Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料を乾燥する乾燥手段と、固体燃料を粉砕する粉砕手段と、前記乾燥手段で乾燥され、かつ前記粉砕手段で粉砕された固体燃料を、ガス化炉に気流搬送する気流搬送手段と、該気流搬送手段で気流搬送された固体燃料をガス化する前記ガス化炉と、を備えたガス化システムにおいて、
無機物を含み、かつ吸湿性を有する粉体を、前記粉砕手段から前記ガス化炉までの少なくとも１箇所以上に供給する粉体供給系統を設け、
粉体の供給場所で蒸発する水分量の予測値に基づいて、前記粉体供給系統からの前記粉
体の供給量を求める制御装置を設けた
ことを特徴とする固体燃料のガス化システム。
【請求項２】
固体燃料を乾燥する乾燥手段と、固体燃料を粉砕する粉砕手段と、前記乾燥手段で乾燥され、かつ前記粉砕手段で粉砕された固体燃料を、ガス化炉に気流搬送する気流搬送手段と、該気流搬送手段で気流搬送された固体燃料をガス化する前記ガス化炉と、該ガス化炉で生成された生成ガスからチャーを分離して回収する脱塵手段と、該脱塵手段で回収したチャーを前記ガス化炉に気流搬送するチャー気流搬送手段とを備えたガス化システムにおいて、
無機物を含み、かつ吸湿性を有する粉体を、前記粉砕手段から前記ガス化炉までの少なくとも１箇所以上と、前記チャー気流搬送手段から前記ガス化炉までの少なくとも１箇所以上とに、それぞれ供給する粉体供給系統を設け、
粉体の供給場所で蒸発する水分量の予測値に基づいて、前記粉体供給系統からの前記粉
体の供給量を求める制御装置を設けた
ことを特徴とする固体燃料のガス化システム。
【請求項３】
固体燃料を乾燥する乾燥手段と、固体燃料を粉砕する粉砕手段と、前記乾燥手段で乾燥され、かつ前記粉砕手段で粉砕された固体燃料を、ガス化炉に気流搬送する気流搬送手段と、該気流搬送手段で気流搬送された固体燃料をガス化する前記ガス化炉と、該ガス化炉で生成された生成ガスからチャーを分離して回収する脱塵手段とを備え、前記脱塵手段で回収したチャーを、前記気流搬送手段に供給して固体燃料とともに前記ガス化炉に気流搬送するガス化システムにおいて、
無機物を含み、かつ吸湿性を有する粉体を、前記粉砕手段から前記ガス化炉までの少なくとも１箇所以上に供給する粉体供給系統を設け、
粉体の供給場所で蒸発する水分量の予測値に基づいて、前記粉体供給系統からの前記粉
体の供給量を求める制御装置を設けた
ことを特徴とする固体燃料のガス化システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載のガス化システムであって、
前記気流搬送手段は、燃料用のホッパを有し、
前記粉体供給系統は、前記粉砕手段と前記燃料用のホッパのそれぞれに、前記粉体を個別に供給する
ことを特徴とする固体燃料のガス化システム。
【請求項５】
請求項２に記載のガス化システムであって、
前記気流搬送手段は、燃料用のホッパを有し、
前記チャー気流搬送手段は、チャー用のホッパを有し、
前記粉体供給系統は、前記粉砕手段と前記燃料用のホッパと前記チャー用のホッパのそれぞれに、前記粉体を個別に供給する
ことを特徴とする固体燃料のガス化システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のガス化システムであって、
前記乾燥手段は、第一及び第二の乾燥手段を有し、
前記粉砕手段は、前記第一の乾燥手段で乾燥された固体燃料を粉砕し、
前記第二の乾燥手段は、前記粉砕手段で粉砕された固体燃料を乾燥し、
前記気流搬送手段には、前記粉砕手段で粉砕された固体燃料を前記ガス化炉の上段バーナに供給する上段バーナ用気流搬送系統と、前記粉砕手段で粉砕された固体燃料を前記ガス化炉の下段バーナに供給する下段バーナ用気流搬送系統とが設けられ、
前記燃料用のホッパは、前記上段バーナ用気流搬送系統に設けられた上段バーナ用のホッパと、前記下段バーナ用気流搬送系統に設けられた下段バーナ用のホッパとを含み、
前記粉体供給系統は、前記上段バーナ用のホッパと前記下段バーナ用のホッパのそれぞれに、前記粉体を個別に供給する
ことを特徴とする固体燃料のガス化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１の態様に係るガス化システムでは、無機物を含み、かつ吸湿性を有する粉体を、粉砕手段からガス化炉までの少なくとも１箇所以上に供給する粉体供給系統と、粉体の供給場所で蒸発する水分量の予測値に基づいて、粉体供給系統からの粉体の供給量を求める制御装置と、を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の態様に係るガス化システムは、ガス化炉で生成された生成ガスからチャーを分離して回収する脱塵手段と、脱塵手段で回収したチャーをガス化炉に気流搬送するチャー気流搬送手段とを備える。第２の態様では、無機物を含み、かつ吸湿性を有する粉体を、粉砕手段からガス化炉までの少なくとも１箇所以上と、チャー気流搬送手段からガス化炉までの少なくとも１箇所以上とに、それぞれ供給する粉体供給系統と、粉体の供給場所で蒸発する水分量の予測値に基づいて、粉体供給系統からの粉体の供給量を求める制御装置と、を設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第３の態様に係るガス化システムは、ガス化炉で生成された生成ガスからチャーを分離して回収する脱塵手段を備え、脱塵手段で回収したチャーを、気流搬送手段に供給して固体燃料とともにガス化炉に気流搬送する。第３の態様では、無機物を含み、かつ吸湿性を有する粉体を、粉砕手段からガス化炉までの少なくとも１箇所以上に供給する粉体供給系統と、粉体の供給場所で蒸発する水分量の予測値に基づいて、粉体供給系統からの粉体の供給量を求める制御装置と、を設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従って、高水分固体燃料を適用し、乾燥手段における乾燥動力を低く抑えて、高水分固体燃料を粉砕・搬送した場合であっても、安定した運転を行うことが可能なガス化システムを構築することができる。
また、粉体の供給場所で蒸発する水分量の予測値に基づいて粉体供給系統からの上記粉体の供給量を求める制御装置を設けているので、上記粉体の供給量を必要最小限に抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に沿って互いに反対側を向いた第１の面と第２の面を有するシートモールディングコンパウンド層の、第１の面上の一部に第１のプリプレグ層を積層するとともに第２の面上の一部に第２のプリプレグ層を積層して複合積層体を成形した後、圧縮成形法により前記複合積層体から成形品を得るものであって、
第１のプリプレグ層および第２のプリプレグ層は、ＵＤプリプレグおよび強化繊維布帛を基材とするプリプレグから選ばれる一種以上のプリプレグからなり、
前記複合積層体の厚さ方向において、第１のプリプレグ層と第２のプリプレグ層が対称な構成になっている、
繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項２】
前記シートモールディングコンパウンド層の外周端部に沿うように第１のプリプレグ層および第２のプリプレグ層を枠状に配置して前記複合積層体を形成する、請求項１に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項３】
第１のプリプレグ層の枠幅と第２のプリプレグ層の枠幅が１０ｍｍ以上である、請求項２に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【請求項４】
前記シートモールディングコンパウンド層の第１の面の面積に対する、第１のプリプレグ層の面積の割合Ｑ１と、前記シートモールディングコンパウンド層の第２の面の面積に対する、第２のプリプレグ層の面積の割合Ｑ２が、１０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＳＭＣ層の第１の面側と第２の面側のそれぞれにプリプレグ層を枠状に配置する場合、枠状のプリプレグ層の枠幅が同一で、かつ１０ｍｍ以上であることが好ましい。例えば、複合積層体１０では、第１のプリプレグ層１４の枠幅Ｄ１と第２のプリプレグ層１６の枠幅Ｄ２が同じで、かつ１０ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、反りの抑制効果がより高くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
枠状のプリプレグ層の枠幅は、ＳＭＣ層の大きさにもよるが、１０ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下がより好ましく、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下がさらに好ましい。枠幅が前記範囲の下限値以上であれば、反りの抑制効果がより高くなる。枠幅が前記範囲の上限値以下であれば、形状の自由度が高められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（実施例１）
以下の手順１〜３により複合積層体を得た。
手順１：プリプレグ（Ａ−１）を３００ｍｍ×３００ｍｍ角の正方形状に裁断し、さらにその中央部分を２８０ｍｍ×２８０ｍｍ角にくり抜くように裁断して、図４に示すように、枠幅が１０ｍｍの矩形の枠状のプリプレグ（Ｃ−１）（プリプレグ２０）とした。同様の手順で、枠状のプリプレグ（Ｃ−１）を合計２枚作製した。
手順２：ＳＭＣ（Ｂ−１）を３００ｍｍ×３００ｍｍ角に裁断し、正方形状のＳＭＣ（Ｄ−１）とした。
手順３：ＳＭＣ（Ｄ−１）の厚さ方向の第１の面側と第２の面側のそれぞれに、ＳＭＣ（Ｄ−１）の外周端部に沿うように、枠状のプリプレグ（Ｃ−１）を１枚ずつ積層して３層構成の複合積層体とした。各々の枠状のプリプレグ（Ｃ−１）の外縁の４辺は、ＳＭＣ（Ｄ−１）の外縁の４辺と一致させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例２）
手順１において、３００ｍｍ×３００ｍｍ角の正方形状のプリプレグの中央部分を２６０ｍｍ×２６０ｍｍ角にくり抜くように裁断する以外は、実施例１の手順１と同様にして、枠幅が２０ｍｍの矩形の枠状のプリプレグ（Ｃ−２）を２枚作製した。
枠状のプリプレグ（Ｃ−１）の代わりに枠状のプリプレグ（Ｃ−２）を用いる以外は、実施例１と同様にして３層構成の複合積層体を作製し、平板状の繊維強化複合材料成形品を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例３）
手順１において、３００ｍｍ×３００ｍｍ角の正方形状のプリプレグの中央部分を１５０ｍｍ×１５０ｍｍ角にくり抜くように裁断する以外は、実施例１の手順１と同様にして、枠幅が７５ｍｍの矩形の枠状のプリプレグ（Ｃ−３）を２枚作製した。
枠状のプリプレグ（Ｃ−１）の代わりに枠状のプリプレグ（Ｃ−３）を用いる以外は、実施例１と同様にして３層構成の複合積層体を作製し、平板状の繊維強化複合材料成形品を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（実施例４）
手順１において、３００ｍｍ×３００ｍｍ角の正方形状のプリプレグの中央部分を７５ｍｍ×７５ｍｍ角にくり抜くように裁断する以外は、実施例１の手順１と同様にして、枠幅が１１２．５ｍｍの矩形の枠状のプリプレグ（Ｃ−４）を２枚作製した。
枠状のプリプレグ（Ｃ−１）の代わりに枠状のプリプレグ（Ｃ−４）を用いる以外は、実施例１と同様にして３層構成の複合積層体を作製し、平板状の繊維強化複合材料成形品を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2019157079.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために本発明に様々な変更や変形を施すことができ、いずれにせよ、これら変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる保護範囲内に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕車輪を自転車のフレームに取り付けるための装置（１）であって、
−長手軸心（Ｘ）に沿って延びて、軸方向の貫通孔（１３）を有するピン（１０）であって、前記ピン（１０）の第１の自由端部（１０ａ）に、前記ピン（１０）と自転車のフレームのフォークの第１のアームとの連結を可能にするように構成されたねじ部（１１）を有し、前記第１の自由端部（１０ａ）と軸方向に反対側の、前記ピン（１０）の第２の自由端部（１０ｂ）に、前記ピン（１０）と前記フォークの第２のアームとの連結を可能にするように構成されたピンヘッド（１２）を有する、ピン（１０）と、
−前記長手軸心（Ｘ）回りに前記ピン（１０）を回転駆動するレバー（２０）と、
を備える、装置（１）において、
前記レバー（２０）が、前記軸方向の貫通孔（１３）に少なくとも部分的に収容されており、かつ、前記ピン（１０）に対して第１の動作位置と第２の動作位置との間で軸方向に移動可能であり、かつ、第１のレバーエレメント（２１）および前記第１のレバーエレメント（２１）に前記長手軸心（Ｘ）と直交するピボット軸心（Ｙ）を中心としてピボット可能である第２のレバーエレメント（２２）を含み、
前記レバー（２０）が前記第１の動作位置にあるとき、前記第１のレバーエレメント（２１）が前記軸方向の貫通孔（１３）に完全に収容されており、且つ、前記第２のレバーエレメント（２２）が前記軸方向の貫通孔（１３）に少なくとも部分的に収容されており、前記レバー（２０）が前記第２の動作位置にあるとき、前記第１のレバーエレメント（２１）が前記軸方向の貫通孔（１３）に少なくとも部分的に収容されており、且つ、前記第２のレバーエレメント（２２）が前記軸方向の貫通孔（１３）の外に配置されて、前記第１のレバーエレメント（２１）に対して前記ピボット軸心（Ｙ）を中心として回転可能であり、
前記レバー（２０）が前記第２の動作位置にあるとき、前記第１のレバーエレメント（２１）および前記第２のレバーエレメント（２２）のうちの少なくとも一方が、形状カップリングにより前記ピン（１０）と連結されることを特徴とする、装置（１）。
〔態様２〕態様１に記載の装置（１）において、前記レバー（２０）が、前記第１のレバーエレメント（２１）とは反対側で、前記第２のレバーエレメント（２２）に設けられた第３のレバーエレメント（２３）を含む、装置（１）。
〔態様３〕態様２に記載の装置（１）において、前記第３のレバーエレメント（２３）が、
前記第２のレバーエレメント（２２）との一体品として形成されており、かつ、前記第２のレバーエレメント（２２）に対して所定の角度で傾いている、装置（１）。
〔態様４〕態様３に記載の装置（１）において、前記所定の角度が約９０°である、装置（１）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載の装置（１）において、前記ピンヘッド（１２）は、前記レバー（２０）が前記第２の動作位置にあるとき及び前記第２のレバーエレメント（２２）が前記第１のレバーエレメント（２１）に対して前記ピボット軸心（Ｙ）を中心として回転されるときに、前記第２のレバーエレメント（２２）を収容するシート（１５）を有する、装置（１）。
〔態様６〕態様２に従属する場合の態様５に記載の装置（１）において、前記第３のレバーエレメント（２３）は、前記レバー（２０）が前記第１の動作位置にあるときに前記シート（１５）に少なくとも部分的に収容される、装置（１）。
〔態様７〕態様１から６のいずれか一態様に記載の装置（１）において、前記軸方向の貫通孔（１３）が前記ピンヘッド（１２）で非円状の断面を持つ部位（１３ａ）を有し、かつ、前記第１のレバーエレメント（２１）及び前記第２のレバーエレメント（２２）が前記部位（１３ａ）の形状に合致する形状を有する、装置（１）。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載の装置（１）において、さらに、前記レバー（２０）を前記第１の動作位置に保持する保持手段（３０，４０，５０）、を備える、装置（１）。
〔態様９〕態様８に記載の装置（１）において、前記保持手段が、前記レバー（２０）にカップルされた少なくとも１つの磁性エレメント（３０）を含む、装置（１）。
〔態様１０〕態様２に従属する場合の態様９に記載の装置（１）において、前記磁性エレメント（３０）が、前記第３のレバーエレメント（２３）に形成された座部（３５）に収容されており、かつ、前記レバー（２０）が前記第１の動作位置にあるときに前記ピンヘッド（１２）に当接するように意図されている、装置（１）。
〔態様１１〕態様８から１０のいずれか一態様に記載の装置（１）において、前記保持手段が、前記軸方向の貫通孔（１３）に収容されていて且つそれぞれの自由端部を有している圧縮ばね（４０）を含み、前記それぞれの自由端部が、前記第１のレバーエレメント（２１）の自由端部に形成されたフランジ（２１ａ）に当接する自由端部と、前記ピン（１０）内部における前記ピンヘッド（１２）近傍に形成された環状の当接壁（１３ｂ）に当接する自由端部とである、装置（１）。
〔態様１２〕態様８から１１のいずれか一態様に記載の装置（１）において、前記保持手段が、前記レバー（２０）と接触するＯリング（５０）を含み、前記Ｏリング（５０）は、前記レバー（２０）が前記第１の動作位置にあるときに前記ピン（１０）の内側表面と接触する、装置（１）。
〔態様１３〕態様１２に記載の装置（１）において、前記Ｏリング（５０）が、前記レバー（２０）に形成された凹所（５１）に収容されている、装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017206232.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月23日(2020.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機（ＵＡＶ）であって、
機体と、
翼と、
前記機体に結合するように構成された翼移動装置と、を備え、
前記翼移動装置は、形状が略矩形であり、前記翼を前記ＵＡＶに結合するための複数の開口部を含み、該複数の開口部は、前記翼移動装置の互いに略平行な第１の側部と第２の側部に沿って配置され、前記複数の開口部は、前記ＵＡＶの重心に基づいて、前記翼を前記機体に沿って前方向又は後方向に移動できるように構成される、
ことを特徴とするＵＡＶ。
【請求項２】
前記翼は、前記ＵＡＶから着脱可能であり、１又は２以上の締結具を用いて前記翼移動装置に結合するように構成される、
請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項３】
前記翼移動装置は、前記機体に取り外し可能に結合する、
請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項４】
前記翼移動装置は、前記機体の頂部に結合する、
請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項５】
前記翼移動装置は、前記機体の底部に結合する、
請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項６】
前記翼移動装置は、前記機体の内部に結合し、
前記機体は、前記機体に前記翼を通すように構成された複数の開口部を含む、
請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項７】
前記翼移動装置は、抗力を減少させるように構成されたエアロスカートをさらに含む、請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項８】
前記ＵＡＶは、バラストを使用せずに飛行するように構成される、
請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項９】
前記翼は、前記ＵＡＶの重心が前記翼の揚力点と整合する位置において前記翼移動装置に取り付けられる、
請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項１０】
前記翼は、第１の部分と、第２の部分とを含み、
前記翼移動装置は、第１の側部と、第２の側部を含み、
前記翼の第１の部分は、前記翼移動装置の前記第１の側部に結合し、前記翼の第２の部分は、前記翼移動装置の前記第２の側部に結合する、
請求項１に記載のＵＡＶ。
【請求項１１】
航空機であって、
翼と、
前記航空機に結合するように構成された翼移動装置と、を備え、
前記翼移動装置は、形状が略矩形であり、前記翼を前記航空機に結合するための複数の開口部を含み、該複数の開口部は、前記翼移動装置の互いに略平行な第１の側部と第２の側部に沿って配置され、前記複数の開口部は、前記航空機の重心に基づいて前記翼を前方向又は後方向に移動できるように構成される、
ことを特徴とする航空機。
【請求項１２】
前記翼は、前記航空機からから着脱可能であり、１又は２以上の締結具を用いて前記翼移動装置に結合するように構成される、
請求項１１に記載の航空機。
【請求項１３】
前記翼移動装置は、前記航空機に取り外し可能に結合する、
請求項１１に記載の航空機。
【請求項１４】
前記翼移動装置は、前記航空機の頂部に結合する、
請求項１１に記載の航空機。
【請求項１５】
前記翼移動装置は、前記航空機の底部に結合する、
請求項１１に記載の航空機。
【請求項１６】
前記翼移動装置は、前記航空機の内部に結合し、
前記航空機は、前記航空機に前記翼を通すように構成された複数の開口部を含む、
請求項１１に記載の航空機。
【請求項１７】
前記翼移動装置は、抗力を減少させるように構成されたエアロスカートをさらに含む、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１８】
前記航空機は、バラストを使用せずに飛行するように構成される、
請求項１１に記載の航空機。
【請求項１９】
前記翼は、前記航空機の前記重心が前記翼の揚力点と整合する位置において前記翼移動装置に取り付けられる、
請求項１１に記載の航空機。
【請求項２０】
前記翼は、第１の部分と、第２の部分とを含み、
前記翼移動装置は、第１の側部と、第２の側部を含み、
前記翼の第１の部分は、前記翼移動装置の前記第１の側部に結合し、前記翼の第２の部分は、前記翼移動装置の前記第２の側部に結合する、
請求項１１に記載の航空機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂、スチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂と補強材からなる熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体（Ａ）と、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂、スチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種で該成形体（Ａ）と同種の熱可塑性樹脂と連続強化繊維を配列させた基材からなる繊維強化樹脂成形体（Ｂ）とを超音波溶着により接合する複合成形体の製造方法であって、前記成形体（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物における補強材の含有量が３０重量％以上であり、かつ、前記成形体（Ａ）における補強材の体積含有率をＶｆａ、前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）における強化繊維の体積含有率をＶｆｂとしたとき、ＶｆａとＶｆｂの差が１〜３０％の範囲にあることを特徴とする、複合成形体の製造方法。
【請求項２】
前記成形体（Ａ）及び前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）がポリアミド系樹脂をマトリクス樹脂としている、請求項１に記載の複合成形体の製造方法。
【請求項３】
前記成形体（Ａ）の前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）の接合面の中心線平均表面粗さＲａが１≦Ｒａ≦１０（μｍ）の範囲にある、請求項１または２に記載の複合成形体の製造方法。
【請求項４】
前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）が一方向に連続強化繊維を配列させた基材からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項５】
前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）がテープ状基材からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項６】
前記成形体（Ａ）が射出成形により成形されている、請求項１〜５のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項７】
前記成形体（Ａ）に含有される補強材が、繊維状物として炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、または非繊維状物としてタルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、クレー、ワラステナイトのいずれか少なくとも一つを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項８】
前記繊維状物が不連続繊維であることを特徴とする、請求項７に記載の複合成形体の製造方法。
【請求項９】
前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）における強化繊維が炭素繊維である、請求項１〜８のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）の厚みが０．１〜１ｍｍの範囲にある、請求項１〜９のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記成形体（Ａ）の前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）との接合面の少なくとも一部が曲面に形成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る複合成形体の製造方法は、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂、スチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂と補強材からなる熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体（Ａ）と、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂、スチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種で該成形体（Ａ）と同種の熱可塑性樹脂と連続強化繊維を配列させた基材からなる繊維強化樹脂成形体（Ｂ）とを超音波溶着により接合する複合成形体の製造方法であって、前記成形体（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物における補強材の含有量が３０重量％以上であり、かつ、前記成形体（Ａ）における補強材の体積含有率をＶｆａ、前記繊維強化樹脂成形体（Ｂ）における強化繊維の体積含有率をＶｆｂとしたとき、ＶｆａとＶｆｂの差が１〜３０％の範囲にあることを特徴とする方法からなる。ＶｆａとＶｆｂの差が、１〜２５％が好ましく、１〜２０％がより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下に、本発明について、実施の形態とともに、さらに詳細に説明する。
本発明に係る複合成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂と補強材からなる熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体（Ａ）と、該成形体（Ａ）と同種の熱可塑性樹脂と連続強化繊維を配列させた基材からなる繊維強化樹脂成形体（Ｂ）とを超音波溶着により接合する複合成形体の製造方法であって、成形体（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物における補強材の含有量が３０重量％以上であり、かつ、成形体（Ａ）における補強材の体積含有率をＶｆａ、繊維強化樹脂成形体（Ｂ）における強化繊維の体積含有率をＶｆｂとしたとき、ＶｆａとＶｆｂの差が１〜３０％の範囲にあることを特徴とする方法からなる。複合成形体の機械特性、接合強度が高く、そり変形が小さいことから、ＶｆａとＶｆｂの差が１〜２５％であることが好ましく、１〜２０％がより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記のような範囲の繊維強化樹脂成形体（Ｂ）の厚みと、本発明で規定したＶｆａとＶｆｂの差の範囲を満たすことにより、複雑な三次元曲面を有する成形体（Ａ）にあっても、比較的薄層の繊維強化樹脂成形体（Ｂ）の接合により反り変形等の不具合を生じることなく成形体（Ａ）の所定部位を部分的に容易に効率よく補強することができるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表１】
2017206015.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦面を画定するプラットフォームと、
材料アプリケータ及び前記プラットフォームが少なくとも第１の方向及び第２の方向において互いに対して移動するように構成された材料アプリケータであって、前記第１の方向及び前記第２の方向のそれぞれが前記平坦面に平行であり前記第１の方向及び前記第２の方向は、共通線に沿って互いに反対でなく、前記プラットフォーム上に放出された材料で物体の層を形成するために材料を放出するようにさらに構成されている材料アプリケータと、
複数の加熱素子を有するヒータであって、第１のいくつかの前記加熱素子は、前記第１の方向に沿って前記ヒータの周囲に配置され、第２のいくつかの前記加熱素子は、前記第２の方向に沿って前記ヒータの周囲に配置され、前記複数の加熱素子は、前記材料アプリケータとともに移動するように構成されるヒータと、
前記複数の加熱素子に動作可能に接続されコントローラであって、前記コントローラは、前記材料アプリケータ及び前記プラットフォームが前記第１及び第２の方向において互いに対して移動するときに、前記第２の方向に整列された前記第２のいくつかの加熱素子ではなく、前記第１の方向に沿って整列された前記第１のいくつかの加熱素子を動作させるように構成され、および
前記材料アプリケータ及び前記プラットフォームが前記第２の方向において互いに対して移動するときに、前記第１の方向に整列された前記第１のいくつかの加熱素子ではなく、前記第２の方向に沿って整列された前記第２のいくつかの加熱素子を動作させるように構成され、
前記前記材料アプリケータが前記第１の方向及び前記第２の方向に移動するとき、前記材料アプリケータによって形成された以前に形成された層の一部を加熱し、
前記ヒータの前記第１のいくつかの加熱素子及び前記第２のいくつかの加熱素子が、前記以前に形成された層の前記一部を前記第１のいくつかの加熱素子又は前記第２のいくつかの加熱素子によって加熱し、前記以前に形成された層の加熱された前記一部に接着した後、前記材料アプリケータによって放出される前記材料の遷移温度よりも高い温度まで前記以前に形成された層の前記一部を加熱し、他の材料が前記材料アプリケータによって前記以前に形成された層上に放出可能にされるようにさらに構成され、
前記コントローラは、前記以前に形成された層の前記一部の温度を、前記以前に形成された層の前記一部が以前に加熱されてからの経過時間を用いて測定し、前記ヒータの前記第１のいくつかの加熱素子又は前記第２のいくつかの加熱素子が、前記以前に形成された層の前記一部を加熱する速度を、前記以前に形成された層の前記一部の測定された前記温度を参照して調整するようにさらに構成されたコントローラと、
を備える、３次元物体印刷システム。
【請求項２】
前記材料アプリケータに動作可能に接続されたアクチュエータであって、前記平坦面に対して直交する軸まわりの前記材料アプリケータの回転方向を維持しながら、前記第１の方向及び前記第２の方向に前記材料アプリケータを移動させるように構成されたアクチュエータをさらに備える、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記アクチュエータに動作可能に接続された前記コントローラであって、前記第１の方向及び前記第２の方向に前記材料アプリケータを移動させるように前記アクチュエータを選択的に動作させるようにさらに構成された前記コントローラをさらに備える、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記プラットフォームに動作可能に接続されたアクチュエータであって、前記平坦面に対して直交する軸まわりの前記材料アプリケータの回転方向を維持しながら、前記第１の方向及び前記第２の方向に前記プラットフォームを移動させるように構成されたアクチュエータをさらに備える、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記アクチュエータに動作可能に接続された前記コントローラであって、前記第１の方向及び前記第２の方向に前記プラットフォームを移動させるように前記アクチュエータを選択的に動作させるようにさらに構成された前記コントローラをさらに備える、請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記材料アプリケータが、前記材料アプリケータから放出された前記材料を押し出すように構成されるノズルをさらに含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記ヒータが、前記材料アプリケータを取り囲んでいる前記層の領域を加熱するように構成される、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記コントローラが、前記ヒータの前記第１のいくつかの加熱素子又は前記ヒータの前記第２のいくつかの加熱素子が、前記材料アプリケータが移動する速度を参照して、前記以前に形成された層の前記一部を加熱する速度を調整するようにさらに構成される、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記コントローラが、前記以前に形成された層の前記一部の前記温度を、温度測定装置を用いて測定するようにさらに構成された、請求項１に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体（Ａ）の上に、官能基を有する熱可塑性シート材（Ｂ）を積層し、該熱可塑性シート材（Ｂ）上に、強化繊維束と前記成形体（Ａ）の熱可塑性樹脂とは異種の熱可塑性樹脂からなる繊維強化樹脂成形体（Ｃ）を積層した後、超音波溶着により前記熱可塑性シート材（Ｂ）及び前記繊維強化樹脂成形体（Ｃ）を前記成形体（Ａ）に接合することを特徴とする、複合成形体の製造方法。
【請求項２】
前記成形体（Ａ）が充填材として不連続強化繊維を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の複合成形体の製造方法。
【請求項３】
前記繊維強化樹脂成形体（Ｃ）の熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂からなり、前記成形体（Ａ）の熱可塑性樹脂がポリアミド系樹脂以外の熱可塑性樹脂からなる、請求項１または２に記載の複合成形体の製造方法。
【請求項４】
前記成形体（Ａ）の前記熱可塑性シート材（Ｂ）の積層面の中心線平均表面粗さＲａが１≦Ｒａ≦１０（μｍ）の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項５】
前記繊維強化樹脂成形体（Ｃ）がテープ状基材からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項６】
前記成形体（Ａ）が射出成形により成形されている、請求項１〜５のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項７】
前記繊維強化樹脂成形体（Ｃ）における強化繊維束が強化繊維を一方向に配列してなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性シート材（Ｂ）が、官能基として、エポキシ基、グリシジル基、カルボキシル基、カルボニル基から選ばれる少なくとも一つを含んでいる、請求項１〜７のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性シート材（Ｂ）が、官能基としてエポキシ基及び／またはグリシジル基を有するポリオレフィン系樹脂、または酸変性オレフィン系共重合体、変性ビニル系共重合体から選ばれる少なくとも１種で形成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記成形体（Ａ）の熱可塑性樹脂が、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリーレンサルファイド系樹脂、スチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる、請求項３〜９のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記成形体（Ａ）の熱可塑性樹脂と前記熱可塑性シート材（Ｂ）の素材の組合せとして、ポリオレフィン系樹脂と酸変性オレフィン系共重合体、スチレン系樹脂と変性ビニル系共重合体、ポリエステル系樹脂と変性ビニル系共重合体またはエポキシ基及び／またはグリシジル基を有するポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性シート材（Ｂ）の厚みが１０〜３００μｍの範囲である、請求項１〜１１のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記成形体（Ａ）の前記熱可塑性シート材（Ｂ）及び前記繊維強化樹脂成形体（Ｃ）との接合面の少なくとも一部が曲面に形成されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の複合成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板を支持する支持面を有した支持機構と、ガラス板を受けるガラス板受け面を有しているガラス板受け装置と、このガラス板受け装置を移動させる第一の移動装置と、切り線が形成されたガラス板を切り線に沿って押し割る押し面を有している押し割り装置と、この押し割り装置を移動させる第二の移動装置とを具有しており、第一の移動装置は、ガラス板に対する押し面による押し割りに際して、平面視でガラス板の切り線で囲まれる領域外の位置にガラス板受け面が配置されるように、ガラス板受け装置を移動させるようになっており、第二の移動装置は、ガラス板に対する押し面による押し割りに際して、ガラス板受け面に対応して平面視でガラス板の切り線で囲まれる領域外の位置に押し面が配置されるように、押し割り装置を移動させるようになっており、押し面によるガラス板の切り線に沿う押し割りは、支持機構の支持面よりも上方に配されたガラス板受け面で撓まされたガラス板の切り線で囲まれる領域外のガラス板に対して行われるようになっているガラス板の折割機械。
【請求項２】
ガラス板受け装置は、ガラス板受け面を上昇させる一方、当該上昇後、ガラス板受け面を元の位置に下降させるガラス板受け面の昇降手段を具備しており、昇降手段は、押し割り装置の押し面によるガラス板の切り線に沿っての押し割りにおいて、押し面のガラス板の押し付け予定面への押し付け前に、ガラス板の切り線と押し面によるガラス板への押し付け予定面との間のガラス板に撓みを生じさせるように、ガラス板受け面を上昇させるようになっている請求項１に記載のガラス板の折割機械。
【請求項３】
第一の移動装置は、ガラス板の面に平行な面内で、ガラス板受け面を一の方向とこの一の方向に交差する他の方向とに移動させる移動機構を具有している請求項１又は２に記載のガラス板の折割機械。
【請求項４】
第二の移動装置は、ガラス板の面に平行な面内で、押し面を一の方向とこの一の方向に交差する他の方向とに移動させる移動機構を具有している請求項１から３のいずれか一項に記載のガラス板の折割機械。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅の単位が、ピコ秒又はフェムト秒であるレーザ光を、被めっき層の表面に照射して、前記被めっき層の表面を粗化しつつ配線パターンを形成し、
前記被めっき層の表面に第１の銅めっき層を形成することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】
パルス幅の単位が、ピコ秒又はフェムト秒であるレーザ光を、被めっき層の表面に照射して、前記被めっき層の表面を粗化しつつ配線パターンを形成し、
前記被めっき層の表面に無電解銅めっきを行って、第１の銅めっき層を形成し、
非配線パターンの部分に形成された前記第１の銅めっき膜を除去し、
前記第１の銅めっき層上に電解銅めっきを行って、第２の銅めっき層を形成することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項３】
パルス幅の単位が、ピコ秒又はフェムト秒であるレーザ光を、被めっき層の表面に照射して、前記被めっき層の表面を粗化しつつ配線パターンを形成し、
前記被めっき層の表面に無電解銅めっきを行って、第１の銅めっき層を形成し、
表面研磨により、非配線パターンの部分に形成された前記第１の銅めっき膜を除去し、
前記第１の銅めっき層上に電解銅めっきを行って、第２の銅めっき層を形成し、
無電解銅めっき液として、強アルカリ領域でホルマリンを還元剤とする還元析出型の無電解銅めっき液を用い、キレート剤として、ＥＤＴＡ又はロッシェル塩を用いることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項４】
前記第１の銅めっき層は、自己触媒めっきであることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３のいずれかに記載の電子部品の製造方法。
【請求項５】
前記被めっき層は、アクリル樹脂、ＰＥＴ、ＰＴＦＥ、スライドガラス、エポキシ樹脂、液晶ポリマー、及びポリイミド樹脂からなる群から選択される材料を含むことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３のいずれかに記載の電子部品の製造方法。
【請求項６】
前記パルス幅は、１フェムト秒〜１０００フェムト秒であることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３のいずれかに記載の電子部品の製造方法。
【請求項７】
アクリル樹脂、ＰＥＴ、ＰＴＦＥ、スライドガラス、エポキシ樹脂、液晶ポリマー、及びポリイミド樹脂からなる群から選択される材料を含む被めっき層と、
被めっき層にレーザ光を照射して形成された配線パターンと、
前記配線パターンに形成された銅めっき層と、
前記銅めっき層を引き剥がす銅箔引き剥がし試験を行った場合のピール強度は、０．２Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする電子部品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立した多数の蒸着通孔を所定パターンで設けられる複数のマスク本体と、マスク本体の周囲に配置される枠体とを備える蒸着マスクにおいて、
前記枠体が、最外周に位置する矩形又は方形状の外枠部と、当該外枠部の内側を複数の開口領域に区画する内枠部とを有して、全体として格子状に形成され、
前記マスク本体が、枠体における複数の開口領域にそれぞれ位置して、前記枠体と一体化されてなり、
前記枠体の前記内枠部のうち、前記枠体の厚さ方向における最も細幅となる箇所の断面形状が、幅寸法に対する厚さ寸法の割合を０．８／４以上２／４以下であることを特徴とする蒸着マスク。
【請求項２】
前記請求項１に記載の蒸着マスクにおいて、
前記枠体における前記外枠部及び前記内枠部のうち、前記枠体の厚さ方向における最も細幅となる箇所以外の断面形状が、幅寸法に対する厚さ寸法の割合を０．８／９０以上で、且つ、前記内枠部の最も細幅となる箇所における幅寸法に対する厚さ寸法の割合より小さいことを特徴とする蒸着マスク。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の蒸着マスクにおいて、
前記枠体の厚さ寸法が０．８ｍｍ以上２ｍｍ以下とするように形成されることを特徴とする蒸着マスク。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の蒸着マスクにおいて、
前記枠体が、第一枠部材と第二枠部材とを重ねて一体化した積層構造とされ、
前記第一枠部材と前記第二枠部材は、金属薄板素材から形成された反りのある枠部材で、且つそれぞれの反り方向を逆向きとされるものであることを特徴とする蒸着マスク。
【請求項５】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の蒸着マスクにおいて、
前記枠体が、前記内枠部の材質と前記外枠部の材質とを異ならせて形成されることを特徴とする蒸着マスク。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３で、平均単繊維径が８．０〜１６．５μｍのポリエチレン繊維からなる不織布であり、前記不織布の、温度が２３０℃、で６．２３ｒａｄ／ｓｅｃにおける複素粘度が９０Ｐａ・ｓｅｃ以下であることを特徴とするポリエチレンスパンボンド不織布。
【請求項２】
前記ポリエチレンスパンボンド不織布の結晶融解熱量が９０〜１６０Ｊ／ｇであることを特徴とする、請求項１に記載のポリエチレンスパンボンド不織布。
【請求項３】
前記ポリエチレンスパンボンド不織布の融点が１００〜１３２℃であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリエチレンスパンボンド不織布。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記ブロックポリイソシアネート化合物は、全てのイソシアネート基がブロックされたものでも、または部分的にイソシアネート基がブロックされたものでもよいが、ウレタン塗料組成物の可使時間（ポットライフ）を向上させる観点から、全てのイソシアネート基がブロックされていることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記イソシアネート基との反応性基を有さない両性界面活性剤としては、例えば、ジメチルアルキルラウリルベタイン、ジメチルアルキルステアリルベタイン等の脂肪酸型両性イオン系界面活性剤、ジメチルアルキルスルホベタインのようなスルホン酸型両性イオン系界面活性剤、両性フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
前記両性フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルベタインなどが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前記ポリカプロラクトンポリオール（ｅ）の数平均分子量は、ウレタン塗料組成物中の各成分との相溶性を高める観点から、４００以上であることが好ましく、４５０以上であることがより好ましく、そして、硬化塗膜の耐擦傷性を向上させる観点から、１５００以下であることが好ましく、１０００以下であることがより好ましい。前記ポリエーテルポリオール（ｂ）の１分子あたりの水酸基数は、硬化塗膜の耐擦傷性を向上させる観点から、３以上であることが好ましく、そして、ウレタン塗料組成物中の各成分との相溶性を高める観点から、６以下であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
前記基材としては、その種類は問わず、公知の樹脂基材（部材）が使用可能である。前記樹脂基材（部材）としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明に係る停止位置検知システムは、軌道上の列車の定停止位置よりも進行方向前方又は後方に設置され、列車の位置と列車の状態とを検出する定位置停止判別手段と、定停止位置において、列車の在否を検知する在否検知手段と、定位置停止判別手段で検出された列車の位置が予め設定された範囲にあり且つ列車が停止状態にあり、かつ、在否検知手段が列車の存在を検知している場合に、列車が存在していることを示す情報を外部機器に出力する判別手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上の列車の定停止位置よりも進行方向前方又は後方に設置され、前記列車の位置と前記列車の状態とを検出する定位置停止判別手段と、
前記定停止位置において、前記列車の在否を検知する在否検知手段と、
前記定位置停止判別手段で検出された前記列車の位置が予め設定された範囲にあり且つ前記列車が停止状態にあり、かつ、前記在否検知手段が前記列車の存在を検知している場合に、前記列車が存在していることを示す情報を外部機器に出力する判別手段と、を備える、
停止位置検知システム。
【請求項２】
前記在否検知手段は、
前記軌道に隣接して軌道の長さ方向に配列され、隣接する軌道上に列車が存在するか否かを判別する複数の在否検知センサを備え、
前記複数の在否検知センサが予め定められた順番で前記列車の在否を検知した場合に、列車が存在していると判定する、
請求項１に記載の停止位置検知システム。
【請求項３】
前記列車には車両情報を保持する媒体が配置されており、
前記在否検知手段は、前記媒体から車両情報を取得する在否検知センサを備え、
前記判別手段は、取得した車両情報が予め定められている基準を満たすときに列車が存在していると判定する、
請求項１に記載の停止位置検知システム。
【請求項４】
前記在否検知センサは平面センサを備える、請求項２又は３に記載の停止位置検知システム。
【請求項５】
前記外部機器は、前記軌道に隣接するプラットホームに設置された可動式ホーム柵であり、
前記可動式ホーム柵は、開閉自在の扉体と、前記扉体が収納される戸袋と、前記扉体を制御する制御部とを備え、
前記在否検知手段は、前記可動式ホーム柵の戸袋に取り付けられて、車両の在否を判定するための情報を収拾するセンサを備え、
前記可動式ホーム柵の制御部は、前記判別手段から出力された判定結果に基づいて、当該可動式ホーム柵の扉体を制御する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の停止位置検知システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂及び微小孔部を含有する合成樹脂微多孔フィルムと、
上記合成樹脂微多孔フィルムの表面に配設されたバインダー粒子とを有し、
空孔率が４０％以上、７０％以下且つ透気抵抗が３０ｓｅｃ／１００ｍＬ以上、１２０ｓｅｃ／１００ｍＬ以下である、合成樹脂フィルム。
【請求項２】
空孔率をε（％）とし、透気抵抗をＧ（ｓｅｃ／１００ｍＬ）としたとき、空孔率ε及び透気抵抗Ｇが式（１）を満たす、請求項１に記載の合成樹脂フィルム。
１００×Ｅｘｐ（−０．００７５Ｇ）≦ε  ・・・式（１）
【請求項３】
バインダー粒子は、ポリビニルブチラール、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体及びポリフッ化ビニリデンからなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有している、請求項１又は請求項２に記載の合成樹脂フィルム。
【請求項４】
バインダー粒子の平均粒子径が０．１μｍ以上、２０μｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の合成樹脂フィルム。
【請求項５】
合成樹脂微多孔フィルムの表面に、バインダー粒子が０．１ｇ／ｍ2以上、１０ｇ／ｍ2以下含有されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の合成樹脂フィルム。
【請求項６】
長尺状に形成されており、長さ方向の破断強度が１．３Ｎ／ｍｍ以上、２．５Ｎ／ｍｍ以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載の合成樹脂フィルム。
【請求項７】
合成樹脂がオレフィン系樹脂を含有している、請求項１〜６の何れか１項に記載の合成樹脂フィルム。
【請求項８】
オレフィン系樹脂は、エチレン系樹脂又はプロピレン系樹脂を含有している、請求項７に記載の合成樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の合成樹脂フィルムを含む、蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項１０】
請求項９に記載の蓄電デバイス用セパレータを含む、蓄電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムを有するゴム成分と、
前記ゴム成分１００質量部に対して、４０〜１２０質量部のカーボンブラックと、
前記ゴム成分１００質量部に対して、２０〜８０質量部の樹脂と、を含み、
前記樹脂が、前記ゴム成分１００質量部に対して、キシレン樹脂を１０質量部以上含有することを特徴とする、防振ゴム用ゴム組成物。
【請求項２】
前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が、３０ｍ2／ｇ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の防振ゴム用ゴム組成物。
【請求項３】
前記カーボンブラックの含有量が、前記ゴム成分１００質量部に対して、６０〜１２０質であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の防振ゴム用ゴム組成物。
【請求項４】
前記カーボンブラックが、ＩＳＡＦ又はＳＡＦであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振ゴム用ゴム組成物。
【請求項５】
前記樹脂が、キシレン樹脂を２０質量％以上含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振ゴム用ゴム組成物。
【請求項６】
前記樹脂の含有量は、前記ゴム成分１００質量部に対して、４０〜８０質量部であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防振ゴム用ゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防振ゴム用ゴム組成物を架橋してなる防振ゴム用架橋ゴム組成物を用いたことを特徴とする、車両用防振ゴム。