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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材の鉛直方向上側に配置された第２部材と、
前記第１部材、および前記第２部材の一方に配置され、振動する振動部と、前記振動部から突出している突出部と、を有する圧電アクチュエーターと、
前記第１部材、および前記第２部材のうち、前記圧電アクチュエーターが配置されていない方に配置され、前記振動部の振動に伴う前記突出部との接触により前記圧電アクチュエーターに対して相対的に位置または姿勢が変化する被駆動部材と、
前記第１部材、および前記第２部材の一方に配置され、前記圧電アクチュエーターに対する前記被駆動部材の相対的な位置または姿勢の変化に伴って、前記圧電アクチュエーターまたは前記被駆動部材に対して相対的に位置または姿勢が変化する光学スケールと、
前記第１部材、および前記第２部材のうち、前記光学スケールが配置されていない方に配置され、前記光学スケールからの透過光または反射光を受光し、その受光強度に応じた信号を出力するセンサーと、を備え、
前記光学スケールのスケール面および前記センサーのセンサー面のうちの少なくとも一方は、前記突出部と前記被駆動部材との接触部よりも鉛直方向上側に位置していることを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項２】
振動する振動部と、前記振動部から突出している突出部と、を有する圧電アクチュエーターと、
前記振動部の振動に伴う前記突出部との接触により前記圧電アクチュエーターに対して相対的に位置または姿勢が変化する被駆動部材と、
前記圧電アクチュエーターに対する前記被駆動部材の相対的な位置または姿勢の変化に伴って、前記圧電アクチュエーターまたは前記被駆動部材に対して相対的に位置または姿勢が変化する光学スケールと、
前記光学スケールからの透過光または反射光を受光し、その受光強度に応じた信号を出力するセンサーと、を備え、
前記光学スケールと前記センサーとが対向する領域は、前記突出部と前記被駆動部材との接触部に対して、前記光学スケールと前記センサーとが並ぶ方向での一方側にずれて配置されていることを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項３】
前記被駆動部材の前記突出部が接触する面は、前記光学スケールのスケール面と同じ側を向いている請求項１または２に記載の圧電駆動装置。
【請求項４】
前記被駆動部材および前記光学スケールが設置される第１部材と、
前記圧電アクチュエーターおよび前記センサーを支持し、前記第１部材に対して相対的に位置または姿勢が変化可能に設けられている第２部材と、を備える請求項２に記載の圧電駆動装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記被駆動部材が設置される第１設置面と、前記光学スケールが設置され、前記第１設置面とは異なる高さの第２設置面と、を有する請求項４に記載の圧電駆動装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記第１設置面と前記第２設置面との境界に、前記第１設置面、および前記第２設置面に交わる第１の面を有する、請求項５に記載の圧電装置。
【請求項７】
前記第１部材は、前記第１設置面が底面を構成している凹部を有する請求項５または６に記載の圧電駆動装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とする圧電モーター。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするロボット。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部と、従動部に当接し、前記振動部の前記従動部との並び方向の縦振動、および前記縦振動と前記振動部の前記並び方向に交差する方向の横振動との複合振動である屈曲振動を前記従動部に伝達する伝達部と、を含む複数の圧電振動モジュールを有し、
前記複数の圧電振動モジュールの前記伝達部が第１方向に前記屈曲振動する第１駆動モードと、
前記伝達部が前記第１方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールと、前記伝達部が前記縦振動または前記第１方向と反対方向の第２方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールと、を有する第２駆動モードと、を有することを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項２】
前記第２駆動モードは、
前記伝達部が前記第１方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールと、前記伝達部が前記第２方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールと、を有し、前記伝達部が前記第１方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールの数が、前記伝達部が前記第２方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールの数よりも多い第３駆動モードを有している請求項１に記載の圧電駆動装置。
【請求項３】
前記第２駆動モードは、
前記伝達部が前記第１方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールと、前記伝達部が前記第２方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールと、前記伝達部が前記縦振動する前記圧電振動モジュールと、を有し、前記伝達部が前記第１方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールの数が、前記伝達部が前記第２方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールの数よりも多い第４駆動モードを有している請求項１に記載の圧電駆動装置。
【請求項４】
前記第２駆動モードは、
前記伝達部が前記第１方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールと、前記伝達部が前記縦振動する前記圧電振動モジュールと、を有する第５駆動モードを有している請求項１に記載の圧電駆動装置。
【請求項５】
前記第２駆動モードは、
前記伝達部が前記第１方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールと、前記伝達部が前記縦振動する前記圧電振動モジュールと、を有し、前記第５駆動モードよりも前記伝達部が前記第１方向に前記屈曲振動する前記圧電振動モジュールの数が多い第６駆動モードを有している請求項４に記載の圧電駆動装置。
【請求項６】
前記複数の圧電振動モジュールの前記伝達部がそれぞれ前記縦振動することで、前記従動部の移動を許容する第７駆動モードを有している請求項１ないし５のいずれか１項に記載の圧電駆動装置。
【請求項７】
振動部と、従動部に当接し、前記振動部の前記従動部との並び方向の縦振動、および前記縦振動と前記振動部の前記並び方向に交差する方向の横振動との複合振動である屈曲振動を前記従動部に伝達する伝達部と、を含む複数の圧電振動モジュールを有する圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記複数の圧電振動モジュールの前記伝達部を第１方向に前記屈曲振動させる第１駆動モードと、
前記伝達部を前記第１方向に前記屈曲振動させる前記圧電振動モジュールと、前記伝達部を前記縦振動または前記第１方向と反対方向の第２方向に前記屈曲振動させる前記圧電振動モジュールと、を有する第２駆動モードと、が設定されており、
前記第１駆動モードおよび前記第２駆動モードのいずれかを選択して実行することを特徴とする圧電駆動装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするロボット。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池用活物質およびグラフェンを含む合剤層を有する二次電池用電極であって、
前記合剤層におけるグラフェンの含有量が、前記二次電池用活物質に対して０．０５重量％以上０．９重量％以下であり、前記合剤層の空隙率が５．０体積％以上２５．０体積％以下である二次電池用電極。
【請求項２】
前記グラフェンのＸ線光電子分光測定による測定値から下記式（１）により求められる
官能基化率が０．０７以上０．６以下であるグラフェンを含む、請求項１に記載の二次電池電極。
官能基化率＝［（Ｃ−Ｏ一重結合に基づくピーク面積）＋（Ｃ＝Ｏ二重結合に基づくピーク面積）＋（ＣＯＯ結合に基づくピーク面積）］／（Ｃ−Ｃ、Ｃ＝Ｃ及びＣ−Ｈ結合に基づくピーク面積）・・・（１）
【請求項３】
前記グラフェンの厚みが５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の二次電池用電極。
【請求項４】
前記合剤層にさらにバインダーを含み、該バインダーの含有量が、前記二次電池用活物質に対して０．０５重量％以上１．０重量％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池用電極。
【請求項５】
前記合剤層の体積抵抗率が２０Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池用電極。
【請求項６】
前記二次電池用活物質が正極活物質である、請求項１〜６のいずれかに記載の二次電池用電極。
【請求項７】
前記正極活物質が、リチウムとニッケルを含有する活物質である、請求項６に記載の二次電池用電極。
【請求項８】
前記二次電池用活物質が造粒体の正極活物質である、請求項１〜７のいずれかに記載の二次電池用電極。
【請求項９】
前記二次電池用活物質の粒子径が２０μｍ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の二次電池用電極。
【請求項１０】
前記二次電池用活物質が、粒子径が９．０〜４０μｍの粒子の割合が４０重量％以上９５重量％以下であり、粒子径が０．００１〜６．０μｍの粒子の割合が５重量％以上６０重量％以下であり、前記粒子径が９．０〜４０μｍの粒子と前記粒子径が０．００１〜６．０μｍの粒子とを合計した割合が９５重量％以上の活物質である、請求項１〜８のいずれかに記載の二次電池用電極。
【請求項１１】
前記二次電池用活物質が、粒子径が０．５〜６．０μｍの粒子の割合が５重量％以上６０重量％以下である請求項１０に記載の二次電池用電極。
【請求項１２】
二次電池用活物質に対してグラフェンを０．０５重量％以上０．９重量％以下含む電極ペーストを集電体に塗布する電極ペースト塗布工程；
電極ペーストを塗布した集電体を、線圧５ｋＮ／ｃｍ以上２５ｋＮ／ｃｍ以下のロールプレスまたは面圧２ｔ／ｃｍ２以上７ｔ／ｃｍ２以下の平面プレスによりプレスするプレス工程；
を有する二次電池用電極の製造方法。
【請求項１３】
前記電極ペーストを、グラフェン分散液と二次電池用活物質とを混合することにより調製する、請求項１２に記載の二次電池用電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部と、当該コア部の周囲を取り囲んでいるシェル部と、を含むコアシェル型粒子であって、
当該コア部は、フッ化ビニリデンに由来する構成単位を主構成単位とする第１の重合体を含み、
当該シェル部は、フッ化ビニリデンに由来する構成単位を主構成単位とする第２の重合体を含み、
当該第２の重合体は、下記式（１）で表される化合物に由来する構成単位、下記式（２）で表される化合物に由来する構成単位および下記式（３）で表される化合物に由来する構成単位の少なくとも何れかをさらに含み、
当該第１の重合体の融点は、当該第２の重合体の融点よりも高いことを特徴とするコアシェル型粒子。
【化１】
2018174105.tif 000001
（式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘ１は、主鎖が原子数１〜１９で構成される分子量４７２以下の原子団であり、かつ酸素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも一つのヘテロ原子を含む。）
【化２】
2018174105.tif 000002
（式（２）において、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘ２は主鎖が原子数１〜１９で構成される分子量４８４以下の原子団であり、かつ酸素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも一つのヘテロ原子を含む。）
【化３】
2018174105.tif 000003
（式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１０は、水素原子、または少なくとも一つのヒドロキシル基を含む炭素数１〜５の炭化水素部分である。）
【請求項２】
上記式（１）で表される化合物は、下記式（４）で表される化合物である、請求項１に記載のコアシェル型粒子。
【化４】
2018174105.tif 000004
（式（４）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘ３は、主鎖が原子数１〜１８で構成される分子量４５６以下の原子団である。）
【請求項３】
上記コア部に含まれる上記第１の重合体および／または上記シェル部に含まれる上記第２の重合体には、ハロゲン化アルキルビニル化合物に由来する構成単位がさらに含まれている、請求項１または２に記載のコアシェル型粒子。
【請求項４】
上記コアシェル型粒子の融点が１４５℃以上である、請求項１から３の何れか１項に記載のコアシェル型粒子。
【請求項５】
上記第１の重合体の構成単位は、フッ化ビニリデンに由来する構成単位のみである、請求項１から４の何れか１項に記載のコアシェル型粒子。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のコアシェル型粒子および分散媒を含む、分散液。
【請求項７】
二次電池における負極層と正極層との間に設けられるセパレータの少なくとも一方の面に設けられる多孔質のフッ素樹脂層の形成のためのコーティング組成物であって、
請求項１から５の何れか１項に記載のコアシェル型粒子を含む、コーティング組成物。
【請求項８】
増粘剤をさらに含む、請求項７に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
フィラーをさらに含む、請求項７または８に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
請求項７から９の何れか１項に記載のコーティング組成物が少なくとも一方の面に塗布されている、セパレータ。
【請求項１１】
請求項７から９の何れか１項に記載のコーティング組成物から形成されたフッ素樹脂層が設けられている二次電池であって、
上記フッ素樹脂層は、上記負極層と上記正極層と上記セパレータとを熱プレスすることによって形成されてなる上記第２の重合体を含む層を有しており、
上記第２の重合体を含む層には、上記第１の重合体を含む粒子が含まれている、二次電池。
【請求項１２】
二次電池における負極層と正極層との間に設けられるセパレータに接するように、当該負極層および当該正極層の少なくとも何れかの少なくとも一方の面に設けられるフッ素樹脂層の形成のためのコーティング組成物であって、
請求項１から５の何れか１項に記載のコアシェル型粒子を含む、コーティング組成物。
【請求項１３】
コア部と、当該コア部の周囲を取り囲んでいるシェル部と、を含むコアシェル型粒子の製造方法であって、
フッ化ビニリデンに由来する構成単位を主構成単位とする第１の重合体を含むコア部を形成するコア部形成工程と、
フッ化ビニリデンに由来する構成単位を主構成単位とする第２の重合体を含むシェル部を形成するシェル部形成工程と、を含み、
当該第１の重合体の融点は、当該第２の重合体の融点よりも高く、
当該シェル部形成工程では、当該コア部形成工程により形成されたコア部を含む分散液において、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物および下記式（３）で表される化合物の少なくとも何れかと、フッ化ビニリデンとを含む、当該第２の重合体を構成するための単量体を重合反応させることにより当該コア部の周囲に当該シェル部を形成する、コアシェル型粒子の製造方法。
【化５】
2018174105.tif 000005
（式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘ１は、主鎖が原子数１〜１９で構成される分子量４７２以下の原子団であり、かつ酸素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも一つのヘテロ原子を含む。）
【化６】
2018174105.tif 000006
（式（２）において、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘ２は主鎖が原子数１〜１９で構成される分子量４８４以下の原子団であり、かつ酸素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも一つのヘテロ原子を含む。）
【化７】
2018174105.tif 000007
（式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子、塩素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１０は、水素原子、または少なくとも一つのヒドロキシル基を含む炭素数１〜５の炭化水素部分である。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいてソフトウェア制御部を実行する方法であって、前記方法は、
ポリシルールに基づき、前記ソフトウェア制御部を用いてネットワークを制御するグラフィカルポリシロジックを設計するためにグラフィカルポリシ表記を使用するステップと、
前記ソフトウェア制御部の中で制御ロジックを決定するためにグラフィカルポリシ執行部により使用可能なランタイムモジュールとして前記グラフィカルポリシロジックをコンパイルするステップと、
前記ソフトウェア制御部により前記制御ロジックにアクセスするステップであって、前記制御ロジックは、前記ランタイムモジュールにより少なくとも部分的に決定される、ステップと、
を有し、
前記グラフィカルポリシ執行部は、
前記グラフィカルポリシロジックに基づく動作を前記ソフトウェア制御部へ送信し、前記動作は、前記ソフトウェア制御部による実行のためのネットワークコマンドを表し、
前記ソフトウェア制御部から前記ネットワークの中で生じるイベントを受信する、
方法。
【請求項２】
前記グラフィカルポリシ執行部において、オペレータから、前記ネットワークにおける機能を制御するための制御要求を受信するステップと、
前記制御要求に基づき前記動作を生成するステップと、
前記オペレータのために表記を生成するステップであって、前記表記は前記イベントに基づく、ステップと、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソフトウェア制御部が前記ネットワークを制御するために実行中の間、前記グラフィカルポリシロジックを有する前記ランタイムモジュールは、前記ソフトウェア制御部に取り入れられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
グラフィカルポリシ表記を使用するステップは、
前記グラフィカルポリシロジックを設計するために、グラフィカル表記エディタを使用するステップ、
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記グラフィカルポリシロジックは、複数の異なるソフトウェア制御部と共に使用可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ソフトウェア制御部は、前記ネットワークと通信するために複数のネットワークプロトコルをサポートする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークであって、
前記ネットワークを制御するために制御ロジックにアクセスするソフトウェア制御部と、
グラフィカルポリシ執行部であって、
前記ソフトウェア制御部の中で前記制御ロジックを決定するために前記グラフィカルポリシ執行部により使用可能なランタイムモジュールとしてグラフィカルポリシロジックを受信でき、前記グラフィカルポリシロジックは、グラフィカルポリシ表記を用いるポリシルールに基づき設計され、前記制御ロジックは、前記ランタイムモジュールにより少なくとも部分的に決定され、
前記グラフィカルポリシロジックに基づく動作を前記ソフトウェア制御部へ送信でき、前記動作は、前記ソフトウェア制御部による実行のためのネットワークコマンドを表し、
前記ソフトウェア制御部から前記ネットワークの中で生じるイベントを受信できる、
グラフィカルポリシ執行部と、
を有するネットワーク。
【請求項８】
ネットワークを制御するために制御ロジックにアクセスするソフトウェア制御部と、
前記ソフトウェア制御部の中で前記制御ロジックを決定するために使用可能なランタイムモジュールとしてグラフィカルポリシロジックを受信するグラフィカルポリシ執行部とを有し、
前記グラフィカルポリシロジックは、グラフィカルポリシ表記を用いるポリシルールに基づき設計され、前記制御ロジックは、前記ランタイムモジュールにより少なくとも部分的に決定され、
前記グラフィカルポリシ執行部は、さらに、
前記グラフィカルポリシロジックに基づく前記ソフトウェア制御部による実行のためのネットワークコマンドを前記ソフトウェア制御部へ送信でき、
前記ソフトウェア制御部から前記ネットワークの中で生じるイベントを受信できる、
ことを特徴とするネットワーク制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に設けられた第１の送信部および第２の受信部と、第２の部材に設けられ、前記第１の送信部との相対距離が変化する第１の受信部と前記第２の受信部との相対距離が変化する第２の送信部と、を有する無線通信装置であって、
前記第１の送信部は、送信対象である第１のデジタル信号にパイロット信号を重畳させた第１の電気信号を生成して、前記第１の電気信号に応じた強度の第１の無線信号を送信し、
前記第１の受信部は、受信した前記第１の無線信号の強度に応じた第２の電気信号を生成して、前記第２の電気信号からパイロット信号成分を検出し、
前記パイロット信号成分の減衰量に応じて前記第２の電気信号を増幅し、
前記第２の送信部は、前記減衰量に応じて、送信対象である第２のデジタル信号を増幅させた第３の電気信号を生成して、前記第３の電気信号に応じた強度の第２の無線信号を送信し、
前記第２の受信部は、受信した前記第２の無線信号の強度に応じた第４の電気信号を生成することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の送信部は、前記減衰量が大きいほど大きい増幅量で前記第２のデジタル信号の強度を増幅することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第２の部材のいずれか一方の部材がシャフトに固定されており、他方の部材に対して相対的に回転する部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の送信部が第１の送信素子を有し、前記第１の受信部が第１の受信素子を有しており、
前記第１の送信素子と前記第１の受信素子とは、前記シャフトの回転軸の延びる方向において同じ面内に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の送信部が第２の送信素子を有し、前記第２の受信部が第２の受信素子を有しており、
前記第２の送信素子と前記第２の受信素子とは、前記シャフトの回転軸の延びる方向において、前記第１の送信素子および前記第１の受信素子と同じ面内に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の送信素子、前記第２の送信素子、前記第１の受信素子及び前記第２の受信素子は、前記回転軸の延びる方向から見て、前記回転軸から前記第１の送信素子に延びる直線と前記回転軸から前記第２の受信素子に延びる直線との成す角の第１の角度と、前記回転軸から前記第２の送信素子に延びる直線と前記回転軸から前記第１の受信素子に延びる直線との成す角の第２の角度とが等しくなる位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１の角度及び前記第２の角度が１８０度であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記シャフトの回転方向の二方向について、前記第１の送信素子から前記第２の受信素子へ向かう方向と、前記第２の送信素子から前記第１の受信素子へ向かう方向とが同一であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記シャフトの回転方向の二方向について、前記第１の送信素子から前記第２の受信素子へ向かう方向と、前記第２の送信素子から前記第１の受信素子へ向かう方向とが反対であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１の角度及び前記第２の角度が９０度であることを特徴とする請求項８または９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１の送信素子は、発光する発光素子であり、
前記第１の受信素子は、受光する受光素子であることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第２の送信素子は、発光する発光素子であり、
前記第２の受信素子は、受光する受光素子であることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記第１の部材は、円筒部材であり、
前記第２の部材は、前記円筒部材の内側に前記円筒部材と同軸に配置された軸部材であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の無線通信装置と、
前記第２の部材を回転駆動する駆動装置と、を備えた機器。
【請求項１５】
前記機器が、複数の関節を有し、前記複数の関節うち先端の関節にてハンドが着脱可能なロボットアームを備え、
前記無線通信装置及び前記駆動装置は、前記前記複数の関節の少なくとも１つに搭載されていることを特徴とする請求項１４に記載の機器。
【請求項１６】
前記機器が、ハンドと複数の関節を有するロボットアームとを備え、
前記無線通信装置は前記複数の関節の少なくとも１つに設置されていることを特徴とする請求項１４に記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置及び機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触で双方向通信を行う無線通信装置、及び無線通信装置を備えた機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線通信装置は、第１の部材に設けられた第１の送信部および第２の受信部と、第２の部材に設けられ、前記第１の送信部との相対距離が変化する第１の受信部と前記第２の受信部との相対距離が変化する第２の送信部と、を有する無線通信装置であって、前記第１の送信部は、送信対象である第１のデジタル信号にパイロット信号を重畳させた第１の電気信号を生成して、前記第１の電気信号に応じた強度の第１の無線信号を送信し、前記第１の受信部は、受信した前記第１の無線信号の強度に応じた第２の電気信号を生成して、前記第２の電気信号からパイロット信号成分を検出し、前記パイロット信号成分の減衰量に応じて前記第２の電気信号を増幅し、前記第２の送信部は、前記減衰量に応じて、送信対象である第２のデジタル信号を増幅させた第３の電気信号を生成して、前記第３の電気信号に応じた強度の第２の無線信号を送信し、前記第２の受信部は、受信した前記第２の無線信号の強度に応じた第４の電気信号を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
前記印刷装置の装置上面に設けられた原稿の載置部を有し、
前記載置部に設けられた図形は、操作者に対し前記原稿を載置する目印として使用されるとともに、前記原稿を撮像する撮像装置において前記原稿の領域の誤認識の発生を抑制する図形であることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記図形は、ドットの連なりである点線パターンであることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記図形は、前記原稿の載置部における他の部分と反射率が異なる様に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記載置部は、水平面に対して傾斜を有するように構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記撮像装置により撮像した原稿画像が、前記印刷装置に送信されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、印刷装置であって、前記印刷装置の装置上面に設けられた原稿の載置部を有し、前記載置部に設けられた図形は、操作者に対し前記原稿を載置する目印として使用されるとともに、前記原稿を撮像する撮像装置において前記原稿の領域の誤認識の発生を抑制する図形である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様は、マルチタッチによる操作が可能なタッチパネル装置であって、操作子に接触された位置に応じた信号を出力するタッチパネルと、前記タッチパネルが出力した信号から求めた前記タッチパネルが前記操作子に接触された位置を、前記操作子の操作位置として取得する操作位置取得部と、前記マルチタッチによる操作が入力された場合に、一方の前記操作子の操作位置の軌跡である第１軌跡と、他方の前記操作子の操作位置の軌跡である第２軌跡とが交差することを判定する交差判定部と、前記第１軌跡と前記第２軌跡とが交差すると判定された場合に、前記操作位置取得部において取得された一方の前記操作子の操作位置を他方の前記操作子の操作位置とし、前記操作位置取得部において取得された他方の前記操作子の操作位置を一方の前記操作子の操作位置とする補正部と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の態様は、マルチタッチによる操作が可能であって、操作子に接触された位置に応じた信号を出力するタッチパネルを有するタッチパネル装置の制御方法であって、前記タッチパネルが出力した信号から求めた前記タッチパネルが前記操作子に接触された位置を、前記操作子の操作位置として取得する操作位置取得ステップと、前記マルチタッチによる操作が入力された場合に、一方の前記操作子の操作位置の軌跡である第１軌跡と、他方の前記操作子の操作位置の軌跡である第２軌跡とが交差することを判定する交差判定ステップと、前記第１軌跡と前記第２軌跡とが交差すると判定された場合に、前記操作位置取得ステップにおいて取得された一方の前記操作子の操作位置を他方の前記操作子の操作位置とし、前記操作位置取得ステップにおいて取得された他方の前記操作子の操作位置を一方の前記操作子の操作位置とする補正ステップと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３に示される第１軌跡Ｔと第２軌跡Ｕは、前回取得された第１座標Ｐ（Ｘａ１、Ｙａ１）と今回取得された第１座標Ｐ（Ｘａ２、Ｙａ２）とを結ぶ第１線分Ｌと、前回取得された第２座標Ｑ（Ｘｂ１、Ｙｂ１）と今回取得された第２座標Ｑ（Ｘｂ２、Ｙｂ２）とを結ぶ第２線分Ｍとは交点Ｉを有している。この場合、第１軌跡Ｔと第２軌跡Ｕとが交差していると判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本実施の形態のタッチパネル装置１０は、操作位置取得部２０において、一方の操作子の操作位置を、第１座標系Ｓ１における第１座標Ｐとして取得し、他方の操作子の操作位置を、第１座標系Ｓ１における第２座標Ｑとして取得するようにした。そして、交差判定部２２において、操作位置取得部２０が取得した２つの第１座標Ｐを結ぶ第１線分Ｌと、操作位置取得部２０が取得した２つの第２座標Ｑを結ぶ第２線分Ｍとが交点Ｉを有する場合に、第１軌跡Ｔと第２軌跡Ｕとが交差すると判定するようにした。これにより、第１軌跡Ｔと第２軌跡Ｕとの交差を判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７に示される第１軌跡Ｔと第２軌跡Ｕでは、前回取得された第１座標Ｐの成分Ｙａ１と第２座標Ｑの成分Ｙｂ１との大小関係と、今回取得された第１座標Ｐの成分Ｙａ２と第２座標Ｑの成分Ｙｂ２との大小関係とが入れ替わっている。この場合、第１軌跡Ｔと第２軌跡Ｕとが交差していると判定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記のタッチパネル装置の制御方法であって、前記第１座標および前記第２座標を、前記第１軌跡および前記第２軌跡の移動方向に平行な座標軸と、前記移動方向に直交する方向に平行な座標軸とからなる第２座標系の座標に変換する座標変換ステップを有し、前記交差判定ステップは、変換後の前記第１座標の成分と変換後の前記第２座標の成分との大小関係を比較してもよい。これにより、第１軌跡と第２軌跡との交差の判定における誤判定を抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項７に記載のタッチパネル装置の制御方法であって、
前記操作位置取得ステップは、一方の前記操作子の操作位置を前記タッチパネル上で直交する座標軸からなる第１座標系における第１座標として取得し、他方の前記操作子の操作位置を前記第１座標系における第２座標として取得し、
前記交差判定ステップは、前記操作位置取得ステップにおいて取得された前記第１座標の成分と前記第２座標の成分との大小関係が入れ替わった場合に、前記第１軌跡と前記第２軌跡とが交差すると判定する、タッチパネル装置の制御方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のタッチパネル装置の制御方法であって、
前記第１座標および前記第２座標を、前記第１軌跡および前記第２軌跡の移動方向に平行な座標軸と、前記移動方向に直交する方向に平行な座標軸とからなる第２座標系の座標に変換する座標変換ステップを有し、
前記交差判定ステップは、変換後の前記第１座標の成分と変換後の前記第２座標の成分との大小関係を比較する、タッチパネル装置の制御方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020067734.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020067734.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
続いて、最適目的地決定部１１５は、上記＜１０＞に従い、以下に示すように、上記＜６＞および＜８＞の制約条件を満足し、かつ＜３＞の目的関数が最小となる変数「ｘ，ｙ」を最適解として求める。
最適解：ｘ＝１，ｙ＝１
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020067761.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、
光軸近傍で正の屈折力を有する第１レンズと、
第２レンズと、
光軸近傍で正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍で負の屈折力を有する第４レンズと、
光軸近傍で負の屈折力を有する第５レンズと、
光軸近傍で正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍で負の屈折力を有する第７レンズと、から構成され、
前記第１レンズから第７レンズはそれぞれ単レンズで構成されており、
前記第３レンズは、光軸近傍で像側の面が像側に凸面を向けており、
前記第４レンズは、光軸近傍で物体側の面が物体側に凹面を向けており、
前記第５レンズは、光軸近傍で物体側の面が物体側に凸面を向けているとともに光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成されており、かつ光軸近傍で像側の面が像側に凹面を向けているとともに光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成されており、
前記第６レンズは、光軸近傍で物体側の面が物体側に凸面を向けているとともに光軸上以外の位置に極点を有する非球面に形成され、かつ光軸近傍で像側の面が像側に凸面を向けており、
前記第７レンズは、光軸近傍で物体側の面が物体側に凹面を向けており、かつ光軸近傍で像側の面が像側に凹面を向けているとともに光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成されており、
以下の条件式（１）、および（３ａ）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）１．８＜νｄ３／νｄ４＜４．０
（３ａ）０．８０＜Σｄ／ｆ＜１．１０
ただし、
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
Σｄ：第１レンズの物体側の面から第７レンズの像側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズは、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズは、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．８０＜Ｔ２／Ｔ３＜１５．０
ただし、
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）６．０＜（Ｄ６／ＴＴＬ）×１００＜１３．０
ただし、
Ｄ６：第６レンズの光軸上の厚み
ＴＴＬ：光学全長
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を用いた光学的測距装置（１０）であって、
所定方向に少なくとも２画素分の検出を行なうためのレーザ光を発光する発光部（４０）と、
前記発光部からの前記レーザ光を、前記所定方向に対応した第１方向に、かつ少なくとも所定の画角範囲に亘って走査する第１走査部（５０）と、
前記第１走査部により走査された前記レーザ光を反射する反射体（７１）を備え、前記レーザ光を、前記第１方向とは交差する第２方向に、かつ外部の所定の範囲に亘って走査すると共に、前記所定の範囲に存在する対象物からの反射光を受ける第２走査部（７０）と、
前記第２走査部の前記反射体から前記第１走査部に至る経路の途中に設けられ、前記対象物からの反射光を、受光レンズ（６１）の側に折り返す経路変更部（６６）と、
前記受光レンズにより集光された前記対象物から反射光を検出する少なくとも２画素分の受光素子（６５ａ）を備えた受光部（６０）と、
前記発光部による発光から、前記対象物からの反射光を前記受光部が受光するまでの時間に応じて、前記対象物までの距離を検出する測距部（１００）と、
を備え、
前記第１走査部は、前記発光部と前記経路変更部との間に設けられ、前記第１走査部と前記経路変更部と前記第２走査部とは、前記第１走査部からの前記レーザ光が、前記経路変更部を通り抜けて前記第２走査部に至る位置に配置された光学的測距装置。
【請求項２】
前記経路変更部は、前記レーザ光が通り抜ける開口またはスリットを備えるコンバイナであり、前記開口または前記スリットは、前記第１走査部からの前記レーザ光の前記画角範囲に対応する長さを有する請求項１に記載の光学的測距装置。
【請求項３】
前記経路変更部は、前記第１走査部からの前記レーザ光は通り抜け、前記第２走査部からの反射光は前記受光レンズ側に反射するハーフミラー（６６Ａ）である請求項１に記載の光学的測距装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、
前記発光部の発光素子として短パルスレーザ（４１）を用いた光学的測距装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、
前記経路変更部は、凹面鏡であり、前記受光部に向けて、前記対象物からの反射光を集光する前記受光レンズの一部として働く
光学的測距装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、
前記第１走査部と前記第２走査部とは、独立に駆動可能である光学的測距装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、
前記所定の範囲は、前記第１方向と前記第２方向とが、予め定められた組合せの形状である光学的測距装置。
【請求項８】
更に、前記少なくとも２画素分の受光素子からの信号を並列に処理する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学的測距装置。
【請求項９】
光学的に距離を測る光学的測距方法であって、
所定方向に少なくとも２画素分の検出を行なうためのレーザ光を発光し、
前記発光したレーザ光を、前記所定方向に対応した第１方向に、かつ少なくとも所定の画角範囲に亘って走査し、
前記走査された前記レーザ光を反射する反射体を駆動し、前記レーザ光を、前記第１方向とは交差する第２方向に、かつ外部の所定の範囲に亘って走査すると共に、前記所定の範囲の対象物からの反射光を受け、
前記対象物からの反射光の前記反射体から上流側への経路の途中に設けられた経路変更部により、前記対象物からの反射光を、受光レンズ側に折り返し、
前記受光レンズにより集光された前記対象物から反射光を、少なくとも２画素分の受光素子を備えた受光部により検出し、
前記レーザ光の発光から、前記対象物からの反射光を前記受光部が受光するまでの時間に応じて、前記対象物までの距離を検出し、
前記レーザ光は、前記経路変更部より上流側で、前記第１方向かつ前記所定の画角範囲に亘って走査され、前記経路変更部は、前記第１方向かつ前記所定の画角範囲に亘って走査された前記レーザ光が、前記経路変更部を通り抜けるように
配置された
光学的測距方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面の反対側に第２面を有する基材、
前記第１面に配置された第１電極、
第１方向において前記第１電極と隣り合う第２電極、
前記第１方向と交差する第２方向において前記第１電極と隣り合う第３電極、
前記第１方向において前記第３電極と隣り合い、前記第２方向において前記第２電極と隣り合う第４電極、並びに
前記基材の前記第１面上に配置され、前記第１電極と前記第２電極との間、前記第１電極と前記第３電極との間、前記第２電極と前記第４電極との間、及び前記第３電極と前記第４電極との間に設けられた第５電極を含む検出素子と、
前記第２面側に配置され、前記第１電極と接続される第１配線、前記第２電極と接続される第２配線、前記第３電極と接続される第３配線、及び前記第４電極と接続される第４配線を含む配線層と、
前記配線層と前記基材の法線方向において対向して配置され、前記第１配線、前記第２配線、前記第３配線及び前記第４配線と接続される回路素子と、を有することを特徴とする、
放射線検出装置。
【請求項２】
前記回路素子は、１つの絶縁基板に設けられた回路基板であって、前記第１配線、前記第２配線、前記第３配線及び前記第４配線のそれぞれに対応する接続パッドと接続される、
請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記第１電極、前記第２電極、前記３電極、および前記第４電極は、前記検出素子のアノード電極であって、
前記第５電極は、前記検出素子のカソード電極である、
請求項１または２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記第１電極、前記第２電極、前記第３電極及び前記第４電極は、前記第１面から前記第２面まで貫通する部分を有する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記第５電極は、前記第１電極を囲む第１開口部、前記第２電極を囲む第２開口部、前記第３電極を囲む第３開口部及び前記第４電極を囲む第４開口部を有することを特徴とする、
請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記第１開口部、前記第２開口部、前記第３開口部及び前記第４開口部は、円形状を有することを特徴とする、
請求項５に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記検出素子に離隔して設けられた第２検出素子をさらに含むことを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記検出素子の前記第５電極と、前記第２検出素子とは、架設された電極により電気的に接続されることを特徴とする、
請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記第５電極は、前記第１面から前記第２面まで貫通する部分を有することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記配線層上に配置された外部接続端子と、
前記外部接続端子と接続される配線基板とをさらに含むことを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記外部接続端子の厚さは、前記回路素子の厚さよりも大きい、
請求項１０に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記第５電極は、前記第１面から前記第２面まで貫通する部分を有し、前記配線層に設けられた第５配線を介して前記外部接続端子と接続されることを特徴とする、
請求項１１に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
前記回路素子に対向して配置された配線基板と、
前記回路素子と前記配線基板との間に配置された外部接続端子とをさらに含むことを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項１４】
放射線が物質と相互作用して発生した電荷を検知する２つ以上のアノード電極およびカソード電極を有し、前記２つ以上のアノード電極が同一平面上に第１方向および前記第１方向と交差する第２方向に分離して配置され、前記アノード電極と前記カソード電極が同一平面上に配置された検出素子と、
前記２つ以上の電極のそれぞれと第１側において個々に接続される配線を有する配線層と、
前記配線層上の同一平面上に配置され、前記第１側とは異なる第２側において前記配線と個々に接続される接続パッドと、
前記接続パッドに対向して配置され、前記接続パッドと接続される回路素子と、を有することを特徴とする、
放射線検出装置。
【請求項１５】
前記回路素子は、１つの絶縁基板に設けられ、前記検出素子で検出された信号を処理するための回路基板である、
請求項１４に記載の放射線検出装置。
【請求項１６】
前記物質は、気体である、
請求項１４または１５に記載の放射線検出装置。
【請求項１７】
前記配線層上に配置された外部接続端子と、
前記外部接続端子と接続される配線基板とをさらに含むことを特徴とする、
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項１８】
前記外部接続端子の厚さは、前記回路素子の厚さよりも大きい、
請求項１７に記載の放射線検出装置。
【請求項１９】
前記外部接続端子は前記回路素子の外側に配置されることを特徴とする、
請求項１３または１８に記載の放射線検出装置。
【請求項２０】
前記回路素子上に配置され、前記配線層と接続される部分を有する第２外部接続端子を含むことを特徴とする、
請求項１９に記載の放射線検出装置。
【請求項２１】
前記回路素子は、入力端子、前置増幅部、及び前記入力端子と前置増幅器との間に配置されたＡＣカップリング回路を有する入力部を含むことを特徴とする、
請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の放射線検出装置。
【請求項２２】
前記回路素子と前記配線層との間に保護回路を有することを特徴とする、
請求項２１に記載の放射線検出装置。
【請求項２３】
前記保護回路は、ヒューズ素子であることを特徴とする、
請求項２２に記載の放射線検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と前記第１面と反対側の第２面とを有する基材と、
前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第１電極と、
第１方向において前記第１電極と隣接し、前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第２電極と、
前記第１方向と交差する第２方向において前記第１電極と隣接し、前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第３電極と、
前記第１方向において前記第３電極と隣接し、前記第２方向において前記第２電極と隣接し、前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第４電極と、
前記第１面側に配置され、前記第１電極と前記第２電極との間、前記第２電極と前記第３電極との間、前記第３電極と前記第４電極との間、及び前記第４電極と前記第１電極との間に設けられ、前記第１電極、前記第２電極、前記第３電極、及び前記第４電極のそれぞれと離間して設けられる第５電極と、
前記第２面側で、前記第１電極と電気的に接続された第１外部端子と、
前記第２面側で、前記第２電極と電気的に接続された第２外部端子と、
前記第２面側で、前記第３電極と電気的に接続された第３外部端子と、
前記第２面側で、前記第４電極と電気的に接続された第４外部端子と、を有し、
前記第１外部端子乃至前記第４外部端子の各々は、電気的に絶縁されたはんだボールであり、
前記基材を垂直方向から見たときに、前記第５電極と前記第１電極との間隙領域は、前記第１外部端子乃至前記第４外部端子の少なくとも一つと重畳する、放射線検出素子。
【請求項２】
第１面と前記第１面と反対側の第２面とを有する基材と、
前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第１電極と、
第１方向において前記第１電極と隣接し、前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第２電極と、
前記第１方向と交差する第２方向において前記第１電極と隣接し、前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第３電極と、
前記第１方向において前記第３電極と隣接し、前記第２方向において前記第２電極と隣接し、前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第４電極と、
前記第１面側に配置され、前記第１電極と前記第２電極との間、前記第２電極と前記第３電極との間、前記第３電極と前記第４電極との間、及び前記第４電極と前記第１電極との間に設けられ、前記第１電極、前記第２電極、前記第３電極、及び前記第４電極のそれぞれと離間して設けられる第５電極と、
前記第２面側で、前記第１電極と電気的に接続された第１外部端子と、
前記第２面側で、前記第２電極と電気的に接続された第２外部端子と、
前記第２面側で、前記第３電極と電気的に接続された第３外部端子と、
前記第２面側で、前記第４電極と電気的に接続された第４外部端子と、を有し、
前記第１外部端子乃至前記第４外部端子の各々は、電気的に絶縁され、配線基板と接続される端子であり、
前記基材を垂直方向から見たときに、前記第５電極と前記第１電極との間隙領域は、前記第１外部端子乃至前記第４外部端子の少なくとも一つと重畳する、放射線検出素子。
【請求項３】
前記第５電極は、前記第１電極、前記第２電極、前記第３電極、及び前記第４電極のそれぞれを囲む複数の開口部を有する、請求項１又は２に記載の放射線検出素子。
【請求項４】
前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第６電極と、
前記第２面側で、前記第６電極と電気的に接続された第５外部端子と、をさらに有し、
前記第６電極は、前記第５電極と電気的に接続され、
前記第５外部端子は、前記第１外部端子乃至前記第４外部端子と電気的に絶縁される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放射線検出素子。
【請求項５】
前記第５電極と、前記基材との間に第１絶縁層をさらに有し、
前記第１電極の上面乃至前記第４電極の上面は、前記第１絶縁層の表面から露出されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放射線検出素子。
【請求項６】
前記第２方向において前記第３電極と隣接し、前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第７電極と、
前記第２面側で、前記第７電極と電気的に接続された第６外部端子と、
前記第１面に配置され、前記第５電極及び前記第７電極と離間して設けられた第８電極と、をさらに有し、
前記第６外部端子は、前記第１外部端子乃至前記第４外部端子とそれぞれ電気的に絶縁される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放射線検出素子。
【請求項７】
前記第８電極は、前記第７電極を囲む第５開口部を有する、請求項６に記載の放射線検出素子。
【請求項８】
前記基材を貫通して前記第１面側と前記第２面側とを電気的に接続し、前記第１面側で露出する第９電極と、
前記第２面側で、前記第９電極と電気的に接続された第７外部端子と、をさらに有し、
前記第７外部端子は、前記第１外部端子乃至前記第４外部端子と、電気的に絶縁される、請求項６又は７のいずれか一項に記載の放射線検出素子。
【請求項９】
前記第１外部端子乃至前記第７外部端子と、電気的に接続される配線基板をさらに有し、
前記第５電極には、前記第８電極と同じ電位が、前記配線基板から供給される、請求項８に記載の放射線検出素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜本実施形態に係る放射線検出方法＞
本実施形態に係る放射線検出素子１００Ａを有する放射線検出装置に、放射線が入射すると、一定の確率で、放射線とガスが反応して、運動エネルギーを持った電子を放出する。次に、放出された電子が運動エネルギーを消費しながら移動すると周りのガスが電離し、次々に電荷（電子）が生じる。この電荷が、ドリフト電極２０と放射線検出素子１００Ａによって付加されている電場により放射線検出素子１００Ａに到達することで、カソード電極１１１とアノード電極１２１との電場による電子雪崩によって電荷が増幅されて信号となる。