Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を含む複合材を成形するための可撓性マンドレルであって、
第１の材料を含む本体と、
前記第１の材料より高い熱伝導率を有する第２の材料を含み、前記本体の少なくとも一部を覆うように形成された熱伝導層と、
を備え、
前記熱伝導層は、前記可撓性マンドレルのうち成形時に前記複合材に接触する接触面から前記複合材に接触しない非接触面に至るように延在し、
前記第２の材料は熱伝導性に異方性を有する繊維材料を含み、
前記繊維材料は、前記接触面から前記非接触面に向かう繊維方向を有する、可撓性マンドレル。
【請求項２】
前記熱伝導層は前記本体の周方向全体を囲む、請求項１に記載の可撓性マンドレル。
【請求項３】
前記繊維材料はＰＩＴＣＨ系ＣＦＲＰである、請求項１又は２に記載の可撓性マンドレル。
【請求項４】
前記第１の材料はＰＡＮ系ＣＦＲＰである、請求項１から３のいずれか一項に記載の可撓性マンドレル。
【請求項５】
前記熱伝導層は２ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の可撓性マンドレル。
【請求項６】
前記本体には内側に向けて少なくとも一つの穴部が形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の可撓性マンドレル。
【請求項７】
前記穴部は前記本体のうち前記非接触面側に設けられる、請求項６に記載の可撓性マンドレル。
【請求項８】
前記穴部を充填する充填材を更に備え、
前記充填材は前記第１の材料より高い熱伝導率を有する、請求項６又は７に記載の可撓性マンドレル。
【請求項９】
一対の可撓性マンドレルを用いて熱硬化性樹脂を含む複合材を成形することにより、複合材部品を製造するための方法であって、
第１の材料を用いて、前記可撓性マンドレルの本体を形成する工程と、
前記第１の材料より高い熱伝導率を有する第２の材料を用いて、前記可撓性マンドレルのうち成形時に前記複合材に接触する接触面から前記複合材に接触しない非接触面に至るまで、前記本体の少なくとも一部を覆うように熱伝導層を形成する工程と、
前記熱伝導層が形成された前記可撓性マンドレルの間に前記複合材を介在させ、熱硬化処理を実施する工程と、
を備え、
前記第２の材料は熱伝導性に異方性を有する繊維材料を含み、
前記熱伝導層は、前記繊維材料の繊維方向が前記接触面から前記非接触面に向かうように形成される、複合材部品の製造方法。
【請求項１０】
前記本体に前記熱伝導層を形成する前に、前記本体の内側に向けて穴部を形成する工程を更に備える、請求項９に記載の複合材部品の製造方法。
【請求項１１】
前記熱伝導層は金属材料を溶射することにより形成される、請求項９又は１０に記載の複合材部品の製造方法。
【請求項１２】
一対の可撓性マンドレルを用いて熱硬化性樹脂を含む複合材を成形することにより、複合材部品を製造するための方法であって、
第１の材料を用いて、前記可撓性マンドレルの本体を形成する工程と、
前記第１の材料より高い熱伝導率を有する第２の材料を用いて、前記可撓性マンドレルのうち成形時に前記複合材に接触する接触面から前記複合材に接触しない非接触面に至るまで、前記本体の少なくとも一部を覆うように熱伝導層を形成する工程と、
前記熱伝導層が形成された前記可撓性マンドレルの間に前記複合材を介在させ、熱硬化処理を実施する工程と、
を備え、
前記熱伝導層は金属材料を溶射することにより形成される、複合材部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８９６０３５号公報
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備えるコンピュータの制御プログラムであって、
複数の第１ゲーム媒体、前記第１ゲーム媒体と異なる第２ゲーム媒体、複数のプレイヤに関連付けられたグループ、及び前記グループのポイントを前記記憶部に記憶し、
前記グループに関連付けられたプレイヤからの選択指示に従って、
前記記憶部に記憶された、互いに異なる少なくとも２のゲーム媒体を含む前記第１ゲーム媒体の中から、所定数の第１ゲーム媒体を所定の選択方法によって選択し、
選択された前記所定数の第１ゲーム媒体を、前記選択指示を行ったプレイヤの所持対象として前記記憶部に記憶し、
前記選択された第１ゲーム媒体に関連付けられたパラメータに基づいて、前記グループのポイントに追加ポイントを加算し、
前記グループのポイントが所定値に到達した場合、前記グループに関連付けられた少なくとも一のプレイヤに、前記第２ゲーム媒体を関連付けて前記記憶部に記憶する、
ことを前記コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記グループに関連付けられたプレイヤからの選択指示を、所定のゲーム期間中において受け付ける、
ことを実行させる、請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記パラメータは、属性、レア度、レベル、攻撃力、防御力を含む、請求項１又は２に記載の制御プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記選択された第１ゲーム媒体に関連付けられたパラメータに基づいて、前記グループの前記ポイントに前記追加ポイントを加算するか否かを判定する、
ことを実行させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項５】
前記第２ゲーム媒体の関連付けにおいて、所定のゲーム期間の終了したときに、前記グループに関連付けられた前記少なくとも一のプレイヤに、前記第２ゲーム媒体を関連付けて前記記憶部に記憶する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記グループの前記ポイントが前記所定値に到達したか否かを判定する、
ことを実行させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項７】
前記グループのポイントが前記所定値に到達した場合に限り、前記第２ゲーム媒体を、前記グループに関連付けられた前記少なくとも一のプレイヤに関連付けて前記記憶部に記憶する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項８】
前記グループのポイントが前記所定値に到達していない場合、前記第１ゲーム媒体のみを、前記選択指示を行ったプレイヤの所持対象として前記記憶部に記憶する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項９】
前記記憶部は、複数の前記第２ゲーム媒体、及び、前記複数のプレイヤのそれぞれに関連付けられたカウンタの値を記憶しており、
前記コンピュータに、前記グループに関連付けられたプレイヤからの選択指示に従って、前記選択指示を行ったプレイヤに関連付けられた前記カウンタの値を増加させることを実行させ、
前記第２ゲーム媒体の関連付けにおいて、前記少なくとも一のプレイヤに関連付けられた前記カウンタの値に応じた第２ゲーム媒体を前記複数の第２ゲーム媒体から選択し、前記選択された第２ゲーム媒体を前記少なくとも一のプレイヤに関連付けて前記記憶部に記憶する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
前記グループのポイントに関する情報と前記プレイヤに関連付けられたカウンタの値に関する情報とを表示するための表示データを出力する、
ことを実行させる、請求項９に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
前記少なくとも一のプレイヤに関連付けられる第２ゲーム媒体は、前記カウンタの値が大きいほど高い価値を有する、請求項９又は１０に記載の制御プログラム。
【請求項１２】
前記選択指示は、所定のゲーム期間が終了するまで受け付け、
前記所定のゲーム期間が終了する前に前記グループのポイントが前記所定値に到達した場合でも、前記選択指示に従って選択された前記所定数の第１ゲーム媒体を当該プレイヤの所持対象として前記記憶部に記憶する処理と前記選択指示を行ったプレイヤに関連付けられた前記カウンタの値を増加させる処理とを継続し、
前記所定のゲーム期間が終了したときに、前記グループに関連付けられた前記少なくとも一のプレイヤに、前記少なくとも一のプレイヤに関連付けられた前記カウンタの値に応じた第２ゲーム媒体を前記少なくとも一のプレイヤに関連付けて前記記憶部に記憶する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１３】
前記追加ポイントはランダムに選択された値である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１４】
前記追加ポイントの加算において、前記所定のゲーム期間が終了する前に前記ポイントが前記所定値に到達した場合、前記ポイントに前記追加ポイントを追加しない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１５】
記憶部を備えるコンピュータの制御方法であって、
複数の第１ゲーム媒体、前記第１ゲーム媒体と異なる第２ゲーム媒体、複数のプレイヤに関連付けられたグループ、及び前記グループのポイントを前記記憶部に記憶し、
前記グループに関連付けられたプレイヤからの選択指示に従って、
前記記憶部に記憶された、互いに異なる少なくとも２のゲーム媒体を含む前記第１ゲーム媒体の中から、所定数の第１ゲーム媒体を所定の選択方法によって選択し、
選択された前記所定数の第１ゲーム媒体を、前記選択指示を行ったプレイヤの所持対象として前記記憶部に記憶し、
前記選択された第１ゲーム媒体に関連付けられたパラメータに基づいて、前記グループのポイントに追加ポイントを加算し、
前記グループのポイントが所定値に到達した場合、前記グループに関連付けられた少なくとも一のプレイヤに、前記第２ゲーム媒体を関連付けて前記記憶部に記憶する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
複数の第１ゲーム媒体、前記第１ゲーム媒体と異なる第２ゲーム媒体、複数のプレイヤに関連付けられたグループ、及び前記グループのポイントを記憶する記憶部と、
前記グループに関連付けられたプレイヤからの選択指示に従って、
前記記憶部に記憶された、互いに異なる少なくとも２のゲーム媒体を含む前記第１ゲーム媒体の中から、所定数の第１ゲーム媒体を所定の選択方法によって選択し、
選択された前記所定数の第１ゲーム媒体を、前記選択指示を行ったプレイヤの所持対象として前記記憶部に記憶する、選択部と、
前記選択された第１ゲーム媒体に関連付けられたパラメータに基づいて、前記グループのポイントに追加ポイントを加算する加算部と、
前記グループのポイントが所定値に到達した場合、前記グループに関連付けられた少なくとも一のプレイヤに、前記第２ゲーム媒体を関連付けて前記記憶部に記憶する媒体処理部と、
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間上で不特定に移動するターゲットを複数人のプレイヤが同じ現実空間上で追跡し、プレイヤがターゲットを捕捉する追跡ゲームをプレイヤが行うことを可能にする追跡ゲーム・システムであって、
前記ターゲットは、借主に貸与されるレンタルサイクルであり、
前記ターゲットに、そのターゲットの現在位置を測定し、その測定されたターゲット現在位置を表すターゲット位置情報をリアルタイムでかつブロードキャスト方式で各プレイヤの携帯端末に向けて送信するターゲット測位部が搭載され、
各プレイヤの携帯端末に、
当該携帯端末の現在位置をプレイヤの現在位置として測定するプレイヤ測位部と、
測定されたプレイヤ現在位置と、前記ターゲットから受信したターゲット位置情報に基づくターゲット現在位置とを当該携帯端末の画面上に表示する表示部と、
当該携帯端末が前記ターゲットを捕捉したことを検出する検出部と
が搭載され、
当該追跡ゲーム・システムは、前記ターゲットおよび前記複数人のプレイヤの携帯端末に加え、前記借主の携帯端末と、前記複数人のプレイヤの携帯端末および前記借主の携帯端末と通信可能な管理サーバとを含み、
その管理サーバは、
各プレイヤの携帯端末の前記検出部の検出結果に基づき、いずれかのプレイヤが前記ターゲットを捕捉すると、前記いずれかのプレイヤの携帯端末に第１の特典情報を送信する第１送信部と、
前記レンタルサイクルがいずれかのプレイヤによって捕捉されると、その捕捉されたレンタルサイクルの借主の携帯端末に第２の特典情報を送信する第２送信部と
を含む追跡ゲーム・システム。
【請求項２】
前記ターゲット測位部は、前記ターゲット現在位置を測定するＧＰＳ測位部を含み、
前記プレイヤ測位部は、前記プレイヤ現在位置を測定するＧＰＳ測位部を含む請求項１に記載の追跡ゲーム・システム。
【請求項３】
前記ターゲット測位部は、前記ターゲットに固有の識別コードを表す信号を、各プレイヤの携帯端末によって近距離通信方式で受信可能な状態で発信する発信機を含み、
前記検出部は、前記発信機から受信した信号から、その発信機が搭載されているターゲットを認証するとともに、そのターゲットと各プレイヤの携帯端末との距離を測定し、その測定された距離が所定距離より短い場合に、前記捕捉を検出するように構成される請求項１または２に記載の追跡ゲーム・システム。
【請求項４】
各プレイヤの携帯端末は、自プレイヤの現在位置を表す自プレイヤ位置情報を他のプレイヤの携帯端末に送信するとともに、他プレイヤの現在位置を表す他プレイヤ位置情報を他のプレイヤの携帯端末から受信し、
各プレイヤの携帯端末は、その受信した他プレイヤ位置情報に基づき、他プレイヤの現在位置を、自プレイヤの現在位置および前記ターゲットの現在位置と共に前記画面上に表示し、
各プレイヤの携帯端末が他のいずれのプレイヤよりも早い時刻に前記ターゲットを捕捉した場合に、そのプレイヤが勝者として前記第１の特典情報を獲得する請求項１ないし３のいずれかに記載の追跡ゲーム・システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のプレイヤの携帯端末としてコンピュータを実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の管理サーバとしてコンピュータを実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
その課題を解決するために、本発明の一側面によれば、現実空間上で不特定に移動するターゲットを複数人のプレイヤが同じ現実空間上で追跡し、プレイヤがターゲットを捕捉する追跡ゲームをプレイヤが行うことを可能にする追跡ゲーム・システムであって、
前記ターゲットは、借主に貸与されるレンタルサイクルであり、
前記ターゲットに、そのターゲットの現在位置を測定し、その測定されたターゲット現在位置を表すターゲット位置情報をリアルタイムでかつブロードキャスト方式で各プレイヤの携帯端末に向けて送信するターゲット測位部が搭載され、
各プレイヤの携帯端末に、
当該携帯端末の現在位置をプレイヤの現在位置として測定するプレイヤ測位部と、
測定されたプレイヤ現在位置と、前記ターゲットから受信したターゲット位置情報に基づくターゲット現在位置とを当該携帯端末の画面上に表示する表示部と、
当該携帯端末が前記ターゲットを捕捉したことを検出する検出部と
が搭載され、
当該追跡ゲーム・システムは、前記ターゲットおよび前記複数人のプレイヤの携帯端末に加え、前記借主の携帯端末と、前記複数人のプレイヤの携帯端末および前記借主の携帯端末と通信可能な管理サーバとを含み、
その管理サーバは、
各プレイヤの携帯端末の前記検出部の検出結果に基づき、いずれかのプレイヤが前記ターゲットを捕捉すると、前記いずれかのプレイヤの携帯端末に第１の特典情報を送信する第１送信部と、
前記レンタルサイクルがいずれかのプレイヤによって捕捉されると、その捕捉されたレンタルサイクルの借主の携帯端末に第２の特典情報を送信する第２送信部と
を含む追跡ゲーム・システムが提供される。
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出する複数のインク吐出口が開口するインク吐出面を含む記録ヘッドと、
前記インク吐出面を所定方向に拭くワイパーと、
を備え、
前記記録ヘッドは、前記インク吐出面に対して前記インク吐出面をワイパーが拭く方向であるワイピング方向の上流側に配置され、クリーニング液を供給するクリーニング液供給口が開口するクリーニング液供給面を含み、
前記クリーニング液供給面は、前記インク吐出面に対するワイパーのオーバーラップ量以下の高さだけ前記インク吐出面よりも高い位置に配置されており、
前記クリーニング液供給面と前記インク吐出面との境界部分には、前記ワイピング方向の下流側に向かって下方に傾斜する傾斜面を有する段差部が設けられていることを特徴とするヘッドクリーニング機構。
【請求項２】
前記傾斜面の前記クリーニング液供給面に対する傾斜角は、前記インク吐出面を前記ワイパーが拭いている状態での前記ワイパーの先端部の前記インク吐出面に対する圧接角よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のヘッドクリーニング機構。
【請求項３】
前記傾斜角は、１５°以上４５°未満であることを特徴とする請求項２に記載のヘッドクリーニング機構。
【請求項４】
前記傾斜面の前記ワイピング方向の下流端は、前記インク吐出面と面一、又は前記インク吐出面よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヘッドクリーニング機構。
【請求項５】
前記傾斜面の前記ワイピング方向の下流端は、前記クリーニング液供給面と前記インク吐出面との段差の１／２以下の高さだけ前記インク吐出面よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のヘッドクリーニング機構。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、前記インク吐出面を有するインク吐出ヘッド部と、前記クリーニング液供給面を有するクリーニング液供給ヘッド部と、によって構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヘッドクリーニング機構。
【請求項７】
前記傾斜面は、前記クリーニング液供給ヘッド部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のヘッドクリーニング機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のヘッドクリーニング機構を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面のヘッドクリーニング機構は、記録媒体上にインクを吐出する複数のインク吐出口が開口するインク吐出面を含む記録ヘッドと、インク吐出面を所定方向に拭くワイパーと、を備える。記録ヘッドは、インク吐出面に対してインク吐出面をワイパーが拭く方向であるワイピング方向の上流側に配置され、クリーニング液を供給するクリーニング液供給口が開口するクリーニング液供給面を含む。クリーニング液供給面は、インク吐出面に対するワイパーのオーバーラップ量以下の高さだけインク吐出面よりも高い位置に配置されている。クリーニング液供給面とインク吐出面との境界部分には、ワイピング方向の下流側に向かって下方に傾斜する傾斜面を有する段差部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の局面のヘッドクリーニング機構によれば、記録ヘッドは、インク吐出面に対してインク吐出面をワイパーが拭く方向であるワイピング方向の上流側に配置され、クリーニング液を供給するクリーニング液供給口が開口するクリーニング液供給面を含む。これにより、クリーニング液供給口からクリーニング液を供給した後、ワイパーをクリーニング液供給口よりもワイピング方向上流側からインク吐出面に沿って移動させることによって、ワイパーでクリーニング液を保持しながらインク吐出面を拭くことができる。このため、インク吐出面を清浄化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、クリーニング液供給面は、インク吐出面よりも高い位置に配置されている。これにより、クリーニング液供給面に対するワイパーの圧接力を抑制することができるので、ワイパーの先端がクリーニング液供給口の縁部により損傷するのを抑制することができる。なお、クリーニング液供給面は、インク吐出面に対するワイパーのオーバーラップ量以下の高さだけインク吐出面よりも高い位置に配置されているので、ワイパーがクリーニング液供給面に接触せずにクリーニング液がクリーニング液供給面に残るのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ光源からの光を測定光路と参照光路とに光分割器によって分割し、前記測定光路を介して被検眼の眼底上に導かれた測定光と前記参照光路からの参照光との干渉信号を検出器によって検出するＯＣＴ光学系と、
前記ＯＣＴ光学系から出力されるスペクトル干渉信号を処理してＯＣＴデータを取得可能な画像処理器と、
前記測定光路上に配置される導光光学系であって、前記光分割器からの前記測定光を偏向する光走査部を含み、前記光走査部の動作に基づいて前記測定光が旋回される旋回点を前記被検眼の前眼部に形成し、前記旋回点を経た前記測定光を前記眼底へ導く導光光学系と、を有し、
前記導光光学系は、少なくとも１つのレンズを含む画角切換光学系が挿入された挿入状態と、退避された退避状態とに切換可能であって、前記挿入状態では、前記眼底上における前記測定光の走査範囲を示す画角の大きさが、前記退避状態とは異なり、
前記ＯＣＴ光学系は、前記参照光路として、前記退避状態用の第１光路と前記挿入状態用の第２光路とを予め備えるＯＣＴ装置。
【請求項２】
前記第１光路と前記第２光路とを、前記ＯＣＴ光学系の前記参照光路の少なくとも一部を分岐させることによって形成する光路分岐部を含む請求項１記載のＯＣＴ装置。
【請求項３】
前記第１光路を経た参照光と前記第２光路を経た参照光とは、共通の前記検出器に導かれる請求項１又は２記載のＯＣＴ装置。
【請求項４】
前記第１光路と前記第２光路とのうち一方へ選択的に前記光分割器からの参照光を導くスイッチ部を有する請求項１から３の何れかに記載のＯＣＴ装置。
【請求項５】
前記ＯＣＴ光学系は、前記第１光路からの参照光による前記干渉信号と、前記第２光路からの参照光による前記干渉信号とを、前記検出器によって同時に検出する請求項１から３の何れかに記載のＯＣＴ装置
【請求項６】
前記画角切換光学系の挿脱に伴う光路長変化および前記第１光路と前記第２光路との光路長差は、前記被検眼における眼軸長相当量に対して長い請求項１から５の何れかに記載のＯＣＴ装置。
【請求項７】
前記画角切換光学系は、前記挿入状態において前記測定光が眼底上を横断する一つの横断方向に関して眼底中心部と眼底周辺部を含む広角領域に前記測定光が導かれるように、前記画角を前記退避状態に対して増大させる請求項１から６の何れかに記載のＯＣＴ装置。
【請求項８】
前記導光光学系は、前記測定光が旋回される第１旋回点を前記光走査部との共役位置に形成する対物光学系を含み、
前記画角切換光学系は、前記対物光学系と前記被検眼との間において挿脱されるものであって、前記挿入状態において、前記第１旋回点を経由した前記測定光を光軸に向けて折り曲げることで、更に、第２旋回点を形成する請求項７記載のＯＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の第１態様にかかるＯＣＴ装置は、ＯＣＴ光源からの光を測定光路と参照光路とに光分割器によって分割し、前記測定光路を介して被検眼の眼底上に導かれた測定光と前記参照光路からの参照光との干渉信号を検出器によって検出するＯＣＴ光学系と、前記ＯＣＴ光学系から出力されるスペクトル干渉信号を処理してＯＣＴデータを取得可能な画像処理器と、前記測定光路上に配置される導光光学系であって、前記光分割器からの前記測定光を偏向する光走査部を含み、前記光走査部の動作に基づいて前記測定光が旋回される旋回点を前記被検眼の前眼部に形成し、前記旋回点を経た前記測定光を前記眼底へ導く導光光学系と、を有し、前記導光光学系は、少なくとも１つのレンズを含む画角切換光学系が挿入された挿入状態と、退避された退避状態とに切換可能であって、前記挿入状態では、前記眼底上における前記測定光の走査範囲を示す画角の大きさが、前記退避状態とは異なり、前記ＯＣＴ光学系は、前記参照光路として、前記退避状態用の第１光路と前記挿入状態用の第２光路とを予め備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備えるコンピュータの制御プログラムであって、
複数のプレイヤのそれぞれに関連付けられた第１ゲーム媒体、敵ゲーム媒体を前記記憶部に記憶し、
プレイヤからの前記敵ゲーム媒体との対戦イベントへの参加指示を受け付けた場合、当該参加指示を行ったプレイヤを参加グループに関連付けて前記記憶部に記憶し、
前記参加グループに関連付けられたプレイヤからの進行指示を受け付けた場合、当該進行指示を行ったプレイヤに関連付けられた前記第１ゲーム媒体と前記敵ゲーム媒体との対戦ゲームを進行させる、ことを前記コンピュータに実行させ、
前記対戦ゲームの進行中、前記参加グループに関連付けられていないプレイヤからの指示に基づいて、前記敵ゲーム媒体のパラメータを変化させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記参加グループに関連付けられたプレイヤの数が所定数を超えている場合、当該参加グループに新たにプレイヤを関連付けないように制御する、
ことを実行させる、請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記対戦ゲームの進行中において、前記参加グループに関連付けられていないプレイヤから指示を受け付ける、ことを実行させ、
前記参加グループに関連付けられていないプレイヤから前記対戦ゲームの進行中に受け付けた指示と前記参加グループに関連付けられたプレイヤから前記対戦ゲーム中に受け付けた進行指示とは、互いに異なる、請求項１又は２に記載の制御プログラム。
【請求項４】
前記記憶部は、複数の対戦イベントのそれぞれで出現する複数の敵ゲーム媒体、及び、前記複数の敵ゲーム媒体のそれぞれとの対戦イベントに係る複数の参加グループを記憶し、
前記コンピュータに、
前記参加グループに関連付けられていないプレイヤによって選択可能な前記複数の対戦イベントを示す情報を含む選択画面を表示するための表示データを出力し、
プレイヤによって選択された対戦イベントを示す指示を受け付ける、
ことを実行させ、
前記敵ゲーム媒体のパラメータの変化において、前記参加グループに関連付けられていないプレイヤによって選択された対戦イベントに係る前記敵ゲーム媒体のパラメータを変化させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項５】
前記選択画面に含まれる前記複数の対戦イベントを示す情報は、前記複数の対戦イベントのそれぞれの対戦状況を示す情報を含む、請求項４に記載の制御プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記対戦ゲームの進行中において、前記第１ゲーム媒体からの攻撃によって前記敵ゲーム媒体の体力を示すパラメータを減少させ、
前記参加グループに関連付けられていないプレイヤからの指示を受け付けた場合、前記敵ゲーム媒体の体力を示すパラメータとは異なるパラメータを変更させ、
前記敵ゲーム媒体の体力を示すパラメータが所定値に到達した場合、前記参加グループが勝利したと判定する、
ことを実行させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記参加グループに関連付けられていないプレイヤによって選択可能な複数の前記指示を示す情報を含む指示選択画面を表示するための表示データを出力し、
前記指示選択画面に含まれる前記複数の指示の中からプレイヤによって選択された指示を受け付ける、
ことを実行させ、
前記対戦ゲームの進行中、前記受け付けた指示に基づいて、前記敵ゲーム媒体の前記パラメータを変化させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
前記指示選択画面に含まれる前記複数の指示の中からプレイヤによって選択された指示に関する情報を表示するための表示データを出力する、
ことを実行させる、請求項７に記載の制御プログラム。
【請求項９】
前記指示選択画面には、前記指示とともに前記指示に応じた報酬が表示される、請求項７又は８に記載の制御プログラム。
【請求項１０】
前記対戦ゲームの進行中における、前記参加グループに含まれないプレイヤからの指示には、当該プレイヤによって選択された数のアイテムに関する情報が含まれ、
前記プレイヤによって選択可能な前記アイテムの数には上限が設定される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
前記アイテムは、前記対戦イベントの結果に応じてプレイヤに付与される、請求項１０に記載の制御プログラム。
【請求項１２】
前記グループに関連付けられていないプレイヤに、前記敵ゲーム媒体のパラメータを提示する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１３】
前記グループに関連付けられていないプレイヤに、前記参加グループに関連付けられているプレイヤの数に関する情報を表示する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１４】
前記選択画面は、前記第１ゲーム媒体に敗北した前記敵ゲーム媒体の対戦イベント及び前記敵ゲーム媒体との対戦ゲームが実行可能な対戦ゲーム実行期間が経過した対戦イベントを示す情報を含まない、請求項４又は５に記載の制御プログラム。
【請求項１５】
記憶部を備えるコンピュータの制御方法であって、
複数のプレイヤのそれぞれに関連付けられた第１ゲーム媒体、敵ゲーム媒体を前記記憶部に記憶し、
プレイヤからの前記敵ゲーム媒体との対戦イベントへの参加指示を受け付けた場合、当該参加指示を行ったプレイヤを参加グループに関連付けて前記記憶部に記憶し、
前記参加グループに関連付けられたプレイヤからの進行指示を受け付けた場合、当該進行指示を行ったプレイヤに関連付けられた前記第１ゲーム媒体と前記敵ゲーム媒体との対戦ゲームを進行させる、
ことを含み、
前記対戦ゲームの進行中、前記参加グループに関連付けられていないプレイヤからの指示に基づいて、前記敵ゲーム媒体のパラメータを変化させる、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
複数のプレイヤのそれぞれに関連付けられた第１ゲーム媒体、敵ゲーム媒体を記憶する記憶部と、
プレイヤからの前記敵ゲーム媒体との対戦イベントへの参加指示を受け付けた場合、当該参加指示を行ったプレイヤを参加グループに関連付けて前記記憶部に記憶し、
前記参加グループに関連付けられたプレイヤからの進行指示を受け付けた場合、当該進行指示を行ったプレイヤに関連付けられた前記第１ゲーム媒体と前記敵ゲーム媒体との対戦ゲームを進行させる、進行処理部と、を備え、
前記進行処理部は、
前記対戦ゲームの進行中、前記参加グループに関連付けられていないプレイヤからの指示に基づいて、前記敵ゲーム媒体のパラメータを変化させる、
ことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を揃えて曲面をなして配列されてなる複数の圧電素子と、
前記圧電素子の１つに一端がそれぞれ電気的に接続されている複数の導線と、
前記導線の他端がそれぞれ電気的に接続されている複数の第１の配線パッド、及び前記第１の配線パッドとそれぞれ電気的に接続されている複数の第２の配線パッドを有するボードと、
前記複数の第２の配線パッドにそれぞれ電気的に接続されている複数の配線を有するフレキシブル基板と、
前記複数の配線にそれぞれ電気的に接続されている複数の同軸ケーブルと、
を備え、
前記複数の圧電素子は、対向して配置された２枚の前記ボードの間に配置されている超音波内視鏡。
【請求項２】
前記ボードは、
一方の面に前記複数の第１の配線パッドが配置されており、
他方の面に前記複数の第２の配線パッドが配置されている請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記フレキシブル基板は、１枚に繋がっている形状をなし、２枚の前記ボードの外側にそれぞれ位置する前記複数の第２の配線パッドに電気的に接続されている請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項４】
前記複数の圧電素子、前記複数の導線、及び前記ボードは、内部に空間が形成されている筐体に収容されており、
前記複数の同軸ケーブルは、前記筐体の外部又は内部において前記フレキシブル基板に電気的に接続されている請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項５】
前記筐体と前記ボードとの間には、樹脂が充填されている請求項４に記載の超音波内視鏡。
【請求項６】
前記複数の圧電素子の前記導線が接続されている面の反対側には、音響レンズが形成されており、前記音響レンズは、前記樹脂と同じ材料からなる請求項５に記載の超音波内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局側から放送番組のコンテンツを伝送し、受信装置で前記コンテンツを受信する伝送システムの前記受信装置におけるコンテンツの出力方法であって、
前記伝送システムは、ＤＴＣＰ２のＬ２−Ｏｎｌｙフラグに対応する制御情報、ＤＴＣＰ２のＥＩフラグに対応する制御情報、ＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグに対応する制御情報、およびＤＴＣＰ２のＳＤＯフラグに対応する制御情報のいずれも放送局側から受信装置へ伝送しないものであり、
前記放送番組のコンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコンテンツを前記受信装置が有するインタフェースから出力する出力ステップと、
を備え、
前記伝送システムにおいて、前記受信装置は、ＤＴＣＰ２のＬ２−Ｏｎｌｙフラグに対応する制御情報、ＤＴＣＰ２のＥＩフラグに対応する制御情報、ＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグに対応する制御情報、およびＤＴＣＰ２のＳＤＯフラグに対応する制御情報のいずれも取得しない受信装置であり、
前記出力ステップで、前記受信ステップで受信したコンテンツについて、前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って、ＤＴＣＰ２の制御情報であるそれぞれ１ビットのＬ２−Ｏｎｌｙフラグ、ＥＩフラグ、ＨＤＲフラグ、ＳＤＯフラグを設定して出力するときの前記Ｌ２−Ｏｎｌｙフラグ、前記ＥＩフラグ、前記ＨＤＲフラグ、前記ＳＤＯフラグの４つのフラグの組み合わせの数は１６よりも少なく、Ｌ２−Ｏｎｌｙフラグは０に固定され、
前記受信ステップにおいて受信した前記コンテンツを解像度変換せずに前記インタフェースを介して出力する出力状態には、ＢＴ．７０９規格に準拠した伝達特性を有するコンテンツを前記受信ステップで受信して、前記インタフェースを介してＤＴＣＰ１による保護を行ってＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグに対応するフラグ無しで出力する第１の出力状態と、ＢＴ．７０９規格に準拠した伝達特性を有するコンテンツを前記受信ステップで受信して前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２による保護を行ってＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグの１ビットが示す値を０として出力する第２の出力状態とがある、
コンテンツの出力方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に形成された固化されたパターン層からテンプレートを引き離す方法であって、
（ａ）前記テンプレート及び前記基板に与えられる張力を生成するために、前記テンプレート及び前記基板を互いに相対的に移動させる工程と、
（ｂ）前記テンプレートと前記基板とが接触している接触領域と前記テンプレートと前記基板とが分離している分離領域との間の境界の接触半径の関数としての、前記テンプレートと前記基板との相対的な移動量の傾きが制御されるように、前記テンプレート及び前記基板の少なくとも一方の裏面に当該テンプレート及び前記基板の接触面の形状を変形させるために与える圧力の量を決定する工程と、
（ｃ）決定された圧力の量を前記テンプレート及び前記基板の少なくとも一方の前記裏面に与える工程と、
（ｄ）前記テンプレートが固化された前記パターン層から完全に引き離されるまで、工程（ａ）−（ｃ）を１回以上繰り返す工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記テンプレート又は前記基板の少なくとも一方の前記裏面に圧力を与えることは、前記テンプレート又は前記基板における蓄積エネルギーを打ち消すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
与えられた張力の量は、分離の全体の間で６Ｎを超えないことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記テンプレートが固化された前記パターン層から完全に引き離された後、与えられた圧を除去する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記テンプレートは、マスターテンプレートであり、前記基板は、レプリカテンプレート基板であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記マスターテンプレート及び前記レプリカテンプレート基板は、コアアウトされた裏面領域を有し、前記決定された圧力は当該裏面領域に与えられることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マスターテンプレート及び前記レプリカテンプレート基板は、同一の厚さ寸法を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記マスターテンプレート及び前記レプリカテンプレート基板は、同一の材料からなることを特徴とする請求項５乃至７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記移動量の傾きが、前記テンプレートと前記基板とを引き離すプロセスを通して略一定となるように、（ａ）−（ｃ）を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
装置であって、
テンプレートを保持するテンプレートチャック又はホルダと、
基板を保持する基板チャック又はホルダと、
前記テンプレートと前記基板との相対的な位置を調整するアクチュエータシステムと、
前記基板の上に形成された固化されたパターン層から前記テンプレートを引き離す間に前記テンプレート及び前記基板に与えられる張力の量を検出する力検出システムと、
前記テンプレート及び前記基板の少なくとも一方の裏面に圧力を与えることで、前記テンプレート及び前記基板の接触面の形状を変形させる圧力システムと、
前記力検出システム及び前記圧力システムと通信する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記テンプレートと前記基板とが接触している接触領域と前記テンプレートと前記基板とが分離している分離領域との間の境界の接触半径の関数としての、前記テンプレートと前記基板との相対的な移動量の傾きが制御されるように、前記力検出システムで検出された張力の量に基づいて、前記テンプレート及び前記基板の少なくとも一方の裏面に与える圧力の量を決定し、
当該決定された圧力の量を前記テンプレート及び前記基板の少なくとも一方の裏面に与えるように、信号を前記圧力システムに提供することを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記制御部は、更に、前記テンプレートが固化された前記パターン層から完全に引き離されるまで、決定及び提供する工程を繰り返すことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、更に、与えられた前記張力に引き起こされた前記テンプレート又は前記基板の曲げによって生成された前記テンプレート及び前記基板における蓄積エネルギーを打ち消すために、前記テンプレート及び前記基板の前記裏面に与える圧力の量を決定することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記テンプレートは、マスターテンプレートであり、前記基板は、レプリカテンプレート基板であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記マスターテンプレート及び前記レプリカテンプレート基板は、コアアウトされた裏面領域を有し、前記決定された圧力は当該裏面領域に与えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記マスターテンプレート及び前記レプリカテンプレート基板は、同一の厚さ寸法を有し、同一の材料で形成されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
物品を製造する方法であって、
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の方法に従って、基板の上に形成された固化されたパターン層からナノインプリントテンプレートを引き離すことと、
前記物品を生産するために、固化された前記パターン層のパターンを前記基板に転写することと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板からテンプレートを引き離す方法、装置及び物品を製造する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
基板からテンプレートを引き離す方法、装置及び物品を製造する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局側から放送番組のコンテンツを伝送し、受信装置で前記コンテンツを受信する伝送システムの前記受信装置におけるコンテンツの出力方法であって、
前記伝送システムは、ＤＴＣＰ２のＬ２−Ｏｎｌｙフラグに対応する制御情報、ＤＴＣＰ２のＥＩフラグに対応する制御情報、ＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグに対応する制御情報、およびＤＴＣＰ２のＳＤＯフラグに対応する制御情報のいずれも放送局側から受信装置へ伝送しないものであり、
前記放送番組のコンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコンテンツを前記受信装置が有するインタフェースから出力する出力ステップと、
を備え、
前記伝送システムにおいて、前記受信装置は、ＤＴＣＰ２のＬ２−Ｏｎｌｙフラグに対応する制御情報、ＤＴＣＰ２のＥＩフラグに対応する制御情報、ＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグに対応する制御情報、およびＤＴＣＰ２のＳＤＯフラグに対応する制御情報のいずれも取得しない受信装置であり、
前記受信ステップにおいて受信した前記コンテンツがいずれの解像度であっても、前記伝送システムにおける前記コンテンツのコピー制御状態がいずれの状態であっても、前記コンテンツを解像度変換せずにそのまま前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って前記出力ステップで出力するときはＤＴＣＰ２のＬ２−Ｏｎｌｙフラグの１ビットが示す値を０に固定して出力するものであり、前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って前記出力ステップで出力するときのＤＴＣＰ２のＬ２−Ｏｎｌｙフラグの１ビットが示す値、ＤＴＣＰ２のＥＩフラグの１ビットが示す値、ＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグの１ビットが示す値、およびＤＴＣＰ２のＳＤＯフラグの１ビットが示す値の組み合わせは１６よりも少ないものであり、
前記受信ステップにおいて受信した前記コンテンツの前記伝送システムにおけるコピー制御状態が制限なしコピー可であって出力時の暗号化による保護が指定されている場合は、前記出力ステップで、前記コンテンツを前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２による保護を行って出力する場合でもＤＴＣＰ１による保護を行って出力する場合でも、ＥＰＮ状態とし暗号化による保護を行って出力するものであり、
前記受信ステップにおいて受信した前記コンテンツを解像度変換せずに前記インタフェースを介して出力する出力状態には、ＢＴ．７０９規格に準拠した伝達特性を有するコンテンツを前記受信ステップで受信して、前記インタフェースを介してＤＴＣＰ１による保護を行ってＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグに対応するフラグ無しで出力する第１の出力状態と、ＢＴ．７０９規格に準拠した伝達特性を有するコンテンツを前記受信ステップで受信して前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２による保護を行ってＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグの１ビットが示す値を０として出力する第２の出力状態とがある、
コンテンツの出力方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側に位置する第１面及び前記第１側とは反対の第２側に位置する第２面を含み、ガラスを有する基板と、
前記基板の前記第１面に位置するキャパシタと、を備え、
前記キャパシタは、前記基板の前記第１面に位置する第１面第１導電層と、前記第１面第１導電層上に位置する第１面第１絶縁層と、前記第１面第１絶縁層上に位置する第１面第２導電層と、を有し、
前記第１面第１絶縁層は、６ＭＶ／ｃｍ以上の絶縁破壊電界を有する無機材料を含む、高周波部品。
【請求項２】
前記第１面第１絶縁層の前記無機材料の漏れ電流は、１×１０−１２Ａ以下である、請求項１に記載の高周波部品。
【請求項３】
前記第１面第１絶縁層の前記無機材料は、珪素窒化物を含む、請求項１又は２に記載の高周波部品。
【請求項４】
前記第１面第１絶縁層の厚みは、５０ｎｍ以上且つ４００ｎｍ以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高周波部品。
【請求項５】
前記第１面第１導電層の厚みは、５μｍ以上且つ２０μｍ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の高周波部品。
【請求項６】
前記第１面第１絶縁層上に位置し、０．００３以下の誘電正接を有する有機材料を含む第１面第２絶縁層を更に備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高周波部品。
【請求項７】
前記基板には貫通孔が設けられており、
前記高周波部品は、前記キャパシタに電気的に接続されたインダクタを更に備え、
前記インダクタは、前記第１面第１導電層と、前記第１面第１導電層に接続されるとともに前記貫通孔の側壁に沿って広がる貫通電極と、前記貫通電極に接続されるとともに前記基板の前記第２面に位置する第２面第１導電層と、を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の高周波部品。
【請求項８】
前記貫通電極よりも前記貫通孔の中心側に位置し、０．００３以下の誘電正接を有する有機材料を含む有機層を更に備える、請求項７に記載の高周波部品。
【請求項９】
前記第１面第１絶縁層は、前記第１面第１導電層の上面に位置する第１部分と、前記第１部分に接続され、前記第１面第１導電層の側面に位置する第２部分と、を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の高周波部品。
【請求項１０】
前記第２部分の厚みは、前記第１部分の厚みよりも小さく、且つ前記第１部分の厚みの１／４以上である、請求項９に記載の高周波部品。
【請求項１１】
前記第１面第１導電層の側面は、前記基板の前記第１面側に向かうにつれて内側に変位する形状を有する傾斜部を含み、
前記傾斜部は、少なくとも部分的に前記第１面第１絶縁層から露出している、請求項９又は１０に記載の高周波部品。
【請求項１２】
第１側に位置する第１面及び前記第１側とは反対の第２側に位置する第２面を含み、ガラスを有する基板を準備する工程と、
前記基板の前記第１面に第１面第１導電層を形成する工程と、
前記第１面第１導電層上に、６ＭＶ／ｃｍ以上の絶縁破壊電界を有する無機材料を含む第１面第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１面第１絶縁層上に第１面第２導電層を形成する工程と、を備え、
前記第１面第１導電層、前記第１面第１絶縁層及び前記第１面第２導電層がキャパシタを構成する、高周波部品の製造方法。
【請求項１３】
前記第１面第１絶縁層の前記無機材料の漏れ電流は、１×１０−１２Ａ以下である、請求項１２に記載の高周波部品の製造方法。
【請求項１４】
前記第１面第１絶縁層の前記無機材料は、珪素窒化物を含む、請求項１２又は１３に記載の高周波部品の製造方法。
【請求項１５】
前記第１面第１絶縁層を形成する工程は、珪素窒化物を含む層をプラズマＣＶＤによって形成する工程を含む、請求項１４に記載の高周波部品の製造方法。
【請求項１６】
前記第１面第１絶縁層の厚みは、５０ｎｍ以上且つ４００ｎｍ以下である、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の高周波部品の製造方法。
【請求項１７】
前記第１面第１導電層の厚みは、５μｍ以上且つ２０μｍ以下である、請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の高周波部品の製造方法。
【請求項１８】
前記第１面第１絶縁層を形成する工程に先行して前記第１面第１導電層の表面をＮＨ３プラズマに晒す表面処理工程を更に備える、請求項１２乃至１７のいずれか一項に記載の高周波部品の製造方法。
【請求項１９】
前記第１面第１絶縁層上に、０．００３以下の誘電正接を有する有機材料を含む第１面第２絶縁層を形成する工程を更に備える、請求項１２乃至１８のいずれか一項に記載の高周波部品の製造方法。
【請求項２０】
前記基板には貫通孔が設けられており、
前記高周波部品の製造方法は、前記第１面第１導電層に接続されるとともに前記貫通孔の側壁に沿って広がる貫通電極を形成する工程と、前記貫通電極に接続されるとともに前記基板の前記第２面に位置する第２面第１導電層を形成する工程と、を更に備え、
前記第１面第１導電層、前記貫通電極及び前記第２面第１導電層がインダクタを構成する、請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載の高周波部品の製造方法。
【請求項２１】
前記貫通電極よりも前記貫通孔の中心側に位置し、０．００３以下の誘電正接を有する有機材料を含む有機層を形成する工程を更に備える、請求項２０に記載の高周波部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波デバイスであって、
カット角が−１０°〜６０°のカット角範囲にある圧電層と、
前記圧電層上のインターディジタルトランスデューサ電極であって、波長λを有する弾性波を発生させるように構成されたインターディジタルトランスデューサ電極と、
前記弾性波の速度よりも高速のバルク速度を有する高速度層と
を含み、
前記インターディジタルトランスデューサ電極は厚さが０．０２λ〜０．１λの第１厚さ範囲にあり、
前記圧電層は厚さがλ未満であり、
前記高速度層は、反共振において前記弾性波が前記圧電層から漏洩するのを抑制するように構成される弾性波デバイス。
【請求項２】
前記高速度層と前記圧電層との間に温度補償層をさらに含む請求項１の弾性波デバイス。
【請求項３】
前記高速度層はシリコン層である請求項１の弾性波デバイス。
【請求項４】
前記圧電層はニオブ酸リチウム層を含む請求項１の弾性波デバイス。
【請求項５】
前記圧電層はタンタル酸リチウム層を含む請求項１の弾性波デバイス。
【請求項６】
前記インターディジタルトランスデューサ電極の厚さは０．０５λと０．１λとの間にある請求項１の弾性波デバイス。
【請求項７】
前記カット角は１５°〜３５°の範囲にある請求項１の弾性波デバイス。
【請求項８】
前記圧電層の厚さは０．３５λ〜０．８λの第２厚さ範囲にある請求項１の弾性波デバイス。
【請求項９】
前記インターディジタルトランスデューサ電極はアルミニウムを含む請求項１の弾性波デバイス。
【請求項１０】
前記高速度層は前記圧電層に貼り合わせられてこれと物理的に接触する請求項１の弾性波デバイス。
【請求項１１】
弾性波デバイスであって、
カット角が−１０°〜６０°のカット角範囲にあるニオブ酸リチウム層と、
前記ニオブ酸リチウム層上のインターディジタルトランスデューサ電極であって、波長λの弾性波を発生させるように構成されたインターディジタルトランスデューサ電極と、
前記弾性波の速度よりも高速のバルク速度を有する高速度層であって、反共振において前記弾性波が前記ニオブ酸リチウム層から漏洩するのを抑制するように構成された高速度層と、
前記高速度層と前記ニオブ酸リチウム層との間に配置された温度補償層と
を含み、
前記ニオブ酸リチウム層は厚さが０．３５λ〜０．８λの厚さ範囲にあり、
前記温度補償層は正の周波数温度係数を含み、
前記弾性波デバイスは、電気機械結合係数が少なくとも２６％となるように配列される弾性波デバイス。
【請求項１２】
前記温度補償層は二酸化シリコン層である請求項１１の弾性波デバイス。
【請求項１３】
前記温度補償層は厚さが０．５λ未満である請求項１１の弾性波デバイス。
【請求項１４】
前記カット角は−１０°〜３０°の範囲にある請求項１１の弾性波デバイス。
【請求項１５】
弾性波デバイスであって、
カット角が−１０°〜５０°の範囲にあるタンタル酸リチウム層と、
前記タンタル酸リチウム層上のインターディジタルトランスデューサ電極であって、波長λの弾性波を発生させるように構成されたインターディジタルトランスデューサ電極と、
前記弾性波の速度よりも高速のバルク速度を有する高速度層であって、反共振において前記弾性波が前記タンタル酸リチウム層から漏洩するのを抑制するように構成された高速度層と、
前記高速度層と前記タンタル酸リチウム層との間に配置された温度補償層と
を含み、
前記タンタル酸リチウム層は厚さがλ未満であり、
前記温度補償層は正の周波数温度係数を有する弾性波デバイス。
【請求項１６】
前記温度補償層は二酸化シリコン層である請求項１５の弾性波デバイス。
【請求項１７】
前記温度補償層は厚さが０．５λ未満である請求項１５の弾性波デバイス。
【請求項１８】
前記インターディジタルトランスデューサ電極は厚さが０．０２λ〜０．１λの第２厚さ範囲にある請求項１５の弾性波デバイス。
【請求項１９】
前記カット角は−１０°〜３０°の範囲にある請求項１５の弾性波デバイス。
【請求項２０】
前記タンタル酸リチウム層の厚さは０．２５λ〜０．８λの厚さ範囲にある請求項１５の弾性波デバイス。