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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも頭部から頸部にかけての人体外形、口腔部、鼻腔部、咽頭部、喉頭部、気管部、及び食道部をそれぞれ模した人体模型を有し、少なくとも挿管手技の訓練を可能とする医療シミュレータであって、
前記人体模型の前記喉頭部に配置された模擬甲状軟骨部を備え、
前記人体模型の前記食道部は、可撓性を有する管状部材により形成されており、
前記人体模型の前記気管部は、可撓性を有する管状部材により形成されており、
前記模擬甲状軟骨部は、前記管状部材よりも硬質な材料で形成されており、前記食道部の前記管状部材が挿通される食道通路部、前記気管部の前記管状部材が挿通される気管通路部、及び該食道通路部と該気管通路部とを仕切る壁部を含む、
医療シミュレータ。
【請求項２】
前記模擬甲状軟骨部に動力を付与する第一アクチュエータ、
を更に備え、
前記模擬甲状軟骨部は、前記第一アクチュエータの前記動力を用いて前記食道通路部の少なくとも一部の横断面積を変える通路変形機構を更に含む、
請求項１に記載の医療シミュレータ。
【請求項３】
前記模擬甲状軟骨部は、
前記人体模型の前方側に配置される気管側軟骨部と、
前記気管側軟骨部の後方側に配置される食道側軟骨部と、
前記気管側軟骨部と前記食道側軟骨部とを引き付け合う方向又は離間させる方向に付勢する第二バネ部材と、
前記第二バネ部材の付勢力の反力を前記気管側軟骨部又は前記食道側軟骨部に付与する反力付与部材と、
を含み、
前記第一アクチュエータの前記動力が前記反力として用いられることで、前記気管側軟骨部と前記食道側軟骨部とが接近又は離間し、前記食道通路部の少なくとも一部の横断面積が変わる、
請求項２に記載の医療シミュレータ。
【請求項４】
前記第二バネ部材の付勢方向は、前記人体模型の前後方向に対して斜め上方向又は斜め下方向である、
請求項３に記載の医療シミュレータ。
【請求項５】
前記人体模型の前記咽頭部の表面への圧力又は前記模擬舌部の前記舌根部表面への圧力を検出する第一センサと、
前記第一アクチュエータを制御する制御部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記第一センサによる圧力検出、又は、咽頭反射若しくは嚥下反射に対応する所定契機に応じて、前記第一アクチュエータを動作させて、前記食道通路部の少なくとも一部の横断面積を拡げる、
請求項２から４のいずれか一項に記載の医療シミュレータ。
【請求項６】
前記人体模型の前記頭部に設けられた上顎骨部及び下顎骨部と、
前後方向に延設されており、前記上顎骨部を支持する上顎支持部と、
前記上顎支持部と連動し、前記下顎骨部を支持する下顎支持部と、
前記下顎骨部の回転軸よりも後方の回転軸を中心に前記上顎支持部を回動させる第二アクチュエータと、
所定音を出力する音声出力部と、
を更に備え、
前記制御部は、所定の契機に応じて、前記第二アクチュエータに前記上顎支持部を回動させ、かつ、前記音声出力部に前記所定音を出力させる、
請求項５に記載の医療シミュレータ。
【請求項７】
前記下顎支持部に動力を付与する第三アクチュエータ、
を更に備え、
前記下顎支持部は、前記下顎骨部を回動可能に支持すると共に、下顎骨部を回動させるための回動機構を含み、
前記制御部は、所定の契機に応じて、更に、前記第三アクチュエータに前記下顎支持部の前記回動機構を介して下顎骨部を回動させて、前記人体模型の口を開かせる、
請求項６に記載の医療シミュレータ。
【請求項８】
前記人体模型の前記喉頭部又は前記気管部の表面への圧力を検出する第二センサ、
を更に備え、
前記制御部は、前記第一センサによる圧力検出に応じて前記音声出力部に嘔気発話を前記所定音として出力させ、前記第二センサによる圧力検出に応じて前記音声出力部に咳嗽音を前記所定音として出力させる、
請求項６又は７に記載の医療シミュレータ。
【請求項９】
前記制御部は、麻酔中に対応する所定の契機に応じて、前記第一アクチュエータ、前記第二アクチュエータ、又は前記第三アクチュエータを含む一以上のアクチュエータを無負荷状態にする、
請求項７又は８に記載の医療シミュレータ。
【請求項１０】
前記人体模型の前記口腔部に設けられ、可撓性を有する模擬舌部と、
前記模擬舌部の内部に設けられ、前記模擬舌部を変形又は変位させる舌可変機構と、
を備え、
前記舌可変機構は、
前記模擬舌部を内側から後方に押圧して前記模擬舌部の舌根部表面を後方に変位させる第一押圧機構、
を含み、
前記制御部は、所定の契機に応じて、前記第一押圧機構の押圧動作を制御する、
請求項５から９のいずれか一項に記載の医療シミュレータ。
【請求項１１】
前記模擬舌部と一体的に形成されており、可撓性を有する模擬喉頭蓋、
を更に備え、
前記舌可変機構は、
前記模擬舌部を内側から上方に押圧して前記模擬舌部の上側表面を上方に変位させる第二押圧機構、
を更に含み、
前記制御部は、嚥下反射に対応する所定契機に応じて、前記第二押圧機構に前記模擬舌部を内側から上方に押圧させ、かつ、前記模擬喉頭蓋を下垂させる、
請求項１０に記載の医療シミュレータ。
【請求項１２】
鼻中隔を模擬し、前記人体模型の前記鼻腔部を左鼻腔部と右鼻腔部に区分けする鼻中隔プレート部と、
前記鼻中隔プレート部の前記左鼻腔部側と前記左鼻腔部の表面との間に介在し、該表面を変位させて前記左鼻腔部を狭める左鼻腔変形機構と、
前記鼻中隔プレート部の前記右鼻腔部側と前記右鼻腔部の表面との間に介在し、該表面を変位させて前記右鼻腔部を狭める右鼻腔変形機構と、
を更に備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の医療シミュレータ。
【請求項１３】
人体頭部の体外表面を模してなり、伸縮度合の異なる二種の頭部マスク、
を更に備え、
前記二種の頭部マスクは、麻酔中か否かにより切り替えるために、前記人体模型の前記頭部に着脱可能に形成されている、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の医療シミュレータ。
【請求項１４】
前記人体模型の前記頸部の骨組みとして前記頭部にかけて延設されている首支持部と、
前記首支持部に対して変位可能に前記模擬甲状軟骨部を前記首支持部に連結する第一バネ部材と、
を更に備え、
前記第一バネ部材は、前記首支持部から前記模擬甲状軟骨部への延在方向に対して伸縮及び傾倒可能である、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の医療シミュレータ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に設置され、それぞれが所定の現象を検知すると検知信号を出力する複数種のセンサと、
前記監視対象に設置され、前記検知信号に応じた異常信号を送信する監視装置と、
監視センタに設置され、前記異常信号を受信するセンタ装置と、を備える監視システムであって、
前記センタ装置は、前記複数種のセンサのうちの特定センサから出力された検知信号に由来する前記異常信号の発生頻度を解析して、前記監視対象の利用者の健康状態の変化に関する第１判定を行う解析部を有する、監視システム。
【請求項２】
前記解析部は、前記特定センサから出力された検知信号に由来する前記異常信号の増加傾向が所定条件を満たす場合に、前記監視対象の利用者の健康状態に変化ありと判定する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記センタ装置は、前記異常信号が実警報であるか誤警報であるかを設定する警報種別設定部を有し、
前記解析部は、前記特定センサから出力された検知信号に由来する前記異常信号のうち、誤警報と設定された前記異常信号の発生頻度を解析して、前記第１判定を行う、請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記複数種のセンサは、
第１現象が発生してから第１時間経過後に前記検知信号を出力する第１センサと、
前記第１現象とは異なる第２現象が発生してから、前記第１時間より長い第２時間経過後に前記検知信号を出力する第２センサと、を含み、
前記特定センサは前記第２センサである、請求項１乃至３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項５】
前記特定センサは火災検知センサである、請求項１乃至４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視装置は、有人時用の在宅警備モードを含む複数モードのうちのいずれかに設定可能であり、設定されたモードを示す警備モード信号を前記センタ装置に送信し、前記在宅警備モードに設定された場合には、前記複数種のセンサのうち予め指定されたセンサが検知信号を出力した場合にのみ、該検知信号に応じた前記異常信号を前記センタ装置に送信し、
前記解析部は、前記警備モード信号に基づき、前記在宅警備モードに設定された場合に、前記第１センサから出力された検知信号に由来する前記異常信号の発生頻度を解析して、前記監視対象の利用者の健康状態の変化に関する、前記第１判定とは異なる第２判定を行う、請求項４に記載の監視システム。
【請求項７】
前記解析部は、前記監視対象の利用者の属性情報も考慮して前記第１判定を行う、請求項１乃至６のいずれかに記載の監視システム。
【請求項８】
前記属性情報は、前記利用者の年齢および／または家族構成を含む、請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
それぞれが所定の現象を検知すると検知信号を出力する、監視対象に設置された複数種のセンサからの前記検知信号に応じた異常信号を受信するセンタ装置であって、
前記複数種のセンサのうちの特定センサから出力された検知信号に由来する前記異常信
号の発生頻度を解析して、前記監視対象の利用者の健康状態の変化に関する第１判定を行う解析部を有するセンタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この場合の特定のセンサ１１とは、発報しにくいセンサ１１、より具体的には火災検知センサ１１１１などが好適である。発報しにくいセンサ１１からの異常信号はそれほど発報されないはずであるのに、そのような異常信号が高頻度で発報されるようになったということは、利用者の認知機能など健康状態に何らかの異常が発生した可能性があるためである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このステッチ接続に関し、電極箔と板状の端子を重ねて一体に挟持し、両者に貫通孔を形成し、電極箔に貫通させた端子側の切り起こし片を電極箔上に成形することが開示されている（たとえば、特許文献１）。また、電極箔にタブを重ねて下型に配置し、タブ上から電極箔に向かってステッチ針を貫通させ、タブから電極箔に貫通した切り起こし片に上型に向かって突き上げピンを押し付け、タブと電極箔を接続することが知られている（たとえば、特許文献２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
(5) 上記実施の形態では、ステッチ接続処理において、電極箔２はタブ４とともにステッチ針３０の穿孔により開口する場合を示したがこれに限らない。電極箔２は、たとえばタブ４との接続前に、所定の分断部１２が形成された位置に合せて貫通孔を開口させてもよい。そしてステッチ接続処理において、斯かる貫通孔位置に合せてタブ４を配置するとともに、ステッチ針３０を穿孔させてもよい。このようにすることで、ステッチ針３０の穿孔時に、タブ４の変形による圧力が加えられるのを防止できる。そして、タブ４の切り起こし片１０からの押圧に対して電極箔２の分断部１２を対応すればよく、たとえば電極箔２の片面のみに分断部１２を形成することができる。また、電極箔２に貫通孔が予め形成されることでステッチ針３０を挿通することにより、箔の一部が変形する、所謂「波うち」の発生を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該樹脂層は、変性ポリアルキレンテレフタレートを含み、
該変性ポリアルキレンテレフタレートは、
酸由来の構成単位として、ベンゼン環よりも嵩高い環構造またはビフェニル構造を有する第一の構成単位、および、アルコール由来の構成単位として、環構造を有する第二の構成単位、の少なくとも一方を有し、かつ、
結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、−４０Ｊ／ｇ以上、−２０Ｊ／ｇ以下であり、
該樹脂層は、アニオンおよびカチオンを更に含み、
該アニオンは、構造式（１）で示される構造を有し、：
【化１】
2018120083.tif 000001
（構造式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を表す）、
該カチオンは、構造式（２）〜（６）で示されるカチオンから選択される少なくとも１つであることを特徴とする電子写真用部材：
【化２】
2018120083.tif 000002
【化３】
2018120083.tif 000003
【化４】
2018120083.tif 000004
【化５】
2018120083.tif 000005
【化６】
2018120083.tif 000006
（構造式（２）〜（６）中、Ｒ3〜Ｒ13は、各々独立に炭素数１以上８以下の炭化水素基を表す）。
【請求項２】
前記第一の構成単位が有する前記嵩高い環構造が、ナフタレン環およびアントラセン環の少なくとも一方である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記酸が、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸及びアントラセンジカルボン酸から選択される少なくとも一つである請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記第二の構成単位中の前記環構造が、シクロアルカン構造およびベンゼン環構造の少なくとも一方である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記アルコールが、脂環族ジオール及び芳香族ジオールから選択される少なくとも一つである請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記脂環族ジオールが、シクロヘキサンジオール又はシクロヘキサンジメタノールを含む請求項５に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記芳香族ジオールが、キシレンジオール、キシリレングリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、ビスフェノールＡ及びジヒドロキシジフェニルエーテルを含む請求項５に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記電子写真用部材が、樹脂層のみからなる単層構造を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
前記電子写真用部材が、基材と、該基材上の前記樹脂層とを有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１０】
前記電子写真用部材が、エンドレスベルト形状を有する電子写真用ベルトである請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材を具備する電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記電子写真用部材を中間転写部材として具備する請求項１１に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記第一の構成単位を与える酸の具体例としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸およびそれらの誘導体が挙げられる。
上記第二の構成単位を与えるアルコールの具体例としては、例えば、脂環族ジオール（例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール）、芳香族ジオール（例えば、キシレンジオール、キシリレングリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニルエーテル）およびそれらの誘導体が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、弾性層と、フッ素樹脂を含む表面層とをこの順に有する電子写真用部材であって、
該弾性層は、複数の空孔が互いに連結された連通孔を有し、該連通孔の内壁にイオン導電剤が付着していることを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記空孔の平均径が、５μｍ以上３０μｍ以下である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記イオン導電剤がカリウム塩型及びリチウム塩型の少なくとも一方である請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記弾性層が、シリコーンゴムを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
基体と、弾性層と、フッ素樹脂を含む表面層とをこの順に有し、該弾性層が、複数の空孔が互いに連結された連通孔を有し、該連通孔の内壁にイオン導電剤が付着している電子写真用部材の製造方法であって、
（ｉ）該基体の外周に離間してフッ素樹脂層を配置し、該基体と該フッ素樹脂層との間に、液状シリコーンゴムにイオン導電剤を溶解した水が乳化分散された液状シリコーンゴム組成物を注入する工程、
（ｉｉ）該液状シリコーンゴム組成物を１次硬化させて含水状態のシリコーンゴム層を形成する工程、及び
（ｉｉｉ）該含水状態のシリコーンゴム層から水を除去して該弾性層を形成する工程、
を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項６】
前記液状シリコーンゴム組成物が、イオン導電剤を予め溶解させた水を含む含水ゲルと、乳化剤を配合した液状シリコーンゴムとの混合物である請求項５に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｉ）が、
円筒状金型の内壁面にフッ素樹脂チューブを配置する工程、
基体を保持しかつ注入口を有する駒型及び流出口を有する駒型を該円筒状金型の両端部に嵌め込んで該円筒状金型内に該基体を同心状に配置する工程、及び
該注入口から該円筒状金型内の基体とフッ素樹脂チューブの間隙に該液状シリコーンゴム組成物を注入する工程
とを含み、
前記工程（ｉｉ）が、該注入口及び該流出口を閉じて該円筒状金型を水の沸点未満の温度で加熱処理する工程を含み、
前記工程（ｉｉｉ）が、該円筒状金型の両端部から該駒形を取り外して、該円筒状金型を水の沸点以上の温度で加熱処理する工程を含む、
請求項５または６に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項８】
前記イオン導電剤がカリウム塩型及びリチウム塩型の少なくとも一方である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項９】
定着部材と、該定着部材に圧接して弾性変形することにより未定着トナー像の形成された記録材を挟持搬送し加熱する定着ニップ部を形成して、該未定着トナー像を定着画像として該記録材に定着させるニップ部形成部材と、を備えた定着装置であって、
該ニップ部形成部材は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする定着装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出力する光源部と、
前記レーザ光の複数の光路を構成する導光光学系と、
前記レーザ光の光路を前記複数の光路のいずれかに切り替える光路切替素子と、
前記複数の光路の後段側で単一の光路を構成する光学部材と、
前記単一の光路を通った前記レーザ光を走査する投影用ミラーと、を備え、
前記複数の光路は、前記レーザ光の輝度を互いに異ならせる低輝度用光路及び高輝度用光路を含み、
前記光路切替素子は、前記光源部と前記投影用ミラーとの間の光路上に配置され、
前記光源部における前記レーザ光の出力の制御と、前記光路切替素子による前記レーザ光の光路の切り替えの制御とによって投影された像の輝度を制御する制御部を有している、走査装置。
【請求項２】
前記複数の光路のうち、少なくとも前記低輝度用光路が複数の輝度減衰素子によって構成されている、請求項１記載の走査装置。
【請求項３】
前記レーザ光を集光させる集光レンズが前記レーザ光を出力する光源と前記投影用ミラーとの間に配置されている、請求項１又は２記載の走査装置。
【請求項４】
前記光源部は、互いに波長の異なる前記レーザ光を出力する複数の光源を有している、請求項１〜３のいずれか一項記載の走査装置。
【請求項５】
前記複数の光源から出力する前記レーザ光を合波する合波光学系を有している、請求項４記載の走査装置。
【請求項６】
前記光路切替素子と前記投影用ミラーとの間にアパーチャが配置されている、請求項１〜５のいずれか一項記載の走査装置。
【請求項７】
前記光学部材と前記投影用ミラーとの間にアパーチャが配置されている、請求項６記載の走査装置。
【請求項８】
前記光学部材よりも後段側に前記レーザ光を検出する受光素子が配置されている、請求項１〜７のいずれか一項記載の走査装置。
【請求項９】
前記受光素子は、少なくとも前記低輝度用光路を通った前記レーザ光を検出する、請求項８記載の走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査装置
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと表示パネルを有する表示装置であって、
前記表示パネルの画像表示方向と反対側には、第１のアクチュエータと第２アクチュエータの積層体が貼り付けられており、
前記第１のアクチュエータは、単独の存在で電圧を印加した場合、湾曲する構成であり、
前記第２のアクチュエータは、単独の存在で電圧を印加した場合、湾曲する構成であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータは、電圧を印加した場合、互いに反対の方向に湾曲しようとする構成であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１のアクチュエータは前記第２のアクチュエータよりも前記表示パネル側に配置され、前記第１のアクチュエータに電圧を印加した場合、前記表示パネル側に凸になるように湾曲する力が発生し、
前記第２のアクチュエータに電圧を印加した場合、前記第１のアクチュエータとは反対の側に湾曲する力が発生することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１のアクチュエータに対する動作電圧および前記第２のアクチュエータに対する動作電圧は、前記タッチパネルに対してタッチ動作が加えられているときに印加されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記タッチパネルに対するタッチ動作が終了後、所定の時間前記第１のアクチュエータおよび前記第２のアクチュエータに動作電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記所定の時間は、任意に設定可能となっていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータに対する動作電圧は任意に設定可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１のアクチュエータに対する動作電圧と前記第２のアクチュエータに対する動作電圧は、別個に、任意に設定可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
タッチパネルと表示パネルを有する表示装置であって、
前記表示パネルの画像表示方向と反対側には、第１のアクチュエータと第２アクチュエータの積層体が貼り付けられており、
前記第１のアクチュエータは、第１の主面に第１の電極を有し、第２の主面に第２の電極を有し、
前記第２のアクチュエータは第３の主面に第３の電極を有し、第４の主面に第４の電極を有し、
前記第１の電極は前記表示パネルと接着しており、
前記第１のアクチュエータは、単独の存在で、前記第１の電極と前記第２の電極の間に電圧を印加した場合、湾曲する構成であり、
前記第２のアクチュエータは、単独の存在で、前記第３の電極と前記第４の電極の間に電圧を印加した場合、湾曲する構成であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータは、電圧を印加した場合、互いに反対の方向に湾曲しようとする力が発生する構成であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１の電極と前記第２の電極と前記第３の電極と前記第４の電極のいずれかは金属で形成され、前記金属で形成された電極は保護膜によって覆われていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第２の電極と前記第３の電極は導電性の接着材によって接着していることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１の電極と前記第２の電極と前記第３の電極と前記第４の電極のいずれかは導電性の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第２の電極と前記第３の電極は同一であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータの積層体は、前記表示パネルの画像表示方向と反対側に間隔をおいて少なくとも２個貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか1項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記タッチパネルは前記表示パネルに組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記表示パネルはフレキシブル表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記表示装置は有機ＥＬ表示装置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記第１のアクチュエータの一辺の幅は、前記第２のアクチュエータの１辺の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２１】
前記第１のアクチュエータは、前記第２のアクチュエータと重畳する領域及び前記第２のアクチュエータからはみ出す領域を有し、
前記はみ出す領域の幅は、前記表示パネルの表示領域の外側において前記表示パネルの１辺に沿って設けられる額縁領域の幅より小さいことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】羽根駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
それに対し本発明は、動画撮影に対応可能であって、かつ簡易に小型化が可能な絞り装置（羽根駆動装置）を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての羽根駆動装置は、
光が通過する開口部を形成する開口形成部材と、
前記開口部内に絞り開口を編み込みで形成する絞り羽根群と、
前記絞り羽根群を駆動する回動部材と、
前記開口形成部材との間で前記回動部材の駆動空間を形成する空間形成部材とを備え、
前記開口形成部材及び回動部材の間に配置された前記絞り羽根群が前記回動部材からの駆動力を受けて回動することにより、前記絞り羽根群の羽根先端側が前記開口部内に編み上げられると共に、前記開口形成部材側の羽根面が前記開口部の周縁部に摺接し、前記絞り羽根群及び前記回動部材の何れか一方に設けられた凸状突起部が他方に当接することで前記回動部材が前記空間形成部材側に付勢されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る羽根駆動装置は、動画撮影に対応可能かつ小型化が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図６に示すように、駆動ピン１０４ｄよりも開口中心側に位置する受け部１０４ｇから開口部１０６ａの端部までの距離Ｌと、回動部材１０４の受け部１０４ｇと当接する側の面と開口部１０６ａを含むカバー部材１０６の内面までの距離（絞り羽根１０５の走行スペースの高さ）ｄ及び絞り羽根１０５の編み上がり角度θとの間で、絞り羽根１０５を最大開口から最小絞りまで絞っていったときに、Ｌｔａｎθ＞ｄとなるときに、絞り羽根１０５が開口部１０６ａに当接し、回動部材１０４を矢印Ｂ方向に押圧することができる。本実施形態においては、最小絞りまで絞り羽根１０５を絞った際に、Ｌｔａｎθ＞１．５ｄとなるように各寸法を設定することで、最小絞り以外における絞り開口を形成する際にも好適に回動部材１０４を押圧することができるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が通過する開口部を形成する開口形成部材と、
前記開口部内に絞り開口を編み込みで形成する絞り羽根群と、
前記絞り羽根群を駆動する回動部材と、
前記開口形成部材との間で前記回動部材の駆動空間を形成する空間形成部材と
を備え、
前記開口形成部材及び回動部材の間に配置された前記絞り羽根群が前記回動部材からの駆動力を受けて回動することにより、前記絞り羽根群の羽根先端側が前記開口部内に編み上げられると共に、前記開口形成部材側の羽根面が前記開口部の周縁部に摺接し、前記絞り羽根群及び前記回動部材の何れか一方に設けられた凸状突起部が他方に当接することで前記回動部材が前記空間形成部材側に付勢されることを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項２】
前記凸状突起部は、前記回動部材における前記複数の絞り羽根と前記回動部材との係合部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記凸状突起部は、前記絞り羽根群の回動動作において常に一枚の前記絞り羽根と当接する位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載の羽根駆動装置。
【請求項４】
前記凸状突起部は、前記係合部よりも前記開口部の中心側に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の羽根駆動装置。
【請求項５】
前記凸状突起部は前記回動部材に設けられ、前記空間形成部材において前記回動部材の内径よりも前記開口部の中心側において前記絞り羽根群が駆動される羽根室を形成する面よりも、前記開口形成部材側に突出していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の羽根駆動装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018120032.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）のアミノ酸配列
【化１】
2017025055.tif 000001
ただし、前記Ｘ１、Ｘ２およびＸ３のそれぞれは、非極性アミノ酸残基を表す、
を含み、１４〜２５残基の長さである、ペプチド。
【請求項２】
前記非極性アミノ酸が、独立に、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、メチオニン、イソロイシン、プロリン、フェニルアラニン、トリプトファン、および／またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
Ｘ１Ｘ２および／またはＸ３がグリシンである、請求項１または請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
前記アミノ酸配列がＧＥＫＫＲＲＥＴＶＥＲＥＧＧ（配列番号：１）である、請求項３に記載のペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチドの有効量、および薬学的に許容される担体または増量剤を含む、医薬組成物。
【請求項６】
配列番号２（ＴＥＫＫＲＲＥＴＶＥＲＥＫＥ）のペプチドの有効量をさらに含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
配列番号３（ＴＥＫＫＲ）のペプチドの有効量をさらに含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
配列番号４（ＲＥＴＶＥＲＥＫＥ）のペプチドの有効量をさらに含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
被験体での免疫応答の刺激において使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド、または請求項５〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ウイルス、細菌または真菌感染症の治療または予防において使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド、または請求項５〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
消化管の粘膜の潰瘍形成の治療または予防において使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド、または請求項５〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記消化管の粘膜の潰瘍形成が、胃潰瘍、大腸潰瘍、十二指腸潰瘍、または小腸の潰瘍である、請求項１１に記載の使用のためのペプチドまたは医薬組成物。
【請求項１３】
炎症性腸疾患、または炎症性腸疾患に関連する疾患もしくは障害の治療または予防において使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド、または請求項５〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
炎症性腸疾患に関連する前記疾患または障害が、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、潰瘍性大腸炎およびクローン病からなる群から選択される、請求項１３に記載の使用のためのペプチドまたは医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
疎水性スルホン酸触媒は、１つ以上の芳香族基またはアルキル基を含有する。好ましくは、疎水性スルホン酸触媒は、２つ以上の芳香族基を有する芳香族スルホン酸、例えば、ジノニルナフタレンジスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジドデシルナプタレン（ｎａｐｔｈａｌｅｎｅ）スルホン酸、ならびに２５℃及び１００ｋＰａで１０ｇ／１００ｍＬ未満の総水溶解度を有する、Ｎａｃｕｒｅ（商標）ＸＣ−３１５触媒の商品名で入手可能な触媒（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
【表１】
2017025302.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
【表１Ａ】
2017025302.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
【表２】
2017025302.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップ（１０、１０ａ〜１０ｃ）と、
前記半導体チップの裏面側に設けられた第１導電性部材（３０）と、
前記半導体チップの裏面の反対面である表面側に設けられた第２導電性部材（２０、４０）と、を備え、
前記半導体チップは、
素子が形成された複数のアクティブ領域（ａ１〜ａ４、ａ１１〜ａ１６）と、前記アクティブ領域間及び前記アクティブ領域の外周に配置された、前記素子が形成されない非アクティブ領域（ｎａ１〜ｎａ５）と、を有した半導体基板（１１、１１ａ）と、
複数の前記アクティブ領域上と複数の前記アクティブ領域間の前記非アクティブ領域上に連なって配置された表層電極（１４）と、
前記非アクティブ領域の前記表面側に設けられたゲート配線として、前記表層電極の周辺に配置された第１ゲート配線（１２）と、前記表層電極に対向する位置に配置された第２ゲート配線（１３）と、を備え、
前記第１ゲート配線は、ポリシリコン配線とメタル配線を有し、前記第２ゲート配線は、メタル配線を有さずポリシリコン配線を有する半導体装置。
【請求項２】
前記第１導電性部材は、前記半導体チップから発せられた熱を放熱する第１放熱部（３１）を含んでおり、
前記第２導電性部材は、前記半導体チップから発せられた熱を放熱する第２放熱部（４１）を含んでいる請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２導電性部材は、前記第２放熱部と前記半導体チップとの間に、前記表層電極と前記第２放熱部とを電気的に接続しているターミナル（２０）を有し、
前記ターミナルの線膨張係数は、前記第１放熱部及び前記第２放熱部と、前記半導体基板との間の値である請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
半導体チップ（１０、１０ａ〜１０ｃ）と、
前記半導体チップの裏面側に設けられた第１導電性部材（３０）と、
前記半導体チップの裏面の反対面である表面側に設けられた第２導電性部材（２０、４０）と、を備え、
前記半導体チップは、
素子が形成された複数のアクティブ領域（ａ１〜ａ４、ａ１１〜ａ１６）と、前記アクティブ領域間及び前記アクティブ領域の外周に配置された、前記素子が形成されない非アクティブ領域（ｎａ１〜ｎａ５）と、を有した半導体基板（１１、１１ａ）と、
複数の前記アクティブ領域上と複数の前記アクティブ領域間の前記非アクティブ領域上に連なって配置された表層電極（１４）と、
前記非アクティブ領域の前記表面側に設けられたゲート配線として、前記表層電極の周辺に配置された第１ゲート配線（１２）と、前記表層電極に対向する位置に配置された第２ゲート配線（１３）と、を備え、
前記第１導電性部材は、前記半導体チップから発せられた熱を放熱する第１放熱部（３１）を含んでおり、
前記第２導電性部材は、前記半導体チップから発せられた熱を放熱する第２放熱部（４１）を含み、前記第２放熱部と前記半導体チップとの間に、前記表層電極と前記第２放熱部とを電気的に接続しているターミナル（２０）を有し、
前記ターミナルの線膨張係数は、前記第１放熱部及び前記第２放熱部と、前記半導体基板との間の値である半導体装置。
【請求項５】
前記半導体チップは、前記ターミナルと対向しない位置に感温ダイオードが設けられている請求項３又は４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ターミナルは、前記第１ゲート配線と対向しない位置に設けられている請求項３乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体チップは、非導通領域に感温ダイオード（１７）が設けられている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記半導体基板は、シリコン半導体である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体基板は、ワイドバンドギャップ半導体である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記表層電極は、電極表面に導電性の接続部材が設けられるものであり、
前記電極表面は、前記接続部材との接合力を向上させるための表面処理が施されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために半導体装置は、
半導体チップ（１０、１０ａ〜１０ｃ）と、
半導体チップの裏面側に設けられた第１導電性部材（３０）と、
半導体チップの裏面の反対面である表面側に設けられた第２導電性部材（２０、４０）と、を備え、
半導体チップは、
素子が形成された複数のアクティブ領域（ａ１〜ａ４、ａ１１〜ａ１６）と、アクティブ領域間及びアクティブ領域の外周に配置された、素子が形成されない非アクティブ領域（ｎａ１〜ｎａ５）と、を有した半導体基板（１１、１１ａ）と、
複数のアクティブ領域上と複数のアクティブ領域間の非アクティブ領域上に連なって配置された表層電極（１４）と、
非アクティブ領域の表面側に設けられたゲート配線として、表層電極の周辺に配置された第１ゲート配線（１２）と、表層電極に対向する位置に配置された第２ゲート配線（１３）と、を備え、
第１ゲート配線は、ポリシリコン配線とメタル配線を有し、第２ゲート配線は、メタル配線を有さずポリシリコン配線を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の左側に備えられ前記車両の左側を撮影する左撮像装置を支持する左支持部および前記車両の右側に備えられ前記車両の右側を撮影する右撮像装置を支持する右支持部を、前記左撮像装置が前記車両の左側後方を向き、前記右撮像装置が前記車両の右側後方を向く第１の位置と、前記左撮像装置が前記車両の左方向を向き、前記右撮像装置が前記車両の右方向を向く第２の位置に配置可能に制御する支持制御部と、
前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像を、前記車両の運転者が視認可能なモニタに表示させる表示制御部と、
前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像を、前記車両を監視する監視情報として利用する記録制御部と、
前記支持制御部によって前記左支持部および前記右支持部が前記第１の位置に配置された場合、前記表示制御部に前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像を、前記車両の運転者が視認可能なモニタに表示させ、前記左支持部および前記右支持部が前記第２の位置に配置された場合、前記記録制御部に前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像を、前記車両を監視する監視情報として利用させるモード変更部と、
を備える、車両用映像制御装置。
【請求項２】
前記支持制御部は、前記左支持部および前記右支持部を前記第１の位置から前記車両側に近接するように移動させて、前記第２の位置に配置する、
請求項１に記載の車両用映像制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記車両の運転者が視認可能なモニタに表示させる前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像の画角を、前記記録制御部が前記車両を監視する監視情報として利用する前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像の画角よりも狭い画角の画像を表示させる、
請求項１または２に記載の車両用映像制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の前記車両用映像制御装置と、
前記左撮像装置および前記右撮像装置と、を備える車両用映像システムであって、
前記左撮像装置および前記右撮像装置は、それぞれ第１のカメラと、第２のカメラとを備え、
前記左支持部および前記右支持部が前記第１の位置に配置された場合、前記第１のカメラは、前記車両の左側後方および右側後方を向き、
前記左支持部および前記右支持部が前記第２の位置に配置された場合、前記第２のカメラは、前記車両の左方向および右方向を向き、
前記第２のカメラが撮影する撮影映像の画角は、前記第１のカメラが撮影する撮影映像の画角より広い、
車両用映像システム。
【請求項５】
車両の左側に備えられ前記車両の左側を撮影する左撮像装置を支持する左支持部および前記車両の右側に備えられ前記車両の右側を撮影する右撮像装置を支持する右支持部を、
前記左撮像装置が前記車両の左側後方を向き、前記右撮像装置が前記車両の右側後方を向く第１の位置と、前記左撮像装置が前記車両の左方向を向き、前記右撮像装置が前記車両の右方向を向く第２の位置に配置可能に制御する支持制御ステップと、
前記支持制御ステップによって前記左支持部および前記右支持部が前記第１の位置に配置された場合、前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像を、前記車両の運転者が視認可能なモニタに表示させ、前記左支持部および前記右支持部が前記第２の位置に配置された場合、前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像を、前記車両を監視する監視情報として利用させるモード変更ステップと、
を備える、映像制御方法。
【請求項６】
車両用映像制御装置として動作するコンピュータに、
車両の左側に備えられ前記車両の左側を撮影する左撮像装置を支持する左支持部および前記車両の右側に備えられ前記車両の右側を撮影する右撮像装置を支持する右支持部を、前記左撮像装置が前記車両の左側後方を向き、前記右撮像装置が前記車両の右側後方を向く第１の位置と、前記左撮像装置が前記車両の左方向を向き、前記右撮像装置が前記車両の右方向を向く第２の位置に配置可能に制御する支持制御ステップと、
前記支持制御ステップによって前記左支持部および前記右支持部が前記第１の位置に配置された場合、前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像を、前記車両の運転者が視認可能なモニタに表示させ、前記左支持部および前記右支持部が前記第２の位置に配置された場合、前記左撮像装置および前記右撮像装置が撮影した映像を、前記車両を監視する監視情報として利用させるモード変更ステップと、
実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月31日(2020.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内に障子を開閉可能に納めた建具の操作装置において、
前記障子が所定開度まで開くことを許容する開口部材と、
前記障子が所定開度位置で停止してロックするように前記開口部材と連結可能な規制部材と、
ロック位置にある前記開口部材をロック位置から解除する作動部材と、
前記作動部材を操作する操作部と、
前記障子を開閉操作するハンドルと、を備えており、
前記操作部と前記ハンドルが一体化されていることを特徴とする建具の操作装置。
【請求項２】
前記規制部材を操作する連結解除操作部も前記ハンドルと一体化されており、
前記連結解除操作部を操作することで前記規制部材と前記開口部材との連結が解除され、
前記障子を任意に開閉可能に構成されている請求項１に記載の建具の操作装置。
【請求項３】
前記連結解除操作部は、キー部材を備え、
前記キー部材の操作により前記規制部材と前記開口部材との連結を解錠可能である請求項２に記載の建具の操作装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記開口部材との解除状態から連結状態に戻る方向に付勢する付勢手段を備えている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建具の操作装置。
【請求項５】
前記ハンドルは、前記障子の框材の見込み面に取り付けられている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の建具の操作装置。
【請求項６】
前記ハンドルの台座は、前記障子の框材の取付面と略同一の高さに取り付けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の建具の操作装置。
【請求項７】
枠体と、
前記枠体内に開閉可能に収められた障子と、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の建具の操作装置と、を備えていることを特徴とする建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建具の操作装置および建具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば縦辷り出し窓や開き窓等の開閉作動する障子を備えた建具の建具の操作装置および建具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、片手で小開口部材のロック解除と障子の開閉のためのハンドル操作とを行えるようにした建具の操作装置および建具を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による建具の操作装置は、枠体内に障子を開閉可能に納めた建具の操作装置において、前記障子が所定開度まで開くことを許容する開口部材と、前記障子が所定開度位置で停止してロックするように前記開口部材と連結可能な規制部材と、ロック位置にある前記開口部材をロック位置から解除する作動部材と、前記作動部材を操作する操作部と、前記障子を開閉操作するハンドルと、を備えており、前記操作部と前記ハンドルが一体化されていることを特徴とする。
また、本発明の建具の操作装置は、前記規制部材を操作する連結解除操作部も前記ハンドルと一体化されており、前記連結解除操作部を操作することで前記規制部材と前記開口部材との連結が解除され、前記障子を任意に開閉可能に構成されていてもよい。
また、本発明の建具の操作装置は、前記連結解除操作部が、キー部材を備え、前記キー部材の操作により前記規制部材と前記開口部材との連結を解錠可能であってもよい。
また、本発明の建具の操作装置は、前記規制部材が、前記開口部材との解除状態から連結状態に戻る方向に付勢する付勢手段を備えていてもよい。
また、本発明の建具の操作装置は、前記ハンドルが、前記障子の框材の見込み面に取り付けられていてもよい。
また、本発明の建具の操作装置は、前記ハンドルの台座が、前記障子の框材の取付面と略同一の高さに取り付けられていてもよい。
また、本発明の建具は、枠体と、前記枠体内に開閉可能に収められた障子と、上述のいずれかに記載の建具の操作装置と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による建具の操作装置および建具は、障子が所定開度開いた状態で操作者は片手だけでハンドルを把持しながら操作部を操作することができる。そのため、片手で、操作部を操作して開口部材を規制部材とのロック位置から解除させると共にハンドルを操作して障子を閉鎖させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
オペレータは運転室１０８に搭乗し、図示しないアクセルペダル、ブレーキペダル、前後進スイッチを操作することで、タイヤ１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄを駆動して車両を走行させることができる。また、オペレータは、図示しないステアリングホイールを操作することで、ステアシリンダ１１０を伸縮させて車両の屈折角を調節し、車両を旋回させることができる。また、図示しないリフトレバー、バケットレバーなどを操作することで、アームシリンダ１０３、バケットシリンダ１０６を伸縮させて、バケット１０４の高さと傾きを制御し、掘削および荷役作業を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ１２で、作動油温度Ｔｈに応じて、ステップＳ８またはステップＳ１０で算出した振れ幅評価値を補正する。作動油温度Ｔｈが低いと、作動油の粘度が上昇し、エンジン２に対する油圧ポンプ４の駆動負荷が増加する。その結果、クランキング時間が長くなり、振れ幅ΔＮをクランキング時間で積分した振れ幅評価値も大きくなる。従って、作動油温度Ｔｈが低い場合にエンジン始動装置３の劣化を正しく判定するためには、作動油温度Ｔｈに応じて振れ幅評価値を補正する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本実施の形態に係る作業機械１００は、作動油温度Ｔｈを検出する作動油温度センサ７を更に備え、コントローラ９は、作動油温度センサ７で検出した吸気温度Ｔｉに応じて振れ幅評価値を補正する。これにより、作動油温度Ｔｈが低いことによりエンジン始動時間が長くなることによる振れ幅評価値への影響が除去されるため、作動油温度Ｔｈが低い状態でのエンジン始動装置３の劣化判定精度を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体と、
前記圧縮機本体をベース上に弾性的に支持するゴム製の支持部材とを備え、
前記支持部材は、
胴部と、
前記胴部の上方端部に位置し、前記圧縮機本体の底面部に下方から当接する上部当接部と、
前記胴部の下方端部に位置し、前記ベースの上面部に上方から当接する下部当接部とを備え、
前記上部当接部および前記下部当接部のうちの少なくともいずれか一方は、前記胴部の上面または底面から第１の高さを有する第１突出部と、前記胴部の上面または底面から前記第１の高さよりも低い第２の高さを有する第２突出部とを有し、
前記支持部材は、前記胴部の中央部分から上方に延び、前記圧縮機本体の底面部を貫通する首部をさらに備え、
前記胴部および首部は、その中心部分に固定棒を貫通させる中央孔を有する、圧縮機。
【請求項２】
圧縮機本体をベース上に弾性的に支持するゴム製の支持部材であって、
胴部と、
前記胴部の上方端部に位置し、前記圧縮機本体の底面部に下方から当接する上部当接部と、
前記胴部の下方端部に位置し、前記ベースの上面部に上方から当接する下部当接部とを備え、
前記上部当接部および前記下部当接部のうちの少なくともいずれか一方は、前記胴部の上面または底面から第１の高さを有する第１突出部と、前記胴部の上面または底面から前記第１の高さよりも低い第２の高さを有する第２突出部とを有し、
前記胴部の中央部分から上方に延び、前記圧縮機本体の底面部を貫通する首部をさらに備え、
前記胴部および首部は、その中心部分に固定棒を貫通させる中央孔を有する、圧縮機用支持部材。
【請求項３】
前記第１突出部および前記第２突出部は、それぞれ、複数設けられ、
前記第１突出部と前記第２突出部とは、前記胴部の中心軸線を取り囲んで交互に設けられている、請求項２に記載の圧縮機用支持部材。
【請求項４】
前記第１突出部と前記第２突出部とは、互いに異なった形状の横断面を有する、請求項２または３に記載の圧縮機用支持部材。
【請求項５】
前記第２の高さは、前記第１の高さの３０％〜７０％である、請求項２〜４のいずれかに記載の圧縮機用支持部材。
【請求項６】
前記上部当接部および前記下部当接部の両者が、前記第１突出部および前記第２突出部を有している、請求項２〜５のいずれかに記載の圧縮機用支持部材。