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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月18日(2020.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスタキサンチン、アドニルビンおよびアドニキサンチンを含有するカロテノイド組成物を含む、脳機能低下の抑制剤または予防剤であって、前記脳機能低下が、言語記憶能の低下、情報処理能の低下および加齢に伴う脳機能の低下からなる群から選択される、前記剤。
【請求項２】
前記カロテノイド組成物が、該組成物全体の質量を基準として、４５〜８０質量％のアスタキサンチン、４〜２２質量％のアドニルビンおよび４〜２０質量％のアドニキサンチンを含有する、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
アスタキサンチン、アドニルビンおよびアドニキサンチンを含有するカロテノイド製剤を含む、脳機能低下の抑制剤または予防剤であって、前記脳機能低下が、言語記憶能の低下、情報処理能の低下および加齢に伴う脳機能の低下からなる群から選択される、前記剤。
【請求項４】
前記カロテノイド製剤が、該製剤全体の質量を基準として、０．５〜２０質量％のアスタキサンチン、０．０１〜４質量％のアドニルビンおよび０．０１〜４質量％のアドニキサンチンを含有する、請求項３に記載の剤。
【請求項５】
前記アスタキサンチンがエステル構造を有さないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の剤。
【請求項６】
前記アドニルビンがエステル構造を有さないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の剤。
【請求項７】
前記アドニキサンチンがエステル構造を有さないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の剤。
【請求項８】
前記脳機能が、言語記憶能である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剤。
【請求項９】
前記脳機能が、情報処理能である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１０】
前記脳機能低下が、加齢に伴う脳機能の低下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の剤を含有する、医薬組成物、食品組成物または飲用組成物。
【請求項１２】
アスタキサンチン、アドニルビンおよびアドニキサンチンを含有するカロテノイド組成物またはカロテノイド製剤を対象に投与することを含む、脳機能低下の抑制または予防方法であって、前記脳機能低下が、言語記憶能の低下、情報処理能の低下および加齢に伴う脳機能の低下からなる群から選択される、前記方法。
【請求項１３】
前記カロテノイド組成物が、該組成物全体の質量を基準として、４５〜８０質量％のアスタキサンチン、４〜２２質量％のアドニルビンおよび４〜２０質量％のアドニキサンチンを含有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カロテノイド製剤が、該製剤全体の質量を基準として、０．５〜２０質量％のアスタキサンチン、０．０１〜４質量％のアドニルビンおよび０．０１〜４質量％のアドニキサンチンを含有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記脳機能が、言語記憶脳または情報処理脳である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記脳機能低下が、加齢に伴う脳機能の低下である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その材質がＦｅ基合金であり、
上記Ｆｅ基合金が、１５．０質量％以上２１．０質量％以下のＮｉ、０．５質量％以下のＣｏ、７．０％以下のＭｏ、０．１質量％以上６．０質量％以下のＴｉ、及び０．１質量％以上３．０質量％以下のＡｌを含み、かつ残部がＦｅ及び不可避的不純物である造形用のＦｅ基金属粉末。
【請求項２】
その平均粒子径Ｄ５０（μｍ）とそのタップ密度ＴＤ（Ｍｇ／ｍ３）との比（Ｄ５０／ＴＤ）が、０．２以上２０以下である請求項１に記載の金属粉末。
【請求項３】
Ｆｅ基金属粉末を原料とする造形物の製造方法であって、
（１）その材質がＦｅ基合金であり、このＦｅ基合金が、１５．０質量％以上２１．０質量％以下のＮｉ、０．５質量％以下のＣｏ、７．０％以下のＭｏ、０．１質量％以上６．０質量％以下のＴｉ、及び０．１質量％以上３．０質量％以下のＡｌを含み、かつ残部がＦｅ及び不可避的不純物であるＦｅ基金属粉末を、準備する工程、
並びに
（２）上記Ｆｅ基金属粉末を溶融・凝固し、未熱処理の造形物を得る工程
を含む、造形物の製造方法。
【請求項４】
上記工程（１）及び（２）で得られた未熱処理の造形物のロックウェル硬さが、３０以上４０以下である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
上記工程（２）に続き、
（３）上記未熱処理造形物に熱処理を施して造形物を得る工程
を含む請求項３又は４に記載の製造方法。
【請求項６】
上記工程（３）が、
（３−１）上記未熱処理造形物に溶体化を施す工程
及び
（３−２）上記未熱処理造形物に時効を施す工程
を含む請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
上記溶体化（３−１）における、処理温度が７００℃以上９００℃以下であって、処理時間が１．０時間以上３．０時間以下であり、
上記時効（３−２）における、処理温度が４５０℃以上５５０℃以下であって、処理時間が３．０時間以上６．０時間以下である請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
上記工程（３）を経た造形物のロックウェル硬さが、５０以上６０以下である請求項５から７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
上記工程（３）を経た造形物が、下記数式（Ｉ）及び（II）を満たす請求項５から８のいずれかに記載の製造方法。
１．５≦（ＡＴＨ／ＡＴＲ）×（ＣＴＨ／ＣＴＲ）≦３．５    （Ｉ）
１．５≦（ＢＴＨ／ＢＴＲ）×（ＣＴＨ／ＣＴＲ）≦３．５    （II）
（上記数式において、ＡＴＨは４００℃における引張強さを表し、ＡＴＲは２５℃における引張強さを表し、ＢＴＨは４００℃における０．２％耐力を表し、ＢＴＲは２５℃における０．２％耐力を表し、ＣＴＨは４００℃における破断伸びを表し、ＣＴＲは２５℃における破断伸びを表す。）
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置における複数の設定項目の複数のデフォルトの設定値を記憶する記憶手段と、
前記複数の設定項目のうち少なくとも一つの設定項目の設定値をショートカットキーに対応づけて登録する登録手段と、
前記ショートカットキーが選択されたことに基づき、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されている設定項目について前記登録された設定値が反映され、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されていない設定項目について前記記憶されたデフォルトが反映された印刷設定画面を表示する表示手段と、
前記表示された印刷設定画面を介して、前記複数の設定項目のいずれかの設定項目に対する設定値の変更指示を受け付ける第１の受付手段と、
前記印刷設定画面を介して受け付けられた設定値の変更に対するリセット指示を受け付ける第２の受付手段と、を有し、
前記表示手段は、前記変更指示に基づき前記印刷設定が変更された状態で受け付けられた前記リセット指示に従って、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されている設定項目について前記登録された設定値が反映され、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されていない設定項目の少なくとも一つについて前記記憶されたデフォルト値が反映された前記印刷設定画面を表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記登録手段により前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録される少なくとも一つの設定項目は、原稿の読み取りに関する設定項目であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記ショートカットキーと異なる所定のキーが選択されたことに基づき、前記画像処理装置における複数の設定項目の複数のデフォルトの設定値が反映された印刷設定画面を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記ショートカットキーと異なる所定のキーが選択されたことに基づき、前記画像処理装置における複数の設定項目の複数のデフォルトの設定値が設定された印刷設定画面を表示し、
前記第１の受付手段は、前記所定のキーが選択されたことに基づき表示される印刷設定画面を介して、前記複数の設定項目のいずれかの設定項目の設定値の変更指示を受け付け、
前記第２の受付手段は、前記所定のキーが選択されたことに基づき表示される印刷設定画面から前記変更指示に基づき設定値が変更された印刷設定画面を表示した状態で、前記リセット指示を受け付けて、前記画像処理装置における複数の設定項目の複数のデフォルトの設定値が設定された前記印刷設定画面を表示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記ショートカットキーと前記所定のキーを一つの画面に表示することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ショートカットキーに対応づけて記憶される前記複数の設定項目のうち少なくとも一つの設定項目は、ページ集約、両面設定、倍率、用紙サイズの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のジョブ実行装置。
【請求項７】
原稿上の画像を読み取り画像データを生成する読取手段と、
画像データから生成される画像を用紙に印刷する印刷手段をさらに有し、
前記複数の設定項目は、前記読取手段による原稿の読み取りに関する設定項目、または、前記印刷手段による印刷に関する設定項目であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のジョブ実行装置。
【請求項８】
前記ショートカットキーに対応づけて記憶される前記複数の設定項目のうち少なくとも一つの設定項目は、前記読取手段により原稿上の画像を読み取る大きさを設定する設定項目であることを特徴とする請求項１に記載のジョブ実行装置。
【請求項９】
前記読取手段により原稿上の画像を読み取る大きさを設定する設定項目の設定値は、前記画像の印刷に用いられる定型の用紙サイズと異なることを特徴とする請求項８に記載のジョブ実行装置。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置における複数の設定項目の複数のデフォルトの設定値を設定する設定工程と、
前記複数の設定項目のうち少なくとも一つの設定項目の設定値をショートカットキーに対応づけて登録する登録工程と、
前記ショートカットキーが選択されたことに基づき、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されている設定項目について前記登録された設定値が反映され、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されていない設定項目について前記記憶されたデフォルトが反映された印刷設定画面を表示する第１の表示工程と、
前記表示された印刷設定画面を介して、前記複数の設定項目のいずれかの設定項目に対する設定値の変更指示を受け付ける第１の受付工程と、
前記印刷設定画面を介して受け付けられた設定値の変更に対するリセット指示を受け付ける第２の受付工程と、
前記変更指示に基づき前記印刷設定が変更された状態で受け付けられた前記リセット指示に従って、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されている設定項目について前記登録された設定値が反映され、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されていない設定項目の少なくとも一つについて前記記憶されたデフォルト値が反映された前記印刷設定画面を表示する第２の表示工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記登録手段により設定値が登録される少なくとも一つの設定項目は、原稿の読み取りに関する設定項目であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のジョブ実行装置の制御方法をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に記載の画像形成装置は、前記画像処理装置における複数の設定項目の複数のデフォルトの設定値を記憶する記憶手段と、前記複数の設定項目のうち少なくとも一つの設定項目の設定値をショートカットキーに対応づけて登録する登録手段と、前記ショートカットキーが選択されたことに基づき、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されている設定項目について前記登録された設定値が反映され、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されていない設定項目について前記記憶されたデフォルトが反映された印刷設定画面を表示する表示手段と、前記表示された印刷設定画面を介して、前記複数の設定項目のいずれかの設定項目に対する設定値の変更指示を受け付ける第１の受付手段と、前記印刷設定画面を介して受け付けられた設定値の変更に対するリセット指示を受け付ける第２の受付手段と、を有し、前記表示手段は、前記変更指示に基づき前記印刷設定が変更された状態で受け付けられた前記リセット指示に従って、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されている設定項目について前記登録された設定値が反映され、前記ショートカットキーに対応づけて設定値が登録されていない設定項目の少なくとも一つについて前記記憶されたデフォルト値が反映された前記印刷設定画面を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
蓋(3)は、所定の寸法および形状にカットされた複合シート(30)からなり、内容物(5)が充填された容器(2)の上方開口を塞ぐように、その下面の外周部が容器(2)のフランジ(2b)の上面に剥離可能に熱融着されている。
蓋(3)には、外周部における周方向の一部にフランジ(2b)よりも外方に突出した開封用タブ(3a)が設けられている。図示のタブ(3a)は、蓋(3)の外周部の一部から径方向外方に向かって張り出すように形成された平面より見て略三角形状のものであって、蓋(3)の開封時に手指で摘めるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
蓋(3)を構成する複合シート(30)は、基材層(31)と、基材層(31)の下面に積層された熱融着性樹脂層(32)とよりなる（図２，３等参照）。
基材層(31)は、例えば、金属層と、金属層の上面に積層された外側樹脂層とを備えた２層構造となされる。金属層は、内容物(5)の保存性を高めるバリア層として機能するものであって、例えば、アルミニウム箔、ステンレス鋼箔、銅箔、ニッケル箔、鉄箔によって構成される。外側樹脂層は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）からなる単層または多層のフィルムによって構成される。金属層を構成する金属箔と外側樹脂層を構成するフィルムとの積層は、２液硬化型のポリエステル−ポリウレタン樹脂系接着剤やポリエーテル−ポリウレタン樹脂系接着剤等よりなる接着剤層を介して行われる。また、外側樹脂層は、上記フィルムに代えて、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性架橋性樹脂よりなるオーバーコート層によって構成することもできる。
熱融着性樹脂層(32)は、蓋(3)の最下層（最内層）を構成しており、蓋(3)に熱融着（ヒートシール）性を付与するとともに、基材層が金属層を含んでいる場合に金属層を内容物(5)から保護する役割を担うものである。熱融着性樹脂層(32)は、例えば、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）フィルム等の汎用性フィルム、または、これらの複合フィルムであって、容器(2)の熱融着性樹脂層(23)との熱融着による強接着が可能なものによって構成されるが、好適には、容器(2)の熱融着性樹脂層(23)と同一の材料によって構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示すように、蓋(3)の金属箔層(32)には、平面よりみて容器(2)のフランジ(2b)と蓋(3)との熱融着部(4)に重なる環状帯域(32X)に、蓋(3)の剥離に伴って環状帯域(32X)の幅方向の一部をほぼ全厚にわたって剥離させるための剥離誘導用ノッチ(321)(322)が、環状帯域(32X)の周方向に沿ってのびるように形成されている。ノッチ(321)(322)は、環状帯域(32X)の全周にわたって円環状に形成される他、周方向の一部、特に開封用タブ(3a)がある側の部分に円弧状に形成されていてもよい。
ノッチ(321)(322)は、金属箔層(32)の環状帯域(32X)の上下両面部分に少なくとも１つずつ形成されているのが好ましい。図２の場合、環状帯域(32X)の下面部分に、２つのノッチ(321)が、環状帯域(32X)の幅方向に間隔をおいて形成されているとともに、環状帯域(32X)の上面部分に、２つのノッチ(322)が、環状帯域(32X)の幅方向に間隔をおいて形成されている。環状帯域(32X)の上面部分の２つのノッチ(322)は、平面より見て下面部分の２つのノッチ(321)の間に位置するように形成されている。従って、下面部分の外側（図２の左側）のノッチ(321)は、上面部分の２つのノッチ(322)よりも環状帯域(32X)の幅方向外側に位置している。
各ノッチ(321)(322)は、レーザー加工によって金属箔層(32)の環状帯域(32X)に形成されているのが好ましい。レーザー加工は、例えば、グリーンレーザー、ＵＶレーザー等のＹＡＧレーザーや、ＹＶＯ４レーザーを使用したレーザー加工機によって行われる。レーザー加工によれば、蓋(3)を構成する複合シート(30)の状態で、金属箔層(32)の上下両面の所要箇所に剥離誘導用ノッチ(321)(322)を形成することができ、その位置精度も高くなる。なお、金属箔層(32)の下面側のノッチ(321)については、粘着層(33)および熱融着性樹脂層(34)との積層前の段階で、カッター等を用いた物理的手段によって形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
バインダ樹脂としては、たとえば、塗剤の調製方法に応じて水溶性、ラテックス系、エマルション系、あるいは油溶性の種々のバインダ樹脂が挙げられる。
水溶性のバインダ樹脂としては、たとえば、でんぷん、変性でんぷん、ゼラチン、変性ゼラチン、カゼイン、プルラン、アラビアゴム、カラヤゴム、アルブミン等の天然高分子樹脂またはこれらの誘導体、完全ケン化または部分ケン化されたポリビニルアルコール、カチオン変性またはシラノール変性されたポリビニルアルコール変性物、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、無水マレイン酸またはその共重合体等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における新生物、自己免疫疾患、または炎症性疾患を処置するための、あるいは、被験体における血管新生を阻害するための、活性化可能なプロドラッグ組成物であって、
ここで、該活性化可能なプロドラッグ組成物は、ＴＧＲＧＰＳＷＶ（配列番号２６７）、ＳＡＲＧＰＳＲＷ（配列番号２６８）、ＴＡＲＧＰＳＦＫ（配列番号２６９）、ＴＡＲＧＰＳＷ（配列番号２７０）、ＬＳＧＲＳＤＮＨ（配列番号２７１）、ＧＧＷＨＴＧＲＮ（配列番号２７２）、ＨＴＧＲＳＧＡＬ（配列番号２７３）、ＰＬＴＧＲＳＧＧ（配列番号２７４）、ＬＴＧＲＳＧＡ（配列番号２７５）、ＡＡＲＧＰＡＩＨ（配列番号２７６）、ＲＧＰＡＦＮＰＭ（配列番号２７７）、ＳＳＲＧＰＡＹＬ（配列番号２７８）、ＲＧＰＡＴＰＩＭ（配列番号２７９）およびＲＧＰＡ（配列番号２８０）からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む切断可能なポリペプチドを含み、
ここで、該アミノ酸配列は、ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子（ｕＰＡ）によって切断することができ、それによって、該活性化可能なプロドラッグ組成物を活性化する、活性化可能なプロドラッグ組成物。
【請求項２】
被験体における新生物、自己免疫疾患、または炎症性疾患を処置するための医薬の製造における、あるいは、被験体における血管新生を阻害するための医薬の製造における、活性化可能なプロドラッグ組成物の使用であって、
ここで、該プロドラッグ組成物は、ＴＧＲＧＰＳＷＶ（配列番号２６７）、ＳＡＲＧＰＳＲＷ（配列番号２６８）、ＴＡＲＧＰＳＦＫ（配列番号２６９）、ＴＡＲＧＰＳＷ（配列番号２７０）、ＬＳＧＲＳＤＮＨ（配列番号２７１）、ＧＧＷＨＴＧＲＮ（配列番号２７２）、ＨＴＧＲＳＧＡＬ（配列番号２７３）、ＰＬＴＧＲＳＧＧ（配列番号２７４）、ＬＴＧＲＳＧＡ（配列番号２７５）、ＡＡＲＧＰＡＩＨ（配列番号２７６）、ＲＧＰＡＦＮＰＭ（配列番号２７７）、ＳＳＲＧＰＡＹＬ（配列番号２７８）、ＲＧＰＡＴＰＩＭ（配列番号２７９）およびＲＧＰＡ（配列番号２８０）からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む切断可能なポリペプチドを含み、
ここで、該アミノ酸配列は、ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子（ｕＰＡ）によって切断することができ、それによって、該活性化可能なプロドラッグ組成物を活性化する、使用。
【請求項３】
前記新生物が癌である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記活性化可能なプロドラッグ組成物が、該活性化可能なプロドラッグ組成物と結合体化した薬剤を含む、請求項２または３に記載の使用。
【請求項５】
前記薬剤が治療剤である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤が抗腫瘍剤である、請求項４または５に記載の使用。
【請求項７】
前記新生物が癌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記活性化可能なプロドラッグ組成物が、該活性化可能なプロドラッグ組成物と結合体化した薬剤を含む、請求項１または７に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬剤が治療剤である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬剤が抗腫瘍剤である、請求項８または９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材１、印刷層、基材２をこの順に有する積層体における印刷層を形成するためのグラビアインキであって、
前記グラビアインキが、アクリル樹脂を含有するバインダー樹脂および有機溶剤を含み、前記アクリル樹脂の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、前記アクリル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．２〜４であることを特徴とするグラビアインキ。
【請求項２】
アクリル樹脂が、アクリル樹脂総量中に、アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートに由来する構成単位を、５〜９５質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載のグラビアインキ。
【請求項３】
２５℃における粘度が、５０〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、請求項１または２に記載のグラビアインキ。
【請求項４】
バインダー樹脂が、更にセルロース系樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のグラビアインキ。
【請求項５】
アクリル樹脂の重量平均分子量が、２０，０００〜３００，０００であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のグラビアインキ。
【請求項６】
更に顔料を含み、前記顔料は、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウムおよび沈降性バリウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の体質顔料を含有する、請求項１〜５いずれかに記載のグラビアインキ。
【請求項７】
基材１および／または基材２が、ポリスチレン基材であることを特徴とする、請求項１〜６いずれかに記載のグラビアインキ。
【請求項８】
基材１、請求項１〜７いずれかに記載のグラビアインキからなる印刷層、基材２をこの順に有する積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状のブースタシェルと、
前記ブースタシェルを負圧室と変圧室とに気密的に区画する可動隔壁と、
前記ブースタシェルに対して相対移動可能に設けられ、且つ、前記ブースタシェルの内部にて前記可動隔壁とともに一体に移動するブースタピストンと、
前記ブースタシェルの前記負圧室に連通する負圧導入口に組み付けられるとともに車両の負圧源と接続され、前記負圧導入口から前記負圧源に向けての大気の連通を許可する一方で、前記負圧源から前記負圧導入口に向けての前記大気の連通を遮断する逆止弁と、を備えた負圧式倍力装置であって、
前記逆止弁は、
前記負圧導入口に接続するように設けられた本体と、
前記本体に形成されて、前記負圧導入口と前記負圧源とを連通させる通路と、
前記通路に形成される弁座と、
前記通路内に収容されて前記弁座に着座又は離座し、軸線の方向にて前記通路内に向けて延出する円筒状の基部、前記基部の径方向に沿って延出する円盤部、前記円盤部の外周端部から前記弁座に向けて突出する環状の突部、及び、前記基部の前記径方向に沿って延出して前記円盤部に対向するフランジ部と前記円盤部とを含んで前記基部に設けられた溝状の係止部を含んで構成された弁体と、
前記通路内に収容されて前記突部を前記弁座に接触させるように前記弁体を前記弁座に向けて付勢する螺旋状の付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、
前記係止部に係止される座巻部と、
前記本体に接触するとともに前記フランジ部から離間していて前記弁体の前記着座又は離座に応じて伸縮する伸縮巻部と、
前記係止部から離間する基点となる前記座巻部の巻き端部分と前記弁体の側において前記フランジ部から離間した前記伸縮巻部の巻き端部分とを連結するとともに、前記フランジ部及び前記係止部から離間する連結巻部と、を含むように構成され、
前記付勢部材が前記通路内に収容されていない自由状態において、
前記付勢部材の前記軸線に沿った方向における前記連結巻部の巻きピッチの大きさは、
前記伸縮巻部の巻きピッチの大きさよりも小さく、且つ、前記座巻部の巻きピッチの大きさよりも大きい、負圧式倍力装置。
【請求項２】
前記伸縮巻部は、
前記付勢部材の前記軸線に対して平行なストレート部分と、前記軸線に対して傾斜するテーパ部分と、から構成されており、
前記連結巻部は、
前記座巻部の前記巻き端部分と前記伸縮巻部の前記テーパ部分の前記巻き端部分とを連結する、請求項１に記載の負圧式倍力装置。
【請求項３】
前記連結巻部は、
前記座巻部の側の端部の内径が前記フランジ部の外径よりも小さく、
前記伸縮巻部の側の端部の内径が前記フランジ部の前記外径よりも大きく、且つ、前記テーパ部分における最小外径よりも小さい、請求項２に記載の負圧式倍力装置。
【請求項４】
前記フランジ部は、外周端部において、
前記軸線に沿って前記係止部から離間する方向に沿って外径が小さくなるテーパ部を有する、請求項１乃至請求項３のうちの何れか一項に記載の負圧式倍力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機の落下判定装置であって、
前記無人飛行機の加速度を測定する加速度センサと、
前記加速度センサにより測定される前記無人飛行機の加速度を監視するプロセッサと、
前記プロセッサがアクセス可能なメモリとを備え、
前記プロセッサは、前記加速度センサが示す重力方向の加速度がゼロになったと判断したとき、落下開始トリガーを前記メモリに記憶させ、そして
前記メモリが前記落下開始トリガーを記憶してから所定時間が経過したと判断したとき、前記無人航空機が落下の状態にあると判定する、落下判定装置。
【請求項２】
無人航空機の落下判定装置であって、
前記無人飛行機の加速度を測定する加速度センサと、
前記加速度センサにより測定される前記無人飛行機の加速度を監視するプロセッサと、
前記プロセッサがアクセス可能なメモリとを備え、
前記プロセッサは、前記加速度センサが示す重力方向の加速度がゼロ近傍の所定範囲になったと判断したとき、落下開始トリガーを前記メモリに記憶させ、そして
前記メモリに前記落下開始トリガーが記憶されてから所定時間が経過したと判断したとき、前記無人航空機が落下の状態にあると判定する、落下判定装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記所定時間が経過する前に前記加速度が前記所定範囲外になったと判断したとき、前記メモリの前記落下開始トリガーをクリアする、請求項２に記載の落下判定装置。
【請求項４】
地表までの距離を測定する距離センサと、
前記メモリに前記落下開始トリガーが記憶され、かつ、前記距離センサにより測定された距離が所定の閾値以下となったとき、前記所定時間が経過する前であっても、前記無人航空機が落下の状態にあると判定する判定回路とを更に備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の落下判定装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の落下判定装置と、該落下判定装置が落下の状態を判定したときに作動する安全装置とを備える無人航空機。
【請求項６】
無人航空機の落下の状態を判定する落下判定方法であって、
プロセッサによる演算処理が、
無人飛行機の加速度を測定する加速度センサが示す重力方向の加速度がゼロ近傍の所定範囲になったと判断したとき、落下開始トリガーをメモリに記憶させるステップと、
所定時間が経過する前に前記加速度が前記所定範囲外になったと判断したとき、前記メモリに記憶された前記落下開始トリガーをクリアするステップと、
前記メモリに前記落下開始トリガーが記憶されてから前記所定時間が経過したと判断したとき、前記無人航空機が落下の状態にあると判定する、落下判定方法。
【請求項７】
前記メモリに前記落下開始トリガーが記憶され、かつ、距離センサにより測定される地表までの距離が所定の閾値以下となったとき、前記所定時間が経過する前であっても、当該無人航空機が落下の状態にあると判定するステップを更に含む、請求項６に記載の落下判定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを構成する陽イオンとして、カチオン％表示で、
１０ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦２０ｃａｔ％、
１０ｃａｔ％≦Ｚｎ２＋≦６０ｃａｔ％、
２０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦６０ｃａｔ％、
０ｃａｔ％≦Ｔｉ４＋≦４０ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする光学ガラス。
【請求項２】
１０ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦２０ｃａｔ％、
２０ｃａｔ％≦Ｚｎ２＋≦６０ｃａｔ％、
３０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦６０ｃａｔ％、
Ｔｉ４＋＝０ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
６０ｃａｔ％≦（Ｌａ３＋とＧｄ３＋とＹ３＋とＹｂ３＋とＬｕ３＋とＺｎ２＋とＮｂ５＋の合計量）≦１００ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
ｄ線における屈折率が２．２０以上２．２８以下、アッベ数が１９以上２２以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項５】
ガラス転移点（Ｔｇ）が７０５℃以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学ガラス。
【請求項６】
光学ガラスを有する光学素子であって、
前記光学ガラスは、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学ガラスであることを特徴とする光学素子。
【請求項７】
前記光学素子が、レンズ、プリズム、又はミラーのいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
光学素子を有する光学機器であって、
前記光学素子が請求項６又は７に記載の光学素子である光学機器。
【請求項９】
前記光学機器は、カメラであって、
前記光学素子は、レンズであることを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
無容器凝固法を用いる光学ガラスの製造方法であって、カチオン％表示で、
１０ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦２０ｃａｔ％、
１０ｃａｔ％≦Ｚｎ２＋≦６０ｃａｔ％、
２０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦６０ｃａｔ％、
０ｃａｔ％≦Ｔｉ４＋≦４０ｃａｔ％
を満たすガラス材料を浮上ガスで浮上させる工程と、前記浮上させたガラス材料を加熱溶解して溶融物を得る工程と、前記溶融物を浮上させた状態で冷却固化する工程と、を有することを特徴とする光学ガラスの製造方法。
【請求項１１】
前記ガラス材料が
１０ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦２０ｃａｔ％、
２０ｃａｔ％≦Ｚｎ２＋≦６０ｃａｔ％、
３０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦６０ｃａｔ％、
Ｔｉ４＋＝０ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項１０に記載の光学ガラスの製造方法。
【請求項１２】
前記ガラス材料が、
６０ｃａｔ％≦（Ｌａ３＋とＧｄ３＋とＹ３＋とＹｂ３＋とＬｕ３＋とＺｎ２＋とＮｂ５＋の合計量）≦１００ｃａｔ％
を満たすことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光学ガラスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学ガラスは、ガラスを構成する陽イオンとして、カチオン％表示で、１０ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦２０ｃａｔ％、１０ｃａｔ％≦Ｚｎ２＋≦６０ｃａｔ％、２０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦６０ｃａｔ％、０ｃａｔ％≦Ｔｉ４＋≦４０ｃａｔ％を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光学ガラスの製造方法は、無容器凝固法を用いる光学ガラスの製造方法であって、カチオン％表示で、１０ｃａｔ％≦Ｌａ３＋≦２０ｃａｔ％、１０ｃａｔ％≦Ｚｎ２＋≦６０ｃａｔ％、２０ｃａｔ％≦Ｎｂ５＋≦６０ｃａｔ％、０ｃａｔ％≦Ｔｉ４＋≦４０ｃａｔ％を満たすガラス材料を浮上ガスで浮上させる工程と、前記浮上させたガラス材料を加熱溶解して溶融物を得る工程と、前記溶融物を浮上させた状態で冷却固化する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する間口方向、奥行方向および高さ方向に沿って構成されて、複数の荷を収容可能な棚部と、
出庫部または入庫部と、
前記間口方向、前記奥行方向、および、前記高さ方向に荷を移動させ、前記棚部と前記出庫部又は入庫部との間で前記荷を搬送する搬送手段と、
を備え、
前記棚部は、複数個の荷を並べて配置可能な収容行を複数含み、
前記複数の収容行は、互いに異なる間口方向寸法を有する収容行を含む、自動倉庫システム。
【請求項２】
前記複数の収容行は、互いに異なる間口方向寸法を有する収容行を含むことにより、所定サイズの荷の収容数を異ならせている、請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記棚部は、前記間口方向に延在して構成された前記収容行が、前記奥行方向および前記高さ方向に沿って配置されることで構成され、
前記搬送手段は、前記収容行の延在する第１方向に沿って移動する第１搬送手段と、前記第１搬送手段を保持して、前記第１方向と直交する方向に移動する第２搬送手段と、を含み、
前記第１搬送手段は、前記収容行と前記第２搬送手段とに対して移動可能に構成されており、
前記第１搬送手段は、前記収容行の下に構成された第１走行路を移動するように構成され、
前記第１走行路の間口方向寸法は、対応する収容行の間口方向寸法に合わせて異なって構成されている、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記第２搬送手段が移動する第２走行路は、前記奥行方向に延在して設けられ、
前記奥行方向に沿って配置された前記収容行および前記第１搬送手段の前記第１走行路のそれぞれの端部が、前記第２走行路に隣接しており、
前記第１搬送手段および前記第２搬送手段は、前記第１搬送手段が、同じ高さにおける、一の収容行から異なる間口方向寸法を有する別の収容行に移動できるように互いに協働する、請求項３に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記複数の収容行のそれぞれの間口方向寸法は、前記棚部を囲む建屋の内面形状に対応して異なる、請求項１から４のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記棚部は、前記収容行が前記高さ方向に積層された複数段の収容行を含み、
前記複数段の収容行は、互いに異なる間口方向寸法を有する収容行を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記棚部は、前記高さ方向に積層された複数段の収容ステージを含み、
前記収容ステージは、前記収容行が前記奥行方向に配列された収容行群を含み、
前記収容行群は、互いに異なる間口方向寸法を有する収容行を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
前記複数段の収容ステージは、それぞれ同じ平面形状を有する、請求項７に記載の自動倉庫システム。
【請求項９】
前記棚部は、前記高さ方向に積層された複数段の収容ステージを含み、
前記各段の収容ステージは、間口方向寸法が同じ複数の前記収容行で構成され、
前記複数段の収容ステージは、それぞれ異なる平面形状を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１０】
前記複数の収容行は、前記奥行方向および前記高さ方向にて同じ位置に配置された２つの収容行を含み、
前記２つの収容行は、前記搬送手段が前記奥行方向に移動するための第２走行路を挟んで離れて配置され、互いに間口方向寸法が異なる、請求項１から９のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１１】
前記複数の収容行は、同じ間口方向寸法を有する複数の第１収容行と、間口方向寸法が前記第１収容行よりも小さい第２収容行と、を含み、
前記第１収容行および前記第２収容行は、前記棚部を囲む建屋の内面形状に対応し得る前記間口方向の最大寸法を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定翼推進システムと、
マルチローター推進システムと、
を備える航空機であって、
前記マルチローター推進システムは、
モータを使用して駆動可能なモータ軸の第１の遠位端に結合されたプロペラと、
前記モータに機械的に結合され、前記モータを前記マルチローター推進システムに結合するモータマウントと、
前記モータ軸の第２の遠位端に機械的に結合されたフライホイールと、
磁気方向付けディテント機構と、
を備え、前記磁気方向付けディテント機構は、
前記モータマウントに結合された第１の複数の磁石と、
前記フライホイールに結合された第２の複数の磁石と、
を含み、
ロッキング駆動手法を実行するように動作可能なプロセッサをさらに備え、前記ロッキング駆動手法は、前記モータに、前記第１及び第２の複数の磁石の磁気結合に打ち勝つのに必要な力を下回る力を有するトルクで回転するように前記モータ軸を駆動させ、前記プロペラを前記航空機の飛行方向に沿ってロックする、航空機。
【請求項２】
前記モータマウントに結合された前記第１の複数の磁石は、第１の磁石と第２の磁石とを含み、前記第１及び第２の磁石は、前記第２の複数の磁石に向かって向きが定められた第１の磁気極性を有し、前記フライホイールに結合された前記第２の複数の磁石は、第３の磁石と第４の磁石とを含み、前記第３及び第４の磁石は、前記第１の複数の磁石に向かって向きが定められた第２の磁気極性を有し、前記第２の磁気極性は、前記第１の磁気極性とは正反対である、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記モータに結合された、前記モータ軸のロック位置を判定するように動作可能なエンコーダをさらに備え、前記ロック位置は、前記第１及び第２の複数の磁石が整列して磁気結合した場合の前記モータ軸の位置に対応する、請求項１に記載の航空機。
【請求項４】
前記トルクは、前記モータに印加される負荷サイクルによって決まり、前記負荷サイクルは、前記航空機の電源電圧に基づいて計算される、請求項１に記載の航空機。
【請求項５】
前記ロッキング駆動手法は、前記エンコーダが前記モータ軸は前記ロック位置にないと判定することに応答して前記モータに適用される、請求項３に記載の航空機。
【請求項６】
前記第１及び第２の複数の磁石は、ネオジム−鉄−ボロンで構成される、請求項１に記載の航空機。
【請求項７】
磁気方向付けディテント機構を適用する方法であって、
航空機をマルチローター推進システム及び固定翼システムを使用して飛行させるステップであって、前記マルチローター推進システムが、
モータ軸の第１の遠位端に結合されたプロペラと、
モータマウントを使用して前記マルチローター推進システムに結合された、前記モータ軸を駆動させるように動作可能なモータと、
前記モータ軸の第２の遠位端に機械的に結合されたフライホイールと、を備える、ステップと、
前記マルチローター推進システムの前記モータから動力を除去するステップと、
前記マルチローター推進システムの前記プロペラを磁気方向付けディテント機構を使用してロックするステップであって、前記磁気方向付けディテント機構が、
前記モータマウントに機械的に結合された第１の複数の磁石と、
前記フライホイールに機械的に結合された第２の複数の磁石と、を備える、ステップと、
を含み、
前記第１及び第２の複数の磁石は、前記マルチローター推進システムから動力が除去されたときに磁気結合し、
前記プロペラをロックするステップは、前記プロペラを前記航空機の飛行方向に沿ってロックするステップを含む、方法。
【請求項８】
ロッキング駆動手法を前記マルチローター装置の前記モータに適用するステップをさらに含み、前記ロッキング駆動手法を適用すると、前記モータは、前記第１及び第２の複数の磁石の磁気結合に打ち勝つのに必要とされた力を下回る力を有するトルクで前記モータ軸を回転させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記モータ軸の位置を、前記モータに結合されたエンコーダを使用して判定するステップと、
前記モータ軸の前記位置が前記第１及び第２の複数の磁石が磁気結合されていないことを示すことに応答して前記ロッキング駆動手法を前記モータに適用するステップと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トルクは、前記モータに印加される負荷サイクルによって決まり、前記負荷サイクルは、前記航空機の電源電圧に基づいて計算される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記マルチローター推進システムに動力を供給するステップをさらに含み、前記マルチローター推進システムに動力を供給することに応答して、前記モータ軸は、前記第１及び第２の複数の磁石によってもたらされた前記磁気結合に打ち勝つ、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２の複数の磁石は、ネオジム−鉄−ボロンで構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
モータ軸に結合されたモータと、
前記モータが機械的に結合されたモータマウントと、
前記モータ軸の第２の遠位端に機械的に結合されたフライホイールと、
前記モータマウントに結合された第１の複数の磁石と、
前記フライホイールに結合された、前記第１の複数の磁石に磁気結合される第２の複数の磁石と、
を備える、磁気方向付けディテント機構であって、
ロッキング駆動手法を実行するようにプログラム可能なプロセッサをさらに備え、前記ロッキング駆動手法は、前記モータに、前記第１及び第２の複数の磁石の磁気結合に打ち勝つのに必要とされた力を下回る力を有するトルクで回転するように前記モータ軸を駆動させ、ロッキング駆動機構は、前記磁気方向付けディテント機構に連結されたプロペラを航空機の飛行方向に沿ってロックする、磁気方向付けディテント機構。
【請求項１４】
前記モータに結合された、前記モータ軸のロック位置を判定するように動作可能なエンコーダをさらに備え、前記ロック位置は、前記第１及び第２の複数の磁石が整列した場合の前記モータ軸の位置に対応する、請求項１３に記載の磁気方向付けディテント機構。
【請求項１５】
前記ロッキング駆動手法は、前記エンコーダが前記モータ軸は前記ロック位置にないと判定することに応答して前記モータに適用される、請求項１４に記載の磁気方向付けディテント機構。
【請求項１６】
前記第１及び第２の複数の磁石は、ネオジム−鉄−ボロンで構成される、請求項１３に記載の磁気方向付けディテント機構。
【請求項１７】
前記フライホイールは、前記モータマウントの下方の前記モータ軸の前記遠位端に結合される、請求項１３に記載の磁気方向付けディテント機構。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に貫通して延びるキャビティを備え、少なくとも前記キャビティの下部部分に沿った雌ねじを備えるナット本体と、
前記ナット本体の上部部分周りに配置され、前記ナット本体に固定され、前記キャビティの上に配置されている、キャップと、
前記キャビティ内に配置されたセンサアレイとを含み、前記センサアレイは、
前記ナット本体の属性を検出し、出力情報を生成するように構成されたセンサと、
前記出力情報に基づいて信号を生成するように構成されたプロセッサと、
前記信号を遠隔の場所に送るように構成された送信機と、
前記センサアレイに電力を供給するように構成された電源とを含む、ホイールファスナアラーム。
【請求項２】
前記属性が、アラーム状態を検出するための情報であり、前記情報が、ホイールスタッド場所情報、加速度情報、磁界情報、衝撃情報、振動情報、又は温度情報のうちの少なくとも一つである、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項３】
前記センサアレイが、作動センサをさらに含み、前記作動センサは、前記ホイールファスナアラームがいつ動いているか検出するように構成され、前記センサは、前記ホイールファスナアラームが動いていることを前記作動センサが検出したとき使用不能にされる、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項４】
前記センサは、前記ホイールファスナアラームが動いていることを前記作動センサが検出したとき使用不能にされ、前記プロセッサは、前記ホイールファスナアラームが動いていることを前記作動センサが検出したとき、前記センサからの前記出力情報に基づいて前記信号を生成しない、請求項３に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項５】
前記作動センサがボールベアリングスイッチである、請求項３に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項６】
前記センサアレイが衝撃センサをさらに含み、前記衝撃センサは、前記ホイールファスナアラームがホイールスタッドからいつ除去されつつあるか検出するように構成される、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項７】
前記衝撃センサがボールベアリングスイッチである、請求項６に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項８】
前記センサが誘導性ホイールスタッドセンサである、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項９】
前記ホイールスタッドセンサが、約１〜４．５ｍｍの範囲にわたって前記ホイールナット内のホイールスタッドを検出するように構成される、請求項８に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１０】
前記センサアレイが、前記ナット本体の位置の変化を検出するように構成される加速度計をさらに含む、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１１】
車両に取り付けられ、前記車両が所定の期間の間、静止していた後で、自動的に従事するように構成される、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１２】
前記キャップが、ステンレス鋼から構成される、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１３】
前記遠隔の場所は、前記ホイールファスナアラームが取り付けられている車両内に位置するアラームシステムである、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１４】
前記ホイールファスナアラームが取り付けられている車両に関連付けられたキーフォブ近くに前記ホイールファスナアラームがあるとき、前記遠隔の場所に前記信号を送らないように構成される、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１５】
前記センサアレイが地磁気センサをさらに含み、前記地磁気センサが、前記ナット本体周りの磁界の変化を検出するように構成される、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１６】
ホイールスタッドと前記ホイールスタッドセンサの間の距離が時間の経過につれて増大していると決定することによって、前記ナット本体が前記ホイールスタッドから外れそうであるかどうか検出するように構成される、請求項８に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１７】
前記電源が、前記センサ、プロセッサ、及び送信機が約１０年間動作することを可能にするために適切な電力を供給するように構成される、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１８】
車両キーフォブが前記車両近くにないことを示す信号を車両タイヤ圧力管理システムから受信したとき前記ホイールファスナアラームを作動するように構成された低周波数受信機をさらに含む、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項１９】
稼働解除することができず、前記アラームシステムが稼働されているとき前記アラームシステムを作動することになるだけである、請求項１３に記載のホイールファスナアラーム。
【請求項２０】
プラスチックハウジングをさらに含み、前記プラスチックハウジングが前記キャビティ内に配置され、前記センサアレイが前記プラスチックハウジング内に配置される、請求項１に記載のホイールファスナアラーム。