(57)【要約】  容器の自転手段、公転手段、自転・公転と公転との切替手段が簡素に構成された攪拌・脱泡装置を提供することを課題とする。  解決手段として、この攪拌・脱泡装置１は、容器２の自転手段・公転手段を備え、容器２内の材料の攪拌・脱泡を行う装置において、容器２を保持する容器ホルダ１１と、各容器ホルダ１１に隣接する中間ローラ５１と、容器ホルダ１１・中間ローラ５１を自転可能に支持し、公転させる公転部材１２と、公転部材１２の駆動手段３と、公転部材１２の回転軸と同軸に回転可能に設けられた円形部材１３と、円形部材１３を回転可能・回転不能状態に切替可能な切替手段とを備え、中間ローラ５１は、容器ホルダ１１・円形部材１３と当接して配設され、公転部材１２が公転する際に、円形部材１３が回転不能状態のとき容器ホルダ１１が自転し、円形部材１３が回転可能状態のとき容器ホルダ１１が自転しない。
2011136023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を自転させる手段および公転させる手段を備え、該容器を回転させて該容器内に収容された材料の攪拌および脱泡の少なくとも一方を行う攪拌・脱泡装置において、
複数の容器を各々保持する複数の容器ホルダと、
前記各容器ホルダに対して隣接して配設される複数の中間ローラと、
前記各容器ホルダおよび前記各中間ローラを自転可能に支持すると共に、回転軸を中心に回転可能に設けられて、前記複数の容器を該回転軸の周りに公転させる公転部材と、
前記公転部材を回転駆動する駆動手段と、
前記公転部材の回転軸と同軸に回転可能に設けられた円形部材と、
前記円形部材が回転可能状態・回転不能状態となるように切替を行う切替手段と、を備え、
前記中間ローラは、外周部が前記円形部材の外周部と当接するように配設され、
前記容器ホルダは、外周部が前記中間ローラの外周部と当接するように配設され、
前記公転部材が公転する際に、前記切替手段によって前記円形部材が回転不能状態に切替がなされている場合、非回転状態の前記円形部材から受ける力によって前記中間ローラが前記公転部材の回転方向と同方向に自転し、該自転状態の中間ローラから受ける力によって前記容器ホルダが前記公転部材の回転方向と逆方向に自転し、且つ前記公転部材の公転によって前記容器ホルダが前記回転軸の周りに公転し、前記切替手段によって前記円形部材が回転可能状態に切替がなされている場合、前記円形部材が回転する前記公転部材に伴って回転し、前記中間ローラが自転せず、前記容器ホルダが自転しないこと
を特徴とする攪拌・脱泡装置。
【請求項２】
少なくとも前記容器、前記容器ホルダ、前記公転部材、前記円形部材、および前記中間ローラが配設されるケースを備え、
前記切替手段として、前記ケースにスライド移動可能に配設されるストッパを有し、
前記ストッパは、スライド移動によって前記円形部材に対して係合・非係合の切替が可能に設けられて、該円形部材に対して係合状態であるとき、該円形部材が回転不能状態となり、該円形部材に対して非係合状態であるとき、該円形部材が回転可能状態となること
を特徴とする請求項１記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項３】
前記ケースは、該ケース外方に向かって立設する嵌合突起を有し、
前記ストッパは、前記ケース外方の後端部に前記嵌合突起と嵌合可能な嵌合孔が設けられたハンドル部を有すると共に、前記ケース内方の先端部にスライド方向と直交方向に突出する係合ピンを有し、スライド方向と直交する面内において回動可能であり、
前記円形部材は、前記係合ピンと係合可能な係合溝を有し、
前記ケースの嵌合突起と、前記ストッパのハンドル部とが離間した状態において、前記ストッパの係合ピンが、前記円形部材の係合溝内の入口部まで進入可能となり、前記ケースの嵌合突起と、前記ストッパのハンドル部の嵌合孔とが嵌合した状態において、前記ストッパの係合ピンが、前記円形部材の係合溝内の奥部まで進入可能となるように、該ケース、該ストッパ、および該円形部材が形成されていること
を特徴とする請求項２記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項４】
前記容器ホルダは、内部に前記容器を保持した状態で密閉可能に形成され、
前記容器ホルダ内を真空にする真空ポンプと、
一端が前記容器ホルダに連通し、他端がロータリージョイントを介して前記真空ポンプに連通して、前記公転部材と共に回転可能な空気管路と、を備えること
を特徴とする請求項３記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項５】
前記中間ローラの外周部と前記円形部材の外周部との当接は、該中間ローラの外周部に設けられた歯車と該円形部材の外周部に設けられた歯車との噛み合いによって行われ、
前記中間ローラの外周部と前記容器ホルダの外周部との当接は、該中間ローラの外周部に設けられた歯車と該容器ホルダの外周部に設けられた歯車との噛み合いによって行われること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項６】
前記中間ローラは、前記円形部材の外周部に設けられた歯車と噛み合う歯車としての第１歯車を有すると共に、前記容器ホルダの外周部に設けられた歯車と噛み合う歯車としての第２歯車を有し、
前記第１歯車と前記第２歯車とは連結されて同軸で回転可能に設けられており、該第１歯車が該第２歯車よりも小径に形成されていること
を特徴とする請求項５記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項７】
前記ケースは密閉可能に形成され、
前記ケース内を真空にする真空ポンプと、
前記ケース内の真空を保持しながら前記ストッパを該ケースに対してスライド移動させる気密保持ガイドと、を備えること
を特徴とする請求項３記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項８】
前記ケースは、本体部と該本体部の上部に配設される蓋部とを有し、
前記ストッパは、前記気密保持ガイドを介して前記蓋部にスライド移動可能に固定されていること
を特徴とする請求項７記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項９】
前記蓋部は、透明な樹脂材料を用いて形成され、前記ケース内を密閉可能なように前記本体部に開閉可能に固定されていること
を特徴とする請求項８記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項１０】
前記中間ローラの外周部と当接する前記円形部材の外周部の全長が、該中間ローラの外周部と当接する前記容器ホルダの外周部の全長よりも長いこと
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項１１】
前記容器は、内壁面に一または複数の凸状部を有すること
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌・脱泡装置に関し、さらに詳細には、容器を自転させる手段および公転させる手段を備え、該容器を回転させて該容器内に収容された材料の攪拌および脱泡の少なくとも一方を行う攪拌・脱泡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、容器を自転させる手段および公転させる手段を備えて、容器内に収容された単一材料、混合材料に対して攪拌あるいは脱泡を行う攪拌・脱泡装置が実用化されている。当該材料の例としては、医薬品、化学材料、食料品、塗料、半導体装置材料等の分野における、単一のもしくは混合された液体（流動体を含む）材料、あるいは液体材料と粉体材料との混合材料等（以下、単に「材料」という）が挙げられる。【０００３】
ここで、従来の攪拌・脱泡装置の一例として、特許文献１記載の攪拌・脱泡装置１００が提案されている（図１５参照）。この攪拌・脱泡装置１００は、回転軸１０２を中空軸としたモ−タ１０１の回転軸１０２に水平にカップ取付用ア−ム１０９を取付け、ア−ム１０９に回転可能に脱泡撹拌又は遠心分離すべき溶液等の試料を収容するカップ１１０を装着し、回転軸１０２の内部に固定軸１０３をその先端部を突出させて収装すると共に先端部にクラッチ１０６を介在させて截頭円錐形状等のロ−ラ１０７をクラッチ１０６の切換により固定または回転自在に取付けてなり、前記ロ−ラ１０７を固定状態にして前記カップ１１０を該ロ−ラ１０７に接触させてモ−タ１０１を回転させる構成を備える。これによれば、処理すべき溶液を収容したカップを公転、自転させることにより脱泡、撹拌でき、あるいはカップを公転させることにより比重の異なる二種の液体の溶液を個々の液体に遠心分離できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４３３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来より、製造コストの低減等を目的として容器の自転手段および公転手段が簡素な機構によって構成され、且つ、攪拌・脱泡能力の高い攪拌・脱泡装置が要請されていた。
また、上記の攪拌・脱泡装置１００に例示されるように、混合材料の攪拌・脱泡、あるいは遠心分離等の目的に応じて、容器を自転・公転させる場合と、公転のみさせる場合との切替が可能となる装置は非常に有益である。しかし、切替を行うための手段として、複雑なクラッチ機構等を用いると、製造コストが上昇する等の課題があった。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、特に容器の自転手段および公転手段、ならびに自転・公転と公転との切替手段がきわめて簡素に構成され、攪拌・脱泡能力の高い攪拌・脱泡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。【０００８】
この攪拌・脱泡装置は、容器を自転させる手段および公転させる手段を備え、該容器を回転させて該容器内に収容された材料の攪拌および脱泡の少なくとも一方を行う攪拌・脱泡装置において、
複数の容器を各々保持する複数の容器ホルダと、前記各容器ホルダに対して隣接して配設される複数の中間ローラと、前記各容器ホルダおよび前記各中間ローラを自転可能に支持すると共に、回転軸を中心に回転可能に設けられて、前記複数の容器を該回転軸の周りに公転させる公転部材と、前記公転部材を回転駆動する駆動手段と、前記公転部材の回転軸と同軸に回転可能に設けられた円形部材と、前記円形部材が回転可能状態・回転不能状態となるように切替を行う切替手段と、を備え、前記中間ローラは、外周部が前記円形部材の外周部と当接するように配設され、前記容器ホルダは、外周部が前記中間ローラの外周部と当接するように配設され、前記公転部材が公転する際に、前記切替手段によって前記円形部材が回転不能状態に切替がなされている場合、非回転状態の前記円形部材から受ける力によって前記中間ローラが前記公転部材の回転方向と同方向に自転し、該自転状態の中間ローラから受ける力によって前記容器ホルダが前記公転部材の回転方向と逆方向に自転し、且つ前記公転部材の公転によって前記容器ホルダが前記回転軸の周りに公転し、前記切替手段によって前記円形部材が回転可能状態に切替がなされている場合、前記円形部材が回転する前記公転部材に伴って回転し、前記中間ローラが自転せず、前記容器ホルダが自転しないことを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特に容器の自転手段および公転手段、ならびに自転・公転と公転との切替手段がきわめて簡素に構成され、攪拌・脱泡能力の高い攪拌・脱泡装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る攪拌・脱泡装置の例を示す概略図である。
【図２】図１の攪拌・脱泡装置の一部を拡大した斜視図である。
【図３】図１の攪拌・脱泡装置の容器の例を示す概略図である。
【図４】図１の攪拌・脱泡装置の容器の他の例を示す概略図である。
【図５】図１の攪拌・脱泡装置の円形部材の例を示す概略図である。
【図６】図１の攪拌・脱泡装置のストッパの例を示す概略図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、図１の攪拌・脱泡装置の円形部材とストッパとの位置関係および各部寸法を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る攪拌・脱泡装置の例を示す概略図である。
【図９】図８の攪拌・脱泡装置の容器の例を示す概略図である。
【図１０】図８の攪拌・脱泡装置の容器の他の例を示す概略図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る攪拌・脱泡装置の例を示す概略図である。
【図１２】図１１の攪拌・脱泡装置の一部を拡大した斜視図である。
【図１３】図１１の攪拌・脱泡装置の中間ローラの例を示す概略図である。
【図１４】図１１の攪拌・脱泡装置の円形部材の例を示す概略図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態に係る攪拌・脱泡装置の例を示す概略図である。
【図１６】図１５の攪拌・脱泡装置の中間ローラの例を示す概略図である。
【図１７】図１５の攪拌・脱泡装置の円形部材の例を示す概略図である。
【図１８】図１５の攪拌・脱泡装置の容器ホルダの例を示す概略図である。
【図１９】従来の実施形態に係る攪拌・脱泡装置の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１の例を示す正面断面図（概略図）であり、図２は、その一部を拡大した斜視図（概略図）である。なお、各実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図の簡素化のために、一部のボルト・ナット類については図示を省略している。
この攪拌・脱泡装置１は、容器を自転させる手段および公転させる手段を備えると共に、容器を自転・公転させる場合と、公転のみさせる場合との切替手段を備えて、容器を回転させて当該容器内に収容された単一材料・混合材料の攪拌および脱泡の少なくとも一方（以下、単に「攪拌・脱泡」と記載する）を行うための装置である。なお、容器を公転のみさせることによって、混合材料の遠心分離装置として用いることができるのはもちろんである。
【００１２】
本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、図１に示すように、撹拌・脱泡される各種材料を収容可能な複数の容器２と、複数の容器２を各々保持する複数の容器ホルダ１１と、容器ホルダ１１を公転させる公転部材１２と、公転部材１２と同軸で回転・非回転の切替が可能に設けられた円形部材１３と、公転部材１２を回転駆動する駆動手段（本実施形態では、モータ）３と、これらを制御する制御部（不図示）とを備える。
本実施形体においては、容器ホルダ１１と当該容器ホルダ１１に保持された容器２、公転部材１２、および円形部材１３がケース２０の内部に配設される。なお、構造材料として、一般構造材料（金属材料、樹脂材料）が用いられ、特に限定されるものではない（他の構成に関しても同様）が、強度部材にはジュラルミン等を用いると好適である。
ここで、容器ホルダ１１は、外周部に円環状の当接部１１ａを有し、軸受３４を介して公転部材１２に自転可能に固定されると共に、当接部１１ａが円形部材１３の外周部（ここではレール部１３ｂ）と当接するように配設される。なお、当接部１１ａには、摩擦材が配設される。例えば、摩擦材として、ゴム材料（一例として、硬度５０のシリコンゴムが好適である）からなるＯリング３１が用いられる。あるいは、レール部１３ｂに摩擦材を配設してもよい。
また、本実施形体においては、４個の容器ホルダ１１を備えて、４個の容器２を保持できる構造としているが、これに限定されるものではない。
【００１３】
上記構成によれば、円形部材１３が回転不能な状態に切替がなされている場合、公転部材１２が公転する際に、容器ホルダ１１の当接部１１ａと円形部材１３（レール部１３ｂ）との間の摩擦力によって、容器ホルダ１１が自転する。したがって、容器ホルダ１１および当該容器ホルダ１１に保持された容器２が公転し且つ自転する作用が得られる。
一方、円形部材１３が回転可能な状態に切替がなされている場合、公転部材１２が公転する際に、容器ホルダ１１の当接部１１ａと円形部材１３のレール部１３ｂとの間の摩擦力によって、円形部材１３が公転部材の回転に伴って回転する。したがって、容器ホルダ１１および当該容器ホルダ１１に保持された容器２が自転をせずに公転のみをする作用が得られる。ただし、円形部材１３を支持する軸受３３の摩擦抵抗が過大となれば、僅かながら容器ホルダ１１の自転が生じ得る場合も考えられなくはない。
【００１４】
このように、容器を自転させる手段、公転させる手段、および容器の自転且つ公転と公転との切替手段を、きわめて簡素な構造で実現することが可能となる。また、容器の自転且つ公転と公転との切替を適宜行うことで、容器内の材料に適した回転方法による効果的な撹拌・脱泡が可能となる。なお、円形部材１３が回転可能な状態と回転不能な状態となるように切替を行う切替手段については後述する。
【００１５】
さらに、本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、ケース２０内を真空にする真空ポンプ６を備える。当該真空ポンプ６による真空度は適宜設定することができ、一例として、ケース２０内が大気圧〜１０［Ｐａ］程度の真空状態とされる。
これによれば、ケース２０内を真空にして、攪拌・脱泡を行うことで、より一層、脱泡作用を高めることが可能となる。
【００１６】
ここで、容器２は図３に示すように、上部に開口部２ａが設けられた有底円筒状の本体部２Ａと、開口部２ａに嵌合される中蓋２Ｂと、その外方から開口部２ａに羅合される外蓋２Ｃとを備えて構成される。なお、図３は、本体部２Ａ、中蓋２Ｂ、外蓋２Ｃが解離した状態として図示している。
攪拌・脱泡を行う対象物となる材料は、中蓋２Ｂおよび外蓋２Ｃを取り外した状態で、開口部２ａから本体部２Ａに入れられて、その後本体部２Ａに中蓋２Ｂおよび外蓋２Ｃが嵌合および羅合される。
なお、本実施形態においては、中蓋２Ｂおよび外蓋２Ｃには、それぞれ通気孔２ｂおよび２ｃが設けられているが、適宜、当該通気孔２ｂ、２ｃを省略する構成としてもよい。また、適宜、中蓋２Ｂ、外蓋２Ｃを省略する構成としてもよい。
【００１７】
容器２は、図１、図２に示すように、上部がカップ状に形成された容器ホルダ１１の開口部に、底面側から進入させて嵌め込まれることによって、当該容器ホルダ１１に保持される。その際に、容器２の本体部２Ａの外周部に設けられている突起２ｄ（本実施形態においては、２箇所）が、容器ホルダ１１に設けられる溝１１ｂに係合される。
これによれば、容器ホルダ１１が回転（自転）する際に、容器ホルダ１１に対して容器２が周方向に回動することが防止され、容器ホルダ１１の回転力が容器２に伝達されて、当該容器２を回転（自転）させる作用を得ることができる。
なお、本実施形態においては、容器２と容器ホルダ１１とを別体に形成しているが、一体に形成する構成とすることも考えられる。
【００１８】
ここで、容器２の変形例を図４に示す。同図４に示すように、容器２は、内壁面２ｅに複数の凸状部２ｇを有する形状に形成される。これによれば、材料が収容された容器２を自転させた際に、凸状部２ｇが抵抗となり材料の攪拌が促進されるため、より一層、攪拌作用を高めることが可能となる。
【００１９】
一方、図１に示すように、ケース２０は、本体部２１と当該本体部２１の上部に配設される蓋部２２とを備えて構成される。また、蓋部２２は、ヒンジ２５を用いて開閉可能なように本体部２１に固定されると共に、本体部２１に密着可能な構造に形成されることによって、ケース２０内が密閉可能となる構造に形成されている。
これによれば、蓋部２２を開くことによって、容器ホルダ１１への容器２の着脱が可能となる。一方、蓋部２２を閉めることによって、ケース２０内を真空状態とすることができ、その状態で、容器２を自転且つ公転もしくは公転させて容器２内の材料の攪拌・脱泡を行うことが可能となる。一例として、蓋部２２は、透明な樹脂材料を用いて形成される。
【００２０】
公転部材１２は、図１に示すように、ケース２０の本体部２１を貫通する回転軸１２ａを有し、当該回転軸１２ａはその周方向に回転可能で且つケース２０内の真空保持が可能となる軸受（本実施形態では、磁性流体軸受）３２を介してケース２０の本体部２１に固定されている。ここで、公転部材１２の形状は、円板状、アーム状、もしくはそれらの組み合わせ等とする構造が考えられる。
また、回転軸１２ａと、モータ３の回転軸３ａとが、駆動力伝達手段を介して連結されている。なお、本実施形態では、駆動力伝達手段として、第１プーリー４ａ、第２プーリー４ｂ、ベルト５を用いて構成しているが、これに限定されるものではなく、歯車等を用いて構成してもよい。
【００２１】
これによれば、モータ３が作動し、その回転駆動力が駆動力伝達手段を介して回転軸１２ａへ伝達され、回転軸１２ａが回転すると、これに伴って公転部材１２が周方向に回転する。したがって、公転部材１２に固定された容器ホルダ１１および容器ホルダ１１に保持された容器２は、当該回転軸１２ａの中心軸を回転中心とする同一平面内の一定軌道上を周回する（公転する）。その際の公転速度（回転速度）は、材料に応じて適宜設定される。
【００２２】
円形部材１３は、図５に示すように、円板状の基部１３ａを有し、基部１３ａの外周部（外周面）が円環状のレール部１３ｂとして構成されている。なお、本実施形態においては、基部１３ａは円板状に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば中心円柱（円筒）部と放射状のスポーク部とによって形成し、外周位置に円環状のレール部１３ｂを設ける等の構造としてもよい（不図示）。
前述の通り、容器ホルダ１１の当接部１１ａと、非回転状態にある円形部材１３のレール部１３ｂとが当接し、その摩擦力によって容器ホルダ１１の自転作用が得られる。その際に、容器２を所定角度傾斜させた状態に保持して回転させれば攪拌・脱泡効果を高めることができる。そのため、本実施形態においては、容器２を保持する容器ホルダ１１は、公転軌道面に対して所定角度傾斜させた状態で自転可能なように公転部材１２に固定されている。これに伴い、容器ホルダ１１の当接部１１ａと当接する円形部材１３のレール部１３ｂは、当接位置において容器ホルダの傾斜角度と同一もしくは略同一角度の傾斜面とされている。すなわち、円形部材１３の基部１３ａは、図１に示すように、断面が台形状をなしている。
【００２３】
なお、本実施形体においては、円形部材１３におけるレール部１３ｂの全長（すなわち周方向長さ）が、容器ホルダ１１における円環状の当接部１１ａの全長（すなわち周方向長さ）よりも長くなるように形成している。
これによれば、公転速度（回転速度［ｒｐｍ］）に対して、自転速度（回転速度［ｒｐｍ］）を高速化することが可能となり、攪拌能力を高めることができる。
一例として、レール部１３ｂの全長を、容器ホルダ１１の当接部１１ａの全長の２倍に設定している。したがって、公転速度が８００［ｒｐｍ］に設定された場合、レール部１３ｂの全長と当接部１１ａの全長との比（ここでは２：１）に応じて、自転速度が１６００［ｒｐｍ］に設定されることとなる。
このように、公転速度と自転速度とを別々に駆動制御する必要が無いため、回転駆動機構および制御機構をきわめて簡素にすることができる。これにより、製造コストの低減が可能となり、故障発生率を低減させる観点からも好適である。
【００２４】
また、本実施形体においては、円形部材１３（レール部１３ｂ）と当接する容器ホルダ１１の当接部１１ａを、当該容器ホルダ１１の下部位置（最下部位置近傍）に設ける構成としている。
これによれば、装置全体を大きくすることなく、円形部材１３を大径化することができる。したがって、レール部１３ｂの全長を長く形成することができるため、容器ホルダ１１の自転速度を高速化することが可能となり、攪拌能力を高めることができる。
【００２５】
また、円形部材１３には、後述のストッパ１４の先端部の係合ピン１４ｃと係合可能な係合溝１３ｄが設けられる。本実施形態においては、図５に示すように、基部１３ａの中心部に立設される軸部１３ｃの上端部において、すり割り状に係合溝１３ｄを形成する構造としている。係合溝１３ｄは、軸部１３ｃの軸線方向と平行な方向に伸びる長溝形状に形成されている。なお、軸部１３ｃの軸線方向は、公転部材１２の回転軸１２ａの軸線方向と平行な方向であり、また、後述のストッパ１４のスライド移動方向と平行な方向である。
【００２６】
なお、円形部材１３と、ストッパ１４の係合ピン１４ｃとの係合構造は上記に限定されるものではなく、すり割り状の係合溝１３ｄに代えて、軸部１３ｃの上端部に軸線方向に立設される突起部を形成して、係合ピン１４ｃと係合させる構造によっても同様の作用効果を得ることができる（不図示）。
【００２７】
円形部材１３は、図１に示すように、軸受３３を介して公転部材１２（ここでは回転軸１２ａ）によって支持されている。この構造により、円形部材１３は、公転部材１２と同軸で、すなわち同一の回転中心軸によって回転可能となる。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１に特徴的な構成として、円形部材１３がケース２０に対して回転可能な状態と回転不能な状態となるように切替を行う切替手段が設けられる。当該切替手段は、ストッパ１４を備えて構成される。
図１に示すように、ストッパ１４は、ケース２０を挿通してスライド移動可能に設けられると共に、当該スライド移動によって円形部材１３に対して係合・非係合の切替が可能に設けられる（詳細は後述）。
これによれば、ストッパ１４が、円形部材１３に対して係合状態であるとき、円形部材１３がケース２０に対して回転不能な状態となり、非係合係合状態であるとき、円形部材１３がケース２０に対して回転可能な状態となる作用が得られる。
このように、円形部材１３がケース２０に対して回転可能な状態と回転不能な状態とに切替を行うことが可能となることによって、前述の通り、容器ホルダ１１（および容器２）の自転且つ公転と、公転との切替が可能となる。
【００２９】
ストッパ１４は、より具体的には、図１、図２および図６に示すように、ケース２０（ここでは蓋部２２）を挿通する円柱状（円筒状であってもよい）の本体部１４ａと、ケース２０の外方となる本体部１４ａの後端部に設けられるハンドル部１４ｂと、ケース２０の内方となる本体部１４ａの先端部に設けられる係合ピン１４ｃとを備えて構成される。ここで、係合ピン１４ｃは、ストッパ１４のスライド方向と直交方向に突出する（直交方向成分を有していればよい趣旨であり、なす角が９０度の場合のみに限定されない）形状であって、円形部材１３の係合溝１３ｄに係合可能な形状に形成される。
なお、本体部１４ａ、ハンドル部１４ｂ、および係合ピン１４ｃは、本実施形態のように別体に形成してもよく、あるいは一体に形成してもよい。
【００３０】
ストッパ１４は、ケース２０の蓋部２２によって支持される本体部１４ａが円柱状に形成されているため、スライド方向と直交する面内において回動可能となる作用が得られる。
【００３１】
また、ストッパ１４のハンドル部１４ｂには、スライド方向に平行な方向に貫通する嵌合孔１４ｄが設けられる。嵌合孔１４ｄは、ケース２０において当該ケース２０の外方に向かって立設する嵌合突起２３と嵌合可能に形成されている。
これによれば、ケース２０の嵌合突起２３と、ストッパ１４のハンドル部１４ｂの嵌合孔１４ｄとが嵌合した状態となったときに、ストッパ１４が、スライド方向と直交する面内において回動しないように、ケース２０によって固定される作用が得られる。また、これによって、ストッパ１４と係合される円形部材１３が、ストッパ１４を介してケース２０に固定されて回転不能な状態となる作用が得られる。
【００３２】
ここで、ストッパ１４と円形部材１３との位置関係を定める各部寸法について、図７Ａ〜図７Ｃを用いて説明する。
図７Ａは、ストッパ１４が係合溝１３ｄおよび嵌合突起２３のいずれとも係合・嵌合しない位置まで引き上げられた状態である。なお、このとき、気密保持ガイド２４のＯリングとの摩擦抵抗によって、ストッパ１４が落下しないように保持されるが、例えば、当該位置でストッパ１４が落下しないように固定するスペーサ（不図示）をハンドル部１４ｂとケース２０（あるいは気密保持ガイド２４）との間に設ける構成としてもよい。
次に、図７Ｂに示すように、ストッパ１４がケース２０の内方方向に所定量スライド移動して、ケース２０の嵌合突起２３と、ストッパ１４のハンドル部１４ｂとが離間している状態において、ストッパ１４の係合ピン１４ｃが、円形部材１３の係合溝１３ｄの入口部まで進入可能となるように、当該ケース２０、ストッパ１４、および円形部材１３の各部寸法が設定されて構成される。
次に、図７Ｃに示すように、ストッパ１４がさらにケース２０の内方方向に所定量スライド移動して、ケース２０の嵌合突起２３と、ストッパ１４のハンドル部１４ｂの嵌合孔１４ｄとが嵌合した状態において、ストッパ１４の係合ピン１４ｃが、円形部材１３の係合溝１３ｄの奥部まで進入可能となるように、当該ケース２０、ストッパ１４、および円形部材１３の各部寸法が設定されて構成される。
【００３３】
上記構成によれば、円形部材１３の停止位置に関わらず、円形部材１３を回転可能状態から回転不能状態に切替を行うことができる。
より具体的には、先ず、ハンドル部１４ｂを引き上げてストッパ１４をケース２０の外方方向にスライド移動させることにより、ストッパ１４の係合ピン１４ｃが円形部材１３の係合溝１３ｄに係合しない状態、すなわち、円形部材１３が回転可能状態にあるとする（図７Ａ参照）。
その状態において、ハンドル部１４ｂは自在に回動させることができるため、円形部材１３の停止位置に関わらず、ストッパ１４の係合ピン１４ｃと円形部材１３の係合溝１３ｄとが係合できる位置となるように、周方向の位置合せをすることができる。当該周方向位置において、ハンドル部１４ｂを押し下げてストッパ１４をケース２０の内方方向にスライド移動させ、係合ピン１４ｃが円形部材１３の係合溝１３ｄの入口部まで進入した状態でスライド移動を停止させる（図７Ｂ参照）。これにより、係合ピン１４ｃと係合溝１３ｄとが係合し、且つ、ハンドル部１４ｂの嵌合孔１４ｄとケース２０の嵌合突起２３とが嵌合していない状態となる。したがって、この状態でハンドル１４ｂを回動させれば、円形部材１３を手動で任意に回動させることができる。
さらに、その状態で、ハンドル部１４ｂを回動させることにより（円形部材１３も回動される）、ハンドル部１４ｂの嵌合孔１４ｄとケース２０の嵌合突起２３とが嵌合できる位置となるように、周方向の位置合せをすることができる。当該周方向位置において、ハンドル部１４ｂを押し下げてストッパ１４をケース２０の内方方向にスライド移動させる（図７Ｃ参照）。これにより、ハンドル部１４ｂの嵌合孔１４ｄとケース２０の嵌合突起２３とを嵌合することができる（円形部材１３が非回転状態となる）。なお、このとき、係合ピン１４が円形部材１３の係合溝１３ｄの最奥部に当接することなく進入できるように、当該係合溝１３ｄの長さ（深さ）を長く（深く）設定しておく必要がある。
以上のように、本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１によれば、円形部材１３の停止位置に関わらず、円形部材１３を回転可能状態から回転不能状態に切替を行うことができる。すなわち、きわめて簡素な機構によって、自転且つ公転と、公転のみとの切替可能とし、且つ、円形部材１３の停止位置制御を不要とするという顕著な効果を奏するものである。いずれも、製造コストの低減、および故障発生率の低減に大きく寄与するものである。
【００３４】
なお、本実施形態においては、蓋部２２が透明な樹脂材料を用いて形成されているため、蓋部２２を閉めたまま、すなわち、ケース２０内を真空状態に保持したまま、ストッパ１４の先端部の係合ピン１４ｃの位置を視認することができると共に、同位置を視認しながらストッパ１４をスライド移動・回動させることができる。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、ストッパ１４は、気密保持ガイド２４を介して蓋部２２にスライド移動可能に固定されている。気密保持ガイド２４は、図１、図２に示すように、蓋部２２に固定されて設けられ、ストッパ１４の本体部１４ａが挿通可能な円筒部を有し、当該円筒部内には、本体部１４ａとの摺接部（本実施形態では、上下２箇所）に気密を保持しつつ摺動を可能とするゴム製のＯリングが配設される構造となっている。
これによれば、ケー２０ス内の真空を保持しながらストッパ１４をケース２０に対してスライド移動させることが可能となる。すなわち、ケース２０内の真空を保持しながら容器ホルダ１１（および容器２）の自転且つ公転と、公転のみとの切替を行うことが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１には、回転（公転）速度、回転時間、真空圧力等を設定する操作盤（不図示）が設けられ、この操作盤から制御部（不図示）に指令を出すことによって、公転部材１２の回転速度、回転時間、および真空ポンプ６により真空にされるケース２０内の圧力等が制御される。
なお、前述の通り、公転部材１２の回転速度に応じて、容器２の自転速度も自動的に設定されるため、複雑な制御機構が不要となり、製造コストの低減が達成される。
【００３７】
（第二の実施形態）
続いて、本発明の第二の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１について説明する。第二の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、特に真空を発生させる部位、機構等において相違点を有する。図８に第二の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１の例を示す。
【００３８】
前述の第一の実施形態においては、複数の容器２が収容されるケース２０内全体を真空にする構造であった。これに対し、本実施形態においては、個々の容器２が保持される個々の容器ホルダ１１内を密閉可能な構造に形成して、当該容器ホルダ１１内を真空にすることができる構造としている。
より具体的には、一端が容器ホルダ１１の内部に連通し、他端がロータリージョイント４０を介して真空ポンプ６に連通して、公転部材１２と共に回転可能な空気管路４１が設けられている。また、容器ホルダ１１は、軸受３５、３６によって公転部材１２に対して軸支されており、軸受３５として磁性流体軸受が用いられている。これによって、容器ホルダ１１内すなわち容器２内を真空状態とすることができる。
【００３９】
ここで、本実施形態においては、容器ホルダ１１が公転部材１２に対して回転（自転）を行う回転軸の位置（容器ホルダ１１の中央部）を挿通させて空気管路４１が設けられている。
これによれば、容器ホルダ１１の上部に空気管路を設けない構造が実現でき、これによって、公転部材１２および円形部材１３の中心軸上方にストッパ１４を配設する構造を実現することができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、ケース２０内を密閉する必要がないため、前述の第一の実施形態のような蓋部２２、気密保持ガイド２４を設けなくてもよい。一例として、ケース２０の上部に梁部材２６を設けて、当該梁部材２６に、ストッパ１４をスライド移動および回動可能に固定する構造としている。例えば、梁部材２６に、ストッパ１４を挿通させる貫通孔を設ける構造が考えられる（図８参照）。なお、嵌合突起２３、ストッパ１４、円形部材１３の形状・作用は、前述の第一の実施形態と同様である（図５〜７参照）。
【００４１】
上記の構成によれば、ケース２０内全体ではなく、個々の容器ホルダ１１内のみを真空状態とすればよいため、真空圧に耐え得る高い強度を有する大型のケースが必要なく、真空ポンプ６が小型・低出力のもので足り、装置コストの低減および装置重量の低減を図ることができる。したがって、特に、容器２を大型化する場合に好適な構造であると言える。前述の第一の実施形態と同様に、容器２内を真空にして、攪拌・脱泡を行うことで、より一層、材料の脱泡作用を高めることが可能となることは言うまでもない。
【００４２】
なお、本実施形態における容器２の基本的な構成は、前述の第一の実施形態と同様であるが、密閉可能な形状の容器ホルダ１１（図８参照）の内部に収容・取出を行い易くするために、外周部に突起がなく、容器２の上部（本体部２Ａの上部、中蓋２Ｂ、外蓋２Ｃ）が中央部および下部よりも小径に形成されている（図９参照）。なお、符号２ｆは本体部２Ａの底面に設けられた回り止めであり、容器ホルダ１１の回転力を容器２に伝達する作用をなす。
【００４３】
さらに、容器２の変形例を図１０に示す。同図１０に示すように、容器２は、内壁面２ｅに一または複数（本実施形態では４個）の凸状部２ｇを有する形状に形成される。これによれば、材料が収容された容器２を自転させた際に、凸状部２ｇが抵抗となり材料の攪拌が促進されるため、より一層、攪拌作用を高めることが可能となる。本実施形態における凸状部２ｇは、内壁面２ｅの上下方向に延びる細長の突起状に形成されている。なお、当該凸状部２ｇは外壁面側から見れば凹状部として現れるため、当該凹状部は真空引きをする際の空気流路となる作用も得られる。
【００４４】
（第三の実施形態）
続いて、本発明の第三の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１について説明する。第三の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、前述の第二の実施形態と基本的な構成は同様であるが、特に中間ローラ５１（詳細は後述）を備える点において相違する。以下、図面を参照して、本実施形態について当該相違点を中心に詳しく説明する。なお、公転部材１２、ストッパ１４の構成は、前述の第二の実施形態と同様であるため、繰り返しの説明を省略する。
【００４５】
図１１は、本発明の第三の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１の例を示す正面断面図（概略図）であり、図１２は、その一部を拡大した斜視図（概略図）である。なお、図の簡素化のために、一部のボルト・ナット類について図示を省略している。
【００４６】
本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、特徴的な構成として中間ローラ５１を備えている。中間ローラ５１は、図１１、図１２に示すように、公転部材１２によって自転可能に支持され、それぞれの（本実施形態では４個の）容器ホルダ１１に隣接して複数（本実施形態では４個）設けられている。ここで、中間ローラ５１の外周部５１ｂが、円形部材１３の外周部と当接するように配設され、且つ、各容器ホルダ１１の外周部が当該容器ホルダ１１に対応して隣接している中間ローラ５１の外周部５１ｂと当接するように配設されている。
本実施形態においては、中間ローラ５１の外周部と円形部材１３の外周部との当接は、中間ローラ５１の外周部５１ｂと円形部材１３の外周部に設けられたレール部１３ｂ（ここではＯリング３０）との面接触によって行われる。また、中間ローラ５１の外周部と容器ホルダ１１の外周部との当接は、中間ローラ５１の外周部５１ｂと容器ホルダ１１の外周部に設けられた当接部１１ａ（ここではＯリング３１）との面接触によって行われる。
【００４７】
本実施形態に係る中間ローラ５１は、図１１、１２、１３に示すように、公転部材１２上に固定された支持部５１ｃと、軸受５２を介して当該支持部５１ｃによって回転可能に支持された円板状の基部５１ａとを備えて構成されている。ここで、基部５１ａの径方向の外周面が、容器ホルダ１１の当接部１１ａおよび円形部材１３のレール部１３ｂと当接（ここでは面接触）する外周部５１ｂとして構成されている。
【００４８】
攪拌・脱泡効果を高めるに、本実施形態においては、容器２を保持する容器ホルダ１１は、公転軌道面に対して所定角度傾斜させた状態で自転可能なように公転部材１２に固定されている。これに伴い、容器ホルダ１１の当接部１１ａと当接する中間ローラ５１の外周部５１ｂは、当接位置において容器ホルダの傾斜角度と同一もしくは略同一角度の傾斜面とされている。すなわち、中間ローラ５１の基部５１ａは、図１１に示すように、断面が台形状をなしている。
【００４９】
ここで、容器ホルダ１１の当接部１１ａには、摩擦材が配設される。例えば、摩擦材として、ゴム材料からなるＯリング３１が用いられる。あるいは、変形例として、中間ローラ５１の外周部５１ｂに摩擦材を配設してもよい（不図示）。
【００５０】
円形部材１３は、図１４に示すように、円板状の基部１３ａを有し、基部１３ａの外周部（外周面）が円環状のレール部１３ｂとして構成されている。なお、前記同様に、基部１３ａは円板状に限定されるものではない。
本実施形態では、円形部材１３の基部１３ａと、中間ローラ５１の基部５１ａとが、同一平面内で回転するように配設されている。したがって、当接位置において、円形部材１３のレール部１３ｂの傾斜面と、中間ローラ５１の外周部５１ｂの傾斜面とが平行になるように形成されている。すなわち、中間ローラ５１の基部５１ａは、図１１に示すように、断面が逆台形状をなしている。
【００５１】
ここで、前述の実施形態と相違して、円形部材１３のレール部１３ｂには、摩擦材が配設される。例えば、摩擦材として、ゴム材料からなるＯリング３０が用いられる。あるいは、変形例として、中間ローラ５１の外周部５１ｂに摩擦材を配設してもよい（不図示）。
【００５２】
また、図１１に示すように円形部材１３は、軸受３３を介して公転部材１２（ここでは回転軸１２ａ）によって支持されている。この構造により、円形部材１３は、公転部材１２と同軸で、すなわち同一の回転中心軸によって回転可能となる。
【００５３】
なお、本実施形体においては、円形部材１３におけるレール部１３ｂの全長（すなわち周方向長さ）と、容器ホルダ１１における円環状の当接部１１ａの全長（すなわち周方向長さ）との比を、１：１に設定している。このとき、容器１１の公転速度（回転速度［ｒｐｍ］）と、容器１１の自転速度（回転速度［ｒｐｍ］）とが同じになる。ただし、１：１の設定に限定されるものではない。
【００５４】
また、本実施形体においては、中間ローラ５１の外周部５１ｂと当接する容器ホルダ１１の当接部１１ａを、当該容器ホルダ１１の下部位置（最下部位置近傍）に設ける構成としている。
これによれば、装置全体を大きくすることなく、中間ローラ５１を介して容器ホルダ１１と当接する円形部材１３を大径化することができる。したがって、レール部１３ｂの全長を長く形成することができるため、容器ホルダ１１の自転速度を高速化することが可能となり、攪拌能力を高めることができる。
【００５５】
以上説明した構成によれば、ストッパ１４を備えて構成される切替手段によって円形部材１３が回転不能状態に切替がなされている場合、公転部材１２が公転する際に、非回転状態の当該円形部材１３（レール部１３ｂ）から受ける力（ここでは面接触による摩擦力）によって中間ローラ５１が公転部材１２の回転方向と同方向に自転する。これに伴って、当該自転状態の中間ローラ５１から受ける力（ここでは面接触による摩擦力）によって容器ホルダ１１（および容器２）が公転部材１２の回転方向と逆方向に自転し、且つ公転部材１２の公転によって当該容器ホルダ１１（および容器２）が回転軸１２ａの周りに公転する作用が得られる。
一方、当該切替手段によって円形部材１３が回転可能状態に切替がなされている場合、公転部材１２が公転する際に、円形部材１３が回転する公転部材１２に伴って回転するため、中間ローラ５１が自転せず、容器ホルダ１１が自転しない。したがって、容器ホルダ１１および当該容器ホルダ１１に保持された容器２が自転をせずに公転のみをする作用が得られる。
【００５６】
第一、第二の実施形態と同様に、容器２を自転させる手段、公転させる手段、および容器２の自転且つ公転と公転との切替手段を、きわめて簡素な構造で実現することが可能となる。また、容器２の自転且つ公転と公転との切替を適宜行うことで、容器２内の材料に適した回転方法による効果的な撹拌・脱泡が可能となる。
一方、第一、第二の実施形態と相違して、公転部材１２の公転方向すなわち容器ホルダ１１および当該容器ホルダ１１に保持された容器２の公転方向と、容器ホルダ１１および当該容器ホルダ１１に保持された容器２の自転方向を逆方向とすることが可能となる。その結果、容器ホルダ１１（容器２）の公転方向と自転方向とが同方向である場合と比較して、容器２内の材料の攪拌効果を格段に向上させることが可能となる。なお、この効果はグリス等の高粘度攪拌材料を用いた比較実験の結果、実証されたものである。
【００５７】
本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１が奏するその他の効果は、第一、第二の実施形態で述べたものと同様であるため、繰り返しの説明を省略するが、特に、前述の実施形態と同様に、円形部材１３の停止位置に関わらず、切替手段を用いて円形部材１３を回転可能状態から回転不能状態に切替を行うことができる。すなわち、きわめて簡素な機構によって、自転且つ公転と、公転のみとの切替を可能とし、且つ、円形部材１３の停止位置制御を不要とするという顕著な効果が奏される。
【００５８】
（第四の実施形態）
続いて、本発明の第四の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１について説明する。第四の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、前述の第三の実施形態と基本的な構成は同様であり、以下、図面を参照して、本実施形態について相違点を中心に詳しく説明する。
【００５９】
図１５は、本発明の第四の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１の例を示す正面断面図（概略図）である。なお、図の簡素化のために、一部のボルト・ナット類について図示を省略している。
【００６０】
本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、特徴的な構成として中間ローラ５１を備えている。中間ローラ５１は、図１５に示すように、公転部材１２によって自転可能に支持され、それぞれの（本実施形態では４個の）容器ホルダ１１に隣接して複数（本実施形態では４個）設けられている。ここで、中間ローラ５１の外周部が、円形部材１３の外周部と当接するように配設され、且つ、各容器ホルダ１１の外周部が当該容器ホルダ１１に対応して隣接している中間ローラ５１の外周部と当接するように配設されている。
本実施形態においては、中間ローラ５１の外周部と円形部材１３の外周部との当接は、中間ローラ５１の外周部に設けられた歯車（後述の第１歯車５１Ａ）と円形部材１３の外周部に設けられた歯車（後述の第３歯車１３Ａ）との噛み合いによって行われる。また、中間ローラ５１の外周部と容器ホルダ１１の外周部との当接は、中間ローラ５１の外周部に設けられた歯車（後述の第２歯車５１Ｂ）と容器ホルダ１１の外周部に設けられた歯車（後述の第４歯車１１Ａ）との噛み合いによって行われる。
【００６１】
本実施形態に係る中間ローラ５１の概略構成を図１６に示す。図１５、１６に示すように、中間ローラ５１は、前述の第三の実施形態と相違して、外周部に二つの歯車（第１歯車５１Ａ、第２歯車５１Ｂ）が設けられている。当該第１歯車５１Ａ、第２歯車５１Ｂは、回転軸の軸線方向に併設されて連結されており、且つ、公転部材１２上に固定された支持部５１ｃに、同軸で回転可能に支持されている（図１５参照）。
なお、変形例として、上記の第１歯車および第２歯車を一つの歯車として設けて共用する構成も考えられる（不図示）。
【００６２】
次に、本実施形態に係る円形部材１３の概略構成を図１７に示す。図１５、１７に示すように、円形部材１３は、外周部（本実施形態では基部１３ａの外周部）に第３歯車１３Ａが設けられている。当該円形部材１３の第３歯車１３Ａと、中間ローラ５１の第１歯車５１Ａとが噛み合うように配設されて、円形部材１３と中間ローラ５１との間で回転力の伝達が可能となる（図１５参照）。
【００６３】
次に、本実施形態に係る容器ホルダ１１の概略構成を図１８に示す。図１５、１８に示すように、容器ホルダ１１は、外周部に第４歯車１１Ａが設けられている。当該容器ホルダ１１の第４歯車１１Ａと、中間ローラ５１の第２歯車５１Ｂとが噛み合うように配設されて、容器ホルダ１１と中間ローラ５１との間で回転力の伝達が可能となる（図１５参照）。
【００６４】
本実施形態における各歯車（第１歯車５１Ａ、第２歯車５１Ｂ、第３歯車１３Ａ、第４歯車１１Ａ）は、一般的な構造材料である金属材料もしくは樹脂材料を用いて形成される。
なお、本実施形態においては、第２歯車５１Ｂおよび第４歯車１１Ａに、かさ歯車を採用している。ただし、かさ歯車に限定されるものではない。
【００６５】
また、本実施形態においては、第１歯車５１Ａが第２歯車５１Ｂよりも小径に形成されている。これによれば、第１歯車および第２歯車を一つの歯車として設けて共用する構成と比較して、公転部材１２の公転速度（回転速度［ｒｐｍ］）に対応する容器ホルダ１１の自転速度（回転速度［ｒｐｍ］）を高速化することが可能となり、攪拌能力を高めることができる。
【００６６】
なお、本実施形態の変形例（不図示）として、中間ローラ５１の外周部と円形部材１３の外周部との当接、もしくは、中間ローラ５１の外周部と容器ホルダ１１の外周部との当接のいずれか一方に、前述の第三の実施形態における当接構造（面接触による当接構造）を採用する構成が考えられる。例えば、本実施形態における中間ローラ５１の第２歯車５１Ｂに代えて、第三の実施形態における中間ローラ５１の当接部５１ｂを採用し、本実施形態における容器ホルダ１１の第４歯車１１Ａに代えて、第三の実施形態における容器ホルダ１１の当接部１１ａを採用する構成等である。
【００６７】
以上説明した構成によれば、ストッパ１４を備えて構成される切替手段によって円形部材１３が回転不能状態に切替がなされている場合、公転部材１２が公転する際に、非回転状態の当該円形部材１３（第３歯車１３Ａ）から受ける力（ここでは歯車の噛み合いによる回転伝達力）によって中間ローラ５１が公転部材１２の回転方向と同方向に自転する。これに伴って、当該自転状態の中間ローラ５１から受ける力（ここでは歯車の噛み合いによる回転伝達力）によって容器ホルダ１１（および容器２）が公転部材１２の回転方向と逆方向に自転し、且つ公転部材１２の公転によって当該容器ホルダ１１（および容器２）が回転軸１２ａの周りに公転する作用が得られる。
一方、当該切替手段によって円形部材１３が回転可能状態に切替がなされている場合、公転部材１２が公転する際に、円形部材１３が回転する公転部材１２に伴って回転するため、中間ローラ５１が自転せず、容器ホルダ１１が自転しない。したがって、容器ホルダ１１および当該容器ホルダ１１に保持された容器２が自転をせずに公転のみをする作用が得られる。
【００６８】
本実施形態によれば、前述の第三の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、中間ローラ５１の外周部と円形部材１３の外周部との当接構造、あるいは、中間ローラ５１の外周部と容器ホルダ１１の外周部との当接構造に、歯車同士の噛み合いによる当接構造を採用しているため、次のような効果が得られる。すなわち、第三の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１における当接構造（面接触による当接構造）において生じ得る、接触面でのスリップおよび当該スリップに起因する回転速度のバラツキを解消することができる。また、当接部の摩擦材（例えばゴム製のＯリング）が脱落、切損する等の課題も解決できる。
特に、装置が大型の場合、すなわち容器２と容器ホルダ１１が大型であって攪拌材料を入れた状態での質量が大きい場合（例えば、容器単位での合計質量が数十［ｋｇ］以上の場合）において、上記効果が顕著となる。
【００６９】
（第五の実施形態）
続いて、本発明の第五の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１について説明する。第五の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、前述の第一の実施形態に対して第三の実施形態における中間ローラを適用した構成であり、それぞれの構成については前述の通りであるため、繰り返しの説明および図示を省略する。
【００７０】
（第六の実施形態）
続いて、本発明の第六の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１について説明する。第六の実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、前述の第一の実施形態に対して第四の実施形態における中間ローラを適用した構成であり、それぞれの構成については前述の通りであるため、繰り返しの説明および図示を省略する。
【００７１】
以上、説明した通り、本発明に係る攪拌・脱泡装置によれば、容器を自転させる手段、容器を公転させる手段、および、容器の自転且つ公転と公転との切替を行う手段を、きわめて簡素な構造で実現することが可能となる。これにより、特に、製造コストの低減、および故障発生率の低減において、顕著な効果が達成される。
また、容器の設置個数の増減に対応する設計変更をきわめて容易に行うことができる。
【００７２】
また、容器ホルダすなわち公転部材の停止位置制御を行う必要がないため、制御機構の簡素化が可能となる。
【００７３】
また、容器２の自転方向と公転方向とが逆方向となる構成とすれば、攪拌効果をより一層向上させることが可能となる。
【００７４】
なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2011136023.tif 000016
【図１５】
2011136023.tif 000017
【図１６】
2011136023.tif 000018
【図１７】
2011136023.tif 000019
【図１８】
2011136023.tif 000020
【図１９】
2011136023.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を自転させる手段および公転させる手段を備え、該容器を回転させて該容器内に収容された材料の攪拌および脱泡の少なくとも一方を行う攪拌・脱泡装置において、
複数の容器を各々保持する複数の容器ホルダと、
前記各容器ホルダに対して隣接して配設される複数の中間ローラと、
前記各容器ホルダおよび前記各中間ローラを自転可能に支持すると共に、回転軸を中心に回転可能に設けられて、前記複数の容器を該回転軸の周りに公転させる公転部材と、
前記公転部材を回転駆動する駆動手段と、
前記公転部材の回転軸と同軸に回転可能に設けられた円形部材と、
前記円形部材が回転可能状態・回転不能状態となるように切替を行う切替手段と、
少なくとも前記容器、前記容器ホルダ、前記公転部材、前記円形部材、および前記中間ローラが配設されるケースと、
を備え、
前記切替手段として、前記ケースにスライド移動可能に配設されるストッパを有し、
前記ストッパは、スライド移動によって前記円形部材に対して係合・非係合の切替が可能に設けられて、該円形部材に対して係合状態であるとき、該円形部材が回転不能状態となり、該円形部材に対して非係合状態であるとき、該円形部材が回転可能状態となり、
前記中間ローラは、外周部が前記円形部材の外周部と当接するように配設され、
前記容器ホルダは、外周部が前記中間ローラの外周部と当接するように配設され、
前記公転部材が公転する際に、前記切替手段によって前記円形部材が回転不能状態に切替がなされている場合、非回転状態の前記円形部材から受ける力によって前記中間ローラが前記公転部材の回転方向と同方向に自転し、該自転状態の中間ローラから受ける力によって前記容器ホルダが前記公転部材の回転方向と逆方向に自転し、且つ前記公転部材の公転によって前記容器ホルダが前記回転軸の周りに公転し、前記切替手段によって前記円形部材が回転可能状態に切替がなされている場合、前記円形部材が回転する前記公転部材に伴って回転し、前記中間ローラが自転せず、前記容器ホルダが自転しないこと
を特徴とする攪拌・脱泡装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記ケースは、該ケース外方に向かって立設する嵌合突起を有し、
前記ストッパは、前記ケース外方の後端部に前記嵌合突起と嵌合可能な嵌合孔が設けられたハンドル部を有すると共に、前記ケース内方の先端部にスライド方向と直交方向に突出する係合ピンを有し、スライド方向と直交する面内において回動可能であり、
前記円形部材は、前記係合ピンと係合可能な係合溝を有し、
前記ケースの嵌合突起と、前記ストッパのハンドル部とが離間した状態において、前記ストッパの係合ピンが、前記円形部材の係合溝内の入口部まで進入可能となり、前記ケースの嵌合突起と、前記ストッパのハンドル部の嵌合孔とが嵌合した状態において、前記ストッパの係合ピンが、前記円形部材の係合溝内の奥部まで進入可能となるように、該ケース、該ストッパ、および該円形部材が形成されていること
を特徴とする請求項２記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項４】
前記容器ホルダは、内部に前記容器を保持した状態で密閉可能に形成され、
前記容器ホルダ内を真空にする真空ポンプと、
一端が前記容器ホルダに連通し、他端がロータリージョイントを介して前記真空ポンプに連通して、前記公転部材と共に回転可能な空気管路と、を備えること
を特徴とする請求項３記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項５】
前記中間ローラの外周部と前記円形部材の外周部との当接は、該中間ローラの外周部に設けられた歯車と該円形部材の外周部に設けられた歯車との噛み合いによって行われ、
前記中間ローラの外周部と前記容器ホルダの外周部との当接は、該中間ローラの外周部に設けられた歯車と該容器ホルダの外周部に設けられた歯車との噛み合いによって行われること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項６】
前記中間ローラは、前記円形部材の外周部に設けられた歯車と噛み合う歯車としての第１歯車を有すると共に、前記容器ホルダの外周部に設けられた歯車と噛み合う歯車としての第２歯車を有し、
前記第１歯車と前記第２歯車とは連結されて同軸で回転可能に設けられており、該第１歯車が該第２歯車よりも小径に形成されていること
を特徴とする請求項５記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項７】
前記ケースは密閉可能に形成され、
前記ケース内を真空にする真空ポンプと、
前記ケース内の真空を保持しながら前記ストッパを該ケースに対してスライド移動させる気密保持ガイドと、を備えること
を特徴とする請求項３記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項８】
前記ケースは、本体部と該本体部の上部に配設される蓋部とを有し、
前記ストッパは、前記気密保持ガイドを介して前記蓋部にスライド移動可能に固定されていること
を特徴とする請求項７記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項９】
前記蓋部は、透明な樹脂材料を用いて形成され、前記ケース内を密閉可能なように前記本体部に開閉可能に固定されていること
を特徴とする請求項８記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項１０】
前記中間ローラの外周部と当接する前記円形部材の外周部の全長が、該中間ローラの外周部と当接する前記容器ホルダの外周部の全長よりも長いこと
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項１１】
前記容器は、内壁面に一または複数の凸状部を有すること
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を自転させる手段および公転させる手段を備え、該容器を回転させて該容器内に収容された材料の攪拌および脱泡の少なくとも一方を行う攪拌・脱泡装置において、  複数の容器を各々保持する複数の容器ホルダと、  前記各容器ホルダに対して隣接して配設される複数の中間ローラと、  前記各容器ホルダおよび前記各中間ローラを自転可能に支持すると共に、回転軸を中心に回転可能に設けられて、前記複数の容器を該回転軸の周りに公転させる公転部材と、  前記公転部材を回転駆動する駆動手段と、  前記公転部材の回転軸と同軸に回転可能に設けられた円形部材と、  前記円形部材が回転可能状態・回転不能状態となるように切替を行う切替手段と、  少なくとも前記容器、前記容器ホルダ、前記公転部材、前記円形部材、および前記中間ローラが配設されるケースと、を備え、  前記切替手段として、前記ケースにスライド移動可能に配設されるストッパを有し、  前記ストッパは、スライド移動によって前記円形部材に対して係合・非係合の切替が可能に設けられて、該円形部材に対して係合状態であるとき、該円形部材が回転不能状態となり、該円形部材に対して非係合状態であるとき、該円形部材が回転可能状態となり、  前記中間ローラは、外周部が前記円形部材の外周部と当接するように配設され、  前記容器ホルダは、外周部が前記中間ローラの外周部と当接するように配設され、  前記公転部材が公転する際に、前記切替手段によって前記円形部材が回転不能状態に切替がなされている場合、非回転状態の前記円形部材から受ける力によって前記中間ローラが前記公転部材の回転方向と同方向に自転し、該自転状態の中間ローラから受ける力によって前記容器ホルダが前記公転部材の回転方向と逆方向に自転し、且つ前記公転部材の公転によって前記容器ホルダが前記回転軸の周りに公転し、前記切替手段によって前記円形部材が回転可能状態に切替がなされている場合、前記円形部材が回転する前記公転部材に伴って回転し、前記中間ローラが自転せず、前記容器ホルダが自転しないことを特徴とする攪拌・脱泡装置。
【請求項２】
前記ケースは、該ケース外方に向かって立設する嵌合突起を有し、  前記ストッパは、前記ケース外方の後端部に前記嵌合突起と嵌合可能な嵌合孔が設けられたハンドル部を有すると共に、前記ケース内方の先端部にスライド方向と直交方向に突出する係合ピンを有し、スライド方向と直交する面内において回動可能であり、  前記円形部材は、前記係合ピンと係合可能な係合溝を有し、  前記ケースの嵌合突起と、前記ストッパのハンドル部とが離間した状態において、前記ストッパの係合ピンが、前記円形部材の係合溝内の入口部まで進入可能となり、前記ケースの嵌合突起と、前記ストッパのハンドル部の嵌合孔とが嵌合した状態において、前記ストッパの係合ピンが、前記円形部材の係合溝内の奥部まで進入可能となるように、該ケース、該ストッパ、および該円形部材が形成されていることを特徴とする請求項１記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項３】
前記容器ホルダは、内部に前記容器を保持した状態で密閉可能に形成され、  前記容器ホルダ内を真空にする真空ポンプと、  一端が前記容器ホルダに連通し、他端がロータリージョイントを介して前記真空ポンプに連通して、前記公転部材と共に回転可能な空気管路と、を備えることを特徴とする請求項２記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項４】
前記中間ローラの外周部と前記円形部材の外周部との当接は、該中間ローラの外周部に設けられた歯車と該円形部材の外周部に設けられた歯車との噛み合いによって行われ、  前記中間ローラの外周部と前記容器ホルダの外周部との当接は、該中間ローラの外周部に設けられた歯車と該容器ホルダの外周部に設けられた歯車との噛み合いによって行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項５】
前記中間ローラは、前記円形部材の外周部に設けられた歯車と噛み合う歯車としての第１歯車を有すると共に、前記容器ホルダの外周部に設けられた歯車と噛み合う歯車としての第２歯車を有し、  前記第１歯車と前記第２歯車とは連結されて同軸で回転可能に設けられており、該第１歯車が該第２歯車よりも小径に形成されていることを特徴とする請求項４記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項６】
前記ケースは密閉可能に形成され、  前記ケース内を真空にする真空ポンプと、  前記ケース内の真空を保持しながら前記ストッパを該ケースに対してスライド移動させる気密保持ガイドと、を備えることを特徴とする請求項２記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項７】
前記ケースは、本体部と該本体部の上部に配設される蓋部とを有し、  前記ストッパは、前記気密保持ガイドを介して前記蓋部にスライド移動可能に固定されていることを特徴とする請求項６記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項８】
前記蓋部は、透明な樹脂材料を用いて形成され、前記ケース内を密閉可能なように前記本体部に開閉可能に固定されていることを特徴とする請求項７記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項９】
前記中間ローラの外周部と当接する前記円形部材の外周部の全長が、該中間ローラの外周部と当接する前記容器ホルダの外周部の全長よりも長いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項１０】
前記容器は、内壁面に一または複数の凸状部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  ここで、従来の攪拌・脱泡装置の一例として、特許文献１記載の攪拌・脱泡装置１００が提案されている（図１９参照）。この攪拌・脱泡装置１００は、回転軸１０２を中空軸としたモ−タ１０１の回転軸１０２に水平にカップ取付用ア−ム１０９を取付け、ア−ム１０９に回転可能に脱泡攪拌又は遠心分離すべき溶液等の試料を収容するカップ１１０を装着し、回転軸１０２の内部に固定軸１０３をその先端部を突出させて収装すると共に先端部にクラッチ１０６を介在させて截頭円錐形状等のロ−ラ１０７をクラッチ１０６の切換により固定または回転自在に取付けてなり、前記ロ−ラ１０７を固定状態にして前記カップ１１０を該ロ−ラ１０７に接触させてモ−タ１０１を回転させる構成を備える。これによれば、処理すべき溶液を収容したカップを公転、自転させることにより脱泡、攪拌でき、あるいはカップを公転させることにより比重の異なる二種の液体の溶液を個々の液体に遠心分離できるというものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本実施形態に係る攪拌・脱泡装置１は、図１に示すように、攪拌・脱泡される各種材料を収容可能な複数の容器２と、複数の容器２を各々保持する複数の容器ホルダ１１と、容器ホルダ１１を公転させる公転アーム１２と、公転アーム１２と同軸で回転・非回転の切替が可能に設けられた円形レール１３と、公転アーム１２を回転駆動する駆動手段（本実施形態では、モータ）３と、これらを制御する制御部（不図示）とを備える。  本実施形体においては、容器ホルダ１１と当該容器ホルダ１１に保持された容器２、公転アーム１２、および円形レール１３がケース２０の内部に配設される。  ここで、容器ホルダ１１は、外周部に円環状の当接部１１ａを有し、軸受３４を介して公転アーム１２に自転可能に固定されると共に、当接部１１ａが円形レール１３の外周部（ここではレール部１３ｂ）と当接するように配設される。なお、当接部１１ａには、摩擦材が配設される。例えば、摩擦材として、ゴム材料からなるＯリング３１が用いられる。あるいは、レール部１３ｂに摩擦材を配設してもよい。  また、本実施形体においては、４個の容器ホルダ１１を備えて、４個の容器２を保持できる構造としているが、これに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  このように、容器を自転させる手段、公転させる手段、および容器の自転且つ公転と公転との切替手段を、きわめて簡素な構造で実現することが可能となる。また、容器の自転且つ公転と公転との切替を適宜行うことで、容器内の材料に適した回転方法による効果的な攪拌・脱泡が可能となる。なお、円形レール１３が回転可能な状態と回転不能な状態となるように切替を行う切替手段については後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  ここで、本実施形態においては、ストッパ１４は、気密保持ガイド２４を介して蓋部２２にスライド移動可能に固定されている。気密保持ガイド２４は、図１、図２に示すように、蓋部２２に固定されて設けられ、ストッパ１４の本体部１４ａが挿通可能な円筒部を有し、当該円筒部内には、本体部１４ａとの摺接部（本実施形態では、上下２箇所）に気密を保持しつつ摺動を可能とするゴム製のＯリングが配設される構造となっている。  これによれば、ケース２０内の真空を保持しながらストッパ１４をケース２０に対してスライド移動させることが可能となる。すなわち、ケース２０内の真空を保持しながら容器ホルダ１１（および容器２）の自転且つ公転と、公転のみとの切替を行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】  第一、第二の実施形態と同様に、容器２を自転させる手段、公転させる手段、および容器２の自転且つ公転と公転との切替手段を、きわめて簡素な構造で実現することが可能となる。また、容器２の自転且つ公転と公転との切替を適宜行うことで、容器２内の材料に適した回転方法による効果的な攪拌・脱泡が可能となる。  一方、第一、第二の実施形態と相違して、公転アーム１２の公転方向すなわち容器ホルダ１１および当該容器ホルダ１１に保持された容器２の公転方向と、容器ホルダ１１および当該容器ホルダ１１に保持された容器２の自転方向を逆方向とすることが可能となる。その結果、容器ホルダ１１（容器２）の公転方向と自転方向とが同方向である場合と比較して、容器２内の材料の攪拌効果を格段に向上させることが可能となる。なお、この効果はグリス等の攪拌材料を用いた比較実験の結果、実証されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を自転させる手段および公転させる手段を備え、該容器を回転させて該容器内に収容された材料の攪拌および脱泡の少なくとも一方を行う攪拌・脱泡装置において、
容器を各々保持する複数の容器ホルダと、
前記各容器ホルダに対して隣接して配設される複数の中間ローラと、
前記各容器ホルダおよび前記各中間ローラを自転可能に支持すると共に、回転軸を中心に回転可能に設けられて、前記複数の容器を該回転軸の周りに公転させる公転部材と、
前記公転部材を回転駆動する駆動手段と、
前記公転部材の回転軸と同軸に回転可能に設けられた円形部材と、
前記円形部材が回転可能状態・回転不能状態となるように切替を行う切替手段と、
少なくとも前記容器、前記容器ホルダ、前記公転部材、前記円形部材、および前記中間ローラが配設されるケースと、
を備え、
前記切替手段として、前記ケースにスライド移動可能に配設されるストッパを有し、
前記ストッパは、スライド移動によって前記円形部材に対して係合・非係合の切替が可能に設けられて、該円形部材に対して係合状態であるとき、該円形部材が回転不能状態となり、該円形部材に対して非係合状態であるとき、該円形部材が回転可能状態となり、
前記中間ローラは、外周部が前記円形部材の外周部と当接するように配設され、
前記容器ホルダは、外周部が前記中間ローラの外周部と当接するように配設され、
前記公転部材が公転する際に、前記切替手段によって前記円形部材が回転不能状態に切替がなされている場合、非回転状態の前記円形部材から受ける力によって前記中間ローラが前記公転部材の回転方向と同方向に自転し、該自転状態の中間ローラから受ける力によって前記容器ホルダが前記公転部材の回転方向と逆方向に自転し、且つ前記公転部材の公転によって前記容器ホルダが前記回転軸の周りに公転し、前記切替手段によって前記円形部材が回転可能状態に切替がなされている場合、前記円形部材が回転する前記公転部材に伴って回転し、前記中間ローラが自転せず、前記容器ホルダが自転しないこと
を特徴とする攪拌・脱泡装置。
【請求項２】
前記ケースは、該ケース外方に向かって立設する嵌合突起を有し、
前記ストッパは、前記ケース外方の後端部に前記嵌合突起と嵌合可能な嵌合孔が設けられたハンドル部を有すると共に、前記ケース内方の先端部にスライド方向と直交方向に突出する係合ピンを有し、スライド方向と直交する面内において回動可能であり、
前記円形部材は、前記係合ピンと係合可能な係合溝を有し、
前記ケースの嵌合突起と、前記ストッパのハンドル部とが離間した状態において、前記ストッパの係合ピンが、前記円形部材の係合溝内の入口部まで進入可能となり、前記ケースの嵌合突起と、前記ストッパのハンドル部の嵌合孔とが嵌合した状態において、前記ストッパの係合ピンが、前記円形部材の係合溝内の奥部まで進入可能となるように、該ケース、該ストッパ、および該円形部材が形成されていること
を特徴とする請求項１記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項３】
前記容器ホルダは、内部に前記容器を保持した状態で密閉可能に形成され、
前記容器ホルダ内を真空にする真空ポンプと、
一端が前記容器ホルダに連通し、他端がロータリージョイントを介して前記真空ポンプに連通して、前記公転部材と共に回転可能な空気管路と、を備えること
を特徴とする請求項２記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項４】
前記中間ローラの外周部と前記円形部材の外周部との当接は、該中間ローラの外周部に設けられた歯車と該円形部材の外周部に設けられた歯車との噛み合いによって行われ、
前記中間ローラの外周部と前記容器ホルダの外周部との当接は、該中間ローラの外周部に設けられた歯車と該容器ホルダの外周部に設けられた歯車との噛み合いによって行われること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項５】
前記中間ローラは、前記円形部材の外周部に設けられた歯車と噛み合う歯車としての第１歯車を有すると共に、前記容器ホルダの外周部に設けられた歯車と噛み合う歯車としての第２歯車を有し、
前記第１歯車と前記第２歯車とは連結されて同軸で回転可能に設けられており、該第１歯車が該第２歯車よりも小径に形成されていること
を特徴とする請求項４記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項６】
前記ケースは密閉可能に形成され、
前記ケース内を真空にする真空ポンプと、
前記ケース内の真空を保持しながら前記ストッパを該ケースに対してスライド移動させる気密保持ガイドと、を備えること
を特徴とする請求項２記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項７】
前記ケースは、本体部と該本体部の上部に配設される蓋部とを有し、
前記ストッパは、前記気密保持ガイドを介して前記蓋部にスライド移動可能に固定されていること
を特徴とする請求項６記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項８】
前記蓋部は、透明な樹脂材料を用いて形成され、前記ケース内を密閉可能なように前記本体部に開閉可能に固定されていること
を特徴とする請求項７記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項９】
前記中間ローラの外周部と当接する前記円形部材の外周部の全長が、該中間ローラの外周部と当接する前記容器ホルダの外周部の全長よりも長いこと
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【請求項１０】
前記容器は、内壁面に一または複数の凸状部を有すること
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の攪拌・脱泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この攪拌・脱泡装置は、容器を自転させる手段および公転させる手段を備え、該容器を回転させて該容器内に収容された材料の攪拌および脱泡の少なくとも一方を行う攪拌・脱泡装置において、容器を各々保持する複数の容器ホルダと、前記各容器ホルダに対して隣接して配設される複数の中間ローラと、前記各容器ホルダおよび前記各中間ローラを自転可能に支持すると共に、回転軸を中心に回転可能に設けられて、前記複数の容器を該回転軸の周りに公転させる公転アームと、前記公転アームを回転駆動する駆動手段と、前記公転アームの回転軸と同軸に回転可能に設けられた円形レールと、前記円形レールが回転可能状態・回転不能状態となるように切替を行う切替手段と、を備え、前記中間ローラは、外周部が前記円形レールの外周部と当接するように配設され、前記容器ホルダは、外周部が前記中間ローラの外周部と当接するように配設され、前記公転アームが公転する際に、前記切替手段によって前記円形レールが回転不能状態に切替がなされている場合、非回転状態の前記円形レールから受ける摩擦力によって前記中間ローラが前記公転アームの回転方向と同方向に自転し、該自転状態の中間ローラから受ける摩擦力によって前記容器ホルダが前記公転アームの回転方向と逆方向に自転し、且つ前記公転アームの公転によって前記容器ホルダが前記回転軸の周りに公転し、前記切替手段によって前記円形レールが回転可能状態に切替がなされている場合、前記中間ローラから受ける摩擦力によって前記円形レールが前記公転アームの回転に伴って回転し、前記中間ローラの自転が停止して、前記容器ホルダの自転が停止することを要件とする。
【国際調査報告】
2011136023.tif 000022
2011136023.tif 000023