【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
レンズユニットを保持するとともに、該レンズユニットの光軸に垂直な方向への移動が可能な保持部材と、
前記保持部材を移動させるための駆動ユニットと、
前記光軸の方向において前記保持部材に対して前記ベース部材が設けられている側とは反対の側に設けられているとともに、前記光軸を中心とする前記保持部材の回転を抑制するための回転抑制ユニットと、
前記保持部材を前記ベース部材に対して前記光軸の方向へ付勢するための付勢部材とを備え、
前記光軸の方向から見たとき、前記光軸を中心とする円の円周上に前記駆動ユニットの少なくとも一部と、前記回転抑制ユニットの少なくとも一部が位置しており、
前記付勢部材の前記光軸の方向における一端は前記回転抑制ユニットに接続されており、前記付勢部材の前記光軸の方向における他端は前記ベース部材に接続されていることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記駆動ユニットは、前記保持部材を前記光軸に垂直な第１方向に移動させるための第１駆動ユニットを有し、該第１駆動ユニットは、前記保持部材により保持された第１コイルと、該第１コイルに対して前記ベース部材の側に設けられた第１マグネット対と、前記第１コイルに対して前記ベース部材の側とは反対の側に設けられた第２マグネット対とを含むことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記駆動ユニットは、前記保持部材を前記光軸に垂直な第２方向に移動させるための第２駆動ユニットを有し、該第２駆動ユニットは、前記保持部材により保持された第２コイルと、該第２コイルに対して前記ベース部材の側に設けられた第３マグネット対と、前記第２コイルに対して前記ベース部材の側とは反対の側に設けられた第４マグネット対とを含むことを特徴とする請求項２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記光軸の方向において互いに異なる位置に設けられた第１ヨーク及び第２ヨークを備え、前記第１及び第２コイルと、前記第１乃至第４マグネット対とは、前記第１ヨークと前記第２ヨークとの間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記光軸に垂直な方向から見たとき、前記第１ヨークから前記第２ヨークまでの距離と同じ幅をもつ領域内に、前記回転抑制ユニットの少なくとも一部が配置されていること特徴とする請求項４に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記光軸に垂直な第１方向及び第２方向に移動可能であり、前記回転抑制ユニットは、前記保持部材の前記第２方向への移動を可能にするとともに前記保持部材に対して前記ベース部材の側とは反対の側に設けられた第１ガイド部材と、前記保持部材の前記第１方向への移動を可能にするとともに前記第１ガイド部材に対して前記保持部材の側とは反対の側に設けられた第２ガイド部材とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記光軸の方向から見たとき、前記第１及び第２ガイド部材は前記円と重ならないことを特徴とする請求項６に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記第１ガイド部材に対する前記第２方向への移動が許容されるとともに、前記第１ガイド部材に対する前記第１方向への移動は抑制されており、
前記第１ガイド部材は、前記第２ガイド部材に対する前記第１方向への移動が許容されるとともに、前記第２ガイド部材に対する前記第２方向への移動は抑制されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の振れ補正装置。
【請求項９】
前記保持部材には、前記第２方向に伸びる第１ガイド溝部が設けられており、
前記第１ガイド部材には、前記第２方向に伸びる第２ガイド溝部及び前記第１方向に伸びる第３ガイド溝部が設けられており、
前記第２ガイド部材には、前記第１方向に伸びる第４ガイド溝部が設けられており、
前記保持部材と前記ベース部材との間には複数の第１転動部材が設けられており、
前記第１ガイド溝部と前記第２ガイド溝部との間には第２転動部材が設けられており、
前記第３ガイド溝部と前記第４ガイド溝部との間には第３転動部材が設けられていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の振れ補正装置。
【請求項１０】
前記第２方向に伸びる第１ガイド溝部を有するとともに前記保持部材と前記第１ガイド部材との間に設けられた第３ガイド部材を備え、
前記第１ガイド部材には、前記第２方向に伸びる第２ガイド溝部及び前記第１方向に伸びる第３ガイド溝部が設けられており、
前記第２ガイド部材には、前記第１方向に伸びる第４ガイド溝部が設けられており、
前記保持部材と前記ベース部材との間には複数の第１転動部材が設けられており、
前記第１ガイド溝部と前記第２ガイド溝部との間には第２転動部材が設けられており、
前記第３ガイド溝部と前記第４ガイド溝部との間には第３転動部材が設けられていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の振れ補正装置。
【請求項１１】
前記第１ガイド部材と前記ベース部材との間には、前記第２転動部材とは異なる第２転動部材が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の振れ補正装置。
【請求項１２】
前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との間には、前記第３転動部材とは異なる第３転動部材が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の振れ補正装置。
【請求項１３】
前記光軸の方向から見たとき、前記レンズユニットを通るとともに前記駆動ユニット及び前記回転抑制ユニットを通らない直線に対して、前記駆動ユニットは一方の側に設けられており、前記回転抑制ユニットは他方の側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の振れ補正装置。
【請求項１４】
前記付勢部材は、前記他方の側において互いに異なる位置に設けられた第１付勢部材と第２付勢部材を有することを特徴とする請求項１３に記載の振れ補正装置。
【請求項１５】
前記付勢部材は、前記一方の側に設けられた第３付勢部材をさらに有し、
前記第３付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力及び前記第２付勢部材の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項１４に記載の振れ補正装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の振れ補正装置と、
該振れ補正装置からの光を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の振れ補正装置は、
ベース部材と、
レンズユニットを保持するとともに、該レンズユニットの光軸に垂直な方向への移動が可能な保持部材と、
前記保持部材を移動させるための駆動ユニットと、
前記光軸の方向において前記保持部材に対して前記ベース部材が設けられている側とは反対の側に設けられているとともに、前記光軸を中心とする前記保持部材の回転を抑制するための回転抑制ユニットと、
前記保持部材を前記ベース部材に対して前記光軸の方向へ付勢するための付勢部材とを備え、
前記光軸の方向から見たとき、前記光軸を中心とする円の円周上に前記駆動ユニットの少なくとも一部と、前記回転抑制ユニットの少なくとも一部が位置しており、
前記付勢部材の前記光軸の方向における一端は前記回転抑制ユニットに接続されており、前記付勢部材の前記光軸の方向における他端は前記ベース部材に接続されていることを特徴とする。