Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口と吹出口とを有する本体ケースと、
前記本体ケース内の前記吸気口と前記吹出口とを結ぶ風路に設けた送風機と、
前記送風機と前記吹出口との間の風路内に設けた液体微細化室と、
を備え、
前記液体微細化室は、上方開口部および下方開口部を有する衝突壁と、前記衝突壁内に設けた回転装置と、前記衝突壁の下部に貯水部とを有し、
前記回転装置は、垂直方向に向けて配置した回転軸と、前記回転軸を回転させる回転モータと、前記回転軸に固定される筒状の揚水管と、前記揚水管の外面から突出して前記回転軸の軸方向に所定の間隔で設けられた複数の回転板とを有し、
前記揚水管は、前記回転板に接する前記揚水管の面に開口を有し、前記揚水管内面の下部から上部にわたって連続するらせん形状の溝または突片が形成されていることを特徴とする液体微細化装置。
【請求項２】
前記揚水管の前記溝または前記突片は、前記揚水管の回転方向に沿って前記揚水管の下部から上部へ向かうらせん形状で前記揚水管の内面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体微細化装置。
【請求項３】
前記揚水管の面に備えた前記開口は、前記らせん形状の前記溝または前記突片に接するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体微細化装置。
【請求項４】
前記揚水管の面に備えた前記開口の開口幅は、前記溝または前記突片の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の液体微細化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体微細化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、この目的を達成するために、本発明は、吸気口と吹出口とを有する本体ケースと、本体ケース内の吸気口と吹出口とを結ぶ風路に設けた送風機と、送風機と吹出口との間の風路内に設けた液体微細化室を備え、液体微細化室は、上方開口部および下方開口部を有する衝突壁と、衝突壁内に設けた回転装置と、衝突壁の下部に貯水部とを有し、回転装置は、垂直方向に向けて配置した回転軸と、回転軸を回転させる回転モータと、回転軸に固定される筒状の揚水管と、揚水管の外面から突出して回転軸の軸方向に所定の間隔で設けられた複数の回転板とを有し、揚水管は、回転板に接する揚水管の面に開口を有し、揚水管内面の下部から上部にわたって連続するらせん形状の溝または突片が形成されていることを特徴とするものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る液体微細化装置は、吸気口と吹出口とを有する本体ケースと、本体ケース内の吸気口と前記吹出口とを結ぶ風路に設けた送風機と、送風機と吹出口との間の風路内に設けた液体微細化室とを備え、液体微細化室は、上方開口部および下方開口部を有する衝突壁と、衝突壁内に設けた回転装置と、衝突壁の下部に貯水部とを有し、回転装置は、垂直方向に向けて配置した回転軸と、回転軸を回転させる回転モータと、回転軸に固定される筒状の揚水管と、揚水管の外面から突出して回転軸の軸方向に所定の間隔で設けられた複数の回転板とを有し、揚水管は、回転板に接する揚水管の面に開口を有し、揚水管内面の下部から上部にわたって連続するらせん形状の溝または突片を設けた構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図２に例示したように、らせん形状の溝１５の幅Ａよりも、開口１４の幅Ｂをより大きな幅とすることにより、らせん形状の溝１５によって誘導された水が、開口１４付近に溜まることを抑制し、開口１４を通過する水の通過抵抗を低減することができ、効率良く揚水管９の開口１４から水滴を放出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、らせん形状の溝１５の代わりに、図３に図示したようならせん形状の突片１７を設けてもよい。この場合であっても、らせん形状の構造体による揚水効果を得ることができ、開口１４への水の誘導効果も得ることができる。この場合、らせん形状の突片１７の幅よりも開口１４の幅を大きくとることで、効率良く揚水管９の開口１４から水滴を放出することができる。すなわち、らせん形状の突片１７を用いた場合は、らせん形状の突片１７の幅Ｃは開口１４の幅Ｂによらず適宜必要な幅を設計することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吹出口とを有する本体ケースと、
前記本体ケース内の前記吸込口と前記吹出口とを結ぶ風路の間に設けられた送風機と、
前記送風機と前記吸込口との間の風路内に設けられた液体微細化室と、
を備え、
前記液体微細化室は、貯水部と前記貯水部の液体を微細化させるための液体微細化手段を備えており、
前記液体微細化室と前記送風機とは、互いに連通する開口経路を備えた仕切壁によって区画されていることを特徴とする液体微細化装置。
【請求項２】
前記開口経路が前記液体微細化手段よりも鉛直方向の上部に位置することを特徴とする請求項１に記載の液体微細化装置。
【請求項３】
前記仕切壁には、前記開口経路の風路に向かって突出するように設けられた遮蔽板が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体微細化装置。
【請求項４】
前記仕切壁には、前記開口経路の風路に複数の板で構成され、隣接する板の間にスリットを設けた遮蔽スリット板が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体微細化装置。
【請求項５】
前記遮蔽板は、前記開口経路の風路の上流に向かって前記開口経路の表面と鋭角を成すように傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の液体微細化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体微細化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、この目的を達成するために、本発明は、吸込口と吹出口とを有する本体ケースと、本体ケース内の吸込口と吹出口とを結ぶ風路の間に設けられた送風機と、送風機と吸込口との間の風路内に設けられた液体微細化室と、を備え、液体微細化室は、貯水部と貯水部の液体を微細化させるための液体微細化手段を備えており、液体微細化室と送風機とは、互いに連通する開口経路を備えた仕切壁によって区画されていることを特徴とするものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る液体微細化装置は、吸込口と吹出口とを有する本体ケースと、本体ケース内の吸込口と吹出口とを結ぶ風路に設けられた送風機と、送風機と吸込口との間の風路内に設けられた液体微細化室と、を備え、液体微細化室は、貯水部と貯水部の液体を微細化させるための液体微細化手段を備えており、液体微細化室と送風機とは、互いに連通する開口経路を備えた仕切壁によって区画されている構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３（ａ）は、他の実施例の開口経路１３の側方断面を示した断面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の開口経路１３をＡ方向より見た開口経路１３の正面図である。図３（ｂ）に示すように開口経路１３の上面と下面とから立設する複数のスリット１５を備えた遮蔽スリットを示したものである。遮蔽スリットは、仕切壁１２の開口経路１３と一体である構成、或いは仕切壁１２の開口経路１３と別体として取り付ける構成としても良い。遮蔽スリットを構成するスリット１５の本数や大きさは、送風機４の送風量や液体微細化手段１６の加湿量等に応じて適宜調整することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本態様の規制部は、伝達歯車と接触し伝達歯車と接触することにより伝達歯車から力を受ける方向側とは異なる方向側に延びる第１構成部を有するとともに、第１構成部が伝達歯車と接触することにより伝達歯車から力を受ける方向側に延びる第２構成部を有する。
このため、規制部に加わる力を第１構成部が延びる方向側に分散することができるとともに、規制部に加わる力を第２構成部で効果的に受け止めることができる。したがって、規制部が損傷することを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ここで、歯車１３は扇型歯車であり、扇型の最外周部分（円弧部分）に歯３２が形成されている。また、歯３２の下側（＋Ｘ方向側）の一部の領域には、小径円弧部５２に当接する当接歯が設けられている。具体的には、歯３２のうちの一部の歯（歯車１３の回転移動方向における両端部側の１又は複数ずつの歯）は、他の歯に比べて＋Ｘ方向において短く構成されている。そして、＋Ｘ方向に短く構成されている歯の下部（＋Ｘ方向側）に外周方向の長さが短い当接歯が構成されている。歯車１３はこのような構成となっていることで、歯３１が歯３２と噛合う位置にあるときは歯３１と歯３２とが接触し、歯３１が歯３２と噛合う位置にないときは小径円弧部５２における歯３１が形成されていない部分と該当接歯とが接触する。すなわち、歯車１３は、歯３１が歯３２と噛合う位置にあるときは歯３１により拘束されて位置決めされ、歯３１が歯３２と噛合う位置にないときは小径円弧部５２における歯３１が形成されていない部分により拘束されて位置決めされる。このような構成により、歯車１３は、歯車１２に対して常に接触することとなり、がたつくことなく効果的に位置決めされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、図６〜図９で表されるように、本実施例の歯車１２は、該歯車１２の回転軸３７を基準とする同心円の一部に歯３１が設けられた噛合い部４６を有する。そして、噛合い部４６を歯車１３の歯３２と噛合わせることでステッピングモータ４８の駆動力を歯車１３に伝達する構成になっている。本実施例のダンパ装置１は、このような構成の歯車１２を有することで、歯車１２の噛合い部４６を歯車１３の歯３２と噛合わせない状態を容易に作ることができる。したがって、歯車１３を所定位置で停止させておく（すなわち、開閉板６を開位置又は閉位置に保つ）ことを容易にしている。  
なお、上記のように、平板部５３の小径円弧部５２は、歯３１の形成領域を除き、上側（−Ｘ方向側）は平面部６１、角部５４及び大径円弧部５１とともに外周部３８を構成するが、下側（＋Ｘ方向側）は全体的に円弧状（円柱状）となっている。また、該小径円弧部５２は、円周方向の一部の領域にのみ歯３１を有している。そして、上記のように、歯車１３は扇型歯車であり、扇型の最外周部分（円弧部分）に歯３２が形成されている。また、歯３２の下側（＋Ｘ方向側）の一部の領域には、小径円弧部５２に当接する当接歯が設けられている。歯車１３はこのような構成となっていることで、歯３１が歯３２と噛合う位置にあるときは歯３１により拘束されて位置決めされ、歯３１が歯３２と噛合う位置にないときは小径円弧部５２における歯３１が形成されていない部分により拘束されて位置決めされる。このような構成により、歯車１３は、歯車１２に対して常に接触することとなり、がたつくことなく効果的に位置決めされる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子が配置された複数の検出基板と、前記複数の検出基板を支持する基板と、シンチレータと、前記複数の検出基板と前記シンチレータとを結合する複数の結合部材と、を備え、
前記複数の結合部材の各々は、前記シンチレータと一の検出基板とを結合し、
前記複数の検出基板は、前記基板と前記シンチレータとの間に配置されており、
前記複数の結合部材の各々は、前記複数の検出基板と前記シンチレータとの間に配置されており、
前記複数の結合部材は、前記複数の結合部材のそれぞれの外縁が隣接する検出基板の間に位置しないように、互いに分離されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記複数の結合部材の各々の外縁は、前記複数の検出基板の各々の周辺端部からその内側に離れていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記複数の結合部材の各々の外縁と前記複数の検出基板の前記周辺端部との距離は前記結合部材の厚さ以上であることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記複数の結合部材のうち隣接して配置されている前記複数の結合部材間に隙間をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記複数の結合部材はシート状の部材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記シート状の前記結合部材はそれぞれが互いに分離している複数の部材により構成されていることを特徴とする請求項５に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記隣接する検出基板の間の距離は、前記複数の検出基板に配置されている画素の画素ピッチ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記複数の結合部材の各々が前記複数の検出基板の各々と結合される領域は、前記複数の結合部材のうちの対応する検出基板の領域内に含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置によって得られた信号を処理する信号処理部と、を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１０】
基板によって支持された複数の検出基板を準備する工程と、
前記複数の検出基板を互いに分離された複数の結合部材によりシンチレータと結合する工程と、を有し、
前記結合する工程では、前記複数の検出基板は前記基板と前記シンチレータとの間に挟まれており、
前記複数の検出基板の各々と前記シンチレータとを結合したときに、前記複数の結合部材の各々は前記シンチレータと一の検出基板との間に挟まれており、 
前記複数の結合部材は、前記複数の結合部材のそれぞれの外縁が隣接する検出基板の間に位置しないように、互いに分離されていることを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項１１】
前記複数の結合部材はシート状であることを特徴とする請求項１０に記載の放射線検出装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の放射線検出装置は、光電変換素子が配置された複数の検出基板と、前記複数の検出基板を支持する基板と、シンチレータと、前記複数の検出基板と前記シンチレータとを結合する複数の結合部材と、を備え、前記複数の結合部材の各々は、前記シンチレータと一の検出基板とを結合し、前記複数の検出基板は、前記基板と前記シンチレータとの間に配置されており、前記複数の結合部材の各々は、前記複数の検出基板と前記シンチレータとの間に配置されており、前記複数の結合部材は、前記複数の結合部材のそれぞれの外縁が隣接する検出基板の間に位置しないように、互いに分離されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月28日(2020.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２プレート１８ｂの周縁部上には、フォーカスリングＦＲが設けられている。このフォーカスリングＦＲは、被加工物Ｗのエッジ及び静電チャックＥＳＣを囲むように設けられている。フォーカスリングＦＲは、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２を有している（図３参照）。第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２は環状板形状を有している。第２部分Ｐ２は、第１部分Ｐ１上に設けられている。第２部分Ｐ２の内縁Ｐ２ｉは第１部分Ｐ１の内縁Ｐ１ｉの直径よりも大きい直径を有している。被加工物Ｗは、そのエッジ領域が、フォーカスリングＦＲの第１部分Ｐ１上に位置するように、静電チャックＥＳＣ上に載置される。このフォーカスリングＦＲは、シリコン、炭化ケイ素、酸化シリコンといった種々の材料のうち何れかから形成され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
続いて、ケース３００内を真空引きする（ステップＳＴ６）。ステップＳＴ６では、まず蓋体３４０によってケース３００内が密閉される。そして、排気ポートを介さえた真空ポンプによってケース３００内を真空引きする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
続いて、傾き補正を行う（ステップＳＴ７）。ステップＳＴ７において、センサ電極１４３が内周面に対面し、センサ電極１６１が上面に対面するように、測定器１００が配置されている。この状態では、第１センサ１０４と内周面との間の距離は１ｍｍである。そのため、距離が１ｍｍのときの計算値による静電容量（第１の所定値）（図１５参照）となるように、第１センサ１０４の測定値（第１の測定値）が補正される。また、測定器１００（第２センサ１０５）のエッジと底板３１１の周縁との間の距離は０ｍｍである。そのため、距離が０ｍｍのときの計算値による静電容量（第１の所定値）（図１６参照）となるように、第２センサ１０５による測定値（第１の測定値）が補正される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、一実施形態では、規制部３３０によって規制された測定器１００を回転させることで、容易にセンサ電極１４３，１６１に対面する基準面を変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019027944.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019027944.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のレンズ特性を測定する眼鏡測定装置であって、
前記眼鏡の変形と前記眼鏡の前傾角度との少なくともいずれかを調整し、前記眼鏡が装用者に装用された装用状態を再現する調整手段と、
前記調整手段によって、装用状態が再現された前記眼鏡のレンズ特性を測定するレンズ測定手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡測定装置において、
前記調整手段は、前記眼鏡の前方部位の位置、及び前記眼鏡の後方部位の位置の少なくともいずれかの位置を上下方向に移動させることによって、前記前傾角度を変更する前傾角調整手段を備えることを特徴とする眼鏡測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡測定装置において、
前記前傾角調整手段は、前記眼鏡の前方部位の位置として前記眼鏡のブリッジの位置、及び前記眼鏡の後方部位の位置として前記眼鏡のテンプルの位置、の少なくともいずれかの位置を上下方向に移動させることによって、前記前傾角度を変更することを特徴とする眼鏡測定装置。
【請求項４】
請求項２または３の眼鏡測定装置において、
前記装用者が前記眼鏡を装用した際の前記眼鏡の前傾角情報を取得する前傾角取得手段を備え、
前記前傾角調整手段は、前記前傾角取得手段によって取得された前記前傾角情報に基づいて、前記前傾角度を変更することを特徴とする眼鏡測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの眼鏡測定装置において、
前記調整手段は、前記眼鏡の左右のテンプルの少なくとも一方に当接し、前記左右のテンプルの少なくとも一方のテンプルの位置を移動させることによって、前記左右のテンプルの間の幅を変更させるテンプル調整手段を備えることを特徴とする眼鏡測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの外面に近接して配され、前記タイヤに充填されたガスを前記タイヤの外側において検出するガスセンサを備えるタイヤ検査装置。
【請求項２】
前記ガスセンサが、互いに間隔をあけて複数配列されている請求項１に記載のタイヤ検査装置。
【請求項３】
前記ガスセンサが前記タイヤの外面に沿って移動するように、前記タイヤと前記ガスセンサとを相対的に移動させる移動手段を備える請求項１又は請求項２に記載のタイヤ検査装置。
【請求項４】
前記タイヤを収容する収容部を備え、
前記ガスセンサが収容部に設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のタイヤ検査装置。
【請求項５】
前記ガスセンサが、前記タイヤの接地面及び側面の少なくとも一方に対向するように配されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のタイヤ検査装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のタイヤ検査装置と、前記タイヤの外面の一部領域を覆って前記一部領域におけるガス漏れの有無を検査する追加タイヤ検査装置と、を備えるタイヤ検査システム。
【請求項７】
タイヤの開口を塞ぐ閉鎖ステップと、
前記タイヤにガスを充填する充填ステップと、
前記タイヤに充填されたガスを前記タイヤの外側において大気中で検出する検出ステップと、を備えるタイヤ検査方法。
【請求項８】
前記閉鎖ステップは、前記タイヤの開口を蓋部によって塞ぐことで行われる請求項７に記載のタイヤ検査方法。
【請求項９】
前記閉鎖ステップは、前記タイヤにホイールを取り付けることで行われる請求項７に記載のタイヤ検査方法。
【請求項１０】
前記ガスは、ガスセンサに反応する反応ガスであり、
前記検出ステップにおける前記反応ガスの検出は、前記ガスセンサによって行われる請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のタイヤ検査方法。
【請求項１１】
前記ガスセンサが前記タイヤの外面に沿って移動するように、前記タイヤと前記ガスセンサとを相対的に移動させる移動ステップをさらに備える請求項１０に記載のタイヤ検査方法。
【請求項１２】
前記タイヤを収容部内に配する配置ステップをさらに備え、
前記ガスセンサは前記収容部に設けられる請求項１０に記載のタイヤ検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤ検査装置、タイヤ検査システム及びタイヤ検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タイヤ検査装置、タイヤ検査システム及びタイヤ検査方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、タイヤのガス漏れを短時間で容易かつ確実に検査できるタイヤ検査装置、タイヤ検査システム及びタイヤ検査方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、タイヤの外面に近接して配され、前記タイヤに充填されたガスを前記タイヤの外側において検出するガスセンサを備えるタイヤ検査装置である。
本発明の一態様は、前記タイヤ検査装置と、前記タイヤの外面の一部領域を覆って前記一部領域におけるガス漏れの有無を検査する追加タイヤ検査装置と、を備えるタイヤ検査システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の検査対象物を収容する収容部と、
前記収容部に設けられ、前記収容部に収容された前記検査対象物の内部から漏れ出したガスを検出するガスセンサと、
前記収容部内の空気を撹拌する撹拌手段と、
を備えるガス漏れ検査装置。
【請求項２】
前記撹拌手段が、収容部内に配されたファンを含む請求項１に記載のガス漏れ検査装置。
【請求項３】
前記撹拌手段が、収容部内に配された前記検査対象物を回転させる回転駆動部を含む請求項１又は請求項２に記載のガス漏れ検査装置。
【請求項４】
前記ガスセンサが、前記撹拌手段によって生じる空気の流れ方向に間隔をあけて複数配列されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガス漏れ検査装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガス漏れ検査装置と、前記検査対象物の外面の一部領域を覆って前記一部領域におけるガス漏れの有無を検査する追加ガス漏れ検査装置と、を備えるガス漏れ検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガス漏れ検査装置及びガス漏れ検査システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ検査装置及びガス漏れ検査システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、検査対象物のガス漏れ検査を短時間で実施できると共に、小型化や低コスト化を図ることも可能なガス漏れ検査装置及びガス漏れ検査システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、中空の検査対象物を収容する収容部と、前記収容部に設けられ、前記収容部に収容された前記検査対象物の内部から漏れ出したガスを検出するガスセンサと、前記収容部内の空気を撹拌する撹拌手段と、を備えるガス漏れ検査装置である。
本発明の一態様は、前記ガス漏れ検査装置と、前記検査対象物の外面の一部領域を覆って前記一部領域におけるガス漏れの有無を検査する追加ガス漏れ検査装置と、を備えるガス漏れ検査システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射部によって複数の位相パターン像を順に対象物に投射して、撮像部によって複数の前記位相パターン像のうちの１つが投射される毎に撮像画像を撮像し、三次元形状測定部によって複数の前記撮像画像に基づく位相シフト法を用いて、前記対象物の三次元形状を測定する三次元形状測定装置であって、
前記投射部と、前記撮像部と、前記三次元形状測定部を制御する制御部を備え、
複数の前記位相パターン像は、
所定の方向に沿って輝度値が周期的に変化する波を表す第１位相パターン像と、
前記第１位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第２位相パターン像と、
前記第２位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第３位相パターン像と、
前記第３位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第４位相パターン像と、を含み、
前記制御部は、
前記投射部が備える光源が光を照射させ始めてから前記光の輝度が時間的に変化しなくなるまでの間に、前記投射部に、前記対象物に対して複数の前記位相パターン像を投射させ、
前記第１位相パターン像および前記第３位相パターン像を連続して投射させ、
前記第２位相パターン像および前記第４位相パターン像を連続して投射させ、
前記第１位相パターン像および前記第３位相パターン像の前記撮像画像の位置を対として処理し、前記第２位相パターン像および前記第４位相パターン像の前記撮像画像の位置を対として処理することで位相を算出する、三次元形状測定装置。
【請求項２】
投射部によって複数の位相パターン像を順に対象物に投射して、撮像部によって複数の前記位相パターン像のうちの１つが投射される毎に撮像画像を撮像し、三次元形状測定部によって複数の前記撮像画像に基づく位相シフト法を用いて、前記対象物の三次元形状を測定する三次元形状測定装置と、
ロボットと、
前記三次元形状測定装置により測定された前記対象物の三次元形状に基づいて前記ロボットを動かすロボット制御装置と、
を備え、
前記三次元形状測定装置は、前記投射部と、前記撮像部と、前記三次元形状測定部を制御する制御部を有し、
複数の前記位相パターン像は、
所定の方向に沿って輝度値が周期的に変化する波を表す第１位相パターン像と、
前記第１位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第２位相パターン像と、
前記第２位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第３位相パターン像と、
前記第３位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第４位相パターン像と、を含み、
前記制御部は、
前記投射部が備える光源が光を照射させ始めてから前記光の輝度が時間的に変化しなくなるまでの間に、前記投射部に、前記対象物に対して複数の前記位相パターン像を投射させ、
前記第１位相パターン像および前記第３位相パターン像を連続して投射させ、
前記第２位相パターン像および前記第４位相パターン像は連続して投射させ、
前記第１位相パターン像および前記第３位相パターン像の前記撮像画像の位置を対として処理し、前記第２位相パターン像および前記第４位相パターン像の前記撮像画像の位置を対として処理することで位相を算出する、ロボットシステム。
【請求項３】
複数の位相パターン像を順に対象物に投射して、複数の前記位相パターン像のうちの１つが投射される毎に撮像画像を撮像し、複数の前記撮像画像に基づく位相シフト法を用いて、前記対象物の三次元形状を測定する三次元形状測定方法であって、
複数の前記位相パターン像は、
所定の方向に沿って輝度値が周期的に変化する波を表す第１位相パターン像と、
前記第１位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第２位相パターン像と、
前記第２位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第３位相パターン像と、
前記第３位相パターン像の表す前記波に対して位相が９０度進んだ波を表す第４位相パターン像と、を含み、
複数の前記位相パターン像を投射する投射部が備える光源が光を照射させ始めてから前記光の輝度が時間的に変化しなくなるまでの間に、複数の前記位相パターン像を前記対象物に投射し、
前記第１位相パターン像および前記第３位相パターン像を連続して投射し、
前記第２位相パターン像および前記第４位相パターン像を連続して投射し、
前記第１位相パターン像および前記第３位相パターン像の前記撮像画像の位置を対として処理し、前記第２位相パターン像および前記第４位相パターン像の前記撮像画像の位置を対として処理することで位相を算出する、三次元形状測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例１では、装置が、試料容器内の試料表面を撮像した試料表面の画像に基づいて、画像内の検出範囲に対する検出対象物（気泡等）の位置及び大きさから試料表面の状態を判別する画像処理を実行する装置及び当該装置を含むシステムを説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図３Ｂは、画像取得装置１０３に対する容器１１０の設置位置に変動が生じた状態を示す。このとき、容器１１０の開口部の中心と、画像取得範囲１２０の中心との間にはズレが生じる。従って、検出範囲１２５及び検出範囲１２６との間にも図３Ｂに示すようにズレが生じる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数配列され、圧力面および負圧面を含む翼面をそれぞれ有する１段静翼と、
一の前記１段静翼の前記負圧面側に設けられ、径方向に沿って延在する第１側壁部を含む第１燃焼器出口を有する第１燃焼器と、
前記周方向にて前記第１燃焼器の隣において前記一の前記１段静翼の前記圧力面側に設けられ、前記径方向に沿って延在する第２側壁部を含む第２燃焼器出口を有する第２燃焼器と、
を備えるガスタービンであって、
下記条件（ａ）又は（ｂ）の何れかを満たし、
上流側から下流側に向かって軸方向をｘ軸と定義し、前記第１側壁部の外側から内側に向かって前記周方向をｙ軸と定義したとき、前記第１側壁部の下流端部における内側壁面の傾きｄｙ／ｄｘが最大となる位置を通る前記内側壁面の下流側に延ばした第１基準接線に対して、前記一の前記１段静翼の前方部の前記負圧面と前記第１基準接線との交点を通る前記負圧面の第１接線がなす第１角度が４５度以下であり、
前記一の前記１段静翼は、前記第１側壁部の前記内側壁面からの前記負圧面の前記周方向への突出量をΔｙとし、前記１段静翼の前記周方向における配列ピッチをＰとしたとき、０．０５≦Δｙ／Ｐ≦０．２５を満たす
ガスタービン。
（ａ）前記一の前記１段静翼の前記前方部と前記第１側壁部との間の前記軸方向の最小隙間、および、前記一の前記１段静翼の前記前方部と前記第２側壁部との間の前記軸方向の最小隙間が、前記軸方向における前記一の１段静翼の長さＬａの１０％以下である。
（ｂ）前記一の前記１段静翼の前記前方部の最上流点が、前記第１側壁部又は前記第２側壁部の少なくとも一方の最下流端よりも、前記軸方向において上流側に位置する。
【請求項２】
前記第２側壁部の外側から内側に向かって前記周方向をｙ’軸と定義したとき、前記第２側壁部の下流端部における内側壁面の傾きｄｙ’／ｄｘが最大となる位置を通る前記内側壁面の下流側に延ばした第２基準接線に対して、前記一の前記１段静翼の前記前方部の前記圧力面と前記第２基準接線との交点を通る前記圧力面の第２接線がなす第２角度が４５度以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記第１角度が２０度以上４５度以下であり、
前記第２角度が０度以上２５度以下である
請求項２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記第１角度は、前記第２角度以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載のガスタービン。
【請求項５】
前記第１側壁部の下流側端面、及び、前記第２側壁部の下流側端面は、それぞれ、前記軸方向の直交面に沿った平坦面を含み、
前記前方部は、前記第１側壁部の前記下流側端面及び前記第２側壁部の前記下流側端面に対向する前端面を含み、
前記前端面の少なくとも一部は、前記軸方向の前記直交面に沿って設けられる平坦面である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のガスタービン。
【請求項６】
前記一の前記１段静翼は、前記前方部の下流側に位置するとともに、前記負圧面のうち後縁側領域である凸状湾曲面、および、前記圧力面のうち後縁側領域である凹状湾曲面を有する後方部を含み、
前記負圧面の前記凸状湾曲面の前縁側端は、前記負圧面のうち前記第１側壁部の前記内側壁面から前記周方向に最も突出した部分よりも、前記周方向において、前記第２側壁部に近い
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のガスタービン。
【請求項７】
前記一の前記１段静翼は、前記前方部の下流側に位置するとともに、前記負圧面のうち後縁側領域である凸状湾曲面、および、前記圧力面のうち後縁側領域である凹状湾曲面を有する後方部を含み、
前記前方部は、
前記負圧面の前縁側領域を形成するように、前記凸状湾曲面の前縁側端から前記第１側壁部に向かって直線状に延びる第１表面と、
前記圧力面の前縁側領域を形成するように、前記凹状湾曲面の前縁側端から前記第２側壁部に向かって直線状に延びる第２表面と、
を含む
請求項１乃至６の何れか一項に記載のガスタービン。
【請求項８】
前記第１側壁部の下流側端面、及び、前記第２側壁部の下流側端面は、それぞれ、前記軸方向の直交面に沿った平坦面を含み、
前記前方部は、
前記第１表面の前縁側端に接続される第１接続点を有し、前記第１側壁部の前記下流側端面に対向するように前記軸方向の前記直交面に沿って延在する第１平坦面と、
前記第２表面の前縁側端に接続される第２接続点を有し、前記第２側壁部の前記下流側端面に対向するように前記軸方向の前記直交面に沿って延在する第２平坦面と、
を含む請求項７に記載のガスタービン。
【請求項９】
前記第１接続点と前記第２接続点との間の前記周方向における距離は、前記第１側壁部の前記内側壁面と前記第２側壁部の前記内側壁面との間の前記周方向における距離よりも小さい
請求項８に記載のガスタービン。
【請求項１０】
前記第１平坦面の前記第１接続点は、前記周方向において、前記第１側壁部の前記内側壁面よりも前記第２側壁部側に位置する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のガスタービン。
【請求項１１】
前記第２平坦面の前記第２接続点は、前記周方向において、前記第２側壁部の前記内側壁面よりも前記第１側壁部側に位置する
ことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載のガスタービン。
【請求項１２】
前記一の前記１段静翼は、前記前方部の前記第１接線が前記軸方向に対してなす角度が、１５度以上４５度以下である請求項１乃至１１の何れか一項に記載のガスタービン。
【請求項１３】
前記一の前記１段静翼は、前記前方部の前記第２接線が前記軸方向に対してなす角度が、０度以上３０度以下である請求項１乃至１２の何れか一項に記載のガスタービン。
【請求項１４】
前記前方部と前記第１側壁部との間の前記軸方向における最小隙間ｇ１と、前記前方部と前記第２側壁部との間の前記軸方向における最小隙間ｇ２とが、０．９≦ｇ１／ｇ２≦１．１を満たす請求項１乃至１３の何れか一項に記載のガスタービン。
【請求項１５】
前記一の前記１段静翼は、０．１≦Δｙ／Ｐ≦０．２を満たす
ことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台の脚部に取り付けられ、床面と接地する脚座であって、
前記脚座は、
床面に形成された、径７５ｍｍ以上の孔に挿入できない大きさの接地部を有することを特徴とする脚座。
【請求項２】
前記接地部は、
更に、径７５ｍｍ以上であって径１５０ｍｍ以下の孔に挿入できない大きさであることを特徴とする請求項１に記載の脚座。
【請求項３】
前記接地部は、
更に、径７５ｍｍ以上であって径１００ｍｍ以下の孔に挿入できない大きさであることを特徴とする請求項１または２に記載の脚座。
【請求項４】
前記接地部が前記床面に接地された状態において前記脚座を鉛直方向から見たときに、
前記接地部は、
前記孔を隙間なく塞ぐ形状であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の脚座。
【請求項５】
前記接地部は、
水平方向の長さのうち最も長い長さが前記孔の径よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の脚座。
【請求項６】
前記脚座は、
前記作業台の脚部に取り付けられる取付部を有し、
前記取付部は、前記接地部の上側に位置することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の脚座。
【請求項７】
前記接地部が前記床面に接地された状態において、
前記取付部は、
水平方向に沿った幅方向の長さよりも前後方向の長さが長く、
前記接地部は、
水平方向に沿った前後方向の長さよりも幅方向の長さが長いことを特徴とする請求項６に記載の脚座。
【請求項８】
前記接地部が前記床面に接地された状態で鉛直方向から見たときに、
前記取付部は、
前記接地部に対して水平方向において偏って位置することを特徴とする請求項６または７に記載の脚座。
【請求項９】
脚部に取り付けられ、床面に接地する脚座を備えた作業台であって、
前記脚座は、
前記床面に形成された、径７５ｍｍ以上の孔に挿入できない大きさの接地部を有することを特徴とする作業台。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０には以上の作用が整理されている。列９０には可動片の角度及び姿勢の変化が示されており、列９２にはフロントアームの作用の変化が示されており、列９４にはリアアームの作用の変化が示されている。列９６には他の動作が示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１２〜図１４には、分岐機構の動作つまり送りアーム１００の動作が示されている。図１２においては、送りアーム１００が搬送路１８上に進出しており、具体的には、搬送路１８を斜めに横断している。その状態が必要に応じてセンサ１０８によって検出される。送りアーム１００は、反った形状を有するフック１１２及び円弧状の窪み１１０を有する。符号１０５は回転軸を示している。符号１０６は、搬送路１８と搬送路２２との間に設けられた中継台座を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、図１７に示す状態では、回転駆動ローラ１４４及びストッパエッジ１５６によってホルダ１５０ｎの前進運動が規制されている。その時、ホルダ１５０ｎは位置Ｐ０にあり、ホルダ１５０ｎはスリップ状態にある。ホルダ１５０ｎの前側が回転駆動ローラ１４４及びストッパエッジ１５６に当たっている状態において、２つの押さえローラ１４６，１４８がホルダ１５０ｎの後側へ移動し、その後側に当たる。これにより、ホルダ１５０ｎの拘束状態（クランプ状態）が形成される。その拘束状態において、回転駆動ローラ１４４が回転運動すると、回転力がホルダ１５０ｎに与えられる。つまり、ホルダ１５０ｎが回転する。その回転過程において、ホルダ１５０ｎに保持された検体容器に貼付されているバーコードが読み取られる。ホルダ１５０ｎに貼付されたバーコードが読み取られてもよい。回転過程又は回転前後において、必要に応じて、ホルダ１５０ｎに保持された検体容器が撮像される。その際、光学センサ等を利用して、検体容器における栓の有無、栓の種別等が判定されてもよい。この第２例においては、２つの押さえローラ１４６，１４８によるクランプ状態の形成に際して、後続のホルダ１５０ｎ＋１が図示されていない２つのローラによって保持され、その前進運動が規制される。上記の一連の検査が完了した後、可動板１４２が反時計回り方向へ回転し、これにより可動板１４２の第２姿勢が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
Ｓ３０では可動板の第１姿勢が形成される。その際、フロントアームによりｎ番ホルダを先頭とするホルダ列の前進運動が規制される。また、Ｓ３０では、ｎ番ホルダがクランプされ、その後、それが回転駆動される。その際、ｎ＋１番ホルダが保持される。Ｓ３２では、可動板が反時計回り方向に回転運動する。その過程において、フロントアームによるｎ番ホルダの前進運動の規制が解除され、ｎ番ホルダが前進運動する。一方、その過程において、リアアームにより、前進運動したｎ番ホルダが仮の停止位置で止められる。Ｓ３４では可動板の第２姿勢が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図２２には分岐機構の変形例が示されている。分岐機構１７０は搬送路１８から搬送路２２へホルダを送り込むものである。その機能を担う部材が送りアーム１７２である。送りアーム１７２は本体１７５と突出部１７６とからなる。本体１７５は図１１等に示した送りアーム１００と同様の形態を有している。突出部１７６は回転軸回りにおいて本体１７５と同様に回転運動するものであり、それはたとえば、搬送路１８を直線通過するホルダの一時停止を行う部材として機能する。送りアーム１７２の回転状態が符号１７２Ａで示されている。その回転範囲が符号１７４で示されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力を発生する磁化器，および磁化器によって発生した磁力によって磁化される，所定速度で移動するワイヤロープから生じる磁気変化を検出する検出器を含む磁化検出器，上記ワイヤロープの移動方向に上記磁化検出器との間に所定間隔をあけて設けられ，上記ワイヤロープを撮影する撮影装置，ならびに上記磁化検出器および上記撮影装置に接続され，上記磁化検出器から出力される出力信号を所定時間間隔ごとに時系列に記憶手段に記録する第１の記録手段，および上記撮影装置から出力される画像データを撮影順番を含めて記憶手段に記録する第２の記録手段を備え，上記磁化検出器によって検出される磁気変化に基づいて上記ワイヤロープの欠陥箇所を検出し，上記欠陥箇所が上記撮影装置の設置箇所に至るタイミングに上記撮影装置を駆動する駆動信号を出力する制御器を備える，ワイヤロープを検査するためのロープテスタによって記録される上記磁化検出器からの出力信号および上記撮影装置からの画像データが与えられるワイヤロープ解析装置であって，
横軸をワイヤロープ位置，縦軸を磁化検出器から出力される出力信号とするグラフを表示するグラフ表示手段，および
上記グラフ表示手段によって表示される出力信号を表すグラフのうち上記欠陥箇所を表すグラフに対応づけて，上記画像データによって表されるワイヤロープ画像を表示するワイヤロープ画像表示手段を備えている，
ワイヤロープ解析装置。
【請求項２】
上記制御器が，上記ワイヤロープの所定の移動速度，および上記磁化検出器と上記撮像装置の間の所定間隔を表す距離の入力を受け付ける入力部，ならびに
上記入力部から受け付けられる移動速度と所定間隔を表す距離とを用いて，上記駆動信号を出力すべきタイミングを規定する遅延時間を算出する遅延時間算出手段を備えている，
請求項１に記載のワイヤロープ解析装置。
【請求項３】
上記制御器は，上記磁気検出器から出力される出力信号が第１の閾値を超える場合に上記ワイヤロープの欠陥箇所を検出するものである，
請求項１または２に記載のワイヤロープ解析装置。
【請求項４】
上記第１の閾値以上の第２の閾値を上記グラフ中に表示する閾値表示手段，および上記第２の閾値を入力する閾値入力手段をさらに備え，
上記ワイヤロープ画像表示手段は，上記第２の閾値を超える出力信号を表すグラフに対応づけて，上記磁化検出器から出力される出力信号が上記第２の閾値を超えることで撮影された画像データによって表されるワイヤロープ画像を表示する，
請求項３に記載のワイヤロープ解析装置。
【請求項５】
磁力を発生する磁化器，および磁化器によって発生した磁力によって磁化される，所定速度で移動するワイヤロープから生じる磁気変化を検出する検出器を含む磁化検出器，上記ワイヤロープの移動方向に上記磁化検出器との間に所定間隔をあけて設けられ，上記ワイヤロープを撮影する撮影装置，ならびに上記磁化検出器および上記撮影装置に接続され，上記磁化検出器から出力される出力信号を所定時間間隔ごとに時系列に記憶手段に記録する第１の記録手段，および上記撮影装置から出力される画像データを撮影順番を含めて記憶手段に記録する第２の記録手段を備え，上記磁化検出器によって検出される磁気変化に基づいて上記ワイヤロープの欠陥箇所を検出し，上記欠陥箇所が上記撮影装置の設置箇所に至るタイミングに上記撮影装置を駆動する駆動信号を出力する制御器を備える，ワイヤロープを検査するためのロープテスタによって記録される上記磁化検出器からの出力信号および上記撮影装置からの画像データが与えられるワイヤロープ解析装置を制御するプログラムであって，
横軸をワイヤロープ位置，縦軸を磁化検出器から出力される出力信号とするグラフを表示装置に表示し，
表示される出力信号を表すグラフのうち上記欠陥箇所を表すグラフに対応づけて，上記画像データによって表されるワイヤロープ画像を上記表示装置に表示するように，上記ワイヤロープ解析装置を制御する，
ワイヤロープ解析装置を制御するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤感受性検査に用いる培養液を保持する複数の保持部を備え、当該複数の保持部が乾燥させた培養液と抗菌剤を保持する、抗菌剤導入プレートであって、
前記複数の保持部のそれぞれの底面は光透過性の平面を備え、
前記複数の保持部のそれぞれは、前記底面の辺縁部に前記培養液をトラップするトラップ部を備え、
前記複数の保持部のそれぞれは、分離・独立して形成されており、
前記複数の保持部の開口部側から見たときの形状は、実質的に円形をなしており、
前記底面は、前記抗菌剤導入プレート作成時に導入された前記抗菌剤を含み、
前記複数の保持部のそれぞれに対応するウェルはそれぞれ、異なる種類、および異なる濃度の抗菌剤を保持する、抗菌剤導入プレート。
【請求項２】
請求項１において、
前記トラップ部は、前記底面の一部に形成されたくぼみである、抗菌剤導入プレート。
【請求項３】
請求項２において、
前記くぼみの幅は０．５ｍｍ以下、前記くぼみの深さは０．５ｍｍ以下である、抗菌剤導入プレート。
【請求項４】
請求項１において、
前記複数の保持部のそれぞれの側壁はテーパ形状をなしている、抗菌剤導入プレート。
【請求項５】
請求項１において、
前記トラップ部は、前記底面の一部に形成された突起である、抗菌剤導入プレート。
【請求項６】
請求項１において、
前記トラップ部は、前記保持部の側壁に設けられた突起である、抗菌剤導入プレート。
【請求項７】
複数のウェルを有する、透明プレートであって、
前記複数のウェルのそれぞれは、光透過性の底面と、側壁と、を備え、
前記複数のウェルのそれぞれは、前記底面の辺縁部に、所定の液体をトラップするトラップ部を有し、
前記複数のウェルのぞれぞれは、分離・独立して形成されており、
前記複数のウェルの開口部側から見たときの形状は、実質的に円形をなしており、
前記底面は、前記透明プレート作成時に導入された抗菌剤を含み、
前記複数のウェルはそれぞれ、異なる種類、および異なる濃度の抗菌剤を保持する、透明プレート。
【請求項８】
請求項７において、
前記側壁はテーパ形状をなしている、透明プレート。
【請求項９】
請求項７において、
前記トラップ部は、前記底面の辺縁部に形成された突起である、透明プレート。
【請求項１０】
請求項７において、
前記トラップ部は、前記側壁に設けられた突起である、透明プレート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本態様にあたっては、本実施の車載ＥＣＵの現状のプログラム又はデータを所定の記憶領域に記憶した後に、取得した前記プログラム又はデータを前記車載ＥＣＵに送信する。従って、提供装置から、更新対象の車載ＥＣＵの現状のプログラム又はデータを取得することを不要とし、通信コスト及び処理時間を削減することができるプログラム又はデータの更新方法を提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
更新処理が正常に終了しなかった場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、すなわち更新処理が異常に終了した場合、制御部２０は、記憶部２１に記憶してある現プログラム等を読み出し、第１車載ＥＣＵ３に現プログラム等を送信する（Ｓ１５１）。