【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材と、
芯線と前記芯線の周囲を直接覆う絶縁被覆とを含み、前記シート材に沿って配設された電線と、
少なくとも一部が前記電線と前記シート材との間に介在し、溶着による前記シート材と前記電線との接合を仲立ちしている保持部と、
を備え、
複数の前記電線が相互に間をあけつつ前記シート材上に配設されている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部は、前記シート材に設けられたシート材側保持部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線の少なくとも一部が、前記シート材側保持部に埋まっている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記シート材側保持部は、前記シート材のベースとなる樹脂と同じ樹脂をベースとしつつ、前記シート材よりも軟らかく形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
前記絶縁被覆のベースとなる樹脂は、前記シート材側保持部のベースとなる樹脂と同じである、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部は、前記電線に設けられて前記電線を前記シート材に対して固定する電線側保持部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線側保持部が前記電線の長手方向に沿って連続的に設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項６に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線側保持部が前記電線の長手方向に沿って断続的に設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線側保持部が前記電線の全周に亘って設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線側保持部が前記電線の周方向に沿って一部の領域のみに設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記絶縁被覆と前記シート材とが異種材料で形成され、
前記電線側保持部が前記絶縁被覆よりも前記シート材に溶着しやすい材料で形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部は、超音波溶着又はレーザ溶着による前記シート材と前記電線との接合を仲立ちしている、ワイヤーハーネス。
【請求項１３】
（ａ）シート材と、電線との少なくとも一方に保持部を設ける工程と、
（ｂ）前記保持部を前記シート材と前記電線との間に介在させると共に溶かして、前記保持部を介して前記シート材と前記電線とを接合する工程と、
を備え、
複数の前記電線が相互に間をあけつつ前記シート材上に配設されている、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ａ）は、
（ａ１）前記シート材に前記保持部を設ける工程を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ａ）は、
（ａ２）前記電線の周囲に前記保持部を設ける工程を含み、
同じ電線繰出工程中に前記工程（ａ２）及び前記工程（ｂ）を行う、ワイヤーハーネスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、シート材と、芯線と前記芯線の周囲を直接覆う絶縁被覆とを含み、前記シート材に沿って配設された電線と、少なくとも一部が前記電線と前記シート材との間に介在し、溶着による前記シート材と前記電線との接合を仲立ちしている保持部と、を備え、複数の前記電線が相互に間をあけつつ前記シート材上に配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）シート材と、電線との少なくとも一方に保持部を設ける工程と、（ｂ）前記保持部を前記シート材と前記電線との間に介在させると共に溶かして、前記保持部を介して前記シート材と前記電線とを接合する工程と、を備え、複数の前記電線が相互に間をあけつつ前記シート材上に配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、１つのワイヤーハーネスにおいて、電線側保持部と、シート材側保持部との両方が採用されることもあり得る。この場合、電線側保持部と、シート材側保持部とが溶着される。
本明細書は下記開示を含む。
第１の態様に係るワイヤーハーネスは、シート材と、芯線と前記芯線の周囲を直接覆う絶縁被覆とを含み、前記シート材に沿って配設された電線と、少なくとも一部が前記電線と前記シート材との間に介在し、溶着による前記シート材と前記電線との接合を仲立ちしている保持部と、を備える。
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部は、前記シート材に設けられたシート材側保持部を含む。
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線の少なくとも一部が、前記シート材側保持部に埋まっている。
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記シート材側保持部は、前記シート材のベースとなる樹脂と同じ樹脂をベースとしつつ、前記シート材よりも軟らかく形成されている。
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記絶縁被覆のベースとなる樹脂は、前記シート材側保持部のベースとなる樹脂と同じである。
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部は、前記電線に設けられて前記電線を前記シート材に対して固定する電線側保持部を含む。
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線側保持部が前記電線の長手方向に沿って連続的に設けられている。
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線側保持部が前記電線の長手方向に沿って断続的に設けられている。
第９の態様に係るワイヤーハーネスは、第６から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線側保持部が前記電線の全周に亘って設けられている。
第１０の態様に係るワイヤーハーネスは、第６から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線側保持部が前記電線の周方向に沿って一部の領域のみに設けられている。
第１１の態様に係るワイヤーハーネスは、第６から第１０のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記絶縁被覆と前記シート材とが異種材料で形成され、前記電線側保持部が前記絶縁被覆よりも前記シート材に溶着しやすい材料で形成されている。
第１２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第１１のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部は、超音波溶着又はレーザ溶着による前記シート材と前記電線との接合を仲立ちしている。
第１３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）シート材と、電線との少なくとも一方に保持部を設ける工程と、（ｂ）前記保持部を前記シート材と前記電線との間に介在させると共に溶かして、前記保持部を介して前記シート材と前記電線とを接合する工程と、を備える。
第１４の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）は、（ａ１）前記シート材に前記保持部を設ける工程を含む。
第１５の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１３又は第１４の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）は、（ａ２）前記電線の周囲に前記保持部を設ける工程を含み、同じ電線繰出工程中に前記工程（ａ２）及び前記工程（ｂ）を行う。
各態様によると、電線とシート材との間に介在する保持部を、電線及びシート材のうち超音波溶着又はレーザ溶着の相手側と接合性が良い材料で形成することなどによって、超音波溶着又はレーザ溶着を用いた電線とシート材との接合を強固にできる。
第２の態様によると、シート材に予め設けられたシート材側保持部を用いてシート材と電線とを超音波溶着又はレーザ溶着することができる。
第３の態様によると、電線とシート材側保持部との溶着面積を増やすことができる。これにより、接合強度の向上を図ることができる。
第４の態様によると、超音波溶着又はレーザ溶着時に電線とシート材との接合部分を押圧してシート材側保持部が撓んだ状態で溶着することなどによって、簡易に電線がシート材側保持部に埋まる構造を形成できる。
第５の態様によると、電線とシート材側保持部とを溶着しやすくなる。これにより、接合強度の向上を図ることができる。
また、電線とシート材とを溶着によって固定する場合、溶着時に絶縁被覆が溶けて絶縁被覆の厚みが薄くなる場合がある。この場合でも第６の態様によると、絶縁被覆の外周に設けられた電線側保持部がシート材に溶着されるため、絶縁被覆が溶けにくい。このため、溶着後に十分な絶縁性を確保しやすい。
第７の態様によると、電線側保持部のうち電線の長手方向に沿った任意の位置でシート材と溶着可能となる。
第８の態様によると、材料節約、および軽量化等を図ることができる。
第９の態様によると、電線側保持部と絶縁被覆とが接合していない場合でも、電線を確実に保持できる。
第１０の態様によると、材料節約、および軽量化等を図ることができる。
第１１の態様によると、溶着後に電線と外装部材との間で十分な保持力を得やすくなる。
第１５の態様によると、リードタイムの短縮を図ることができる。