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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用波長帯域の光に対して透明である基板と、マッチング層と、複屈折層と、少なくとも１層の反射防止層とを備え、
前記基板が、ガラスであり、
前記複屈折層が、酸化ハフニウムを主成分とする斜方蒸着膜からなり、
前記マッチング層が、屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層されてなり、
前記反射防止層が、屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層されてなる光学素子。
【請求項２】
前記複屈折層が、前記基板の法線に対して第１の傾斜方向を有する第１の斜方蒸着膜と第２の傾斜方向を有する第２の斜方蒸着膜とが交互に成膜されてなる請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記複屈折層上に誘電体膜からなる保護層をさらに備える請求項１又は２記載の光学素子。
【請求項４】
前記基板と前記マッチング層と前記複屈折層とが、この順に積層されてなる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記保護層の誘電体膜が、ＳｉＯ２である請求項３記載の光学素子。
【請求項６】
前記マッチング層の前記複屈折層に接する誘電体膜が、ＳｉＯ２である請求項４記載の光学素子。
【請求項７】
前記反射防止層が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ａｌ２０３、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２、ＺｒＯ、Ｎｂ２Ｏ５、ＨｆＯ２から選択される２種類以上の誘電体膜が積層されてなる請求項１に記載の光学素子
【請求項８】
請求項１乃７のいずれか１項に記載の光学素子と、光変調装置と、光を出射する光源と、変調された光を投射する投射光学系とを備え、
前記光変調装置及び前記光学素子が、前記光源と前記投射光学系との間の光路上に配置されてなる投射型画像表示装置。
【請求項９】
使用波長帯域の光に対して透明であるガラス基板上に屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層されてなるマッチング層を形成し、
前記マッチング層の蒸着対象面の法線に対して傾斜する方向に酸化ハフニウムを主成分とする蒸着材料を堆積し、酸化ハフニウムを主成分とする斜方蒸着膜からなる複屈折層を形成し、
屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層されてなる少なくとも１層の反射防止層を形成する光学素子の製造方法。
【請求項１０】
前記蒸着対象面の法線に対して傾斜する第１の方向に酸化ハフニウムを主成分とする蒸着材料を堆積し、第１の斜方蒸着膜を成膜する工程と、前記蒸着対象面の法線に対して傾斜する第２の方向に酸化ハフニウムを主成分とする蒸着材料を堆積し、第２の斜方蒸着膜を成膜する工程とを繰り返し、前記複屈折層を形成する請求項９記載の光学素子の製造方法。
【請求項１１】
前記複屈折層を形成後に２００℃以上６００℃以下の温度でアニール処理を行うことを特徴とする請求項９又は１０記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した課題を解決するために、本技術に係る光学素子は、使用波長帯域の光に対して透明である基板と、マッチング層と、複屈折層と、少なくとも１層の反射防止層とを備え、前記基板が、ガラスであり、前記複屈折層が、酸化ハフニウムを主成分とする斜方蒸着膜からなり、前記マッチング層が、屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層されてなり、前記反射防止層が、屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層されてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本技術に係る光学素子の製造方法は、使用波長帯域の光に対して透明であるガラス基板上に屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層されてなるマッチング層を形成し、前記マッチング層の蒸着対象面の法線に対して傾斜する方向に酸化ハフニウムを主成分とする蒸着材料を堆積し、酸化ハフニウムを主成分とする斜方蒸着膜からなる複屈折層を形成し、屈折率の異なる２種類以上の誘電体膜が積層されてなる少なくとも１層の反射防止層を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記蒸着対象面の法線に対して傾斜する第１の方向に酸化ハフニウムを主成分とする蒸着材料を堆積し、第１の斜方蒸着膜を成膜する工程と、前記蒸着対象面の法線に対して傾斜する第２の方向に酸化ハフニウムを主成分とする蒸着材料を堆積し、第２の斜方蒸着膜を成膜する工程とを繰り返し、複屈折層を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、フォーカシングに際して前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置された正レンズＧ１ｐと、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの中で最も物体側に配置された負レンズＧ１ｎを含み、
前記光学系のバックフォーカスをＢＦ、前記正レンズＧ１ｐの焦点距離をｆＧ１ｐ、前記負レンズＧ１ｎの焦点距離をｆＧ１ｎ、前記負レンズＧ１ｎの材料のアッベ数をνｄＧ１ｎ、部分分散比をθｇＦＧ１ｎとしたとき、
０．０２＜ＢＦ／ｆＧ１ｐ＜０．１４
２．００＜｜ｆＧ１ｐ／ｆＧ１ｎ｜＜１０．００
２０．０＜νｄＧ１ｎ＜４０．０
−０．１０００＜θｇＦＧ１ｎ−（−１．６６５×１０−７×νｄＧ１ｎ３＋５．２１３×１０−５×νｄＧ１ｎ２−５．６５６×１０−３×νｄＧ１ｎ＋０．７２６８）＜−０．００１０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、前記正レンズＧ１ｐの像側に隣接して配置されたレンズＧ２を含み、
前記正レンズＧ１ｐと前記レンズＧ２の光軸上の距離をＤ１２、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬＤとしたとき、
０．１３＜Ｄ１２／ＬＤ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記レンズＧ２は正の屈折力を有することを特徴とする請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記レンズＧ２の焦点距離をｆＧ２としたとき、
０．０５＜ＢＦ／ｆＧ２＜０．２３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
前記レンズＧ２の焦点距離をｆＧ２としたとき、
１．５＜ｆＧ１ｐ／ｆＧ２＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３または４に記載の光学系。
【請求項６】
前記レンズＧ２の材料のアッベ数をνｄＧ２としたとき、
νｄＧ２＞７３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記レンズＧ２の材料のアッベ数をνｄＧ２、部分分散比をθｇＦＧ２としたとき、
０．０１００＜θｇＦＧ２−（−１．６６５×１０−７×νｄＧ２３＋５．２１３×１０−５×νｄＧ２２−５．６５６×１０−３×νｄＧ２＋０．７２６８）＜０．１０００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は負の屈折力を有し、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第２レンズ群は１枚の負レンズから成ることを特徴とする請求項８に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第１レンズ群はフォーカシングに際して不動であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを含み、
前記第３レンズに含まれる正レンズの内、最も像側に配置された正レンズの焦点距離をｆＧｋｐ、前記第３レンズに含まれる負レンズの内、最も像側に配置された負レンズの焦点距離をｆＧｋｎとしたとき、
１．０２＜｜ｆＧｋｐ／ｆＧｋｎ｜＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第３レンズ群は、最も像側に配置された正レンズＧｋｐと、前記正レンズＧｋｐの物体側に隣接して配置された負レンズＧｋｎを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記第３レンズ群は負の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
０．０２＜ＢＦ／ｆＧ１ｐ＜０．１１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１３に記載の光学系。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
前記撮像装置における最大像高をＩＨとしたとき、
０．０５＜ＢＦ／ＩＨ＜２．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
【表３】
2019095530.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
【表４】
2019095530.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
本発明の着色剤（Ａ）、バインダー樹脂（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、及び光重合性単量体（Ｄ）を含む感光性着色組成物であって、前記光重合性単量体（Ｄ）が多官能ウレタンアクリレート（Ｄ１）を含有することを特徴とする感光性着色組成物は、現像液溶解性が良好で、スルーホールの開孔度及びプロファイル角も良好であった。特に多官能ウレタンアクリレート（Ｄ１）が分子内に酸基を有し、かつ、非感光性樹脂を用いた場合に良好な現像液溶解性を維持したまま、優れたスルーホールの開孔度及び低いプロファイル角を示した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のＤＢＶと第一の階調値とに対応する輝度を出力する第二のＤＢＶにおける第二の階調値を算出するルックアップテーブルと、
前記第二の階調値と前記第二のＤＢＶにおけるムラ補正データとに基づき、ムラ補正量を算出する補正量演算回路と、
前記ムラ補正量を用いて、入力画像データのムラ補正を行うムラ補正回路と、
を備え、
前記第一のＤＢＶは前記第二のＤＢＶと異なる
表示ドライバ。
【請求項２】
前記ムラ補正データを記憶するメモリを備え、
前記補正量演算回路は、前記メモリから前記ムラ補正データを読み出し、前記第二の階調値に応じた前記ムラ補正量を算出する請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項３】
前記ルックアップテーブルは、入力される前記第一のＤＢＶを、所定の係数に変換し、
前記所定の係数は、前記ムラ補正データを、前記第二の階調値に対応するムラ補正量に変換する係数であり、
前記補正量演算回路は、前記所定の係数と前記ムラ補正データとに基づき、前記ムラ補正量を算出する請求項１又は２に記載の表示ドライバ。
【請求項４】
前記ルックアップテーブルは、
複数のＤＢＶのそれぞれに対応づけて変換係数を記憶するレジスタと、
前記第一のＤＢＶが入力されたとき、前記複数のＤＢＶ及び前記変換係数に基づき線形補間処理を行い、前記第一のＤＢＶに対応する変換係数を算出する演算回路と、
を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示ドライバ。
【請求項５】
前記ルックアップテーブルには、前記変換係数の下限値が設けられ、
所定のＤＢＶ以下の前記第一のＤＢＶが前記ルックアップテーブルに入力されるとき、前記下限値に変換される請求項４に記載の表示ドライバ。
【請求項６】
前記第二のＤＢＶは、最大ＤＢＶである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示ドライバ。
【請求項７】
前記第一のＤＢＶは、外部から入力されるＤＢＶに対応する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示ドライバ。
【請求項８】
表示パネルと、
第一のＤＢＶと第一の階調値とに対応する輝度を出力する第二のＤＢＶにおける第二の階調値を算出するルックアップテーブルと、
前記第二の階調値と前記第二のＤＢＶにおけるムラ補正データとに基づき、ムラ補正量を算出する補正量演算回路と、
前記ムラ補正量を用いて、入力画像データのムラ補正を行うムラ補正回路と、
を備え、
前記第一のＤＢＶは前記第二のＤＢＶと異なる
表示装置。
【請求項９】
前記ムラ補正データを記憶するメモリを備え、
前記補正量演算回路は、前記メモリから前記ムラ補正データを読み出し、前記第二の階調値に応じた前記ムラ補正量を算出する請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ルックアップテーブルは、入力される前記第一のＤＢＶを、所定の係数に変換し、
前記所定の係数は、前記ムラ補正データを、前記第二の階調値に対応するムラ補正量に変換する係数であり、
前記補正量演算回路は、前記所定の係数と前記ムラ補正データとに基づき、前記ムラ補正量を算出する請求項８又は９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記ルックアップテーブルは、
複数のＤＢＶのそれぞれに対応づけて変換係数を記憶するレジスタと、
前記第一のＤＢＶが入力されたとき、前記複数のＤＢＶ及び前記変換係数に基づき線形補間処理を行い、前記第一のＤＢＶに対応する変換係数を算出する演算回路と、を備える請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記ルックアップテーブルには、前記変換係数の下限値が設けられ、
所定のＤＢＶ以下の前記第一のＤＢＶが前記ルックアップテーブルに入力されるとき、前記下限値に変換される請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第二のＤＢＶは、最大ＤＢＶである請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第一のＤＢＶは、外部から入力されるＤＢＶに対応する請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
第一のＤＢＶと第一の階調値とに対応する輝度を出力する第二のＤＢＶにおける第二の階調値を算出し、
前記第二の階調値と前記第二のＤＢＶにおける表示パネルの表示ムラの補正に用いられるムラ補正データとに基づき、ムラ補正量を算出し、
前記第一のＤＢＶは前記第二のＤＢＶと異なる
ムラ補正方法。
【請求項１６】
前記ムラ補正データをメモリに記憶し、
前記メモリから読み出された前記ムラ補正データを用いて、前記第二の階調値に応じた前記ムラ補正量が算出される請求項１５に記載のムラ補正方法。
【請求項１７】
ルックアップテーブルに入力された前記第一のＤＢＶを、変換係数に変換し、
前記変換係数は、前記ムラ補正データを、前記第二の階調値に対応するムラ補正量に変換する係数であり、
前記変換係数と前記ムラ補正データとが演算処理され、前記ムラ補正量が算出される請求項１５又は１６に記載のムラ補正方法。
【請求項１８】
複数のＤＢＶのそれぞれに対応づけて変換係数を記憶し、
前記第一のＤＢＶが入力されたとき、前記複数のＤＢＶ及び前記変換係数に基づき線形補間処理を行い、前記第一のＤＢＶに対応する変換係数を算出する請求項１７に記載のムラ補正方法。
【請求項１９】
前記ルックアップテーブルには、前記変換係数の下限値が設けられ、
所定のＤＢＶ以下の前記第一のＤＢＶが前記ルックアップテーブルに入力されるとき、前記下限値に変換される請求項１７又は１８に記載のムラ補正方法。
【請求項２０】
前記第二のＤＢＶは、最大ＤＢＶである請求項１５乃至１９のいずれか一項に記載のムラ補正方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の異なる瞳部分領域をそれぞれ通過する光束を光電変換することによって得られる複数の像信号の位相差に基づいて、焦点検出を行う焦点検出手段と、
像ブレ補正用の光学部材を駆動することにより被写体像の像ブレを補正する像ブレ補正手段と、
前記焦点検出手段によって焦点検出が行われる期間中の、前記像ブレ補正手段の駆動履歴の情報と、前記焦点検出手段が焦点検出を行う焦点検出領域の情報と、前記撮影光学系を通過する光束に生じるケラレに関する情報とに基づいて、前記焦点検出手段により検出された焦点検出結果の信頼性を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動履歴の情報は、前記像ブレ補正用の光学部材が駆動された位置の軌跡の重心位置の情報であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ケラレに関する情報は、前記撮影光学系を通過する光束に生じるケラレの状態に応じた前記撮影光学系の射出瞳面上の光束の形状の情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ケラレに関する情報は、前記複数の像信号の強度比の情報、または前記複数の像信号の位相差をデフォーカス量へと換算する換算係数の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点検出手段が検出する焦点検出結果を学習対象とし、次回の撮影の焦点検出結果を予測する焦点検出予測手段をさらに備え、該焦点検出予測手段は、前記判定手段により信頼性が低いと判定された焦点検出結果を、前記学習対象から除外することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記焦点検出予測手段は、前記学習対象となった前記焦点検出結果に基づいて予測した焦点検出予測の結果と、前記判定手段によって信頼性が低いと判定された焦点検出結果の差が所定値未満である場合には、前記信頼性が低いと判定された焦点検出結果を前記学習対象から除外しないことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記像ブレ補正手段は、本画像の撮影前後のライブビュー画像の取得を行う非本露光期間においては、前記像ブレ補正用の光学部材の駆動量を、前記本画像の撮影のための本露光期間における前記像ブレ補正用の光学部材の駆動量よりも小さくすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記非本露光期間においては、前記焦点検出結果の信頼性を判定しないことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記非本露光期間において行った前記焦点検出結果の信頼性の重みを減じて、信頼性の確認に利用することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記判定手段により、前記本露光期間の信頼性が低く、前記非本露光期間の信頼性が高いと判定される履歴が所定の回数を超えた場合には、前記像ブレ補正手段は、前記像ブレ補正用の光学部材の駆動振幅中心を、前記ケラレの焦点検出への影響が軽減される位置に移動することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記像ブレ補正手段は、方式の異なる第１の像ブレ補正手段と第２の像ブレ補正手段の２種類の像ブレ補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の像ブレ補正手段は、前記像ブレ補正用の光学部材としての像ブレ補正レンズを移動させることにより像ブレを補正し、前記第２の像ブレ補正手段は、前記像ブレ補正用の光学部材としての被写体像を撮像する撮像素子を移動させることにより像ブレを補正することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記焦点検出手段は、被写体像を撮像する撮像素子の１つの画素について複数配置された光電変換部により得られた信号を用いて焦点検出を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮影光学系の異なる瞳部分領域をそれぞれ通過する光束を光電変換することによって得られる複数の像信号の位相差に基づいて、焦点検出を行う焦点検出手段と、像ブレ補正用の光学部材を駆動することにより被写体像の像ブレを補正する像ブレ補正手段と、を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記焦点検出手段によって焦点検出が行われる期間中の、前記像ブレ補正手段の駆動履歴の情報と、前記焦点検出手段が焦点検出を行う焦点検出領域の情報と、前記撮影光学系を通過する光束に生じるケラレに関する情報とに基づいて、前記焦点検出手段により検出された焦点検出結果の信頼性を判定する判定工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月8日(2020.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス流体が流れる第１プロセス配管の第１フランジと第２プロセス配管の第２フランジとの間に挿入され、上流側のプロセス流体と下流側のプロセス流体との間に差圧を発生させる少なくとも一つの制限的な開口部を含むオリフィス板を支持するために、前記オリフィス板と同心的に形成された円周支持リングであって、
接合する前記各フランジの外径と一致する外径を有し、
前記開口部が複数の開口部であり、前記複数の開口部は、前記プロセス流体が前記開口部を通過するときに前記プロセス流体の流れの乱れを低減しつつ制限するように、前記オリフィス板の放射の方向に間隔を取って貫通させて形成され、
前記オリフィス板が、前記複数の開口部を有している平らな円形区画を含む調整オリフィス板であり、
前記円周支持リングが、前記オリフィス板を含んで単一ピースとして機械加工され、
前記第１フランジと前記第２フランジの各ボルト穴と整列して取り付け用ボルトを受けるように形成された複数の取り付け穴、
前記オリフィス板の上流側の前記プロセス流体を離れた位置に取り付けられた差圧センサに流体的に連結するため、前記円周支持リングを前記プロセス流体の上流側の流れ内まで貫いて延在する第１掘削孔、及び、
前記オリフィス板の下流側の前記プロセス流体を離れた位置に取り付けられた差圧センサに流体的に連結するため、前記円周支持リングを前記プロセス流体の下流側の流れ内まで貫いて延在する第２掘削孔、
を少なくとも含む、
前記円周支持リング。
【請求項２】
前記第１掘削孔、前記第２掘削孔は、それぞれ第１及び第２インパルス配管で前記外部の差圧センサと連結される、請求項１に記載の円周支持リング。
【請求項３】
前記第１及び第２インパルス配管を前記円周支持リングへ連結するための一体型ねじ切りタップを含む、請求項２に記載の円周支持リング。
【請求項４】
前記第１及び第２インパルス配管を前記円周支持リングへ連結するための差し込み溶接タップを含む、請求項２に記載の円周支持リング。
【請求項５】
前記各インパルス配管を前記差圧センサへ連結するためのマニホールドを含む、請求項２に記載の円周支持リング。
【請求項６】
前記第１掘削孔及び前記第２掘削孔の放射の方向の向きは、互いにオフセットされている、請求項１に記載の円周支持リング。
【請求項７】
前記第１掘削孔及び前記第２掘削孔の前記放射の方向のオフセットは９０°を含む、請求項６に記載の円周支持リング。
【請求項８】
前記オリフィス板を含む前記円周支持リングは、３Ｄ印刷技術を用いて製造される、請求項１に記載の円周支持リング。
【請求項９】
前記オリフィス板を含む前記円周支持リングは、金属から形成される、請求項１に記載の円周支持リング。
【請求項１０】
前記オリフィス板を含む前記円周支持リングは、プラスチックから形成される、請求項１に記載の円周支持リング。
【請求項１１】
前記オリフィス板は、４つの前記制限的開口部を含む、請求項１に記載の円周支持リング。
【請求項１２】
前記オリフィス板は、前記円周支持リングの厚さよりも薄い厚さを有する、請求項１に記載の円周支持リング。
【請求項１３】
前記オリフィス板は、前記円周支持リングの厚さと同じ厚さを有する、請求項１に記載の円周支持リング。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
オリフィス板アセンブリ１００は、単一ピース本体であり、この本体は、オリフィス板領域１０４を支持する反対向きの第１面及び第２面を有する円周支持リング１０２を含む。流れ板１０４はまた、反対向きの第１側面及び第２側面を有し、且つ円周支持リング１０２と同心的に配設される。構成要素１０２及び１０４は、一体的に形成され、そして１の構成においては、別の構成要素として一緒に、溶接又は別に接着もされない。オリフィス板１０４は、４つの放射の方向に間隔を取られた開口部（流れオリフィス）１０４Ａを含む調整用オリフィス板として図示され、該開口部は、プロセス流体が開口部１０４Ａを通過するときにプロセス流体の流れの乱れを低減するように構成される。円周支持リング１０２は、そこに形成された複数の開口部１０６を含み、それら開口部１０６は、そこを貫通する取り付け用ボルト（図４の１２０）を受け取るように構成される。対向する複数のパイプフランジ（図４の１２２）は、円周支持リング１０２のどちらの側面にも密封的に取り付けられうる。圧力タップ１０８及び１１０は、円周支持リング１０２を貫き且つプロセス流体の流れ内に延在している。タップ１０８は、オリフィス板１０４の下流側に配置され得、そしてタップ１１０は、該板１０４の上流側に配置されうる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
圧力タップ１０８及び１１０は、円周支持リング１０２の厚さを減らすために放射の方向にオフセットされうる。タップ１０８、１１０は、流れ板１０４の反対側へ延在している掘削孔１０９、１１１に連結する。１の具体的な構成において、タップ１０８及び１１０は、相互に対して９０度で配設される。コーナタップ又はフランジタップ構成が使用されうる。導管（図４に示される）は、圧力タップ１０８及び１１０に連結され、且つ圧力送信器（図示されていない）を上流圧力及び下流圧力へ流体的に連結するように用いられる。これは、圧力送信器が、プロセス流体の流れに関する差圧を計測することを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される前記錠剤の搬送経路に交差するように複数のノズルが並ぶノズル列を有し、前記搬送装置により搬送される前記錠剤に対して前記ノズルからインクを吐出して印刷を行うインクジェット方式の印刷装置と、
前記錠剤に対する印刷濃度又は印刷形状に応じて、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度及び前記ノズルの列方向の解像度が同じである場合と比較して、前記錠剤の搬送方向及び前記ノズルの列方向のどちらか一方の解像度を高くし、他方の解像度を低くして、前記印刷を行うように前記印刷装置を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記錠剤に対する印刷濃度又は印刷形状に応じて、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を、前記印刷を行うときの前記ノズルの列方向の解像度より高くすることを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置は、前記ノズル列を複数有し、
前記複数のノズル列は、互いに前記ノズルの列方向にずらされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度と前記ノズルの列方向の解像度が異なる場合の前記錠剤に対するインク総吐出量は、前記錠剤の搬送方向の解像度と前記ノズルの列方向の解像度が同じである場合の前記錠剤に対するインク総吐出量と同じであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記錠剤に対する印刷濃度を薄くする場合、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を減らし、前記錠剤に対する印刷濃度を濃くする場合、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を増やして、前記印刷を行うように前記印刷装置を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記錠剤に対するインク総吐出量が多く前記錠剤に対する印刷形状が不鮮明となる場合、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を減らし、前記錠剤に対するインク総吐出量が少なく前記錠剤に対する印刷形状が不鮮明となる場合、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を増やして、前記印刷を行うように前記印刷装置を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記錠剤の搬送方向に水平面内で直交する方向への前記錠剤のずれ量に応じ、前記印刷を行うときの前記ノズルの列方向の解像度と同じピッチに基づいて前記複数のノズルのうち使用するノズルを決定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
錠剤を搬送装置により搬送する工程と、
前記搬送装置により搬送される前記錠剤の搬送経路に交差するように複数のノズルが並ぶノズル列を有するインクジェット方式の印刷装置を用い、前記搬送装置により搬送される前記錠剤に対して前記ノズルからインクを吐出して印刷を行う工程と、
を有し、
前記印刷を行う工程では、前記錠剤に対する印刷濃度又は印刷形状に応じて、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度及び前記ノズルの列方向の解像度が同じである場合と比較して、前記錠剤の搬送方向及び前記ノズルの列方向のどちらか一方の解像度を高くし、他方の解像度を低くして、前記印刷を行うように前記印刷装置を制御装置により制御することを特徴とする錠剤印刷方法。
【請求項９】
前記印刷を行う工程では、前記錠剤に対する印刷濃度又は印刷形状に応じて、前記制御装置により、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を、前記印刷を行うときの前記ノズルの列方向の解像度より高くすることを特徴とする請求項８に錠剤印刷方法。
【請求項１０】
前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度と前記ノズルの列方向の解像度が異なる場合の前記錠剤に対するインク総吐出量は、前記錠剤の搬送方向の解像度と前記ノズルの列方向の解像度が同じである場合の前記錠剤に対するインク総吐出量と同じであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１１】
前記印刷を行う工程では、前記錠剤に対する印刷濃度を薄くする場合、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を減らし、前記錠剤に対する印刷濃度を濃くする場合、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を増やして、前記印刷を行うように前記印刷装置を前記制御装置により制御することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１２】
前記印刷を行う工程では、前記錠剤に対するインク総吐出量が多く前記錠剤に対する印刷形状が不鮮明となる場合、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を減らし、前記錠剤に対するインク総吐出量が少なく前記錠剤に対する印刷形状が不鮮明となる場合、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度を増やして、前記印刷を行うように前記印刷装置を前記制御装置により制御することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１３】
前記印刷を行う工程では、前記錠剤の搬送方向に水平面内で直交する方向への前記錠剤のずれ量に応じ、前記印刷を行うときの前記ノズルの列方向の解像度と同じピッチに基づいて前記複数のノズルのうち使用するノズルを決定することを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか一項に記載の錠剤印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る錠剤印刷装置は、錠剤を搬送する搬送装置と、前記搬送装置により搬送される前記錠剤の搬送経路に交差するように複数のノズルが並ぶノズル列を有し、前記搬送装置により搬送される前記錠剤に対して前記ノズルからインクを吐出して印刷を行うインクジェット方式の印刷装置と、前記錠剤に対する印刷濃度又は印刷形状に応じて、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度及び前記ノズルの列方向の解像度が同じである場合と比較して、前記錠剤の搬送方向及び前記ノズルの列方向のどちらか一方の解像度を高くし、他方の解像度を低くして、前記印刷を行うように前記印刷装置を制御する制御装置とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態に係る錠剤印刷方法は、錠剤を搬送装置により搬送する工程と、前記搬送装置により搬送される前記錠剤の搬送経路に交差するように複数のノズルが並ぶノズル列を有するインクジェット方式の印刷装置を用い、前記搬送装置により搬送される前記錠剤に対して前記ノズルからインクを吐出して印刷を行う工程と、を有し、前記印刷を行う工程では、前記錠剤に対する印刷濃度又は印刷形状に応じて、前記印刷を行うときの前記錠剤の搬送方向の解像度及び前記ノズルの列方向の解像度が同じである場合と比較して、前記錠剤の搬送方向及び前記ノズルの列方向のどちらか一方の解像度を高くし、他方の解像度を低くして、前記印刷を行うように前記印刷装置を制御装置により制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体の画像形成面にインクを付与して温度ｔ１の中間画像を形成する工程と、前記中間画像の温度を前記温度ｔ１から温度ｔ２になるように温度制御を行う工程と、前記温度ｔ２の中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する画像形成方法であって、
前記中間転写体は、前記画像形成面を有する表面層、弾性層、及び断熱層をこの順に隣接して有し、これらの層が以下の式１〜４の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
式１：（Ｃ１＋Ｃ２）×Δｔ≦Ｑ
（式１において、Ｃ１は前記表面層の１ｍ２当たりの熱容量であり、Ｃ２は前記弾性層の１ｍ２当たりの熱容量であり、Δｔはｔ２−ｔ１であり、かつ、Δｔ＞０℃であり、Ｑは温度ｔ１での加熱により前記表面層の表面の１ｍ２当たりに付与される熱量である。ただし、Ｑ≦５００００Ｊである。）
式２：１００ＭＰａ≦Ｅ１≦１０００ＭＰａ
（式２において、Ｅ１は前記表面層の圧縮弾性率である。）
式３：０．５ＭＰａ≦Ｅ２≦５０ＭＰａ
（式３において、Ｅ２は前記弾性層の圧縮弾性率である。）
式４：λ３≦０．１３Ｗ／ｍ・Ｋ≦λ１≦λ２
（式４において、λ１は前記表面層の熱伝導率、λ２は前記弾性層の熱伝導率、λ３は前記断熱層の熱伝導率である。）
【請求項２】
ｔ１≦７０℃、１００℃≦ｔ２である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記表面層の厚さが、０．１μｍ以上、１０．０μｍ以下である請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記弾性層の厚さが、０．０５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記断熱層の圧縮弾性率Ｅ３が、０．５ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記断熱層の厚さが、０．５ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記表面層の熱伝導率λ１、前記弾性層の熱伝導率λ２が、λ１×２≦λ２である請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記表面層が、有機ケイ素化合物の縮合物を含む請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記弾性層が、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム及びエチレン・プロピレン・ジエンゴムの少なくとも１種を含む請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記断熱層が、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム及びエチレン・プロピレン・ジエンゴムの少なくとも１種を含む請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記中間画像が、インクジェット法により形成される請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
３０℃≦ｔ１≦７０℃である請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
１００℃≦ｔ２≦２５０℃である請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
Δｔ≧５０℃である請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
中間転写体の画像形成面にインクを付与して温度ｔ１の中間画像を形成する工程と、前記中間画像の温度を前記温度ｔ１から温度ｔ２になるように温度制御を行う工程と、前記温度ｔ２の中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する画像形成方法に用いられる中間転写体であって、
前記中間転写体は、前記画像形成面を有する表面層、弾性層、及び断熱層をこの順に隣接して有し、これらの層が以下の式１〜４の関係を満たすことを特徴とする中間転写体。
式１：（Ｃ１＋Ｃ２）×Δｔ≦Ｑ
（式１において、Ｃ１は前記表面層の１ｍ２当たりの熱容量であり、Ｃ２は前記弾性層の１ｍ２当たりの熱容量であり、Δｔはｔ２−ｔ１であり、かつ、Δｔ＞０℃であり、Ｑは温度ｔ１での加熱により前記表面層の表面の１ｍ２当たりに付与される熱量である。ただし、Ｑ≦５００００Ｊである。）
式２：１００ＭＰａ≦Ｅ１≦１０００ＭＰａ
（式２において、Ｅ１は前記表面層の圧縮弾性率である。）
式３：０．５ＭＰａ≦Ｅ２≦５０ＭＰａ
（式３において、Ｅ２は前記弾性層の圧縮弾性率である。）
式４：λ３≦０．１３Ｗ／ｍ・Ｋ≦λ１≦λ２
（式４において、λ１は前記表面層の熱伝導率、λ２は前記弾性層の熱伝導率、λ３は前記断熱層の熱伝導率である。）
【請求項１６】
中間転写体と、
中間転写体の画像形成面にインクを付与して温度ｔ１の中間画像を形成する画像形成ユニットと、
前記中間画像の温度を前記温度ｔ１から温度ｔ２に制御する温度制御ユニットと、
温度ｔ２の前記中間画像を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写ユニットと、
を有する画像形成装置であって、
前記中間転写体は、前記画像形成面を有する表面層、弾性層、及び断熱層をこの順に隣接して有し、これらの層が以下の式１〜４の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
式１：（Ｃ１＋Ｃ２）×Δｔ≦Ｑ
（式１において、Ｃ１は前記表面層の１ｍ２当たりの熱容量であり、Ｃ２は前記弾性層の１ｍ２当たりの熱容量であり、Δｔはｔ２−ｔ１であり、かつ、Δｔ＞０℃であり、Ｑは温度ｔ１での加熱により前記表面層の表面の１ｍ２当たりに付与される熱量である。ただし、Ｑ≦５００００Ｊである。）
式２：１００ＭＰａ≦Ｅ１≦１０００ＭＰａ
（式２において、Ｅ１は前記表面層の圧縮弾性率である。）
式３：０．５ＭＰａ≦Ｅ２≦５０ＭＰａ
（式３において、Ｅ２は前記弾性層の圧縮弾性率である。）
式４：λ３≦０．１３Ｗ／ｍ・Ｋ≦λ１≦λ２
（式４において、λ１は前記表面層の熱伝導率、λ２は前記弾性層の熱伝導率、λ３は前記断熱層の熱伝導率である。）。
【請求項１７】
前記画像形成ユニットが、前記中間画像を形成するためのインクを前記中間転写体に付与するインクジェット記録装置を有する請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
３０℃≦ｔ１≦７０℃である請求項１６または１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
１００℃≦ｔ２≦２５０℃である請求項１６から１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
Δｔ≧５０℃である請求項１６から１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク溶接システムであって、
ステンレス鋼上で溶接プロセスを実行するための溶接出力を生成する溶接電源であって、前記溶接出力はＡＣ溶接出力電流を有する溶接電源と、
前記溶接電源を制御して前記溶接出力を生成する、前記溶接電源に結合されるコントローラと、を備え、前記ＡＣ溶接出力電流の極性平衡は、ＤＣマイナスに向かってバイアスをかけられ、以下の数式１に従う、１００未満のマイナス効果を有し、
【数１】
2018001275.tif 000001
ここで、
Ｂ＝電極がプラスに帯電される時間のパーセンテージ、
Ｉｐ，ｐ＝電極プラス領域におけるピーク電流、
Ｉｐ，ｎ＝電極マイナス領域におけるピーク（絶対）電流、
Ｖｐ，ｐ＝電極プラス領域におけるピーク電圧、そして、
Ｖｐ，ｎ＝電極マイナス領域におけるピーク（絶対）電圧である、
アーク溶接システム。
【請求項２】
前記マイナス効果は−７００〜１００の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マイナス効果は−７００〜０の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記マイナス効果は−１００〜１００の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マイナス効果は−１００〜０の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記マイナス効果は−８０〜８０の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記マイナス効果は−８０〜０の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記溶接出力はサブマージアーク溶接出力である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
アーク溶接システムであって、
ステンレス鋼上で溶接プロセスを実行するための溶接出力を生成する溶接電源であって、前記溶接出力は第１の溶接出力部分及び第２の溶接出力部分を有し、前記第１の出力部分がＡＣ溶接出力電流を有する、溶接電源と、
前記溶接電源を制御して前記溶接出力を生成する、前記溶接電源に結合されるコントローラと、を備え、前記ＡＣ溶接出力電流の極性平衡は、ＤＣマイナスに向かってバイアスをかけられ、以下の数式１に従う、−７００〜１００の範囲にあるマイナス効果を有し、
【数２】
2018001275.tif 000002
ここで、
Ｂ＝電極がプラスに帯電される時間のパーセンテージ、
Ｉｐ，ｐ＝電極プラス領域におけるピーク電流、
Ｉｐ，ｎ＝電極マイナス領域におけるピーク（絶対）電流、
Ｖｐ，ｐ＝電極プラス領域におけるピーク電圧、そして、
Ｖｐ，ｎ＝電極マイナス領域におけるピーク（絶対）電圧であり、
前記第１の溶接出力部分は、前記溶接出力の全持続時間の３５〜９５％の範囲にある、
アーク溶接システム。
【請求項１０】
前記第１の溶接出力部分は、前記溶接出力の全持続時間の４５〜８５％の範囲にある、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
アーク溶接の方法であって、
溶接電源から溶接出力を生成するステップであって、前記溶接出力がＡＣ溶接出力電流を有するステップと、
前記ＡＣ溶接出力電流の極性平衡がＤＣマイナスに向かってバイアスをかけられるように、前記溶接出力を制御するステップと、
前記ＡＣ溶接出力電流の少なくとも一部分が、以下の数式１に従う、１００未満のマイナス効果を有するように、前記溶接出力を制御するステップと、を含み、
【数３】
2018001275.tif 000003
ここで、
Ｂ＝電極がプラスに帯電される時間のパーセンテージ、
Ｉｐ，ｐ＝電極プラス領域におけるピーク電流、
Ｉｐ，ｎ＝電極マイナス領域におけるピーク（絶対）電流、
Ｖｐ，ｐ＝電極プラス領域におけるピーク電圧、そして、
Ｖｐ，ｎ＝電極マイナス領域におけるピーク（絶対）電圧である、
方法。
【請求項１２】
前記マイナス効果は−７００〜１００の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マイナス効果は−７００〜０の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記マイナス効果は−１００〜１００の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記マイナス効果は−１００〜０の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記マイナス効果は−８０〜８０の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記マイナス効果は−８０〜０の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶接出力はサブマージアーク溶接出力である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも一部分は、前記溶接出力の全持続時間の３５〜９５％の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも一部分は、前記溶接出力の全持続時間の４５〜８５％の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態へ制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
遊技者の動作を有効に検出する検出有効期間中であることを示唆する有効期間示唆演出を行う有効期間示唆演出実行手段と、
未だ開始されていない識別情報の可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応する可変表示対応表示を表示する可変表示対応表示手段と、
前記可変表示対応表示の表示態様を、複数段階に変化させることが可能な表示態様変化手段と、
いずれの段階まで変化させるかを決定する態様決定手段と、
検出有効期間内に前記動作検出手段により遊技者の動作が検出されることにもとづいて、前記可変表示対応表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記表示態様変化手段が前記可変表示対応表示を変化させることを制限する変化制限手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記可変表示対応表示の表示態様が前記態様決定手段によって決定された段階まで変化している場合でも前記示唆演出を実行可能であり、
前記保留記憶の数が所定数以上である場合、前記所定数未満である場合よりも高い割合
で前記示唆演出を実行可能であり、
前記変化制限手段は、いずれかの可変表示対応表示が既に変化されている場合に、他の
可変表示対応表示を新たに変化させることを制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段Ａの遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態へ制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
遊技者の動作を有効に検出する検出有効期間中であることを示唆する有効期間示唆演出を行う有効期間示唆演出実行手段と、
未だ開始されていない識別情報の可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応する可変表示対応表示を表示する可変表示対応表示手段と、
前記可変表示対応表示の表示態様を、複数段階に変化させることが可能な表示態様変化手段と、
いずれの段階まで変化させるかを決定する態様決定手段と、
検出有効期間内に前記動作検出手段により遊技者の動作が検出されることにもとづいて、前記可変表示対応表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記表示態様変化手段が前記可変表示対応表示を変化させることを制限する変化制限手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記可変表示対応表示の表示態様が前記態様決定手段によって決定された段階まで変化している場合でも前記示唆演出を実行可能であり、
前記保留記憶の数が所定数以上である場合、前記所定数未満である場合よりも高い割合
で前記示唆演出を実行可能であり、
前記変化制限手段は、いずれかの可変表示対応表示が既に変化されている場合に、他の
可変表示対応表示を新たに変化させることを制限する、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄または第２特別図柄）の可変表示を行う可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａまたは第２特別図柄表示器８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）へ制御する遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な動作検出手段（例えば、プッシュセンサ１２４）と、未だ開始されていない識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、図２０（Ｂ）に示す第１保留記憶バッファおよび第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の数に対応する保留表示を表示する保留表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６５６Ａ，Ｓ６６８Ａ，Ｓ６６２を実行する部分）と、実行中の識別情報の可変表示に対応する可変表示対応表示（例えば、アクティブ保留表示）を表示する可変表示対応表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６６２ａを実行する部分）と、保留表示または可変表示対応表示の少なくとも一方の表示態様を、複数段階（例えば、「白」、「黄」、「青」、「赤」の４段階）に変化させることが可能な表示態様変化手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３９１０を実行する部分）と、いずれの段階まで変化させるかを決定する態様決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３５１３を実行する部分）と、検出有効期間（例えば、有効期間）内に動作検出手段により遊技者の動作が検出されることにもとづいて、保留表示または可変表示対応表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３９０６を実行する部分）とを備え、示唆演出実行手段は、保留表示または可変表示対応表示の表示態様が態様決定手段によって決定された段階まで変化している場合でも示唆演出を実行可能である（例えば、遊技者の動作を検出した場合に、表示態様が上限表示態様であるか否かにかかわらず（ステップＳ３９０７を行う前に）、示唆演出を実行する（ステップＳ３９０６））ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促すための促進報知を実行可能な促進報知手段と、
前記促進報知手段により促進報知が実行された後に前記検出手段により遊技者の動作が検出されたことにもとづいて、所定演出を実行可能な演出実行手段と、
前記検出手段による検出が有効である有効期間を示す有効期間報知を行う有効期間報知手段と、
前記有効期間が終了したときに、前記有効期間の終了を示す終了報知を行う終了報知手段と、を備え、
前記促進報知手段は、一の動作を促すための促進報知を、少なくとも第１促進画像を表示する第１パターンと、第１促進画像に加えて第２促進画像を表示する第２パターンと、により実行可能であり、
前記第１パターンと前記第２パターンとのいずれにより促進報知が実行されるかに応じて期待度が異なり、
促進報知が実行されるタイミングに応じて、前記第１パターンと前記第２パターンとのいずれにより促進報知が実行されるかの割合が異なり、
前記有効期間報知手段は、有効期間報知として、前記有効期間が満了するまでの残存期間を示す残存有効期間画像を表示可能であり、
前記終了報知手段は、終了報知として、前記有効期間が満了したときに前記残存有効期間画像を前記有効期間の終了を示す有効期間終了画像に更新して表示可能であるとともに、前記有効期間が満了するまでの間に前記検出手段により検出がなされたときに前記有効期間終了画像を表示可能であり、
前記検出手段は、期待度に応じて複数の態様のいずれかに変化可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
手段Ａの遊技機は、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促すための促進報知を実行可能な促進報知手段と、
前記促進報知手段により促進報知が実行された後に前記検出手段により遊技者の動作が検出されたことにもとづいて、所定演出を実行可能な演出実行手段と、
前記検出手段による検出が有効である有効期間を示す有効期間報知を行う有効期間報知手段と、
前記有効期間が終了したときに、前記有効期間の終了を示す終了報知を行う終了報知手段と、を備え、
前記促進報知手段は、一の動作を促すための促進報知を、少なくとも第１促進画像を表示する第１パターンと、第１促進画像に加えて第２促進画像を表示する第２パターンと、により実行可能であり、
前記第１パターンと前記第２パターンとのいずれにより促進報知が実行されるかに応じて期待度が異なり、
促進報知が実行されるタイミングに応じて、前記第１パターンと前記第２パターンとのいずれにより促進報知が実行されるかの割合が異なり、
前記有効期間報知手段は、有効期間報知として、前記有効期間が満了するまでの残存期間を示す残存有効期間画像を表示可能であり、
前記終了報知手段は、終了報知として、前記有効期間が満了したときに前記残存有効期間画像を前記有効期間の終了を示す有効期間終了画像に更新して表示可能であるとともに、前記有効期間が満了するまでの間に前記検出手段により検出がなされたときに前記有効期間終了画像を表示可能であり、
前記検出手段は、期待度に応じて複数の態様のいずれかに変化可能である、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン１２０やスティックコントローラ１２２、赤外線センサなど）と、遊技者の動作を促すための促進報知（例えば、第１操作促進画像や第２操作促進画像を表示する操作促進報知）を実行可能な促進報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１１１，Ｓ８１２５，Ｓ８１３９，Ｓ８１５３，Ｓ８１６７を実行する部分）と、検出手段により遊技者の動作が検出されたことにもとづいて、所定演出（例えば、各ボタン演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１１４，Ｓ８１２８，Ｓ８１４２，Ｓ８１５６，Ｓ８１７０を実行する部分）とを備え、促進報知手段は、一の動作（例えば、プッシュボタン１２０を１回押下する操作、連打する操作、および長押しする操作のいずれか）を促すための促進報知を、少なくとも第１促進画像（例えば、プッシュボタン１２０の外観を模した第１操作促進画像）を表示する第１パターンと、第１促進画像に加えて第２促進画像（例えば、所定の文字を示す第２操作促進画像）を表示する第２パターンとにより実行可能であり（図３２〜図３４参照）、第１パターンと第２パターンとのいずれにより促進報知が実行されたかに応じて期待度が異なる（例えば、第１パターンにより操作促進報知が行われる当否煽り時ボタン演出の第１演出態様と、第２パターンにより操作促進報知が行われる当否煽り時ボタン演出の第２演出態様および第３演出態様とは、期待度が異なる。図３２（ｃ）参照）ことを特徴とする。