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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発電する発電システムと、
該発電システムからの入力電力を直流電力に変換する第一の電力変換装置と、
該第一の電力変換装置から入力された直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ電力変換装置と、
前記第一の電力変換装置と前記ＤＣ／ＡＣ電力変換装置を繋ぐ直流送電線と、
該直流送電線の直流電圧を検出する直流電圧検出装置と、
該直流電圧検出装置の出力に基づき前記発電システムを制御する制御装置と、
を具備する直流送電システムであって、
前記制御装置は、前記直流電圧検出装置が検出した直流電圧の時間変化率が第一の閾値を超えたときに第一の保護制御を実行し、
前記直流電圧検出装置が検出した直流電圧が第二の閾値を超えたときに第二の保護制御を実行することを特徴とする直流送電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の直流送電システムにおいて、
前記発電システムは、交流発電システムであり、
前記第一の電力変換装置は、前記交流発電システムから入力された交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ電力変換装置であり、
前記第一の保護制御は、前記交流発電システムが発電する交流電力を抑制する制御であり、
前記第二の保護制御は、前記交流発電システムが発電する交流電圧を高める制御であることを特徴とする直流送電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の直流送電システムにおいて、
前記発電システムは、直流発電システムであり、
前記第一の電力変換装置は、前記直流発電システムから入力された直流電力を直流電力に変換するＤＣ／ＤＣ電力変換装置であり、
前記第一の保護制御は、前記直流発電システムが発電する直流電力を抑制する制御であり、
前記第二の保護制御は、前記直流発電システムが発電する直流電圧を高める制御であることを特徴とする直流送電システム。
【請求項４】
請求項１から３何れか一項に記載の直流送電システムであって、
前記制御装置は、
前記直流送電線の直流電圧に基づき前記第一の電力変換装置の出力を制御するための電力指令値を生成する保護装置と、
該電力指令値に基づき、複数の前記発電システムの各々を制御する運転指令値を演算する発電システム群制御装置と、
からなることを特徴とする直流送電システム。
【請求項５】
請求項１から４何れか一項に記載の直流送電システムにおいて、
前記第一の保護制御を開始した後に、前記第二の保護制御を開始することを特徴とする直流送電システム。
【請求項６】
請求項１から４何れか一項に記載の直流送電システムにおいて、
前記第一の保護制御と前記第二の保護制御を同時に実行することを特徴とする直流送電システム。
【請求項７】
請求項４に記載の直流送電システムにおいて、
前記保護装置は、前記第一の電力変換装置の出力側の直流電圧を検出し、予め定められた前記直流電圧と送電端電圧の運転特性に基づいて、前記発電システムの電圧指令を決定することを特徴とする直流送電システム。
【請求項８】
請求項４に記載の直流送電システムにおいて、
前記発電システムは、予め定められた前記第一の電力変換装置の入力側の電圧と発電電力の運転特性に基づいて、前記発電システムの発電電力を制御することを特徴とする直流送電システム。
【請求項９】
請求項１から８何れか一項に記載の直流送電システムにおいて、
前記第一の電力変換装置の入力側に、電力吸収装置が接続されることを特徴とする直流送電システム。
【請求項１０】
請求項１から８何れか一項に記載の直流送電システムにおいて、
前記第一の電力変換装置または前記ＤＣ／ＡＣ電力変換装置は、自己消弧素子を用いて構成される自励式電力変換装置であることを特徴とする直流送電システム。
【請求項１１】
直流送電システムに用いられる発電システムを制御する制御装置であって、
前記直流送電システムは、
電力を発電する発電システムと、
該発電システムからの入力電力を直流電力に変換する第一の電力変換装置と、
該第一の電力変換装置から入力された直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ電力変換装置と、
前記第一の電力変換装置と前記ＤＣ／ＡＣ電力変換装置を繋ぐ直流送電線と、
該直流送電線の直流電圧を検出する直流電圧検出装置と、
該直流電圧検出装置の出力に基づき前記発電システムを制御する制御装置と、
からなり、
前記直流電圧検出装置が検出した直流電圧の時間変化率が第一の閾値を超えたときに第一の保護制御を実行し、
前記直流電圧検出装置が検出した直流電圧が第二の閾値を超えたときに第二の保護制御を実行することを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
電力を発電する発電システムと、
該発電システムからの入力電力を直流電力に変換する第一の電力変換装置と、
該第一の電力変換装置から入力された直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ電力変換装置と、
前記第一の電力変換装置と前記ＤＣ／ＡＣ電力変換装置を繋ぐ直流送電線と、
該直流送電線の直流電圧を検出する直流電圧検出装置と、
該直流電圧検出装置の出力に基づき前記発電システムを制御する制御装置と、
を具備する直流送電システムであって、
前記制御装置は、前記直流電圧検出装置が検出状況に応じて、前記発電システムが発電する交流電力を抑制する第一の保護制御、又は、前記発電システムが発電する交流電圧を高める第二の保護制御の少なくとも一方を実行することを特徴とする直流送電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月8日(2020.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の圧電セラミックスと電極を備えた圧電素子と、
弾性体を有し、
前記圧電セラミックスに含まれるＰｂ成分が１０００ｐｐｍ未満であり、
前記弾性体に生じる、互いに交差しない２本の節線を生じる面外の振動モードＡの節線と、互いに交差しない３本の節線を生じる面外の振動モードＢの節線は、交差するよう構成されており、前記振動モードＡの共振周波数ｆＡと、前記振動モードＢの共振周波数ｆＢとが、｜ｆＢ−ｆＡ｜＞２（ｋＨｚ）であることを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記圧電セラミックスの室温におけるヤング率が１００ＧＰａ以上１４５ＧＰａ以下である請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記弾性体は振動板と支持部を備えており、前記圧電セラミックスの長辺の長さｌＣが前記振動板の長辺の長さｌＰの９２％から９６％の範囲である請求項１または２に記載の振動子。
【請求項４】
前記圧電セラミックスの厚さｔＣと前記長さｌＣが、０．２５０（ｍｍ）≦ｔＣ≦−０．２５×ｌＣ＋２．４７５（ｍｍ）の関係を満たす請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動子。
【請求項５】
前記圧電セラミックスは、チタン酸バリウム系、チタン酸ビスマスナトリウム系、ニオブ酸系、鉄酸ビスマス系を主成分としてあるいは複合して含有する圧電セラミックスである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動子。
【請求項６】
前記圧電セラミックスは、Ｂａ，ＣａおよびＴｉを含有する酸化物を主成分とし、
Ｂａ，Ｃａのモル数の和に対するＣａのモル比であるｘが０．０２≦ｘ≦０．３０である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動子。
【請求項７】
前記圧電セラミックスはＢａ，Ｔｉ、およびＺｒを含み、Ｔｉ、Ｚｒのモル数の和に対するＺｒのモル比であるｚが、０．０１≦ｙ≦０．０９５であり、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動子。
【請求項８】
前記圧電セラミックスが下記一般式（１）で表わされるペロブスカイト型酸化物を主成分とし、かつ該圧電セラミックスに含まれる主成分以外の成分の含有量が前記酸化物１００重量部に対して金属換算で１重量部以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の振動子。
（Ｂａ１−ｘＣａｘ）α（Ｔｉ１−ｙＺｒｙ）Ｏ３    （１）
０．９８６≦α≦１．１００、０．０２≦ｘ≦０．３０、０≦ｙ≦０．０９５
【請求項９】
前記振動板と支持部とは一体に形成されている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の振動子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の振動子と、給電部材を有することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の振動波駆動装置と、前記振動波駆動装置を構成する振動子における弾性体に接して設けられた移動体を備えた振動波モータ。
【請求項１２】
振動波モータと、前記振動波モータによって移動可能に設けられた光学部材を有する光学機器。
【請求項１３】
電子部品と請求項１乃至９に記載の振動子、あるいは請求項１０に記載の振動波駆動装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決する振動子は、
直方体状の圧電セラミックスと電極を備えた圧電素子と、
弾性体を有し、
前記圧電セラミックスに含まれるＰｂ成分が１０００ｐｐｍ未満であり、
前記弾性体に生じる、互いに交差しない２本の節線を生じる面外の振動モードＡの節線と、互いに交差しない３本の節線を生じる面外の振動モードＢの節線は、交差するよう構成されており、前記振動モードＡの共振周波数ｆＡと、前記振動モードＢの共振周波数ｆＢとが、｜ｆＢ−ｆＡ｜＞２（ｋＨｚ）であることを特徴とする振動子である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに対して画像を表示する画像表示装置であって、
撮像素子と撮像光学系とを有し、現実世界を撮像して撮像画像を取得する撮像部と、
前記ユーザーの眼の前に配置され、表示素子を有し、前記撮像部で取得された画像を表示する表示部と、
前記画像表示装置の視軸と前記ユーザーの視軸とが一致するように、前記撮像部と前記表示部との少なくとも一つを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記撮像部は、前記現実世界に存在する較正を行うためのチャートを撮像し、
前記制御手段は、前記チャートを含む撮像画像に基づき、前記画像表示装置の視軸と前記ユーザーの視軸とが一致するように、前記撮像部と前記表示部との少なくとも一つを制御することを特徴と請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示部に、前記撮像部で撮像している前記撮像画像が表示されている状態で、前記撮像部と前記表示部との少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ユーザーの指示に基づき、前記画像表示装置の視軸と前記ユーザーの視軸とが一致するように、前記撮像部と前記表示部との少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記撮像部と前記表示部は、前記画像表示装置に固定されたものであって、
前記制御手段は、前記撮像部と前記表示部との少なくとも一つに係る画像信号を制御することで、前記画像表示装置の視軸と前記ユーザーの視軸とが一致するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記撮像部で撮像された前記撮像画像に仮想画像を重畳した合成画像を生成する生成手段を更に有し、前記表示部は、前記合成画像を表示するものであって、
前記制御手段は、前記合成画像の画像信号を制御することで、前記画像表示装置の視軸と前記ユーザーの視軸とが一致するように制御することを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像部の画角と前記表示部の画角とを一致させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像素子と前記表示素子との少なくとも一方の総画素領域の内に任意の出力画素領域を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮像素子と前記表示素子との少なくとも一方の出力画素領域の内に任意の有効領域を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記有効領域は、前記撮像部の有効となる画角である特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記有効領域は、前記表示部の有効となる画角である特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示部および前記撮像部は、それぞれ一対の表示部および撮像部を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記画像表示装置は、ＨＭＤであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールが複数に分割された分割電子メールの中継を行う情報処理装置であって、
分割前の電子メールが同一となるそれぞれの分割電子メールの受信にかかる時刻に基づく範囲を定める設定手段と、
前記設定手段で設定された範囲を満たす、分割前の電子メールが同一となる複数の分割電子メールを結合する結合手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記それぞれの分割電子メールの受信時刻の差から前記範囲を定めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、分割電子メールの送信元に応じた前記範囲を定め、
前記結合手段は、前記分割前の電子メールが同一となる複数の分割電子メールを、当該複数の分割電子メールの送信元に応じた範囲を満たして受信した場合、当該複数の分割電子メールを結合することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信元は、機器を識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機器を識別するための識別情報は、機器のＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記範囲を定めた前記それぞれの分割電子メールと分割前の電子メールが同一となる新たな分割電子メールの受信にかかる時刻と当該範囲の受信にかかる時刻とを用いて、新たな範囲を定めることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記分割前の電子メールが同一となる新たな分割電子メールを受信するたびに、当該新たな分割電子メールの受信に係る時刻と既に定めた前記範囲の受信に係る時刻とを用いて、新たな範囲を定めることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記結合手段により結合して得られた電子メールの監査を行う監査手段を備え、
前記監査手段は、監査を行う電子メールを結合する前の分割電子メールの分割前の電子メールが同一となる未結合の分割メールも合わせて監査を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子メールが複数に分割された分割電子メールの中継を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
分割前の電子メールが同一となるそれぞれの分割電子メールの受信にかかる時刻に基づく範囲を定める設定ステップと、
前記設定ステップで設定された範囲を満たす、分割前の電子メールが同一となる複数の分割電子メールを結合する結合ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
電子メールが複数に分割された分割電子メールの中継を行う情報処理装置で読取可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
分割前の電子メールが同一となるそれぞれの分割電子メールの受信にかかる時刻に基づく範囲を定める設定手段と、
前記設定手段で設定された範囲を満たす、分割前の電子メールが同一となる複数の分割電子メールを結合する結合手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、分割された電子メールに対して、適切に送信制御を行うことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールが複数に分割された分割電子メールの中継を行う情報処理装置であって、分割前の電子メールが同一となる第一の分割電子メール及び第二の分割電子メールのそれぞれの受信時刻を用いて、分割電子メールの結合期限を定める設定手段と、分割前の電子メールが同一となる第三の分割電子メール及び第四の分割電子メールを前記設定手段による定めた結合期限内に受信した場合、前記第三の分割電子メール及び前記第四の分割電子メールを結合する結合手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、分割された電子メールに対して、適切に送信制御を行うことができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に発光ピーク波長を持つ第１の光を発光する、発光面を持つ発光素子と、
前記発光素子の発光面上に配置され、前記第１の光によって励起されて前記第１の光より長波長の第２の光を発光する蛍光体を含有する蛍光体層と、
前記蛍光体層上に設けられ、前記第１の光を反射し、かつ前記第２の光を透過する反射膜と、を有し、
前記反射膜の反射スペクトルにおいて、前記反射膜は、前記反射膜に対する前記第１の光の入射角が０°から８５°における３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の光の反射率が４０％以上である発光装置。
【請求項２】
前記反射膜に対する第１の光の入射角が０°から４５°における３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の光の反射率が９０％以上である請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１の光と前記反射膜との入射角が０°において、前記反射膜は、３８０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の反射率が９０％以上である請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光素子は、発光ピーク波長の最大強度を１とした場合に、４５０ｎｍの相対強度が０．３以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記蛍光体は、５５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に発光ピーク波長を持つ請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光装置は、さらに前記反射膜上に設けられた透光性部材を備えている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光装置は、さらに基台を備えており、前記発光素子は、前記基台に配置されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光装置は、さらに基台を備えており、
前記基台は内底面と内側面を持つ凹部を形成しており、
前記発光素子は、前記基台の凹部の内底面に配置されており、
前記基台の母材は、セラミックであり、前記発光素子及び前記透光性部材と接するように前記基台の凹部内に樹脂が配置されている請求項６に記載の発光装置。
【請求項９】
前記基台の凹部の内底面に対して、前記基台の凹部の最上面は、前記透光性部材の表面よりも高い位置にある請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記樹脂は、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム及び炭酸マグネシウムからなる群から選択される光拡散材を少なくとも一種含む請求項８又は９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記発光装置の発する光の色度は、ＣＩＥ１９３１色度図のｘｙ色度座標系において、
（ｘ＝０．６４５、ｙ＝０．３３５）、（ｘ＝０．６６５、ｙ＝０．３３５）、（ｘ＝０．７３５、ｙ＝０．２６５）、（ｘ＝０．７２１、ｙ＝０．２５９）の４点を結んでできる四角形で囲まれる範囲内にある請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記蛍光体は、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ蛍光体、から選択される少なくとも１種、またはその組み合わせである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記蛍光体層は複数積層されており、前記発光素子に近い側にＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体層、遠い側に（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体層を配置している請求項１乃至１１のいずれ一項に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記反射膜は、誘電体多層膜である請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１５】
３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に発光ピーク波長を持つ第１の光を発光する、第１半導体層、活性層、第２半導体層の順に積層された発光素子と、
前記発光素子上に配置され、前記第１の光によって励起されて前記第１の光より長波長の第２の光を発光する蛍光体を含有する蛍光体層と、
前記蛍光体層上に設けられ、前記第１の光を反射し、かつ前記第２の光を透過する反射膜と、を有し、
前記発光素子の平面視において前記活性層の中心を基準として、前記反射膜方向に−８５°から＋８５°の範囲における３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の光の反射率が４０％以上である発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントとサーバからなる情報処理システムにおける前記クライアントに、
複数の単位画像から構成される映像を含むコンテンツが、所定のタイムスケジュールに従って放送され所定の再生デバイスで受信されて再生されている最中に、当該映像が表示されている表示面が所定の撮像デバイスにより所定期間撮像された結果得られる映像の情報を、クライアント側映像の情報として取得する映像取得ステップと、
Ｎ個（Ｎは２以上の整数値）の基準色の順列によって示される基準色リストを予め前記サーバから取得する基準色リスト取得ステップと、
前記クライアント側映像を構成するＭ枚（Ｍは２以上の整数値）の単位画像の各情報に対して前記基準色リストを適用して分類し、分類結果に基づいて前記クライアント側映像のメタデータを生成するクライアント側メタデータ生成ステップと、
前記クライアント側映像の前記メタデータを、前記クライアント側映像の正当性を判定するために用いる情報として、前記サーバに送信する制御を実行するメタデータ送信制御ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記クライアント側メタデータ生成ステップは、前記単位画像の夫々を処理対象として、前記基準色リストに基づいて前記処理対象内の各画素又は各ブロックを前記Ｎ個の基準色の何れかに分類し、当該処理対象についての前記Ｎ個の基準色の分布状態を示す情報を生成し、前記Ｍ枚の単位画像の夫々の前記分布状態を示す情報を、前記クライアント側映像のメタデータとして生成する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記クライアントに、前記クライアント側映像の情報から、前記Ｍ枚の単位画像の情報の夫々のうち、前記コンテンツが表示される前記表示面に対応する情報を夫々抽出する抽出ステップをさらに含む制御処理を実行させ、
前記クライアント側メタデータ生成ステップは、前記抽出ステップにより夫々抽出された前記情報を前記処理対象として用いる、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
クライアントとサーバからなる情報処理システムにおける前記クライアントであるコンピュータが実行する情報処理方法であって、
複数の単位画像から構成される映像を含むコンテンツが、所定のタイムスケジュールに従って放送され所定の再生デバイスで受信されて再生されている最中に、当該映像が表示されている表示面が所定の撮像デバイスにより所定期間撮像された結果得られる映像の情報を、クライアント側映像の情報として取得する映像取得手段と、
Ｎ個（Ｎは２以上の整数値）の基準色の順列によって示される基準色リストを予め前記サーバから取得する基準色リスト取得手段と、
前記クライアント側映像を構成するＭ枚（Ｍは２以上の整数値）の単位画像の各情報に対して前記基準色リストを適用して分類し、分類結果に基づいて前記クライアント側映像のメタデータを生成するクライアント側メタデータ生成手段と、
前記クライアント側映像の前記メタデータを、前記クライアント側映像の正当性を判定するために用いる情報として、前記サーバに送信する制御を実行するメタデータ送信制御手段と、
を含む情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段で前記撮像装置の姿勢が第１の姿勢であることを検知した場合には、撮像手段における横方向に離れた２つの撮像領域で撮像されたライブビュー画像を表示手段に並べて表示する第１の２点拡大表示を行い、
前記姿勢検知手段で前記撮像装置の姿勢が第２の姿勢であることを検知した場合には、撮像手段における縦方向に離れた２つの撮像領域で撮像されたライブビュー画像を表示手段に並べて表示する第２の２点拡大表示を行い、
前記第１の２点拡大表示を行っている際に、前記撮像装置の姿勢が前記第１の姿勢から所定条件を満たす変化をしたことに基づいて前記第１の２点拡大表示を解除するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の２点拡大表示を行っている際に、前記撮像装置の姿勢が前記第２の姿勢から所定条件を満たす変化をしたことに基づいて前記第２の２点拡大表示を解除するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の姿勢は前記第１の姿勢と９０度異なる姿勢であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の姿勢は、前記撮像手段の左右方向が重力方向と垂直な方向から所定角度以内の姿勢であり、前記第２の姿勢は、前記撮像手段の上下方向が重力方向と垂直な方向から所定角度以内の姿勢であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の姿勢は正姿勢であり、前記第２の姿勢は縦姿勢であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
第１の方向を指示する第１の操作手段と、
前記第１の方向と９０度異なる第１の方向を指示する第２の操作手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記第１の２点拡大表示を行っている際に、前記第１の操作手段が操作された場合には、表示手段に表示する表示範囲に対応する２つの撮像領域のうち１つを前記撮像手段における左右方向に移動し、前記第２の操作手段が操作された場合には、前記２つの撮像領域の双方を連動して前記撮像手段における上下方向に移動し、
前記第２の２点拡大表示を行っている際に、前記第１の操作手段が操作された場合には、表示手段に表示する表示範囲に対応する２つの撮像領域の双方を連動して前記撮像手段における左右方向に移動し、前記第２の操作手段が操作された場合には、前記２つの撮像領域のうち１つを前記撮像手段における上下方向に移動するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ユーザーからの特定の操作部材への操作に応じて前記第１の２点拡大表示から前記第２の２点拡大表示に切り替えるように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の２点拡大表示または前記第２の２点拡大表示で表示していた表示範囲を示す位置情報と、前回表示していた２点拡大表示が前記第１の２点拡大表示であるか前記第２の２点拡大表示であるかを示す種別情報とを記録する記録手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の２点拡大表示または前記第２の２点拡大表示を開始する際に、前記種別情報を参照し、前回と同じ種別の２点拡大表示を行う場合には前記位置情報に基づいた表示範囲で２点拡大表示を行い、前回と異なる２点拡大表示を行う場合には前記位置情報に基づかない表示範囲で２点拡大表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の２点拡大表示で表示していた表示範囲を示す第１の位置情報と、前記第２の２点拡大表示で表示していた表示範囲を示す第２の位置情報とを記録する記録手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の２点拡大表示を開始する際には前記第１の位置情報に基づいた表示範囲で２点拡大表示を行い、前記第２の２点拡大表示を開始する際には前記第２の位置情報に基づいた表示範囲で２点拡大表示を行ように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の２点拡大表示では、前記撮像手段における横方向に離れた２つの撮像領域で撮像されたライブビュー画像が、表示手段における斜めに区切られた２つの表示領域のそれぞれに表示されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知ステップと、
前記姿勢検知ステップで前記撮像装置の姿勢が第１の姿勢であることを検知した場合には、撮像手段における横方向に離れた２つの撮像領域で撮像されたライブビュー画像を表示手段に並べて表示する第１の２点拡大表示を行い、
前記姿勢検知ステップで前記撮像装置の姿勢が第２の姿勢であることを検知した場合には、撮像手段における縦方向に離れた２つの撮像領域で撮像されたライブビュー画像を表示手段に並べて表示する第２の２点拡大表示を行い、
前記第１の２点拡大表示を行っている際に、前記撮像装置の姿勢が前記第１の姿勢から所定条件を満たす変化をしたことに基づいて前記第１の２点拡大表示を解除するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、
前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段で前記撮像装置の姿勢が第１の姿勢であることを検知した場合には、撮像手段における横方向に離れた２つの撮像領域で撮像されたライブビュー画像を表示手段に並べて表示する第１の２点拡大表示を行い、
前記姿勢検知手段で前記撮像装置の姿勢が第２の姿勢であることを検知した場合には、撮像手段における縦方向に離れた２つの撮像領域で撮像されたライブビュー画像を表示手段に並べて表示する第２の２点拡大表示を行い、
前記第１の２点拡大表示を行っている際に、前記撮像装置の姿勢が前記第１の姿勢から所定条件を満たす変化をしたことに基づいて前記第１の２点拡大表示を解除するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けたユーザ情報、または、投入されたお金に基づいてユーザに利用を許可する画像形成装置であって、
表示手段と、
ユーザから前記ユーザ情報を受付けたことに基づいて前記画像形成装置に前記ユーザをログインさせるログイン手段と、
前記ユーザ情報を受付けたことに基づいて前記画像形成装置にログインされているユーザがいるときに前記画像形成装置を利用するためのお金が投入されたことに従って、前記ログインしているユーザを前記画像形成装置からログアウトさせる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ログイン手段は、前記画像形成装置にログインしているユーザがいるときに前記画像形成装置を利用するためのお金が投入されたことに従って、別のユーザを前記画像形成装置にログインさせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ログイン手段は、お金が投入されたことに従ってユーザを前記画像形成装置にログインさせ、
お金が投入されたことに従って前記画像形成装置にログインされているユーザがいるときに前記画像形成装置を利用するためのお金が投入されても、前記お金が投入されたことに従ってログインされているユーザは前記画像形成装置からログアウトされないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
お金が投入されたことに従って前記画像形成装置にログインされているユーザがいるときに前記画像形成装置を利用するためのお金が投入された場合、前記画像形成装置を利用するためのお金が追加されたと判定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、お金の投入を受け付けるための課金装置と通信可能であり、前記お金は前記課金装置に投入されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報を受付けたことに基づいて前記画像形成装置にログインされたユーザと、お金が投入されたことに従って前記画像形成装置の利用を許可されたユーザとでは、利用可能な機能の数が異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記お金が投入されたことに従って前記画像形成装置の利用を許可されたユーザが利用可能な機能の数は、前記ユーザ情報を受付けたことに基づいて前記画像形成装置にログインされたユーザが利用可能な機能の数より少ないことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
原稿を読み取るスキャナと、画像を印刷するプリンタとを、さらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
受け付けたユーザ情報、または、投入されたお金に基づいてユーザに利用を許可する画像形成装置を制御する制御方法であって、
ユーザから前記ユーザ情報を受付けたことに基づいて前記画像形成装置に前記ユーザをログインさせ、
前記ユーザ情報を受付けたことに基づいて前記画像形成装置にログインされているユーザがいるときに前記画像形成装置を利用するためのお金が投入されたことに従って、前記ログインしているユーザを前記画像形成装置からログアウトさせることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、受け付けたユーザ情報、または、投入されたお金に基づいてユーザに利用を許可する画像形成装置において、お金を投入して利用するユーザの利便性を向上させる技術を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
受け付けたユーザ情報、または、投入されたお金に基づいてユーザに利用を許可する画像形成装置であって、
表示手段と、
ユーザから前記ユーザ情報を受付けたことに基づいて前記画像形成装置に前記ユーザをログインさせるログイン手段と、
前記ユーザ情報を受付けたことに基づいて前記画像形成装置にログインされているユーザがいるときに前記画像形成装置を利用するためのお金が投入されたことに従って、前記ログインしているユーザを前記画像形成装置からログアウトさせる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、受け付けたユーザ情報、または、投入されたお金に基づいてユーザに利用を許可する画像形成装置において、お金を投入して利用するユーザの利便性を向上できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第１のコントローラと、二以上の第２の回路と、二以上のセレクタと、
を有し、
前記第２の回路はそれぞれ、画像処理部と、第１の保持回路と、を有し、
前記セレクタはそれぞれ、スイッチ部と、第２の保持回路と、を有し、
前記第１の保持回路は、第１のトランジスタを有し、
前記第２の保持回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第１の回路は、撮像動作を行うことにより画像データを生成する機能を有し、
前記第１のコントローラは、前記第２の回路への電源供給を制御する機能を有し、
前記第２の回路が有する前記画像処理部は、前記第１の回路が生成した画像データを処
理する機能を有し、
前記第２の回路が有する前記画像処理部は、他の前記第２の回路が有する前記画像処理
部が処理した画像データを処理する機能を有し、
前記第１の保持回路は、第１のパラメータを受信する機能を有し、
前記第１の保持回路は、前記第２の回路への電源供給が遮断されている状態で、前記第１のパラメータを保持する機能を有し、
前記スイッチ部は、前記第１の回路が生成した画像データおよび前記画像処理部が処理した画像データの中から選択された、一の前記画像データを出力する機能を有し、
前記第２の保持回路は、第２のパラメータを受信する機能を有し、
前記第２の保持回路は、前記セレクタへの電源供給が遮断されている状態で、前記第２のパラメータを保持する機能を有する、撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のパラメータは、前記画像処理部が処理を行う際に必要な情報を表し、
前記第２のパラメータは、前記スイッチ部から出力される画像データを表す、撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の保持回路は、第１のレジスタと、第２のレジスタと、を有し、
前記第２の保持回路は、第３のレジスタと、第４のレジスタと、を有し、
前記第１のレジスタは、前記第１のパラメータを前記第２のレジスタに供給する機能を有し、
前記第２のレジスタは、前記第１のレジスタから受信した前記第１のパラメータを、前記画像処理部に出力する機能を有し、
前記第３のレジスタは、前記第２のパラメータを前記第４のレジスタに供給する機能を有し、
前記第４のレジスタは、前記第３のレジスタから受信した前記第２のパラメータを、前記スイッチ部に出力する機能を有する、撮像装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２のレジスタは、前記第１のトランジスタを有し、
前記第４のレジスタは、前記第２のトランジスタを有し、
前記第２のレジスタは、前記第２の回路への電源供給が遮断されている状態で、前記第１のパラメータを保持する機能を有し、
前記第４のレジスタは、前記セレクタへの電源供給が遮断されている状態で、前記第２のパラメータを保持する機能を有する、撮像装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第１のレジスタおよび前記第３のレジスタは、フリップフロップ回路を有する、撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第２の回路をｎ個（ｎは２以上の整数）有し、前記セレクタをｎ＋１個有する、撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１の保持回路は、第１の容量素子を有し、
前記第２の保持回路は、第２の容量素子を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインは、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインは、前記第２の容量素子と電気的に接続される、撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
第２のコントローラを有し、
前記第２のコントローラは、前記第１の回路および前記第１のコントローラへの電源供給を制御する機能を有する撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
ホストを有し、
前記ホストは、前記第１のパラメータおよび前記第２のパラメータを生成する機能を有する、撮像装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１のコントローラは、前記ホストが生成した前記第１のパラメータを受信する機能を有し、
前記第１のコントローラは、前記ホストが生成した前記第２のパラメータを受信する機能を有し、
前記第１のコントローラは、受信した前記第１のパラメータを、前記第２の回路に供給する機能を有し、
前記第１のコントローラは、受信した前記第２のパラメータを、前記セレクタに供給する機能を有する、撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像装置と、操作用のボタンと、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素信号を出力する複数の画素を有し、前記画素信号に基づいて得られる画像を出力する画像読出し部から、前記画素の数よりも少ない画素数の低解像度画像を受け取り、前記低解像度画像に基づいて、前記画像読出し部における注目領域を特定し、前記注目領域を指定する領域指定信号を前記画像読出し部へ出力する、第１の信号処理部を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の信号処理部は、前記低解像度画像に基づいて前記注目領域を特定できない場合に、前記画像読出し部から、前記低解像度画像に含まれない画素値を受け取って前記低解像度画像よりも画素数の多い中間解像度画像を生成し、前記中間解像度画像に基づいて、前記注目領域を特定する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の信号処理部は、第１の中間解像度画像に基づいて前記注目領域を特定できない場合に、前記画像読出し部から、前記第１の中間解像度画像に含まれない画素値を受け取って前記第１の中間解像度画像よりも画素数の多い第２の中間解像度画像を生成し、前記第２の中間解像度画像に基づいて、前記注目領域を特定する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の信号処理部は、前記低解像度画像に基づいて前記注目領域を特定できない場合に、前記画像読出し部から、前記低解像度画像よりも多い画素数の中間解像度画像を受け取って、前記中間解像度画像に基づいて、前記注目領域を特定する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の信号処理部は、前記低解像度画像に基づいて複数の前記注目領域を特定する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、前記画像読出し部をさらに備え、
前記画像読出し部は、複数の画素からなる画素ブロックと対応付けられ、前記画素ブロックの数と同一の数のＡＤ変換部をさらに有し、
前記ＡＤ変換部は、前記領域指定信号に基づいて、前記画素信号のＡＤ変換を行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記低解像度画像は、前記ＡＤ変換部が、前記ＡＤ変換部と対応付けられた前記画素ブロックに含まれる画素の数よりも少ない画素から出力される前記画素信号の前記ＡＤ変換を行うことにより得られる、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、前記領域指定信号に基づいて前記画像読出し部が出力する注目領域画像に対して認識処理を行う第２の信号処理部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の信号処理部は、前記第２の信号処理部が行う前記認識処理に応じたサイズの前記注目領域画像を前記画像読出し部から受け取る、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の信号処理部は、前記注目領域画像に基づく機械学習により得られる認識器を用いて、前記認識処理を行う、請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理装置は、前記第１の信号処理部として機能するイメージセンサを備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置は、前記第１の信号処理部、及び前記第２の信号処理部として機能するイメージセンサを備える、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
プロセッサが、画像読出し部の有する画素数よりも少ない画素数の低解像度画像を前記画像読出し部から受け取り、前記低解像度画像に基づいて前記画像読出し部における注目領域を特定し、前記注目領域を指定する領域指定信号を前記画像読出し部へ出力することを含む、画像処理方法。
【請求項１４】
画素信号を出力する複数の画素を有し、前記画素信号に基づいて得られる画像を出力する画像読出し部と、
前記画像読出し部が有する画素数よりも少ない画素数の低解像度画像を、前記画像読出し部から受け取り、前記低解像度画像に基づいて、前記画像読出し部における注目領域を特定し、前記注目領域を指定する領域指定信号を前記画像読出し部へ出力する、第１の信号処理部と、
前記領域指定信号に基づいて前記画像読出し部が出力する注目領域画像に対して認識処理を行う第２の信号処理部と、
を備える、画像処理装置、及び
前記画像処理装置から受け取った前記注目領域画像に基づく機械学習により、前記認識処理に用いられる認識器を生成する学習部を備える、サーバ、
を含む画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、画素とを備え、
前記画素は、
第１電極と、前記第１電極および前記半導体基板の間に配された第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に配された光電変換層とを含む光電変換部と、
増幅トランジスタと、
前記第２電極と前記増幅トランジスタのゲートに接続された不純物拡散部と、
オンすることによって、前記不純物拡散部の電圧をリセットするリセットトランジスタと、
第１ノードと第２ノードとを備え、前記第１ノードに前記不純物拡散部に接続された容量素子とを有する光電変換装置であって、
前記光電変換装置は、一の配線を介して前記第２ノードおよび前記リセットトランジスタに接続されるとともに、値の異なる複数の電圧を前記一の配線に出力する電圧制御部を有し、前記複数の電圧が前記リセットトランジスタを介して前記不純物拡散部に入力されることによって、前記増幅トランジスタのオンとオフが切り替わることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記画素が複数行および複数列に渡って配されることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記光電変換層の蓄積期間において、前記電圧制御部は前記同一の配線に、第１電圧を供給し、
前記増幅トランジスタが信号を出力する期間において、前記電圧制御部は前記同一の配線に、前記第１電圧とは値の異なる電圧である第２電圧を供給し、
前記第１電圧が、前記増幅トランジスタがオフの状態となる電圧であることを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
半導体基板と、画素と、出力線とを備え、
前記画素は、
第１電極と、前記第１電極および前記半導体基板の間に配された第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に配された光電変換層とを含む光電変換部と、
増幅トランジスタと、
前記第２電極と前記増幅トランジスタのゲートに接続された不純物拡散部と、
オンすることによって、前記増幅トランジスタと前記出力線との間の電気的経路を導通させる選択トランジスタと、
第１ノードと第２ノードとを備え、前記第１ノードに前記不純物拡散部に接続された容量素子とを有する光電変換装置であって、
前記光電変換装置は、一の配線を介して前記第２ノードおよび前記選択トランジスタのゲートに接続されるとともに、値の異なる複数の電圧を前記一の配線に出力する電圧制御部を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
前記光電変換層の蓄積期間において、前記電圧制御部は前記一の配線に、第１電圧を供給し、
前記増幅トランジスタが信号を出力する期間において、前記電圧制御部は前記一の配線に、前記第１電圧とは値の異なる電圧である第２電圧を供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記光電変換層の蓄積期間において、前記電圧制御部は前記一の配線に、第１電圧を供給し、
前記増幅トランジスタが信号を出力する期間において、前記電圧制御部は前記一の配線に、前記第１電圧とは値の異なる電圧である第２電圧を供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記不純物拡散部は、所定の電圧が与えられる半導体領域に接して形成され、
前記第１電圧が、前記所定の電圧と略等しい電圧であることを特徴とする請求項５または６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記光電変換層の電荷が、前記第２電極を介して前記不純物拡散部に蓄積されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記光電変換層の電荷が、前記第２電極を介して前記不純物拡散部に蓄積され、
前記光電変換部は、前記光電変換層と前記第２電極との間にブロッキング層を有し、
前記ブロッキング層は、蓄積期間中に前記光電変換層が前記第２電極に出力する電荷とは反対の極性の電荷の、前記第２電極から前記光電変換層への注入を抑制することを特徴とする請求項８に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記光電変換部は、前記光電変換層と前記第２電極との間に絶縁層を有し、
前記光電変換層が蓄積する電荷に対応する電圧が、前記第２電極に出力されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置が出力する信号を用いて画像を生成する信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
前記画素は、１つのマイクロレンズと、前記１つのマイクロレンズに対応して配された複数の前記光電変換部を有し、
前記信号処理部は、前記複数の光電変換部の一部が生成した電荷に基づく信号と、前記複数の光電変換部の他の一部が生成した電荷に基づく信号とを用いて、被写体の距離情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載の撮像システム。
【請求項１３】
移動体であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置からの信号に基づいて、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と、を有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題を鑑みて為されたものであり、その一の態様は、半導体基板と、画素とを備え、前記画素は、第１電極と、前記第１電極および前記半導体基板の間に配された第２電極と、前記第１電極および前記第２電極の間に配された光電変換層とを含む光電変換部と、増幅トランジスタと、前記第２電極と前記増幅トランジスタのゲートに接続された不純物拡散部と、オンすることによって、前記不純物拡散部の電圧をリセットするリセットトランジスタと、第１ノードと第２ノードとを備え、前記第１ノードに前記不純物拡散部に接続された容量素子とを有する光電変換装置であって、前記光電変換装置は、一の配線を介して前記第２ノードおよび前記リセットトランジスタに接続されるとともに、値の異なる複数の電圧を前記一の配線に出力する電圧制御部を有し、前記複数の電圧が前記リセットトランジスタを介して前記不純物拡散部に入力されることによって、前記増幅トランジスタのオンとオフが切り替わることを特徴とする光電変換装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列する画素電極上に、インクヘッドから、量子ドットまたは金属ハロゲンペロブスカイト類を含む組成物を吐出して、連続した発光層を形成する発光装置の製造方法。
【請求項２】
薄膜トランジスタを有する基板上に画素電極を形成し、
前記画素電極上に、正孔注入層を形成し、
前記正孔注入層上に、インクヘッドから発光性を有する有機化合物を含む組成物を吐出して、連続した発光層を形成する発光装置の製造方法。
【請求項３】
薄膜トランジスタを有する基板上に画素電極を形成し、
前記画素電極上に、正孔注入層を形成し、
前記正孔注入層上に、インクジェット方式で、インクヘッドから、量子ドットまたは金属ハロゲンペロブスカイト類を含む組成物を吐出して、連続した発光層を形成する発光装置の製造方法。
【請求項４】
薄膜トランジスタを有する基板上に画素電極を形成し、
前記画素電極上に、インクヘッドから、量子ドットまたは金属ハロゲンペロブスカイト類を含む組成物を吐出して、連続した有機化合物層を形成する発光装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記発光層を形成した後に、電子輸送層を形成する発光装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記電子輸送層は、蒸着法により形成される発光装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記電子輸送層は、第１の電子輸送材料からなる第１の電子輸送層を形成した後に、第２の電子輸送材料からなる第２の電子輸送層を形成する発光装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記インクヘッドは、平滑化手段を有し、
前記平滑化手段により前記インクヘッドから吐出した組成物を平滑化しながら、連続した発光層のパターンを形成する発光装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記組成物は、有機発光材料又はその前駆体を溶媒に溶解又は分散させたものを用いる発光装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記平滑化手段は、前記インクヘッドの吐出口近傍に設けられた気体を噴出するノズルであって、当該ノズルからの気体に噴出により前記組成物を平滑化する発光装置の作製方法。