(57)【要約】主成分として、少なくとも第一の官能基を有するエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマー、該第一の官能基と反応し得る第二の官能基を有する反応性熱可塑性ポリマー、及びシングルサイト触媒で重合化された少なくとも５５重量％のポリオレフィンを含むベースポリマーを含むポリマー組成物において、ベースポリマーの割合が主成分の合計の少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも５５重量％に達し、かつ反応性熱可塑性ポリマーの割合が主成分の合計の少なくとも１０重量％に達し、及び反応性熱可塑性ポリマーの割合が反応性熱可塑性ポリマーとエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマーとの合計の５０重量％超に達し、及びグラフト化されたポリオレフィンポリマー中のエチレン性不飽和の官能化化合物の量が0.05〜1.0ｍｇ当量／gであるところの、ポリマー組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分として
少なくとも第一の官能基を有するエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマー、
該第一の官能基と反応し得る第二の官能基を有する反応性熱可塑性ポリマー、及び
シングルサイト触媒で重合化された少なくとも５５重量％のポリオレフィンを含むベースポリマー、
を含むポリマー組成物において、
ベースポリマーの割合が主成分の合計の少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも５５重量％に達し、かつ反応性熱可塑性ポリマーの割合が主成分の合計の少なくとも１０重量％に達し、及び反応性熱可塑性ポリマーの割合が反応性熱可塑性ポリマーとエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマーとの合計の５０重量％超に達し、及びグラフト化されたポリオレフィンポリマー中のエチレン性不飽和の官能化化合物の量が0.05〜1.0ｍｇ当量／gであるところの、ポリマー組成物。
【請求項２】
ベースポリマーがポリエチレンであるところの、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
反応性ポリマーがポリアミドであるところの、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
主成分として
少なくとも第一の官能基を有するエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマー、
該第一の官能基と反応し得る第二の官能基を有する反応性熱可塑性ポリマー、及び
ベースポリマー、
を少なくとも含むポリマー組成物の製造方法であって、
ベースポリマーはシングルサイト触媒で重合化された少なくとも５５重量％のポリオレフィンを含むこと、及びベースポリマー及び０．０５〜１．０ｍｇ当量／ｇの量においてエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマーが溶融状態で互いに混合され、その後、得られる溶融混合物が融解状態で反応性熱可塑性ポリマーと混合される、ただしベースポリマーの割合は５０重量％超、好ましくは少なくとも５５重量％に達し、反応性熱可塑性ポリマーの割合は主成分の合計の少なくとも１０重量％に達し、反応性熱可塑性ポリマーの割合は反応性熱可塑性ポリマーとエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマーの合計の５０重量％超に達する、ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
主成分として
少なくとも第一の官能基を有するエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマー、
該第一の官能基と反応し得る第二の官能基を有する反応性熱可塑性ポリマー、及び
ベースポリマー
を含むポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような組成物は、エチレン性不飽和官能基化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマー及び反応性熱可塑性ポリマーの反応生成物の、例えばベースポリマーとしてのポリプロピレンとの混合物として国際特許出願公開第97/12919号から公知である。該反応生成物は、ポリオレフィンポリマーと比較して、66psiにおいてASTM標準D648-82に従う「荷重たわみ温度」で表される、改善された温度耐性を有するようであり、ベースポリマーの衝撃改質剤として使用される。
【０００３】
得られる該混合物から製造される物体、特に層は、ベースポリマーの融点より高い温度に曝されたとき、深刻な変形、及び好ましくない意味における外観の変化をもまた受けるようである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ベースポリマーの融点より高い温度にさらされたときでさえもその形及び好ましい外観をよりよく維持する組成物、例えば本明細書の出だしに記載されたものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、ベースポリマーがシングルサイト触媒で重合化された少なくとも55重量％のポリオレフィンを含むこと、及びベースポリマーの割合が50重量％、好ましくは少なくとも５５重量％に達し、かつ反応性熱可塑性ポリマーの割合が主成分の合計の少なくとも１０重量％に達すること、反応性熱可塑性ポリマーの割合が反応性熱可塑性ポリマー及びエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマーの合計の少なくとも５０重量％に達すること、及び該グラフト化されたポリオレフィンポリマー中のエチレン性不飽和の官能化化合物の量が0.05〜1.0mg当量／ｇであることにおいて達成される。
【０００６】
本発明に従う組成物から製造される物はベースポリマーの融点より上の温度に曝されるとその形及び好ましい外観を、公知の組成物から製造されるものより長く維持するようである。これは、反応性ポリマーの融点又はガラス転移点がベースポリマーのそれより高いとき、特にそうである。
【０００７】
本発明に従うポリマー組成物は、エチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマーを含み、以下において「グラフト化ポリオレフィンポリマー」と呼ばれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に従う組成物中のポリオレフィンポリマーとして適するのは、エチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化され得る、１以上のオレフィンモノマーのホモポリマー及びコポリマーである。適するポリオレフィンポリマーの例はエチレンポリマー、プロピレンポリマー及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー又はそれらの水素化された形である。適するエチレンポリマーの例はすべてエチレンの熱可塑性ホモポリマー及びエチレンとコモノマーとしての1以上の３〜１０のC原子を有するa―オレフィン、特にプロピレン、イソブテン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテンとのコポリマーであり、それらは公知の触媒、例えばチーグラー・ナッタ触媒、フィリップス触媒、及びメタロセン触媒を用いて製造され得る。コモノマーの量は一般的に０〜５０重量％であり、好ましくは５〜３５重量％である。そのようなポリエチレンは例えば高密度ポリエチレン（HDPE）、低密度ポリエチレン（LDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）及び直鎖状超低密度ポリエチレン（VL(L)DPE）として公知である。適するポリエチレンは８６０〜９７０ｋｇ/ｍ3の密度を有する。適するプロピレンポリマーの例はプロピレンのホモポリマー及びプロピレンとエチレンとのコポリマーであり、ここでエチレンの割合は多くて３０重量％、好ましくは多くて２５重量％に達する。それらのメルトフローインデックス（２３０℃、２．１６ｋｇ）は０．５〜２５ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜１０ｇ／１０分である。
【０００９】
適するエチレン性不飽和の官能化化合物は、上述の適するポリオレフィンポリマーの少なくとも１つの上でグラフト化され得るものである。これらの化合物は炭素−炭素二重結合を含み、ポリオレフィンポリマー上にグラフトすることによりそこに側鎖を形成することができる。該化合物は官能化され、そのことはそれらが第一の官能基を有することを意味する。官能基の例はカルボン酸及びそのエステル、酸無水物、及び塩である。該官能化された化合物は、エポキシ環、アミン基、アルコキシシラン基、又はアルコール基をもまた含み得る。該化合物はエチレン性不飽和オキサゾリンでもまたあり得る。
【００１０】
適するエチレン性不飽和の官能化化合物の例は、不飽和のカルボン酸及びそのエステル、及び無水物及びその金属塩又は非金属塩である。好ましくは該化合物中のエチレン性不飽和はカルボニル基と共役している。その例はアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルクロトン酸、及び桂皮酸、及びそのエステル、無水物、及び可能性のある塩である。少なくとも１のカルボニル基を有する化合物の中で、マレイン酸無水物が好ましい。
【００１１】
少なくとも１のエポキシ環を有する、適するエチレン性不飽和の官能化化合物の例は、例えば不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、不飽和アルコール及びアルキルフェノールのグリシジルエステル、及びエポキシカルボン酸のビニル及びアリルエステルである。グリシジルメタクリレートが特に適する。
【００１２】
少なくとも１のアミン官能基を有する、適するエチレン性不飽和の官能化化合物の例は、少なくとも１のエチレン性不飽和基を有するアミン化合物、例えばアリルアミン、プロペニルブテニル、ペンテニル、及びヘキセニルアミン、アミンエーテル、例えばイソプロペニルフェニルエチルアミンエーテルである。アミン基及び不飽和は、互いに、望ましくない程度までグラフト化反応に影響を及ぼさないような位置に置かれるべきである。アミンは無置換であることができるが、例えばアルキル及びアリール基、ハロゲン、エーテル及びチオエーテル基で置換されていることもまたできる。
【００１３】
少なくとも１のアルコール官能基を有する、適するエチレン性不飽和の官能化化合物の例は、エーテル化、エステル化されていてもいなくてもよいヒドロキシ基及びエチレン性不飽和の官能化化合物を有するすべての化合物であり、例えばアルコール、例えばエチルアルコール及び高級分岐状及び非分岐状アルキルアルコールのアリル及びビニルエーテル、並びにアルコール置換された酸のアリル及びビニルエステル、好ましくはカルボン酸及びC3−C3−C8アルケニルアルコールである。アルコールはさらに例えばアルキルおよびアリール基、ハロゲン、エーテル、及びチオエーテル基（これらは所望されない程度までグラフト化反応に影響を及ぼさない）で置換されていることができる。
【００１４】
エチレン性不飽和の官能化化合物として本発明の枠内で適切であるオキサゾリン化合物の例は、例えば以下の式を有するものである。
【００１５】
【化１】
2005522550.tif 000002
ここで各Rは他の水素から独立して、ハロゲン、C1〜C10のアルキル基又はC6〜C14のアリール基である。
【００１６】
グラフト化されたポリオレフィンポリマー中のエチレン性不飽和の官能化化合物の量はポリオレフィンポリマー１ｇ当たり0.05〜1ｍｇ当量である。示された上限より上の量では、グラフト化されたポリオレフィンポリマーの相溶化効果が下がり、下限より下の量では、反応性ポリマーの意図された効果が下がる。該量は１０００〜２００００の間の分子量と同等である２つのグラフトサイト間の平均分子部分に対応する。好ましくはグラフト化されたポリオレフィンポリマー中のエチレン性不飽和の官能化化合物の量は、ポリオレフィンポリマー１ｇ当たり０．１〜０．５ｍｇ当量であり、より好ましくはポリオレフィンポリマー１ｇ当たり０．１５〜０．３ｍｇ当量である。
グラフト化されたポリオレフィンポリマーは、例えば米国特許第３２３６９１７号、米国特許第５１９４５０９号、及び米国特許第4950541号に記載されるようにこの目的のために自体公知である方法に従って、ポリオレフィンポリマーをエチレン性不飽和の官能化化合物と反応させることにより製造され得る。
【００１７】
本発明に従う組成物はさらに反応性熱可塑性ポリマー、以後反応性ポリマーともまた呼ばれる、をさらに含む。適する反応性熱可塑性ポリマーは、ポリオレフィンポリマー上にグラフト化されたエチレン性不飽和の官能化化合物の第一の官能基と溶融状態において反応することができる第二の官能基を含む半結晶性又はアモルファスポリマーである。半結晶性又はアモルファスのポリマーの融点又はガラス転移点は、それぞれ１２０℃より上、又は１００℃より上、より好ましくはそれぞれ１５０℃より上又は１２０℃より上である。
【００１８】
適切な第二の官能基は、例えば水酸基、フェノール、（カルボン）酸（無水物）。アミン、エポキシ及びイソシアネート基である。適する反応性熱可塑性ポリマーは、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリエチレンテレフタレート（PET）、半結晶性ポリアミドを含むアミン官能性ポリマー、ポリアミド、例えばポリアミド−６、ポリアミド−６６、ポリアミド−４６、及びアモルファスのポリアミド、例えばポリアミド６I又はポリアミド−６T、ポリスルホン、ポリカーボネート、エポキシ−官能化されたポリメチルアクリレート、エポキシ又は上で述べられた他の官能基で官能化されたスチレン−アクリロニトリルである。適切な反応性ポリマーは一般的な極限粘度数及び分子量を有するものである。ポリエステルの場合、極限粘度数は例えばｍ−クレゾール中において２５℃において測定されて１．８〜２．５ｄｌ/ｇである。ポリアミドの場合、分子量は例えば１００００〜５００００の間、好ましくは１５０００〜３００００の間である。
【００１９】
ポリアミドは、融点の幅広い範囲に渡る入手性のために非常に適切である。またその第二の反応性基と、グラフトポリマーとして有利に使用される、例えばMZAでグラフト化されたポリマーとの反応は、原則として組成物が使用される条件下では不可逆である。
【００２０】
官能化されたエチレン性不飽和化合物又は反応性ポリマーの第一及び第二の官能基は、それぞれは、両方の官能基が相互に反応して、反応性ポリマー及びエチレン性不飽和の官能化化合物が互いに結合できるように選択される。
【００２１】
反応性ポリマー及びグラフトポリオレフィンポリマーの合計における反応性ポリマーの割合は、少なくとも５０重量％にのぼり、より好ましくは少なくとも６０重量％、好ましくは多くて９５重量％、より好ましくは多くて８５重量％に達する。本発明に従う組成物中の２つの官能化された成分はそれぞれの官能基の相互反応により形成される化合物の形で、全体的に又は部分的にそこに存在する。これらの成分の特定の量は、常に未反応の出発成分に換算された量に関連する。該組成物は、３つの主成分から形成されるものとしてもまた定義される。
【００２２】
本発明に従うポリマー組成物は、少なくとも５５重量％のシングルサイト触媒で重合されたポリオレフィンを含むベースポリマーを含む。シングルサイト触媒の例はメタロセン触媒である。該ポリオレフィンは好ましくは主成分としてエチレン又はプロピレンを含む。特に本発明の長所から恩恵を受けるポリオレフィンは、メタロセン触媒で製造される、エチレンと例えば１−ブテン、１−ヘキセン、又は１−オクテンとのコポリマーであり、以後、本明細書において「プラストマー」と呼ばれる。プラストマー例えばポリオレフィンポリマーが存在するところの組成物は、ベースポリマーの融点より上の温度への暴露に対する良好な耐性と低温においてさえも高い柔軟性の両方を有するようである。好ましくはプラストマーは多くて９１０kg／m3、より好ましくは高くて８９０ｋｇ／ｍ3、最も好ましくは８８５kg／m3の密度を有する。シングルサイト触媒で重合されたポリオレフィンは、ベースポリマー中で連続的なマトリックス相を形成するだろう。シングルサイト触媒で重合化されたポリオレフィンに加えて、ベースポリマーは他のポリマー、特にポリオレフィンを含んでもよい。これらのポリオレフィンは、慣用の重合化テクニックで、チーグラー・ナッタ又はフィリップタイプの触媒を用いて重合化されることができる。さらにベースポリマーはポリスチレン、アクリル−ブタジエンースチレン、エチレンビニルアルコール、ポリビニルアルコール、塩化ポリビニル、ポリウレタン、ポリカーボネート、及びSEBS、SBR、及びEP(D)Mゴムを含み得る。ベースポリマー中の、シングルサイトで触媒されたポリオレフィン以外の他のポリマーの合計量は０〜４５重量％の範囲をとり得る。反応生成物の混合物及び相互に相溶性のあるベースポリマーもまた使用され得る。好ましくはシングルサイト触媒で重合化されたポリオレフィン以外に、少なくともポリエチレンがベースポリマーに含まれる。
【００２３】
ベースポリマーの性質が十分な程度まで組成物中に存在することを保証するために、ベースポリマーは組成物中で連続相を形成するべきである。従ってベースポリマーの割合は少なくとも５０重量％、好ましくは５５重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％である。２つの他の主成分の割合は、従って多くて４５重量％又は３０重量％に達する。
【００２４】
反応性ポリマーの割合は主成分の合計の少なくとも１０重量％に達する。より低い量は高められた温度への暴露に対する耐性の改善に少ししか寄与しないようである。ベースポリマーの融点より上の温度への暴露に対する耐性の達成可能な改善は、特に反応性ポリマーとベースポリマーの間の融解温度の差により決定される。反応性ポリマーの融解温度は従ってベースポリマー及びポリオレフィンポリマーの融解温度より高く、特に少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも２０℃高い。
【００２５】
上述された３つの主成分に加えて、本発明に従う組成物は、そのようなポリマー組成物に対して一般に使用される添加剤、例えば安定化剤、着色剤、加工助剤、剥離剤、難燃剤、及びフィラー又は強化繊維（物質）を任意的に含み得る。
【００２６】
本発明に従う組成物は、成形品への加工、及び／又はその使用のために、ベースポリマーの高温における寸法安定性及び特定の性質、特に可撓性の組み合わせが要求される場合、有利に使用され得る。その例はフィルム、シート、ホース、コンベアーベルト、ベロー及びブロー成形品である。
【００２７】
本発明は、主成分として
少なくとも第一の官能基を有するエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマー、
該第一の官能基と反応し得る第二の官能基を有する反応性熱可塑性ポリマー、及び
シングルサイト触媒で重合化された少なくとも５５重量％のポリオレフィンを含むベースポリマー、
を少なくとも含むポリマー組成物の製造にもまた関する。
【００２８】
そのようは方法は国際特許出願公開第97/12919から公知であり、該公報においては、最初にポリオレフィンポリマーと反応性熱可塑性ポリマーとの反応生成物が例えば反応性押出しにより製造される、ただしそれぞれの官能基は互いに反応する。次に得られる反応生成物はベースポリマーと溶融状態で混合される。
【００２９】
該公知の方法は、最終的に得られる組成物から製造される物は、ポリオレフィンポリマーの融点より上の温度に曝されるとかなり分解し、望ましくない意味で外観に関して変化するようであるという欠点を示す。
【００３０】
本発明の目的は、上記成分から組成物が製造される方法、かつこの欠点を示さない、あるいはかなり低い程度にその欠点を示す方法を提供することである。
【００３１】
この目的は本発明に従って、ベースポリマーと、０．０５〜１．０ｍｇ当量／ｇの量でエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマーとが溶融状態で互いに混合され、その後、得られる溶融混合物は溶融状態で反応性熱可塑性ポリマーと混合されることにおいて達成される、ただしベースポリマーの割合は５０重量％超、好ましくは少なくとも５５重量％に達し、反応性熱可塑性ポリマーは主成分の少なくとも１０重量％に達し、反応性熱可塑性ポリマーの割合は反応性熱可塑性ポリマーとエチレン性不飽和の官能化化合物でグラフト化されたポリオレフィンポリマーの合計の少なくとも５０重量％に達する。
【００３２】
驚いたことに、上記における、及び上記指定に従っての３つの主成分の混合は、公知の方法（最初にグラフト化されたポリオレフィンポリマーを反応性ポリマーと反応させ、次に得られる反応生成物及びベースポリマーを混合する）より、ベースポリマーの融点より上の温度への暴露に対してよりよい耐性を有する組成物を与える。
【００３３】
もし反応性ポリマーの融点が他の２つの主成分より高いのであれば、３つの上述の主成分の混合は３つの主成分を一緒に例えば押出し機に供給することにより実行され得る。一方ではポリオレフィンポリマーとベースポリマーとの間の融点の相違、そして他方では反応性ポリマーのより高い融点のために、２つの最初に述べられた主成分が最初に融解し、溶融状態で押出し機において混合されるだろう。反応性ポリマーはそのときまだ固体状態にある。押出し機において該成分をさらに加熱すると、反応性ポリマーもまた融解し、そして既に存在する混合物と混合して、３つのすべての成分が互いに混合されているところの最終混合物を形成する。この第２の混合段階の間に、反応性ポリマーはグラフトされたエチレン性不飽和ポリマーと反応する。本発明に従う方法において、官能基量の特定の選択が触媒の使用を余計なものにすることが見出された。従って本発明に従う方法において、好ましくは、反応性ポリマーとグラフト化されたポリオレフィンポリマーとの反応を促進するために触媒は使用されない。異なる成分の融解のタイミングにおける差は、当業者に公知のある方法で、押出し機の温度及びその経過、及び押出し機で混合物にかけられる力、例えばせん断力により影響され得る。
【００３４】
本発明に従う方法の第２の態様において、ベースポリマー及びグラフト化されたポリオレフィンポリマーが最初に例えば押出し機において、溶融状態で互いに混合され、その後、反応性ポリマーがさらに上流で押出し機においてあるいは追加の押出し工程において混合される。
【００３５】
溶融相における混合のため、当業者に公知である現行の技術及び装置が使用され得る。組成物の製造に特に適するのは、例えば共回転２軸スクリュー押出し機である。好ましくは混合は不活性ガス雰囲気中で溶融状態で行われる。
【００３６】
溶融状態での混合が行われている間、ポリマー組成物のための慣用の添加剤及び助剤、例えば安定化剤、着色剤、加工助剤、剥離剤、難燃剤、及びフィラー又は強化繊維（物質）が上述された触媒以外に添加され得る。本発明に従う方法において使用され得る、適する主成分及びそれらの割合は、本発明に従う組成物のために上で記載されたものである。
【００３７】
本発明は、以下の実施例に基づいて説明されるが、それらに制限されない。
【実施例】
【００３８】
実施例I〜III及び比較実験A
以下の物質が使用された。
Exact(商標) 8201：    DEXプラストマーズ製のエチレンオクテンコポリマー（プラストマー）、密度882ｋｇ/ｍ3、MFI＝１ｄｇ/分；
Exact(商標)―ｇ−MZA（１）：    １．５重量％のマレイン酸無水物でグラフト化されたエチレンオクテンコポリマー
Exact−ｇ−MZA（２）：    ０．６重量％のマレイン酸無水物でグラフト化されたエチレンオクテンコポリマー
Akulon(商標)K122：    ポリアミド−６、極限粘度数２．２（蟻酸中で２５℃において測定）、DSM製；
HDPE−ｇ−MZA：    962ｋｇ/ｍ3の密度を有するエチレンホモポリマー、１．８重量％のマレイン酸無水物でグラフト化されている。
【００３９】
３つの固体混合物が、表１に述べられた原料の量のタンブラー中における固体状態において混合することにより製造された。得られた固体混合物は、K−トロン社の計量ユニットを用いて、スロートからZSK30ｍｍの２軸スクリュー押出し機に計量され、この押出し機において、本発明に従う方法により、融解し、5ｋｇ／時の押出し量、22ｒｐｍの速度、及び１５０〜２６０℃の温度プロフィールで混合することにより３つの組成物、I、II、及びIIIに転化された。組成物Aは最初に反応性ポリマーAkulon K122を溶融状態でグラフト化されたポリオレフィンポリマーと最初に混合し、次に得られる混合物を溶融状態でベースポリマーと混合することによる公知の方法に従って製造された。
【００４０】
【表１】
2005522550.tif 000003
【００４１】
試験品の射出成形
長さ70ｍｍ、幅１０ｍｍ、及び厚さ１ｍｍの試験片の形における試験品の製造のために、押出し機から得られた組成物は、真空炉中５０℃において２４時間予備乾燥したのち、２４０℃〜２７５℃の押出し機の温度プロファイル（２５０℃±５℃の融解の温度、２００ｒｐｍの速度、７．５mＰａの推力及び５０℃の成形温度をもたらす）の適用で射出成された。
【００４２】
複数の試験品が、まっすぐの高さが２０ｍｍのアルミニウムのU-プロファイルの端の上側に５０ｍｍの間隔で置かれた。置かれた試験品を有するプロファイルは、熱空気炉に入れられ、該炉は１５０℃の温度に至らせられ、その後その温度に保たれた。３０分後、組成物Aから製造された試験片はすでにU−プロファイルの底に垂れ下がったように見え、部分的に細くなっていた。その表面にはぶつぶつ(bump)が見られた。
【００４３】
組成物Iから製造された試験片は、６０分後にようやく中央が少し、約5ｍｍ、垂れ下がったように見えた。その幅は、棒の長さ全体に渡ってほとんど同じであった。その表面はまだ実質的に平滑であった。
【００４４】
組成物II及びIIIから製造された試験品は、６０分後でさえ垂れ下がりも幅の変化もほとんど示さなかった。それらの表面はまだ平らであり平滑であった。
【国際調査報告】
2005522550.tif 000004
2005522550.tif 000005
2005522550.tif 000006