(57)【要約】一対の位置規制部材１２ａ、１２ｂにより複数の光ファイバ１１の位置決めを行う。次いで、一対の位置規制部材１２ａ、１２ｂを２本のガイド部材１３、１３に沿って所望の間隔で移動させる。光ファイバ１１を支持するような方法でこの一対の位置規制部材１２ａ、１２ｂの間にテープ支持部材１５を配置する。複数の光ファイバ１１は、抑え部材１７ａ、１７ｂにより抑えて固定される。更に、テープ支持部材１５に載せられた複数の光ファイバ１１は、テープ支持部材１５とそれに対向する押圧治具１９とにより挟まれて固定される。テープファイバ１０の端末部構造１１０ａにおいては、光ファイバ１０２の端末部は水平に並置され、少なくとも端末部の上下面の少なくとも一方の面に接着テープを貼り付ける。
2005536774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状体をテープ化材料によりテープ化するための治具であって、
前記複数の線状体の位置規制が可能な一対の規制部材と、
前記一対の規制部材が相対移動を行なうのを可能にするような方法で前記一対の規制部材の各々を支持するガイド部材と、
前記一対の規制部材間に配置可能なテープ支持部材とを備えた、前記線状体のテープ化治具。
【請求項２】
前記一対の規制部材は、前記線状体を位置決めするための複数の位置決め溝をそれぞれ有しており、前記一対の規制部材の一方に形成された前記複数の位置決め溝は、他方の規制部材に形成された前記複数の位置決め溝とは間隔が異なっている、請求項１に記載のテープ化治具。
【請求項３】
複数の線状体をテープ化材料によりテープ化する方法であって、
前記複数の線状体の長手方向に複数の箇所で前記複数の線状体の位置を規制するステップと、
前記テープ化材料を前記複数の線状体に供給するステップと、
前記複数の線状体と前記テープ化材料とを固定するステップと、を含むテープ化方法。
【請求項４】
前記線状体と前記テープ化材料とは、該テープ化材料を押圧することにより固定される、請求項３に記載のテープ化方法。
【請求項５】
テープ化された線状体の端末部構造であって、
水平に並置されて平行線状体アレイを形成する前記線状体の端末部を含む端末接続部と、前記平行線状体アレイの少なくとも前記端末部の上下面の少なくとも一面に貼り付けられて前記複数の線状体の少なくとも前記端末部をテープ状に一体化する接着層を有するフィルムとを備える、端末部構造。
【請求項６】
前記端末接続部に取り付けられるコネクタを更に備える請求項５に記載の端末部構造。
【請求項７】
テープ化された線状体であって、該線状体は、請求項５に記載の線状体の端末接続部が別の線状体の別の端末接続部に融着される融着部を備えている、線状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線状体（電線、ファイバ、コード）のテープ化治具及びテープ化方法に関するものである。また、この発明は、テープ化された線状体及びその端末部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の線状体のテープ化治具としては、テープ化する必要本数の光ファイバを整線した後、粘着テープを貼り付け、不要部分を切り捨てて部分的にテープ状光コードを製作するための治具がある（例えば、３Ｍ編、「簡易テープ化治具（Fibrlok 2670 Multi-Fiber Ribbon Construction Tool）」、１９９８年１１月参照。）。
【０００３】
ところで、上記簡易テープ化治具では、整線可能長さが治具長に依存（約５０ｍｍ）している。このため、それ以上に長い整線部分が必要な場合には、繰り返し同様な作業を行わねばならず面倒であるという問題がある。また、関連技術の治具は、複数本の光ファイバを整線する際、その配列ピッチが光ファイバ径に依存するという点で別の問題がある。従って、その配列ピッチは任意に設定することができず、そのため、部分テープ状光コードの製作の自由度は低い。また、関連技術の治具は、現状においては、光ファイバの部分簡易化には通常可燃性のテープを用いてテープ化されるため、結果として得られた光コードが熱に弱いという別の問題がある。
【０００４】
更に、線状体をテープ化する方法として、部分的にテープ化すべき複数本の光ファイバを整列させ、複数の光ファイバ全体にＵＶ硬化樹脂を付着させて該複数の光ファイバを一体化し、そしてＵＶ光線をＵＶ硬化樹脂に照射してテープ状に形成することによる、複数本の光ファイバをテープ化する関連技術の方法がある。
【０００５】
また、部分的にテープ化すべき複数本の光ファイバを整列し、該複数の光ファイバの上から速乾レジンを塗布して短時間で固化し、それによりテープ状に一体的に形成することを含む関連技術の方法がある。
【０００６】
しかしながら、図２６Ａに示すように、ＵＶ硬化樹脂１０１を用いてテープファイバ１００を製造する場合、ＵＶ硬化樹脂１０１を光ファイバ１０２に塗布する際に、ＵＶ硬化樹脂１０１の圧力により光ファイバ１０２の配列が乱れるような状態において、ＵＶ硬化樹脂１０１が固化する可能性がある。
【０００７】
図２６Ｂに示すように、速乾レジン１０３を使用してテープファイバ１０４を製造する場合、しかし、速乾レジン１０３は十分な強度を得るために厚塗りができないので、テープファイバ１０４を曲げたときに、光ファイバ１０２の中には脱落するものがある可能性がある。
【０００８】
光ファイバ１０２の配列が乱れている状態において、例えば、テープファイバ１００にコネクタを取り付けるために、ジャケット・リムーバにより光ファイバ１０２のアレイの端末から被覆の除去を行うと、正規の位置にない光ファイバにジャケット・リムーバの刃が当たって光ファイバを傷つけるという問題がある。あるいは、ＵＶ硬化樹脂を用いて光ファイバ１０２をテープ状に一体化している場合には、テープファイバ１００の厚みにバラツキが生じたり、被覆を完全に除去することが難しいという問題がある。また、光ファイバの配列ピッチが局所的に異なるテープファイバを形成することが難しい。
【０００９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものである。従って、本発明の第１の目的は、複数本の線状体の一部を任意の長さを有する部分に整線し、整線した線状体をテープ状に固定することのできる線状体のテープ化治具を提供することにある。本発明の第２の目的は、線状体を傷つけることなくジャケット・リムーバにより一斉に被覆の除去を行うことのできるような、テープ化された線状体及びその端末部構造を提供することにある。
【発明の開示】
【００１０】
第１の目的を達成するために、本発明の第１の形態によると、複数の線状体をテープ化材料によりテープ化する線状体のテープ化治具（以下、本発明の第１の治具と称する）が提供されており、該線状体のテープ化治具は、複数の線状体の位置規制が可能な一対の規制部材と、前記一対の規制部材を相対移動可能に支持するガイド部材と、前記一対の規制部材間に配置可能なテープ支持部材とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
このように構成された治具においては、一対の位置規制部材により複数の線状体の整線・位置決めが行われる。次いで、一対の位置規制部材をガイド部材に沿って所望の間隔に移動させる。この一対の位置規制部材の間にテープ支持部材を配置して、テープ化材料が供給される線状体を支持する。その後、テープ化が行われる。
【００１２】
本発明の第１の治具の実施形態（以下、本発明の第２の治具と称する）において、一対の規制部材は線状体を位置決めするための複数の位置決め溝をそれぞれ有しており、前記一対の規制部材の一方に複数の規制部材が形成された間隔は、他方の規制部材に形成された複数の位置決め溝の間隔とは異なっている。
【００１３】
このように構成された第２の治具においては、所望の間隔で配されている一対の規制部材の一方に設けられている位置決め溝の間隔は、他方の規制部材に設けられている位置決め溝とは異なっている。従って、テープ化すべき線状体の間隔は、両規制部材の位置決め溝に線状体を挿嵌することにより変化される。
【００１４】
本発明の第２の形態によると、複数の線状体をテープ化材料によりテープ化する方法（以下、本発明の第１の方法と称する）が提供されており、該方法は、前記複数の線状体を複数の箇所で位置規制しながら、前記テープ化材料を前記複数の線状体供給して、前記複数の線状体と前記テープ化材料とを固定することを特徴としている。
【００１５】
本発明の第１の方法の実施形態によると、前記テープ化材料を押圧することにより、前記線状体とテープ化材料とが固定される。
【００１６】
第２の目的を達成するために、本発明の第３の形態によると、  テープ化された線状体の端末部構造（以下、本発明の第１の端末部構造と称する）が提供されており、該第１の端末部構造は、水平に並置されて平行線状体アレイを形成する前記線状体の端末部を含む端末接続部と、前記平行線状体アレイの少なくとも前記端末部の上下面の少なくとも一方の面に貼り付けられて前記複数の線状体の少なくとも前記端末部をテープ状に一体化する接着層を有するフィルムとを備えている。
【００１７】
上述したように構成された、テープ化された線状体の第１の端末部構造においては、線状体を平行に配置されるよう位置決めした状態で少なくとも１つのフィルムを接着層により線状体アレイに貼り付けて固定するので、各線状体を正規の位置に固定することができる。このため、テープファイバの端末から被覆をジャケット・リムーバで除去する必要があるときに、ジャケット・リムーバの刃によって各線状体を傷つけることなく容易に被覆を除去することができる。
【００１８】
本発明の第１の端末部構造の実施形態（以下、本発明の第２の端末部構造と称する）において、該端末部構造は、さらに、該端末部構造に設けられる光コネクタを備えている。
【００１９】
このように構成された第２の端末部構造において、各線状体が正規の位置に固定されているので、テープ化された線状体の端末にコネクタを取り付ける際に、容易に且つ線状体を傷つけることなく被覆を除去することができると共に、コネクタをそこに取り付けることができる。
【００２０】
第２の目的を達成するため、本発明の第４の実施形態によると、テープ化された線状体（以下、本発明の第１のテープ化された線状体と称する）が提供されており、これは、第１の端末部構造による線状体の端末結合部を別の線状体の端末結合部と融着する接続部を備えている。
【００２１】
上述したように構成された第１のテープ化された線状体においては、各線状体が端末接続部において正規の位置に固定されるので、テープ化された線状体の端末から被覆を除去する必要がある場合に、容易に且つ線状体を傷つけることなくフィルムごと一括して被覆を除去することができると共に、被覆を別のテープ化された線状体に接続して接続部入りのテープ化された線状体を容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、線状体のテープ化治具の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の実施形態においては、線状体の一例として、光ファイバを適用しており、光ファイバをテープ化する治具について説明する。
【００２３】
図１はテープ化治具を構成する各要素を示す分解斜視図である。図１に示すように、テープ化治具１０には、複数の光ファイバ１１（図２Ａ〜図２Ｄ参照）の長手方向に直交する方向の位置を規制可能な一対の規制部材１２ａ、１２ｂが設けられている。この一対の規制部材１２ａ、１２ｂは、２本のガイド部材１３、１３によって複数の光ファイバ１１の長手方向に相対的に接近・離反自在に支持されている。なお、規制部材１２ａ、１２ｂがガイド部材１３、１３に沿ってスライド自在で且つ所定位置に固定されるように、規制部材１２ａ、１２ｂのスライド孔１４の内周をゴムで形成すると便利である。
【００２４】
規制部材１２ａ、１２ｂをガイド部材１３、１３に沿って移動させることにより両規制部材１２ａ、１２ｂの間隔は調整可能となっている。なお、２本のガイド部材１３、１３の各々は、互いに独立して移動しないように、その一端で固定されるのが望ましい。
【００２５】
一対の規制部材１２ａ、１２ｂ間には、２本のガイド部材１３、１３間に配置可能なテープ支持部材１５が設けられている。このテープ支持部材１５は、ベース部１５ａと凸部１５ｂを備えると共に、逆Ｔ字状断面を有している。凸部１５ｂは２本のガイド部材１３、１３の間に挿入可能となっている。また、凸部１５ｂの先端面（即ち、図１において見て上面）は平坦面となっている。なお、テープ化材料として熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を用いた場合には、テープ支持部材１５に加熱手段１６を設けることも可能である。また、テープ化材料として、紫外線硬化樹脂を用いた場合は、紫外線照射手段（図示省略）を設けることも可能である。
【００２６】
両規制部材１２ａ、１２ｂと対向する位置には、一対の抑え部材１７ａ、１７ｂが設けられている。この抑え部材１７ａ、１７ｂまたは規制部材１２ａ、１２ｂは、規制部材１２ａ、１２ｂに対して所定位置に合わせることができるように、相互に突起１８ａ及び係止穴１８ｂやマグネット等を備えるのが望ましい。
【００２７】
テープ支持部材１５と対向する位置には押圧治具１９が設けられている。この押圧治具１９の全長は、テープ支持部材１５の全長よりも長いものを用いて、押圧治具１９をテープ支持部材１５に重ねた際に、押圧治具１９の両端が規制部材１２ａ、１２ｂの端部上面に当接するようにするのが望ましい。これにより、テープ化される複数の光ファイバ１１を長手方向に直線状に保持することができる。また、テープ化に使用されるテープや樹脂に応じて、押圧治具１９に加熱手段２１を設ける場合もある。
【００２８】
一対の規制部材１２ａ、１２ｂの上面には、複数の光ファイバ１１を位置決めするために複数の位置決め溝２２Ｌが所定間隔で形成されている。図１に示すように、両規制部材１２ａ、１２ｂの上面に、一定の間隔をおいて等間隔で複数（ここでは例えば４本）の位置決め溝２２Ｌが形成されている。また、一対の抑え部材１７ａ、１７ｂにも、位置決め溝２２Ｕ，２２Ｕが形成されている。
【００２９】
前述したテープ化治具１０の使用による光ファイバ１１のテープ化工程について、図２Ａ〜図３を参照して以下に説明する。
【００３０】
まず、図２Ａに示すように、互いに接近している一対の規制部材１２ａ、１２ｂの上に複数の光ファイバ１１を載せる。この際、規制部材１２ａ、１２ｂの上面に位置決め溝２２Ｌが設けられている場合には、光ファイバ１１を位置決め溝２２Ｌに嵌めてその位置決めをする。規制部材１２ａ、１２ｂ上に位置決めされた光ファイバ１１を、抑え部材１７ａ、１７ｂ及び規制部材１２ａ、１２ｂの間に挟む。抑え部材１７ａ、１７ｂの下面に位置決め溝２２Ｕが設けられている場合には、光ファイバ１１が位置決め溝２２Ｕに嵌るようにする。或いは、抑え部材１７ａ、１７ｂと規制部材１２ａ、１２ｂとに、光ファイバ１１を位置決めするため突起１８ａ及び係止孔１８ｂやマグネットが設けられている場合には、これら部材の位置決めはかかる手段により行われ、これら部材の双方が固定される。
【００３１】
図２Ｂに示すように、抑え部材１７ａ、１７ｂがそれぞれ固定された一対の規制部材１２ａ、１２ｂを、ガイド部材１３、１３に沿ってスライドさせて所定距離まで移動させる。このとき、光ファイバ１１は抑え部材１７ａ、１７ｂと規制部材１２ａ、１２ｂの間に挟まれているが、一対の規制部材１２ａ、１２ｂを移動させると、光ファイバ１１は位置決め溝２２Ｕ、２２Ｌ内を滑るので、両規制部材１２ａ、１２ｂを移動することができる。なお、光ファイバ１１が位置決め溝２２Ｕ、２２Ｌ内を滑る際に、一定の抵抗があるため、光ファイバ１１は、所定の大きさの張力で張られた状態に維持することができる。
【００３２】
図２Ｃに示すように、光ファイバ１１の下面に接合すべきテープ化材料である熱融着テープ２５Ｌ（以下、下側熱融着テープ２５Ｌと称する）をテープ支持部材１５の上に乗せ、次いでテープ支持部材１５を両規制部材１２ａ、１２ｂの間に嵌める。このとき、テープ支持部材１５の凸部１５ｂが２本のガイド部材１３、１３の間に挿入されるようにする。その結果、図３に示すように、テープ支持部材１５の凸部１５ｂ上の下側熱融着テープ２５Ｌは、テープ２５Ｌが張った状態にある間、光ファイバ１１と接触し、さらに下側熱融着テープ２５Ｌは２本のガイド部材１３、１３とテープ支持部材との間に固定される。
【００３３】
図２Ｄに示すように、テープ支持部材１５の凸部１５ｂに支持されている光ファイバ１１の上に、光ファイバ１１の上面と接合されるべきテープ化材料である熱融着テープ２５Ｕ（以下、上側熱融着テープ２５Ｕと称する）を置く。続いて、押圧治具１９をその上に置く。その後、光ファイバ１１は押圧治具１９とテープ支持部材１５との間に挟まれる。その結果、図３に示すように、光ファイバ１１は、上側熱融着テープ２５Ｕと下側熱融着テープ２５Ｌとにより挟まれることになる。
【００３４】
そして、熱融着テープ２５Ｕ、２５Ｌを加熱手段１６、２１により加熱して、複数の光ファイバ１１をテープ状に一体化する。加熱手段１６、２１が例えば押圧治具１９及びテープ支持部材１５に設けられている場合、両熱融着テープ２５Ｕ、２５Ｌを一度に容易に加熱することができる。
【００３５】
両熱融着テープ２５Ｕ，２５Ｌの不要部分は、図４に示すように、切断刃２３ａを用いて切り取れれる。切断刃２３ａは、押圧治具１９の上方から押すことによりテープ支持部材１５の側面の一部まで達することができ、これにより、両熱融着テープ２５Ｕ，２５Ｌの不要部分を切り離して、光ファイバのテープ化工程が完了する。切断刃２３ａは、テープ化された部分よりも短い長手方向の長さを有する短い切断刃を用いて、押圧治具１９に沿って、その長手方向に移動させて切り取ってもよい。或いは、切断刃２３ａとして、テープ化された部分よりも長い長手方向の長さを有する長い切断刃を用いて、押圧治具１９の上方から押すことにより不要部分を一括して切り取ってもよい。
【００３６】
また、別な切断の形態によれば、図５に示すように、テープ支持部材１５の凸部１５ｂの上面に溝２４、２４が形成される。次いで、切断刃２３ａを押圧治具１９の上方から押す。その後、切断刃２３ａの先端が溝２４、２４に到達するようにする。こうして、両熱融着テープ２５Ｕ，２５Ｌの残余部分を切り取ることができる。
【００３７】
上述したように、このテープ化治具１０では、規制部材１２ａ、１２ｂを所望の距離だけ互いに離れるように設定することにより、光ファイバ１１を容易に所望の長さで一体化してテープ化することができる。
【００３８】
また、熱融着テープ２５Ｕ、２５Ｌを使用するテープ構造は、図６Ａに示すような光ファイバの途中部分に適用してもよい。また、図６Ｂに示すように、熱融着テープ２５Ｕ、２５Ｌを使用するテープ構造は、コネクタ２７が設けられている各光ファイバ１１の端部付近にも適用可能である。更に、テープ化する領域を、図７Ａに示すように長くすることもできるし、或いは図７Ｂに示すように、テープ化される短い領域を所定間隔で設けることもできる。
【００３９】
〔実施例〕
具体的な実施例について説明する。光ファイバ１１として２５０μｍの直径を有する光ファイバ心線１１を８本用い、それらを規制部材１２ａ、１２ｂに形成された位置決め溝２２Ｌに嵌める。抑え部材１７ａ、１７ｂ及び規制部材１２ａ、１２ｂにより光ファイバ心線１１を挟んで、両規制部材１２ａ、１２ｂを互いに約１００ｍｍ離した。約１００ｍｍ幅の下側熱融着テープ２５Ｌを載せたテープ支持部材１５を、下から規制部材１２ａ、１２ｂの間で且つガイド部材１３、１３の間にはめ込んだ。下側熱融着テープ２５Ｌは２本のガイド部材１３、１３に引っ張られてピンと張っていた。光ファイバ心線１１の上も上側熱融着テープ２５Ｕで覆い、その上から加熱手段２１であるアイロンで加熱した。こうして、光ファイバ１１を両融着テープ２５Ｕ、２５Ｌの使用によりテープ化した。最後に、両融着テープ２５Ｕ、２５Ｌを切断刃２３により切断してそれらの不要部分を切除した。この結果、光ファイバは容易かつ確実にテープ化できた。
【００４０】
次に、本発明に基づいて光ファイバをテープ化する治具の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、複数の光ファイバ１１を一体化してテープ化するのに樹脂２９を用いる。このため、第２実施形態は、図８に示すような型２８を用いる。この型２８は、内部に光ファイバ１１を含む内部空間２８ａを有し、上部に設けられている樹脂注入口２８ｂから樹脂を内部空間２８ａに供給して、光ファイバ１１を一体化する。樹脂としては、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂を使用することができる。なお、熱硬化型樹脂を用いる場合には、型２８に加熱手段を設け、紫外線硬化型樹脂を用いる場合には、紫外線照射装置（図示省略）を設ける。その他の構成は、第１及び第２実施形態について共通である。
【００４１】
このように型２８を用いても、前述の場合と同様に、規制部材１２ａ、１２ｂを互いに所望の距離離すことにより、容易に所望の長さで光ファイバ１１を一体化してテープ化することができる。更にこの実施形態において、下側熱融着テープ２５Ｌが光ファイバ１１に付着されているが、光ファイバ１１は樹脂のみにより一体化してテープ化することができる。紫外線硬化型樹脂を使用する場合であっても、本発明のテープ化治具１０によると、光ファイバ１１は、紫外線硬化型樹脂の圧力により乱雑にされることなく一体化してテープ化することができる。
【００４２】
次に、本発明に基づいて光ファイバをテープ化するための治具の第３実施形態について説明する。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、この第３実施形態では、規制部材１２ａ、１２ｂの上面に設けられている位置決め溝３０ａ、３０ｂの配置が前述した実施形態とは異なっている。すなわち、規制部材１２ａでは光ファイバ１１を互いに接触させて配置するように位置決め溝３０ａが連続して形成されているが、規制部材１２ｂでは光ファイバ１１を所定間隔で配置するように位置決め溝３０ｂが所定間隔で設けられている。その他の構成要素は前述した第１及び第３実施形態について共通である。従って、同じ構成要素には共通する符号を付して、かかる構成要素の重複する説明を省略する。
【００４３】
このような規制部材１２ａ、１２ｂを用いる場合、両規制部材１２ａ、１２ｂ上に位置決めされた光ファイバ１１は、図１０に示すように、テープ支持部材１５の上においては放射状に広がる。即ち、隣接する光ファイバ間の間隔は、光ファイバ１１が放射状に広がるにつれて変化する。
【００４４】
従って、テープ化された光ファイバ１１のピッチが、テープ化された光ファイバの一部分の両端において異なる値を有することが要求される場合でも、容易に光ファイバ１１のテープ化を行うことができる。
【００４５】
なお、図１１Ａ及び図１１Ｂに示されるような規制部材３１ａ、３１ｂが用いられる場合でも、テープ化された光ファイバ１１のピッチがテープ化された光ファイバの一部分の両端において異なる値を有するよう、容易に光ファイバ１１のテープ化を行うことができる。
【００４６】
この場合には、規制溝３２ａ、３２ｂに設けられている位置決め溝３２ａ、３２ｂは共に連続して多数設けられている。従って、光ファイバ１１を互いに隣接した状態で光ファイバ１１をテープ化する場合には、連続した位置決め溝３２ａを使用し、所定間隔で光ファイバ１１をテープ化したい場合には、１個とばし、あるいは２個とばしで位置決め溝３２ｂを使用するようにする。これにより、光ファイバ１１のテープ化を種々のパターンで行うことができる。
【００４７】
また、光ファイバ１１の配置が決まっている場合、例えば、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、１０本の光ファイバ１１を４本、４本、２本に分けてテープ化したい場合には、１０本側には前述した規制部材３２ａと同様に連続した位置決め溝３３ａを有する規制部材３４ｂを使用し、他方には位置決め溝３３ａが、４本、４本、２本に分かれている規制部材３４ａを使用する。これにより、テープ支持部材１５上において光ファイバ１１が放射状に広がるので、所望の位置Ｐから先（即ち、図１３において右側）の熱融着シート２５をカットする。これにより、１０本の光ファイバ１１を、４本、４本、２本のグループに分けてテープ化することができる。
【００４８】
次に、本発明に基づいて光ファイバをテープ化するための治具の第４実施形態について説明する。この第４実施形態においては、図１４に示すように、テープ支持部材１５の凸部１５ｂの上面が曲面形状であり、且つ、押圧治具１９の下面も曲面形状となっている。このテープ支持部材１５及び押圧治具１９を用いることにより、複数の光ファイバ１１を曲面状にテープ化することができる。従って、第４実施形態は、例えば光整端箱の内部においてテープ化された光ファイバ１１を重ねて使用するような場合に都合が良い。
【００４９】
なお、光ファイバを曲面状にテープ化する場合でも、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、光ファイバ１１の配置を自由に選択することができる。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１に、適用可能なケースについてのデータをまとめて表示する。光ファイバ１１の本数（即ち、心数）としては、例えば２本、４本（図１〜図６Ｂ、図８参照）、８本（図７Ａ、図７Ｂ、図９Ａ、図９Ｂ〜図１３参照）、１６本、３２本等が考えられる。
【００５２】
光ファイバ１１のピッチとしては、光ファイバが互いに隣接する場合（図６Ａ〜図７Ｂ参照）、光ファイバが所定間隔で設けられている場合、長手方向の両端において光ファイバのピッチが変化する場合（図１０参照）、光ファイバがグループ化されている場合（図１３参照）等が考えられる。
【００５３】
得られたテープ化の長さは、少なくとも３０ｍｍ程度である。適当なテープ化の長さは１００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲である。
【００５４】
テープ化に用いられるテープ化材料としては、粘着テープを用いるのが最も簡単である。しかし、熱融着テープ（図３参照）、紫外線硬化型樹脂及びその他の樹脂（図８参照）等がテープ化のために使用される材料として使用しうる。
【００５５】
また、テープ化の形態としては、単体（図６Ａ参照）、製品端（図１６参照）、コネクタ付き（図６Ｂ参照）、複合形態等が考えられる。製品端の形態を採用する場合は、例えば、ファイバシート３５の端末部分にコネクタを取り付ける前の加工として光ファイバをテープ化する場合がある。また、複合形態としては、図１７に示すような場合がある。すなわち、余長部分を含む多数の光ファイバ１１から先端部分を取り出してファイバシート３６で固定し、取り出した先端部分を本発明のテープ化治具１０によりテープ化する。テープ化された光ファイバ１１は、コネクタ２７に接続されたり、分岐したりする。分岐した部分は、ファイバシート３７によりさらに他の方向から入ってきて分岐した光ファイバ１１と固定される。
【００５６】
また、その他、光ファイバのテープ化に使用するテープ構造材料として、連続ラミネート（即ち、光ファイバがその全長にわたり一体的にテープ化されている）あるいは間欠ラミネート（即ち、複数の短い領域のそれぞれがテープ化され所定間隔で設けられている）を用いることができる。また、複数の光ファイバグループの一括処理では、光ファイバがグループ化される場合に（図１３参照）、全グループについて整線及びテープ化を同時に行う。また、テープ化された光ファイバ１１のテープは、平面のみならず、曲面状に形成することもできる（図１４参照）。
【００５７】
なお、本発明の線状体のテープ化治具は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、上述した実施形態についてのこれまでの記載において、線状体として、光ファイバを用いると説明してきた。しかし、線状体は光ファイバに限定されない。本発明は、電線や紐等に適用可能である。
【００５８】
次に、本発明に基づいてテープ化された線状体の端末部構造の実施形態について、図面を参照して以下に詳細に説明する。なお、本発明の実施形態において、線状体の一例として光ファイバが採用されており、そしてテープファイバの端末部構造について説明することにする。
【００５９】
図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、本発明に係る実施形態であるテープファイバ１１０の端末部構造１１０ａは、所定の間隔で並列されている複数本（例えば、この実施形態では４本）の光ファイバ１０２の、少なくとも端末部分を、少なくとも１つのフィルム１１１によりテープ状に一体化したものである。なお、フィルム１１１は、図１８Ａに示すように、並置されている光ファイバ１０２のアレイの上下一方の面に設ける場合もあるし、図１１Ｂに示すように、光ファイバ１０２のアレイの上下両面に設ける場合もある。ここで、フィルム１１１は、テープ化に必要な長さを有するテープあるいはテープ化に必要な長さを有するよう切断手段により切断されたテープを含んでいる。
【００６０】
フィルム１１１の材料には、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン、またはポリイミド等が用いられている。フィルム１１１の一方の面には、全面にわたって接着層１１２が設けられている。接着層１１２の材料としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、または熱可塑性接着剤等が用いられている。
【００６１】
フィルム１１１の厚さは１２μｍから１００μｍの範囲にあるよう選択されるのが望ましい。例えば、ＰＥＴから造られたフィルムを用い、フィルムの厚さが適切な範囲であれば、既存のジャケット・リムーバを使用することができる。
【００６２】
図１８Ｃに示す構成において、フィルム１１１は、光ファイバ１０２のアレイの上下面の一方に配置され、一方、フィルム１１１と光ファイバ１０２との間の空間は、接着層１１２で埋められている。また、図１８Ｄに示す構成は、フィルム１１１を光ファイバ１０２のアレイの上下両面に配置し、一方、光ファイバ１０２とフィルム１１１との間の空間に接着層１１２が充填されたものである。図１８Ｃ、図１８Ｄに示す構成によれば、テープファイバの端末部からの被覆除去性をさらに高めることができる。
【００６３】
次に、本発明にかかるテープファイバ１１０の端末部構造１１０ａの製造装置および製造方法について説明する。
【００６４】
図２および図３に示すように、テープファイバ１１０の端末部構造１１０ａの製造装置１１３には、供給されてくる４本の光ファイバ１０２を規則的間隔で位置決めするための整列溝１１４（図２０参照）を有する整列治具１１５が設けられている。光ファイバ１０２の供給と同期してフィルム１１１を供給するフィルムサプライ１１６が設けられており、フィルム１１１（接着層１１２を備える）がフィルムサプライ１１６により整列治具１１５に供給される。整列治具１１５の上方には加圧ローラ１１７が整列治具１１５に押圧された状態で回転自在に設けられている。
【００６５】
従って、光ファイバ１０２は、整列治具１１５の整列溝１１４に沿って所定位置に供給される。同時に、フィルムサプライ１１６からフィルム１１１を整列治具１１５にある光ファイバ１０２のアレイの上面に供給する。整列治具１１５の上方から加圧ローラ１７によりフィルム１１１および光ファイバ１０２を加圧して、光ファイバ１０２をフィルム１１１側面の接着層１１２に押し付けて固定する。なお、４本の光ファイバ１０２をフィルム１１１によりテープ状に一体化する箇所は、端末付近のみでもよいし、４本の光ファイバ１０２の全長にたいしてフィルム１１１が用いられてもよい。
【００６６】
図２１には、前述のようにして製造されたテープファイバ１１０の端末部にコネクタ１１８を取り付けた状態が示されている。テープファイバ１１０の端末部は、光ファイバ１０２の被覆１０２Ｂ、フィルム１１１、および接着層１１２が除去されるので、ファイバガラス１０２Ａが露出している。ファイバガラス１０２Ａは、コネクタ１１８内部の位置決めブロック１２０に設けられている位置決め溝によりゴムブーツ１１９を介して所定位置に配置される。この状態で、接着剤１２１を位置決めブロック１２０に流し込んでコネクタ１８をテープファイバ１１０の端末部に取り付ける。
【００６７】
コネクタ１１８を取り付ける際には、テープファイバ１１０の端末部分から被覆１０２Ｂ、フィルム１１１および接着層１２を加熱したジャケット・リムーバ１２２（図２２Ａ及び図２２Ｂ参照）により除去する。この際、テープファイバの端末部構造１１０ａでは、各光ファイバ１０２が所定間隔を保ちながら、確実に所定位置に保持されているので、図２２Ａに示すように、ジャケット・リムーバ１２１において互いに所定間隔で設けられている上下の刃１２２ｕ、１２２ｄは各光ファイバ１０２のファイバガラス１０２Ａを避けるよう位置することになる。このため、ファイバガラス１０２Ａを傷つけることなく被覆１０２Ｂ、フィルム１１１および接着層１１２の除去を行うことができる。また、テープファイバ１１０は、その厚み方向にも変化なく一定に保持されているので、被覆１０２Ｂ、フィルム１１１および接着層１１２を完全に除去することができる。
【００６８】
図２２Ｂに示す構成においては、各フィルム１１１と光ファイバ１０２のアレイとの間の空間を接着層１１２により充填するような方法で形成されたテープファイバ１１０の一部をジャケット・リムーバ１２２により除去する状態が示されている。このような構成とすることで、テープファイバの端末部の一部を除去する容易性をさらに高めることができる。
【００６９】
なお、コネクタ１１８を取り付ける際には、光ファイバ１０２の配列ピッチは任意に変更できるので、図２３に示すように、コネクタ１１８の種類に応じて、テープファイバの一端と他端とにおいて、各光ファイバ１０２のピッチを変更してコネクタ１１８をテープファイバの端末部に接続することもできる。この場合、例えば、テープ化のために上述した治具を使用することにより、光ファイバの配列をコネクタ１１８の種類に応じて種々の形態に容易に変更することができる。
【００７０】
図２４には、前述のようにして製造されたテープファイバ１１０の端末部と、他の光ファイバ１０２のアレイとを融着した状態が示されている。すなわち、融着部１２３の近傍では、被覆１９を除去されて、２つの光ファイバアレイ１０２，１０２のファイバガラス１０２Ａ、１０２Ａが露出しているため、強度が著しく低下している。従って、ファイバガラス１０２Ａ、１０２Ａの保護および補強のために、ホットメルト接着剤１２４によりファイバガラス１０２Ａ、１０２Ａを補強部材１２５に接着させると共に、収縮チューブ１２６により補強部材１２５と一体化するようにしている。
【００７１】
以上、このテープファイバの端末部構造１１０ａによれば、各光ファイバ１０２の位置決めを行って並置し、この状態でフィルム１１１を光ファイバ１０２のアレイの少なくとも一方の面に貼り付けて接着層１２で固定するので、各光ファイバ１０２を正規の位置に固定することができる。このため、テープファイバ１１０の端末部から被覆１１９をジャケット・リムーバ１２２で除去したい場合に、刃１２２ｕ、１２２ｄによって各光ファイバ１０２を傷つけることなく容易に被覆１１９を除去することができる。これにより、テープファイバ１１０の端末部に容易にコネクタ１１８を取り付けることができる。また、２つのテープファイバ１１０は互いに容易に融着することができる。
【００７２】
【表２】
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【００７３】
表２には、従来のＵＶ硬化樹脂を用いた場合及び従来の速乾レジンを用いた場合との本発明の比較が示されている。すなわち、本発明で用いたテープファイバ１１０の端末部構造１１０ａにおける製造時間（作業タクト）は５分であり、ＵＶ硬化樹脂を用いた場合の１５分に比して短時間となっている。また、テープファイバ１１０における各光ファイバ１０２のピッチ精度では、ＵＶ硬化樹脂の場合に比して高精度となっていることが明らかである。また、テープファイバ１１０の厚み方向の変化および配列（平坦さ）は共に、ＵＶ硬化樹脂または速乾レジンを用いた場合に比して十分に改善されたものとなっている。
【００７４】
なお、本発明のテープファイバの端末部構造１１０ａは、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【００７５】
前述した実施形態においては、４本の光ファイバ１０２からなる４心のテープファイバ１０について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、本発明は、８心、１２心のものにもまったく同様に適用することができる。
【００７６】
また、前述した実施形態では、光ファイバ１０２のアレイの上面のみにフィルム１１１を設けて光ファイバ１０２のアレイとテープ状に一体化してテープファイバ１１０を製造する場合について説明したが、光ファイバ１０２のアレイの上下両面にフィルム１１１を設けるようにしても、同様の作用および効果を得ることができる。
【００７７】
この場合には、図２５に示すような製造装置１２７を用いる。なお、前述した図１９に示した製造装置１１３と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明は省略する。
【００７８】
すなわち、整列治具１１５の下流側（図２５において左側）に上下一対の回転自在の加圧ローラ１２８ｕ、１２８ｄを設ける。そして、この加圧ローラ２８ｕ、２８ｄの間に光ファイバ１０２のアレイの下面を覆うようにフィルム１１１ｂを供給する下フィルムサプライ１１６ｂを設ける。このようにして、図１８Ｂに示されるような、光ファイバ１０２のアレイの上下両面にフィルム１１１、１１１ｂが貼り付けられたテープファイバ１１０の端末部構造１１０ａを製造する。
【００７９】
また、フィルム１１１として着色した透明なものを用いると、各光ファイバ１０２を目視により区別することができ、色を使い分けることで、複数のテープファイバどうしの識別が可能となる。その結果、誤作業の防止を図ることができる。また、フィルム１１１自体にマーキングが可能なので、識別が容易になる。
【００８０】
また、フィルム１１１として所定幅でスリットを設けたものを使用すると、光ファイバ１０２のアレイにフィルム１１１を貼り付けて光ファイバ１０２のアレイの強度を増すと共に、各光ファイバ１０２を容易に分離することができる。あるいは、フィルム１１１により各光ファイバ１０２をテープ状に一体化した後、フィルム１１１を所定幅でスリットすることにより、容易に各光ファイバ１０２を分離することができる。
【００８１】
また、前述の実施形態においては、フィルム１１１を連続的に供給して光ファイバ１０２のアレイに張り付ける場合について説明したが、本発明は、所定幅のフィルム１１１を長手方向に対し所定間隔で間欠的に光ファイバ１０２のアレイに貼り付ける場合にも適用することもできる。
【００８２】
前述した実施形態において例示した材質、形状、寸法、形態、数、配置個所等は、本発明を達成できるものであれば、任意であり、限定されない。
【００８３】
なお、本発明に基づいてテープ化される線状体の上述した端末部構造は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。例えば、線状体をテープ化するための上述した治具は、テープ化される線状体の端末部構造を製造する装置として使用することができる。また、上述した実施形態のこれまでの説明において、光ファイバを線状体として用いるものと記載してきた。しかし、線状体は光ファイバに限定されるものではない。本発明は、電線や紐に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上、説明したように、本発明にかかる線状体のテープ化治具によれば、一対の位置規制部材により複数の線状体の位置決めが行われる。次いで、一対の位置規制部材をそれらの間に所定の間隔を有するような方法でガイド部材に沿って移動させる。この一対の位置規制部材の間にテープ支持部材を配置し、該テープ支持部材が、テープ化材料が供給される線状体を支持する。次いで、テープ化が行われる。従って、線状体は容易に所望の長さで一体化してテープ化することができる。
【００８５】
更に、上述したように、本発明に基づいてテープ化された又はテープに組み付けられる線状体の端末部構造においては、フィルム及び接着層を含む接着テープを、各光ファイバの端末部が平行に配置されるよう位置決めされる状態で、光ファイバのアレイ上に接着層により貼り付けて固定する。従って、各光ファイバを正規の位置にそれぞれ固定することができる。このため、テープ化された又はテープに組み付けられる線状体の端末部から被覆をリムーバで除去したい場合、各光ファイバを傷つけることなくフィルムごと容易に被覆を除去することができる。これにより、線状体の端末部に容易にコネクタを接続することができる。また、テープ化された線状体における光ファイバのアレイを光ファイバの他のアレイと融着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る光ファイバのテープ化治具の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】線状体のテープ化治具によりテープ化する工程を示す正面図である。
【図２Ｂ】線状体のテープ化治具によりテープ化する工程を示す正面図である。
【図２Ｃ】線状体のテープ化治具によりテープ化する工程を示す正面図である。
【図２Ｄ】線状体のテープ化治具によりテープ化する工程を示す正面図である。
【図３】図２ＤのIII−III線における断面図である。
【図４】切断刃により熱融着テープを切断する状態を示す断面図である。
【図５】切断刃により熱融着テープを切断する状態を示す断面図である。
【図６Ａ】光ファイバの途中部分をテープ化した状態を示す平面図である。
【図６Ｂ】それぞれ隣接する光ファイバの端部付近をテープ化した状態を示す平面図である。
【図７Ａ】それぞれ隣接する光ファイバの端部付近を長くテープ化した状態を示す平面図である。
【図７Ｂ】光ファイバの途中部分を所定間隔でテープ化した状態を示す平面図である。
【図８】型を用いて樹脂により光ファイバをテープ化する状態を示す断面図である。
【図９Ａ】連続した位置決め溝を有する規制部材の正面図である。
【図９Ｂ】所定間隔で設けられた位置決め溝を有する規制部材の正面図である。
【図１０】テープファイバの一端での光ファイバの配列ピッチがテープファイバの他端でのピッチと異なるよう光ファイバをテープ化した状態を示す平面図である。
【図１１Ａ】連続して多数の位置決め溝を有する規制部材の正面図である。
【図１１Ｂ】連続して多数の位置決め溝を有する規制部材の正面図である。
【図１２Ａ】グループ化された位置決め溝を有する規制部材の正面図である。
【図１２Ｂ】連続した位置決め溝を有する規制部材の正面図である。
【図１３】１０本の光ファイバを、４、４、２本にグループ化したテープ化を示す平面図である。
【図１４】テープ支持部材と押圧治具の対向する面が曲線形状である場合を示す断面図である。
【図１５Ａ】光ファイバが曲線状に連続して配列されるようにテープ化された状態を示す斜視図である。
【図１５Ｂ】光ファイバがグループ化してテープ化された状態を示している斜視図である。
【図１６】光ファイバが製品端でテープ化される状態を示す斜視図である。
【図１７】複合形態を示す斜視図である。
【図１８Ａ】光ファイバアレイの一面にフィルムを設けた場合におけるテープファイバの端末部構造の第１実施形態を示す断面図である。
【図１８Ｂ】光ファイバアレイの上下両面にフィルムを設けた場合におけるテープファイバの端末部構造の第２実施形態を示す断面図である。
【図１８Ｃ】光ファイバアレイの一方の面にフィルムを設けると共に、該フィルムと光ファイバアレイとの間の空間を接着層により埋めた場合におけるテープファイバの端末部構造の第３実施形態を示す断面図である。
【図１８Ｄ】光ファイバアレイの上下両面にフィルムを設けると共に、各フィルムと光ファイバアレイとの間の空間を接着層により充填した場合におけるテープファイバの端末部構造の第４実施形態を示す断面図である。
【図１９】本発明に係るテープファイバの端末部構造を製造する製造装置および製造方法を示す斜視図である。
【図２０】図１９における線III−IIIに沿った断面図である。
【図２１】テープファイバの端末部にコネクタを取り付けた状態を示す断面図である。
【図２２Ａ】テープファイバの端末部から被覆をジャケット・リムーバで除去する状態を示す断面図であり、テープファイバは光ファイバアレイの両面がそれぞれフィルムで被覆されるような方法で組立てられている。
【図２２Ｂ】テープファイバの端末部から被覆をジャケット・リムーバで除去する状態を示す断面図であり、テープファイバは光ファイバアレイの両面がそれぞれフィルムで被覆されると共に、各フィルムと光ファイバアレイとの間の空間を接着層で充填するような方法で組立てられている。
【図２３】テープファイバの端末部において光ファイバの配列ピッチを変えている状態を示す平面図である。
【図２４】テープファイバの光ファイバアレイを他の光ファイバアレイと融着した状態を示す断面図である。
【図２５】光ファイバアレイの上下両面にフィルムを貼り付けることによりテープファイバの端末部を製造する装置を示す斜視図である。
【図２６Ａ】従来技術の問題点を示す断面図である。
【図２６Ｂ】従来技術の問題点を示す断面図である。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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