Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、
左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって、取得された前記位置情報に基づいて、左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定して判定情報を取得する判定手段と、
前記判定手段によって取得された前記判定情報を出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記制御手段によって出力された前記判定情報を受信し、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方を前記判定情報に基づいて設定する設定手段と、
前記設定手段に基づいて設定されたモードに応じた自覚式測定手段の制御を行う駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記判定手段は、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方のモードへと導くためのガイド情報を前記判定情報として取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記矯正光学系は、左右一対に設けられた右被検眼用矯正光学系と左被検眼用矯正光学系を有し、前記右被検眼用矯正光学系と前記左被検眼用矯正光学系は、被検眼に対してそれぞれ位置合わせができ、
前記取得手段は、前記右被検眼用矯正光学系を右の被検眼に位置合わせした際の第１位置情報と、前記左被検眼用矯正光学系を左の被検眼に位置合わせした際の第２位置情報と、の少なくともいずれかを検出し、前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、の少なくともいずれかに基づいて、前記位置情報を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって、取得された前記位置情報に基づいて、左右の被検眼による両眼融像の可否を判定して判定情報を取得する判定ステップと、
前記判定ステップによって取得された前記判定情報を出力する出力ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定処理で大当たりと判定すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技制御手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
所定の表示物を段階的に追加して表示可能であり、
前記表示物が表示されている数が多いほど、前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示唆可能であり、
前記表示物を追加して表示する場合に、通常表示物を表示する場合と、消化される特別表示物を表示する場合と、があり、
前記特別表示物を消化する場合には、遊技者に有利になることを示唆する有利演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記特別遊技が実行される可能性を示唆する予告演出として、第１予告演出と、第２予告演出と、があり、
前記演出制御手段は、
前記特別表示物を消化すると、前記有利演出として、前記第１の予告演出を実行する場合と、前記第２の予告演出を実行する場合と、があることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、
前記演出制御手段は、
前記特別表示物を消化すると、前記有利演出として、前記通常表示物を複数追加して表示可能な複数追加演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の遊技機において、
前記演出制御手段は、
前記判定処理でハズレと判定されたことを示唆するハズレ示唆演出を実行可能であり、
前記ハズレ示唆演出が実行された後、前記特別表示物を消化すると、前記有利演出として、前記判定処理で大当たりと判定されたことを示唆する復活当選演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、演出の遊技興趣には、改善の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、演出の遊技興趣を高めることが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
所定の判定処理で大当たりと判定すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な遊技制御手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
所定の表示物を段階的に追加して表示可能であり、
前記表示物が表示されている数が多いほど、前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示唆可能であり、
前記表示物を追加して表示する場合に、通常表示物を表示する場合と、消化される特別表示物を表示する場合と、があり、
前記特別表示物を消化する場合には、遊技者に有利になることを示唆する有利演出を実行可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機によれば、演出の遊技興趣を高めることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に表示する表示用の視差画像を、左目用の画像と右目用の画像それぞれから生成する画像処理装置であって、
前記表示装置の姿勢情報を取得する第１の取得手段と、
前記左目用の画像と右目用の画像との視差量を取得する第２の取得手段と、
前記表示装置の姿勢情報と前記視差画像の視差量とに基づいて、仮想的に配置される左目用の仮想カメラと右目用の仮想カメラとの少なくとも一方の姿勢を調整する調整手段と、
調整された前記仮想カメラの姿勢に基づいて、前記左目用の画像と右目用の画像から前記表示用の視差画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。  
【請求項２】
前記調整手段は、前記左目用の仮想カメラと前記右目用の仮想カメラとの少なくとも一方の姿勢方向を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示装置の姿勢情報は、前記表示装置の画像表示面に垂直な軸周りの、前記画像表示面の回転量であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記右目用画像の仮想カメラの姿勢と、前記左目用画像の仮想カメラの姿勢とを異なる方向に調整することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記表示装置の姿勢情報と前記視差画像の視差量とに基づいて、前記仮想カメラの水平方向における前記仮想カメラの方位角と、前記仮想カメラの垂直方向における仰角とを調整することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記表示装置の姿勢情報と前記視差画像の視差量とに基づいて、前記表示装置の画像表示面の高さ方向に発生する表示用画像のずれを減ずる方向に前記仰角を調整することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。  
【請求項７】
前記調整手段は、前記表示装置の画像表示面の幅方向に発生する表示用の視差画像の視差量が前記表示装置が傾いていないときに表示用の視差画像に生じる視差量と等しくなるように前記方位角を調整することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。  
【請求項８】
前記生成手段は、前記左目用の画像と右目用の画像それぞれの画素位置に対応する方位角と仰角のテーブルに基づいて、前記左目用の画像と右目用の画像から画素値をサンプリングして前記表示用の視差画像を生成することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記視差量が所定の閾値より小さい場合、前記仮想カメラの姿勢の調整を行わないことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の取得手段は、前記左目用の画像と右目用の画像を前記仮想カメラで見たときの中心領域における視差量を取得することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の取得手段は、前記左目用の画像と右目用の画像の中心領域をマッチング処理することで、前記視差量を取得することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記左目用の画像と右目用の視画像は全天球画像または魚眼カメラで撮影した画像であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像処理装置。  
【請求項１３】
前記生成手段は、前記表示装置のレンズの歪曲を補正して前記表示用の視差画像を生成することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示装置はヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、前記表示装置の画像表示パラメータを使用して、前記表示用の視差画像を生成し、前記画像表示パラメータは、前記ヘッドマウントディスプレイの接眼レンズの焦点距離、前記接眼レンズの歪曲パラメータ、前記ヘッドマウントディスプレイの画像表示面における前記接眼レンズの中心位置、前記ヘッドマウントディスプレイの解像度、前記画像表示面のサイズの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記表示装置の姿勢情報が水平方向に傾いていることを示す場合、前記調整手段は、前記左目用の仮想カメラと右目用の仮想カメラのうちいずれか一方を下向きに回転させ、他方を上向きに回転させることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記左目用の画像と右目用の画像は、前記表示用の視差画像よりも画角が大きい画像であることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置が生成した表示用画像を表示する表示装置と、
を含む画像処理システム。
【請求項１９】
表示装置に表示する表示用の視差画像を、左目用の画像と右目用の画像それぞれから生成する画像処理方法であって、
前記左目用の画像と右目用の画像との視差量を取得するステップと、
前記表示装置の姿勢情報と前記視差画像の視差量とに基づいて、仮想的に配置される左目用の仮想カメラと右目用の仮想カメラとの少なくとも一方の姿勢を調整するステップと、
調整された前記仮想カメラの姿勢に基づいて、前記左目用の画像と右目用の画像から前記表示用の視差画像を生成するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。  
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１〜１７の何れか１項に記載の画像処理装置の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の１つの態様に係る画像処理装置は、表示装置に表示する表示用の視差画像を、左目用の画像と右目用の画像それぞれから生成する画像処理装置であって、前記表示装置の姿勢情報を取得する第１の取得手段と、前記左目用の画像と右目用の画像との視差量を取得する第２の取得手段と、前記表示装置の姿勢情報と前記視差画像の視差量とに基づいて、仮想的に配置される左目用の仮想カメラと右目用の仮想カメラとの少なくとも一方の姿勢を調整する調整手段と、調整された前記仮想カメラの姿勢に基づいて、前記左目用の画像と右目用の画像から前記表示用の視差画像を生成する生成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつ以上の端末装置を含む端末グループに属する端末装置が受信可能な同期信号ブロックのインデックスを含む第一の制御情報を前記端末グループへ送信し、前記同期信号ブロックのインデックスに基づいて第二の制御情報を前記端末グループへ送信する送信処理部、を備え、
前記同期信号ブロックのインデックスに基づいて前記第二の制御情報を送信するリソースを決定する、
基地局装置。
【請求項２】
前記端末グループには、所定のセルに接続する複数の端末装置の一部が属する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第一の制御情報は、前記端末グループに固有のビームに関する情報を含む、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第二の制御情報を送信するリソースは、時間軸方向のリソースである、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第一の制御情報は、前記第二の制御情報を運ぶ物理チャネルに関する情報を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第二の制御情報を運ぶ物理チャネルは、前記端末グループに固有の情報に基づいて暗号化又は符号化される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記第一の制御情報は、報知チャネルで送信され、前記第二の制御情報は、報知チャネルとは異なる物理チャネルで送信される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記基地局装置は、制御情報を送信するよう要求する制御情報要求を受信する受信処理部をさらに備え、
前記送信処理部は、前記制御情報要求に基づく第三の制御情報を前記制御情報要求の送信元の前記端末装置が属する前記端末グループへ送信する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項９】
自身を含むひとつ以上の端末装置が属する端末グループへ送信された、同期信号ブロックのインデックスを含む第一の制御情報を受信し、前記同期信号ブロックのインデックスに基づいた第二の制御情報を受信する受信処理部、を備え、
前記同期信号ブロックのインデックスに基づいて前記第二の制御情報を受信するリソースを設定する端末装置。
【請求項１０】
前記端末装置は、制御情報を送信するよう要求する制御情報要求を送信する送信処理部をさらに備え、
前記受信処理部は、前記端末グループへ送信される、前記制御情報要求に基づく第三の制御情報を受信する、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記送信処理部は、前記端末装置がアイドルモード又はインアクティブモードである場合、ランダムアクセスプリアンブルを送信するための物理チャネルにおいて前記制御情報要求を送信する、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記送信処理部は、要求する制御情報に対応するランダムアクセスプリアンブルを送信する、請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記送信処理部は、要求する制御情報に対応するリソースでランダムアクセスプリアンブルを送信する、請求項１１又は１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記受信処理部は、前記端末グループに固有の情報に基づいて前記第二の制御情報を運ぶ物理チャネルを復号化する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１５】
ひとつ以上の端末装置を含む端末グループに固有の情報を含む第一の制御情報を前記端末グループへ送信することと、
前記端末グループに固有の情報に基づいて第二の制御情報を前記端末グループへ送信することと、
を含む、プロセッサにより実行される方法。
【請求項１６】
自身を含むひとつ以上の端末装置が属する端末グループへ送信された、前記端末グループに固有の情報を含む第一の制御情報を受信することと、
前記端末グループへ送信された第二の制御情報を前記端末グループに固有の情報に基づいて受信することと、
を含む、プロセッサにより実行される方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
ひとつ以上の端末装置を含む端末グループに属する端末装置が受信可能な同期信号ブロックのインデックスを含む第一の制御情報を前記端末グループへ送信し、前記同期信号ブロックのインデックスに基づいて第二の制御情報を前記端末グループへ送信する送信処理部、として機能させ、
前記同期信号ブロックのインデックスに基づいて前記第二の制御情報を送信するリソースを決定するためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１８】
コンピュータを、
自身を含むひとつ以上の端末装置が属する端末グループへ送信された、同期信号ブロックのインデックスを含む第一の制御情報を受信し、前記同期信号ブロックのインデックスに基づいた第二の制御情報を受信する受信処理部、として機能させ、
前記同期信号ブロックのインデックスに基づいて前記第二の制御情報を受信するリソースを設定するためのプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した光を光量に応じた電気信号に光電変換する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を固定するガラス基板とを有し、
前記固体撮像素子および前記ガラス基板が一体となったCSP固体撮像素子と、
前記光電変換された電気信号を外部に転送する回路を有した回路基板と、
前記CSP固体撮像素子、および前記回路基板を固定するためのスペーサとを含む撮像装置において、
前記スペーサは、前記CSP固体撮像素子を実装する際に、前記CSP固体撮像素子を、前記回路基板上の所定の位置に誘導する固定部を含む
撮像装置。
【請求項２】
前記回路基板を生成する材料は、その線膨張率が、前記固体撮像素子の線膨張率に近い材料である
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回路基板を生成する材料は、その弾性率が、所定の弾性率よりも小さい材料である
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記固定部は、方形の前記固体撮像素子の少なくとも２辺以上の辺を前記回路基板上の所定の位置に誘導する
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記固定部は、方形の前記固体撮像素子の４か所の角部を前記回路基板上の所定の位置に誘導する
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記CSP固体撮像素子は、
受光した光より赤外光を削除する赤外カットフィルタをさらに含み、
前記固体撮像素子と前記ガラス基板とが透明の接着剤により接着され、
前記ガラス基板と前記赤外カットフィルタとが透明の接着材により接着される
請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記CSP固体撮像素子は、
前記受光した光を集光するレンズ群の一部からなる上位層レンズをさらに含む
請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記赤外カットフィルタ上、または、前記ガラス基板上の少なくともいずれかに配置される、前記光を集光するレンズ群のうちの前記一部と異なる他の一部からなり、前記固体撮像素子の前段であって、かつ、前記上位層レンズよりも前記固体撮像素子に近い位置に配置される下位層レンズをさらに含む
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記CSP固体撮像素子は、
受光した光より赤外光を削除する赤外カットフィルタをさらに含み、
前記赤外カットフィルタは、前記ガラス基板と前記固体撮像素子との間に配置される
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記受光した光を集光するレンズ群の上位層レンズと、
前記上位層レンズにより前記受光した光を所定の位置に合焦させる合焦部とをさらに含む
請求項１乃至９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記合焦部は、前記上位層レンズを駆動することにより前記受光した光を所定の位置に合焦させるように調整するアクチュエータを含む
請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、前記上位層レンズを駆動させることで、前記合焦させる機能および手ぶれ補正機能の少なくともいずれかを備える
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記ガラス基板は、反りおよび歪みの小さい、赤外カットフィルタとしての機能を備える
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記ガラス基板は、青板ガラスである
請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記受光した光を集光するレンズ群の一部からなる上位層レンズと、
前記受光した光より赤外光を削除する赤外カットフィルタをさらに含み、
前記赤外カットフィルタは、前記CSP固体撮像素子とは別体であって、かつ、前記上位層レンズと前記固体撮像素子との間に配置される
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記回路基板は、前記固体撮像素子より出力される画素信号を外部に出力するコネクタ、または、ACF（Anisotropic Conductive Film）端子を含む
請求項１乃至１５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１７】
受光した光を光量に応じた電気信号に光電変換する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を固定するガラス基板とを有し、
前記固体撮像素子および前記ガラス基板が一体となったCSP固体撮像素子と、
前記光電変換された電気信号を外部に転送する回路を有した回路基板と、
前記CSP固体撮像素子、および前記回路基板を固定するためのスペーサとを含み、
前記スペーサは、前記CSP固体撮像素子を実装する際に、前記CSP固体撮像素子を、前記回路基板上の所定の位置に誘導する固定部を有する撮像装置の製造方法であって、
前記CSP固体撮像素子を前記回路基板に固定する工程と、
前記スペーサの前記固定部で前記CSP固体撮像素子を前記回路基板上の所定の位置に誘導するようにはめ込んで前記スペーサを前記回路基板に固定する工程と、
前記固体撮像素子と前記スペーサとの間に固定剤を注入する工程とを含む
撮像装置の製造方法。
【請求項１８】
受光した光を光量に応じた電気信号に光電変換する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を固定するガラス基板とを有し、
前記固体撮像素子および前記ガラス基板が一体となったCSP固体撮像素子と、
前記光電変換された電気信号を外部に転送する回路を有した回路基板と、
前記CSP固体撮像素子、および前記回路基板を固定するためのスペーサとを含む電子機器において、
前記スペーサは、前記CSP固体撮像素子を実装する際に、前記CSP固体撮像素子を、前記回路基板上の所定の位置に誘導する固定部を含む
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流す流路に設けられる流量測定装置（１０，１０ａ〜１０ｇ，１２，１２ａ〜１２ｆ，１４，１６，１６ａ〜１６ｃ，１８，１８ａ〜１８ｄ）であって、
前記流路から少なくとも流体の一部を取り込む開口部（１１０）を有する第１分流路（１００）と、
前記第１分流路から分岐し、前記第１分流路から流される流体の流量を検出する流量検出部（３００）を有する第２分流路（２００）と、を備え、
前記第２分流路は、
前記第２分流路が前記第１分流路から分岐する分岐位置とは反対側の端部に少なくとも１つの端開口部（２２０，２２０ａ〜２２０ｄ）を有するとともに、前記端開口部から前記第２分流路への流体の流入を低減する流入低減構造を有し、
前記流入低減構造は、前記流量検出部と前記端開口部との間の前記第２分流路を画定する壁面から前記第２分流路の内側に向けて突出する突出部（２３０，２３０ａ〜２３０ｇ）を含む、流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流量測定装置（１０，１０ａ〜１０ｇ）であって、
前記第２分流路は、１つの前記端開口部（２２０）を有する、流量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流量測定装置であって、
前記突出部は、前記壁面のうち前記端開口部と対向する対向壁面から突出する、流量測定装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の流量測定装置であって、
前記突出部は、前記端開口部を前記端開口部の中心線方向に投影したとき、前記壁面のうち前記端開口部が投影された領域に重ならない位置に配置される、流量測定装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に流量測定装置であって、
前記突出部の形状は、前記流量検出部から前記端開口部に向けて流体が流れるときの流路抵抗が、前記端開口部から前記流量検出部に向けて流体が流れるときの流路抵抗よりも小さくなる形状である、流量測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の流量測定装置（１２，１２ａ〜１２ｆ）であって、
前記第２分流路は、互いに向かい合う２つの前記端開口部（２２０ａ，２２０ｂ）を有し、
前記流入低減構造は、２つの前記端開口部の間を仕切る仕切り部（２４０，２４０ａ〜２４０ｆ）を含み、
前記仕切り部は、２つの前記端開口部と対向する位置より前記流量検出部の側に厚肉部（２４４）を有するとともに、２つの前記端開口部と対向する位置において、前記厚肉部より薄い薄肉部（２４２）を有する、流量測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の流量測定装置であって、
前記仕切り部の形状は、前記流量検出部から前記端開口部に向けて流体が流れるときの流路抵抗が、前記端開口部から前記流量検出部に向けて流体が流れるときの流路抵抗よりも小さくなる形状である、流量測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の流量測定装置（１４，１６，１６ａ〜１６ｃ，１８，１８ａ〜１８ｄ）であって、
前記第２分流路は、互いに向かい合う２つの前記端開口部（２２０ｃ，２２０ｄ）を有し、
前記流入低減構造は、２つの前記端開口部のそれぞれの開口端面の傾きによる構成を含み、前記構成は、一方の前記端開口部の前記開口端面の傾きと他方の前記端開口部の前記開口端面の傾きとが、２つの前記端開口部の中心同士を結ぶ対向方向に対して同じ側に傾くように構成されている、流量測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の流量測定装置（１６，１６ａ〜１６ｃ）であって、さらに、
２つの前記端開口部のうち少なくとも一方の前記端開口部の前記開口端面の傾きに沿って当該端開口部を前記第２分流路の壁面に投影した範囲に含まれた前記壁面に少なくとも一部が設けられたへこみ部（２６０，２６０ａ〜２６０ｃ）を備える、流量測定装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の流量測定装置（１８，１８ａ〜１８ｄ）であって、さらに、
２つの前記端開口部のうち少なくとも一方の前記端開口部の前記開口端面の傾きに沿って当該端開口部を前記第２分流路の壁面に投影した範囲に含まれた前記壁面から少なくとも一部が前記第２分流路の内側に向けて突出する突出部（２８０，２８０ａ〜２８０ｅ）を備える、流量測定装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の流量測定装置であって、さらに、
２つの前記端開口部のうち少なくとも一方の前記端開口部の前記開口端面の傾きに沿って当該端開口部を前記第２分流路の壁面に投影した範囲に含まれた前記壁面に少なくとも一部が設けられたへこみ部と、前記範囲に含まれた前記壁面から少なくとも一部が前記第２分流路の内側に向けて突出する突出部と、を備える、流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間軸上の複数の単位ステップの各々において、
第１データから当該第１データの代替表現を表す中間データを第１ニューラルネットワークにより生成する第１処理と、
複数の周波数にそれぞれ対応する複数の成分値を含む第２データを前記中間データから生成する第２処理と
を実行する、コンピュータにより実現される情報処理方法であって、
前記第２処理は、前記複数の成分値をそれぞれ生成する複数の単位処理を含み、
前記複数の単位処理の各々は、前記中間データが入力される第２ニューラルネットワークによる推定を含み、
前記複数の単位処理のうち第１周波数に対応する第１成分値を生成する第１単位処理においては、前記第１単位処理とは相違する第２単位処理により前記第１周波数以外の第２周波数について生成された第２成分値または当該第２単位処理の過程で生成される中間値と、前記中間データとが、前記第２ニューラルネットワークに入力される、
情報処理方法。
【請求項２】
前記第１単位処理においては、前記第２単位処理を含む２以上の単位処理により生成された２以上の成分値、または当該２以上の単位処理の過程で生成される２以上の中間値が、前記中間データとともに前記第２ニューラルネットワークに入力される
請求項１の情報処理方法。
【請求項３】
前記複数の単位ステップの各々において、前記第２単位処理は、前記第１単位処理の実行前に実行される
請求項１の情報処理方法。
【請求項４】
前記複数の単位ステップの各々において、前記２以上の単位処理は、前記第１単位処理の実行前に実行される
請求項２の情報処理方法。
【請求項５】
前記成分値は、離散コサイン変換または離散サイン変換の係数である
請求項１から請求項４の何れかの情報処理方法。
【請求項６】
前記成分値は、修正離散コサイン変換の係数である
請求項１から請求項４の何れかの情報処理方法。
【請求項７】
前記成分値は、ダウンサンプリングフィルタを含むフィルタバンクの出力値である
請求項１から請求項４の何れかの情報処理方法。
【請求項８】
前記第２周波数は前記第１周波数を下回る
請求項１から請求項６の何れかの情報処理方法。
【請求項９】
前記第２ニューラルネットワークは、前記複数の単位処理にそれぞれ対応する複数の副ニューラルネットワークを含み、
前記複数の単位処理の各々は、当該単位処理に対応する副ニューラルネットワークによる推定を含む
請求項１から請求項８の何れかの情報処理方法。
【請求項１０】
前記第２周波数に対応する前記副ニューラルネットワークの規模は、前記第１周波数に対応する前記副ニューラルネットワークの規模よりも大きい
請求項９の情報処理方法。
【請求項１１】
前記第２ニューラルネットワークは、ひとつのニューラルネットワークであり、
前記複数の単位処理の各々は、前記第２ニューラルネットワークによる推定を含む
請求項１から請求項８の何れかの情報処理方法。
【請求項１２】
前記第２ニューラルネットワークの規模は、前記第１ニューラルネットワークの規模よりも小さい
請求項１から請求項８の何れかの情報処理方法。
【請求項１３】
前記第２データの時系列から、波形を表す信号を生成する
請求項１から請求項１２の何れかの情報処理方法。
【請求項１４】
第１データから当該第１データの代替表現を表す中間データを第１ニューラルネットワークにより生成する第１処理を実行する第１処理部と、
複数の周波数にそれぞれ対応する複数の成分値を含む第２データを前記中間データから生成する第２処理を実行する第２処理部とを具備する情報処理装置であって、
前記第１処理および前記第２処理は、時間軸上の複数の単位ステップの各々において実行され、
前記第２処理は、前記複数の成分値をそれぞれ生成する複数の単位処理を含み、
前記複数の単位処理の各々は、前記中間データが入力される第２ニューラルネットワークによる推定を含み、
前記複数の単位処理のうち第１周波数に対応する第１成分値を生成する第１単位処理においては、前記第１単位処理とは相違する第２単位処理により前記第１周波数以外の第２周波数について生成された第２成分値または当該第２単位処理の過程で生成される中間値と、前記中間データとが、前記第２ニューラルネットワークに入力される、
情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２データの時系列から、波形を表す信号を生成する波形生成部
を具備する請求項１４の情報処理装置。
【請求項１６】
第１データから当該第１データの代替表現を表す中間データを第１ニューラルネットワークにより生成する第１処理と、
複数の周波数にそれぞれ対応する複数の成分値を含む第２データを前記中間データから生成する第２処理と
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１処理および前記第２処理は、時間軸上の複数の単位ステップの各々において実行され、
前記第２処理は、前記複数の成分値をそれぞれ生成する複数の単位処理を含み、
前記複数の単位処理の各々は、前記中間データが入力される第２ニューラルネットワークによる推定を含み、
前記複数の単位処理のうち第１周波数に対応する第１成分値を生成する第１単位処理においては、前記第１単位処理とは相違する第２単位処理により前記第１周波数以外の第２周波数について生成された第２成分値または当該第２単位処理の過程で生成される中間値と、前記中間データとが、前記第２ニューラルネットワークに入力される、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一面側に一対の電極を備えた発光素子と、前記一対の電極の表面の一部が露出するように前記発光素子を覆う封止部材と、を備えた光源部材を準備する工程と、
発光面となる第１主面と、前記第１主面と反対側の第２主面であって、底面及び側面を備える凹部を有する第２主面と、を備える導光板を準備する工程と、
前記凹部の側面から離間するよう、前記凹部の底面上に、前記一対の電極を上にして前記光源部材を載置する工程と、
前記凹部の側面と前記光源部材との間を埋設し、前記一対の電極を含む光源部材を被覆する被覆部材を配置する工程と、
前記一対の電極が露出するまで前記被覆部材を除去する工程と、
前記発光素子と電気的に接続する金属膜を形成する工程と、
を備える発光モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記光源部材の側面と、前記凹部の側面と接するように形成される、請求項１に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記被覆部材は、トランスファモールド、ポッティング、印刷、スプレーのいずれかの方法で形成される、請求項１又は請求項２に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記被覆部材は、前記光源部材から出射される光に対して６０％以上の反射率を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記被覆部材は、酸化チタンを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記凹部の開口部の大きさは、前記光源部材の大きさの３００％より小さい大きさである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記凹部の開口部の深さは、前記光源部材の高さと同等以下である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記導光板は、前記導光板の前記第１主面側に光学機能部を備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記光学機能部は、錐体状又は錐体台状の凹みである、請求項８に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記封止部材は、透光部材と反射部材と、を備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記封止部材は、波長変換部材を含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の発光モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
買手が選んだ前記買手が商品を受取る拠点を提供する業者が介在する電子商取引の前記業者が宛て名印刷に利用し前記買手の情報に該当する第１宛て名情報を前記買手の端末から受信する第１手段と、
前記第１手段が受信した前記第１宛て名情報を送信し、かつ、売手が宛て名印刷に利用し前記業者の前記拠点の情報に該当する第２宛て名情報を前記売手に通知する第２手段と、
前記第２手段が送信した前記第１宛て名情報を受信する第３手段と、
前記第３手段が受信した前記第１宛て名情報を宛て名印刷に利用させる第４手段と、
前記第１手段および前記第２手段を実施する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第３手段および前記第４手段を実施する前記業者の業務サーバと、を備えるシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される複数の電子制御装置（１９）であって、データ格納メモリを複数面で持つ当該電子制御装置に書込むデータを管理するセンター装置（３）であって、
前記複数の電子制御装置のうち、データを更新する対象となる対象装置の更新データが記憶されている更新データ記憶部（２０４）と、
前記更新データを前記車両に配信するデータ配信部（２２２）と、
前記更新データを用いた更新の対象となる対象車両の識別情報，及び複数の前記対象車両より取得した、更新状態として更新完了状態及び更新途中状態に関する更新状態情報が記憶される個車構成情報記憶部（２１３Ａ）と、
前記更新状態情報に基づいて、前記複数の対象車両についての前記更新状態情報を統計的に集計可能に管理する更新状態管理部（２２３）と
を備え、
前記更新状態情報には、更新データのダウンロード状況に関する情報，前記更新データを前記対象装置に書き込むインストール状況に関する情報，インストールされた更新データを有効化するアクティベート状況に関する情報が含まれているセンター装置。
【請求項２】
車両に搭載される複数の電子制御装置であって、データ格納メモリを複数面で持つ当該電子制御装置に書込むデータを管理する方法であって、
前記複数の電子制御装置のうち、データを更新する対象となる対象装置の更新データを記憶し、
前記更新データを前記車両に配信し、
前記更新データを用いた更新の対象となる対象車両の識別情報，及び複数の前記対象車両より取得した、更新状態として更新完了状態及び更新途中状態に関する更新状態情報を記憶し、
前記更新状態情報に基づいて、前記複数の対象車両についての前記更新状態情報を統計的に集計可能に管理し、
前記更新状態情報には、更新データのダウンロード状況に関する情報，前記更新データを前記対象装置に書き込むインストール状況に関する情報，インストールされた更新データを有効化するアクティベート状況に関する情報を含むデータ管理方法。
【請求項３】
車両に搭載される複数の電子制御装置であって、データ格納メモリを複数面で持つ当該電子制御装置に書込むデータを管理するもので、
前記複数の電子制御装置のうち、データを更新する対象となる対象装置の更新データが記憶されている更新データ記憶部と、
前記更新データを前記車両に配信するデータ配信部と、
前記更新データを用いた更新の対象となる対象車両の識別情報，及び複数の前記対象車両より取得した、更新状態として更新完了状態及び更新途中状態に関する更新状態情報が記憶される個車構成情報記憶部とを備えるセンター装置に、
前記更新状態情報に基づいて、前記複数の対象車両についての前記更新状態情報を統計的に集計可能に管理させ、
前記更新状態情報には、更新データのダウンロード状況に関する情報，前記更新データを前記対象装置に書き込むインストール状況に関する情報，インストールされた更新データを有効化するアクティベート状況に関する情報を含むデータ管理用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載のセンター装置によれば、更新データ記憶部には、データ格納メモリを複数面で持つもので車両に搭載される複数の電子制御装置のうち、データを更新する対象となる対象装置の更新データが記憶されている。データ配信部は、更新データを車両に配信する。個車構成情報記憶部は、更新データを用いた更新の対象となる対象車両の識別情報，及び複数の対象車両より取得した、更新状態として更新完了状態及び更新途中状態に関する更新状態情報が記憶される。更新状態管理部は、更新状態情報に基づいて、複数の対象車両についての更新状態情報を統計的に集計可能に管理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、更新状態情報に、更新データのダウンロード状況に関する情報，更新データを対象装置に書き込むインストール状況に関する情報，インストールされた更新データを有効化するアクティベート状況に関する情報を含む。これによりセンター装置は、各対象車両の更新状態が、ダウンロード，インストール，アクティベートの何れのフェーズにあるのかを具体的に把握できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
広告要求を送信する第１手段が、送信した前記広告要求を受信する第２手段が、前記広告要求を受信した際に、広告を取得し応答する第３手段と、前記第２手段と、を行う装置と、
前記装置が、応答した前記広告を受信する第４手段が、受信した前記広告を出力手段に出力する第５手段と、前記第４手段と、前記第１手段と、を行う前記第１手段の電子棚札と、
前記電子棚札が、前記広告要求の送信および前記広告の受信に利用する１つの無線通信手段と、
を備えるシステムに用いることを特徴とする電子棚札。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明のシステムは、広告要求を送信する第１手段が、送信した前記広告要求を受信する第２手段が、前記広告要求を受信した際に、広告を取得し応答する第３手段と、前記第２手段と、を行う装置と、前記装置が、応答した前記広告を受信する第４手段が、受信した前記広告を出力手段に出力する第５手段と、前記第４手段と、前記第１手段と、を行う前記第１手段の電子棚札と、前記電子棚札が、前記広告要求の送信および前記広告の受信に利用する１つの無線通信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、従来技術は、電子棚札が、広告要求の送信および広告の受信に利用する１つの無線通信手段を備えることができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、電子棚札が、広告要求の送信および広告の受信に利用する１つの無線通信手段を備えることができるシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、システムは、電子棚札が、広告要求の送信および広告の受信に利用する１つの無線通信手段を備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月24日(2020.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層設置されている複数の電池セル（２）を含む電池積層体（１０）と、
前記電池積層体を支持する支持部（５０，６０）を有し前記電池積層体に対して電池の積層方向に拘束力を与える拘束バンド（５，６；５，２０６）と、
内部通路を流通する熱媒体と前記電池セルとが熱交換するように設けられた熱媒体通路部材（４）と、
を備え、
前記熱媒体通路部材は、前記積層方向に隣り合う前記電池セルと前記電池セルの間に介在し前記内部通路を流通する熱媒体と前記電池セルとが熱交換するセル間部（４４）と、前記積層方向に隣り合う前記セル間部と前記セル間部とを連結し内部通路を前記熱媒体が流れる連結部（４３）とを備えて、前記電池積層体において前記積層方向の一方端部の前記電池セルから他方端部の前記電池セルにかけて順にすべての前記電池セルと熱交換するように前記熱媒体が流下する一続きの前記内部通路を形成し、
前記支持部は、前記電池積層体において前記積層方向に沿う面のうち、所定の対面（１０ｃ，１０ｄ）と前記対面に隣接する少なくとも一つの隣接面（１０ａ）とについて前記電池積層体の積層方向長さにわたって支持しており、
前記電池積層体は、前記電池セルと前記セル間部とを交互に積層した集合体を、内側に向かう前記拘束バンドによる拘束力を作用させて一体に形成されている組電池。
【請求項２】
前記拘束バンドは、前記対面において前記電池積層体を支持する第１の拘束バンドと、前記隣接面において前記電池積層体を支持する第２の拘束バンドとを含み、
前記第１の拘束バンドは、前記対面において前記連結部に重ならない位置を支持している請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記電池積層体は、前記電池セルを前記対面と前記隣接面とにおいて支持して、積層されたセル支持部材（７，８）を含み、
前記拘束バンドは、前記対面において前記セル支持部材を支持する第１の拘束バンドと、前記隣接面において前記セル支持部材を支持する第２の拘束バンドとを含む請求項１に記載の組電池。
【請求項４】
前記第１の拘束バンドは、前記対面において中央部よりも前記隣接面から遠い位置を支持している請求項３に記載の組電池。
【請求項５】
前記第１の拘束バンドは、前記対面において、前記第２の拘束バンドによって支持されている前記隣接面から遠い側の端部を前記電池積層体の積層方向長さにわたって支持している請求項４に記載の組電池。
【請求項６】
前記電池セルは、前記隣接面において露出する電極端子（２０）を有する請求項５に記載の組電池。
【請求項７】
前記第１の拘束バンドおよび前記第２の拘束バンドは、前記セル支持部材に係合する係合部（５２，６２）を有している請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の組電池。
【請求項８】
前記拘束バンドは、前記対面において前記電池積層体を支持する第１の拘束バンドと、前記隣接面において前記電池積層体を支持する第２の拘束バンドとを含み、
前記第２の拘束バンドと前記隣接面との間には、前記電池セルに設けられた安全弁に連通するガスの排出通路（６３）が設けられている請求項１に記載の組電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された組電池の一つは、積層設置されている複数の電池セル（２）を含む電池積層体（１０）と、電池積層体を支持する支持部（５０，６０）を有し電池積層体に対して電池の積層方向に拘束力を与える拘束バンド（５，６；５，２０６）と、内部通路を流通する熱媒体と電池セルとが熱交換するように設けられた熱媒体通路部材（４）と、を備え、熱媒体通路部材は、積層方向に隣り合う電池セルと電池セルの間に介在し内部通路を流通する熱媒体と電池セルとが熱交換するセル間部（４４）と、積層方向に隣り合うセル間部とセル間部とを連結し内部通路を熱媒体が流れる連結部（４３）とを備えて、電池積層体において積層方向の一方端部の電池セルから他方端部の電池セルにかけて順にすべての電池セルと熱交換するように熱媒体が流下する一続きの内部通路を形成し、支持部は、電池積層体において積層方向に沿う面のうち、所定の対面（１０ｃ，１０ｄ）と対面に隣接する少なくとも一つの隣接面（１０ａ）とについて電池積層体の積層方向長さにわたって支持しており、電池積層体は、電池セルとセル間部とを交互に積層した集合体を、内側に向かう拘束バンドによる拘束力を作用させて一体に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記冷凍・冷蔵倉庫の基礎の上に床断熱材、次いで最下階の床スラブが配置され、前記内壁材が前記床断熱材及び前記最下階の床スラブの周縁を取り囲んで、前記基礎上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の冷蔵・冷蔵倉庫の外壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記冷凍・冷蔵倉庫の基礎の上に床断熱材、次いで最下階の床スラブが配置され、前記内壁材が前記床断熱材及び前記最下階の床スラブの周縁を取り囲んで、前記基礎上に配置されていることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の冷蔵・冷蔵倉庫の外壁構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、本例では、外部断熱層４１で覆われた領域内においてロックウール層１５を上下に分断する防湿部材４２を配置することにより、外部断熱層４１で覆われていない領域からロックウール層１５内に侵入した湿気が、床スラブ４近傍にまで侵入して結露するのを防止することができる。防湿部材４２としては、金属製、合成樹脂製のいずれであってもよく、通気性がなく、ロックウール層１５を上下に分断できる水平方向に長尺の部材であれば、形状は特に限定されないが、図５に示すように、カバー片４２ａと、該カバー片４２ａと平行な取り付け片４２ｂと、該カバー片４２ａと取り付け片４２ｂとを接続する接続片４２ｃとからなる断面が略Ｚ字型の部材が好ましい。係る防湿部材４２は、断熱パネル１２に不図示のビス或いは接着剤等により取り付けられ、カバー片４２ａがロックウール層１５表面を覆い、接続片４２ｃがロックウール層１５を分断する。尚、本例では、接続片４２ｃを中心に取り付け片４２ｂを床スラブ４側に向けて防湿部材４２を配置しているが、本発明ではこれに限定されない。逆に、カバー片４２ａを床スラブ４側に向けて配置しても良いが、その場合には、床スラブ４を挟んで上下に配置する防湿部材４２，４２のカバー片４２ａ，４２ａの端部同士が突き当たらないようにする必要がある。床スラブ４を挟んで上下に配置する防湿部材４２，４２のカバー片４２ａ，４２ａの端部同士が突き当たった場合には、該カバー片４２ａ，４２ａが床スラブ４の端部を屋外側から完全に覆うことになり、該床スラブ４の端部をポリウレタンフォームで覆うことができなくなる。よって、この場合には、上下の防湿部材４２，４２のカバー片４２ａ，４２ａの端部が間隙を介して位置するように該防湿部材４２，４２を上下で離して断熱パネル１２，１２に取り付ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、本発明においても、第１の外壁構造と同様に、図１４、図１５に示すように、床スラブ４の上方に取り付けられた耐火パネル６２の下部から、床スラブ４の下方に取り付けられた耐火パネル６２の上部にわたって連続し、床スラブ４の端部と、ブラケット２２の少なくとも床スラブ４の端部への取り付け側と、耐火パネル６２の金属板６３の一部と、を覆うポリウレタンフォームからなる外部断熱層４１を設けることで、コンクリート製の床スラブ４の端部及びブラケット２２の周辺の断熱性を高めることが好ましい。尚、図１５は、本例の外壁構造の水平方向の断面図であり、図１４のＬ−Ｌ’断面図であり、図１４は図１５のＭ−Ｍ’切断部の端面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2017142047.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017142047.tif 000002