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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装面及び底面を有する回路基板と、
前記実装面に実装された電子部品と、
前記実装面を覆うように設けられた導電層と、を備えた高周波モジュールであって、
前記回路基板は、
前記底面に設けられたアンテナ接続用の端子電極と、
前記電子部品と前記端子電極とを接続するビアホールと、を有し、
前記導電層の下端部は、前記端子電極に印加される静電気が前記導電層に放電するように、前記端子電極と所定の間隔を隔てて配置されている、
ことを特徴とする高周波モジュール。
【請求項２】
前記下端部の一部は、前記端子電極に向かって尖った形状となっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の高周波モジュール。
【請求項３】
実装面、底面及び内層を有する回路基板と、
前記実装面に実装された電子部品と、
前記実装面を覆うように設けられた導電層と、を備えた高周波モジュールであって、
前記回路基板は、
前記底面に設けられたアンテナ接続用の端子電極と、
前記電子部品と前記端子電極とを接続するビアホールと、
前記内層に設けられた接地電極と、を有し、
前記接地電極の一端は、前記導電層に接続され、
前記接地電極の他端は、前記端子電極に印加される静電気が前記ビアホール及び前記接地電極を介して前記導電層に放電するように、前記ビアホールの外周部と所定の間隔を隔てて配置されている、
ことを特徴とする高周波モジュール。
【請求項４】
前記回路基板には、前記内層が複数設けられており、
前記接地電極は、複数の前記内層のうちの少なくとも２つの内層に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の高周波モジュール。
【請求項５】
前記接地電極の他端の前記ビアホールと対向する部分は、前記ビアホールに向かって尖った形状となっている、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の高周波モジュール。
【請求項６】
前記電子部品を覆うように前記実装面側に設けられた封止樹脂層を更に備え、
前記導電層は、前記封止樹脂層の表面を覆うように設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の高周波モジュール。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の高周波モジュールは、実装面及び底面を有する回路基板と、前記実装面に実装された電子部品と、前記実装面を覆うように設けられた導電層と、を備えた高周波モジュールであって、前記回路基板は、前記底面に設けられたアンテナ接続用の端子電極と、前記電子部品と前記端子電極とを接続するビアホールと、を有し、前記導電層の下端部は、前記端子電極に印加される静電気が前記導電層に放電するように、前記端子電極と所定の間隔を隔てて配置されている、という特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記課題を解決するために本発明の高周波モジュールは、実装面、底面及び内層を有する回路基板と、前記実装面に実装された電子部品と、前記実装面を覆うように設けられた導電層と、を備えた高周波モジュールであって、前記回路基板は、前記底面に設けられたアンテナ接続用の端子電極と、前記電子部品と前記端子電極とを接続するビアホールと、前記内層に設けられた接地電極と、を有し、前記接地電極の一端は、前記導電層に接続され、前記接地電極の他端は、前記端子電極に印加される静電気が前記ビアホール及び前記接地電極を介して前記導電層に放電するように、前記ビアホールの外周部と所定の間隔を隔てて配置されている、という特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように構成された高周波モジュールは、接地電極の他端を尖った形状とすることによって、端子電極側の電荷を、スルーホールを介して接地電極の他端に集中して放電させることができるので、端子電極から導電層への放電をより確実に行わせることができる。
また高周波モジュールが、前記電子部品を覆うように前記実装面側に設けられた封止樹脂層を更に備え、前記導電層は、前記封止樹脂層の表面を覆うように設けられている、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における注目画素について、前記注目画素が所定の閾値以上の画素値の画素であるか否かを判定する第１の判定手段と、
第１の方向に前記注目画素に隣接する隣接画素が所定の閾値未満の画素値の画素であり、かつ、前記隣接画素を含み所定の閾値未満の画素値の画素からなる領域が所定の条件を満たすか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段の判定結果に応じて、前記注目画素の画素値を補正する補正手段と、を有し、
前記第２の判定手段は、前記隣接画素が所定の閾値未満の画素値の画素である場合に、前記第１の方向に前記隣接画素から所定の閾値未満の画素値の画素が連続する画素数と、前記第１の方向に直交する第２の方向に前記隣接画素を含む所定の閾値未満の画素値の画素が連続する画素数と、に基づいて、前記領域が前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段による補正は、前記注目画素の画素値を減少させる補正であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第２の判定手段が前記隣接画素は黒画素であると判定した場合は、前記注目画素の画素値を補正しないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記第１の方向に前記隣接画素から白画素が第１の閾値以上連続し、かつ、前記第２の方向において前記隣接画素を含む白画素が第２の閾値以上連続することであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、前記隣接画素を含む白画素領域が、前記第１の方向に前記第１の閾値以上の画素数を１辺とし、前記第２の方向に前記第２の閾値以上の画素数とを１辺とする矩形の領域である場合には、前記所定の条件を満たすと判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、前記第１の方向に前記隣接画素から白画素が連続する画素数が前記第１の閾値未満である場合は、前記所定の条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の判定手段は、前記第２の方向に前記隣接画素から白画素が連続する画素数が前記第２の閾値未満である場合は、前記所定の条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記第２の判定手段が前記隣接画素は白画素であり、かつ、前記隣接画素を含む白画素領域が所定の条件を満たすと判定した場合は、前記注目画素の画素値を補正し、それ以外の場合には前記注目画素の画素値を補正しないことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段から出力される画像データは、電子写真方式により画像を形成する画像形成部に用いられることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像における注目画素について、前記注目画素が所定の閾値以上の画素値の画素であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
第１の方向に前記注目画素に隣接する隣接画素が所定の閾値未満の画素値の画素であり、かつ、前記隣接画素を含み所定の閾値未満の画素値の画素からなる領域が所定の条件を満たすか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにおける判定結果に応じて、前記注目画素の画素値を補正する補正手段と、を有し、
前記第２の判定ステップにおいて、前記隣接画素が所定の閾値未満の画素値の画素である場合に、前記第１の方向に前記隣接画素から所定の閾値未満の画素値の画素が連続する画素数と、前記第１の方向に直交する第２の方向に前記隣接画素を含む所定の閾値未満の画素値の画素が連続する画素数と、に基づいて、前記領域が前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、画像における注目画素について、前記注目画素が所定の閾値以上の画素値の画素であるか否かを判定する第１の判定手段と、第１の方向に前記注目画素に隣接する隣接画素が所定の閾値未満の画素値の画素であり、かつ、前記隣接画素を含み所定の閾値未満の画素値の画素からなる領域が所定の条件を満たすか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段の判定結果に応じて、前記注目画素の画素値を補正する補正手段と、を有し、前記第２の判定手段は、前記隣接画素が所定の閾値未満の画素値の画素である場合に、前記第１の方向に前記隣接画素から所定の閾値未満の画素値の画素が連続する画素数と、前記第１の方向に直交する第２の方向に前記隣接画素を含む所定の閾値未満の画素値の画素が連続する画素数と、に基づいて、前記領域が前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、図１８（ａ）を参照して、注目エッジ画素を選択する手法の具体例を説明する。図１８（ａ）は、画像処理装置１００に実際に入力される入力画像データから切り取った一部の領域を表している。なお、説明の便宜上、図１８（ａ）に表示されている領域外には、最外の画素と同一種別の画素が配置されているものとする。一例として、画素（ｃ２，ｒ３）が注目画素として選択された場合、上下左右に隣接する画素はそれぞれ（ｃ２，ｒ２）（ｃ２，ｒ４）（ｃ１，ｒ３）（ｃ３，ｒ３）となり、対応する階調値はそれぞれ「２」「０」「２」「２」となる。このとき、隣接画素（ｃ２，ｒ４）は注目画素とは異なる画素領域に含まれているため、注目画素（ｃ２，ｒ３）が注目エッジ画素として検出される。以下、注目画素と上下左右に隣接する画素のうち、注目画素とは異なる他の画素領域に含まれている画素を「比較対象画素」と記す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
位置検出部１０６は、光出射装置２００に赤外光を射出させ、撮像部１０３が赤外光を利用して生成した撮像画像とキャリブレーション結果とに基づいて、電子ペン５００の指示位置と指６００の指示位置とを検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
キャリブレーションが終了すると、キャリブレーション制御部１０９は、切替部２１ｃを制御してＩＲ透過フィルター２１ｂを光学系２２とイメージセンサー２３の間に配置させる。これ以降、位置検出部１０６は、光出射装置２００に赤外光を射出させ、撮像部１０３が赤外光を撮像して生成した撮像画像から、電子ペン５００や指６００で指示された指示位置を検出する。そして、位置検出部１０６は、検出した指示位置を、記憶部１０４に記憶されているキャリブレーションデータに基づいて、画像情報に応じた投射画像上の位置に変換し、画像制御部１０７に出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な撮像部で撮影された複数のフレームの画像からなる動画像の処理を行う画像処理装置であって、
前記撮像部の回動速度を取得する取得手段と、
前記複数のフレームの１つである対象フレームの画像と、前記対象フレームより前の前記フレームの画像とに基づいて、前記対象フレームの画像に対して巡回型ノイズ抑圧処理を行う処理手段と、
前記取得手段によって取得された前記撮像部の回動速度が所定の速度範囲の速度より速いとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を所定の強度に決定し、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲に含まれるとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を前記所定の強度よりも弱い強度に決定する決定手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度は、巡回係数で表されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲の速度より遅いとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を前記所定の強度に決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の速度範囲は、前記撮像部の回動速度Ｖが、第１速度と前記第１速度より遅い第２速度を用いた次の式（１）を満たす範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
第２速度＜Ｖ＜第１速度  ・・・  （１）
【請求項５】
前記第２速度は０であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲の下限側から前記速度範囲に含まれる第３速度に近づくにつれて、弱くなっていく強度に決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲に含まれる第４速度から前記所定の速度範囲の上限側に近づくにつれて、強くなっていく強度に決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、更に、前記撮像部が被写体を追尾するように制御されているか否かに基づいて、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、
前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲の速度より速くとも、前記撮像部が被写体を追尾するように制御されているときは、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を、前記所定の強度よりも弱い強度に決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像部が被写体を追尾するように制御されているとき、前記撮像部が被写体を追尾するように制御されていないときと比べて、前記撮像部のシャッタ速度が速くなるように前記撮像部を制御する速度制御手段を更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記撮像部は、動作モードとして、可視光に基づいて撮影する第１モードと、可視光、及び、赤外光に基づいて撮影する第２モードとを備え、
前記動作モードを、被写体の照度と第１照度閾値とに基づいて設定するモード設定手段と、
前記撮像部が被写体を追尾するように制御されているとき、前記撮像部が被写体を追尾するように制御されていないときと比べて、前記第１照度閾値を大きくする第１閾値設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記動作モードが前記第２モードのときに、被写体の照度と、第２照度閾値とに基づいて赤外照明を制御する照明制御手段と、
前記撮像部が被写体を追尾するように制御されているとき、前記撮像部が被写体を追尾するように制御されていないときと比べて、前記第２照度閾値を大きくする第２閾値設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮像部で撮影された前記フレームの画像から被写体の動きを検知する検知手段を更に備え、
前記決定手段は、更に、前記検知手段によって被写体の動きが検知されたか否かに基づいて、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を決定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲に含まれるとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を、前記撮像部の焦点距離が長くなるにつれて弱くなっていく強度に決定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲に含まれるとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を、前記撮像部のシャッタ速度が遅くなるにつれて弱くなっていく強度に決定することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲に含まれるとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を、前記撮像部から被写体までの距離が短くなるにつれて弱くなっていく強度に決定することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
回動可能な撮像部で撮影された複数のフレームの画像からなる動画像の処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像部の回動速度を取得する取得ステップと、
前記複数のフレームの１つである対象フレームの画像と、前記対象フレームより前の前記フレームの画像とに基づいて、前記対象フレームの画像に対して巡回型ノイズ抑圧処理を行う処理ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記撮像部の回動速度が所定の速度範囲の速度より速いとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を所定の強度に決定し、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲に含まれるとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を前記所定の強度よりも弱い強度に決定する決定ステップと、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、回動可能な撮像部で撮影された複数のフレームの画像からなる動画像の処理を行う画像処理装置であって、前記撮像部の回動速度を取得する取得手段と、前記複数のフレームの１つである対象フレームの画像と、前記対象フレームより前の前記フレームの画像とに基づいて、前記対象フレームの画像に対して巡回型ノイズ抑圧処理を行う処理手段と、前記取得手段によって取得された前記撮像部の回動速度が所定の速度範囲の速度より速いとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を所定の強度に決定し、前記撮像部の回動速度が前記所定の速度範囲に含まれるとき、前記巡回型ノイズ抑圧処理の強度を前記所定の強度よりも弱い強度に決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数相のモータの複数のコイルをパルス幅変調により駆動する駆動手段と、
前記複数のコイルのそれぞれに流れる電流を時分割で検出する検出手段と、
前記検出手段が前記複数のコイルに流れる電流を検出する順番を、前記パルス幅変調におけるデューティに応じて変更する変更手段と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記パルス幅変調におけるデューティが所定の条件を満たす場合、前記コイルに流れる電流を検出する順番をデフォルトの順番から該デューティに応じた順番に変更する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記パルス幅変調におけるデューティがしきい値を上回ると、前記コイルに流れる電流を検出する順番をデフォルトの順番から該デューティに応じた順番に変更する請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記デューティに応じた順番は、デューティが高いほど先に検出されるよう設定される順番である請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記パルス幅変調のデューティが高いほどコイルに電流が流れる期間は短くなり、
前記変更手段は、前記コイルに電流が流れる期間の長さがしきい値を下回ると、前記コイルに流れる電流を検出する順番をデフォルトの順番から、期間が短いほど先に検出されるよう設定される順番に変更する請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記複数のコイルの全てに電流が流れるタイミングを基準として一連の検出を開始する請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記検出手段は、
それぞれが前記複数のコイルのそれぞれに流れる電流を電圧に変換する複数の素子と、
前記複数の素子のそれぞれから得られる電圧を時分割でデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、を含み、
前記変更手段は、前記Ａ／Ｄコンバータによるデジタル信号への変換の順番を変更する請求項１から６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記パルス幅変調の周期は前記Ａ／Ｄコンバータのサンプリング周期の２０倍以下である請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、
複数の制御信号に応じてオンオフされる複数のスイッチング素子により前記複数のコイルを駆動するスイッチング手段と、
前記パルス幅変調により前記複数の制御信号を生成する制御手段と、を含み、
前記変更手段は、前記制御手段から前記パルス幅変調におけるデューティを取得する請求項１から８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記検出手段によって検出された電流に基づいてセクタを判別し、判別された該セクタに対応するデューティを取得する請求項１から８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記複数相のモータは三相モータである請求項１から１０のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
複数相のモータの複数のコイルをパルス幅変調により駆動する工程と、
前記複数のコイルのそれぞれに流れる電流を時分割で検出する工程と、
前記複数のコイルに流れる電流を検出する順番を、前記パルス幅変調におけるデューティに応じて変更する工程と、を含む制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様は制御装置に関する。この制御装置は、複数相のモータの複数のコイルをパルス幅変調により駆動する駆動手段と、複数のコイルのそれぞれに流れる電流を時分割で検出する検出手段と、前記検出手段が前記複数のコイルに流れる電流を検出する順番を、前記パルス幅変調におけるデューティに応じて変更する変更手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に無線給電を行う給電手段と、
前記無線給電のための電力を用いて通信を行うための所定の情報を、前記電子機器から取得する取得手段と、
前記電力を用いて前記電子機器と通信する通信手段と、
前記所定の情報に基づいて、前記通信手段による前記電子機器との通信を制御する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、前記電子機器が前記電力を用いて通信が可能である場合、前記給電手段による送電電力が高いほど、該通信のための振幅変調において振幅が変化する度合いを示す変調度が小さくなるように前記通信手段を制御する、ことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の情報に含まれる、前記電力を用いた通信に対応するか否かを示す情報に基づいて、前記電子機器が前記電力を用いて通信が可能であるかを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の情報に含まれる、前記電子機器が対応可能な受電電力を示す情報に基づいて前記送電電力を判定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、更に、前記電力を用いて通信を行う際に用いる前記変調度を、前記電子機器に通知するために出力する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、更に、前記電力を用いて前記電子機器と通信を開始した後に前記変調度を変更する場合、変調度を該通信によって前記電子機器に通知するために出力する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電力を用いて前記電子機器と通信を開始した後と、該通信を開始する前とで、前記電子機器に通知するための通信を異ならせる、ことを特徴とする請求項４または５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電力を用いて前記電子機器と通信を開始した後に、前記電子機器から前記変調度を変更する要求を該通信によって受信し、当該要求に基づいて前記変調度を変更する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、ＡＳＫ方式を用いて前記振幅変調を行う、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記変調度は、前記振幅変調に用いられる第１の振幅と第２の振幅との和に対する、前記第１の振幅と前記第２の振幅との差の割合を用いて得られる、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
電子機器に無線給電を行う給電手段を有する給電装置の制御方法であって、
取得手段が、前記無線給電のための電力を用いて通信を行うための所定の情報を、前記電子機器から取得する取得工程と、
通信手段が、前記電力を用いて前記電子機器と通信する通信工程と、
制御手段が、前記所定の情報に基づいて、前記通信工程における前記電子機器との通信を制御する制御工程と、を含み、
前記制御工程では、前記電子機器が前記電力を用いて通信が可能である場合、前記給電手段による送電電力が高いほど、該通信のための振幅変調において振幅が変化する度合いを示す変調度が小さくなるように前記通信工程における通信を制御する、ことを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程では、前記所定の情報に含まれる、前記電力を用いた通信に対応するか否かを示す情報に基づいて、前記電子機器が前記電力を用いて通信が可能であるかを判定する、ことを特徴とする請求項１０に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１２】
前記制御工程では、前記所定の情報に含まれる、前記電子機器が対応可能な受電電力を示す情報に基づいて前記送電電力を判定する、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１３】
前記制御工程では、更に、前記電力を用いて通信を行う際に用いる前記変調度を、前記電子機器に通知するために出力する、ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御工程では、更に、前記電力を用いて前記電子機器と通信を開始した後に前記変調度を変更する場合、変調度を該通信によって前記電子機器に通知するために出力する、ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１５】
前記制御工程では、前記電力を用いて前記電子機器と通信を開始した後と、該通信を開始する前とで、前記電子機器に通知するための通信を異ならせる、ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１６】
前記制御工程では、前記電力を用いて前記電子機器と通信を開始した後に、前記電子機器から前記変調度を変更する要求を該通信によって受信し、当該要求に基づいて前記変調度を変更する、ことを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１７】
前記制御工程では、ＡＳＫ方式を用いて前記振幅変調を行う、ことを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１８】
前記変調度は、前記振幅変調に用いられる第１の振幅と第２の振幅との和に対する、前記第１の振幅と前記第２の振幅との差の割合を用いて得られる、ことを特徴とする請求項１０から１７のいずれか１項に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に実装される制御部品を集合させた制御部品群と、
前記基板に実装されるとともに、作動時の発熱量が所定値以上の発熱部品を集合させた発熱部品群と、
を備え、
前記発熱部品群は、前記制御部品群よりも鉛直方向において上方に位置する、電源装置。
【請求項２】
前記基板は、鉛直方向に延びるように配置される、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
鉛直方向において前記発熱部品群と前記制御部品群との間に配置される中間部品をさらに備える、請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記基板は、水平方向に延びるように配置され、
前記基板の上面に前記発熱部品群が配置され、かつ前記基板の下面に前記制御部品群が配置される、請求項１に記載の電源装置。
【請求項５】
鉛直方向上方から見た際に、前記発熱部品群と前記制御部品群とは、異なる領域に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記基板、前記制御部品群及び前記発熱部品群を包含する筐体をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電源装置と、
コンプレッサと、
を備え、
前記電源装置は前記コンプレッサを制御する、冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から受電した交流電力を、第１のバッテリに充電するように構成されるとともに、前記第１のバッテリと充電電圧が異なる第２のバッテリを充電可能な充電装置であって、
前記外部電源と接続され、交流電力を第１の直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータから入力される前記第１の直流電力の電圧を変換した第２の直流電力を生成し、前記第２の直流電力を前記第１のバッテリに供給すると共に、出力コンデンサを含む第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの出力側において、前記第１のバッテリ側に対して並列となるように接続され、前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータから入力される前記第２の直流電力の電圧を変換した第３の直流電力を生成し、前記第３の直流電力を前記第２のバッテリに供給するとともに、入力コンデンサを含む第２のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの前記出力コンデンサと前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータの前記入力コンデンサとの間に直列に接続されたインダクタンス素子と、
を備える、充電装置。
【請求項２】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは、第１のスイッチング駆動部をさらに有し、前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータは、第２のスイッチング駆動部をさらに有する、
請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは、トランスをさらに有し、
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、前記出力コンデンサは、前記トランスよりも前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータ側に位置し、
前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータが有する入力コンデンサは、前記第２のスイッチング駆動部よりも前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータ側に位置する、
請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記第２の直流電力は、前記第３の直流電力よりも高電圧である、
請求項１に記載の充電装置。
【請求項５】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは、ＬＬＣ共振コンバータ回路を含んで構成される、
請求項１に記載の充電装置。
【請求項６】
前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータは、降圧チョッパ回路を含んで構成される、
請求項１に記載の充電装置。
【請求項７】
前記ＡＣ／ＤＣコンバータ、前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータ、前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータ、及び前記インダクタンス素子は、同一の筐体内に一体的に収納された、
請求項１に記載の充電装置。
【請求項８】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの出力段と前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータの入力段は、前記インダクタンス素子のみを介して接続された、
請求項１に記載の充電装置。
【請求項９】
請求項１に記載の充電装置と、
前記充電装置の前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの前記出力側に接続された前記第１のバッテリと、
前記充電装置の前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータの出力側に接続された前記第２のバッテリと、を備えた、
車載電源装置。
【請求項１０】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは、ＬＬＣ共振コンバータ回路を含んでいる、
請求項３に記載の充電装置。  
【請求項１１】
前記ＡＣ／ＤＣコンバータ、前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータ、前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータ、及び前記インダクタンス素子は、同一の筐体内に一体的に収納されている、
請求項１０に記載の充電装置。  
【請求項１２】
前記ＡＣ／ＤＣコンバータ、前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータ、前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータ、及び前記インダクタンス素子は、同一の筐体内に一体的に収納されている、
請求項３に記載の充電装置。  
【請求項１３】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの出力側と前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータの入力側とは、前記インダクタンス素子のみを介して接続されている、
請求項３に記載の充電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる中心軸を中心として回転可能に支持されたシャフトを有するモータ部と、
前記モータ部の軸方向一方側に位置し、前記モータ部を駆動させるモータ駆動部と、を有し、
前記モータ部は、
前記シャフトの周囲において回転可能なロータと、
前記ロータの径方向外側に配置されたステータと、
前記ロータ及び前記ステータを収容するハウジングと、を有し、
前記モータ駆動部は、
回路基板と前記回路基板に実装された複数の発熱素子とを有し、前記モータ部の駆動を制御するインバータ回路と、
前記インバータ回路を収容するインバータケースと、を有し、
前記インバータ回路は、電源ブロック、駆動ブロック及び制御ブロックを含む複数のブロックを有し、前記複数のブロックのいずれかと、それ以外のブロックとが離間されているモータ。
【請求項２】
前記電源ブロック、前記駆動ブロック及び前記制御ブロックの少なくとも１つが異なる回路基板である請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記駆動ブロック前記電源ブロック及び前記制御ブロックの少なくとも１つが、放熱部材を介して前記インバータケースと熱的に接触する請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記電源ブロックは、前記駆動ブロック及び前記制御ブロックと離間され、前記電源ブロックの前記発熱素子が前記インバータケースに熱的に接触している請求項１に記載のモータ。
【請求項５】
前記駆動ブロック及び前記制御ブロックは、１枚の回路基板を共有している請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記インバータケースに凹部が設けられ、前記凹部に前記電源ブロックの前記発熱素子が収容される請求項４又は５に記載のモータ。
【請求項７】
前記電源ブロックの前記発熱素子は、前記放熱部材を介して、前記凹部に収容される請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記制御ブロック、前記駆動ブロック、及び前記電源ブロックの少なくとも１つが異なる収容部に配置される請求項１に記載のモータ。
【請求項９】
前記インバータケースは、
前記インバータ回路を収容し、側壁面及び前記モータ部の軸方向他方側に位置する底面を含む凹部及び前記モータ部の前記軸方向一方側に開口部を有するインバータハウジングと、
前記開口部を閉塞するインバータカバーと、を有し、
前記駆動ブロック及び前記電源ブロックは、前記インバータハウジングに設けられる請求項１に記載のモータ。
【請求項１０】
前記駆動ブロック及び前記電源ブロックは、前記放熱部材を介して前記インバータハウジングと熱的に接触する請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記制御ブロックは、前記インバータカバーに設けられる請求項９に記載のモータ。
【請求項１２】
前記回路基板は、銅インレイ基板である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１３】
前記駆動ブロックは電界効果トランジスタを含み、前記電源ブロックはコンデンサを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１４】
前記制御ブロックと他のブロックとの間に、ノイズフィルターが設けられる請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１５】
軸方向に延びる中心軸を中心として回転可能に支持されたシャフトを有するモータ部と、
前記モータ部の軸方向一方側に位置し、前記モータ部から延びる前記シャフトによって駆動され、オイルを吐出するポンプ部と、
前記ポンプ部を介して前記モータ部の前記軸方向一方側に位置し、前記モータ部を駆動させるモータ駆動部と、を有し、
前記モータ部は、
前記シャフトの周囲において回転可能なロータと、
前記ロータの径方向外側に配置されたステータと、
前記ロータ及び前記ステータを収容するハウジングと、を有し、
前記ポンプ部は、
前記シャフトに取り付けられるポンプロータと、
前記ポンプロータを収容し、側壁面及び前記モータ部の軸方向他方側に位置する底面を含む凹部及び前記モータ部の前記軸方向一方側に開口部を有するポンプボディと、
前記開口部を閉塞するポンプカバーと、を有し、
前記モータ駆動部は、
前記モータ部の駆動を制御するインバータ回路と、
前記インバータ回路を収容するインバータケースと、を有し、
前記インバータ回路は、高発熱素子を含むブロック、前記高発熱素子よりも発熱量の小さい中発熱素子を含むブロック、及び前記中発熱素子よりも発熱量の小さい小発熱素子を含むブロックを有し、
前記高発熱素子を含むブロック及び前記中発熱素子を含むブロックは、前記インバータケースと熱的に接触する電動オイルポンプ。
【請求項１６】
前記ポンプカバーの任意の位置に前記オイルを吸入する吸入口が設けられ、前記ポンプカバーにおける前記中心軸に対して前記吸入口の位置とは反対側に前記オイルを吐出する吐出口が設けられ、かつ前記高発熱素子を含むブロックは前記中心軸より前記吸入口側に配置されることを特徴とする請求項１５に記載の電動オイルポンプ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置、成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の搬送機構と、加熱室と、第１の成膜室と、冷却室と、を有し、
前記加熱室、前記第１の成膜室、及び前記徐冷室は、前記搬送機構が送る前記基板の進行方向に沿って、この順で設けられ、
前記加熱室は、該加熱室内を減圧雰囲気とする第１の圧力調整機構と、前記基板を５０度以上１００℃未満に加熱する第１の加熱機構と、を有し、
前記第１の成膜室は、第１の金属酸化物ターゲットと、前記第１の成膜室内を減圧雰囲気とする第２の圧力調整機構と、を有し、
前記冷却室は、前記基板の温度が５０℃以下になるまで保持する機能を有し、
前記基板は、該基板の成膜面と鉛直方向との成す角が１°以上１０°以内に収まるよう保持された状態で処理される成膜装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の成膜室は、前記基板を室温以上１３０℃以下の温度に加熱する第２の加熱機構を有する成膜装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の成膜室は、質量分析計を有する成膜装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の成膜室と、前記冷却室との間に、第２の成膜室を有し、
前記第２の成膜室は、第２の金属酸化物ターゲットと、前記第２の成膜室内を減圧雰囲気とする第３の圧力調整機構と、を有する成膜装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の金属酸化物ターゲットと、前記第２の金属酸化物ターゲットとは、概略同じ組成の金属酸化物を含む成膜装置。
【請求項６】
金属酸化物膜の成膜方法であって、
加熱室で、減圧雰囲気下に保持した状態で、基板を５０℃以上１００℃未満に加熱し、
第１の成膜室で、前記基板を室温以上１３０℃以下の温度に保持した状態で金属酸化物膜を成膜し、
冷却室で、前記基板の温度が５０℃以下になるまで保持し、
前記基板は、該基板の成膜面と鉛直方向との成す角が１°以上１０°以内に収まるよう保持された状態で処理される成膜方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記金属酸化物膜の成膜において、
前記第１の成膜室内の水素分圧が、０．０１Ｐａ以下の時に成膜を開始することを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状のコアと、
上記コアの中央の穴部を貫通する第１の電線と、
上記コアに巻き付けられた第２の電線と、
上記コアの内周側で上記第１の電線と上記第２の電線とが間隙をもって離間するように上記第１の電線を支持する支持部材と、を有することを特徴とするパルス電源用巻線機器。
【請求項２】
リング状のコアと、
上記コアの中央の穴部を貫通する第１の電線と、
上記コアに巻き付けられた第２の電線と、
上記コアの内周側で上記第１の電線と上記第２の電線とが間隙をもって離間するように上記第１の電線を支持する支持部材と、を有し、
上記支持部材は、電気絶縁性を有し、上記コアの軸方向で当該コアの両側に位置することを特徴とするパルス電源用巻線機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当否判定結果を報知する識別図柄が表示される表示領域を有する表示装置と、
前記表示領域の前方に重なる第一位置と、当該第一位置よりも下方の位置である第二位置との間を変位可能な可動体と、
を備え、
前記表示領域にて前記識別図柄が下方に変位するような表示がなされるとともに、前記可動体が前記第一位置から前記第二位置に変位する演出が実行されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を生成する静磁場磁石と、
前記静磁場中の各位置に所定の個数が配置される金属シムと、
電力の供給によって磁場を発生させ、前記静磁場の均一性をアクティブシミングによって補正するコイルと、を備え、
前記金属シムの配置は、前記静磁場の均一性よりも中心周波数シフトの抑制を優先した条件で決定され、
前記コイルは、所定の均一度の静磁場となるように、前記金属シムの配置により形成される静磁場を補正する、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記金属シムは、磁場の均一性が所定の基準を満たす場合の前記金属シムの配置に対し、前記静磁場の中心位置から遠い位置に多く配置される、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記金属シムの配置は、磁場の均一性が所定の基準を満たすか否かによらず、前記中心周波数シフトが所定の範囲内に収まるように決定される、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記金属シムの配置は、前記磁場の均一性が前記所定の基準を満たす場合の前記金属シムの配置に対し、前記静磁場の中心位置から遠い位置に前記金属シムが追加された配置である、
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記金属シムが配置される前記各位置によって前記中心周波数シフトに関する影響度が異なり、
前記金属シムの配置は、前記影響度が負を示す位置に、前記金属シムが追加された配置である、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記金属シムの配置は、
前記金属シムの配置によるパッシブシミングにおいて前記磁場の均一性が前記所定の基準を満たさないことを許容しつつ、前記パッシブシミングと前記アクティブシミングとを組み合わせた補正により、前記磁場の均一性が前記所定の基準を満たし、かつ、前記中心周波数シフトを抑制するように、前記金属シムが追加された配置である、
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記金属シムが配置される前記各位置によって前記中心周波数シフトに関する影響度が異なり、
前記金属シムの配置によるパッシブシミングの前の前記アクティブシミングにおいて、前記パッシブシミングにおいて前記影響度が負を示す位置に前記金属シムが多く配置されるように、前記静磁場の特性を変換する、
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
静磁場磁石により生成された静磁場中の各位置に所定の個数の金属シムを配置し、静磁場を補正するコイルが電力の供給を受けて磁場を発生させることで、磁場の均一性が所定の基準を満たすように静磁場を補正する静磁場補正方法であって、
前記金属シムの配置を、前記静磁場の均一性よりも中心周波数シフトの抑制を優先した条件で決定し、
前記コイルにより、前記金属シムの配置により形成される静磁場が所定の均一度の静磁場となるように補正する、
静磁場補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図９（Ａ）は、金属シム７２ｂの配置前の、Ｚ軸方向における磁場ＢＺの分布の一例を示す。磁場ＢＺは、ハーモニクスＡ２０＿bare（Ａ２０＿bare＞０）を比例定数とする、Ｚ位置の２乗に比例する関数として表される。Ａ２０＿bareは、ハーモニクスＡｎｍ＿bareの一要素である。図９（Ａ）は、パッシブシミング前であるため、磁場の不均一性は、最終的に収まるべき磁場不均一性の許容範囲Ｂｄに収まっていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１１（Ａ）は、金属シム７２ｂの配置前の、Ｚ軸方向における磁場ＢＺの分布の一例を示す。図１１（Ａ）は、図９（Ａ）と同一である。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に対し、分布Ｓ１，１〜Ｓ２４，１５に従って金属シム７２ｂが配置された場合の、Ｚ軸方向における磁場ＢＺの分布の一例を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１４（Ａ）は、金属シム７２ｂの配置前の、Ｚ軸方向における磁場ＢＺの分布の一例を示す。磁場ＢＺは、比例定数がハーモニクスの項Ａ２０＿bare（Ａ２０＿bare＜０）であり、Ｚ位置の２乗に比例する関数として表される。図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）に対し、Ｚ２チャンネルのシムコイル１１ｅで磁場補正された場合の、Ｚ軸方向における磁場ＢＺの分布の一例を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水へ凝集剤を添加し、懸濁物質を凝集してフロックを形成し、前記フロックを含んでなるスラッジブランケット層に前記原水を通過させて処理水を得るスラッジブランケット型凝集沈澱装置であって、
前記スラッジブランケット層を形成するための槽と、
前記槽の下部に横設された、前記原水を流出するための少なくとも１つの原水分配管と、
前記原水分配管の直上に設置された、前記原水を通水させる複数の整流孔が形成された少なくとも１つの山型の整流板と、
を備えることを特徴とするスラッジブランケット型凝集沈澱装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスラッジブランケット型凝集沈澱装置であって、
前記整流板は、前記スラッジブランケット層の内部に設置されていることを特徴とするスラッジブランケット型凝集沈澱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスラッジブランケット型凝集沈澱装置であって、
複数の前記整流板が、水面方向に対して隙間なく敷き詰められて設置されていることを特徴とするスラッジブランケット型凝集沈澱装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスラッジブランケット型凝集沈澱装置であって、
前記整流板の開口率が、３〜３０％の範囲であることを特徴とするスラッジブランケット型凝集沈澱装置。
【請求項５】
原水へ凝集剤を添加し、懸濁物質を凝集してフロックを形成し、前記フロックを含んでなるスラッジブランケット層に前記原水を通過させて処理水を得るスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法であって、
前記スラッジブランケット層を形成するための槽と、前記槽の下部に横設された、前記原水を流出するための少なくとも１つの原水分配管と、を備える装置における前記原水分配管の直上に、前記原水を通水させる複数の整流孔が形成された少なくとも１つの山型の整流板を設置することを特徴とするスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法。
【請求項６】
請求項５に記載のスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法であって、
前記整流板を、前記スラッジブランケット層の内部に設置することを特徴とするスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法。
【請求項７】
請求項６に記載のスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法であって、
複数の前記整流板を、水面方向に対して隙間なく敷き詰めて設置することを特徴とするスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法であって、
前記整流板の開口率が、３〜３０％の範囲であることを特徴とするスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法。
【請求項９】
原水へ凝集剤を添加し、懸濁物質を凝集してフロックを形成し、前記フロックを含んでなるスラッジブランケット層に前記原水を通過させて処理水を得るスラッジブランケット型凝集沈澱装置用の整流装置であって、
前記スラッジブランケット層を形成するための槽と、前記槽の下部に横設された、前記原水を流出するための少なくとも１つの原水分配管と、を備える装置における前記原水分配管の直上に設置するための、前記原水を通水させる複数の整流孔が形成された山型の整流板であることを特徴とする整流装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、原水へ凝集剤を添加し、懸濁物質を凝集してフロックを形成し、前記フロックを含んでなるスラッジブランケット層に前記原水を通過させて処理水を得るスラッジブランケット型凝集沈澱装置であって、前記スラッジブランケット層を形成するための槽と、前記槽の下部に横設された、前記原水を流出するための少なくとも１つの原水分配管と、前記原水分配管の直上に設置された、前記原水を通水させる複数の整流孔が形成された少なくとも１つの山型の整流板と、を備える、スラッジブランケット型凝集沈澱装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、原水へ凝集剤を添加し、懸濁物質を凝集してフロックを形成し、前記フロックを含んでなるスラッジブランケット層に前記原水を通過させて処理水を得るスラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法であって、前記スラッジブランケット層を形成するための槽と、前記槽の下部に横設された、前記原水を流出するための少なくとも１つの原水分配管と、を備える装置における前記原水分配管の直上に、前記原水を通水させる複数の整流孔が形成された少なくとも１つの山型の整流板を設置する、スラッジブランケット型凝集沈澱装置の運転方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、原水へ凝集剤を添加し、懸濁物質を凝集してフロックを形成し、前記フロックを含んでなるスラッジブランケット層に前記原水を通過させて処理水を得るスラッジブランケット型凝集沈澱装置用の整流装置であって、前記スラッジブランケット層を形成するための槽と、前記槽の下部に横設された、前記原水を流出するための少なくとも１つの原水分配管と、を備える装置における前記原水分配管の直上に設置するための、前記原水を通水させる複数の整流孔が形成された山型の整流板である、整流装置である。