(57)【要約】  高極性溶質分子を含めた広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質に対し、不純物吸着を抑制しつつ、高効率かつ選択性に優れた固相抽出が可能となる吸着材、及び固相抽出方法を提供すること。  環構造中に少なくとも２つ以上のヘテロ原子を含む複素環を有する多官能含複素環モノマーと、当該モノマーと共重合反応が可能なモノマーからなる共重合体からなり、多官能複素環が主鎖構造を構成することを特徴とする含複素環共重合体吸着材を提供する。また、固相抽出の方法は、当該含複素環共重合体吸着材に、低極性溶質分子、中極性溶質分子及び高極性溶質分子のいずれかを溶質とする溶液を接触させ、１種以上の溶質を選択的に吸着保持する工程を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環構造中に少なくとも２つ以上のヘテロ原子を含む複素環を有し、かつ重合反応性の官能基を２つ以上有する多官能含複素環モノマーと、当該多官能含複素環モノマーと共重合反応が可能な重合反応性の官能基を１つ以上有するモノマーとを、それぞれ少なくとも１種以上含む共重合体からなり、複素環が主鎖構造を構成する吸着材。
【請求項２】
重合反応性の官能基が、不飽和炭化水素を含む官能基である請求項１に記載の吸着材。
【請求項３】
多官能含複素環モノマーに含まれるヘテロ原子が、窒素、酸素、リン、硫黄、セレン及びテルルからなる群より選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の吸着材。
【請求項４】
多官能含複素環モノマーに含まれる複素環が、五員環又は六員環である請求項１〜３のいずれかに記載の吸着材。
【請求項５】
多官能含複素環モノマーに含まれる複素環が、ジアゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、ジアジン環、トリアジン環又はテトラジン環である請求項４に記載の吸着材。
【請求項６】
多官能含複素環モノマーが、シアヌル酸トリアリル又はその誘導体、イソシアヌル酸トリアリル又はその誘導体及びメラミン誘導体からなる群より選ばれる１種以上である請求項４又は５に記載の吸着材。
【請求項７】
多官能含複素環モノマーが、イソシアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル及び１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジンからなる群より選ばれる１種以上である請求項４〜６のいずれかに記載の吸着材。
【請求項８】
重合反応性の官能基を１つ以上有するモノマーが、疎水性モノマーである請求項１〜７のいずれかに記載の吸着材。
【請求項９】
重合反応性の官能基を１つ以上有するモノマーが、アリルグリシジルエーテル、スチレン、ジビニルベンゼン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、酢酸ビニル及びビスビニルフェニルエタンからなる群より選ばれる１種以上である請求項１〜８のいずれかに記載の吸着材。
【請求項１０】
共重合体が、ランダム共重合体、交互共重合体又はブロック共重合体である請求項１〜９のいずれかに記載の吸着材。
【請求項１１】
多官能含複素環モノマーの共重合比が、０．５〜３５ｍｏｌ％である請求項１〜１０のいずれかに記載の吸着材。
【請求項１２】
高極性分子構造を有する高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及び溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含み、両モノマー間のＳＰ値の差が少なくとも２．２である共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える吸着材。
【請求項１３】
ＳＰ値が１１．５以上の高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及びＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える吸着材。
【請求項１４】
共重合体のＳＰ値が９．５以上である請求項１２又は１３に記載の吸着材。
【請求項１５】
高極性モノマーが、Ｎ−フェニルマレイミド、無水マレイン酸、フマル酸、マレイン酸及びトリアリルイソシアヌレートから選択される請求項１２〜１４のいずれかに記載の吸着材。
【請求項１６】
エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、テトラヒドロフラン環、フラン環、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基及びジアルキルアミノ基から選択される１種類以上の高極性分子構造を複数個有し、かつ該複数個の高極性分子構造間に含まれる炭素原子が４原子以内である高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及びＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える吸着材。
【請求項１７】
高極性モノマーが、メチレンビスアクリルアミド、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジアリル、アクリル酸フルフリル及びメタクリル酸フルフリルから選択される、請求項１６に記載の吸着材。
【請求項１８】
イソシアヌル酸エステル骨格、シアヌル酸エステル骨格、ヘキサヒドロトリアジン骨格、マレイミド骨格及びイミダゾール骨格から選択される高極性分子構造を有する高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及びＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える吸着材。
【請求項１９】
高極性モノマーが、Ｎ−フェニルマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ−フェニルマレイミド及び１−ビニルイミダゾールから選択される請求項１８に記載の吸着材。
【請求項２０】
エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基及びヘテロ環から選択される１種類以上の高極性分子構造を有する高極性モノマーであって、該高極性モノマー中のヘテロ原子の重量比が３０重量％以上である高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及びＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える吸着材。
【請求項２１】
高極性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸及びアクリル酸から選択される請求項２０に記載の吸着材。
【請求項２２】
共重合体を構成する少なくとも１種類のモノマーが、重合可能な不飽和官能基を２個以上含む多官能モノマーである請求項１２〜２１のいずれかに記載の吸着材。
【請求項２３】
低極性モノマーが、アリルグリシジルエーテル、スチレン、ジビニルベンゼン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、酢酸ビニル及びビスビニルフェニルエタンから選択される請求項１２〜２２のいずれかに記載の吸着材。
【請求項２４】
トリアリルイソシアヌレート、無水マレイン酸、イソフタル酸ジアリル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、トリアリルシアヌレート及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドから選択される高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及び低極性モノマーとしてジビニルベンゼンから構成されるモノマー単位を含み、溶質の吸着が可能な接触表面を備える吸着材。
【請求項２５】
懸濁重合、乳化重合、エマルション重合、スプレードライ法、粉砕又は破砕により調製される共重合体粒子である請求項１〜２４のいずれかに記載の吸着材。
【請求項２６】
塊状の共重合体粒子である請求項２５に記載の吸着材。
【請求項２７】
球状の共重合体粒子である請求項２５に記載の吸着材。
【請求項２８】
水及び有機溶媒が内部を透過できる多孔質の共重合体粒子である請求項２５〜２７のいずれかに記載の吸着材。
【請求項２９】
共重合体粒子の５０％平均粒径が、０．５〜１００μｍである請求項２５〜２８のいずれかに記載の吸着材。
【請求項３０】
共重合体粒子の５０％平均粒径が０．５〜８０μｍであり、８０％平均粒径が０．５〜１００μｍである請求項２５〜２８のいずれかに記載の吸着材。
【請求項３１】
塊状重合又は溶液重合により調製されるモノリス状高分子多孔質構造体からなる請求項１〜２４のいずれかに記載の吸着材。
【請求項３２】
塊状重合、溶液重合又は固相重合により調製される高分子多孔質膜構造体からなる請求項１〜２４のいずれかに記載の吸着材。
【請求項３３】
疎水性樹脂を含む吸着材であって、
該疎水性樹脂の表面の一部に親水性基が直接又は間接的に結合し、
該疎水性樹脂の溶解度パラメータが１０以下であり、
該親水性基の溶解度パラメータと該疎水性樹脂の溶解度パラメータとの差が２．２以上である吸着材。
【請求項３４】
疎水性樹脂を含む吸着材であって、
該疎水性樹脂の表面の一部に親水性基が直接又は間接的に結合し、
該疎水性樹脂の溶解度パラメータが１０以下であり、
該親水性基の溶解度パラメータが１１．５以上である吸着材。
【請求項３５】
親水性基が、Ｎ−フェニルマレイミド骨格、無水マレイン酸骨格、フマル酸骨格、マレイン酸骨格及びトリアリルイソシアヌレート骨格からなる群より選ばれる１種以上の骨格を含む請求項３３又は３４に記載の吸着材。
【請求項３６】
疎水性樹脂を含む吸着材であって、
該疎水性樹脂の表面の一部に親水性基が直接又は間接的に結合し、
該疎水性樹脂の溶解度パラメータが１０以下であり、
該親水性基が、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、テトラヒドロフラン環、フラン環、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基及びジアルキルアミノ基からなる群より選ばれる１種以上の構造を複数含み、
該親水性基が、炭素数６以下の炭化水素基を含む吸着材。
【請求項３７】
親水性基が、メチレンビスアクリルアミド骨格、アクリル酸テトラヒドロフルフリル骨格、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル骨格、フタル酸ジアリル骨格、イソフタル酸ジビニル骨格、イソフタル酸ジアリル骨格、テレフタル酸ジビニル骨格、テレフタル酸ジアリル骨格、アクリル酸フルフリル骨格及びメタクリル酸フルフリル骨格からなる群より選ばれる１種以上の骨格を含む請求項３６に記載の吸着材。
【請求項３８】
疎水性樹脂を含む吸着材であって、
該疎水性樹脂の表面の一部に親水性基が直接又は間接的に結合し、
該疎水性樹脂の溶解度パラメータが１０以下であり、
該親水性基が、イソシアヌル酸エステル骨格、シアヌル酸エステル骨格、ヘキサヒドロトリアジン骨格、マレイミド骨格、イミダゾール骨格からなる群より選ばれる１種以上の骨格を含む吸着材。
【請求項３９】
親水性基が、Ｎ−フェニルマレイミド骨格、イソシアヌル酸トリアリル骨格、シアヌル酸トリアリル骨格、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン骨格、Ｎ−フェニルマレイミド骨格及び１−ビニルイミダゾール骨格からなる群より選ばれる１種以上の骨格を含む請求項３８に記載の吸着材。
【請求項４０】
疎水性樹脂を含む吸着材であって、
該疎水性樹脂の表面の一部に親水性基が直接又は間接的に結合し、
該疎水性樹脂の溶解度パラメータが１０以下であり、
該親水性基が、
酸素原子、窒素原子及び硫黄原子からなる群より選ばれる１種以上のヘテロ原子と、
エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基及びヘテロ環骨格からなる群より選ばれる１種以上の構造と、
を含み、
該親水性基におけるヘテロ原子の総含有量が、該親水性基が有する原子の全モル数に対して、３０モル％以上である吸着材。
【請求項４１】
親水性基が、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド骨格、マレイン酸骨格、フマル酸骨格、メタクリル酸骨格及びアクリル酸骨格からなる群より選ばれる１種以上の骨格を含む請求項４０に記載の吸着材。
【請求項４２】
疎水性樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、アリルグリシジルエーテル重合体、ジビニルベンゼン重合体、メタクリル酸メチル重合体、アクリル酸メチル重合体、ポリ酢酸ビニル及びビスビニルフェニルエタン重合体からなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む請求項３３〜４１のいずれかに記載の吸着材。
【請求項４３】
親水性基が疎水性樹脂に対して間接的に結合している場合において、
該親水性基が、エーテル結合、エステル結合、アミド結合及びシラノール結合からなる群より選ばれる１種以上の結合を介して該疎水性樹脂に結合している請求項３３〜４２のいずれかに記載の吸着材。
【請求項４４】
球形状を有する請求項３３〜４３のいずれかに記載の吸着材。
【請求項４５】
平均直径が０．５μｍ以上１００μｍ以下である請求項４４に記載の吸着材。
【請求項４６】
請求項３３〜４５のいずれかに記載の吸着材の製造方法であって、
疎水性樹脂の表面に対して、オゾン処理、プラズマ処理及び酸化剤処理からなる群より選ばれる１種以上の処理を行った後、該処理後の疎水性樹脂の表面と親水性基を有する化合物とを接触させる工程を有する吸着材の製造方法。
【請求項４７】
請求項１〜３２のいずれかに記載の吸着材に、非極性溶質分子、低極性溶質分子、中極性溶質分子及び高極性溶質分子からなる群より選ばれる１種以上を溶質とする溶液を接触させ、溶液中に含まれる溶質の１種以上を吸着保持させる工程を含む固相抽出方法。
【請求項４８】
溶液が、極性溶媒を含む請求項４７に記載の固相抽出方法。
【請求項４９】
極性溶媒が、水、又は１種以上の極性有機溶媒と水との混合溶媒である請求項４８に記載の固相抽出方法。
【請求項５０】
極性溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる１種以上を含む請求項４８に記載の固相抽出方法。
【請求項５１】
吸着材に接触させる溶液が、血漿、血清、血液、尿、髄液、滑液、生体組織抽出物、水溶液、地下水、地表水、土壌抽出物、化粧品、食品物質、又は食品物質の抽出物を含む請求項４７〜５０のいずれかに記載の固相抽出方法。
【請求項５２】
固相抽出対象である溶質が、薬品、薬剤、抗菌剤、抗てんかん剤、免疫抑制剤、薬物、殺虫剤、除草剤、毒物、生体分子、汚染物質、代謝薬剤、又はそれらの代謝産物もしくは分解生成物である請求項４７〜５１のいずれかに記載の固相抽出方法。
【請求項５３】
生体分子が、タンパク質、ビタミン、ホルモン、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、脂質又は炭水化物である請求項５２に記載の固相抽出方法。
【請求項５４】
端部が開放された容器中に、請求項１〜３２のいずれかに記載の吸着材を備える固相抽出カートリッジ。
【請求項５５】
端部が開放された容器中に、請求項１〜３２のいずれかに記載の吸着材を備える固相抽出カラム。
【請求項５６】
前処理として、請求項５４記載の固相抽出カートリッジ又は請求項５５に記載の固相抽出カラムによる溶質の固相抽出を行う、液相クロマトグラフィー／質量分析（ＬＣ−ＭＳ）システム。
【請求項５７】
前処理として、請求項５４記載の固相抽出カートリッジ又は請求項５５に記載の固相抽出カラムによる溶質の固相抽出を行う、液相クロマトグラフィー／紫外分光分析（ＬＣ−ＵＶ）システム。
【請求項５８】
前処理として、請求項５４記載の固相抽出カートリッジ又は請求項５５に記載の固相抽出カラムによる溶質の固相抽出を行う、フローインジェクション方式による質量分析（ＦＩＡ−ＭＳ）システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸着材及びその製造方法、並びに吸着材を用いた固相抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体試料中の薬物濃度の微量分析技術が進歩し、薬物濃度に基づく臨床薬理学的検討が多くの薬物について行われている。その結果、薬理作用は投与量よりも薬物濃度に強く依存し、血中薬物濃度が治療効果や副作用発現の重要な判断基準になることが分かってきた。また従来、治療効果の個人差が大きいと考えられていた薬物のかなりの部分は、感受性ではなく薬物濃度の個人差に由来することが明らかになってきた。【０００３】
強い副作用を伴う薬剤に対して、薬物治療モニタリング（Therapeutic Drug Monitoring：ＴＤＭ）と呼ばれる薬剤投与の方法が注目されている。通常、薬剤の使用量は、治験、臨床検査等の結果から投与量（標準用量）が決められるが、同一用量の薬剤を服用しても人によって血中薬物濃度は必ずしも等しくならない。これは吸収、組織分布、蛋白結合、肝代謝、腎排泄等、薬物体内動態における個人差があるためで、本来は投与する患者の症状に合わせて個別に最適化することが最も望ましい。ＴＤＭは個々の患者の血中薬物濃度を測定することにより、望ましい有効治療濃度に収まるように用量・用法を個別化する医療技術である。【０００４】
ＴＤＭの薬物血中濃度測定方法として、測定薬剤に対する抗体を使用した免疫学的測定法、質量分析計（Mass Spectrometry：ＭＳ）や高速液体クロマトグラフィー（High Performance Liquid Chromatography：ＨＰＬＣ）等を使用した分離分析法が主に用いられている。免疫学的測定法は、測定が簡便かつ迅速なため、ＴＤＭ分析手法として広く用いられている。しかし、低分子量（分子量１，５００以下）の分子は抗体の選択性が低く、分析精度が低い。低分子量の薬物分析手法として、ＨＰＬＣ分析の導入が進行しているが、測定のスループットが低く、低濃度検査で感度が不足するという欠点があった。【０００５】
一方、ＭＳ分析は不純物の影響による測定感度の低下、装置の小型化等の課題があるものの、検出感度、選択性に優れた分析方法であり、ＨＰＬＣ分析の欠点を解消可能なＴＤＭ分析方法として注目されている。また、ＭＳ分析の感度低下を補償する技術として、固相抽出（Solid Phase Extraction：ＳＰＥ）による検体の前処理方法が（非特許文献１）で提案されている。【０００６】
固相抽出は、ＭＳ分析等の定量分析用サンプルを調製する際に用いられる手法であり、検体に含まれる分析対象外のマトリックス成分（不純物・夾雑物）を分離除去し、測定対象物の濃縮、精製を行うことができる。ここで、不純物の中には定量分析の測定感度の低下要因となる成分が含まれることがあり、固相抽出を行うことで定量分析への不純物の影響を低減できる。そのため、固相柚出は有用な分離技術として、微量な有機物の分析、例えば水質や土壌等の微量成分分析、微量添加物、毒物、農薬等の定量分析等に有用な手法であり、環境汚染、医薬開発、食品栄養評価、機能性食品栄養評価、飲料水純度評価、及びバイオテクノロジーを含め、広範な分野で使用されている。固相抽出はさらに、ＴＤＭ分析の妨害成分である血漿タンパク質、リン脂質、他のマトリックス成分の除去に対しても有効であり、体内薬物及びその代謝物の分析に対しても効果を示す。【０００７】
ＳＰＥ技術の理論及び実践については、例えば（非特許文献２）及び（非特許文献３）に記載の方法が挙げられる。水溶液の固相抽出は、次のような過程により行われる。まず、吸着材を筒内に充填したカラム又はカートリッジにサンプル溶液を通液し、対象物を吸着材表面に吸着し、マトリックス成分をそのまま流出させる。続いて、洗浄溶媒を通液して吸着材を洗浄した後、溶出溶媒で対象物を流去、濃縮する。ここで、溶媒−吸着材間の親和性、対象物−吸着材間の吸着強度、吸着材の表面積は、固相抽出性能を決める重要な要素である。【０００８】
汎用の固相抽出においては、通常は、シリンジやカラム、カートリッジ状の容器が使用され、カートリッジの例としては、通常の円筒状カートリッジだけでなく、ディスク及びディスクカートリッジ、マルチウェルプレート、ＳＰＥピペットチップ及びロボット互換大型貯蔵器が挙げられる。薬剤スクリーニング及び臨床試験での利用は、ともに、高い試料処理能力を必要とし、主要分析手段として液相クロマトグラフィーによる質量分析（ＬＣ−ＭＳ）、フローインジェクション方式による質量分析（ＦＩＡ−ＭＳ）システムが挙げられる。この両者に利用可能なカートリッジとして、マルチウェルプレート方式（例えば、９６ウェルプレート、３８４ウェルプレート及び１５３６ウェルプレート）が挙げられる。【０００９】
固相抽出用として広く使用されている吸着材の例として、シリカ粒子や疎水性のオクチル（Ｃ８）官能基やオクタデシル（Ｃ１８）官能基等で表面修飾された多孔質シリカ粒子が知られている（非特許文献４）。表面修飾したシリカ粒子吸着材は、使用前に極性有機溶媒の水溶液に浸漬し、疎水性官能基と極性有機溶媒が溶媒和することで、官能基と水との親和性が高まり、溶質を吸着保持する表面積が増大する。一方、極性有機溶媒との溶媒和が不十分、もしくは乾燥した吸着材では、疎水性官能基の凝集により溶質の保持能力が低下して、固相抽出による分離が難しくなる。そのため、当該吸着材の表面は常に極性有機溶媒と十分に溶媒和した状態を保持（コンディショニング）したまま固相抽出を行う必要があり、操作が非常に煩雑となる。また、シリカ表面の残存シラノール基はｐＨ及びイオン強度の影響を受けやすく、固相抽出条件によっては溶質の保持能力が低下することがある。【００１０】
シリカに代わる吸着材の例として、スチレン−ジビニルベンゼン又はメタクリル酸エステルを重合主鎖とする樹脂粒子を用いた技術が知られている（特許文献１〜特許文献３）。樹脂粒子はシリカ粒子よりｐＨ及びイオン強度の影響に対する安定性が高く、かつ広表面積の粒子であるため、溶質の保持能力がシリカ粒子よりも高い。一方で、表面が疎水性となるため、表面修飾シリカと同様に極性有機溶媒によるコンディショニング等の煩雑な操作が必須となる。また、いずれの粒子も溶質の極性及び固相抽出条件によって溶質の保持能力が変化し、固相抽出条件によって測定信頼性が異なるという課題があった。【００１１】
上記樹脂粒子の疎水性を緩和する方法として、ジビニルベンゼン等の疎水性モノマー中にＮ−ビニルピロリドンやビニルピリジン等の親水性モノマーを導入した疎水性−親水性モノマー共重合体からなる吸着材を用いる方法が知られている（特許文献４）。当該構造を有する例として、ウォーターズ社製ＯＡＳＩＳ（登録商標）ＨＬＢ等のジビニルベンゼンとＮ−ビニルピロリドンの共重合体が挙げられる。当該吸着材は親水性の分子構造を含むため、水等の極性溶媒と吸着材間のぬれ性が向上し、かつ親水基による溶媒保持能力が高く、先述のような過剰なコンディショニングは不要となる。一方で、一部の薬剤（例えば、環状構造や分子量の大きな薬剤等）及び薬剤代謝産物のような高極性構造を持つ化合物について、吸着材表面で十分に保持することができず、固相抽出において薬剤溶液の導入及び／又は洗浄工程中に、極性溶質分子の意図しない脱離、溶出が起こり、溶質の回収率が低下する。特に、中、高極性溶質分子の固相抽出では回収率の低下が起こり、固相抽出によるサンプルの喪失が大きく、分析結果の信頼性を棄損する結果となる。この原因として、当該共重合体では親水性吸着サイトが小さく、かつ孤立しているため、親水性相互作用による分子の強固な吸着を形成するには至らず、極性の高い分子との吸着が弱いためと推定される。加えて、吸着材に含まれる親水性官能基は、かさ高い構造を有するため、薬剤吸着時の立体障害要因となり溶質回収率低下の一因になると推定される。【００１２】
また、イオン性結合の利用を目的として、スルホン酸やアミンで表面修飾した樹脂粒子も市販されているが、表面極性が高まることで低極性溶質分子の回収率が相対的に低下するため、単純な親水性向上だけでは、広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質の回収を達成することができない。【００１３】
高極性薬剤をターゲットとした吸着材の例として、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子の表面をニトロ化、還元及びアセチル化の順で表面処理を行い、極性溶質分子を保持可能な親水性表面を形成した重合体吸着材が開示されている（特許文献５）。表面がアセチル基で覆われた球状粒子とすることで親水性表面が形成され、極性溶質の保持能に優れた性能を示す。一方、表面が親水基で覆われるため、非極性構造を持つ分子では吸着材表面への保持能力が低下し、十分な固相抽出性能を発現することができない。また、表面親水性が非常に高いため、薬剤以外の意図しない不純物吸着の発生、薬剤−吸着材間の強固な吸着による脱離阻害等、疎水性−親水性モノマー共重合体とは異なる課題がある。【００１４】
また、例えば（特許文献６）には、特定の溶解性パラメータを有する粒子状重合体に対して特定の化合物を反応させる吸着材の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５，６１８，４３８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８８２，５２１号明細書
【特許文献３】米国特許第６，１０６，７２１号明細書
【特許文献４】国際公開第９７／３８７７４号パンフレット
【特許文献５】国際公開第０３／１０２０６１号パンフレット
【特許文献６】特開２０００−５５９８号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】P. McDonald, Solid Phase Extraction Applications Guide and Bibliography, sixth edition, Waters, Milford, MA (1995)
【非特許文献２】E. M. Thurman and M. S. Mills, Solid-Phase Extraction Principles and Practice, Wiley and Sons, New York, NY (1998)
【非特許文献３】N. J. K. Simpson, Solid-Phase Extraction: Principles, Techniques and Application, Marcel Dekker, New York, NY (2000)
【非特許文献４】Bakerbond SPE Bibliography, JTBaker, Inc., Phillipsburg, NJ (1995）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
先に示したように、固相抽出において、不純物（夾雑物）の影響による分析装置の測定感度低下は大きな課題であり、固相抽出による前処理は測定対象物の濃縮、精製に有効な手段である。組成の複雑な成分分析（水質や土壌等の微量成分分析、微量添加物、毒物、農薬等の定量分析、環境汚染評価、医薬開発、食品栄養評価、機能性食品栄養評価、飲料水純度評価、ＴＤＭ分析等）において、測定対象の溶質を強力に保持することのできる吸着材を求めるニーズがある。また、溶質を吸着した吸着材について、水、水溶液又は有機溶媒で吸着材を洗浄し、不純物の除去が可能な吸着材を求めるニーズもある。また、洗浄過程において、質量分析検出に干渉してイオンサプレッションを引き起こす恐れのある不純物を除去することで、ＭＳ分析の測定感度上昇が期待できる。また、水や極性溶媒によって容易に溶媒和され、長期間、溶媒和された状態を保ち、湿潤条件下又は乾燥条件下で同等の固相抽出性能を示すことが望ましい。【００１８】
特に、ＴＤＭ用薬剤定量分析においては、当該前処理による不純物量の低減が不可欠である。その一方で、測定対象の薬剤は多種多様な分子構造を持ち、極性の有無、極性の高低は分子構造により異なる。そのため、固相抽出用の吸着材には、より広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質を高効率に保持できる吸着性能が強く求められる。また、ＭＳ分析の分析回数の低減、高効率化、血中に含まれる薬剤成分のスクリーニング等を目的として、一度に複数の測定対象物について評価を行うケースも十分考えられる。そのため、吸着材には測定対象成分のみを吸着する選択性も重要である。【００１９】
上記（特許文献４）に示した吸着材は、吸着材表面のぬれ性向上によってコンディショニングの簡素化が可能となり、プロセス性に優れた固相抽出を行うことができる。しかし、当該吸着材においては薬剤親水性構造との十分な親水性相互作用による吸着を起こすに至らず、極性の高い分子ほど固相抽出によるサンプル回収量が低下する傾向がある。また、親水性官能基が立体障害となって、溶質吸着が阻害される。ＴＤＭ分析のターゲット薬剤の一種となる、抗てんかん剤や抗生物質には環状の分子構造を持つ薬剤、分子量の大きい薬剤及び極性の高い薬剤が多く含まれており、これらの薬剤を高効率に固相抽出できる吸着材の開発が強く求められる。一方で、上記（特許文献５）のように、親水性構造で覆われた構造では、炭化水素基等の非極性構造との疎水性相互作用が弱まり、低極性薬剤の回収効率の低下が懸念される。当該構造は不純物吸着の増加要因となり得るため、吸着材表面における親水構造の単純な増加だけでは、吸着材の機能性向上を図ることはできない。【００２０】
また、（特許文献４）に記載の技術においては、吸着材の製造時に用いられる疎水性モノマーと親水性モノマーとは親和性が低く、これらを共重合させる際の重合条件によって、得られる重合体の例えば重合比及び粒径等が大きくばらつくことがある。したがって、このようにして製造された吸着材は、吸着材としての性能が安定しないという課題がある。ひいては、性能を安定させるために重合条件を厳密に制御しなければならないことがあり、結果として製造コストが高いという課題もある。【００２１】
また、（特許文献６）に記載の技術においては、樹脂表面を長鎖の炭化水素（アルキル）基で覆った疎水性吸着材であり、高極性薬剤の固相抽出性能が低いという課題がある。【００２２】
本発明の課題としては、高極性溶質分子を含めた広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質に対し、高効率かつ選択性に優れた固相抽出が可能となる吸着材について、現状では得られていないことである。そのため、当該課題及びその他の問題の解決を目的として、下記の共重合体吸着材及びそれを用いた固相抽出の方法について検討した。【００２３】
また、本発明は上記の課題を解決するべくなされたものであり、その目的は、安価で抽出性能に優れる吸着材及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、親水性官能基の高極性化、立体障害を低減可能な親水性官能基の適用及び不純物の吸着抑制と薬剤回収性能の両立等の技術課題を解決するための手段として、含複素環共重合体吸着材に着目し、当該吸着材について鋭意検討を進めた結果、本発明を完成するに至った。以下、本発明の解決手段について開示する。【００２５】
本発明の解決手段の一つとしては、環構造中に少なくとも２つ以上のヘテロ原子を含む複素環を有し、かつ重合反応性の官能基を２つ以上有する多官能含複素環モノマーと、当該多官能含複素環モノマーと共重合反応が可能な重合反応性の官能基を１つ以上有するモノマーとを、それぞれ少なくとも１種以上含む共重合体からなり、複素環が主鎖構造を構成することを特徴とする含複素環共重合体吸着材である。多官能モノマーと採用することで複素環を主鎖構造に組み込み、立体障害の小さい平面状吸着サイトを形成できる。環構造に含まれるヘテロ原子の例としては、電気陰性度が炭素よりも高い典型元素が望ましい。当該ヘテロ原子は他の親水構造及び水素結合等を介して溶質の親水部との親水性相互作用を誘起できる原子である。加えて、複素環構造は非共有電子対を有するヘテロ原子を有することで複素環内の極性に偏りが生じ、溶質の極性部位との親水性相互作用を示すようになる。ここで、複素環に含まれるヘテロ原子が単数であると環構造の十分な極性差が得られず、高極性薬剤等の吸着力は弱いが、ヘテロ原子を２つ以上有する構造とすることで、環構造内の高い極性差が得られるようになる。また、複数の親水構造を含むことにより、１つの溶質に含まれる極性基に対して複素環内の複数の吸着サイトにより吸着保持できるようになる。これは、錯体における多座配位子のような形で、例えば１つの溶質極性基に対して橋掛け状の親水性結合を形成し、複数含まれる溶質極性基に対しては梯子状の親水性結合の形成により、薬剤をより強固かつ安定に吸着保持することが可能となる。【００２６】
本発明における他の解決手段としては、溶液中に含まれる溶質を分離する固相抽出の方法を開示する。その方法は、前述の含複素環共重合体吸着材に、低極性溶質分子、中極性溶質分子及び高極性溶質分子の１種以上を溶質とする溶液を接触させ、ぬれが生じることで１種類以上の溶質を選択的に吸着保持させる工程を含むことを特徴とする、固相抽出方法である。溶液の例としては、例えば検体を含む生体基質、環境試料、医薬試料等が挙げられる。固相抽出用装置の例としては、端部が開放された容器中に、先述の含複素環共重合体吸着材が充填された固相抽出カートリッジ、固相抽出カラム等が挙げられる。また、本解決手段の適用例としては、固相抽出装置を検体の前処理に用いることを特徴とする、液相クロマトグラフィーによる質量分析（ＬＣ−ＭＳ）システム、フローインジェクション方式による質量分析（ＦＩＡ−ＭＳ）システム等が挙げられる。【００２７】
また、両親媒性の共重合体吸着材及びそれを用いた固相抽出方法について検討した結果、本発明における他の解決手段として、以下の（１）〜（２９）を提供する。【００２８】
（１）高極性分子構造を有する高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及び溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含み、両モノマー間のＳＰ値の差が少なくとも２．２である共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える、両親媒性共重合体吸着材。
（２）ＳＰ値が１１．５以上の高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及びＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える、両親媒性共重合体吸着材。
（３）共重合体のＳＰ値が９．５以上である、前記（１）又は（２）に記載の両親媒性共重合体吸着材。
（４）高極性モノマーが、Ｎ−フェニルマレイミド、無水マレイン酸、フマル酸、マレイン酸及びトリアリルイソシアヌレートから選択される、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の両親媒性共重合体吸着材。
（５）エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、テトラヒドロフラン環、フラン環、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基及びジアルキルアミノ基から選択される１種類以上の高極性分子構造を複数個有し、かつ該複数個の高極性分子構造間に含まれる炭素原子が４原子以内である高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及びＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える、両親媒性共重合体吸着材。
（６）高極性モノマーが、メチレンビスアクリルアミド、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジアリル、アクリル酸フルフリル及びメタクリル酸フルフリルから選択される、前記（５）に記載の両親媒性共重合体吸着材。
（７）イソシアヌル酸エステル骨格、シアヌル酸エステル骨格、ヘキサヒドロトリアジン骨格、マレイミド骨格及びイミダゾール骨格から選択される高極性分子構造を有する高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及びＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える、両親媒性共重合体吸着材。
（８）高極性モノマーが、Ｎ−フェニルマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ−フェニルマレイミド及び１−ビニルイミダゾールから選択される、前記（７）に記載の両親媒性共重合体吸着材。
（９）エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基及びヘテロ環から選択される１種類以上の高極性分子構造を有する高極性モノマーであって、該高極性モノマー中のヘテロ原子の重量比が３０重量％以上である高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及びＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体からなり、溶質の吸着が可能な接触表面を備える、両親媒性共重合体吸着材。
（１０）高極性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸及びアクリル酸から選択される、前記（９）に記載の両親媒性共重合体吸着材。
（１１）共重合体を構成する少なくとも１種類のモノマーが、重合可能な不飽和官能基を２個以上含む多官能モノマーである、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の両親媒性共重合体吸着材。
（１２）低極性モノマーが、アリルグリシジルエーテル（ＳＰ値８．７）、スチレン（ＳＰ値９．２）、ジビニルベンゼン（ＳＰ値９．３）、メタクリル酸メチル（ＳＰ値９．４）、アクリル酸メチル（ＳＰ値９．５）、酢酸ビニル（ＳＰ値９．５）及びビスビニルフェニルエタン（ＳＰ値９．９）から選択される、前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の両親媒性共重合体吸着材。
（１３）トリアリルイソシアヌレート、無水マレイン酸、イソフタル酸ジアリル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、トリアリルシアヌレート及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドから選択される高極性モノマーから構成されるモノマー単位、及び低極性モノマーとしてジビニルベンゼンから構成されるモノマー単位を含み、溶質の吸着が可能な接触表面を備える、両親媒性共重合体吸着材。
（１４）懸濁重合、乳化重合、エマルション重合、スプレードライ法、粉砕又は破砕により粒子として調製される、前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の両親媒性共重合体吸着材。
（１５）塊状の粒子である、前記（１４）に記載の両親媒性共重合体吸着材。
（１６）球状の粒子である、前記（１４）に記載の両親媒性共重合体吸着材。
（１７）粒子の粒径が０．５〜１００μｍである、前記（１６）に記載の両親媒性共重合体吸着材。
（１８）非極性溶質分子、低極性溶質分子、中極性溶質分子及び高極性溶質分子から選択される１種類以上を溶質として含む溶液と、前記（１）〜（１７）のいずれかに記載の両親媒性共重合体吸着材とを接触させ、溶液中の溶質を両親媒性共重合体吸着材に吸着保持させる工程を含む、固相抽出方法。
（１９）溶液が極性溶媒を含む、前記（１８）に記載の固相抽出方法。
（２０）極性溶媒が、水又は水と極性有機溶媒との混合溶媒である、前記（１９）に記載の固相抽出方法。
（２１）極性溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドから選択される１種類以上を含む、前記（１９）に記載の固相抽出方法。
（２２）溶液が、血漿、血清、血液、尿、髄液、滑液、生体組織抽出物、水溶液、地下水、地表水、土壌抽出物、化粧品、食品物質、又は食品物質の抽出物を含む、前記（１８）〜（２１）のいずれかに記載の固相抽出方法。
（２３）固相抽出対象である溶質が、薬剤、抗菌剤、薬物、殺虫剤、除草剤、毒物、生体分子、汚染物質、又はそれらの代謝産物もしくは分解生成物である、前記（１８）〜（２２）のいずれかに記載の固相抽出方法。
（２４）生体分子が、タンパク質、ビタミン、ホルモン、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、脂質又は炭水化物である、前記（２３）に記載の固相抽出方法。
（２５）端部が開放された容器に、前記（１）〜（１７）のいずれかに記載の両親媒性共重合体吸着材が充填されてなる、固相抽出カートリッジ。
（２６）端部が開放された容器に、前記（１）〜（１７）のいずれかに記載の両親媒性共重合体吸着材が充填されてなる、固相抽出カラム。
（２７）前処理として、前記（２５）記載の固相抽出カートリッジ又は前記（２６）に記載の固相抽出カラムによる溶質の固相抽出を行う、液相クロマトグラフィー／紫外分光分析（ＬＣ−ＵＶ）システム。
（２８）前処理として、前記（２５）記載の固相抽出カートリッジ又は前記（２６）に記載の固相抽出カラムによる溶質の固相抽出を行う、液相クロマトグラフィー／質量分析（ＬＣ−ＭＳ）システム。
（２９）前処理として、前記（２５）記載の固相抽出カートリッジ又は前記（２６）に記載の固相抽出カラムによる溶質の固相抽出を行う、フローインジェクション方式による質量分析（ＦＩＡ−ＭＳ）システム。【００２９】
さらに、本発明者らが上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、他の解決手段として、特定の溶解度パラメータを有する疎水性樹脂の表面の一部に、特定の溶解度パラメータを有する親水性基を結合させることにより、安価で吸着性能に優れる吸着材及びその製造方法を提供することができることを見出し、本発明を完成させた。
本明細書は本願の優先権の基礎である日本国特許出願２０１０−２７０４２１号、２０１０−１０４２０１号、２０１０−１４０６９１号の明細書及び／又は図面に記載される内容を包含する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、非共有電子対を有するヘテロ元素を複数個有する複素環を適用することで、溶質の親水性官能基、高極性構造との親水性相互作用によって溶質を強固に吸着、保持することが可能な含複素環共重合体吸着材を得ることができる。また、多官能の複素環とすることで、親水基は単官能モノマーからなる重合体のように側鎖としてではなく、主鎖構造に取り込まれて存在することができる。そのため、溶質の吸着表面に対する、官能基による立体障害が低減され、より高効率な溶質吸着が可能となる。加えて、複数のヘテロ原子を有する複素環を導入することで、単数の親水基を持つ場合よりも高効率に溶質吸着が可能な親水性吸着サイトが形成され、単数の親水基を有する吸着材と比較して、親水性モノマーの共重合比を抑えることが可能となる。背景技術でも示したとおり、吸着材の親水性が高くなると、例えばＴＤＭ分析における薬剤以外の極性不純物（例えば、リン脂質等）の吸着が起こりやすくなるが、含複素環共重合体吸着材の適用により、極性不純物の吸着抑制と溶質回収性能の維持を両立することが可能となる。また、当該吸着材を用いることで、広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質に対して、吸着過程では溶質と吸着材とがより強固に結合し、かつ容易に溶質の回収が可能な高効率かつ選択性に優れた固相抽出の方法、固相抽出カートリッジ、固相抽出カラム等の固相抽出装置の提供、それらの固相抽出装置を検体の前処理として用いたＬＣ−ＭＳシステム、ＦＩＡ−ＭＳシステム等の提供することができる。上記した以外の課題、構成及び構成は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。【００３１】
また、本発明によれば、別の解決手段として、高極性及び低極性構造を吸着材中に併存させた共重合体とすることで、溶質の高極性構造、低極性構造のいずれも高効率に吸着、保持することが可能な両親媒性共重合体吸着材を得ることができる。また、当該吸着材を用いることで、広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質について、吸着過程では溶質と吸着材がより強固に結合し、かつ容易に溶質の回収が可能な高効率かつ選択性に優れた固相抽出の方法、並びに固相抽出カートリッジ、固相抽出カラム等の固相抽出装置を提供することができる。さらに、本発明の固相抽出方法を前処理として実施することにより、測定感度が高いＬＣ−ＭＳシステム、ＦＩＡ−ＭＳシステム等を提供することができる。【００３２】
さらに、本発明によれば、安価で吸着性能に優れる吸着材及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１及び２の含複素環共重合体吸着材と比較例の樹脂粒子について、ＬＣ−ＭＳ分析（フェノバルビタール、フェニトイン）及びＦＩＡ−ＭＳ分析（バンコマイシン、ラパマイシン）を用いて、各溶質の固相抽出を行い、溶質の回収率を比較した結果を示すグラフである。
【図２】実施例１及び２の含複素環共重合体吸着材について、ＬＣ−ＭＳ分析（フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピン、ジアゼパム）及びＦＩＡ−ＭＳ分析（バンコマイシン、テオフィリン、エベロリムス、ラパマイシン、フタル酸ジブチル）を用いて、各溶質分子に対する固相抽出性能を評価した結果を示すグラフである。
【図３】実施例２〜９のジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体について、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ）共重合比と、リン脂質の一種であるリゾホスファチジルコリン（ＬＰＣ）及びホスファチジルコリン（ＰＣ）の質量電荷比（ＬＰＣ：ｍ／ｚ４９６、ＰＣ：ｍ／ｚ７５８）に対応するＬＣ−ＭＳの信号強度のピーク高さより求めた各相対強度との関係を示すグラフである。ここで、ＬＣ−ＭＳの信号強度のピーク高さが最も高かった実施例９（ＴＡＣｙ共重合比＝３３．４ｍｏｌ％）のピーク高さを１００％として、他の共重合体のＬＰＣ及びＰＣのそれぞれの相対強度を求めた。
【図４】実施例３、５及び７のジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体について、ＦＩＡ−ＭＳを用いて溶質分子（バンコマイシン、テオフィリン、フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピン、ジアゼパム、エベロリムス、ラパマイシン、フタル酸ジブチル）に対する固相抽出性能を評価した結果を示すグラフである。
【図５】実施例１０のジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体からなるモノリス状カラムについて、ＦＩＡ−ＭＳを用いて溶質分子（バンコマイシン、テオフィリン、フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピン、ジアゼパム、エベロリムス、ラパマイシン、フタル酸ジブチル）に対する固相抽出性能を評価した結果を示すグラフである。
【図６】吸着材の粒径、粒径分布の異なる実施例５、１１及び１２のジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体について、溶質を吸着させた溶液（１００μＬ）、及び吸着材の洗浄を目的に添加した純水（２００μＬ）中に含まれる溶質成分（バンコマイシン、テオフィリン、フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピン、ジアゼパム、エベロリムス、ラパマイシン、フタル酸ジブチル）の回収率（溶質ロス）をＦＩＡ−ＭＳを用いて評価した結果を示すグラフである。
【図７】吸着材の粒径、粒径分布の異なる実施例５、１１及び１２のジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体について、ＦＩＡ−ＭＳを用いて溶質分子（バンコマイシン、テオフィリン、フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピン、ジアゼパム、エベロリムス、ラパマイシン、フタル酸ジブチル）に対する固相抽出性能を評価した結果を示すグラフである。
【図８】吸着材の粒径、粒径分布の異なる実施例５、１１及び１２のジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体について、粒径分布を測定した結果を示すグラフである。
【図９】実施例１８〜２３の両親媒性共重合体吸着材及び比較例の吸着材を用いて、各溶質を含む溶液の固相抽出を行い、ＬＣ−ＵＶ分析（フェノバルビタール、フェニトイン）及びＦＩＡ−ＭＳ分析（ラパマイシン）によって測定した溶質の回収率を示すグラフである。
【図１０】実施例１８〜２３の両親媒性共重合体吸着材を用いて、高極性溶質分子（テオフィリン）を含む溶液の固相抽出を行い、ＬＣ−ＭＳによって測定した溶質の回収率を示すグラフである。
【図１１】実施例１８〜２３の両親媒性共重合体吸着材を用いて、中極性溶質分子（フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピン、ジアゼパム）を含む混合溶液の固相抽出を行い、ＬＣ−ＭＳによって測定した溶質の回収率を示すグラフである。
【図１２】実施例１８〜２３の両親媒性共重合体吸着材を用いて、低極性溶質分子（エベロリムス、ラパマイシン、フタル酸ジブチル）を含む混合溶液の固相抽出を行い、ＦＩＡ−ＭＳによって測定した溶質の回収率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
まず、本発明の第一の態様である含複素環共重合体吸着材及びそれを用いた固相抽出方法について説明する。
【００３５】
従来の吸着材技術において、極性溶媒のぬれ性向上を目的として疎水−親水構造を持つ共重合体の提案がなされていたが、本発明のような複素環の主鎖構造と比較して親水性の低いモノマーの導入が主であり、吸着の形成において親水性相互作用の寄与が低い。特に、固相抽出による高極性溶質分子の回収能力が低下する傾向があり、親水性相互作用による吸着は補助的な作用にとどまっている。本発明では、高効率な薬剤吸着を達成するための指標として（１）親水性吸着サイトの吸着能向上（２）薬剤吸着部位の立体障害低減（３）極性不純物の吸着抑制の３つの項目に着目し、多官能含複素環モノマーを定義するに至った。以下、本発明では、対象溶質に薬剤、薬品を想定して記述する。しかし、本発明における対象溶質は、固相抽出により回収される物質であれば特に限定されない。好適な対象溶質としては薬品、薬剤、抗菌剤、抗てんかん剤、免疫抑制剤、薬物、殺虫剤、除草剤、毒物、生体分子、汚染物、代謝薬剤、又は代謝産物の分解生成物等が挙げられる。
【００３６】
本発明における多官能含複素環モノマーとは、環構造中に少なくとも２つ以上のヘテロ原子を含む複素環を有し、かつ重合反応が可能な官能基を２つ以上有するモノマー群を指す。当該モノマー群はいずれも複素環内に複数の親水性吸着サイトを有するため、それらの複数のサイトが協奏的に親水性相互作用を起こすと推定され、親水基が単数の場合よりも溶質の吸着保持が容易かつ強固である。加えて、重合反応が可能な官能基を２つ以上有することで、複素環は共重合体の主鎖に組み込まれることとなる。これにより、親水性吸着サイトは従来の側鎖として存在する官能基のようなかさ高い構造ではなく共重合体の主鎖に対して平面状の構造を取ると推定される。この結果、溶質吸着時の立体障害の影響が抑制され、溶質の親水部が容易に吸着材と親水性相互作用を起こして吸着を生じる。続いて、溶質の疎水性部位が吸着材の疎水性骨格との疎水性相互作用により吸着されて安定化し、溶質全体が吸着保持されるものと推定する。また、複素環の主鎖構造の導入によって極性溶媒との溶媒和、ぬれ性が向上する。
【００３７】
本発明における多官能含複素環モノマーと共重合反応が可能な官能基を含むモノマーとは、上記多官能含複素環モノマーと共重合が可能なモノマーであれば、重合部位の構造や主鎖構造、官能基の構造について特に制限はない。本発明における溶質吸着においては、親水性相互作用は主に複素環の構造によってもたらされる効果であるため、共重合の相手となるモノマーの構造には依存しないと推定される。ここで、疎水性部位が多い疎水性溶質を吸着させる場合、従来のように親水性部位の多いモノマーを導入することで、吸着性能の低下及び不純物吸着量の増加等の意図しない結果を生じる可能性がある。そのため、当該共重合相手のモノマーについては炭化水素基、炭化水素環、芳香族炭化水素等の疎水性構造を持つモノマー群がより望ましい。当該モノマー群は炭化水素基等の疎水性構造との親和性が高く、疎水性相互作用によって吸着が起こる。また、複素環構造との極性コントラストの形成により、高極性溶質分子、中極性溶質分子、低極性溶質分子のいずれに対しても吸着保持能力に優れた吸着材表面を提供することができる。
【００３８】
本発明における吸着とは、親水性相互作用及び疎水性相互作用によって、溶質と吸着材とが可逆的に結合した状態を指す。親水性相互作用は、主に水素結合、双極子−双極子相互作用、イオン−双極子間相互作用、双極子−誘起双極子相互作用、ロンドン分散力等の極性構造が関与する分子間力全般を指す。
【００３９】
本発明における溶質の極性については、オクタノール・水分配係数（ｌｏｇＰ）に基づき、以下のように定義する。高極性溶質分子とは、ｌｏｇＰ値が−２．０〜１．５である分子を意味する。同様に、中極性溶質分子はｌｏｇＰ値が１．５〜３．０、低極性溶質分子はｌｏｇＰ値が３．０以上のものを意味する。なお、ｌｏｇＰ値は溶質の極性を数値的に示したものであり、分子構造計算の値、実測値のいずれも適用することができる。また、低極性、中極性及び高極性の分類は、本発明の実施形態を説明するために示したものであり、これらの分類によって本発明の範囲が制限されることはない。
【００４０】
本発明の目的の一つは、高極性溶質分子を含む広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質に対して、高効率かつ選択性に優れた吸着及び固相抽出が可能となる吸着材の提供である。具体的には、高極性溶質分子（テオフィリン（ｌｏｇＰ＝−０．０２）等）、中極性溶質分子（フェノバルビタール（ｌｏｇＰ＝１．７）、フェニトイン（ｌｏｇＰ＝２．５）、カルバマゼピン（ｌｏｇＰ＝２．５）、ジアゼパム（ｌｏｇＰ＝２．９）等）、低極性溶質分子（エベロリムス（ｌｏｇＰ＝３．４）、ラパマイシン（ｌｏｇＰ＝３．５）、フタル酸ジブチル（ｌｏｇＰ＝４．７）等）のいずれの溶質についても、固相抽出によって容易に吸着保持、回収が可能な吸着材の開発である。
【００４１】
背景技術の項でも示した通り、市販されている先行技術の重合体吸着材は、組成及び表面構造によって保持できる溶質の種類が異なる。特に、不得意な極性の溶質に対しては、固相抽出による回収効率が低下し、場合によっては溶質の回収ができないこともある。また、洗浄過程で溶質の流出が起こるため、洗浄条件や回数が制限されてしまい、回収した溶質の純度が低下する懸念もある。しかし、下記に示すような構成とすることで、本発明の重合体吸着材は市販材の課題を克服することが可能である。本発明における吸着材は、以下の構成を特徴とする。
【００４２】
（１）環構造中に少なくとも２つ以上のヘテロ原子を含む複素環を有し、かつ重合反応性の官能基を２つ以上有する多官能含複素環モノマーと、当該多官能含複素環モノマーと共重合反応が可能な重合反応性の官能基を１つ以上有するモノマーとを、それぞれ少なくとも１種以上含む共重合体からなり、複素環が主鎖構造を構成する含複素環共重合体吸着材。
（２）重合反応性の官能基が、不飽和炭化水素を含む官能基である上記（１）に記載の含複素環共重合体吸着材。
（３）多官能含複素環モノマーに含まれるヘテロ原子が、窒素、酸素、リン、硫黄、セレン及びテルルからなる群より選ばれる１種以上である上記（１）又は（２）に記載の含複素環共重合体吸着材。
（４）多官能含複素環モノマーに含まれる複素環が、五員環又は六員環である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（５）多官能含複素環モノマーに含まれる複素環が、ジアゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、ジアジン環、トリアジン環又はテトラジン環である上記（４）に記載の含複素環共重合体吸着材。
（６）多官能含複素環モノマーが、シアヌル酸トリアリル又はその誘導体、イソシアヌル酸トリアリル又はその誘導体及びメラミン誘導体からなる群より選ばれる１種以上である上記（４）又は（５）に記載の含複素環共重合体吸着材。
（７）多官能含複素環モノマーが、イソシアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル及び１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジンからなる群より選ばれる１種以上である上記（４）〜（６）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（８）重合反応性の官能基を１つ以上有するモノマーが、疎水性モノマーである上記（１）〜（７）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（９）重合反応性の官能基を１つ以上有するモノマーが、アリルグリシジルエーテル、スチレン、ジビニルベンゼン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、酢酸ビニル及びビスビニルフェニルエタンからなる群より選ばれる１種以上である上記（１）〜（８）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（１０）共重合体が、ランダム共重合体、交互共重合体又はブロック共重合体である上記（１）〜（９）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（１１）多官能含複素環モノマーの共重合比が、０．５〜３５ｍｏｌ％である上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（１２）懸濁重合、乳化重合、エマルション重合、スプレードライ法、粉砕又は破砕により調製される共重合体粒子である上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（１３）塊状の共重合体粒子である上記（１２）に記載の含複素環共重合体吸着材。
（１４）球状の共重合体粒子である上記（１２）に記載の含複素環共重合体吸着材。
（１５）水及び有機溶媒が内部を透過できる多孔質の共重合体粒子である上記（１２）〜（１４）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（１６）共重合体粒子の５０％平均粒径が、０．５〜１００μｍである上記（１２）〜（１５）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（１７）共重合体粒子の５０％平均粒径が０．５〜８０μｍであり、８０％平均粒径が０．５〜１００μｍである上記（１２）〜（１５）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（１８）塊状重合又は溶液重合により調製されるモノリス状高分子多孔質構造体からなる上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
（１９）塊状重合、溶液重合又は固相重合により調製される高分子多孔質膜構造体からなる上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材。
【００４３】
広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質の単離に使用できる吸着材の設計を鋭意検討した結果、我々は吸着材側の分子構造に着目し、従来材よりも極性の高い特定の複素環構造を持つ多官能モノマーを複合化した含複素環共重合体とすることで、目的の性能を満足できる吸着材が得られることを新規に見出した。すなわち、多官能含複素環モノマーの導入によって、吸着材中に極性の高い部位を局所的に形成し、低極性−高極性構造のコントラストを持つ吸着材を得ることができる。また、重合反応が可能な官能基を２つ以上有する多官能含複素環モノマーとすることで、複素環は共重合体の主鎖に組み込まれ、溶質吸着時の立体障害の影響が抑制され、溶質の親水部との親水性相互作用による吸着がより容易に生じる。
【００４４】
当該構造を持つ吸着材とすることで、特定の複素環構造による親水性相互作用、及び低極性構造による疎水性相互作用をそれぞれ両立し、溶質−吸着材間に強固な吸着を形成し、中、高極性溶質分子の固相抽出効率を大幅に向上させることができる。また、親水性を示す複素環構造の極性が高いことから、従来材のような共重合体と比較して、高極性モノマー共重合比の低い条件であっても、水や極性有機溶媒とのぬれ性を確保したまま、十分な溶質との吸着性能を示す。また、親水性表面処理のような従来手法とは異なるため、吸着材の疎水性構造はそのまま維持され、低極性溶質分子との吸着性能にも優れた性能を示す。以上に示したように、低極性−複素環構造のコントラストをもつ含複素環共重合体を適用することで、様々な溶質に適合可能な吸着材を得ることができる。
【００４５】
本発明に適した含複素環共重合体の例として、環構造中に少なくとも２つ以上のヘテロ原子を含む複素環を有し、かつ重合反応性の官能基を２つ以上有する多官能含複素環モノマーと、多官能含複素環モノマーと共重合反応が可能な重合反応性の官能基を含むモノマーとの共重合体が挙げられる。多官能モノマーとすることで複素環が主鎖構造に組み込まれ、立体障害の小さい平面状吸着サイトを形成することができる。重合反応が可能な官能基の例としては、ラジカル共重合等により共重合比のコントロールの容易な不飽和炭化水素基等がより望ましい。
【００４６】
環構造に含まれるヘテロ原子の例としては、窒素、酸素、リン、硫黄、セレン及びテルルからなる群より選ばれる１種以上が望ましく、より望ましくは窒素、酸素及び硫黄である。これらのヘテロ原子は、電気陰性度が炭素よりも高い典型元素であり、他の親水構造及び水素結合等を介して溶質親水部との親水性相互作用を誘起できる原子である。特に、ヘテロ原子を２つ以上有することで、環構造の極性が高まり、また複数の親水構造による協奏的吸着保持によって溶質をより強固かつ安定に吸着保持することが可能となる。環構造中に少なくとも２つ以上のヘテロ原子を含む複素環としては、条件を満たす複素環であれば特に制限は無いが、環構造の極性や複数の親水構造による協奏的吸着保持の起こりやすさを考慮し、５員環もしくは６員環の複素環、例えばアゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、ジアジン環、トリアジン環、テトラジン環等が望ましく、より望ましくは６員環の複素環である。具体的な複素環構造の例としては、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、オキサゾール環、オキサゾリン環、オキサゾリジン環、イソオキサゾール環、イソオキサゾリン環、イソオキサゾリジン環、チアゾール環、チアゾリン環、チアゾリジン環、イソチアゾール環、イソチアゾリン環、イソチアゾリジン環、テルラゾール環、セレナゾール環、フラザン環、シドノン環、ウラゾール環、グアナゾール環、ピラジン環、ピペラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、モルホリン環、セレノモルホリン環、チオモルホリン環、トリアジン環、キナゾリン環、フタラジン環、プテリジン環、ベンゾジアゼピン環、ベンズイミダゾール環、プリン環、フェノキサジン環、フェノチアジン環等が挙げられる。これらに官能基が含まれる誘導体を用いても良い。より好ましい例としては、複素環にカルボニル基等の電気陰性度の高いヘテロ原子を含む誘導体である。これらを含むことで、複素環の極性及び親水性がより高まり、親水性構造との相互作用がより高まる。本発明における複素環は、吸着対象の溶質に応じて、適宜修飾することができる。本発明で使用される多官能含複素環モノマーの望ましい例としては、イソシアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００４７】
本発明における多官能含複素環モノマーと共重合反応が可能な重合反応性の官能基を含むモノマーとは、上記多官能含複素環モノマーと共重合が可能なモノマーであれば、特に制限はない。多官能含複素環モノマーの重合反応部位の構造に応じて適宜構造を変えることができる。重合反応性の官能基の例としては、ラジカル共重合等により共重合比のコントロールの容易な不飽和炭化水素基がより望ましい。本発明で使用される、不飽和炭化水素を持つ疎水性モノマーの望ましい例としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、１，２−ジイソプロペニルベンゼン、１，３−ジイソプロペニルベンゼン、１，４−ジイソプロペニルベンゼン、１，３−ジビニルナフタレン、１，８−ジビニルナフタレン、１，４−ジビニルナフタレン、１，５−ジビニルナフタレン、２，３−ジビニルナフタレン、２，７−ジビニルナフタレン、２，６−ジビニルナフタレン、４，４’−ジビニルビフェニル、４，３’−ジビニルビフェニル、４，２’−ジビニルビフェニル、３，２’−ジビニルビフェニル、３，３’−ジビニルビフェニル、２，２’−ジビニルビフェニル、２，４−ジビニルビフェニル、１，２−ジビニル−３，４−ジメチルベンゼン、１，３−ジビニル−４，５，８−トリブチルナフタレン、２，２’−ジビニル−４−エチル−４’−プロピルビフェニル、ビスビニルフェニルエタン、１，２，４−トリビニルベンゼン、１，３，５−トリビニルベンゼン、１，２，４−トリイソプロペニルベンゼン、１，３，５−トリイソプロペニルベンゼン、１，３，５−トリビニルナフタレン、３，５，４’−トリビニルビフェニル等の芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（ポリ）エチレングリコールのモノあるいはジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールのモノあるいはジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールのモノ−あるいはジ−（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのモノ−、ジ−あるいはトリ−（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、アリルグリシジルエーテル、酢酸ビニル、ビスビニルフェニルエタン、ジアリルフタレート、ジアリルアクリルアミド、トリアリル（イソ）シアヌレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）オキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、グリシジルメタクリレート、ビニルピリジン、ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−メチルメタクリルアミド、アクリロニトリル等の官能基含有モノマーが挙げられるが、これらに制限されるものではない。ここで、当該モノマー群は炭化水素基等の疎水性構造との親和性が高い構造とすることが望ましいため���炭化水素基、炭化水素環、芳香族炭化水素等の疎水性構造を持つ疎水性モノマー群であることがより望ましい。当該疎水性モノマー群の適用により、炭化水素基等の疎水性構造との疎水性相互作用が起こり、溶質の吸着性能が高まる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００４８】
前述の多官能含複素環モノマーと共重合反応が可能な官能基を含むモノマーとしては、特に、共重合体の立体障害を抑制する観点から、共重合反応が可能な官能基を複数持つ多官能モノマーであることがより望ましい。当該モノマーの望ましい例としては、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、１，２−ジイソプロペニルベンゼン、１，３−ジイソプロペニルベンゼン、１，４−ジイソプロペニルベンゼン、１，３−ジビニルナフタレン、１，８−ジビニルナフタレン、１，４−ジビニルナフタレン、１，５−ジビニルナフタレン、２，３−ジビニルナフタレン、２，７−ジビニルナフタレン、２，６−ジビニルナフタレン、４，４’−ジビニルビフェニル、４，３’−ジビニルビフェニル、４，２’−ジビニルビフェニル、３，２’−ジビニルビフェニル、３，３’−ジビニルビフェニル、２，２’−ジビニルビフェニル、２，４−ジビニルビフェニル、１，２−ジビニル−３，４−ジメチルベンゼン、１，３−ジビニル−４，５，８−トリブチルナフタレン、２，２’−ジビニル−４−エチル−４’−プロピルビフェニル、ビスビニルフェニルエタン、１，２，４−トリビニルベンゼン、１，３，５−トリビニルベンゼン、１，２，４−トリイソプロペニルベンゼン、１，３，５−トリイソプロペニルベンゼン、１，３，５−トリビニルナフタレン、３，５，４’−トリビニルビフェニル等の多官能芳香族モノマーが挙げられるが、これらに制限されるものではない。吸着材表面構造の立体障害が当該モノマーを適用することにより低減できると考えられ、固相吸着により適した吸着材の提供が可能となる。また、樹脂内に強固な架橋ネットワーク構造が形成され、機械強度、熱安定性に優れた吸着材が得られる。また、溶媒等による膨潤が抑えられ、吸着材の変形、変性、軟化、溶解等を抑制することができる。
【００４９】
前述の含複素環共重合体は公知の共重合反応によって重合を行うことができる。例としてはランダム重合、交互共重合、ブロック共重合、グラフト重合等が挙げられる。上記重合方法のうち、疎水性−複素環構造のコントラスト形成が可能なランダム重合、交互共重合であることが特に好ましい。
【００５０】
前述の含複素環共重合体は、公知の共重合反応によって重合することができる。例としては懸濁重合、乳化重合、エマルション重合、スプレードライ法、粉砕、破砕、バルク重合、溶液重合等が挙げられる。上記重合方法のうち、均一な球状粒子が得られる方法がより好ましく、懸濁重合、乳化重合を用いることがより好ましい。また、重合及びその他処理の過程で、開環反応、脱水縮合、分子間結合、その他の分子内構造変化を伴う反応工程が含まれていてもよく、本発明においては特に限定されない。
【００５１】
重合方法の好ましい例として、懸濁重合による方法が挙げられる。まず、均一に溶解した界面活性剤の水溶液とモノマー溶液（モノマー、重合開始剤、水と混じり合わない溶媒）とを混合し、窒素雰囲気下で加熱撹拌を行うことで重合が進行する。このとき、界面活性剤水溶液の濃度は特に限定されないが、重合温度における飽和濃度を限界として、０．５〜１０ｗｔ％とすることが好ましい。また、界面活性剤のＨＬＢ値（Hydrophile-Lipophile Balance）が９〜１６の範囲にあるものが好ましく、より好ましくは１０〜１４である。これらの界面活性剤は、水に溶解して、水相油滴（Ｏ／Ｗ）型エマルジョンの乳化剤として作用する。いずれも水溶液の粘度、界面活性剤の溶解度に合わせて調整することができる。
【００５２】
また、界面活性剤の水溶液とモノマー溶液との混合比についても特に限定されないが、モノマーの反応性、重合開始剤の種類、反応温度、撹拌速度、重合容器の形状、重合スケール等の諸条件を勘案して適宜調整することが好ましい。これらの条件についても本発明では特に限定されずに用いることができる。重合開始剤の好ましい例としては、汎用の有機反応試薬が用いられるが、好ましくはラジカル反応開始剤であり、より好ましくはアゾビスイソブチロニトリル等の水に溶けにくいラジカル反応開始剤である。当該ラジカル反応開始剤を用いることで、重合は油滴中のみで進行するため、水相に溶解したモノマーとの反応を抑制し、球状の樹脂粒子を得ることができる。反応温度はラジカル開始剤の半減期、モノマーの種類等により適宜調整されるが、好ましい例としては、６０〜９０℃である。また、撹拌速度の好ましい例としては１００〜６００ｒｐｍである。より速い撹拌速度とすると、共重合体粒子の微粒子化が可能となるが、条件によっては破損を引き起こし、破片状粒子が生成することがある。
【００５３】
また、複素環構造の導入量が増加すると、親水性吸着サイトの増加に伴ってリン脂質等の極性不純物吸着が増加する傾向がある。また、溶質の種類によっては溶質の吸着強度が高くなりすぎ、吸着した溶質の溶出時に脱離が阻害されて、吸着材表面に溶質が残留する懸念が生じる。そのため、固相抽出性能に影響の無い範囲で、できるだけ親水性基を含むモノマーの共重合比が低い吸着材とすることが望ましい。本発明では溶質を高効率に吸着することが可能な特定の複素環主鎖骨格を適用しており、共重合比の低い条件においても優れた吸着性能を実現可能である。具体的には、多官能含複素環モノマーの共重合比は０．５〜３５ｍｏｌ％であることが望ましく、より望ましくは１〜３０ｍｏｌ％、特に２〜２０ｍｏｌ％であることがさらに望ましい。
【００５４】
また、当該粒子は比表面積の確保、吸着材の適度な充填密度確保のために、共重合体粒子の５０％平均粒径が０．５〜１００μｍの範囲に収まっていることが好ましい。粒径が大きすぎると、吸着材の有効表面積が低くなるため、溶液導入の過程で吸着が起こる前に溶液の流出が起こり、十分な固相抽出性能を発揮することができない。粒子の５０％平均粒径は、より好ましくは１〜９０μｍであり、さらに好ましくは１０〜８０μｍの範囲である。
【００５５】
加えて、本発明における固相抽出条件においては、１００μｍ以上の粒子の割合が増加すると、十分な固相抽出性能を発揮できない傾向があることが明らかになった。１００μｍ以上の粒子では、溶液導入時に粒子表面のみが吸着に関与し、粒子内部にまで溶液が浸透しないことが主要因と推定される。固相抽出条件について鋭意検討した結果、吸着材粒子の粒径分布を制御して１００μｍ以上の粒子の含有量を下げることにより、抽出効率を向上させ得ることを見出した。具体的には、粒子の５０％平均粒径が０．５〜８０μｍ、８０％平均粒径が０．５〜１００μｍとなる粒子分布条件が望ましいことを見出した。当該条件を満たす粒子では、溶液が粒子内部にまで浸透し、吸着に関わる吸着材の有効表面積が高まり、より高効率な溶質吸着が可能となる。一方、粒径が小さすぎると流路での圧力損失が大幅に上昇するため、固相抽出効率が損なわれる。そのため、調製する粒子の粒径が所定範囲内となるように重合条件を調整するか、公知の分級技術（例えば、分級ふるい、湿式分級、乾式分級等）を適用することが望ましい。重合条件及び分級の方法について、本発明は特に限定されるものではない。
【００５６】
また、本発明は含複素環共重合体を用いた吸着材に関するものであり、吸着材の形状が粒状以外の場合においても固相抽出性能を示す。例えば、含複素環共重合体が塊状重合、溶液重合により調製される多孔質のバルク重合体である場合にも、優れた固相抽出性能を示すと考えられる。当該多孔質のバルク重合体の例としては、カラムと一体化して流体透過時の圧力損失が低いモノリス状高分子多孔質構造体が挙げられる。当該構造体はカラム形状に合わせた寸法制御が必要となるものの、空孔の連続性が高く、またその大きさに偏りがなく、粒子充填時の空隙等を考慮する必要が無い。そのため、粒子吸着材よりも扱いやすい吸着材である。また、含複素環共重合体を塊状重合、溶液重合、固相重合によりフィルム状の高分子多孔質膜構造体とすることで、例えば薄層クロマトグラフィー等の担体や簡易試験用固相吸着フィルム等としての適用が考えられる。本発明の含複素環共重合体は、上記に挙げたように様々な共重合体の形状や形態によって吸着性能を示すことができる。
【００５７】
本発明の含複素環共重合体吸着材を調製する場合には、吸着材への高極性モノマー、高極性構造の組み込みを確認するだけでなく、吸着材の共重合比及び構造全体を確定することがより好ましい。これに関して、限定されない様々な測定技術を用いることができる。例えば、本発明の共重合体吸着材の評価には、フーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）、固相１３Ｃ核磁気共鳴法、（燃焼法による）元素分析等を用いることができる。かかる評価は公知の手順により行われ、構造の同定及び解析を行うことができる。
【００５８】
また、本発明における固相抽出の方法は、以下の構成を特徴とする。
（２０）上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材に、非極性溶質分子、低極性溶質分子、中極性溶質分子及び高極性溶質分子からなる群より選ばれる１種以上を溶質とする溶液を接触させ、溶液中に含まれる溶質の１種以上を吸着保持させる工程を含む固相抽出方法。
（２１）溶液が、極性溶媒を含む上記（２０）に記載の固相抽出方法。
（２２）極性溶媒が、水、又は１種以上の極性有機溶媒と水との混合溶媒である上記（２１）に記載の固相抽出方法。
（２３）極性溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる１種以上を含む上記（２１）に記載の固相抽出方法。
（２４）含複素環共重合体吸着材に接触させる溶液が、血漿、血清、血液、尿、髄液、滑液、生体組織抽出物、水溶液、地下水、地表水、土壌抽出物、化粧品、食品物質、又は食品物質の抽出物を含む上記（２０）〜（２３）のいずれかに記載の固相抽出方法。
（２５）固相抽出対象である溶質が、薬品、薬剤、抗菌剤、抗てんかん剤、免疫抑制剤、薬物、殺虫剤、除草剤、毒物、生体分子、汚染物質、代謝薬剤、又はそれらの代謝産物もしくは分解生成物である上記（２０）〜（２４）のいずれかに記載の固相抽出方法。
（２６）生体分子が、タンパク質、ビタミン、ホルモン、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、脂質又は炭水化物である上記（２５）に記載の固相抽出方法。
（２７）端部が開放された容器中に、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材を備える固相抽出カートリッジ。
（２８）端部が開放された容器中に、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の含複素環共重合体吸着材を備える固相抽出カラム。
（２９）上記（２７）に記載の固相抽出カートリッジを検体の前処理に用いる、液相クロマトグラフィーによる質量分析（ＬＣ−ＭＳ）システム。
（３０）上記（２８）に記載の固相抽出カラムを検体の前処理に用いる、液相クロマトグラフィーによる質量分析（ＬＣ−ＭＳ）システム。
（３１）上記（２７）に記載の固相抽出カートリッジを検体の前処理に用いる、フローインジェクション方式による質量分析（ＦＩＡ−ＭＳ）システム。
（３２）上記（２８）に記載の固相抽出カラムを検体の前処理に用いる、フローインジェクション方式による質量分析（ＦＩＡ−ＭＳ）システム。
【００５９】
本発明の含複素環共重合体吸着材を用いる固相抽出方法は、特に、組成の複雑な成分分析（水質や土壌等の微量成分分析、微量添加物、毒物、農薬等の定量分析、環境汚染評価、医薬開発、食品栄養評価、機能性食品栄養評価、飲料水純度評価、ＴＤＭ分析等）用の試料から対象物質を単離する手段として適している。例えば、薬剤のような対象物質を含む生体基質（例えば、全血、血漿、唾液又は尿）等の検体が挙げられる。また、検体には、飲料水、又は汚染水のような環境試料が含まれる。本発明の試料となる溶液の好ましい例としては、溶液が、血漿、血清、血液、尿、髄液、滑液、生体組織抽出物、水溶液、地下水、地表水、土壌抽出物、化粧品、食品物質、又は食品物質の抽出物等である。また、本発明の溶質の好ましい例としては、薬剤、抗菌剤、抗てんかん剤、免疫抑制剤、薬物、殺虫剤、除草剤、毒物、生体分子、汚染物、代謝薬剤、又は代謝産物の分解生成物等である。このうち、生体分子の好ましい例としては、タンパク質、ビタミン、ホルモン、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、脂質又は炭水化物等が挙げられる。
【００６０】
測定対象物である溶質を溶液から単離するための、固相抽出のより好ましい方法としては、先述の含複素環共重合体吸着材を含み、低極性溶質分子、中極性溶質分子及び高極性溶質分子のいずれかを溶質とする溶液を含複素環共重合体吸着材に接触させ、溶質を吸着保持する工程を含む方法である。この実施形態では、単離方法には、４つの一般的工程、すなわち、表面特性を強化する溶媒を用いて吸着材をコンディショニングする工程、試料溶液を導入する工程、洗浄溶媒（水又は有機溶媒）で吸着材ごと洗浄する工程、及び溶出溶媒（有機溶媒）で溶質を溶出させる工程が含まれる。当該溶液の溶媒、洗浄溶媒、溶出溶媒は特に限定されないが、表面の親水性を保つ上でより好ましくは極性溶媒である。さらに好ましくは、水又は極性有機溶媒と水との混合溶媒等の含水溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性有機溶媒である。これらは単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良い。
【００６１】
コンディショニングの過程では、極性有機溶媒に次いで水で吸着材を洗浄することによって、吸着材表面の調整を行うことができる。コンディショニングの好ましい例としては、カラムのような支持体へ吸着材を充填した後、まずメタノールで、次に水で（例えば、各１ｍｌずつ）処理することによって行われる。メタノールは、吸着材を適度に膨潤させ、有効表面積を増大させる。水処理は、余分なメタノールを除去し、同時に、表面を水和する。その後、余分な溶媒を除去することができ、吸着材は、完全に水和された状態を保つことができる。
【００６２】
固相抽出対象物の溶液が薬剤溶液、血清や蛋白質成分等を除去した全血成分等の低粘度溶液である場合、特に処理を行わずに吸着材へ導入することができるが、血漿等の高粘度溶液を含む場合には、希釈水溶液（少なくとも１：１希釈）として導入することが望ましい。特に血漿は粘性が高いため、吸着材と溶質の吸着を阻害する恐れがある。また、血漿成分中の蛋白質が有機溶媒により変性、沈殿して吸着材表面を汚染することがあるため、有機溶媒による希釈は避けることが望ましい。また、溶質の吸着保持に適した値まで溶液の流通速度を調整することも望ましい。
【００６３】
本発明の一実施形態では、溶質（例えば、薬剤）は、１ｍＬ当たり１ｎｇ〜１０μｇのレベルで存在することができる。また、固相抽出装置の充填量は各装置の体積に依存するものの、固相抽出プレートではおよそ１μＬ〜１００μＬの測定試料を、固相抽出カラムであればおよそ１００μＬ〜１ｍＬの測定試料を装填することができる。以下、固相抽出プレートを用いた例について記述する。
【００６４】
その後、溶質が吸着した吸着材を水及び有機洗浄溶媒で洗浄することができる。より好ましくは水を用いて洗浄する。洗浄には任意量の溶媒を用いることができるが、好ましくは、およそ５０μＬ〜５００μＬの溶媒を用いる。水洗浄により、塩と、試料中に存在する可能性のある測定対象外の水溶性基質、蛋白質性物質等の不純物除去を行う。また、吸着材表面に付着し、かつ水に不溶の基質構成物や有機不純物が試料中に含まれる場合は、有機洗浄溶媒を用いて除去することができる。このとき、吸着材表面と溶質との吸着を壊さないように、洗浄条件を調整することが好ましい。既知の多数のシリカ吸着材及び重合体吸着材を分離に使用した場合には、洗浄工程において、吸着材から多数の測定対象の溶質を除去してしまう可能性がある。
【００６５】
次に、溶離溶媒を用いて、溶質を吸着材表面から溶離する。溶離は、溶質と吸着材の吸着界面に溶離溶媒が到達、接触することで起こり、一定量の溶離溶媒を通すことによって行うことができる。代表的な溶離溶媒には、極性有機溶媒及び水溶液から選ばれる。少なくとも約８０ｗｔ％〜９０ｗｔ％の有機溶媒を含むことが望ましい。代表的な有機溶媒には、メタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール溶液、アセトニトリル等が挙げられるが、それらに限定されない。トリフルオロ酢酸のようなトレーリングイオンもまた、溶離溶媒成分として使用することができ、極性薬剤と吸着材との間の極性相互作用を効率的に壊すために有用であることが知られている。本発明ではメタノール溶媒を用いて溶離を実施することが好ましい。溶離には任意量の溶媒を用いることができるが、好ましくは、およそ５０μＬ〜２００μＬの溶媒を用いる。当該溶媒を用いることで、吸着材に保持された幅広い範囲の極性を有する溶質の９０％〜ほぼ全量の回収を行うことができる。
【００６６】
また、本発明の含複素環共重合体吸着材による固相抽出を組み合わせる方法を用いることで、不純物を含む試料の前処理を行うことができる。高効率かつ高選択性の前処理過程を経ることで、例えば、質量分析（ＭＳ）、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）等の分析手法、又はこれらの組み合わせを用いて、固相抽出の溶離溶液を収集し、吸着材が吸着保持した溶質を同定することができる。また、所定の溶質が測定溶液中に極微少量（＜１ｎｇ）で存在する場合でも、溶離溶液を蒸発させて再溶解し、ＬＣ又はＬＣ／ＭＳの移動相に導入、分析することができる。当該微量分析において、前処理過程による溶質の損失はできるだけ低く抑えることが何よりも重要である。検出対象物の感度、含有量によって異なるが、当該分野において前処理前後の損失は溶質全量に対して２０％以下とすることが好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。
【００６７】
本発明の含複素環共重合体吸着材及び固相抽出方法の長所は、溶質同定用の機器に溶離した溶液を直接通すことができることである。これは、先行技術の吸着材では実現できなかった、低極性−高極性構造のコントラストを持つ含複素環共重合体を適用することで、様々な溶質に適合可能な吸着材が得られたためである。先行技術では、ＭＳ分析における吸着材のイオンサプレッション効果と、溶質の極性依存性により広範な溶質の吸着保持、固相抽出による分離回収が難しかった。イオンサプレッション効果により、溶離溶液中に不要成分が含まれて、溶質の同定操作が著しく困難となる。また、回収量低下により測定感度が弱まり、十分なＭＳ分析を行うことができない。一方で、本発明の吸着材では、例えば固相抽出装置を前処理に用いて、ＬＣ−ＭＳシステム、ＦＩＡ−ＭＳシステム、ＨＰＬＣシステム、ＬＣ−ＵＶシステム、その他の分析システムとの連携を容易に行うことができる。
【００６８】
続いて、本発明の第２の態様である両親媒性共重合体及びそれを用いた固相抽出方法について説明する。
【００６９】
本発明の両親媒性共重合体を構成するモノマー及び共重合体のＳＰ値（溶解性パラメーター：δ）は、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ−Ｓｃａｔｃｈａｒｄの溶液理論において、次式により定義される。
δ＝（ΔＥｖ／Ｖ）１／２
ここで、ΔＥｖは蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｖは分子体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、ΔＥｖ／Ｖは凝集エネルギー密度（ｃａｌ／ｃｍ３）を示す。ＳＰ値はその値が大きい程、極性の大きい分子であることを表す。ＳＰ値の求め方はいくつか報告がなされているが、本発明においては、主にモノマーの分子構造及び共重合比の実測値から、Ｆｅｄｏｒｓらが報告した方法（F. Fedors, A Method for Estimating Both the Sorbility Parameters and Molar Volumes of Liquids, Polymer Engineering and Science, Vol. 14, No. 2 (1974)）を用い、計算により求めた。
【００７０】
本発明における高極性モノマーとは、（１）共重合体に適用するＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーに対して、ＳＰ値が２．２以上高いモノマー、（２）ＳＰ値が１１．５以上であるモノマー、（３）エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、テトラヒドロフラン環、フラン環、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基及びジアルキルアミノ基から選択される１種類以上の高極性分子構造を複数個有し、かつ該複数個の高極性分子構造間に含まれる炭素原子が４原子以内であるモノマー、（４）イソシアヌル酸エステル骨格、シアヌル酸エステル骨格、ヘキサヒドロトリアジン骨格、マレイミド骨格及びイミダゾール骨格から選択される高極性分子構造を有するモノマー、及び（５）エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基及びヘテロ環から選択される１種類以上の高極性分子構造を有するモノマーであって、当該モノマー中のヘテロ原子の重量比が３０重量％以上であるモノマー、であり、以上のうち少なくとも１つの条件を満たすモノマーを指す。当該モノマー群は、いずれも高極性分子構造を有し、溶質の極性構造と強固な親水性相互作用を形成することができる。また、極性溶媒によって溶媒和し、ぬれ性が向上する。従来の吸着材技術においても、極性溶媒に対するぬれ性向上を目的として疎水−親水構造を持つ共重合体の提案がなされていたが、本発明のような高極性モノマーと比較すると、より極性の低いモノマーの導入が主であり、吸着の形成における親水性相互作用の寄与が低い。特に、従来の吸着材では固相抽出による高極性溶質分子の回収能力が低下する傾向があり、親水性相互作用による吸着は補助的な作用にとどまっている。本発明では、高極性構造の指標として（１）ＳＰ値、（２）特定分子構造（３）分子内ヘテロ原子の含有量の３つの項目に着目し、高極性モノマーを定義するに至った。特に、極性の絶対的指標を示す上で、ＳＰ値の導入は最適な評価項目といえる。
【００７１】
本発明における低極性モノマーとは、上記高極性モノマーには含まれない、ＳＰ値が１０．０以下のモノマーを指す。当該低極性モノマー群は炭化水素基等の疎水性構造との親和性が高く、疎水性相互作用によって吸着を生ずる。また、高極性モノマーとの極性コントラストの形成により、高極性溶質分子、中極性溶質分子、及び低極性溶質分子のいずれに対しても吸着保持能力に優れた吸着材表面を提供することができる。
【００７２】
本発明における吸着とは、上述の通り、親水性相互作用及び疎水性相互作用によって、溶質と吸着材とが可逆的に結合した状態を指す。親水性相互作用は、主に水素結合、双極子−双極子相互作用、イオン−双極子相互作用、双極子−誘起双極子相互作用、ロンドン分散力等の、極性構造が関与する分子間力全般を指す。
【００７３】
また、本発明における溶質の極性については、オクタノール・水分配係数（ｌｏｇＰ）に基づき、以下のように定義する。高極性溶質分子とは、ｌｏｇＰ値が−２．０〜１．５である分子を意味する。同様に、中極性溶質分子はｌｏｇＰ値が１．５〜３．０、低極性溶質分子はｌｏｇＰ値が３．０以上のものを意味する。
【００７４】
本発明の目的の一つは、上述の通り、高極性溶質分子を含む広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質に対して、高効率かつ選択性に優れた吸着及び固相抽出が可能となる吸着材の提供である。具体的には、高極性溶質分子（テオフィリン（ｌｏｇＰ＝−０．０２）等）、中極性溶質分子（フェノバルビタール（ｌｏｇＰ＝１．７）、フェニトイン（ｌｏｇＰ＝２．５）、カルバマゼピン（ｌｏｇＰ＝２．５）、ジアゼパム（ｌｏｇＰ＝２．９）等）、低極性溶質分子（エベロリムス（ｌｏｇＰ＝３．４）、ラパマイシン（ｌｏｇＰ＝３．５）、フタル酸ジブチル（ｌｏｇＰ＝４．７）等）のいずれの溶質に対しても、固相抽出により容易に吸着保持、回収が可能な吸着材を開発することである。
【００７５】
上述のように、市販されている従来の重合体吸着材は、組成及び表面構造によって保持できる溶質の種類が異なる。特に不得意な極性を持つ溶質に対しては、固相抽出による回収効率が低下し、場合によっては溶質の回収ができないこともある。また、洗浄過程で溶質の流出が起こるため、洗浄条件や回数が制限されてしまい、回収した溶質の純度が低下する懸念もある。しかし、上記に示すような構成とすることで、本発明の重合体吸着材は市販材における従来の課題を克服することが可能となる。
【００７６】
広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質の単離に使用可能な吸着材について鋭意検討した結果、本発明者らは吸着材側の分子構造に着目し、従来材よりも極性の高い高極性モノマーを複合化した両親媒性の共重合体とすることで、目的の性能を満足する吸着材が得られることを見出した。すなわち、高極性モノマーの導入によって、吸着材中に極性の高い部位を局所的に形成し、低極性−高極性構造のコントラストを持つ吸着材を得ることができる。
【００７７】
当該コントラスト構造を持つ吸着材とすることで、高極性構造による親水性相互作用、低極性構造による疎水性相互作用をそれぞれ両立させ、溶質−吸着材間に強固な吸着状態を形成し、中、高極性溶質分子の固相抽出効率を大幅に向上させることができる。また、親水性を示す構造の極性が高いため、従来の共重合体と比較して、高極性モノマーの共重合比が低い条件であっても水や極性有機溶媒とのぬれ性を確保したまま、溶質との十分な吸着性能を示す。また、親水性表面処理のような手法と異なり、吸着材の疎水構造はそのまま維持され、低極性溶質分子との吸着性能にも優れている。以上に示したように、低極性−高極性構造のコントラストを持つ両親媒性共重合体を利用することで、様々な溶質に適合可能な吸着材を得ることができた。
【００７８】
本発明の両親媒性共重合体の例として、高極性モノマーから構成されるモノマー単位と、ＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位を含み、両モノマーのＳＰ値の差が少なくとも２．２である共重合体が挙げられる。また、もう一つの例として、ＳＰ値が１１．５以上の高極性モノマーから構成されるモノマー単位と、ＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位を含む共重合体が挙げられる。いずれも低極性モノマーと高極性モノマーとの極性の差を利用して、固相抽出による溶質の回収性能を高める方法である。特に、ＳＰ値が１１．５以上の高極性モノマーは、水及び極性有機溶媒に対するぬれ性及び溶媒和に優れ、高極性溶質分子の吸着保持能力も高いことから、本発明の両親媒性共重合体吸着材を構成するモノマーとして適している。また、共重合体のＳＰ値が９．５以上になるように設計することで、溶媒及び溶質との親和性、ぬれ性がより一層向上し、特に高極性溶質分子の固相抽出性能が一層高まる。このような高極性モノマーに使用される好ましい例としては、Ｎ−フェニルマレイミド（ＳＰ値１２．３）、無水マレイン酸（ＳＰ値１２．９）、フマル酸（ＳＰ値１３．５）、マレイン酸（ＳＰ値１３．５）、トリアリルイソシアヌレート（ＳＰ値１３．６）等が挙げられる。
【００７９】
本発明の両親媒性共重合体のもう一つの例として、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、テトラヒドロフラン環、フラン環、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基及びジアルキルアミノ基から選択される１種類以上の高極性分子構造を複数個有し、かつ該複数個の高極性分子構造間に含まれる炭素原子が４原子以内である高極性モノマーから構成されるモノマー単位と、ＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位とを含む共重合体が挙げられる。ここで、高極性分子構造間の炭素原子には、高極性分子構造自体の炭素原子（例えばエステル結合ＣＯＯ中のＣ）は含まないものとする。高極性分子構造が局在化した高極性モノマーを用いることで、モノマー分子全体のＳＰ値が低い構造であっても、本発明の特長である低極性−高極性構造のコントラストが形成され、溶質の吸着性能に優れた吸着材となる。上記構造のうち、特にエステル結合、ウレタン結合及びアミド結合を有するモノマーは、溶媒及び溶質との親和性、ぬれ性が高く、高極性溶質分子の吸着性能が高い。なお、高極性分子構造間が離れ過ぎると、分子間会合や隣接原子間の双極子相互作用、共役構造の形成、共鳴効果、分子内会合等の高極性分子構造特有の性質が弱まり、共重合体中の極性が平均化されて、本発明の特長である低極性−高極性構造のコントラストが弱まると推定される。また、これにより極性分子の吸着保持能力の低下、極性分子非局在化による疎水性相互作用の低下等の影響が生じ、固相抽出性能が低下する。このような高極性モノマーに使用される好ましい例としては、メチレンビスアクリルアミド、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジアリル、アクリル酸フルフリル、メタクリル酸フルフリル等が挙げられる。
【００８０】
本発明の両親媒性共重合体のもう一つの例として、高極性の環状含ヘテロ原子骨格であるイソシアヌル酸エステル骨格、シアヌル酸エステル骨格、ヘキサヒドロトリアジン骨格、マレイミド骨格及びイミダゾール骨格から選択される高極性分子構造を有する高極性モノマーから構成されるモノマー単位と、ＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位をそれぞれ１種類以上含む共重合体が挙げられる。当該環状含ヘテロ原子骨格は、高極性の環状構造であり、それ自身が高極性分子の局在化した構造となる。これにより、モノマー分子全体のＳＰ値が低い構造であっても、本発明の特長である低極性−高極性構造のコントラストが形成され、溶質の吸着性能に優れた吸着材となる。このような高極性モノマーに使用される好ましい例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ−フェニルマレイミド、１−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００８１】
本発明の両親媒性共重合体のもう一つの例として、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基及びヘテロ環から選択される１種類以上の高極性分子構造を有するモノマーであって、当該モノマー中のヘテロ原子の重量比が３０重量％以上である高極性モノマーから構成されるモノマー単位と、ＳＰ値が１０．０以下の低極性モノマーから構成されるモノマー単位とを含む共重合体が挙げられる。高極性モノマーの極性構造を司るものは電気陰性度の大きなヘテロ原子である。特に酸素、窒素原子は電気陰性度が大きいため極性を持った分子を形成しやすい。加えて、特定の極性構造を多く含むモノマー分子ほど極性が高まると考えられる。特にカルボキシル基は酸性を示す官能基であり、イオン性の溶質分子の吸着にも適した構造となる。このような高極性モノマーに使用される好ましい例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸、アクリル酸等が挙げられる。
【００８２】
前述の両親媒性共重合体は、少なくとも１種類のモノマーが、重合可能な不飽和官能基を２個以上含む多官能モノマーであることが望ましい。多官能モノマーを用いることで、共重合体内に架橋ネットワーク構造が形成され、機械強度、熱安定性に優れた吸着材が得られる。また、溶媒等による膨潤が抑えられ、吸着材の変形、変性、軟化、溶解等を抑制することができる。
【００８３】
本発明の両親媒性共重合体における低極性モノマーとしては、上述の高極性モノマーに該当せず、かつＳＰ値が１０以下のモノマーであれば任意のものを用いることができる。低極性モノマーに使用される好ましい例としては、アリルグリシジルエーテル（ＳＰ値８．７）、スチレン（ＳＰ値９．２）、ジビニルベンゼン（ＳＰ値９．３）、メタクリル酸メチル（ＳＰ値９．４）、アクリル酸メチル（ＳＰ値９．５）、酢酸ビニル（ＳＰ値９．５）、ビスビニルフェニルエタン（ＳＰ値９．９）が挙げられる。特にジビニルベンゼンは多官能性モノマーであり、機械強度、熱安定性に優れた重合体が得られるため、吸着材の低極性モノマーとして特に好ましい。
【００８４】
両親媒性共重合体は、公知の共重合反応によって得ることができる。例としては、ランダム重合、交互共重合、ブロック共重合、グラフト重合が挙げられる。この中でも、低極性−高極性構造のコントラスト形成が可能なランダム重合、交互共重合が特に好ましい。
【００８５】
両親媒性共重合体は公知の重合方法を用いて製造することができる。例としては、懸濁重合、乳化重合、エマルション重合、スプレードライ法、粉砕、破砕等が挙げられる。これらの重合方法のうち、塊状、又は均一な球状粒子が得られる方法が好ましく、この観点から懸濁重合、乳化重合を用いることが特に好ましい。また、重合及びその他の処理過程において、開環反応、脱水縮合、分子間結合、その他の分子内構造変化を伴う工程が含まれていてもよく、本発明においては特に限定されない。
【００８６】
重合方法の好ましい例として、懸濁重合による方法が挙げられる。まず、均一に溶解した界面活性剤の水溶液とモノマー溶液（モノマー、重合開始剤、及び水と混じり合わない溶媒を含む）とを混合し、窒素雰囲気下で加熱撹拌を行うことで重合が進行する。このとき、水溶液中の界面活性剤の濃度は特に限定されないが、重合温度における飽和濃度を限界として、０．５〜１０重量％とすることが好ましい。また、界面活性剤のＨＬＢ値（Hydrophile-Lipophile Balance）が９〜１６の範囲にあるものが好ましく、より好ましくは１０〜１４である。これらの界面活性剤は、水に溶解して、水中油滴（Ｏ／Ｗ）型エマルションの乳化剤として作用する。いずれも水溶液の粘度、界面活性剤の溶解度に合わせて調整することができる。
【００８７】
また、界面活性剤の水溶液とモノマー溶液との混合比は特に限定されないが、モノマーの反応性、重合開始剤の種類、反応温度、撹拌速度、重合容器の形状、重合スケール等の諸条件を勘案して適宜調整することが好ましい。また、エマルションの分散安定化や樹脂粒子の高収率化、反応促進等を目的として、水溶液、モノマー溶液に添加材を適宜加えて、懸濁重合を行ってもよい。水溶性の添加材の例としてはイオン性結晶からなる塩等の電解質、糖類等の非電解質、ポリビニルアルコール等の水溶性樹脂等が挙げられる。モノマー溶液の添加材の例としては、水に難溶の高級アルコール等が挙げられる。これらの条件についても本発明では特に限定されずに採用することができる。
【００８８】
重合開始剤の好ましい例としては、汎用の有機反応試薬が用いられるが、好ましくはラジカル重合開始剤であり、より好ましくはアゾビスイソブチロニトリル等の水に溶けにくいラジカル重合開始剤である。ラジカル重合開始剤を用いることで、重合が油滴中のみで進行するため、水相に溶解したモノマーとの反応が抑制され、球状の粒子を得ることができる。反応温度は、ラジカル開始剤の半減期温度、モノマーの種類等を勘案して適宜調整されるが、好ましい例としては、６０〜９０℃である。また、撹拌速度の好ましい例としては１００〜４００ｒｐｍである。より速い撹拌速度では、共重合体粒子の破損を引き起こし、破片状粒子が生成することがあるため留意する。
【００８９】
また、共重合体粒子は、比表面積の確保、吸着材の適度な充填密度確保のために、平均粒径が０．５〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。粒径が大き過ぎると、溶液導入の過程で吸着が起こる前に溶液の流出が起こり、十分な固相抽出性能を発揮することができない。一方、粒径が小さ過ぎると、流路で圧力損失が起こり、固相抽出効率が損なわれる。粒子の平均粒径は、より好ましくは１〜９０μｍであり、さらに好ましくは１０〜８０μｍの範囲である。
【００９０】
本発明の両親媒性共重合体吸着材を調製する場合には、吸着材への高極性モノマー、高極性構造の組み込みを確認するだけでなく、吸着材の組成及び構造全体を確定することがより好ましい。これに関して、限定されない様々な測定技術を用いることができる。例えば、本発明の共重合体吸着材の評価には、フーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）、固相１３Ｃ核磁気共鳴法、（燃焼法による）元素分析等を用いることができる。かかる技術により、構造の同定及び解析を行うことができる。
【００９１】
回収する溶質の極性に応じて、高極性モノマーの共重合比は適宜調整することができ、特に限定されることはない。ただし、高極性モノマーが多すぎる条件下では共重合体の疎水性が低下して低極性溶質分子の回収効率が低下し、高極性モノマーが少なすぎる条件下では共重合体の親水性が低下して高極性溶質分子の回収効率が低下する。本発明において性能が最も高くなるような高極性モノマーの共重合比は、共重合体中５〜５０ｍｏｌ％、より好ましくは１０〜３０ｍｏｌ％である。高極性モノマーのうち、特にＳＰ値の高いモノマーは、共重合比が低い条件でも回収効率の低下は抑制される傾向がある。
【００９２】
次に、上記の両親媒性共重合体吸着材を用いた固相抽出方法について説明する。
本発明の固相抽出方法は、非極性溶質分子、低極性溶質分子、中極性溶質分子及び高極性溶質分子から選択される１種類以上を溶質として含む溶液と、上述の両親媒性共重合体吸着材とを接触させ、溶液中の溶質を両親媒性共重合体吸着材に吸着保持させる工程を含む。処理対象とする溶液の種類は特に限定されるものではないが、本発明の両親媒性共重合体吸着材及び固相抽出方法は、特に、組成の複雑な成分分析（水質や土壌等の微量成分分析、微量添加物、毒物、農薬等の定量分析、環境汚染評価、医薬開発、食品栄養評価、機能性食品栄養評価、飲料水純度評価、ＴＤＭ分析等）用の試料から対象物質を単離する手段として適している。例えば、薬剤のような溶質を含む生体基質（例えば、全血、血漿、唾液又は尿）が挙げられる。また、溶液には、飲料水、又は汚染水のような環境試料が含まれる。本発明における溶液の好ましい例としては、血漿、血清、血液、尿、髄液、滑液、生体組織抽出物、水溶液、地下水、地表水、土壌抽出物、化粧品、食品物質、又は食品物質の抽出物等である。また、本発明における溶質の好ましい例としては、薬剤、抗菌剤、薬物、殺虫剤、除草剤、毒物、生体分子、汚染物質、又はそれらの代謝産物もしくは分解生成物等である。このうち、生体分子の好ましい例としては、タンパク質、ビタミン、ホルモン、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、脂質又は炭水化物等が挙げられる。
【００９３】
対象となる溶質を溶液から単離するための方法には、４つの一般的工程、すなわち、表面特性を強化する溶媒を用いて吸着材をコンディショニングする工程、試料溶液を導入する工程、洗浄溶媒（水又は有機溶媒）で吸着材ごと洗浄する工程、及び溶出溶媒（有機溶媒）で溶質を溶出させる工程が含まれる。試料溶液の溶媒、洗浄溶媒、及び溶出溶媒の種類は特に限定されないが、吸着材表面の親水性を保つ上で極性溶媒を含むことが好ましい。さらに好ましくは、水又は水と極性有機溶媒との混合溶媒等の含水溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシド等の極性有機溶媒が用いられる。
【００９４】
コンディショニングの過程では、極性有機溶媒に次いで水で吸着材を洗浄することにより、吸着材表面の調整を行うことができる。コンディショニングの好ましい例としては、カラムのような支持物へ吸着材を充填した後、まずメタノールで処理し、次に水で処理する（例えば、各１ｍｌずつ）ことによって行われる。メタノールは、吸着材を適度に膨潤させ、有効表面積を増大させる。水処理は、余分なメタノールを除去し、同時に吸着材表面を水和する。その後、余分な溶媒を除去することができ、吸着材を完全に水和された状態に保つことができる。
【００９５】
固相抽出対象物の溶液が、薬剤溶液、血清や蛋白質成分等を除去した全血成分等の低粘度溶液である場合、特に処理を行わずに吸着材へ導入することができるが、血漿等の高粘度溶液を含む場合、希釈水溶液（少なくとも１：１希釈）として導入することが望ましい。特に血漿は粘性が高いため、吸着材と溶質との吸着を阻害する恐れがある。また、血漿成分中の蛋白質が有機溶媒により変性、沈殿して吸着材表面を汚染することがあるため、有機溶媒による希釈は避けることが望ましい。また、溶質の吸着保持に適した接触時間となるよう溶液の流通速度を調整することも望ましい。
【００９６】
本発明の一実施形態では、溶質（例えば、薬剤）は、溶液１ｍＬあたり１ｎｇ〜１０μｇのレベルで存在することができる。また、固相抽出装置への溶液の充填量は、各装置の体積に依存し、固相抽出プレートではおよそ１μＬ〜１００μＬの溶液試料を、固相抽出カラムであればおよそ１００μＬ〜１ｍＬの溶液試料を装填することができる。以下、固相抽出プレートを用いた場合について記述する。
【００９７】
溶質が吸着した吸着材は、水及び有機洗浄溶媒で洗浄することができる。より好ましくは水を用いて洗浄する。洗浄には任意量の溶媒を用いることができるが、好ましくは、およそ５０μＬ〜５００μＬの溶媒を用いる。水洗浄によって、塩と、試料中に存在する可能性のある測定対象外の水溶性基質、蛋白質性物質等の夾雑物除去を行う。また、吸着材表面に付着し、かつ水に不溶な基質構成物や有機不純物が試料中に含まれる場合は、有機洗浄溶媒を用いて除去することができる。このとき、吸着材表面と溶質との吸着を壊さないように、洗浄条件を調整することが好ましい。従来のシリカ吸着材及び重合体吸着材を分離に使用した場合、洗浄工程において、吸着材から多量の溶質が溶出する恐れがある。
【００９８】
次に、溶離溶媒を用いて、溶質を吸着材表面から溶離する。溶離は、溶質と吸着材との吸着界面に溶離溶媒が到達、接触することで起こり、一定量の溶離溶媒を通すことによって行うことができる。代表的な溶離溶媒としては、極性有機溶媒及び水溶液から選択される。溶媒は、少なくとも約８０重量％〜９０重量％の有機成分を含むことが望ましい。代表的な有機成分には、メタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール、アセトニトリル等が挙げられるが、それらに限定されない。トリフルオロ酢酸のようなトレーリングイオンもまた、溶離溶媒成分として使用することができ、極性溶質と吸着材との間の極性相互作用を効率的に壊すために有用である。溶離には任意量の溶媒を用いることができるが、例えばメタノール溶媒を用いて溶離を実施する場合、好ましくは、およそ５０μＬ〜２００μＬの溶媒を用いる。当該溶媒を用いることで、吸着材に保持された幅広い極性を有する溶質のうち、９０％〜ほぼ全量の回収を行うことができる。
【００９９】
また、本発明の両親媒性共重合体吸着材による固相抽出を利用して、夾雑物を含む試料を分析する際の前処理を行うことができる。高効率かつ高選択性の前処理過程を経ることで、固相抽出による溶離溶液を収集し、例えば、質量分析（ＭＳ）、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）、ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）等の分析手法、又はこれらの組み合わせを用いて、吸着材が吸着保持した溶質を特定することができる。また、所定の溶質が測定溶液中に極微少量（＜１ｎｇ）で存在する場合でも、溶離溶液を蒸発させて再溶解し、ＬＣ又はＬＣ／ＭＳの移動相に導入し、分析することができる。当該微量分析において、前処理過程による溶質の損失はできるだけ低く抑えることが何よりも重要である。溶質の感度、含有量によって異なるが、当該分野において前処理前後の損失は溶質全量に対して２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。本発明により、溶質の損失量をより低減することができる。
【０１００】
本発明の両親媒性共重合体吸着材及びそれを用いた固相抽出方法の長所は、溶質を同定するための機器に、溶離した溶液を直接通すことができることである。これは、低極性−高極性構造のコントラストを持つ両親媒性共重合体を形成することで、様々な溶質に適合可能な吸着材が得られたためであり、先行技術の吸着材では実現できなかったことである。先行技術では、溶質の極性依存性により、広範な溶質の吸着保持、固相抽出による分離回収が難しく、また、ＭＳ分析における吸着材のイオンサプレッション効果により、溶離溶液中に不要成分が含まれて、溶質の同定操作が著しく困難となる。また、回収量低下により測定感度が弱まり、十分なＭＳ分析を行うことができない。一方、本発明の吸着材を充填した固相抽出装置を前処理に用いることにより、ＬＣ−ＭＳシステム、ＦＩＡ−ＭＳシステム、ＨＰＬＣシステム、ＬＣ−ＵＶシステム、その他の分析システムとの連携を容易に行うことができる。
【０１０１】
次に、本発明の第３の態様である吸着材及びその製造方法について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で任意に変更して実施することができる。
【０１０２】
［１．吸着材］
［１−１．疎水性樹脂］
本実施形態に係る吸着材は、疎水性樹脂を含む吸着材であって、該疎水性樹脂の表面の一部に親水性基が直接又は間接的に結合しているものである。
ここで、“表面の一部に親水性基が結合している”とは、疎水性樹脂表面に、疎水性樹脂の疎水性部と親水性基とがともに存在している状態を表す。この状態は、例えば表面の一部に疎水性部が集中し、残りの部位に親水性基が集中しているものであってもよいし、疎水性部と親水性基とが混在しているものであってもよい。このように親水性基が疎水性樹脂表面の一部のみに結合していることにより、本実施形態に係る吸着材は親水性及び疎水性（即ち高極性及び低極性）を同一吸着材内でバランス良く有するものになり、薬剤をはじめとする様々な物質を吸着することができる。
【０１０３】
ただし、疎水性樹脂の表面に存在する親水性基の量が少なすぎる場合、吸着材の疎水性度が過度に大きくなり、親水性の物質を吸着することが困難になる可能性がある。また、親水性基の量が多すぎる場合、吸着材の親水性度が過度に大きくなり、疎水性の物質を吸着することが困難になる可能性がある。親水性基の量は、例えば赤外線吸収（ＩＲ）スペクトル測定により検出されたピークの大きさにより算出することができる。
【０１０４】
また、“親水性基が直接又は間接的に結合している”とは、疎水性樹脂表面に対して、親水性基が直接共有結合等によって結合してもよいし、親水性基が、例えばエーテル結合、エステル結合、アミド結合、シラノール結合等を介して疎水性樹脂に結合していてもよい。ただし、本実施形態に係る吸着材においては、親水性基が上記の結合のうちの１種以上の結合を介して疎水性樹脂に結合していることが好ましい。なお、これらの結合は、親水性基が有する結合であってもよいし、上記の結合が連結基となって、所望の親水性基と疎水性樹脂とが結合される状態であってもよい。
【０１０５】
本実施形態に係る吸着材において、当該吸着材に含まれる疎水性樹脂及び親水性基は、それぞれの溶解度パラメータ（ＳＰ値）δによって物性を規定している。本実施形態において「溶解度パラメータδ」は、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ−Ｓｃａｔｃｈａｒｄの溶液理論における次式で定義されるものである。
δ＝（ΔＥｖ／Ｖ）１／２
上記式は、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ−Ｓｃａｔｃｈａｒｄの溶液理論における式である。上記式において、ΔＥｖは蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｖは分子体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）を表し、ΔＥｖ／Ｖは凝集エネルギー密度（ｃａｌ／ｃｍ３）を表す。ただし、１ｃａｌは４．２Ｊである。
【０１０６】
溶解度パラメータが大きい場合、極性が大きい、即ち親水性であることを表す。本実施形態における溶解度パラメータの具体的な算出方法としては、主にモノマーの分子構造及び共重合比の実測値から、F. Fedors, A Method for Estimating Both the Solubility Parameters and Molar Volumes of Liquids, Polymer Engineering and Science, Vol. 14, No. 2 (1974)に記載の方法に従って算出することができる。
【０１０７】
疎水性樹脂及び親水性基を溶解度パラメータにより規定する理由は、以下の通りである。
即ち、本実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基はいずれも高極性（即ち極性が大きい）分子構造を有するため、吸着材により吸着される物質の極性構造と強固な親水性相互作用を形成できる。また、本実施形態に係る吸着材は、その表面に高極性分子構造を有するため、極性溶媒との溶媒和及び濡れ性が向上している。
【０１０８】
従来の吸着材技術においても、吸着材の極性溶媒に対する濡れ性の向上を目的として、疎水−親水性構造を有する共重合体を含む吸着材の提案がなされていた。また、濡れ性の向上を目的として、疎水性樹脂の表面改質技術も提案されていた。しかしながら、本発明者らの検討によると、これらの技術においては、本実施形態の吸着材の表面に結合している親水性基と比較して依然として極性の低いものであり、物質を吸着する際に親水性相互作用の寄与が低いものとなっている。従って、特に固相抽出による、例えば高極性薬剤等の回収能力が低下する傾向にあり、上記の親水性相互作用による吸着は補助的な作用に留まっている。これらの点に鑑み本発明が創案されたものであって、本実施形態においては、高極性構造の指標として（１）溶解度パラメータ、（２）特定分子構造、（３）分子内へテロ原子の含有量の３つの要素に着目し、吸着材表面に存在する親水性基を定義するに到ったものである。特に、吸着材表面の極性の指標として、疎水性樹脂及び親水性基についての規定としての溶解度パラメータはとりわけ好適な指標と言える。
【０１０９】
本実施形態に係る吸着材に含まれる疎水性樹脂の溶解度パラメータは１０以下であるが、好ましくは９．５以下、より好ましくは９以下である。溶解度パラメータが１０以下の疎水性樹脂を用いることにより、このような疎水性樹脂は例えば炭化水素基等の疎水性構造との親和性が高いため、疎水性相互作用によって疎水性樹脂表面に疎水性物質を吸着させることができる。また、本実施形態に係る吸着材は、その表面に親水性基が結合しているため、当該親水性基と物質との極性コントラストの形成により、親水性の物質も結合させることができる。
【０１１０】
疎水性樹脂の具体的な種類は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、アリルグリシジルエーテル重合体、ジビニルベンゼン重合体、メタクリル酸メチル重合体、アクリル酸メチル重合体、ポリ酢酸ビニル、ビスビニルフェニルエタン重合体等が挙げられる。中でも、本実施形態に係る吸着材に含まれる疎水性樹脂としては、上記の疎水性樹脂が好ましい。疎水性樹脂は、１種を単独で含んでもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで含んでもよい。
【０１１１】
疎水性樹脂の形状は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば球状（球形状）、燐片状等が挙げられる。ただし、取り扱いの容易さの観点から、疎水性樹脂の形状は球状であることが好ましい。なお、「球状」とは、真球である必要は無く、例えば卵型、その断面が楕円となる形状等、最も広範な意味での「球」を表すものとする。
【０１１２】
また、疎水性樹脂の形状が球状である場合、その平均直径は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常は、疎水性樹脂表面に親水性基を結合した後の吸着材の平均直径と同じものになる。従って、疎水性樹脂の平均直径としては、通常は、後述する吸着材の平均直径と同じものである。
【０１１３】
［１−２．親水性基］
本実施形態に係る吸着材は、その表面の一部に親水性基が直接又は間接的に結合したものである。以下、異なる親水性基が結合している吸着材についての５つの実施形態を挙げて、本実施形態に係る吸着材を説明する。
【０１１４】
〔第一実施形態に係る吸着材〕
第一実施形態に係る吸着材は、［１−１．疎水性樹脂］に記載の物性を有すると共に、上記親水性基の溶解度パラメータと上記疎水性樹脂の溶解度パラメータとの差が２．２以上であるものである。親水性基の溶解度パラメータの具体的な値としては本発明の効果を著しく損なわない限り任意であり、第一実施形態に係る吸着材に含まれる疎水性樹脂の溶解度パラメータの値に応じて決定すればよい。ただし、上記のように、疎水性樹脂の溶解度パラメータと親水性基の溶解度パラメータの差は通常２．２以上であるが、好ましくは２．５以上、より好ましくは３以上であり、溶解度パラメータの差が小さすぎる場合、吸着できる物質の種類が限定される可能性があるが、大きすぎる場合には、吸着した物質が溶出されない可能性がある。
【０１１５】
このような親水性基の具体的な種類は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えばＮ−フェニルマレイミド骨格、無水マレイン酸骨格、フマル酸骨格、マレイン酸骨格、トリアリルイソシアヌレート骨格等が挙げられる。中でも、第一実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基は上記のものが好ましい。親水性基は、１種が単独で含まれてもよく、２種以上が任意の比率及び組み合わせで含まれてもよい。
【０１１６】
なお、上記の記載において、「骨格」とは、当該「骨格」との文言が付された化合物において、当該化合物が有する少なくとも１個の原子と上記疎水性樹脂とが直接又は間接的に結合している状態のものを言う。例えば、「Ｎ−フェニルマレイミド骨格」とは、Ｎ−フェニルマレイミドが有する炭素原子、酸素原子若しくは窒素原子のうちの少なくとも１個の原子と疎水性樹脂とが直接又は間接的に結合している状態のものである。以下の記載においても、特に指定しない限り、「骨格」とは同様の意味を表すものとする。
【０１１７】
〔第二実施形態に係る吸着材〕
第二実施形態に係る吸着材は、［１−１．疎水性樹脂］に記載の物性を有すると共に、親水性基の溶解度パラメータが１１．５以上であるものである。ただし、親水性基の溶解度パラメータは、好ましくは１２以上、より好ましくは１３以上、また、その上限は、通常２３以下、好ましくは２２以下である。溶解度パラメータの値が小さすぎる場合、高極性物質に対する吸着性能が低下する可能性があり、大きすぎる場合、吸着した物質が溶出されない可能性がある。
【０１１８】
このような溶解度パラメータを有する親水性基の具体的な種類は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、上記〔第一実施形態に係る吸着材〕に記載した親水性基と同じものが好ましい。
【０１１９】
〔第三実施形態に係る吸着材〕
第三実施形態に係る吸着材は、［１−１．疎水性樹脂］に記載の物性を有すると共に、親水性基が、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、テトラヒドロフラン環、フラン環、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基及びジアルキルアミノ基からなる群より選ばれる１種以上の構造を複数含み、親水性基が、炭素数６以下の炭化水素基を含むものである。
【０１２０】
第三実施形態に係る吸着材が有する親水性基に含まれる上記構造の数は複数であればその具体的な数に制限は無い。また、第三実施形態に係る吸着材が有する親水性基は、特定の炭素数を有する炭化水素基を含むものである。含まれる炭化水素基が有する炭素数は、通常６以下、好ましくは４以下である。炭素数が多すぎる場合、疎水性が大きくなり、高極性物質の吸着性能が低下する可能性がある。
【０１２１】
第三実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基において、上記構造と炭化水素基との結合様式に特に制限は無いが、通常は、炭化水素基が上記結合を介して疎水性樹脂と結合するようになっている。従って、このような結合様式を有する親水性基の具体例としては、メチレンビスアクリルアミド骨格、アクリル酸テトラヒドロフルフリル骨格、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル骨格、フタル酸ジアリル骨格、イソフタル酸ジビニル骨格、イソフタル酸ジアリル骨格、テレフタル酸ジビニル骨格、テレフタル酸ジアリル骨格、アクリル酸フルフリル骨格、メタクリル酸フルフリル骨格等を含むものであり、中でも、第三実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基としては、上記のものが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２２】
〔第四実施形態に係る吸着材〕
第四実施形態に係る吸着材は、［１−１．疎水性樹脂］に記載の物性を有すると共に、親水性基が、イソシアヌル酸エステル骨格、シアヌル酸エステル骨格、ヘキサヒドロトリアジン骨格、マレイミド骨格、イミダゾール骨格からなる群より選ばれる１種以上の骨格を含むものである。
【０１２３】
第四実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基が有する骨格のより具体的なものとしては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド骨格、イソシアヌル酸トリアリル骨格、シアヌル酸トリアリル骨格、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン骨格、Ｎ−フェニルマレイミド骨格、１−ビニルイミダゾール骨格等が挙げられる。中でも、第四実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基が有する骨格としては、上記のものが好ましい。これらは１種が単独で含まれてもよく、２種以上が任意の比率及び組み合わせで含まれていてもよい。
【０１２４】
〔第五実施形態に係る吸着材〕
第五実施形態に係る吸着材は、［１−１．疎水性樹脂］に記載の物性を有すると共に、親水性基が、（１）酸素原子、窒素原子及び硫黄原子からなる群より選ばれる１種以上のヘテロ原子と、（２）エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、チオエステル結合、カルボキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基及びヘテロ環骨格からなる群より選ばれる１種以上の構造と、を含み、該親水性基におけるヘテロ原子の総含有量が、該親水性基が有する原子の全モル数に対して、３０モル％以上であるものである。
【０１２５】
第五実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子からなる群より選ばれる１種以上のヘテロ原子を含む。これらのヘテロ原子は１種が単独で含まれてもよく、２種以上が任意の比率及び組み合わせで含まれてもよい。中でもヘテロ原子としては、酸素原子及び窒素原子が好ましい。
【０１２６】
また、第五実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基は、上記の構造を１種以上含むものであるが、これらの構造には、酸素原子、窒素原子若しくは硫黄原子を含むものも含まれる。従って、第五実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基におけるヘテロ原子の総含有量とは、上記（１）のヘテロ原子と上記（２）に含まれるヘテロ原子との総含有量を表すものとする。これらのヘテロ原子の総含有量は、親水性基が有する原子の全モル数に対して３０モル％以上であるが、好ましくは３５モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、また、その上限は、通常５０モル％以下、好ましくは４５モル％以下である。ヘテロ原子の総含有量が少なすぎる場合、高極性物質に対する吸着性能が低下する可能性があり、多すぎる場合は、吸着した物質が溶出されない可能性がある。
【０１２７】
上記の構造を有する親水性基の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド骨格、マレイン酸骨格、フマル酸骨格、メタクリル酸骨格、アクリル酸骨等が挙げられる。中でも、第五実施形態に係る吸着材に含まれる親水性基としては、上記骨格が好ましい。これらの骨格は１種が単独で含まれてもよく、２種以上が任意の比率及び組み合わせで含まれていてもよい。
【０１２８】
［１−３．本実施形態に係る吸着材の物性］
本実施形態に係る吸着材の形状は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常は上記の疎水性樹脂と同じ形状を有する。従って、本実施形態に係る吸着材の形状としては球形状であることが好ましい。
【０１２９】
本実施形態に係る吸着材の形状が球形状である場合、吸着材を例えばカラムに充填して使用する際の吸着材の適度な充填密度確保の観点から、その平均直径が、通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、また、その上限は、通常１００μｍ以下、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下である。平均直径が短すぎる場合、目的物質を含む溶液をカラムに通液する際に当該溶液の流路で圧力損失が発生し、固相抽出効率が低下する可能性がある。また、平均直径が長すぎる場合、当該溶液の通液過程で吸着材に目的の物質が吸着する前に当該溶液が流出し、やはり固相抽出効率が低下する可能性がある。平均直径は、レーザ回折式粒度分布測定の装置を用いて測定することができる。
【０１３０】
なお、本実施形態に係る吸着材の形状が粒子状のものとして本実施形態に係る吸着材を説明したが、本実施形態に係る吸着材は粉末状（即ち粉体）であってもよい。従って、吸着材が粉末状のもの（即ち親水性基を結合後の吸着材も通常は粉末状になる。）であっても、その表面に親水性基を結合させて、本実施形態に係る吸着材として用いることができる。
【０１３１】
［１−４．本実施形態に係る吸着材の用途］
上記［１−２．親水性基］において説明した本実施形態に係る吸着材（第一実施形態〜第五実施形態に係る吸着材）は、任意の物質を吸着させることができる。ここで、本実施形態において「吸着する」とは、例えば親水性相互作用若しくは疎水性相互作用等によって、吸着材と物質とが可逆的な結合により結合した状態を指す。親水性相互作用は、主に水素結合、双極子−双極子相互作用、イオン−双極子間相互作用、双極子−誘起双極子相互作用、ロンドン分散力等の極性構造が関与する分子間力全般を表すものとする。
【０１３２】
本実施形態に係る吸着材が吸着可能な物質としては、特に薬剤が好適である。従って、本実施形態に係る吸着材によれば、本実施形態に係る吸着材は、極性が大きいものから小さいもの（即ち親水性のものから疎水性のもの）まで、様々な極性を有する薬剤を吸着させることができる。例えばオクタノール・水分配係数（ｌｏｇＰ）に基づいて以下のように定義した場合、高極性薬剤とは、ｌｏｇＰ値が−２．０〜１．５である薬剤を意味する。同様に、中極性薬剤とはｌｏｇＰ値が１．５〜３．０、低極性薬剤とはｌｏｇＰ値が３．０以上のものを意味する。なお、「薬剤」とは、薬品や薬物、くすり等を表し、特には、使用目的に合わせて薬物を調製したものを表す。
【０１３３】
本実施形態に係る吸着材によれば、広範な極性を有する物質（溶質）に対して、高効率な吸着及び固相抽出が可能となる。具体的には、例えば、高極性薬剤（テオフィリン（ｌｏｇＰ＝−０．０２）等）、中極性溶質分子（フェノバルビタール（ｌｏｇＰ＝１．７）、フェニトイン（ｌｏｇＰ＝２．５）、カルバマゼピン（ｌｏｇＰ＝２．５）、ジアゼパム（ｌｏｇＰ＝２．９）等）、低極性溶質分子（エベロリムス（ｌｏｇＰ＝３．４）、ラパマイシン（ｌｏｇＰ＝３．５）、フタル酸ジブチル（ｌｏｇＰ＝４．７）等）等について、固相抽出を行って回収することができる。
【０１３４】
［１−５．本実施形態に係る吸着材の利点］
従来の吸着材においては、その組成及び表面構造等によって保持できる物質の種類が異なる。即ち、保持が可能であるか否かは、通常は吸着材表面の極性の程度によって決定され、保持することが難しい極性を有する物質を吸着材が吸着しようとする場合、固層抽出時に回収効率が低下し、場合によっては回収が極めて困難になる可能性もある。また、このような物質を吸着材表面に吸着したとしても、吸着後の洗浄過程で吸着物質の流出が起き得るため、洗浄条件及び洗浄回数が制限され、回収後の物質の純度が低下する可能性もある。
【０１３５】
そこで、本発明者らが検討した結果、吸着材表面の分子構造に着目し、疎水性樹脂表面の一部において、従来の吸着材よりも高い極性を有する親水性基を結合させることにより、幅広い極性を有する物質を吸着できる吸着材を提供できることを見出した。即ち、疎水性樹脂の表面に高極性の親水性基を結合させることにより、吸着材表面において高極性の部位を形成し、低極性及び高極性、即ち極性の大きく異なる部位を同時に表面上に有する吸着材を提供できることを見出した。
【０１３６】
そして、吸着材がこのような構造を有することで、高極性構造による親水性相互作用、並びに低極性構造による疎水性相互作用をそれぞれ両立し、物質−吸着材間で強固に吸着し、特に中極性〜高極性物質の固相抽出効率を大幅に向上させることができる。また、吸着材に含まれる親水性基の極性が大きいことから、疎水性樹脂表面に結合している親水性基の量が少ない場合であっても、例えば水、極性有機溶媒等の極性を有する溶媒との濡れ性を確保したまま、十分に目的物質を吸着させることができる。従って、本実施形態に係る吸着材によれば、目的物質の高極性構造若しくは低極性構造のいずれに対しても、高効率で吸着することができる両親媒性の吸着材を製造することができる。
【０１３７】
［２．吸着材の製造方法］
本実施形態に係る吸着材は、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の方法で製造することができる。以下、本実施形態に係る吸着材の製造方法を一例を挙げて説明するが、本実施形態に係る吸着材は、以下に記載する製造方法によってのみ製造されるものではない。
【０１３８】
本実施形態に係る吸着材は、例えば、上記［１−１．疎水性樹脂］記載の疎水性樹脂を球形状となるように作製し、作製された球形状の疎水性樹脂の表面に対して［１−２．親水性基］に記載の親水性基を結合させることにより、製造できる。
【０１３９】
疎水性樹脂は、例えば公知のモノマーを公知の条件で重合させることにより作製できる。例えば疎水性樹脂としてポリスチレンを用いる場合、モノマーとしてスチレンを用い、重合開始剤として例えばアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、過酸化ベンゾイル等を用いて所望の分子量を有するまでラジカル重合させることにより、ポリスチレンを作製できる。ラジカル重合を行う際の反応条件は公知の任意の条件とすればよい。また、重合は、ラジカル重合以外により行うこともできる。また、疎水性樹脂としては、市販品を用いてもよい。
【０１４０】
そして、作製した疎水性樹脂を所望の形状に成形すればよい。本実施形態に係る吸着材の形状は、通常、表面に親水性基を結合させる前の疎水性樹脂の形状と同じものになる。従って、通常は、上記［１−３．本実施形態に係る吸着材の物性］において記載した形状と同じものになるように成形すればよい。成形の方法としては、公知の任意の方法を用いることができる。
【０１４１】
本実施形態に係る吸着材の製造方法においては、疎水性樹脂の表面に対して、オゾン処理、プラズマ処理及び酸化剤処理からなる群より選ばれる１種以上の処理を行った後、当該親水性基を有する化合物と当該処理後の当該疎水性樹脂の表面とを接触させる工程を有する。従って、上記の成形した球形状の疎水性樹脂の表面に対して、上記の処理を行うことが好ましい。
【０１４２】
上記処理の具体的な方法としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。例えば疎水性樹脂の表面に対してオゾン処理を行う場合、例えばセン特殊光源社製ＰＬ２１−２００を用いて、大気雰囲気下で紫外線（ＵＶ）オゾン処理を行うことができる。また、照射する紫外線の強度としては、例えば約３Ｊ／ｃｍ２とすることができる。また、例えば疎水性樹脂の表面に対してプラズマ処理を行う場合、例えばヤマト科学社製プラズマドライクリーナーＰＤＣ２１０を用いて、酸素プラズマ処理を行うことができる。具体的な方法としては、例えば当該装置においてソフトモードで行い、出力３００Ｗ、処理時間２分として行うことができる。また、例えば酸化剤処理を行う場合、具体的な酸化剤の種類としては、例えば過マンガン酸カリウム、二クロム酸カリウム等を用いて疎水性樹脂表面の処理を行えばよい。酸化剤の濃度、処理時間は任意に設定できるが、過剰の酸化剤を用いたり、過度に長時間反応させたりすると、後の工程において疎水性樹脂表面の全てに親水性基が結合する可能性がある。従って、表面の酸化度を蛍光Ｘ線分析（ＸＰＳ）等の方法を用いて適宜確認しながら条件を決定することが好ましい。酸化前の疎水性樹脂表面には、炭化水素系樹脂であれば、Ｃ−Ｈ結合に相当するピークのみが通常は観察される。そして、疎水性樹脂表面を酸化した後には、Ｃ−Ｏ、Ｃ＝Ｏ結合に由来するピークがそれぞれ観察される。十分に酸化させた表面のＣ−Ｏ結合若しくはＣ＝Ｏ結合のピーク強度を基準とし、その強度から酸化度を決定し、疎水性樹脂表面の一部のみが酸化されるように酸化度を調整すればよい。
なお、上記の処理は、１回のみ行ってもよく、２回以上行ってもよい。また、２回以上上記処理を行う場合、同じ処理を繰り返して行ってもよく、異なる処理を任意に組み合わせて行ってもよい。
【０１４３】
疎水性樹脂の表面に対して上記の処理を行うことにより疎水性樹脂表面が酸化され、反応性の官能基（例えばヒドロキシル基、カルボキシル基等）が生成する。従って、この処理を行った後の疎水性樹脂表面に対して、上記親水性基を有する化合物を接触させることにより、生成した反応性の官能基と、親水性基を有する化合物とが反応し、疎水性樹脂表面に上記の親水性基が結合した、本実施形態に係る吸着材を製造することができる。
【０１４４】
以上のように、予め作製した疎水性樹脂の表面に親水性基を結合させることにより、疎水性モノマーと親水性モノマーとを共重合させる方法よりも、簡便かつ低コストで安定した性能を有する吸着材を製造することができる。
【０１４５】
例えば上記（特許文献４）に記載の疎水性モノマーと親水性モノマーとを共重合させて吸着材を製造する方法においては、例えば水と油とのように、相反する性質を有する化合物同士、即ち、相溶性の低いモノマー同士を重合させている。このような場合には、通常、例えば懸濁重合、乳化重合、エマルション重合等が重合方法として用いられるが、これらの方法は、通常は粒子形状の制御が困難であり、収率も低い。しかしながら、本実施形態に係る吸着材の製造方法においては、疎水性樹脂の表面に対して特定の処理を行うことにより反応性の官能基を生成させ、高極性な親水性基を結合させることができる。
【実施例】
【０１４６】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１４７】
まず、本発明の第一及び第二の態様である含複素環共重合体吸着材及び両親媒性共重合体吸着材についての実施例及び比較例を示す。【０１４８】
（１）粒径測定
ポリマー粒子（吸着材）の粒径測定は、日機装（株）製マイクロトラック粒度分布測定（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＦＲＡ、レーザー回折散乱式）を用いて行った。測定範囲０．１〜７００μｍであり、５０％中位粒径（粉体の集団の全体積を１００％として累積カーブを求め、累積カーブが５０％となる点の粒子径）をポリマー粒子の粒径とした。【０１４９】
（２）赤外分光測定
ポリマー粒子の赤外（ＩＲ）分光測定は、（株）パーキンエルマー製フーリエ変換赤外分光計（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００、減衰全反射法（Attenuated Total Reflection：ＡＴＲ））を用いて行った。【０１５０】
（３）比表面積及び細孔径測定
比表面積及び細孔分布測定は、ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ製比表面積測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１、多点法（４０点測定）測定）を用いて行った。測定試料の前処理は１２０℃／１０分（減圧下）で行った。比表面積の測定は、ＢＥＴ（Brunauer，Emmett，Teller）吸着等温式を用い、ＢＥＴプロットの勾配と切片より算出した。細孔径の測定は、累積細孔容積の変化量より、ＢＪＨ（Barrett, Joyner, Halenda）法を用いて細孔分布を計算により求め、分布のピーク径を細孔径とした。【０１５１】
（４）元素分析による共重合比の測定
ポリマー粒子の共重合比は、燃焼法によって炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）、窒素（Ｎ）の元素比を定量し、ポリマー粒子の組成比から共重合比を求めた。ＣＨＮ元素分析は（株）柳本製作所製の元素分析計（ＭＴ−５）を用いて行った。【０１５２】
（５）含複素環共重合体吸着材もしくは両親媒性共重合体吸着材の固相抽出プレートへの充填方法
含複素環共重合体吸着材もしくは両親媒性共重合体吸着材の充填は、次の方法により行った。評価対象の含複素環共重合体吸着材もしくは両親媒性共重合体吸着材２ｍｇをメタノール（１００〜２００μＬ）中でスラリー状にして、固相抽出プレート（ウォーターズ社製ＯＡＳＩＳ（登録商標）μ−Ｅｌｕｔｉｏｎ  ｐｌａｔｅ）に充填した。【０１５３】
（６）固相抽出プレートによる溶質吸着評価
本実施例における固相抽出ターゲットは次に示す溶質とした。高極性溶質分子の混合溶液（バンコマイシン（ｌｏｇＰ＝−１．４、２．５ｎｇ／ｍＬ）、テオフィリン（ｌｏｇＰ＝−０．０２、２５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：水）、中極性溶質分子の混合溶液（フェノバルビタール（ｌｏｇＰ＝１．７、２５ｎｇ／ｍＬ）、フェニトイン（ｌｏｇＰ＝２．５、２５ｎｇ／ｍＬ）、カルバマゼピン（ｌｏｇＰ＝２．５、２．５ｎｇ／ｍＬ）、ジアゼパム（ｌｏｇＰ＝２．９、２．５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：２０％メタノール水溶液）、及び低極性溶質分子の混合溶液（エベロリムス（ｌｏｇＰ＝３．４、２０ｎｇ／ｍＬ）、ラパマイシン（ｌｏｇＰ＝３．５、２０ｎｇ／ｍＬ）、フタル酸ジブチル（ｌｏｇＰ＝４．７、２０ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：５０％メタノール水溶液）。【０１５４】
溶質吸着評価は、次の方法により行った。含複素環共重合体吸着材もしくは両親媒性共重合体吸着材を充填した固相抽出プレートに、メタノール２００μＬ、続いて純水２００μＬを通液した。次に、溶液１００μＬをプレートに加え、１分静置後に溶液を吸引し、通液した。次に、純水２００μＬをプレートに通液し、吸着材を洗浄した。洗浄後、プレートにメタノール１００μＬを通液し、吸着材に吸着した溶質を回収した。仕込み量に対する当該操作による溶質の回収量を固相抽出の回収率と定義した。【０１５５】
また、含複素環共重合体吸着材による血清中リン脂質（ホスファチジルコリン（レシチン））吸着量評価は次の方法により行った。含複素環共重合体吸着材を充填した固相抽出プレートに、メタノール２００μＬ、続いて純水２００μＬを通液した。次に、市販コントロール血清１００μＬをプレートに加え、１分静置後に溶液を吸引し、通液した。次に純水２００μＬをプレートに通液し、吸着材を洗浄した。洗浄後、プレートにメタノール１００μＬを通液し、リゾホスファチジルコリンの質量電荷比（ｍ／ｚ４９６）、ホスファチジルコリンの質量電荷比（ｍ／ｚ７５８）に対応するＬＣ−ＭＳの信号強度のピーク高さをホスファチジルコリンの吸着量とした。ここで、血清中のホスファチジルコリンの含有量を正確に同定することができないため、吸着したホスファチジルコリンの絶対量評価を行うことは困難である。本実施例においては同一条件でリン脂質吸着を行ったデータのうちピーク高さの最も大きい信号強度を１００％として、ホスファチジルコリンの吸着を信号の相対強度により比較した。【０１５６】
一部の低極性溶質分子の溶離溶液評価では、減圧乾固した後に２０％メタノール水溶液１００μＬに再溶解し、５μＬをＬＣ−ＭＳにて溶質の定量を行った。高極性、中極性、及び低極性溶質分子の溶離溶液は、各溶液から１０μＬを採り、ＦＩＡ−ＭＳ測定により溶質の定量を行った。各測定について３回実施し、その平均値を測定結果とした。なお、ＬＣ−ＭＳ測定時には、適宜ターゲット溶質に適合した内部標準を添加した溶液を用いた。【０１５７】
ＬＣ−ＵＶ測定は、日立ハイテクノロジーズ製Ｌ−２０００シリーズ液体クロマトグラフ（Ｌ−２１００形ポンプ（低圧グラジエント、デガッサ付）、Ｌ−２２００形オートサンプラ（冷却ユニット付）、Ｌ−２４００形ＵＶ検出器（セミミクロフローセル付）、Ｄ−２０００形ＨＰＬＣシステムマネージャ）を用いた。ＬＣ部のカラムは、資生堂製Ｃａｐｃｅｌｌ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＭＧ（粒径３μｍ、内径２．０ｍｍ×長さ７５ｍｍ）を用いた。【０１５８】
ＬＣ−ＭＳ測定は、日立ハイテクノロジーズ製Ｌ−２０００シリーズ液体クロマトグラフ（Ｌ−２１００形ポンプ（低圧グラジエント、デガッサ付）、Ｌ−２２００形オートサンプラ（冷却ユニット付）、Ｄ−２０００形ＨＰＬＣシステムマネージャ）＋Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製３２００Ｑｔｒａｐ質量分析計を組み合わせて測定した。ＬＣ部のカラムは資生堂製Ｃａｐｃｅｌｌ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＭＧ（粒径３μｍ、内径２．０ｍｍ×長さ７５ｍｍ）を用いた。イオン化条件は、エレクトロスプレーイオン化、正イオン測定により行い、質量分析スキャンモードはマススキャン（ＭＳ）＋プロダクトイオンスキャン（ＭＳ／ＭＳ）により行った。ＬＣ−ＭＳの測定条件は以下の通りである。溶離液：Ａ液（１０ｍＭ酢酸アンモニウム／アセトニトリル＝９０％／１０％）、Ｂ液（アセトニトリル）、Ｃ液（イソプロリルアルコール）、グラジエント条件（Ａ液／Ｂ液／Ｃ液）：０ｍｉｎ（７０％／３０％／０％）、１０ｍｉｎ（０％／１００％／０％）、１５ｍｉｎ（０％／０％／１００％）、２３ｍｉｎ（０％／０％／１００％）、２３．１ｍｉｎ（７０％／３０％／０％）、３０ｍｉｎ（７０％／３０％／０％）、流速：０．２ｍＬ／ｍｉｎ、試料注入量：５μＬ、測定時間：３０ｍｉｎ。【０１５９】
ＦＩＡ−ＭＳ測定は、日立ハイテクノロジーズ製Ｌ−２０００シリーズ液体クロマトグラフ（Ｌ−２１００形ポンプ（低圧グラジエント、デガッサ付）、Ｌ−２２００形オートサンプラ（冷却ユニット付）、Ｄ−２０００形ＨＰＬＣシステムマネージャ）＋Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製３２００Ｑｔｒａｐ質量分析計を組み合わせて測定した。イオン化条件は、エレクトロスプレーイオン化、正イオン測定により行い、質量分析スキャンモードはマルチプルリアクションモニタリング（ＭＲＭ）により行った。ＦＩＡ−ＭＳの測定条件は以下の通りである。溶離液：１０ｍＭ酢酸アンモニウム／アセトニトリル＝９０％／１０％）、流速：０．１ｍＬ／ｍｉｎ、試料注入量：１０μＬ、測定時間：２．０ｍｉｎ。【０１６０】
（実施例１）ジビニルベンゼン−イソシアヌル酸トリアリル共重合体の調製
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））２．０ｇと水１００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、イソシアヌル酸トリアリル（ＴＡＩＣ、東京化成工業製）１４．９５ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１１．５ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度２００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率６０．５％、５０％平均粒径６０．９μｍ、８０％平均粒径８７．１μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＩＣ＝７３．９ｍｏｌ％／２６．１ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積２５１ｍ２／ｇ、平均細孔径３６０Å）。【０１６１】
（実施例２）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（１）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））２．０ｇと水１００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８ｇ（０．０６ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）１５．０ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１１．５ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度２００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率４６．８％、５０％平均粒径３９．５μｍ、８０％平均粒径６４．５μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８５．５ｍｏｌ％／１４．５ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積４３６ｍ２／ｇ、平均細孔径６５８Å）。【０１６２】
（実施例３）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（２）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））６．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１２．５ｇ（０．１０ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）６．０ｇ（０．０２ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）８．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度４００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率７５．０％、５０％平均粒径７０．９μｍ、８０％平均粒径９４．９μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝９３．９ｍｏｌ％／６．１ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積６２０ｍ２／ｇ、平均細孔径１１６Å）。【０１６３】
（実施例４）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（３）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））６．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１１．０ｇ（０．０８ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）９．０ｇ（０．０４ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）８．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度４００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率５３．４％、５０％平均粒径６１．９μｍ、８０％平均粒径８７．６μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝９１．４ｍｏｌ％／８．６ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積５９８ｍ２／ｇ、平均細孔径１０２Å）。【０１６４】
（実施例５）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（４）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））８．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１１．０ｇ（０．０８ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）９．０ｇ（０．０４ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）８．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度３００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率５８．８％、５０％平均粒径７７．０μｍ、８０％平均粒径９６．３μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８９．５ｍｏｌ％／１０．３ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積５２１ｍ２／ｇ、平均細孔径９５Å）。【０１６５】
（実施例６）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（５）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））８．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１１．０ｇ（０．０８ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）９．０ｇ（０．０４ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）６．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度４００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率６６．２％、５０％平均粒径７２．１μｍ、８０％平均粒径９７．１μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８８．８ｍｏｌ％／１１．２ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積５３９ｍ２／ｇ、平均細孔径１０２Å）。【０１６６】
（実施例７）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（６）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））６．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）５．５ｇ（０．０５ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）１７．９ｇ（０．０７ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）６．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度３００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率６２．９％、５０％平均粒径４４．９μｍ、８０％平均粒径７２．８μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８５．５ｍｏｌ％／１４．５ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積３１２ｍ２／ｇ、平均細孔径３６１Å）。【０１６７】
（実施例８）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（７）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））８．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１１．０ｇ（０．０８ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）９．０ｇ（０．０４ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）８．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．３ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度４００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率７６．７％、５０％平均粒径５３．４μｍ、８０％平均粒径６７．３μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝７９．３ｍｏｌ％／２０．７ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積５７９ｍ２／ｇ、平均細孔径９６Å）。【０１６８】
（実施例９）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（８）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））６．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８ｇ（０．０６ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）１５．０ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）８．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．３ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度４００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率７６．７％、５０％平均粒径５４．０μｍ、８０％平均粒径７２．３μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝６６．５ｍｏｌ％／３３．４ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積１０８ｍ２／ｇ、平均細孔径２８Å）。【０１６９】
（実施例１０）含複素環共重合体モノリス状カラムの調製
ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１２．５ｇ（０．１０ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）６．０ｇ（０．０２ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１０．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．３ｇを混合し、溶液を窒素置換した。固相抽出プレートの充填部と同一形状の鋳型中に２０μＬモノマー溶液を流し込み、８０℃６ｈ窒素気流中にてバルク重合を行った。回収した鋳形物について、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順でモノリス状カラム充填材を浸漬して洗浄した。室温で乾燥後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、モノリス状カラム充填材を得た（共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８７．８ｍｏｌ％／１２．２ｍｏｌ％（元素分析））。【０１７０】
（実施例１１）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（５０％平均粒径＞８０μｍ）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））６．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１１．０ｇ（０．０８ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）９．０ｇ（０．０４ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）３．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度４００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率６６．７％、５０％平均粒径８３．６μｍ、８０％平均粒径１２９．９μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８８．８ｍｏｌ％／１１．２ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積５３９ｍ２／ｇ、平均細孔径１０２Å）。【０１７１】
（実施例１２）ジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体の調製（５０％平均粒径＜８０μｍ、８０％平均粒径＞１００μｍ）
５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））４．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１２．５ｇ（０．１０ｍｏｌ）、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）６．０ｇ（０．０２ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）４．０ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．３ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度３００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率８４．５％、５０％平均粒径５４．９μｍ、８０％平均粒径１０３．１μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８６．８ｍｏｌ％／１３．２ｍｏｌ％（元素分析）、比表面積４１２ｍ２／ｇ、平均細孔径１５３Å）。【０１７２】
（比較例）ジビニルベンゼン−Ｎ−ビニルピロリドン共重合体
比較例として、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）とＮ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）の共重合体樹脂を用いた。５００ｍＬセパラブルフラスコにヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））２．０ｇと水１００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）１７．５ｇ（０．１４ｍｏｌ）、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ、東京化成工業製）１０．２ｇ（０．０９ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）２４．２ｇ、及びアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、７０℃、２０ｈ、攪拌速度３００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液と樹脂粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。樹脂粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、樹脂粒子を得た（収率８１．２％、５０％平均粒径６６．５μｍ、８０％平均粒径７８．９μｍ、共重合比ＤＶＢ／ＮＶＰ＝８１．７ｍｏｌ％／１８．７ｍｏｌ％（元素分析）比表面積５２７ｍ２／ｇ、平均細孔径１５３Å）。【０１７３】
（実施例１３）含複素環共重合体吸着材と比較例の樹脂粒子の固相抽出性能比較
実施例１〜２で示した含複素環共重合体吸着材と比較例における樹脂粒子について、ＬＣ−ＭＳ及びＦＩＡ−ＭＳを用いて各溶質（フェノバルビタール、フェニトイン、ラパマイシン、バンコマイシン）に対する固相抽出性能を比較した結果を図１に示した。実施例に記載したいずれの含複素環共重合体吸着材についても、中極性溶質分子であるフェノバルビタール、フェニトインについて、溶質全量の８０％以上を吸着保持して固相抽出を行うことができた。また、高極性溶質分子であり、分子量の大きなバンコマイシンに対しても高い溶質回収性能を示した。以上の結果より、本発明の含複素環共重合体吸着材は中〜高極性溶質分子及び分子量の大きい溶質の固相抽出にも適していることが明らかとなった。複素環骨格には複数のヘテロ原子を有するため、単数の親水基を持つ場合よりも高効率に溶質の吸着が可能な親水性吸着サイトが形成され、結果として中〜高極性溶質分子の固相抽出による回収率が高まったと推定される。また、複素環構造が主鎖に取り込まれることで平面状の吸着サイトが形成されると考えられ、溶質吸着時の立体障害が抑制されることでバンコマイシンのような分子量の大きい分子についても容易に吸着することができたものと推定される。【０１７４】
一方で、比較例の樹脂粒子からなる吸着材は、特に中〜高極性溶質分子に対する吸着性能が低下するため、同様の固相抽出処理を行った場合でも回収率が８０％以下となり、回収率に劣る結果となった。また、低極性溶質分子においても、ラパマイシンのような環状両親媒性溶質分子については回収率が低下する傾向が見られた。これは、親水基を含む官能基が側鎖として存在し立体障害となることで、ラパマイシンのような環状両親媒性溶質分子の吸着が阻害され、回収率が低下したものと推定される。本発明のように、親水性吸着サイトとなる複素環構造が主鎖に取り込まれることで、薬剤吸着時の立体障害が抑制され、環状構造を有する溶質についても容易に吸着することができたものと推定される。また、薬剤の吸着に際しては親水性相互作用の形成に加えて、疎水性構造同士の吸着（疎水性相互作用）も重要な性能となる。そのため、親水性相互作用及び疎水性相互作用のバランスの取れた構造、共重合比の含複素環共重合体吸着材を設計することにより、薬剤回収性能の一層の向上を図ることが可能となる。【０１７５】
上記結果より、親水性相互作用による薬剤−含複素環共重合体間の吸着が起こることで、溶質を高効率に吸着保持することができた。以上の結果より、特定の複素環構造を含む吸着材とすることで、当該溶質についても回収率の向上を図ることができる。【０１７６】
（実施例１４）含複素環共重合体吸着材による種々の極性を持つ溶質の固相抽出性能比較
高極性溶質分子（バンコマイシン（ｌｏｇＰ＝−１．４、２．５ｎｇ／ｍＬ）、テオフィリン（ｌｏｇＰ＝−０．０２、２５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：水）、中極性溶質分子（フェノバルビタール（ｌｏｇＰ＝１．７、２５ｎｇ／ｍＬ）、フェニトイン（ｌｏｇＰ＝２．５、２５ｎｇ／ｍＬ）、カルバマゼピン（ｌｏｇＰ＝２．５、２．５ｎｇ／ｍＬ）、ジアゼパム（ｌｏｇＰ＝２．９、２．５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：２０％メタノール水溶液）、低極性溶質分子（エベロリムス（ｌｏｇＰ＝３．４、２０ｎｇ／ｍＬ）、ラパマイシン（ｌｏｇＰ＝３．５、２０ｎｇ／ｍＬ）、フタル酸ジブチル（ｌｏｇＰ＝４．７、２０ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：５０％メタノール水溶液））の各溶質分子について混合溶液を調製し、実施例１及び２で示した含複素環共重合体吸着材を用いて固相抽出を実施し、ＬＣ−ＭＳ及びＦＩＡ−ＭＳを用いて溶質の回収率評価を行った。その結果を図２及び表１にまとめて示す。いずれの実施例においても溶質の極性に関わらず、溶質導入量の８０％以上を吸着保持して固相抽出を行うことができた。また、ＬＣ−ＭＳ及びＦＩＡ−ＭＳを用いることで、中極性、低極性溶質分子について、混合溶液とした系においても各溶質を高効率に回収することができ、複数の溶質を含む溶液の分析にも適用可能であることが示された。
【表１】
2011136329.tif 000003
【０１７７】
上述の通り、ジビニルベンゼン−イソシアヌル酸トリアリル共重合体（実施例１）よりもジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体（実施例２）が特に優れた薬剤回収性能を示すに至った。これは、シアヌル酸トリアリルの複素環主鎖構造の方が薬剤吸着に対して親和性が高いためと考えられる。以下、本発明の代表例としてジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体についての実施例について述べる。【０１７８】
複素環構造自体は薬剤中にも見られる構造であり、薬剤との親和性が高い構造と考えられる。当該複素環の分子構造を制御することで、会合、水素結合、自己組織化等の分子間相互作用を利用した特異的構造形成が可能となり、吸着材の極性構造に加え、構造選択性の付与や分子認識機能への応用についても期待できる。【０１７９】
（実施例１５）リン脂質（ホスファチジルコリン）吸着量の評価
血清や全血成分等の溶質分析では、リン脂質等の不純物成分が含まれる。リン脂質等の不純物は、質量分析の際に測定対象物のイオン化を阻害する（イオンサプレッション）成分である。ＬＣ−ＭＳ等のクロマトグラフ分離過程を含む装置では測定対象物と不純物成分は分離されるため影響は低くなるが、ＦＩＡ−ＭＳのようなフローインジェクション方式の分析では、イオンサプレッションによる感度低下の影響が特に大きい。本実施例において、リン脂質等の不純物成分の吸着低減方法について開示する。【０１８０】
実施例２〜９に示したジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体について、リン脂質（リゾホスファチジルコリン（ＬＰＣ）、ホスファチジルコリン（ＰＣ））の吸着量評価を行った。その結果を表２に、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣｙ）共重合比とＬＰＣ及びＰＣの質量電荷比（ｍ／ｚ７５８）に対応するＬＣ−ＭＳの信号強度のピーク高さより求めた相対強度との関係を図３にそれぞれ示した。ここで、ＬＰＣとＰＣの相対強度はＬＣ−ＭＳの信号強度のピーク高さが最も高かった実施例９（ＴＡＣｙ共重合比＝３３．４ｍｏｌ％）のピーク高さを１００％として、他の共重合体のＬＰＣ、ＰＣ相対強度を評価した。この結果より、同一条件で処理した血清試料において、複素環主鎖構造の導入量（ＴＡＣｙ共重合比）が多くなると、リン脂質（ＬＰＣ、ＰＣ）の相対強度が上昇して固相抽出処理による吸着量が増す傾向を示した。この結果より、血清等に含まれるリン脂質等の極性不純物が含まれる溶液の固相抽出では、含複素環共重合体全体の親水性（あるいは共重合体の極性）を高めることで、極性基を有するリン脂質等の意図しない不純物に対しても吸着性能が高まることを示している。逆に、ＴＡＣｙ共重合比の低い条件ほどリン脂質（ＬＰＣ、ＰＣ）の相対強度が低く、吸着が起こりにくくなっていることが示唆される。そのため、不純物吸着を低減した吸着材を得るには、ＴＡＣｙ共重合比をできるだけ低く抑えることが望ましいと考えられる。
【表２】
2011136329.tif 000004
【０１８１】
一方で、ＴＡＣｙ共重合比の低減により、含複素環共重合体吸着材本来の固相抽出性能を棄損する恐れがある。薬剤の高効率吸着における主な効果は、複素環主鎖構造の導入によるものであり、リン脂質吸着の低減に伴って薬剤回収性能の低下が懸念される。当該懸念に関して、実施例３、５及び７のジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体（実施例３：ＴＡＣｙ共重合比＝６．１ｍｏｌ％、実施例５：ＴＡＣｙ共重合比＝１０．３ｍｏｌ％、実施例７：ＴＡＣｙ共重合比＝１４．５ｍｏｌ％）について、実施例１３と同様に溶質の固相抽出性能比較を行った。高極性溶質分子（バンコマイシン（ｌｏｇＰ＝−１．４、２．５ｎｇ／ｍＬ）、テオフィリン（ｌｏｇＰ＝−０．０２、２５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：水）、中極性溶質分子（フェノバルビタール（ｌｏｇＰ＝１．７、２５ｎｇ／ｍＬ）、フェニトイン（ｌｏｇＰ＝２．５、２５ｎｇ／ｍＬ）、カルバマゼピン（ｌｏｇＰ＝２．５、２．５ｎｇ／ｍＬ）、ジアゼパム（ｌｏｇＰ＝２．９、２．５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：２０％メタノール水溶液）、低極性溶質分子（エベロリムス（ｌｏｇＰ＝３．４、２０ｎｇ／ｍＬ）、ラパマイシン（ｌｏｇＰ＝３．５、２０ｎｇ／ｍＬ）、フタル酸ジブチル（ｌｏｇＰ＝４．７、２０ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：５０％メタノール水溶液））の各溶質分子について混合溶液を調製し、実施例３、５及び７で得られた含複素環共重合体吸着材を用いて固相抽出を実施し、ＦＩＡ−ＭＳを用いて溶質の回収率評価を行った。その結果を図４及び表３にそれぞれ示した。共重合比が異なる共重合体に対し、いずれの溶質についても８０％以上の溶質回収率を示した。本発明の共重合比の範囲においては、ＴＡＣｙ共重合比によらず高い薬剤回収性能を維持できることが明らかとなった。特に、ＴＡＣｙ導入量の少ない実施例３においては、不純物吸着を抑制しながら高い溶質回収性能を示した。本発明における複素環構造は、複素環内に高効率吸着が可能な親水性吸着サイトを複数含む分子構造となっており、１つの溶質に含まれる極性基に対して複素環構造内の複数の吸着サイトにより吸着保持が可能である。そのため、少量の親水構造においても高効率に溶質親水部との親水性相互作用を示すものと推定される。加えて、複素環主鎖構造として親水構造を導入することで、立体障害等の影響が抑えられ、少量の親水構造導入によっても高効率な溶質吸着を示したものと推定される。【０１８２】
（実施例１６）含複素環共重合体モノリス状カラムを用いた固相抽出性能評価
高極性溶質分子（バンコマイシン（ｌｏｇＰ＝−１．４、２．５ｎｇ／ｍＬ）、テオフィリン（ｌｏｇＰ＝−０．０２、２５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：水）、中極性溶質分子（フェノバルビタール（ｌｏｇＰ＝１．７、２５ｎｇ／ｍＬ）、フェニトイン（ｌｏｇＰ＝２．５、２５ｎｇ／ｍＬ）、カルバマゼピン（ｌｏｇＰ＝２．５、２．５ｎｇ／ｍＬ）、ジアゼパム（ｌｏｇＰ＝２．９、２．５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：２０％メタノール水溶液）、低極性溶質分子（エベロリムス（ｌｏｇＰ＝３．４、２０ｎｇ／ｍＬ）、ラパマイシン（ｌｏｇＰ＝３．５、２０ｎｇ／ｍＬ）、フタル酸ジブチル（ｌｏｇＰ＝４．７、２０ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：５０％メタノール水溶液））の各溶質分子について混合溶液を調製し、実施例１０に示したジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体のモノリス状カラムを用いて固相抽出を実施し、ＦＩＡ−ＭＳを用いて溶質の回収率評価を行った。その結果を図５及び表３に示す。モノリスカラムについても、粒子状吸着材と同様に溶質導入量の８０％以上を吸着保持して固相抽出を行うことができた。【０１８３】
また、含複素環共重合体を塊状重合、溶液重合、固相重合によりフィルム状の高分子多孔質膜構造体とすることで、例えば薄層クロマトグラフィー等の担体や簡易試験用固相吸着フィルム等への適用が考えられる。本発明の含複素環共重合体は、上記に挙げたように様々な共重合体の形状や形態によって吸着性能を示すことが可能である。【０１８４】
（実施例１７）含複素環共重合体吸着材の粒径による固相抽出性能比較
ジビニルベンゼン−イソシアヌル酸トリアリル共重合体の粒子について、吸着材の粒径、粒径分布と薬剤回収率との関係について、次に示した。【０１８５】
実施例５、１１及び１２に示したジビニルベンゼン−シアヌル酸トリアリル共重合体について、溶質を吸着させた溶液（１００μＬ）及び、吸着材の洗浄を目的に添加した純水（２００μＬ）中に含まれる溶質成分の回収率（溶質ロスと定義）を図６に、メタノールで吸着材から溶離、回収した溶質成分の回収量を図７にそれぞれ示した。粒子径の分布が規定の範囲内にある実施例５の含複素環共重合体においては、溶質ロスが見られず、ほとんどの溶質成分がメタノール添加により回収することができた。【０１８６】
一方、実施例１１及び１２の含複素環共重合体では、溶質ロスが発生し、これによって薬剤回収率が低下する傾向があることを確認した（表３）。実施例１１のように粒径が大きい吸着材粒子では、溶液導入の過程で吸着が起こる前に溶液の流出が起こり、吸着材の有効表面積が低く十分な固相抽出性能を示すことができない場合がある。また、粒径分布が大きく、１００μｍ以上の粒子が多く含まれる実施例１２のような粒子においても、固相抽出性能は低下する傾向が見られた。実施例１１及び１２とも、粒子が４００ｍ２／ｇ以上の比表面積を有し、多孔質な粒子である。しかし、実施例１１及び１２は、図８に示すように、粒径が１００μｍ以上の大きい粒子が多数含まれる吸着材である。粒径が１００μｍ以上の大きい粒子が多数含まれる吸着材では、溶液導入時に粒子表面のみ吸着に関与するため、粒子内部にまで溶液が浸透できない恐れがある。このように、吸着材粒子の粒径分布を制御して１００μｍ以上の粒子の含有量を下げることにより、抽出効率の向上を図ることができる。
【表３】
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【０１８７】
吸着に関与する有効表面積の確保、吸着材の適度な充填密度確保のためには、共重合体粒子の５０％平均粒径が０．５〜１００μｍの範囲に収まっていることが好ましい。粒径が大きすぎると、吸着材の有効表面積が低く、溶液導入の過程で吸着が起こる前に溶液の流出が起こり、十分な固相抽出性能を示すことができない。【０１８８】
加えて、実施例１２のように５０％平均粒径が小さい粒子であっても、粒径分布が広く１００μｍ以上の粒子を多く含むような粒子では、固相抽出性能が低下する場合がある。１００μｍ以上の粒子では、溶液導入時に粒子表面のみが吸着に関与するため、粒子内部にまで溶液が浸透しないことが主要因と推定される。そのため、固相抽出条件について鋭意検討した結果、吸着材粒子の粒径分布を制御して１００μｍ以上の粒子の含有量を下げることにより、抽出効率の一層の向上を図ることができる。具体的には、粒子の５０％平均粒径が０．５〜８０μｍ、８０％平均粒径が０．５〜１００μｍとなる粒子分布条件がより望ましい。当該条件を満たす粒子では、溶液が粒子内部にまで浸透し、吸着に関わる吸着材の有効表面積が高まり、より高効率な溶質吸着が可能となる。【０１８９】
一方、粒径が小さすぎると流路での圧力損失が大幅に上昇するため、固相抽出効率が損なわれる。そのため、固相抽出に適した範囲に粒径分布を制御する方法としては、本実施例のように調製粒子の粒径が所定範囲内となる重合条件で調製する方法がある。他にも、公知の分級技術（例えば、分級ふるい、湿式分級、乾式分級等）を組み合わせて、より粒径分布を狭い範囲で制御することが可能である。【０１９０】
（実施例１８）ジビニルベンゼン−トリアリルイソシアヌレート共重合体の調製
５００ｍＬセパラブルフラスコに、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））２．０ｇと水１００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ、東京化成工業製）１４．９５ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１１．５ｇ、アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度２００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液とポリマー粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。ポリマー粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、目的の両親媒性共重合体吸着材を得た。収率６０．５％、粒径６０．９μｍ、組成比ＤＶＢ／ＴＡＩＣ＝７３．９／２６．１（ｍｏｌ％、元素分析）。【０１９１】
（実施例１９）ジビニルベンゼン−無水マレイン酸共重合体の調製
５００ｍＬセパラブルフラスコに、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））２．０ｇと水１００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、無水マレイン酸（ＭＡｎ、東京化成工業製）５．９４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１７．２ｇ、アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．１４ｇを混合し、５０℃に加熱して完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度２００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液とポリマー粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。ポリマー粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、目的の両親媒性共重合体吸着材を得た。収率６４．９％、粒径５７．９μｍ、組成比ＤＶＢ／ＭＡｎ＝８４．８／１５．２（ｍｏｌ％、元素分析）。【０１９２】
（実施例２０）ジビニルベンゼン−イソフタル酸ジアリル共重合体の調製
５００ｍＬセパラブルフラスコに、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））２．０ｇと水１００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、イソフタル酸ジアリル（ＩＰＤＡ、東京化成工業製）１４．７８ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１１．５ｇ、アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度２００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液とポリマー粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。ポリマー粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、目的の両親媒性共重合体吸着材を得た。収率４０．８％、粒径３４．２μｍ、組成比ＤＶＢ／ＩＰＤＡ＝９１．３／８．７（ｍｏｌ％、元素分析）。【０１９３】
（実施例２１）ジビニルベンゼン−アクリル酸テトラヒドロフルフリル共重合体の調製
５００ｍＬセパラブルフラスコに、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））８．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、アクリル酸テトラヒドロフルフリル（ＴＨＦＡ、東京化成工業製）９．３７ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１３．８ｇ、アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．１６ｇを混合し、５０℃に加熱して完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度２００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液とポリマー粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。ポリマー粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、目的の両親媒性共重合体吸着材を得た。収率８１．９％、粒径４２．２μｍ、組成比ＤＶＢ／ＴＨＦＡ＝６４．７／３５．３（ｍｏｌ％、元素分析）。【０１９４】
（実施例２２）ジビニルベンゼン−トリアリルシアヌレート共重合体の調製
５００ｍＬセパラブルフラスコに、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））２．０ｇと水１００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣｙ、東京化成工業製）１４．９５ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１１．５ｇ、アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．２２ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度２００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液とポリマー粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。ポリマー粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、目的の両親媒性共重合体吸着材を得た。収率４６．８％、粒径３９．５μｍ、組成比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８５．５／１４．５（ｍｏｌ％、元素分析）。【０１９５】
（実施例２３）ジビニルベンゼン−Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体の調製
５００ｍＬセパラブルフラスコに、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ、アルドリッチ製、平均分子量〜１０，０００、粘度５ｃＰ（２ｗｔ％水溶液、２０℃））８．０ｇと水２００ｍＬを加えて、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ、アルドリッチ製、８０％ジビニルベンゼン＋１９％エチルビニルベンゼン混合物）７．８４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ、東京化成工業製）５．９４ｇ（０．０６ｍｏｌ）、トルエン（和光純薬工業製）１３．５ｇ、アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、東京化成工業製）０．１４ｇを混合し、完全に溶解後、セパラブルフラスコ中に加えた。セパラブルフラスコに窒素導入管、冷却管を接続し、重合系内を窒素置換しながら攪拌羽根で３０分攪拌した。フラスコ内の溶液が均一な分散状態となった後、８０℃、６ｈ、攪拌速度３００ｒｐｍで重合を行った。攪拌を停止後、重合溶液とポリマー粒子をガラスフィルタでろ過して分離した。ポリマー粒子について、界面活性剤を完全に除去するまで純水で洗浄を繰り返し行った後、２−ブタノン（和光純薬工業製）、トルエン（和光純薬工業製）、２−ブタノンの順で繰り返し洗浄を行った。室温で乾燥した後、９０℃、１５ｈで減圧乾燥して、目的の両親媒性共重合体吸着材を得た。収率５８．６％、粒径７８．２μｍ、組成比ＤＶＢ／ＴＡＣｙ＝８５．５／１４．５（ｍｏｌ％、元素分析）。【０１９６】
（実施例２４）両親媒性共重合体吸着材と比較例の吸着材との固相抽出性能比較
実施例１８〜２３で調製した両親媒性共重合体吸着材と比較例の吸着材について、ＬＣ−ＵＶ及びＦＩＡ−ＭＳを用いて各溶質（フェノバルビタール、フェニトイン、ラパマイシン）に対する固相抽出性能を比較した結果を図９に示す。実施例１８〜２３のいずれの両親媒性共重合体吸着材についても、中極性溶質分子であるフェノバルビタール、フェニトインについて、溶質全量の８０％以上を吸着保持して固相抽出を行うことができた。一方で、比較例の吸着材は、特に中〜高極性溶質分子に対する吸着性能が低下するため、同様の固相抽出処理を行った場合でも回収率が８０％以下となり、回収率に劣る結果となった。また、低極性溶質分子においても、ラパマイシンのような環状両親媒性溶質分子については回収率が低下する傾向が見られた。上記結果より、溶質の構造によっては親水性相互作用による強固な吸着が必須であり、高極性構造を含む本発明の吸着材を用いることによって当該溶質についても回収率を向上し得ることが明らかとなった。【０１９７】
（実施例２５）両親媒性共重合体吸着材による種々の極性を持つ溶質の固相抽出性能比較
高極性溶質分子（テオフィリン（ｌｏｇＰ＝−０．０２、２５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：水）、中極性溶質分子（フェノバルビタール（ｌｏｇＰ＝１．７、２５ｎｇ／ｍＬ）、フェニトイン（ｌｏｇＰ＝２．５、２５ｎｇ／ｍＬ）、カルバマゼピン溶媒（ｌｏｇＰ＝２．５、２．５ｎｇ／ｍＬ）、ジアゼパム（ｌｏｇＰ＝２．９、２．５ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：２０％メタノール水溶液）、低極性溶質分子（エベロリムス（ｌｏｇＰ＝３．３５、２０ｎｇ／ｍＬ）、ラパマイシン（ｌｏｇＰ＝３．５、２０ｎｇ／ｍＬ）、フタル酸ジブチル（ｌｏｇＰ＝４．７、２０ｎｇ／ｍＬ）、溶媒：５０％メタノール水溶液）の各溶質分子について混合溶液を調製し、実施例１８〜２３の両親媒性共重合体吸着材による固相抽出を実施し、ＬＣ−ＭＳ及びＦＩＡ−ＭＳを用いて溶質の回収率評価を行った結果を図１０〜１２及び表４にまとめて示す。実施例１８〜２３のいずれにおいても、溶質の極性に関わらず、溶質導入量の８０％以上を吸着保持して固相抽出を行うことができた。固相抽出を行った溶離溶液は、ＬＣ−ＵＶと同様の結果を示しており、ＬＣ−ＭＳによる溶質分析にも適用可能であることが示された。また、ＬＣ−ＭＳ及びＦＩＡ−ＭＳを用いることで、中極性、及び低極性溶質分子の混合溶液の系においても各溶質を高効率に回収することができ、複数の溶質を含む溶液の分析にも適用可能であることが示された。【０１９８】
【表４】
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【０１９９】
また、免疫抑制剤、抗てんかん剤等の薬剤以外の物質の固相抽出及び定量分析の例として、上記実施例においてフタル酸ジブチルの分析を行うことができた。フタル酸ジブチルに代表されるフタル酸エステル分子は、主にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の可塑剤として使用されているが、近年では人体への内分泌攪乱作用が懸念されるようになり、規制の対象となっている。本発明の含複素環共重合体吸着材及び両親媒性共重合体吸着材による固相抽出を用いることで、水溶液、地下水、地表水、土壌抽出物等の環境分析、化粧品や食品、これらの抽出物等の成分分析にも応用することができ、極微量の溶質、例えば、薬物、殺虫剤、除草剤、毒物、生体分子、汚染物質、又はそれらの代謝産物もしくは分解生成物に対しても高い精度で分析を行うことができる。また、溶質の種類や、溶質が単体であるか混合物であるかに関わらず、固相抽出及び定量分析を行うことが可能である。【０２００】
以上の結果より、本発明の含複素環共重合体吸着材及び両親媒性共重合体吸着材を用いることで、広範なクロマトグラフィー極性を有する溶質を単離することができ、高効率な固相抽出方法及びその固相抽出方法を用いたシステムの構築を行うことが可能となる。【０２０１】
次に、本発明の第３の態様である吸着材についての実施例を示すが、これらの実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で任意に変更して実施することができる。【０２０２】
下記実施例２４〜３９及び比較例にて製造した吸着材表面における親水性基の結合は、赤外（ＩＲ）分光測定により確認した。ＩＲ分光装置としては、パーキンエルマー製フーリエ変換赤外分光計（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００、減衰全反射法（Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ：ＡＴＲ））を用いた。【０２０３】
（実施例２４）
平均粒径が４０μｍのポリスチレン（株式会社モリテックス社製３０４０Ａ、ＳＰ値δ（文献値；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｂｏｏｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）＝８．６〜１０．３）粒子１０ｇをガラス皿に入れ、プラズマドライクリーナーＰＤＣ２１０中で酸素プラズマ処理（ソフトモード）を行った。出力は３００Ｗ、処理時間は２分とした。次に、プラズマ処理後のポリスチレン粒子とクロログリオキシル酸エチルとをフラスコ内で攪拌した。過剰のクロログリオキシル酸エチルを濾過により除去し、接触後のポリスチレン粒子をアルコールで洗浄し、乾燥させた。接触後のポリスチレン粒子のＩＲ分光測定によりエステル結合由来のピークが観察されたことから、ポリスチレン粒子表面にグリオキシル酸エチルがエステル結合により固定化されたことが確認された。上記式に基づいて計算したグリオキシル酸エチルエステルのＳＰ値δは１１．７であった。【０２０４】
（実施例２５）
実施例２４と同様の方法にてプラズマ処理したポリスチレン粒子とクロログリオキシル酸メチルとをフラスコ内で攪拌した。過剰のクロログリオキシル酸メチルを濾過により除去し、接触後のポリスチレン粒子をアルコールで洗浄し、乾燥させた。接触後のポリスチレン粒子のＩＲ分光測定によりエステル結合由来のピークが観察されたことから、ポリスチレン粒子表面にグリオキシル酸メチルがエステル結合により固定化されたことが確認された。上記式に基づいて計算したグリオキシル酸メチルエステルのＳＰ値δは１２．４であった。【０２０５】
（実施例２６）
実施例２４と同様の方法にてプラズマ処理したポリスチレン粒子を塩化チオニルの塩化メチレン溶液に浸漬し、過剰の塩化チオニル溶液を減圧蒸留で留去後、アラントインの塩化メチレン溶液とフラスコ内で攪拌した。過剰のアラントイン／塩化メチレン溶液を濾過により除去し、接触後のポリスチレン粒子をアルコールで洗浄し、乾燥させた。接触後のポリスチレン粒子のＩＲ分光測定によりアミド結合由来のピークが観察されたことから、ポリスチレン粒子表面にアラントインがアミド結合により固定化されたことが確認された。上記式に基づいて計算したアラントインのＳＰ値δは２１．１であった。【０２０６】
（実施例２７）
実施例２４と同様の方法にてプラズマ処理したポリスチレン粒子を３−ウレイドプロピルトリエトキシシランのメタノール溶液に浸漬し、過剰の３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン溶液を濾過により除去し、接触後のポリスチレン粒子をアルコールで洗浄し、乾燥させた。接触後のポリスチレンのＩＲ分光測定によりシラノール結合由来のピークが観察されたことから、接触後のポリスチレン粒子表面に３−ウレイドプロピルがシラノール結合により固定化されたことが確認された。上記式に基づいて計算した３−ウレイドプロピルのＳＰ値δは１３．８であった。【０２０７】
（実施例２８）
平均粒子径が１０μｍのポリメタクリル酸メチル（東洋紡績株式会社製ＦＨ−Ｓ０１０、ＳＰ値δ（文献値；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｂｏｏｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）＝９．１〜９．５）粒子を実施例２４と同様の方法で処理し、グリオキシル酸エチルエステルを粒子表面にエステル結合を介して固定化したポリメタクリル酸メチル粒子を作製した。【０２０８】
（実施例２９）
実施例２８で用いた平均粒子径が１０μｍのポリメタクリル酸メチル粒子を実施例２５と同様の方法で処理し、グリオキシル酸メチルエステルを粒子表面にエステル結合を介して固定化したポリメタクリル酸メチル粒子を作製した。【０２０９】
（実施例３０）
実施例２８で用いた平均粒子径が１０μｍのポリメタクリル酸メチル粒子を実施例２６と同様の方法で処理し、アラントインを粒子表面にアミド結合を介して固定化したポリメタクリル酸メチル粒子を作製した。【０２１０】
（実施例３１）
実施例２８で用いた平均粒子径が１０μｍのポリメタクリル酸メチル粒子を実施例２７と同様の方法で処理し、３−ウレイドプロピルを粒子表面にシラノール結合を介して固定化したポリメタクリル酸メチル粒子を作製した。【０２１１】
（実施例３２）
中位粒度１５〜２５μｍのポリエチレン（ＳＰ値δ（文献値；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｂｏｏｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）＝７．７〜８．４）微粉末（住友精化株式会社製フローセンＵＦ−２０Ｓ）を実施例２４と同様の方法で処理し、グリオキシル酸エチルエステルを粒子表面にエステル結合を介して固定化したポリエチレン微粉末を作製した。【０２１２】
（実施例３３）
実施例３２で用いた中位粒度１５〜２５μｍのポリエチレン微粉末を実施例２５と同様の方法で処理し、グリオキシル酸メチルエステルを粒子表面にエステル結合を介して固定化したポリエチレン微粉末を作製した。【０２１３】
（実施例３４）
実施例３２で用いた中位粒度１５〜２５μｍのポリエチレン微粉末を実施例２６と同様の方法で処理し、アラントインを粒子表面にアミド結合を介して固定化したポリエチレン微粉末を作製した。【０２１４】
（実施例３５）
実施例３２で用いた中位粒度１５〜２５μｍのポリエチレン微粉末を実施例２７と同様の方法で処理し、３−ウレイドプロピルを粒子表面にシラノール結合を介して固定化したポリエチレン微粉末を作製した。【０２１５】
（実施例３６）
平均粒径が４０μｍのポリスチレン（株式会社モリテックス社製３０４０Ａ、ＳＰ値δ（文献値；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｂｏｏｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）＝８．６〜１０．３）粒子１０ｇをガラス皿に入れ、セン特殊光源社製ＰＬ２１−２００を用い、大気雰囲気下でＵＶオゾン処理を行った。照射したＵＶの強度は約３Ｊ／ｃｍ２とした。次に、ＵＶオゾン処理後のポリスチレン粒子とクロログリオキシル酸エチルとをフラスコ内で攪拌した。過剰のクロログリオキシル酸エチルを濾過により除去し、接触後のポリスチレン粒子をアルコールで洗浄し、乾燥させた。接触後のポリスチレンのＩＲ分光測定によりエステル結合由来のピークが観察されたことから、ポリスチレン粒子表面にグリオキシル酸エチルがエステル結合により固定化されたことが確認された。【０２１６】
（実施例３７）
実施例３６と同様の方法にてＵＶオゾン処理したポリスチレン粒子とクロログリオキシル酸メチルとをフラスコ内で攪拌した。過剰のクロログリオキシル酸メチルを濾過により除去し、接触後のポリスチレン粒子をアルコールで洗浄し、乾燥させた。接触後のポリスチレンのＩＲ分光測定によりエステル結合由来のピークが観察されたことから、ポリスチレン粒子表面にグリオキシル酸メチルがエステル結合により固定化されたことが確認された。【０２１７】
（実施例３８）
実施例３６と同様の方法にてＵＶオゾン処理したポリスチレン粒子を塩化チオニルの塩化メチレン溶液に浸漬し、過剰の塩化チオニル溶液を減圧蒸留で留去後、アラントインの塩化メチレン溶液とフラスコ内で攪拌した。過剰のアラントイン／塩化メチレン溶液を濾過により除去し、接触後のポリスチレン粒子をアルコールで洗浄し、乾燥させた。接触後のポリスチレン粒子のＩＲ分光測定によりアミド結合由来のピークが観察されたことから、ポリスチレン粒子表面にアラントインがアミド結合により固定化されたことが確認された。【０２１８】
（実施例３９）
実施例３６と同様の方法にてＵＶオゾン処理したポリスチレン粒子を３−ウレイドプロピルトリエトキシシランのメタノール溶液に浸漬し、過剰の３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン溶液を濾過により除去し、接触後のポリスチレン粒子をアルコールで洗浄し、乾燥させた。接触後のポリスチレン粒子のＩＲ分光測定によりシラノール結合由来のピークが観察されたことから、ポリスチレン粒子表面に３−ウレイドプロピルがシラノール結合により固定化されたことが確認された。【０２１９】
実施例２４〜３９及び上述の比較例にて作製した吸着材を用いて、下記方法に従って薬剤の吸着評価を行った。【０２２０】
〔評価方法〕
（１）吸着材の固相抽出プレートへの充填方法
製造した吸着材２ｍｇをメタノール（１００〜２００μＬ）に分散させてスラリー状にして、固相抽出プレート（ＯＡＳＩＳ  μ−Ｅｌｕｔｉｏｎ  ｐｌａｔｅ）に充填した。そして、充填した固相抽出プレートを用いて、下記（２）に記載の方法に従って薬剤吸着評価を行った。【０２２１】
（２）吸着材の薬剤吸着評価
吸着材に対する吸着物質として、テオフィリン（溶媒：水）、フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピン、ジアゼパム（溶媒：２０％メタノール水溶液）、エベロリムス、ラパマイシン、フタル酸ジブチル（溶媒：５０％メタノール水溶液）を薬剤溶液として用い、下記方法により薬剤の吸着評価を行った。【０２２２】
上記（１）において吸着材を充填した固相抽出プレートに対して、メタノール２００μＬを、続いて純水２００μＬを通液させた。次に、上記薬剤溶液１００μＬをそれぞれプレートに入れ、１分間静置後に薬剤溶液をプレート下部より吸引し、通液させた。次に純水２００μＬをプレートに通液させ、吸着材を洗浄した。洗浄後、メタノール１００μＬを通液し、吸着材に吸着した薬剤を回収した。【０２２３】
回収した溶液において、テオフィリン、フェノバルビタール、フェニトイン、カルバマゼピン、ジアゼパムが含まれる溶液については、それぞれ１０μＬを採取し、ＦＩＡ−ＭＳ測定により、回収された薬剤の定量を行った。【０２２４】
ＦＩＡ−ＭＳの測定装置、測定条件に関しては上記実施例１〜２３の場合と同様である。【０２２５】
回収した溶液において、エベロリムス、ラパマイシン、フタル酸ジブチルが含まれる溶液については、それぞれの溶液を減圧乾固し、生成した固体物を２０％メタノール水溶液１００μＬに再溶解し、そのうちの５μＬをＬＣ−ＵＶ及びＬＣ−ＭＳにて薬剤の定量を行った。【０２２６】
ＬＣ−ＵＶ及びＬＣ−ＭＳの測定装置、及びそれらの測定装置を用いたＬＣ−ＵＶ及びＬＣ−ＭＳの測定条件は上記実施例１〜２３と同様である。【０２２７】
以上の操作により回収された薬剤の量と、固相抽出プレートに通液させた薬剤の量と比率を回収率と定義した。即ち、回収率は、回収された薬剤の量を通液させた薬剤の量で除し、１００をかけて算出される値である。その結果を表５に示す。【０２２８】
【表５】
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【０２２９】
表５に示すように、実施例２４〜３９のいずれの吸着材を用いた場合においても、高い回収率を示した。特に、フェノバルビタール、エベロリムス、ラパマイシンを用いた場合に、従来の吸着材（比較例）を用いた場合よりも優れた回収率を示し、本実施形態に係る吸着材は薬剤をはじめとする、様々な物質に対して高い吸着性能を有することがわかった。【０２３０】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を削除したり、他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
本明細書で引用した全ての刊行物、特許および特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
請求項１〜４５のいずれかに記載の吸着材に、非極性溶質分子、低極性溶質分子、中極性溶質分子及び高極性溶質分子からなる群より選ばれる１種以上を溶質とする溶液を接触させ、溶液中に含まれる溶質の１種以上を吸着保持させる工程を含む固相抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】
端部が開放された容器中に、請求項１〜４５のいずれかに記載の吸着材を備える固相抽出カートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５５】
端部が開放された容器中に、請求項１〜４５のいずれかに記載の吸着材を備える固相抽出カラム。
【国際調査報告】
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