Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラによって操作可能な眼科装置であって、
被検眼を検査する検眼手段と、
前記コントローラを載置するためのコントローラホルダを、前記眼科装置の少なくとも２つの位置に取り付けるための複数の取付部と、を備え、
前記コントローラホルダは、前記複数の取付部のそれぞれに着脱可能であることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
表示手段を前記検眼手段に対して移動させる移動手段をさらに備え、
前記取付部は、表示手段が移動される位置に応じて配置されていることを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記表示手段を前記検眼手段の左右に移動可能であり、
前記取付部は、前記検眼手段の左右に配置されることを特徴とする請求項２の眼科装置。
【請求項４】
前記複数の取付部の少なくとも１つは、前記眼科装置の被検者側に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科装置。
【請求項５】
眼科装置を操作可能なコントローラを載置するためのコントローラホルダであって、前記眼科装置の少なくとも２つの位置に設けられた取付部に着脱可能に取り付けられ、左右対称な形状であることを特徴とするコントローラホルダ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ光源からの光を測定光路と参照光路に分割するための光分割器を有し、前記測定光路を介して被検眼に導かれた測定光と前記参照光路からの参照光とのスペクトル干渉信号を検出するＯＣＴ光学系と、
前記測定光路上に配置され、前記光分割器からの前記測定光を偏向し前記被検眼の組織上で走査する光スキャナと、
前記測定光路上において前記光スキャナと前記被検眼との間に配置され、前記光スキャナを経由した前記測定光を前記測定光路の光軸と交差させることなく第１の集光面まで導き、前記第１の集光面上で前記測定光を集光させる対物光学系と、
前記対物光学系と前記被検眼との間で前記測定光路に対して挿脱される光学アタッチメントと、を備え、
前記光学アタッチメントは、前記測定光路へ挿入されることによって、前記対物光学系を経た測定光を前記光軸側へ折り曲げ、前記対物光学系および前記光学アタッチメントに関して前記光スキャナと共役な位置に、前記測定光の旋回点を形成すると共に、前記旋回点を通過した測定光を第２の集光面上に集光させる、ＯＣＴ装置。
【請求項２】
前記ＯＣＴ光学系の少なくとも一部、前記光スキャナ、および、前記対物光学系を収容する筐体と、
前記筐体の被検眼側の側面に設けられており、前記対物光学系を経由した前記測定光が通過する検査窓と、を備え、
前記光学アタッチメントは、前記検査窓への着脱によって、前記測定光路に対する挿脱が行なわれる請求項１記載のＯＣＴ装置。
【請求項３】
ＯＣＴ光源からの光を測定光路と参照光路に分割するための光分割器を有し、前記測定光路を介して被検眼に導かれた測定光と前記参照光路からの参照光とのスペクトル干渉信号を検出するＯＣＴ光学系と、前記測定光を偏向し前記被検眼の組織上で走査する光スキャナと、前記光スキャナと前記被検眼との間に配置され、前記光スキャナを経由した前記測定光を前記測定光路の光軸と交差させることなく第１の集光面まで導き、前記第１の集光面上で前記測定光を集光させる対物光学系と、を有するＯＣＴ装置の装置本体の検査窓に着脱される光学アタッチメントであって、
１つ以上のレンズを有し、前記検査窓に装着されることによって、前記対物光学系を経た測定光を前記光軸側へ折り曲げ、前記対物光学系および前記光学アタッチメントに関して前記光スキャナと共役な位置に、前記測定光の旋回点を形成すると共に、前記旋回点を通過した測定光を第２の集光面上に集光させる、光学アタッチメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤形状の光学部と、前記光学部から外側に向けて湾曲して延びる一対の支持部とを備えた折り曲げ可能な眼内レンズを、内部の通路を通じて先端部の挿入口から眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
前記一対の支持部のうちの一方が前記光学部よりも先端側に位置し、且つ他方が前記光学部よりも後端側に位置する状態で、前記眼内レンズが載置される載置部と、
前記載置部よりも先端側に設けられ、先端側に向かう程通路面積が狭くなると共に、先端部に前記挿入口を有するノズルと、
前記通路の軸を挟んで前記載置部に対向する位置に形成され、前記眼内レンズが前記載置部に載置される際に前記眼内レンズが通過する開口部と、
前記軸と平行な方向に移動可能に設けられ、先端側に向けて移動されることで前記開口部の少なくとも一部を覆う蓋部と、
を備え、
前記蓋部は、
前記通路内に向けて突出すると共に、前記蓋部の先端側への移動に伴って前記眼内レンズの後端側の前記支持部に接触する押出突部を備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記通路の軸方向に交差する左右方向の前記開口部の幅が、前記眼内レンズの前記光学部の光軸と、一対の前記支持部の基端部同士を結ぶ直線に共に直交する左右方向における前記眼内レンズの全体の幅未満であり、且つ、前記眼内レンズの前記光学部の径以上であることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記押出突部における先端面の下部からさらに先端側へ延びる爪部をさらに備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記開口部よりも先端側の壁面から前記通路内に向けて突出すると共に、前記眼内レンズの先端側の前記支持部に接触して前記眼内レンズの回転を規制する規制突部をさらに備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記通路の軸方向における前記開口部の長さが、一対の前記支持部の基端部同士を結ぶ方向における前記眼内レンズの全長よりも短いことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記載置部には、前記眼内レンズが載置される方向を示すマークが設けられていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧性接着剤組成物であって、
６〜２０個の炭素原子を含むアルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される重合単位を含むポリマーと、
（メタ）アクリレート基及びＣ８〜Ｃ２０のオレフィン基を含む少なくとも１つの架橋モノマー０．２〜１５重量％とを含み、前記オレフィン基は直鎖又は分枝鎖であり、置換されていてもよく、
前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーは０℃以下のガラス転移温度を有し、
前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される重合単位の含有量は前記感圧性接着剤組成物の全重量を基準として少なくとも７０重量％であり、
前記少なくとも１つの架橋モノマーの少なくとも一部は前記ポリマーに重合単位として組み込まれていてもよく、
架橋された前記感圧性接着剤組成物が感圧性接着剤である、感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
前記架橋モノマーが式：
【化１】
2020100826.tif 000001
（Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、
Ｌは任意の結合基であり、
Ｒ２は置換されていてもよいＣ８〜Ｃ２０のオレフィン基である）
を有する、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項３】
Ｌが１つ以上のアルキレンオキシド基を含む、請求項２に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項４】
前記架橋モノマーが、シトロネリル（メタ）アクリレート、ゲラニオール（メタ）アクリレート、ファルネソール（メタ）アクリレート、ウンデセニル（メタ）アクリレート、及びオレイル（メタ）アクリレートからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項５】
塩素化トリアジン架橋剤の含有量が、０．０８重量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項６】
塩素化トリアジン架橋剤を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項７】
全炭素含有量の少なくとも５０重量％の生物由来成分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項８】
剥離ライナー上に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物を含む、感圧性接着剤物品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物を裏材上に含む、感圧性接着剤物品。
【請求項１０】
ｉ）フリーラジカル重合性溶媒モノマーと、
ｉｉ）０℃以下のガラス転移温度を有する１つ以上のアルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される重合単位を含む少なくとも７０重量％の溶質（メタ）アクリルポリマーと、
を含むシロップを含む接着剤組成物であって、
前記シロップが少なくとも１つの架橋モノマーを含むか、又は前記溶質（メタ）アクリルポリマーが少なくとも１つの架橋モノマーから誘導される重合単位を含み、前記架橋モノマーが（メタ）アクリレート基及びオレフィン基を含み、前記オレフィン基が直鎖、若しくは分枝鎖のＣ８〜Ｃ２０のオレフィン基であって、置換されていてもよく、
前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、６〜２０個の炭素原子を含み、
架橋された前記接着剤組成物が感圧性接着剤である、接着剤組成物。
【請求項１１】
前記架橋モノマーが、放射線硬化の使用により前記溶質（メタ）アクリルポリマーを架橋可能なものである、請求項１０に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月4日(2020.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の染料を含む布帛又は包装からポリエステルを抽出する方法であって、前記方法は：
ａ）布帛又は包装を第一の溶媒系に接触させて、混合物を形成することと；
ｂ）実質的にすべての染料が溶解するまで、前記混合物を、第一の温度に第一の時間維持することと；
ｃ）溶解した前記染料を含む前記第一の溶媒系を除去することと；
ｄ）ポリエステルを溶解するために、残った混合物を第二の溶媒系に接触させることと；
ｅ）実質的にすべてのポリエステルが溶解するまで、前記残った混合物を、第二の温度に第二の時間維持することと；
ｆ）溶解したポリエステルを含む前記第二の溶媒系を除去することと；
ｇ）前記第二の溶媒系からポリエステルを回収することと
を含み、
前記第一の溶媒系及び／又は前記第二の溶媒系はアレーンを含み、
前記第一の溶媒系と前記第二の溶媒系とが同じである場合、前記第二の温度は前記第一の温度より高い、方法。
【請求項２】
前記第一の溶媒系と前記第二の溶媒系とが異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二の温度は前記第一の温度より高い、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の溶媒系と前記第二の溶媒系とが同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエステルが：ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエチレンアジパート（ＰＥＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記包装が食品包装、黒色包装又はボトルを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の溶媒系から前記染料を回収する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一及び／又は第二の溶媒系の少なくともいくらかが、工程ａ）の第一の溶媒系として再利用される、及び／又は前記第一の溶媒系が、工程ｄ）の第二の溶媒系として再利用される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一及び／又は第二の溶媒系が、工程ａ）の第一の溶媒系として再利用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一の溶媒系及び／又は前記第二の溶媒系が均一である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一の時間が５分〜１２０分である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
溶解した前記ポリエステルを含む前記第二の溶媒系から溶解していない不純物を除去する、濾過工程をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記アレーンは置換アレーンである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アレーンは置換ベンゼンである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和二重結合を２つ以上（ただし、４つ以上となる場合を除く。）有するエチレン性不飽和単量体（ａ１）を０．５〜１５重量％、その他のエチレン性不飽和単量体を８５〜９９．５重量％含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型平版印刷インキであって、
その他のエチレン性不飽和単量体が、芳香環を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）を含み、
樹脂（Ａ）の重量平均絶対分子量が１０，０００〜４，０００，０００であり、
重量平均相対分子量に対する重量平均絶対分子量の比が、２〜２０である活性エネルギー線硬化型平版印刷インキ。
【請求項２】
さらに顔料（Ｃ）を含有する、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型平版印刷インキ。
【請求項３】
さらに光重合開始剤（Ｄ）を含有する、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型平版印刷インキ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型平版印刷インキを基材に印刷し、活性エネルギー線により硬化してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、不飽和二重結合を２つ以上（ただし、４つ以上となる場合を除く。）有するエチレン性不飽和単量体（ａ１）を０．５〜１５重量％、その他のエチレン性不飽和単量体を８５〜９９．５重量％含むエチレン性不飽和単量体を共重合してなる樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型平版印刷インキであって、
その他のエチレン性不飽和単量体が、芳香環を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）を含み、
樹脂（Ａ）の重量平均絶対分子量が１０，０００〜４，０００，０００であり、
重量平均相対分子量に対する重量平均絶対分子量の比が、２〜２０である活性エネルギー線硬化型平版印刷インキに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、リン系酸化防止剤（Ｂ）、脂肪酸エステル（Ｃ）及び下記式で表される芳香族化合物（Ｄ）を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対してリン系酸化防止剤（Ｂ）を、０．０１〜０．１重量部、脂肪酸エステル（Ｃ）を０．０１〜０．５重量部、および芳香族化合物（Ｄ）を０．０００１重量部以上０．０５重量部未満含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を含有し、車両用ライトガイドから選択される、光学用成形品。
式：
【化１】
2020100849.tif 000001
【請求項２】
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）が、下記亜リン酸エステル構造を有する亜リン酸エステル化合物を含有する、請求項１記載の光学用成形品。
【化２】
2020100849.tif 000002
【請求項３】
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）が、下記式（１）及び（２）で表される亜リン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種以上の化合物を含有する、請求項１に記載の光学用成形品。
式（１）：
【化３】
2020100849.tif 000003
［式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ａは、０〜３の整数を示す。］
式（２）：
【化４】
2020100849.tif 000004
［式中、Ｒ９、Ｒ１０は炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキル基で置換されてもよいアリール基を、ｂ及びｃは整数０〜３を示す。］
【請求項４】
下記のことから選択される少なくとも１を満たす、請求項３に記載の光学用成形品。
前記式（１）で表される亜リン酸エステル化合物が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを含有すること；及び
前記式（２）で表される亜リン酸エステル化合物が、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンを含有すること。
【請求項５】
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）が、少なくとも一般式（１）で表される化合物を含み、該一般式（１）で表される化合物の量が、リン系酸化防止剤（Ｂ）全量の２０〜１００質量％である、請求項３又は４に記載の光学用成形品。
【請求項６】
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）が、少なくとも２種の化合物を含み、その少なくとも２種の化合物のうちの１種が、一般式（１）で表される化合物であり、該一般式（１）で表される化合物の量が、リン系酸化防止剤（Ｂ）全量の２０〜９０質量％である、請求項３又は４に記載の光学用成形品。
【請求項７】
前記脂肪酸エステル（Ｃ）が、脂肪族カルボン酸とアルコールとの縮合化合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学用成形品。
【請求項８】
前記脂肪酸エステル（Ｃ）は、炭素数６〜３６の、脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸と、炭素数３０以下の、脂肪族飽和一価アルコール又は脂肪族飽和多価アルコールとのエステルを含む、請求項７に記載の光学用成形品。
【請求項９】
前記脂肪酸エステル（Ｃ）が、グリセリンモノステアレートである、請求項８に記載の光学用成形品。
【請求項１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、更に、下記式（５）で表され、５００〜８０００の重量平均分子量を有するポリエーテル誘導体（Ｅ）を０．１重量部以上２．０重量部含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学用成形品。
式（５）：
ＲＯ−（Ｘ−Ｏ）ｍ（Ｙ−Ｏ）ｎ−Ｒ’
（式中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基を示し、Ｘは、炭素数２〜４の直鎖アルキレン基又は分岐アルキレン基を示し、Ｙは、炭素数２〜５の直鎖アルキレン基又は分岐アルキレン基を示し、ＸとＹは同一であっても異なっていても良く、ｍ及びｎは、各々独立して、３〜６０を示し、ｍ＋ｎは６〜１２０を示す。）
【請求項１１】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに、エポキシ化合物（Ｆ）を、０．００１〜０．２質量部含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学用成形品。
【請求項１２】
前記エポキシ化合物（Ｆ）が、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを含有する、請求項１１に記載の光学用成形品。
【請求項１３】
熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、離型剤、軟化剤、帯電防止剤及び衝撃性改良剤を含有する群から選択される少なくとも１種を更に含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学用成形品。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学用成形品用の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形することを含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学用成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
２−２．以下の式で表される、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（ＩＵＰＡＣ名：３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン）
【化１０】
2020100849.tif 000005
［ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−３６（商品名）、以下（Ｂ２）ともいう］
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する二つの面部と前記面部の縦方向の各一端縁部で形成される開口と前記面部の前記縦方向の各他端縁部で形成される底部とをもつ袋状の外装体と、
所定方向に沿って延在する複数の切れ込み部が千鳥状に設けられ、前記外装体に内装される内装体と、を備え、
前記外装体の一方の前記面部は、横方向に延びる罫線を有する
ことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記外装体となるシート状の外装材の前記罫線で折り曲げられた前記面部と他方の前記面部とが重ねられるとともに二つの前記面部の前記一端縁部の間に前記罫線に対応する折部が配置された状態で、前記一端縁部の夫々に設定された外装端縁領域と、前記内装体となるシート状の内装材の前記所定方向に交差する方向の両端縁部に設定された内装端縁領域と、を貼り合わせた後、前記折部を平面状に戻すとともに前記内装材を前記所定方向に沿う折線部で折り曲げて、二つの前記面部の間に前記内装材を介在させた
ことを特徴とする請求項１に記載された包装袋。
【請求項３】
前記罫線は、当該罫線で折り曲げられた前記面部と他方の前記面部とが重ねられるとともに二つの前記面部の前記一端縁部の間に前記折部が配置された状態で前記外装端縁領域間の寸法が前記内装端縁領域間の寸法と等しくなるように、前記縦方向の位置が設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載された包装袋。
【請求項４】
前記外装体は、二つの前記面部の前記他端縁部どうしが前記底部を介して連設された
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載された包装袋。
【請求項５】
前記外装体は、二つの前記面部が互いに異なるシート材で構成された
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載された包装袋。
【請求項６】
少なくとも一方の前記シート材は、当該シート材が構成する前記面部の前記外装端縁領域と前記他端縁部とを少なくとも含む領域に熱可塑性の層がラミネートされた接着シート材である
ことを特徴とする請求項５に記載された包装袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装袋
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルガン構造タイプのアクセル装置（１００）であって、
運転者によって踏み込まれるように構成されたパッド（２００）と、
車体に取付可能なケース（３００，６００）と、
前記ケースに収容された内部可動機構（４００）と、
前記ケースの外壁面（３１０）に設けられた開口部（３１２）を貫通した状態で前記パッドと前記内部可動機構とを連結するアーム（５００）と、
を備え、
前記アームの横断面は矩形であり、
前記開口部の全周を囲い前記パッドの方向に突出する突出部（３１４，６２４）が設けられており、
前記突出部を前記パッドの側から見たときに、前記突出部は、前記突出部の上側の面を構成する上側面（３１４ｕｓ）を有し、前記上側面は、右側又は左側に傾斜する傾斜部を有する、アクセル装置。
【請求項２】
オルガン構造タイプのアクセル装置（１００）であって、
運転者によって踏み込まれるように構成されたパッド（２００）と、
車体に取付可能なケース（３００，６００）と、
前記ケースに収容された内部可動機構（４００）と、
前記ケースの外壁面（３１０）に設けられた開口部（３１２）を貫通した状態で前記パッドと前記内部可動機構とを連結するアーム（５００）と、
を備え、
前記ケースを前記パッドの側から見たときに、前記外壁面は、前記開口部の周縁の上側部分を構成し前記パッドに対向する上側周縁面（３１４ｕｐ）を有し、
前記アクセル装置は、前記上側周縁面と前記アームの側面（５２０）との成す角度（θ０）が９０度を超えるように構成されている、アクセル装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアクセル装置であって、
アクセル全閉状態からアクセル全開状態に至る全可動範囲において、前記上側周縁面と前記アームの側面との成す角度が９０度を超えるように構成されている、アクセル装置。
【請求項４】
オルガン構造タイプのアクセル装置（１００）であって、
運転者によって踏み込まれるように構成されたパッド（２００）と、
車体に取付可能なケース（３００，６００）と、
前記ケースに収容された内部可動機構（４００）と、
前記ケースの外壁面（３１０）に設けられた開口部（３１２）を貫通した状態で前記パッドと前記内部可動機構とを連結するアーム（５００）と、
を備え、
前記アームの側面（５２０）に対向する前記開口部の内壁面（３１２ｉ）は、前記内壁面の全周が前記ケースの内部に向かって拡大することにより、前記内壁面の全周にわたって前記内壁面と前記アームの側面との間の隙間が前記ケースの内部に向かって拡大するように構成されている、アクセル装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアクセル装置であって、
アクセル全閉状態からアクセル全開状態に至る全可動範囲において、前記内壁面と前記アームの側面との間の隙間が前記ケースの内部に向かって拡大するように構成されている、アクセル装置。
【請求項６】
オルガン構造タイプのアクセル装置（１００）であって、
運転者によって踏み込まれるように構成されたパッド（２００）と、
車体に取付可能なケース（３００，６００）と、
前記ケースに収容された内部可動機構（４００）と、
前記ケースの外壁面（３１０）に設けられた開口部（３１２）を貫通した状態で前記パッドと前記内部可動機構とを連結するアーム（５００）と、
を備え、
前記アームは、前記開口部の内壁面（３１２ｉ）に対向する位置に凹部の無い側面（５２０）を有し、
前記アームは内部に空洞（５３０）を有し、前記空洞は、前記開口部の内壁面に対向する前記側面に到達しないように構成されている、アクセル装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアクセル装置であって、
前記空洞は、前記アームの内部において複数個に分割された状態で設けられている、アクセル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の第１の形態によれば、オルガン構造タイプのアクセル装置（１００）が提供される。このアクセル装置は、運転者によって踏み込まれるように構成されたパッド（２００）と、車体に取付可能なケース（３００，６００）と、前記ケースに収容された内部可動機構（４００）と、前記ケースの外壁面（３１０）に設けられた開口部（３１２）を貫通した状態で前記パッドと前記内部可動機構とを連結するアーム（５００）と、を備え、前記アームの横断面は矩形であり、前記開口部の全周を囲い前記パッドの方向に突出する突出部（３１４，６２４）が設けられており、前記突出部を前記パッドの側から見たときに、前記突出部は、前記突出部の上側の面を構成する上側面（３１４ｕｓ）を有し、前記上側面は、右側又は左側に傾斜する傾斜部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の第２の形態によるオルガン構造タイプのアクセル装置（１００）は、運転者によって踏み込まれるように構成されたパッド（２００）と、車体に取付可能なケース（３００，６００）と、前記ケースに収容された内部可動機構（４００）と、前記ケースの外壁面（３１０）に設けられた開口部（３１２）を貫通した状態で前記パッドと前記内部可動機構とを連結するアーム（５００）と、を備え、前記ケースを前記パッドの側から見たときに、前記外壁面は、前記開口部の周縁の上側部分を構成し前記パッドに対向する上側周縁面（３１４ｕｐ）を有し、前記アクセル装置は、前記上側周縁面と前記アームの側面（５２０）との成す角度（θ０）が９０度を超えるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の第３の形態によるオルガン構造タイプのアクセル装置（１００）は、運転者によって踏み込まれるように構成されたパッド（２００）と、車体に取付可能なケース（３００，６００）と、前記ケースに収容された内部可動機構（４００）と、前記ケースの外壁面（３１０）に設けられた開口部（３１２）を貫通した状態で前記パッドと前記内部可動機構とを連結するアーム（５００）と、を備え、前記アームの側面（５２０）に対向する前記開口部の内壁面（３１２ｉ）は、前記内壁面の全周が前記ケースの内部に向かって拡大することにより、前記内壁面の全周にわたって前記内壁面と前記アームの側面との間の隙間が前記ケースの内部に向かって拡大するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の第４の形態によるオルガン構造タイプのアクセル装置（１００）は、運転者によって踏み込まれるように構成されたパッド（２００）と、車体に取付可能なケース（３００，６００）と、前記ケースに収容された内部可動機構（４００）と、前記ケースの外壁面（３１０）に設けられた開口部（３１２）を貫通した状態で前記パッドと前記内部可動機構とを連結するアーム（５００）と、を備え、前記アームは、前記開口部の内壁面（３１２ｉ）に対向する位置に凹部の無い側面（５２０）を有し、前記アームは内部に空洞（５３０）を有し、前記空洞は、前記開口部の内壁面に対向する前記側面に到達しないように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月15日(2020.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維とを含む炭素繊維強化樹脂基材（ａ）と、ガラス繊維と熱可塑性樹脂を含むガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）を積層した積層基材であって、前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）中の前記炭素繊維の含有量が前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）の総質量に対して２０質量％以上１００質量％未満であり、前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）中の前記炭素繊維の平均繊維長が３０〜１５０ｍｍであり、
前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）は、前記熱可塑性樹脂繊維を構成する樹脂の融点＋２０℃におけるＭＤ方向の最大荷重点の伸び率が２０〜１５０％、且つＴＤ方向の最大荷重点の伸び率が２０〜１５０％、且つ引張応力が１．０×１０−３〜１．０×１０−１ＭＰａである、積層基材。
【請求項２】
前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）中の前記炭素繊維が交絡されている、請求項１に記載の積層基材。
【請求項３】
前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）中の前記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維直径が２０〜１００μｍである、請求項１に記載の積層基材。
【請求項４】
前記ガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）中のガラス繊維の平均繊維長が５ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層基材。
【請求項５】
前記ガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）中の前記熱可塑性樹脂と、前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）中の前記熱可塑性樹脂繊維を構成する樹脂がポリプロピレンであり、前記ポリプロピレンの融点＋２０℃における前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）のＭＤ方向の最大荷重点の伸び率が１００〜１５０％であり、ＴＤ方向の最大荷重点の伸び率が１００〜１５０％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層基材。
【請求項６】
前記ガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）中の前記熱可塑性樹脂と、前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）の前記熱可塑性樹脂繊維を構成する樹脂がポリアミドであり、前記ポリアミドの融点＋２０℃における前記炭素繊維強化樹脂基材（Ａ）のＭＤ方向の最大荷重点の伸び率が２０〜１５０％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層基材。
【請求項７】
下記試験における前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）の面積増加率δが５．０％未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層基材。
（面積増加率評価試験）
前記ガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）と前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）を１２ｃｍ×１２ｃｍに切り出す。
切り出したガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）を２１５℃で１３分予備加熱し、ついで切出した炭素繊維強化樹脂基材（ａ）をガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）と炭素繊維強化樹脂基材（ａ）とが平面視で一致するように積層する。
得られた積層体を、ガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）が下面となるように、２０ｃｍ×２０ｃｍの金枠を設けたプレス機の中央にセットし、炭素繊維強化樹脂基材（ａ）の樹脂の融点＋２０℃、５ＭＰａで１０分間プレスする。
プレス後の炭素繊維強化樹脂基材（ａ）の面積を試料（α）Ａｒｅａとして測定する。
下記式で炭素繊維強化樹脂基材（ａ）の面積増加率δを算出する。
δ＝｛（試料（α）Ａｒｅａ−試料（β）Ａｒｅａ）／試験片の面積｝×１００
試料（β）Ａｒｅａ：試験片のプレス前の面積＝１４４ｃｍ２
試験片の面積＝１４４ｃｍ２
【請求項８】
前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）を３ＭＰａの圧力印加後、除圧した際の厚みが、３ＭＰａ加圧印加前の厚みの４０％以上９５％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層基材。
【請求項９】
前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）の坪量が１００ｇ／ｍ２〜８００ｇ／ｍ２である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層基材。
【請求項１０】
前記炭素繊維強化樹脂基材（ａ）と、前記ガラス繊維強化樹脂基材（Ｂ）を積層すること、及び１２０〜２５０℃、１〜１０ＭＰａにて加熱加圧し一体化すること、を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する二つの面部と前記面部の縦方向の各一端縁部で形成される開口と前記面部の前記縦方向の各他端縁部で形成される底部とをもつ袋状の外装体、および、所定方向に沿って延在する複数の切れ込み部が千鳥状に設けられ、前記外装体に内装される内装体で構成される包装袋の製造方法であって、
前記外装体となるシート状の外装材の一方の前記面部が横方向に沿う折部で折り曲げられて他方の前記面部と重ねられるとともに二つの前記面部の前記一端縁部の間に前記折部が配置された状態で、前記一端縁部の夫々に設定された外装端縁領域と、前記内装体となるシート状の内装材を前記所定方向と交差する方向へ伸張させることなく前記所定方向に交差する方向の両端縁部に設定された内装端縁領域と、を貼り合わせる貼合工程と、
前記貼合工程の実施後に前記折部を平面状に戻すとともに前記内装材を前記所定方向に沿う折線部で折り曲げて、二つの前記面部の間に前記内装材を介在させる折戻工程とを含む
ことを特徴とする包装袋の製造方法。
【請求項２】
前記貼合工程は、一方の前記外装端縁領域と一方の前記内装端縁領域とを貼り合せるのと同時に他方の前記外装端縁領域と他方の前記内装端縁領域とを貼り合せる
ことを特徴とする請求項１に記載された包装袋の製造方法。
【請求項３】
前記折部は、前記外装材の一方の前記面部が前記折部で折り曲げられた後であって前記貼合工程の実施前に前記外装端縁領域間の寸法が前記内装端縁領域間の寸法と等しくなるように、前記縦方向の位置が設定されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載された包装袋の製造方法。
【請求項４】
前記外装材は、二つの前記面部の前記他端縁部どうしが前記底部を介して連設されており、前記貼合工程の実施前に、前記底部において前記折部と逆方向に折り曲げられる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載された包装袋の製造方法。
【請求項５】
前記第外装材は、二つの前記面部が互いに異なるシート材で構成されており、
前記貼合工程の実施前に、前記折部で折り曲げられた一方の前記面部を構成する前記シート材の前記一端縁部と、他方の前記面部を構成する前記シート材の前記一端縁部との間に前記折部が位置するように、前記シート材どうしを重ねて配置する配置工程を含む
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載された包装袋の製造方法。
【請求項６】
少なくとも一方の前記シート材は、当該シート材が構成する前記面部の前記外装端縁領域と前記他端縁部とを少なくとも含む領域に熱可塑性の層がラミネートされた接着シート材であって、
前記折部は、前記接着シート材で構成される一方の前記面部の前記外装端縁領域と前記他端縁部とが重なるように前記接着シート材を折り曲げることで形成され、
前記配置工程は、前記シート材を前記他端縁部どうしが重なるように配置し、
前記貼合工程は、前記折部で折り曲げられた前記接着シート材の前記外装端縁領域および前記他端縁部と他方の前記シート材の前記他端縁部と一方の前記内装端縁領域とが重ねられた状態で、前記接着シート材の前記外装端縁領域および前記他端縁部における前記熱可塑性の層を溶融または軟化させる熱圧着工程を含む
ことを特徴とする請求項５に記載された包装袋の製造方法。
【請求項７】
前記貼合工程は、前記内装端縁領域および前記外装端縁領域の少なくとも一方に接着剤を付与する付与工程と、前記付与工程で付与された前記接着剤で前記内装端縁領域と前記外装端縁領域とを接着する接着工程と
を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載された包装袋の製造方法。
【請求項８】
前記内装材として用いられる帯状の内装原反を繰り出す繰出工程と、
前記繰出工程で繰り出された前記内装原反を裁断してシート状の前記内装材を得る裁断工程とを含む
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載された包装袋の製造方法。
【請求項９】
前記折戻工程の実施後に前記外装材を製袋する製袋工程を含む
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載された包装袋の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造
【化１】
2020100659.tif 000001
【化２】
2020100659.tif 000002
【化３】
2020100659.tif 000003
【化４】
2020100659.tif 000004
【化５】
2020100659.tif 000005
【化６】
2020100659.tif 000006
【化７】
2020100659.tif 000007
【化８】
2020100659.tif 000008
または
【化９】
2020100659.tif 000009
を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体。
【請求項２】
下記構造
【化１０】
2020100659.tif 000010
を有する請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体。
【請求項３】
下記構造
【化１１】
2020100659.tif 000011
を有する請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体。
【請求項４】
下記構造
【化１２】
2020100659.tif 000012
を有する請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体。
【請求項５】
下記構造
【化１３】
2020100659.tif 000013
を有する請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体を含む、医薬組成物。
【請求項７】
有効量の少なくとも１つの追加的抗癌剤をさらに含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗癌剤が、ドセタキセル、ゴセレリン酢酸塩、トリプトレリン、ブセレリン、フルタミド、ビカルタミド、ニルタミド、パミドロネート、ゾレドロネート、エベロリムス、パゾパニブ、カルボプラチン、シスプラチン、オキサリプラチン、エポチロンB、フルベストラント、アコルビフェン、ラソフォキシフェン、イドキシフェン、トポテカン、ペメトレキセド、エルロチニブ、チシリムマブ、イピリムマブ、ボリノスタット、エトポシド、ゲムシタビン、ドキソルビシン、5'-デオキシ-5-フルオロウリジン、ビンクリスチン、テモゾロミド、カペシタビン、カンプトテシン、PD0325901、タモキシフェン、トレミフェン、アナストラゾール、レトロゾール、ベバシズマブ、ラロキシフェン、アルペリシブ、パクリタキセル、アブラキサン、トラスツズマブ、パルボシクリブ、リボシクリブ、またはアベマシクリブである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
対象における乳癌の治療のために用いられる、請求項６〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
下記構造
【化１４】
2020100659.tif 000014
を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
下記構造
【化１５】
2020100659.tif 000015
を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
下記構造
【化１６】
2020100659.tif 000016
を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
下記構造
【化１７】
2020100659.tif 000017
を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、鏡像異性体、立体異性体または同位体誘導体を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
有効量の少なくとも１つの追加的抗癌剤をさらに含む、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記抗癌剤が、ドセタキセル、ゴセレリン酢酸塩、トリプトレリン、ブセレリン、フルタミド、ビカルタミド、ニルタミド、パミドロネート、ゾレドロネート、エベロリムス、パゾパニブ、カルボプラチン、シスプラチン、オキサリプラチン、エポチロンB、フルベストラント、アコルビフェン、ラソフォキシフェン、イドキシフェン、トポテカン、ペメトレキセド、エルロチニブ、チシリムマブ、イピリムマブ、ボリノスタット、エトポシド、ゲムシタビン、ドキソルビシン、5'-デオキシ-5-フルオロウリジン、ビンクリスチン、テモゾロミド、カペシタビン、カンプトテシン、PD0325901、タモキシフェン、トレミフェン、アナストラゾール、レトロゾール、ベバシズマブ、ラロキシフェン、アルペリシブ、パクリタキセル、アブラキサン、トラスツズマブ、パルボシクリブ、リボシクリブ、またはアベマシクリブである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記抗癌剤が、エベロリムス、カペシタビン、ドセタキセル、パクリタキセルまたはアブラキサンである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗癌剤が、エベロリムス、カペシタビン、ドセタキセル、パクリタキセルまたはアブラキサンである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記抗癌剤がFLT-3阻害剤、VEGFR阻害剤、EGFR TK阻害剤、オーロラキナーゼ阻害剤、PIK-1阻害剤、Bcl-2阻害剤、HDAC阻害剤、c-MET阻害剤、PARP阻害剤、Cdk阻害剤、抗HGF抗体、PI3キナーゼ阻害剤、AKT阻害剤、mTORC1/2阻害剤、JAK/STAT阻害剤、チェックポイント-1阻害剤、チェックポイント-2阻害剤、焦点接着キナーゼ阻害剤、Mapキナーゼキナーゼ阻害剤、またはVEGFトラップ抗体である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記抗癌剤がFLT-3阻害剤、VEGFR阻害剤、EGFR TK阻害剤、オーロラキナーゼ阻害剤、PIK-1阻害剤、Bcl-2阻害剤、HDAC阻害剤、c-MET阻害剤、PARP阻害剤、Cdk阻害剤、抗HGF抗体、PI3キナーゼ阻害剤、AKT阻害剤、mTORC1/2阻害剤、JAK/STAT阻害剤、チェックポイント-1阻害剤、チェックポイント-2阻害剤、焦点接着キナーゼ阻害剤、Mapキナーゼキナーゼ阻害剤、またはVEGFトラップ抗体である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）または（Ｂ）をコードする遺伝子を組み込んだウイルスを昆虫細胞に感染させて発現させることにより得られ、前記ウイルスが除去されており、且つ、Ｃ末端にＨｉｓタグ配列を有さない、ファクターＣ：
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を含むタンパク質
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質。
【請求項２】
下記の（Ａ）または（Ｂ）をコードする遺伝子を組み込んだベクターを昆虫細胞に導入し、昆虫細胞の染色体上に当該遺伝子を組み込んで発現させることにより得られ、且つ、Ｃ末端にＨｉｓタグ配列を有さない、ファクターＣ：
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を含むタンパク質
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質。
【請求項３】
Ｃ末端にペプチドが付加されていない、請求項１または２に記載のファクターＣ。
【請求項４】
前記昆虫細胞が、Ｓｆ９、Ｓｆ２１、ＳＦ＋、及びＨｉｇｈ−Ｆｉｖｅからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のファクターＣ。
【請求項５】
下記の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、ファクターＣの製造方法：
（ａ）下記の（Ａ）または（Ｂ）であってＣ末端にＨｉｓタグ配列を有さないファクターＣをコードするＤＮＡが組み込まれたウイルスを、昆虫細胞に感染させる工程；
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を含むタンパク質；
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質；
（ｂ）前記ウイルスに感染した昆虫細胞に、前記ＤＮＡにコードされるタンパク質を発現させる工程；
（ｃ）前記ウイルスを除去する工程。
【請求項６】
下記の工程（ａ’）及び（ｂ’）を含む、ファクターＣの製造方法：
（ａ’）下記の（Ａ）または（Ｂ）であってＣ末端にＨｉｓタグ配列を有さないファクターＣをコードするＤＮＡが組み込まれたベクターを昆虫細胞に導入し、昆虫細胞の染色体に前記ＤＮＡを組み込む工程；
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を含むタンパク質；
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質；
（ｂ’）前記ＤＮＡが組み込まれた昆虫細胞に、前記ＤＮＡにコードされるタンパク質を発現させる工程。
【請求項７】
前記ＤＮＡが、下記ＤＮＡ（Ａ’）または（Ｂ’）である、請求項５または６に記載の製造方法；
（Ａ’）配列番号１に示す塩基配列を含むＤＮＡ；
（Ｂ’）配列番号１に示す塩基配列の全体または一部に対する相補配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項８】
前記ＤＮＡが、Ｃ末端にペプチドが付加されていないファクターＣをコードする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記昆虫細胞が、Ｓｆ９、Ｓｆ２１、ＳＦ＋、及びＨｉｇｈ−Ｆｉｖｅからなる群から選択される、請求項５〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
ファクターＣ、カブトガニのファクターＢ、カブトガニのプロクロッティングエンザイム、及び検出用基質を含む、エンドトキシン測定剤であって、
前記ファクターＣが、請求項１〜４のいずれか１項に記載のファクターＣまたは請求項５〜９のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたファクターＣである、エンドトキシン測定剤。
【請求項１１】
前記検出用基質が、一般式Ｘ−Ｙ−Ｚで表される合成基質である、請求項１０に記載のエンドトキシン測定剤；
（式中、Ｘは、ｔ−ブトキシカルボニル基及びベンゾイル基からなる群から選択される保護基であり；Ｙは、Ｌｅｕ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ、Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ、及びＶａｌ−Ｐｒｏ−Ａｒｇからなる群から選択されるペプチドであり；Ｚは、可視光下で検出される色素及び蛍光色素からなる群から選択される、Ｙとアミド結合した色素である）。
【請求項１２】
３０分以内で０．００１ＥＵ／ｍＬのエンドトキシンの定量が可能である、請求項１０または１１に記載のエンドトキシン測定剤。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の測定剤と被験試料とを混合する工程、およびカスケード反応の進行を測定する工程を含む、被験試料中のエンドトキシン測定法。
【請求項１４】
前記被験試料が、医療用水、医薬品、輸液、血液製剤、医療機器、医療器具、化粧品、飲食品、環境試料、生体成分、天然のタンパク質、組み換えタンパク質、核酸、及び糖質からなる群から選択される、請求項１３に記載の測定法。