(57)【要約】  光学フィルムに貼り付けられた状態で、該光学フィルムの品質を精度よく検査できるセパレータを提供する。  セパレータ２は、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体を含む樹脂組成物により形成されている。セパレータ２は、下記式（１）で定義される正面レターデーションＲｏが１０ｎｍ以下であり、かつ下記式（２）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈが０±１０ｎｍの範囲内である。セパレータ２の厚みは２０〜６０μｍの範囲内である。  Ｒｏ（ｎｍ）＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ    ・・・式（１）  Ｒｔｈ（ｎｍ）＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）］×ｄ    ・・・式（２）  ｎｘ：セパレータ面内の最大屈折率  ｎｙ：セパレータ面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率  ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するセパレータの厚み方向の屈折率  ｄ：セパレータの平均厚み（ｎｍ）
2011034159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体を含む樹脂組成物により形成されており、
下記式（１）で定義される正面レターデーションＲｏが１０ｎｍ以下であり、下記式（２）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈが０±１０ｎｍの範囲内であり、
厚みが２０〜６０μｍの範囲内である、セパレータ。
Ｒｏ  （ｎｍ）＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ    ・・・式（１）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）］×ｄ    ・・・式（２）
ｎｘ：セパレータ面内の最大屈折率
ｎｙ：セパレータ面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するセパレータの厚み方向の屈折率
ｄ：セパレータの平均厚み（ｎｍ）
【請求項２】
前記共重合体が、前記ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が４０〜６０モル％、かつ前記オレフィン系モノマーに由来する構造単位が６０〜４０モル％である共重合体である、請求項１に記載のセパレータ。
【請求項３】
溶融押出法により得られたセパレータである、請求項１に記載のセパレータ。
【請求項４】
溶融押出法により得られたセパレータである、請求項２に記載のセパレータ。
【請求項５】
溶融押出法により請求項１又は２に記載のセパレータを製造する方法であって、
前記共重合体のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、金型から溶融押出しされる際の前記樹脂組成物の温度を（Ｔｇ×２−３０）℃以上にして、セパレータを得る、セパレータの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のセパレータと、
前記セパレータの一方の面に粘着剤層を介して積層された光学フィルムとを備える、積層体。
【請求項７】
前記光学フィルムの前記セパレータが積層された一方の面とは反対側の他方の面に直接又は間接に積層された偏光板をさらに備える、請求項６に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液晶表示装置に用いられる各種の光学フィルムの表面に粘着剤層を介して貼り付けられるセパレータに関し、より詳細には、光学フィルムに貼り付けられた状態で、該光学フィルムの品質を検査することができるセパレータ、並びに該セパレータを用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤと記載することがある）では、液晶の光学特性の補償、視野角の改善、コントラストの改善又は着色防止等を目的として、偏光フィルム又は位相差フィルム等の光学フィルムが、液晶セルの片面又は両面に積層されている。【０００３】
ＬＣＤを製造する際に、上記光学フィルムの表面に粘着剤層を介してセパレータが貼り付けられた積層体が用いられている。セパレータを剥離して、粘着剤層を露出させ、上記光学フィルムを粘着剤層から液晶セルに貼り付けることにより、ＬＣＤを得ることができる。【０００４】
ところで、近年、ＬＣＤの高輝度化が進行している。従来の低輝度タイプのＬＣＤに用いられる光学フィルムでは、微小な異物及び欠陥が問題にならないことが多い。これに対して、高輝度タイプのＬＣＤに用いられる光学フィルムでは、微小な異物及び欠陥が問題となることがある。【０００５】
上記光学フィルムの微小な異物及び欠陥の有無が、光学フィルムの表面に粘着剤層を介してセパレータが貼り付けられた積層体の状態で、検査されることがある。この場合には、粘着性を有する粘着剤層がセパレータにより覆われているため、更にセパレータを一旦剥離しなくてもよいため、検査の作業性及び効率を高めることができる。上記光学フィルムの検査は一般的に、２枚の偏光板の間に上記積層体を挟み込み、光漏れによって異物及び欠陥を感知するクロスニコル法により行われている。【０００６】
上記セパレータの一例として、下記の特許文献１には、剥離剤により処理されたプラスチックフィルムであり、かつ該プラスチックフィルムのレターデーション値が３０ｎｍ以下である光学検査用セパレータが開示されている。ここでは、セパレータのレターデーション値すなわち複屈折光の屈折率差とセパレータの厚さとの積で定義される位相差が３０ｎｍ以下であるため、セパレータに起因する色抜け及び着色、並びに干渉縞などの不良が生じず、光学フィルムの品質を正確に検査できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１０７１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のセパレータを用いても、光学フィルムの微小な異物及び欠陥を精度よく発見できないことがある。【０００９】
本発明の目的は、光学フィルムに貼り付けられた状態で、該光学フィルムの品質を精度よく検査できるセパレータ、並びに該セパレータを用いた積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体を含む樹脂組成物により形成されており、下記式（１）で定義される正面レターデーションＲｏが１０ｎｍ以下であり、かつ下記式（２）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈが０±１０ｎｍの範囲内であり、厚みが２０〜６０μｍの範囲内である、セパレータが提供される。【００１１】
Ｒｏ  （ｎｍ）＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ    ・・・式（１）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）］×ｄ    ・・・式（２）
ｎｘ：セパレータ面内の最大屈折率
ｎｙ：セパレータ面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するセパレータの厚み方向の屈折率
ｄ：セパレータの平均厚み（ｎｍ）【００１２】
本発明に係るセパレータのある特定の局面では、上記共重合体は、上記ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が４０〜６０モル％、かつ上記オレフィン系モノマーに由来する構造単位が６０〜４０モル％である共重合体である。
本発明に係るセパレータは、溶融押出法により得られたセパレータであることが好ましい。【００１３】
本発明に係るセパレータの製造方法は、溶融押出法により上記セパレータを製造する方法であって、上記共重合体のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、金型から溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を（Ｔｇ×２−３０）℃以上にして、セパレータを得る。【００１４】
本発明に係る積層板は、本発明に従って構成されたセパレータと、該セパレータの一方の面に粘着剤層を介して積層された光学フィルムとを備える。【００１５】
本発明に係る積層板のある特定の局面では、上記光学フィルムの上記セパレータが積層された一方の面とは反対側の他方の面に直接又は間接に積層された偏光板がさらに備えられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るセパレータは、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体を含む樹脂組成物により形成されており、正面レターデーションＲｏが１０ｎｍ以下であり、かつ厚み方向レターデーションＲｔｈが０±１０ｎｍであり、更に厚みが２０〜６０μｍであるので、セパレータが光学フィルムに貼り付けられた状態で、該光学フィルムの品質を精度よく検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るセパレータを用いた積層体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１９】
従来、光学フィルムを保護するためのセパレータとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリエチレンナフタレートフィルムに代表されるポリエステルフィルムが通常用いられている。上記ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性及び光学特性に比較的優れており、更にコストパフォーマンスにも優れている。
【００２０】
しかしながら、上記ポリエステルフィルムをセパレータとして用いると、光学フィルムの異物及び欠陥を検査する際に、上記ポリエステルフィルムの複屈折が障害となることがある。特にクロスニコル法による検査の際に、上記ポルエステルフィルムの複屈折により精度よく検査できないという問題が生じている。液晶表示装置の性能の向上に伴って、光学フィルムの微細な異物及び欠陥も発見することが求められており、検査精度の向上がより一層強く求められている。
【００２１】
本発明者は、高い透明性と低い複屈折性とを併せ持つノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体を用いてセパレータを構成し、さらにセパレータの正面レターデーションＲｏ及び厚み方向レターデーションＲｔｈと厚みとを特定の範囲に制御することにより、セパレータが光学フィルムに貼り付けられた状態で、該光学フィルムの品質を精度よく検査できることを見出した。
【００２２】
（セパレータ及びセパレータの製造方法）
本発明に係るセパレータは、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体を含む樹脂組成物により形成されている。セパレータは、下記式（１）で定義される正面レターデーションＲｏが１０ｎｍ以下であり、かつ下記式（２）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈが０±１０ｎｍの範囲内である。セパレータの厚みは２０〜６０μｍの範囲内である。
【００２３】
Ｒｏ  （ｎｍ）＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ    ・・・式（１）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）］×ｄ    ・・・式（２）
ｎｘ：セパレータ面内の最大屈折率
ｎｙ：セパレータ面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するセパレータの厚み方向の屈折率
ｄ：セパレータの平均厚み（ｎｍ）
【００２４】
上記樹脂組成物をフィルム状に成膜した後、必要に応じて均一に延伸処理することで、上記共重合体が本来有する耐熱性、低比重性、低複屈折性、低光弾性係数及び低波長分散性等の特性を備えるセパレータを得ることができる。さらに、位相差の発現性が特に高いセパレータを得ることができる。
【００２５】
上記ノルボルネン系モノマーは特に限定されない。上記共重合体を得る際に、上記ノルボルネン系モノマーは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２６】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−エチリデン−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４−ジメタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、並びに４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００２７】
上記オレフィン系モノマーは特に限定されない。上記共重合体を得る際に、上記オレフィン系モノマーは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２８】
上記オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン又はα−オレフィン等の直鎖状オレフィン系モノマー、並びにシクロペンテン、シクロオクテン又は５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の環状オレフィン系モノマー等が挙げられる。
【００２９】
上記ノルボルネン系モノマーと上記オレフィン系モノマーとを共重合させることで、共重合体を得ることができる。光学フィルムの品質をより一層精度よく検査する観点からは、上記共重合体は、上記ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が４０〜６０モル％、かつ上記オレフィン系モノマーに由来する構造単位が６０〜４０モル％である共重合体であることが好ましい。上記ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が相対的に多くなると、セパレータが脆化しやすくなる傾向がある。上記オレフィン系モノマーに由来する構造単位が相対的に多くなると、セパレータの成膜時にフィッシュアイが多く発生する傾向がある。
【００３０】
上記ノルボルネン系モノマーと上記オレフィン系モノマーとを共重合させる際に、適宜の重合触媒が用いられる。上記共重合体の上記構造単位の比率は、例えば、上記ノルボルネン系モノマーと上記オレフィン系モノマーとを共重合させる際に使用する重合触媒を選択することで制御できる。
【００３１】
上記重合触媒は特に限定されない。上記重合触媒として、メタロセン触媒が好適に用いられる。
【００３２】
上記メタロセン触媒としては、例えば、ジメチルシリル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、ジメチルゲルミル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、フェニルメチルシリル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、フェニルビニルシリル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、１−シラシクロブチル−ビス−（１’−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、エチレン−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、ジフェニルシリル−ビス−（１−インデニル）−ハフニウム−ジクロライド、フェニルメチルシリル−ビス−（１−インデニル）−ハフニウム−ジクロライド、ジメチルシリル−ビス−（１−インデニル）−ハフニウム−ジクロライド、ジフェニルシリル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、ジフェニルメチレン−（９−フルオレニル）−シクロペンタジエニル−ジルコニウム−ジクロライド、イソプロピレン−（９−フルオレニル）−シクロペンタジエニル−ジルコニウム−ジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（メチルシクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（イソプロピルシクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−インデニル）ジルコニウムジクロリド又はこれらの混合物等が挙げられる。
【００３３】
上記メタロセン触媒のなかでも、ジメチルシリル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、フェニルメチルシリル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、フェニルビニルシリル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、１−シラシクロブチル−ビス−（１’−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、エチレン−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、ジフェニルシリル−ビス−（１−インデニル）−ジルコニウム−ジクロライド、ジフェニルメチレン−（９−フルオレニル）−シクロペンタジエニル−ジルコニウム−ジクロライド、イソプロピレン−（９−フルオレニル）−シクロペンタジエニル−ジルコニウム−ジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（メチルシクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（イソプロピルシクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−インデニル）ジルコニウムジクロリド又はこれらの混合物が特に好適である。
【００３４】
上記ノルボルネン系モノマーと上記オレフィン系モノマーとを共重合させる際には、必要に応じて、共触媒として、下記式（１１）で表される線状のアルミノキサン、又は下記式（１２）で表される環状のアルミノキサン等を用いてもよい。なお、上記アルミノキサンの正確な構造は知られていない。
【００３５】
【化１】
2011034159.tif 000003
【００３６】
上記式（１１）中、Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜１０の芳香環含有基を表し、ｎは２〜５０の整数を表す。上記式（１１）中の複数のＲは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３７】
【化２】
2011034159.tif 000004
【００３８】
上記式（１２）中、Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜１０の芳香環含有基を表し、ｎは２〜５０の整数を表す。
【００３９】
上記式（１１）及び（１２）中のＲはそれぞれ、メチル基、エチル基、イソブチル基、ブチル基、ネオペンチル基、フェニル基又はベンジル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。上記式（１１）及び（１２）中のｎはそれぞれ、５以上であることが好ましく、４０以下であることが好ましい。
【００４０】
上記ノルボルネン系モノマーと上記オレフィン系モノマーとの共重合体の市販品としては、具体的には、例えば、日立化成工業社製の商品名「ＯＰＴＯＲＥＺ」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」、並びにチコナ社製の商品名「ＴＯＰＡＳ」等が挙げられる。
【００４１】
上記樹脂組成物は、上記共重合体の他に、セパレータの機能を阻害しない範囲内で、上記共重合体の劣化を防止したり、セパレータの耐熱性、耐紫外線性及び平滑性等を向上させたりするために、各種の添加剤を含んでいてもよい。
【００４２】
上記添加剤としては、フェノール系又はリン系等の酸化防止剤、ラクトン系等の熱劣化防止剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系又はアクリロニトリル系等の紫外線吸収剤、脂肪族アルコールのエステル系、多価アルコールの部分エステル系又は部分エーテル系等の滑剤、並びにアミン系等の帯電防止剤等の各種の添加剤が添加されていてもよい。これらの添加剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４３】
上記共重合体を含む樹脂組成物を成膜することにより、セパレータを得ることができる。セパレータの成膜方法としては、従来から汎用されている方法が用いられる。
【００４４】
従来、光学フィルムは、一般的に、流延（溶液キャスト）法、カレンダー法又は溶融押出法等により成膜することにより作製されている。上記流延法では、一般に溶剤が用いられるため、溶剤を除去するための工程が必要となり、更に揮発した溶剤に起因して環境負荷が大きくなる。セパレータを溶融押出法により得ることにより、溶剤を除去するための工程が不要になり、更に環境負荷を小さくすることができる。さらに、上記溶融押出法により得られたセパレータを用いた場合には、上記流延法により得られた光学フィルムを用いた場合と比較して、該セパレータが貼り付けられた状態で光学フィルムの品質をより一層精度よく検査できる。一方で、溶融押出法では、例えばロールからの剥離時に光学フィルムに応力がかかるため、光学フィルムに複屈折が生じやすいという問題がある。このような問題に対して、本発明者は、光学フィルムを構成する樹脂としてノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体を用いて、かつ溶融押出法により光学フィルムを得ることで、上記問題を解決できることも見出した。
【００４５】
従って、本発明に係るセパレータは、溶融押出法により得られたセパレータであることが好ましい。また、セパレータを効率的に成膜する観点からは、セパレータの成膜方法は、溶融押出法であることが好ましい。上記溶融押出法としては、具体的には、上記樹脂組成物を押出機に供給して溶融、混練し、押出機の先端に取り付けた金型からフィルム状に溶融押出して、長尺状にセパレータを成膜する方法が挙げられる。
【００４６】
上記ノルボルネン系モノマーと上記オレフィン系モノマーとの共重合体は、それ自体複屈折の発現性が小さい材料である。光学フィルムの品質をより一層精度よく検査する観点からは、上記共重合体のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、金型から溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を（Ｔｇ×２−３０）℃以上にして、セパレータを得ることが好ましい。上金型から溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度の下限が上記温度以上であると、正面レターデーションＲｏ及び厚み方向レターデーションＲｔｈがより一層小さいセパレータを得ることができる。金型から溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度が（Ｔｇ×２−３０）℃以上であると、正面レターデーションＲｏを５ｎｍ以下にすることが容易であり、更に厚み方向レターデーションＲｔｈを０±５ｎｍの範囲内にすることが容易である。
【００４７】
上記のようにして得られたセパレータは、正面レターデーションＲｏが１０ｎｍ以下であり、かつ上記厚み方向レターデーションＲｔｈが０±１０ｎｍの範囲内である。これを満たすことで、セパレータの複屈折が小さくなり、クロスニコル検査においてセパレータに起因する光漏れが視認され難くなる。このため、セパレータを光学検査用セパレータとして好適に用いることができる。
【００４８】
光学フィルムの品質をさらに一層精度よく検査する観点からは、上記正面レターデーションＲｏは、５ｎｍ以下であることが好ましい。光学フィルムの品質をさらに一層精度よく検査する観点からは、上記厚み方向レターデーションＲｔｈは、０±５ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００４９】
本発明に係るセパレータの厚みは、薄い方が経済的に好ましい。ただし、セパレータの厚みが薄すぎると、セパレータが破断しやすくなる。また、セパレータの厚みが厚すぎると、複屈折が発現しやすくなる傾向がある。従って、本発明に係るセパレータの厚みは２０〜６０μｍの範囲内である。上記セパレータの厚みの好ましい下限は２５μｍ、好ましい上限は５０μｍである。
【００５０】
セパレータの表面には、離型剤が塗布されていてもよい。セパレータは、離型剤層を表面に有していてもよい。上記離型剤は特に限定されない。上記離型剤としては、一般的なシリコーン系離型剤、又は長鎖アルキル系離型剤等が適宜用いられる。上記離型剤層のセパレータからの脱離を抑制する観点からは、上記離型剤層の厚みは５μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
（積層体）
本発明に係るセパレータは、例えば、光学フィルムの少なくとも一方の面に積層された粘着剤層に貼り付けられて用いられる。本発明に係るセパレータは、光学検査用セパレータであることが好ましい。
【００５２】
図１に、本発明の一実施形態に係るセパレータを用いた積層体の一例を断面図で示す。
【００５３】
図１に示す積層体１は、セパレータ２と、セパレータ２の一方の面２ａ（第１の表面）に粘着剤層３を介して積層された光学フィルム４とを備える。積層体１は、光学フィルム４のセパレータ２が積層されている一方の面４ａとは反対側の他方の面４ｂ（第２の表面）に、粘着剤層５を介して積層された偏光板６をさらに備える。
【００５４】
光学フィルム４の他方の面４ｂに、粘着剤層５を介して、他のセパレータが積層されていてもよい。光学フィルム４は、光学フィルム本体と該光学フィルムの少なくとも一方の面に積層された保護フィルムとを有していてもよい。
【００５５】
光学フィルム４の他方の面４ｂには、粘着剤層５を介して偏光板６が間接に積層されている。粘着剤層５を介さずに、光学フィルム４の他方の面４ｂに、偏光板６が直接に積層されていてもよい。光学フィルム４と偏光板６とは一体化されていてもよい。光学フィルム４と偏光板６とが積層された複合偏光板を用いてもよい。
【００５６】
光学フィルム４としては、特に限定されないが、位相差補償フィルム、偏光フィルム、偏光子保護フィルム及び輝度向上フィルム等が挙げられる。光学フィルム４は、位相差補償フィルムであることが好ましい。
【００５７】
光学フィルム４の材料は、樹脂であることが好ましく、熱可塑性樹脂であることがより好ましい。光学フィルム４の材料の具体例としては、例えば熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸メチル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリオレフィン樹脂及びオレフィンーマレイミド共重合体等が挙げられる。光学フィルム４の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５８】
偏光板６としては、従来汎用されている偏光板が使用可能である。偏光板６としては、例えば、偏光子の両面に保護フィルムが積層一体化されている偏光板が挙げられる。この偏光子としては、ポリビニルアルコール−ヨウ素偏光膜、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性染料を吸着配向させた染料系偏光膜、ポリビニルアルコール系フィルムより脱水反応を誘起させることにより、又はポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜、分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコールにより形成されたポリビニルアルコール系フィルムの表面及び内部の内の一方に二色性染料を有する偏光膜等が挙げられる。
【００５９】
上記保護フィルムは特に限定されない。上記保護フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース、又はアルカリ処理したトリアセチルセルロース等により形成されたフィルムが挙げられる。
【００６０】
液晶セルを構成している一対の基板の少なくとも一方の外表面に、セパレータ２を剥離した積層体１を貼り付けることにより、液晶表示装置を得ることができる。液晶表示装置を得る際には、積層体１のセパレータ２を粘着剤層３から剥離して、粘着剤層３を露出させた後、該粘着剤層３に上記基板を貼り付ければよい。
【００６１】
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を明らかにする。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００６２】
（実施例１）
ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体として、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（ポリプラスチックス社製  商品名「トパス＃６０１３」、ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が５０モル％かつオレフィン系モノマーに由来する構造単位が５０モル％）を用意した。示差走査熱量計により測定した結果、実施例１で用いた上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１３９℃であった。
【００６３】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を樹脂組成物として用いて、該樹脂組成物を一軸押出機に供給して溶融、混練し、一軸押出機の先端に取り付けたＴダイから溶融押出しした。Ｔダイから溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を２５０℃にして、幅５００ｍｍかつ平均厚みが３８μｍの長尺状の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを得た。この熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの表面にシリコーン離型剤をコーティングすることにより、セパレータを得た。
【００６４】
（実施例２）
Ｔダイから溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を２５０℃から２７０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、セパレータを得た。
【００６５】
（実施例３）
樹脂組成物を上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（ポリプラスチックス社製  商品名「トパス＃６０１３」、ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が５０モル％かつオレフィン系モノマーに由来する構造単位が５０モル％）から、ノルボルネン樹脂（ポリプラスチックス社製  商品名「トパス＃６０１７」、ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が６５モル％かつオレフィン系モノマーに由来する構造単位が３５モル％）に変更したこと、並びに溶融状態に合わせてＴダイから溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を２５０℃から２８０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、セパレータを得た。示差走査熱量計により測定した結果、実施例３で用いた上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１７５℃であった。
【００６６】
（実施例４）
樹脂組成物を上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（ポリプラスチックス社製  商品名「トパス＃６０１３」、ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が５０モル％かつオレフィン系モノマーに由来する構造単位が５０モル％）から、ノルボルネン樹脂（ポリプラスチックス社製  商品名「トパス＃５０１３」、ノルボルネン系モノマーに由来する構造単位が５５モル％かつオレフィン系モノマーに由来する構造単位が４５モル％）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、セパレータを得た。示差走査熱量計により測定した結果、実施例４で用いた上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１３６℃であった。
【００６７】
（比較例１）
Ｔダイから溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を２５０℃から２４０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、セパレータを得た。
【００６８】
（比較例２）
Ｔダイから溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を２５０℃から２７０℃に変更したこと、並びに樹脂組成物を上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から、ノルボルネン樹脂（ＪＳＲ社製、商品名「アートンＲ５０００」）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、セパレータを得た。
【００６９】
（比較例３）
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を、セパレータとして用意した。
【００７０】
（比較例４）
樹脂組成物を上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から、ノルボルネン樹脂（ＪＳＲ社製、商品名「アートンＲ５０００」）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、セパレータを得た。
【００７１】
（比較例５）
樹脂組成物を上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から、ノルボルネン樹脂（ＪＳＲ社製、商品名「アートンＲ５０００」）に変更したこと、並びにＴダイから溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を（Ｔｇ×２．２）℃である２９０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、セパレータを得た。
【００７２】
（比較例６）
樹脂組成物を上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から、ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製、商品名「バンライトＬ−１２５０」）に変更したこと、並びにＴダイから溶融押出しされる際の上記樹脂組成物の温度を２９０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、セパレータを得た。
【００７３】
（評価）
（１）正面レターデーション値Ｒｏ及び厚みレターデーション値Ｒｔｈの測定
自動複屈折測定装置（王子計測機器社製、商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用いて、測定光の波長を５８９ｎｍの入光波長にて、１０ｍｍ間隔で測定して、平均値を算出し、セパレータの正面レターデーション値Ｒｏ及びセパレータの厚み方向レターデーション値Ｒｔｈとした。
【００７４】
（２）光学フィルムの品質検査
セパレータの一方の面に、コンマコーターを用いてアクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工し、粘着剤層を形成した。該粘着剤層のセパレータが積層された面とは反対側の面に、乾燥後の位相差値が２７０ｎｍのノルボルネン系位相差板を貼り付けて、積層体を得た。
【００７５】
次に、得られた積層体を上流側のニップロールから連続的に１０．０ｍ／分の一定巻き出し速度で巻き出し、偏光板をクロスニコルに配置した隙間を通して、偏光板からの光漏れ状況を観察することにより、位相差板の欠点の個数をカウントした。
【００７６】
また、評価対象として、セパレータを貼り付ける前の上記位相差板を目視で観察することで、位相差板自体の欠点の個数をカウントしたところ、該位相差板自体の欠点の個数は１２個／ｍ２であった。
【００７７】
（３）表面の状態
得られたセパレータの表面の状態を、目視により観察した。セパレータの表面の状態を下記の判定基準で判定した。
【００７８】
［表面の状態の判定基準］
○：平滑性がある状態
×：発泡又はダイラインによる凹凸がある状態
【００７９】
結果を下記の表１に示す。下記の表１の評価結果欄において、「−」は評価していないことを示す。
【００８０】
【表１】
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【符号の説明】
【００８１】
１…積層体
２…セパレータ
２ａ…一方の面
３…粘着剤層
４…光学フィルム
４ａ…一方の面
４ｂ…他方の面
５…粘着剤層
６…偏光板
【図１】
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【国際調査報告】
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