【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントであって、
前記被固定部材に固定されているとともに、前記被固定部材と前記配管との組み付け部に配置された配管接続部材（８）と、
前記被固定部材と前記配管との接続部に設けられた防振接続部（９０）とを備え、
前記防振接続部は、前記被固定部材と前記配管とが非接触であり、かつ、前記被固定部材と前記配管接続部材とが接触し、前記配管接続部材と防振部材（９）とが接触し、前記防振部材と前記配管とが接触するように構成されており、
前記配管接続部材は、前記防振部材を覆うように設けられており、
前記配管接続部材は、前記被固定部材の外部に配置され、前記被固定部材の内部には配置されていないジョイント。
【請求項２】
前記被固定部材と前記配管との全ての接続部には、防振部材（９、７３ｂ）が設けられている請求項１に記載のジョイント。
【請求項３】
前記配管接続部材は、前記配管接続部材を前記被固定部材の方向へと押し付ける締結部材（８１）により、前記被固定部材に固定されている請求項１または２に記載のジョイント。
【請求項４】
前記配管接続部材と前記配管との間に、前記防振部材が設けられており、
前記配管接続部材と前記配管との間に設けられる前記防振部材を、接続防振部材（９）としたとき、
前記配管は、前記接続防振部材を前記被固定部材と反対側に向かって押圧可能な押圧部（７３ｃ、７４、７７）を有している請求項１ないし３のいずれか１つに記載のジョイント。
【請求項５】
前記接続防振部材における前記押圧部の各面との接触面に対して垂直な方向の長さを、厚さとしたとき、
前記接続防振部材のうち、前記押圧部により押圧された際に圧縮される部位である圧縮部（９ａ）の前記厚さ（Ｌ１）は、前記圧縮部を除く部位である非圧縮部（９ｂ）の前記厚さ（Ｌ２、Ｌ３）よりも厚い請求項４に記載のジョイント。
【請求項６】
前記接続防振部材と前記配管接続部材との間には、空隙部（９１）が設けられている請求項４に記載のジョイント。
【請求項７】
前記接続防振部材と前記配管との間には、空隙部（９２）が設けられている請求項４に記載のジョイント。
【請求項８】
前記接続防振部材は、空隙部（９３）を有している請求項４に記載のジョイント。
【請求項９】
配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントであって、
前記被固定部材に固定されているとともに、前記被固定部材と前記配管との組み付け部に配置された配管接続部材（８）と、
前記被固定部材と前記配管との接続部に設けられた防振接続部（９０）とを備え、
前記防振接続部は、前記被固定部材と前記配管とが非接触であり、かつ、前記被固定部材と前記配管接続部材とが接触し、前記配管接続部材と防振部材（９、７３ｂ）とが接触し、前記防振部材と前記配管とが接触するように構成されており、
前記配管接続部材と前記配管との間には、弾性変形可能な材質により形成された接続防振部材（９）が設けられており、
前記配管接続部材は、
前記被固定部材の内部に挿入された状態で固定される挿入部（８４）と、
前記接続防振部材を介して前記配管にかしめ固定されるかしめ部（８２ｄ）とを有しており、
前記配管における前記被固定部材側の先端部（７３）の外周面には、溝部（７３ａ）が形成されており、
前記溝部は、前記配管の外周に沿って一周するように形成されており、
前記溝部には、弾性変形可能な材質により形成されたシール部材（７３ｂ）が設けられており、
前記防振部材は、前記接続防振部材および前記シール部材であるジョイント。
【請求項１０】
配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントであって、
前記被固定部材に固定されているとともに、前記被固定部材と前記配管との組み付け部に配置された配管接続部材（８）と、
前記被固定部材と前記配管との接続部に設けられた防振接続部（９０）とを備え、
前記防振接続部は、前記被固定部材と前記配管とが非接触であり、かつ、前記被固定部材と前記配管接続部材とが接触し、前記配管接続部材と防振部材（９、７３ｂ）とが接触し、前記防振部材と前記配管とが接触するように構成されており、
前記配管接続部材と前記配管との間には、弾性変形可能な材質により形成された接続防振部材（９）が設けられており、
前記接続防振部材は、前記配管に接続されており、
前記配管接続部材は、
前記被固定部材の内部に挿入された状態で固定される挿入部（８４）と、前記配管が挿入された状態で固定される固定部（８２）とを有する第１配管接続部材（８Ａ）と、
前記接続防振部材に接続されるとともに、前記被固定部材側の先端部に前記第１配管接続部材と係合する爪部（８０３）が形成された第２配管接続部材（８Ｂ）とを備えており、
前記配管における前記被固定部材側の先端部（７３）の外周面には、溝部（７３ａ）が形成されており、
前記溝部は、前記配管の外周に沿って一周するように形成されており、
前記溝部には、弾性変形可能な材質により形成されたシール部材（７３ｂ）が設けられており、
前記防振部材は、前記接続防振部材および前記シール部材であるジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントにおいて、被固定部材に固定されているとともに、被固定部材と配管との組み付け部に配置された配管接続部材（８）と、被固定部材と配管との接続部に設けられた防振接続部（９０）とを備え、防振接続部は、被固定部材と配管とが非接触であり、かつ、被固定部材と配管接続部材とが接触し、配管接続部材と防振部材（９）とが接触し、防振部材と配管とが接触するように構成されており、配管接続部材は、防振部材を覆うように設けられており、配管接続部材は、被固定部材の外部に配置され、被固定部材の内部には配置されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項９に記載の発明では、配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントにおいて、被固定部材に固定されているとともに、被固定部材と配管との組み付け部に配置された配管接続部材（８）と、被固定部材と配管との接続部に設けられた防振接続部（９０）とを備え、防振接続部は、被固定部材と配管とが非接触であり、かつ、被固定部材と配管接続部材とが接触し、配管接続部材と防振部材（９、７３ｂ）とが接触し、防振部材と配管とが接触するように構成されており、配管接続部材と配管との間には、弾性変形可能な材質により形成された接続防振部材（９）が設けられており、配管接続部材は、被固定部材の内部に挿入された状態で固定される挿入部（８４）と、接続防振部材を介して配管にかしめ固定されるかしめ部（８２ｄ）とを有しており、配管における被固定部材側の先端部（７３）の外周面には、溝部（７３ａ）が形成されており、溝部は、配管の外周に沿って一周するように形成されており、溝部には、弾性変形可能な材質により形成されたシール部材（７３ｂ）が設けられており、防振部材は、接続防振部材およびシール部材である。
また、請求項１０に記載の発明では、配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントにおいて、被固定部材に固定されているとともに、被固定部材と配管との組み付け部に配置された配管接続部材（８）と、被固定部材と配管との接続部に設けられた防振接続部（９０）とを備え、防振接続部は、被固定部材と配管とが非接触であり、かつ、被固定部材と配管接続部材とが接触し、配管接続部材と防振部材（９、７３ｂ）とが接触し、防振部材と配管とが接触するように構成されており、配管接続部材と配管との間には、弾性変形可能な材質により形成された接続防振部材（９）が設けられており、接続防振部材は、配管に接続されており、配管接続部材は、被固定部材の内部に挿入された状態で固定される挿入部（８４）と、配管が挿入された状態で固定される固定部（８２）とを有する第１配管接続部材（８Ａ）と、接続防振部材に接続されるとともに、被固定部材側の先端部に第１配管接続部材と係合する爪部（８０３）が形成された第２配管接続部材（８Ｂ）とを備えており、配管における被固定部材側の先端部（７３）の外周面には、溝部（７３ａ）が形成されており、溝部は、配管の外周に沿って一周するように形成されており、溝部には、弾性変形可能な材質により形成されたシール部材（７３ｂ）が設けられており、防振部材は、接続防振部材およびシール部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】