(57)【要約】  電気代が変動する変動料金制であっても、家電機器の使用時の電気代が高いのか安いのか容易に知ることができる家電機器を提供する。  本家電機器は、発電量及び消費電力量に基づいて変動し、電力消費に対して課金される電気料金の情報を瞬時電気料金情報として受信する受信部１１と、受信された瞬時電気料金情報を蓄積する電気代情報蓄積部１２と、蓄積された複数の瞬時電気料金情報を統計的に計算処理した結果を基準電気料金情報として算出し、受信された最新の瞬時電気料金情報と算出された基準電気料金情報とを比較する判断部１４と、判断部１４による比較の結果に応じて、最新の瞬時電気料金情報が基準電気料金情報よりも高いか否かを報知する数値表示部１３と、を備える。
2011077745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電量及び消費電力量に基づいて変動し、電力消費に対して課金される電気料金の情報を瞬時電気料金情報として受信する瞬時電気料金情報受信部と、
前記瞬時電気料金情報受信部により受信された瞬時電気料金情報を蓄積する瞬時電気料金情報蓄積部と、
前記瞬時電気料金情報蓄積部により蓄積された複数の瞬時電気料金情報を統計的に計算処理した結果を基準電気料金情報として出力する基準電気料金情報算出部と、
前記瞬時電気料金情報受信部により受信された最新の瞬時電気料金情報と前記基準電気料金算出部により出力された基準電気料金情報とを比較する電気料金比較部と、
前記電気料金比較部による比較の結果に応じて、前記最新の瞬時電気料金情報が前記基準電気料金情報よりも高いか否かを報知する報知部と、
を備える家電機器。
【請求項２】
請求項１に記載の家電機器であって、
前記基準電気料金情報算出部は、過去の一定期間に受信した複数の瞬時電気料金情報の平均値を前記基準電気料金情報として算出する家電機器。
【請求項３】
請求項２に記載の家電機器であって、
前記基準電気料金情報算出部は、前日に受信した複数の前記瞬時電気料金情報の平均値を前記基準電気料金情報として算出する家電機器。
【請求項４】
請求項２に記載の家電機器であって、
前記基準電気料金情報算出部は、直近の２４時間に受信した複数の前記瞬時電気料金情報の平均値を前記基準電気料金情報として算出する家電機器。
【請求項５】
発電量及び消費電力量に基づいて変動し、電力消費に対して課金される電気料金の情報を瞬時電気料金情報として受信する瞬時電気料金情報受信部と、
情報を入力するための入力部と、
前記瞬時電気料金情報受信部により受信された瞬時電気料金情報と前記入力部により入力された閾値電気料金情報とを比較する電気料金比較部と、
前記電気料金比較部による比較の結果に応じて、前記瞬時電気料金情報が前記閾値電気料金情報よりも高いか否かを報知する報知部と、
を備える家電機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５に記載の家電機器であって、
前記報知部は、ＬＥＤ照明を点灯することで報知する家電機器。
【請求項７】
請求項１または請求項５に記載の家電機器であって、
前記報知部は、前記瞬時電気料金情報を表示するとともに、当該瞬時電気料金情報の背景色を変更することで報知する家電機器。
【請求項８】
請求項１または請求項５に記載の家電機器であって、
前記報知部は、当該家電機器の電源が投入されたときに、警報音を出力することで報知する家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器に関し、特に、スマートグリッドと呼ばれる将来の電力網システムに接続して使用することを想定した家電機器（主として一般的な家庭内で使用される電気機器）に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートグリッドとは、情報技術を積極的に用いて、供給者と消費者の間の電力伝送における課題を解決しようという概念であり、エネルギーの無駄を省きながら最小のコストでインテリジェントな送電網を構築することを狙いとしている。【０００３】
スマートグリッドで利用する具体的なシステムとして、例えばスマートメータが提案されている。スマートメータは、通信機能や他の機器の管理機能を持つ高機能型の電力メータを含んだシステムである。スマートメータのシステムを利用する場合、電力消費者側の設備の一部分として設置される電力メータを経由して、通信を行ったり制御を行ったりすることが可能になる。例えば、電力消費者側が消費した電気使用量の計測結果を電力メータに内蔵した通信機能を用いて電力供給者側に報告することができる。このため、電力供給者側は電気使用料金を請求するための電力メータの検針作業を省略できる。【０００４】
一方、電力供給者側が発電設備として例えば太陽電池設備や風力発電設備を備える場合には、発電量が一定ではなく、天候や風力／風向などの環境条件の変動に伴って時々刻々と発電量が変化する。例えば、消費される電力量が一定であっても、発電量の低下により発電量が不足する場合には、不足する電力を補うために火力など他の発電設備を利用する必要があり、燃料の消費等に伴い発電コストが大きく変動する可能性がある。【０００５】
そこで、スマートグリッドの応用例として、電気料金の変動料金制（リアルタイムプライシング）が検討されている。すなわち、消費者毎の単位消費電力量あたりの電気料金を、発電量と消費電力量との関係から最適な料金に変更する。つまり、消費電力量が相対的に多ければ電気代が高く、消費電力量が相対的に少なければ電気代が安くなるように電気料金を変動させる。この場合、電力供給側では、スマートメータを用いて各所の消費者が消費している電力量を把握し、単位消費電力量あたりの電気料金を、発電量と消費電力量との関係から逐次最適な料金に決定し、最新の電気料金をスマートメータを用いて各所の消費者にリアルタイムで通知することになる。【０００６】
本発明と関連のある従来技術としては、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４に開示された技術が知られている。【０００７】
特許文献１においては、時間帯毎に予め決められた電気料金単価を屋内の表示機器で表示するために、現在時刻が属する時間帯の区分を識別するタイマー手段を設けることを提案している。【０００８】
特許文献２においては、テーブルタップなどに消費電力計測機能を持たせ、計測した消費電力と電気料金単価とに基づいて、１時間あたりの電気料金や積算電気料金を計算し表示することを提案している。また、計算に用いる電気料金単価の変更を可能にしたり、消費電力が所定値を超えると警告表示などを行ったりすることを示唆している。【０００９】
特許文献３においては、空気調和機に消費電力を計測する機能を内蔵し、計測した消費電力に基づいて運転中の一定期間（１日分）の電気代を計算し、この電気代が予め決定した値に近づくと表示部をフラッシングして使用者に警告することを提案している。【００１０】
特許文献４においては、様々な電気機器が接続される電力メータに、検出した電圧及び消費電流を分析する特別なアルゴリズムの処理機能を組み込み、全体の消費電力量の中からそれぞれの電気機器の消費電力量を互いに分離して表示できるようにする技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本国特開２００７−３３１２０号公報
【特許文献２】日本国実用新案登録第３０４８４２０号公報
【特許文献３】日本国特開平１１−２５７７１７号公報
【特許文献４】日本国特開２００９−４７６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
単位消費電力量あたりの電気料金を時間帯に応じて切り替えることは、例えば深夜電力として従来行われている。すなわち、電力の需要が少ない深夜の時間帯の余剰電力を有効に利用するために昼間の時間帯に比べて深夜の電気料金を安くする。但し、深夜電力についても予め決められた電気料金が単位消費電力量毎に適用される。【００１３】
一方、スマートグリッドで電気料金の変動料金制を導入する場合には、発電量と消費電力量とに応じて単位消費電力量（ｋＷｈ）あたりの電気料金が頻繁に変更されることになる。しかも、この電気料金は事前に決定された値ではなく、よく晴れれば太陽光発電量が多くなって昼間でも電気代が安く、風の強い日は風力発電量が多くなって電気代が安い、というように不規則に変化するので、家電機器を使用している消費者が現在の電力使用に対して実際に適用される電気料金を把握するためには、電力供給者側が決定した最新の電気料金（単位消費電力量あたりの電気料金）の情報をスマートメータで受信して知る必要がある。【００１４】
例えば、特許文献１の従来技術を利用すれば、時間帯毎に予め決められた電気料金単価を屋内の表示機器で表示することができる。しかし、時間帯の区分とは無関係に電気料金が不規則に変動する場合には、実際の電気料金を表示できない。また、仮にスマートメータを用いて最新の電気料金の情報を表示できる場合であっても、表示される電気料金が高いのか安いのかを家庭内の消費者が判断するのは容易ではない。しかも、電気料金を表示するスマートメータは、屋外や屋内の分電盤の箇所のように、それぞれの家電機器が設置されている場所から離れた位置に配置されるので、家庭内の消費者が各々の家電機器を使用する前に実際の電気料金を把握するためには、家電機器から離れた場所に移動してスマートメータの表示内容を確認しなければならない。【００１５】
各消費者が利用可能な電力を効率的に利用して二酸化炭素の排出を抑制するためには、なるべく電気料金の高い時間帯の電力消費を避け、電気料金の安い時間帯に家電機器を稼働させるように意図的に家電機器を操作する必要がある。しかし、深夜電力のように時間帯毎に予め決められた電気料金体系ではなく、各時点の電気料金が不規則に変動する場合には、現在の電気料金が高いのか安いのかを各消費者が把握するのは困難であった。【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、電気代が変動する変動料金制であっても、家電機器の使用時の電気代が高いのか安いのか容易に知ることができる家電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の家電機器は、発電量及び消費電力量に基づいて変動し、電力消費に対して課金される電気料金の情報を瞬時電気料金情報として受信する瞬時電気料金情報受信部と、前記瞬時電気料金情報受信部により受信された瞬時電気料金情報を蓄積する瞬時電気料金情報蓄積部と、前記瞬時電気料金情報蓄積部により蓄積された複数の瞬時電気料金情報を統計的に計算処理した結果を基準電気料金情報として出力する基準電気料金情報算出部と、前記瞬時電気料金情報受信部により受信された最新の瞬時電気料金情報と前記基準電気料金算出部により出力された基準電気料金情報とを比較する電気料金比較部と、前記電気料金比較部による比較の結果に応じて、前記最新の瞬時電気料金情報が前記基準電気料金情報よりも高いか否かを報知する報知部と、を備える。【００１８】
この家電機器によれば、消費者は報知部が出力する報知情報により、現在の電気料金が高いのか安いのかを容易に判別することができる。そして、その結果に応じて家電機器をこの時に稼働するか否かを決定することにより、電力を効率的に利用して二酸化炭素の排出を抑制することが可能になる。すなわち、瞬時電気料金情報が基準電気料金情報よりも高い場合には電気料金が割高、つまり二酸化炭素の排出量が多いことを消費者が認識でき、家電機器の稼働を中止して電気料金が安くなるまで待つことが可能になる。【００１９】
本発明の家電機器は、前記基準電気料金情報算出部が、過去の一定期間に受信した複数の瞬時電気料金情報の平均値を前記基準電気料金情報として算出する。【００２０】
この家電機器によれば、瞬時電気料金の変動する範囲が一定でない場合であっても電気料金が割高か否かを区別するための基準値として、基準電気料金情報を適切に決定できる。【００２１】
本発明の家電機器は、前記基準電気料金情報算出部が、前日に受信した複数の前記瞬時電気料金情報の平均値を前記基準電気料金情報として算出する。【００２２】
この家電機器によれば、瞬時電気料金の変動する範囲が一定でない場合であっても、前日の消費電力に係る電気料金に基づいて、電気料金が割高か否かを区別するための基準値を適切に決定できる。【００２３】
本発明の家電機器は、前記基準電気料金情報算出部が、直近の２４時間に受信した複数の前記瞬時電気料金情報の平均値を前記基準電気料金情報として算出する。【００２４】
この家電機器によれば、瞬時電気料金の変動する範囲が一定でない場合であっても、直近の２４時間の消費電力に係る電気料金に基づいて、電気料金が割高か否かを区別するための閾値を適切に決定できる。また、瞬時電気料金情報蓄積部が必要とする記憶容量を削減できる。【００２５】
本発明の家電機器は、発電量及び消費電力量に基づいて変動し、電力消費に対して課金される電気料金の情報を瞬時電気料金情報として受信する瞬時電気料金情報受信部と、情報を入力するための入力部と、前記瞬時電気料金情報受信部により受信された瞬時電気料金情報と前記入力部により入力された閾値電気料金情報とを比較する電気料金比較部と、前記電気料金比較部による比較の結果に応じて、前記瞬時電気料金情報が前記閾値電気料金情報よりも高いか否かを報知する報知部と、を備える。【００２６】
この家電機器によれば、消費者は報知部が出力する報知情報により、現在の電気料金が高いのか安いのかを容易に判別することができる。そして、その結果に応じて家電機器をこの時に稼働するか否かを決定することにより、電力を効率的に利用して二酸化炭素の排出を抑制することが可能になる。すなわち、瞬時電気料金情報が閾値電気料金情報よりも高い場合には電気料金が割高、つまり二酸化炭素の排出量が多いことを消費者が認識でき、家電機器の稼働を中止して電気料金が安くなるまで待つことが可能になる。【００２７】
本発明の家電機器は、前記報知部が、ＬＥＤ照明を点灯することで報知する。【００２８】
この家電機器によれば、ＬＥＤ照明の表示状態により消費者は現在の電気料金が高いのか安いのかを容易に判別できる。【００２９】
本発明の家電機器は、前記報知部が、前記瞬時電気料金情報を表示するとともに、当該瞬時電気料金情報の背景色を変更することで報知する。【００３０】
この家電機器によれば、例えば表示される瞬時電気料金情報の数値の背景色の区分により、消費者は現在の電気料金が高いのか安いのかを容易に判別できる。【００３１】
本発明の家電機器は、前記報知部が、当該家電機器の電源が投入されたときに、警報音を出力することで報知する。【００３２】
この家電機器によれば、例えば出力される警報音の有無やその種類により、消費者は現在の電気料金が高いのか安いのかを容易に判別できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、電気代が変動する変動料金制であっても、家電機器の使用時の電気代が高いのか安いのか容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態の家電機器を含むシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した家電機器の主要な動作を示すフローチャートである。
【図３】図２に示した動作の変形例１を示すフローチャートである。
【図４】図２に示した動作の変形例２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施形態における家電機器について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００３６】
本発明の実施形態における家電機器を含むシステムの構成例が図１に示されている。また、図１に示す家電機器１０の主要な動作が図２に示されている。なお、図１に示す家電機器１０の代表例としては、エアコン、電子レンジ、洗濯機、電気掃除機などのように必要に応じて消費者が電源スイッチをオンオフし稼働状態にするかどうかを決定する装置が想定される。また、単なる電源スイッチのオンオフの他に、エアコンのように設定温度に応じて消費電力量が大きく変化する装置や、省エネモードを搭載してそのモードのオンオフによって消費電力量が大きく変化する様々な装置が家電機器１０として想定される。
【００３７】
図１に示すように、家電機器１０は家屋１００の屋内に配置されている。また、家屋１００の屋外の外壁等にスマートメータ２０が設置されている。スマートメータ２０は、家庭内の全体の消費電力量を計測するために利用される電力メータの機能を内蔵し、更に通信機能を内蔵している。
【００３８】
電力会社の送電設備３０からスマートメータ２０を経由して家屋１００の屋内の各機器に商用交流電力が供給される。電力会社の送電設備３０については、スマートグリッドに対応した機能を有していることを想定している。具体的には、発電設備として太陽電池を用いた設備や風力発電設備や火力発電設備などを含んでいる。また、各消費者の単位消費電力量（例えばｋＷｈ毎）に対して電力会社が課金する従量制の電気料金については、太陽電池設備や風力発電設備の発電量や消費者全体の消費電力量、消費者毎の消費電力量などを考慮して、省エネルギー等の観点から最適になるように逐次決定され必要に応じて修正される。つまり、単位消費電力に対する実際の電気料金は、天候の状態や風速／風向などの変化に伴って不規則に変動する。
【００３９】
単位消費電力量あたりの電気料金が不規則に変動するので、この情報を電力会社から各消費者に伝達する必要がある。そこで、現在の消費電力量に対して実際に課金する最新の単位消費電力量あたりの電気料金の情報を瞬時電気料金情報としてスマートメータ２０に定期的にあるいは不定期に通知する。例えば、「３０円／ｋＷｈ」のような情報が瞬時電気料金情報として通知される。
【００４０】
図１に示すように、家電機器１０は、受信部１１、電気代情報蓄積部１２、数値表示部１３、判断部１４を備えている。
【００４１】
受信部１１は、家電機器１０とスマートメータ２０との間で情報を伝送するための通信機能を搭載しており、電力会社の送電設備３０から送信された瞬時電気料金情報をスマートメータ２０を経由して定期的にもしくは不定期に受信する。
【００４２】
電気代情報蓄積部１２は、半導体メモリのような記憶装置であり、受信部１１が各時点で受信した瞬時電気料金情報をそれぞれ取得して蓄積する。電気代情報蓄積部１２の記憶容量については、少なくとも過去２４時間分（１日分）の全ての瞬時電気料金情報を蓄積可能である。
【００４３】
数値表示部１３は、最新の瞬時電気料金情報を、例えば「３０円／ｋＷｈ」のように数値として表示することが可能な表示器である。また、現在の瞬時電気料金情報の電気代が高いかどうかを区別するための表示機能も数値表示部１３が搭載している。例えば、数値表示の背景色を切り替えるための機能が含まれている。
【００４４】
判断部１４は、電気代情報蓄積部１２に蓄積されている複数の瞬時電気料金情報に基づいて、現在の電気料金が高いかどうかを判別するための基準となる基準電気料金情報を算出する。この基準電気料金情報は、例えば、複数の瞬時電気料金情報を統計的に計算処理（平均値の算出等）した結果を示すものである。更に、判断部１４は、受信部１１が受信した最新の瞬時電気料金情報と基準電気料金情報とを比較する。また、この比較結果を数値表示部１３の表示内容（報知情報）に反映し、現在の電気料金が高いかどうかを消費者に通知する。判断部１４の機能については、家電機器１０を制御するマイクロコンピュータ（図示せず）の機能の一部を用いて実現することが想定される。
【００４５】
なお、受信部１１、電気代情報蓄積部１２、数値表示部１３、判断部１４の各機能については、家電機器１０の主電源がオフの状態であっても、これらの動作に必要な電力を常時供給し、常に動作可能状態にしておいてもよい。
また、受信部１１、電気代情報蓄積部１２のみ動作に必要な電力を常時供給し、数値表示部１３、判断部１４については、主電源がオンになったときに電力を供給することにより、主電源オンのタイミングで現在の電気料金が高いかどうかを消費者に通知するようにしてもよい。
また、スマートメータ２０から送信される瞬時電気料金情報が定期的に送信される場合には、送信時間に合わせて受信している間だけ受信部１１、電気代情報蓄積部１２に電力を供給し、瞬時電力料金情報を受信、蓄積することにより、待機電力を減らすようにしてもよい。
【００４６】
図１に示した家電機器１０の電気料金に関する主要な動作について、図２を参照しながら以下に説明する。
【００４７】
ステップＳ１１では、受信部１１が、スマートメータ２０から最新の瞬時電気料金情報を定期的もしくは不定期に受信する。例えば、１０分毎、３０分毎、１時間毎のように定期的に受信することが考えられる。
【００４８】
ステップＳ１２では、受信部１１により受信した最新の瞬時電気料金情報Ｐ１の内容を、数値表示部１３が、数値で「３０円／ｋＷｈ」のように表示する。
【００４９】
ステップＳ１３では、判断部１４が、内蔵された時計／カレンダー部（図示せず）から当該ステップＳ１３の処理時点での時刻及び日付の情報（日時情報）を取得する。
【００５０】
ステップＳ１４では、電気代情報蓄積部１２が、ステップＳ１１で受信した最新の瞬時電気料金情報Ｐ１とステップＳ１３で取得した日時情報とを互いに関連付けて保存する。ステップＳ１４を繰り返し実行することにより、電気代情報蓄積部１２上には多数の瞬時電気料金情報が日時情報と共に時系列で蓄積される。
【００５１】
ステップＳ１５では、判断部１４が、時計／カレンダー部から当該ステップＳ１５の処理時点での日時情報（現在の日時情報）を参照し、所定の基準料金算出タイミングになったか否かを識別する。例えば１０分毎に基準料金の算出を行う場合には、１０分を経過する毎にステップＳ１６に進む。
【００５２】
ステップＳ１６では、判断部１４が、電気代情報蓄積部１２に蓄積されている多数の瞬時電気料金情報の日時情報を参照し、現在の日時情報の前日に属する２４時間分の全ての瞬時電気料金情報を電気代情報蓄積部１２から取得する。そして、判断部１４が、取得した瞬時電気料金情報の平均値を計算し、その結果を基準電気料金情報Ｐｒｅｆに決定する。
【００５３】
なお、前日の２４時間分の瞬時電気料金情報の中の最大値と最小値とを検出し、当該最大値と最小値との中間値を上記平均値の代わりに利用してもよい。また、家電機器１０の固有の電力消費特性を考慮して事前に決定した定数を用いて上記平均値を修正してもよい。更に、上記平均値の計算方法についても公知の様々な種類の計算式を用いてもよい。
【００５４】
ステップＳ１７では、判断部１４が、最新の（現在の）瞬時電気料金情報Ｐ１を基準電気料金情報Ｐｒｅｆと比較する。そして、瞬時電気料金情報Ｐ１が基準電気料金情報Ｐｒｅｆよりも大きい（Ｐ１＞Ｐｒｅｆ）という条件を満たす場合にはステップＳ１８に進む。
【００５５】
ステップＳ１８では、現在の電気料金が割高であることを明示するために、判断部１４が、所定の制御情報を数値表示部１３に出力する。このとき、数値表示部１３は、数値表示の背景色を判断部１４からの制御情報に応じて切り替える。例えば、消費中の消費電力に係る電気料金が基準電気料金よりも高い（割高である）場合には背景色を赤色に決定し、高くない（割安である）場合には青色に決定することが想定される。背景色を切り替えは、割高である旨の報知の一例である。また、この制御情報には、背景色を切り替えるための情報が含まれている。
【００５６】
また、警告用の発光ダイオード（ＬＥＤ）を数値表示部１３に設け、判断部１４からの制御情報によりＬＥＤの照明に関する点灯制御を行っても良い。例えば、消費中の消費電力に係る電気料金が割高である場合にはＬＥＤを点灯又は点滅し、割安である場合にはＬＥＤを消灯することが考えられる。また、ＬＥＤの発光色を切り替えても良い。ＬＥＤの点灯、点滅、消灯、発光色の切り替えは、割高である旨の報知の一例である。また、この制御情報には、ＬＥＤの点灯、点滅、消灯、または発光色の切り替えを行うための情報が含まれている。
【００５７】
また、表示による報知の代わりに、警報音を出力するために音響出力部を設け、判断部１４からの制御情報により音響出力部を制御しても良い。警報音を出力する場合には、消費中の消費電力に係る電気料金が割高であることを消費者に効果的に知らせるために、家電機器１０の主電源が投入されたか否かを判断部１４が監視して、主電源が投入されたタイミングの近傍で、判断部１４からの制御情報に応じて音響出力部が警報音を出力することが想定される。警報音の出力は、割高である旨の報知の一例である。また、この制御情報には、警報音を出力するための情報が含まれている。
【００５８】
一方、瞬時電気料金情報Ｐ１が基準電気料金情報Ｐｒｅｆ以下である場合には、消費中の消費電力に係る電気料金が割安であることを明示するために、判断部１４が上記制御情報をクリアする。これにより、例えば数値表示部１３の数値表示の背景色が通常色（例えば青色）にリセットされたり、電気料金が高いことを表すＬＥＤの照明が消灯されたり、警報音の出力が解除されたりする。
【００５９】
従って、消費者が家電機器１０を使用しようとする時には、数値表示部１３に表示又は警報音として出力される報知情報により、消費中の消費電力に係る電気料金が割高であるのか割安であるのかを容易に把握することができる。つまり、急を要する場合でなければ、電気料金が割高の時には消費者は家電機器１０の使用を避けて電気料金が割安になるまで待つことができ、高い電気料金を支払う必要もなくなるし、排出される二酸化炭素の削減に貢献することもできる。また、消費者の入力操作により省エネモードのオンオフが可能な家電機器１０の場合には、電気料金が割高の時には消費者は省エネモードをオンに切り替えて電力消費が少ない状態で家電機器１０を稼働するように選択することもできる。家電機器１０が冷房装置の場合には、電気料金が割高の時には消費者は設定温度を通常よりも上げた状態でこれを運転するように選択することもできる。
【００６０】
（変形例１）
図２に示した動作の１つの変形例が図３に示されている。なお、図３において図２中の各要素と対応するステップは同一の番号を付けて示してある。変更されたステップのみについて以下に説明する。
【００６１】
ステップＳ１４Ｂでは、電気代情報蓄積部１２が、ステップＳ１１で受信した最新の瞬時電気料金情報Ｐ１を電気代情報蓄積部１２上に受信した順番に並べて保存する。過去に受信した瞬時電気料金情報が既に電気代情報蓄積部１２に保存されており、既に容量に空きがない場合には、電気代情報蓄積部１２が、最古の位置に保存された最古のデータを破棄し、当該最古以外のデータを１つ分古い位置にそれぞれ移動し、最新の位置に最新の瞬時電気料金情報Ｐ１を書き込む。従って、電気代情報蓄積部１２にｎ個のデータを記憶する容量がある場合には、受信した時間が現在に近い最新のｎ個（例えば過去２４時間分）の瞬時電気料金情報が電気代情報蓄積部１２上に蓄積される。
【００６２】
ステップＳ１６Ｂでは、判断部１４は最新（直近）の２４時間分の全ての瞬時電気料金情報を電気代情報蓄積部１２から取得する。そして、判断部１４はこれらの平均値を計算し、その結果を基準電気料金情報Ｐｒｅｆに決定する。
【００６３】
この変形例１においては、日時情報を検出して電気代情報蓄積部１２に保存する必要もないし、電気代情報蓄積部１２に蓄積する瞬時電気料金情報のデータ数を最小限にできるので、電気代情報蓄積部１２に要求される記憶容量を削減できる。
【００６４】
（変形例２）
家電機器１０の動作の１つの変形例が図４に示されている。この変形例２においては、前述の基準電気料金情報Ｐｒｅｆに相当する閾値電気料金情報Ｐｔｈを消費者の入力操作により任意の値に決定できる。消費者の入力操作を受け付けるために家電機器１０は入力部（不図示）を備える。この入力部は、消費者が操作可能なボタンなどで構成されている。
【００６５】
図２に示した動作の場合と同様に、図４のステップＳ２１では、受信部１１が、スマートメータ２０から最新の瞬時電気料金情報を定期的又は不定期に受信する。また、ステップＳ２２では、受信部１１が受信した最新の瞬時電気料金情報Ｐ１の内容を、数値表示部１３が、数値で「３０円／ｋＷｈ」のように表示する。
【００６６】
ステップＳ２３では、消費者の入力操作に応じて入力部により入力される値を、判断部１４が、閾値電気料金情報Ｐｔｈとして取得し、これを保持する。
【００６７】
ステップＳ２４では、判断部１４が、所定の比較タイミングになったか否かを識別する。例えば１分毎に比較を行う場合には、１分を経過する毎にステップＳ２５に進む。なお、ステップＳ２４を省略し、入力部により閾値電気料金情報Ｐｔｈが入力されたときにステップＳ２５以降の処理を行うようにしてもよい。
【００６８】
ステップＳ２５では、判断部１４が、最新の瞬時電気料金情報Ｐ１を閾値電気料金情報Ｐｔｈと比較する。そして、最新の瞬時電気料金情報が閾値電気料金情報Ｐｔｈよりも大きい（Ｐ１＞Ｐｔｈ）という条件を満たす場合はステップＳ２６に進む。
【００６９】
ステップＳ２６では、消費中の消費電力に係る電気料金が割高であることを明示するために、判断部１４が、所定の制御情報を数値表示部１３に出力する。具体的には、数値表示部１３が、数値表示の背景色を制御情報に応じて切り替える。例えば、電気料金が高い時には背景色を赤色に決定し、高くない時には青色に決定することが想定される。なお、図２のステップＳ１８と同様に、背景色の切り替え以外の方法で、報知を行ってもよい。
【００７０】
一方、瞬時電気料金情報Ｐ１が閾値電気料金情報Ｐｔｈ以下である場合には、消費中の消費電力に係る電気料金が割安であることを明示するために、判断部１４が、制御情報をクリアする。これにより、例えば数値表示部１３の数値表示の背景色が通常色（例えば青色）にリセットされたり、電気料金が高いことを表すＬＥＤの照明が消灯されたり、警報音の出力が解除される。
【００７１】
なお、本実施形態では、以下の方法で判断部１４が基準電気料金情報Ｐｒｅｆを算出してもよい。例えば、定期的に瞬時電気料金情報Ｐ１を１日分すべて蓄積し、１日分を加算した上で、加算回数で除算することで、基準電気料金情報Ｐｒｅｆを算出してよい。また、定期的に瞬時電気料金情報Ｐ１を加算した合計と、加算回数の情報のみを蓄積し、平均電気料金算出のときには、加算した合計を加算回数で除算することで、基準電気料金情報Ｐｒｅｆを算出してよい。
【００７２】
（変形例３）
本実施形態では、瞬時電気料金情報Ｐ１が基準電気料金情報Ｐｒｅｆよりも大きい（Ｐ１＞Ｐｒｅｆ）場合に数値表示部１３の数値表示の背景色を赤色とし、瞬時電気料金情報Ｐ１が基準電気料金情報Ｐｒｅｆよりも小さい場合に数値表示の背景色を青色とすることで、家電機器の使用者は現在の電気料金が高いか否かを認識できる。しかし、瞬時電気料金情報Ｐ１と基準電気料金情報Ｐｒｅｆとが近似している場合は頻繁に背景色が赤色と青色で入れ替わることがある。
【００７３】
そこで、変形例３では、瞬時電気料金情報Ｐ１が基準電気料金情報Ｐｒｅｆよりも大きい場合だけでなく、さらに瞬時電気料金情報Ｐ１を受信した直前に受信した瞬時電気料金情報との変化量が所定値以上高くなった場合に背景色を赤色とすることにする。
【００７４】
また、瞬時電気料金情報Ｐ１が基準電気料金情報Ｐｒｅｆよりも小さい場合だけでなく、さらに瞬時電気料金情報Ｐ１を受信した直前に受信した瞬時電気料金情報との変化量が所定値以上低くなった場合に背景色を青色とすることにする。また、上記した２つの条件以外の場合には背景色を色表示しないこととする。
【００７５】
これによれば、瞬時電気料金に応じて頻繁に背景色が赤色と青色で入れ替わることが回避される。
【００７６】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2009年12月25日出願の日本特許出願No.2009-295146に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明は、エアコン、電子レンジ、洗濯機、電気掃除機などのように必要に応じて消費者が電源スイッチをオンオフして稼働状態にするかどうかを決定する装置や、設定温度に応じて消費電力量が大きく変化する装置や、省エネモードを搭載してそのモードのオンオフによって消費電力量が大きく変化する装置等に有用である。そして、現在の瞬時電気料金が割高か否かを消費者に明確に提示することにより、消費者は高い電気料金を支払う必要もなくなるし、排出される二酸化炭素の削減に貢献することもできる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  家電機器
１１  受信部
１２  電気代情報蓄積部
１３  数値表示部
１４  判断部
２０  スマートメータ
３０  電力会社の送電設備
１００  家屋
【図１】
2011077745.tif 000003
【図２】
2011077745.tif 000004
【図３】
2011077745.tif 000005
【図４】
2011077745.tif 000006
【国際調査報告】
2011077745.tif 000007
2011077745.tif 000008