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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載部品の後方に設置された変速機ケースと、前記変速機ケースに収容され、内燃機関から動力が伝達される入力軸と、前記変速機ケースに収容され、前記内燃機関と前記入力軸との間で動力を伝達可能でかつ動力の伝達を遮断可能なクラッチと、前記入力軸上に設けられ、油圧によって前記クラッチを操作するクラッチレリーズ部材と、前記クラッチレリーズ部材に油圧配管を介して接続され、前記油圧配管を通して前記クラッチレリーズ部材に作動油を圧送する油圧発生装置とを備え、
前記油圧発生装置がベースプレートを介して前記変速機ケースの外壁に固定された自動変速機であって、
前記ベースプレートは、前記油圧配管が接続され、前記油圧発生装置の作動油を前記油圧配管に供給する作動油供給部を有し、
前記作動油供給部は、前記油圧発生装置の前端面よりも後方に設置されていることを特徴とする自動変速機。
【請求項２】
前記油圧発生装置は、作動油を送り出すオイルポンプと、前記オイルポンプから供給される作動油を蓄圧し、前記クラッチレリーズ部材に圧送する蓄圧器とを有し、
前記オイルポンプと前記蓄圧器とは、車両の幅方向に並んで設置されており、
前記作動油供給部は、前記オイルポンプの前端面および前記蓄圧器の前端面よりも後方で、かつ車両の幅方向において前記オイルポンプと前記蓄圧器との間に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機。
【請求項３】
前記ベースプレートは、前記蓄圧器が取付けられる蓄圧器取付部を有し、
前記蓄圧器取付部は、前記蓄圧器側から前記オイルポンプに向かって膨らむ球面部を有し、
前記作動油供給部は、前記球面部の頂部よりも後方に位置していることを特徴とする請求項２に記載の自動変速機。
【請求項４】
前記作動油供給部は、補強部を介して前記蓄圧器取付部に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の自動変速機。
【請求項５】
前記蓄圧器取付部は、前方に膨らむ曲面部を有し、
車両の上下方向において、前記曲面部の前端面と同じ高さ位置で前記作動油供給部と前記油圧配管とが接続されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の自動変速機。
【請求項６】
前記ベースプレートは、前記変速機ケースの前端面よりも前方に延びる延出部を有し、
前記延出部の上面側に、前記オイルポンプによって圧送される作動油を貯留する作動油貯留装置が設置されており、
前記延出部の下面側に、前記作動油供給部、前記オイルポンプおよび前記蓄圧器が設置されており、
前記作動油供給部、前記オイルポンプおよび前記蓄圧器は、車両の上下方向で前記作動油貯留装置に重なる位置に設置されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の自動変速機。
【請求項７】
前記ベースプレートの前端面よりも後方に前記作動油貯留装置の前端面が位置し、前記作動油貯留装置の前端面よりも後方に前記蓄圧器の前端面が位置し、前記蓄圧器の前端面よりも後方に前記オイルポンプの前端面が位置するように、前記作動油貯留装置、前記蓄圧器および前記オイルポンプが設置されていることを特徴とする請求項６に記載の自動変速機。
【請求項８】
前記作動油供給部は、前記変速機ケースの前端面よりも後方に設置されていることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の自動変速機。
【請求項９】
前記変速機ケースは、前記クラッチを収容するクラッチハウジングと、前記入力軸が収容され、前記クラッチハウジングと車両の幅方向で隣接するトランスミッションケースとを含んで構成されており、
前記クラッチハウジングの前端面は、前記トランスミッションケースの前端面よりも前方に位置しており、
前記ベースプレートは、前記トランスミッションケースの外壁に固定されており、
前記蓄圧器は、車両の幅方向において前記オイルポンプに対して前記クラッチハウジングと反対側に設置されていることを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の自動変速機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体と、
コイルと、
磁気回路を構成する第一の固定鉄心と、
前記磁気回路を構成する第二の固定鉄心と、
前記コイルの上部に配置され、前記磁気回路を構成する第三の固定鉄心と、
前記第一の固定鉄心および前記第二の固定鉄心に吸引されるように構成され、前記弁体が挿通される孔が形成された可動子と、
前記第一の固定鉄心および前記第の二固定鉄心の間に配置され、前記可動子に面する非磁性材のスペーサと、を備え、
前記可動子は、前記弁体とは別体で構成されるとともに前記弁体を動かすように構成され、
前記第一の固定鉄心および前記第二の固定鉄心は、前記可動子に面する下端面を有し、
前記第一の固定鉄心は、前記コイルの内周側を覆うように設けられ、燃料が流入する燃料流入部と一体に形成される燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射弁であって、
前記燃料流入部より下方に位置する前記第一の固定鉄心の内周面には、前記弁体を閉弁方向に付勢するばねの上方を支持するバネ止め部材が固定される燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料噴射弁であって、
前記スペーサは、前記第一の固定鉄心および前記第二の固定鉄心に溶接または緊迫結合によって固定されている燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁であって、
前記可動子は、前記第一の固定鉄心および前記第二の固定鉄心に吸引されるように構成された第一の可動子と、前記第一の固定鉄心に吸引されるように構成された第二の可動子と、有する燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
燃料噴射弁であって、弁体と、コイルと、磁気回路を構成する第一の固定鉄心と、前記磁気回路を構成する第二の固定鉄心と、前記コイルの上部に配置され、前記磁気回路を構成する第三の固定鉄心と、前記第一の固定鉄心および前記第二の固定鉄心に吸引されるように構成され、前記弁体が挿通される孔が形成された可動子と、前記第一の固定鉄心および前記第の二固定鉄心の間に配置され、前記可動子に面する非磁性材のスペーサと、を備え、前記可動子は、前記弁体とは別体で構成されるとともに前記弁体を動かすように構成され、前記第一の固定鉄心および前記第二の固定鉄心は、前記可動子に面する下端面を有し、前記第一の固定鉄心は、前記コイルの内周側を覆うように設けられ、燃料が流入する燃料流入部と一体に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、低燃費化と高出力化の両立といったエンジンの広い運転状態に必要とされる燃料噴射量の制御範囲を広げるために、弁体のストローク量を可変することが可能な燃料噴射弁を提供することにある。本発明の別の目的は、可動子に作用する磁気吸引力の低下を抑制することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の燃料噴射弁によれば、複数のストロークを構成することで、燃料噴射量の制御範囲が広くなることにより、エンジンの広い運転領域で最適な燃料噴射を実現する事が出来る。もしくは、可動子に作用する磁気吸引力の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４種類以上のジアミンを含有するジアミン成分と、テトラカルボン酸誘導体から得られるポリイミド前駆体及び該ポリイミド前駆体のイミド化物であるポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体を含有する光配向法用液晶配向剤。
【請求項２】
４種類以上のジアミンのうち少なくとも１種が、下記式（５）及び（６）から選ばれる少なくとも１種のジアミンである請求項１に記載の光配向法用液晶配向剤。
【化１】
2017146595.tif 000001
（式（５）及び（６）において、Ａ１は単結合、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、又は炭素数２〜２０の２価の有機基である。Ａ２は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、ニトロ基、リン酸基、又は炭素数１〜２０の１価の有機基である。ａは１〜４の整数である。aが２以上の場合、Ａ１の構造は同一でも異なってもよい。ｂ及びｃはそれぞれ独立して１〜２の整数である。）
【請求項３】
４種類以上のジアミンのうち少なくとも１種が、下記式（７）で表される構造を含有するジアミンである請求項１又は２に記載の光配向法用液晶配向剤。
【化２】
2017146595.tif 000002
（式（７）において、Ｄはｔ−ブトキシカルボニル基である。）
【請求項４】
前記テトラカルボン酸誘導体が、光反応性を有するテトラカルボン酸誘導体である請求項１〜３のいずれかに記載の光配向法用液晶配向剤。
【請求項５】
前記テトラカルボン酸誘導体が、光反応性を有し、且つ、脂環式構造を有するテトラカルボン酸誘導体である請求項１〜４のいずれかに１又は２に記載の光配向法用液晶配向剤。
【請求項６】
前記テトラカルボン酸誘導体が、下記式（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物である請求項１〜５に記載の光配向法用液晶配向剤。
【化３】
2017146595.tif 000003
（Ｘ１は、下記式（Ｘ１−１）〜（Ｘ１−１０）で表される構造からなる群から選ばれる少なくとも１種類である。）
【化４】
2017146595.tif 000004
（式（Ｘ１−１）〜（Ｘ１−４）において、Ｒ３〜Ｒ２３はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、フッ素原子を含有する炭素数１〜６の１価の有機基、又はフェニル基である。）
【請求項７】
上記式（３）において、Ｘ１の構造が上記式（Ｘ１−１）である請求項６に記載の光配向法用液晶配向剤。
【請求項８】
上記式（３）において、Ｘ１の構造が下記式（Ｘ１−１１）〜（Ｘ１−１６）で表される構造から選ばれる少なくとも１種である請求項６又は７に記載の光配向法用液晶配向剤。
【化５】
2017146595.tif 000005
【請求項９】
上記式（３）において、Ｘ１の構造が下記式（Ｘ１−１１）又は（Ｘ１−１２）で表される請求項６〜８のいずれかに記載の光配向法用液晶配向剤。
【化６】
2017146595.tif 000006
【請求項１０】
上記４種類以上のジアミンを構成する各ジアミンの含有量が、全ジアミン成分に対して、１〜３０モル％である請求項１〜９のいずれかに記載の光配向法用液晶配向剤。
【請求項１１】
上記４種類以上のジアミンのうちの少なくとも１種が、上記式（５）及び式（６）からなる群から選ばれる少なくも１種のジアミンである請求項１０に記載の光配向法用液晶配向剤。
【請求項１２】
上記テトラカルボン酸誘導体が、上記式（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物を６０〜１００モル％含む請求項１１に記載の光配向法用液晶配向剤。
【請求項１３】
ジアミンの種類が４種類以上、１０種類以下である請求項１〜１２のいずれかに記載の光配向法用液晶配向剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかにに記載の光配向法液晶配向剤から得られる光配向法用液晶配向膜。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光配向法用液晶配向膜を具備する液晶表示素子。
【請求項１６】
液晶として、ネガ型液晶を具備する請求項１５に記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、結着樹脂100質量部に対し、0.001質量部以上5.0質量部以下の下記式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物とを含有する電子写真用トナー。
【化１】
2017146593.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数1以上6以下のアルキル基、又は炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数1以上5以下のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項２】
ポリヒドロキシアミン化合物が、2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,  3-プロパンジオール、及び2-アミノ-2-ヒドロキシエチル-1,  3-プロパンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
ポリヒドロキシアミン化合物が、2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,  3-プロパンジオールである、請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
荷電制御剤を更に含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
結着樹脂として、ポリエステル、及びポリエステルセグメントを有する複合樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
ポリエステルのアルコール成分が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含む、請求項５に記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
結着樹脂の数平均分子量が1,000以上7,000以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項８】
結着樹脂の軟化点が90℃以上160℃以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項９】
結着樹脂と、結着樹脂100質量部に対し0.001質量部以上5.0質量部以下の下記式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物とを含むトナー用原料混合物を溶融混練し、得られた溶融混練物を粉砕する、電子写真用トナーの製造方法。
【化２】
2017146593.tif 000002
〔式中、Ｒ1は、炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子、炭素数1以上6以下のアルキル基、又は炭素数1以上5以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、炭素数1以上5以下のアルカンジイル基を示す。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。〕
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響スピーカーを作動させるために、音響増幅器によって生成される電流を測定するための装置であって、
前記音響増幅器と前記音響スピーカーとの間に直列に位置決めされたシャント抵抗器（１）と、
入力が前記シャント抵抗器（１）の端子に接続され、前記シャント抵抗器の端子間の電圧差を比例的に信号電流に変換可能な電圧／電流変換器（３）と、
第１の電流ミラー（７）と、
を備え、
電流／電圧変換器（５）の出力電圧が前記信号電流に比例するように、前記第１の電流ミラー（７）の入力が前記電圧／電流変換器（３）の出力に接続され、出力が前記電流／電圧変換器（５）に接続されており、
前記装置は、
前記電圧／電流変換器（３）の入力に接続され、出力が第２の電流ミラー（１１）を介して前記電流／電圧変換器（５）に接続され、前記音響増幅器によって生成される電流にかかわらず、前記装置が飽和することなくリニアモードで動作するように、バイアス電流を生成可能な定バイアス電流発生器（９）、
をさらに備える装置。
【請求項２】
前記第１および第２の電流ミラーは、
入力信号接続部と接地との間に直列に位置決めされた第１の抵抗器（２１，３１）および第１のバイアス電圧発生器（２３，３３）と、
演算増幅器（２５，３５）と、
を備え、
前記演算増幅器（２５，３５）の非反転入力が前記第１の抵抗器の上流の前記入力信号接続部に接続され、反転入力が第２の抵抗器（２７，３７）によって前記第１の抵抗器と前記第１のバイアス電圧発生器との間に接続され、出力がＭＯＳＦＥＴトランジスタ（２９，３９）のゲートに接続されており、
前記ＭＯＳＦＥＴトランジスタ（２９，３９）のソースが前記演算増幅器の前記反転入力に接続され、ミラー電流を生成するドレインが出力パッドに接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バイアス電流発生器は、演算増幅器（４３）の非反転入力と、第２の端子が接地された第３の負バイアス電圧発生器（４５）との間で基準電圧（Ｖｒｅｆ）を生成することが可能な第２の電圧発生器（４１）を備え、
前記演算増幅器の反転入力がｎ型ＭＯＳＦＥＴトランジスタ（４９）のソースに、および抵抗器（４７）を介して前記第３の電圧発生器に接続されており、
前記ｎ型ＭＯＳＦＥＴトランジスタ（４９）のドレインが出力パッドに前記バイアス電流を供給する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記電圧／電流変換器は演算増幅器（１３）を備え、
前記演算増幅器（１３）の反転入力が第２の抵抗器（１５）を介して前記シャント抵抗器（１）の入力に接続され、非反転入力が前記シャント抵抗器の出力に直接接続され、出力がｎ型ＭＯＳＦＥＴトランジスタ（１７）のゲートに接続され、
前記ｎ型ＭＯＳＦＥＴトランジスタのソースが前記演算増幅器の前記反転入力に接続され、ドレインが前記信号電流を供給する、請求項１、２、または３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる複数の投影パターンの光を測定対象物に投影する投影装置と、
前記投影装置が前記複数の投影パターンのそれぞれを投影中に、順次、前記測定対象物を撮像することにより複数の撮像画像を生成する撮像装置と、
前記複数の撮像画像に基づいて前記測定対象物の形状を測定する形状測定装置と、
を備え、
前記形状測定装置は、
前記複数の撮像画像を取得する画像取得部と、
前記複数の撮像画像の各画素の輝度値を所定の基準値と比較することにより、前記輝度値の量子化値を生成する量子化部と、
前記複数の撮像画像における同一の座標の複数の画素の輝度値と前記基準値との関係に基づいて、前記複数の画素から、前記量子化値を前記測定対象物の形状の特定に使用する画素を選択する選択部と、
前記選択部が選択した画素の前記量子化値に基づいて、前記測定対象物の形状を特定する形状特定部と、
を有する形状測定システム。
【請求項２】
前記投影装置は、投影パターンごとに幅が異なる光投影領域及び非投影領域から構成される縞が同一方向に配列された前記複数の投影パターンを前記測定対象物に順次投影する、
請求項１に記載の形状測定システム。
【請求項３】
前記投影装置は、前記縞のパターンがグレイコードに対応している前記複数の投影パターンを前記測定対象物に順次投影する、
請求項２に記載の形状測定システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記複数の画素の輝度値と前記基準値との差分値に基づいて、前記測定対象物の形状の特定に用いる画素を選択する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の形状測定システム。
【請求項５】
前記選択部は、前記複数の画素に対応する複数の前記差分値のそれぞれを、光が前記測定対象物に投影されていない状態で前記撮像装置が撮像した全黒撮像画像の輝度値と、光が前記測定対象物の全体に投影されている状態で撮像装置が撮像した全白撮像画像の輝度値との差である白黒差分値で除算して生成される複数の評価値に基づく信頼度が所定の閾値より大きい画素を、前記測定対象物の形状の特定に用いる画素として選択する、
請求項４に記載の形状測定システム。
【請求項６】
前記選択部は、前記複数の撮像画像に含まれる画素のうち、輝度値が前記基準値に最も近い画素の輝度値を、前記形状の特定に用いる輝度値から除外する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の形状測定システム。
【請求項７】
前記選択部は、前記複数の撮像画像に含まれる画素のうち、縞状の前記投影パターンにおける縞の境界位置に対応する画素の輝度値を、前記形状の特定に用いる輝度値から除外する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の形状測定システム。
【請求項８】
前記選択部は、前記複数の撮像画像に含まれる画素のうち、光が投影される領域と光が投影されない領域との境界位置に対応する画素に対応する輝度値を、前記形状の特定に用いる輝度値から除外する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の形状測定システム。
【請求項９】
前記選択部は、前記投影パターンの周波数に基づいて前記差分値に重み付けすることにより、前記信頼度を算出する、
請求項５に記載の形状測定システム。
【請求項１０】
前記量子化部は、前記複数の撮像画像の各画素の輝度値を、光が前記測定対象物に投影されていない状態で前記撮像装置が撮像した第１撮像画像の輝度値と、光が前記測定対象物の全体に投影されている状態で前記撮像装置が撮像した第２撮像画像の輝度値との中間の輝度値に対応する前記基準値と比較することにより、前記量子化値を生成する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の形状測定システム。
【請求項１１】
前記画像取得部は、それぞれ異なる条件で前記複数の投影パターンを含む複数の投影パターン群が投影された前記測定対象物が撮像された複数の撮像画像群を取得し、
前記量子化部は、前記複数の撮像画像群のそれぞれに含まれる前記複数の撮像画像の各画素の輝度値の量子化値を生成し、
前記選択部は、前記複数の画素の輝度値に基づいて、前記複数の撮像画像群に関連付けて、選択した画素の信頼度を決定し、
前記形状特定部は、前記信頼度に基づいて前記複数の撮像画像群から選択した撮像画像群に含まれる画素に対応する量子化値に基づいて、前記測定対象物の形状を特定する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の形状測定システム。
【請求項１２】
それぞれ異なる複数の投影パターンが順次投影された測定対象物を撮像することにより生成された複数の撮像画像を取得する画像取得部と、
前記複数の撮像画像の各画素の輝度値を所定の基準値と比較することにより、前記輝度値の量子化値を生成する量子化部と、
前記複数の撮像画像における同一の座標の複数の画素の輝度値と前記基準値との関係に基づいて、前記複数の画素から、前記量子化値を前記測定対象物の形状の特定に使用する画素を選択する選択部と、
前記選択部が選択した量子化値に基づいて、前記測定対象物の形状を特定する形状特定部と、
を有する形状測定装置。
【請求項１３】
投影装置により実行される、それぞれ異なる複数の投影パターンの光を測定対象物に投影するステップと、
撮像装置により実行される、前記複数の投影パターンのそれぞれを投影中に、順次、前記測定対象物を撮像することにより複数の撮像画像を生成するステップと、
コンピュータにより実行される、
前記複数の撮像画像を取得するステップと、
前記複数の撮像画像の各画素の輝度値を所定の基準値と比較することにより、前記輝度値の量子化値を生成するステップと、
前記複数の撮像画像における同一の座標の複数の画素の輝度値と前記基準値との関係に基づいて、前記複数の画素から、前記量子化値を前記測定対象物の形状の特定に使用する画素を選択するステップと、
選択した量子化値に基づいて、前記測定対象物の形状を特定するステップと、
を有する形状測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部によって暗号化されたデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部へのデータの記憶を制御する記憶制御部と、
前記記憶制御部は、前記記憶部の情報の取得要求を送信する送信手段と、
前記暗号化部の自己テスト機能によるテストで前記暗号化部のエラーを検知した場合、前記暗号化部は、前記記憶制御部からの記憶部の情報の取得要求に応じてエラーであることを示す情報を、前記記憶制御部へ通知する第一の通知手段と、
前記記憶制御部は、前記通知に応じて前記暗号化部の情報の取得要求を送信し、前記暗号化部は、前記取得要求に応じて前記テストの結果がエラーであることを示す情報を前記記憶制御部へ通知する第二の通知手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
さらに、前記暗号化部にエラーがあることを、前記データ処理装置の電源がＯＦＦからＯＮに移行したことに従って通知する第三の通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
さらに、前記暗号化部にエラーがあることを、前記データ処理装置に前記記憶部が接続されたことに従って通知する第四の通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記記憶制御部は、前記暗号化部のテストでエラーが発生しなかった場合、前記記憶部の情報の取得要求を前記記憶部に送信するよう制御することで、前記記憶部の情報を前記記憶部から取得することを許可し、前記暗号化部のテストでエラーが発生した場合、前記記憶部の情報の取得要求を前記記憶部に送信しないよう制御することで、前記記憶部の情報を前記記憶部から取得することを禁止する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記記憶制御部は、前記第二の通知手段によって通知された前記情報をメモリに記憶し、
前記情報をメモリに記憶している間は、前記記憶部の情報の取得要求を出さないように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記暗号化部の自己テスト機能によるテストは、前記データ処理装置の電源がＯＦＦからＯＮに移行したことに従って実行される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記暗号化部の自己テスト機能によるテストは、前記データ処理装置に前記記憶部が接続されたことに従って実行される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記暗号化部の自己テスト機能によるテストは、暗号復号機能のテスト、乱数生成機能のテスト、及びハッシュ計算機能のテスト、ファームウェア領域の改ざん検知のテストの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記記憶部の情報は、前記記憶部の容量、前記記憶部の型番、及び前記記憶部の使用時間の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
データを暗号化する暗号化部と、前記暗号化部によって暗号化されたデータを記憶する記憶部と、前記記憶部へのデータの記憶を制御する記憶制御部と、を有するデータ処理装置の制御方法であって、
前記記憶制御部は、前記記憶部の情報の取得要求を送信する送信工程と、
前記暗号化部の自己テスト機能によるテストで前記暗号化部のエラーを検知した場合、前記暗号化部は、前記記憶制御部からの記憶部の情報の取得要求に応じてエラーであることを示す情報を、前記記憶制御部へ通知する第一の通知工程と、
前記記憶制御部は、前記通知に応じて前記暗号化部の情報の取得要求を送信し、前記暗号化部は、前記取得要求に応じて前記テストの結果がエラーであることを示す情報を前記記憶制御部へ通知する第二の通知工程と、
することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法を、コンピュータで実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納した、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、データを暗号化する暗号化部と、前記暗号化部によって暗号化されたデータを記憶する記憶部と、前記記憶部へのデータの記憶を制御する記憶制御部と、前記記憶制御部は、前記記憶部の情報の取得要求を送信する送信手段と、前記暗号化部の自己テスト機能によるテストで前記暗号化部のエラーを検知した場合、前記暗号化部は、前記記憶制御部からの記憶部の情報の取得要求に応じてエラーであることを示す情報を、前記記憶制御部へ通知する第一の通知手段と、前記記憶制御部は、前記通知に応じて前記暗号化部の情報の取得要求を送信し、前記暗号化部は、前記取得要求に応じて前記テストの結果がエラーであることを示す情報を前記記憶制御部へ通知する第二の通知手段と、することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体であって、
前記回転体の回転軸は円筒状であって、
前記回転軸は、前記回転軸の周方向において、第１端部と、前記第１端部と前記周方向において対向する第２端部とを有し、前記回転軸の回転方向に沿って延びており、
前記第１端部には、前記周方向において前記第２端部の方に突出した凸部であって、円弧状の丸みを有する凸形状の角部を有する凸部が設けられており、
前記第２端部には、前記周方向において前記第１端部から離れる凹部であって、円弧状の丸みを有する凹形状の角部を有する凹部が設けられており、
前記凸部は前記凹部に係合し、前記凸部の縁部の少なくとも一部が前記凹部の縁部の少なくとも一部で接触し、前記凸形状の角部は、前記凹形状の角部と隙間を介して対向し、
前記凸形状の角部の曲率半径は、前記凹形状の角部の曲率半径よりも大きいことを特徴とする回転体。
【請求項２】
前記凸部の形状は、前記凸形状の角部を２つ有する矩形の形状であり、
前記凹部の形状は、前記凹形状の角部を２つ有する矩形の形状であることを特徴とする請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記凸部の形状は、前記凸形状の角部を２つ有する台形の形状であって、前記凸部が突き出す方向に向かうにつれて幅が狭くなる台形の形状であり、
前記凹部の形状は、前記凹形状の角部を２つ有し、前記凸部が嵌る台形の形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の回転体。
【請求項４】
前記回転軸は金属製であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項５】
前記回転体は、記録媒体に画像を形成するための像担持体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項６】
現像剤像を形成するためのプロセスカートリッジであって、画像形成装置の装置本体に
着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
請求項５に記載の回転体と、
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有し、
前記像担持体は前記回転体によって帯電し、
帯電した前記像担持体が露光されることで前記像担持体に静電潜像が形成され、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、前記像担持体に現像剤像が形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項５に記載の回転体と、
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有し、
前記像担持体は前記回転体によって帯電し、
帯電した前記像担持体が露光されることで前記像担持体に静電潜像が形成され、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、前記像担持体に現像剤像が形成され、
前記像担持体に形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで記録媒体に画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置または画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる回転体であって、
前記回転体の回転軸は円筒状であって、
前記回転軸は、前記回転軸の周方向において、第１端部と、前記第１端部と前記周方向において対向する第２端部とを有し、前記回転軸の回転方向に沿って延びており、
前記第１端部には、前記周方向において前記第２端部の方に突出した凸部であって、円弧状の丸みを有する凸形状の角部を２つ有する凸部が設けられており、
前記第２端部には、前記周方向において前記第１端部から離れる凹部であって、円弧状の丸みを有する凹形状の角部を２つ有する凹部が設けられており、
前記凸部は前記凹部に係合し、前記凸部の縁部の少なくとも一部が前記凹部の縁部の少なくとも一部で接触し、前記凸形状の角部は、前記凹形状の角部と隙間を介して対向することを特徴とする回転体。
【請求項９】
前記凸部の形状と前記凹部の形状と、は共に矩形の形状であることを特徴とする請求項８に記載の回転体。
【請求項１０】
前記凸部の形状は、台形の形状であって、前記凸部が突き出す方向に向かうにつれて幅が狭くなる台形の形状であり、
前記凹部の形状は、前記凸部が嵌る台形の形状であることを特徴とする請求項８または９に記載の回転体。
【請求項１１】
前記回転軸は金属製であることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項１２】
前記回転体は、記録媒体に画像を形成するための像担持体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項１３】
２つの前記凸形状の角部は、前記隙間を形成するように面取りされていることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の回転体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明である回転体は、
記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体であって、
前記回転体の回転軸は円筒状であって、
前記回転軸は、前記回転軸の周方向において、第１端部と、前記第１端部と前記周方向において対向する第２端部とを有し、前記回転軸の回転方向に沿って延びており、
前記第１端部には、前記周方向において前記第２端部の方に突出した凸部であって、円弧状の丸みを有する凸形状の角部を有する凸部が設けられており、
前記第２端部には、前記周方向において前記第１端部から離れる凹部であって、円弧状の丸みを有する凹形状の角部を有する凹部が設けられており、
前記凸部は前記凹部に係合し、前記凸部の縁部の少なくとも一部が前記凹部の縁部の少なくとも一部で接触し、前記凸形状の角部は、前記凹形状の角部と隙間を介して対向し、
前記凸形状の角部の曲率半径は、前記凹形状の角部の曲率半径よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である回転体は、
画像形成装置または画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに用いられる回転体であって、
前記回転体の回転軸は円筒状であって、
前記回転軸は、前記回転軸の周方向において、第１端部と、前記第１端部と前記周方向において対向する第２端部とを有し、前記回転軸の回転方向に沿って延びており、
前記第１端部には、前記周方向において前記第２端部の方に突出した凸部であって、円弧状の丸みを有する凸形状の角部を２つ有する凸部が設けられており、
前記第２端部には、前記周方向において前記第１端部から離れる凹部であって、円弧状の丸みを有する凹形状の角部を２つ有する凹部が設けられており、
前記凸部は前記凹部に係合し、前記凸部の縁部の少なくとも一部が前記凹部の縁部の少なくとも一部で接触し、前記凸形状の角部は、前記凹形状の角部と隙間を介して対向することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月16日(2020.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合粉中のＧａ2Ｏ3粉が２０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下のモル濃度となるように、Ｇａ2Ｏ3粉及びＳｎＯ2粉を混合及び粉砕して混合粉を用意する工程１と、
該混合粉を酸素雰囲気又は空気雰囲気下、１５００℃以上の加熱温度で１０時間以上焼結してＧａ−Ｓｎ−Ｏ複合酸化物相を含有する焼結体を得る工程２と、
該焼結体を窒素含有雰囲気下、１０００℃〜１４００℃の加熱温度で１０時間以上アニールしてＧａ−Ｓｎ−Ｏ複合酸化物相を分解し、ＳｎＯ2相を生成する工程３と、
を含むスパッタリングターゲット部材の製造方法。
【請求項２】
工程２における加熱温度から工程３における加熱温度に低下させることにより、工程２と工程３を連続的に行う請求項１に記載のスパッタリングターゲット部材の製造方法。
【請求項３】
工程３は、１２００℃〜１４００℃の加熱温度でアニールする請求項１又は２に記載のスパッタリングターゲット部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾Ｊ鎖を含む、五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体であって、
該修飾Ｊ鎖が、Ｊ鎖のＣ末端および／またはＮ末端にペプチドリンカーを介した融合によって導入された外来性の結合部分を含み、
該ＩｇＧ／ＩｇＭまたはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体は、ＩｇＧの重鎖においてＩｇＭまたはＩｇＡの尾部を含み、該修飾Ｊ鎖を組み込んで、該修飾Ｊ鎖と、それぞれ五量体または二量体を形成する能力を有するハイブリッド抗体であり、
該外来性の結合部分が、ＣＤ３に結合するｓｃＦｖである、
五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項２】
該外来性の結合部分が、ＣＤ３εに結合するｓｃＦｖである、請求項１に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項３】
該ＣＤ３εに結合するｓｃＦｖが、配列番号５０の２０乃至２６０位のアミノ酸配列または配列番号５１の１７５乃至４１５位のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項４】
該Ｊ鎖が、配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒトのネイティブＪ鎖である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項５】
該ペプチドリンカーが、該外来性の結合部分のＣ末端及び／またはＮ末端に融合している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項６】
該ペプチドリンカーが、約１０〜２０のアミノ酸の長さである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項７】
該ペプチドリンカーが、ＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳのアミノ酸配列を有する１５アミノ酸長のペプチドである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項８】
該修飾Ｊ鎖が、配列番号５０の２０乃至４１２位のアミノ酸配列または配列番号５１の２３乃至４１５位のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項９】
該修飾Ｊ鎖が、配列番号５０の２０乃至４１２位のアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項１０】
該二重特異性または多重特異性である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項１１】
血液癌細胞または固形腫瘍細胞に結合する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項１２】
ウイルス抗原に結合する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項１３】
該抗体が、ＣＤ２０に結合する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項１４】
修飾Ｊ鎖を含む、五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体であって、
該修飾Ｊ鎖が、Ｊ鎖のＣ末端および／またはＮ末端にペプチドリンカーを介した融合によって導入された外来性の結合部分を含み、
該ＩｇＧ／ＩｇＭまたはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体は、ＩｇＧの重鎖においてＩｇＭまたはＩｇＡの尾部を含み、該修飾Ｊ鎖を組み込んで、該修飾Ｊ鎖と、それぞれ五量体または二量体を形成する能力を有するハイブリッド抗体であり、
該Ｊ鎖が、配列番号１に示されるアミノ酸配列を有するヒトのネイティブＪ鎖であり、
該ペプチドリンカーが、ＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳのアミノ酸配列を有する１５アミノ酸長のペプチドであり、
該外来性の結合部分が、配列番号５０の２０乃至２６０位のアミノ酸配列または配列番号５１の１７５乃至４１５位のアミノ酸配列を含む、ＣＤ３εに結合するｓｃＦｖであり、および
該抗体が、ＣＤ２０に結合する、
五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体。
【請求項１５】
配列番号５０の２０乃至４１２位のアミノ酸配列または配列番号５１の２３乃至４１５位のアミノ酸配列を含む、ＣＤ３εに結合する修飾Ｊ鎖を含む、ＣＤ２０に結合する五量体のＩｇＭ抗体。
【請求項１６】
配列番号５０の２０乃至４１２位のアミノ酸配列を含む、ＣＤ３εに結合する修飾Ｊ鎖を含む、ＣＤ２０に結合する五量体のＩｇＭ抗体。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体、ならびに薬学上許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１８】
癌またはウイルス性疾患の治療における使用のための、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の五量体のＩｇＭ若しくはＩｇＧ／ＩｇＭまたは二量体のＩｇＡ若しくはＩｇＧ／ＩｇＡ抗体または請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月14日(2020.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビーズの集団および第２のビーズの集団を含む経口医薬組成物であって、
前記第１のビーズ集団は、ヒドロコドンまたはその薬学的に許容される塩を含み、前記第１のビーズ集団がポリエチレンオキシドを実質的に含まず、そして
前記第２のビーズ集団は、ポリエチレンオキシドと、透過性または半透過性被膜とを含み、前記第２のビーズ集団は薬学活性成分を実質的に含まない、前記経口医薬組成物。
【請求項２】
前記第２のビーズ集団がさらにポビドンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレンオキシドが微粒子状で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒドロコドンが酒石酸水素ヒドロコドンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記酒石酸水素ヒドロコドンが５〜２５０ｍｇの量で存在する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記透過性または半透過性被膜は、セルロースアセテート、セルロースアルカニレート、セルロースアクリレート、ポリアミド、ポリウレタン、スルホン化ポリスチレン、或いはこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
２００ｍｌの水と混合された時に実質的に均一な粘度の拡散ゲルを生成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
２００ｍｌの水と混合された時に組成物から抽出可能なヒドロコドンあるいはその薬学的に許容される塩が約２３％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
経口医薬組成物であって、
前記経口医薬組成物が、
ポリエチレンオキシドを実質的に含まない酒石酸水素ヒドロコドンを含む即効性ビーズ
の集団；
ポリエチレンオキシドを実質的に含まない酒石酸水素ヒドロコドンを含む放出制御ビーズの集団；および
ポリエチレンオキシドと薬学活性成分を実質的に含まない透過性または半透過性被膜とを含むビーズの集団を含む、前記経口医薬組成物。
【請求項１０】
前記即効性ビーズは、組成物中の酒石酸水素ヒドロコドン総量の１〜７５％ｗ／ｗを含有し、放出制御ビーズは、組成物中の酒石酸水素ヒドロコドン総量の２５〜９９％ｗ／ｗを含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記透過性または半透過性被膜は、セルロースアセテート、セルロースアルカニレート、セルロースアクリレート、ポリアミド、ポリウレタン、スルホン化ポリスチレン、アンモニオメタクリレートコポリマー、メタクリル酸コポリマー、或いはこれらの混合物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
２００ｍｌの水と混合された時に実質的に均一な粘度の拡散ゲルを生成する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
２００ｍｌの水と混合された時に組成物から抽出可能な酒石酸水素ヒドロコドンが約２３％である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
カプセル形態または錠剤形態である、請求項１に記載の組成物を含む単位剤形。
【請求項１５】
カプセルが少なくとも約２０ｍｇのポリエチレンオキシドを含む、カプセル形態である、請求項１４に記載の単位剤形。
【請求項１６】
カプセル形態または錠剤形態である、請求項１４に記載の単位剤形。
【請求項１７】
カプセルが少なくとも約２０ｍｇのポリエチレンオキシドを含む、カプセル形態である、請求項１６に記載の単位剤形。
【請求項１８】
２００ｍｌの水と混合された時に実質的に均一な粘度の拡散ゲルを生成する、請求項１４に記載の単位剤形。
【請求項１９】
２００ｍｌの水と混合された時に組成物から抽出可能なヒドロコドンあるいはその薬学的に許容される塩が約２３％である、請求項１４に記載の単位剤形。
【請求項２０】
処置を必要とする被験者に投与することを含む疼痛の処置に使用するための経口医薬組成物であって、前記経口医薬組成物は、ヒドロコドンまたはその薬学的に許容される塩を含む第１のビーズ集団を含み、ここで、前記第１のビーズ集団はポリエチレンオキシドを実質的に含まず；そして、前記経口医薬組成物はポリエチレンオキシドと透過性または半透過性被膜とを含む第２のビーズ集団をさらに含み、ここで、前記第２のビーズ集団は薬学活性成分を実質的に含まない、前記経口医薬組成物。
【請求項２１】
ポリエチレンオキシドを含む第２のビーズ集団を伴わない経口医薬組成物と比較して、第２のビーズ集団がヒドロコドンのイン・ビボ放出および生物学的利用を妨げない、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記透過性または半透過性被膜は、セルロースアセテート、セルロースアルカニレート、セルロースアクリレート、ポリアミド、ポリウレタン、スルホン化ポリスチレン、アン
モニオメタクリレートコポリマー、メタクリル酸コポリマー、或いはこれらの混合物である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
処置を必要とする被験者に投与することを含む疼痛の処置に使用するための経口医薬組成物であって、前記経口医薬組成物が、ポリエチレンオキシドを実質的に含まない、酒石酸水素ヒドロコドンを含む即効性ビーズの集団、ポリエチレンオキシドを実質的に含まない、酒石酸水素ヒドロコドンを含む放出制御ビーズの集団、およびポリエチレンオキシドと薬学活性成分を実質的に含まない透過性または半透過性被膜とを含むビーズの集団を含む、前記経口医薬組成物。
【請求項２４】
ポリエチレンオキシドを含むビーズの集団を伴わない経口医薬組成物と比較して、ポリエチレンオキシドを含むビーズの集団がヒドロコドンのイン・ビボ放出および生物学的利用を妨げない、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記透過性または半透過性被膜は、セルロースアセテート、セルロースアルカニレート、セルロースアクリレート、ポリアミド、ポリウレタン、スルホン化ポリスチレン、アンモニオメタクリレートコポリマー、メタクリル酸コポリマー、或いはこれらの混合物である、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物（Ｘ）を調製するためのプロセスであって、化合物（ＸＶＩＩ）と、チオカルボニル源とを；活性化剤存在下；有機溶媒中；約−２０℃〜約１００℃の範囲の温度で反応させ、化合物（Ｘ）を得ることを含む、プロセス。
【化２１】
2020114842.tif 000001
【請求項２】
前記チオカルボニル源が、Ｏ，Ｏ’−ジ（ピリジン−２−イル）カルボノチオエート、１，１’−チオカルボニルビス（ピリジン−２（１Ｈ）−オン）、ジ（１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メタンチオン、チオホスゲン、アリールチオノクロロホルメート（アリールは、フェニル、ナフチル又はトリルである）又はチオカルボニルビス（ベンゾトリアゾール）である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記活性化剤が、ＤＭＡＰ、ＮａＨ又はＮａＯＨである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記有機溶媒が、ＤＭＡ、ＤＭＦ、トルエン、ＤＭＳＯ、ＡＣＮ、ＴＨＦ、ＤＣＭ、ＥｔＯＡｃ、アセトン、ＭＥＫ又はジオキサンである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記チオカルボニル源が、１，１’−チオカルボニルビス（ピリジン−２（１Ｈ）−オン）である、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項６】
前記活性化剤がＤＭＡＰである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記有機溶媒がＤＭＡである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記チオカルボニル源がチオノクロロギ酸フェニルであり；前記活性化剤がＤＭＡＰであり；前記有機溶媒がＤＭＡであり；前記温度が約−２０℃〜約８０℃の範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記チオカルボニル源がチオノクロロギ酸フェニルであり；前記活性化剤がＤＭＡＰであり；前記有機溶媒がアセトン又は酢酸エチルであり；前記温度が約−２０℃〜約８０℃の範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
環化直後にＤＭＡＰＡが添加される、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
チオノクロロギ酸フェニルとＤＭＡＰとを反応させ、単離可能な四級塩  化合物（Ｓ１）を形成すること；
【化２２】
2020114842.tif 000002
次いで、化合物（ＸＶＩＩ）と、化合物Ｓ１とを；トリエチルアミン又はＤＩＰＥＡである有機塩基存在下；ＤＭＡ中；約−２０℃〜約８０℃の範囲の温度で反応させて化合物（Ｘ）を得ること
をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
化合物（２ｅ）を調製するためのプロセスであって、
ステップ２ｆ：
【化２３】
2020114842.tif 000003
式（２ｃ−２Ｂ）の化合物と、チオカルボニル源とを；活性化剤存在下；有機溶媒中；約−２０℃〜約１００℃の範囲の温度で反応させ；式（２ｅ）の化合物を得ること
を含む、プロセス。
【請求項１３】
ステップ２ｇ：
【化２４】
2020114842.tif 000004
式（２ｅ）の化合物を、メチルアミンで；有機溶媒中；ほぼ周囲温度で処理し、化合物（Ｘ）を得ること、
をさらに含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記チオカルボニル源が、Ｏ，Ｏ’−ジ（ピリジン−２−イル）カルボノチオエート、１，１’−チオカルボニルビス（ピリジン−２（１Ｈ）−オン）、ジ（１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メタンチオン、チオホスゲン、チオノクロロギ酸フェニル、Ｏ−（２−ナフチル）チオノクロロホルメート、トリルチオノクロロホルメート又はチオカルボニルビス（ベンゾトリアゾール）である、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記活性化剤が、ＤＭＡＰ、ＮａＨ又はＮａＯＨである、請求項１２又は１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
ステップ（２ｆ）における前記有機溶媒が、ジメチルアセトアミド、ＤＭＦ、トルエン、ＤＭＳＯ、ＴＨＦ又はジオキサンである、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
ステップ（２ｇ）における前記有機溶媒が、ＴＨＦ、ＤＭＦ、ＤＭＡ、エタノール又はこれらの水性混合物である、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
ステップ（２ｇ）における前記有機溶媒が、エタノールである、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
ステップ（２ｆ）において、前記チオカルボニル源がチオノクロロギ酸フェニルであり、前記活性化剤がＤＭＡＰであり、前記有機溶媒がアセトン又は酢酸エチルであり、前記温度が、約−２０℃〜４０℃の範囲であり、
ステップ（２ｇ）において、前記有機溶媒がエタノールである、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項２０】
ステップ（２ｆ）が、
チオノクロロギ酸フェニルとＤＭＡＰとを反応させ、単離可能な四級塩  化合物（Ｓ１）を形成すること；
【化２５】
2020114842.tif 000005
次いで、化合物（２ｃ−２Ｂ）と化合物Ｓ１とを；トリエチルアミン又はＤＩＰＥＡである有機塩基存在下；ＤＭＡ中；約−２０℃〜約８０℃の範囲の温度で反応させて化合物（Ｘ）を得ること
をさらに含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２１】
化合物（２ｃ−２Ｂ）が、
【化２６】
2020114842.tif 000006
化合物（ＸＩＩＩ）と、Ｘが、クロロ、ブロモ又はヨードであり、Ｗが、Ｃ１〜８アルコキシである式（２ｃ−１）の化合物とを；（１）銅粉末若しくは銅スポンジであるＣｕ（０）源、又は（２）塩化第一銅、ヨウ化第一銅、臭化第一銅、酢酸第一銅又は臭化第二銅から選択される銅塩の存在下；酢酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、ＣｓＦ、又はピバル酸ナトリウムの存在下；ＤＭＦ、ＤＭＡ、ＤＭＳＯ、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、又はアミルアルコールである有機溶媒中；塩化第一銅、ヨウ化第一銅、臭化第一銅又は酢酸第一銅から選択されるＣｕ（Ｉ）塩を添加し、又は添加せずに；０℃〜約１４０℃の範囲の温度で反応させることにより調製される、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項２２】
化合物（ＸＩＩＩ）と式（２ｃ−１）の化合物とを；臭化第一銅、ＴＭＥＤＡの存在下；酢酸カリウムの存在下；有機溶媒ＤＭＡ中；８０℃〜１４０℃の範囲の温度で反応させることを含む、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
化合物（ＸＩＩＩ）と式（２ｃ−１）の化合物とを；銅粉末又は銅スポンジである銅（０）源の存在下；酢酸カリウム又はピバル酸ナトリウムの存在下；有機溶媒ＤＭＳＯ中；０℃〜８０℃の範囲の温度で反応させることを含む、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２４】
化合物（ＸＩＩＩ）と式（２ｃ−１）の化合物とを；銅粉末又は銅スポンジである銅（０）源の存在下；酢酸カリウムの存在下；塩化第一銅、ヨウ化第一銅、臭化第一銅又は酢酸第一銅から選択される銅（Ｉ）塩を添加しつつ；有機溶媒ＤＭＳＯ中；０℃〜８０℃の範囲の温度で反応させることを含む、請求項２１に記載のプロセス。