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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磨耗部材を土作業機械上のベースに解除可能に固定するためのロックであって、
ねじ付き穴と、外方向に突出した複数の突出部と、を含み、前記磨耗部材の穴に係合し固定されるカラーと、
前記突出部に隣接する前記磨耗部材の前記穴の中に受け入れられ、当該磨耗部材からの前記カラーの取りはずれを防止するリテイナーと、
前記ねじ付き穴の中に受け入れられるねじ付ピンであって、回転するとき、前記ピンが前記ベースに接触して前記摩耗部材を当該ベースに保持する延長位置と、当該ピンが当該ベースを解放して当該摩耗部材の前記土作業機械からの分離を許容する後退位置との間を、内向き又は外向きに当該ピンを移動させる、ねじ付ピンと、
を備える、ロック。
【請求項２】
前記延長位置と前記後退位置で前記ピンを固定するためのラッチ戻り爪を含む、請求項１に記載のロック。
【請求項３】
前記ラッチ戻り爪は、
前記ピンの上で外向きに突出した偏向した歯と、
ねじ付き開口部の中の２つの離間した凹部であって、前記歯を前記延長位置及び前記後退位置の各々で受け入れる凹部と、を含む、請求項２に記載のロック。
【請求項４】
前記リテイナーは、延在したタブを備えたクリップであって、前記穴からの取りはずれを防止する、請求項１に記載のロック。
【請求項５】
前記リテイナーは、シート状の鋼で形成される。請求項１に記載のロック。
【請求項６】
磨耗部材を土作業機械上のベースに固定するためのロックであって、
ねじ付き穴を含む、前記磨耗部材の穴に係合し固定されるカラーと、
前記ねじ付き穴の中に受け入れられるねじ付ピンであって、回転するとき、前記ピンが前記ベースに接触して前記磨耗部材を当該ベース保持する延長位置と、当該ピンが当該ベースを解放して当該磨耗部材の当該ベースからの分離を許容する後退位置との間を、内向き又は外向きに当該ピンを移動させる、ねじ付ピンと、
前記延長位置と前記後退位置で前記ピンを固定するためのラッチ戻り爪と、
を備える、ロック。
【請求項７】
前記ラッチ戻り爪は、
前記ピンの上で外向きに突出した偏向した歯と、
ねじ付き開口部の中の２つの離間した凹部であって、前記歯を前記延長位置及び前記後退位置の各々で受け入れる凹部と、を含む、請求項６に記載のロック。
【請求項８】
外方向に突出した複数の突出部を含み、前記穴の中で保持構造と係合して当該穴の中で前記カラーを固定する、請求項６に記載のロック。
【請求項９】
使用中に磨耗から土作業機械を保護するために当該土作業機械への取り付けのための磨耗部材であって、磨耗部材は、
前記土作業機械の動作中に地面と接触する磨耗面と、
前記土作業機械にベースを受け入れるための取り付けキャビティと、
前記磨耗部材を延在する壁によって画定されると共に、当該磨耗部材を前記土作業機械に保持するためのロックを受け入れるために前記磨耗面と前記取り付けキャビティの双方に開口する、穴と、
前記穴に係合し固定されると共に、ねじ穴を含む、カラーと、
前記ねじ穴内に受け入れられるねじ付きピンであって、当該ピンが回転するとき、当該ピンが前記ベースに接触して前記摩耗部材を当該ベースに保持する延長位置と、当該ピンが当該摩耗部材を当該ベースから解放する格納位置との間で当該ねじ穴が当該ピンを内向き又は外向きに移動させる、ねじ付きピンと、
前記ピンを前記延長位置及び前記格納位置に固定するラッチ戻り爪と、を備える、磨耗部材。
【請求項１０】
請求項９記載の磨耗部材において、
前記ラッチ戻り爪は、前記ピン上で外向きに突き出た偏向歯と、当該歯を前記延長位置と前記格納位置のそれぞれで受け入れるために前記ねじ穴内の２つの離間した凹部と、を含む、磨耗部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロック及び摩耗部材
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に開口を有する貯蔵庫本体と、
前記開口を開閉する扉であって、回動軸回りに回動可能に前記貯蔵庫本体に取り付けられており、９０度より大きく開く扉と、
前記扉が閉じられている状態において前記扉の背面から庫内側に張り出している凸条部であって、前記貯蔵庫本体の開口縁部と前記扉の背面との間に向かって流れる庫内の冷気の流れを阻害する凸条部と、
を備え、前記凸条部は張り出し方向の先端部に平坦面を有しており、前記平坦面は、前記扉が閉じられている状態において、前記回動軸に近づくにつれて前側に傾斜している、冷却貯蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却貯蔵庫であって、
前記平坦面は前記扉の背面に対して前記扉の全開角度から８０度〜１００度の範囲の角度を減じた角度で傾斜している、冷却貯蔵庫。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却貯蔵庫であって、
前記平坦面は前記扉の背面に対して前記扉の全開角度から９０度を減じた角度で傾斜している、冷却貯蔵庫。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の冷却貯蔵庫であって、
前記平坦面は、前記扉が全開状態のとき、前記貯蔵庫本体の前記開口を形成している端面と概ね同一平面上となる位置に設けられている、冷却貯蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書で開示する冷却貯蔵庫は、前側に開口を有する貯蔵庫本体と、前記開口を開閉する扉であって、回動軸回りに回動可能に前記貯蔵庫本体に取り付けられており、９０度より大きく開く扉と、前記扉が閉じられている状態において前記扉の背面から庫内側に張り出している凸条部であって、前記貯蔵庫本体の開口縁部と前記扉の背面との間に向かって流れる庫内の冷気の流れを阻害する凸条部と、を備え、前記凸条部は張り出し方向の先端部に平坦面を有しており、前記平坦面は前記回動軸に近づくにつれて前側に傾斜している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン速度５ｍ／分以下で走行する第１キャリアシート上にマトリックス樹脂を含むペーストを所定の厚みで塗工してなる第１樹脂シートの上に、走行する第１樹脂シートの上方に設置された裁断機に長尺の扁平な炭素繊維束を供給して連続的に裁断することにより扁平なチョップド炭素繊維束を散布して、シート状繊維束群を得る工程と、
該シート状繊維束群が、前記第１樹脂シートと、前記第１キャリアシートと同じ方向に走行する第２キャリアシート上に前記マトリックス樹脂を含むペーストを所定の厚みで塗工してなる第２樹脂シートと、により挟持された積層体を得る工程と、
該積層体をロールで加圧し、前記マトリックス樹脂を前記シート状繊維束群に含浸させる工程と、
を有するＳＭＣの製造方法。
【請求項２】
前記マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記シート状繊維束群を得る工程では、走行する第１樹脂シートと裁断機の間に、傾斜コームを配置する、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
第１キャリアシート上に熱硬化性樹脂を含むペーストを所定の厚みで塗工してなる第１樹脂シートの上に扁平なチョップド炭素繊維束を散布してなるシート状繊維束群が、前記第１樹脂シートと、第２キャリアシート上に熱硬化性樹脂を含むペーストを所定の厚みで塗工してなる第２樹脂シートとにより挟持された積層体を、ロールで加圧し、前記熱硬化性樹脂を前記シート状繊維束群に含浸させることにより得られるＳＭＣであって、
前記シート状繊維束群に平行な平板に成形したとき、その成形体においては、厚み方向に沿った切断面における、０．１ｍｍ角の単位区画あたりの炭素繊維の繊維含有率の変動係数が４０％以下で、平均値が５０〜６０％である、ＳＭＣ。
【請求項５】
前記成形体においては、面方向に沿った切断面における前記チョップド炭素繊維束の繊維軸の方向が実質的にランダムに分布している、請求項４に記載のＳＭＣ。
【請求項６】
前記成形体においては、互いに直交する二つの方向の曲げ弾性率の比が０．８：１〜１：０．８であり、該二つの方向の曲げ弾性率の変動係数がいずれも５〜１５％である、請求項４または５に記載のＳＭＣ。
【請求項７】
Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である、請求項４〜６のいずれか一項に記載のＳＭＣ。
【数１】
2018080347.tif 000001
但し、式（１）中、ｆ（φｉ）は、下式（２）で表される、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度（Ｉ（φｉ））から平均の輝度を差し引いた輝度であり、ｄφは、Ｘ線回折測定のステップ幅である。Ｉ（φｉ）は、下式（３）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【数２】
2018080347.tif 000002
【請求項８】
面方向に沿う直交する二つの方向の一方を０°方向、他方を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）により求められる、０°方向を基準にした前記シート状繊維束群の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である、請求項４〜７のいずれか一項に記載のＳＭＣ。
【数３】
2018080347.tif 000003
但し、式（４）中、ａは式（５）で表される配向係数であり、Ｉ（φｉ）は、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度であり、上式（６）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＳＭＣの製造方法及びＳＭＣ
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気が通過する吸気管と、前記吸気管に配置されたスロットルバルブとを有し、前記スロットルバルブのスロットルバルブ開度に応じたエンジントルクを発生する内燃機関と、
バッテリの電力を用いて発生したモータトルクにより前記エンジントルクをアシストする電動機と、
前記吸気管における前記スロットルバルブより下流部の吸気管圧力が供給されることで、凝縮水が発生する凝縮水発生部位から前記凝縮水を排出する凝縮水排出装置と、を備える車両の制御装置であって、
所定条件が成立した場合に、前記吸気管圧力が低下して前記凝縮水が排出されるよう前記スロットルバルブ開度を減少し、かつ、前記電動機にモータトルクを発生させる制御部を備え、
前記制御部は、
前記スロットルバルブ開度を減少する前の前記吸気管圧力に応じて、前記スロットルバルブ開度の減少量または前記モータトルクの発生量の一方を決定し、
決定した前記スロットルバルブ開度の減少量または前記モータトルクの発生量の一方に基づいて、前記スロットルバルブ開度の減少量または前記モータトルクの発生量の他方を決定することを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記スロットルバルブ開度を減少する前の前記吸気管圧力が、第１の所定圧力以上、かつ、前記第１の所定圧力より大きい第２の所定圧力未満の場合、
前記吸気管圧力が前記第１の所定圧力より小さい目標吸気管圧力に低下するように前記スロットルバルブ開度の減少量を決定し、
決定した前記スロットルバルブ開度の減少量だけ前記スロットルバルブ開度が減少された場合の前記エンジントルクの低下量を相殺するように、前記モータトルクの発生量を決定することを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記スロットルバルブ開度を減少する前の前記吸気管圧力が、前記第２の所定圧力以上、かつ、前記第２の所定圧力より大きい第３の所定圧力未満の場合、
前記モータトルクの発生量を所定の限界トルクに決定し、
前記限界トルクに基づいて前記スロットルバルブ開度の減少量を決定することを特徴とする請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記限界トルクへの前記モータトルクの増加中は、前記エンジントルクの減少速度と前記モータトルクの増加速度とが等しくなるよう、前記スロットルバルブ開度および前記モータトルクを制御し、
前記限界トルクへの前記モータトルクの増加後は、前記モータトルクの増加中よりも小さな閉弁速度で、前記スロットルバルブを閉弁することを特徴とする請求項３に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記スロットルバルブ開度を減少する前の前記吸気管圧力が、前記第２の所定圧力以上、かつ、前記第３の所定圧力未満の場合、
前記吸気管圧力が前記目標吸気管圧力に低下しないことを許容し、前記吸気管圧力が前記目標吸気管圧力より大きな圧力に低下するように前記スロットルバルブ開度の減少量を決定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する車両の制御装置の発明の一態様は、吸気が通過する吸気管と、前記吸気管に配置されたスロットルバルブとを有し、前記スロットルバルブのスロットルバルブ開度に応じたエンジントルクを発生する内燃機関と、バッテリの電力を用いて発生したモータトルクにより前記エンジントルクをアシストする電動機と、前記吸気管における前記スロットルバルブより下流部の吸気管圧力が供給されることで、凝縮水が発生する凝縮水発生部位から前記凝縮水を排出する凝縮水排出装置と、を備える車両の制御装置であって、所定条件が成立した場合に、前記吸気管圧力が低下して前記凝縮水が排出されるよう前記スロットルバルブ開度を減少し、かつ、前記電動機にモータトルクを発生させる制御部を備え、前記制御部は、前記スロットルバルブ開度を減少する前の前記吸気管圧力に応じて、前記スロットルバルブ開度の減少量または前記モータトルクの発生量の一方を決定し、決定した前記スロットルバルブ開度の減少量または前記モータトルクの発生量の一方に基づいて、前記スロットルバルブ開度の減少量または前記モータトルクの発生量の他方を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施の形態に係る車両の制御装置は、吸気が通過する吸気管と、吸気管に配置されたスロットルバルブとを有し、スロットルバルブのスロットルバルブ開度に応じたエンジントルクを発生する内燃機関と、バッテリの電力を用いて発生したモータトルクによりエンジントルクをアシストする電動機と、吸気管におけるスロットルバルブより下流部の吸気管圧力が供給されることで、凝縮水が発生する凝縮水発生部位から凝縮水を排出する凝縮水排出装置と、を備える車両の制御装置であって、所定条件が成立した場合に、吸気管圧力が低下して凝縮水が排出されるようスロットルバルブ開度を減少し、かつ、電動機にモータトルクを発生させる制御部を備え、制御部は、スロットルバルブ開度を減少する前の吸気管圧力に応じて、スロットルバルブ開度の減少量またはモータトルクの発生量の一方を決定し、決定したスロットルバルブ開度の減少量またはモータトルクの発生量の一方に基づいて、スロットルバルブ開度の減少量またはモータトルクの発生量の他方を決定することを特徴とする。これにより、本発明の一実施の形態に係る車両の制御装置は、凝縮水を排出する機会を多く確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に締結されるケース側締結部が外周側面に形成される変速機ケースを有し、前記変速機ケースと車体とがマウント装置によって連結されることにより、前記内燃機関と共に前記車体に弾性的に支持される変速機において、
前記変速機ケースは、前記ケース側締結部に対して後側に設けられ、前記内燃機関の動力を駆動輪に伝達するドライブシャフトを支持するドライブシャフト軸受ボス部と、
前記ケース側締結部の周方向に離隔して設けられ、前記内燃機関に締結される第１の締結部および第２の締結部と、
前記第１の締結部および第２の締結部よりも上方において前記ケース側締結部の周方向に離隔して設けられ、前記内燃機関に締結される第３の締結部および第４の締結部と、
前記マウント装置が締結される第１のボス部および前記第１のボス部の前側または後側に設けられ、前記マウント装置が締結される第２のボス部を有するマウントボス部とを備えており、
前記変速機ケースは、前記第１の締結部と前記第２の締結部とを通る第１の仮想線上に前記第１のボス部を有し、前記第３の締結部と前記第４の締結部とを通る第２の仮想線と前記第１の仮想線との間で、かつ前記第１のボス部と前記第４の締結部とを結んだ第３の仮想線が通る位置に前記ドライブシャフト軸受ボス部を有することを特徴とする変速機。
【請求項２】
前記内燃機関がクランクシャフトを有し、
前記変速機ケースを前記ドライブシャフトの軸線方向から見た場合に、前記ドライブシャフト軸受ボス部の中心部が前記第３の仮想線に対して前記クランクシャフトの回転中心軸と反対側となるように、前記変速機ケースに前記ドライブシャフト軸受ボス部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の変速機。
【請求項３】
前記第４の締結部および前記第１のボス部が前記ドライブシャフト軸受ボス部に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の変速機。
【請求項４】
前記内燃機関は、前記クランクシャフトを回転自在に支持するシリンダブロックを有し、
前記変速機ケースは、前記第１の締結部または前記第２の締結部の上方に位置するようにして前記ケース側締結部に設けられ、前記シリンダブロックに締結される上側締結部と、  前記第３の仮想線に沿うようにして前記上側締結部と前記第４の締結部とを連結するリブとを有し、
前記リブが前記変速機ケースの外周縁に連結されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の変速機。
【請求項５】
前記第４の締結部、前記第１のボス部および前記第２のボス部によって前記ドライブシャフト軸受ボス部の中心部を囲むように、前記第２のボス部を前記第１のボス部の上方に形成し、
前記第１のボス部と前記第２のボス部とを通る第４の仮想線を前記第３の仮想線に対して傾斜させるように、前記変速機ケースに前記第１のボス部および前記第２のボス部を形成し、
前記第２のボス部が前記ドライブシャフト軸受ボス部に連結されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の変速機。
【請求項６】
前記変速機ケースは、前記リブを介して前記第２の締結部に連結される外周縁を有し、
前記第２のボス部が前記外周縁上に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の変速機。
【請求項７】
前記リブを第１のリブとした場合に、前記変速機ケースは、前記第１の締結部と前記ドライブシャフト軸受ボス部とを連結することにより、前記ドライブシャフト軸受ボス部を介して前記第４の締結部に連結される第２のリブと、前記第１の締結部を前記第１のボス部に連結する第３のリブとを有し、
前記変速機ケースは、前記第２の締結部、前記第２のリブ、前記第４の締結部、前記第３のリブ、前記第１のボス部および前記ドライブシャフト軸受ボス部によって形成される環状部を有することを特徴とする請求項４に記載の変速機。
【請求項８】
前記第３のリブは、前記第１のボス部の下端部と前記第１の締結部とを連結しており、
前記変速機ケースに、前記第２のリブと前記第３のリブとの間において前記第１のボス部の上端部と前記第１の締結部とを連結する第４のリブが形成されていることを特徴とする請求項７に記載の変速機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフレーム間予測処理を用いて、ブロック行ごとに並列に入力画像を符号化する画像符号化装置であって、
前記入力画像の第１のブロック行に含まれる第１のブロックに対応するブロックを含む参照画像中の探索範囲の参照画素を保持する第１の保持手段と、
前記第１の保持手段に保持された参照画素を用い、前記入力画像の前記第１のブロックに含まれる予測ブロックの動きベクトルを探索する第１の探索手段と、
前記入力画像の前記第１のブロック行とは異なる第２のブロック行に含まれる第２のブロックに対応するブロックを含む参照画像中の探索範囲の参照画素を保持する第２の保持手段と、
前記第２の保持手段に保持された参照画素を用いて、前記入力画像の前記第２のブロックに含まれる予測ブロックの動きベクトルを探索する第２の探索手段と、
前記第１の保持手段が保持している参照画素の中から、前記第２の探索手段が前記探索に用いる参照画素を読み出して、前記第２の保持手段へ転送する転送手段と、
を有し、
前記転送手段によって読み出される前記参照画素は、前記第１のブロックに対応する前記ブロックの左側に位置するブロックの画素であることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記第１の保持手段が保持している前記探索範囲の参照画素の中で前記第１の探索手段が前記動きベクトルの探索に使用せず、前記第２の探索手段が前記動きベクトルの探索の際に参照する参照画素を含むブロックを、前記第１の保持手段から読み出して前記第２の保持手段へ転送することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記第１の探索手段が前記動きベクトルを探索する前記第１のブロックと、前記第２の探索手段が前記動きベクトルを探索する前記第２のブロックとは、ブロック行の方向において少なくとも２ブロックの間隔を空けて離れていることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記参照画像を保持するフレームメモリから前記参照画素を読み出す読み出し手段を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記転送手段は、前記第１の保持手段から読み出した参照画素を、前記読み出し手段を介して前記第２の保持手段へ転送することを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記読み出し手段は、前記第２の探索手段が前記探索に用いる参照画素うち、前記転送手段から転送される前記参照画素は前記フレームメモリから読み出さず、前記転送手段から転送されない参照画素を前記フレームメモリから読み出し、前記フレームメモリから読み出された参照画素と、前記転送手段から転送された参照画素とを、前記第２の保持手段へ出力することを特徴とする請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
少なくともフレーム間予測処理を用いて、ブロック行ごとに並列に入力画像を符号化する画像符号化装置が実行する画像符号化方法であって、
前記入力画像の第１のブロック行に含まれる第１のブロックに対応するブロックを含む参照画像中の探索範囲の参照画素を第１の保持手段に保持させる第１の保持工程と、
前記入力画像の前記第１のブロック行とは異なる第２のブロック行に含まれる第２のブロックに対応するブロックを含む参照画像中の探索範囲の参照画素を第２の保持手段に保持させる第２の保持工程と、
前記第１の保持手段に保持された参照画素を用い、前記入力画像の前記第１のブロックに含まれる予測ブロックの動きベクトルを探索する第１の探索工程と、
前記第２の保持手段に保持された参照画素を用いて、前記入力画像の前記第２のブロックに含まれる予測ブロックの動きベクトルを探索する第２の探索工程と、
前記第１の保持手段が保持している参照画素の中から、前記第２の探索工程での探索に用いる参照画素を読み出して、前記第２の保持手段へ転送する転送工程と、
を有し、
前記転送工程によって読み出される前記参照画素は、前記第１のブロックに対応する前記ブロックの左側に位置するブロックの画素であることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から６の何れか１項に記載の画像符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、少なくともフレーム間予測処理を用いて、ブロック行ごとに並列に入力画像を符号化する画像符号化装置であって、前記入力画像の第１のブロック行に含まれる第１のブロックに対応するブロックを含む参照画像中の探索範囲の参照画素を保持する第１の保持手段と、前記第１の保持手段に保持された参照画素を用い、前記入力画像の前記第１のブロックに含まれる予測ブロックの動きベクトルを探索する第１の探索手段と、前記入力画像の前記第１のブロック行とは異なる第２のブロック行に含まれる第２のブロックに対応するブロックを含む参照画像中の探索範囲の参照画素を保持する第２の保持手段と、前記第２の保持手段に保持された参照画素を用いて、前記入力画像の前記第２のブロックに含まれる予測ブロックの動きベクトルを探索する第２の探索手段と、前記第１の保持手段が保持している参照画素の中から、前記第２の探索手段が前記探索に用いる参照画素を読み出して、前記第２の保持手段へ転送する転送手段と、を有し、前記転送手段によって読み出される前記参照画素は、前記第１のブロックに対応する前記ブロックの左側に位置するブロックの画素であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
前記振動板が収納される筐体と、
前記筐体に収納される環状の弾性材と、
前記弾性材を押圧する押圧材と、
を有してなり、
前記振動板は、
ドーム部と、
前記ドーム部の外周縁に配置される取付部と、
を備え、
前記筐体は、
段部、
を備え、
前記段部は、
前記取付部が載置される載置面と、
前記載置面から離間する方向に延びる壁面と、
を備え、
前記押圧材は、前記弾性材を前記取付部に押圧し、
前記弾性材の外周は、前記壁面に延び、
前記弾性材の内周は、前記ドーム部と前記取付部との境界に延びる、
ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記弾性材の外周の少なくとも一部は、前記壁面に当接し、
前記弾性材の内周の少なくとも一部は、前記ドーム部と前記取付部との境界に位置する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記押圧材は、
規制部、
を備え、
前記弾性材の内周の少なくとも一部は、前記規制部に当接する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記弾性材は、
突起部、
を備え、
前記突起部の外周の少なくとも一部は、前記壁面に当接する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記弾性材は、
突起部、
を備え、
前記突起部の内周の少なくとも一部は、前記境界に位置する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記押圧材は、
押圧突起部、
を備え、
前記押圧突起部は、前記弾性材を押圧する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項７】
前記押圧突起部は、環状であって、
前記押圧突起部の内周の突出量は、前記押圧突起部の外周の突出量よりも小さい、
請求項６記載の電気音響変換器。
【請求項８】
前記弾性材は、
前記押圧材に押圧される被押圧面、
を備え、
前記被押圧面の一部は、前記押圧材と当接する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項９】
前記押圧材は、
前記弾性材を押圧する押圧面、
を備え、
前記押圧面の一部は、前記弾性材と当接する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項１０】
電気音響変換器を備える電気音響変換装置であって、
前記電気音響変換器は、請求項１乃至９のいずれかに記載の電気音響変換器である、  
ことを特徴とする電気音響変換装置。
【請求項１１】
電気音響変換器の製造方法であって、
前記電気音響変換器は、
音波に応じて振動する振動板と、
前記振動板が収納される筐体と、
前記筐体に収納される環状の弾性材と、
前記弾性材を押圧する押圧材と、
を有してなり、
前記振動板は、
ドーム部と、
前記ドーム部の外周縁に配置される取付部と、
を備え、
前記筐体は、
段部、
を備え、
前記段部は、
前記取付部が載置される載置面と、
前記載置面から離間する方向に延びる壁面と、
を備え、
前記取付部が前記載置面に載置される第１載置工程と、
前記取付部に前記弾性材が載置される第２載置工程と、
前記弾性材が前記押圧材に押圧される押圧工程と、
を有してなり、
前記押圧工程において、
前記弾性材の外周は、前記壁面に延び、
前記弾性材の内周は、前記ドーム部と前記取付部との境界に延びる、
ことを特徴とする電気音響変換器の製造方法。
【請求項１２】
前記押圧工程において、
前記弾性材の外周の少なくとも一部は、前記壁面に当接し、
前記弾性材の内周の少なくとも一部は、前記ドーム部と前記取付部との境界に位置する、
ことを特徴とする請求項１１記載の電気音響変換器の製造方法。
【請求項１３】
前記載置面は、環状であって、
前記押圧工程において、
前記ドーム部と前記取付部との境界は、前記載置面の内周端に位置する、
請求項１２記載の電気音響変換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
電気音響変換器３は、振動板３４の取付部３４３が段部３３１の載置面３３１ａに載置される第１載置工程と、取付部３４３に弾性材３７が載置される第２載置工程と、弾性材３７が蓋部３１に押圧される押圧工程と、を経て、製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次いで、ボイスコイル３５が取り付けられた振動板３４、つまり、振動板３４とボイスコイル３５とが、筐体３３の前方から筐体３３の段部３３１に収納される。振動板３４の取付部３４３は、段部３３１の載置面３３１ａに載置される（第１載置工程）。ボイスコイル３５は、磁気ギャップＧに配置される。ボイスコイル３５の２つの導線（導線３５１と不図示の導線）は、載置面３３１ａと取付部３４３との間に配線されて、筐体３３のスリット部３３１ｂ１，３３１ｂ２に通される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１１は、蓋部のさらに別の形態を示す部分拡大断面図である。
蓋部３１ｂは、押圧突起部３１１ｂを備える。押圧突起部３１１ｂは、蓋部３１ｂの底面から後方にリング状に突出する。押圧突起部３１１ｂの突出量は、外周から内周に向かうに連れて段階的に減少する。つまり、押圧突起部３１１ｂの弾性材３７との当接面は、断面視において階段状である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図１６は、弾性材のさらに別の形態を示す平面図である。
弾性材３７ｄは、弾性材３７ｄの外周から等間隔で突出する４つの突起部３７３ｄを備える。突起部３７３ｄは、弾性材３７ｄの外周の一部を構成する。突起部３７３ｄの外周の少なくとも一部は、壁面３３１ｂに当接する。弾性材３７ｄに伝播した振動部からの進行波は、弾性材３７ｄに吸収されきれずに壁面３３１ｂに到達する場合がある。この場合、進行波は壁面３３１ｂにより反射されて反射波となる。しかし、弾性材３７ｄと壁面３３１ｂとの接点は、弾性材３７と壁面３３１ｂとの接点と比較して少ない。そのため、壁面３３１ｂによる反射波の発生は抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018148435.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2018148435.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2018148435.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データの座標毎にＨＤＲ処理の際の合成比を対応付けた合成比マップを生成する合成比マップ生成部と、
前記第１の画像データと露出の異なる少なくとも１つの第２の画像データとを前記合成比マップに従って座標毎に合成するＨＤＲ処理を行う画像処理部と、
前記第１の画像データに基づく画像を表示する表示部と、
前記表示部に表示された画像上の座標をタッチによって指定するように構成されたタッチパネルと、
を具備し、
前記合成比マップ生成部は、前記タッチパネルによって指定された座標に対するタッチ時間、タッチの強さ、タッチの回数の少なくとも何れかに応じて前記指定された座標に対する前記合成比を算出する画像処理装置。
【請求項２】
前記合成比マップ生成部は、前記タッチパネルによって指定された座標を含む輪郭によって囲まれる座標についての前記合成比を算出する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記タッチパネルは、さらに、前記表示部に表示された画像上の座標の中からＨＤＲ処理を行わない座標を指定できるように構成されており、
前記合成比マップ生成部は、前記ＨＤＲ処理を行わない座標を除いた座標に対して前記合成比を算出する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成比マップ生成部は、前記ＨＤＲ処理を行わない座標を含む輪郭によって囲まれる座標については前記ＨＤＲ処理を行わない座標とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
第１の画像データの座標毎にＨＤＲ処理の際の合成比を対応付けた合成比マップを生成することと、
前記第１の画像データと露出の異なる少なくとも１つの第２の画像データとを前記合成比マップに従って座標毎に合成するＨＤＲ処理を行うことと、
を具備し、
前記合成比マップは、タッチパネルによって指定された画像上の座標に対するタッチ時間、タッチの強さ、タッチの回数の少なくとも何れかに応じて前記指定された座標に対する前記合成比を算出することにより生成される画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の画像処理装置は、第１の画像データの座標毎にＨＤＲ処理の際の合成比を対応付けた合成比マップを生成する合成比マップ生成部と、前記第１の画像データと露出の異なる少なくとも１つの第２の画像データとを前記合成比マップに従って座標毎に合成するＨＤＲ処理を行う画像処理部と、前記第１の画像データに基づく画像を表示する表示部と、前記表示部に表示された画像上の座標をタッチによって指定するように構成されたタッチパネルとを具備し、前記合成比マップ生成部は、前記タッチパネルによって指定された座標に対するタッチ時間、タッチの強さ、タッチの回数の少なくとも何れかに応じて前記指定された座標に対する前記合成比を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の画像処理方法は、第１の画像データの座標毎にＨＤＲ処理の際の合成比を対応付けた合成比マップを生成することと、前記第１の画像データと露出の異なる少なくとも１つの第２の画像データとを前記合成比マップに従って座標毎に合成するＨＤＲ処理を行うこととを具備し、前記合成比マップは、タッチパネルによって指定された画像上の座標に対するタッチ時間、タッチの強さ、タッチの回数の少なくとも何れかに応じて前記指定された座標に対する前記合成比を算出することにより生成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に表示する画像データを補正する画像処理装置であって、
前記表示装置が表示可能な輝度範囲に対応する情報を取得する取得手段と、
該取得手段で取得した情報が示す最大輝度に基づき、表示対象の画像データのアーティファクトを補正するための補正量を導出する導出手段と、
導出した補正量に基づき前記画像データを補正し、表示用画像データを生成する補正手段と、
を有すること特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記表示対象の画像データを、予め設定された輝度の閾値を用いて２値化し、高輝度領域と非高輝度領域とを区別する２値画像を生成する２値化手段と、
前記高輝度領域における輝度平均値を算出する算出手段と、
前記高輝度領域の画素が前記輝度平均値を有し、非高輝度領域の画素の輝度がゼロと見なした第１の画像を生成し、当該第１の画像に対して予め設定されたぼかしフィルタ処理を実行することで前記高輝度領域から外れるに従って輝度が低下していく第２の画像を生成し、前記第１の画像から前記第２の画像の輝度を減じることで第３の画像を生成し、前記第３の画像を前記導出手段で導出した補正量に基づいて補正することで、アーティファクト成分に係る補正を行うための画像データを生成する生成手段とを含み、
前記表示対象の画像データから、前記生成手段が生成した画像データを減じることで、前記表示用画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
前記表示対象の画像データを、予め設定された輝度の閾値を用いて２値化し、高輝度領域と非高輝度領域とを区別する２値画像を生成する２値化手段と、
前記高輝度領域における輝度平均値を算出する算出手段と、
前記高輝度領域の画素が前記輝度平均値を有し、非高輝度領域の画素の輝度がゼロと見なした第１の画像を生成し、当該第１の画像に対して互いに異なる特性を有するぼかしフィルタ処理を実行することで、前記高輝度領域から外れに従って輝度が低下していく複数の第２の画像を生成し、前記導出手段で導出した補正量に基づいて前記複数の第２の画像の１つを選択し、当該選択した第２の画像の輝度を前記第１の画像から減じることでアーティファクト成分に係る補正のための画像データを生成する生成手段とを含み、
前記表示対象の画像データから、前記生成手段が生成した画像データを減じることで、前記表示用画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、
予め設けられ、互いに異なるガンマ特性を有する複数の変換手段と、
前記導出手段で導出した補正量に基づいて、前記複数の変換手段の１つを選択する選択手段とを含み、
前記表示対象の画像データを、選択した変換手段を用いて変換して前記表示用画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の変換手段は、入力画素値を、出力画素値を垂直軸とする座標空間において、入力画素値＝出力画素値となる境界の下側を通る変換特性を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の変換手段は、入力画素値を水平軸、出力画素値を垂直軸とする座標空間において、入力値＝出力値となる境界の上側を通る変換特性を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、
前記表示対象の画像データを、予め設定された輝度の閾値を用いて２値化し、高輝度領域と非高輝度領域とを区別する２値画像を生成する２値化手段と、
前記高輝度領域における輝度平均値を算出する算出手段と、
前記高輝度領域の画素が前記輝度平均値を有し、非高輝度領域の画素の輝度がゼロと見なした第１の画像を生成し、当該第１の画像に対して予め設定されたぼかしフィルタ処理を実行することで前記高輝度領域から外れるに従って輝度が低下していく第２の画像を生成し、前記第１の画像から前記第２の画像の輝度を減じることで第３の画像を生成し、前記第３の画像を前記導出手段で導出した補正量に基づいて補正することで、アーティファクトを除去するための第４の画像データを生成する第１の生成手段と、
前記第３の画像に対して、前記導出手段で導出した補正量に基づき、アーティファクト成分を表す補正のための画像データを第２の生成手段とを含み、
前記表示対象の画像データから前記第４の画像データを減じて得た画像データに、前記第２の生成手段が生成した画像データを加えることで、前記表示用画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の生成手段は、前記高輝度領域からの距離が遠いほど付加する輝度値が大きい画像データ、又は、前記高輝度領域からの距離が近いほど付加する輝度値が大きい画像データのいずれかを生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、前記補正手段で得られた表示用画像データが示す画像、並びに、前記補正量をユーザの操作に応じて調整するユーザインターフェースを前記表示装置に表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。    
【請求項１０】
前記取得手段は、更に前記表示装置の周辺の環境光強度に関する情報を取得し、
前記導出手段は、前記表示装置の最大輝度、及び、前記環境光強度に基づき前記補正量を導出する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
表示装置に表示する画像データを補正する画像処理装置の制御方法であって、
取得手段が、前記表示装置が表示可能な輝度範囲に対応する情報を取得する取得工程と、
導出手段が、前記取得工程で取得した情報が示す最大輝度に基づき、表示対象の画像データのアーティファクトを補正するための補正量を導出する導出工程と、
補正手段が、導出した補正量に基づき前記画像データを補正し、表示用画像データを生成する補正工程と、
を有すること特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装面、底面及び内層を有する回路基板と、
前記実装面に実装された電子部品と、を備えた高周波モジュールであって、
前記回路基板は、
前記底面に設けられたアンテナ接続用の端子電極と、
前記電子部品と前記端子電極とを接続するビアホールと、
前記実装面、前記底面又は前記内層のうちの少なくとも１つの層に設けられた放電電極及び接地電極と、を有し、
前記放電電極は、前記ビアホールから延出し、
前記接地電極は、前記端子電極に印加される静電気が前記ビアホール及び前記放電電極を介して前記接地電極に放電するように、前記放電電極と所定の間隔を隔てて配置されている、
ことを特徴とする高周波モジュール。
【請求項２】
前記放電電極は、前記ビアホールの外周部から外側に広がるリング状の電極であり、
前記接地電極は、前記放電電極の周囲において円弧状に切り欠かれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の高周波モジュール。
【請求項３】
前記放電電極は、前記ビアホールの外周部から外側に広がるリング状の電極であり、
前記接地電極は、前記放電電極の周囲を取り囲むように形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の高周波モジュール。
【請求項４】
前記放電電極と前記接地電極のうちの少なくとも一方が、他方の側へ向かって尖った形状をした突出部を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波モジュール。
【請求項５】
前記放電電極と前記接地電極とが、前記実装面及び前記内層のうちの複数の層に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の高周波モジュール。
【請求項６】
前記実装面を覆うシールド用の導電部材を更に備え、
前記接地電極と前記導電部材とが電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の高周波モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の高周波モジュールは、実装面、底面及び内層を有する回路基板と、前記実装面に実装された電子部品と、を備えた高周波モジュールであって、前記回路基板は、前記底面に設けられたアンテナ接続用の端子電極と、前記電子部品と前記端子電極とを接続するビアホールと、前記実装面、前記底面又は前記内層のうちの少なくとも１つの層に設けられた放電電極及び接地電極と、を有し、前記端子電極は、前記ビアホールから延出し、前記接地電極は、前記放電電極に印加される静電気が前記ビアホール及び前記放電電極を介して前記接地電極に放電するように、前記放電電極と所定の間隔を隔てて配置されている、という特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の構成において、前記放電電極は、前記ビアホールの外周部から外側に広がるリング状の電極であり、前記接地電極は、前記放電電極の周囲において円弧状に切り欠かれている、あるいは、前記放電電極の周囲を取り囲むように形成されている、という特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面及び側面を有する凹部が設けられた支持部材と、
基板を有し、前記基板の主面が前記凹部に対向するように前記支持部材に固定されたデバイスユニットと、を備え、
前記凹部の開口幅は、前記主面に対して前記凹部の底の側において前記デバイスユニットの幅よりも狭く、前記主面に対して前記凹部の底とは反対側において前記デバイスユニットの前記幅よりも広く、
前記基板の前記主面に垂直な方向において、前記基板の端面が前記凹部の前記側面に重なっており、
前記基板の前記主面には光電変換素子が配置されている
ことを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記側面は前記基板の前記主面に対して傾斜した傾斜面を有し、前記底面は前記主面に沿っており、前記傾斜面は前記底面に対して傾斜しており、前記基板の前記主面に垂直な方向において、前記基板の前記端面が前記凹部の前記傾斜面に重なっている
ことを特徴とする請求項１記載の電子部品。
【請求項３】
前記デバイスユニットのうちの前記主面と前記端面の境界領域が、前記凹部の前記傾斜面に接している
ことを特徴とする請求項２記載の電子部品。
【請求項４】
前記境界領域が前記主面及び前記端面に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項３記載の電子部品。
【請求項５】
前記支持部材は、前記凹部の前記側面に設けられた第１の配線層を有し、
前記デバイスユニットは、前記デバイスユニットのうちの前記主面と前記端面の境界領域に配された第２の配線層を有し、
前記側面の上において前記第１の配線層と前記第２の配線層とが電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項６】
前記第２の配線層は、前記支持部材の前記凹部の外の面に延在している
ことを特徴とする請求項５記載の電子部品。
【請求項７】
前記デバイスユニットは、前記凹部とは反対側に、外部接続端子を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項８】
前記デバイスユニットは、半導体基板と、前記半導体基板を搭載した実装基板とを含み、前記実装基板が前記主面及び前記端面を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項９】
前記凹部は、前記デバイスユニットによって塞がれている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記デバイスユニットは、前記主面とは反対側において前記支持部材よりも突出している
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１１】
底面及び側面を有する凹部が設けられた支持部材と、
基板を有し、前記基板の主面が前記凹部の前記底面に沿うように前記支持部材に固定されたデバイスユニットと、
前記デバイスユニットの端面と前記凹部の前記側面との間に設けられた樹脂部材と、を備え、
前記凹部の開口幅は、前記主面に対して前記凹部の底の側において前記デバイスユニットの幅よりも狭く、前記主面に対して前記凹部の底とは反対側において前記デバイスユニットの前記幅よりも広く、
前記デバイスユニットと前記凹部の前記底面との間に空隙が設けられており、
前記樹脂部材は、前記デバイスユニットの前記主面と前記底面との間に延在していない
ことを特徴とする電子部品。
【請求項１２】
前記デバイスユニットのうちの前記主面と前記端面の境界領域が、前記凹部の前記側面に接している
ことを特徴とする請求項１１記載の電子部品。
【請求項１３】
前記境界領域が前記主面及び前記端面に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項１２記載の電子部品。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記凹部の前記側面に設けられた第１の配線層を有し、
前記デバイスユニットは、前記デバイスユニットのうちの前記主面と前記端面の境界領域に配された第２の配線層を有し、
前記側面の上において前記第１の配線層と前記第２の配線層とが電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１５】
前記第２の配線層は、前記支持部材の前記凹部の外の面に延在している
ことを特徴とする請求項１４記載の電子部品。
【請求項１６】
前記デバイスユニットは、前記凹部とは反対側に、外部接続端子を有する
ことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１７】
前記デバイスユニットは、半導体基板と、前記半導体基板を搭載した実装基板とを含み、前記実装基板が前記主面及び前記端面を有する
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１８】
前記デバイスユニットは、前記主面とは反対側において前記支持部材よりも突出している
ことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の電子部品と、
前記電子部品が実装された回路部品と
を備えることを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によれば、底面及び側面を有する凹部が設けられた支持部材と、基板を有し、前記基板の主面が前記凹部に対向するように前記支持部材に固定されたデバイスユニットと、を備え、前記凹部の開口幅は、前記主面に対して前記凹部の底の側において前記デバイスユニットの幅よりも狭く、前記主面に対して前記凹部の底とは反対側において前記デバイスユニットの前記幅よりも広く、前記基板の前記主面に垂直な方向において、前記基板の端面が前記凹部の前記側面に重なっており、前記基板の前記主面には光電変換素子が配置されている電子部品が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
つまり、デバイスユニット１０の第１主面１０Ａと底面ＢＴＭとの間のギャップＧは、デバイスユニット１０の幅Ｘと、凹部２２の開口幅Ｙ１と、傾斜角θ１とによって一律に決定される。したがって、例えば複数の凹部２２が設けられた支持部材２０の各凹部２２にデバイスユニット１０を１つずつ配置するような場合においても、デバイスユニット１０と凹部２２との間のギャップＧを均等にすることが可能となる。