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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数独立の蒸着通孔（５）からなる蒸着パターン（６）を備えるマスク本体（２）と、マスク本体（２）の周囲に配置された枠体（３）とを備えた蒸着マスクであって、
枠体（３）の下面側に支持フレーム（４６）が固定されており、
支持フレーム（４６）には、枠体（３）のマスク開口（１１）に対応するフレーム開口（４８）が形成され、フレーム開口（４８）は、マスク開口（１１）より一回り大きな開口形状に形成されていることを特徴とする蒸着マスク。
【請求項２】
支持フレーム（４６）の下面側に補助フレーム（４７）が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸着マスク。
【請求項３】
枠体（３）は、外周枠（１０）と、外周枠（１０）内にマスク開口（１１）を区画する縦枠（１２）および横枠（１３）を備え、縦枠（１２）および横枠（１３）の全体が支持フレーム（４６）で支持されており、
補助フレーム（４７）は額縁状に形成され、支持フレーム（４６）の周縁が補助フレーム（４７）で支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸着マスク。
【請求項４】
枠体（３）、支持フレーム（４６）、および補助フレーム（４７）は、溶接することにより一体化されており、溶接個所（４９）は、四隅部分と、枠体（３）の縦枠（１２）および横枠（１３）の延長線上の周縁部分に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の蒸着マスク。
【請求項５】
マスク本体（２）と枠体（３）とは、金属層（８）を介して一体的に接合されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の蒸着マスク。
【請求項６】
複数の枠体（３・３）が積層されて、積層方向に隣り合う枠体（３・３）どうしが接着層（１９）を介して接合されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の蒸着マスク。
【請求項７】
マスク本体（２）は、光沢層と無光沢層との２層構造であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の蒸着マスク。
【請求項８】
マスク本体（２）は、無光沢層上に光沢層を形成した２層構造であり、無光沢層を光沢層より厚くしていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の蒸着マスク。
【請求項９】
多数独立の蒸着通孔（５）からなる蒸着パターン（６）を備えるマスク本体（２）と、マスク本体（２）の周囲に配置された枠体（３）とを備えた蒸着マスクの製造方法であって、
マスク本体（２）および枠体（３）を準備する工程と、
マスク本体（２）と枠体（３）とを一体的に接合する工程と、
枠体（３）の下面側に支持フレーム（４６）を接合する工程と、
支持フレーム（４６）の下面側に補助フレーム（４７）を接合する工程とを有することを特徴とする蒸着マスクの製造方法。
【請求項１０】
マスク本体（２）および枠体（３）を準備する工程においては、枠体（３）を形成する枠体形成工程と、母型（２４）の表面に、蒸着通孔（５）に対応するレジスト体（２９ａ）を有する一次パターンレジスト（２９）を形成する一次パターンニング工程と、母型（２４）のレジスト体（２９ａ）で覆われていない表面に、電着金属を電鋳して一次電鋳層（３０）を形成する第１の電鋳工程とを含み、
マスク本体（２）と枠体（３）とを一体的に接合する工程においては、マスク本体（２）と枠体（３）とを、電鋳により形成した金属層を介して一体的に接合することを特徴とする請求項９に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項１１】
マスク本体（２）と枠体（３）とを、金属層を介して一体的に接合した蒸着マスク体（５０）を複数用意し、
複数の蒸着マスク体（５０）を支持フレーム（４６）に１つずつ接合したあと、支持フレーム（４６）の蒸着マスク体（５０）が固定された側の反対側に補助フレーム（４７）を接合することを特徴とする請求項９または１０に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項１２】
枠体（３）、支持フレーム（４６）、および補助フレーム（４７）は、溶接により一体化接合されており、溶接個所（４９）は、四隅部分と、枠体（３）の縦枠（１２）および横枠（１３）の延長線上の周縁部分に設けられていることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の蒸着マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトを有するエンジン本体と、
前記クランクシャフトの延びる方向の端部側の前記エンジン本体の側面に取付けられたカバー部材と、
前記カバー部材の外方に位置して前記クランクシャフトの端部に設けられ、外周部に複数の歯を有するセンシングプレートとを備えた内燃機関に設けられ、
前記センシングプレートの歯を検出することにより、前記内燃機関のクランク角を検出するクランク角センサの取付構造であって、
前記カバー部材の表面に、前記クランク角センサが取付けられるクランク角センサ取付部が設けられており、
前記カバー部材は、前記カバー部材の幅方向に延びる底壁と、前記底壁の幅方向一端から上方に延びる側壁とを有し、
前記クランク角センサ取付部は、前記カバー部材の表面の下部の隅部において、前記側壁に位置する上端から前記底壁まで延び、かつ、延びる方向の下端が前記底壁の幅方向一端から前記底壁の幅方向他端側に離れていることを特徴とするクランク角センサの取付構造。
【請求項２】
前記エンジン本体は、前記クランクシャフトを収容するシリンダブロックと、前記シリンダブロックの下部に取付けられたオイルパンとを有し、
前記カバー部材は、前記底壁の幅方向一端に設けられ、前記クランク角センサ取付部を通る中心軸を有するボルトによって前記オイルパンに締結されるオイルパン締結用ボス部を有し、
前記クランク角センサの前記上端は、前記ボルトの中心軸に対して前記側壁側に位置し、前記クランク角センサ取付部の前記下端は、前記ボルトの中心軸に対して前記側壁と反対側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のクランク角センサの取付構造。
【請求項３】
前記ボルトを第１のボルトとした場合に、前記カバー部材は、前記側壁の下部に設けられ、前記クランクシャフトと平行な中心軸を有する第２のボルトによって前記シリンダブロックに締結されるブロック締結用ボス部を有し、
前記クランク角センサ取付部の前記上端は、前記第２のボルトの中心軸よりも上方に位置し、前記クランク角センサ取付部の前記下端は、前記第２のボルトの中心軸よりも下方に位置していることを特徴とする請求項２に記載のクランク角センサの取付構造。
【請求項４】
前記エンジン本体に、前記クランクシャフトの動力によって駆動される補機が設けられており、
前記補機は、少なくとも前記オイルパンに設けられたオイルパン側補機取付用ボス部に締結されており、
前記オイルパン側補機取付用ボス部と前記オイルパン締結用ボス部とが前記クランクシャフトの軸線方向に離れて設置されており、
前記オイルパン側補機取付用ボス部は、前記ブロック締結用ボス部よりも下方に設置されており、
前記オイルパン側補機取付用ボス部から前記ブロック締結用ボス部に向かってリブが延び、前記オイルパン側補機取付用ボス部と前記底壁とが前記リブによって連結されていることを特徴とする請求項３に記載のクランク角センサの取付構造。
【請求項５】
前記カバー部材にカバー側補機取付用ボス部が設けられており、
前記補機は、前記補機から前記カバー側補機取付用ボス部に向かって突出し、前記カバー側補機取付用ボス部に締結される上側ボス部と、前記上側ボス部よりも下方において前記補機から前記オイルパン側補機取付用ボス部に向かって突出し、前記オイルパン側補機取付用ボス部に締結される下側ボス部とを有し、
前記クランク角センサ取付部は、車両の上下方向において前記カバー側補機取付用ボス部と前記オイルパン側補機取付用ボス部との間に設置されていることを特徴とする請求項４に記載のクランク角センサの取付構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を格納する機械式駐車場であって、
車両の出入口が設けられた乗降室と、
前記乗降室内を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像した映像を前記乗降室の外で表示する表示部と、
を備える、機械式駐車場。
【請求項２】
前記表示部は、前記出入口よりも上側において、平面視した場合に前記出入口の延長線上の領域に設けられており、斜め下方に向けて映像を表示する表示装置を含む、請求項１に記載の機械式駐車場。
【請求項３】
前記表示部は、前記乗降室に入る方向で見た場合に、前記出入口の中心よりも右側にその中心が位置するように設けられる表示装置を含む、請求項１または２に記載の機械式駐車場。
【請求項４】
前記表示部は、前記乗降室から所定の距離離れた位置に配置され、情報伝達線で繋がれ、当該情報伝達線を介して前記乗降室内を撮像した映像を受け取り表示する表示装置を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項５】
前記表示部は、前記車両が前記乗降室から退出した際に、前記車両の側面側へ向けて前記映像を表示する表示装置を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項６】
前記表示部は、前記車両が前記乗降室から退出した際に、前記車両を挟んで前記車両へ向けて前記映像を表示する一対の表示装置を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項７】
前記乗降室内に設けられた照明を備え、
前記照明は、前記出入口の扉が開いてから、短くとも当該扉が閉じるまでの間点灯するように構成され、
前記表示部は、少なくとも、照明が点灯している間、映像を表示する、請求項１から６のいずれか１項に記載の機械式駐車場。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の機械式駐車場と、
前記車両の運転者が所持する前記機械式駐車場とは別体の遠隔操作手段と、
を備え、
前記機械式駐車場は、前記遠隔操作手段からの信号に基づいて、前記出入口の扉の開閉動作を制御する、機械式駐車場システム。
【請求項９】
前記遠隔操作手段から、運転者が安全を確認したことの操作に対応する信号に基づいて、前記扉の開閉動作を許可する、請求項８に記載の機械式駐車場システム。
【請求項１０】
前記遠隔操作手段には、運転者が操作したとき前記機械式駐車場の動作を非常停止させる非常停止ボタンが設けられる、請求項８または９に記載の機械式駐車場システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機械式駐車場、機械式駐車場システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機械式駐車場および機械式駐車場システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
中でも、インクジェットインクの連続印字性を向上する効果の点で、たとえば、１５〜２５℃で液状を呈するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールが好ましい。
上記の温度範囲で液状を呈するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、たとえば、
・  式(１)中のａ＋ｃで表されるＥ．Ｏ．（エチレンオキサイド）の繰り返し単位数が３以上、２００以下、とくに１７０以下で、かつ
・  式(１)中のｂで表されるＰ．Ｏ．（プロピレンオキサイド）の繰り返し単位数が１５以上、７０以下、とくに４０以下、
である化合物が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
中でも、連続印字性を向上する効果の点で、式(１)中のａ＋ｂ＋ｃが４０以下、とくに３５以下である化合物が好ましい。
〈界面活性剤Ｂ〉
界面活性剤Ｂとしては、ソルビタンエステル・エチレンオキシド付加型の構造を有し、前述した機能を有する種々の、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを用いることができる。中でも、インクジェットインクの間欠印字性を向上する効果の点で、ＨＬＢが１０以上、２０以下であるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの具体例としては、これに限定されないが、たとえば、下記の各種化合物等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
花王(株)製のエマゾール（登録商標）シリーズのうちＬ−１２０Ｖ〔ポリオキシエチレ
ンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ：１６．７〕、Ｏ−１２０Ｖ〔ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ＨＬＢ：１５〕、Ｓ−１２０Ｖ〔ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ＨＬＢ：１４．９〕。
日油(株)製のノニオン（商品名）シリーズのうちＬＴ−２２１〔ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ：１６．７〕、ＬＴ−２８０〔ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ：１９．０〕、ＳＴ−２２１〔ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ＨＬＢ：１５．７〕、ＯＴ−２２１〔ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ＨＬＢ：１５．７〕、ＯＴ−５２１〔ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ＨＬＢ：１０．８〕。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
界面活性剤としては、上記界面活性剤Ａおよび界面活性剤Ｂの２種のみ（それぞれの界面活性剤について、２種以上を併用する場合を含む）を用いる。
〈含有量、含有比率〉
界面活性剤Ａの含有量は、インクジェットインクの総量の０．０１質量％以上、とくに０．０８質量％以上であるのが好ましく、２質量％以下、とくに１．６質量％以下であるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これに対し、界面活性剤Ａの含有量を上記の範囲とすることにより、インクジェットインクの濡れ性を適度の範囲に調整して、供給不良や泡噛みによる吐出不良を生じることなしに、連続印字性を向上することができる。
界面活性剤Ｂの含有量は、インクジェットインクの総量の０．０１質量％以上、とくに０．０８質量％以上であるのが好ましく、２質量％以下、とくに１．６質量％以下であるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これに対し、界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの質量比Ａ／Ｂを上記の範囲とすることにより、インクジェットインクの濡れ性を適度の範囲に調整して、供給不良や泡噛みによる吐出不良や漏れ等を生じることなしに、連続印字性、間欠印字性を向上することができる。
界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの合計の含有量Ａ＋Ｂは、インクジェットインクの総量の０．０２質量％以上、とくに０．１６質量％以上であるのが好ましく、４質量％以下、とくに３．２質量％以下であるのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、その他の結着剤としては、たとえば、マルトース、スクロース、トレハロース等の二糖類、マンニトール、グルコース、フルクトース、ガラクトース等の単糖類、あるいはマルトトリオースを主成分とする直鎖オリゴ糖であるオリゴトースなどが挙げられる。
多糖類等の結着剤の含有量は、インクジェットインクの総量の０．１質量％以上であるのが好ましく、１質量％以下であるのが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表４】
2019094364.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
表６の実施例１０〜１２の結果より、水とともに、水溶性有機溶剤であるエタノールを含む系では、多糖類を配合することで、間欠印字性を向上できることが判った。また、多糖類の含有量は、インクジェットインクの総量の０．１質量％以上であるのが好ましく、１質量％以下であるのが好ましいことが判った。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、結着剤、水溶性有機溶剤、および水を含み、前記結着剤は、デキストロース当量が１０以上、３７以下のデキストリンを少なくとも含み、前記水溶性有機溶剤は、炭素数１〜４のアルコールを少なくとも含むインクジェットインク。
【請求項２】
前記デキストリンは、デキストロース当量が１３以上、３０以下である請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記水溶性有機溶剤はエタノールであり、前記水と前記エタノールの含有比率は、前記水の含有量をＷ、前記エタノールの含有量をＥとしたとき、質量比Ｗ／Ｅで表して３以上、６以下である請求項１または２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
さらに界面活性剤を含み、前記界面活性剤は、
(Ａ)  ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、および
(Ｂ)  ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル
の２種である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかし、間欠印字性を向上するためには、メニスカスの液面に形成されたデキストリンの膜が、次の吐出時にインク滴の吐出を妨げないために、ノズル内のインクジェットインクに加わる吐出圧力によって、簡単に破られる必要がある。
ところが、水に対する溶解性が強すぎるデキストリンは、水や、水とアルコールとの混合溶剤中から析出して膜を形成する際の造膜性が強いため、メニスカスの液面に、連続した、破れにくい強い膜を形成してしまう。そのため、メニスカスの液面に形成された膜が、待機状態の終了直後の吐出時に、全く破られなかったり、破られたとしても破片が残ったりしやすく、結果として、所定体積のインク滴を吐出できなくなって、間欠印字性が低下する場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
中でも、インクジェットインクの連続印字性を向上する効果の点で、たとえば、１５〜２５℃で液状を呈するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールが好ましい。
上記の温度範囲で液状を呈するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、たとえば、
・  式(１)中のａ＋ｃで表されるＥ．Ｏ．（エチレンオキサイド）の繰り返し単位数が３以上、２００以下、とくに１７０以下で、かつ
・  式(１)中のｂで表されるＰ．Ｏ．（プロピレンオキサイド）の繰り返し単位数が１５以上、７０以下、とくに４０以下、
である化合物が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
中でも、連続印字性を向上する効果の点で、式(１)中のａ＋ｂ＋ｃが４０以下、とくに３５以下である化合物が好ましい。
〈界面活性剤Ｂ〉
界面活性剤Ｂとしては、ソルビタンエステル・エチレンオキシド付加型の構造を有し、前述した機能を有する種々の、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを用いることができる。中でも、インクジェットインクの間欠印字性を向上する効果の点で、ＨＬＢが１０以上、２０以下であるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの具体例としては、これに限定されないが、たとえば、下記の各種化合物等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
花王(株)製のエマゾール（登録商標）シリーズのうちＬ−１２０Ｖ〔ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ：１６．７〕、Ｏ−１２０Ｖ〔ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ＨＬＢ：１５〕、Ｓ−１２０Ｖ〔ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ＨＬＢ：１４．９〕。
日油(株)製のノニオン（商品名）シリーズのうちＬＴ−２２１〔ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ：１６．７〕、ＬＴ−２８０〔ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ：１９．０〕、ＳＴ−２２１〔ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ＨＬＢ：１５．７〕、ＯＴ−２２１〔ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ＨＬＢ：１５．７〕、ＯＴ−５２１〔ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ＨＬＢ：１０．８〕。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
〈実施例１２〉
界面活性剤Ａおよび界面活性剤Ｂに代えて、ソルビタン脂肪酸エステルであるソルビタンモノラウレート〔花王(株)製のエマゾールＬ−１０Ｖ、ＨＬＢ：８．６、界面活性剤Ｃ〕を配合したこと以外は実施例１と同様にして、インクジェットインクを調製した。ソルビタンモノラウレートの含有量は、０．２質量％とした。水とエタノールの質量比Ｗ／Ｅ＝４．４であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表３】
2019094365.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表４】
2019094365.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
前述の特許刊行物に説明されるような微細構造物の少なくとも一部は、生体分解性、生体侵食性、生体吸収性および／または生体適合性ポリマーマトリクスから形成される。説明される微小突起アレイにおいて使用するための生体適合性、生体分解性、生体吸収性、および／または生体侵食性構造物形成ポリマーとして、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリエーテルエステル、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエステルアミド、ポリ（酪酸）、ポリ（吉草酸）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ＰＥＧ−ＰＬＡのブロックコポリマー、ＰＥＧ−ＰＬＡ−ＰＥＧのブロックコポリマー、ＰＬＡ−ＰＥＧ−ＰＬＡのブロックコポリマー、ＰＥＧ−ＰＬＧＡのブロックコポリマー、ＰＥＧ−ＰＬＧＡ−ＰＥＧのブロックコポリマー、ＰＬＧＡ−ＰＥＧ−ＰＬＧＡのブロックコポリマー、ＰＥＧ−ＰＣＬのブロックコポリマー、ＰＥＧ−ＰＣＬ−ＰＥＧのブロックコポリマー、ＰＣＬ−ＰＥＧ−ＰＣＬのブロックコポリマー、エチレングリコール−プロピレングリコール−エチレングリコールのコポリマー（ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ、商標名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）またはＰｏｌｏｘａｍｅｒ（登録商標））、デキストラン、ヘタスターチ、テトラスターチ、ペンタスターチ、ヒドロキシエチルスターチ、セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（Ｎａ  ＣＭＣ）、熱感受性ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ポリホスファゼン、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、他の多糖類、多価アルコール、ゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、ヒアルロン酸およびその誘導体、コラーゲンおよびその誘導体、ポリウレタン、ならびにこれらのポリマーのコポリマーおよび混成物が挙げられる。本使用のための好ましいヒドロキシエチルスターチは、０〜０．９の範囲内の置換度を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記成分（Ｃ）がアニオン性界面活性剤であることを特徴とする、請求項１に記載の水中油型乳化化粧料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルイス酸の存在下、下記式（Ｃ）で表される構造を有するシリルアセタールを反応させて下記式（Ｄ）で表される構造を有するオリゴシロキサンを生成する転位工程を含むことを特徴とするオリゴシロキサンの製造方法。
【化１】
2020012007.tif 000001
（式（Ｃ）〜（Ｄ）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
前記ルイス酸が、ルイス酸性を有するホウ素化合物である、請求項１に記載のオリゴシロキサンの製造方法。
【請求項３】
ルイス酸の存在下、前記転位工程で得られた式（Ｄ）で表される構造を有するオリゴシロキサンと下記式（Ｅ）で表される構造を有するヒドロシランを反応させて下記式（Ｆ）で表される構造を有するオリゴシロキサンを生成する置換工程を含む、請求項１又は２に記載のオリゴシロキサンの製造方法。
【化２】
2020012007.tif 000002
（式（Ｄ）〜（Ｆ）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表す。）
【請求項４】
下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）及び下記式（Ｆ−１）〜（Ｆ−２）の何れかで表されるオリゴシロキサン。
【化３】
2020012007.tif 000003
（式（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）及び式（Ｆ−１）〜（Ｆ−２）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素原子数１〜１８の炭化水素基を、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素原子数１〜１８の炭化水素基、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を有するアルコキシ基、炭素原子数３〜１８の炭化水素基を有するシリルオキシ基、炭素原子数１〜１８の炭化水素基を有するアシルオキシ基、又はハロゲン原子を、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１８の炭化水素基、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を有するアルコキシ基、炭素原子数３〜１８の炭化水素基を有するシリルオキシ基、又はハロゲン原子を表す。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相の作動流体が吸熱して蒸発する蒸発部（１５）、および前記蒸発部よりも重力方向上方に位置し、前記蒸発部で蒸発した前記作動流体が放熱して凝縮する凝縮部（１６）を形成する配管部（１１）と、
前記配管部とは別体の部材であり、前記配管部との間で熱伝導が行われるように前記配管部のうち重力方向に対して傾斜した部位の内部に配置され、前記作動流体との熱交換面積を増大させる内部フィン部材（１９）とを備え、
前記内部フィン部材は、前記配管部の長手方向に延びて、前記配管部の側壁面に密接し、前記配管部の内部空間を前記重力方向に複数の空間（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）に仕切る形状を有しており、
前記複数の空間は、少なくとも、前記内部フィン部材の上方に位置する上方空間（１６ａ）と、前記内部フィン部材の下方に位置する下方空間（１６ｃ）とを含み、
前記内部フィン部材には、前記複数の空間同士を部分的に連通させる連通部（１９ａ）が形成されており、
前記連通部により、前記上方空間の液相の前記作動流体が前記下方空間へ移動するとともに前記内部フィン部材の下方の空間（１６ｃ）の気相の前記作動流体が前記内部フィン部材の上方の空間（１６ａ）へ移動するサーモサイフォン式熱交換装置。
【請求項２】
前記蒸発部および前記凝縮部は、直線状に延びており、
前記内部フィン部材は、前記蒸発部および前記凝縮部のうち少なくとも一方の内部に配置されている請求項１に記載のサーモサイフォン式熱交換装置。
【請求項３】
前記配管部のうち前記内部フィン部材が配置されている部位の断面形状が、前記配管部のうち残余の部位の断面形状と異なっていることによって、前記内部フィン部材が前記配管部に固定されている請求項１または２に記載のサーモサイフォン式熱交換装置。
【請求項４】
前記内部フィン部材は、前記配管部の長手方向に延びる角筒形状を有している請求項１ないし３のいずれか１つに記載のサーモサイフォン式熱交換装置。
【請求項５】
前記配管部は、両端同士が接合されていない管形状となっている請求項１ないし４のいずれか１つに記載のサーモサイフォン式熱交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のサーモサイフォン式熱交換装置では、
液相の作動流体が吸熱して蒸発する蒸発部（１５）、および蒸発部（１５）よりも重力方向上方に位置し、蒸発部（１５）で蒸発した作動流体が放熱して凝縮する凝縮部（１６）を形成する配管部（１１）と、
配管部（１１）とは別体の部材であり、配管部（１１）との間で熱伝導が行われるように配管部（１１）のうち重力方向に対して傾斜した部位の内部に配置され、作動流体との熱交換面積を増大させる内部フィン部材（１９）とを備え、
内部フィン部材は、配管部の長手方向に延びて、配管部の側壁面に密接し、配管部の内部空間を重力方向に複数の空間（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）に仕切る形状を有しており、
複数の空間は、少なくとも、内部フィン部材の上方に位置する上方空間（１６ａ）と、内部フィン部材の下方に位置する下方空間（１６ｃ）とを含み、
内部フィン部材には、複数の空間同士を部分的に連通させる連通部（１９ａ）が形成されており、
連通部により、上方空間の液相の作動流体が下方空間へ移動するとともに内部フィン部材の下方の空間（１６ｃ）の気相の作動流体が内部フィン部材の上方の空間（１６ａ）へ移動する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で正の屈折力を有する第４レンズと、両面に非球面が形成された第５レンズと、光軸近傍で像側の面が像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、前記第６レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成された形状であり、前記第３レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けた形状に形成されるとともに、以下の条件式（１）、および（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）５．００＜（Ｄ１／ｆ１）×１００＜１０．００
（３）２．５０＜（Ｔ５／ＴＴＬ）×１００＜４．７０
ただし、
Ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
ｆ１：第１レンズの焦点距離
Ｔ５：第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
【請求項２】
前記第５レンズの物体側、および像側の面は、光軸近傍で平面の形状であることを特徴
とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）２．２０＜（Ｔ２／ＴＴＬ）×１００＜４．７０
ただし、
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
【請求項４】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）５．００＜（Ｄ４／ｆ４）×１００＜１９．００
ただし、
Ｄ４：第４レンズの光軸上の厚み
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）２．５０＜（Ｔ１／ＴＴＬ）×１００＜６．５０
ただし、
Ｔ１：第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
【請求項６】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）０．２０＜Ｔ２／Ｔ３＜０．４５
ただし、
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項７】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）０．８０＜ｆ３／ｆ４＜１．６５
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）−１．１５＜ｒ８／ｒ１１＜−０．７０
ただし、
ｒ８：第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の近軸曲率半径
【請求項９】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）１．７０＜｜ｒ２｜／ｆ
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）１．２０＜ｒ３／ｆ＜３．００
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）０．２０＜ｒ１１／ｆ＜０．６０
ただし、
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用する力を受けるための受力体と、
ＸＹＺ三次元座標系におけるＺ軸方向において前記受力体の一側に配置された支持体と、
前記受力体と前記支持体との間に配置された傾動部と、
前記受力体と前記傾動部とを接続し、前記受力体に作用した力により弾性変形を生じる第１変形部と、
前記支持体と前記傾動部とを接続し、前記受力体に作用した力により弾性変形を生じる第２変形部と、
前記傾動部に接続され、前記第１変形部および前記第２変形部に生じる弾性変形により変位を生じる変位体と、
前記変位体に生じる変位に基づいて、作用した力を検出する検出回路と、を備え、
前記第１変形部と前記傾動部との接続部位と、前記第２変形部と前記傾動部との接続部位とは、前記Ｚ軸方向において位置が異なっており、
前記変位体は、前記傾動部に接続されているが前記支持体から離間する、当該傾動部の傾動によって変位する変位部を有し、
前記検出回路は、前記変位部に配置された第１変位センサ及び第２変位センサを有し、
前記検出回路は、前記第１変位センサの検出値に基づいて、作用した力を示す第１電気信号を出力し、且つ、前記第２変位センサの検出値に基づいて、作用した力を示す第２電気信号を出力し、当該第１電気信号及び当該第２電気信号に基づいて、力の検出が正常に行われているか否かを判定する、力覚センサ。
【請求項２】
前記検出回路は、前記第１電気信号と前記第２電気信号との和である合算電気信号を出力し、
前記検出回路は、前記合算電気信号と、前記第１電気信号及び前記第２電気信号の少なくとも一方と、に基づいて、力の検出が正常に行われているか否かを判定する、請求項１に記載の力覚センサ。
【請求項３】
前記支持体は、前記変位体に対向配置され、
各変位センサは、前記変位体の前記変位部に配置された変位電極と、この変位電極に対向して前記支持体上に配置された固定電極と、を有する容量素子である、請求項１または２に記載の力覚センサ。
【請求項４】
前記変位部は、前記Ｚ軸方向と交差する方向に延在する梁を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の力覚センサ。
【請求項５】
前記梁には、第１計測部位が規定され、
前記検出回路は、前記第１計測部位の変位を計測する、第１−１変位センサ及び第１−２変位センサを有し、
前記検出回路は、前記第１−１変位センサの検出値に基づいて前記第１電気信号を出力し、且つ、前記第１−２変位センサの検出値に基づいて前記第２電気信号を出力する、請求項４に記載の力覚センサ。
【請求項６】
前記梁には、第１計測部位及び第２計測部位が規定され、
前記検出回路は、前記第１計測部位の変位を計測する、第１−１変位センサ及び第１−２変位センサと、前記第２計測部位の変位を計測する、第２−１変位センサ及び第２−２変位センサと、を有し、
前記検出回路は、前記第１−１変位センサ及び前記第１−２変位センサの各検出値に基づいて前記第１電気信号を出力し、且つ、前記第２−１変位センサ及び前記第２−２変位センサの各検出値に基づいて前記第２電気信号を出力する、請求項４に記載の力覚センサ。
【請求項７】
前記変位部は、前記傾動部と前記梁とを接続する接続体を有し、
前記変位体の前記第１計測部位及び前記第２計測部位は、前記接続体と前記梁との接続部位に関して対称的に規定され、
前記検出回路は、前記第１−１変位センサの検出値と前記第２−２変位センサの検出値との差に基づいて前記第１電気信号を出力し、且つ、前記第１−２変位センサの検出値と前記第２−１変位センサの検出値との差に基づいて前記第２電気信号を出力する、請求項６に記載の力覚センサ。
【請求項８】
前記検出回路は、前記第１電気信号、または、前記第１電気信号と前記第２電気信号との和である合算電気信号、に基づいて作用した力を検出する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の力覚センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルに含まれる匂い原因物質と相互作用可能なセンサーを複数備え、かつ、前記センサーが配列変更可能であるセンサーユニットと、
前記センサーユニットから得られる相互作用の結果であって、前記匂い原因物質と前記センサーとの間の相互作用の結果を、前記サンプルの相互作用パターン情報として処理するセンサーデータ処理部と、
前記センサーユニットにおける前記センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部と、
前記サンプルの相互作用パターン情報、既知の匂いの相互作用パターン情報、及び前記センサーの配列情報に基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別部と、を備える嗅覚システム。
【請求項２】
前記センサーが、前記匂い原因物質を吸着可能な機能膜を有し、
前記センサーユニットの複数の前記センサーがそれぞれ異なる前記機能膜を有し、
前記センサーが、前記匂い原因物質が前記機能膜へ吸着することによる重量変化に起因する前記機能膜の振動数変化を検知するセンサーである、請求項１に記載の嗅覚システム。
【請求項３】
複数の前記機能膜のうちの１つ以上が、他と異なる振動数で振動が加えられる、請求項２に記載の嗅覚システム。
【請求項４】
複数の前記センサーのうちの１つ以上が、他と異なる共振周波数を有する、請求項２又は請求項３に記載の嗅覚システム。
【請求項５】
複数の前記機能膜のうちの１つ以上が、他と異なる厚みを有する、請求項２から請求項４のうちいずれか１項に記載の嗅覚システム。
【請求項６】
前記センサーが、水晶振動子を用いたセンサーであり、
複数の前記センサーが有する前記水晶振動子のうちの１つ以上が、他と異なる厚みを有する、請求項２から請求項５のうちいずれか１項に記載の嗅覚システム。
【請求項７】
前記機能膜が、当該機能膜内で、組成又は化学修飾の度合いが傾斜している、請求項２から請求項６のうちいずれか１項に記載の嗅覚システム。
【請求項８】
サンプルに含まれる匂い原因物質と相互作用可能なセンサーを複数備え、かつ、前記センサーが配列変更可能であるセンサーユニットにおいて、前記センサーと前記匂い原因物質とを相互作用させる工程と、
前記センサーユニットから得られる相互作用の結果であって、前記匂い原因物質と前記センサーとの間の相互作用の結果を、前記サンプルの相互作用パターン情報として処理する工程と、
処理された前記相互作用パターン情報、既知の匂いの相互作用パターン情報、及び前記センサーの配列情報に基づいて、前記サンプルの匂いを識別する工程と、を含む匂い識別方法。
【請求項９】
サンプルに含まれる匂い原因物質と相互作用可能なセンサーを複数備え、かつ、前記センサーが配列変更可能であるセンサーユニットと、
前記センサーユニットから得られる相互作用の結果であって、前記匂い原因物質と前記センサーとの間の相互作用の結果を、前記サンプルの相互作用パターン情報として処理するセンサーデータ処理ユニットと、
前記センサーユニットにおける前記センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部と、
前記サンプルの相互作用パターン情報、既知の匂いの相互作用パターン情報、及び前記センサーの配列情報に基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別ユニットと、を備える匂い識別装置。
【請求項１０】
サンプルに含まれる匂い原因物質と相互作用可能なセンサーを複数備え、かつ、前記センサーが配列変更可能であるセンサーユニットと、
前記センサーユニットから得られる相互作用の結果であって、前記匂い原因物質と前記センサーとの間の相互作用の結果を、前記サンプルの相互作用パターン情報として処理するセンサーデータ処理ユニットと、
前記センサーユニットにおける前記センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部と、
前記サンプルの相互作用パターン情報、既知の匂いの相互作用パターン情報、及び前記センサーの配列情報に基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別ユニットと、を備える携帯デバイス。
【請求項１１】
サンプルに含まれる匂い原因物質と相互作用可能なセンサーを複数備え、かつ、前記センサーが配列変更可能であるセンサーユニットと、
前記センサーユニットから得られる相互作用の結果であって、前記匂い原因物質と前記センサーとの間の相互作用の結果を、前記サンプルの相互作用パターン情報として処理するセンサーデータ処理ユニットと、
前記センサーユニットにおける前記センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部と、
前記サンプルの相互作用パターン情報、既知の匂いの相互作用パターン情報、及び前記センサーの配列情報に基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別ユニットと、を備えるウェアラブルデバイス。
【請求項１２】
サンプルに含まれる匂い原因物質と相互作用可能なセンサーを複数備え、かつ、前記センサーが配列変更可能であるセンサーユニットと、
前記センサーユニットから得られる相互作用の結果であって、前記匂い原因物質と前記センサーとの間の相互作用の結果を、前記サンプルの相互作用パターン情報として処理するセンサーデータ処理ユニットと、
前記センサーユニットにおける前記センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部と、
前記サンプルの相互作用パターン情報、既知の匂いの相互作用パターン情報、及び前記センサーの配列情報に基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別ユニットと、を備える空調機器。
【請求項１３】
コンピュータを、
サンプルに含まれる匂い原因物質と相互作用可能なセンサーを複数備え、かつ、前記センサーが配列変更可能であるセンサーユニットから得られる相互作用の結果であって、前記匂い原因物質と前記センサーとの間の相互作用の結果を、前記サンプルの相互作用パターン情報として処理するセンサーデータ処理部、及び
前記サンプルの相互作用パターン情報、既知の匂いの相互作用パターン情報、及び前記センサーの配列情報に基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別部、として機能させる匂い情報識別プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】嗅覚システム、匂い識別方法、匂い識別装置、携帯デバイス、ウェアラブルデバイス、空調機器、及び匂い情報識別プログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学療法剤に対するがん細胞集団の感受性を予測する方法であって、
ａ）がん細胞集団由来の細胞を透過化するステップ；
ｂ）該透過化した細胞をＢＨ３ドメインペプチドと接触させるステップ；
ｃ）該ＢＨ３ドメインペプチドと接触させた該透過化した細胞を固定するステップ；
ｄ）該固定した細胞を、ミトコンドリア膜間スペースからの分子について染色するステップ；および
ｅ）該染色して固定した細胞における該分子の量を測定するためにミトコンドリア膜間スペースからの該分子についての該染色を検出するステップ
を含み、
該細胞において測定した該分子の量の、該ＢＨ３ドメインペプチドと接触させなかった透過化した細胞において測定した該分子の量と比較した減少は、該がん細胞集団が化学療法剤に感受性であることを示す、方法。
【請求項２】
前記がん細胞集団由来の細胞が、細胞の単細胞懸濁物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組織試料または細胞培養物由来の細胞の前記単細胞懸濁物を取得するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出するステップが、蛍光活性化セルソーティング（ＦＡＣＳ）によってミトコンドリア膜間スペースからの前記分子についての前記染色を検出することを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記固定した細胞を染色するステップが、前記固定した細胞を細胞表面マーカーについて染色して、該細胞表面マーカーの発現に基づいて前記細胞の細胞亜集団間の区別を可能とすることを含む、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記検出するステップが、ＦＡＣＳによって前記細胞表面マーカーについての前記染色を検出することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞が、固体表面上に固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記固定した細胞を染色するステップが、前記固定した細胞を細胞内マーカーについて染色することを含み、前記検出するステップが、顕微鏡により該染色を検出して、前記固定した細胞のがん細胞において該細胞内マーカーに対してミトコンドリア膜間スペースからの前記分子を位置特定し、該がん細胞における該細胞内マーカーに対する該分子の位置特定の喪失は、該がん細胞における該分子の量を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞内マーカーについて染色することが、前記固定した細胞を、ミトコンドリアマーカーまたは核マーカーの一方または両方について染色することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ミトコンドリアマーカーが、マンガネーススーパーオキシドディスムターゼ（ＭｎＳＯＤ）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記核マーカーについて染色することが、前記固定した細胞をＤＡＰＩ（２−（４−アミジノフェニル）−１Ｈ−インドール−６−カルボキサミジン）で染色することを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記固体表面が、ポリアミン被覆表面またはポリリシン被覆表面を含む、請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ミトコンドリア膜間スペースからの前記分子が、チトクロムｃ、ＳＭＡＣ／Ｄｉａｂｌｏ、Ｏｍｉ、アデニル酸キナーゼ２またはアポトーシス誘導因子である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＢＨ３ドメインペプチドが、ＢＩＤ、ＢＩＭ、ＢＡＤ、ＢＩＫ、ＮＯＸＡ、ＰＵＭＡ、ＢＭＦ、またはＨＲＫポリペプチドのＢＨ３ドメインに由来する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞をジギトニン、メタノールまたはトリトンｘ−１００（２−［４−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェノキシ］エタノール）と接触させることによって前記細胞が透過化される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月21日(2020.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子物質、イオン液体、および溶媒を含む混合溶液を吐出口から、気相中に押し出す押出工程と、
気相中に押し出した前記混合溶液に含まれる溶媒を、気相中において、気化させることにより、高分子物質およびイオン液体を含む固化体を得る固化工程と、
気相中において、前記固化体を加熱延伸する加熱延伸工程とを備える、高分子物質成形体の製造方法であって、
前記高分子物質として、タンパク質、多糖類、スチレン系高分子、アクリル系高分子、メタクリル系高分子、カルボン酸ビニルエステル系高分子、ポリ−Ｎ−ビニル化合物系高分子、ポリジエン系高分子、ポリエステル系高分子、シリコーン系高分子、ポリウレタン系高分子、ポリアミド系高分子、ポリイミド系高分子、エポキシ系高分子、ポリビニルブチラール系高分子、フェノール系高分子、アミノ系高分子、オキサゾリン系高分子、およびカルボジイミド系高分子から選択される少なくとも１種を用いる高分子物質成形体の製造方法。
【請求項２】
前記固化工程において、気相中に押し出した前記混合溶液を、気相中において、重力に従って５０ｃｍ以上流れ落ちさせることで、気相中に押し出した前記混合溶液に含まれる溶媒を、気相中において、気化させることにより、高分子物質およびイオン液体を含む固化体を得る、請求項１に記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項３】
前記加熱延伸工程による延伸後の前記固化体に含まれるイオン液体を除去するイオン液体除去工程をさらに備える、請求項１または２に記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項４】
前記イオン液体除去工程において、前記固化体中に含まれるイオン液体の含有量が、延伸後の固化体全体に対して、１重量％以下となるように、前記イオン液体の除去を行う請求項３に記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項５】
前記イオン液体除去工程における前記イオン液体の除去を、延伸後の前記固化体を、イオン液体の良溶媒中に浸漬させることにより行う請求項３または４に記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項６】
前記高分子物質として、２種類以上の高分子物質を用いる請求項１〜５のいずれかに記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項７】
前記溶媒として、沸点が３００℃以下であり、かつ、前記高分子物質および前記イオン液体を１重量％以上溶解可能なものを用いる請求項１〜６のいずれかに記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項８】
前記イオン液体は、融点が１００℃未満、加熱重量減少率が１０質量％である温度が２００℃以上である請求項１〜７のいずれかに記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項９】
前記イオン液体が、イミダゾリウム構造含有カチオンを含有する請求項１〜８のいずれかに記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記イミダゾリウム構造含有カチオンが、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである請求項９に記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記イオン液体が、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロリドである請求項１０に記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、ヘキサフルオロイソプロパノールである請求項１〜１１のいずれかに記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記加熱延伸工程における延伸倍率が３倍以上である請求項１〜１２のいずれかに記載の高分子物質成形体の製造方法。
【請求項１４】
前記押出工程において、前記混合溶液を前記吐出口から連続的に、気相中に押し出し、
前記固化工程において、連続的に押し出した前記混合溶液に含まれる溶媒を、気相中において、気化させることにより、前記固化体を連続的に得て、
前記加熱延伸工程において、連続的に得られた前記固化体を延伸することで、繊維状の成形体を得る、請求項１〜１３のいずれかに記載の高分子物質成形体の製造方法。