【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の被測定部位の脈波を測定する脈波測定装置であって、
被測定部位へ向けて電波を発射する送信部と、
上記被測定部位によって反射された電波を受信する受信部と、
上記受信部の出力に基づいて、上記被測定部位を通る動脈および／またはこの動脈に隣り合う組織の脈波を表す脈波信号を検出する脈波検出部とを備え、
上記送信部から発射される電波は、予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされていることを特徴とする脈波測定装置。
【請求項２】
請求項１の脈波測定装置において、
上記送信部は、上記帯域幅が狭くされた上記電波を、間欠的に送信することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の脈波測定装置において、
上記受信される信号の信号対ノイズ比を取得し、この取得した信号対ノイズ比が予め定められた基準値よりも大きくなるように、上記送信部に上記電波の中心周波数をシフトまたは掃引させる制御を行う第１の周波数制御部を備えたことを特徴とする脈波測定装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の脈波測定装置において、
上記脈波検出部の出力波形と予め定められた基準波形との相互相関係数が予め定められた閾値以上であるように、上記送信部に上記電波の中心周波数（ｆ０）をシフトまたは掃引させる制御を行う第２の周波数制御部を備えたことを特徴とする脈波測定装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の脈波測定装置において、
上記被測定部位を取り巻いて装着されるベルトを備え、
上記ベルトが上記被測定部位の外面を取り巻いて装着された装着状態で、上記被測定部位を通る動脈に対応するように、上記ベルトに上記送信部と上記受信部とが搭載されていることを特徴とする脈波測定装置。
【請求項６】
生体の被測定部位の血圧を測定する血圧測定装置であって、
請求項１または２に記載の脈波測定装置を２組備え、
上記２組におけるベルトは一体に構成され、
上記２組のうち第１組の上記送信部と上記受信部は、第２組の上記送信部と上記受信部に対して、上記ベルトの幅方向に関して互いに離間して配置され、
上記ベルトが上記被測定部位の外面を取り巻いて装着された装着状態で、上記第１組の上記送信部と上記受信部は上記被測定部位を通る動脈の上流側部分に対応する一方、上記第２組の上記送信部と上記受信部は上記動脈の下流側部分に対応するようになっており、
上記２組においてそれぞれ、上記送信部が上記被測定部位へ向けて電波を発射するとともに、上記受信部が上記被測定部位によって反射された電波を受信し、
上記２組においてそれぞれ、上記脈波検出部が、上記受信部の出力に基づいて、上記被測定部位を通る動脈および／またはこの動脈に隣り合う組織の脈波を表す脈波信号を取得し、
上記２組の上記脈波検出部がそれぞれ取得した脈波信号の間の時間差を、脈波伝播時間として取得する時間差取得部と、
脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式を用いて、上記時間差取得部によって取得された脈波伝播時間に基づいて血圧値を算出する第１の血圧算出部と
を備えたことを特徴とすることを特徴とする血圧測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の血圧測定装置において、
上記２組においてそれぞれ、上記受信される信号の信号対ノイズ比を取得し、この取得した信号対ノイズ比が予め定められた基準値よりも大きくなるように、上記送信部に上記電波の中心周波数をシフトまたは掃引させる制御を行う第１の周波数制御部を備えたことを特徴とする血圧測定装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の血圧測定装置において、
上記２組においてそれぞれ、上記脈波検出部の出力波形と予め定められた基準波形との相互相関係数が予め定められた閾値以上であるように、上記送信部に上記電波の中心周波数（ｆ０）をシフトまたは掃引させる制御を行う第２の周波数制御部を備えたことを特徴とする血圧測定装置。
【請求項９】
請求項６から８までのいずれか一つに記載の血圧測定装置において、
上記第１組の上記脈波検出部の出力波形と上記第２組の上記脈波検出部の出力波形との相互相関係数が予め定められた閾値以上であるように、上記第１組および／または上記第２組の上記送信部に上記電波の中心周波数（ｆ０）をシフトまたは掃引させる制御を行う第３の周波数制御部を備えたことを特徴とする血圧測定装置。
【請求項１０】
請求項６から９までのいずれか一つに記載の血圧測定装置において、
上記ベルトに、上記被測定部位を圧迫するための流体袋が搭載され、
上記流体袋に空気を供給して圧力を制御する圧力制御部と、
上記流体袋内の圧力に基づいて、オシロメトリック法により血圧を算出する第２の血圧算出部とを備えたことを特徴とする血圧測定装置。
【請求項１１】
請求項１から５までのいずれか一つに記載の脈波測定装置、または、請求項６から１０までのいずれか一つに記載の血圧測定装置を含むことを特徴とする機器。
【請求項１２】
請求項５に記載の脈波測定装置を用いて生体の被測定部位の脈波を測定する脈波測定方法であって、
上記被測定部位の外面を取り巻くようにベルトを装着して、送信部と受信部を上記被測定部位を通る動脈に対応させ、
上記送信部によって、上記被測定部位へ向けて予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされている電波を発射するとともに、上記受信部によって、上記被測定部位によって反射された電波を受信し、
上記脈波検出部によって、上記受信部の出力に基づいて、上記被測定部位を通る動脈および／またはこの動脈に隣り合う組織の脈波を表す脈波信号を検出することを特徴とする脈波測定方法。
【請求項１３】
請求項６に記載の血圧測定装置を用いて生体の被測定部位の血圧を測定する血圧測定方法であって、
上記被測定部位の外面を取り巻くように上記ベルトを装着して、上記２組のうち第１組の送信部と受信部は上記被測定部位を通る動脈の上流側部分に対応させる一方、第２組の送信部と受信部を上記動脈の下流側部分に対応させ、
上記２組においてそれぞれ、上記送信部によって、上記被測定部位へ向けて予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされている電波を発射するとともに、上記受信部によって、上記被測定部位によって反射された電波を受信し、
上記２組においてそれぞれ、上記受信部の出力に基づいて、上記脈波検出部によって上記被測定部位を通る動脈および／またはこの動脈に隣り合う組織の脈波を表す脈波信号を取得し、
上記２組の上記脈波検出部がそれぞれ取得した脈波信号の間の時間差を、上記時間差取得部によって脈波伝播時間として取得し、
脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式を用いて、上記時間差取得部によって取得された脈波伝播時間に基づいて、上記第１の血圧算出部によって血圧値を算出することを特徴とする血圧測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本開示の一例のセンサは、
被測定部位へ向けて電波を発射する送信部と、
上記被測定部位によって反射された電波を受信する受信部と、
上記受信部の出力に基づいて、上記被測定部位を通る動脈および／またはこの動脈に隣り合う組織の脈波を表す脈波信号を検出する脈波検出部とを備え、
上記送信部から発射される電波は、予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の一例の脈波測定装置では、送信部から発射される電波は、予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされているので、方形波のような広い周波数成分を含まない。これに応じて、被測定部位によって反射された電波を受信する受信部の出力も、方形波のような広い周波数成分を含まない。したがって、脈波検出部が上記受信部の出力に基づいて上記被測定部位を通る動脈および／またはこの動脈に隣り合う組織の脈波を表す脈波信号を検出する場合に、フーリエ変換等の複雑な信号処理を必要とせずに、高いＳ／Ｎ比の脈波信号を得ることができる。すなわち、脈波信号を精度良く取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一実施形態の脈波測定装置では、上記送信部は、上記帯域幅が狭くされた上記電波を、間欠的に送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
脈波測定装置は携帯用電子機器に用いられる可能性があるから、低消費電力であるのが望ましい。そこで、この一実施形態の脈波測定装置では、上記送信部は、上記帯域幅が狭くされた上記電波を、間欠的に送信する。それに伴って、上記受信部は、上記被測定部位によって反射された上記電波を間欠的に受信する。したがって、連続的に送信および受信する場合に比して、送信部および受信部の消費電力が低減し、また、脈波検出部の消費電力も低減する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
別の局面では、本開示の一例の脈波測定方法は、
上記脈波測定装置を用いて生体の被測定部位の脈波を測定する脈波測定方法であって、
上記被測定部位の外面を取り巻くようにベルトを装着して、送信部と受信部を上記被測定部位を通る動脈に対応させ、
上記送信部によって、上記被測定部位へ向けて予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされている電波を発射するとともに、上記受信部によって、上記被測定部位によって反射された電波を受信し、
上記脈波検出部によって、上記受信部の出力に基づいて、上記被測定部位を通る動脈および／またはこの動脈に隣り合う組織の脈波を表す脈波信号を検出することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本開示の一例の脈波測定方法によれば、送信部から発射される電波は、予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされているので、方形波のような広い周波数成分を含まない。これに応じて、被測手部位によって反射された電波を受信する受信部の出力も、方形波のような広い周波数成分を含まない。したがって、フーリエ変換等の複雑な信号処理を必要とせずに、高い信号対ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）の脈波信号を得ることができる。すなわち、脈波信号を精度良く取得することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
別の局面では、本開示の一例の血圧測定方法は、
上記血圧測定装置を用いて生体の被測定部位の血圧を測定する血圧測定方法であって、
上記被測定部位の外面を取り巻くように上記ベルトを装着して、上記２組のうち第１組の送信部と受信部は上記被測定部位を通る動脈の上流側部分に対応させる一方、第２組の送信部と受信部を上記動脈の下流側部分に対応させ、
上記２組においてそれぞれ、上記送信部によって、上記被測定部位へ向けて予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされている電波を発射するとともに、上記受信部によって、上記被測定部位によって反射された電波を受信し、
上記２組においてそれぞれ、上記受信部の出力に基づいて、上記脈波検出部によって上記被測定部位を通る動脈および／またはこの動脈に隣り合う組織の脈波を表す脈波信号を取得し、
上記２組の上記脈波検出部がそれぞれ取得した脈波信号の間の時間差を、上記時間差取得部によって脈波伝播時間として取得し、
脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式を用いて、上記時間差取得部によって取得された脈波伝播時間に基づいて、上記第１の血圧算出部によって血圧値を算出することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】この発明の脈波測定装置および血圧測定装置に係る一実施形態の手首式血圧計の外観を示す斜視図である。
【図２】上記血圧計が左手首に装着された状態での手首の長手方向に対して垂直な断面を模式的に示す図である。
【図３】上記血圧計が左手首に装着された状態での、第１、第２の脈波センサを構成する送受信アンテナ群の平面レイアウトを示す図である。
【図４】上記血圧計の制御系の全体的なブロック構成を示す図である。
【図５】上記血圧計の制御系の部分的かつ機能的なブロック構成を示す図である。
【図６】図６（Ａ）は、上記血圧計が左手首に装着された状態での、手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。図６（Ｂ）は、第１、第２の脈波センサがそれぞれ出力する第１、第２の脈波信号の波形を示す図である。
【図７Ａ】上記血圧計において、オシロメトリック法を行うためのプラグラムによって実装されるブロック構成を示す図である。
【図７Ｂ】上記血圧計がオシロメトリック法による血圧測定を行う際の動作フローを示す図である。
【図８】図９の動作フローによるカフ圧と脈波信号の変化を示す図である。
【図９】この発明の一実施形態の脈波測定方法および血圧測定方法に係る動作フローであって、上記血圧計が脈波測定を行って脈波伝播時間（Pulse Transit Time；ＰＴＴ）を取得し、その脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）を行うものを示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、被測定部位へ帯域幅が狭くされた電波を発射し、被測定部位から電波を受信する動作フロー図である。図１０（Ｂ）は、中心周波数（ｆ０）をシフトまたは掃引する動作フロー図である。図１０（Ｃ）は、間欠的に送信する動作フロー図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、正弦波、周波数２４．０５０ＧＨｚの波形を示す図である。図１１（Ｂ）は、正弦波（周波数２４．０５０ＧＨｚ）に係る周波数スペクトル図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、正弦波、周波数２４．２５０ＧＨｚの波形を示す図である。図１２（Ｂ）は、正弦波（周波数２４．２５０ＧＨｚ）に係る周波数スペクトル図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、間欠的な正弦波、正弦波周波数２４．２５０ＧＨｚの波形を示す図である。図１３（Ｂ）は、間欠的な正弦波に係る周波数スペクトル図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、連続した変調波、搬送波周波数２４．０５０ＧＨｚの波形を示す図である。図１４（Ｂ）は、連続した変調波に係る周波数スペクトル図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、周波数シフトした変調波、搬送波周波数２４．２５０ＧＨｚの波形を示す図である。図１５（Ｂ）は、周波数シフトした変調波に係る周波数スペクトル図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、間欠的な変調波、搬送波周波数２４．１５０ＧＨｚの波形を示す図である。図１６（Ｂ）は、間欠的な変調波に係る周波数スペクトル図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、パルス波の波形を示す図である。図１７（Ｂ）は、パルス波に係る周波数スペクトル図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、図１３（Ａ）の間欠的な正弦波の部分的な拡大図である。図１８（Ｂ）は、図１４（Ａ）の連続した変調波の部分的な拡大図である。
【図１９Ａ】図２０の動作フローによる周波数を切り換えてシフトする実施形態に係るブロック構成を示す図である。
【図１９Ｂ】図２１の動作フローによる脈波信号の波形と基準波形との相互相関係数に基づいて周波数をシフトまたは掃引する実施形態に係るブロック構成を示す図である。
【図１９Ｃ】図２２の動作フローによる第１の脈波信号の出力波形と第２の脈波信号の出力波形との間の相互相関係数に基づいて周波数をシフトまたは掃引する実施形態に係るブロック構成を示す図である。
【図２０】脈波信号の信号対ノイズ比に基づいて周波数を切り換えてシフトする動作フロー図である。
【図２１】脈波信号の波形と基準波形との相互相関係数に基づいて周波数をシフトまたは掃引する動作フロー図である。
【図２２】第１の脈波信号の出力波形と第２の脈波信号の出力波形との相互相関係数に基づいて周波数をシフトまたは掃引する動作フロー図である。
【図２３】データ列｛ｘｉ｝とデータ列｛ｙｉ｝との間の相互相関係数ｒを表す式を例示する図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次に、この装着状態で、図９のステップＳ１２に示すように、ＣＰＵ１００は、図５中に示した第１の脈波センサ４０−１と第２の脈波センサ４０−２においてそれぞれ、送信および受信の制御を行う。具体的には、図６（Ａ）中に示すように、第１の脈波センサ４０−１において、送信回路４６が、送信アンテナ４１を介して、すなわち導電体層４０１から誘電体層４０２（またはこの誘電体層４０２の側方に存在する空隙）を通して、橈骨動脈９１の上流側部分９１ｕへ向けて電波Ｅ１を発射する。これとともに、受信回路４７が、橈骨動脈９１の上流側部分９１ｕによって反射された電波Ｅ１′を、受信アンテナ４２を介して、すなわち誘電体層４０２（またはこの誘電体層４０２の側方に存在する空隙）を通して導電体層４０１によって受信して、検波および増幅する。また、第２の脈波センサ４０−２において、送信回路４９が、送信アンテナ４４を介して、すなわち導電体層４０１から誘電体層４０２（またはこの誘電体層４０２の側方に存在する空隙）を通して、橈骨動脈９１の下流側部分９１ｄへ向けて電波Ｅ２を発射する。これとともに、受信回路４８が、橈骨動脈９１の下流側部分９１ｄによって反射された電波Ｅ２′を、受信アンテナ４３を介して、すなわち誘電体層４０２（またはこの誘電体層４０２の側方に存在する空隙）を通して導電体層４０１によって受信して、検波および増幅する。この例では、第１の脈波センサ４０−１において発射される電波Ｅ１と、第２の脈波センサ４０−２において発射される電波Ｅ２は、予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされている（帯域幅については、後に詳述する。）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
そこで、この血圧計１では、上述の図９における送信および受信を行うステップＳ１２で、図１０（Ａ）の動作フローを行う。具体的には、ステップＳ２１に示すように、送信部６１，６４は、それぞれ橈骨動脈９１の上流側部分９１ｕ、下流側部分９１ｄ（以下、「被測定部位９１ｕ，９１ｄ」と呼ぶ。）へ向けて、予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされた電波Ｅ１，Ｅ２を発射する。また、ステップ２２に進んで、受信部６２，６３は、被測定部位から帯域幅が狭くされた電波Ｅ１′，Ｅ２′を受信する。その後、メインフロー（図９）へリターンする。ここで、「帯域幅に関する指標」とは、この例では、電波の周波数が占める範囲を表す占有周波数帯域幅、または、上記占有周波数帯域幅を中心周波数（ｆ０）で除した比帯域幅（＝占有周波数帯域幅／中心周波数（ｆ０））などを指す。また、「帯域幅に関する指標」として、「比帯域幅」（符号ＲＢＷで表すものとする。）を用いる場合、比帯域幅ＲＢＷが０．０３以下であることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
この血圧計１では、送信部６１，６４から発射される電波Ｅ１，Ｅ２は、予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされているので、方形波のような広い周波数成分を含まない。これに応じて、被測定部位９１ｕ，９１ｄによって反射された電波Ｅ１′，Ｅ２′を受信する受信部６２，６３の出力も、方形波のような広い周波数成分を含まない。したがって、脈波検出部１０１，１０２が上記受信部６２，６３の出力に基づいて上記被測定部位９１ｕ，９１ｄの脈波を表す脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を検出する場合に、フーリエ変換等の複雑な信号処理を必要とせずに、高いＳ／Ｎ比の脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を得ることができる。すなわち、脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を精度良く取得することができる。なお、図１７（Ａ）に示すようなパルス状の方形波（この例では、中心周波数１０ｋＨｚになっている。）は、図１７（Ｂ）に示すように広い周波数成分（この例では、比帯域幅０．４になっている。）を含む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
上述の予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされた電波Ｅ１，Ｅ２は、例えば、図１１（Ａ），１２（Ａ）に示されるような、無変調連続波（Continuous Wave;ＣＷ）である。これには、典型的には、正弦波が含まれる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
この例では、図１０（Ａ）のステップＳ２１において、送信部６１，６４は、被測定部位９１ｕ，９１ｄへ帯域幅が狭くされた電波Ｅ１，Ｅ２を連続的に発射する。ステップＳ２２において、受信部６２は、被測定部位から電波Ｅ１′，Ｅ２′を連続的に受信する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
この例では、上述の図９における送信および受信を行うステップＳ１２で、特に図１０（Ｂ）の動作フローを行う。具体的には、ステップＳ３１に示すように、送信部６１，６４は、被測定部位９１ｕ，９１ｄへ帯域幅が狭くされた電波Ｅ１，Ｅ２を発射する。また、ステップＳ３２に進んで、送信部６１は、電波の中心周波数（ｆ０）をシフトまたは掃引する。ステップＳ３３に進んで、受信部６２は、被測定部位から電波Ｅ１′，Ｅ２′を受信する。その後、メインフロー（図９）へリターンする。ここで、送信部６１，６４は、中心周波数（ｆ０）を、２４．０５０ＧＨｚから２４．２５０ＧＨｚまで２００ＭＨｚだけシフトまたは掃引する。なお、このようにシフトまたは掃引を行う場合、例えば、脈波センサ４０−１，４０−２が、脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を１０秒間測定し、脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２のＳ／Ｎ比が予め定められた閾値（αとする）未満であれば、送信部６１，６４は次の候補周波数へシフトまたは掃引する（後に詳述する）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この例では、上記送信部６１，６４は、上記帯域幅が狭くされた上記電波Ｅ１，Ｅ２の中心周波数（ｆ０）をシフトまたは掃引する。したがって、仮に人体構成の個人差に起因して或る特定の周波数では測定が困難であっても、その周波数をシフトまたは掃引して得られた他の周波数を用いることができる。この結果、脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を精度良く取得できる可能性が高まる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
この例では、上述の図９における送信および受信を行うステップ１２で、特に図１０（Ｃ）の動作フローを行う。具体的には、ステップＳ４１に示すように、送信部６１，６４は、被測定部位９１ｕ，９１ｄへ帯域幅が狭くされた電波Ｅ１，Ｅ２を間欠的に発射する。また、ステップＳ４２に進んで、受信部６２，６３は、被測定部位から電波Ｅ１′，Ｅ２′を間欠的に受信する。その後、メインフロー（図９）へリターンする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
この例では、上記送信部６１，６４は、上記帯域幅が狭くされた上記電波Ｅ１，Ｅ２を、間欠的に送信する。それに伴って、上記受信部６２，６３は、上記被測定部位９１ｕ，９１ｄによって反射された上記電波Ｅ１′，Ｅ２′を間欠的に受信する。したがって、連続的に送信および受信する場合に比して、送信部６１，６４および受信部６２，６３の消費電力が低減し、また、脈波検出部１０１，１０２の消費電力も低減する。ここで、この低減する消費電力は、例えば、連続的に送信する場合が、１５５．１ｍＷｈであるのに比して、間欠的（例えば、デューティ比１％）に送信する場合は、６．５ｍＷｈに低減する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図１１〜図１６に示されるように、脈波センサ４０−１，４０−２では、送信部６１，６４から発射される電波Ｅ１，Ｅ２は、予め定められた帯域幅に関する指標によって帯域幅が狭くされている。具体的には、比帯域幅ＲＢＷが０．０３以下に狭くされている。このような電波Ｅ１，Ｅ２は、図１７（Ａ）に示した方形波（パルス波）のように広い周波数成分を含まない（図１７（Ｂ）参照）。これに応じて、被測定部位９１ｕ，９１ｄによって反射された電波Ｅ１′，Ｅ２′を受信する受信部６２，６３の出力も、方形波（パルス波）のような広い周波数成分を含まない。したがって、脈波検出部１０１，１０２が上記受信部６２，６３の出力に基づいて上記被測定部位９１ｕ，９１ｄを通る動脈の脈波を表す脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を検出する場合に、フーリエ変換等の複雑な信号処理を必要とせずに、高いＳ／Ｎ比の脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を得ることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
まず、図２１のステップＳ６１に示すように、送信部６１，６４が被測定部位へ帯域幅が狭くされた電波を発射する。これに伴って、ステップＳ６２に示すように、受信部６２，６３が被測定部位９１ｕ，９１ｄから電波を受信する。ステップＳ６３に進んで、脈波検出部１０１，１０２が脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を検出する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
まず、図２２のステップＳ７１に示すように、送信部６１，６４が被測定部位へ帯域幅が狭くされた電波を発射する。これに伴って、ステップＳ７２に示すように、受信部６２，６３が被測定部位９１ｕ，９１ｄから電波を受信する。ステップＳ７３に進んで、脈波検出部１０１，１０２が脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を検出する。