(57)【要約】  食品洗浄用組成物を記述する。組成物は有機酸、無機酸、および界面活性物質を有し、組成物は実質上アルコールを含まない。また、組成物は非可燃性であり、一般に安全であるとみなされ、かつ抗菌剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）有機酸、
（ｂ）無機酸、および
（ｃ）界面活性物質
を含み、有機酸のｐＫａ未満であるｐＨを有する使用液をもたらす食品洗浄用組成物。
【請求項２】
有機酸が酢酸、クエン酸、プロピオン酸、乳酸またはこれらの混合物である、請求項１に記載の食品洗浄用組成物。
【請求項３】
有機酸が食品洗浄用組成物の約３．０〜約７５．０重量％を構成する、請求項１に記載の食品洗浄用組成物。
【請求項４】
無機酸が硫酸、硝酸、リン酸およびこれらの混合物である、請求項１に記載の食品洗浄用組成物。
【請求項５】
無機酸が食品洗浄用組成物の約５．０〜約６０．０重量％を構成する、請求項１に記載の食品洗浄用組成物。
【請求項６】
界面活性物質がカチオン、非イオン、アニオン、両性または双性イオン界面活性物質である、請求項１に記載の食品洗浄用組成物。
【請求項７】
界面活性物質がアニオン性であり、アルキルまたはアルキルエーテル硫酸塩である、請求項６に記載の食品洗浄用組成物。
【請求項８】
約３．０未満のｐＨを有する、請求項１に記載の食品洗浄用組成物。
【請求項９】
（ａ）ｉ）有機酸、
ｉｉ）無機酸、および
ｉｉｉ）界面活性物質
を含む食品洗浄用組成物１部と、
（ｂ）水少なくとも約４５０部
を含む食品洗浄液。
【請求項１０】
食品洗浄液が水少なくとも約７５０部を含む、請求項９に記載の食品洗浄液。
【請求項１１】
（ａ）汚染された食品を、
ｉ）有機酸、
ｉｉ）無機酸、
ｉｉｉ）界面活性物質
を有する第１パート１部、および水を有する第２パート少なくとも約４５０部を含む混合物である食品洗浄液に接触させて、清浄な食品を得る工程と、
（ｂ）実質上アルコールを含まず、有機酸のｐＫａ未満のｐＨを有する食品洗浄液から、清浄な食品を取り出す工程とを含む食品洗浄方法。
【請求項１２】
汚染された食品が、汚染された魚類、食肉、鶏肉、果実または野菜である、請求項１２に記載の食品洗浄方法。
【請求項１３】
接触がとい中で行われる、請求項１２に記載の食品洗浄方法。
【請求項１４】
汚染された食品に、食品洗浄液をスプレーするまたは刷毛で塗る、請求項１２に記載の食品洗浄方法。
【請求項１５】
汚染された食品を食品洗浄液に浸漬する、請求項１２に記載の食品洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食物を洗浄する組成物を対象とする。より詳細には、本発明は魚類、食肉、鶏肉、果実、野菜等を洗浄するために使用することができる、実質上アルコールを含まない組成物を対象とする。
【０００２】
魚類、食肉、鶏肉、果実、野菜等のような食品は食べる前に十分に洗浄するべきであることは、よく知られておりかつ消費者により理解されている。こうした食品は、たとえば土壌、殺虫剤および微生物にさえも汚染されることがあるので、このことは事実である。さらに、果実および野菜に関しては、多くの消費者は、果実および野菜の表面に塗布されている、人工の水分保持塗膜（たとえば、ワックス塗膜）も除去することを望んでいる。
【０００３】
食品洗浄用溶液は知られている。しかし、こうした溶液は、しばしばアルコールが配合されており、必ずしも一般に安全であると認められているとは限らないので、欠点がまったくないということはない。さらに、アルコールが存在するために、従来の食物洗浄溶液は可燃性であり得る。
【０００４】
その他の食品洗浄用溶液が知られており、これらは高濃度の有機活性物質（たとえば、約１．０％以上）、および／または洗浄する食品の風味およびきめをしばしば変える次亜塩素酸塩のような成分を使用している。
【０００５】
上述の欠点に加えて、従来の食物洗浄溶液は、必ずしも常に有効な抗菌剤であるとは限らない。
【０００６】
使用するのに安全で、かつ食品上の抗菌活性を除去するのに有効な食物洗浄用組成物を開発することにますます関心が高まっている。
【０００７】
追加情報
洗浄組成物を調製するための取り組みが開示されている。米国特許第５，２８０，０４２号に、衛生用途のための消毒および浄化組成物、および野菜および果実の洗浄剤が開示されている。
【０００８】
洗浄用組成物を調製するためのその他の取り組みが開示されている。米国特許第４，８０８，３３０号に、果実および野菜用の無毒性の洗剤組成物が開示されている。
【０００９】
洗浄用組成物を調製するためのさらにその他の取り組みが開示されている。国際公開ＷＯ００／３０４６０に、微生物を減少させるのに適した洗浄用組成物が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は、実質上アルコールを含まず、非可燃性であり、一般に安全と見なされ、かつ優れた抗菌剤である食物洗浄用組成物を対象とする。さらに、本発明の食物洗浄用組成物は予想外に、従来の有機酸系組成物の約１０分の１の活性物質を使用しながら優れた食品洗浄剤である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の態様では、本発明は
（ａ）有機酸、
（ｂ）無機酸、および
（ｃ）界面活性物質
を含み、実質上アルコールを含まず、有機酸のｐＫａ未満であるｐＨを有する使用液をもたらす食品洗浄用組成物を対象とする。
第２の態様では、本発明は食品を洗浄する方法を対象とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書では、アルコールとは、ＯＨ基を有し、カルボン酸基を有しない化合物または重合体を意味するものと定義する。本明細書では、食品とは、果実、野菜、魚類、食肉、鶏肉等を含むことを意味する。食品洗浄用組成物とは、一般に安全とみなされ、かつ食品洗浄用組成物の合計重量に対して、約０．０〜約１０．０重量％未満、より好ましくは約０．０〜約２．５重量％未満のペルカルボン酸を含んでいる食品洗浄用組成物を意味するものと定義する。実質上含まないとは、食品洗浄用組成物の合計重量に対して、約１．０％未満、より好ましくは約０．０５重量％未満を意味する。
【００１３】
本発明で使用される有機酸に対しては、有機酸が食品の洗浄に適した組成物に使用し得るものであること以外には制限はない。本発明で使用し得る有機酸の例示的な例としては、酢酸、クエン酸、プロピオン酸、乳酸、これらの混合物等がある。しかし、本発明の食品洗浄用組成物中で使用される好ましい有機酸は乳酸である。
【００１４】
本発明で使用される有機酸の量に関しては、その中に包含される種類のものすべてを含めた食品洗浄用組成物の合計重量に対して、しばしば約１．０〜約８５．０重量％、より好ましくは約３．０〜約７５．０重量％、最も好ましくは約３０．０〜約５０．０重量％の有機酸が使用される。
【００１５】
本発明で使用し得る無機酸としては、硫酸、リン酸、硝酸、これらの混合物等があり、リン酸が特に好ましい。
【００１６】
使用する無機酸の量は、その中に包含される種類のものすべてを含めた食品洗浄用組成物の合計重量に対して、通常約５．０〜約６０．０重量％、より好ましくは約１０．０〜約５０．０重量％、および最も好ましくは約１５．０〜約４０．０重量％である。
【００１７】
特に好ましい実施形態では、使用する有機酸および無機酸の合計量は、約３．０未満、より好ましくは約２．０未満のｐＨを有する食品洗浄用組成物をもたらす。
【００１８】
本発明で使用し得る界面活性物質は、食品洗浄用組成物中に使用してもよいものであること程度にしか限定されず、それによって、こうした界面活性物質は、カチオン、非イオン、アニオン、両性または双性イオン性であり得る。
【００１９】
本発明で使用し得るカチオン界面活性物質としては、本発明の食品洗浄用組成物中に溶解すると正に荷電される、アミノまたは四級アンモニウムの親水性部分を含むものがある。
【００２０】
使用し得る四級アンモニウムを含む界面活性物質には、塩化ジアルキルジメチルアンモニウムおよび塩化トリアルキルメチルアンモニウムを含む四級アンモニウム塩があり、アルキル基は、約１２〜約２２個の炭素原子を有し、硬化タロウ脂肪酸などの長鎖脂肪酸から誘導される。本発明で有用な四級アンモニウム塩の例としては、塩化ジタロウジメチルアンモニウム、メチル硫酸ジタロウジメチルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、塩化ジ（硬化タロウ）ジメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、塩化ジエイコシルジメチルアンモニウム、塩化ジドデシルジメチルアンモニウム、酢酸ジ（硬化タロウ）ジメチルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、酢酸ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、リン酸ジタロウジプロピルアンモニウム、硝酸ジタロウジメチルアンモニウム、塩化ジ（ココナツアルキル）ジメチルアンモニウム、および塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウムがある。
【００２１】
第一、第二および第三脂肪アミンの塩もまた、本発明の食品洗浄用組成物中にカチオン界面活性物質として使用し得る。こうしたアミンのアルキル基は、好ましくは約１２〜約２２個の炭素原子を有し、置換でも非置換でもよい。第二および第三アミンが好ましく、第三アミンが特に好ましい。本発明で有用なこうしたアミンとしては、ステラミドプロピルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステラミド、ジメチルステラミン、ジメチル大豆油アミン、大豆油アミン、ミリスチルアミン、トリデシルアミン、テイルステアリルアミン（ｔｈｅｙｌ  ｓｔｅａｒｙｌａｍｉｎｅ）、Ｎ−タロウプロパンジアミン、エトキシ化（たとえば、５モルＥ．Ｏ．）ステアリルアミン、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、およびアラキジルベヘニルアミンがある。適したアミン塩としてはハロゲン、酢酸塩、リン酸塩、硝酸塩、クエン酸塩、乳酸塩およびアルキル硫酸塩がある。こうした塩としては、ステアリルアミン塩酸塩、大豆油アミン塩化物、ステアリルアミンギ酸塩、Ｎ−タロウプロパンジアミンジクロリドおよびステラミドプロピルジメチルアミンクエン酸塩がある。
【００２２】
これらの種類のカチオン界面活性物質は、さらに米国特許第３，９３９，６７８号、米国特許第３，９５９，４６１号、米国特許第４，２７５，０５５号および米国特許第４，３８７，０９０号に記載されており、これらの開示は参照により本明細書に組み込まれている。
【００２３】
本発明の食品洗浄用組成物中に使用し得る非イオン界面活性物質は、アルキレンオキシド基と、脂肪族またはアルキル芳香族であり得る有機疎水性化合物との縮合によって生成した化合物として広範に定義され得る。
【００２４】
アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物は、アルキルフェノールの１モル当たりエチレンオキシドを約１０〜約６０モル含む、エチレンオキシド含有界面活性物質としてしばしば好ましい非イオン界面活性物質である。こうした化合物中のアルキル置換基は、たとえば重合したプロピレン、ジイソブチレン、オクタン、またはノナンから誘導し得る。
【００２５】
使用し得るエチレンオキシドから誘導された非イオン界面活性物質としては、４０〜約８０重量％のポリオキシエチレンを含み、約５，０００〜約１１，０００の分子量を有するものがある。こうした非イオン界面活性物質は、エチレンオキシド基と、エチレンジアミンおよび過剰なプロピレンオキシドの反応生成物からなる疎水性の、約２，５００〜約３，０００の分子量を有するベースとの反応から生じる。
【００２６】
さらにその他の使用し得る非イオン界面活性物質としては、第三アミンオキシド、第三ホスフィンオキシド、ジアルキルスルホキシド、ポリアルキレンオキシドで変性したジメチルポリシロキサン、ジメチコーンコポリオール等がある。こうした非イオン界面活性物質のより詳細な説明が、米国特許第５，１２０，５３２号にあり、その開示は参照により本明細書に組み込まれている。
【００２７】
本発明で使用し得るアニオン界面活性物質としては、たとえばアルキルおよびアルキルエーテル硫酸エステル塩、スクシナネート（ｓｕｃｃｉｎａｎａｔｅｓ）、オレフィンスルホン酸エステル塩等がある。しかし、好ましいアニオン界面活性物質はドデシル硫酸ナトリウムである。
【００２８】
本発明の食品洗浄用組成物中で使用し得る両性界面活性物質に関しては、それらは、脂肪族置換基の１つが約８〜約１８個の炭素原子を含んでおり、かつ１つがアニオン性の水可溶基、たとえばカルボキシ、スルホン酸塩、硫酸塩、リン酸塩、またはホスホン酸塩を含み、脂肪族基が直鎖または分枝鎖であってもよい脂肪族の第二および第三アミン誘導体として広範に表わされるものを含む。この定義に当てはまる化合物の例は、３−ドデシルアミノプロピオン酸ナトリウム、３−ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、米国特許第２，６５８，０７２号の教示に従って、ドデシルアミンをイソチアン酸ナトリウムと反応させることにより調製したものなどのＮ−アルキルタウリン、米国特許第２，４３８，０９１号の教示に従って生成したものなどのアスパラギン酸Ｎ−高級アルキル、および商品名「Ｍｉｒａｎｏｌ」として販売されており、かつ米国特許第２，５２８，３７８号に記載の製品であり、すべての開示は参照により本明細書に組み込まれている。
【００２９】
本発明に使用し得る双性イオン界面活性物質としては、脂肪族置換基の１つが約８〜約１８個の炭素原子を含んでおり、かつ１つがアニオン性の基、たとえばカルボキシ、スルホン酸塩、硫酸塩、リン酸塩、またはホスホン酸塩を含み、脂肪族基が直鎖または分枝鎖であってもよい脂肪族の四級アンモニウム、ホスホニウム、およびスルホニウム化合物の誘導体として広範に表わされるものを含む。
【００３０】
こうした双性イオン界面活性物質としては、４−［Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−オクタデシルアンモニオ］−ブタイン−１−カルボキシラート、５−［Ｓ−３−ヒドロキシプロピル−Ｓ−ヘキサデシルスルホニオ］−３−ヒドロキシペンタン−１−硫酸塩、３−［Ｐ，Ｐ−ジエチル−Ｐ−３，６，９−トリオキサテトラデキソシルホスホニオ］−２−ヒドロキシ−プロパン−１−リン酸塩がある。
【００３１】
使用される界面活性物質の量に関しては、その中に包含される種類のものすべてを含めた食品洗浄用組成物の合計重量に対して、通常約０．０１〜約２０．０重量％、より好ましくは約０．０３〜約１０．０重量％、最も好ましくは約０．０４〜約５．０重量％の界面活性物質が使用される。
【００３２】
食品洗浄用組成物の作製方法に関しては、すべての成分（たとえば、有機酸、無機酸、界面活性物質）が混合され、残部として水が加えられる限りは一般に制限はない。
【００３３】
本発明の食品洗浄用組成物の調製に続いて、組成物１部を水少なくとも約４５０部、より好ましくは水少なくとも約７５０部、最も好ましくは水少なくとも約９５０部で希釈して、約３．５未満、より好ましくは約３．０未満、最も好ましくは約２．７５未満のｐＨを有する、すぐに使用できるまたは使用中の食品洗浄液を作製する。次いでこの食品洗浄液を、清浄なまたは実質上汚れを含まない食品を作り出すために、洗浄対象の食品（汚染された食品）に接触させ得る。ここでは、食品洗浄液と洗浄対象の食品の接触時間に関しては、汚染された食品の表面全体が食品洗浄液と接触する状態になりさえすれば制限がないことに留意されたい。しかし通常は、食品洗浄液および汚染された食品を、その中に包含される種類のものすべてを含めて、約１．０秒〜約１時間、好ましくは約２．５秒〜約１５分、最も好ましくは約５．０秒〜約５分の間接触させる。
【００３４】
汚染された食品を本発明の食品洗浄液と接触させる方法に関しては、汚染された食品の実質上表面全体を組成物に接触させること以外には制限はない。しかし、通常本発明の食品洗浄液を、汚染された食品上にスプレーする（たとえばトリガー・スプレー・デスペンサまたはエゼクタで）、浸漬する（たとえば、流し中で）または刷毛で塗る。しかし、最も好ましい実施形態では、果実および野菜のような汚染された食品の輸送中に、本発明の食品洗浄液をとい、すなわち水流輸送システム中に使用し、汚染された食品をといの中で本発明の食品洗浄液に接触させる。接触工程の後、清浄な食品を食品洗浄液から回収し、この洗いたての食品は、たとえ水すすぎの工程がなくてもすぐに調理し、摂取し、あるいはそれを共にすることができる。しかし、好ましい実施形態では、摂取または調理する前に洗浄した食品をすすぐ。
【００３５】
食品洗浄液の温度に関しては、食品洗浄液は通常０．０℃を超え〜約３５℃の温度である。
【００３６】
すぐ使用できる本発明の食品洗浄液を販売すること、あるいは食品洗浄用組成物のキットを、組成物を水で希釈しそれにより本明細書に記載の食品洗浄液を作製する説明書と共に販売することは、本発明の範囲に入っていることに留意されたい。
【００３７】
以下の実施例は、さらに例示し本発明の理解を容易にするために提供する。この実施例は限定することを意味するものではなく、本特許請求の精神内に含まれる変更形態は、本発明の範囲および精神内に入っていることを意図するものである。
【実施例１】
【００３８】
以下の成分を適度のせん断の下、ほぼ周囲温度で混合することにより、食品洗浄用組成物を作製した。
成分                          重量パーセント
乳酸                          ３６．０〜４０．０％
リン酸                        ２８．０〜３３．０％
ドデシル硫酸ナトリウム        ０．４〜１．０％
水                            残部
次いで、上記で作製した食品洗浄用組成物のそれぞれ１部を水約９７５〜約１，２５０部で希釈して、本発明の食品洗浄液を作製した。
【実施例２】
【００３９】
実施例１で調製した食品洗浄液約３リットルにレタスの葉約２５０ｇを加えた。レタスの葉と食品洗浄液を約１分間攪拌し、その後レタスの葉を取り出し、流水で洗浄した。洗浄したレタスの葉約２５ｇを中和剤（たとえば、リージン（Ｌｅｔｈｅｅｎ）ブロス）７５ｍｌと共にストマッカー（Ｓｔｏｍａｃｈｅｒ）（たとえば、混合機）に入れ約１．０分間混合した。混合機からの中和剤１ミリリットルを必要に応じて連続的に希釈して、１または１／１０（０．１）ミリリットル部分をペトリ皿上に置いた。ペトリ皿にＤｉｆｃｏ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｔｅｓｔ  Ａｇａｒを約２０ミリリットル加え、寒天が凝固した後、皿を３０℃のインキュベータ中に入れた。約２４〜４８時間後、コロニーを形成する単位を評価し、結果は、実施例１で調製した食品洗浄は、流水または５０ｐｐｍ次亜塩素酸塩（すなわち、従来の洗浄液中の典型的な活性物質）に比較して、レタス上に存在する微生物の数を３分の１に減少させることを示した。この食品洗浄液は、活性物質として約０．５重量％クエン酸を使用している市販のＦｉｔより微生物を約１．５分の１に減少させた。以下の表に、試験した食品洗浄液についての微生物の減少を示す。
【００４０】
【表１】
2005510586.tif 000002
実施例２で得られた結果は、予想外に本発明の食品洗浄液はほぼ１．０重量パーセントよりかなり低い活性物質レベルで、優れた抗菌剤として作用することを示している。
【国際調査報告】
2005510586.tif 000003
2005510586.tif 000004
2005510586.tif 000005