Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置をアクセスポイントとして機能させ、外部装置と外部アクセスポイントを経由することなく通信を行うダイレクト無線通信機能を有する画像処理装置であって、
プロキシサーバを使用するかどうか設定する設定手段と、
前記ダイレクト無線通信機能用の前記アクセスポイントが提供するネットワークに属する外部装置が、ＨＴＴＰ通信の宛先である場合は、前記設定手段によって前記プロキシサーバを使用することが設定されていたとしても、前記プロキシサーバを経由することなく前記外部装置に対するＨＴＴＰ通信を行うよう制御する通信制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ＨＴＴＰ通信の宛先が前記ダイレクト無線通信機能用の前記アクセスポイントが提供するネットワークに属する外部装置であるかどうか判断する判断手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記設定手段によって、前記プロキシサーバを使用することが設定されていない場合、前記プロキシサーバを経由することなく、外部装置に対するＨＴＴＰ通信を行うよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ダイレクト無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ  Ａｗａｒｅ（登録商標）に準拠する無線通信を提供する機能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの通信規格に基づく無線通信を行う前記外部アクセスポイントに接続するための無線クライアントとして前記画像処理装置を動作させることが可能であり、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの通信規格に基づく無線通信を行うアクセスポイントとして前記画像処理装置を動作させることが可能な無線通信インタフェースを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記外部アクセスポイントを介して外部装置に対するＨＴＴＰ通信を行う場合であって、前記設定手段によって前記プロキシサーバを使用することが設定されている場合は、前記プロキシサーバを経由して前記外部装置へのＨＴＴＰ通信を行うよう制御することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ネットワークケーブルを介してＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する有線通信インタフェースをさらに備え、
前記通信制御手段は、前記有線通信インタフェースを介して外部装置に対するＨＴＴＰ通信を行う場合であって、前記設定手段によって前記プロキシサーバを使用することが設定されている場合は、前記プロキシサーバを経由して当該外部装置へのＨＴＴＰ通信を行うよう制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、デジタルサイネージ装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、少なくとも、データを受信して印刷する印刷機能とデータを外部装置にネットワークを介して送信する送信機能とを有する多機能装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
スキャナを更に備え、
外部装置から、スキャンに関する設定情報を受信したことに少なくとも従って、前記送信機能は前記外部装置が提供するＷｅｂＤＡＶ（Ｗｅｂ−ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇ）サーバに対し前記スキャナを用いて原稿を読み取って得られた画像に基づくデータを前記ＨＴＴＰ通信を用いて送信することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置はスキャナ装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記通信制御手段は、前記スキャナ装置が有するスキャナデバイスを用いて原稿を読み取って得た画像に基づくデータを、ＨＴＴＰ通信を用いてＷｅｂＤＡＶ（Ｗｅｂ−ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇ）サーバを提供する外部装置に送信することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、ユーザ操作を受け付けたことに従って、前記プロキシサーバを使用するかどうか設定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像処理装置をアクセスポイントとして機能させ、外部装置と外部アクセスポイントを経由することなく通信を行うダイレクト無線通信機能を有する画像処理装置の制御方法であって、
プロキシサーバを使用するかどうか設定する設定工程と、
前記ダイレクト無線通信機能用の前記アクセスポイントが提供するネットワークに属する外部装置が、ＨＴＴＰ通信の宛先である場合は、前記設定工程で前記プロキシサーバを使用することが設定されていたとしても、前記プロキシサーバを経由することなく前記外部装置に対するＨＴＴＰ通信を行うよう制御する通信制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の問題点に少なくとも１つに鑑みなされたものである。本発明は、プロキシサーバを使用する設定がなされていても、ダイレクト無線通信の相手先に対しては、プロキシサーバを経由することなくＨＴＴＰ通信を行える仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、画像処理装置をアクセスポイントとして機能させ、外部装置と外部アクセスポイントを経由することなく通信を行うダイレクト無線通信機能を有する画像処理装置であって、プロキシサーバを使用するかどうか設定する設定手段と、前記ダイレクト無線通信機能用の前記アクセスポイントが提供するネットワークに属する外部装置が、ＨＴＴＰ通信の宛先である場合は、前記設定手段によって前記プロキシサーバを使用することが設定されていたとしても、前記プロキシサーバを経由することなく前記外部装置に対するＨＴＴＰ通信を行うよう制御する通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、プロキシサーバを使用する設定がなされていても、ダイレクト無線通信の相手先に対しては、プロキシサーバを経由することなくＨＴＴＰ通信を行えるようになる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇ、Ｉｎ、およびＳを含む、平均粒径が５０ｎｍ以下の半導体ナノ粒子であって、
ＡｇとＩｎの原子数の合計に対するＡｇの原子数の比が０．３２０以上０．３８５以下
であり、ＡｇとＩｎの原子数の合計に対するＳの原子数の比が１．２０以上１．４５以下であり、３５０〜５００ｎｍの範囲内にある波長の光が照射されると、バンド端発光する、半導体ナノ粒子。
【請求項２】
光変換部材および半導体発光素子を含む発光デバイスであって、前記光変換部材に請求
項１に記載の半導体ナノ粒子が含まれる、発光デバイス。
【請求項３】
前記半導体発光素子はＬＥＤチップである、請求項２に記載の発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の元素と、該第１の元素とは異なる第２の元素とを少なくとも含有する原料を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴をキャリアガスで搬送し、ついで該ミストまたは液滴を熱反応させて、少なくとも前記第１の元素と前記第２の元素とを含む皮膜を成膜する方法であって、前記第１の元素が周期律表第１４族又は第１５族の元素であり、前記第２の元素が、Ｄブロック元素又は周期律表第１４族元素であり、前記熱反応を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で行うことを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記原料が、前記第１の元素と前記第２の元素とを含む化合物である請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】
前記原料が、前記第１の元素の化合物および前記第２の元素の化合物である請求項１記載の成膜方法。
【請求項４】
前記第１の元素が周期律表第１５族元素である請求項１〜３のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項５】
前記第１の元素が窒素である請求項１〜４のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項６】
前記第２の元素が、周期律表の第４周期Ｄブロック元素又は第１４族元素である請求項１〜５のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項７】
前記第２の元素が、周期律表第１４族元素である請求項１〜６のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項８】
前記原料溶液中の前記第１の元素と前記第２の元素との原子比が、１：２〜１０：１である請求項１〜７のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項９】
前記熱反応を、不活性ガスの雰囲気下で行う請求項１〜８のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項１０】
前記熱反応を、５００℃以上の温度で行う請求項１〜９のいずれかに記載の成膜方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記１つ以上の還元剤が、ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒド前駆体、ホルムアルデヒド誘導体、ボロハイドライド、置換ボロハイドライド、ボラン、糖類、及び次亜リン酸塩から選択される、請求項１に記載の無電解銅めっき組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
還元剤としては、ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒド前駆体、ホルムアルデヒド誘導体、例えばパラホルムアルデヒド、ボロハイドライド（ｂｏｒｏｈｙｄｒｉｄｅｓ）、例えば水素化ホウ素ナトリウム、置換ボロハイドライド、ボラン、例えばジメチルアミンボラン（ＤＭＡＢ）、糖類、例えばブドウ糖（グルコース）、グルコース、ソルビトール、セルロース、甘蔗糖、マンニトール及びグルコノラクトン、次亜リン酸塩及びその塩、例えば次亜リン酸ナトリウム、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、キノール、ピロガロール、ヒドロキシキノール、フロログルシノール、グアヤコール、没食子酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、フェノールスルホン酸、クレゾールスルホン酸、ヒドロキノンスルホン酸、セアテコールスルホン酸（ｃｅａｔｅｃｈｏｌｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、前述の還元剤の全てのタイロン及び塩が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、還元剤は、ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒド誘導体、ホルムアルデヒド前駆体、ボロハイドライド、ならびに次亜リン酸塩及びその塩、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、及び没食子酸から選択される。さらに好ましくは、還元剤は、ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒド誘導体、ホルムアルデヒド前駆体、及び次亜リン酸ナトリウムから選択される。最も好ましくは、還元剤は、ホルムアルデヒドである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面粘着性の粘着シートと、
前記粘着シートの第一粘着面上に配置された第一剥離フィルムと、
前記粘着シートの第二粘着面上に配置された第二剥離フィルムと、
を備える剥離フィルム付き粘着シートであって、
前記第二剥離フィルムの引張弾性率Ｅ２と前記第一剥離フィルムの引張弾性率Ｅ１との比（Ｅ２／Ｅ１）が１．５以上である、剥離フィルム付き粘着シート。
【請求項２】
前記第二剥離フィルムの剥離力Ｒ２から前記第一剥離フィルムの剥離力Ｒ１を減算した値として定義される剥離力差（Ｒ２−Ｒ１）が０．２Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１に記載の剥離フィルム付き粘着シート。
【請求項３】
前記第一剥離フィルムは、引張試験における最大試験力Ｆ１が５Ｎ以上である、請求項１または２に記載の剥離フィルム付き粘着シート。
【請求項４】
前記第二剥離フィルムは、引張試験における最大試験力Ｆ２が３０Ｎ以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の剥離フィルム付き粘着シート。
【請求項５】
前記第一剥離フィルムは、剥離性ポリオレフィンフィルムである、請求項１から４のいずれか一項に記載の剥離フィルム付き粘着シート。
【請求項６】
前記第二剥離フィルムは、剥離性ポリエステルフィルムである、請求項１から５のいずれか一項に記載の剥離フィルム付き粘着シート。
【請求項７】
前記粘着シートを構成する粘着剤層は、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ´(２５℃)が０．６ＭＰａ以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の剥離フィルム付き粘着シート。
【請求項８】
前記粘着シートは、粘着剤層からなる基材レスの粘着シートである、請求項１から７のいずれか一項に記載の剥離フィルム付き粘着シート。
【請求項９】
携帯電子機器内において部材を固定するために用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の剥離フィルム付き粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書によると、両面粘着性の粘着シートと、上記粘着シートの第一粘着面上に配置された第一剥離フィルムと、上記粘着シートの第二粘着面上に配置された第二剥離フィルムと、を備える剥離フィルム付き粘着シートが提供される。上記第二剥離フィルムの引張弾性率Ｅ２と上記第一剥離フィルムの引張弾性率Ｅ１との比（Ｅ２／Ｅ１）は１．５以上である。このように、第二剥離フィルムに比べて剛性の低い第一剥離フィルムを用いることにより、第一粘着面から第一剥離フィルムを除去する際において、泣き別れ現象の発生が抑制される傾向にある。これにより、泣き別れ現象を防ぎつつ第二剥離フィルムとの剥離力の差をより小さくすることが可能となる。その結果、より剥離性の高い第二剥離フィルムを用いることが可能となり、該第二剥離フィルムから被着体または工程ライナーへの粘着シートの転写性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（引張弾性率）
ここに開示される剥離フィルム付き粘着シートのいくつかの態様において、第一剥離フィルムおよび第二剥離フィルムは、第二剥離フィルムの引張弾性率Ｅ２と第一剥離フィルムの引張弾性率Ｅ１との比（Ｅ２／Ｅ１）が１．５以上となるように選択することができる。以下、上記比（Ｅ２／Ｅ１）のことを「弾性率比（Ｅ２／Ｅ１）」ともいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
いくつかの態様において、第二剥離フィルムは、引張試験における最大試験力Ｆ２が３０Ｎ以上であることが好ましい。このような第二剥離フィルムは、形状保持性が高いことから、該第二剥離フィルム上に粘着シートを残して該粘着シートから第一剥離フィルムを除去する際の操作性の観点から有利となり得る。最大試験力Ｆ２が大きいことは、剥離フィルム付き粘着シートの取扱い性や寸法安定性の観点からも好ましい。最大試験力Ｆ２は、例えば４０Ｎ以上であってよく、５０Ｎ以上でもよく、６５Ｎ以上でもよい。最大試験力Ｆ２の上限は特に制限されない。第二剥離フィルム取扱い性（例えば、巻取り容易性）の観点から、いくつかの態様において、最大試験力Ｆ２は、例えば５００Ｎ以下であってよく、３００Ｎ以下でもよく、２００Ｎ以下でもよく、１５０Ｎ以下でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
なお、粘着剤組成物Ａから形成された粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ´(２５℃)は０．１８ＭＰａであり、粘着剤組成物Ｂから形成された粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ´(２５℃)は０．２５ＭＰａであった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明におけるポリエステルＡの固有粘度は特に限定されるものではなく、通常のポリ
エステル繊維に利用されている固有粘度と同じで良く、紡糸操業性及び力学的強度の点から、０．４〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
混繊糸の熱水収縮率は、４０％以上であることが好ましい。混繊糸の熱水収縮率が４０％以上であれば、布帛としたとき、良好なフクラミが発現する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源位置および視点の少なくとも一方を異ならせて被写体を複数回撮影することで得られた複数の入力画像を取得する第１取得部と、
前記複数の入力画像における被写体像同士の同一の画素領域に基づいて複数の拡散反射画像を取得する第２取得部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２取得部は、２色性反射モデルにより拡散反射成分を推定して前記複数の拡散反射画像を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２取得部は、前記複数の入力画像における前記画素領域の彩度および強度に基づいて、前記拡散反射成分を推定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２取得部は、前記複数の入力画像における前記画素領域の前記強度を前記彩度で除算した値の最小値を拡散反射成分とすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２取得部は、前記複数の入力画像の色相を用いることなく、前記複数の入力画像における前記画素領域に含まれる画素ごとに前記複数の拡散反射画像を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画素領域は、一つの画素から成ることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２取得部は、前記複数の入力画像と同じ数である前記複数の拡散反射画像を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の拡散反射画像に基づいて被写体の法線情報を取得する法線情報取得部を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
参考画像を取得する参考画像取得部を更に有し、
前記第２取得部は、前記複数の入力画像と前記参考画像とに基づいて前記複数の拡散反射画像を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記参考画像は、環境光下で撮影された画像であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記参考画像は、偏光情報に基づいて取得された拡散反射画像であることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮像光学系により形成された前記被写体の像を光電変換する撮像素子と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
複数の光源を有する光源部を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１取得部は、前記複数の入力画像として、前記撮像素子から出力された複数の視点の画像を取得することを特徴とする請求項１２または１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
光源位置および視点の少なくとも一方を異ならせて被写体を複数回撮影することで得られた複数の入力画像を取得するステップと、
前記複数の入力画像における被写体像同士の同一の画素領域に基づいて複数の拡散反射画像を取得するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
光源位置および視点の少なくとも一方を異ならせて被写体を複数回撮影することで得られた複数の入力画像を取得するステップと、
前記複数の入力画像における被写体像同士の同一領域ごとの画素に基づいて複数の拡散反射画像を取得するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての画像処理装置は、光源位置および視点の少なくとも一方を異ならせて被写体を複数回撮影することで得られた複数の入力画像を取得する第１取得部と、前記複数の入力画像における被写体像同士の同一の画素領域に基づいて複数の拡散反射画像を取得する第２取得部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、光源位置および視点の少なくとも一方を異ならせて被写体を複数回撮影することで得られた複数の入力画像を取得するステップと、前記複数の入力画像における被写体像同士の同一の画素領域に基づいて複数の拡散反射画像を取得するステップとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【数３】
2019070886.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４は、分析処理における保存先指定画面の一例を示す図である。図４に示すように、分析処理における保存先指定画面１４２は、保存先入力欄１４２ａを含む。使用者は、操作部１３０を操作して保存先入力欄１４２ａに保存先を示す文字列を入力することにより、保存先を指定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置から分析データ取得装置により取得された分析データを含む分析データファイルを記憶部を介して分析データベースに登録する分析データベース登録装置であって、
前記記憶部において前記分析データ取得装置が前記分析データファイルを保存するために用いる保存領域を作成する作成部と、
前記作成部により作成された前記保存領域に前記分析データファイルが保存されているか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部により前記保存領域に前記分析データファイルが保存されていると判定された場合に、前記保存領域に保存された前記分析データファイルを前記分析データベースに登録する登録部と、
前記登録部による前記分析データベースへの前記分析データファイルの登録の終了が指示されたか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部により前記分析データファイルの登録の終了が指示されたと判定された場合に、前記作成部により作成された前記保存領域を前記分析データベースへの分析データファイルの登録のために用いられない状態にする領域処理部とを備える、分析データベース登録装置。
【請求項２】
前記領域処理部は、前記第２の判定部により前記分析データファイルの登録の終了が指示されたと判定された場合に、前記作成部により作成された前記保存領域を削除する、請求項１記載の分析データベース登録装置。
【請求項３】
使用者の操作に基づいて前記作成部により作成されるべき前記保存領域の場所および前記保存領域を識別するための識別情報を指定する指定部をさらに備え、
前記作成部は、前記指定部により指定された前記保存領域の場所および前記識別情報に基づいて前記記憶部に前記保存領域を作成する、請求項１または２記載の分析データベース登録装置。
【請求項４】
前記指定部により指定された場所に前記識別情報により識別される保存領域が既に存在する場合に、既に存在する保存領域を他の場所に移動する領域移動部をさらに備える、請求項３記載の分析データベース登録装置。
【請求項５】
分析装置により得られる分析データを含む分析データファイルを分析データベースとして収集する分析データ収集システムであって、
前記分析装置から分析データを取得する分析データ取得装置と、
記憶部と、
前記分析データ取得装置により取得された分析データを含む分析データファイルを前記記憶部を介して分析データベースに登録する請求項１〜４のいずれか一項に記載の分析データベース登録装置とを備え、
前記分析データ取得装置は、前記分析装置から取得した分析データを含む前記分析データファイルを、前記分析データベース登録装置により前記記憶部に作成された保存領域に保存する、分析データ収集システム。
【請求項６】
試料の分析を実行することにより分析結果を示す分析データを得る分析装置と、
分析データベースを記憶するデータベース記憶装置と、
前記分析装置により得られる分析データを含む分析データファイルを分析データベースとして収集する請求項５記載の分析データ収集システムとを備え、
前記分析データ収集システムの前記登録部は、前記保存領域に保存された分析データファイルを前記データベース記憶装置の前記分析データベースに登録する、分析システム。
【請求項７】
分析装置から分析データ取得装置により取得された分析データを含む分析データファイルを記憶部を介して分析データベースに登録する分析データベース登録方法であって、
前記記憶部において前記分析データ取得装置が前記分析データファイルを保存するために用いる保存領域を作成するステップと、
作成された前記保存領域に前記分析データファイルが保存されているか否かを判定するステップと、
前記保存領域に前記分析データファイルが保存されていると判定された場合に、前記保存領域に保存された前記分析データファイルを前記分析データベースに登録するステップと、
前記分析データベースへの前記分析データファイルの登録の終了が指示されたか否かを判定するステップと、
前記分析データファイルの登録の終了が指示されたと判定された場合に、前記保存領域を前記分析データベースへの分析データファイルの登録のために用いられない状態にするステップとを含む、分析データベース登録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと、磁性キャリアを含む二成分系現像剤であって、
該トナーが、非晶性樹脂、ワックス及びワックス分散剤を含むトナー粒子を有するトナーであり、
該ワックス分散剤がポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーがグラフト重合している重合体を有し、
該スチレンアクリル系ポリマーは、シクロアルキル（メタ）アクリレート由来のモノマーユニットを有し、
該磁性キャリアは、磁性キャリアコア、及び該磁性キャリアコアの表面の樹脂被覆層を有し、
該磁性キャリアの表面粗さＲａが、０．２２０μｍ以下であり、
該樹脂被覆層が、被覆用樹脂Ａ及び被覆用樹脂Ｂを含有し、
該被覆用樹脂Ａが、脂環式の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含むモノマーの重合体であり、
該被覆用樹脂Ｂが、極性基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマーの重合体であり、
該樹脂被覆層中の該被覆用樹脂Ａの含有量が、該樹脂被覆層中の樹脂成分の質量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であり、
該樹脂被覆層中の該被覆用樹脂Ｂの含有量が、該樹脂被覆層中の樹脂成分の質量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項２】
前記樹脂被覆層中の樹脂成分の酸価が、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の二成分系現像剤。
【請求項３】
前記樹脂被覆層の７０℃以上１００℃以下の貯蔵弾性率（Ｇ’）の最小値が、７．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ以下であり、
前記樹脂被覆層の７０℃以上１００℃以下の損失弾性率（Ｇ”）の最小値が、１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０８Ｐａ以下である請求項１又は２に記載の二成分系現像剤。
【請求項４】
前記モノマーユニットが、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘプチルアクリレート、シクロオクチルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘプチルメタクリレート、シクロオクチルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種に由
来するモノマーユニットである請求項１〜３のいずれか一項に記載の二成分系現像剤。
【請求項５】
前記ワックスが、炭化水素系ワックスである請求項１〜４のいずれか一項に記載の二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、トナーと、磁性キャリアを含む二成分系現像剤であって、
該トナーが、非晶性樹脂、ワックス及びワックス分散剤を含むトナー粒子を有するトナーであり、
該ワックス分散剤がポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーがグラフト重合している重合体を有し、
該スチレンアクリル系ポリマーは、シクロアルキル（メタ）アクリレート由来のモノマーユニットを有し、
該磁性キャリアは、磁性キャリアコア、及び該磁性キャリアコアの表面の樹脂被覆層を有し、
該磁性キャリアの表面粗さＲａが、０．２２０μｍ以下であり、
該樹脂被覆層が、被覆用樹脂Ａ及び被覆用樹脂Ｂを含有し、
該被覆用樹脂Ａが、脂環式の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含むモノマーの重合体であり、
該被覆用樹脂Ｂが、極性基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマーの重合体であり、
該樹脂被覆層中の該被覆用樹脂Ａの含有量が、該樹脂被覆層中の樹脂成分の質量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であり、
該樹脂被覆層中の該被覆用樹脂Ｂの含有量が、該樹脂被覆層中の樹脂成分の質量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする二成分系現像剤に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍のために移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、変倍のために移動する１群又は２群の変倍レンズ群、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する最終レンズ群から構成されたズームレンズであって、
ズーミングのために、互いに隣接するレンズ群どうしの間隔はいずれも変化し、
光軸上において、前記最終レンズ群の厚さをｄ４とし、前記最終レンズ群を構成する最も物体側の面からの距離をｄ４ａとして、前記最終レンズ群のうち、
０＜ｄ４ａ／ｄ４＜０．３
なる条件式を満足する範囲の内に像側の面が位置するレンズからなるレンズ群を前レンズ群とし、該前レンズ群でないレンズ群を後レンズ群とし、前記前レンズ群を構成する凸レンズの平均アッベ数をνｐａとし、前記凸レンズの平均部分分散比をθｐａとし、前記前レンズ群を構成する凹レンズの平均アッベ数をνｎａとし、前記後レンズ群を構成する凸レンズの平均部分分散比をθｐｂとし、但し、アッベ数ν、部分分散比θは、フラウンフォーファ線のｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとして、
ν＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
なる式で表されるものとして、
３０＜νｐａ＜５５
３７＜νｎａ＜６０
−１５＜（νｐａ−νｎａ）＜５
０．５５０＜θｐａ＜０．６２０
０．５５０＜θｐｂ＜０．６２０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後レンズ群を構成する凸レンズの平均アッベ数をνｐｂとし、前記後レンズ群を構成する凹レンズの平均アッベ数をνｎｂとして、
７０＜νｐｂ＜９０
２５＜νｎｂ＜４３
３５＜（νｐｂ−νｎｂ）＜５５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとし、前記最終レンズ群の焦点距離をｆ４とし、前記最終レンズ群の後側主点位置をｈとし、前記前レンズ群の焦点距離をｆ４ａとし、前記後レンズ群の焦点距離をｆ４ｂとして、
０．７＜ｆ４ａ／ｆ４＜１．２
０．７＜ｆ４ｂ／ｆ４＜１．４
−１０＜ｈ／ｆｗ＜−３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成され像を受ける撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群、変倍のために移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、変倍のために移動する１群又は２群の変倍レンズ群、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する最終レンズ群から構成されたズームレンズであって、ズーミングのために、互いに隣接するレンズ群どうしの間隔はいずれも変化し、光軸上において、前記最終レンズ群の厚さをｄ４とし、前記最終レンズ群を構成する最も物体側の面からの距離をｄ４ａとして、前記最終レンズ群のうち、
０＜ｄ４ａ／ｄ４＜０．３
なる条件式を満足する範囲の内に像側の面が位置するレンズからなるレンズ群を前レンズ群とし、該前レンズ群でないレンズ群を後レンズ群とし、前記前レンズ群を構成する凸レンズの平均アッベ数をνｐａとし、前記凸レンズの平均部分分散比をθｐａとし、前記前レンズ群を構成する凹レンズの平均アッベ数をνｎａとし、前記後レンズ群を構成する凸レンズの平均部分分散比をθｐｂとし、但し、アッベ数ν、部分分散比θは、フラウンフォーファ線のｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとして、
ν＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
なる式で表されるものとして、
３０＜νｐａ＜５５
３７＜νｎａ＜６０
−１５＜（νｐａ−νｎａ）＜５
０．５５０＜θｐａ＜０．６２０
０．５５０＜θｐｂ＜０．６２０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、温度変化を伴う用途のためおよび、より詳細には、温度の振幅が３００℃に達し得る宇宙用途のために構成された展開可能要素に関する。より具体的には、本発明は、展開可能すなわちほどくことが可能なテープ、およびとりわけ双安定テープに関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
したがって、温度変化の場合にツイストするテープ１は、円柱状に巻かれることおよび／またはほどかれることはできないことが容易に認められる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図４は、従来のテープが図４ａの完全に巻かれた状態から図４ｄの完全にほどかれた状態へ変化するときの従来のテープの展開のためのプロセスであって、ほどかれるプロセスが無秩序であると言われるプロセスを示す。図４ｂおよび４ｃは、いくつかの巻かれたゾーンおよび／またはいくつかのほどかれたゾーンを示す中間状態を説明する。ほどかれるプロセスは痙攣的かつ不規則である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
無秩序なほどくプロセスとは逆に、巻かれた第１状態とほどかれた第２状態との間のテープ１のほどくためのプロセスは、第１状態と第２状態との間の中間状態の全てが、巻かれたテープの単一の連続部分であってその曲率半径の値がしきい値未満である巻かれたテープの単一の連続部分と、ほどかれたテープの単一の連続部分であってその曲率半径の値がしきい値より大きいほどかれたテープの単一の連続部分とを含み、ほどかれた部分にわたって連続的であるとき、「滑らか」と認定される。換言すると、ほどくプロセスは、テープ１がよじれているゾーンのない場合に、均一に生じる。ほどくプロセスの間、テープの連続的な巻かれた部分の長さは経時的に減少し、連続的なほどかれた部分の長さは経時的に増加する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
３００℃程度まで高くなり得る著しい温度変化を示す環境において滑らかにほどかれ／巻かれ得るテープを提案することにより、上記の欠点を軽減することが、本発明の目的の１つである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の一態様は、テープであって、完全に巻かれた安定状態と完全にほどかれた安定状態とを有することができ、宇宙用途のために構成され、完全に巻かれた状態と完全にほどかれた状態との間の中間状態の全てが、しきい値未満の第１曲率半径を有する巻かれたテープの単一の連続部分と前記しきい値より大きい第２曲率半径を有するほどかれたテープの単一の連続部分とを含み、第２曲率半径の値が前記ほどかれた部分にわたって連続的であるテープを提案する。テープは長手方向に延在する繊維層を含むスタックを含み、前記結果として生じるスタックがその繊維の長手方向面に関して対称であり、それにより温度変化により生じるねじり変形を補償することができる。曲率半径のしきい値は、テープが作られる材料の物理化学的特徴に依存する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
このようにして作成されるため、テープのほどくことはテープの端部の一方から引き起こされ得る。加えて、本発明によるテープは、滑らかなほどくことを可能とする案内システムを必要としない。換言すると、滑らかなほどくプロセスはテープの固有の構造上の特徴によるものである。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
有利には、ほどかれた部分は直線をなし、換言すると、第２曲率半径が無限大である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
有利には、ほどかれた部分のテープの横断方向における曲率半径は、横断および／または長手方向において変化する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
テープは双安定テープである。「双安定テープ」により意味されるのは、テープであって、滑らかに展開し、かつその完全に巻かれた状態およびその完全にほどかれた状態の両方において安定であるテープである。双安定テープは、自身を巻かれた状態に保持するのに外部力を必要としない。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図５ａは、テープ１であって、第１曲率半径ｒ１を有するその完全に巻かれた状態Ｅ１にあるテープ１を示す。図５ｂは、中間状態Ｅｉ１であって、テープ１がほどかれるにつれてテープ１がそこを通過する中間状態Ｅｉ１を図示する。中間状態Ｅｉ１は、巻かれたテープの単一の連続部分２と第２曲率半径ｒ２を有するほどかれたテープの単一の連続部分３とを含む。図５ｃおよび５ｄは、ほどくプロセスにおけるより進んだ中間状態Ｅｉ２、Ｅｉ３を示し、巻かれた部分２の巻数は、展開プロセスが進行するにつれて減少し、中間状態Ｅｉ２、Ｅｉ３もまた、巻かれたテープの単一の連続部分２とほどかれたテープの単一の連続部分３とを含む。図５ｅは、テープ１が完全にほどかれ、直線をなす、状態Ｅ２にあるテープ１の特定の場合を図示し、第２曲率半径ｒ２の値は無限である。しかしながら、ほどかれたテープの単一部分３は必ずしも直線をなしている必要はなく、それはしきい値ｒｓ未満である第２曲率半径ｒ２を有してもよく、ほどかれたテープの単一の連続部分３にわたって連続的である。したがって、ほどかれたテープの単一部分３には、よじれたゾーンがない。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
１  テープ
２  巻かれたテープの単一の連続部分
３  ほどかれたテープの単一の連続部分
Ｃｎ、Ｃｎ＋１、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４  繊維層
ｄＬｏｎｇ  長手方向
ｄＴｒａｎｓｖ  横断方向
ｄ１、ｄ２  繊維の方向
Ｅ１  完全に巻かれた安定状態
Ｅ２  完全にほどかれた安定状態
Ｅｉ１〜Ｅｉ３  中間状態
Ｅｍｐ  スタック
Ｆ１１〜Ｆ１４、Ｆ１ｎ  第１部分の繊維
Ｆ２ｎ  第２部分の繊維
Ｍａｔ１〜Ｍａｔ６  材料
Ｐ１、Ｐ２  テープの２つの部分
Ｐ１１〜Ｐ１４  繊維層Ｃ１〜Ｃ４の第１部分
Ｐ１ｎ  繊維層Ｃｎの第１部分
Ｐ２１〜Ｐ２３  繊維層Ｃ１〜Ｃ４の第２部分
Ｐ２ｎ  繊維層Ｃｎの第２部分
Ｐ２ｎ＋１  繊維層Ｃｎ＋１の第２部分
Ｐｓｙｍ  対称面
ｒｓ  曲率半径のしきい値
ｒ１  第１曲率半径
ｒ２  第２曲率半径
Ｓｅｃ  断面
Ｓ１、Ｓ２  セグメント
Ｚ１、Ｚ２  ゾーン
α、α１〜α４、β、β１〜β３、ε１、γ１  角度オフセット
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属シート（６１）と第２の金属シート（６４）とを互いに拡散接合する方法であって、
前記第１の金属シートによって画定される第１の内面（６２）、及び前記第１の内面に面し、前記第２の金属シートによって画定される第２の内面（６５）を含むシートスタック（６０）を画定するために、前記第１の金属シートと前記第２の金属シートとを積層すること（２１０）と、
空気圧シール（７２）、前記第１の金属シート、及び前記第２の金属シートがまとまって、前記第１の内面、前記第２の内面、及び前記空気圧シールによって囲まれている空気圧で分離された領域（７４）を画定する密閉されたシートスタック（７０）を画定するように、前記第１の金属シートと前記第２の金属シートとの間に前記空気圧シール（７２）を作成すること（２１５）と、
膨張したシートスタック（８２）を画定するために前記密閉されたシートスタックを膨張させることによる少なくとも閾値の表面積増加によって前記第１の内面及び前記第２の内面の表面積を増加させること（２４０）と、ここで、当該増加させることは、前記第１の内面上の第１の表面酸化物を破壊することと前記第２の内面上の第２の表面酸化物を破壊することを含み、
前記第１の金属シートの対応する部分を前記第２の金属シートの対向部分に拡散接合し、拡散接合されたシートスタックを画定するために、前記膨張したシートスタックの対応する部分を圧縮することによって、破壊された第１の表面酸化物を含む前記第１の内面の少なくとも一部を、破壊された第２の表面酸化物を含む前記第２の内面の対向部分に押しつけること（２５０）と
を含む方法。
【請求項２】
前記閾値の表面積増加が少なくとも２５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記増加させること（２４０）と同時に、前記方法が、少なくとも２０％の閾値の厚さ減少によって前記密閉されたシートスタック（７０）の厚さを低減することを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の金属シート（６１）及び前記第２の金属シート（６４）が、本質的にアルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも１つから成る、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記空気圧シール（７２）を前記作成することが、前記第１の金属シート（６１）を前記第２の金属シート（６４）に溶接することを含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記増加させること（２４０）の前に、前記第１の金属シート（６１）の前記第１の内面（６２）が、前記第１の金属シートの第１の金属を覆う第１の表面酸化物層によって画定され、前記第２の金属シート（６４）の前記第２の内面（６５）が、前記第２の金属シートの第２の金属を覆う第２の表面酸化物層によって画定され、更に前記増加させることが、
（ｉ）前記第１の内面の少なくとも一部が前記第１の金属によって画定されるように、前記第１の表面酸化物層を別個の第１の酸化物ドメイン（８５）に分離することと、
（ｉｉ）前記第２の内面の少なくとも一部が前記第２の金属によって画定されるように、前記第２の表面酸化物層を別個の第２の酸化物ドメインに分離することと
を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記増加させること（２４０）が、前記密閉されたシートスタック（７０）を一対の対向するローラ間で圧延することを含む、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記空気圧シール（７２）を前記作成することの後であって前記増加させること（２４０）の前に、前記方法が、前記空気圧で分離された領域（７４）を排気することを更に含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、
（ｉ）前記第１の金属シート（６１）から酸化物（５１）を除去すること、
（ｉｉ）前記第２の金属シート（６４）から酸化物を除去すること、
（ｉｉｉ）前記第１の金属シートから前記酸化物を機械的に除去すること、
（ｉｖ）前記第２の金属シートから前記酸化物を機械的に除去すること、
（ｖ）前記第１の金属シートから前記酸化物を化学的に除去すること、
（ｖｉ）前記第２の金属シートから前記酸化物を化学的に除去すること
のうちの少なくとも１つがなくても前記方法を実行することを含む、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記密閉されたシートスタック（７０）が酸化環境と流体接触する間に、前記方法を実行することを含む、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節と、
線材と、
メモリと、を備え、
前記メモリには、
前記関節を、第１の位置から第２の位置に動作させた際に発生する前記線材の反力値に関する第１の制御値と、
前記関節を、前記第２の位置から前記第１の位置に動作させた際に発生する前記線材の反力値に関する第２の制御値と、が格納されている、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット装置において、
前記関節は、回転関節であり、
前記第１の制御値は、前記第１の位置から前記第２の位置に、前記関節を回転させた際に発生する前記線材の反力値に関する制御値であり、
前記第２の制御値は、前記第２の位置から前記第１の位置に、前記関節を回転させた際に発生する前記線材の反力値に関する制御値である、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロボット装置において、
前記関節を駆動させる駆動源を制御する制御装置を備えており、
前記制御装置は、動的な駆動制御条件によって前記メモリを参照して得た前記第１の制御値およびまたは前記第２の制御値に基づき前記駆動源を制御する、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項４】
請求項３に記載のロボット装置において、前記関節は当該関節のトルクを測定するトルクセンサを備え、
前記制御装置は、前記トルクセンサで測定したトルク値、および前記駆動制御条件によって前記メモリを参照して得た前記第１の制御値およびまたは前記第２の制御値に基づき前記駆動源のトルクを制御するトルク制御を実行する、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項５】
請求項４に記載のロボット装置において、
前記制御装置が、前記関節を前記駆動制御条件で駆動し、その際の前記トルクセンサの出力値と、前記関節の構造情報に基づき推定した前記関節のトルク値と、の差分に基づき前記第１の制御値および前記第２の制御値を取得する、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか１項に記載のロボット装置において、
前記メモリは、前記関節の回転角度と、その回転角度における前記第１の制御値および前記第２の制御値と、の粘性関係を、前記関節の駆動速度ごとに格納していることを特徴とするロボット装置。
【請求項７】
請求項２から４のいずれか１項に記載のロボット装置において、
前記メモリは、前記関節の回転角度と、その回転角度における前記第１の制御値および前記第２の制御値と、の非線形関係を、前記関節の動作方向ごとに格納していることを特徴とするロボット装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のロボット装置を用いて物品の製造を行うことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項９】
関節と、線材と、メモリを有する制御装置と、を備えたロボット装置の制御方法であって、
前記メモリには、
前記関節を、第１の位置から第２の位置に動作させた際に発生する前記線材の反力値に関する第１の制御値と、
前記関節を、前記第２の位置から前記第１の位置に動作させた際に発生する前記線材の反力値に関する第２の制御値と、が格納されており、
前記制御装置は、
前記メモリに格納されている前記第１の制御値または前記第２の制御値を参照して、前記関節を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法を実行させる制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット装置、物品の製造方法、および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットアームを構成する複数のリンクに沿ってロボットアーム各部に駆動
信号ないし制御信号を伝達する線材が配置されるロボット装置、そのロボット装置を用いた物品の製造方法、および制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明においては、関節と、線材と、メモリと、を備え、前記メモリには、前記関節を、第１の位置から第２の位置に動作させた際に発生する前記線材の反力値に関する第１の制御値と、前記関節を、前記第２の位置から前記第１の位置に動作させた際に発生する前記線材の反力値に関する第２の制御値と、が格納されている構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からの電力を負荷に供給する装置に対して取り付けられる電力供給装置であって、
スイッチングユニットと、
蓄電装置とを備え、
前記スイッチングユニットは、
前記装置に電気的に接続可能な入力端子と、
前記負荷に電気的に接続可能な出力端子と、
前記入力端子から入力された前記電力を前記出力端子まで供給する第一ラインと、
前記第一ラインに設けられた接続部と、
前記第一ラインに設けられ、前記電源の停電が検知された場合には前記接続部から前記出力端子までを電気的に導通させ、前記電源の停電が検知されていない場合には前記接続部から前記出力端子までの電気的な導通を遮断する第一スイッチと、を備え、
前記蓄電装置は、
蓄電素子を備える蓄電ユニットと、
前記接続部に接続される前記蓄電ユニットの充放電経路と、
前記充放電経路に設けられた第二スイッチと、
前記第二スイッチに制御信号を供給する制御部と、
外部入力信号が供給される外部入力端子と、を備え、
前記第二スイッチは、前記制御信号及び前記外部入力信号の少なくとも一方が当該第二スイッチをオフとする信号の場合にオフとなるオフ機能、及び、前記制御信号及び前記外部入力信号のいずれも当該第二スイッチをオンとする信号の場合にオンとなるオン機能、の少なくとも一方を有する
電力供給装置。
【請求項２】
前記充放電経路に並列接続された複数の前記蓄電装置を有する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
電源からの電力を第一ライン及び／又は第二ラインを介して負荷に供給可能であるスイッチングユニットと、スイッチ、制御部及び外部入力端子を有する蓄電装置とを備え、前記第一ラインに前記蓄電装置の第一蓄電池が接続された電力供給装置の制御方法であって、
前記第二ラインを介して前記負荷に電力を供給する第一ステップと、
前記電源が停止すると、前記第一蓄電池から前記負荷に電力を供給する第二ステップと、
前記第一蓄電池の電圧が第一所定値以下となると、前記第二ラインからの電力供給を開始するとともに、前記第一蓄電池からの電力供給を停止する第三ステップと、
前記制御部から供給される制御信号及び外部から前記外部入力端子に供給される外部入力信号の少なくとも一方に基づいて前記蓄電装置の前記スイッチを作動する第四ステップとを備える
電力供給装置の制御方法。
【請求項４】
第一蓄電池を有し、電源からの電力を負荷に供給する第一電力供給装置と、
第二蓄電池を有するとともに前記第一電力供給装置と接続され、前記電源からの電力を負荷に供給する第二電力供給装置とを備え、
前記第一電力供給装置は、
第一スイッチと、前記負荷に電気的に接続可能な出力端子とを有するスイッチングユニットと、
前記第一蓄電池と、制御部と、第二スイッチと、外部入力端子とを有する蓄電装置とを備え、
前記第二スイッチは、前記制御部から供給される制御信号及び外部から前記外部入力端子に供給される外部入力信号の少なくとも一方が当該第二スイッチをオフとする信号の場合にオフとなるオフ機能、及び、前記制御信号及び前記外部入力信号のいずれも当該第二スイッチをオンとする信号の場合にオンとなるオン機能、の少なくとも一方を有し、
前記電源の停電が検知された場合には、前記第一スイッチが閉じて前記第一蓄電池と前記出力端子とを電気的に導通させる
電力供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力供給装置、電力供給装置の制御方法及び電力供給システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力供給装置、電力供給装置の制御方法及び電力供給システムに関する。