(57)【要約】共用通信チャネルを介する基地局から加入者局へのデータをスケジュールする方法、システム、および装置である。各加入者局を宛先とするデータは、基地局でキューに配置される。基地局はキューの優先順位値に基づいて各々の特定のキューへ共用通信チャネルの一部分を割り振る。各々のキューの優先順位値は、調整されたＱｏＳ値および調整されたスループット値によって決定される。ＱｏＳ値は、合意したＱｏＳレベルに従って加入者局がデータを受け取っていたかどうかを示す。スループット値は、その加入者局への送信において達成可能なデータレートを示す。これらの２つの値は、基地局でのスケジューリングポリシーによって検査される。スケジューリングポリシーは、加入者局間の公平性を強調するデータのスケジューリング、全体的スループットを改善するデータスケジューリング、および公平性とスループットとの間のバランスを達成するデータスケジューリングを含むことができる。
2005536129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から共用通信チャネルを介して複数の加入者局へ送信されるデータをスケジュールする方法であって、
或る範囲の可能な公平ファクタから１つの公平ファクタを決定し、ここで前記範囲の第１端は、前記複数の加入者局間で最大の公平性を有するようにデータをスケジュールするポリシーを示し、前記範囲の第２端は、前記共用通信チャネルで最大データトラフィックとなるようにデータをスケジュールするポリシーを示し、
前記基地局からデータを配信される前記複数の加入者局の中の各々の加入者局について、
サービス品質優先順位値を決定し、前記サービス品質優先順位値は前記複数の加入者局の中で他の加入者局に対する前記各々の加入者局の優先順位を示し、
スループット値を決定し、前記スループット値は、データが各々の前記加入者局へスケジュールされた場合に前記各々の加入者局へ移動されるデータの量を示し、
トータル優先順位値を決定し、前記トータル優先順位値は前記公平ファクタに従って調整された前記サービス品質優先順位と、前記公平ファクタに従って逆調整された前記スループット値との合計であり、
最高トータル優先順位値を有する加入者局から開始して、前記複数の加入者局の少なくとも１つの加入者局へ前記共用通信チャネルの一部分にデータをスケジュールする
ことを含む方法。
【請求項２】
前記サービス品質優先順位値が、協定サービス共有割当と測定サービス共用割当とを比較することによって決定され、前記協定サービス共用割当が前記測定共用割当よりも大きいとき前記サービス品質優先順位が高く、前記測定共用割当が前記協定サービス共用割当よりも大きいとき前記サービス品質優先順位値が低い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スループット値が、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局で受信可能な最大ブロックフォーマットを決定することによって計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各々の加入者局で受信可能な最大ブロックフォーマットの決定が、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局で受信された信号対雑音比を決定することによって引き起こされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の加入者局の前記少なくとも１つの加入者局へスケジュールされる前記共用通信チャネルの前記一部分が、前記少なくとも１つの加入者局の前記トータル優先順位値に比例する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、前記共用通信チャネルでフレーム当たり少なくとも１回発生する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
データを送信するシステムであって、
複数の加入者局であって、各々の加入者局が、プロセッサ、モデム、無線通信機、およびアンテナを有し、基地局からデータトラフィックを受信するように動作可能である複数の加入者局と、
プロセッサ、モデム、無線通信機、およびアンテナを有する基地局であって、前記加入者局から専用データ通信チャネルを求める要求を受信し、加入者局間の公平性のためのスケジューリングと、前記複数の加入者局への改善されたスループットのためのスケジューリングとの間で優先順位を変動させるスケジューリングポリシーに従って、共用通信チャネルを介して前記複数の加入者局へ送信されるデータをスケジュールするように動作可能な基地局と
を備えるシステム。
【請求項８】
前記複数の加入者局の各々の加入者局が、前記各々の加入者局へ向かうデータトラフィックについて、前記少なくとも１つの基地局と前記共用通信チャネルの協定サービス共用割当を折衝するように動作可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記基地局が、前記各々の加入者局の協定サービス共用割当と、前記各々の加入者局の測定サービス共用割当とを比較することによって、前記複数の加入者局の各々の加入者局についてサービス品質優先順位値を決定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記基地局が、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局で受信可能な最大ブロックフォーマットを決定することによって、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局についてスループット値を決定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記各々の加入者局で受信可能な最大ブロック・フォーマットを決定する前記基地局の決定が、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局で受信される信号対雑音比を決定することによって起こる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の加入者局の前記各々の加入者局が、その信号対雑音比を示す情報を前記基地局へ送信する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
データを送信するシステムであって、
複数の加入者局であって、その各々がプロセッサ、モデム、無線通信機、およびアンテナを有し、基地局からデータトラフィックを受信するように動作可能である複数の加入者局と、
少なくとも１つの基地局であって、プロセッサ、モデム、無線通信機、およびアンテナを有し、請求項１に記載の方法に従って、共用通信チャネルを介して複数の加入者局の各々へデータトラフィックをスケジュールするように動作可能である基地局と
を備えるシステム。
【請求項１４】
前記複数の加入者局の各々の加入者局が、前記各々の加入者局に向かうデータトラフィックについて、前記少なくとも１つの基地局と前記共用通信チャネルの協定サービス共用割当を折衝するように動作可能である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記基地局が、前記各々の加入者局の協定サービス共用割当と、前記各々の加入者局の測定サービス共用割当とを比較することによって、前記複数の加入者局の各々の加入者局のサービス品質優先順位値を決定する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記基地局が、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局で受信可能な最大ブロックフォーマットを決定することによって、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局についてスループット値を決定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記各々の加入者局で受信可能な最大ブロックフォーマットを決定する前記基地局の決定が、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局で受信される信号対雑音比を決定することによって引き起こされる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数の加入者局の前記各々の加入者局が、その信号対雑音比を示す情報を前記基地局へ送信する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記基地局が、データトラフィックの総量が少なくとも所定の閾値に達したとき、常に請求項１に記載の方法に従って前記複数の加入者局の各々へ共用通信チャネルを介するデータトラフィックをスケジュールし、データトラフィックの総量が前記所定の閾値以下であるとき、常に他の方法に従って前記複数の加入者局の各々へデータトラフィックをスケジュールする、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
マイクロプロセッサ、モデム、無線通信機、およびアンテナを有し、請求項１に記載の方法に従って共用通信チャネルを介して複数の加入者局へデータトラフィックをスケジュールするように動作可能である基地局。
【請求項２１】
前記各々の加入者局の協定サービス共用割当と、各々の加入者局の測定サービス共用割当とを比較することによって、前記複数の加入者局の各々の加入者局についてサービス品質優先順位値を決定する、請求項２０に記載の基地局。
【請求項２２】
前記複数の加入者局の前記各々の加入者局で受信可能な最大ブロックフォーマットを決定することによって、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局についてスループット値を決定する、請求項２１に記載の基地局。
【請求項２３】
前記各々の加入者局で受信可能な最大ブロックフォーマットを決定する前記基地局の決定が、前記複数の加入者局の前記各々の加入者局で受信される信号対雑音比を決定することによって引き起こされる、請求項２２に記載の基地局。
【請求項２４】
前記複数の加入者局の前記各々の加入者局が、その信号対雑音比を示す情報を前記基地局へ送信する、請求項２３に記載の基地局。
【請求項２５】
データトラフィックの総量が少なくとも所定の閾値に達したとき、常に請求項１に記載の方法に従って前記複数の加入者局の各々へ共用通信チャネルを介するデータトラフィックをスケジュールし、データトラフィックの総量が前記所定の閾値以下であるとき、常に他の方法に従って前記複数の加入者局の各々へデータトラフィックをスケジュールする、請求項２４に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおけるデータをスケジュールするシステム、方法、および装置に関する。更に具体的には、本発明は共用通信チャネルのデータトラフィックをスケジュールするシステム、方法、および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つの送信局から多数の受信局へデータトラフィック（データ通信量）を配信する共用通信チャネルを含むネットワークでは、送信局は、そのダウンリンク容量を受信局の間でどのように割り振るかを決定しなければならない。このようなネットワークの例は、ＣＡＴＶベースのデータネットワークおよび無線ネットワーク、例えば、本発明の譲受人によって販売されるＡＭＯＳＰＨＥＲＥ（登録商標）システムを含む。後者のシステムでは、基地局トランシーバは、共用および専用ダウンリンク（基地局から加入者局への）通信チャネルを提供するエアーインタフェース（air interface）を介して複数の加入者局にサービスを提供する。このようなシステムの送信容量は制限されているので（典型的には利用可能な帯域幅によって）、利用可能な容量をユーザの間で割り振って送信容量を確実に有効利用し、許容可能なサービスレベルを提供することは困難になる。従って、このようなシステムにとって、共用リンクを介する送信を適切にスケジュールすることは有益である。
【０００３】
最も簡単なスケジューリング方法の１つは、ラウンドロビン・スケジューリングである。ラウンドロビン・スケジューリングは、各々の加入者局に、共用通信チャネルへの等しい送信時間量を提供する。これは或る状況では有利な方法であるが、多くのネットワーク、例えば、無線ベースリンクを使用するネットワークでは、異なる信号対雑音比（ＳＮＲ）のような要因のために、全ての加入者局が同じデータ受信レートを有しているわけではない。従って、ラウンドロビン共用方式は、実際には、共用ダウンリンクを介して各々の加入者局へデータを均等には配信しない。この不均等は、加入者の不満、特に、サービスエリア端部に位置するために、基地局の近くの加入者局を有する加入者よりも大幅に低い平均データレートを有する加入者局を使用する加入者の不満を生じる。更に、この不均等により、サービスプロバイダは、システムによって提供されるパフォーマンス能力を控え目に広告しなくてはならない。
【０００４】
他の既知のスケジューリング方法である比例均等共用方式（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌｌｙ  ｆａｉｒ  ｓｈａｒｉｎｇ）は、共用リンク上に調整された伝送チャネル容量を各々の加入者局に提供する。その場合、各々の加入者局は、ほぼ同一の平均データ量を受信するよう、各加入者局のデータ受信レートによって調整された伝送チャネル共用割当を受ける。比例均等共用方式は、より良好な度合いの均等性を加入者局間に提供するが、全体としてのシステムスループット（処理量）に全体的低下を生じる。なぜなら、基地局は、貧弱なＳＮＲを有する少数の加入者局にサービス提供するために大量の通信チャネル容量を充当しなければならないからである。
【０００５】
均等なサービスを加入者局へ提供することに焦点を当てる上記の２つの方法と対照的に、他の幾つかの方法は、加入者局の間の公平性を犠牲にして、システム全体の最適スループットを達成することに焦点を当てる。ベンダーら（Bender et al.）は非特許文献１の中で、異なるデータ受信能力（即ち、異なるＳＮＲ）を有する加入者局間の不均等な待ち時間により、どのようにしてネットワークのダウンリンク上で全体としてのスループットを増加できるかを例証している。共用リンク上で、より大きい通信チャネル容量割当を、より良好な瞬間ＳＮＲを有する加入者局へ提供することによって、基地局は全体的により多くのトラフィックを送信することができる。この方法は、システムの全体としてのスループットを増加し、潜在的バックログ（処理残量）をクリアし、全体的ネットワークパフォーマンスを改善するが、より貧弱な平均ＳＮＲを有する加入者局については待ち時間および、より低いデータレートを作り出す。全ての加入者局が少なくとも許容可能な個々のデータレートを確実に所有できるようにするため、システムは、より貧弱なＳＮＲ比を有する加入者局に対して最大許容待ち時間を制限する。
【０００６】
リウら（Liu et al.）は、非特許文献２の中で、通信チャネル条件の変異を利用することによって無線リソース効率を改善し、同時に加入者局間の公平レベルを維持する可能性を説明している。彼らのモデルでは、各々の加入者局は送信時間の断片（fraction）を割り振られる。前述した方法と同じように、データパケットはスケジュールされた送信時間が来るまで、各々の加入者局についてトラフィックキュー（トラフィック待ち行列）の中に記憶される。しかし基地局は、各々の加入者局のリンクの品質（これは時間と共に変化する）を継続的に測定し、各々の加入者局へ必要平均データレートを提供しながら、同時にその瞬間における最良リンクの加入者局へ送信する。日和見的送信スケジューリングは、全体および個々のスループットの双方を増加させるが、欠点が無いわけではない。１つの欠点は、日和見的スケジューリングでは、基地局は加入者局へ送信するための好都合な時間まで待機するため、加入者局の待ち時間を増加することである。他の欠点は、この方法が携帯電話上のＷＡＰセッションのように、一定レベルの送信データを想定していることである。それだけでなく、日和見的方法は加入者、例えば、異なるサービス品質（ＱｏＳ）を提供される加入者の取り扱い、または異なる種類のメディアデータの取り扱いにおける意図的差別を考慮していない。例えば、基地局は異なる優先順位で加入者局にサービスし、待ち時間を許容しないＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−ＩＰ）サービスを使用する一加入者には品質保証型サービスを受け取れるようにし、同時にウェブサーフィンを実行している他の加入者には、基地局によるベストエフォート（best effort）型サービスのみが提供されるようにすることができる。
【０００７】
アンドリューら（Andrew et al.）は、非特許文献３で、修正最大加重遅延第１優先方式（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｌａｒｇｅｓｔ  Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｄｅｌａｙｓ  Ｆｉｒｓｔ（Ｍ−ＬＷＤＦ））という新しいスケジューリングアルゴリズムを説明しており、これは前記の方法の欠点の幾つかを改善している。Ｍ−ＬＷＤＦは、ＳＮＲの変動を利用するように送信をスケジュールする点で日和見的スケジューリングと類似する。しかし、ダウンリンク上でそれぞれの加入者局へ移動している特定のトラフィックフローは、そのＱｏＳレベルによって他のトラフィックフローよりも優先的取り扱いを受ける。各々のタイムスロット（ｔ）ごとに、基地局は各々のトラフィックキューについて値を計算する。この値は、パケット遅延とその加入者局の通信チャネル容量とを乗じ、それに任意の値を乗じた積から成る。求められた最高値を有するトラフィックキューがスケジュールされる。数学的には、各々のタイムスロット（ｔ）は、関数γjＷj（ｔ）ｒj（ｔ）が最大となる待機パケットキュー（ｊ）にサービス提供する。Ｗj（ｔ）はキューｊに記憶されたパケットの現在の待機時間であり、ｒj（ｔ）はデータフローｊの通信チャネル容量、またはデータレートであり、γjは任意の値である。もしγが各々のパケットキューについて同一であれば、全ての加入者局は同じＱｏＳレベルを有する。従って、高いγ値を有するパケットキューは、低いγ値を有するパケットキューよりも高いサービスレベルを有する。もしｒ（ｔ）が各々のパケットキューについて同じであれば、全ての加入者局は同じデータレートを有する。従って、高いｒ（ｔ）値を有するパケットキューは、同じγ値を有する他のパケットキューよりも高い平均データレートで送信する。Ｍ−ＬＷＤＦは、従来技術よりも幾つかの利点を提供するが、同様にその限界を有する。重要な欠点は、Ｍ−ＬＷＤＦが、異なる通信チャネル品質を有する加入者局の間に公平なポリシーを与える手段を提供しないことである。また別の欠点は、Ｍ−ＬＷＤＦが１タイムスロット当たりにトラフィックをスケジュールできるのは、１つの加入者局についてだけということである。これはパケットの配信を待機している他の全ての加入者について、著しい待ち時間量（タイムスロットのｘ倍）を発生させる。更に、各々のタイムスロットは、ただ１つの加入者局についてデータトラフィックを保有するから、そのタイムスロットの容量の幾らかはデータの内部断片化によって無駄になる可能性がある。
【０００８】
従って、ＱｏＳ差別化サービスを加入者局へ提供し、同時に改善されたセクタスループット、加入者間の公平性、またはこれら２つの組み合わせを提供するよう構成されたスケジューリングポリシーを、サービスプロバイダが実現できるようにするデータ送信スケジューラが提供されることが望まれている。更に、日和見的であって、送信機によってサービス提供される加入者局のデータ受信特性の変異を利用することのできるデータ送信スケジューラを実現することが望まれる。最後に、スケジューリング・メカニズムは、基地局の多様な計算能力に適応する十分な柔軟性を有していなければならない。
【非特許文献１】「ＣＤＭＡ／ＨＤＲ：  移動するユーザのための帯域幅効率高速無線データ・サービス」（ＩＥＥＥ通信雑誌、２０００年７月、７０〜７８ページ）("CDMA・HDR: A Bandwidth-Efficient High-Speed Wireless Data service for Nomadic Users" (IEEE Communication Magazine, July 2000,pp. 70-78))
【非特許文献２】「リソース共用を制限した無線ネットワークでの日和見的送信スケジューリング」（通信分野のＩＥＥＥジャーナル、第１９巻、ナンバー１０、２００１年１０月、２０５３〜２０６４ページ）("Opportunistic Transmission Scheduling with "Resource-Sharing Constraints in Wireless Networks" (IEEE Journal on Selected Areas in Communication, Vol. 19, No. 10, October 2001, pp. 2053-2064))
【非特許文献３】「共用無線リンクを介する高品質サービスの提供」（ＩＥＥＥ通信雑誌２００１年２月、５０〜５４ページ）("Providing Quality of service over a Shared Wireless Link") (IEEE Communication Magazine Feb 2001, pp. 50-54)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、前記従来技術の欠点の少なくとも幾つかを除去または軽減する新規なデータ送信スケジューラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、基地局から共用通信チャネルを介して複数の加入者局へ送信されるデータをスケジュールする方法が提供される。この方法は、
或る範囲の可能な公平ファクタから１つの公平ファクタを決定し、ここで前記範囲の第１端は前記複数の加入者局の間の最大公平性を考えてデータをスケジュールするポリシーを示し、前記範囲の第２端は、前記共用通信チャネルを介するデータトラフィックを最大にするようにデータをスケジュールするポリシーを示し、
前記基地局によってデータを配信される前記複数の加入者局の中の各々の加入者局について、
前記複数の加入者局の中で他の加入者局に対する各々の加入者局の優先順位を示すサービス品質優先順位値を決定し、
データが前記加入者局へスケジュールされた場合に前記加入者局へ移動されるデータの量を示すスループット値を決定し、
前記公平ファクタに従って調整された前記サービス品質優先順位と、前記公平ファクタに従って逆調整された前記スループット値との合計であるトータル優先順位値を決定し、
最高トータル優先順位値を有する加入者局から始めて、前記複数の加入者局の少なくとも１つへ前記共用通信チャネルの一部分にデータをスケジュールする
ことを含む。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、データを送信するシステムが提供される。このシステムは、
複数の加入者局であって、各々の加入者局が、プロセッサ、モデム、無線通信機、およびアンテナを有し、基地局から専用データ通信チャネルを求める要求を送信するように動作可能である複数の加入者局と、
プロセッサ、モデム、無線通信機、およびアンテナを有する基地局であって、前記加入者局から専用データ通信チャネルを求める要求を受信し、加入者局間の公平性のスケジューリングと、前記複数の加入者局への改善されたスループットのスケジューリングとの間で優先順位を変動させるスケジューリングポリシーに従って、共用通信チャネルを介して前記複数の加入者局へ送信されるデータをスケジュールするように動作可能である基地局と
を備える。
【００１２】
本発明は、基地局から共用通信チャネルを介して複数の加入者局へデータをスケジュールする方法、システム、および装置を提供する。各々の加入者局を宛先とするデータは、基地局で個別のキューに配置される。基地局は、キューに割り当てた優先順位値に基づいて各々の特定のキューのデータを送信するために共用通信チャネルの一部分を割り振る。各々のキューの優先順位値は、ＱｏＳ値およびスループット値によって決定され、これら２つの値の各々は、公平ファクタ（因子）によって調整される。ＱｏＳ値は、加入者局が、合意されたＱｏＳレベルに従って基地局からデータを受信していたかどうかを示す。スループット値は、その加入者局へ送信する基地局によって達成され得るデータレートを示す。公平ファクタは、基地局のスケジューリングポリシーを表す。スケジューリングポリシーは、特定のＱｏＳレベルにある加入者局の間の公平性を強調するデータスケジューリング、共用通信チャネル全体のスループットを最大にするデータスケジューリング、公平性と最大スループットとの間のバランスを達成するデータスケジューリングを含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付された図面を参照して、本発明の実施形態を単なる例として説明する。
【００１４】
まず図１を参照すると、データを送信する無線ネットワークは、全般的に２０で示される。ネットワーク２０は、無線基地局２４および複数の加入者局２８ａ、２８ｂ、．．．、２８ｎを含む。現在の好ましい実施形態では、無線基地局２４は、適切なゲートウェイおよび１つまたは複数のバックホール（図示されていない）によって、少なくとも１つのデータ電気通信ネットワーク（図示されていない）、例えば、地上有線ベース交換データネットワーク、パケットネットワークなどへ接続されている。バックホールは、例えば、Ｔ１、Ｔ３、Ｅ１、Ｅ３、ＯＣ３または他の適切な陸上線リンク、あるいは当業者に明らかであるようにバックホールとして動作するのに適切な衛星または他の無線またはマイクロ波通信チャネルリンク、あるいは任意の他のリンクであることができる。
【００１５】
基地局２４は、固定、移動（nomadic）、または携帯デバイスである加入者局２８と通信する。基地局２４によってサービスされる加入者局の数「ｎ」は、利用可能な無線帯域幅の量および加入者局２８のいずれか１つ以上の構成および要件に依存して変動しうる。
【００１６】
図１で示されるように、基地局２４に対する加入者局２８の地理的分布は、対称である必要はなく、物理的に相互に接近して置かれた加入者局は、地理的環境（信号を反射または遮る（マスクする）ビルの存在または不在）、無線環境（無線雑音源の存在または不在）などを含む多様な要因によって加入者局２８で測定される信号対雑音比（ＳＮＲ）が変動するため、必ずしも同一または類似のデータ受信レートを有しない。従って、大部分の環境では、基地局２４によってサービスされる加入者局２８は著しく異なるＳＮＲを有し、これらのＳＮＲは時間と共に変化しうる。
【００１７】
当業者に知られるように、加入者局２８は、基地局２４の指向性アンテナを介して形成される異なるセクタ３６へ地理的に区分可能である。これは、１つの基地局ロケーションからサービス提供され得る加入者局２８の数を増加させるためである。このような場合、各々のセクタ３６は本質的に異なった基地局として動作し、基地局２４は各セクタ３６ごとに他の各セクタ３６から独立してネットワーク・リソースを管理することができる。
【００１８】
図１は１つの基地局２４だけを示すが、ネットワーク２０は更に多数の地理的に分散した基地局２４を含み、オーバーラップする（重なり合う）セクタ３６が加入者局２８をカバーし、オーバーラップするセクタ３６でカバーされる各々の加入者局２８は、どの基地局２４からサービス提供されるかを選択できることが、当業者に明らかであろう。
【００１９】
各々のセクタ３６の中で、通信リンク３２は基地局２４と各々の加入者局２８との間で無線を介して確立される。通信リンク３２ａは、基地局２４と加入者局２８ｂとの間で転送される情報を搬送（伝送）し、通信リンク３２ｂは、基地局２４と加入者局２８ｃおよび２８ｄとの間で転送される情報を搬送し、他についても同様である。通信リンク３２は、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＣＤＭＡを含む多様な多重接続手法、またはＧＳＭのようなハイブリッドシステムなどを使用して実装可能である。本発明の実施形態において、通信リンク３２を介して送信されるデータは、多重接続テクノロジとしてのＣＤＭＡを使用して送信され、データは、スロット（区分）された時間フレームの中で送信されるパケットの形式であり、これについて以下で詳細に説明する。
【００２０】
本明細書で使用される「パッケージ」、「パッケージ化」、および「パッケージング（パッケージする）」の用語は、意図する宛先受信機で受信されるようにパッケージ化されたデータの送信を全体的に準備することを意味する。データのパッケージングは、異なるレベルの順方向誤り訂正（ＦＥＣ）符号（無符号化から高レベル符号化あるいは異なる符号化方法）を適用すること、様々なレベルのシンボル反復を使用すること、異なる変調スキーム（４−ＱＡＭ、１６−ＱＡＭ、６４−ＱＡＭなど）を使用すること、および必要とされる無線（または他の物理層）リソースの量、データレート、送信に適した送信誤り確率を選択してデータ送信を準備する他の手法または方法を含むが、これらに限定されない。例えば、データは、第１の意図する受信機へ送信するため１／４レートＦＥＣ符号化（各々の１ビットデータが４ビット情報として送信される）および１６−ＱＡＭ変調でパッケージされることができ、第１の受信機よりも良好な受信品質を有する第２の意図された受信機へ送信するために１／２レートＦＥＣ符号化および６４−ＱＡＭ変調でパッケージされることができる。
【００２１】
通信リンク３２は、アップリンク方向（加入者局２８から基地局２４へ）およびダウンリンク方向（基地局２４から加入者局２８へ）の双方で動作する。アップリンクおよびダウンリンク方向の双方を提供する方法は特に限定されず、本実施形態では、通信リンク３２は周波数分割複信（ＦＤＤ）方式によって動作する。しかし、アップリンクおよびダウンリンク方向の双方を提供する他の方法、例えば、時分割複信（ＴＤＤ）方式およびこれらのハイブリッドスキームは、本発明の範囲内である。
【００２２】
ここで図２を参照すると、本実施形態では、通信リンク３２は複数の通信チャネルを含み、この通信チャネルは現在のＣＤＭＡ実現形態では、リンク３２の直交符号化（orthogonal coding）で達成される。ダウンリンク方向では、基地局２４はブロードキャストデータ通信チャネル（ＢＤＣＨ）３８と呼ばれる共用通信チャネルを使用して、セクタ３６を渡って可変レートおよびバーストトラフィック（主として信号トラフィックおよびインターネットトラフィックから構成される）を搬送する。ＢＤＣＨ３８はダウンリンク容量を最大にするため適応ＦＥＣおよび変調を利用し、様々な加入者局２８のために多数のパケットまたは、より一般的には、複数のデータパケットのセグメントを含み、これらの全ては１つのフレームの中に時間多重化される。本実施形態では、ＢＤＣＨ３８は、８ブロックのデータを１０ミリ秒フレームの中で送ることができる拡散ファクタ４、４ブロックのデータを１つのフレームの中で送ることができる拡散ファクタ８、または２ブロックのデータを１つのフレームの中で送ることができる拡散ファクタ１６で構成することができる。更に、本発明の実施形態では、基地局２４は任意の１時点でセクタ３６当たり１つ以上のＢＤＣＨ３８をサポートすることができる。
【００２３】
アップリンク方向では、データトラフィックは専用データ通信チャネル（ＤＤＣＨ）４４を使用して加入者局２８から基地局２４へ搬送される。それぞれ別個のＤＤＣＨ４４が、アクティブ通信リンク３２を使用して基地局２４と各々の加入者局２８との間にセットアップされる。信号トラフィックは、一般的にはＤＤＣＨ４４を使用してインバンド（inband）で加入者局２８から基地局２４へ搬送される。加入者局２８は、受信ＳＮＲまたは基地局２４からデータを受信する他の計量能力を測定し、この情報を上位層信号プロトコルを使用してＤＤＣＨ４４を介して定期的に基地局２４へ報告する。高いＳＮＲを有する加入者局２８は、低いＳＮＲを有する加入者局２８よりも少ない通信チャネル符号化を必要とし、高次の変調を使用することができ、従って各々のブロックは、異なるブロックタイプ（即ち、ＦＥＣタイプ、ＦＥＣレート、変調などの異なるパッケージング）を使用してＢＤＣＨ３８上を送信される。図３は、基地局２４の例を詳細に示す。明瞭にするため、基地局２４は単一セクタ基地局の例を示す。しかし、マルチセクタ基地局２４も本発明の範囲に含まれる。基地局２４は、通信リンク３２を介して無線通信を受信および送信するアンテナ５０またはアンテナ群を含む。一方、アンテナ５０は、無線通信機５２およびモデム５４へ接続される。モデム５０は、マイクロプロセッサルータアセンブリ５６、例えば、Ｌｉｎｕｘ（TM）のような通常のオペレーティングシステムを使用するインテル社のPentium（登録商標）プロセッサベースのシステムへ接続されている。マイクロプロセッサルータアセンブリ５６は、そのセクタ３６内の全ての加入者局２８のトラフィックスケジューリングおよび無線リソース管理を担当する。アセンブリ５６は多数のマイクロプロセッサを含みうること、および、もし所望であればルータは別個の装置として提供されてもよいことが理解されよう。マイクロプロセッサ・ルータ・アセンブリ５６内のルータは、任意の適切な仕方でバックホール５８へ接続され、バックホール５８は基地局２４をデータネットワーク（図示されていない）へ接続する。
【００２４】
ここで図４を参照すると、加入者局２８の例が詳細に示されている。加入者局２８は、通信リンク３２を介して無線通信を受信および送信するアンテナ６０またはアンテナ群を含む。一方では、アンテナ６０は、無線通信機６４およびモデム６８へ接続され、モデム６８はマイクロプロセッサアセンブリ７２に接続される。
【００２５】
マイクロプロセッサアセンブリ７２は、例えば、インテル社によって製造されたＳｔｒｏｎｇＡＲＭ（登録商標）プロセッサを含むことができ、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ（アナログ・デジタル双方向）変換、フィルタ、エンコード、デコード、データ圧縮、解凍、およびパケット分解の一つ以上の実現を含む多様な機能を実行する。マイクロプロセッサアセンブリ７２は更に、通信リンク３２上に伝送されるために待機しているキューデータトラフィックを記憶するバッファ７４を含む。
【００２６】
図４で示されるように、マイクロプロセッサアセンブリ７２は、例えば、通信リンク３２を介して受信されたデータを使用するように動作可能なパーソナルコンピュータ、個人用携帯情報端末などのデータクライアント装置（図示されていない）へ加入者局２８を接続するため、モデム６８およびデータポート７６と接続する。従ってマイクロプロセッサアセンブリ７２は、データポート７６とモデム６８との間でデータを処理するように動作可能である。マイクロプロセッサアセンブリ７２は更に、加入者局２８を例えば電話のようなテレフォニーデバイス（図示されていない）へ接続するため、少なくとも１つのテレフォニーポート８０へ接続される。或る場合、特に移動加入者局２８の場合には、データクライアント装置を加入者局２８の中へ組み込んでもよい。
【００２７】
ここで図５を参照すると、例えばＢＤＣＨのスケジューラのような共用通信チャネルの論理的アーキテクチャがおおまかに１００で示されている。スケジューラ１００は、各々の加入者局２８について合意されたＱｏＳ条件を維持しながら、基地局２４から加入者局２８へ送信されようとしているデータのキューパケット（待ち行列にあるパケット）をＢＤＣＨ３８のビットストリームへ割り当て、ネットワークオペレータによって提供される公平ファクタ（以下で詳細に説明する）に基づいてスケジューリングポリシーを実現することにより、加入者局２８とＢＤＣＨ３８上の全体的スループットとの間で変動する公平優先順位づけを提供する。スケジューラ１００がスケジューリングポリシーを実現し、キューパケットをスケジュールする方法は、図６を参照して以下で詳細に説明する。本実施形態では、スケジューラ１００は、基地局２４のマイクロプロセッサアセンブリ５６の中で実行されているソフトウェア・プログラムである。しかし、他の実装形態、例えばハードウェアまたはファームウェアでの実装形態も、本発明の範囲内である。
【００２８】
各々の加入者局２８に向かうデータ１０２は、様々な加入者局２８へＢＤＣＨ３８上をダウンストリームで送られる前に、トラフィックキュー１０４の行列に並べられる。データ１０２の各々のフローは、多様な異なる種類のデータ、例えば、ウェブページ、ＦＴＰデータ、ストリーミングメディア、ＶｏＩＰＩＰデータ、または当業者が思いつくようなその他のデータタイプを含むことができる。加入者局２８のためのトラフィックキュー１０４は、基地局２４に認知され通信リンク３２を介して基地局２４へ接続されている加入者局２８の各々について確立される。図５の例は、４つのトラフィックキュー１０４を有するシナリオを示す。各々のトラフィックキューは、対応する加入者局２８へのフローのためのものである（例えば、トラフィックキュー１０４ａは、加入者局２８ａへ行くトラフィックを保持する等。）図で示された例では、トラフィックキュー１０４ａは５つのキューパケットを有し、１０４ｂはキューパケットを有せず、トラフィックキュー１０４ｃは３つのキューパケットを有し、トラフィックキュー１０４ｄは４つのキューパケットを有している。従って、トラフィックキュー１０４ａ、１０４ｃ、および１０４ｄは、バックログ（例えば、非ゼロ長のキュー）フローを有しており、トラフィックキュー１０４ｂはバックログ・フローを有しない。
【００２９】
スケジューラ１００は、トラフィックキュー１０４nを保持するほかに、トラフィックフローを有する各々のアクティブな加入者局２８nについて、リンク品質パラメータ１０８n、協定サービス共用割当パラメータ１１２n、および測定サービス共用割当パラメータ１１６nパラメータを記憶する。更にスケジューラ１００は、公平ファクタ１２０を記憶する。以下で詳細に説明するように、セクタ３６ごとに少なくとも１つの公平ファクタ１２０のインスタンスが存在する。
【００３０】
リンク品質パラメータ１０８nは、加入者局２８nで経験される受信品質の適切な測定値（α加入者局２８n）を保持する。本実施形態では、リンク品質パラメータ１０８の値は、少なくとも１つの適切な通信チャネルの信号対雑音（ＳＮＲ）の推定値、即ち、α加入者局２８＝Ｅc／Ｎtである。ここで、Ｅcは加入者局２８のアンテナにおけるチップ当たりのＢＤＣＨ通信チャネル信号エネルギーを表し、Ｎtは加入者局２８のアンテナ６０で受信された総雑音を表す。総雑音は、平均雑音密度、他の干渉セルおよびセクタからの干渉、およびマルチパス干渉の合計に等しい。本実施形態では、各々の加入者局２８nは、ＤＤＣＨ４４のようなアップリンク通信チャネルを介して受信ＳＮＲを送信することによって、リンク品質パラメータ１０８の値を定期的に更新する。
【００３１】
協定サービス共用割当パラメータ１１２nは、加入者局２８nについて合意されたサービス品質レベルの値(Φneg）を記憶する。本実施形態では、協定サービス共用割当パラメータは、保証されたデータレート（ビット／秒）を表す。しかし、他の定義の協定サービス共用割当、例えば、待機パケットを送信する前の最大遅延、または保証されたデータレートおよび最大遅延の組み合わせといった定義も、本発明の範囲内である。協定サービス共用割当パラメータ１１２の高い値を有する加入者局２８は、低い協定サービス共用割当パラメータ１１２を有する加入者局２８よりも良好なサービスを受ける。本実施形態では、協定サービス共用割当パラメータ１１２は、加入者局２８が基地局２４へ接続するとき、基地局２４と各々の加入者局２８との間で協定（折衝）される。しかし、協定サービス共用割当パラメータ１１２を決定する手段は特に限定されない。例えば、協定サービス共用割当パラメータ１１２は、加入者局２８へ送信されるメディアタイプに基づいて提供されるサービス、加入者局２８の月次加入契約、サービス料金などによって決定することができる。協定サービス共用割当パラメータ１１２を決定する他の方法も、当業者によって見出されるであろう。
【００３２】
測定サービス共用割当パラメータ１１６nは、加入者局２８nについて測定されたサービス共用割当値(Φmeas）を記憶する。測定サービス共用割当は、その特定の加入者局２８nを宛先とするパケットを搬送したＢＤＣＨ３８の一部分である。従って、測定サービス共用割当パラメータ１１６nの大きな値は、その加入者局２８nへ配信された高い平均データレートを示す。測定サービス共用割当パラメータ１１６nは、固定された時間間隔における特定の加入者局２８nへの平均ビットレートに等しいとすることができる。
【００３３】
最後に、公平ファクタ１２０は、スケジューリング・ポリシーを表す調整可能なパラメータ（Ｆ）であり、このパラメータは、個々のフローの公平性と、通信リンク３２上の全体的スループットとの間のトレードオフ（取捨選択）を制御する。セクタ３６当たりに１つのネットワークオペレータによって設定された公平ファクタ１２０のインスタンスが存在するか、ＢＤＣＨ３８当たりに１つの公平ファクタ１２０のインスタンスが存在することができる（セクタ３６当たりに複数のＢＤＣＨ３８が存在する場合）。本実施形態ではＦは正規化され、０から１までの範囲である。ゼロの設定は、加入者局２８の間に公平性を提供することを考慮せず、最良ＳＮＲを有する加入者局２８へデータをスケジュールすることによって、ダウンリンク上のスループットを優先するデータフロー１０２のスケジューリング優先ポリシーを示す。１の設定は、加入者局２８の間に公平性を提供して、同じＱｏＳレベルにある全ての加入者局２８が、それぞれのＳＮＲに関わらず同じデータレートで受信するようにするフロー１０２のスケジューリング優先ポリシーを示す。
【００３４】
一度、トラフィックキュー１０４の中のパケットがスケジューラ１００によってスケジュールされると、それらはＢＤＣＨ３８のフレーム１２４のブロック１２８へ移動される。通常、ＢＤＣＨ３８の拡散因子はネットワークオペレータによって事前に決定され、特定のＢＤＣＨ３８によってサービス提供される全ての加入者局２８に対して固定されている。本実施形態では、４の拡散因子が好ましい（即ち、１つのフレーム１２４ごとに、８つのブロック１２８を提供する）。
【００３５】
当業者に周知のように、ブロック１２８の構造は変調次数、シンボル反復などの差に従って変化しうる。各々のブロック１２８で搬送される情報のビット数は、使用されるブロック構造に従って変化しうる。本実施形態では、各々のブロック１２８は３２０ビットから９７４４ビットまでの間のビット情報数を搬送することができる。一般的に、より小さい情報ペイロード（搬送容量）を有するブロック１２８は、より低い次数の変調および、より高いシンボル反復を使用して、低いＳＮＲを有する加入者局２８で見受けられるような、雑音が多い等の貧弱な通信リンク３２に、より大きな冗長性を提供する。より良好なＳＮＲを有する加入者局２８への通信は、より多くの情報ビットを搬送するブロック構造を使用することができる。本実施形態では、異なったブロック構造を有するブロック１２８を、同じフレーム１２４の中で搬送することができる。
【００３６】
ここで図６を参照すると、ＢＤＣＨ３８についてデータ送信をスケジュールする方法のフローチャートが、２００から始まるように示されている。本実施形態では、以下で説明される方法は、スケジュールされたフレーム１２４ごとに１回実行される。しかし方法の頻度は特に制限されず、所望であれば、ここで説明するよりも多い頻度、または少ない頻度で実行されてよい。
【００３７】
ステップ２００では、基地局２４でセクタ３６について公平ファクタ１２０の値（０と１との間）を設定することによって、スケジューリングポリシーが決定される。前述したように、０の値は、スケジューラ１００が加入者局２８の間の公平性よりもセクタスループットを優先させるスケジューリングポリシーを示し、１の値は、スケジューラ１００が加入者局２８への最大公平性を有するようにキューパケットを送信するスケジューリングポリシーを示す。
【００３８】
大部分の実施形態において、公平ファクタ１２０は、この範囲の２つの境界（０および１）の間のどこかに設定されることが好ましいと考えられる。例えば、０．５の設定は、ＳＮＲ変異を利用してダウンリンクスループットを最大にする利点を保ちつつ、大部分の加入者局２８へ合理的な度合いの公平性を提供するポリシーを提供するであろう。注意すべきは、公平ファクタ１２０が１へ設定される（最大公平性を示す）ときでも、異なったＱｏＳレベル１１２を有する加入者局２８は、それらのＱｏＳレベルに従って異なるようにスケジュールされることである。なぜなら、公平ファクタ１２０は異なったＳＮＲに関してのみスケジューリングの公平性を決定するからである。全体的に均一のサービスを提供するためには、ＱｏＳレベル１１２は全ての加入者局２８について同一でなければならい。
【００３９】
ステップ２０４では、スケジューラ１００は、バックログトラフィックを有する各々の加入者局２８（即ち、対応するトラフィックキュー１０４nに少なくとも１つのパケットを有する加入者局２８n）について、リンク品質パラメータ１０８を受信する。リンク品質パラメータ１０８は、本方法を繰り返すごとに更新されるか、それより長い適切な間隔で更新されうる。ステップ２０８では、スケジューラ１００は、このフレームについて、キューの中に少なくとも１つのパケットを有する各トラフィックキュー１０４についてＱｏＳベース優先順位（ｑf）の値を計算する。ｑfは、０と１との間の正数であり、値が高いほどそのキュー１０４の優先順位が高いことを示す。０．５よりも大きいｑfの値は、キュー１０４の中のデータが遅延しており（即ち、測定サービス共用割当パラメータ１１６が、協定サービス共用割当パラメータ１１２の中の協定サービス共用割当よりも小さい）、０．５よりも小さいｑf値は、サービスにおいて特定のキュー１０４がリードしている（即ち、測定サービス共用割当パラメータ１１６が、協定サービス共用割当パラメータ１１２の中の協定サービス共用割当よりも大きい）ことを示す。ｑfの値が高いことは、キュー１０４の中のデータがすぐにサービス提供を必要としていることを意味する。
【００４０】
ｑfの値は、先ず測定サービス共用割当Φfmeasから必要サービス共用割当Φfreqを減じ、その差を２で割り、次に０．５を加えることによって導かれる。
【００４１】
【数１】
2005536129.tif 000003
ΦfreqおよびΦfmeas（以下でさらに説明する）の双方は、０と１の間の範囲で定められ、従ってｑfは常に０と１の間の数である。
【００４２】
必要サービス共用割当(Φfreq）は、協定サービス共用割当パラメータ１１２を満たすのに必要なサービス共用割当の量を表す。キュー１０４がバックログされている各々のフレームについて、必要サービス共用割当は増加する。本実施形態では、Φfreqは次式によって計算される。
【００４３】
【数２】
2005536129.tif 000004
ここで、分子は、フレームのスライディング間隔におけるフロー１０２のバックログ・フレームの数（ｗf）とΦfの積であり、Φfは、セットアップ時に協定された協定サービス共用割当パラメータ１１２である。絶対値表記はベクトルの長さを示すために使用され、Ｂ（ｎ）はフレームｎの間にバックログされるフローのインデックスである。分母は、フレームの同じスライディング間隔における全てのバックログキュー１０４の協定サービス共用割当の合計である。
【００４４】
測定サービス共用割当Φ(fmeas）は、スライディングウィンドウ間隔の間に、選択されたキュー１０４についてＢＤＣＨ３８を介して送信された全てのビットを求め、それを全てのキュー１０４について同じスライディングウィンドウ間隔の間にＢＤＣＨ３８を介して送信された全てのビットで割ることによって決定される。本実施形態では、Φfmeasは次式によって計算される。
【００４５】
【数３】
2005536129.tif 000005
ここで、ｂf（ｎ）は、フレームｎの間にフローｆから送信されたビットの数である。
【００４６】
ステップ２１２では、スケジューラ１００は、このフレームの各バックログキュー１０４についてスループット優先順位（ｔf）を計算する。ｔfは、特定のフロー１０２（ｆ）のＳＮＲの正規化解釈であり、０と１の間の値を生じる。ここで０は最小のＳＮＲ比を示し、１は可能な最大のＳＮＲを示す。数学的には、
【００４７】
【数４】
2005536129.tif 000006
となり、ここで、ｂ（ｘ）は、ブロック構造によって決定される、ＳＮＲｘでのブロック１２８のビット数である。
【００４８】
ステップ２１６では、スケジューラ１００は、ＱｏＳ優先順位（ステップ２０８で決定されたｑf）をスループット値（ステップ２１２で決定されたｔf）へ加えることにより求められる値を計算することによって、各々のバックログ・キュー１０４についてトータル優先順位関数（ｐf）を計算する。ここで、各々の優先順位は、公平ファクタ１２０、または公平ファクタ１２０の逆数によってそれぞれ乗じられる。
【００４９】
本実施形態では、ｐfは次式によって計算される。
ｐf  ＝  Ｆｑf  ＋  ｔf（１  −  Ｆ），但し、ｆ  ∈  Ｂ
ここで、Ｂは全てのバックログ・キュー１０４の集合である。
【００５０】
上記の式では、Ｆは公平ファクタ１２０である。公平ファクタ１２０が０であるとき、Ｆとｑfの積は０であり、スループット値である項（α’ss(f)（１  −  Ｆ））は最大となる。公平ファクタ１２０が１であるとき、ｑfは最大となり、スループット値は０の積へ乗じられる。
【００５１】
ステップ２２０では、全てのバックログ・キュー１０４が、ステップ２１２で決定されたトータル優先順位関数（ｐ’）の降順  ｛ｐ’｝｜ｐp'(i)  ≧  ｐp'(j)，但し、ｉ  ＜  ｊ  でソートされる。
【００５２】
ステップ２２４では、最高トータル優先順位値ｐ’（１）を有するキュー１０４からスタートして、スケジューラ１００は、そのキュー１０４に割り振られるブロック１２８の最大数（ｍ’（ｉ））を計算する。これは、全てのバックログキューの全てのトータル優先順位値の合計に対するこのキュー１０４の優先順位に基づいて、そのキューが利用できるブロック１２８のパーセンテージを計算することによって行われる。更に具体的には、スケジューラ１００は、このキュー１０４の優先順位関数（ｐf）（ステップ２１２で決定される）でフレーム１２４の中のブロック１２８の数（Ｍ）を乗じ、この結果を、この全てのバックログ・キューの全ての優先順位関数の合計（同じくステップ２１２で決定される）で割る。本実施形態では、ブロック１２８の最大数  ｍ’（ｉ）  は、次式によって決定される。
【００５３】
【数５】
2005536129.tif 000007
ここで、round[]演算子は、スケジュールされたブロックの数  ｍ’（ｉ）  を最も近い整数へ丸める。
【００５４】
ステップ２２８では、スケジューラ１００は最高優先順位キュー１０４（ｐ’（１））からスタートして、  ｍ’（１）  個までのブロック１２８を割り振る。もしキュー１０４（ｐ’（１））のスケジューリングに使用できるビット数により、ｍ’（１）個のブロック１２８よりも少ないブロックが要求されれば、少ないブロック１２８が割り振られる。ステップ２２０は、全てのバックログキュー１０４がクリアされるか、フレーム１２４の中の全てのブロック１２８がスケジュールされるまで、全てのバックログキュー１０４、（ｐ’（２））、（ｐ’（３））などについて反復される。一度、ステップ２２０が完了すると、方法は、ステップ２０４へ戻って、次のフレーム１２４をスケジュールする。この方法は、データが送信スケジュールのために存在する間は常に継続される。
【００５５】
ここで説明した実施形態は、本発明の特定の実装方法に焦点を当てているが、この実施形態の組み合わせ、サブセット、および変形は、本発明の範囲内であることが理解されるであろう。例えば、本実施形態では、各々のトラフィックブロック１２８について１つのキューのみがスケジュールされている。しかし、トラフィックブロック１２８の中で複数のキューをスケジュールすることができ、これは本発明の範囲内である。もし多数の加入者局２８が同じブロック１２８の中でスケジュールされるならば、ブロック構造は、スケジュールされる全ての加入者局２８のＳＮＲ要件を満足させるよう適合切していなければならない。これを確実にする１つの方法は、例えば、単純にブロックへ割り振られた最初の加入者局よりも大きいＳＮＲを有する加入者局を割り振ることである。
【００５６】
全てのキュー１０４の中のトラフィック総量が或る閾値以下（データトラフィック量が低い量であることを表す）であるとき、スケジューラ１００の実行頻度を少なくし、マイクロプロセッサルータアセンブリ３６の待ち時間を低減することが考えられる。代替的に、トラフィックの総量が或る閾値以下であるとき、スケジューラ１００は、図６に関して説明したようなスケジューリング方法を中止し、ＦＩＦＯのような他のスケジューリング方法に従ってトラフィックをスケジュールし、各々のキュー１０４の待ち時間を低減することもできる。
【００５７】
更に、スケジューラ１００はフレーム１２４当たり１回よりも多い頻度で実行できることが考えられる。その場合、スケジューリング頻度は、ブロック１２８の持続時間の整数倍である。これは、通信チャネルの干渉時間が低い状況、例えば搬送周波数が高いか、加入者または基地局の近くで歩行者または他の交通の移動量が大きくなった状況で、スケジューラが良好に動作することを可能にする。
【００５８】
更に、本発明はここで説明した特定の無線ベース（基地局）システム、更には一般的な無線ベースシステムでの使用に限定されることを意図していない。本発明は、共用通信リンクを介して１つのノードから複数の他の１つまたは複数のノードへデータを送信するようスケジュールする任意のシステムで有用に使用され得ると考えられる。光、有線、およびその他の共用通信リンクの使用が考えられる。
【００５９】
前述した本発明の実施形態は、本発明の例であることを意図しており、当業者は、ここに添付される請求の範囲によってのみ規定される本発明の範囲から逸脱することなく、実施形態に対して変更および修正を行ってよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態による無線ネットワークの概略図である。
【図２】多数の通信チャネルを含む図１で示された通信リンクの図である。
【図３】図１で示された基地局の概略図である。
【図４】図１で示された加入者局のうちの１つの概略図である。
【図５】図３で示された基地局で実行される共用通信チャネルスケジューラの概略図である。
【図６】図５で示されたブロードキャストダウンリンク通信チャネルスケジューラが、どのようにして共用通信チャネルへのバックログトラフィックフローのスケジューリングを管理するかを示すフローチャートである。
【図１】
2005536129.tif 000008
【図２】
2005536129.tif 000009
【図３】
2005536129.tif 000010
【図４】
2005536129.tif 000011
【図５】
2005536129.tif 000012
【図６】
2005536129.tif 000013
【国際調査報告】
2005536129.tif 000014
2005536129.tif 000015
2005536129.tif 000016