Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
遊技に関する情報が示された特定画像と、当該特定画像とは異なる画像であって通常状態よりも遊技者にとって有利な有利状態における遊技画像とを含む複数種類の画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に前記特定画像を表示させるための特定操作を受け付ける特定操作受付手段と、
前記特定操作とは異なる所定操作を受け付ける所定操作受付手段と、
所定状態において前記特定操作が行われたことによって前記表示手段に前記特定画像が表示されているときにおいて、当該特定画像に含まれる選択項目が選択されたときに演出に関する設定が可能な演出設定画像が表示される演出設定状態に制御する第１制御手段と、
前記所定状態において前記表示手段に前記特定画像が表示されていないときにおいて、前記所定操作が行われたときに演出に関する設定が可能な前記演出設定画像が表示される演出設定状態に制御する第２制御手段と、
前記第１制御手段によって制御された演出設定状態において、操作が行われることなく第１所定時間が経過したときに当該演出設定状態への制御を終了する第１終了手段と、
前記第２制御手段によって制御された演出設定状態において、操作が行われることなく第２所定時間が経過したときに当該演出設定状態への制御を終了する第２終了手段とを備え、
前記第１所定時間は、前記第２所定時間よりも長く、
前記遊技画像の表示中であり、特定音量で当該遊技画像に対応する音が出力されている状態で前記特定操作によって当該遊技画像から前記特定画像に切り替えられる場合に、当該特定画像の表示中において当該特定音量よりも音量を低下させる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行う遊技機において、
遊技に関する情報が示された特定画像と、当該特定画像とは異なる画像であって通常状態よりも遊技者にとって有利な有利状態における遊技画像とを含む複数種類の画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に前記特定画像を表示させるための特定操作を受け付ける特定操作受付手段と、
前記特定操作とは異なる所定操作を受け付ける所定操作受付手段と、
所定状態において前記特定操作が行われたことによって前記表示手段に前記特定画像が表示されているときにおいて、当該特定画像に含まれる選択項目が選択されたときに演出に関する設定が可能な演出設定画像が表示される演出設定状態に制御する第１制御手段と、
前記所定状態において前記表示手段に前記特定画像が表示されていないときにおいて、前記所定操作が行われたときに演出に関する設定が可能な前記演出設定画像が表示される演出設定状態に制御する第２制御手段と、
前記第１制御手段によって制御された演出設定状態において、操作が行われることなく第１所定時間が経過したときに当該演出設定状態への制御を終了する第１終了手段と、
前記第２制御手段によって制御された演出設定状態において、操作が行われることなく第２所定時間が経過したときに当該演出設定状態への制御を終了する第２終了手段とを備え、
前記第１所定時間は、前記第２所定時間よりも長く、
前記遊技画像の表示中であり、特定音量で当該遊技画像に対応する音が出力されている状態で前記特定操作によって当該遊技画像から前記特定画像に切り替えられる場合に、当該特定画像の表示中において当該特定音量よりも音量を低下させる。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
遊技を行う遊技機（たとえば、スロットマシン，パチンコ遊技機）において、
遊技に関する情報が示された特定画像（たとえば、図２（ｂ）に示すメニュー画像）を表示する表示手段と、
前記表示手段に前記特定画像を表示させるための特定操作（たとえば、プッシュボタン５６の操作）を受け付ける特定操作受付手段（たとえば、プッシュボタン５６）と、
前記特定操作とは異なる所定操作（たとえば、左右キーの操作）を受け付ける所定操作受付手段（たとえば、左スイッチ７０ａ，右スイッチ７０ｂ）と、
前記表示手段に前記特定画像が表示されているときにおいて、当該特定画像に含まれる選択項目が選択されたときに演出に関する設定が可能な演出設定状態に制御する第１制御手段（たとえば、音量設定の選択項目が選択されたときに図２（ｂ）に示すメニュー画像から図２（ｄ）に示す音量設定画像に切り替わる処理）と、
前記表示手段に前記特定画像が表示されていないときにおいて、前記所定操作が行われたときに演出に関する設定が可能な演出設定状態に制御する第２制御手段（たとえば、左右キーが操作されたときに図２（ａ）に示す遊技画像から図２（ｃ）に示す音量設定画像に切り替わる処理）と、
前記第１制御手段によって制御された演出設定状態において、操作が行われることなく所定時間（たとえば、図２（ｄ）に示す音量設定画像から図２（ｅ）に示す遊技画像への切替条件となる経過時間の３分間）が経過したときに当該演出設定状態への制御を終了する第１終了手段（たとえば、図２（ｄ）に示す音量設定画像から図２（ｅ）に示す遊技画像に切り替わる処理）と、
前記第２制御手段によって制御された演出設定状態において、操作が行われることなく所定時間（たとえば、図２（ｃ）に示す音量設定画像から図２（ｅ）に示す遊技画像への切替条件となる経過時間の１０秒間）が経過したときに当該演出設定状態への制御を終了する第２終了手段（たとえば、図２（ｃ）に示す音量設定画像から図２（ｅ）に示す遊技画像に切り替わる処理）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月4日(2020.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
第１言語と第２言語とを含む複数種類の言語のうち少なくとも１の言語を用いた制御を実行可能な制御手段と、
前記第１言語を用いた表示が実行されることにより、特典の付与に関する報知を実行する特典報知手段と、
前記第１言語と前記第２言語との双方を用いた表示が実行されることにより、第１事象に関する報知を実行する第１事象報知手段と、
前記第１言語と前記第２言語との双方を用いた表示が実行されることにより、第２事象に関する報知を実行する第２事象報知手段とを備え、
前記第１事象に関する報知が実行されるときは、該第１事象に関する報知に対応する音声が、前記第２言語で出力されず、前記第１言語で出力され、
前記第２事象に関する報知が実行されるときは、該第２事象に関する報知に対応する音声が、前記第２言語で出力されず、前記第１言語で出力される、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行うことが可能な遊技機であって、
第１言語と第２言語とを含む複数種類の言語のうち少なくとも１の言語を用いた制御を実行可能な制御手段と、
前記第１言語を用いた表示が実行されることにより、特典の付与に関する報知を実行する特典報知手段と、
前記第１言語と前記第２言語との双方を用いた表示が実行されることにより、第１事象に関する報知を実行する第１事象報知手段と、
前記第１言語と前記第２言語との双方を用いた表示が実行されることにより、第２事象に関する報知を実行する第２事象報知手段とを備え、
前記第１事象に関する報知が実行されるときは、該第１事象に関する報知に対応する音声が、前記第２言語で出力されず、前記第１言語で出力され、
前記第２事象に関する報知が実行されるときは、該第２事象に関する報知に対応する音声が、前記第２言語で出力されず、前記第１言語で出力される。
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン）であって、
第１言語（たとえば、図１１および図１２に示す英語）と第２言語（たとえば、中国語）とを含む複数種類の言語のうち少なくとも１の言語を用いた制御（たとえば、字幕を表示）を実行可能な制御手段（たとえば、サブ制御部９１）と、
前記第１言語を用いた制御が実行されることにより、所定報知を実行する（たとえば、図１１（Ｂ）に示すように、日本語の字幕、および英語の字幕を表示するセリフ演出を実行する）所定報知手段と、
前記第１言語と前記第２言語との双方を用いた制御が実行されることにより、特定報知を実行する（たとえば、図１２に示すように、日本語の字幕、英語の字幕、および中国語の字幕を表示するエラー報知を実行する）特定報知手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
シーソー装置は、シーソー役物３０と送球部材３１とを備えてなる。
まず送球部材３１について説明すると、送球部材３１は、所謂クルーン状に成形された部材であって、遊技球流路５４を流下してきた遊技球が入り込む凹状の皿部６１と、皿部６１に開設された２つの孔６２ａ、６２ｂとを備えている。２つの孔６２ａ、６２ｂは、どちらも後述するシーソー体３３上に開設されており（すなわち、孔６２ａと孔６２ｂはシーソー体３３が延びる方向へ所定の間隔を隔てて開設されており）、後側に位置する孔６２ａはシーソー体３３の後部の直上に、前側に位置する孔６２ｂはシーソー体３３の前部の直上に夫々位置している。また、孔６２ｂの直径は、孔６２ａの直径よりも小さくなっている。さらに、この送球部材３１の後側が、送球部材３１よりも上流側の遊技球流路５４に連結されており、遊技球流路５４を流下してきた遊技球を、孔６２ａに近い位置から皿部６１内へ進入させるようになっている。したがって、皿部６１内へ進入した遊技球は、孔６２ｂよりも高い確率で孔６２ａを通過する（すなわち、高い確率でシーソー体３３の後部上へ落下する）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱要素を有する本体に挿入して用いるカートリッジであって，
タバコ植物又は非タバコ植物を用いたエアロゾル形成基材と，
マウスピースと，
前記エアロゾル形成基材と前記マウスピースの間に配置された支持部材と，
前記エアロゾル形成基材と前記支持部材と前記マウスピースを包む包装部材を備え，
前記支持部材の前記カートリッジの長手方向に垂直な所定の断面は、その周縁部が複数カ所切り取られた形状であり，
前記支持部材は，前記カートリッジの前記長手方向に沿って形成され、前記複数カ所切り取られた形状によって形成される複数の側部を有し，
前記複数の側部はその周縁部が前記包装部材に接しており，
前記複数の側部の各々の間には前記カートリッジの長手方向に沿った複数の溝が形成され，前記複数の溝と前記包装部材とで前記エアロゾル形成基材が生成したエアロゾルの流路が複数形成されることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記支持部材は，前記エアロゾル形成基材に前記加熱要素が挿入されたときに前記カートリッジが受ける力に抗して，前記エアロゾル形成基材が前記長手方向に移動することを抑制するよう構成されることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記所定の断面の前記周縁部が４カ所切り取られた形状であり，前記複数の側部は４つ設けられており，前記複数の溝も４つ設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記所定の断面の前記周縁部が３カ所切り取られた形状であり，前記複数の側部は３つ設けられており，前記複数の溝も３つ設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項５】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記支持部材はシリコーンにより形成されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記複数の側部を備える前記支持部材は一体形成されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記支持部材は前記エアロゾル形成基材が生成したエアロゾルに含まれる芳香成分を人が吸引できる程度の温度まで冷却する長さを有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記支持部材は，前記所定の断面の前記周縁部が曲線で複数カ所切り取られた形状であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記支持部材は前記包装部材に固定されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記マウスピースは前記支持部材と接することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記マウスピースはフィルタであることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記エアロゾル形成基材は茶類、グリセリン、又はオイルを含むことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記エアロゾル形成基材は顆粒状の形態であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１に記載のカートリッジにおいて，前記エアロゾル形成基材は矩形状の形態であることを特徴とするカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胚性幹細胞及び／又は人工多能性幹細胞に由来し、
空洞を内包する構造を有し、
内胚葉系細胞、中胚葉系細胞及び外胚葉系細胞を含む、腸オルガノイド。
【請求項２】
外表面が内胚葉系細胞を含み、内表面が中胚葉系細胞及び／又は外胚葉系細胞を含む、請求項1に記載の腸オルガノイド。
【請求項３】
外表面に腸上皮細胞を含む、請求項1又は2に記載の腸オルガノイド。
【請求項４】
長軸方向の長さが1.5 mm以上であることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の腸オルガノイド。
【請求項５】
長軸方向の長さが5 mm以上であることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の腸オルガノイド。
【請求項６】
前記空洞に液体が保持された、請求項1〜5のいずれか1項に記載の腸オルガノイド。
【請求項７】
ペプチド吸収、粘液分泌、及び蠕動運動に類似した収縮運動をする、請求項1〜5のいずれか１項に記載の腸オルガノイド。
【請求項８】
オルガノイド外に粘液を分泌する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の腸オルガノイド。
【請求項９】
外周部に存在する上皮細胞より袋内部に吸収され、内部の空胞内に吸収された物質が保持される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の腸オルガノイド。
【請求項１０】
基材と、該基材の表面上に形成された細胞接着領域及び該細胞接着領域の周囲を囲う細胞非接着領域とを備える細胞培養基材上に、胚性幹細胞及び人工多能性幹細胞から選択される細胞を播種する工程1、及び
工程1で播種された細胞を培養する工程2
を含み、
工程2が、
工程1で播種された細胞の一部が、内胚葉系細胞へ分化すること、及び
工程1で播種された細胞の一部が、外胚葉系細胞へ分化すること
を含む腸オルガノイドの作製方法。
【請求項１１】
工程2において、工程1で播種された細胞の一部の内胚葉系細胞への分化時期が、工程1で播種された細胞の一部の外胚葉系細胞への分化時期よりも先である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
工程2が、工程1で播種された細胞の一部が、播種から播種後14日までに、内胚葉系細胞へ分化することを含む、請求項10又は11に記載の方法。
【請求項１３】
工程2が、工程1で播種された細胞の一部が、播種後15日以降に、外胚葉系細胞へ分化することを含む、請求項10〜12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
工程2が、ヘレグリン、及び、塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を含む培地中で細胞を培養することを含む、請求項10〜13のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
前記培地が、インスリン様増殖因子(IGF)を更に含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
工程2を異種成分非存在条件で行う、請求項10〜15のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】
基材と、該基材の表面上に形成された細胞接着領域及び該細胞接着領域の周囲を囲う細胞非接着領域とを備える細胞培養基材上に、胚性幹細胞及び人工多能性幹細胞から選択される細胞を播種する工程1、及び
工程1で播種された細胞を培養する工程2
を含み、
工程2が、ヘレグリン、及び、塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を含む培地中で細胞を培養することを含む、腸オルガノイドの作製方法。
【請求項１８】
前記培地がインスリン様増殖因子(IGF)を更に含む、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
工程2を異種成分非存在条件で行う、請求項17又は18に記載の方法。
【請求項２０】
ヘレグリン、及び、塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を含む、腸オルガノイド作製用分化誘導培地。
【請求項２１】
インスリン様増殖因子(IGF)を更に含む、請求項20に記載の腸オルガノイド作製用分化誘導培地。
【請求項２２】
異種成分を含まない、請求項20又は21に記載の腸オルガノイド作製用分化誘導培地。
【請求項２３】
請求項20〜22のいずれか1項に記載の腸オルガノイド作製用分化誘導培地、並びに、
基材と、該基材の表面上に形成された細胞接着領域及び該細胞接着領域の周囲を囲う細胞非接着領域とを備える細胞培養基材
を含む、腸オルガノイド作製用キット。
【請求項２４】
請求項１の腸オルガノイドを用いて分析する方法であって、
前記空洞が閉じた空洞であり、
前記空洞に液体が保持されており、
腸オルガノイドを緩衝液中で浮遊させた状態で、緩衝液中に試験薬物を含ませ、一定期間経過後に腸オルガノイドの空洞中の液体を取り出して分析する、方法。
【請求項２５】
細胞構造物保持基材であって、
細胞接着部及び前記細胞接着部を囲う細胞非接着部を含む表面を有する細胞培養基材、並びに
前記細胞接着部上に接着された、小腸上皮細胞を含み、空洞を内包する構造を有した細胞構造物
を含む、細胞構造物保持基材。
【請求項２６】
細胞構造物保持基材であって、
細胞接着部及び前記細胞接着部を囲う細胞非接着部を含む表面を有する細胞培養基材、並びに
前記細胞接着部上に接着された、小腸上皮細胞を含み、SOX1を発現する、細胞構造物を含む、細胞構造物保持基材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（第１回転速度Ｓ１及び第２回転速度Ｓ２）
遠心式攪拌体２の高さ位置Ｈを１５０ｍｍに設定し、タンク１に、水温１８℃の水６０リットルと、重曹４．８ｋｇとを、投入し、遠心式攪拌体２を回転させて攪拌を行った。但し、遠心式攪拌体２の回転速度は、４００〜１２００ｒｐｍの範囲内の５つの回転速度を採用した。その結果を図９に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（第１距離Ｌ１）
遠心式攪拌体２の高さ位置Ｈを１５０ｍｍに設定し、タンク１に、水温２０℃の水と、重曹とを、投入し、遠心式攪拌体２を１１４５ｒｐｍで回転させて攪拌を行った。但し、投入する水及び重曹の量は、５つの場合を採用した。すなわち、「４０リットル、３．２ｋｇ」、「５０リットル、４．０ｋｇ」、「６０リットル、４．８ｋｇ」、「８０リットル、６．４ｋｇ」、「１００リットル、８．０ｋｇ」の場合を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（第２距離Ｌ２）
遠心式攪拌体２の高さ位置Ｈを１５０ｍｍに設定し、タンク１に、水温１８℃の水と、重曹とを、投入し、遠心式攪拌体２を７５０ｒｐｍで回転させて攪拌を行った。但し、投入する水及び重曹の量は、６つの場合を採用した。すなわち、「３０リットル、２．４ｋｇ」、「４０リットル、３．２ｋｇ」、「５０リットル、４．０ｋｇ」、「６０リットル、４．８ｋｇ」、「８０リットル、６．４ｋｇ」、「１００リットル、８．０ｋｇ」の場合を採用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（翼式攪拌体との比較）
翼式攪拌体９を用い、高さ位置Ｈを１４０ｍｍに設定し、回転速度を６０ｒｐｍに設定し、その他は上記実機の調製装置１０の場合と同様にして、溶解時間及びｐＨ値を測定した。その結果を図１４に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水平４軸構成のロボットアームの先端に質量ｍが既知の負荷がある状態で、前記ロボットアームを第４軸位置をθａとする第１初期位置から、第２軸を動作させて第１推定用位置に至るまで，及び前記第１推定用位置から再度前記第１初期位置に至るまでの第１動作期間における加速領域及び減速領域について第２軸の加速度をそれぞれ取得する第１加速度取得部と、
前記加速領域における第４軸の加速トルク，及び前記減速領域における第４軸の減速トルクを取得する第１トルク取得部と、
前記加速領域及び減速領域の加速度と、前記加速トルクと、前記減速トルクとに基づいて第４軸周りのイナーシャτＩ４ａを算出する第１イナーシャ算出部と、
前記ロボットアームを、前記第１初期位置について第４軸位置をθｂ（≠θａ）に変化させた第２初期位置から第２軸を動作させて、第１軸から第３軸は第１推定用位置に等しい第２推定用位置に至るまで，及び前記第２推定用位置から再度前記第２初期位置に至るまでの第２動作期間における加速領域及び減速領域について第２軸の加速度をそれぞれ取得する第２加速度取得部と、
前記加速領域における第４軸の加速トルク，及び前記減速領域における第４軸の減速トルクを取得する第２トルク取得部と、
前記加速領域及び減速領域の加速度と、前記加速トルクと、前記減速トルクとに基づいて第４軸周りのイナーシャτＩ４ｂを算出する第２イナーシャ算出部と、
前記ロボットアームを、前記第１初期位置について第４軸位置をθｃ（≠θａ，θｂ）に変化させた第３初期位置から第２軸を動作させて、第１軸から第３軸は第１推定用位置に等しい第３推定用位置に至るまで，及び前記第３推定用位置から再度前記第３初期位置に至るまでの第３動作期間について加速領域及び減速領域における第２軸の加速度をそれぞれ取得する第３加速度取得部と、
前記加速領域における第４軸の加速トルク，及び前記減速領域における第４軸の減速トルクを取得する第３トルク取得部と、
前記加速領域及び減速領域の加速度と、前記加速トルクと、前記減速トルクとに基づいて第４軸周りのイナーシャτＩ４ｃを算出する第３イナーシャ算出部と、
前記イナーシャτＩ４ａ，τＩ４ｂ及びτＩ４ｃ，前記第４軸位置θａ，θｂ及びθｃ並びに前記質量ｍに基づいて、前記負荷の重心位置ｘｃｏｇ，ｙｃｏｇを算出する重心位置算出部とを備えるロボットの負荷重心位置推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
水平４軸構成のロボットアームの先端に質量ｍが既知の負荷がある状態で、前記ロボットアームを第４軸位置をθａとする第１初期位置から、第２軸を動作させて第１推定用位置に至るまで，及び前記第１推定用位置から再度前記第１初期位置に至るまでの第１動作期間における加速領域及び減速領域について第２軸の加速度をそれぞれ取得する第１ステップと、
前記加速領域における第４軸の加速トルク，及び前記減速領域における第４軸の減速トルクを取得する第２ステップと、
前記加速領域及び減速領域の加速度と、前記加速トルクと、前記減速トルクとに基づいて第４軸周りのイナーシャτＩ４ａを算出する第３ステップと、
前記ロボットアームを、前記第１初期位置について第４軸位置をθｂ（≠θａ）に変化させた第２初期位置から第２軸を動作させて、第１軸から第３軸は第１推定用位置に等しい第２推定用位置に至るまで，及び前記第２推定用位置から再度前記第２初期位置に至るまでの第２動作期間における加速領域及び減速領域について第２軸の加速度をそれぞれ取得する第４ステップと、
前記加速領域における第４軸の加速トルク，及び前記減速領域における第４軸の減速トルクを取得する第５ステップと、
前記加速領域及び減速領域の加速度と、前記加速トルクと、前記減速トルクとに基づいて第４軸周りのイナーシャτＩ４ｂを算出する第６ステップと、
前記ロボットアームを、前記第１初期位置について第４軸位置をθｃ（≠θａ，θｂ）に変化させた第３初期位置から第２軸を動作させて、第１軸から第３軸は第１推定用位置に等しい第３推定用位置に至るまで，及び前記第３推定用位置から再度前記第３初期位置に至るまでの第３動作期間における加速領域及び減速領域について第２軸の加速度をそれぞれ取得する第７ステップと、
前記加速領域における第４軸の加速トルク，及び前記減速領域における第４軸の減速トルクを取得する第８ステップと、
前記加速領域及び減速領域の加速度と、前記加速トルクと、前記減速トルクとに基づいて第４軸周りのイナーシャτＩ４ｃを算出する第９ステップと、
前記イナーシャτＩ４ａ，τＩ４ｂ及びτＩ４ｃ，前記第４軸位置θａ，θｂ及びθｃ並びに前記質量ｍに基づいて、前記負荷の重心位置ｘｃｏｇ，ｙｃｏｇを算出する第１０ステップとを有するロボットの負荷重心位置推定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３加速度取得部は、前記第１初期位置について第４軸位置をθｃに変化させた第３初期位置から第２軸を動作させて、第１軸から第３軸は第１推定用位置に等しい第３推定用位置に至るまで，及び第３推定用位置から再度第３初期位置に至るまでの第３動作期間における加速領域及び減速領域について第２軸の加速度をそれぞれ取得する。第３トルク取得部は第３動作期間について、同様に第４軸の加速トルク，減速トルクを取得する。第３イナーシャ算出部も、第３動作期間について同様に第４軸周りのイナーシャτＩ４ｃを算出する。そして、重心位置算出部は、イナーシャτＩ４ａ，τＩ４ｂ及びτＩ４ｃ，第４軸位置θａ，θｂ及びθｃ並びに質量ｍに基づいて、負荷の重心位置ｘｃｏｇ，ｙｃｏｇを算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、それぞれ異なる３つの第４軸位置について、負荷を水平方向に同じように移動させて第４軸に加える加速度に基づいて、各イナーシャτＩ４ａ，τＩ４ｂ及びτＩ４ｃを得る。そして、上記各イナーシャと、第４軸位置θａ，θｂ及びθｃと質量ｍとに基づいて、重心位置ｘｃｏｇ，ｙｃｏｇを以下の式で求めることができる。
ｘｃｏｇ＝ｌｈｃｏｓθｈ
ｙｃｏｇ＝ｌｈｓｉｎθｈ
したがって、水平４軸構成のアームを備えるロボットについても、負荷の水平面内重心位置ｘｃｏｇ，ｙｃｏｇを推定できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを制御する制御装置であって、
前記ロボットは、駆動力を発生させる第１駆動部によって第１伝達部を介して駆動される第１可動部を備え、
前記制御装置は、
前記第１可動部の位置精度を向上させるためのパラメーターを導出する第１処理を指示する信号を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記信号を受け付けたことに起因して、前記第１駆動部を制御して、前記第１可動部に第１特定動作を行わせる制御部と、を備え、
前記第１特定動作は、前記第１可動部を第１位置から第２位置へ動作させる第１動作要素と、前記第１動作要素とは逆向きに前記第１可動部を動作させる第２動作要素と、を含み、
前記制御部は、前記第１動作要素と前記第２動作要素とが実行されているときに、
前記第１伝達部の入力側の動作位置を検出する第１入力位置検出部を使用して、前記第１伝達部の前記入力側の動作位置を検出させ、
前記第１伝達部の出力側の動作位置を検出する第１出力位置検出部を使用して、前記第１伝達部の前記出力側の動作位置を検出させ、
前記制御部は、検出された前記第１伝達部の前記入力側の前記動作位置および第１伝達部の前記出力側の前記動作位置に基づいて、前記パラメーターを導出する、制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置であって、
前記第１動作要素と前記第２動作要素は、回転であり、
前記第１伝達部の前記入力側の前記動作位置は、角度位置であり、
前記第１伝達部の前記出力側の前記動作位置は、角度位置である、制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の制御装置であって、
前記第１動作要素と前記第２動作要素の移動速度は、いずれも１００°／秒以下である、制御装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の制御装置であって、
前記第１伝達部は、前記第１駆動部からの継続的な一定の入力に対して周期的な伝達誤差を発生させ、
前記第１位置と前記第２位置との間の角度範囲は、１周期分の前記伝達誤差を生じさせる角度範囲を含む、制御装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記第１伝達部は、回転入力を、前記回転入力の回転速度よりも低い回転速度を有する回転出力に変換する減速機を含む、制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記パラメーターは、前記第１伝達部の伝達誤差を低減する補正値を含む、制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記第２動作要素は、前記第１可動部を前記第２位置から前記第１位置へ動作させる動作である、制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置であって、
前記第１特定動作は、前記第１動作要素と前記第２動作要素との組み合わせを複数、含む、制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記受付部は、前記第１処理を指示する信号として、前記第１処理を実行すべき旨のコマンドを表す信号を受け付けることができる、制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記ロボットは、それぞれ駆動力を発生させる駆動部によって伝達部を介して関節において駆動される可動部を２個以上備え、
前記第１処理を指示する信号は、前記２個以上の可動部のうち前記第１可動部としての１の可動部の前記関節の指定を表す情報を含む、制御装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記制御装置によって制御される前記ロボットと、
を備えるロボットシステム。
【請求項１２】
第１駆動部の駆動力をロボットの第１可動部に伝達する第１伝達部の伝達誤差を低減する補正値のテーブル作成方法であって、
前記補正値を導出する第１処理を指示する信号を受け付け、
前記信号を受け付けたことに起因して、前記第１駆動部を制御して、前記第１可動部を第１位置から第２位置へ動作させる第１動作要素を実行し、
前記第１動作要素を実行しているときに、前記第１伝達部の入力側の動作位置および前記第１伝達部の前記出力側の動作位置を検出し、
検出された前記第１伝達部の前記入力側の前記動作位置および第１伝達部の前記出力側の前記動作位置に基づいて、前記補正値を導出し、記憶部に記憶する、テーブル作成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のテーブル作成方法であって、さらに、
前記信号を受け付けたことに起因して、前記第１駆動部を制御して、前記第１動作要素とは逆向きに前記第１可動部を動作させる第２動作要素を実行し、
前記第２動作要素を実行しているときに、前記第１伝達部の入力側の動作位置および前記第１伝達部の前記出力側の動作位置を検出し、
検出された前記第１伝達部の前記入力側の前記動作位置および第１伝達部の前記出力側の前記動作位置に基づいて、前記補正値を導出し、前記記憶部に記憶する、テーブル作成方法。
【請求項１４】
第１駆動部の駆動力をロボットの第１可動部に伝達する第１伝達部の伝達誤差を低減する補正値を導出する第１処理を指示する信号を受け付け、
前記信号を受け付けたことに起因して、前記第１駆動部を制御して、前記第１可動部を第１位置から第２位置へ動作させる第１動作要素を実行し、
前記第１動作要素を実行しているときに、前記第１伝達部の入力側の動作位置および前記第１伝達部の前記出力側の動作位置を検出し、
検出された前記第１伝達部の前記入力側の前記動作位置および第１伝達部の前記出力側の前記動作位置に基づいて、前記補正値を導出し、
導出した前記補正値に基づいて、前記第１駆動部を制御する、ロボット制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のロボット制御方法であって、さらに、
前記信号を受け付けたことに起因して、前記第１駆動部を制御して、前記第１動作要素とは逆向きに前記第１可動部を動作させる第２動作要素を実行し、
前記第２動作要素を実行しているときに、前記第１伝達部の入力側の動作位置および前記第１伝達部の前記出力側の動作位置を検出し、
検出された前記第１伝達部の前記入力側の前記動作位置および第１伝達部の前記出力側の前記動作位置に基づいて、前記補正値を導出し、
導出した前記補正値に基づいて、前記第１駆動部を制御する、ロボット制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、ロボットシステム、テーブル作成方法およびロボット制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、ロボットシステム、テーブル作成方法およびロボット制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
その他の強調すべき点として、バッテリ電源ユニット２４は、前記電子的な部品だけに電力を供給するために設けられたものとされてもよく、その場合のモータギヤ２２の電気モータ２１８は、例えば前記リアディレイラ等と共有される別のバッテリ電源ユニットにより給電されるものとされ得ることが挙げられる。
以下に、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車（１１００）の電動フロントディレイラ（１０）であって、
前記自転車（１１００）のフレームに取り付けられるように構成された支持体（１２）と、
前記支持体（１２）にリンク（１６）を介して接続されたチェーンガイド（１４，３００，６００）と、
前記チェーンガイド（１４，３００，６００）を伝動システムの歯車（１１０２）間で変位させるように前記リンク（１６）を駆動する電気モータ（２１８）と、
バッテリ電源ユニット（２４）と、を備える、ディレイラ（１０）において、
前記バッテリ電源ユニット（２４）が、前記チェーンガイド（１４，３００，６００）によって支持されていることを特徴とする、ディレイラ（１０）。
〔態様２〕態様１に記載のディレイラ（１０）において、前記バッテリ電源ユニット（２４）が、前記電気モータ（２１８）と当該ディレイラ（１０）の電気・電子部品の少なくとも一部の一方または両方に電力を供給するために設けられている、ディレイラ（１０）。
〔態様３〕態様１または２に記載のディレイラ（１０）において、前記バッテリ電源ユニット（２４）が、収容体（３２，３０４，４００，５００，６０２）内に収容されている、ディレイラ（１０）。
〔態様４〕態様３に記載のディレイラ（１０）において、前記バッテリ電源ユニット（２４）を収容する前記収容体（３２，３０４，４００，５００）が、前記チェーンガイド（１４，３００）によって着脱可能に支持されている、ディレイラ（１０）。
〔態様５〕態様３に記載のディレイラ（１０）において、前記収容体（６０２）が、前記バッテリ電源ユニット（２４）を収容するケーシング部分（６０６）であって、前記チェーンガイド（６００）によって固定的に支持されたケーシング部分（６０６）を有する、ディレイラ（１０）。
〔態様６〕態様５に記載のディレイラ（１０）において、前記収容体（６０２）の前記ケーシング部分（６０６）が、前記チェーンガイド（６００）との一体品として形成され、好ましくは、前記チェーンガイド（６００）と同時成形されている、ディレイラ（１０）。
〔態様７〕態様５または６に記載のディレイラ（１０）において、前記収容体（６０２）の前記ケーシング部分（６０６）における開口部（６１２）が、前記収容体（６０２）の当該ケーシング部分（６０６）の中央寄りの面に形成されている、ディレイラ（１０）。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、前記チェーンガイド（１４，３００，６００）が、中央寄りプレート（２６，３０６，６０４）および外寄りプレート（２８）を含み、前記バッテリ電源ユニット（２４）が、前記中央寄りプレート（２６，３０６，６０４）によって支持されている、ディレイラ（１０）。
〔態様９〕態様１から８のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、さらに、前記バッテリ電源ユニット（２４）の管理回路、を備え、好ましくは、前記管理回路は、前記バッテリ電源ユニット（２４）と同一の前記収容体（３２，３０４，４００，５００，６０２）内に収容されている、ディレイラ（１０）。
〔態様１０〕態様１から９のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、さらに、経時的に強度制御される、充電電圧と充電電流の一方または両方を前記バッテリ電源ユニット（２４）に供給する充電回路、を備え、好ましくは、前記充電回路は、前記支持体（１２）によって支持され、さらに好ましくは、前記充電回路は、前記チェーンガイド（１４）によって支持されている、ディレイラ（１０）。
〔態様１１〕態様２から１０のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、前記電気モータ（２１８）と前記バッテリ電源ユニット（２４）によって給電される前記電気・電子部品の少なくとも一部の一方または両方が、前記支持体（１２）に固定的に支持されている、ディレイラ（１０）。
〔態様１２〕態様１１に記載のディレイラ（１０）において、可撓性のケーブル（６６，４２２，５２２，６２８）が、前記バッテリ電源ユニット（２４）を収容する収容体（３２，３０４，４００，５００，６０２）と前記支持体（１２）とを接続する、ディレイラ（１０）。
〔態様１３〕態様１から１２のいずれか一態様に記載のディレイラ（１０）において、充電ポート（７２，５２４）が、前記バッテリ電源ユニット（２４）の切離し可能な接続であって、ケーブル、又は合致するコネクタが設けられた充電装置を介した、商用電源への接続のために設けられている、ディレイラ（１０）。
〔態様１４〕態様１３に記載のディレイラ（１０）において、前記充電ポート（７２）が、前記支持体（１２）に固定的に支持されているか、または、前記チェーンガイド（１４）によって支持されている、ディレイラ（１０）。
〔態様１５〕態様１３または１４に記載のディレイラ（１０）において、さらに、前記ケーブルも前記充電装置も存在していないときに前記充電ポート（７２，５２４）を保護するカバー（７４）、を備える、ディレイラ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットで印刷された前記媒体を、前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する中間ユニットであって、
前記搬送経路に、前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする中間ユニット。
【請求項２】
前記搬送経路に、前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の中間ユニット。
【請求項３】
前記乾燥ユニットは、前記反転経路に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の中間ユニット。
【請求項４】
複数の前記反転経路を有し、
前記乾燥ユニットは、前記複数の反転経路のうち特定の前記反転経路に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の中間ユニット。
【請求項５】
前記媒体の印刷データに応じて、前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を選択することを特徴とする請求項４に記載の中間ユニット。
【請求項６】
前記印刷データに基づく、前記媒体の表裏の水分量の差が所定閾値以上であるか否かを判定し、所定閾値以上であれば前記乾燥ユニットを駆動させることを特徴とする請求項５に記載の中間ユニット。
【請求項７】
前記印刷データに基づく、前記媒体の表裏の水分量に応じて所定閾値以上の前記媒体は、前記特定の反転経路を搬送し、前記印刷データが所定閾値未満の前記媒体は、前記特定の反転経路を除く前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を搬送することを特徴とする請求項６に記載の中間ユニット。
【請求項８】
前記乾燥ユニットは、前記媒体の一方の面に対向する第１乾燥ユニットと、前記媒体の他方の面に対向する第２乾燥ユニットと、を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【請求項９】
前記印刷データに応じて、前記第１乾燥ユニットと前記第２乾燥ユニットとの駆動をそれぞれ独立して制御することを特徴とする請求項８に記載の中間ユニット。
【請求項１０】
前記媒体の印刷データに応じて、前記乾燥ユニットの乾燥条件を調整可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【請求項１１】
前記乾燥ユニットは、送風機を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【請求項１２】
前記送風機が設けられた前記反転経路は、スイッチバック方式で構成され、
前記反転経路には、前記媒体が前記反転経路に進入する方向において前記送風機よりも下流側に、前記反転経路に進入した前記媒体を保持する保持部が設けられ、
前記保持部は、前記媒体が前記反転経路に進入する方向における前記媒体の先端側よりも前記媒体の後端側に近い部分で前記媒体を保持することを特徴とする請求項１１に記載の中間ユニット。
【請求項１３】
前記反転経路において、前記乾燥ユニットによる乾燥が省略される前記媒体に対して、前記媒体が前記反転経路に進入する方向において前記乾燥ユニットよりも上流側でスイッチバックさせることを特徴とする請求項３に記載の中間ユニット。
【請求項１４】
媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットで印刷された前記媒体に後処理を行う後処理装置であって、
前記媒体に後処理を行う後処理部と、
前記媒体を前記後処理部に搬送可能な搬送経路と、を有し、
前記搬送経路に、前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項１５】
前記搬送経路に、前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の後処理装置。
【請求項１６】
媒体に液体で印刷を行う印刷部と、
前記印刷部で印刷された前記媒体に後処理を施す後処理部と、
前記媒体を前記印刷部から前記後処理部に搬送可能な搬送経路と、を有し、
前記搬送経路は、前記媒体の表裏を反転させる反転経路を含み、
前記搬送経路に、前記媒体の乾燥を促進させる乾燥ユニットが設けられていることを特徴とする印刷装置。
【請求項１７】
媒体に液体で印刷を行う印刷ユニットで印刷された前記媒体を、前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する中間ユニットであって、
前記搬送経路に、前記媒体に前記搬送経路に沿った張力を付与することで媒体の変形を抑制する張力付与機構が設けられていることを特徴とする中間ユニット。
【請求項１８】
前記搬送経路に、前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられており、
前記張力付与機構は、前記反転経路に設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の中間ユニット。
【請求項１９】
複数の前記反転経路を有し、
前記張力付与機構は、前記複数の反転経路のうち特定の前記反転経路に設けられており、
前記媒体の印刷データに応じて、前記複数の反転経路のうちの１つの前記反転経路を選択することを特徴とする請求項１８に記載の中間ユニット。
【請求項２０】
前記媒体の印刷データに応じて、媒体に付与する張力の大きさを変化させることを特徴とする請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【請求項２１】
前記張力付与機構は加圧ローラーを有しており、前記加圧ローラーで媒体に張力を付与することを特徴とする請求項１７乃至請求項２０のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出し媒体に画像を印刷する印刷ユニットから前記媒体が搬入される搬入口と、
前記媒体に後処理を施す後処理ユニットに前記媒体を搬出する搬出口と、
前記搬入口と前記搬出口との間に配置された搬送経路と、
を有する中間ユニットであって、
前記搬送経路には、
前記媒体に搬送方向の力を付与する駆動ローラーと、前記駆動ローラーとの間で前記媒体をニップし従動回転する従動ローラーとを有する搬送ローラー対が複数設けられた第１搬送ローラー対群と、
前記第１搬送ローラー対群に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記媒体の前記搬送方向に対する斜行を是正する補正ローラー対と、
が設けられることを特徴とする中間ユニット。
【請求項２】
前記補正ローラー対は、搬送可能な最小サイズの媒体をニップして搬送する際に、前記最小サイズの媒体の先端が前記搬出口に到達するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の中間ユニット。
【請求項３】
前記補正ローラー対は、前記媒体を前記搬出口に向けて搬送する方向に回転駆動する第１ローラーと、前記第１ローラーとの間で前記媒体をニップし従動回転する第２ローラーとを有し、
前記第１ローラーは、前記媒体に対して点接触可能な凸部が設けられた表面を有していることを特徴とする請求項２に記載の中間ユニット。
【請求項４】
前記第１搬送ローラー対群は、
同じモーターで駆動される複数の第１搬送ローラー対からなり、
前記補正ローラー対に対して前記搬送方向の上流側に配置される上流側第１搬送ローラー対と、
前記補正ローラー対より前記搬送方向の上流側に配置され、かつ、前記上流側第１搬送ローラー対より前記搬送方向の下流側に配置される下流側第１搬送ローラー対と、を有し、
前記斜行を是正する場合、前記上流側第１搬送ローラー対によって前記媒体に付与される搬送力を解除した後に、前記下流側第１搬送ローラー対によって前記媒体に付与される搬送力を解除することを特徴とする請求項３に記載の中間ユニット。
【請求項５】
前記第１搬送ローラー対群に対して前記搬送方向の上流側に配置され、同じモーターで駆動される搬送ローラー対が複数配置された第２搬送ローラー対群をさらに有し、
前記第１搬送ローラー対群における最上流に配置された第１搬送ローラー対と前記第２搬送ローラー対群における最下流に配置された第２搬送ローラー対との間の距離は、前記第１搬送ローラー対群における最下流に配置された第１搬送ローラー対と前記補正ローラー対との間の距離よりも長いことを特徴とする請求項４に記載の中間ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の中間ユニットと、
前記中間ユニットに対して前記搬送方向の下流側に配置され、前記搬出口から搬出された前記媒体を載置する載置部と、前記載置部に載置された前記媒体に後処理を施す後処理部とを有する後処理ユニットと、
を備えていることを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
液体を吐出し媒体に画像を印刷する印刷ユニットから搬入された前記媒体を搬送方向に搬送し、前記媒体に前記搬送方向の力を付与する駆動ローラーと、前記駆動ローラーとの間で前記媒体をニップし従動回転する従動ローラーとを有する搬送ローラー対が複数設けられた搬送ローラー対群と、
前記媒体を載置する載置部と、
前記載置部に載置された前記媒体に後処理を施す後処理部と、
を含み、
前記搬送ローラー対群と前記載置部との間には、前記媒体の前記搬送方向に対する斜行を是正する補正ローラー対が設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項８】
前記搬送ローラー対群と前記載置部との間に、載置部側搬送ローラー対をさらに有し、
前記補正ローラー対は、搬送可能な最小サイズの媒体をニップして搬送する際に、前記最小サイズの媒体の先端が前記載置部側搬送ローラー対に到達するように配置されることを特徴とする請求項７に記載の後処理装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の後処理装置と、
前記後処理装置に対して前記搬送方向の上流側に配置され、前記液体を吐出し前記媒体に画像を印刷する印刷ユニットと、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
液体を吐出し媒体に画像を印刷する印刷部と、
前記印刷部から送り出された前記媒体に搬送方向の力を付与する駆動ローラーと、前記駆動ローラーとの間で前記媒体をニップし従動回転する従動ローラーとを有する搬送ローラー対が複数設けられた搬送ローラー対群と、
前記媒体を載置する載置部と、
前記載置部に載置された前記媒体に後処理を施す後処理部と、
を含み、
前記搬送ローラー対群と前記載置部との間には、前記媒体の前記搬送方向に対する斜行を是正する補正ローラー対が設けられていることを特徴とする印刷装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
コンテクストベースの予測は、１組の分類器からなる。
【数１】
2016051467.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
ここで各分類器
【数２】
2016051467.tif 000002
は次の式で表される、ターゲット乗り物
【数３】
2016051467.tif 000003
が時間  t + Δt で挙動  b ∈B を実行する、次の式で表される確率を推定する。
【数４】
2016051467.tif 000004
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
各挙動  b  について異なる組の分類器を使用することができる。ここで  B  は、たとえば次の挙動を含む。
B = {レーン −  変更  −  左、レーン  −  変更  −  右、追従  −  レーン}      (3)  
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
フィーチャーベクトル 
【数５】
2016051467.tif 000005
が間接的インジケータに基づいて各
【数６】
2016051467.tif 000006
および各分類器
【数７】
2016051467.tif 000007
について計算される。ここで、
【数８】
2016051467.tif 000008
ここで、
【数９】
2016051467.tif 000009
【数１０】
2016051467.tif 000010
が時間  t + Δt で挙動  b を実行する確率が次式で推定される：
【数１１】
2016051467.tif 000011
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
式(7)、(8)は各挙動について、重み付けられた組み合わせの１組の複数の分類器によって推定され、各分類器が異なる組のインジケータを使用することを規定する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
上述のように直接的インジケータを使用しないコンテクストベースの予測に加えてまたはこれと代替的に、予測時間
【数１９】
2016051467.tif 000012
に基づく直接的および間接的インジケータを動的に含む分類器を使うことができる。たとえば、分類器は
【数２０】
2016051467.tif 000013
に対して間接的インジケータを使用し、
【数２１】
2016051467.tif 000014
について直接的インジケータにフェード（徐々に移行）することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
演出表示を表示可能な演出表示手段と、
動作可能であるとともに演出表示を表示可能な第１可動部材と、
動作可能な第２可動部材と、
演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記第１可動部材は、前記演出表示手段の前面側の所定位置に動作可能であり、
前記第２可動部材は、前記演出表示手段の前面側の特定位置に動作可能であり、
前記演出実行手段は、前記第１可動部材が前記所定位置に動作するとともに前記第２可動部材が前記特定位置に動作した状態であるときに前記演出表示手段に前記第１可動部材と前記第２可動部材の動作に対応した演出表示を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
整列配置された複数の発光体の点灯態様により表示演出を実行する表示手段と、
前記複数の発光体が配置された領域を複数のブロックに分割し、該ブロックごとに発光体の点灯制御情報を作成する制御情報作成手段と、
前記制御情報作成手段によって作成された点灯制御情報にもとづいて前記複数の発光体の点灯制御を行う点灯制御手段とを備えた
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、演出表示を表示可能な演出表示手段と、動作可能であるとともに演出表示を表示可能な第１可動部材と、動作可能な第２可動部材と、演出を実行する演出実行手段と、を備え、第１可動部材は、演出表示手段の前面側の所定位置に動作可能であり、第２可動部材は、演出表示手段の前面側の特定位置に動作可能であり、演出実行手段は、第１可動部材が所定位置に動作するとともに第２可動部材が特定位置に動作した状態であるときに演出表示手段に第１可動部材と第２可動部材の動作に対応した演出表示を実行可能である。
（手段１）他の遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、動作可能であるとともに演出表示を表示可能な第１可動部材（例えば、第１可動部材としての演出可動機構５０）と、動作可能な第２可動部材（例えば、第２可動部材４０）と、演出を実行する演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ１７０〜Ｓ１７６を実行する部分）とを備え、演出実行手段は、第２可動部材の動作に対応した演出表示を第１可動部材において実行可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップＳ４５１Ｄを実行することにより、図２８に示すように、反時計回りに回転動作する第２可動部材４０の動作に対応して、複数のラインが反時計回り方向（右方から左方）に流れ星のように流れるような表示演出を第１可動部材上で表示する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、可動部材の動作に対応した演出の実行を可能とし、可動部材を用いた演出の演出効果を向上させることができる。