Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】実施例１のコネクタにおいてロックアームが弾性撓みしていない状態をあらわす背面図
【図２】ロックアームが弾性撓みしていない状態をあらわす正断面図
【図３】ロックアームが弾性撓みしている状態をあらわす正断面図
【図４】短絡用端子金具が傾いていることが検知された状態をあらわす正断面図
【図５】短絡用端子金具の斜視図
【図６】雌側コネクタと雄側ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす図１のＸ−Ｘ相当断面図
【図７】雌側コネクタと雄側ハウジングが半嵌合の状態をあらわす図１のＸ−Ｘ相当断面図
【図８】雌側コネクタと雄側コネクタの嵌合過程において短絡用端子金具が傾いていることが検知された状態をあらわす図１のＸ−Ｘ線相当断面図
【図９】短絡用端子金具のワイピングバネと雄側コネクタの短絡解除部との接触状態をあらわす背断面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
短絡用端子金具３０が、端子取付部２１に対し、例えば左右いずれかに傾いた不正な姿勢で取り付けられ、左右両保護壁部３２の間で高低差が生じている場合には、雌側コネクタＦと雄側コネクタＭを正規嵌合させることができない。即ち、図４に示すように、短絡用端子金具３０が左側へ倒れる向きに傾き、右側の保護壁部３２が左側の保護壁部３２より高くなった状態では、両コネクタＦ，Ｍの嵌合過程でロックアーム２４が下方へ弾性変位すると、ロックアーム２４の弾性変位量が最大になる手前で、右側の組付け検知部２９が右側の検知用接触部３５に対し上から当接した干渉状態となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材に保持されて被加熱部材を加熱する面状の加熱部材であって、
前記保持部材に対して係合することにより、前記被加熱部材に対する前記加熱部材の対向面に垂直な方向であって前記保持部材から前記加熱部材が離れる離間方向への前記加熱部材の移動を規制可能な離間規制部を有することを特徴とする加熱部材。
【請求項２】
前記離間規制部は、前記離間方向とは反対方向を向く前記保持部材の面に対して係合する請求項１に記載の加熱部材。
【請求項３】
前記離間規制部は、前記離間方向とは交差する方向へ突出又は凹むように前記保持部材に設けられた凸部又は孔部に対して係合する請求項１又は２に記載の加熱部材。
【請求項４】
前記離間規制部は、前記対向面を形成する本体部から前記離間方向とは反対方向へ屈曲するように設けられた第１曲げ部、又は前記第１曲げ部からこれとは交差する方向へ屈曲するように設けられた第２曲げ部に設けられている請求項２又は３に記載の加熱部材。
【請求項５】
前記離間規制部は、前記第２曲げ部の前記離間方向を向く面で構成されている請求項４に記載の加熱部材。
【請求項６】
前記離間規制部は、前記第１曲げ部の前記離間方向を向く面で構成されている請求項４に記載の加熱部材。
【請求項７】
前記離間規制部は、前記第１曲げ部に設けられた凸部又は孔部で構成されている請求項６に記載の加熱部材。
【請求項８】
前記離間規制部は、前記対向面を形成する本体部と同一面上に設けられた突片部に設けられている請求項２又は３に記載の加熱部材。
【請求項９】
前記加熱部材は、前記被加熱部材としての無端状のベルトの内周に配置されるものであって、
前記第１曲げ部は、前記ベルト側とは反対側へ曲げられるように形成されている請求項４から７のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項１０】
前記加熱部材は、前記被加熱部材としての無端状のベルトの内周に配置されるものであって、
前記突片部は、前記ベルトの幅方向端部よりも外側に配置される部分に設けられている請求項８に記載の加熱部材。
【請求項１１】
前記保持部材に対する前記加熱部材の前記対向面と平行な方向への位置決めを行う位置決め部を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項１２】
前記位置決め部は、前記離間規制部が前記保持部材に対して係合されるように、当該係合箇所を支点に前記加熱部材を回転させることにより前記保持部材と位置決め可能に構成されている請求項１１に記載の加熱部材。
【請求項１３】
被加熱部材を加熱する面状の加熱部材と、
前記加熱部材を保持する保持部材とを備える加熱装置であって、
前記加熱部材として、請求項１から１２のいずれか１項に記載の加熱部材を用いたことを特徴とする加熱装置。
【請求項１４】
無端状のベルトと、
前記ベルトを加熱する加熱装置と、
前記ベルトの外周面に接触してニップ部を形成する対向部材とを備える定着装置であって、
前記加熱装置として、請求項１３に記載の加熱装置を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施の形態１＞
＜装置構成＞
図１は、本発明に係る表示装置の実施の形態１の湾曲型液晶表示装置１０の構成を示す断面図である。また、図２は、湾曲型液晶表示装置１０の構成を示す斜視図であり、図２における断面図が図１に対応する。なお、図２では便宜的に、湾曲透明保護カバー１０１などは省略しており、液晶パネル１００の斜視図となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の演奏音を表す音響信号に対する解析処理で前記楽曲内の演奏位置を順次に推定し、
前記解析処理で推定された演奏位置を、時間軸上の第１時点において、前記第１時点から前方に離間した選択期間について前記解析処理で推定された演奏位置の時系列に応じた演奏位置に変更する
コンピュータにより実現される演奏解析方法。
【請求項２】
前記第１時点は、利用者からの指示に応じた時点である
請求項１の演奏解析方法。
【請求項３】
前記第１時点の後方における演奏位置の推移を利用者からの指示に応じて制御する
請求項１または請求項２の演奏解析方法。
【請求項４】
前記第１時点と当該第１時点の後方の第２時点との間の調整期間では、前記解析処理による前記演奏位置の推定を停止し、前記第２時点において、当該第２時点における演奏位置を起点として前記解析処理による前記演奏位置の推定を再開する
請求項３の演奏解析方法。
【請求項５】
前記変更後の演奏位置は、相異なる条件で特定された複数の暫定位置から特定される
請求項１から請求項４の何れかの演奏解析方法。
【請求項６】
楽曲の演奏音を表す音響信号に対する解析処理で前記楽曲内の演奏位置を順次に推定する推定部と、
前記解析処理で推定された演奏位置を、時間軸上の第１時点において、前記第１時点から前方に離間した選択期間について前記解析処理で推定された演奏位置の時系列に応じた演奏位置に変更する制御部と
を具備する演奏解析装置。
【請求項７】
前記第１時点は、利用者からの指示に応じた時点である
請求項６の演奏解析装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１時点の後方における演奏位置の推移を利用者からの指示に応じて制御する
請求項６または請求項７の演奏解析装置。
【請求項９】
前記推定部は、前記第１時点と当該第１時点の後方の第２時点との間の調整期間では、
前記解析処理による前記演奏位置の推定を停止し、前記第２時点において、当該第２時点における演奏位置を起点として前記解析処理による前記演奏位置の推定を再開する
請求項８の演奏解析装置。
【請求項１０】
前記変更後の演奏位置は、相異なる条件で特定された複数の暫定位置から特定される
請求項６から請求項９の何れかの演奏解析装置。
【請求項１１】
楽曲の演奏音を表す音響信号に対する解析処理で前記楽曲内の演奏位置を順次に推定する推定部、および、
前記解析処理で推定された演奏位置を、時間軸上の第１時点において、前記第１時点から前方に離間した選択期間について前記解析処理で推定された演奏位置の時系列に応じた演奏位置に変更する制御部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演奏解析方法、演奏解析装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導光構成要素と、
第２の導光構成要素と、
レンズと、
前記レンズに面した反射表面を有する光学補正構成要素と、
前記レンズの少なくとも一部分、および前記光学補正構成要素の少なくとも一部分を囲むプロテクタと、
前記レンズの少なくとも一部、前記プロテクタの少なくとも一部、および前記光学補正構成要素の少なくとも一部が配置されるシースと、
を備えており、
前記シースは、非点収差を引き起こし、
前記反射表面は、２つの直交軸のうちの第１の軸上に屈折力を有しており、前記第１の軸上の前記屈折力は、前記非点収差を補償し、
前記反射表面は、前記２つの直交軸のうちの第２の軸上に無視できるほど小さい屈折力を有しており、
前記反射表面は、前記レンズからの光を反射し、前記反射された光を、前記シースを通るように方向変更するように構成されており、
前記光学補正構成要素は、前記レンズに直接接触していない、デバイス。
【請求項２】
前記レンズは、屈折率分布型レンズ、ＧＩファイバレンズ、ボールレンズ、およびハーフボールレンズのうちの１つである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記シースは、前記第１の導光構成要素の少なくとも一部、および前記第２の導光構成要素の少なくとも一部をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記光学補正構成要素の外径は、前記プロテクタの内径に等しい、またはほぼ等しい、
および、
前記光学補正構成要素の外径は、前記プロテクタの内径に等しい、またはほぼ等しいため、前記光学補正構成要素は、前記プロテクタの壁または境界の一部分を、定義、プラグ、またはキャップするように動作する
ことのうちの１つまたは複数である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記レンズの外径は、前記プロテクタの内径に等しい、またはほぼ等しい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プロテクタは、窓を有しており、
前記光学補正構成要素および前記窓は、前記反射された光が前記窓を通って進むように配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記シースは、前記第１の軸において負の屈折力を有している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の軸上の前記光学補正構成要素の前記屈折力は、正の屈折力である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記シースは、前記第２の軸において負の屈折力を有している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の軸上の前記光学補正構成要素の前記屈折力は、負の屈折力である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記シースは、前記レンズの少なくとも一部、前記プロテクタの少なくとも一部、および前記光学補正構成要素の少なくとも一部を生体内で覆って保護するように動作する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記光学補正構成要素は、前記第１の軸上の前記屈折力を正の屈折力にする円筒状の湾曲部を含む、
前記シースの内側面および外側面は、前記デバイスの矢状方向において湾曲している、
前記シースの内側面および外側面は、前記デバイスの接線方向においてほぼ平坦である、
前記外側面の曲率半径が前記内側面の曲率半径よりも大きいため、前記外側面の屈折力は、前記内側面の屈折力ほど強くない、
および、
前記反射表面は、（ｉ）前記第１の軸上の負の屈折力および前記第２の軸上の正の屈折
力、または、（ｉｉ）前記第１の軸上の正の屈折力および前記第２の軸上の負の屈折力、を有する、
ことのうちの１つまたは複数である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
導光構成要素と、
光学集束構成要素と、
前記光学集束構成要素に面した反射表面を有する光学補正構成要素であって、前記反射表面が、第１の軸上の屈折力を有しており、前記光学集束構成要素からの光を反射し、前記反射された光を方向変更するように構成されている、光学補正構成要素と、
前記光学集束構成要素の少なくとも一部分、および前記光学補正構成要素の少なくとも一部分を囲むプロテクタと、
前記光学集束構成要素の少なくとも一部、前記プロテクタの少なくとも一部、および前記光学補正構成要素の少なくとも一部が配置されるシースと、
を備えるデバイス。
【請求項１４】
前記屈折力は、正の屈折力である、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記屈折力は、負の屈折力である、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記反射表面は、前記第１の軸に直交する第２の軸上で、無視できるほど小さい屈折力を有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記光学補正構成要素は、前記光学集束構成要素に接触していない、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１８】
第１の導光構成要素と、
第２の導光構成要素と、
レンズと、
前記レンズの少なくとも一部分を囲み、窓を含んでいるプロテクタと、
前記レンズに面した反射表面を有する光学補正構成要素と、
を備え、
前記反射表面は、屈折力を有しており、前記レンズからの光を反射し、前記反射された光を、前記プロテクタの前記窓を通るように方向変更するように構成されており、
前記光学補正構成要素は、前記プロテクタの壁または境界の一部分を、定義、プラグ、またはキャップするように動作する、
デバイス。
【請求項１９】
前記光学補正構成要素は、半球形状を有する遠位端部を含んでいる、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記半球形状の直径は、前記プロテクタの外径に整合している、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記屈折力は、正の屈折力である、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記屈折力は、負の屈折力である、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記第１の導光構成要素、前記第２の導光構成要素、前記レンズ、および前記光学補正構成要素は、第１の光ビームを光コヒーレンストモグラフィのために伝送するように構成され、第２の光ビームを蛍光撮像のために伝送するように構成されている、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記光学補正構成要素は、光コヒーレンストモグラフィ撮像用の光の波長の非点収差を補正する、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記光学補正構成要素は、蛍光励起用の光の波長の非点収差を補正する、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２６】
光コヒーレンストモグラフィ撮像用の光の波長の平均焦点距離が、蛍光励起用の光の波長の平均焦点距離の２ｍｍ以内にあるように、前記光学補正構成要素は、前記光コヒーレンストモグラフィ撮像用の光の波長の非点収差を補正し、前記光学補正構成要素は、前記蛍光励起用の光の波長の非点収差を補正する、請求項１８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、下面及び側面を有する透光部材と、
前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に設けられた光反射部材と、を備え、
前記光反射部材は、複数の空隙を含むセラミックスからなり、
前記光反射部材は、第１気孔率の第１領域と、前記第１気孔率よりも気孔率が低い第２気孔率の第２領域とを前記透光部材に近い側から順に有することを特徴とする光学部品。
【請求項２】
前記光反射部材は、前記透光部材の側面に接して設けられることを特徴とする請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
前記透光部材は、蛍光体を含むセラミックス又は蛍光体の単結晶からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部品。
【請求項４】
前記光反射部材は酸化アルミニウムを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項５】
前記透光部材は、ＹＡＧ系蛍光体を含む蛍光体セラミックス又はＹＡＧ系蛍光体の単結晶からなることを特徴とする請求項４に記載の光学部品。
【請求項６】
前記透光部材の下面及び前記光反射部材の下面の少なくとも一方に、直接又は間接的に、透光性の放熱部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項７】
第１領域の幅が、第２領域の幅より狭いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項８】
第１領域の幅が５０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の光学部品と、発光素子とを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
上面、下面、及び側面を有する透光部材を準備する工程と、
前記透光部材を取り囲むように前記透光部材の側方に無機材料からなる光反射粉末を含む成形体を形成する工程と、
前記光反射粉末の焼結体を含む光反射部材と前記透光部材とが一体に形成され、前記光反射部材が、第１気孔率の第１領域と、前記第１気孔率よりも気孔率が低い第２気孔率の第２領域とを前記透光部材に近い側から順に有するように前記成形体を焼結する工程と、を有する光学部品の製造方法。
【請求項１１】
前記成形体を焼結する工程において、前記成形体を押圧せずに焼結することを特徴とする請求項１０に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１２】
前記成形体を形成する工程において、スリップキャスト法により前記成形体を形成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１３】
前記透光部材を準備する工程において、前記透光部材として、蛍光体を含む蛍光体セラミックス又は蛍光体の単結晶を準備することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１４】
前記透光部材を準備する工程において、複数の透光部材を準備し、
前記成形体を形成する工程において、前記複数の透光部材それぞれを取り囲むように前記透光部材それぞれの側方に前記成形体を形成することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１５】
前記透光部材を準備する工程と前記成形体を形成する工程との間に、前記透光部材を支持部材に仮止めする工程であって、前記透光部材と前記支持部材との間のみに樹脂を設け、前記透光部材を前記支持部材に仮止めする工程を有し、
前記成形体を形成する工程と前記成形体を焼結する工程との間に、前記透光部材及び前記成形体から前記支持部材を除去する工程を有することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１６】
第１領域の幅が、第２領域の幅より狭いことを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１７】
第１領域の幅が５０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の光学部品の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変行程型往復動内燃エンジンであって、前記内燃エンジンは、エンジンシャフト及び軸線を備えたシリンダチャンバ内で往復動するよう構成されたピストンを有し、各ピストンは、第１のピストン部分を有し、前記第１のピストン部分は、前記内燃エンジンの互いに異なる熱的機能のためのピストン行程を定めるよう第２のピストン部分と一致して又は第２のピストン部分とは別個に動き、前記内燃エンジンは、
複写点のところで前記第１のピストン部分に回動可能に結合された組立体と、
前記組立体に結合されたアクチュエータとを有し、
前記アクチュエータは、前記組立体の動作を制御して前記シリンダチャンバ軸線に沿う前記複写点の実質的に直線運動を定めるよう作動可能であり、
前記組立体は、ピストンレバー‐リンク‐バー、フルクラム‐リンクバー、及びフォース‐リンクバーを含む三節回転機構を構成している、内燃エンジン。
【請求項２】
前記組立体は、固着点のところで前記内燃エンジンに結合されている、請求項１記載の内燃エンジン。
【請求項３】
前記アクチュエータは、直線アクチュエータから成る、請求項１記載の内燃エンジン。
【請求項４】
前記三節回転機構は、
前記内燃エンジンに回動可能に結合された状態で前記フルクラム‐リンクバーの第１の端部を連結している第１のヒンジ接合部、
前記フルクラム‐リンクバーの第２の端部と前記ピストンレバー‐リンク‐バーの第１の端部を連結している第２のヒンジ接合部、
前記アクチュエータと前記フォース‐リンクバーの第１の端部を連結している第３のヒンジ接合部、及び
前記フォース‐リンクバーの第２の端部と前記ピストンレバー‐リンク‐バー上の場所を連結している第４のヒンジ接合部によって構成されると共に位置決めされている、請求
項１記載の内燃エンジン。
【請求項５】
前記内燃エンジン内に構成されると共に前記三節回転機構に結合された湾曲案内の中で動くことができる案内要素を更に有し、前記案内要素の運動は、前記複写点の運動が実質的に直線状である間、弧によって定められる、請求項１記載の内燃エンジン。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記エンジンシャフトとは独立して作動可能な電気機械的アクチュエータから成る、請求項１記載の内燃エンジン。
【請求項７】
前記電気機械的アクチュエータを作動させる電子式エンジン制御ユニットを更に有する、請求項６記載の内燃エンジン。
【請求項８】
可変行程型往復動内燃エンジンを作動させる方法であって、前記内燃エンジンは、エンジンシャフト及び軸線を備えたシリンダチャンバ内で往復動するよう構成されたピストンを有し、各ピストンは、第１のピストン部分を有し、前記第１のピストン部分は、前記内燃エンジンの互いに異なる熱的機能のためのピストン行程を定めるよう第２のピストン部分と一致して又は第２のピストン部分とは別個に動くよう作動可能であり、前記方法は、  複写点のところで前記第１のピストン部分に回動可能に結合された組立体及び前記組立体に結合されたアクチュエータを用意するステップと、
前記アクチュエータを作動させて前記組立体の動きを制御し、それにより前記シリンダチャンバ軸線に沿う前記複写点の実質的に直線運動を定めるステップとを含み、
前記組立体は、ピストンレバー‐リンク‐バー、フルクラム‐リンクバー、及びフォース‐リンクバーを含む三節回転機構を構成している、方法。
【請求項９】
電気機械的アクチュエータを作動させるステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
電子式エンジン制御ユニットによって前記アクチュエータを作動させるステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記アクチュエータを実質的に直線方向に作動させるステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記組立体を前記エンジンシャフトとは独立して作動させるステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記内燃エンジン内に構成されていて前記複写点と機能的関係を有する第１の場所で前記組立体に結合された湾曲案内の中で動くことができる案内要素を用意するステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記案内要素を前記湾曲案内の中で多次元方向に動かすステップと、
それに応じて、前記シリンダチャンバ軸線に沿う前記複写点の実質的に直線状の運動を定めるステップとを更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記組立体内にパンタグラフ装置を構成するステップを更に含み、前記パンタグラフ装置は、原点と前記複写点との間に１対１のスケール変更関係を定め、
前記アクチュエータを作動させて前記原点を第１の直線距離にわたって動かすと共に前記複写点を第２の直線距離にわたって動かすステップを更に含み、前記第２の直線距離は、前記第１の直線距離に対してスケール変更された量である、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2016053365.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）に用いる連結レバー（１６）であって、
前記連結レバー（１６）は、第１及び第２のエンボス部（２９，３２）の形態をとるスペーサ部材を備え、前記第１のエンボス部（２９）は前記連結レバー（１６）の第１の側面（２１）に存在し、前記第２のエンボス部（３２）は前記連結レバー（１６）の第２の側面（３３）に存在し、前記連結レバー（１６）の前記第１及び第２の側面（２１，３３）は、反対側に、かつ、互いから離間して存在し、前記第１及び第２のエンボス部（２９，３２）は、反対側に存在し、前記第１のエンボス部（２９）は、中心部の周囲に、方位角方向及び／又は径方向において、隆起部（２２〜２４）と凹部（２５〜２７）とを第１の側面（２１）の残りの表面（２８）に対して備え、前記第２のエンボス部（３２）は、中心部の周囲に、方位角方向及び／又は径方向において、隆起部（３５）と凹部とを第２の側面（３３）の残りの表面（３４）に対して備える、連結レバー（１６）。
【請求項２】
前記第１及び／又は第２のエンボス部（２９，３２）は、複数の隆起部及び／又は複数の凹部を備え、前記複数の隆起部及び前記複数の凹部が交互に形成される、請求項１に記載の、家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）に用いる連結レバー（１６）。
【請求項３】
前記連結レバー（１６）は、前記連結レバー（１６）の前記第１の側面（２１）から、反対側の、前記連結レバー（１６）の第２の側面（３３）まで延在する貫通開口（２０）の形態をとる取付手段を有し、前記第１及び／又は第２のエンボス部（２９，３２）は、前記開口（２０）の周囲に延在するように形成される、請求項１又は２に記載の、家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）に用いる連結レバー（１６）。
【請求項４】
前記連結レバー（１６）は、互いに離間するように前記連結レバー（１６）上に形成された、２つ、３つ、又はそれ以上のスペーサ部材（１９，３１）を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の、家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）に用いる連結レバー（１６）。
【請求項５】
前記第１及び／又は前記第２のエンボス部（２９，３２）がベアリング面（３５）を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の、家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）に用いる連結レバー（１６）。
【請求項６】
前記第１のエンボス部（２９）の前記隆起部（２２〜２４）及び／又は前記第２のエンボス部（３２）の前記隆起部（３５）が前記ベアリング面を有する、請求項５に記載の、家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）に用いる連結レバー（１６）。
【請求項７】
家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）であって、
前記装置（９）はガイド手段（１３）を備え、
前記装置（９）が前記家具製品（１）に取り付けられた状態においては、前記家具部品（３）が、家具本体（２）に対する閉位置から家具本体（２）に対する開位置へと移動可能であり、前記ガイド手段（１３）によって前記閉位置へと戻ることが可能であり，前記閉位置では、前記家具部品（３）は、前記家具本体（２）の前面（４ｂ）へと移動された位置にあり、１つのガイド手段（１３）が第１の連結レバー（１６）として形成され、別のガイド手段が第２の連結レバー（１８）として形成され、前記第２の連結レバー（１８）は、少なくとも２つのレバーアーム（１７ａ，１７ｂ）を有してサンドイッチ状に形成され、その結果、前記第１の連結レバー（１６）は、前記第２の連結レバー（１８）の前記２つのレバーアーム（１７ａ，１７ｂ）の間で移動可能に支持され、前記第１及び前記第２の連結レバー（１６，１８）は、取付手段によって取付領域（１９）において互いに関節式に接続され、前記第１の連結レバー（１６）は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の連結レバーとして形成され、前記第１の連結レバー（１６）の前記エンボス部（２９，３２）は、前記第２の連結レバー（１８）のレバーアーム（１７ａ，１７ｂ）間に配置される、
家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）。
【請求項８】
前記装置（９）がリベット部材（３０）を備え、
前記リベット部材（３０）は、該リベット部材（３０）の第１端部の領域及び該リベット部材（３０）の第２端部の領域よりも大きな直径の円柱形状を中央領域（５９）において有する、請求項７に記載の家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）。
【請求項９】
前記リベット部材（３０）が中実リベットとして形成される、請求項８に記載の、家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）。
【請求項１０】
前記リベット部材（３０）は、前記リベット部材（３０）が前記第１の連結レバー（１６）の前記開口（２０）に配置された状態においては前記開口（２０）を通って係着され、前記開口（２０）の領域に配置される中央領域（５９）を有するように存在し、
前記リベット部材（３０）は、前記第１端部（５８）が前記第１の連結レバー（１６）の前記第１の側面（２１，２８）を超えて延在し、前記第２端部（６０）が前記第１の連結レバー（１６）の前記第２の側面（３３，３４）を超えて延在し、前記リベット部材（３０）の前記中央領域（５９）は、前記リベット部材（３０）の円柱軸に沿って、前記第１の連結レバー（１６）の幅よりも長く、前記幅は、前記第１の連結レバー（１６）の前記第１の側面（２１）の前記残りの表面（２８）から、前記第１の連結レバー（１６）の前記第２の側面（３３）の前記残りの表面（３４）まで延び、その結果、前記中央領域（５９）の端面（６３，６４）が前記第２の連結レバー（１８）を受けるベアリング部材（６５，６６）を形成する、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の、前記家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）。
【請求項１１】
前記リベット部材（３０）は、配置された状態においては、前記リベット部材（３０）の前記中央領域（５９）が前記リベット部材（３０）の円柱軸に沿って第１のエンボス部（２９）の隆起部のベアリング面（６８）から前記第２のエンボス部（３２）の隆起部のベアリング面（６７）まで延在するように存在する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の、前記家具製品（１）の家具本体（２）に支持される家具部品（３）を動かすための装置（９）。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の連結レバー（１６）、及び／又は、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の装置（９）を有する家具製品（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月10日(2020.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁を備える内燃機関に適用され、
前記ポート噴射弁を操作して、１燃焼サイクル内において要求される噴射量である要求噴射量の燃料を噴射すべく、吸気バルブの開弁期間に同期して燃料を噴射する吸気同期噴射と、前記吸気同期噴射よりも進角側のタイミングにて燃料を噴射する吸気非同期噴射とを実行するマルチ噴射処理と、
前記内燃機関のクランク軸の回転角度で表現される前記吸気同期噴射の噴射時期を、前記内燃機関のクランク軸の回転速度、前記吸気バルブと排気バルブとのオーバーラップ量を変化させる前記吸気バルブの開弁開始時期、および前記内燃機関の吸気系の温度の３つのパラメータのうちの少なくとも２つのパラメータに基づき可変設定する可変処理と、を実行する内燃機関の制御装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
好ましくは、Ｘ−は、ハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、酢酸イオン、ギ酸イオン、硫酸イオン、アルキル硫酸イオン、たとえばメチル硫酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トシレートイオン、トリフレートイオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、リン酸イオン、ジメチルリン酸イオン、ジシアナミドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、トリフルオロ（トリフルオロメチル）ホウ酸イオンまたはアルキルスルホン酸イオン、たとえばメタンスルホン酸イオンである。より好ましくは、Ｘ−は、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択されるハロゲン化物イオンである。より好ましくは、ハロゲン化物イオンは、塩化物イオンおよび臭化物イオンからなる群から選択され、最も好ましくは、ハロゲン化物イオンは、塩化物イオンである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｃ）アミン類の存在下での（ａ）糖類と（ｂ）ラジカル開始剤との生成物である（Ａ）変性糖を含み、
（Ａ）変性糖が（ｃ）アミン類に由来する構造を有し、
（ｂ）ラジカル開始剤は過硫酸塩又は過酸化水素を有する、水系接着用組成物。
【請求項２】
更に、（Ｂ）無機酸塩を含む、請求項１に記載の水系接着用組成物。
【請求項３】
（Ｂ）無機酸塩が無機酸アンモニウム塩を含む、請求項１又は２に記載の水系接着用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水系接着用組成物の硬化物を有する、成形材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
＜水系接着用組成物の製造＞
［参考例１］
１４２ｇの（Ａ-１）変性糖（固形分６８重量％）と３．６ｇの（Ｂ-１）リン酸水素二アンモニウム（和光純薬工業（株））を蒸留水に加え、常温で攪拌して溶解し、アンモニア水でｐＨを６．０〜９．０に調整し、水系接着用組成物を得た。 
参考例１の水系接着用組成物は、表３に示されるように、（Ａ-１）及び（Ｂ-１）の固形分の総量１００重量部、水１００重量部であった。 
表３に記載された（Ａ-１）の数値は固形分のみを示す。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
［参考例２〜１０、実施例１１〜２０］及び［比較例１〜７］水系接着用組成物の製造 
参考例２〜１０、実施例１１〜２０及び比較例１〜７の水系接着用組成物の組成を表３〜５に示す。
表３〜５に示された組成に基づき、参考例１と同様の方法を用い、参考例２〜１０、実施例１１〜２０及び比較例１〜７の水系接着用組成物を製造した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表３】
2019218559.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
表３及び４に示されるように、参考例１〜１０、実施例１１〜２０の水系接着用組成物は、（Ａ）変性糖を含んでいるため、硬化速度が速い。特に実施例１１〜２０の水系接着用組成物は、（ｃ）アミン類の存在下で（Ａ）変性糖を生成したので、硬化速度がより速くなっているのが実証された。さらに、参考例１〜１０、実施例１１〜２０のガラス繊維成形材は、引張強度、引張弾性率及び耐水性のいずれもが良好である。特に、実施例１１〜２０のガラス繊維成形材は、溶出率が低く、耐水性に極めて優れている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行制御装置（１００）であって、
自車（１０）の前方を走行する先行車両である前車（２０）を特定する前方車両特定部（１０４）と、
前記前車の挙動を検出する前車挙動検出部（１０８）と、
前記前方車両特定部により特定された前記前車を、予め定められた車間距離を空けて追従する追従制御を実行する追従制御部（１１８）と、
検出した前記前車の挙動に従って、前記自車が走行する車線から前記前車が離脱する可能性が高い離脱状況にあるか否かを判定する離脱判定部（１１６）と、
を備え、
前記前車が離脱状況にあると前記離脱判定部が判定した場合には、前記追従制御部は、前記追従制御における車間距離を、前記前車が離脱状況にない場合に設定されている第１の車間距離よりも短い第２の車間距離に変更して前記追従制御を実施し、
前記追従制御部は、前記自車の速度に応じて前記第１の車間距離に対する前記第２の車間距離の割合を定める、
走行制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行制御装置であって、さらに、
前記自車の速度を取得する車速検出部（１８６）を備え、
前記追従制御部は、前記自車の速度に応じて前記第１の車間距離と前記第２の車間距離とを修正する、
走行制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の走行制御装置であって、
前記前車挙動検出部は、前記前車の方向指示器の点滅を検知する方向指示検出部（１１０）を備え、
前記離脱判定部は、前記方向指示器の点滅を用いて、前記前車が離脱する可能性を判定する、
走行制御装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の走行制御装置であって、
前記前車挙動検出部は、前記前車の横方向の速度を取得する前車横方向速度取得部（１１２）を備え、
前記離脱判定部は、前記前車の横方向の速度を用いて、前記前車が離脱する可能性を判定する、
走行制御装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の走行制御装置であって、
前記前車挙動検出部は、前記前車との車車間通信により前記前車の動きを取得する前車走行情報取得部（１１４）を備え、
前記離脱判定部は、前記車車間通信により取得した前記前車の動きを用いて、前記前車が離脱する可能性を判定する、
走行制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の走行制御装置であって、
オートクルーズ制御部（１２０）を備え、
前記前方車両特定部が前記前車を検知できなくなった場合には、前記オートクルーズ制御部は、予め設定された車速で単独走行を実行する、
走行制御装置。
【請求項７】
走行制御方法であって、
自車（１０）の前方を走行する先行車両である前車（２０）を特定し、
予め定められた車間距離を空けて前記前車を追従する追従制御を実行し、
前記前車の挙動を検出し、
検出した前記前車の挙動に従って、前記自車が走行する車線から前記前車が離脱する可能性が高い離脱状況にあるか否かを判定し、
前記前車が離脱状況にあると判定した場合には、前記追従制御における車間距離を、前記前車が離脱状況にない場合に設定されている第１の車間距離よりも短い第２の車間距離に変更して前記追従制御を実施し、
前記自車の速度に応じて前記第１の車間距離に対する前記第２の車間距離の割合を定める、
走行制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一形態によれば、車両の走行制御装置が提供される。この走行制御装置は、自車（１００）の前方を走行する先行車両である前車（２００）を特定する前方車両特定部（４０）と、前記前車の挙動を検出する前車挙動検出部と、前記前方車両特定部により特定された前記前車を、予め定められた車間距離を空けて追従する追従制御を実行する追従制御部（２１）と、検出した前記前車の挙動に従って、前記自車が走行する車線から前記前車が離脱する可能性が高い離脱状況にあるか否かを判定する離脱判定部（２０）と、を備える。前記前車が離脱状況にあると前記離脱判定部が判定した場合には、前記追従制御部は、前記追従制御における車間距離を、前記前車が離脱状況にない場合に設定されている第１の車間距離よりも短い第２の車間距離に変更して前記追従制御を実施し、前記追従制御部は、前記自車の速度に応じて前記第１の車間距離に対する前記第２の車間距離の割合を定める。この形態によれば、前車が離脱状況にあると離脱判定部が判定した場合には、追従制御部は、追従制御における車間距離を、第１の車間距離よりも短い第２の車間距離に変更するので、追従制御をしない場合と比較すると、自車が前車に急接近することがない。また、前車が減速して車線から離脱するときに、前車の減速よりも緩やかな減速でも、前車との車間距離を第１の車間距離よりも短い第２の車間距離に維持できる。すなわち、前車に合わせて自車を減速する必要が無く、自車を前車よりも緩やかに減速できる。また、前車に合わせて減速する場合に比べて前車が離脱したときの自車の速度が速いため、自車を元の速度に戻すための加速も小さくて良い。すなわち、自車の加速度や速度の変動を小さく抑えることができる。すなわち、無駄な減速・加速をしないようにできる。その結果、ドライバフィーリングを向上すると共に、燃費も向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ミラーハウジング１２は、ミラー１１が収容されるミラー収容凹部１３を有する樹脂製のハウジング本体１４と、そのハウジング本体１４を前記ミラー１１とは反対方向から覆う樹脂製の上部カバー１５と、前記ハウジング本体１４の下部を下方から覆う樹脂製の下部カバー１６とで構成され、前記上部カバー１５および前記下部カバー１６間に形成されるランプ用スリット１７に一部を臨ませる電装品としてのサイドターンランプ１８が前記ミラーハウジング１２内に収容される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記電動格納ユニット２４は、前記ミラーハウジング１２を前記格納位置および前記起立位置間で前記シャフト２３における前記円筒部２３ａの軸線まわりに回動する動力を発揮する電装品としての電動モータ３０と、その電動モータ３０の作動に応じて前記ミラーハウジング１２を前記円筒部２３ａの軸線まわりに回動するようにして前記電動モータ３０および前記円筒部２３ａ間に設けられる駆動機構３１とを備える。前記電動モータ３０は前記ギヤケース２５に取付けられ、前記カバー２６は当該電動モータ３０を覆うようにして前記ギヤケース２５に結合され、前記駆動機構３１は、前記ギヤケース２５および前記カバー２６間に収容される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
しかも前記ベース部材２０に、当該ベース部材２０を下方から覆う合成樹脂製のベースカバー２２が取付けられたときに、前記スリット４２の外端開口部を塞ぐ蓋部２２ａが前記ベースカバー２２に一体に形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記連結部４３は、円弧状である前記第１リブ４４の周方向両端間に先端部が配置されるようにして前記ベース部材２０に一体に形成される。この連結部４３の後端部には、前記コード４０の外周の一部に沿うようにして円弧状に凹んだ凹部４８が形成され、前記第２リブ４５は前記連結部４３を横断するようにして前記ベース部材２０に形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019218003.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置（１０）、特に自動車用の電気加熱装置であって、熱交換器ハウジング（１２）と、熱入力面で熱を吸収する熱交換器コア（１４）と、前記加熱装置（１０）を制御するための電子部品（１６、１８）を支持するプリント回路基板（２０）とを有し、
−  前記プリント回路基板（２０）は、前記熱交換器ハウジング（１２）の外側部（２２）に配置され、
−  前記熱交換器ハウジング（１２）の前記外側部（２２）に面する前記プリント回路基板（２０）の一方の側（２６）に温度センサ（２４）が配置され、
−  前記温度センサ（２４）を前記熱交換器ハウジング（１２）の前記外側部（２２）に熱伝導方式で接続する接続手段（２８）が設けられ、
−  前記熱交換器コア（１４）の前記熱入力面は前記熱交換器ハウジング（１２）に熱伝導方式で接続され、それによって前記接続手段（２８）への連続した短い熱橋が発生し、この熱橋は前記熱交換器ハウジング（１２）の内部を通じて延び、
−  前記温度センサ（２４）は、前記プリント回路基板（２０）に直接配置されるＳＭＤセンサであり、
−  前記プリント回路基板（２０）は、異なる熱伝導度を有する複数の領域を有し、少なくとも前記温度センサ（２４）が配置される前記プリント回路基板（２０）の領域は、前記プリント回路基板（２０）の他の領域と比較して減少した熱伝導度を有する、加熱装置。
【請求項２】
前記プリント回路基板（２０）は、前記プリント回路基板（２０）の熱伝導度を局所的に減少させるために、貫通穴を備える、請求項１に記載の加熱装置（１０）。
【請求項３】
前記熱交換器コア（１４）の前記熱入力面と前記接続手段（２８）との間の前記熱橋は、前記熱交換器ハウジング（１２）と前記熱交換器コア（１４）との間に接続（３６）を備える、請求項１又は２に記載の加熱装置（１０）。
【請求項４】
前記接続（３６）は、物質接着式の接続である、請求項３に記載の加熱装置（１０）。
【請求項５】
前記熱交換器ハウジング（１２）は、前記接続手段（２８）のすぐ近くで、前記熱交換器ハウジング（１２）の残りの部分と比較して薄くなった壁厚（３０）を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の加熱装置（１０）。
【請求項６】
前記プリント回路基板（２０）は、異なる厚さを有する複数の領域を有することにより、異なる熱伝導度を有する複数の領域を生じさせる、請求項１に記載の加熱装置（１０）。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の加熱装置を有する自動車。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＡＶ輸送手段を用いて液体を第１のステーションから第２のステーションに輸送する方法であって、
前記ＵＡＶ輸送手段を前記第１のステーションとドッキングさせるステップと、液体を前記第１のステーションから前記ＵＡＶ輸送手段に供給するステップと、前記ＵＡＶ輸送手段を前記第１のステーションからドッキング解除させるステップと、前記ＵＡＶ輸送手段を前記第２のステーションの付近に飛行させるステップと、前記ＵＡＶ輸送手段を前記第２のステーションとドッキングさせるステップと、前記液体の少なくとも一部を前記ＵＡＶ輸送手段から前記第２のステーションに送給するステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、虚血性網膜症、視神経症、糖尿病性黄斑浮腫（ＤＭＥ）、ブドウ膜炎、および糖尿病性網膜症（ＤＲ）で構成される群より選択される眼疾患を治療するための医薬組成物の製造における、タイワングリーンプロポリスの抽出物の使用であって、  粗タイワングリーンプロポリスの抽出物が、以下の工程：
（ｉ）タイワングリーンプロポリスを９５％エタノールで約４８時間抽出して第１抽出物を得る工程；
（ｉｉ）プロポリスを含む前記第１抽出物の可溶画分を収集する工程；および
（ｉｉｉ）前記可溶画分を約４倍に濃縮して粗タイワンプロポリス抽出物（ｃｒｕｄｅ  Ｔａｉｗａｎｅｓｅ  Ｐｒｏｐｏｌｉｓ  ｅｘｔｒａｃｔ）（ｃＴＰＥ）を得る工程；を含む方法によって得られたｃＴＰＥから作製され、および
医薬組成物が、ヒト臍帯静脈内皮細胞（ＨＵＶＥＣ）の生存率に影響を及ぼさずに、酸化的ストレスおよび／または低酸素症に誘発される損傷を受けたＲＰＥ細胞の生存率を向上させるための投与用である、使用。
【請求項２】
前記眼疾患がＡＭＤである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
医薬組成物が、経口投与、非経口注射、硝子体内注射、または皮膚パッチで投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
医薬組成物が、眼軟膏剤、眼ゲル剤、眼クリーム剤、または点眼剤に製剤化される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記眼疾患が眼の癌ではないことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腸溶コートされており、コーティングされる前の錠剤の総重量に基づいて、
（ａ）２０〜３０重量％のフマル酸ジメチル；
（ｂ）ラクトース、Ｄ−グルコース（デキストロース）、スクロース、フルクトース、ガラクトース、炭酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、イソマルト、マンニトール、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、およびその混合物から選ばれる、２５〜３５重量％の希釈剤；
（ｃ）３５〜４５重量％の微結晶性セルロース；
（ｄ）１〜１０重量％のクロスカルメロースナトリウム
を含む、胃耐性錠の形態をとる医薬組成物であって、フマル酸ジメチルが胃耐性コーティングで覆われていない、医薬組成物。
【請求項２】
さらに（ｅ）少なくとも１つの流動促進剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
流動促進剤（ｅ）が、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、粉末セルロース、ケイ酸マグネシウム、三ケイ酸マグネシウム、二酸化ケイ素、タルク、コロイド状シリカ、コロイド状無水シリカ、およびその混合物から選ばれる、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
さらに（ｆ）少なくとも１つの滑沢剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
滑沢剤（ｆ）が、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、フマル酸ステアリルナトリウム、ポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、軽油、硬化植物油、モノステアリン酸グリセリン、ベヘン酸グリセリル、パルミトステアリン酸グリセリル、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、およびその混合物から選ばれる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
コーティングされる前の錠剤の総重量に基づいて、
（ａ）２５重量％のフマル酸ジメチル；
（ｂ）３０重量％のラクトース；
（ｃ）４０重量％の微結晶性セルロース；
（ｄ）４重量％のクロスカルメロースナトリウム；
（ｅ）０．５重量％の少なくとも１つの流動促進剤；
（ｆ）０．５重量％の少なくとも１つの滑沢剤
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
炎症性または自己免疫性の疾患または障害の処置または予防において使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
炎症性または自己免疫性の疾患または障害が、リウマチ性関節炎、多発性硬化症（ＭＳ）、筋萎縮性側索硬化症、クローン病、潰瘍性大腸炎、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、重症筋無力症、急性播種性脳脊髄炎、特発性血小板減少性紫斑病、シェーグレン症候群、自己免疫性溶血性貧血（ＡＩＨＡ）、１型糖尿病および乾癬から選ばれる、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
炎症性または自己免疫性の疾患または障害の処置または予防のための薬剤を製造するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１０】
炎症性または自己免疫性の疾患または障害が、リウマチ性関節炎、多発性硬化症（ＭＳ）、筋萎縮性側索硬化症、クローン病、潰瘍性大腸炎、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、重症筋無力症、急性播種性脳脊髄炎、特発性血小板減少性紫斑病、シェーグレン症候群、自己免疫性溶血性貧血（ＡＩＨＡ）、１型糖尿病および乾癬から選ばれる、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小葉炎症に罹患している患者における小葉炎症を阻害する薬剤であって、
前記薬剤が、小葉炎症を阻害することを必要とする患者に投与するために有効量の活性成分を含み、
前記活性成分が、式（ＩＡ）の化合物を含む、薬剤。
【化１】
2019218379.tif 000001
【請求項２】
前記薬剤が、経口投与される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記薬剤が、錠剤又はカプセル剤として投与される、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記活性成分が、他の多形体形態を実質的に含まない斜方晶系多形体Ａ型で存在する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
前記薬剤が、液体剤形として投与される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
前記活性成分が、１００から４，０００ｍｇ／日の量で、１回、２回又は３回に分けて投与される、請求項１に記載の薬剤。