前記可動役物が前記演出位置に位置している状態にて、前記光源が駆動されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一遊技領域および第二遊技領域を含む遊技領域が構築された遊技盤と、
遊技者に対して前記第一遊技領域に遊技球が進入するような遊技を促す状態であって第一抽選を経て大当たり当選を目指す状態である第一遊技状態、および当該第一遊技状態よりも遊技者に有利な遊技状態であり遊技者に対して前記第二遊技領域に遊技球が進入するような遊技を促す状態であって第二抽選を経て大当たり当選を目指す状態である第二遊技状態を含む遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
遊技者に対し、遊技状態に応じた遊技を行うよう報知する遊技態様報知手段と、
前記第二抽選に用いられる第二当否判定情報を、所定数を限度として記憶する記憶手段と、
を備え、
前記遊技状態制御手段によって遊技状態が前記第二遊技状態から前記第一遊技状態に変化したとき、当該変化が発生した後、前記記憶手段に記憶された全ての前記第二当否判定情報に基づく前記第二抽選の結果が報知されるのに要する時間以上である一定時間が経過するまでは、どのような状況にあっても前記遊技態様報知手段による報知が行われないように設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の光軸方向前側に設けられた部材であって、貫通孔または無色透明な部分である透光部および当該透光部に比して光の透過量が小さい遮光部を有する被覆部材と、
を備え、
前記被覆部材には、前記光源の光軸を通る基準点を中心とした環状を呈する前記透光部がその径方向に複数並ぶように形成されており、
前記光源の光軸方向に沿う平面視で、前記基準点から離れるものほど前記透光部の幅が大きくなるように形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が転動するステージ面が形成されたステージ部材を備えた遊技機であって、
前記ステージ部材には、
前記ステージ面に設けられた、遊技球が嵌り込むことが可能な誘導溝と、
前記ステージ面における前記誘導溝の幅方向外側に形成された突起であって、当該誘導溝側の端面が、第一端面、および当該第一端面よりも上流側に位置し、かつ当該誘導溝に近い第二端面を含む誘導突起と、
が形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入賞が、当否判定手段による当否判定の契機となる特別始動入賞口と、
前記特別始動入賞口を狙って遊技球を発射すべき遊技状態であって、Ｎ回連続して当否判定結果がはずれとなることをもって終了する特別遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、
Ｎ個以上の遊技球を保持することが可能である保持装置と、
を備え、
前記保持装置による保持状態が解除された遊技球が、前記特別始動入賞口に向かうように設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥炭火災の消火に用いる水添加型の消火剤であって、
界面活性剤成分と、キレート成分と、溶媒とを含有し、
前記界面活性剤成分が、脂肪酸ナトリウム塩および脂肪酸カリウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記キレート成分が、Ｌ−グルタミン酸二酢酸四ナトリウム、Ｌ−アスパラギン酸−（Ｎ，Ｎ）−二酢酸四ナトリウム、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸二ナトリウム、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム、エチレンジアミンコハク酸、ジエチレントリノシン五酢酸、水酸化エチルエチレンジアミン三酢酸、コハク酸、イミノジコハク酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、１，３−プロパンジアミン四酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、ジハイドロキシエチルグリシン、グリコールエーテルジアミン四酢酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、グルコン酸ナトリウム、グルコヘプトン酸ナトリウム、イノシトールヘキサホスフエイト、ヒドロキシエタン酸、２−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシコハク酸、２，３−ジヒドロキシブタン二酸、および２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記溶媒は、水、或いは、水を含む混合溶媒である
ことを特徴とする水添加型の消火剤。
【請求項２】
請求項１に記載の水添加型の消火剤において、
前記界面活性剤成分の含有量が、組成物全量に対して、８質量％以上５０質量％以下であり、
前記キレート成分の含有量が、組成物全量に対して、１質量％以上５０質量％以下である
ことを特徴とする水添加型の消火剤。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水添加型の消火剤において、
前記混合溶媒が、組成物全量に対し１０質量％以上５０質量％以下のプロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、およびプロピレングリコールモノメチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種を含む
ことを特徴とする水添加型の消火剤。
【請求項４】
請求項３に記載の水添加型の消火剤において、
前記混合溶媒が、さらに、組成物全量に対し１質量％以上１５質量％以下のジプロピレングリコール、ノルマルプロパノール、ノルマルブタノール、オクタノール、１，３−ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、グリコール酸メチル、クエン酸トリエチル、乳酸ソーダ、およびグリセリンからなる群から選択される少なくとも１種を含有する
ことを特徴とする水添加型の消火剤。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の水添加型の消火剤において、
前記界面活性剤成分が、
組成物全量に対し４質量％以上１５質量％以下のオレイン酸カリウムおよびオレイン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種、並びに、
組成物全量に対し１質量％以上７質量％以下のラウリン酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸カリウム、およびステアリン酸カリウムからなる群から選択される少
なくとも１種を含有する
ことを特徴とする水添加型の消火剤。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の水添加型の消火剤において、
前記消火剤が、さらに、ｐＨ調整成分を含有し、
前記ｐＨ調整成分が、グルコン酸、フィチン酸、酒石酸、リンゴ酸、および乳酸からなる群から選択される少なくとも１種である
ことを特徴とする水添加型の消火剤。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の水添加型の消火剤を用いて、泥炭火災を消火することを特徴とする泥炭火災の消火方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口と吹出口とを備えた本体ケースと、
前記本体ケース内に前記吸気口と前記吹出口との間に設けられた気液接触室と、
前記気液接触室の空気中に微細な水滴を放散させる水滴生成手段と、
前記気液接触室に送風する送風機と、
前記水滴生成手段に用いられる水を貯水する貯水部と、
前記気液接触室から前記本体ケースの前記吹出口に向かって空気が流出する流出口に設けられたエリミネータと、
を備え、
前記エリミネータは、所定の間隔が設けられて配された一対の電極板を有していることを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
一対の前記電極板は、それぞれ貫通孔を有する平板形状であり、互いに所定の間隔を設けて配列されて構成され、
一対の前記電極板のうち、空気が通過する上流側に設けられた一の電極板の前記貫通孔の径は、下流側に設けられた他の電極板の前記貫通孔の径よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項３】
前記電極板は、送風方向に平行な方向に平板を配置し、前記電極板を所定の間隔で複数並列して配置することで通風空間を形成していることを特徴とする請求項１に記載の空気清浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、本発明の空気清浄機は、吸気口と吹出口とを備えた本体ケースと、本体ケース内に吸気口と吹出口との間に設けられた気液接触室と、気液接触室の空気中に微細な水滴を放散させる水滴生成手段と、気液接触室に送風する送風機と、水滴生成手段に用いられる水を貯水する貯水部と、気液接触室から本体ケースの吹出口に向かって空気が流出する
流出口に設けられたエリミネータと、を備え、エリミネータは、所定の間隔が設けられて配された一対の電極板を有しているものである。これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本実施形態における空気清浄機の構成を示す概略断面図
【図２】同実施形態におけるエリミネータおよび電極板の構成を示す概略斜視図
【図３】図２に示すエリミネータおよび電極板のＡ−Ａ’断面形状を示す概略断面図
【図４】同実施形態におけるエリミネータおよび電極板の他の構成を示す概略斜視図
【図５】図４に示すエリミネータおよび電極板のＢ−Ｂ’断面形状を示す概略断面図
【図６】従来の構成を示す概略断面図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気清浄機は、吸気口と吹出口とを備えた本体ケースと、本体ケース内に吸気口と吹出口との間に設けられた気液接触室と、気液接触室の空気中に微細な水滴を放散させる水滴生成手段と、気液接触室に送風する送風機と、水滴生成手段に用いられる水を貯水する貯水部と、気液接触室から本体ケースの吹出口に向かって空気が流出する流出口に設けられたエリミネータと、を備え、エリミネータは所定の間隔が設けられて配された一対の電極板を有しているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、一対の電極板は、それぞれ貫通孔を有する平板形状であり、一対の電極板は、所定の間隔を設けて配列されて構成され、空気が通過する上流側に設けられた一の電極板の貫通孔の径は下流側に設けられた他の電極板の貫通孔の径よりも大きく形成されているものとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、電極板は、送風方向に平行な方向に平板を配置し、電極板を所定の間隔で複数並列して配置することで通風空間を形成している構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設けられるベースフレームと、
前記ベースフレームの上方に位置する支持台と、
前記ベースフレームに対して前記支持台を昇降させる昇降機構と、
を備え、
前記昇降機構は、第１リンク及び第２リンクと、を含み、
前記第１リンク及び前記第２リンクは、側面視において互いに交差し、
前記第１リンクは、前記側面視で曲がっている、身体支持装置。
【請求項２】
前記第２リンクは、前記側面視で曲がっている、請求項１記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記第１リンクは、前記ベースフレームに対して回転可能であり、
前記第１リンクは、前記側面視で上方に突となるように曲がっており、
前記第２リンクは、前記ベースフレームに対してスライド移動が可能であり、
前記第２リンクは、前記側面視で下方に突となるように曲がっている、請求項１記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記昇降機構は、ピンを含み、
前記ピンは、前記第１リンクの中央部および前記第２リンクの中央を連結する、請求項３記載の身体支持装置。
【請求項５】
前記昇降機構は、板材をさらに含み、
前記板材は、前記ベースフレームに連結されて前記ベースフレームに対して回転可能であり、
前記板材は、前記第１リンクまたは前記第２リンクに固定されている、請求項４記載の身体支持装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体支持装置にオプションを取り付ける第１オプション受けであって、
前記身体支持装置は、第２オプション受けを備え、
前記第２オプション受けは前記身体支持装置に固定され、
前記第１オプションが取り付けられる受け部と、
を備える第１オプション受け。
【請求項２】
前記身体支持装置に取り付けられ、前記受け部と重なる範囲を変更できる取り付け部と、
をさらに備える、請求項１に記載の第１オプション受け。
【請求項３】
前記取り付け部は、前記身体支持装置の一部を挟む第１部材および第２部材を有する
請求項２に記載の第１オプション受け。
【請求項４】
前記取り付け部は、前記身体支持装置に形成された貫通孔、前記第１部材に形成された第１通孔、および前記第２部材に形成された第２通孔にそれぞれ挿入されたボルトを有する
請求項３に記載の第１オプション受け。
【請求項５】
前記受け部は、前記取り付け部に対してスライドして前記受け部と重なる範囲を変更する
請求項１から４のいずれか一項に記載の第１オプション受け。
【請求項６】
前記身体支持装置は、第３オプション受けをさらに備え、
前記第１オプション受けは、前記第２オプション受けと前記第３オプション受けの第１方向における間に取り付けられる
請求項１から５のいずれか一項に記載の第１オプション受け。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の第１オプション受けと、
前記身体支持装置と、
を備える身体支持システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台と、
前記支持台を支持するメインフレームと、
駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、第１モード及び第２モードで動作し、
前記第１モードにおいて、前記駆動部は、前記支持台の移動、および、前記メインフレームの傾斜の一方を実施し、
前記第２モードにおいて、前記駆動部は、前記メインフレームを傾斜させながら前記支持台を移動させる、身体支持装置。
【請求項２】
前記メインフレームに支持され前記支持台を支持する背上げ機構と、
前記メインフレームを支持する昇降機構と、
を更に備えた請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記昇降機構は、前記モードごとに装着される位置が異なる第２リンクを備えている、
ことを特徴とする請求項２に記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記第１モードの際、前記第２リンクは前記メインフレームと回動可能に接続され、
前記第２モードの際、前記第２リンクは前記背上げ機構と回動可能に接続されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の身体支持装置。