(57)【要約】  簡素な構造でありながら商品の転動方向に対する不測の傾斜を抑制して商品の目詰まりを防止することが可能な商品陳列ラックを提供する。  円筒形の商品（Ｃ）を投入する投入部（２）と、商品（Ｃ）を取り出す取出部（３）と、投入部（２）と取出部（３）との間で商品を収納する収納通路（４’）とを有する。収納通路（４’）は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部と、上段の傾斜部（５ｅ）から下段の傾斜部へ商品（Ｃ）を案内する案内部（６ｄ）とを備える。この収納通路（４’）の幅方向（ＷＤ）への商品（Ｃ）の脱落を防止するガイド部（７）が設けられ、これら傾斜部、案内部（６ｄ）及びガイド部（７）は線材により形成されている。商品（Ｃ）が自重により取出部（３）に向かって収納通路（４’）を転動する。ガイド部（７）の少なくとも一つは、収納通路（４’）に沿うと共に収納通路（４’）の幅方向ＷＤに対し弾性変形可能に構成してある。
2011030577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の商品を投入する投入部と、前記商品を取り出す取出部と、前記投入部と前記取出部との間で前記商品を収納する収納通路とを有し、前記収納通路は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部と、上段の傾斜部から下段の傾斜部へ前記商品を案内する案内部とを備えると共に、この収納通路の幅方向への前記商品の脱落を防止するガイド部が設けられ、これら傾斜部、案内部及びガイド部は線材により形成されており、前記商品が自重により前記取出部に向かって前記収納通路を転動する商品陳列ラックであって、
前記ガイド部の少なくとも一つは、前記収納通路に沿うと共に前記収納通路の幅方向に対し弾性変形可能に構成してある商品陳列ラック。
【請求項２】
前記収納通路は、平行して少なくとも２列設けられ、前記弾性変形可能なガイド部は、平行する各収納通路を区切る仕切部となる請求項１記載の商品陳列ラック。
【請求項３】
前記弾性変形可能なガイド部は前記線材を略Ｕ字形状に湾曲させたものであり、前記線材の一対の両端である一側を固定し、湾曲させた他側をいずれかの前記案内部近傍に配置して弾性変形可能な遊端としてある請求項２記載の商品陳列ラック。
【請求項４】
前記収納通路は２段の傾斜部よりなり、前記投入部及び前記取出部は同一面側に位置する請求項１〜３のいずれかに記載の商品陳列ラック。
【請求項５】
各々が積み重ねて使用可能である請求項１〜３のいずれかに記載の商品陳列ラック。
【請求項６】
前記収納通路は３段以上の傾斜部及び２以上の案内部を備え、
前記案内部のいずれかは、前記下段の傾斜部から連続し且つ湾曲して立ち上がるように外方に対して突出する円弧状の湾曲部とこの湾曲部の上端から上方へ延設されると共に上端が前記下段の傾斜部より２段以上上段の傾斜部に固定される緩衝部とを備えると共に全体が弾性を有し、
前記案内部と前記上段の傾斜部の端部との水平距離が前記商品の直径より大であり且つ１．５倍より小である請求項１記載の商品陳列ラック。
【請求項７】
前記案内部の少なくとも一つは、前記緩衝部が前記上段の傾斜部側に近接するように形成されている請求項６記載の商品陳列ラック。
【請求項８】
前記緩衝部は、前記湾曲部から連続する円弧状である請求項７記載の商品陳列ラック。
【請求項９】
前記収納通路は４段の傾斜部及び３つの案内部を備え、前記収納通路の最上段から２段目の案内部は線材を略Ｕ字状に湾曲して形成されており、そのＵ字状部は前記収納通路の最上段の傾斜部に設けた投入部に固定されると共に、前記Ｕ字状部が前記投入部において前記商品の脱落を防止するストッパーとなる請求項６記載の商品陳列ラック。
【請求項１０】
前記取出部は一対の線材を略Ｕ字状に屈曲して形成されており、そのＵ字状部は前記商品の脱落を防止するストッパーを形成すると共に、直線状部は互いに略平行であり前記収納通路の最下段の傾斜部の一部を構成する請求項６又は９記載の商品陳列ラック。
【請求項１１】
前記収納通路を少なくとも２列設けた請求項６又は９記載の商品陳列ラック。
【請求項１２】
各収納通路の区切る仕切部を線材により形成すると共に、前記仕切部に前記傾斜部を支える支柱を連結した請求項１１記載の商品陳列ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品陳列ラックに関する。さらに詳しくは、円筒形の商品を投入する投入部と、前記商品を取り出す取出部と、前記投入部と前記取出部との間で前記商品を収納する収納通路とを有し、前記収納通路は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部と、上段の傾斜部から下段の傾斜部へ前記商品を案内する案内部とを備えると共に、この収納通路の幅方向への前記商品の脱落を防止するガイド部が設けられ、これら傾斜部、案内部及びガイド部は線材により形成されており、前記商品が自重により前記取出部に向かって前記収納通路を転動する商品陳列ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の如き商品陳列ラックとして、例えば特許文献１〜３に記載の如きものが知られている。これら文献に記載のラックは、缶飲料が転動する通路の側面にガイド部材を備え、その両端部及び中間部でフレームに固定されている。通路を転動する缶飲料は、その転動方向に対し不測の方向へ傾斜し、目詰まりを起こす場合がある。この目詰まりを防止するためには、上述のガイド部を缶飲料に対応させて精度よく設けなければならない。しかし、ガイド部材を精度よく設けると、通路に余裕（遊び）がなくなり、商品の補充をスムースに行うことが困難であった。また、ガイド部材を複数箇所で固定するため、製作が煩雑でコスト高となっていた。【０００３】
また、例えば特許文献１に記載のラックは、線材により２段の傾斜部を形成すると共にこれら傾斜部を曲面状のガイドレールにより連通させることで、缶飲料を自重により転動させる通路を形成している。また、このガイドレールと上段の傾斜部の端部との水平距離は、缶飲料の直径の２倍程度に形成されている。【０００４】
２段の傾斜部で構成した通路では、上段の傾斜部を転動した缶飲料がガイドレールと衝突した際に生じる衝撃は、比較的小さい。そのため、その衝撃により缶飲料が不測の方向へ傾斜することは少なく、缶飲料による目詰まりや缶飲料の停滞が生じることは少ない。ところで、商品の収納量を多くすると共に先入れ先出しを可能とするには、３段以上の傾斜部を設けることが望ましい。しかし、３段以上の傾斜部で通路を構成すると、缶飲料の衝突による衝撃は大きくなる。従って、上述の如く水平距離が長い場合、缶飲料は衝突の衝撃によって不測の方向へ傾斜し、目詰まりや停滞を発生させるおそれがある。この現象は、空の状態の通路に缶飲料を充填する場合に顕著に発生する。よって、３段以上のつづら折りの線材ラックは、詰まりにより小売店等の生産性を著しく低下させるおそれがあり、実用性に乏しかった。【０００５】
また、例えば特許文献２に記載の陳列枠では、傾斜部を４段設けている。しかし、最下段の傾斜部を除く各傾斜部は、同一方向に傾斜し商品収容部を構成しており、商品が転動する通路はつづら折り状に形成されておらず、陳列時及び充填時における通路の目詰まりの問題は生じない。また、この陳列枠では、収容部の上段から順次商品が転動していく。そのため、商品の先入れ先出しを行うためには、収容部が空になるまで放置し上段から補充するか、商品を入れ替えなければならず、商品の補充作業が繁雑となっていた。【０００６】
なお、参考までに、商品が転動する通路を板材により形成した従来技術について列挙する。
特許文献４に記載の展示販売ケースでは、飲料缶の収納通路をつづら折り状にほぼ飲料缶と同寸法に形成している。これにより、収納通路での目詰まりの問題は生じない。ところで、収納通路をほぼ飲料缶と同寸法に形成するためには、高い寸法精度が要求されるため、板金やプラスチック加工等により形成する必要がある。一方、線材は製作公差が大きいため、上述の如き収納通路を形成することは極めて困難である。【０００７】
また、特許文献５に記載の加温機は、缶が転動する通路を搬送板により形成すると共に、その下面に缶の跳ね上がりを防止する防止板を設けている。この跳ね上がり防止板により、搬送板上での缶の跳ね上がりを防止している。ところで、缶の充填時において、缶は搬送板の傾斜により加速され、下段に進むに従い増していく。そのため、下段の反転部ほど缶の衝突による衝撃は大きくなり、反転部において飲料缶が通路に対して傾きやすく、目詰まりが発生しやすくなる。しかし、同文献においてこの反転部での目詰まりの問題は解消されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１４７２５号公報
【特許文献２】実開昭５１−１１７９４号公報
【特許文献３】特開２００４−７３３４２号公報
【特許文献４】特開２００４−２６７３２２号公報
【特許文献５】実開昭５５−１３８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明の第一の目的は、簡素な構造でありながら商品の転動方向に対する不測の傾斜を抑制して商品の目詰まりを防止することが可能な商品陳列ラックを提供することにある。【００１０】
また、本発明の第二の目的は、線材により収納通路を３段以上の傾斜部で構成しながらも、収納通路内で商品の目詰まりや停滞が生じることなく、商品の先入れ先出しが可能であり且つ、商品を収納することが可能な商品陳列ラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る商品陳列ラックの特徴は、円筒形の商品を投入する投入部と、前記商品を取り出す取出部と、前記投入部と前記取出部との間で前記商品を収納する収納通路とを有し、前記収納通路は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部と、上段の傾斜部から下段の傾斜部へ前記商品を案内する案内部とを備えると共に、この収納通路の幅方向への前記商品の脱落を防止するガイド部が設けられ、これら傾斜部、案内部及びガイド部は線材により形成されており、前記商品が自重により前記取出部に向かって前記収納通路を転動する構成において、前記ガイド部の少なくとも一つは、前記収納通路に沿うと共に前記収納通路の幅方向に対し弾性変形可能に構成されることにある。【００１２】
ところで、商品の目詰まりは、商品の転動方向に沿う軸及び鉛直方向に沿う軸により形成される基準面に対し商品の中心軸が傾斜した場合に生じる。上記構成によれば、ガイド部の少なくとも一つを収納通路に沿ってその幅方向に対し弾性変形可能に構成してあるので、当該ガイド部は弾性変形により商品の傾斜を許容し、その弾性変形により生じる弾性力によって中心軸を基準面に直交する方向に復帰させる。これにより、収納通路での商品の目詰まりを防止し、商品の補充をスムースに行うことが可能となる。【００１３】
前記収納通路は、平行して少なくとも２列設けられ、前記弾性変形可能なガイド部は、平行する各収納通路を区切る仕切部となるように構成するとよい。これにより、簡素な構造でありながら各収納通路での商品の目詰まりを防止することができる。【００１４】
上記構成において、前記弾性変形可能なガイド部は前記線材を略Ｕ字形状に湾曲させたものであり、前記線材の一対の両端である一側を固定し、湾曲させた他側をいずれかの前記案内部近傍に配置して弾性変形可能な遊端とするとよい。これにより、略Ｕ字形状に湾曲させた他側が遊端として、固定された線材の一対の両端である一側を支点に収納通路の幅方向に対し弾性変形可能となる。しかも、前記線材の一側を固定して他側をいずれかの案内部近傍に配置させるので、他側は案内部近傍で弾性変形しやすく構成される。そのため、商品の中心軸が大きく傾斜したとしても、他側はその傾斜を許容することができ、案内部近傍での目詰まりを効率的に抑制することができる。さらに、線材の一側を固定すればよく、容易に製造でき且つ構造も簡素となる。【００１５】
上記構成に加え、前記収納通路は２段の傾斜部よりなり、前記投入部及び前記取出部は同一面側に位置させても構わない。これにより、商品の取り出しと補強を同一面側から行うことができ、例えば小売店等の冷蔵ショーケースにおいて商品の取り出し及び補充の作業性を向上させることができる。また、商品陳列ラックは各々を積み重ねて使用することが可能である。【００１６】
また、前記収納通路は３段以上の傾斜部及び２以上の案内部を備え、前記案内部のいずれかは、前記下段の傾斜部から連続し且つ湾曲して立ち上がるように外方に対して突出する円弧状の湾曲部とこの湾曲部の上端から上方へ延設されると共に上端が前記下段の傾斜部より２段以上上段の傾斜部に固定される緩衝部とを備えると共に全体が弾性を有し、前記案内部と前記上段の傾斜部の端部との水平距離が前記商品の直径より大であり且つ１．５倍より小としてもよい。【００１７】
上記構成によれば、上段の傾斜部を転動した円筒形の商品は案内部に衝突する。案内部の緩衝部は、その上端が下段の傾斜部から２段以上上段の傾斜部に固定されているので、案内部は十分長く、全体として弾性変形が可能となる。この弾性変形により、商品の衝突による衝撃が緩和され、案内部での跳ね返りや収納通路に対する歪みを防止することができる。しかも、案内部とこの案内部へ商品を導く上段の傾斜部との水平距離を商品の直径より大であり且つ１．５倍より小さく形成しているので、商品が目詰まりすることなくスムースに下段の傾斜部へ案内される。さらに、湾曲部を下段の傾斜部から連続し且つ湾曲して立ち上がるように外方に対して突出する円弧状に形成しているので、商品の跳ね上がりが抑制されると共に加速が与えられる。よって、商品は目詰まりせず、収納通路の途中で停滞することもない。【００１８】
前記案内部の少なくとも一つは、前記緩衝部が前記上段の傾斜部側に近接するように形成するとよい。これにより、上段の傾斜部を転動した商品は、緩衝部に衝突して弾性変形により衝撃が緩和されて湾曲部へ落下する。そして、湾曲部で商品の跳ね上がりが防止されるので、目詰まりの発生をさらに抑制することができる。【００１９】
係る場合、前記緩衝部は前記湾曲部から連続する円弧状であることが望ましい。これにより、商品の衝突の衝撃が円弧に沿うように分散されるので、案内部全体の弾性変形と相俟って商品の衝突による衝撃をさらに緩和することができる。しかも、緩衝部は湾曲部から連続する円弧状であるので、よりスムースに下段の傾斜部へ案内され、目詰まりや停滞をさらに抑制することができる。【００２０】
前記収納通路は４段の傾斜部及び３つの案内部を備え、前記収納通路の最上段から２段目の案内部は線材を略Ｕ字状に湾曲して形成されており、そのＵ字状部は前記収納通路の最上段の傾斜部に設けた投入部に固定されると共に、前記Ｕ字状部が前記投入部において前記商品の脱落を防止するストッパーとなるように構成してもよい。これにより、案内部に適度な弾性を付与することが可能となる。しかも、部品点数を削減しながら投入部における缶の脱落を防止することができる。【００２１】
前記取出部は一対の線材を略Ｕ字状に屈曲して形成されており、そのＵ字状部は前記商品の脱落を防止するストッパーを形成すると共に、直線状部は互いに略平行であり前記収納通路の最下段の傾斜部の一部を構成するとよい。ストッパーにより取出方向への商品の脱落を防止することができる。しかも、直線状部により、ストッパーへの商品の衝突による衝撃で商品が収納通路の底面に対し傾くことを防止し、取出部近傍での目詰まりを防止することが可能となる。【００２２】
前記収納通路を少なくとも２列設けるとよい。これにより、より多くの商品を陳列することできる。係る場合、各収納通路の区切る仕切部を線材により形成すると共に、前記仕切部に前記傾斜部を支える支柱を連結することが望ましい。これにより、部品点数を削減しながらも、多段に収納された商品の荷重を強固に支持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
上記本発明に係る商品陳列ラックの特徴によれば、簡素な構造でありながら商品の転動方向に対する不測の傾斜を抑制して商品の目詰まりを防止することが可能となった。また、線材により収納通路を３段以上の傾斜部で構成しながらも、収納通路内で商品の目詰まりや停滞が生じることなく、商品の先入れ先出しが可能であり且つ、商品を収納することが可能となった。すなわち、線材を用いたラックでは製作寸法誤差の大きさに伴い大変問題であった商品の詰まりを上記構成により巧みに防止し、多段で商品収納量を増大させながら、先入れ先出しによる管理労力の軽減により小売店等の現場に対する貢献は極めて大である。【００２４】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る商品陳列ラックの前方斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図１の背面図である。
【図５】図１の側面図である。
【図６】商品陳列ラックを構成する要素の斜視図である。
【図７】収納通路の部分拡大端面図である。
【図８】商品の収納状態を示す模式図である。
【図９】商品陳列ラックを用いた一例を示す概略正面図である。
【図１０】サイドフレームの斜視図である。
【図１１】第一段部及び第三段部の斜視図である。
【図１２】第二段部及び第四段部の斜視図である。
【図１３】仕切部の斜視図である。
【図１４】案内部での缶飲料の挙動を説明する説明図であり、（ａ）は第二案内部の部分拡大図、（ｂ）は第三案内部の部分拡大図である。
【図１５】本発明の第二実施形態に係る商品陳列ラックの後方斜視図である。
【図１６】図１５の背面図である。
【図１７】図１５の平面図である。
【図１８】図１５の側面図である。
【図１９】第二実施形態に係る商品陳列ラックの図６相当図である。
【図２０】第二実施形態に係る商品陳列ラックの使用状態の一例を示す斜視図である。
【図２１】弾性変形可能なガイド部の作用を説明する説明図である。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る商品陳列ラックの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、図１〜１４を参照しながら、本発明の第一実施形態について説明する。
図１〜５に示すように、本発明の第一実施形態に係る商品陳列ラック１は、例えば缶飲料等の円筒形の商品Ｃを投入する投入部２と、商品Ｃを取り出す取出部３と、投入部２と取出部３との間で商品Ｃを横倒状態で収納する収納通路４とから構成されている。収納通路４は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部５としての第一〜第四傾斜部５ａ〜５ｄと、上段の傾斜部から下段の傾斜部へ商品Ｃを案内する案内部６としての第一〜第三案内部６ａ〜６ｃとを備える。また、収納通路４の幅方向ＷＤの両側には、商品Ｃの脱落を防止するガイド部７として第一〜第五ガイド部７ａ〜７ｅが設けられている。本実施形態において、投入部２、取出部３及び収納通路４は、第五ガイド部７ｅとしての仕切部６０に対し左右対称に一対設けられている。投入部２及び取出部３は、商品収納ラック１の同一面（正面Ｆ）側に位置し、収納通路４，４は互いに平行して設けられている。
【００２７】
図６に示すように、各傾斜部５ａ〜５ｄ、各案内部６ａ〜６ｃ及び各ガイド部７ａ〜７ｅは、線材により形成された一対のサイドフレーム１０，１０、第一〜第四段部２０，３０，４０，５０及び仕切部６０の各要素部材により構成される。線材は、例えばＮＣ工作機により曲げ加工される。商品陳列ラック１は、例えば加工した線材を組み付けて要素部材を作製し、各要素部材を例えば溶接により組み付けることで作製される。
【００２８】
図７に示すように、収納通路４は、各傾斜部５ａ〜５ｄを構成する線材により商品Ｃが転動する床面を形成する。収納された商品Ｃは、その円周面と各傾斜部５ａ〜５ｄとが点接触することで転動可能に支持される。また、各ガイド部７ａ〜７ｅにより収納通路４の幅方向ＷＤへの商品Ｃの脱落が防止される。
【００２９】
図８に示すように、投入部２から投入された商品Ｃは、取出部３に向かって各案内部６ａ〜６ｃを経由しながら各傾斜部５ａ〜５ｄを転動し、収納通路４に収納される。そして、取出部３から商品Ｃを取り出すと、収納通路４に収納された商品Ｃは自重により取出部３に向かって収納通路４を転動し、常に商品Ｃの先入れ先出しが行われる。
【００３０】
この商品陳列ラック１は、図９に示すように、例えば小売店等の冷蔵庫等のショーケース１００の棚板１０１上に載置して使用される。収納通路４には、例えば３５０ｍｌの缶飲料が４０個程度収納可能である。また、本発明に係る商品収納ラック１は、例えば図１７，１８に示す如き突起７０を複数設けることで、積み重ねて使用することが可能に構成される。商品収納ラック１を２段積み重ねて使用すると、第一実施形態に較べて目詰まりのおそれが少なく、また、目詰まり時には上段の商品収納ラック１を取り除くと、目詰まり対策が容易となる。
【００３１】
図１０に示すように、サイドフレーム１０は、線材を屈曲して略台形状に形成されており、第一〜第三支柱１１ａ〜１１ｃが設けられている。このサイドフレーム１０，１０間には、後述する第一〜第四段部２０，３０，４０，５０及び仕切部６０が所定位置にそれぞれ取り付けられる。また、サイドフレーム１０には、先の第一〜第四ガイド部７ａ〜７ｄが設けられている。
【００３２】
図４〜６，１３に示すように、仕切部６０は、大略、上下の端部６１ａ，６１ｂが略直交方向に折り曲げられた支柱６１と、各段部２０，３０，４０，５０を区画する第一〜第三仕切部材６２〜６４とからなる。第一、第三仕切部材６２，６４は、その一端が支柱６１の上下端部６１ａ，６１ｂ近傍に固定され、他端６２ａ，６４ａは略直角に折り曲げられている。
【００３３】
支柱６１の上端部６１ａは第二段部３０の連結部３４の略中央に取り付けられると共に、下端部６１ｂは第四段部５０の後側短辺５１ｆの略中央に取り付けられる。第一仕切部材６２は第一段部２０を区画し、他端６２ａはフレーム２１の前側短辺２１ｂに固定される。第三仕切部材６４は第四段部５０を区画し、他端６４ａはフレーム５１の前側短辺５１ｂに固定される。
【００３４】
第二仕切部材６３は１本の線材を略Ｕ字状に湾曲して形成されており、線材の一対の両端である一側６３ｂを支柱６１の中間部に固定し、他側である湾曲部６３ａを第二案内部６ｂ近傍に配置して、幅方向ＷＤに弾性変形可能なガイド部（弾性ガイド部）８としてある。この弾性ガイド部８の作用については、第二実施形態で説明する。この第二仕切部材６３は、第二、第三段部３０，４０をそれぞれ区画する。支柱６１は第一、第四段部２０，５０と連結し、収納された商品Ｃの荷重を支持する。これにより、商品陳列ラック１の強度を高めている。なお、湾曲部６３ａ下側近傍に突出部６５を設けて第三段部４０のフレーム４１の前側短辺４１ｂに固定すると、第二仕切部材６３の全体としての弾性変形は抑制されるが、第二仕切部材６３の上側の直線状部６３ｘは幅方向ＷＤに対する弾性変形が可能である。
【００３５】
第一ガイド部７ａは１本の線材よりなり、第二〜第四ガイド部７ｂ〜７ｄは互いに略平行の一対の線材よりなる。第一ガイド部７ａは第一段部２０と略平行になるように傾斜して設けられ、第二〜第四ガイド部７ｂ〜７ｄは第二〜第四段部３０，４０，５０と略平行になるように傾斜してそれぞれ設けられている。図７に示すように、第一〜第四ガイド部７ａ〜７ｄを形成する線材は、サイドフレーム１０を構成する線材よりも細い。
【００３６】
収納通路４の最上段となる第一段部２０は、図１１に示すように、線材を屈曲して略矩形に形成したフレーム２１と、一対の直線状部２２，２２とからなる。フレーム２１の長辺２１ａの中間部には、補強部２１ｃが設けられている。直線状部２２は、互いに略平行の一対の線材よりなり、第一傾斜部５ａを構成する。
【００３７】
この第一段部２０は、図１〜５に示すように、商品陳列ラック１の背面Ｂ側（後方）へ漸次低くなるように傾斜させてサイドフレーム１０に取り付けられる。一対の直線状部２２，２２は、第一案内部６ａへ商品Ｃを誘導する第一案内部６ａに対する上段の傾斜部となる。また、第一段部２０の上方は開放されており、この第一段部２０が投入部２となる。また、フレーム２１の前側の短辺２１ｂには、後述の第二案内部６ｂとなる湾曲部４３上端のＵ字状部４４により投入部２のストッパー２３が形成されている。
【００３８】
第一段部２０の下段となる第二段部３０は、図１２に示すように、大略、線材を屈曲して略矩形に形成したフレーム３１と、一対の直線状部３２，３２と、第一案内部６ａとなる湾曲部３３，３３とから構成されている。フレーム３１の長辺３１ａには第一、第二補強部３１ｃ，３１ｄが設けられている。直線状部３２は、互いに略平行となる一対の線材よりなり、第二傾斜部５ｂを構成する。湾曲部３３は、直線状部３２から連続して略円弧状に湾曲形成されている。湾曲部３３の端部３３ａは、一対のサイドフレーム１０，１０を連結する連結部３４に固定されている。
【００３９】
この第二段部３０は、図１〜５に示すように、商品陳列ラック１の正面Ｆ側（前方）へ漸次低くなるように傾斜させてサイドフレーム１０に取り付けられる。一対の直線状部３２，３２は、第一案内部６ａに対する下段の傾斜部となると共に、第二案内部６ｂへ商品Ｃを誘導する第二案内部６ｂに対する上段の傾斜部となる。
【００４０】
第三段部４０は、図１１に示すように、大略、線材を屈曲して略矩形に形成したフレーム４１と、一対の直線状部４２，４２と、この直線状部４２，４２から連続して湾曲形成された湾曲部４３，４３とからなる。フレーム４１の長辺４１ａには補強部４１ｃが設けられている。直線状部４２は、１本の線材をその略中間部でＵ字状に折り曲げてＵ字状部４４を形成すると共に互いに略平行となるように形成されている。
【００４１】
この一対の直線状部４２，４２が第三傾斜部５ｃを構成する。一対の直線状部４２，４２は、第二案内部６ｂに対する下段の傾斜部となると共に、第三案内部６ｃへ商品Ｃを誘導する第三案内部６ｃに対する上段の傾斜部となる。Ｕ字状部４４は湾曲部４３の上方に位置し、２段上段の第一段部２０に固定される。これにより、湾曲部４３は第二案内部６ｂを構成すると共に、投入部２のストッパー２３を形成する。この第三段部４０は、商品陳列ラック１の背面Ｂ側へ漸次低くなるようにサイドフレーム１０に取り付けられる。
【００４２】
湾曲部４３は、図１１，１４（ａ）に示すように、第二の湾曲部４５及び緩衝部４６よりなり、第二案内部６ｂとなる。第二湾曲部４５は、直線状部４２から連続し且つ略９０°まで湾曲して立ち上がるように商品陳列ラック１の外方に対して突出する円弧状を呈する。緩衝部４６は、第二湾曲部４５の上端４５ａから上方へ延設されると共に外方に向けて若干傾斜して形成されている。緩衝部４６の上端４６ａは、直線状部４２より２段上段の第一段部２０の直線状部２２に固定されている。これにより、第二案内部６ｂとなる湾曲部４３は十分に長く形成され、第二案内部６ｂとなる湾曲部４３全体で弾性変形可能となる。
【００４３】
商品の充填時において、第一段部２０の投入部２から収納通路４へ商品Ｃを投入すると、商品Ｃは第一傾斜部５ａ上を転動し、第一案内部６ａにより反転されて第二傾斜部５ｂへ案内される。そして、図１４（ａ）に示すように、第二傾斜部５ｂである一対の直線状部３２，３２上を転動し加速された商品Ｃ（Ｍ１）が第二案内部６ｂに衝突する（Ｍ２）と、第二案内部６ｂはその弾性変形により撓み、転動した商品Ｃの衝突による衝撃が緩和される。これにより、第二案内部６ｂにおいて、商品Ｃの跳ね返りや収納通路４に対する歪みを抑制することができる。このように、第二案内部６ｂ以降は上記構成により加速衝突による商品Ｃの傾きを抑制することができる。
【００４４】
また、図１４（ａ）に示すように、第二案内部６ｂと、直線状部３２の第二案内部６ｂ側の端部３２ａとの水平距離Ｗ１は、商品Ｃの直径Ｒより大きく且つ１．５倍より小さく形成されている。これにより、第二案内部６ｂにおいて商品Ｃが反転するスペースを適度に確保することができ、商品Ｃを目詰まりさせることなく、スムースに反転させることができる。そして、商品Ｃは第二湾曲部４５によって跳ね上がりが防止されると共に加速され（Ｍ３）、第三傾斜部５ｃである一対の直線状部４２，４２上を転動するので、収納通路４の途中で商品Ｃが停滞することもない。なお、商品Ｃの直径Ｒより大とは、商品Ｃが収納通路４を通過可能となるクリアランス（弾性変形によるものも含む）を含めた実質的な距離（寸法）をいう。
【００４５】
収納通路４の最下段となる第四段部５０は、図１２に示すように、大略、線材を屈曲して略矩形に形成したフレーム５１と、一対の第一直線状部５２，５２と、この第一直線状部５２，５２から連続し湾曲形成された湾曲部５３，５３と、取出部３におけるストッパー５４，５４とからなる。フレーム５１の長辺５１ａには第一〜第三補強部５１ｃ〜５１ｅが設けられている。第一直線状部５２は、互いに略平行となる一対の線材よりなり、その一端５２ａは第二補強部５１ｄに固定されている。この第三段部４０は、商品陳列ラック１の正面Ｆ側へ漸次低くなるように傾斜させてサイドフレーム１０に取り付けられる。
【００４６】
この湾曲部５３は、図１２，１４（ｂ）に示すように、湾曲部４３の第二湾曲部４５とほぼ同形状の第二の湾曲部５５と、この第二湾曲部５５の上端５５ａから上方へ延設された緩衝部５６とから形成され、第三案内部６ｃとなる。この緩衝部５６は、上段の傾斜部となる直線状部４２側に近接するように設けられている。緩衝部５６の上端５６ａは、第一直線状部５２から２段上段の第二段部３０の直線状部３２に固定されている。これにより、第三案内部６ｃとなる湾曲部５３は十分に長く形成され、第三案内部６ｃ全体で弾性変形可能となる。
【００４７】
しかも、緩衝部５６は第二湾曲部５５から連続する円弧形状に形成されている。上述の如く、投入された商品Ｃは、第二案内部６ａで反転され第二湾曲部４５で加速されて一対の直線状部４２，４２に案内される。そして、図１４（ｂ）に示すように、その一対の直線状部４２，４２上を転動した商品Ｃ（Ｍ５）が、第三案内部６ｃに衝突する（Ｍ６）と、その衝撃は第二案内部６ｂの衝撃より大きくなる。
【００４８】
しかし、商品Ｃの衝突の衝撃は、緩衝部５６の存在により円弧に沿うように分散されると共に弾性変形により商品Ｃの衝突による衝撃が緩和される。また、第二湾曲部５５でスムースに方向転換され、商品の跳ね上がりが防止される。したがって、第三案内部６ｃにおいても、加速が増した商品Ｃの跳ね返りや収納通路４に対する歪みを抑制することができ、目詰まりの発生を抑制することができる。そして、衝撃が緩和された商品Ｃは、第二湾曲部５５に沿うように第一直線状部５２に加速されながら案内される（Ｍ７）。すなわち、最終段である第四傾斜部５ｄには商品Ｃが蓄積され易く、その最終段に近い第三案内部６ｃは上述の構成によりスムースな方向転換をさせても転がり距離は短く、加速しすぎることはない。
【００４９】
言うまでもなく、図１４（ｂ）に示すように、直線状部４２の湾曲部５３側の端部４２ａと湾曲部５３との水平距離Ｗ２も、缶飲料Ｃの直径より大きく且つ１．５倍より小さく形成されている。
【００５０】
ストッパー５４は、図１２に示すように、１本の線材をＵ字状に屈曲して形成されており、Ｕ字状部５７と一対の第二直線状部５８，５８とからなる。これにより、第二直線状部５８の端部の処理が簡略化できると共に、取出部３での安全性を高めている。一対の第二直線状部５８，５８は互いに平行であり、その一端５８ａは第二補強部５１ｄに固定されている。第二直線状部５８を後方へ延長させ湾曲させた場合は、その延長上で第三案内部６ｃを形成することが可能である。
【００５１】
しかし、この場合、４本の直線部分を湾曲しなければならず、第三案内部６ｃの作製が煩雑となる。よって、４本の直線部分からなる一対の第二直線状部５８，５８と、２本の直線部分からなる第一直線状部５２，５２とにより第四傾斜部５ｄを形成することで、精度上の問題を生じ易い案内部６の作製を簡素化することができる。一対の第二直線状部５８，５８は、第一直線状部５２と比べ幅狭に形成されているので、商品Ｃを取り出す際に他の商品Ｃが収納通路４に対し傾くことを防止することができる。第四傾斜部５ｄは、第三案内部６ｃに対する下段の傾斜部となる。
【００５２】
次に、図１５〜２１を参照しながら、本発明の第二実施形態について説明する。なお、以下の実施形態において、上記実施形態と同様の部材等には同様の符号を付してある。
【００５３】
図１５〜１９に示すように、商品収納ラック１’の収納通路４’は、第一、第二傾斜部５ｅ，５ｆ及び案内部６ｄを備え、収納通路４’の両側には、第一〜第三ガイド部７ｆ〜７ｈが設けられている。各傾斜部５ｅ，５ｆ、案内部６ｄ及び各ガイド部７ｆ〜７ｈは、一対のサイドフレーム１０’，１０’、上段部２０’、下段部５０’及び仕切部６０’としての第二仕切部材６３’の各要素部材により構成される。サイドフレーム１０’は、上記第一実施形態と同様に構成されている。図２０に示すように、商品Ｃは第一傾斜部５ｅを転動し、案内部６ｄで第二傾斜部５ｆに案内されて第二傾斜部５ｆを転動して取出部３へ向かう。
【００５４】
上段部２０’は、図１５〜１９に示すように、略矩形のフレーム２１’と、第一傾斜部５ｅとなる一対の直線状部２２’，２２’とからなる。一対の直線状部２２’，２２’は、１本の線材をその略中間部で略Ｕ字形状に湾曲させることで略平行に形成される。略Ｕ字形状の湾曲部分は上方に向かって折り曲げられ、投入部２のストッパー２３’となる。この上段部２０’は、背面Ｂ側へ漸次低くなるように傾斜させてサイドフレーム１０’の第一、第二支柱１１ａ’，１１ｂ’に溶接固定される。
【００５５】
下段部５０’は、図１５〜１９に示すように、略矩形のフレーム５１’と、互いに略平行する一対の直線状部５２’，５２’よりなる。この一対の直線状部５２’，５２’が、第二傾斜部５ｆとなる。直線状部５２’の一端は、上方に向けて折り曲げられ取出部３のストッパー５４’となり、先端には例えばゴム製キャップ５４ａ’が装着される。
【００５６】
一方、直線状部５２’の他端には、上方に向けて略円弧状に湾曲形成された湾曲部５３’が形成されている。一対の湾曲部５３’，５３’が、第一傾斜部５ｅから第二傾斜部５ｆへ商品Ｃを案内する案内部６ｄを形成する。湾曲部５３’の先端５３ａ’にはサイドフレーム１０’，１０’を連結する連結部材５９’が設けられている。この下段部５０’は、正面Ｆ側へ漸次低くなるように傾斜させてサイドフレーム１０’に溶接固定される。
【００５７】
図１５〜１９に示すように、第三ガイド部７ｈである第二仕切部材６３’は、１本の線材を略Ｕ字形状に湾曲させて線材の一対の両端である一側６３ｂ’を固定し、他側となる湾曲部６３ａ’を案内部６ｄ近傍に位置させて、弾性変形可能なガイド部８としてある。この第二仕切部材６３’には、湾曲部６３ａ’を介して上下一対の直線状部６３ｘ’，６３ｙ’が形成されている。上直線状部６３ｘ’は、第一傾斜部５ｅと略平行に且つその長手方向に沿って設けられる。下直線状部６３ｙ’は、第二傾斜部５ｆと略平行に且つその長手方向に沿って設けられる。
【００５８】
一側６３ｂ’の一方の端部は、投入部２近傍で上段部２０’のフレーム２１’に固定される。一側６３ｂ’の他方の端部は、取出部３近傍で下段部５０’のフレーム５１’に固定される。一側６３ｂ’の２点を固定するので、構造が簡素となり製作も容易となる。他方、湾曲部６３ａ’は、各フレーム２１’，５１’に固定されない遊端となる。
【００５９】
本実施形態において、この第二仕切部材６３’が弾性変形可能なガイド部８として機能する。一側６３ｂ’のみを固定するので、第二仕切部材６３’全体が一側６３ｂ’を支点に収納通路４’の幅方向ＷＤに対して弾性変形可能となる。
【００６０】
ところで、商品Ｃの目詰まりは、図２０に示す基準面ＢＰに対し商品Ｃの中心軸ＣＡが直交しない場合、換言すれば基準面ＢＰに垂直となる基準軸ＢＡと中心軸ＣＡとが平行でない場合に生じる。基準面ＢＰとは、商品Ｃの転動方向軸Ｙと鉛直方向軸Ｚにより形成される面をいう。また、直交しないとは、図２１（ａ）の如く、転動方向軸Ｙを含む平面で、基準軸ＢＡに対し中心軸ＣＡが傾く場合や、同図（ｂ）の如く、鉛直方向軸Ｚを含む平面で、基準軸ＢＡに対し中心軸ＣＡが傾く場合の他、これら両方の傾き成分が含まれる場合がある。
【００６１】
商品Ｃに上述の傾斜が生じると、幅方向ＷＤにおける商品Ｃの最大幅ＣＷは収納通路４’の幅ＰＷより大きくなる。収納通路両側のガイド部が固定されていると、収納通路は商品Ｃの傾斜を許容できない。その結果、商品Ｃは転動できなくなり、目詰まりが発生する。
【００６２】
本実施形態では、弾性変形可能な第二仕切部材６３’が、商品Ｃの中心軸ＣＡを基準面ＢＰに対し直交するように復帰させる。図２１（ａ）に示すように、例えば商品Ｃが案内部６ｄ近傍で基準軸ＢＡに対し傾斜角ａ１で傾斜すると（Ｍ１１）、湾曲部６３ａ’はその傾斜に追従して幅方向ＷＤに対し弾性変形する。そして、その弾性変形に伴う弾性力Ｅによって、湾曲部６３ａ’は傾斜角ａ１を０に近づけるように商品Ｃの中心軸ＣＡを復帰させる。
【００６３】
また、商品Ｃの傾斜は、各傾斜部５ｅ，５ｆの中間部（Ｍ１２）や、案内部６ｄで鉛直方向に生じる場合（Ｍ１３）もある。これらの場合も同様に、第二仕切部材６３’が傾斜角ａ１’，ａ２を０に近づけるように商品Ｃの中心軸ＣＡを復帰させる。一側６３ｂ’を固定しているので、他側となる湾曲部６３ａ’は大きく弾性変形でき、案内部６ｄ近傍での目詰まりを防止することができる。
【００６４】
最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について言及する。
上記第一実施形態において、収納通路４を４段の傾斜部５ａ〜５ｄで構成した。しかし、段数は上記第一実施形態に限られず、３段以上の傾斜部で構成しても構わない。例えば、３段、５段等の奇数の段数で収納通路４を形成した場合、商品Ｃの投入部２と取出部３とが商品陳列ラックの正面Ｆ側と背面Ｂ側にそれぞれ位置することとなり、背面Ｂ側が開閉可能な冷蔵庫等１００に好適に用いられる。他方、偶数段の場合、正面Ｆ側のみ開閉可能な冷蔵庫等１００に好適に用いられる。
【００６５】
上記第一実施形態において、第二案内部６ｂ及び第三案内部６ｃの各緩衝部４６，５６の上端４６ａ，５６ａを二段上段の傾斜部に固定した。しかし、二段上段に限られず、三段以上上段の傾斜部に緩衝部の上端を固定しても構わない。案内部全体が弾性を有する構成であれば上記第一実施形態には特に限定されない。
【００６６】
上記第一実施形態において、第二案内部６ｂの緩衝部４６を湾曲部４５から連続して略直線状に形成すると共に、第三案内部６ｃの緩衝部５６を湾曲部５５から連続する円弧状に形成した。しかし、各案内部の形状の組み合わせは、上記実施形態に限られるものではなく、適宜組み合わせが可能である。
【００６７】
上記第一実施形態において、第一、第三仕切部材６２，６４に代えて弾性変形可能なガイド部８としての第二仕切部材６３’’を一対設けても構わない。例えば、図２２に示すように、線材の一対の両端となる一側６３ｂ’’を支柱６１’’に固定し、他側となる湾曲部６３ａ’’を第一、第三案内部６ａ，６ｃ近傍に位置させる。なお、支柱６１’’の固定位置は適宜変更が可能であり、第二仕切部材６３’’の個数も支柱６１’’の位置に合わせて増やすように変更が可能である。
【００６８】
ところで、一面のみ開放可能な冷蔵庫の場合、弾性変形可能なガイド部８は、湾曲部６３ａ，６３ａ’，６３ａ’’を背面Ｂ側の案内部６近傍に位置するように設けることが望ましい。なぜなら、上述の如く、ショーケース１００内で使用される際、構造上、目詰まりした商品Ｃを除去しにくい奥側に位置する背面Ｂ側での商品Ｃの目詰まりを抑制し、煩雑な除去作業を軽減することができる。この点で、図２２に示す如き第一実施形態の改変例及び第二実施形態は優れている。
【００６９】
また、上記第二実施形態において、弾性変形可能なガイド部８を平行する２列の収納通路４’，４’を区切る仕切部６０’とした。しかし、弾性変形可能なガイド部８は仕切部６０’に限らず、例えばサイドフレーム１０’のガイド部７を弾性変形可能なガイド部となるように形成しても構わない。また、ガイド部７及び仕切部６０’の双方を弾性変形可能なガイド部８として形成してもよい。但し、製作コスト上は、上記第一、第二実施形態が優れている。
【００７０】
さらに、上記第二実施形態において、１本の線材よりなる仕切部材６３’の一対の両端である一側６３ｂ’のみを固定することで、弾性変形可能なガイド部８を構成した。しかし、弾性変形可能なガイド部８は、商品Ｃの収納通路４’に対する傾斜を抑制し得る態様のものであれば、線材をどの位置で固定してもよく、また、線材に限られず板材で構成してもよい。
【００７１】
上記各実施形態において、収納通路４，４’の幅は、商品Ｃの大きさ（高さ）に応じて適宜変更可能である。また、収納通路４，４’は２列に限らず適宜設けることも可能である。３列以上の複数列の場合、上段の傾斜部における商品の荷重を保持する補強部材を設けるとよい。さらに、各傾斜部５ａ〜５ｄ、各案内部６ａ〜６ｃ及び各ガイド部７ａ〜７ｄを形成する線材の本数や長さも適宜変更可能である。
【００７２】
なお、本発明の各実施形態は上記の如く構成されるが、さらに包括的には次に列挙するような構成を備えても構わない。
１）本発明に係る商品陳列ラックの他の態様は、円筒形の商品を投入する投入部と、前記商品を取り出す取出部と、前記投入部と前記取出部との間で前記商品を収納する収納通路とを有し、前記収納通路は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部と、上段の傾斜部から下段の傾斜部へ前記商品を案内する案内部とを備えると共に、この収納通路の幅方向ＷＤへの前記商品の脱落を防止するガイド部が設けられ、これら傾斜部、案内部及びガイド部は線材により形成されており、前記商品が自重により前記取出部に向かって前記収納通路を転動する構成において、前記収納通路は３段以上の傾斜部及び２以上の案内部を備え、前記案内部のいずれかは、前記下段の傾斜部から連続し且つ湾曲して立ち上がるように外方に対して突出する円弧状の湾曲部とこの湾曲部の上端から上方へ延設されると共に上端が前記下段の傾斜部より２段以上上段の傾斜部に固定される緩衝部とを備えると共に全体が弾性を有し、前記案内部と前記上段の傾斜部の端部との水平距離が前記商品の直径より大であり且つ１．５倍より小である。
【００７３】
２）上記１）の構成において、前記案内部の少なくとも一つは、前記緩衝部が前記上段の傾斜部側に近接するように形成されている。
【００７４】
３）上記２）の構成において、前記緩衝部は、前記湾曲部から連続する円弧状である。
【００７５】
４）上記いずれかの構成において、前記収納通路は４段の傾斜部及び３つの案内部を備え、前記収納通路の最上段から２段目の案内部は線材を略Ｕ字状に屈曲して形成されており、そのＵ字状部は前記収納通路の最上段の傾斜部に設けた投入部に固定されると共に、前記Ｕ字状部が前記投入部において前記商品の脱落を防止するストッパーとなる。
【００７６】
５）上記１）〜４）のいずれかの構成において、前記取出部は一対の線材を略Ｕ字状に屈曲して形成されており、そのＵ字状部は前記商品の脱落を防止するストッパーを形成すると共に、直線状部は互いに略平行であり前記収納通路の最下段の傾斜部の一部を構成する。
【００７７】
６）上記１）〜５）のいずれかの構成において、前記収納通路を少なくとも２列設ける。
【００７８】
７）上記６）の構成において、各収納通路の区切る仕切部を線材により形成すると共に、前記仕切部に前記傾斜部を支える支柱を連結する。
【００７９】
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、ビール、清涼飲料等の飲料や缶詰等の食料品を陳列する商品陳列ラックとして利用することができる。また、食料品に限らず、円筒形の容器等に収納された商品等の陳列ラックとしても利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１，１’：商品陳列ラック、２：投入部、３：取出部、４，４’：収納通路、５：傾斜部、５ａ〜５ｄ：第一〜第四傾斜部、５ｅ：第一傾斜部、５ｆ：第二傾斜部、６：案内部、６ａ〜６ｃ：第一〜第三案内部、６ｄ：案内部、７ａ〜７ｅ：第一〜第五ガイド部、７ｆ〜７ｈ：第一〜第三ガイド部、８：弾性ガイド部、１０，１０’：サイドフレーム、１１ａ，１１ａ’：第一支柱、１１ｂ，１１ｂ’：第二支柱、１１ｃ：第三支柱、２０：第一段部（最上段部）、２１：フレーム、２１ａ：長辺、２１ｂ：前側短辺、２１ｃ：補強部、２２：直線状部（第一傾斜部）、２３：ストッパー、２０’：上段部、２１’：フレーム、２２’：直線状部（第一傾斜部）、２３’：ストッパー、３０：第二段部、３１：フレーム、３１ａ：長辺、３１ｂ：前側短辺、３１ｃ：第一補強部、３１ｄ：第二補強部、３１ｅ：後側短辺、３２：直線状部（第二傾斜部）、３２ａ：端部、３３：湾曲部（第一案内部）、３３ａ：端部、３４：連結部、４０：第三段部、４１：フレーム、４１ａ：長辺、４１ｂ：前側短辺、４１ｃ：補強部、４１ｄ：後側短辺、４２：直線状部（第三傾斜部）、４２ａ：端部、４３：湾曲部（第二案内部）、４４：Ｕ字状部（ストッパー）、４５：第二湾曲部、４５ａ：上端、４６：緩衝部、４６ａ：上端、５０：第四段部（最下段部）、５１：フレーム、５１ａ：長辺、５１ｂ：前側短辺、５１ｃ〜５１ｅ：第一〜第三補強部、５１ｆ：後側短辺、５２：第一直線状部（第四傾斜部）、５２ａ：一端、５３：湾曲部（第三案内部）、５４：ストッパー、５５：第二湾曲部、５５ａ：上端、５６：緩衝部、５６ａ：上端、５７：Ｕ字状部、５８：第二直線状部、５８ａ：一端、５０’：下段部、５１’：フレーム、５２’：直線状部（第二傾斜部）、５３’：湾曲部（案内部）、５３ａ’：先端、５４’：ストッパー、５４ａ’：キャップ、５９’：連結部材、６０：仕切部、６１：支柱、６１ａ：上端部、６１ｂ：下端部、６２：第一仕切部材、６２ａ：他端、６３：第二仕切部材（弾性ガイド部）、６３ａ：湾曲部（他側）、６３ｂ：一対の両端（一側）、６３ｘ：上直線状部、６３ｙ：下直線状部、６４：第三仕切部材、６４ａ：他端、６５：突出部、６０’：仕切部、６３’：第二仕切部材（弾性ガイド部）、６３ａ’：湾曲部（他側）、６３ｂ’：一対の両端（一側）、６３ｘ’：上直線状部、６３ｙ’：下直線状部、７０：突起、１００：冷（温）蔵庫（ショーケース）、１０１：棚板、ａ１，ａ１’，ａ２：傾斜角、Ｂ：背面、ＢＡ：基準軸、ＢＰ：基準面、Ｃ：円筒形商品（缶飲料）、ＣＡ：中心軸、ＣＷ：最大幅、Ｅ：弾性力、Ｆ：正面、ＮＤ：転動方向、ＰＷ：通路幅、Ｒ：直径、ＶＤ：鉛直方向、Ｗ１，Ｗ２：水平距離、ＷＤ：幅方向、Ｙ：転動方向軸、Ｚ：鉛直方向軸
【図１】
2011030577.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011030577.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の商品を投入する投入部と、前記商品を取り出す取出部と、前記投入部と前記取出部との間で前記商品を収納する収納通路とを有し、前記収納通路は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部と、上段の傾斜部から下段の傾斜部へ前記商品を案内する案内部とを備えると共に、前記商品の転動方向軸と鉛直方向軸により形成される基準面に垂直となる収納通路の幅方向への前記商品の脱落を防止するガイド部が設けられ、これら傾斜部、案内部及びガイド部は線材により形成されており、前記商品が自重により前記取出部に向かって前記収納通路を転動する商品陳列ラックであって、
前記ガイド部の少なくとも一つは、前記収納通路に沿うと共に前記収納通路の幅方向に対し弾性変形可能に構成してある商品陳列ラック。
【請求項２】
前記収納通路は、平行して少なくとも２列設けられ、前記弾性変形可能なガイド部は、平行する各収納通路を区切る仕切部となる請求項１記載の商品陳列ラック。
【請求項３】
前記弾性変形可能なガイド部は前記線材を略Ｕ字形状に湾曲させたものであり、前記線材の一対の両端である一側を固定し、湾曲させた他側をいずれかの前記案内部近傍に配置して弾性変形可能な遊端としてある請求項２記載の商品陳列ラック。
【請求項４】
前記収納通路は２段の傾斜部よりなり、前記投入部及び前記取出部は同一面側に位置する請求項１〜３のいずれかに記載の商品陳列ラック。
【請求項５】
各々が積み重ねて使用可能である請求項１〜３のいずれかに記載の商品陳列ラック。
【請求項６】
前記収納通路は３段以上の傾斜部及び２以上の案内部を備え、
前記案内部のいずれかは、前記下段の傾斜部から連続し且つ湾曲して立ち上がるように外方に対して突出する円弧状の湾曲部とこの湾曲部の上端から上方へ延設されると共に上端が前記下段の傾斜部より２段以上上段の傾斜部に固定される緩衝部とを備えると共に全体が弾性を有し、
前記案内部と前記上段の傾斜部の端部との水平距離が前記商品の直径より大であり且つ１．５倍より小である請求項１記載の商品陳列ラック。
【請求項７】
前記案内部の少なくとも一つは、前記緩衝部が前記上段の傾斜部側に近接するように形成されている請求項６記載の商品陳列ラック。
【請求項８】
前記緩衝部は、前記湾曲部から連続する円弧状である請求項７記載の商品陳列ラック。
【請求項９】
前記収納通路は４段の傾斜部及び３つの案内部を備え、前記収納通路の最上段から２段目の案内部は線材を略Ｕ字状に湾曲して形成されており、そのＵ字状部は前記収納通路の最上段の傾斜部に設けた投入部に固定されると共に、前記Ｕ字状部が前記投入部において前記商品の脱落を防止するストッパーとなる請求項６記載の商品陳列ラック。
【請求項１０】
前記取出部は一対の線材を略Ｕ字状に屈曲して形成されており、そのＵ字状部は前記商品の脱落を防止するストッパーを形成すると共に、直線状部は互いに略平行であり前記収納通路の最下段の傾斜部の一部を構成する請求項６又は９記載の商品陳列ラック。
【請求項１１】
前記収納通路を少なくとも２列設けた請求項６又は９記載の商品陳列ラック。
【請求項１２】
各収納通路の区切る仕切部を線材により形成すると共に、前記仕切部に前記傾斜部を支える支柱を連結した請求項１１記載の商品陳列ラック。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
［０００１］
本発明は、商品陳列ラックに関する。さらに詳しくは、円筒形の商品を投入する投入部と、前記商品を取り出す取出部と、前記投入部と前記取出部との間で前記商品を収納する収納通路とを有し、前記収納通路は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部と、上段の傾斜部から下段の傾斜部へ前記商品を案内する案内部とを備えると共に、前記商品の転動方向軸と鉛直方向軸により形成される基準面に垂直となる収納通路の幅方向への前記商品の脱落を防止するガイド部が設けられ、これら傾斜部、案内部及びガイド部は線材により形成されており、前記商品が自重により前記取出部に向かって前記収納通路を転動する商品陳列ラックに関する。
背景技術
［０００２］
上述の如き商品陳列ラックとして、例えば特許文献１〜３に記載の如きものが知られている。これら文献に記載のラックは、缶飲料が転動する通路の側面にガイド部材を備え、その両端部及び中間部でフレームに固定されている。通路を転動する缶飲料は、その転動方向に対し不測の方向へ傾斜し、目詰まりを起こす場合がある。この目詰まりを防止するためには、上述のガイド部を缶飲料に対応させて精度よく設けなければならない。しかし、ガイド部材を精度よく設けると、通路に余裕（遊び）がなくなり、商品の補充をスムースに行うことが困難であった。また、ガイド部材を複数箇所で固定するため、製作が煩雑でコスト高となっていた。
［０００３］
また、例えば特許文献１に記載のラックは、線材により２段の傾斜部を形成すると共にこれら傾斜部を曲面状のガイドレールにより連通させることで、缶飲料を自重により転動させる通路を形成している。また、このガイドレールと上段の傾斜部の端部との水平距離は、缶飲料の直径の２倍程度に形成されている。
［０００４］
２段の傾斜部で構成した通路では、上段の傾斜部を転動した缶飲料がガイ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
。ところで、缶の充填時において、缶は搬送板の傾斜により加速され、下段に進むに従い増していく。そのため、下段の反転部ほど缶の衝突による衝撃は大きくなり、反転部において飲料缶が通路に対して傾きやすく、目詰まりが発生しやすくなる。しかし、同文献においてこの反転部での目詰まりの問題は解消されていない。
先行技術文献
特許文献
［０００８］
特許文献１：特開平１０−１４７２５号公報
特許文献２：実開昭５１−１１７９４号公報
特許文献３：特開２００４−７３３４２号公報
特許文献４：特開２００４−２６７３２２号公報
特許文献５：実開昭５５−１３８０８号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００９］
かかる従来の実情に鑑みて、本発明の第一の目的は、簡素な構造でありながら商品の転動方向に対する不測の傾斜を抑制して商品の目詰まりを防止することが可能な商品陳列ラックを提供することにある。
［００１０］
また、本発明の第二の目的は、線材により収納通路を３段以上の傾斜部で構成しながらも、収納通路内で商品の目詰まりや停滞が生じることなく、商品の先入れ先出しが可能であり且つ、商品を収納することが可能な商品陳列ラックを提供することにある。
課題を解決するための手段
［００１１］
上記目的を達成するため、本発明に係る商品陳列ラックの特徴は、円筒形の商品を投入する投入部と、前記商品を取り出す取出部と、前記投入部と前記取出部との間で前記商品を収納する収納通路とを有し、前記収納通路は、前後方向に交互に傾斜する複数段の傾斜部と、上段の傾斜部から下段の傾斜部へ前記商品を案内する案内部とを備えると共に、前記商品の転動方向軸と鉛直方向軸により形成される基準面に垂直となる収納通路の幅方向へ
【国際調査報告】
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