Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)少なくとも、
−免疫チェックポイントタンパク質をコードする第1の遺伝子、および
−T細胞受容体(TCR)の成分をコードする第2の遺伝子
を不活性化することによってヒトT細胞を遺伝子改変する工程;ならびに
(b)該T細胞をインビトロで増殖させる工程
を含む、免疫療法のためにヒトT細胞を調製する方法。
【請求項２】
(a)−免疫チェックポイントタンパク質をコードする前記遺伝子、および
−T細胞受容体(TCR)の1つの成分をコードする少なくとも1種類の遺伝子
をそれぞれDNA切断によって選択的に不活性化することができる少なくとも1種類のレアカッティングエンドヌクレアーゼを前記T細胞に導入し、
(b)該T細胞にキメラ抗原受容体(CAR)を導入し、かつ
(c)該T細胞をインビトロで増殖させる
ことによってT細胞を改変する工程を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記免疫チェックポイント遺伝子が、PD1、CTLA-4、LAG3、Tim3、BTLA、BY55、TIGIT、B7H5、LAIR1、SIGLEC10、および2B4からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記免疫チェックポイント遺伝子がPD1またはCTLA-4である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
前記CARが少なくとも1つのシグナル伝達ドメインを含み、該伝達ドメインがCD137（4-1BB）である、請求項1記載の方法。
【請求項６】
RNAエレクトロポレーションによって、1種または複数種のレアカッティングエンドヌクレアーゼを工程(a)の前記T細胞に導入する工程を含む、請求項2記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも1種類のレアカッティングエンドヌクレアーゼがTALE-ヌクレアーゼである、請求項2記載の方法。
【請求項８】
少なくとも1種類のTALE-ヌクレアーゼが、SEQ ID NO:37またはSEQ ID NO:57〜SEQ ID NO:60より選択されるTCRαの遺伝子標的配列の1つに対して作られたものである、請求項7記載の方法。
【請求項９】
少なくとも1種類のTALE-ヌクレアーゼが、SEQ ID NO:38およびSEQ ID NO:39からなる群より選択されるTCRβの遺伝子標的配列の1つに対して作られたものである、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも1種類のTALE-ヌクレアーゼが、SEQ ID NO:77 および SEQ ID NO:78からなる群より選択されるPD1の遺伝子標的配列の1つに対して作られたものである、請求項7記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも1種類のTALE-ヌクレアーゼが、SEQ ID NO:74およびSEQ ID NO:76からなる群より選択されるCTLA-4の遺伝子標的配列の1つに対して作られたものである、請求項7記載の方法。
【請求項１２】
工程(a)の前記T細胞が、PBMCに由来する、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
工程(a)の前記T細胞がCD4+Tリンパ球および/またはCD8+Tリンパ球に由来する、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
請求項1記載の方法によって入手可能な単離されたヒトT細胞もしくは細胞株、またはその継代培養物であって、少なくとも2種類の遺伝子が不活性化されており、第1の遺伝子が、PD1、CTLA-4、LAG3、Tim3、BTLA、BY55、TIGIT、B7H5、LAIR1、SIGLEC10、および2B4からなる群より選択される免疫チェックポイントタンパク質をコードし、かつ第2の遺伝子がT細胞受容体(TCR)の成分をコードし、かつキメラ抗原受容体（CAR）をコードする外因性ポリヌクレオチド配列をさらに含む、前記単離されたヒトT細胞もしくは細胞株、またはその継代培養物。
【請求項１５】
少なくとも2種類の遺伝子が不活性化されており、該遺伝子が、PD1およびTCRα、PD1およびTCRβ、CTLA-4およびTCRα、CTLA-4およびTCRβ、LAG3およびTCRα、LAG3およびTCRβ、Tim3およびTCRα、Tim3およびTCRβ、BTLAおよびTCRα、BTLAおよびTCRβ、BY55およびTCRα、BY55およびTCRβ、TIGITおよびTCRα、TIGITおよびTCRβ、B7H5およびTCRα、B7H5およびTCRβ、LAIR1およびTCRα、LAIR1およびTCRβ、SIGLEC10およびTCRα、SIGLEC10およびTCRβ、2B4およびTCRα、ならびに2B4およびTCRβからなる群より選択され、かつキメラ抗原受容体をコードする外因性ポリヌクレオチド配列、またはCD3表面発現を支援するために少なくともpTαトランスジーン断片を含む外因性核酸をさらに含む、単離されたヒトT細胞。
【請求項１６】
前記キメラ抗原受容体が多鎖キメラ抗原受容体である、請求項15記載の単離されたT細胞。
【請求項１７】
前記CARが少なくとも1つのシグナル伝達ドメインを含み、該伝達ドメインがCD137（4-1BB）である、請求項15記載の単離されたT細胞。
【請求項１８】
医薬として使用するための、請求項15記載の単離されたT細胞。
【請求項１９】
癌またはウイルス感染症を処置するための、請求項15記載の単離されたT細胞。
【請求項２０】
リンパ腫を処置するための、請求項15記載の単離されたT細胞。
【請求項２１】
請求項15記載の少なくとも1つの単離されたヒトT細胞を含む、薬学的組成物。
【請求項２２】
少なくとも2種類の遺伝子が不活性化されており、第1の遺伝子が免疫チェックポイントタンパク質をコードし、かつ第2の遺伝子がT細胞受容体(TCR)の成分をコードし、かつキメラ抗原受容体をコードする外因性ポリヌクレオチド配列をさらに含む、請求項1記載の方法に従って調製された改変されたヒトT細胞の集団を含む、患者を処置するのに使用するための薬学的組成物。
【請求項２３】
前記患者が、癌またはウイルス感染症と診断されている、請求項22記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項２４】
前記T細胞によって移植片対宿主病(GvHD)を予防するための、請求項22に記載の使用のための集団。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
通信部２１が第２時間間隔で第１データを第２通信装置１２に送信した後、通信部２１が第２データを第２通信装置１２から新たに受信しない限り、制御部２４は、第１データの送信間隔を第１時間間隔に戻す。第２データのデータ情報は、第１データの送信間隔の変更を指示する情報である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
制御部３４は、ステップＳ３０を実行した後、第２識別情報に加えて、第１データの送信間隔を第２時間間隔に変更することを指示するデータ情報を含む第２データの送信を通信部３１に指示する（ステップＳ３１）。これにより、通信部３１は、第２データを、通信バス１３を介して送信する。前述したように、第１通信装置１１の通信部２１が第２データを受信した場合、第１通信装置１１の制御部２４は、第１データの送信間隔を第２時間間隔に変更する。第２データは変更データに相当する。通信部３１はデータ送信部としても機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図８は、受信時刻範囲の設定の説明図である。図８では、第１識別情報を含むデータである第１データを白抜きの四角で表している。
時計部３２の時刻が受信時刻範囲内の時刻である間に通信部３１が受信した第１データの数が１である場合、受信時刻情報が示す受信時刻を基準として受信時刻範囲を新たに設定する。受信時刻は、時計部３２の時刻が受信時刻範囲内の時刻である間に通信部３１が第１データを受信した最初の時刻である。制御部３４は、受信時刻から第１基準時間が経過した時刻を中心に受信時刻範囲を新たに設定する。第１基準時間は、前述したように、第１時間間隔に略一致する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
時計部３２の時刻が受信時刻範囲内の時刻である間に通信部３１が受信した第１データの数が１である場合、制御部３４は、受信時刻から第１基準時間Ｔｒ１経過した時刻から、第１時間幅Ｔｗ１遡った時刻を開始時刻に設定する。更に、制御部３４は、受信時刻から第１基準時間Ｔｒ１経過した時刻から、更に、第１時間幅Ｔｗ１経過した時刻を終了時刻に設定する。
言い換えると、受信時刻から（Ｔｒ１−Ｔｗ１）経過した時刻を開始時刻に設定し、受信時刻から（Ｔｒ１＋Ｔｗ１）経過した時刻を終了時刻に設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
時計部３２の時刻が受信時刻範囲内の時刻である間に通信部３１が受信した第１データの数が２以上である場合も、受信時刻情報が示す受信時刻を基準として受信時刻範囲を新たに設定する。制御部３４は、受信時刻から第２基準時間Ｔｒ２が経過した時刻を中心に受信時刻範囲を新たに設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
時計部３２の時刻が受信時刻範囲内の時刻である間に通信部３１が受信した第１データの数がゼロである場合、受信時刻範囲の中心時刻を基準として、次の受信時刻範囲を新たに設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
制御部３４は、異常回数が基準回数以上であると判定した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、ステップＳ５３を実行する。これにより、通信部３１は、第２データを、通信バス１３を介して送信する。実施形態１の説明で述べたように、第１通信装置１１の通信部２１が第２データを受信した場合、第１通信装置１１の制御部２４は、第１データの送信間隔を第２時間間隔に変更する。次に、制御部３４は、異常回数情報が示す異常回数をゼロに変更する（ステップＳ５４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、受信時刻範囲の設定に関して、基準となる時刻は、受信時刻、即ち、第２通信装置１２において、時計部３２の時刻が受信時刻範囲内の時刻である間に通信部３１が最初に受信した時刻に限定されない。基準となる時刻は、設定されている受信時刻範囲の中心時刻であってもよい。時計部３２の時刻が受信時刻範囲内の時刻である間に通信部３１が受信した第１データの数が２以上である場合、基準となる時刻は、複数の第１データの受信時刻の平均時刻であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一面側に形成された粘着剤層とを有する粘着テープを有し、
前記基材フィルムは、アイオノマー樹脂を除く熱可塑性架橋樹脂からなり、
前記粘着テープは、ＭＤ方向における熱機械特性試験機により昇温時に測定した４０℃〜８０℃の間の１℃毎の熱変形率の総和で算出される積分値と、ＴＤ方向における熱機械特性試験機により昇温時に測定した４０℃〜８０℃の間の１℃毎の熱変形率の総和で算出される積分値との和がマイナス値であることを特徴とする半導体加工用テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層側に、接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体加工用テープ。
【請求項３】
フルカットおよびハーフカットのブレードダイシング、レーザーダイシング、またはレーザーによるステルスダイシングに用いられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体加工用テープ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体支持装置の長手方向に沿って筒状に形成されたオプション受けに取り付けられたパネルにおいて、
前記オプション受けは上面に第１開口を備え、
前記パネルは、
前記身体支持装置の長手方向に沿った第２部分と、
前記第２部分の両端に第１部分と、を備え、
前記第２部分を弾性変形させることで、前記オプション受けの両端で、前記第１部分を嵌合させることができ、前記オプション受けの側面を覆い上下面を露出させる、パネル。
【請求項２】
前記第１部分のうちの一方に設けられ、他方に向けて突出する第１凸部を、更に備える、請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
前記第１凸部は、前記第１部分の両方に、突出量を異ならせて設けられている、請求項２に記載のパネル。
【請求項４】
前記第２部分から突出する第２凸部を、更に備えている、請求項１から３のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項５】
前記オプション受けから前記第２部分を弾性変形し、前記第１部分のうちの一方を前記第２部分の両側から取り外しできる、請求項１から４のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項６】
前記第１開口にオプションを装着することが可能なオプション受けと、
前記オプション受けに取り付けられるパネルと、を備え、
前記パネルは、請求項１から５のいずれか１項に記載のパネルである身体支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係るパネルは、身体支持装置の長手方向に沿って筒状に形成されたオプション受けに取り付けられられている。前記オプション受けは上面に第１開口を備えている。前記パネルは、前記身体支持装置の長手方向に沿った第２部分と、前記第２部分の両端に第１部分と、を備えている。前記パネルは、前記第２部分を弾性変形させることで、前記オプション受けの両端で、前記第１部分を嵌合させることができ、前記オプション受けの側面を覆い上下面を露出させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の第２の例において、判定部は、出力電力制限値を定めるための制限値設定方式において、低い温度範囲に対応付けた温度別制限範囲ほど上限電圧値を低くするようになっていてもよい。
このようにすれば、低い温度範囲ほど、出力電圧に応じて出力電力制限値が定められる出力電圧範囲（温度別制限範囲）の上限を低めに設定することができるため、出力電圧が上限電圧値付近のときに電流変動が生じる場合に、温度範囲が低いほど、より低めの出力電圧で出力電力制限値に達しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
自セクタのカバー範囲内の他セクタの品質スコア計算部１７は、自セクタ（当該基地局４）のカバー範囲領域内に存在し、自セクタ（当該基地局４）以外の他セクタを捕捉した端末ログから品質スコアを計算する。すなわち、当該基地局（自セクタ）内のカバー範囲領域毎における端末の他基地局（他セクタ）に対する品質スコア（対他セクタ品質スコア）を計算する。
具体的には、図４に示されるように、当該基地局４以外の他の基地局５がカバー範囲領域（カバー範囲領域Ｐ及びカバー範囲領域Ｑ）内の端末から受信するログから品質スコアを計算する。品質スコアの計算は、上述の数１の計算式で行う。
自セクタのカバー範囲内の品質スコア蓄積部１８は、品質スコア計算部１７で計算した自セクタのカバー範囲領域内の他セクタの品質スコアを蓄積する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を給紙する給紙部と、
前記給紙部から排出トレイに向けて前記用紙を搬送する搬送路、及び前記用紙の表裏を反転する反転機構を有する用紙搬送部と、
前記給紙部から給紙され前記搬送路を搬送される前記用紙に、画像形成対象とする画像データが示す画像を形成する画像形成部と、
前記給紙部の用紙搬送方向下流側から前記画像形成部による画像形成位置までの間に、前記搬送路に対向する位置に設けられた画像読取センサーを有し、前記画像形成部により前記画像形成対象とする画像データに基づいて前記用紙に新たに形成される新画像の形成面とは反対の面に既に形成されている既画像を前記画像読取センサーによって読み取る用紙読取部と、
前記画像形成対象とする画像データと、前記用紙読取部による読み取りで得られた前記既画像の画像データとに基づいて、前記新画像と前記既画像との類似性を判断する類似性判断部と、
パターン画像を記憶する記憶部と、
前記類似性判断部により前記新画像と前記既画像との類似性が高いと判断された場合、前記用紙搬送部及び前記画像形成部を制御して前記用紙の前記既画像が形成されている面に、前記記憶部に記憶されている前記パターン画像を前記画像形成部により形成させ、一方、前記類似性判断部により前記新画像と前記既画像との類似性が高いと判断されなかった場合は、前記画像形成部によっては前記用紙に前記パターン画像を形成させない制御部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記パターン画像は、前記画像形成部により前記用紙の全面に亘って形成される画像である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パターン画像は、前記用紙の予め定められた余白領域に形成される画像である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の前記パターン画像が前記記憶部に予め用意され、
前記画像形成対象とする画像データと、前記パターン画像の画像データとに基づいて、前記複数のパターン画像から、前記新画像と類似性の低い前記パターン画像を選択する第１選択部を更に備え、
前記制御部は、前記類似性判断部により前記新画像と前記既画像との類似性が高いと判断された場合、前記用紙の前記既画像が形成されている面に、前記第１選択部が選択した前記パターン画像を前記画像形成部により形成させる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の前記パターン画像が前記記憶部に予め用意され、
前記既画像の画像データと、前記パターン画像の画像データとに基づいて、前記複数のパターン画像から、前記既画像と類似性の低い前記パターン画像を選択する第２選択部を更に備え、
前記制御部は、前記類似性判断部により前記新画像と前記既画像との類似性が高いと判断された場合、前記用紙の前記既画像が形成されている面に、前記第２選択部が選択した前記パターン画像を前記画像形成部により形成させる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１選択部１０３は、新画像の画像データと、パターン画像の画像データとに基づいて、新画像とパターン画像の類似性を判断し（判断手法は類似性判断部１０２と同様）、予め用意された複数のパターン画像から、新画像と類似性の低いパターン画像を選択する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２特性情報は以下のようにして生成する。
第２デジタル信号の示す値Ｙ２は、第２アナログ電圧信号の示す値をＸ２とすると、
Ｙ２＝α２Ｘ２＋β２    ・・・（３）
で表される。Ｘ２は、変換電圧範囲の中央値Ｖｃ（２．５Ｖ）を基点としてＸ１を反転させた値であるので、図４に示すように、式（３）は、Ｘ＝Ｖｃを軸として式（２）と線対象である。ゆえに、α２＝−α１＝−αである。また、β２は、式（２）においてＸ１が変換電圧範囲の上限値（５．０Ｖ）であるときのＹ１である。ゆえに、β２＝５α＋βである。式（３）のα２に−αを代入して、β２に５α＋βを代入すると、
Ｙ２＝−αＸ２＋５α＋β    ・・・（４）
となる。この式（４）が本発明の「第２特性情報」の一例に相当する。制御部１３は、こうして生成した第２特性情報を記憶部に記憶する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器（５０）と積層され、積層方向において前記冷却器に挟まれて保持される半導体装置であって、
前記積層方向の一面及び前記一面と反対の裏面のそれぞれに形成された主電極（１１ｃ，１１ｅ）を有する少なくとも１つの半導体素子（１１Ｈ，１１Ｌ）と、
前記積層方向において前記半導体素子を挟むように配置された放熱部であり、一面側の前記主電極と電気的に接続された第１放熱部（１４Ｈ，１４Ｌ）、及び、裏面側の前記主電極と電気的に接続された第２放熱部（１８Ｈ，１８Ｌ）と、
前記第１放熱部の少なくとも一部、前記第２放熱部の少なくとも一部、及び前記半導体素子を一体的に封止する封止樹脂体（１３）と、
前記放熱部のうちの前記第１放熱部であって、前記積層方向と直交する一方向の第１側面（１４ｃ）に連なり、前記第１側面から前記一方向に延設されて前記封止樹脂体から突出する延設部（２２ｐ，２３）と、
前記放熱部の表面であって前記封止樹脂体による封止部分に形成された皮膜（３４）であり、金属薄膜（３５）、及び、前記金属薄膜上に形成され、前記金属薄膜の主成分の金属と同じ金属の酸化物の膜であって表面が連続して凹凸をなす凹凸酸化膜（３０）と、
を備え、
前記凹凸酸化膜は、各放熱部の実装面において前記主電極との接続部を取り囲むように形成された実装面粗化部（３１）と、前記第２放熱部の側面のうち、前記第１側面に対応する第２側面（１８ｄ，１８ｅ）のみに形成された側面粗化部（３２）と、を有する半導体装置。
【請求項２】
前記延設部は、前記第１放熱部を介して前記主電極と電気的に接続された主端子である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記半導体素子として、上下アームの上アームを構成する上アーム素子と、下アームを構成し、前記一方向である第１方向及び前記積層方向と直交する第２方向に前記上アーム素子と並んで配置された下アーム素子と、を有し、
前記放熱部として、前記積層方向において前記上アーム素子及び前記下アーム素子それぞれを個別に挟むように配置された２組の前記第１放熱部及び前記第２放熱部を有し、
前記主端子として、前記上アーム素子に対応する前記第１放熱部に連なる第１主端子と、前記下アーム素子に対応する前記第１放熱部に連なり、前記第１主端子と同じ方向に延設された第２主端子と、を有し、
前記下アーム素子に対応する前記第２放熱部に接合部材を介して接続され、前記第１主端子と同じ方向に延設された第３主端子と、
前記上アーム素子の低電位側に配置された前記第２放熱部と、前記下アーム素子の高電位側に配置された前記第１放熱部とを電気的に接続する継手部（２０ａ，２０ｃ）と、
をさらに備え、
前記側面粗化部は、前記上アーム素子に対応する前記第２放熱部及び前記下アーム素子に対応する前記第２放熱部の少なくとも一方に形成されている請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記側面粗化部は、前記上アーム素子に対応する前記第２放熱部のみに形成されている請求項３に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示のひとつである半導体装置は、
冷却器（５０）と積層され、積層方向において冷却器に挟まれて保持される半導体装置であって、
積層方向の一面及び一面と反対の裏面のそれぞれに形成された主電極（１１ｃ，１１ｅ）を有する少なくとも１つの半導体素子（１１Ｈ，１１Ｌ）と、
積層方向において半導体素子を挟むように配置された放熱部であり、一面側の主電極と電気的に接続された第１放熱部（１４Ｈ，１４Ｌ）、及び、裏面側の主電極と電気的に接続された第２放熱部（１８Ｈ，１８Ｌ）と、
第１放熱部の少なくとも一部、第２放熱部の少なくとも一部、及び半導体素子を一体的に封止する封止樹脂体（１３）と、
放熱部のうちの第１放熱部であって、積層方向と直交する一方向の第１側面（１４ｃ）に連なり、第１側面から一方向に延設されて封止樹脂体から突出する延設部（２２ｐ，２３）と、
放熱部の表面であって封止樹脂体による封止部分に形成された皮膜（３４）であり、金属薄膜（３５）、及び、金属薄膜上に形成され、金属薄膜の主成分の金属と同じ金属の酸化物の膜であって表面が連続して凹凸をなす凹凸酸化膜（３０）と、
を備え、
凹凸酸化膜は、各放熱部の実装面において主電極との接続部を取り囲むように形成された実装面粗化部（３１）と、第２放熱部の側面のうち、第１側面に対応する第２側面（１８ｄ，１８ｅ）のみに形成された側面粗化部（３２）と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
前記ロータの外側に配置され、断面外形が多角形形状に形成されたステータコアを備えるステータと、を有する電動モータであって、
前記ステータコアは、環状に形成された外周部と、該外周部から前記ロータに向かって突出し、前記ロータの回転方向に沿って配置される複数個のティース部と、を備え、
前記外周部は、前記ティース部の基部に形成されたストレート部と、隣接する前記ストレート部とを接続するように設けられた屈曲部を有する中間部と、を備え、
前記中間部の径方向の幅Ｗ１は、前記ストレート部の径方向の幅Ｗ２よりも大きく設定されている（Ｗ１＞Ｗ２）ことを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
請求項１記載の電動モータにおいて、
前記中間部の径方向の幅Ｗ１と、前記ストレート部の径方向の幅Ｗ２の比（Ｗ１／Ｗ２）が、１.２５〜１.５に設定されていることを特徴とする電動モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電動モータは、ロータと、前記ロータの外側に配置され、断面外形が多角形形状に形成されたステータコアを備えるステータと、を有する電動モータであって、前記ステータコアは、環状に形成された外周部と、該外周部から前記ロータに向かって突出し、前記ロータの回転方向に沿って配置される複数個のティース部と、を備え、前記外周部は、前記ティース部の基部に形成されたストレート部と、隣接する前記ストレート部とを接続するように設けられた屈曲部を有する中間部と、を備え、前記中間部の径方向の幅Ｗ１は、前記ストレート部の径方向の幅Ｗ２よりも大きく設定されている（Ｗ１＞Ｗ２）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水が流れる第１のウォータジャケットが設けられたシリンダヘッドと、冷却水が流れる第２のウォータジャケットが設けられたシリンダブロックとを有するエンジン本体を備えた内燃機関の冷却装置であって、
前記エンジン本体の端面に形成され、前記第１のウォータジャケットに連通する第１の冷却水出口部および前記第２のウォータジャケットに連通する第２の冷却水出口部と、
前記エンジン本体の端面に取付けられ、前記第１の冷却水出口部に連通する第１の冷却水入口部、前記第２の冷却水出口部に連通する第２の冷却水入口部、冷却水をラジエータに供給する主冷却水出口部および冷却水をヒータに供給する副冷却水出口部を有するハウジング部材と、
前記ハウジング部材は、前記第１の冷却水入口部と前記主冷却水出口部とを連通する第１の冷却水通路と、前記第２の冷却水入口部と前記第１の冷却水通路とを連通する第２の冷却水通路と、前記第１の冷却水通路に設けられ、第１の設定温度で開弁する第１のサーモスタット部と、前記第２の冷却水通路または前記第２の冷却水通路よりも上流側に設けられ、前記第１の設定温度よりも高い第２の設定温度で開弁する第２のサーモスタット部とを有し、
前記第１の冷却水通路および前記第２の冷却水通路は、前記ハウジング部材の内部に隣接して形成されており、
前記第１の冷却水通路の下流端は、前記エンジン本体の端面に対して前記第２の冷却水通路の下流端より外方側に位置しており、
前記主冷却水出口部は、前記第１の冷却水通路の内部を流れる冷却水の流れ方向において上流側が前記第２の冷却水通路と前記第１の冷却水通路との連通部に対峙し、かつ、下流側が前記連通部よりも下流側の空間に対峙しており、
前記副冷却水出口部は、前記主冷却水出口部と対峙するように前記連通部と並んで形成されていることを特徴とする内燃機関の冷却装置。
【請求項２】
前記シリンダヘッドは、前記第２のウォータジャケットから冷却水を受け入れる水室を有し、
前記第２の冷却水出口部が、前記水室に連通しており、
前記第１の冷却水出口部および前記第２の冷却水出口部が隣り合うようにして前記シリンダヘッドに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項３】
前記第２のサーモスタット部は、冷却水の温度に反応して作動する感熱部を有し、前記感熱部が前記水室に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の冷却装置。
【請求項４】
前記ハウジング部材に水温センサが取付けられており、
前記水温センサの水温検出素子は、前記第２の冷却水通路を流れる冷却水の流れ方向に対して前記連通部の下流側に設置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の内燃機関の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料パルプ及び填料を含有する基紙と、顔料、接着剤、及び黒着色剤を含有する塗工層とを有し、
坪量が７５ｇ／ｍ2以下であり、
絶乾基準で前記原料パルプの１０〜４０質量％が機械パルプであり、
前記填料として炭酸カルシウムを含有し、
前記顔料として二酸化チタン、重質炭酸カルシウム及びアスペクト比が異なる少なくとも２種類の平板結晶構造を示す無機微粒子を含有する、
ことを特徴とする教科書用紙。
【請求項２】
前記填料としての炭酸カルシウムとして、カルサイト系炭酸カルシウム又はアラゴナイト系炭酸カルシウムが毬栗状に凝集又結晶化してなる毬栗状の軽質炭酸カルシウムと、重質炭酸カルシウムとを含有し、
前記毬栗状の軽質炭酸カルシウム及び前記重質炭酸カルシウムの含有質量比が、１：１〜１：３であり、
前記毬栗状の軽質炭酸カルシウムは、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に準拠して測定した吸油量が６０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積が５〜１５ｍ2／ｇ、体積平均粒子径が１．０〜１０．０μｍである、
請求項１に記載の教科書用紙。
【請求項３】
前記平板結晶構造を示す無機微粒子として、アスペクト比が１０以上のデラミネートクレーを含有し、
前記デラミネートクレー及び前記重質炭酸カルシウムの含有質量比が、１０：４０〜１０：６０である、
請求項１又は請求項２に記載の教科書用紙。
【請求項４】
坪量が７０ｇ／ｍ2以下、
紙厚が６０〜８０μｍ、
密度が０．９〜１．１ｇ／ｍ3、
引張り強度の縦が３．４ｋＮ／ｍ以上、
引張り強度の横が１．２ｋＮ／ｍ以上、
引張り強度の縦及び横の積が５．０〜１０．０、
引裂き強度の横に対する縦の比が０．８０〜０．９８、
クラーク剛度の横に対する縦の比が０．４〜０．６、
耐折強度の横に対する縦の比が３０〜６０、
白色度が７８％以上、
不透明度が８８％以上である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の教科書用紙。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月30日(2020.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空調衣服の服本体及び空調衣服
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、身体を冷却する空調衣服の服本体及び空調衣服に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、服地の膨らみを抑制することができる空調衣服の服本体及び空調衣服を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明に係る空調衣服の服本体は、
ファンを嵌め込むファン用開口部と、
前記ファンを介して取り込んだ空気を排出する空気排出部と、
前記ファン用開口部と前記空気排出部との間の所定の位置に設けられた、胴体と服地との間隔を規制する間隔規制体と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、服地の膨らみを抑制することができる空調衣服の服本体及び空調衣服を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンを嵌め込むファン用開口部と、
前記ファンを介して取り込んだ空気を排出する空気排出部と、
前記ファン用開口部と前記空気排出部との間の所定の位置に設けられた、胴体と服地との間隔を規制する間隔規制体と、
を備えることを特徴とする空調衣服の服本体。
【請求項２】
前記間隔規制体は、面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空調衣服の服本体。
【請求項３】
前記間隔規制体は、服本体の裏面と、前記胴体に密着させるための胴体密着手段と、に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調衣服の服本体。
【請求項４】
前記間隔規制体は、
少なくとも服本体を身に着けた際に、前記胴体を中心に入れた略リング状に形成され、
当該略リング状の当該間隔規制体の外周の全部あるいは一部が服本体の裏面に接続されるとともに、内周の全部あるいは一部が前記胴体密着手段に接続されることを特徴とする請求項３に記載の空調衣服の服本体。
【請求項５】
前記胴体密着手段は、弾性を有する紐又は帯であることを特徴とする請求項３又は４に記載の空調衣服の服本体。
【請求項６】
前記弾性を有する紐又は帯の両端は服本体の前身頃に取り付けられ、当該両端が取り付けられた部位の近傍には胴体と服地との間隔を確保する間隔確保手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の空調衣服の服本体。
【請求項７】
前記胴体密着手段は、弾性を有する繊維により作製された筒状体であることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の空調衣服の服本体。
【請求項８】
前記間隔規制体は、
前記胴体密着手段の上方に配され、当該間隔規制体の外周側から内周側に向かって下るように傾斜した上部面状体と、
前記胴体密着手段の下方に配され、当該間隔規制体の外周側から内周側に向かって上るように傾斜した下部面状体と、を備え、
前記上部面状体の内周側の端部と前記下部面状体の内周側の端部とが連設されていることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の空調衣服の服本体。
【請求項９】
前記胴体密着手段は、前記服地と前記間隔規制体との間に配されたことを特徴とする請求項８に記載の空調衣服の服本体。
【請求項１０】
前記間隔規制体は、空気分配手段を更に備え、
前記空気分配手段は、空気透過性の低いシート状素材の所定位置に設けられた開口部によって空気を分配することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の空調衣服の服本体。
【請求項１１】
前記開口部は、複数設けられており、
前記開口部のそれぞれの占める面積は、前記ファン用開口部の位置から遠ざかるに連れて大きくなることを特徴とする請求項１０に記載の空調衣服の服本体。
【請求項１２】
前記間隔規制体は、空気透過性の高いシート状素材であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の空調衣服の服本体。
【請求項１３】
前記間隔規制体は、空気分配手段を更に備え、
前記空気分配手段は、前記空気透過性の高いシート状素材の所定位置に空気透過性の低いシート状素材を設けることによって空気を分配することを特徴とする請求項１２に記載の空調衣服の服本体。
【請求項１４】
前記間隔規制体は、
本体部より下側に折り曲げられた折曲片を有し、
前記折曲片を取り付け代として服本体に取り付けられることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の空調衣服の服本体。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の空調衣服の服本体を備えることを特徴とする空調衣服。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス材料が投入される投入口と、
少なくとも内壁面が耐火材料から形成されており、前記投入口に連続し、投入されたガラス材料を溶融して溶融ガラスを生成するガラス溶融炉と、
前記ガラス溶融炉の下部に設けられ、前記溶融ガラスを吐出する少なくとも１つのノズルと、
前記ガラス溶融炉及び前記ノズルを加熱する加熱手段と、
前記溶融ガラスが最高溶融温度となる高温領域を含む上方と、下方とに前記ガラス溶融炉を仕切る仕切り部材と、
前記仕切り部材と前記ノズルとの間に配置され、前記溶融ガラスを、前記溶融ガラスの最高溶融温度より低い温度に冷却する複数の冷却手段とを備え、
前記仕切り部材は、複数の開口を有し、
前記複数の開口の各々に対向する位置には、前記複数の冷却手段のいずれかが配置されている、ガラス製品の製造装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、中央部から端部にいくほど、上方に向かって傾斜するように形成されている、請求項１に記載のガラス製品の製造装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、前記溶融ガラスを、前記ノズルでの溶融ガラスに近い温度、あるいは前記ノズルでの溶融ガラスの温度以下に冷却する、請求項１又は２に記載のガラス製品の製造装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、上方に開放する凹部を有するように構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載のガラス製品の製造装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記ガラス溶融炉に電圧を印加して所定方向に電流を流す端子を有しており、
前記冷却手段は、前記電流が流れる導電部材により構成され、当該導電部材は、前記電流の流れる前記所定方向と交差する方向に延びるように配置されている、請求項１〜４のいずれかに記載のガラス製品の製造装置。
【請求項６】
前記耐火材料は、白金元素単体からなる金属；ロジウム元素単体からなる金属；パラジウム元素単体からなる金属；金元素単体からなる金属；白金元素を含む金属化合物；ロジウム元素を含む金属化合物；パラジウム元素を含む金属化合物；金元素を含む金属化合物；白金元素、ロジウム元素、パラジウム元素及び金元素からなる群より選ばれる２種以上からなる合金；並びに耐火煉瓦；からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のガラス製品の製造装置。
【請求項７】
前記ノズルは、前記溶融ガラスを通過させて冷却固化して吐出可能に構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載のガラス製品の製造装置。
【請求項８】
前記ガラス製品が、ガラス繊維、ガラスロービング、ガラスフレーク、ガラスペレット、ガラスビーズ、ガラスフィラー又はガラスマーブルである、請求項１〜７のいずれかに記載のガラス製品の製造装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラス製品の製造装置を用いる、ガラス製品の製造方法。
【請求項１０】
白金族金属の回収方法であって、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラス製品の製造装置を準備する工程であって、前記耐火材料に白金族金属が含まれている、工程と、
前記冷却手段に析出した前記白金族金属を回収する工程と、
を備えている、白金族金属の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、ポリウレタンウレア樹脂を含む裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物であって、
前記ポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１〜１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、前記ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、
前記ポリウレタンウレア樹脂がバイオマス由来成分を用いて合成されたものである裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物。
【請求項２】
前記バイオマス由来成分が、バイオマス由来ポリオールおよび／またはバイオマス由来ポリカルボン酸である、請求項１に記載の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物。
【請求項３】
前記バイオマス由来ポリオールが、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、およびダイマージオールの中から選ばれる１種または２種以上であり、
前記バイオマス由来ポリカルボン酸が、グルタル酸、コハク酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカン二酸、スベリン酸、およびフランジカルボン酸の中から選ばれる１種または２種以上である、請求項２に記載の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物。
【請求項４】
前記ポリウレタンウレア樹脂が、石油由来ジオールおよび／または石油由来カルボン酸を含む、請求項１乃至３いずれか一項に記載の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を用いて、グラビア印刷法により塗工されて形成された印刷層。
【請求項６】
前記印刷層のバイオマス度（顔料を含まない）が３〜４０質量％である、請求項５に記載の印刷層。
【請求項７】
請求項４または５に記載の印刷層と、
前記印刷層上に形成されたラミネート層と、を備える積層体。
【請求項８】
包装用途に供される、請求項７に記載の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物、印刷層、および積層体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物、印刷層、および積層体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明は、
（１）  炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、ポリウレタンウレア樹脂を含む裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物であって、
前記ポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１〜１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、前記ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、
前記ポリウレタンウレア樹脂がバイオマス由来成分を用いて合成されたものである裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物、
（２）  前記バイオマス由来成分が、バイオマス由来ポリオールおよび／またはバイオマス由来ポリカルボン酸である、（１）に記載の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物、
（３）  前記バイオマス由来ポリオールが、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、およびダイマージオールの中から選ばれる１種または２種以上であり、
前記バイオマス由来ポリカルボン酸が、グルタル酸、コハク酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカン二酸、スベリン酸、およびフランジカルボン酸の中から選ばれる１種または２種以上である、（２）に記載の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物、
（４）  前記ポリウレタンウレア樹脂が、石油由来ジオールおよび／または石油由来カルボン酸を含む、（１）乃至（３）いずれか一つに記載の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物、
（５）  （１）乃至（４）いずれか一つに記載の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を用いて、グラビア印刷法により塗工されて形成された印刷層、
（６）  前記印刷層のバイオマス度（顔料を含まない）が３〜４０質量％である、（５）に記載の印刷層、
（７）  （４）または（５）に記載の印刷層と、
前記印刷層上に形成されたラミネート層と、を備える積層体、
（８）  包装用途に供される、（７）に記載の積層体、
に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】そして、前記ポリオキシエチレン（カプリル／カプリン酸）グリセリルは、強い洗浄力はあるが、眼を刺激するという課題があり（特許文献１）、また、前記ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリル２重量％前後の配合量をベースとして、これにポリオキシエチレン（カプリル／カプリン酸）グリセリル２重量％前後を配合した処方が用いられており、更に、前記特許文献５記載の洗浄化粧料においては、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、アルキルグルコシドを配合する洗浄剤が提案されているが、前記特許文献５の実施例の記載から判断すると、前記非イオン界面活性剤の総量は５重量％以上であると共に、グリコール類が４０重量％以上配合され、且つ水の配合量が２５重量％以下なので、例えば、水が７０重量％以上配合されているようなクレンジングローションとは製剤の形態が異なっているのである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物、発光素子、発光装置、電子機器および照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2018131407.tif 000001
（ただし、一般式（Ｇ１）において、Ｒ１は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、ＡおよびＢの位置の炭素原子にそれぞれ独立に、下記一般式（Ｇ２−１）または（Ｇ２−２）で表される基が結合する。）
【化２】
2018131407.tif 000002
（ただし、一般式（Ｇ２−１）において、Ｘ１は窒素原子、酸素原子、硫黄原子および炭素原子のいずれか一を表す。Ｘ１が窒素原子または炭素原子である場合、窒素原子は一つの、炭素原子は一つまたは二つの置換基を有していても良い。また、Ｒ１１乃至Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基のいずれか一を表す。なお、Ｒ１１乃至Ｒ１４はその一つが結合手であっても良く、当該結合手またはＸ１が窒素の場合は当該窒素が有する結合手のいずれか一によって一般式（Ｇ１）におけるＡの位置の炭素またはＢの位置の炭素に結合する。）
【化３】
2018131407.tif 000003
（ただし、一般式（Ｇ２−２）において、Ｘ２は窒素原子、酸素原子、硫黄原子および炭素原子のいずれか一を表す。Ｘ２が窒素原子または炭素原子である場合、窒素原子は一つの、炭素原子は一つまたは二つの置換基を有していても良い。また、Ｒ２１乃至Ｒ２８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基のいずれか一を表す。なお、Ｒ２１乃至Ｒ２４はその一つが結合手であっても良く、当該結合手またはＸ２が窒素である場合は当該窒素が有する結合手のいずれか一によって一般式（Ｇ１）におけるＡの位置の炭素またはＢの位置の炭素に結合する。また、α、βは隣接する二つの環と縮合する環を表し、αは下記一般式（Ｇ３）で表される環を、βは下記一般式（Ｇ４）で表される環を表す。）
【化４】
2018131407.tif 000004
（一般式（Ｇ３）で表される環は、式（Ｇ３）中ａｃの位置またはａｄの位置で隣接する二つの環と縮合する。また、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立に水素または炭素数１乃至６のアルキル基のいずれか一を表す。）
【化５】
2018131407.tif 000005
（一般式（Ｇ４）で表される環は、式（Ｇ４）中ｂｄの位置で隣接する二つの環と縮合する。また、Ｘ３は窒素原子、酸素原子、硫黄原子および炭素原子のいずれか一を表す。Ｘ３が窒素原子または炭素原子である場合、窒素原子は一つの、炭素原子は一つまたは二つの置換基を有していても良い。）
【請求項２】
下記一般式（Ｇ５）で表される有機化合物。
【化６】
2018131407.tif 000006
（ただし、一般式（Ｇ５）において、Ｒ１は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、Ｒ４１乃至Ｒ４８およびＲ５１乃至Ｒ５８は各々独立に、水素または炭素数１乃至６のアルキル基のいずれか一を表す。）
【請求項３】
下記一般式（Ｇ６）で表される有機化合物。
【化７】
2018131407.tif 000007
（ただし、一般式（Ｇ６）において、Ｒ１は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、Ｒ６１乃至Ｒ６７およびＲ７１乃至Ｒ７７は各々独立に、水素または炭素数１乃至６のアルキル基のいずれか一を表す。）
【請求項４】
下記一般式（Ｇ７）乃至（Ｇ１０）のいずれか一で表される有機化合物。
【化８】
2018131407.tif 000008
（ただし、一般式（Ｇ７）乃至（Ｇ１０）において、Ｒ１は炭素数１乃至６のアルキル基を表す。）
【請求項５】
下記構造式（１００）で表される有機化合物。
【化９】
2018131407.tif 000009
【請求項６】
下記一般式（Ｇ１）で表される骨格を有し且つ分子量３０００以下の有機化合物を含む発光素子。
【化１０】
2018131407.tif 000010
（ただし、一般式（Ｇ１）において、Ｒ１は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、ＡおよびＢの位置の炭素原子それぞれに置換基を有する。）
【請求項７】
下記一般式（Ｇ１）で表される骨格を有し且つ分子量３０００以下の有機化合物を含む発光素子。
【化１１】
2018131407.tif 000011
（ただし、一般式（Ｇ１）において、Ｒ１は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、ＡおよびＢの位置の炭素原子それぞれにカルバゾール骨格、フルオレン骨格、ジベンゾチオフェン骨格およびジベンゾフラン骨格のいずれか一の骨格を含む置換基を有する。）
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の有機化合物を含む発光素子。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記発光素子は少なくとも発光層を有し、前記発光層が前記有機化合物を含む発光素子。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の発光素子と、トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置と、センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の構成を有する発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ちなみに特許文献３の、(Ｂ)のラジカル重合性モノマーと併用してもよいラジカル重合性化合物の例示の中には、上記(Ａ)の３種の多官能ラジカル重合性化合物も含まれている。しかし、それは単なる例示の一つに過ぎず、特許文献３の実施例において実際に効果を検証している訳ではない。また特許文献３には、かかる３種の多官能ラジカル重合性化合物のうちの少なくとも１種を(Ｂ)のラジカル重合性モノマーと併用すると、前述した本発明に特有の効果が得られることについても一切記載されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
かかる他のラジカル重合性化合物としては、上記(Ａ)(Ｂ)の２種のラジカル重合性化合物と共重合反応し得る種々の単官能、２官能ないし３官能以上の多官能のラジカル重合性化合物がいずれも使用可能である。
中でもアミン変性アクリレートオリゴマーが好ましい。アミン変性アクリレートオリゴマーは、光ラジカル重合開始剤の増感剤として、光硬化性インクジェットインクの光感度を高めるべく機能するため、前述した(Ａ)(Ｂ)の２種のラジカル重合性化合物を併用して光硬化の速度を高めることによる効果をより一層向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお配合割合Ｐ１の上限は１００質量％である。すなわちラジカル重合性化合物としては、前述したように(Ａ)(Ｂ)の２種のみを併用してもよい。
ただし、ラジカル重合性化合物としては、先に説明した他のラジカル重合性化合物を併用するのが好ましく、その場合には、当該他のラジカル重合性化合物の機能をいずれも良好に発現させるために、上記(Ａ)(Ｂ)２種のラジカル重合性化合物の配合割合Ｐ１は、上記の範囲でも９５質量％以下であるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
アミン変性アクリレートオリゴマーの配合割合Ｐ２が上記の範囲未満では、当該アミン変性アクリレートオリゴマーを光ラジカル重合開始剤の増感剤として機能させて、光硬化性インクジェットインクの光感度をさらに高める効果が十分に得られないおそれがある。
一方、アミン変性アクリレートオリゴマーの配合割合Ｐ２が上記の範囲を超える場合には、相対的に(Ａ)(Ｂ)の２種のラジカル重合性化合物の割合が少なくなるため、当該２種のラジカル重合性化合物を併用して光硬化の速度を高めることによる効果、および低粘度化することによる効果が十分に得られないおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これに対し、アミン変性アクリレートオリゴマーの配合割合Ｐ２を上記の範囲とすることにより、(Ａ)(Ｂ)の２種のラジカル重合性化合物を併用して光硬化の速度を高めることによる効果、および低粘度化することによる効果をより一層向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
増感剤としては、上述した光ラジカル重合開始剤にも含まれる、例えば２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンと４−イソプロピルチオキサントンの混合物などのチオキサントン類またはその塩や、ベンゾフェノンと２，３−および４−メチルベンゾフェノンの共晶混合物、メチル−２−ベンゾフェノン、ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルフェニルサルファイド、４−メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン類またはその塩、２−エチルアントラキノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）などが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
さらに実施例１、４、５の結果より、光照射直後の定着性を向上する効果の点で、上記２種のうち(Ａ−１)のトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートが特に好ましいことが判った。
実施例１、６〜８の結果より、(Ａ)(Ｂ)の２種のラジカル重合性化合物の合計の配合割合Ｐ１は、ラジカル重合性化合物の総量中の７０質量％以上であるのが好ましいことが判った。