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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体のそれぞれに対してクロック信号を出力する出力手段と、
前記複数の記録媒体のそれぞれに対して書き込みコマンドと書き込まれるデータを送信して該記録媒体にデータの書き込みを行うと共に、前記クロック信号を遅延させることにより得られたタイミング信号に応じて、前記複数の記録媒体のそれぞれから送信された、前記書き込みコマンドのレスポンスを受信する通信手段と、
前記通信手段を制御して、前記複数の記録媒体のうち第１の記録媒体にデータを送信して書き込みを行なっている場合に、前記データの送信先を前記第１の記録媒体から前記複数の記録媒体のうち第２の記録媒体に切替えてデータの書き込みを継続するリレー記録を実行する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記データの送信先を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体に切替える前に、前記第２の記録媒体について前記タイミング信号の遅延量を調整する調整処理を実行するように前記通信手段を制御し、
前記調整処理の後、前記リレー記録を実行する前に、該調整処理に要した時間に基づくデータ量のデータの前記第１の記録媒体に対する書き込みを前記通信手段に行なわせることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体の残量が、前記データ量に基づく所定残量になった場合に前記調整処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記第１の記録媒体に対する前記データの書き込みは、所定のサイズの書き込み単位で実行され、
前記データ量は、前記書き込み単位による所定回数のデータの書き込みの実行により前記第１の記録媒体に書き込まれるデータ量であることを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記所定回数は、前記調整処理に要する時間の長さに応じて異なることを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記所定回数は、１回であるか、または、２回以上であることを特徴とする請求項３または４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記調整処理に要した時間に基づくデータ量のデータの書き込みにより、前記第１の記録媒体は容量フルの状態となることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体の使用量と前記データ量との合計が閾値を超えるか否かに基づいて、前記調整処理を実行するタイミングを決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記第１の記録媒体に対する前記データの書き込みは、所定のサイズの書き込み単位で実行され、
前記制御手段は、前記第１の記録媒体に対するデータの書き込みの開始時における使用量と、前記所定のサイズとに基づいて、前記第１の記録媒体に対する書き込みを実行可能な回数を算出し、前記第１の記録媒体に対する書き込みの実行回数の残りが前記データ量に基づく回数となった場合に前記調整処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記第１の記録媒体に対する前記データの書き込みは、所定のサイズの書き込み単位で実行され、
前記制御手段は、前記調整処理を実行した後に前記第１の記録媒体に対して行なう複数回のデータの書き込みの時間間隔を、前記調整処理を実行する前の時間間隔よりも短くすることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に記録されるデータを生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか1項に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
前記複数の記録媒体に書き込まれるデータを記憶するバッファメモリを有し、
前記制御手段は、前記調整処理を実行している間に前記バッファメモリに記憶されたデータを、前記リレー記録を実行する前に、前記第１の記録媒体に書き込むように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の記録媒体の残量と前記調整処理に要する時間とに基づく所定のタイミングで前記調整処理を実行するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
前記複数の記録媒体に書き込まれるデータを記憶するバッファメモリを有し、
前記制御手段は、前記第１の記録媒体の残量が、少なくとも、前記調整処理に要する時間に前記バッファメモリに記憶されるデータを記録可能な容量であるタイミングで前記調整処理を実行するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１２に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
複数の記録媒体のそれぞれに対してクロック信号を出力する出力手段と、
前記複数の記録媒体のそれぞれに対して書き込みコマンドと書き込まれるデータを送信して該記録媒体にデータの書き込みを行うと共に、前記クロック信号を遅延させることにより得られたタイミング信号に応じて、前記複数の記録媒体のそれぞれから送信された、前記書き込みコマンドのレスポンスを受信する通信手段と、
前記通信手段を制御して、前記複数の記録媒体のうち第１の記録媒体にデータを送信して書き込みを行なっている場合に、前記データの送信先を前記第１の記録媒体から前記複数の記録媒体のうち第２の記録媒体に切替えてデータの書き込みを継続するリレー記録を実行する制御手段と
を備える記録再生装置の制御方法であって、
前記制御手段が、
前記データの送信先を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体に切替える前に、前記第２の記録媒体について前記タイミング信号の遅延量を調整する調整処理を実行するように前記通信手段を制御する工程と、
前記調整処理の後、前記リレー記録を実行する前に、該調整処理に要した時間に基づくデータ量のデータの前記第１の記録媒体に対する書き込みを前記通信手段に行なわせる工程と
を含むことを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の記録再生装置の前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、プロジェクター１００は、操作を受け付けるリモコン５又は操作・表示パネル１３１を備える。第１設定部１６３は、リモコン５又は操作・表示パネル１３１により受け付けた操作により、画素領域１１７内に設定する画像形成領域３０４の位置及び大きさの少なくとも一方を変更する。
従って、リモコン５又は操作・表示パネル１３１を操作して、画像が形成される画素領域１１７内の画像形成領域３０４の位置及び大きさを変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出光を検出領域に向けて投光する発光素子と、
前記検出領域からの検出光を受光する受光素子と、
前記発光素子に光結合される投光用光伝搬部材が接続される投光用接続部と、
前記受光素子に光結合される受光用光伝搬部材が接続される受光用接続部と、
前記受光素子で生成された受光信号としきい値とを比較して比較結果を示す検出信号を生成する信号生成部と、
前記受光用接続部に光結合された第１表示用発光素子と、
前記第１表示用発光素子と前記受光素子の各々が前記受光用接続部に位置決めされ、または、前記第１表示用発光素子と前記受光素子のうち一方が他方を介して位置決めされた実装基板と、を有する光電センサ。
【請求項２】
前記受光素子と前記第１表示用発光素子が、前記受光素子の受光面であって、前記受光用接続部に対面する主なる受光面の上に配置されている、請求項１に記載の光電センサ。
【請求項３】
前記受光素子と前記第１表示用発光素子が、前記受光素子の主なる受光面の上において、上下の関係で配置されている、請求項２に記載の光電センサ。
【請求項４】
前記受光素子の前記主なる受光面の面積が、前記第１表示用発光素子よりも大きな平面積を有している、請求項２又は３に記載の光電センサ。
【請求項５】
前記受光素子と前記第１表示用発光素子が共に前記実装基板上に設けられ、
前記受光素子及び前記第１表示用発光素子が共通の透明部材で包囲されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光電センサ。
【請求項６】
前記受光素子と前記第１表示用発光素子との間に波長選択性の光吸収能力を備えたフィルタ部材が設けられている、請求項２又は３に記載の光電センサ。
【請求項７】
前記受光素子と前記第１表示用発光素子との間に光反射能力を備えた薄膜が設けられている、請求項２又は３に記載の光電センサ。
【請求項８】
前記受光素子と前記第１表示用発光素子とが共通の樹脂モールドで包囲されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光電センサ。
【請求項９】
前記受光素子がフォトダイオードベアチップを有し、該フォトダイオードベアチップが前記実装基板に設けられている、請求項８に記載の光電センサ。
【請求項１０】
前記第１表示用発光素子がLEDベアチップを有し、該LEDベアチップが前記実装基板に設けられている、請求項８又は９に記載の光電センサ。
【請求項１１】
前記第１表示用発光素子が前記実装基板上に設けられ、
前記受光用素子がリードフレームを介して前記実装基板に実装され、
該受光用素子がモールド樹脂で包囲され、
前記第１表示用発光素子が前記受光用素子のモールド樹脂を介して前記受光用接続部と光結合されている、請求項１に記載の光電センサ。
【請求項１２】
前記モールド樹脂で包囲された前記受光用素子が前記受光素子の上に配置されている、請求項１１に記載の光電センサ。
【請求項１３】
素子ホルダを更に有し、
該素子ホルダが、
前記投光用光伝搬部材が挿入される投光用ファイバ穴と、
前記受光用光伝搬部材が挿入される受光用ファイバ穴と、
前記投光部を収容する投光部収容部と、
前記受光部を収容する投光部収容部と、を備えている、請求項１に記載の光電センサ。
【請求項１４】
前記発光素子に隣接して配置された第２表示用発光素子と、
前記発光素子と前記第２表示用発光素子とが設けられた投光用実装基板とを有し、
前記第２表示用発光素子と前記発光素子が共に前記投光用接続部との光結合を保った状態で共通の樹脂モールドで包囲されている、請求項１に記載の光電センサ。
【請求項１５】
前記第２表示用発光素子が、前記受光素子から遠い側に配置されている、請求項１４に記載の光電センサ。
【請求項１６】
検出光を検出領域に向けて投光する発光素子と、
前記検出領域からの検出光を受光する受光素子と、
前記発光素子に光結合される投光用光伝搬部材が接続される投光用接続部と、
前記受光素子に光結合される受光用光伝搬部材が接続される受光用接続部と、
前記受光素子で生成された受光信号としきい値とを比較して比較結果を示す検出信号を生成する信号生成部と、
前記投光用接続部に光結合された第２表示用発光素子と、
前記第２表示用発光素子と前記発光素子の各々が前記投光用接続部に位置決めされ、または、前記第２表示用発光素子と前記発光素子のうち一方が他方を介して位置決めされた実装基板と、を有する光電センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のコアに１次コイル用線材と２次コイル用線材が巻回され、前記１次コイル用線材と前記２次コイル用線材の間に信号成分を通過させる、ネットワーク用ＬＡＮに搭載されるトランス装置において、
前記１次コイル用線材を１層絶縁用線材により、前記２次コイル用線材を３層絶縁用線材により、各々形成し、これら２つの絶縁用線材を互いに撚り合わせた撚り線として形成してなる、ことを特徴とするトランス装置。
【請求項２】
前記環状のコアがトロイダルコアとされていることを特徴とする請求項１記載のトランス装置。
【請求項３】
前記１層絶縁用線材と前記３層絶縁用線材との前記撚り線の撚りピッチが３ｍｍ以上、かつ１０ｍｍ以下とされていることを特徴とする請求項１または２記載のトランス装置。
【請求項４】
前記撚り線を構成する前記１層絶縁用線材および前記３層絶縁用線材の導電線の線径が０．２ｍｍ以上、かつ０．４５ｍｍ以下とされていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のトランス装置。
【請求項５】
前記撚り線を構成する前記１次コイル用線材と前記２次コイル用線材の各導電線間に介在する前記１層絶縁用線材の被膜部材と前記３層絶縁用線材の被膜部材の合計厚みが０．１１５５ｍｍ以上、かつ０．１４３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のトランス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明に係るトランス装置は、
環状のコアに１次コイル用線材と２次コイル用線材が巻回され、前記１次コイル用線材と前記２次コイル用線材の間に信号成分を通過させる、ネットワーク用ＬＡＮに搭載されるトランス装置において、
前記１次コイル用線材を１層絶縁用線材により、前記２次コイル用線材を３層絶縁用線材により、各々形成し、これら２つの絶縁用線材を互いに撚り合わせた撚り線として形成してなる、ことを特徴とするものである。
この場合において、前記環状のコアがトロイダルコアとされていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記１層絶縁用線材と前記３層絶縁用線材との前記撚り線の撚りピッチが３ｍｍ以上、かつ１０ｍｍ以下とされていることが好ましい。
さらに、前記撚り線を構成する前記１層絶縁用線材および前記３層絶縁用線材の導電線の線径が０．２ｍｍ以上、かつ０．４５ｍｍ以下とされていることが好ましい。
また、前記撚り線を構成する前記１次コイル用線材と前記２次コイル用線材の各導電線間に介在する前記１層絶縁用線材の被膜部材と前記３層絶縁用線材の被膜部材の合計厚みが０．１１５５ｍｍ以上、かつ０．１４３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のトランス装置においては、１次コイルと２次コイルのいずれか一方を１層絶縁用線材、他方を３層絶縁用線材としているので、１次コイルと２次コイルを撚り合わせた際に、ある程度の耐電圧を確保して特性を維持することができるとともに、製造コストの大幅な上昇を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部から入力された現金に関する現金情報を、前記現金情報における現金の価値よりも高い価値からなる仮想通貨情報に変換し、前記仮想通貨情報を管理する管理装置を備え、
前記管理装置は、一定期間経過した際に前記仮想通貨情報における仮想通貨の価値を１００％から０とするように管理することを特徴とする仮想通貨システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記仮想通貨は予め設定された地域でのみ利用可能となることを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記現金情報を前記仮想通貨情報に変換する際に、前記仮想通貨情報と前記現金情報との差額が異なる少なくとも２つの地域で異なる値になるよう管理することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の仮想通貨システム。
【請求項４】
前記管理装置は、所定の口座への入金又はクレジットカードのカード情報を確認することで、ある利用者が端末で利用できる仮想通貨を付与することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。
【請求項５】
前記管理装置は、設置端末における現金又はクレジットカードによる支払いを確認することで、ある利用者が端末で利用できる仮想通貨を付与することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。
【請求項６】
前記管理装置は、カテゴリ毎に異なる減価情報を用いて、時間経過にしたがって前記仮想通貨の価値を減少させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。
【請求項７】
前記管理装置は、カテゴリ毎に異なる変換率を用いて前記現金情報を前記仮想通貨情報に変換することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の仮想通貨システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
シャント回路１５２で安定化された電源電圧ＶＤＤは、例えば、復調回路１５３、変調回路１５４、クロック生成回路１５５、ロジック回路１５６およびメモリ回路１５７等に与えられ、それぞれ所定の動作を行うことになる。すなわち、復調回路１５３は、アンテナ１５１(ＲＦ＋，ＲＦ−)からの受信信号を復調し、クロック生成回路１５５で生成したクロックにより、ロジック回路１５６を動作させ、また、メモリ回路１５７の読み出し／書き込みを行う。また、変調回路１５４は、例えば、メモリ回路１５７に保持されたデータ等を変調し、アンテナ１５１を介してリーダライタにデータを返信するために使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018170822.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018170822.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018170822.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるモータシャフトを有するモータと、
前記モータシャフトの軸方向一方側の部分の径方向外側に配置され、前記モータシャフトに連結される減速機構と、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、
前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力部と、
前記モータと電気的に接続される第１基板と、
前記出力部の回転を検出する回転検出装置と、
前記ケースに設けられ、前記ケース外の電気的配線との接続が行われるコネクタ部と、
少なくとも間接的に、前記コネクタ部を介して前記電気的配線と電気的に接続される第１配線部材と、
前記回転検出装置に電気的に接続される第２配線部材と、
を備え、
前記ケースは、
前記コネクタ部が設けられ、軸方向一方側に開口する第１開口部を有する第１ケースと、
軸方向他方側に開口する第２開口部を有する第２ケースと、
を有し、
前記第１基板は、前記第１ケースに収容され、  前記回転検出装置は、前記第２ケースに収容され、
前記第１ケースの軸方向一方側の端部と前記第２ケースの軸方向他方側の端部とは、前
記第１開口部と前記第２開口部とが軸方向に対向した状態で互いに固定され、
前記第１配線部材は、前記第１ケースに保持される第１接続部を有し、
前記第２配線部材は、前記第２ケースに保持される第２接続部を有し、
前記第１接続部は、前記第１ケースの軸方向一方側に露出し、
前記第２接続部は、前記第２ケースの軸方向他方側に露出し、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記第１ケースと前記第２ケースとが固定された状態で軸方向に重なる位置に配置され、互いに電気的に接続される、電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１配線部材は、第１バスバーを有し、
前記第２配線部材は、前記第１バスバーと電気的に接続される第２バスバーを有する、
請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記第１接続部と前記第２接続部との少なくとも一方は、前記第１バスバーと前記第２バスバーとを繋ぐジョイント部材である、請求項２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ジョイント部材は、前記ケースに固定される、請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記第１ケースは、軸方向一方側から軸方向他方側に窪む第１凹部を有し、
前記第１接続部は、前記第１凹部の内側面から前記第１凹部内に突出する、請求項１から４のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記第２ケースは、軸方向他方側から軸方向一方側に窪む第２凹部を有し、
前記第２接続部は、前記第２凹部の内側面から前記第２凹部内に突出する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記第１基板に取り付けられ、前記モータの回転を検出するセンサをさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記第１基板は、前記モータに供給される電流を制御する制御基板である、請求項１から７のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項９】
前記第１配線部材は、前記第１基板に電気的に接続される、請求項１から８のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１０】
前記第１ケースは、前記第１開口部を有する筒状のケース筒部を有し、
前記コネクタ部は、前記第１基板と前記電気的配線とを電気的に接続する端子を有し、
かつ、前記ケース筒部から径方向外側に突出し、
前記第１配線部材の少なくとも一部は、前記コネクタ部と軸方向に重なる位置に配置される、請求項１から９のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１１】
前記第１配線部材は、
径方向に延びる第１延伸部と、
前記第１延伸部の径方向外端から軸方向一方側に延び、前記第１接続部に繋がる第２延伸部と、
を有し、
前記第２延伸部は、前記コネクタ部と軸方向に重なる位置に配置される、請求項１０に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１２】
前記第１配線部材と前記第２配線部材との少なくとも一方は、一部が前記ケースに埋め込まれて保持される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー粒子の表面がグラフェンで被覆されてなる導電性粒子であって、グラフェンによる前記ポリマー粒子の平均被覆率が０．４０以上０．９０以下である導電性粒子。
【請求項２】
グラフェンの面方向の大きさの、導電性粒子の平均粒径に対する比が０．０１以上０．９０以下である、請求項１に記載の導電性粒子。
【請求項３】
グラフェンによる被覆の厚みが３０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の導電性粒子。
【請求項４】
前記ポリマー粒子の平均被覆率が０．６０以上０．８５以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の導電性粒子。
【請求項５】
前記ポリマー粒子がポリアミドからなる粒子である、請求項１〜４のいずれかに記載の導電性粒子。
【請求項６】
前記ポリマー粒子の平均粒径が１μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の導電性粒子。
【請求項７】
前記ポリマー粒子の水分散液のゼータ電位が３ｍＶ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の導電性粒子。
【請求項８】
グラフェンの、Ｘ線電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．０８以上０．３０以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の導電性粒子。
【請求項９】
ポリマー粒子を酸化グラフェンで被覆した後、酸化グラフェンを還元する、請求項１〜８のいずれかに記載の導電性粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記酸化グラフェンの還元を化学還元により行う、請求項９に記載の導電性粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の導電性粒子を樹脂中に分散させてなる導電性樹脂。
【請求項１２】
前記樹脂がエポキシ樹脂である、請求項１１に記載の導電性樹脂。
【請求項１３】
導電性粒子／樹脂の重量比が０．２５以上２．３以下である、請求項１１または１２に記載の導電性樹脂。
【請求項１４】
前記導電性粒子として、導電性粒子／エポキシ樹脂の重量比を１．０とした混合物の粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以上のものを用いる、請求項１１〜１３のいずれかに記載の導電性樹脂。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化型液状シリコーンの硬化物より構成されるハウジングを有しており、
上記熱硬化型液状シリコーンは、第１シリコーン成分と第２シリコーン成分との混合物より構成されており、
上記第１シリコーン成分は、ビニル基を含み、上記第２シリコーン成分は、ヒドロキシ基を含む、コネクタ。
【請求項２】
上記硬化物のビッカース硬さが６５０以上である、請求項１に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、自動車等の車両におけるワイヤーハーネス等に用いられるコネクタとしては、電線の端末部に接続された端子を収容する複数の端子収容室を有するハウジングを備えたコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のコネクタでは、近年、小型化が進むとともに、電線数の増加により端子収容室が増加している。ハウジング材料としては、ポリブチレンテレフタレートやポリアミド等の熱可塑性樹脂が広く使用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、熱硬化型液状シリコーンの硬化物より構成されるハウジングを有しており、
上記熱硬化型液状シリコーンは、第１シリコーン成分と第２シリコーン成分との混合物より構成されており、
上記第１シリコーン成分は、ビニル基を含み、上記第２シリコーン成分は、ヒドロキシ基を含む、コネクタにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記コネクタにおいて、熱硬化型液状シリコーンは、具体的には、第１シリコーン成分と第２シリコーン成分との混合物より構成されており、第１シリコーン成分は、ビニル基を含み、第２シリコーン成分は、ヒドロキシ基を含んでいる。この構成によれば、上記混合物の加熱による硬化により、上述した範囲のビッカース硬さを有するハウジングを備えたコネクタを得やすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例、実験例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。
以下、参考形態の例を付記する。
項１
熱硬化型液状シリコーンの硬化物より構成されるハウジングを有する、コネクタ。
項２
上記硬化物のビッカース硬さが６５０以上である、項１に記載のコネクタ。
項３
上記ハウジングは、
電線の端末部に接続される端子を収容する複数の端子収容室と、
隣り合う上記各端子収容室の間にある隔壁と、
外枠を構成する周辺部と、を有しており、
上記隔壁の少なくとも１つが、上記周辺部よりも厚みが薄く形成された薄肉部とされている、項１または項２に記載のコネクタ。
項４
上記薄肉部の厚みが０．５ｍｍ以下である、項３に記載のコネクタ。
項５
上記熱硬化型液状シリコーンは、第１シリコーン成分と第２シリコーン成分との混合物より構成されており、
上記第１シリコーン成分は、ビニル基を含み、上記第２シリコーン成分は、ヒドロキシ基を含む、項１〜項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出光を検出領域に向けて投光する発光素子と、
前記検出領域からの検出光を受光する受光素子と、
前記発光素子に光結合される投光用光伝搬部材が接続される投光用接続部と、
前記受光素子に光結合される受光用光伝搬部材が接続される受光用接続部と、
前記受光素子で生成された受光信号としきい値とを比較して比較結果を示す検出信号を生成する信号生成部と、
前記受光接続部に光結合され且つ可視光を発する第１の表示用発光素子と、
前記受光用接続部と前記受光素子との間に位置し、かつ、前記第１の表示用発光素子の発した可視光が前記受光用接続部に入光するにあたり通過し、前記発光素子の発した検出光が前記受光用接続部を介して前記受光素子に入光するにあたり通過する透光部材と、を有する光電センサ。
【請求項２】
前記透光部材は、前記受光素子および前記第１の表示用発光素子を覆うように設けられている請求項１に記載の光電センサ。
【請求項３】
前記透光部材は、前記受光素子および前記第１の表示用発光素子を保護するように設けられている請求項１に記載の光電センサ。
【請求項４】
前記第１の表示用発光素子が発する可視光が前記受光素子に入光する、その光の量を低減する低減手段を更に有する、請求項１に記載の光電センサ。
【請求項５】
前記低減手段が、前記第１の表示用発光素子と前記受光素子との間に配置されたフィルタである、請求項４に記載の光電センサ。
【請求項６】
前記受光素子は受光用実装基板に実装され、
該受光素子の上に前記第１の表示用発光素子が配置され、
該第１の表示用発光素子と前記受光素子との間に前記フィルタが介装されている、請求項５に記載の光電センサ。
【請求項７】
前記フィルタが、光波長選択性の光吸収能力又は光反射能力を有する材料からなる、請求項５又は６に記載の光電センサ。
【請求項８】
前記低減手段が、前記第１の表示用発光素子の発光タイミングと、前記受光素子の受光タイミングとを異ならせることからなる、請求項４に記載の光電センサ。
【請求項９】
前記低減手段が、前記第１の表示用発光素子と前記受光素子との間に配置された遮光材料である、請求項４に記載の光電センサ。
【請求項１０】
前記受光素子が、フォトダイオードベアチップとこれを包囲するモールド樹脂とで構成され、
該モールド樹脂に前記フィルタが設けられている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の光電センサ。
【請求項１１】
前記受光素子と前記受光用光伝搬部材との間の距離が、前記第１の表示用発光素子と前記受光用光伝搬部材との間の距離よりも小さい、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光電センサ。
【請求項１２】
前記受光用光伝搬部材から前記受光部に前記透光部材を通じて前記検出光が入光し、
前記第１の表示用発光素子が発した前記表示光が前記透光部材を通じて前記受光用光伝搬部材に入ると共に前記フィルタを通じて前記受光素子に受光される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の光電センサ。
【請求項１３】
前記投光部が、検出光を発する投光素子と、前記投光用光伝搬部材に光結合され且つ可視光を発する第２の表示用発光素子とを有し、
該第２の表示用発光素子が発した表示光が前記投光用光伝搬部材を通って該投光用光伝搬部材の先端を光らせる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光電センサ。
【請求項１４】
前記第２の表示用発光素子が、前記受光部から遠い側に配置されている、請求項１３に記載の光電センサ。
【請求項１５】
素子ホルダを更に有し、
該素子ホルダが、
前記投光用光伝搬部材が挿入される投光用挿入穴と、
前記受光用光伝搬部材が挿入される受光用挿入穴と、
前記投光部を収容する投光部収容部と、
前記受光部を収容する受光部収容部と、を備え、
前記透光部材と前記第１の表示用発光素子とは，前記受光部収容部に収容されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光電センサ。
【請求項１６】
検出光を検出領域に向けて投光する発光素子と、
前記検出領域からの検出光を受光する受光素子と、
前記発光素子に光結合される投光用光伝搬部材が接続される投光用接続部と、
前記受光素子に光結合される受光用光伝搬部材が接続される受光用接続部と、
前記受光素子で生成された受光信号としきい値とを比較して比較結果を示す検出信号を生成する信号生成部と、
前記投光接続部に光結合され且つ可視光を発する第２の表示用発光素子と、
前記投光用接続部と前記投光素子との間に位置し、かつ、前記第２の表示用発光素子の発した可視光が前記投光用接続部に入光するにあたり通過し、前記発光素子の発した検出光が前記受光用接続部を介して前記受光素子に入光するにあたり通過する透光部材と、を有する光電センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイに配置された導電コイルと、
電磁界を生成する電流パルスを使用して前記アレイの前記コイルを作動させるように接続された回路と
を備えており、
前記回路は、前記電磁界が患者の関心の領域における磁束密度を集中させ、かつ／または操縦し、前記関心の領域内の１つ以上の神経を活性化させるために充分であるが前記活性化された神経と前記コイルとの間の神経を活性化させない電界勾配及び強度を生成する強め合いおよび弱め合いの干渉を被るように、前記電流パルスの少なくとも振幅および位相を含む前記電流パルスの１つ以上のパラメータを制御するように構成されている、神経調節装置。
【請求項２】
前記１つ以上の電流パルスパラメータは、デューティサイクルおよび周波数のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１に記載の神経調節装置。
【請求項３】
前記コイルの各々は、複数の応力入り弾性部材を備える、請求項１に記載の神経調節装置。
【請求項４】
前記複数の応力入り弾性部材は、
第１の固定部と第１の自由部とを備える第１の応力入り弾性部材と、
第２の固定部と第２の自由部とを備える第２の応力入り弾性部材と
を備えており、
前記第１の弾性部材における応力プロファイルが、前記第１の自由部を基板から離れるように付勢し、前記第２の弾性部材における応力プロファイルが、前記第２の自由部を前記基板から離れるように付勢し、前記第１の自由部と前記第２の自由部とが互いに接続されてループ巻き線を形成する、請求項３に記載の神経調節装置。
【請求項５】
当該神経調節装置と外部の装置との間で通信信号を無線で伝達するように構成された通信回路をさらに備える、請求項１に記載の神経調節装置。
【請求項６】
神経調節装置と、
患者情報装置と
を備えており、
前記神経調節装置は、
アレイに配置された導電コイルと、
電磁界を生成する電流パルスを使用して前記アレイの前記コイルを作動させるように接続され、前記電磁界が患者の関心の領域における磁束密度を集中させ、かつ／または操縦し、前記関心の領域内の１つ以上の神経を活性化させるために充分であるが前記活性化された神経と前記コイルとの間の神経を活性化させない電界勾配及び強度を生成する強め合いおよび弱め合いの干渉を被るように、前記電流パルスの少なくとも振幅および位相を含む前記電流パルスの１つ以上のパラメータを制御するように構成された回路と、
該神経調節装置と外部の装置との間で通信信号を無線で伝達するように構成された通信回路と
を備えており、
前記患者情報装置は、前記神経調節装置に通信可能に接続され、前記患者の１つ以上の生体信号を監視して、該生体信号についての情報を前記通信信号によって前記神経調節装置へと伝達するように構成されている、神経調節システム。
【請求項７】
前記関心の領域は、前記患者の体内の特定の深さに位置しており、前記関心の領域と前記神経調節装置との間の領域において前記神経調節装置によって生成される電界は、前記関心の領域における電界よりも小さい、請求項６に記載の神経調節システム。
【請求項８】
患者の関心の領域に磁束密度をもたらす電磁界を生成する電流パルスを使用して、コイルのアレイ内のコイルを作動させるステップと、
前記電磁界が前記関心の領域へと前記磁束密度を集中させ、かつ／または操縦し、前記関心の領域内の１つ以上の神経を活性化させるために充分であるが前記活性化された神経と前記作動させたコイルとの間の神経を活性化させない電界勾配及び強度を生成する強め合いおよび弱め合いの干渉を被るように、少なくとも振幅および位相を含む前記電流パルスの１つ以上のパラメータを制御するステップと
を含む神経調節方法。
【請求項９】
前記パラメータを制御するステップは、前記患者から検出される生体信号に基づいて前記パラメータを動的に変化させることを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢＳ系樹脂を硫酸を電気分解した溶液で処理する、ＡＢＳ系樹脂表面のめっき前処理方法。
【請求項２】
硫酸を電気分解した溶液が、硫酸のみを電気分解したものである請求項１記載のＡＢＳ系樹脂表面のめっき前処理方法。
【請求項３】
前記溶液の硫酸濃度が６０〜８７質量％である、請求項１または２に記載のＡＢＳ系樹脂表面のめっき前処理方法。
【請求項４】
前記処理の温度が５０〜８０℃である、請求項１〜３の何れか１に記載のＡＢＳ系樹脂表面のめっき前処理方法。
【請求項５】
前記溶液の過硫酸濃度が３ｇ／Ｌ以上である、請求項１〜４のいずれか１に記載のＡＢＳ系樹脂表面のめっき前処理方法。
【請求項６】
前記処理の時間が５〜２０分間である、請求項１〜５のいずれか１に記載のＡＢＳ系樹脂表面のめっき前処理方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載のＡＢＳ系樹脂表面のめっき前処理方法により処理した後、該ＡＢＳ系樹脂表面に無電解めっき又は電気めっきを施す、ＡＢＳ系樹脂表面のめっき処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のＡＢＳ系樹脂表面のめっき処理方法によりめっき処理を施した、ＡＢＳ系樹脂めっき製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図４、図７に示すように、下部筒部２６を成形する際に、下部筒部２６を貫通する挿入孔３の上端、すなわち、下部筒部２６の上面である積層面２６ａに沿って、挿入孔３を遮断する遮断壁２７が一体に形成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングジャイロスコープであって、
実質的に円形で柔軟性のリングであり、前記リングは、リング平面を画定し、かつ前記リングが前記リング平面内で形状振動を受けることができるように基板から柔軟に懸架され、前記リングは、互いに直交する前記リング平面内の第１の横対称軸および第２の横対称軸を備え、前記リングはまた、互いに直交する前記リング平面内の第１の対角対称軸および第２の対角対称軸をも備え、各横対称軸と隣接する各前記第１の対角対称軸および前記第２の対角対称軸との間の角度は４５°である、リングを備え、前記ジャイロスコープは、
前記リングを共振振動するように駆動するように構成され、前記リングの複数の第１のセクタに配置された１つまたは複数の一次ピエゾ分割トランスデューサ、および、前記リングの前記振動を検知するように構成され、前記リングの１つまたは複数の第２のセクタに配置された１つまたは複数の二次ピエゾ分割トランスデューサであり、各第１のセクタは、前記リングの横対称軸と交差し、前記横対称軸に関して対称であり、各第２のセクタは、前記リングの対角対称軸と交差し、前記リングの前記対角対称軸に関して対称である、１つまたは複数の一次ピエゾ分割トランスデューサおよび１つまたは複数の二次ピエゾ分割トランスデューサと、
前記第１の横対称軸および前記第２の横対称軸と前記第１の対角対称軸および前記第２の対角対称軸の両方に関して対称的な質量分布を形成する４つ以上の質量要素であり、各質量要素はブリッジコネクタから前記リングに取り付けられ、前記ブリッジコネクタは前記リングに沿って均等に分散されている、４つ以上の質量要素と
をさらに備えることを特徴とする、リングジャイロスコープ。
【請求項２】
すべての質量要素がリングの内側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項３】
前記質量要素の数が４Ｎであり、ここでＮはゼロより大きい整数であり、前記質量要素が前記横対称軸および前記対角対称軸の両方に関して対称的に分布することを特徴とする、請求項２に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項４】
前記質量要素の数が８であり、各質量要素が、１つの対称軸と交差し、前記対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記対称軸に中心を置かれるように、配置されている、請求項２に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項５】
前記質量要素の数が４であり、各質量要素が、対角対称軸と交差し、前記対角対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記対角対称軸に中心を置かれるように、配置されている、請求項２に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項６】
前記質量要素の数が４であり、各質量要素が、横対称軸と交差し、前記横対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記横対称軸に中心を置かれるように、配置されている、請求項２に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項７】
すべての質量要素が前記リングの外側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項８】
前記質量要素の数が４であり、各質量要素が、対角対称軸と交差し、前記対角対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記対角対称軸に中心を置かれるように、配置されている、請求項７に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項９】
前記質量要素が、前記リングの内側に配置されている内側質量要素と、前記リングの外
側に配置されている外側質量要素とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項１０】
前記内側質量要素の数は８であり、各内側質量要素は、１つの対称軸と交差し、前記対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記対称軸に中心を置かれるように、配置されており、
前記外側質量要素の数は４であり、各外側質量要素は、対角対称軸と交差し、前記対角対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記対角対称軸に中心を置かれるように、配置されていることを特徴とする、請求項９に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項１１】
前記内側質量要素の数は４であり、各内側質量要素は、対角対称軸と交差し、前記対角対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記対角対称軸に中心を置かれるように、配置されており、
前記外側質量要素の数は４であり、各外側質量要素は、対角対称軸と交差し、前記対角対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記対角対称軸に中心を置かれるように、配置されていることを特徴とする、請求項９に記載のリングジャイロスコープ。
【請求項１２】
前記内側質量要素の数は４であり、各内側質量要素は、横対称軸と交差し、前記横対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記横対称軸に中心を置かれるように、配置されており、
前記外側質量要素の数は４であり、各外側質量要素は、対角対称軸と交差し、前記対角対称軸に対して対称になり、かつ前記質量要素のブリッジコネクタが前記対角対称軸に中心を置かれるように、配置されていることを特徴とする、請求項９に記載のリングジャイロスコープ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて用いられるＧＮＳＳ受信装置（１，１０１）であって、
少なくとも１つのアンテナ（２１，２１ａ，２１ｂ，５１）を含み、所定の指向性で受信を行う第１受信モードと、指向性が前記第１受信モードよりも高仰角である第２受信モードと、の２つの受信モードを実現可能に構成されたアンテナ部（１１）と、
当該ＧＮＳＳ受信装置の周囲の環境が、マルチパスが発生する蓋然性が高い環境であるマルチパス環境であるか否かを判定するように構成された判定部（４１）と、
前記判定部により前記マルチパス環境であると判定されていないときは、前記アンテナ部を前記第１受信モードとする一方、前記判定部により前記マルチパス環境であると判定されているときは、前記アンテナ部を前記第２受信モードとするように構成された設定部（４２）と、を備え、
前記判定部は、低仰角のＧＮＳＳ信号の割合又はその割合の変化に基づいて、前記車両の周囲の環境が前記マルチパス環境であるか否かを識別するように構成されている、ＧＮＳＳ受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＧＮＳＳ受信装置であって、
前記少なくとも１つのアンテナの仰角及び方位の位相ずれを、当該アンテナ固有の補正パラメータを用いて補正するように構成された補正部（４３）を備える、ＧＮＳＳ受信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のＧＮＳＳ受信装置であって、
前記判定部は、前記マルチパス環境である地図上の範囲として予め定められた範囲に当該ＧＮＳＳ受信装置が位置する場合に、前記マルチパス環境であると判定するように構成されている、ＧＮＳＳ受信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＧＮＳＳ受信装置であって、
前記判定部は、前記車両の外部を撮影可能に構成された撮影部の撮影画像を取得し、前記撮影部の撮影画像に基づいて、前記車両の周囲の環境が前記マルチパス環境であるか否かを識別するように構成されている、ＧＮＳＳ受信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のＧＮＳＳ受信装置であって、
前記アンテナ部は、前記少なくとも１つのアンテナとしてパッチアンテナ（２１，２１ａ，２１ｂ，５１）を備える、ＧＮＳＳ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＩ）で表される化合物の結晶、又は前記結晶の薬学的に許容される溶媒和物：
【化１】
2019203007.tif 000001
（Ｘ２＋は、Ｃａ２＋である。）
であって、
前記結晶が下記結晶１から結晶５よりなる群から選択される少なくとも一種である、前記結晶、又は前記結晶の薬学的に許容される溶媒和物：
結晶１は、下記第１ピーク、第２ピーク、及び第３ピークを含む：
第１ピークの2θ値は、5.445°±0.2°であり、
第２ピークの2θ値は、5.959°±0.2°であり、
第３ピークの2θ値は、6.352°±0.2°である； 
結晶２は、下記第１ピーク、第２ピーク、及び第３ピークを含む：
第１ピークの2θ値は、5.328°±0.2°であり、
第２ピークの2θ値は、5.86°±0.2°であり、
第３ピークの2θ値は、6.353°±0.2°である；
結晶３は、下記第１ピーク、第２ピーク、第３ピーク、第４ピーク、及び第５ピークを含む：
第１ピークの2θ値は、5.034°±0.2°であり、
第２ピークの2θ値は、5.819°±0.2°であり、
第３ピークの2θ値は、6.373°±0.2°であり、
第４ピークの2θ値は、6.592°±0.2°であり、
第５ピークの2θ値は、7.41°±0.2°である;
結晶４は、下記第１ピーク、第２ピーク、第３ピーク、第４ピーク、及び第５ピークを含む：
第１ピークの2θ値は、5.054°±0.2°であり、
第２ピークの2θ値は、5.327°±0.2°であり、
第３ピークの2θ値は、5.877°±0.2°であり、
第４ピークの2θ値は、6.371°±0.2°であり、
第５ークの2θ値は、9.628°±0.2°である；及び 
結晶５は、下記第１ピーク、第２ピーク、第３ピーク、第４ピーク、及び第５ピークを含む：
第１ピークの2θ値は、5.071°±0.2°であり、
第２ピークの2θ値は、5.862°±0.2°であり、
第３ピークの2θ値は、6.416°±0.2°であり、
第４ピークの2θ値は、6.649°±0.2°であり、
第５ピークの2θ値は、7.471°±0.2°である；  
ここで、上記ピークは、下記条件の粉末X線回折で得られたピークである： 
〈解析条件〉
-チューブ: Cu: K- Alpha (λ=1.54179Å) 
-ジェネレーター: Voltage: 40 kV; Current: 40 mA
-走査範囲: 3 to 40 deg 
-サンプル・回転速度15 rpm.
-走査速度: 10 deg./min。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2019203015.tif 000001
で表される化合物、その塩、またはそれらのいずれかの溶媒和物。
【請求項２】
以下の式：
【化２】
2019203015.tif 000002
で表される、請求項１に記載の化合物、その塩、またはそれらのいずれかの溶媒和物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物の１／２カルシウム塩水和物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物、その塩、またはそれらのいずれかの溶媒和物を有効成分として含有する、医薬組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の化合物、その塩、またはそれらのいずれかの溶媒和物を有効成分として含有する、インスリン非依存性糖尿病（２型糖尿病）、高血糖症、耐糖能異常症、インスリン依存性糖尿病（１型糖尿病）、糖尿病性合併症、肥満症、高血圧症、脂質異常症、動脈硬化症、冠状動脈性心疾患、脳梗塞、非アルコール性脂肪性肝炎、パーキンソン病、または認知症の予防剤または治療剤。
【請求項６】
請求項１または２に記載の化合物、その塩、またはそれらのいずれかの溶媒和物を有効成分として含有する、インスリン非依存性糖尿病（２型糖尿病）または肥満症の予防剤または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠と、上下枠に沿って摺動可能に設けた障子とを備え、枠は、上枠に外れ止め部品が設けてあり、外れ止め部品は、上枠の室外側壁の室内側面に当接して上框の室外側に垂下する外れ止め片を有する略Ｌ形断面の長尺部材であり、上枠のレールよりも室外側の上枠と障子との間の隙間に配置され、上枠の内周面に取付けてあることを特徴とする建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明による建具は、枠と、上下枠に沿って摺動可能に設けた障子とを備え、枠は、上枠に外れ止め部品が設けてあり、外れ止め部品は、上枠の室外側壁の室内側面に当接して上框の室外側に垂下する外れ止め片を有する略Ｌ形断面の長尺部材であり、上枠のレールよりも室外側の上枠と障子との間の隙間に配置され、上枠の内周面に取付けてあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明による建具は、上枠に外れ止め部品が設けてあり、外れ止め部品は、上枠の室外側壁の室内側面に当接して上框の室外側に垂下する外れ止め片を有する略Ｌ形断面の長尺部材であり、上枠のレールよりも室外側の上枠と障子との間の隙間に配置され、上枠の内周面に取付けてあるので、障子が下がって障子上部の上枠との掛かりが無くなったときに、障子が室外側に外れるのを確実に防止できる。外れ止め部品は、既存の枠にそのまま取付け可能であり、施工性が良い。