(57)【要約】  複数の基地局が同一タイミングで同一内容のデータを送信する場合の無線リソースの利用効率を向上できるようにする。  基地局（１）は、生成部（１ａ）と送信部（１ｂ）とを備える。生成部（１ａ）は、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、基地局（２）と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報を生成する。送信部（１ｂ）は、報知情報を無線で報知する。移動局（３）は、受信部（３ａ）と制御部（３ｂ）とを備える。受信部（３ａ）は、基地局（１）が報知した報知情報を受信する。制御部（３ｂ）は、報知情報に基づいて、基地局（１，２）から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を制御する。
2011099135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、他の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報を生成する生成部と、前記報知情報を無線で報知する送信部と、を備える基地局と、
前記基地局が報知した前記報知情報を受信する受信部と、前記報知情報に基づいて前記基地局および前記他の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を制御する制御部と、を備える移動局と、
を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記報知情報が示す周波数帯域と前記移動局が前記基地局との接続に使用している周波数帯域とが異なる場合、使用する周波数帯域の切り替えを行うことを特徴とする請求の範囲第１項記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記切り替えを行った後、切り替え後の周波数帯域に対応する無線リソースを用いて、同一タイミングで同一内容のデータを送信する処理を前記基地局に要求することを特徴とする請求の範囲第２項記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、切り替え前の周波数帯域に対応する無線リソースを用いて、同一タイミングで同一内容のデータを送信する処理を前記基地局に要求し、その後、前記切り替えを行うことを特徴とする請求の範囲第２項記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記送信部は、前記移動局が前記基地局に接続するために用いられる情報を第１の報知チャネルで送信し、前記報知情報を前記第１の報知チャネルと異なる第２の報知チャネルで送信することを特徴とする請求の範囲第１項記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記第１の報知チャネルは第１および第２の種類の移動局が受信するチャネルであり、前記第２の報知チャネルは前記第２の種類の移動局が受信するチャネルであり、
前記移動局は、前記第２の種類の移動局である、
ことを特徴とする請求の範囲第５項記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記送信部は、前記移動局が同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を行うために用いられる制御情報を送信する制御チャネルを用いて、前記報知情報を送信することを特徴とする請求の範囲第１項記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記複数の周波数帯域のうち少なくとも最も低い周波数帯域が、前記他の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の移動通信システム。
【請求項９】
複数の基地局が同一タイミングで送信した同一内容のデータを受信可能な移動局と無線通信を行う基地局であって、
無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、他の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記報知情報を無線で報知する送信部と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
第１および第２の基地局と無線通信を行う移動局であって、
前記第１の基地局から、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、前記第２の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記報知情報に基づいて、前記第１および前記第２の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を制御する制御部と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項１１】
第１および第２の基地局と移動局とを含む移動通信システムの無線通信方法であって、
前記第１の基地局が、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、前記第２の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報を生成し、
前記第１の基地局が、前記報知情報を無線で報知し、
前記移動局が、前記第１の基地局が報知した前記報知情報を受信し、
前記移動局が、受信した前記報知情報に基づいて、前記第１および前記第２の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は移動通信システム、基地局、移動局および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＭＡＮ（Metropolitan Area Network）などの移動通信システムが多く利用されている。また、無線通信の更なる高速化・大容量化を図るべく、次世代の移動通信技術について継続的に活発な議論が行われている。【０００３】
例えば、標準化団体の１つである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、最大で２０ＭＨｚの周波数帯域を用いた通信が可能なＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格が提案されている（例えば、非特許文献１，２参照）。更に、ＬＴＥの次世代の通信規格として、最大で２０ＭＨｚの周波数帯域５つ（すなわち、１００ＭＨｚの周波数帯域）を用いた通信が可能なＬＴＥ−Ａ（LTE - Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている（例えば、非特許文献３参照）。【０００４】
また、このような通信規格の中には、ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）というデータ送信方法の採用が検討されているものがある（例えば、非特許文献３参照）。ＭＢＳＦＮでは、複数の基地局が同一タイミングで同一周波数かつ同一変調方式を用いて同一内容のデータを送信する。ＭＢＳＦＮで送信されるデータは、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast Multicast Service）データと呼ばれることがある。移動局は、複数の基地局からの受信信号を合成することで、受信品質を向上できる。【０００５】
なお、ＭＢＭＳデータの送信に関し、ユーザ装置はＭＢＭＳデータが所定品質を満たさない場合にフィードバック情報を基地局装置に送信し、基地局装置はフィードバック情報に基づいて適応変調を行うか否か判定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、基地局が、ＭＢＳＦＮに関連するＭＢＳＦＮ参照信号を移動局に送信すること、および、ＭＢＳＦＮ送信に使用するサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレーム）を非ＭＢＳＦＮサブフレームと区別することが提案されている（例えば、特許文献２の段落［００９５］，［００９６］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７８３３９号公報
【特許文献２】特開２００９−２５３６１４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP (3rd Generation Partnership Project), "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description", 3GPP TS 36.300 V9.1.0, 2009-09.
【非特許文献２】3GPP (3rd Generation Partnership Project), "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) Radio Resource Control (RRC); Protocol specification", 3GPP TS 36.331 V9.0.0, 2009-09.
【非特許文献３】3GPP (3rd Generation Partnership Project), "Feasibility study for Further Advancements for E-UTRA (LTE-Advanced)", 3GPP TR 36.912 V9.0.0, 2009-09.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＴＥ−Ａシステムのように、複数の周波数帯域を使用可能な移動通信システムにおいて、複数の基地局が同一タイミングで同一内容のデータを移動局に送信できるようにすることを考える。しかし、このような移動通信システムでは、複数の周波数帯域の無線リソースをどのように効率的に利用するかが問題となる。【０００９】
例えば、ＭＢＳＦＮサブフレームは、非ＭＢＳＦＮサブフレームと構造が異なるため、ＭＢＭＳデータ以外の種類のユーザデータを併せて収容することができない可能性が考えられる。また、ＭＢＳＦＮ送信は、移動局が基地局に要求を送信することによって開始され得る。よって、移動局が任意の周波数帯域でＭＢＳＦＮ送信を要求し、基地局が移動局からの要求に従って当該任意の周波数帯域でＭＢＳＦＮ送信を開始するようにすると、他の種類のユーザデータを収容できないＭＢＳＦＮサブフレームが分散して現れることになる。これにより、無線リソースの利用効率が低くなるおそれがある。【００１０】
本件はこのような点に鑑みてなされたものであり、複数の基地局が同一タイミングで同一内容のデータを送信する場合の無線リソースの利用効率を向上できる移動通信システム、基地局、移動局および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、基地局と移動局とを有する移動通信システムが提供される。基地局は、生成部と送信部とを備える。生成部は、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、他の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報を生成する。送信部は、報知情報を無線で報知する。移動局は、受信部と制御部とを備える。受信部は、基地局が報知した報知情報を受信する。制御部は、報知情報に基づいて基地局および他の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を制御する。【００１２】
また、上記課題を解決するために、第１および第２の基地局と移動局とを含む移動通信システムの無線通信方法が提供される。この無線通信方法では、第１の基地局が、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、第２の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報を生成する。第１の基地局が、報知情報を無線で報知する。移動局が、第１の基地局が報知した報知情報を受信する。移動局が、受信した報知情報に基づいて、第１および第２の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する。
【発明の効果】
【００１３】
上記移動通信システム、基地局、移動局および無線通信方法によれば、複数の基地局が同一タイミングで同一内容のデータを送信する場合の無線リソースの利用効率を向上させることができる。【００１４】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
【図２】第２の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
【図３】コンポーネントキャリアの設定例を示す図である。
【図４】キャリアアグリゲーションの第１の例を示す図である。
【図５】キャリアアグリゲーションの第２の例を示す図である。
【図６】スペクトルアグリゲーションの例を示す図である。
【図７】無線フレームの構造例を示す図である。
【図８】拡張物理報知チャネルの第１の割り当て例を示す図である。
【図９】拡張物理報知チャネルの第２の割り当て例を示す図である。
【図１０】拡張物理報知チャネルの第３の割り当て例を示す図である。
【図１１】シンボルの構造例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態の基地局を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施の形態の移動局を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態の移動局処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図１６】ＭＢＳＦＮ用サブフレームの割り当て例を示す図である。
【図１７】ＭＢＳＦＮにおける合成数の算出モデルを示す図である。
【図１８】第３の実施の形態の基地局を示すブロック図である。
【図１９】第３の実施の形態の移動局を示すブロック図である。
【図２０】第３の実施の形態の移動局処理を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施の形態のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２２】第３の実施の形態の他のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２３】第４の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
【図２４】第４の実施の形態の第１のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２５】第４の実施の形態の第２のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２６】第４の実施の形態の第３のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２７】第４の実施の形態の移動通信システムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の移動通信システムを示す図である。第１の実施の形態に係る移動通信システムは、基地局１，２および移動局３を含む。
【００１７】
基地局１，２は、それぞれ、移動局３と無線通信が可能な無線通信装置である。基地局１と基地局２とは、直接または上位ネットワークを介して接続されている。基地局１は、無線通信に複数の周波数帯域を使用する。基地局２も同様に、複数の周波数帯域を使用してもよい。移動局３は、基地局１，２に接続して無線通信を行う無線通信装置であり、例えば、携帯電話機や携帯情報端末装置などの端末装置である。移動局３は、上記の複数の周波数帯域のうちの１またはそれ以上の周波数帯域を用いて無線通信を行う。
【００１８】
基地局１は、生成部１ａおよび送信部１ｂを有する。生成部１ａは、複数の周波数帯域のうち、他の基地局（例えば、基地局２）と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報を生成する。当該周波数帯域は、基地局１と基地局２とで同一になるように設定されていてもよい。また、当該データ送信に適用する変調方式を、基地局１と基地局２とで同一に設定してもよい。送信部１ｂは、生成部１ａが生成した報知情報を無線で送信（報知）する。基地局２も、基地局１と同様に、使用される周波数帯域を示す報知情報を報知するようにしてもよい。
【００１９】
移動局３は、受信部３ａおよび制御部３ｂを有する。受信部３ａは、基地局１が送信した報知情報を受信する。制御部３ｂは、受信した報知情報に基づいて、基地局１および他の基地局（例えば、基地局２）から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を制御する。移動局３は、例えば、基地局１からの信号と基地局２からの信号とを合成して復調および復号を行ことで、受信品質を向上させる。移動局３は、３つ以上の基地局からの信号を合成してもよい。
【００２０】
ここで、基地局１は、生成部１ａで生成された報知情報を、報知チャネルで送信してもよい。この報知チャネルは、移動局３が基地局１に接続するために用いられる情報が送信される報知チャネルと同一チャネルでもよいし、異なるチャネルでもよい。後者の場合、基地局１に接続するための情報が送信されるチャネル（第１の報知チャネル）を、第１および第２の種類の移動局が共通に参照するチャネルとし、生成部１ａが生成した報知情報が送信されるチャネル（第２の報知チャネル）を、第１の種類の移動局は参照しないが第２の種類の移動局が参照するチャネルとしてもよい。また、基地局１は、生成部１ａで生成された報知情報を、制御チャネルで送信（報知）してもよい。
【００２１】
また、基地局１は、複数の周波数帯域のうち最も低い周波数帯域を、複数の基地局が同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用してもよい。また、基地局１は、複数の周波数帯域それぞれに、識別情報を付与してもよい。この識別情報は、報知情報において、使用される周波数帯域を表すために用いることができる。識別情報としては、例えば、セルＩＤや、同一セル内で一意な番号などを用いることができる。識別情報としてセルＩＤを用いる場合、１つのセルに複数のセルＩＤが割り当てられることになる。
【００２２】
また、移動局３は、受信した報知情報が示す周波数帯域と移動局３が基地局１との接続に使用している周波数帯域とが異なる場合、使用する周波数帯域の切り替えを行ってもよい。その場合、移動局３は、切り替えを行った後に、切り替え後の周波数帯域に対応する無線リソースを用いて、同一タイミングで同一内容のデータを送信する処理を基地局１に要求してもよい。または、切り替えを行う前に、切り替え前の周波数帯域に対応する無線リソースを用いて、基地局１に要求してもよい。なお、接続先の基地局の切り替えだけでなく、周波数帯域の切り替えも、ハンドオーバと呼ぶことがある。
【００２３】
この移動通信システムは、例えば、ＬＴＥ−Ａシステムとして実現できる。その場合、複数の周波数帯域それぞれを、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）またはキャリアコンポーネント（ＣＣ：Carrier Component）と呼ぶことがある。また、上記の第１の種類の移動局をＬＴＥ対応の移動局とし、第２の種類の移動局をＬＴＥ−Ａ対応の移動局として実現することができる。また、第１の報知チャネルをＬＴＥとＬＴＥ−Ａとで共通に定義されている報知チャネルとし、第２の報知チャネルをＬＴＥでは定義されていない拡張報知チャネルとして実現することができる。
【００２４】
このような第１の実施の形態に係る移動通信システムでは、基地局１により、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、基地局２と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す報知情報が生成される。生成された報知情報が、無線で報知される。また、移動局３により、基地局１から報知情報が受信される。受信された報知情報に基づいて、基地局１，２から同一タイミングで送信された同一内容のデータが受信される。
【００２５】
すなわち、複数の基地局が同一タイミングで同一内容のデータを送信するために用いる無線リソースが、複数の周波数帯域全体に分散しないように、移動局３を特定の周波数帯域に誘導する。これにより、複数の基地局が同一タイミングで同一内容のデータを送信する場合の無線リソースの利用効率を向上させることができる。特に、使用される周波数帯域を示す情報が報知されているため、移動局３は受信処理の開始前に適切な周波数帯域を選択することができる。また、複数の周波数帯域のうち低い周波数帯域を使用した場合には、電波の到達範囲が広くなり、移動局３がより遠い基地局からの信号も受信して合成できるようになる。よって、移動局３の受信品質を一層向上させることができる。
【００２６】
以下の第２〜第４の実施の形態では、第１の実施の形態に係る無線通信方法を、ＬＴＥ−Ａシステムに適用した場合を考える。ただし、上記の無線通信方法は、もちろん、他の種類の移動通信システムに適用することも可能である。
【００２７】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の移動通信システムを示す図である。第２の実施の形態に係る移動通信システムは、基地局１００，２００、移動局３００およびコアネットワーク４０を含む。コアネットワーク４０には、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）４１０、ＭＢＭＳゲートウェイ４２０およびＳＡＥ（System Architecture Evolution）ゲートウェイ４３０が設けられている。この移動通信システムは、ＬＴＥ−Ａの通信規格に対応可能なものである。
【００２８】
基地局１００，２００は、移動局３００と無線通信が可能な無線通信装置である。基地局１００は、有線ネットワークであるコアネットワーク４０に接続され、移動局３００とコアネットワーク４０との間でデータを転送する。基地局１００，２００は、無線通信に５つのコンポーネントキャリア（以下、ＣＣと呼ぶ）を使用する。また、基地局１００，２００は、ＭＢＳＦＮ送信、すなわち、同一タイミングで同一周波数を用いて同一内容のＭＢＭＳデータを送信することを実行できる。
【００２９】
また、基地局１００，２００は、ＭＢＳＦＮ送信を制御するＭＣＥ（Multi-cell/multicast Coordination Entity）として動作する。すなわち、基地局１００，２００のうち、移動局３００が接続している基地局は、ＭＢＳＦＮ送信を行う複数の基地局を特定すると共に、ＭＢＳＦＮ送信に用いる無線リソースをスケジューリングする。以下の説明では、基地局１００が主導的に、移動局３００へのＭＢＳＦＮ送信を制御する場合を考える。
【００３０】
移動局３００は、基地局１００，２００との間で無線通信を行う無線端末装置であり、例えば、携帯電話機や携帯情報端末装置などである。移動局３００は、下りリンク（基地局１００，２００から移動局３００への無線リンク）では、最大で５つのＣＣを同時に用いてデータを受信できる。また、上りリンク（移動局３００から基地局１００，２００への無線リンク）では、最大で２つのＣＣを同時に用いてデータを送信できる。移動局３００が使用できるＣＣの数は、基地局１００，２００によって制御される。
【００３１】
また、移動局３００は、基地局１００，２００がＭＢＳＦＮ送信したＭＢＭＳデータを受信する。すなわち、移動局３００は、接続している基地局に対して、ＭＢＳＦＮ要求を行う。そして、基地局１００，２００から、同一タイミングで同一周波数を用いて送信された同一内容のＭＢＭＳデータを含む信号を受信し、受信信号を合成して復調・復号を行う。なお、ＭＢＳＦＮ送信は、１つのＣＣのみを用いて行うこととしてもよいし、複数のＣＣを同時に用いて行えるようにしてもよい。以下の説明では、１つのＣＣのみを用いてＭＢＳＦＮ送信が行われる場合を考える。
【００３２】
ＭＭＥ４１０は、移動局３００のモビリティ管理を行う装置である。ＭＭＥ４１０は、基地局１００，２００と通信を行い、移動局３００の在圏セルを管理する。ＭＢＭＳゲートウェイ４２０は、移動局３００が受信するＭＢＭＳデータを処理する装置である。ＭＢＭＳゲートウェイ４２０は、基地局１００，２００に対して、移動局３００宛てのＭＢＭＳデータを転送する。ＳＡＥゲートウェイ４３０は、移動局３００が送受信するユーザデータ（ＭＢＭＳデータを除く）を処理する装置である。ＳＡＥゲートウェイ４３０は、基地局１００または基地局２００に対して、移動局３００宛てのユーザデータを転送する。
【００３３】
なお、第２の実施の形態では、複数のＣＣを集約して用いることがない移動局をＬＴＥ移動局、複数のＣＣを集約して用いることが可能な移動局をＬＴＥ−Ａ移動局と呼ぶ。移動局３００は、ＬＴＥ−Ａ移動局である。基地局１００，２００には、ＬＴＥ−Ａ移動局とＬＴＥ移動局の両方が接続できる。３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥの通信規格はリリース９の仕様書で定義され、ＬＴＥ−Ａの通信規格はリリース１０の仕様書で定義される。
【００３４】
図３は、コンポーネントキャリアの設定例を示す図である。基地局１００，２００は、図３に示すように、５つのＣＣを使用する。双方向通信のために周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）を用いる場合、下りリンク（ＤＬ：DownLink）および上りリンク（ＵＬ：UpLink）それぞれについてＣＣ＃１〜＃５の周波数帯域が確保される。以下の説明では、単にＣＣ＃１〜＃５と呼ぶ場合、ＤＬの周波数帯域とＵＬの周波数帯域の組を指すことがある。ＤＬおよびＵＬ共に、各ＣＣの帯域幅は２０ＭＨｚであり、全体の帯域幅は１００ＭＨｚとなる。基地局１００，２００は、ＣＣ＃１〜＃５それぞれについて、無線リソースの割り当て（スケジューリング）を行う。
【００３５】
なお、図３の例では、ＦＤＤにより双方向通信を実現しているが、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）により実現することも可能である。その場合、周波数軸上ではＤＬとＵＬとを区別せずに、５つのＣＣが設けられる。また、図３の例では、全てのＣＣの帯域幅を２０ＭＨｚに設定したが、他の帯域幅（例えば、５ＭＨｚ，１０ＭＨｚ，１５ＭＨｚなど）に設定してもよい。また、全ＣＣの帯域幅を同一に設定しなくてもよい。
【００３６】
また、図３の例では、ＵＬ無線リソースを低周波数側に設け、ＤＬ無線リソースを高周波数側に設けている。周波数が低い方が信号の伝搬損失が小さくなるため、ＵＬ無線リソースを低周波数側に設けることで、移動局３００の送信電力を低く抑えることができる。ただし、ＵＬ無線リソースとＤＬ無線リソースの配置を逆にしてもよい。
【００３７】
このように、移動局３００は、ＣＣ＃１〜＃５のうちの複数のＣＣを集約することで、１つのＣＣの帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）よりも広い帯域幅（例えば、４０ＭＨｚ，６０ＭＨｚ，８０ＭＨｚ，１００ＭＨｚなど）を用いたデータ送受信を行うことができる。
【００３８】
ここで、ＣＣ＃１〜＃５は、８００ＭＨｚ帯，２．５ＧＨｚ帯，３．５ＧＨｚ帯などの周波数バンドの何れか１つに全て設けてもよいし、異なる複数の周波数バンドに分散して設けてもよい。同一の周波数バンドに属する複数の連続または不連続のＣＣを集約することを、キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation）と呼ぶことがある。一方、異なる周波数バンドに属するＣＣを集約することを、スペクトルアグリゲーション（Spectrum Aggregation）と呼ぶことがある。
【００３９】
図４は、キャリアアグリゲーションの第１の例を示す図である。図４の例では、３．５ＧＨｚ帯に、無線通信に使用可能な帯域として、４つの不連続な５ＭＨｚ幅の帯域と、３つの不連続な２０ＭＨｚ幅の帯域とが用意されている。そして、４つの５ＭＨｚの帯域を集約することで、２０ＭＨｚ幅のＣＣ＃２が形成されている。また、１つの２０ＭＨｚ幅の帯域が、ＣＣ＃３として定義されている。
【００４０】
移動局３００は、例えば、ＣＣ＃２，＃３を、キャリアアグリゲーションにより、４０ＭＨｚの周波数帯域（論理的に１つの周波数帯域）として使用することができる。この場合、実際には、移動局３００は、３．５ＧＨｚ帯に属する４つの５ＭＨｚ幅の帯域と１つの２０ＭＨｚ幅の帯域とを使用していることになる。なお、図４では３．５ＧＨｚ帯に属する周波数帯域の例を挙げたが、８００ＭＨｚ帯など他の周波数バンドでも、２０ＭＨｚより小さい周波数幅の帯域を集約して利用することが可能である。
【００４１】
図５は、キャリアアグリゲーションの第２の例を示す図である。図５の例では、３．５ＧＨｚ帯に、無線通信に使用可能な帯域として、連続した８０ＭＨｚ幅の帯域が用意されている。そして、この８０ＭＨｚ幅の帯域が４つに分割されて、それぞれが２０ＭＨｚ幅のＣＣ＃２〜＃５として定義されている。
【００４２】
移動局３００は、例えば、ＣＣ＃２，＃３を、キャリアアグリゲーションにより、４０ＭＨｚの周波数帯域（論理的に１つの周波数帯域）として使用することができる。この場合、実際には、移動局３００は、３．５ＧＨｚ帯に属する連続する８０ＭＨｚ幅の帯域のうちの一部分を使用していることになる。
【００４３】
図６は、スペクトルアグリゲーションの例を示す図である。図６の例では、８００ＭＨｚ帯に、無線通信に使用可能な帯域として、連続した２０ＭＨｚ幅の帯域が用意されている。また、３．５ＧＨｚ帯に、無線通信に使用可能な帯域として、連続した８０ＭＨｚ幅の帯域が用意されている。そして、８００ＭＨｚ帯の２０ＭＨｚ幅の帯域がＣＣ＃１として定義されると共に、３．５ＧＨｚ帯の８０ＭＨｚ幅の帯域が４つに分割されて、それぞれが２０ＭＨｚ幅のＣＣ＃２〜＃５として定義されている。
【００４４】
移動局３００は、例えば、ＣＣ＃１〜＃５を、スペクトルアグリゲーションにより、１００ＭＨｚの周波数帯域（論理的に１つの周波数帯域）として使用することができる。この場合、実際には、移動局３００は、８００ＭＨｚ帯に属する２０ＭＨｚ幅の帯域と、３．５ＧＨｚ帯に属する連続する８０ＭＨｚ幅の帯域とを使用していることになる。なお、図４のように、８００ＭＨｚ帯に属する２０ＭＨｚより小さい周波数幅の複数の帯域を集約して、ＣＣ＃１を形成するようにしてもよい。
【００４５】
８００ＭＨｚ帯は、３．５ＧＨｚ帯よりも電波到達距離が長く、より安定した無線通信を可能とする。そこで、距離の離れた基地局と移動局との間のデータ送受信や、重要なデータの送受信などには、８００ＭＨｚ帯に属するＣＣ＃１を優先的に用いることが考えられる。その場合、ＣＣ＃１をアンカーＣＣと呼ぶこともできる。
【００４６】
図７は、無線フレームの構造例を示す図である。ＣＣ＃１〜＃５それぞれにおいて、図７に示すような無線フレームが、基地局１００，２００と移動局３００との間で送受信される。ただし、図７の構造は一例であり、無線フレームの構造はこれに限定されない。
【００４７】
この例では、１０ｍｓ周期の無線フレームには、１ｍｓ幅の１０個のサブフレーム（サブフレーム＃０〜＃９）が含まれている。各サブフレームには、０．５ｍｓ幅の２個のスロットが含まれている。すなわち、１０ｍｓ周期の無線フレームには、２０個のスロット（スロット＃０〜＃１９）が含まれることになる。
【００４８】
ＤＬ無線フレームでは、スロット＃０，＃１０に、同期信号を送信するためのプライマリ同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Primary Synchronization CHannel）およびセカンダリ同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Secondary Synchronization CHannel）が割り当てられる。また、スロット＃１に、報知情報を送信（報知）するための物理報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast CHannel）および拡張物理報知チャネル（Ｅ−ＰＢＣＨ：Extended Physical Broadcast CHannel）が割り当てられる。
【００４９】
無線フレーム内の無線リソースは、時間方向および周波数方向に細分化されて管理される。ＤＬフレームにはＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が、ＵＬフレームにはＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）が用いられる。時間×周波数の領域の無線リソースが、各種チャネルに割り当てられる。
【００５０】
時間方向について、スロットは、７個または６個のシンボルを含む。シンボルには、ＣＰ（Cyclic Prefix）と呼ばれるインターバル信号が挿入されている。ＣＰには、通常ＣＰ（ノーマルＣＰ）と拡張ＣＰという、長さの異なる２種類のＣＰが存在する。通常ＣＰを用いた場合、１スロットに７シンボルが含まれ、拡張ＣＰを用いた場合、１スロットに６シンボルが含まれる。周波数方向について、ＣＣは複数のサブキャリアを含む。
【００５１】
図８は、拡張物理報知チャネルの第１の割り当て例を示す図である。図８において縦方向が時間軸であり、横方向が周波数軸である。また、図８の例は、ＣＰとして通常ＣＰを用いた場合、すなわち、１スロットに７シンボルが含まれる場合を示している。
【００５２】
ＤＬフレームにおいて、スロット＃０の第１シンボルには、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator CHannel）およびＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid automatic repeat request Indicator CHanel）が割り当てられる。ＰＣＦＩＣＨは、下りリンク物理制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control CHannel）が割り当てられているシンボルの数を通知するためのチャネルである。ＰＨＩＣＨは、データ受信に対するＡＣＫ（ACKnowledgement）応答またはＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement）応答を返すためのチャネルである。ＰＨＩＣＨは、第３シンボルに割り当てられることもある。
【００５３】
また、スロット＃０の第１シンボルには、上記のＰＤＣＣＨが割り当てられる。ＰＤＣＣＨは、Ｌ１／Ｌ２（Layer 1/Layer 2）の制御情報を送信するためのチャネルである。ＰＤＣＣＨは、第２シンボルおよび第３シンボルにも割り当てられることがある。ＰＤＣＣＨのシンボル数は、１個〜３個の間で可変である。
【００５４】
また、スロット＃０の第６シンボルには、前述のＳ−ＳＣＨが割り当てられ、第７シンボルには、前述のＰ−ＳＣＨが割り当てられる。Ｐ−ＳＣＨは、所定数（例えば、３個）のプライマリ同期信号系列のうちの何れか１つが送信されるチャネルである。Ｓ−ＳＣＨは、所定数（例えば、１６８個）のセカンダリ同期信号系列のうちの何れか１つが送信されるチャネルである。Ｐ−ＳＣＨ系列とＳ−ＳＣＨ系列の組み合わせ（例えば、３個×１６８個＝５０４通りの組み合わせ）が、セルＩＤと対応している。
【００５５】
また、スロット＃１の第１〜第４シンボルには、前述のＰＢＣＨが割り当てられ、第５〜第７シンボルには、前述のＥ−ＰＢＣＨが割り当てられる。無線リソース領域上で、Ｅ−ＰＢＣＨは、ＰＢＣＨと時間方向に隣接している。ＰＢＣＨは、ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａで共通に定義された報知チャネルである。Ｅ−ＰＢＣＨは、ＬＴＥ−Ａで追加された報知チャネルである。すなわち、ＬＴＥ−Ａ移動局である移動局３００は、ＰＢＣＨとＥ−ＰＢＣＨの両方を検出することができる。一方、ＬＴＥ移動局は、ＰＢＣＨを検出できるがＥ−ＰＢＣＨを検出できない。
【００５６】
ＰＢＣＨで送信される報知情報には、移動局３００が、そのＰＢＣＨが設けられているＣＣに接続するための情報が含まれる。例えば、ＰＢＣＨの報知情報には、周波数帯域幅（例えば、５ＭＨｚ，１０ＭＨｚ，１５ＭＨｚ，２０ＭＨｚ）を示す情報が含まれる。これは、ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａでは、周波数帯域幅が可変なためである。
【００５７】
Ｅ−ＰＢＣＨで送信される報知情報（拡張報知情報）には、複数のＣＣが設けられたことに関する情報が含まれ得る。例えば、効率的にスケジューリングを行えるよう、基地局１００，２００が、ＭＢＳＦＮ送信に用いるＣＣを制限することも考えられる。その場合に、ＣＣ＃１〜＃５のうちＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを示す情報を、拡張報知情報に含めて送信することが考えられる。これにより、移動局３００は、使用可能なＣＣを、基地局１００に対してＭＢＳＦＮ要求を行う前に知ることができる。なお、拡張報知情報では、ＣＣ＃１〜＃５に予め割り当てられたＩＤを用いて、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを表現するようにしてもよい。
【００５８】
Ｓ−ＳＣＨ、Ｐ−ＳＣＨ、ＰＢＣＨおよびＥ−ＰＢＣＨは、図８に示すように、１つのＣＣの周波数（サブキャリア）全体に割り当てられるのではなく、一部の周波数（サブキャリア）のみに割り当てることができる。例えば、ＣＣの中央付近の周波数に割り当てるようにする。ＣＣの境界付近ではなく中央付近の周波数に割り当てるのは、移動局３００によるチャネル検出を容易にするためである。Ｅ−ＰＢＣＨに割り当てる周波数は、ＰＢＣＨに割り当てる周波数と同一でもよいし、異なってもよい。
【００５９】
また、ＤＬフレームでは、上記のチャネルに使用される無線リソース以外のリソースの一部を用いて、既知のパイロット信号である参照信号（ＲＳ：Reference Signal）が送信される。移動局３００は、参照信号を用いて受信品質を測定することができる。
【００６０】
図９は、拡張物理報知チャネルの第２の割り当て例を示す図である。図９の割り当て例は、Ｅ−ＰＢＣＨの設定位置以外は、図８に示した例と同じである。図９の例では、スロット＃０の第４〜第５シンボルに、Ｅ−ＰＢＣＨが割り当てられる。無線リソース領域上で、Ｅ−ＰＢＣＨは、Ｓ−ＳＣＨと時間方向に隣接している。Ｅ−ＰＢＣＨに割り当てる周波数は、Ｓ−ＳＣＨに割り当てる周波数と同一でもよいし、異なってもよい。
【００６１】
図１０は、拡張物理報知チャネルの第３の割り当て例を示す図である。図１０の割り当て例は、Ｅ−ＰＢＣＨの設定位置以外は、図８，９に示した例と同じである。図１０の例では、スロット＃０の第４〜第５シンボルとスロット＃１の第５〜第７シンボルの両方にＥ−ＰＢＣＨが割り当てられる。無線リソース領域上で、Ｅ−ＰＢＣＨは、Ｓ−ＳＣＨおよびＰＢＣＨと時間方向に隣接している。Ｅ−ＰＢＣＨに割り当てる周波数は、Ｓ−ＳＣＨおよびＰＢＣＨに割り当てる周波数と同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００６２】
このように、Ｅ−ＰＢＣＨに割り当てる無線リソースの量を増やすことで、より多くの拡張報知情報を送信することができる。Ｅ−ＰＢＣＨに割り当てる無線リソースを、送信すべき拡張報知情報の量に応じて可変としてもよい。また、図８〜１０に示すように、Ｅ−ＰＢＣＨを、同期チャネルおよびＰＢＣＨの少なくとも一方と時間方向に隣接させることで、移動局３００によるＥ−ＰＢＣＨの検出が容易になる。ただし、時間方向ではなく周波数方向に隣接するように設定してもよい。また、Ｅ−ＰＢＣＨを、同期チャネルおよびＰＢＣＨの何れとも隣接しないように設定することも可能である。なお、Ｅ−ＰＢＣＨは、全てのＣＣに設けてもよいし一部のＣＣのみに設けてもよい。
【００６３】
また、図８〜１０では、ＣＰとして通常ＣＰを用いる場合（１スロットに７シンボルが含まれる場合）を例に挙げたが、ＣＰとして拡張ＣＰを用いる場合（１スロットに６シンボルが含まれる場合）も、同様の考え方でＥ−ＰＢＣＨを設定することができる。その場合、例えば、図８の方法ではスロット＃１の第５〜第６シンボルに、図９の方法ではスロット＃０の第４シンボルに、図１０の方法ではスロット＃０の第４シンボルおよびスロット＃１の第５〜第６シンボルにＥ−ＰＢＣＨを割り当てることになる。
【００６４】
図１１は、シンボルの構造例を示す図である。上記の通り、ＣＰの種類として通常ＣＰと拡張ＣＰとが存在する。図１１に示すように、データ部分である有効シンボルの前に、ＣＰが挿入される。ＣＰは、有効シンボルの末尾部分の信号を複製したものである。通常ＣＰの時間長は４．６９μ秒、拡張ＣＰの時間長は１６．６７μ秒である。１つのシンボルの有効シンボル長は、通常ＣＰの場合も拡張ＣＰの場合も同じである。
【００６５】
拡張ＣＰは、例えば、ＭＢＳＦＮサブフレーム（ＭＢＳＦＮ送信に使用するサブフレーム）で用いられる。この場合、ＭＢＳＦＮサブフレームは、有効シンボルとＣＰとを含むシンボルを６つ有することになる。通常ＣＰは、例えば、非ＭＢＳＦＮサブフレーム（ＭＢＳＦＮ送信に使用されないサブフレーム）で用いられる。この場合、非ＭＢＳＦＮサブフレームは、シンボルを７つ有することになる。
【００６６】
図１２は、第２の実施の形態の基地局を示すブロック図である。基地局１００は、送受信アンテナ１１１、無線受信部１１２、復調復号部１１３、品質情報抽出部１１４、ＭＢＳＦＮ要求抽出部１１５、スケジューラ１１６、報知情報生成部１１７、ＭＢＳＦＮ報知情報生成部１１８、ＭＢＳＦＮ制御情報生成部１１９、ＲＳ生成部１２０、マッピング部１２１、符号化変調部１２２および無線送信部１２３を有する。なお、基地局２００も、基地局１００と同様のモジュール構成によって実現できる。
【００６７】
送受信アンテナ１１１は、移動局３００が送信した無線信号を受信し、無線受信部１１２に出力する。また、送受信アンテナ１１１は、無線送信部１２３から取得した送信信号を無線出力する。なお、送受信兼用のアンテナではなく、送信用アンテナと受信用アンテナとを、基地局１００に別個に設けてもよい。また、複数の送受信アンテナを用いて、ダイバーシティ送信を行うようにしてもよい。
【００６８】
無線受信部１１２は、送受信アンテナ１１１から取得した信号を無線信号処理し、高周波数の無線信号から低周波数のベースバンド信号への変換（ダウンコンバート）を行う。無線受信部１１２は、無線信号処理のために、例えば、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）、周波数変換器、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Band Pass Filter）、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換器などを備える。受信対象の周波数帯域は、スケジューラ１１６から指示される。
【００６９】
復調復号部１１３は、無線受信部１１２から取得したベースバンド信号を、復調および誤り訂正復号し、得られたデータ（ユーザデータと制御情報とを含む）を出力する。復調および復号は、所定の変調符号化方式（ＭＣＳ：Modulation and Coding Scheme）またはスケジューラ１１６から指示された変調符号化方式に対応する方法で行う。変調方式の候補には、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などのデジタル変調方式が含まれる。符号化方式の候補には、ターボ符号や低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ：Low Density Parity Check）符号が含まれる。抽出されたユーザデータは、ＳＡＥゲートウェイ４３０に転送される。
【００７０】
品質情報抽出部１１４は、移動局３００が送信した制御情報の１つである、無線品質の測定報告（Measurement Report）を抽出する。そして、品質情報抽出部１１４は、抽出した測定報告をスケジューラ１１６に出力する。
【００７１】
ＭＢＳＦＮ要求抽出部１１５は、移動局３００が送信したＭＢＳＦＮ要求（ＭＢＳＦＮ送信の要求を示す制御情報）を抽出する。ＭＢＳＦＮ要求は、ＵＬ無線フレームに設けられた上りリンク物理共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared CHannel）で送信される。ＭＢＳＦＮ要求抽出部１１５は、抽出したＭＢＳＦＮ要求を、基地局１００内に設けられたＭＣＥの制御機能を実現するモジュール（図示せず）に出力する。
【００７２】
スケジューラ１１６は、品質情報抽出部１１４から取得した測定報告に基づいて、移動局３００への無線リソースの割り当てを行う。そして、無線リソースの割り当て状況を、無線受信部１１２、復調復号部１１３、マッピング部１２１、符号化変調部１２２および無線送信部１２３に通知する。また、スケジューラ１１６は、測定報告に基づいて、変調符号化方式を適応的に選択する。そして、選択した変調符号化方式を、復調復号部１１３および符号化変調部１２２に通知する。
【００７３】
報知情報生成部１１７は、ＰＢＣＨで送信（報知）する報知情報をＣＣ毎に生成する。この報知情報には、当該ＣＣの周波数帯域幅を示す情報が含まれる。ＭＢＳＦＮ報知情報生成部１１８は、ＣＣ＃１〜＃５のうちＭＢＳＦＮ送信に使用するＣＣを示す情報を生成する。この報知情報は、例えば、Ｅ−ＰＢＣＨで送信される。ＭＢＳＦＮ制御情報生成部１１９は、ＭＢＳＦＮに関する制御情報を生成する。この制御情報には、ＭＢＭＳデータの変調符号化方式や送信タイミングを示す情報が含まれる。この制御情報は、ＤＬ無線フレームに設けられた物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ：Physical Multicast CHannel）で送信される。ＲＳ生成部１２０は、既知信号である参照信号を生成する。
【００７４】
なお、ＭＢＳＦＮ報知情報生成部１１８で生成される報知情報を、Ｅ−ＰＢＣＨ以外のチャネルで報知するようにしてもよい。例えば、ＰＢＣＨで報知する方法が考えられる。また、ＭＢＳＦＮの制御情報が送信されるチャネル（ＰＭＣＨ）を用いて報知する方法も考えられる。
【００７５】
マッピング部１２１は、ＭＢＭＳゲートウェイ４２０から受信したＭＢＭＳデータと、ＳＡＥゲートウェイ４３０から受信したユーザデータとを、ＤＬ無線フレームにマッピングする。また、報知情報生成部１１７、ＭＢＳＦＮ報知情報生成部１１８、ＭＢＳＦＮ制御情報生成部１１９およびＲＳ生成部１２０が生成した制御情報／制御信号を、ＤＬ無線フレームにマッピングする。そして、マッピング後のデータを符号化変調部１２２に順次出力する。
【００７６】
符号化変調部１２２は、マッピング部１２１から取得したデータを誤り訂正符号化および変調し、送信信号としてのベースバンド信号を生成して無線送信部１２３に出力する。符号化および変調は、所定の変調符号化方式またはスケジューラ１１６から指示された変調符号化方式を用いる。変調方式の候補には、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭなどのデジタル変調方式が含まれる。符号化方式の候補には、ターボ符号やＬＤＰＣ符号が含まれる。
【００７７】
無線送信部１２３は、符号化変調部１２２から取得した送信信号を無線信号処理し、低周波数のベースバンド信号から高周波数の無線信号へ変換（アップコンバート）を行う。無線送信部１２３は、無線信号処理のために、例えば、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換器、周波数変換器、帯域通過フィルタ、電力増幅器などを備える。送信対象の周波数帯域は、スケジューラ１１６から指示される。
【００７８】
図１３は、第２の実施の形態の移動局を示すブロック図である。移動局３００は、送受信アンテナ３１１、無線受信部３１２、復調復号部３１３、報知情報抽出部３１４、端末制御部３１５、ＭＢＳＦＮ制御情報抽出部３１６、ＭＢＳＦＮ制御部３１７、ＭＢＳＦＮ報知情報抽出部３１８、ＭＢＳＦＮ要求生成部３１９、ＲＳ抽出部３２０、品質測定部３２１、品質情報生成部３２２、符号化変調部３２３および無線送信部３２４を有する。
【００７９】
送受信アンテナ３１１は、基地局１００，２００が送信した無線信号を受信し、無線受信部３１２に出力する。また、送受信アンテナ３１１は、無線送信部３２４から取得した送信信号を無線出力する。なお、送受信兼用のアンテナではなく、送信用アンテナと受信用アンテナとを、移動局３００に別個に設けてもよい。また、複数の送受信アンテナを用いて、ダイバーシティ送信を行うようにしてもよい。
【００８０】
無線受信部３１２は、送受信アンテナ３１１から取得した信号を無線信号処理し、高周波数の無線信号から低周波数のベースバンド信号への変換（ダウンコンバート）を行う。無線受信部３１２は、無線信号処理のために、例えば、低雑音増幅器、周波数変換器、帯域通過フィルタ、Ａ／Ｄ変換器などを備える。受信対象の周波数帯域は、端末制御部３１５から指示される。
【００８１】
復調復号部３１３は、無線受信部３１２から取得したベースバンド信号を、復調および誤り訂正復号し、得られたデータ（ユーザデータと制御情報とを含む）を出力する。復調および復号は、所定の変調符号化方式または端末制御部３１５から指示された変調符号化方式に対応する方法で行う。
【００８２】
ここで、基地局１００，２００がＭＢＳＦＮ送信を行っている場合、受信信号には、基地局１００が送信した信号と基地局２００が送信した信号とが重畳されている。両者の信号は同一内容であるが、移動局３００に到達するまでの伝搬距離に応じて、一方が他方よりも遅延する場合がある。すなわち、移動局３００では、直接波と遅延波とが重畳されているように見える。この場合、無線受信部３１２は、遅延時間がＣＰ長以下であれば、遅延波に相当する信号も抽出することができる。復調復号部３１３は、このようにして抽出された各基地局からの信号を合成したものに対し、復調および復号を行うことができる。これにより、移動局３００において受信品質を向上させることができる。
【００８３】
報知情報抽出部３１４は、基地局１００，２００がＰＢＣＨで報知した報知情報をＣＣ毎に抽出する。この報知情報には、その報知情報が送信されたＣＣの周波数帯域幅を示す情報などが含まれる。報知情報抽出部３１４は、抽出した報知情報を端末制御部３１５に出力する。
【００８４】
端末制御部３１５は、報知情報抽出部３１４で抽出された報知情報を参照して、基地局１００への接続を制御する。また、端末制御部３１５は、基地局１００にＭＢＳＦＮ送信を要求する前に、ＭＢＳＦＮ報知情報抽出部３１８から取得する報知情報に基づいて、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを判断する。また、ＭＢＳＦＮ制御部３１７から通知される情報に基づいて、ＭＢＭＳデータに適用される変調符号化方式や受信タイミングを特定する。そして、端末制御部３１５は、無線受信部３１２、復調復号部３１３、符号化変調部３２３および無線送信部３２４の動作を制御する。
【００８５】
ＭＢＳＦＮ制御情報抽出部３１６は、基地局１００がＰＭＣＨで送信したＭＢＳＦＮに関する制御情報を抽出する。この制御情報には、ＭＢＭＳデータに適用される変調符号化方式や送信タイミングを示す情報などが含まれる。ＭＢＳＦＮ制御情報抽出部３１６は、抽出した制御情報をＭＢＳＦＮ制御部３１７に出力する。
【００８６】
ＭＢＳＦＮ制御部３１７は、ＭＢＳＦＮの受信処理を制御する。具体的には、ＭＢＳＦＮ制御部３１７は、ＭＢＳＦＮの受信処理を開始する際、ＭＢＳＦＮ要求を送信するように、ＭＢＳＦＮ要求生成部３１９に指示する。また、ＭＢＳＦＮ制御情報抽出部３１６で抽出された制御情報の内容を、端末制御部３１５に通知する。
【００８７】
ＭＢＳＦＮ報知情報抽出部３１８は、基地局１００がＥ−ＰＢＣＨで報知した拡張報知情報を抽出する。この拡張報知情報には、ＣＣ＃１〜＃５のうちＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを示す情報が含まれる。ＭＢＳＦＮ報知情報抽出部３１８は、抽出した拡張報知情報を、端末制御部３１５に出力する。なお、使用可能なＣＣを示す情報がＥ−ＰＢＣＨ以外のチャネル（例えば、ＰＢＣＨやＰＭＣＨ）で報知されている場合、ＭＢＳＦＮ報知情報抽出部３１８は、当該チャネルから報知情報を抽出する。
【００８８】
ＭＢＳＦＮ要求生成部３１９は、ＭＢＳＦＮ制御部３１７からの指示に応じて、ＭＢＳＦＮ要求、すなわち、ＭＢＳＦＮ送信の開始要求を示す制御情報を生成する。生成されたＭＢＳＦＮ要求は、符号化変調部３２３および無線送信部３２４を通じて、例えば、ＭＢＳＦＮ送信に使用されるＣＣに設けられたＰＵＳＣＨで送信される。
【００８９】
ＲＳ抽出部３２０は、基地局１００，２００が送信した参照信号を抽出する。そして、抽出した参照信号を、品質測定部３２１に出力する。
品質測定部３２１は、ＲＳ抽出部３２０で抽出された参照信号を用いて、ＣＣ＃１〜＃５それぞれの受信品質を測定する。そして、品質測定部３２１は、測定結果を品質情報生成部３２２に通知する。受信品質を示す指標としては、例えば、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）を用いることができる。
【００９０】
品質情報生成部３２２は、品質測定部３２１で測定された受信品質を示す制御情報（測定報告）を生成する。測定報告としては、例えば、受信品質を離散値で表したＣＱＩ（Channel Quality Indication）を用いることができる。
【００９１】
符号化変調部３２３は、基地局１００，２００に送信するユーザデータ、ＭＢＳＦＮ要求生成部３１９で生成されたＭＢＳＦＮ要求、および、品質情報生成部３２２で生成された測定報告を、誤り訂正符号化および変調すると共に、移動局３００に割り当てられたＵＬ無線リソースにマッピングする。符号化および変調は、所定の変調符号化方式または端末制御部３１５から指示された変調符号化方式を用いる。そして、送信信号としてベースバンド信号を、無線送信部３２４に出力する。
【００９２】
無線送信部３２４は、符号化変調部３２３から取得した送信信号を無線信号処理し、低周波数のベースバンド信号から高周波数の無線信号へ変換（アップコンバート）を行う。無線送信部３２４は、無線信号処理のために、例えば、Ｄ／Ａ変換器、周波数変換器、帯域通過フィルタ、電力増幅器などを備える。送信対象の周波数帯域は、端末制御部３１５から指示される。
【００９３】
図１４は、第２の実施の形態の移動局処理を示すフローチャートである。ここでは、移動局３００が基地局１００に対してＭＢＳＦＮ要求を行う場合を考える。ＭＢＳＦＮ要求は、例えば、ＭＢＳＦＮ送信を伴うサービスを移動局３００が利用する際（サービスフローを確立する際）に行われる。ＭＢＳＦＮ送信を伴うサービスとしては、例えば、動画配信サービスなどが考えられる。
【００９４】
（ステップＳ１１）  移動局３００は、基地局１００がＣＣ＃１〜＃５それぞれのＰＢＣＨで報知している報知情報を受信する。この報知情報には、移動局３００が各ＣＣに接続するための情報が含まれる。
【００９５】
（ステップＳ１２）  移動局３００は、基地局１００が少なくとも１つのＣＣのＥ−ＰＢＣＨ（または、ＰＢＣＨやＰＭＣＨなどの他のチャネル）で報知している、ＭＢＳＦＮに関する報知情報を受信する。この報知情報には、ＣＣ＃１〜＃５のうちＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを示す情報が含まれる。
【００９６】
（ステップＳ１３）  移動局３００は、ステップＳ１２で受信したＭＢＳＦＮに関する報知情報を参照して、ＭＢＳＦＮ送信に使用されるＣＣを選択する。すなわち、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能であると基地局１００によって指定されているＣＣの中から１つを選択する。複数の使用可能なＣＣが指定されている場合、移動局３００における受信品質を参照して１つのＣＣを選択してもよい。
【００９７】
（ステップＳ１４）  移動局３００は、ステップＳ１３で選択したＣＣのＰＵＳＣＨでＭＢＳＦＮ要求を基地局１００に対して送信する。ただし、ステップＳ１３で選択したＣＣではなく、移動局３００が現在使用しているＣＣでＭＢＳＦＮ要求を送信してもよい。
【００９８】
（ステップＳ１５）  移動局３００は、ステップＳ１３で選択したＣＣのＰＭＣＨにおいて、基地局１００が送信したＭＢＳＦＮの制御情報を受信する。この制御情報には、ＭＢＳＦＮ送信に適用される変調符号化方式や送信タイミングなどを示す情報が含まれる。なお、当該制御情報は、論理チャネルであるＭＣＣＨ（MBMS point-to-multipoint Control CHannel）およびＭＳＣＨ（MBMS point-to-multipoint Scheduling CHannel）に含まれる情報である。
【００９９】
（ステップＳ１６）  移動局３００は、ステップＳ１３で選択したＣＣのＰＭＣＨで、ステップＳ１５で受信した制御情報を参照しＭＢＭＳデータを受信する。すなわち、基地局１００，２００が同一タイミング且つ同一周波数で送信した同一内容の信号を受信し、信号を合成してＭＢＭＳデータを抽出する。なお、ＭＢＭＳデータは、論理チャネルであるＭＴＣＨ（MBMS point-to-multipoint Traffic CHannel）に含まれるデータである。
【０１００】
このように、移動局３００は、基地局１００が報知している情報を参照することで、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを知ることができる。このため、移動局３００は、ＭＢＳＦＮ送信の開始時の手続きを効率的に行うことができる。
【０１０１】
図１５は、第２の実施の形態のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。図１５に示すシーケンス例は、基地局１００が主導して基地局２００と共にＭＢＳＦＮ送信を行う場合を示している。
【０１０２】
（ステップＳ２１）  基地局１００は、ＰＢＣＨで報知情報を送信する。また、Ｅ−ＰＢＣＨ（または、他の所定のチャネル）でＭＢＳＦＮに関する報知情報を送信する。移動局３００は、ＰＢＣＨおよびＥ−ＰＢＣＨ（または、他の所定のチャネル）を検出し、基地局１００が送信した報知情報を抽出する。
【０１０３】
（ステップＳ２２）  移動局３００は、ＭＢＳＦＮに関する報知情報に基づいて、ＣＣ＃１〜＃５のうちＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを特定する。そして、移動局３００がＭＢＭＳデータを受信するためのＣＣを選択する。
【０１０４】
（ステップＳ２３）  移動局３００は、選択したＣＣ（または、移動局３００が現在使用しているＣＣ）のＰＵＳＣＨで、基地局１００にＭＢＳＦＮ要求を送信する。基地局１００は、移動局３００が送信したＭＢＳＦＮ要求を抽出する。
【０１０５】
（ステップＳ２４）  基地局１００は、移動局３００からのＭＢＳＦＮ要求を受けて、ＭＣＥとしての制御を実行する。すなわち、基地局１００は、スケジューリングを行い、ＭＢＳＦＮ送信を行う基地局の範囲、ＭＢＭＳデータに適用する変調符号化方式、送信タイミングなどを決定する。
【０１０６】
（ステップＳ２５）  基地局１００は、ＭＢＳＦＮ送信に使用するＣＣのＰＭＣＨで、移動局３００にＭＢＳＦＮに関する制御情報を送信する。この制御情報には、変調符号化方式や送信タイミングを示す情報が含まれる。移動局３００は、ＰＭＣＨを検出し、基地局１００が送信した制御情報を抽出する。また、基地局１００は、基地局２００に当該制御情報と同様の内容を通知する。
【０１０７】
（ステップＳ２６）  移動局３００は、基地局１００から受信したＭＢＳＦＮに関する制御情報に基づいて、基地局１００，２００からのＭＢＭＳデータを受信できるように、移動局３００の設定を行う。
【０１０８】
（ステップＳ２７）  基地局１００，２００は、基地局１００のスケジューリング結果に従って、ＳＡＥゲートウェイ４３０から受信したＭＢＭＳデータを、ＰＭＣＨで移動局３００に送信する。移動局３００は、基地局１００，２００からの受信信号を合成して、ＭＢＭＳデータを抽出する。
【０１０９】
このように、移動局３００は、ＭＢＳＦＮ送信を伴うサービスの開始時に、基地局１００に対してＭＢＳＦＮ送信を要求する。その際、移動局３００は、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを報知情報から判断し、例えば、判断したＣＣでＭＢＳＦＮ要求を送信する。基地局１００は、ＭＣＥとして機能し、ＭＢＳＦＮのスケジューリングを行う。そして、基地局１００と基地局２００とが協調して、移動局３００に対してＭＢＭＳデータを送信する。これにより、移動局３００における受信品質が向上する。
【０１１０】
なお、移動局３００は、サービスの開始時に、ＭＢＳＦＮによりＭＢＭＳデータを受信したい旨を明示してもよいし、明示しなくてもよい。すなわち、移動局３００が送信する「ＭＢＳＦＮ要求」は、ＭＢＳＦＮ送信を明示的に要求する制御情報であってもよいし、単にある種類のサービスを開始したい旨の要求であってもよい。後者の場合、基地局１００が、移動局３００から要求されたサービスがＭＢＭＳＦＮ送信を伴うサービスであるか否かを判断することになる。
【０１１１】
図１６は、ＭＢＳＦＮ用サブフレームの割り当て例を示す図である。基地局１００は、例えば、図１６のように無線リソースのスケジューリングを行う。
この例では、８００ＭＨｚ帯に属するＣＣ＃１と３．５ＧＨｚ帯に属するＣＣ＃２〜＃５とが設けられている。ＣＣ＃１〜＃５のうちＣＣ＃１が、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣに指定されている。すなわち、Ｅ−ＰＢＣＨ（または、他の所定のチャネル）で報知される報知情報には、ＣＣ＃１を示す情報（例えば、ＣＣ＃１のＩＤ）が含まれている。
【０１１２】
また、ＣＣ＃１のＤＬ無線フレームのうち、サブフレーム＃８がＭＢＳＦＮサブフレームに指定されている。ＣＣ＃１のサブフレーム＃８には拡張ＣＰが用いられ、それ以外のサブフレームには通常ＣＰが用いられる。なお、ＭＢＳＦＮサブフレームの数や位置は、基地局１００に接続する移動局の通信状況に応じて動的に変更してもよい。
【０１１３】
ここで、非ＭＢＳＦＮサブフレームには１０個の移動局を収容でき、また、無線フレームに含まれる１０個のサブフレームのうち１つをＭＢＳＦＮサブフレームに指定する場合を考える。また、５つの移動局がＭＢＳＦＮを利用するとする。この場合、ＣＣ＃２〜＃５それぞれに、ＭＢＳＦＮを利用しない移動局を最大で１０×１０＝１００個まで収容できる。また、ＣＣ＃１に、ＭＢＳＦＮを利用しない移動局を最大で９×１０＝９０個まで収容でき、ＭＢＳＦＮを利用する移動局５つを収容できる。すなわち、図１６の例では、ＣＣ＃１〜＃５全体で、最大で４９５個までの移動局を収容できることになる。
【０１１４】
一方で、基地局１００がＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを限定せず、５つの移動局が任意のＣＣでＭＢＳＦＮを利用できるとする。特に、最悪のケースとして、ＣＣ＃１〜＃５がＭＢＳＦＮを利用する移動局をそれぞれ１つずつ収容する場合を考える。この場合、ＭＢＳＦＮサブフレームにはＭＢＳＦＮ送信を利用しない移動局を収容できないため、ＣＣ＃１〜＃５それぞれには、ＭＢＳＦＮを利用しない移動局を最大で９×１０＝９０個まで収容できる。すなわち、ＣＣ＃１〜＃５全体で、最大で４５５個までの移動局を収容できることになる。
【０１１５】
以上の具体的事例では、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを限定することで、限定しない場合と比べて、（４９５−４５５）÷４５５×１００＝約８．８％、無線リソースの利用効率が改善している。このように、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを限定することで、無線リソースの利用効率を向上させることができる。また、最も周波数の低いＣＣを用いてＭＢＳＦＮ送信を行うことで、ＭＢＭＳデータを含む無線信号がより遠くまで伝搬することになる。すなわち、移動局３００は、より多くの基地局からＭＢＭＳデータを含む無線信号を受信することができるようになり、多くの受信信号を合成することで、受信品質を一層向上させることができる。
【０１１６】
図１７は、ＭＢＳＦＮにおける合成数の算出モデルを示す図である。ここでは、移動通信システムに３７個のセル（セル＃１〜＃３７）が設けられており、移動局３００はセル＃１に在圏しているとする。また、３．５ＧＨｚ帯で通信を行う場合、無線信号がセル１つ分の距離を伝搬するとする。
【０１１７】
この場合、３．５ＧＨｚ帯で通信を行うと、移動局３００は、在圏するセル＃１の無線信号と、セル＃１に隣接する６個のセル（セル＃２〜＃７）の無線信号とを受信できる。一方、８００ＭＨｚ帯で通信を行う場合、無線信号は３．５ＧＨｚ帯で通信を行う場合の３倍程度（ｅｘｐ（４÷３．５）＝約３．１４）の距離を伝搬する。すなわち、８００ＭＨｚ帯で通信を行うと、移動局３００は、在圏するセル＃１の無線信号と、セル＃１からセル３つ分の距離以内にある３６個のセル（セル＃２〜＃３７）の無線信号とを受信できる。
【０１１８】
すなわち、以上の具体的事例では、移動局３００は、３．５ＧＨｚ帯の無線リソースを用いてＭＢＳＦＮを利用すると、最大で７つの基地局が送信した信号を合成してＭＢＭＳデータを抽出できることになる。一方、８００ＭＨｚ帯の無線リソースを用いてＭＢＳＦＮを利用すると、最大で３７個の基地局が送信した信号を合成してＭＢＭＳデータを抽出できることになる。このように、低い周波数の無線リソースを用いてＭＢＭＳデータを受信することで、移動局３００における受信品質を一層向上させることができる。
【０１１９】
このような第２の実施の形態に係る移動通信システムによれば、基地局１００は、ＭＢＳＦＮ送信に用いる無線リソースがＣＣ＃１〜＃５に分散しないように、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを限定することができる。これにより、通常のデータ送信とＭＢＳＦＮ送信とが混在する通信環境における無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１２０】
また、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを示す情報が基地局１００によって報知されているため、移動局３００は、報知情報を参照することで、ＭＢＳＦＮ送信を伴うサービスの開始処理を効率的に行うことができる。また、基地局１００が、ＣＣ＃１〜＃５のうち最も周波数の低いＣＣ＃１を使用してＭＢＳＦＮ送信を行うことで、移動局３００における受信品質を一層向上させることができる。
【０１２１】
なお、前述の通り、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを示す情報は、例えば、拡張報知チャネルで報知することができる。拡張報知チャネルは、ＭＢＳＦＮに関する情報だけでなく、ＬＴＥ−Ａ移動局に対して報知すべき種々の情報を送信するために用いることができる。このような「拡張報知チャネル」は、他の名称で呼んでもよい。例えば、ＬＴＥで定義されている従来の報知チャネルと拡張報知チャネルの一方を第１の報知チャネルと呼び、他方を第２の報知チャネルと呼んでもよい。
【０１２２】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態を図面を参照して説明する。前述の第２の実施の形態との差異を中心に説明し、第２の実施の形態と同様の事項については説明を省略する。第３の実施の形態に係る移動通信システムは、移動局が現在使用しているＣＣと、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣとが異なる場合に、使用するＣＣを切り替える。以下の説明において、「ハンドオーバ」（ＨＯ：Hand Over）には、異なる周波数バンドに属するＣＣの間の切り替えと、同一の周波数バンドに属するＣＣの間の切り替えとを含むものとする。
【０１２３】
第３の実施の形態の移動通信システムは、図２に示した第２の実施の形態の移動通信システムと同様のシステム構成によって実現できる。ただし、第３の実施の形態では、第２の実施の形態の基地局１００および移動局３００に代えて、以下に説明する基地局１００ａおよび移動局３００ａを用いる。
【０１２４】
図１８は、第３の実施の形態の基地局を示すブロック図である。基地局１００ａは、図１２に示した基地局１００が有するモジュールに加えて、ＨＯ要求抽出部１２４、ＨＯ制御部１２５およびＨＯ制御情報生成部１２６を更に有する。
【０１２５】
ＨＯ要求抽出部１２４は、移動局３００ａが送信したハンドオーバ要求（ＨＯ要求）、すなわち、ＣＣの切り替え要求を示す制御情報を抽出する。そして、抽出したＨＯ要求をＨＯ制御部１２５に出力する。
【０１２６】
ＨＯ制御部１２５は、ＨＯ要求抽出部１２４で抽出されたＨＯ要求を受けて、移動局３００ａが使用するＣＣの切り替え制御を行う。また、ＨＯ制御情報生成部１２６に、ＨＯ要求に対する応答の送信を指示する。
【０１２７】
ＨＯ制御情報生成部１２６は、ＨＯ制御部１２５からの指示に応じて、ＨＯ要求に対する応答としてのハンドオーバ制御情報（ＨＯ制御情報）を生成する。そして、生成したＨＯ制御情報をマッピング部１２１に出力する。ＨＯ制御情報は、マッピング部１２１でＤＬ無線リソースにマッピングされる。
【０１２８】
図１９は、第３の実施の形態の移動局を示すブロック図である。移動局３００ａは、図１３に示した移動局３００が有するモジュールに加えて、ＨＯ制御情報抽出部３２５、ＨＯ制御部３２６およびＨＯ要求生成部３２７を更に有する。
【０１２９】
ＨＯ制御情報抽出部３２５は、基地局１００ａが送信したＨＯ制御情報、すなわち、移動局３００ａが基地局１００ａに送信したＨＯ要求に対する応答としての制御情報を抽出する。そして、抽出したＨＯ制御情報を、ＨＯ制御部３２６に出力する。
【０１３０】
ＨＯ制御部３２６は、ＣＣ間のハンドオーバの手続きを制御する。具体的には、ＨＯ制御部３２６は、ＭＢＳＦＮ送信を伴うサービスを開始する際、ＭＢＳＦＮ報知情報抽出部３１８で抽出された報知情報を参照して、ＣＣ間のハンドオーバを行うか判断する。移動局３００ａが基地局１００ａとの接続に現在使用しているＣＣと、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣとが異なる場合、使用可能なＣＣにハンドオーバすると判断する。ハンドオーバを行う場合、ＨＯ要求生成部３２７にＨＯ要求を送信するよう指示する。
【０１３１】
また、ＨＯ制御部３２６は、ＨＯ制御情報抽出部３２５で抽出されたＨＯ制御情報に基づいて、ハンドオーバの手続きを実行する。そして、無線信号処理の対象の周波数帯域を切り替えるよう、端末制御部３１５に指示する。なお、ＣＣ間のハンドオーバは、ＭＢＳＦＮ要求を基地局１００ａに送信する前に行ってもよいし、送信した後に行ってもよい。
【０１３２】
ＨＯ要求生成部３２７は、ＨＯ制御部３２６からの指示に応じて、ハンドオーバの要求を示す制御情報であるＨＯ要求を生成する。そして、生成したＨＯ要求を符号化変調部３２３に出力する。これにより、ＨＯ要求が基地局１００ａに送信される。
【０１３３】
図２０は、第３の実施の形態の移動局処理を示すフローチャートである。ここでは、移動局３００ａが基地局１００ａにＭＢＳＦＮ要求を送信する場合を考える。図１４に示した第２の実施の形態の移動局処理とは、ステップＳ１３とステップＳ１４の間に、以下に説明するステップＳ１３１〜Ｓ１３３が実行される点が異なる。
【０１３４】
（ステップＳ１３１）  移動局３００ａは、ステップＳ１３で選択したＣＣが、基地局１００ａへの接続に現在使用しているＣＣと異なるか否か判断する。異なる場合、処理をステップＳ１３２に進める。同一の場合、処理をステップＳ１４に進める。
【０１３５】
（ステップＳ１３２）  移動局３００ａは、ステップＳ１３で選択したＣＣへの切り替えを示すＨＯ要求を、現在使用しているＣＣで基地局１００ａに送信する。
（ステップＳ１３３）  移動局３００ａは、ＨＯ要求に対する応答として基地局１００ａからＨＯ制御情報を受信すると、現在使用しているＣＣからステップＳ１３で選択したＣＣへのハンドオーバを行う。以降の基地局１００ａとの通信は、ハンドオーバ後のＣＣを用いて行う。
【０１３６】
このように、移動局３００ａは、基地局１００ａが報知している報知情報を参照することで、ＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを知ることができる。そして、現在使用しているＣＣと使用可能なＣＣとが異なる場合、ＣＣ間のハンドオーバを実行する。これにより、移動局３００ａは、ＭＢＳＦＮ送信を伴うサービスを円滑に開始できる。なお、図２０の例では、ハンドオーバを実行した後にＭＢＳＦＮ要求を送信しているが、前述のように、ハンドオーバを実行する前にＭＢＳＦＮ要求を送信してもよい。
【０１３７】
図２１は、第３の実施の形態のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。図２１のシーケンス例は、ハンドオーバの実行後にＭＢＳＦＮ要求を送信する場合を示している。図１５に示した第２の実施の形態のシーケンス例とは、ステップＳ２２とステップＳ２３の間に、以下に説明するステップＳ２２１〜Ｓ２２３が実行される点が異なる。
【０１３８】
（ステップＳ２２１）  移動局３００ａは、ステップＳ２２で選択したＣＣへの切り替えを示すＨＯ要求を、現在使用しているＣＣで基地局１００ａに送信する。
（ステップＳ２２２）  基地局１００ａは、ＨＯ要求に対する応答としてＨＯ制御情報を、現在使用しているＣＣで移動局３００ａに送信する。
【０１３９】
（ステップＳ２２３）  基地局１００ａと移動局３００ａの間で、ハンドオーバが実行される。すなわち、使用するＣＣがステップＳ２２で選択されたＣＣに切り替えられる。以降、ＭＢＳＦＮ要求やＭＢＳＦＮ制御情報は、ハンドオーバ後のＣＣで伝送される。
【０１４０】
図２２は、第３の実施の形態の他のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。図２２のシーケンス例は、ハンドオーバの実行前にＭＢＳＦＮ要求を送信する場合を示している。図１５に示した第２の実施の形態のシーケンス例とは、ステップＳ２３とステップＳ２４の間に、ステップＳ２３１〜Ｓ２３３が実行される点が異なる。
【０１４１】
ステップＳ２３１〜Ｓ２３３の処理内容は、前述のステップＳ２２１〜Ｓ２２３の処理内容と同様である。なお、図２２のシーケンス例では、移動局３００ａから基地局１００ａへのＭＢＳＦＮ要求は、ハンドオーバ前のＣＣで伝送され、基地局１００ａから移動局３００ａへのＭＢＳＦＮ制御情報は、ハンドオーバ後のＣＣで伝送される。
【０１４２】
このような第３の実施の形態に係る移動通信システムによれば、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。更に、第３の実施の形態では、移動局３００ａが報知情報を参照してＣＣ間のハンドオーバを行うか判断するため、現在使用しているＣＣでＭＢＳＦＮ送信を行えない場合でも、円滑にＭＢＳＦＮ送信を伴うサービスを開始することができる。
【０１４３】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態を図面を参照して説明する。前述の第２および第３の実施の形態との差異を中心に説明し、第２および第３の実施の形態と同様の事項については説明を省略する。第４の実施の形態に係る移動通信システムは、ＭＣＥの機能（ＭＢＳＦＮ送信を制御する機能）を、基地局ではなくＭＭＥが備える。
【０１４４】
図２３は、第４の実施の形態の移動通信システムを示す図である。第４の実施の形態に係る移動通信システムは、基地局１００ｂ，２００ｂ、移動局３００およびコアネットワーク４０ａを含む。コアネットワーク４０ａには、ＭＭＥ４１０ａ、ＭＢＭＳゲートウェイ４２０およびＳＡＥゲートウェイ４３０が設けられている。
【０１４５】
基地局１００ｂ，２００ｂは、第２の実施の形態の基地局１００，２００に対応する。ただし、基地局１００ｂ，２００ｂは、ＭＣＥの機能をもたない。すなわち、基地局１００ｂ，２００ｂは、移動局３００から受信したＭＢＳＦＮ要求をＭＭＥ４１０ａに転送する。また、ＭＭＥ４１０ａからＭＢＳＦＮに関する制御情報を受信する。基地局１００ｂ，２００ｂは、ＭＣＥの機能をもたない点以外については、図１２に示した基地局１００と同様の構成によって実現できる。
【０１４６】
ＭＭＥ４１０ａは、第２の実施の形態のＭＭＥ４１０に対応する。ただし、ＭＭＥ４１０ａは、ＭＣＥの機能を更に備えている。すなわち、ＭＭＥ４１０ａは、基地局１００ｂ，２００ｂからＭＢＳＦＮ要求を受信し、ＭＢＳＦＮ送信のスケジューリングを行う。そして、ＭＢＳＦＮに関する制御情報を、基地局１００ｂ，２００ｂに送信する。
【０１４７】
図２４は、第４の実施の形態の第１のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。図２４に示すシーケンス例は、ＭＭＥ４１０ａが基地局１００ｂ，２００ｂにＭＢＳＦＮ送信を実行させる場合を示している。
【０１４８】
（ステップＳ３１）  基地局１００ｂは、ＰＢＣＨで報知情報を送信する。また、Ｅ−ＰＢＣＨ（または、他の所定のチャネル）でＭＢＳＦＮに関する報知情報を送信する。移動局３００は、ＰＢＣＨおよびＥ−ＰＢＣＨ（または、他の所定のチャネル）を検出し、基地局１００ｂが送信した報知情報を抽出する。
【０１４９】
（ステップＳ３２）  移動局３００は、ＭＢＳＦＮに関する報知情報に基づいて、ＣＣ＃１〜＃５のうちＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣを特定する。そして、移動局３００がＭＢＭＳデータを受信するためのＣＣを選択する。
【０１５０】
（ステップＳ３３）  移動局３００は、選択したＣＣ（または、移動局３００が現在使用しているＣＣ）のＰＵＳＣＨで、基地局１００ｂにＭＢＳＦＮ要求を送信する。基地局１００ｂは、移動局３００が送信したＭＢＳＦＮ要求を抽出し、ＭＭＥ４１０ａに転送する。ＭＭＥ４１０ａは、基地局１００ｂが転送したＭＢＳＦＮ要求を受信する。
【０１５１】
（ステップＳ３４）  ＭＭＥ４１０ａは、移動局３００が送信したＭＢＳＦＮ要求を受けて、ＭＣＥとしての制御を実行する。すなわち、ＭＭＥ４１０ａはスケジューリングを行い、ＭＢＳＦＮ送信を行う基地局の範囲、ＭＢＭＳデータに適用する変調符号化方式、送信タイミングなどを決定する。ここでは、基地局１００ｂ，２００ｂにＭＢＳＦＮ送信を行わせるとする。
【０１５２】
（ステップＳ３５）  ＭＭＥ４１０ａは、ＭＢＳＦＮに関する制御情報を基地局１００ｂ，２００ｂに送信する。移動局３００が現在接続している基地局１００ｂは、ＭＢＳＦＮ送信に使用するＣＣのＰＭＣＨで、ＭＢＳＦＮに関する制御情報を送信する。移動局３００は、ＰＭＣＨを検出し、基地局１００ｂが送信した制御情報を抽出する。
【０１５３】
（ステップＳ３６）  移動局３００は、基地局１００ｂから受信したＭＢＳＦＮに関する制御情報に基づいて、基地局１００ｂ，２００ｂからのＭＢＭＳデータを受信できるように、移動局３００の設定を行う。
【０１５４】
（ステップＳ３７）  基地局１００ｂ，２００ｂは、ＭＭＥ４１０ａから受信した制御情報に基づいて、ＳＡＥゲートウェイ４３０から受信したＭＢＭＳデータを、ＰＭＣＨで移動局３００に送信する。移動局３００は、基地局１００ｂ，２００ｂからの受信信号を合成して、ＭＢＭＳデータを抽出する。
【０１５５】
このように、移動局３００がＭＢＳＦＮ要求を送信すると、ＭＢＳＦＮ要求がＭＭＥ４１０ａに転送される。ＭＭＥ４１０ａは、ＭＢＳＦＮ要求を受けて、ＭＢＳＦＮ送信のスケジューリングを行い、基地局１００ｂ，２００ｂにＭＢＳＦＮ送信を実行させる。
【０１５６】
ここで、図２４のシーケンス例は、第２の実施の形態と同様、ＣＣ間のハンドオーバを行わない場合を示している。一方、第３の実施の形態のように、現在使用しているＣＣとＭＢＳＦＮ送信に使用可能なＣＣとが異なるときＣＣ間のハンドオーバを行ってもよい。以下、第３の実施の形態で説明した移動局３００ａが、基地局１００ｂに対してＭＢＳＦＮ要求を送信する場合のシーケンス例を説明する。この場合、基地局１００ｂ，２００ｂは、図１８に示した基地局１００ａと同様の構成によって実現できる。
【０１５７】
図２５は、第４の実施の形態の第２のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。図２５のシーケンス例は、ハンドオーバの実行後にＭＢＳＦＮ要求を送信する場合を示している。図２４に示したシーケンス例とは、ステップＳ３２とステップＳ３３の間に、以下に説明するステップＳ３２１〜Ｓ３２３が実行される点が異なる。
【０１５８】
（ステップＳ３２１）  移動局３００ａは、ステップＳ３２で選択したＣＣへの切り替えを示すＨＯ要求を、現在使用しているＣＣで基地局１００ｂに送信する。
（ステップＳ３２２）  基地局１００ｂは、ＨＯ要求に対する応答としてＨＯ制御情報を、現在使用しているＣＣで移動局３００ａに送信する。
【０１５９】
（ステップＳ３２３）  基地局１００ｂと移動局３００ａの間で、ハンドオーバが実行される。すなわち、使用するＣＣがステップＳ３２で選択されたＣＣに切り替えられる。以降、基地局１００ｂと移動局３００ａの間では、ＭＢＳＦＮ要求やＭＢＳＦＮ制御情報は、ハンドオーバ後のＣＣで伝送される。
【０１６０】
図２６は、第４の実施の形態の第３のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。図２６のシーケンス例は、ハンドオーバの実行前にＭＢＳＦＮ要求を送信する場合を示している。図２４に示したシーケンス例とは、ステップＳ３３とステップＳ３４の間に、ステップＳ３３１〜Ｓ３３３が実行される点が異なる。
【０１６１】
ステップＳ３３１〜Ｓ３３３の処理内容は、前述のステップＳ３２１〜Ｓ３２３の処理内容と同様である。なお、図２６のシーケンス例では、移動局３００ａから基地局１００ｂへのＭＢＳＦＮ要求は、ハンドオーバ前のＣＣで伝送される。基地局１００ｂは、受信したＭＢＳＦＮ要求を、ハンドオーバの実行前にＭＭＥ４１０ａに転送してもよい。基地局１００ｂから移動局３００ａへのＭＢＳＦＮ制御情報は、ハンドオーバ後のＣＣで伝送される。
【０１６２】
このような第４の実施の形態に係る移動通信システムによれば、第２または第３の実施の形態と同様の効果が得られる。更に、第４の実施の形態では、各基地局にＭＣＥの機能を実装しなくてもよく、コアネットワーク４０ａ側で一括してＭＢＳＦＮ送信の制御を行うことができる。
【０１６３】
なお、第４の実施の形態の上記説明ではＭＭＥ４１０ａにＭＣＥの機能を実装したが、コアネットワーク４０ａ内の他の装置にＭＣＥの機能を実装してもよい。また、ＭＣＥの機能をもつ独立した装置を、コアネットワーク４０ａの内部または外部に設けてもよい。その場合、基地局１００ｂ，２００ｂは、ＭＢＳＦＮ送信を実行する際、その独立した装置と通信を行うことになる。
【０１６４】
図２７は、第４の実施の形態の移動通信システムの変形例を示す図である。この移動通信システムは、基地局１００ｂ，２００ｂ、移動局３００およびコアネットワーク４０ｂを含む。コアネットワーク４０ｂには、ＭＭＥ４１０、ＭＢＭＳゲートウェイ４２０、ＳＡＥゲートウェイ４３０およびＭＣＥ４４０が設けられている。
【０１６５】
ＭＣＥ４４０は、ＭＢＳＦＮ送信を制御する独立の装置である。ＭＣＥ４４０は、基地局１００ｂ，２００ｂからＭＢＳＦＮ要求を受信し、ＭＢＳＦＮ送信のスケジューリングを行う。そして、ＭＢＳＦＮに関する制御情報を基地局１００ｂ，２００ｂに送信する。このような移動通信システムでは、図２４〜２６に示したシーケンス例でＭＭＥ４１０ａが実行している処理を、代わりにＭＣＥ４４０が実行することになる。このようにして、ＭＣＥの機能をもつ独立した装置を、移動通信システムに設けることができる。
【０１６６】
また、以上の第２〜第４の実施の形態ではＭＢＳＦＮ送信について説明したが、第２〜第４の実施の形態に係る移動通信システムは、更にＭＢＭＳ送信を行ってもよい。ＭＢＭＳ送信は、ＭＢＳＦＮ送信と同様、ＭＢＭＳデータをブロードキャスト／マルチキャストする送信方法である。ＭＢＳＦＮ送信とＭＢＭＳ送信の差異は、以下の通りである。
【０１６７】
ＭＢＳＦＮ送信では、複数の基地局が、同一タイミングで同一周波数および同一変調方式を用いて、ＭＢＭＳデータを送信する。ＭＢＳＦＮ送信に使用するサブフレームは、通常サブフレームと異なるＭＢＳＦＮサブフレームであり、通常データとＭＢＭＳデータを同一サブフレームに混在させることができない。また、ＭＢＳＦＮ送信を行う複数の基地局に同一のスケジューリング結果が適用される。移動局は、複数の基地局から並列にＭＢＭＳデータを受信する。
【０１６８】
これに対し、ＭＢＭＳ送信では、各基地局が個別に、ＭＢＭＳデータを送信するタイミングや、使用する周波数および変調方式を設定する。ＭＢＭＳ送信のスケジューリングは個々の基地局が行う。ＭＢＭＳ送信には通常サブフレームを用いることができ、通常データとＭＢＭＳデータを同一サブフレームに混在させることができる。移動局は単一の基地局からＭＢＭＳデータを受信する。
【０１６９】
このように、ＭＢＭＳ送信の場合、基地局は通常データとＭＢＭＳデータとが混在した状態でスケジューリングを行うことができる。すなわち、通常データを伝送するトランスポートチャネルである下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）と、ＭＢＭＳデータを伝送するトランスポートチャネルであるマルチキャストチャネル（ＭＣＨ）とを、併せて下り共有物理チャネル（ＰＤＳＣＨ）にマッピングすることができる。ＭＢＭＳ送信を用いることにより、容易に、局所的にある種類のサービスを提供する（例えば、特定の場所である種類の情報を配信する）ことができる。
【０１７０】
なお、ＭＢＭＳ送信では同一サブフレームに通常データとＭＢＭＳデータの両方を収容することができるため、複数のＣＣで並列にＭＢＭＳ送信を行う場合でも、無線リソースの利用効率が低下しないようスケジューリングすることが可能である。
【０１７１】
上記については単に本発明の原理を示すものである。更に、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応する全ての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１７２】
１，２  基地局
１ａ  生成部
１ｂ  送信部
３  移動局
３ａ  受信部
３ｂ  制御部
【図１】
2011099135.tif 000003
【図２】
2011099135.tif 000004
【図３】
2011099135.tif 000005
【図４】
2011099135.tif 000006
【図５】
2011099135.tif 000007
【図６】
2011099135.tif 000008
【図７】
2011099135.tif 000009
【図８】
2011099135.tif 000010
【図９】
2011099135.tif 000011
【図１０】
2011099135.tif 000012
【図１１】
2011099135.tif 000013
【図１２】
2011099135.tif 000014
【図１３】
2011099135.tif 000015
【図１４】
2011099135.tif 000016
【図１５】
2011099135.tif 000017
【図１６】
2011099135.tif 000018
【図１７】
2011099135.tif 000019
【図１８】
2011099135.tif 000020
【図１９】
2011099135.tif 000021
【図２０】
2011099135.tif 000022
【図２１】
2011099135.tif 000023
【図２２】
2011099135.tif 000024
【図２３】
2011099135.tif 000025
【図２４】
2011099135.tif 000026
【図２５】
2011099135.tif 000027
【図２６】
2011099135.tif 000028
【図２７】
2011099135.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、標準化団体の１つである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、最大で２０ＭＨｚの帯域幅（以後周波数帯域とする）を用いた通信が可能なＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格が提案されている（例えば、非特許文献１，２参照）。更に、ＬＴＥの次世代の通信規格として、最大で２０ＭＨｚの周波数帯域５つ（すなわち、１００ＭＨｚの周波数帯域）を用いた通信が可能なＬＴＥ−Ａ（LTE - Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている（例えば、非特許文献３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なお、ＭＢＭＳデータの送信に関し、ユーザ装置（移動局）はＭＢＭＳデータが所定品質を満たさない場合にフィードバック情報を基地局装置に送信し、基地局装置はフィードバック情報に基づいて適応変調を行うか否か判定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、基地局が、ＭＢＳＦＮに関連するＭＢＳＦＮ参照信号を移動局に送信すること、および、ＭＢＳＦＮ送信に使用するサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレーム）を非ＭＢＳＦＮサブフレームと区別することが提案されている（例えば、特許文献２の段落［００９５］，［００９６］参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、基地局と移動局とを有する移動通信システムが提供される。基地局は、生成部と送信部とを備える。生成部は、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、他の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す情報を生成する。送信部は、情報を無線で通知する。移動局は、受信部と制御部とを備える。受信部は、基地局が通知した情報を受信する。制御部は、情報に基づいて基地局および他の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題を解決するために、第１および第２の基地局と移動局とを含む移動通信システムの無線通信方法が提供される。この無線通信方法では、第１の基地局が、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、第２の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す情報を生成する。第１の基地局が、情報を無線で通知する。移動局が、第１の基地局が通知した情報を受信する。移動局が、受信した情報に基づいて、第１および第２の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
【図２】第２の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
【図３】コンポーネントキャリアの設定例を示す図である。
【図４】キャリアアグリゲーションの第１の例を示す図である。
【図５】キャリアアグリゲーションの第２の例を示す図である。
【図６】スペクトルアグリゲーションの例を示す図である。
【図７】無線フレームの構造例を示す図である。
【図８】拡張物理報知チャネルの第１の割り当て例を示す図である。
【図９】拡張物理報知チャネルの第２の割り当て例を示す図である。
【図１０】拡張物理報知チャネルの第３の割り当て例を示す図である。
【図１１】シンボルの構造例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態の基地局を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施の形態の移動局を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態の移動局処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図１６】ＭＢＳＦＮ用サブフレームの割り当て例を示す図である。
【図１７】ＭＢＳＦＮにおける合成数の算出モデルを示す図である。
【図１８】第３の実施の形態の基地局を示すブロック図である。
【図１９】第３の実施の形態の移動局を示すブロック図である。
【図２０】第３の実施の形態の移動局の処理を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施の形態のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２２】第３の実施の形態の他のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２３】第４の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
【図２４】第４の実施の形態の第１のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２５】第４の実施の形態の第２のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２６】第４の実施の形態の第３のＭＢＳＦＮ制御例を示すシーケンス図である。
【図２７】第４の実施の形態の移動通信システムの変形例を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の移動通信システムを示す図である。第２の実施の形態に係る移動通信システムは、基地局１００，２００、移動局３００およびコアネットワーク４０を含む。コアネットワーク４０には、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）４１０、ＭＢＭＳゲートウェイ４２０およびゲートウェイ４３０が設けられている。この移動通信システムは、ＬＴＥ−Ａの通信規格に対応可能なものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、移動局３００は、基地局１００，２００がＭＢＳＦＮ送信したＭＢＭＳデータを受信する。すなわち、移動局３００は、接続している基地局に対して、ＭＢＳＦＮ要求（ＭＢＳＦＮ送信要求）を行う。そして、基地局１００，２００から、同一タイミングで同一周波数を用いて送信された同一内容のＭＢＭＳデータを含む信号を受信し、受信信号を合成して復調・復号を行う。なお、ＭＢＳＦＮ送信は、１つのＣＣのみを用いて行うこととしてもよいし、複数のＣＣを同時に用いて行えるようにしてもよい。以下の説明では、１つのＣＣのみを用いてＭＢＳＦＮ送信が行われる場合を考える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＭＭＥ４１０は、移動局３００のモビリティ管理を行う装置である。ＭＭＥ４１０は、基地局１００，２００と通信を行い、移動局３００の在圏セルを管理する。ＭＢＭＳゲートウェイ４２０は、移動局３００が受信するＭＢＭＳデータを処理する装置である。ＭＢＭＳゲートウェイ４２０は、基地局１００，２００に対して、移動局３００宛てのＭＢＭＳデータを転送する。ゲートウェイ４３０は、移動局３００が送受信するユーザデータ（ＭＢＭＳデータを除く）を処理する装置である。ゲートウェイ４３０は、基地局１００または基地局２００に対して、移動局３００宛てのユーザデータを転送する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
復調復号部１１３は、無線受信部１１２から取得したベースバンド信号を、復調および誤り訂正復号し、得られたデータ（ユーザデータと制御情報とを含む）を出力する。復調および復号は、所定の変調符号化方式（ＭＣＳ：Modulation and Coding Scheme）またはスケジューラ１１６から指示された変調符号化方式に対応する方法で行う。変調方式の候補には、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などのデジタル変調方式が含まれる。符号化方式の候補には、ターボ符号や低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ：Low Density Parity Check）符号が含まれる。抽出されたユーザデータは、ゲートウェイ４３０に転送される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
マッピング部１２１は、ＭＢＭＳゲートウェイ４２０から受信したＭＢＭＳデータと、ゲートウェイ４３０から受信したユーザデータとを、ＤＬ無線フレームにマッピングする。また、報知情報生成部１１７、ＭＢＳＦＮ報知情報生成部１１８、ＭＢＳＦＮ制御情報生成部１１９およびＲＳ生成部１２０が生成した制御情報／制御信号を、ＤＬ無線フレームにマッピングする。そして、マッピング後のデータを符号化変調部１２２に順次出力する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（ステップＳ２７）  基地局１００，２００は、基地局１００のスケジューリング結果に従って、ゲートウェイ４３０から受信したＭＢＭＳデータを、ＰＭＣＨで移動局３００に送信する。移動局３００は、基地局１００，２００からの受信信号を合成して、ＭＢＭＳデータを抽出する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
図２３は、第４の実施の形態の移動通信システムを示す図である。第４の実施の形態に係る移動通信システムは、基地局１００ｂ，２００ｂ、移動局３００およびコアネットワーク４０ａを含む。コアネットワーク４０ａには、ＭＭＥ４１０ａ、ＭＢＭＳゲートウェイ４２０およびゲートウェイ４３０が設けられている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（ステップＳ３７）  基地局１００ｂ，２００ｂは、ＭＭＥ４１０ａから受信した制御情報に基づいて、ゲートウェイ４３０から受信したＭＢＭＳデータを、ＰＭＣＨで移動局３００に送信する。移動局３００は、基地局１００ｂ，２００ｂからの受信信号を合成して、ＭＢＭＳデータを抽出する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
図２７は、第４の実施の形態の移動通信システムの変形例を示す図である。この移動通信システムは、基地局１００ｂ，２００ｂ、移動局３００およびコアネットワーク４０ｂを含む。コアネットワーク４０ｂには、ＭＭＥ４１０、ＭＢＭＳゲートウェイ４２０、ゲートウェイ４３０およびＭＣＥ４４０が設けられている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域を同時に使用して通信を行う移動局と基地局とで構成される移動通信システムにおいて、
無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、他の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す情報を生成する生成部と、前記情報を無線で通知する送信部と、を備える基地局と、
前記基地局が通知した前記情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて前記基地局および前記他の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を制御する制御部と、を備える移動局と、
を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報が示す周波数帯域と前記移動局が前記基地局との接続に使用している周波数帯域とが異なる場合、使用する周波数帯域の切り替えを行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記切り替えを行った後、切り替え後の周波数帯域に対応する無線リソースを用いて、同一タイミングで同一内容のデータを送信する処理を前記基地局に要求することを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、切り替え前の周波数帯域に対応する無線リソースを用いて、同一タイミングで同一内容のデータを送信する処理を前記基地局に要求し、その後、前記切り替えを行うことを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記送信部は、前記移動局が前記基地局に接続するために用いられる他の情報を第１の報知チャネルで送信し、前記情報を前記第１の報知チャネルと異なる第２の報知チャネルで送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記第１の報知チャネルは第１および第２の種類の移動局が受信するチャネルであり、前記第２の報知チャネルは前記第２の種類の移動局が受信するチャネルであり、
前記移動局は、前記第２の種類の移動局である、
ことを特徴とする請求項５記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記送信部は、前記移動局が同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を行うために用いられる制御情報を送信する制御チャネルを用いて、前記情報を送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記複数の周波数帯域のうち少なくとも最も低い周波数帯域が、前記他の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用されることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項９】
複数の周波数帯域を同時に用いて、複数の基地局が同一タイミングで送信した同一内容のデータを受信可能な移動局と無線通信を行う基地局であって、
無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、他の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記情報を無線で通知する送信部と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
複数の周波数帯域を同時に用いて、第１および第２の基地局と無線通信を行う移動局であって、
前記第１の基地局から、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、前記第２の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記情報に基づいて、前記第１および前記第２の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する処理を制御する制御部と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項１１】
第１および第２の基地局と複数の周波数帯域を同時に用いて通信可能な移動局とを含む移動通信システムの無線通信方法であって、
前記第１の基地局が、無線通信に使用可能な複数の周波数帯域のうち、前記第２の基地局と同一タイミングで同一内容のデータを送信するために使用される周波数帯域を示す情報を生成し、
前記第１の基地局が、前記情報を無線で通知し、
前記移動局が、前記第１の基地局が通知した前記情報を受信し、
前記移動局が、受信した前記情報に基づいて、前記第１および前記第２の基地局から同一タイミングで送信された同一内容のデータを受信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011099135.tif 000030
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2011099135.tif 000031
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2011099135.tif 000032
【国際調査報告】
2011099135.tif 000033
2011099135.tif 000034
2011099135.tif 000035
2011099135.tif 000036