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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る導電路を模式的に示すブロック図
【図２】導電路、及び端子台を示す一部拡大平面図
【図３】ロアカバーにロアバスバーを組み付ける工程を示す分解斜視図
【図４】ロアカバーにロアバスバーが組み付けられた状態を示す斜視図
【図５】ミドルカバーが閉じられた状態のロアカバーに、アッパーバスバーを組み付ける工程を示す分解斜視図
【図６】ミドルカバーが閉じられた状態のロアカバーに、アッパーバスバーが組み付けられた状態を示す斜視図
【図７】ロアカバーにロアバスバーとアッパーバスバーとが組み付けられたものを配索路に取り付けた状態を示す斜視図
【図８】ロアカバーにロアバスバーとアッパーバスバーとが組み付けられたものにアッパーカバーを組み付ける工程を示す分解斜視図
【図９】ロアカバーにロアバスバーとアッパーバスバーとが組み付けられたものにアッパーカバーが組み付けられた状態を示す斜視図
【図１０】ロアバスバーと、アッパーバスバーとが、ミドルカバーによって絶縁されている状態を示す一部拡大断面図
【図１１】実施形態２に係る導電路、及び端子台を示す一部拡大平面図
【図１２】ミドルカバーと一体に形成されたアッパーカバーを示す正面図
【図１３】ミドルカバーと一体に形成されたアッパーカバーを示す底面図
【図１４】ミドルカバーと一体に形成されたアッパーカバーを示す側面図
【図１５】ロアカバーにロアバスバーを組み付ける工程を示す分解斜視図
【図１６】ロアカバーに、アッパーバスバーを組み付ける工程を示す分解斜視図
【図１７】ロアカバーに、アッパーバスバーが組み付けられた状態を示す斜視図
【図１８】ロアカバーに、アッパーバスバーが組み付けられた状態を示す背面図
【図１９】ロアカバーにロアバスバーとアッパーバスバーとが組み付けられたものを配索路に取り付けた状態を示す斜視図
【図２０】ロアカバーにロアバスバーとアッパーバスバーとが組み付けられたものにアッパーカバーを組み付ける工程を示す分解斜視図
【図２１】ロアカバーにロアバスバーとアッパーバスバーとが組み付けられたものにアッパーカバーが組み付けられた状態を示す斜視図
【図２２】ロアバスバーと、アッパーバスバーとが、ミドルカバーによって絶縁されている状態を示す一部拡大断面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第４端子載置部６１の前方には、上方に開口する溝状に形成された第４導電路収容部６３が、前方に延びて形成されている。この第４導電路収容部６３内に、第４導電路２７Ｄを構成する被覆電線２８Ｄ、及び端子金具２９Ｄが収容されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１５及び図１６に示すように、ロアカバー９１の、ロアバスバー載置部５８にロアバスバー４２を載置する。続いて、図１６及び図１７に示すように、ロアバスバー４２の上方にアッパーバスバー４４を重ねる。具体的には、ロアカバー９１の前部アッパーバスバー載置部７０と、後部アッパーバスバー載置部７３に、アッパーバスバー４４を載置する。図１８に示すように、この状態で、ロアバスバー４２と、アッパーバスバー４４との間には隙間９７が形成されている。ミドルカバー９２の上下方向の厚さ寸法は、隙間９７の上下方向の間隔と、同じか、又は小さく設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020010514.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020010514.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、撮像手段で撮像された映像データに対する第１判定機能の対象として指定された第１判定領域、および前記映像データに対する第２判定機能の対象として指定された第２判定領域を設定するための設定画面と、前記第１判定機能および前記第２判定機能による判定が実行されて該判定の結果が出力される判定画面と、を表示する表示手段と、前記表示手段によって表示される前記設定画面の所定の表示領域、および前記判定画面の所定の表示領域に、前記映像データを表示させる映像表示制御手段と、前記設定画面の所定の表示領域において、前記第１判定領域および前記第２判定領域を、それぞれ指定する判定領域指定部と、前記判定画面の所定の表示領域に、前記第１判定領域を示す表示要素と、前記第２判定領域を示す表示要素と、をそれぞれ異なる態様で前記映像データに重畳させて表示させる領域表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で撮像された映像データに対する第１判定機能の対象として指定された第１判定領域、および前記映像データに対する第２判定機能の対象として指定された第２判定領域を設定するための設定画面と、前記第１判定機能および前記第２判定機能による判定が実行されて該判定の結果が出力される判定画面と、を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示される前記設定画面の所定の表示領域、および前記判定画面の所定の表示領域に、前記映像データを表示させる映像表示制御手段と、
前記判定画面の所定の表示領域に、前記第１判定領域を示す表示要素と、前記第２判定領域を示す表示要素と、をそれぞれ異なる態様で前記映像データに重畳させて表示させる領域表示制御手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記領域表示制御手段は、前記第１判定領域および前記第２判定領域の表示要素を、それぞれ異なる色の該第１判定領域および該第２判定領域を囲う枠として表示させる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域表示制御手段は、前記第１判定領域および前記第２判定領域の表示要素について、該第１判定領域および該第２判定領域で所定の状態が検知された場合の前記表示要素の態様を、該第１判定領域および該第２判定領域で前記所定の状態が検知されていない場合の該表示要素の態様と変えて表示させる請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記映像表示制御手段は、前記撮像手段で撮像されたリアルタイムの前記映像データを前記判定画面の所定の表示領域に表示させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像手段により撮像された前記映像データを記憶する記憶手段と、
前記第１判定領域および前記第２判定領域が指定された日時の情報、および、前記第１判定領域および前記第２判定領域で所定の状態が検知された日時の情報を前記記憶手段に記憶させる時刻情報管理手段と、
を、さらに備え、
前記映像表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記映像データを前記判定画面の所定の表示領域に再生表示させ、
前記領域表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記日時の情報に従って、前記第１判定領域および前記第２判定領域を示す前記表示要素を前記判定画面の所定の表示領域に表示させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された前記日時の情報に基づいて、前記第１判定領域および前記第２判定領域で検知された前記所定の状態のうち少なくともいずれかの検知日時をリストで表示するリスト制御手段を、さらに備えた請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記映像表示制御手段は、複数の前記撮像手段で撮像された前記映像データを前記設定画面の所定の表示領域および前記判定画面の所定の表示領域に表示させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記領域表示制御手段は、前記第１判定領域および前記第２判定領域のうち少なくともいずれかの領域として、第１基準画像との比較結果に基づいてトリガを生成するためのトリガ領域の表示要素、および前記トリガのタイミングを基準にして所定時間前または所定時間後に１以上の第２基準画像とそれぞれ比較して異常であるか否かを画像判定するための１以上の検知領域の表示要素を、それぞれ前記判定画面の所定の表示領域に表示させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記領域表示制御手段は、前記トリガ領域に関連付けられた前記１以上の検知領域での画像判定が少なくともすべて終了するまで、前記１以上の検知領域でのそれぞれの画像判定の判定結果を示す各表示要素の表示を継続させる請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記トリガ領域に関連付けられた前記検知領域のうち最後の検知領域での画像判定が終了したときに判定終了を示す音を出力する報知手段を、さらに備えた請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記検知領域で異常が検知されたときに異常の発生を示す音を出力する報知手段を、さらに備えた請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像処理装置と、
１以上の前記撮像手段と、
を備えた画像処理システム。
【請求項１３】
撮像手段で撮像された映像データに対する第１判定機能の対象として指定された第１判定領域、および前記映像データに対する第２判定機能の対象として指定された第２判定領域を設定するための設定画面と、前記第１判定機能および前記第２判定機能による判定が実行されて該判定の結果が出力される判定画面と、を表示する表示手段によって表示される前記設定画面の所定の表示領域、および前記判定画面の所定の表示領域に、前記映像データを表示させる映像表示ステップと、
前記判定画面の所定の表示領域に、前記第１判定領域を示す表示要素と、前記第２判定領域を示す表示要素と、をそれぞれ異なる態様で前記映像データに重畳させて表示させる領域表示ステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに
撮像手段で撮像された映像データに対する第１判定機能の対象として指定された第１判定領域、および前記映像データに対する第２判定機能の対象として指定された第２判定領域を設定するための設定画面と、前記第１判定機能および前記第２判定機能による判定が実行されて該判定の結果が出力される判定画面と、を表示する表示手段によって表示される前記設定画面の所定の表示領域、および前記判定画面の所定の表示領域に、前記映像データを表示させる映像表示処理と、
前記判定画面の所定の表示領域に、前記第１判定領域を示す表示要素と、前記第２判定領域を示す表示要素と、をそれぞれ異なる態様で前記映像データに重畳させて表示させる領域表示処理と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電荷に変換する第１光電変換部と、
前記第１光電変換部を透過した光を電荷に変換する第２光電変換部と、
前記第１光電変換部と前記第２光電変換部とのうち、感度の低い光電変換部の電荷の蓄積時間を、前記第１光電変換部と前記第２光電変換部とのうち、感度の高い光電変換部の電荷の蓄積時間よりも短くする制御部と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
前記制御部は、被写体に輝度差があると、前記第１光電変換部と前記第２光電変換部とのうち、感度の低い光電変換部の電荷の蓄積時間を、前記第１光電変換部と前記第２光電変換部とのうち、感度の高い光電変換部の電荷の蓄積時間よりも短くする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記第１光電変換部で変換された電荷により生成される第１信号が出力される第１信号線と、
前記第２光電変換部で変換された電荷により生成される第２信号が出力される第２信号線と、
を備える請求項１または請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記第１信号を前記第１信号線に出力するための第１選択トランジスタと、
前記第２信号を前記第２信号線に出力するための第２選択トランジスタと、
を備える請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第１選択トランジスタに接続される第１増幅トランジスタと、
前記第２選択トランジスタに接続される第２増幅トランジスタと、
を備える請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記第１増幅トランジスタの第１ゲートに接続され、前記第１ゲートを所定電圧にする第１リセットトランジスタと、
前記第２増幅トランジスタの第２ゲートに接続され、前記第２ゲートを所定電圧にする第２リセットトランジスタと、
を備える請求項５に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記第１光電変換部を有する第１画素と、
前記第２光電変換部を有する第２画素と、
第１画素と前記第２画素との間に配置され、少なくとも前記第１画素に電気的に接続される配線と、
を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記配線は、前記第１光電変換部を透過した光が通るための開口部の少なくとも一部を形成する請求項７に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記第２画素は、前記配線により前記第１画素と電気的に接続される請求項７または請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記第１光電変換部は、有機材料で構成され、
前記第２光電変換部は、無機材料で構成される請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮像素子と、
前記第１光電変換部で変換された電荷により生成された第１信号と前記第２光電変換部で変換された電荷により生成された第２信号とにより画像データを生成する生成部と、
を備える撮像装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子および撮像装置に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様による撮像素子は、光を電荷に変換する第１光電変換部と、前記第１光電変換部を透過した光を電荷に変換する第２光電変換部と、前記第１光電変換部と前記第２光電変換部とのうち、感度の低い光電変換部の電荷の蓄積時間を、前記第１光電変換部と前記第２光電変換部とのうち、感度の高い光電変換部の電荷の蓄積時間よりも短くする制御部と、を備える。
本発明の第２の態様による撮像装置は、第１の態様による撮像素子と、前記第１光電変換部で変換された電荷により生成された第１信号と前記第２光電変換部で変換された電荷により生成された第２信号とにより画像データを生成する生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号を復号化する方法であって、
ピクチャを再構成するステップと、
輝度成分および彩度成分が同一の調整されたビット深度を有するように、前記ピクチャの前記輝度成分および前記ピクチャの前記彩度成分にビット深度アラインメントを実行するステップと、
前記ピクチャの前記ビット深度の調整された輝度成分および彩度成分へ、カラーマッピングを実行するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
ビット深度アラインメントを実行する前記ステップは、
前記輝度成分の第１のビット深度を前記彩度成分の第２のビット深度へ調整するスッテプ
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビット深度アラインメントを実行する前記ステップは、
前記彩度成分の第１のビット深度を前記輝度成分の第２のビット深度へ調整するスッテプ
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ビット深度アラインメントを実行する前記ステップは、
前記輝度成分の第１のビット深度および前記彩度成分の第２のビット深度に基づいて、最大色成分ビット深度を決定するスッテプと、
前記輝度成分の前記第１のビット深度および前記彩度成分の前記第２のビット深度を、前記最大色成分ビット深度に調整するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記最大色成分ビット深度は、前記輝度成分の前記第１のビット深度および前記彩度成分の前記第２のビット深度の大きい方であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ビット深度アラインメントを実行する前記ステップは、
前記輝度成分の第１のビット深度および前記彩度成分の第２のビット深度に基づいて、最小色成分ビット深度を決定するスッテプと、
前記輝度成分の前記第１のビット深度および前記彩度成分の前記第２のビット深度を、前記最小色成分ビット深度に調整するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記最小色成分ビット深度は、前記輝度成分の前記第１のビット深度および前記彩度成分の前記第２のビット深度の小さい方であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビデオ信号は、ベースレイヤ（ＢＬ）およびエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）を含み、前記ピクチャはＢＬピクチャであり、前記ＢＬピクチャの前記ビット深度の調整された輝度成分および彩度成分へカラーマッピングを実行する前記ステップは、
色成分間モデルを前記調整された輝度成分および彩度成分に適用して、レイヤ間参照ピクチャを生成するステップであって、前記レイヤ間参照ピクチャは、前記ビデオ信号の前記ＥＬから少なくとも１つのＥＬピクチャを推定するのに使用されるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ビデオ信号は、ベースレイヤ（ＢＬ）およびエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）を含み、前記ピクチャはＢＬピクチャであり、前記ピクチャは前記ＢＬからのＢＬピクチャであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ビット深度アラインメントを実行する前記ステップは、
前記輝度成分の第１のビット深度および前記彩度成分の第２のビット深度の間のビット深度差分を決定するスッテプと、
より小さいビット深度で前記彩度成分に対するサンプル値をスケーリングし、前記彩度成分の前記ビット深度をより高いビット深度に一致させるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ビデオ復号化装置であって、
ピクチャを再構成し、
輝度成分および彩度成分が同一の調整されたビット深度を有するように、前記ピクチャの前記輝度成分および前記ピクチャの前記彩度成分にビット深度アラインメントを実行し、
前記ピクチャの前記ビット深度の調整された輝度成分および彩度成分へカラーマッピングを実行するよう構成されたプロセッサ
を備えたことを特徴とする復号化装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記輝度成分の第１のビット深度を前記彩度成分の第２のビット深度へ調整すること
によって、ビット深度アラインメントを実行するよう構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の復号化装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記彩度成分の第１のビット深度を前記輝度成分の第２のビット深度へ調整すること
によって、ビット深度アラインメントを実行するよう構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の復号化装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記輝度成分の第１のビット深度および前記彩度成分の第２のビット深度に基づいて、最大色成分ビット深度を決定することと、
前記輝度成分の前記第１のビット深度および前記彩度成分の前記第２のビット深度を、前記最大色成分ビット深度に調整することと
によって、ビット深度アラインメントを実行するよう構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の復号化装置。
【請求項１５】
前記最大色成分ビット深度は、前記輝度成分の前記第１のビット深度および前記彩度成分の前記第２のビット深度の大きい方であることを特徴とする請求項１４に記載の復号化装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
前記輝度成分の第１のビット深度および前記彩度成分の第２のビット深度に基づいて、最小色成分ビット深度を決定することと、
前記輝度成分の前記第１のビット深度および前記彩度成分の前記第２のビット深度を、前記最小色成分ビット深度に調整することと
によって、ビット深度アラインメントを実行するよう構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の復号化装置。
【請求項１７】
前記最小色成分ビット深度は、前記輝度成分の前記第１のビット深度および前記彩度成分の前記第２のビット深度の小さい方であることを特徴とする請求項１６に記載の復号化装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
ベースレイヤ（ＢＬ）およびエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）を含むビデオ信号を受信し、前記ピクチャは前記ＢＬからのＢＬピクチャであり、
色成分間モデルを前記調整された輝度成分および彩度成分に適用して、レイヤ間参照ピクチャを生成し、前記レイヤ間参照ピクチャは、前記ビデオ信号の前記ＥＬから少なくとも１つのＥＬピクチャを推定するのに使用される
ようさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の復号化装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、
ベースレイヤ（ＢＬ）およびエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）を含むビデオ信号を受信し、前記ピクチャは前記ＢＬからのＢＬピクチャである
ようさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の復号化装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、
前記輝度成分の第１のビット深度および前記彩度成分の第２のビット深度の間のビット深度差分を決定することと、
より小さいビット深度で前記彩度成分に対するサンプル値をスケーリングし、前記彩度成分の前記ビット深度をより高いビット深度に一致させること
によって、ビット深度アラインメントを実行するよう構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置が行う撮影により得られる複数の撮影画像に基づいて生成される複数の三次元形状データであって、点群又はボクセルにより表される三次元形状データと、メッシュにより表される三次元形状データと、を含む複数の三次元形状データの中から、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される三次元形状データを他の装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の撮影装置により撮影される撮影対象の種類に基づいて、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記撮影対象の種類は、前記複数の撮影装置により撮影される競技の種類を含むことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記撮影対象の種類は、前記複数の撮影装置により撮影される領域の種類を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記撮影対象の種類は、前記複数の撮影装置により撮影されるプレーの種類を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記複数の撮影装置により第１の撮影対象が撮影される場合、前記第１の撮影対象に関する仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データとして、点群又はボクセルにより表される三次元形状データを決定し、
前記複数の撮影装置により、前記第１の撮影対象とは異なる第２の撮影対象が撮影される場合、前記第２の撮影対象に関する仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データとして、メッシュにより表される三次元形状データを決定する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記撮影対象の種類は、前記他の装置から取得される情報に基づいて特定されることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記撮影対象の種類を指定させるための表示を、前記他の装置が有するディスプレイに表示させるための情報を前記他の装置に送信することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
前記決定手段は、生成される仮想視点画像のタイムコードに基づいて、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記送信装置と前記他の装置とを接続する通信回線の空き状況に基づいて、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記他の装置が有するプロセッサ及びディスプレイの能力のうち、少なくともいずれか一方に基づいて、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記他の装置を使用するユーザの嗜好性に基づいて、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、三次元形状データにより表されるオブジェクトであって、前記複数の撮影装置により撮影されるオブジェクトの注目度、及び、前記複数の撮影装置により撮影される競技に対する前記オブジェクトの関与度とのうち、少なくとも一方に基づいて、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記複数の三次元形状データは、関節及び骨格に基づいて表される三次元形状データをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記複数の撮影画像に基づいて、前記複数の三次元形状データを生成可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、
前記複数の撮影画像に基づいて、点群により表される第１の三次元形状データを生成し、
生成した前記第１の三次元形状データに基づいて、メッシュにより表される第２の三次元形状データを生成する
ことを特徴とする請求項１５に記載の送信装置。
【請求項１７】
前記決定手段は、前記複数の撮影画像に基づいて、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データとして決定される三次元形状データを生成することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の送信装置。
【請求項１８】
複数の撮影装置が行う撮影により得られる複数の撮影画像に基づいて生成される複数の三次元形状データであって、点群又はボクセルにより表される三次元形状データと、メッシュにより表される三次元形状データと、を含む複数の三次元形状データの中から、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定する決定工程と、
前記決定工程において決定される三次元形状データを他の装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の送信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置および送信方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、仮想視点映像のための三次元形状データを送信する送信装置および送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による送信装置は以下の構成を有する。すなわち、
複数の撮影装置が行う撮影により得られる複数の撮影画像に基づいて生成される複数の三次元形状データであって、点群又はボクセルにより表される三次元形状データと、メッシュにより表される三次元形状データと、を含む複数の三次元形状データの中から、仮想視点画像の生成に使用される三次元形状データを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される三次元形状データを他の装置に送信する送信手段と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月6日(2020.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器におけるワイヤレス通信の方法において、
デュアルリンクハンドオーバー能力の表示をソース基地局に送信することと、
前記ソース基地局からターゲット基地局へのハンドオーバーに関係付けられている接続再コンフィギュレーションメッセージを受信することと、
前記受信した接続再コンフィギュレーションメッセージに少なくとも部分的に基づいて、無線リソース制御（ＲＲＣ）コンフィギュレーションを適用することと、
前記接続再コンフィギュレーションメッセージを受信した後、前記ソース基地局からのデータ送信を受信することと、
前記接続再コンフィギュレーションメッセージを受信することに少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局とのアクセス手順を実行することと、
前記アクセス手順が成功したか否かを決定することと、
成功したアクセス手順に少なくとも部分的に基づいて、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）コンフィギュレーションをリセットすることと、無線リンク制御（ＲＬＣ）コンフィギュレーションをリセットすることと、または、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）コンフィギュレーションを再確立することと、または、これらの任意の組み合わせをすることとを含み、
前記デュアルリンクハンドオーバー能力は、短い待ち時間能力に関係付けられ、
前記接続再コンフィギュレーションメッセージは、前記ターゲット基地局のＲＲＣコンフィギュレーション情報を含み、
前記データ送信は、前記表示に少なくとも部分的に基づいて受信される方法。
【請求項２】
前記リセットされたＭＡＣコンフィギュレーション、前記リセットされたＲＬＣコンフィギュレーション、前記再確立されたＰＤＣＰコンフィギュレーション、または、これらの任意の組み合わせに少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局からの後続データ送信を受信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記データ送信および前記後続データ送信は、同じＲＬＣ／ＰＤＣＰスタックを使用する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＡＣコンフィギュレーションをリセットすること、前記ＲＬＣコンフィギュレーションをリセットすること、または、前記ＰＤＣＰコンフィギュレーションを再確立すること、または、これらの任意の組み合わせをすることより前に、前記ターゲット基地局からの第２のデータ送信を受信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２のデータ送信は、ソース基地局暗号化送信である、または、
前記第２のデータ送信は、前記ソース基地局からの前記データ送信と同じ論理チャネルに対応する請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記接続再コンフィギュレーションメッセージを受信することに少なくとも部分的に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）手順を抑制することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記アクセス手順が成功しなかったという決定に少なくとも部分的に基づいて、前記ソース基地局との前記ＲＬＭ手順を再開すること、または、
前記アクセス手順が成功したという決定に少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局との前記ＲＬＭ手順を再開することをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
ソース基地局におけるワイヤレス通信の方法において、
ユーザ機器からデュアルリンクハンドオーバー能力の表示を受信することと、
ワイヤレスデバイスのターゲット基地局へのハンドオーバーに関係付けられているＲＲＣ接続再コンフィギュレーションメッセージを前記ソース基地局によって送ることと、
前記ＲＲＣ接続再コンフィギュレーションメッセージを送った後、前記ワイヤレスデバイスにデータ送信を送ることと、
前記ワイヤレスデバイスは前記ターゲット基地局に対して成功したアクセス手順を実行したというハンドオーバー実行メッセージを前記ターゲット基地局または前記ワイヤレスデバイスから受信することとを含み、
前記デュアルリンクハンドオーバー能力は、短い待ち時間能力に関係付けられ、
前記ＲＲＣ接続再コンフィギュレーションメッセージは、前記ターゲット基地局のＲＲＣコンフィギュレーション情報を含む方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器において、
デュアルリンクハンドオーバー能力の表示をソース基地局に送信する手段と、
前記ソース基地局からターゲット基地局へのハンドオーバーに関係付けられている接続再コンフィギュレーションメッセージを受信する手段と、
前記受信した接続再コンフィギュレーションメッセージに少なくとも部分的に基づいて、無線リソース制御（ＲＲＣ）コンフィギュレーションを適用する手段と、
前記接続再コンフィギュレーションメッセージを受信した後、前記ソース基地局からのデータ送信を受信する手段と、
前記接続再コンフィギュレーションメッセージを受信することに少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局とのアクセス手順を実行する手段と、
前記アクセス手順が成功したか否かを決定する手段と、
成功したアクセス手順に少なくとも部分的に基づいて、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）コンフィギュレーションをリセットし、無線リンク制御（ＲＬＣ）コンフィギュレーションをリセットし、または、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）コンフィギュレーションを再確立し、または、これらの任意の組み合わせをする手段とを具備し、
前記デュアルリンクハンドオーバー能力は、短い待ち時間能力に関係付けられ、
前記接続再コンフィギュレーションメッセージは、前記ターゲット基地局のＲＲＣコンフィギュレーション情報を含み、
前記データ送信は、前記表示に少なくとも部分的に基づいて受信されるユーザ機器。
【請求項１０】
ソース基地局におけるワイヤレス通信のための装置において、
ユーザ機器からデュアルリンクハンドオーバー能力の表示を受信する手段と、
ワイヤレスデバイスのターゲット基地局へのハンドオーバーに関係付けられているＲＲＣ接続再コンフィギュレーションメッセージを送る手段と、
前記接続再コンフィギュレーションメッセージを送った後、前記ワイヤレスデバイスにデータ送信を送る手段と、
前記ワイヤレスデバイスは前記ターゲット基地局に対して成功したアクセス手順を実行したというハンドオーバー実行メッセージを前記ターゲット基地局または前記ワイヤレスデバイスから受信する手段とを具備し、
前記デュアルリンクハンドオーバー能力は、短い待ち時間能力に関係付けられ、
前記ＲＲＣ接続再コンフィギュレーションメッセージは、前記ターゲット基地局のＲＲＣコンフィギュレーション情報を含む装置。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のためのコードを記憶している非一時的コンピュータ読取可能媒体において、前記コードは、請求項１から８のうちのいずれかの方法を実行するために実行可能な命令を含む非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を透過した光を光電変換する第１光電変換部と、前記第１光電変換部へ入射する光の一部を遮光する第１遮光部とを有し、前記第１光電変換部での光電変換に基づいて信号を出力する第１画素と、
前記光学系を透過した光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、前記第２光電変換部へ入射する光の一部を遮光する第２遮光部とを有し、前記第２光電変換部での光電変換に基づいて信号を出力する第２画素と、を有する撮像素子と、
前記第１画素から出力された信号および前記第２画素から出力された信号の少なくとも一方を、前記光学系の射出瞳の位置、射出瞳の距離、前記光学系の光軸からの距離、および被写界深度の少なくとも一つの情報に基づいて選択し、選択した信号に基づいて、前記光学系による像が前記撮像素子に合焦する合焦位置に前記光学系の位置を制御する制御部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
光学系を透過した光を光電変換する第１光電変換部と、前記第１光電変換部へ入射する光の一部を遮光する第１遮光部とを有し、前記第１光電変換部での光電変換に基づいて信号を出力する第１画素と、
前記光学系を透過した光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、前記第２光電変換部へ入射する光の一部を遮光する第２遮光部とを有し、前記第２光電変換部での光電変換に基づいて信号を出力する第２画素と、を有する撮像素子と、
前記第１画素および前記第２画素の少なくとも一方を、前記光学系の射出瞳の位置、射出瞳の距離、前記光学系の光軸からの距離および被写界深度の少なくとも一つの情報に基づいて選択し、選択した前記第１画素および前記第２画素の少なくとも一方から出力された信号に基づいて、前記光学系による像が前記撮像素子に合焦する合焦位置に、前記光学系の位置を制御する制御部と、
を備える撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置において、
前記第１遮光部は、前記第１光電変換部から第１間隔で設けられ、
前記第２遮光部は、前記第２光電変換部から前記第１間隔とは異なる第２間隔で設けられる撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１画素は第１マイクロレンズを有し、前記第１光電変換部は前記第１マイクロレンズを透過した光を光電変換し、
前記第２画素は第２マイクロレンズを有し、前記第２光電変換部は前記第２マイクロレンズを透過した光を光電変換し、
前記第１マイクロレンズと前記第１遮光部との間隔は、前記第２マイクロレンズと前記第２遮光部との間隔と異なる撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１遮光部の面積は、前記第２遮光部の面積と異なる撮像装置。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１遮光部が光を遮光する遮光面積は、前記第２遮光部が光を遮光する遮光面積と異なる撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１画素は、前記光学系の第１領域を透過した光を受光し、
前記第２画素は、前記光学系の前記第１領域とは異なる第２領域を透過した光を受光する撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１光電変換部が光電変換する光量と、前記第２光電変換部が光電変換する光量とは異なる撮像装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
複数の前記第１画素と複数の前記第２画素とを備え、
複数の前記第１画素のうち少なくとも２つの前記第１画素がそれぞれ有する前記第１遮光部の面積は、前記撮像素子上の位置によって異なり、
複数の前記第２画素のうち少なくとも２つの前記第２画素がそれぞれ有する前記第２遮光部の面積は、前記撮像素子の位置によって異なる撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置において、
複数の前記第１画素のうち、前記撮像素子の中央付近にある前記第１画素が有する前記第１遮光部の面積は、前記撮像素子の端付近にある前記第１画素が有する前記第１遮光部の面積よりも小さく、
複数の前記第２画素のうち、前記撮像素子の中央付近にある前記第２画素が有する前記第２遮光部の面積は、前記撮像素子の端付近にある前記第２画素が有する前記第２遮光部の面積よりも小さい撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
複数の前記第１画素と複数の前記第２画素とを備え、
前記第１画素の数は、前記第２画素の数と異なる撮像装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１遮光部は前記第１画素に配置される回路の配線であり、前記第２遮光部は前記第２画素に配置される回路の配線である撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１の態様によると、撮像装置は、光学系を透過した光を光電変換する第１光電変換部と、前記第１光電変換部へ入射する光の一部を遮光する第１遮光部とを有し、前記第１光電変換部での光電変換に基づいて信号を出力する第１画素と、前記光学系を透過した光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、前記第２光電変換部へ入射する光の一部を遮光する第２遮光部とを有し、前記第２光電変換部での光電変換に基づいて信号を出力する第２画素と、を有する撮像素子と、前記第１画素から出力された信号および前記第２画素から出力された信号の少なくとも一方を、前記光学系の射出瞳の位置、射出瞳の距離、前記光学系の光軸からの距離、および被写界深度の少なくとも一つの情報に基づいて選択し、選択した信号に基づいて、前記光学系による像が前記撮像素子に合焦する合焦位置に前記光学系の位置を制御する制御部と、を備える。
第２の態様によると、撮像装置は、光学系を透過した光を光電変換する第１光電変換部と、前記第１光電変換部へ入射する光の一部を遮光する第１遮光部とを有し、前記第１光電変換部での光電変換に基づいて信号を出力する第１画素と、前記光学系を透過した光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、前記第２光電変換部へ入射する光の一部を遮光する第２遮光部とを有し、前記第２光電変換部での光電変換に基づいて信号を出力する第２画素と、を有する撮像素子と、前記第１画素および前記第２画素の少なくとも一方を、前記光学系の射出瞳の位置、射出瞳の距離、前記光学系の光軸からの距離および被写界深度の少なくとも一つの情報に基づいて選択し、選択した前記第１画素および前記第２画素の少なくとも一方から出力された信号に基づいて、前記光学系による像が前記撮像素子に合焦する合焦位置に、前記光学系の位置を制御する制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、変異体アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）カプシドタンパク質、ならびに
（ｂ）異種核酸
を含み、ＡＡＶ２によって示されるヒト中和抗体への耐性と比較して、少なくとも５倍高い該抗体への耐性を示す、感染性組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）ビリオン。
【請求項２】
前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質が、配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９５％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項３】
前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質が、配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９８％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項４】
前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質が、配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項５】
前記ｒＡＡＶビリオンが、ＡＡＶ２によって示される耐性よりも少なくとも１０倍高いヒト中和抗体への耐性を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項６】
前記ｒＡＡＶビリオンが、ＡＡＶ２によって示される耐性よりも少なくとも３０倍高いヒト中和抗体への耐性を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項７】
野生型ＡＡＶ血清型２（ＡＡＶ２）によって示される哺乳類細胞への形質導入と比較して、ヒト中和抗体の存在下における哺乳類細胞への増加した形質導入を示す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項８】
前記哺乳類細胞が、肝臓細胞、膵臓細胞、骨格筋細胞、心筋細胞、線維芽細胞、網膜細胞、滑膜関節細胞、肺細胞、Ｔ細胞、ニューロン、グリア細胞、幹細胞、内皮細胞、または癌細胞である、請求項７に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項９】
前記幹細胞が、造血幹細胞、造血前駆細胞、神経幹細胞、神経前駆細胞、神経堤幹細胞、胚幹細胞、誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）、間葉幹細胞、中胚葉幹細胞、肝臓幹細胞、膵臓幹細胞、膵臓前駆細胞、筋幹細胞、または網膜幹細胞である、請求項８に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項１０】
前記異種核酸が干渉ＲＮＡを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項１１】
前記異種核酸が、ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の前記感染性ｒＡＡＶビリオン。
【請求項１２】
配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む変異体アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）カプシドタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含み、該コードされた変異体ＡＡＶカプシドタンパク質が、ＡＡＶ２によって示されるヒト抗体による中和への耐性と比較して、少なくとも５倍上昇した、該抗体による中和への耐性を、感染性組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）ビリオンに与える、単離核酸。
【請求項１３】
前記コードされた変異体ＡＡＶカプシドタンパク質が、配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９５％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の前記単離核酸。
【請求項１４】
前記コードされた変異体ＡＡＶカプシドタンパク質が、配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９８％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の前記単離核酸。
【請求項１５】
前記コードされた変異体ＡＡＶカプシドタンパク質が、配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の前記単離核酸。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の前記核酸を含む、単離宿主細胞。
【請求項１７】
前記核酸で安定的にトランスフェクトされる、請求項１６に記載の前記単離宿主細胞。
【請求項１８】
ＡＡＶｒｅｐタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸をさらに含む、請求項１６または１７に記載の前記単離宿主細胞。
【請求項１９】
組換えＡＡＶベクターをさらに含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の前記単離宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の感染性組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）ビリオンを含む、遺伝子産物の送達剤。
【請求項２１】
前記異種核酸が干渉ＲＮＡを含む、請求項２０に記載の前記送達剤。
【請求項２２】
前記異種核酸がポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項２０に記載の前記送達剤。
【請求項２３】
配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、ＡＡＶ２によって示されるヒト抗体による中和への耐性と比較して、少なくとも５倍上昇した、該抗体による中和への耐性を、感染性組換えアデノ随伴ウイルスビリオンに与える、変異体アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）カプシドタンパク質。
【請求項２４】
配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９５％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項２３に記載の前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質。
【請求項２５】
配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列のアミノ酸２０３〜７３６と少なくとも９８％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項２３に記載の前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質。
【請求項２６】
配列番号１１または配列番号１２に記載されるアミノ酸配列を含む、請求項２３に記載の前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質。
【請求項２７】
前記上昇した耐性が、ＡＡＶ２によって示される耐性よりも少なくとも１０倍高い、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質。
【請求項２８】
前記上昇した耐性が、ＡＡＶ２によって示される耐性よりも少なくとも３０倍高い、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質。
【請求項２９】
ＡＡＶ２によって示される形質導入と比較して、ヒト中和抗体の存在下における哺乳類細胞への増加した形質導入を、感染性組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）ビリオンに与える、請求項２３〜２８のいずれか一項に記載の前記変異体ＡＡＶカプシドタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０次共振することにより第１の直線偏波の電波を前記第１の直線偏波と直交する全方位へ送信及び／又は受信するように構成された０次共振アンテナ（２０，５０，１１０）と、
１次共振することにより前記第１の直線偏波と直交する第２の直線偏波の電波を送信及び／又は受信するように構成された１次共振アンテナ（３０，７０，１２０）と、
を備え、
前記０次共振アンテナは、
地板（５）と、
前記地板から離間して対向するように設けられ、給電されるように構成された板状放射素子（２１，５１，１１１）と、
前記板状放射素子と前記地板とを電気的に接続する導体である接続導体（２３，５３，１１３）と、
を備え、
前記１次共振アンテナは、
前記０次共振アンテナと共通の前記地板（５）と、
前記地板と同一面に設けられ、給電されるように構成された第１放射素子（３１，７１，１２１）と、
を備える、アンテナ装置（１０，４０，１００）。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記第１放射素子は、第１端が前記地板に接続されて第２端に給電されるように構成されている、アンテナ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ装置であって、
前記１次共振アンテナ（３０，１２０）は、前記第１放射素子（３１，１２１）と前記地板とにより第１の閉ループ（３１ａ）が形成されるように構成されている、アンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ装置であって、
前記１次共振アンテナ（３０）は、さらに、前記第１の閉ループ内に設けられ、第１端が前記地板に接続されて第２端に給電されるように構成された、第２放射素子（３２）を備え、
前記１次共振アンテナ（３０）は、前記第２放射素子と前記地板とにより第２の閉ループ（３２ａ）が形成されるように構成されている、
アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記第１放射素子の一部又は全ては、前記地板に垂直な方向において前記板状放射素子と対向しない、アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記板状放射素子（２１，５１）は、少なくとも１つの鈍角の内角及び少なくとも１つの鋭角の内角を有する多角形の形状を有し、
前記０次共振アンテナ（２０，５０）は、前記板状放射素子における複数の頂点のうち鈍角の内角に対応した頂点の近傍に給電されるように構成されている、アンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記１次共振アンテナ（３０，７０，１２０）を第１の１次共振アンテナとして、
前記アンテナ装置（４０，１００）は、さらに、前記第１の１次共振アンテナとは別の第２の１次共振アンテナ（８０，１３０）を備え、
前記第２の１次共振アンテナは、１次共振することにより前記第１の直線偏波と直交する第３の直線偏波の電波を送信及び／又は受信するように構成され、
前記第２の１次共振アンテナは、
前記０次共振アンテナと共通の前記地板（５）と、
前記地板と同一面に設けられ、給電されるように構成された第３放射素子（８１，１３１）と、
を備える、アンテナ装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記１次共振アンテナ（７０）を第１の１次共振アンテナとして、
前記アンテナ装置（４０）は、さらに、前記第１の１次共振アンテナとは別の第３の１次共振アンテナ（６０）を備え、
前記第３の１次共振アンテナは、前記０次共振アンテナと共通の前記地板（５）を備え、１次共振することにより前記第１の直線偏波の電波を送信及び／又は受信するように構成されている、
アンテナ装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
さらに、板状の導体を含む側面部（７ａ）を有する中空の筐体（７）を備え、
前記地板は、前記筐体の外部において前記側面部に載置され、且つ前記側面部における前記板状の導体に接続されている、
アンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ装置は、車両（２００）に搭載され、
前記第１の直線偏波は、垂直偏波であり、
前記第２の直線偏波は、水平偏波である、
アンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ装置は、車両（２００）に搭載され、
前記アンテナ装置は、前記第１放射素子が前記地板に対して前記車両の前方側に配置されるように前記車両に搭載される、
アンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、変換部２４は、実内視鏡画像Ｔ０に表された気管支内壁とほぼ同じ外観の仮想内視鏡画像が得られるように、色および透明度が予め定義されたカラーテンプレートを用いて、仮想内視鏡画像Ｋ０を変換するものであってもよい。カラーテンプレートはストレージ１３に予め保存される。なお、構造物に対する陰の有無、および環境光あるいは拡散光といった光源の種類を、カラーテンプレートと併せて表示属性として定義しておいてもよい。この場合、変換部２４は、内視鏡装置３において使用する光源の種類に応じたカラーテンプレートを用いて、仮想内視鏡画像Ｋ０を実内視鏡画像Ｔ０の表現形式に変換する。このように、カラーテンプレートを用いることによっても、変換済み仮想内視鏡画像Ｋ１は、実内視鏡画像Ｔ０と同様のカラーの表現形式を有するものとなる。