Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、第１音声データと、第２音声データと、を音声として出力する音声出力手段と、複数の表示形態のうちの指定された表示形態で表示を行う表示手段と、前記音声出力手段による前記第１音声データの音声出力中は、第１の表示形態を指定して前記表示手段を表示させるとともに、前記音声出力手段による前記第２音声データの音声出力中は、前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で前記表示手段を表示させる表示制御手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１音声データと、第２音声データと、を音声として出力する音声出力手段と、
複数の表示形態のうちの指定された表示形態で表示を行う表示手段と、
前記音声出力手段による前記第１音声データの音声出力中は、第１の表示形態を指定して前記表示手段を表示させるとともに、前記音声出力手段による前記第２音声データの音声出力中は、前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で前記表示手段を表示させる表示制御手段と、を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記表示手段は、複数の発光形態のうちの指定された発光形態で発光を行う発光手段であり、
前記表示形態は、前記発光手段による発光時の発光形態である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記音声出力手段は、特定の処理の進行に合わせて複数の前記第１音声データそれぞれを音声として順次出力させていくとともに、前記特定の処理の進行中において、ユーザと応対しながら前記特定の処理の進行を制御するための前記第２音声データを音声として出力させる、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定の処理は、ユーザに学習を行わせる処理であり、
前記音声出力手段は、ユーザによる学習の進行に合わせて、学習用の音声データである前記第１音声データを順次出力させていくとともに、ユーザと応対しながら学習の進行を制御するための前記第２音声データを音声として出力させる、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１音声データは、ユーザが習得する課題の教材音声データであり、
前記第２音声データは、前記第１音声データの音声出力の前後に音声出力される応対音声データを含むユーザとの応対音声データである、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
ロボットを模した形状の筐体と、
前記発光手段による発光により、前記筐体における前記ロボットの頭部に対応する部位を点灯させる点灯手段と、を備える、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
ユーザの音声を入力する音声入力手段を備え、
前記表示制御手段は、前記音声入力手段による音声を受け付けるときに、前記第１の表示形態および前記第２の表示形態のいずれとも異なる第３の表示形態で前記表示手段を表示させる、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
ユーザ操作を検知するセンサを備え、
前記表示制御手段は、前記センサによる前記ユーザ操作を受け付けるときに、前記第１の表示形態、前記第２の表示形態、および前記第３の表示形態のいずれとも異なる第４の表示形態で前記表示手段を表示させる、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２音声データは、ユーザに音声の入力を促すための音声データ、およびユーザにユーザ操作を促すための音声データである、
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
通信機器と通信する通信手段と、
前記通信機器と通信接続して前記通信機器の操作に応じて前記電子機器を制御する通信制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記通信制御手段によって前記電子機器が制御されている場合、前記第１の表示形態、前記第２の表示形態、前記第３の表示形態、および前記第４の表示形態のいずれとも異なる第５の表示形態で前記表示手段を表示させる、
請求項８又は請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
複数種類の通信方式で通信機器と通信する通信手段を備え、
前記表示制御手段は、前記通信手段による通信中に、前記複数種類の通信方式のうちのいずれの  通信方式で通信が行われているかに応じて異なる表示形態で前記表示手段を表示させる、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記複数種類の通信方式は、前記通信機器と直接通信する直接通信方式と、前記通信機器と中継器を仲介して通信する仲介通信方式とを含む、
請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
電子機器が、
第１音声データと、第２音声データと、を音声として出力する音声出力処理と、
前記音声出力処理による前記第１音声データの音声出力中は、第１の表示形態で表示部を表示させるとともに、前記音声出力処理による前記第２音声データの音声出力中は、前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で前記表示部を表示させる表示制御処理と、を実行する、
制御方法。
【請求項１４】
電子機器のコンピュータに、
第１音声データと、第２音声データと、を音声として出力する音声出力処理と、
前記音声出力処理による前記第１音声データの音声出力中は、第１の表示形態で表示部を表示させるとともに、前記音声出力処理による前記第２音声データの音声出力中は、前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で前記表示部を表示させる表示制御処理と、を実行させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に形成された網目状構造体からなる表面層と、を有する電子写真用導電性部材であって、
該網目状構造体は、放射線崩壊型の樹脂を含む非導電性繊維を含むことを特徴とする電子写真用導電性部材。
【請求項２】
前記樹脂のガラス転移温度が５０℃以上２００℃以下である請求項１に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項３】
前記樹脂が、下記式（１）で示される構成単位を有するアクリル樹脂である請求項１又は２に記載の電子写真用導電性部材。
【化１】
2018055090.tif 000001
（前記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。）。
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ１は炭素数２〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基である請求項３に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項５】
前記式（１）中、Ｒ１は下記式（２）から（５）で示される基からなる群から選択される少なくとも１つである請求項４に記載の電子写真用導電性部材。
式（２）
−Ｃ（ＣＨ３）３；
式（３）
−ＣＨ（ＣＨ３）２；
式（４）
−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｃ（ＣＨ３）３；
式（５）
−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ（ＣＨ３）２。
【請求項６】
前記式（１）中、Ｒ１は下記式（２）及び（３）で示される基からなる群から選択される少なくとも１つである請求項５に記載の電子写真用導電性部材。
式（２）
−Ｃ（ＣＨ３）３；
式（３）
−ＣＨ（ＣＨ３）２。
【請求項７】
前記式（１）中、Ｒ１は−Ｃ（ＣＨ３）３である請求項６に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項８】
前記樹脂が、融点が５０℃以上３５０℃以下である結晶性の樹脂である請求項１又は２に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項９】
前記樹脂が、多糖類、多糖類誘導体及びポリアセタールからなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項１０】
前記樹脂が、セルロース及びセルロース誘導体からなる群から選択される少なくとも一種である請求項９に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項１１】
前記樹脂が酢酸セルロースである請求項１０に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項１２】
前記樹脂がポリアセタールである請求項９に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項１３】
前記電子写真用導電性部材の表面を観察した際に、前記網目状構造体の少なくとも一部が任意の２００μｍ四方の正方形領域内に存在する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項１４】
前記非導電性繊維の平均繊維径が０．２μｍ以上１５μｍ以下である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項１５】
前記導電性基体が剛体構造体からなる請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項１６】
前記非導電性繊維の体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以上である請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の電子写真用導電性部材の製造方法であって、
該放射線崩壊型の樹脂を含む表面層用の塗工液を、該導電性基体の表面に向けてエレクトロスピニング法によって噴射し、該網目状構造体を形成する工程を含むことを特徴とする電子写真用導電性部材の製造方法。
【請求項１８】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の電子写真用導電性部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記プロセスカートリッジが、更に感光体ドラムを具備し、前記導電性部材が、該感光体ドラムの帯電部材である請求項１８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の電子写真用導電性部材を具備していることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２１】
前記電子写真画像形成装置が、感光体ドラムを更に具備し、前記電子写真用導電性部材が、該感光体ドラムの帯電部材である請求項２０に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表の分析処理を行う情報処理装置であって、
前記表を構成する項目に関する情報及び当該表のバージョンに係る情報を取得する取得手段と、
項目間の関係に関する情報とバージョンに係る情報とを対応して記憶する記憶手段と、
前記取得手段によって取得する項目間の関係が、取得したバージョンに係る情報に対応する前記記憶手段に記憶された項目間の関係に関する情報に存在するか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記表を分析処理することによってそれぞれの項目に関する表記内容及びバージョンに係る情報と、当該表記内容及び当該バージョンに係る情報の表における位置をリスト構造として取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記リスト構造の所定の位置からバージョンに係る情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記項目間の関係は、項目間の親子関係を示すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記取得手段によって取得する複数の項目が、取得したバージョンに係る情報に対応する前記記憶手段に記憶された項目間の関係に関する情報に存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
表の分析処理を行う情報処理装置であって、
前記表を構成する項目に関する情報を取得する取得手段と、
項目間の関係に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された項目間の関係に関する情報に基づき、前記取得手段によって取得する項目間の関係を検証する検証手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
表の分析処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記表を構成する項目に関する情報及び当該表のバージョンに係る情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得する項目間の関係が、取得したバージョンに係る情報に対応する、項目間の関係に関する情報とバージョンに係る情報とを対応して記憶する記憶手段に記憶された項目間の関係に関する情報に存在するか否かを判定する判定ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
表を構成する項目に関する情報及び当該表のバージョンに係る情報を取得する取得手段と、
項目間の関係に関する情報とバージョンに係る情報とを対応して記憶する記憶手段と、
前記取得手段によって取得する項目間の関係が、取得したバージョンに係る情報に対応する前記記憶手段に記憶された項目間の関係に関する情報に存在するか否かを判定する判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、表の記載内容が適切な内容であるか否かを容易に検証することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、表の分析処理を行う情報処理装置であって、前記表を構成する項目に関する情報及び当該表のバージョンに係る情報を取得する取得手段と、項目間の関係に関する情報とバージョンに係る情報とを対応して記憶する記憶手段と、前記取得手段によって取得する項目間の関係が、取得したバージョンに係る情報に対応する前記記憶手段に記憶された項目間の関係に関する情報に存在するか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、表の記載内容が適切な内容であるか否かを容易に検証することができる、といった効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照先ファイルのファイル識別情報と当該参照先ファイルを特定するための参照先情報を含む参照元ファイルを記憶する情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
指定された参照元ファイルに含まれるファイル識別情報と参照先情報を取得する参照情報取得手段と、
前記参照情報取得手段で取得したファイル識別情報と参照先情報とに基づき決定される参照先ファイルの参照結果を取得する参照結果取得手段と、
前記参照結果取得手段で取得した参照結果に基づき、前記ファイル識別情報に対応して参照状態を示す種別を出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記参照状態を示す種別と共に、前記参照先ファイルが参照切れ状態であることを示すように出力することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記参照切れ状態の参照先ファイルの探索条件を設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段で設定された探索条件に従って、前記参照切れ状態の参照先ファイルを探索する探索手段
として更に機能させるための請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記探索手段により探索した結果情報を、前記参照切れ状態の前記参照先情報と比較可能に出力することを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記参照状態を示す種別は、参照における注意情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
参照先ファイルのファイル識別情報と当該参照先ファイルを特定するための参照先情報を含む参照元ファイルを記憶する情報処理装置であって、
指定された参照元ファイルに含まれるファイル識別情報と参照先情報を取得する参照情報取得手段と、
前記参照情報取得手段で取得したファイル識別情報と参照先情報とに基づき決定される参照先ファイルの参照結果を取得する参照結果取得手段と、
前記参照結果取得手段で取得した参照結果に基づき、前記ファイル識別情報に対応して参照状態を示す種別を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
参照先ファイルのファイル識別情報と当該参照先ファイルを特定するための参照先情報を含む参照元ファイルを記憶する情報処理装置の処理方法であって、
指定された参照元ファイルに含まれるファイル識別情報と参照先情報を取得する参照情報取得取得ステップと、
前記参照情報取得ステップで取得したファイル識別情報と参照先情報とに基づき決定される参照先ファイルの参照結果を取得する参照結果取得ステップと、
前記参照結果取得ステップで取得した参照結果に基づき、前記ファイル識別情報に対応して参照状態を示す種別を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ファイルの参照状態を容易に把握可能な仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するため、参照先ファイルのファイル識別情報と当該参照先ファイルを特定するための参照先情報を含む参照元ファイルを記憶する情報処理装置のプログラムであって、前記情報処理装置を、指定された参照元ファイルに含まれるファイル識別情報と参照先情報を取得する参照情報取得手段と、前記参照情報取得手段で取得したファイル識別情報と参照先情報とに基づき決定される参照先ファイルの参照結果を取得する参照結果取得手段と、前記参照結果取得手段で取得した参照結果に基づき、前記ファイル識別情報に対応して参照状態を示す種別を出力する出力手段として機能させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ファイルの参照状態を容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の組み立て品（Ａ）の三次元モデルの分解立体図を生成し表示するための、コンピュータにより実行される方法であって、前記三次元モデルは、複数の階層レベルを含む階層構造を有し、前記組み立て品の各部品（Ｐ１１−Ｐ３０）もしくは部品の集合（ＳＡ１、ＳＡ２；０１、０２、０３）は１つの階層レベルに関連づけられ、前記階層構造の最も高い階層レベルは前記組み立て品の全体に対応しており、前記方法は、
ａ）三次元シーンにおいて前記組み立て品の非分解立体図を表示するステップと、
ｂ）前記組み立て品についての前記階層構造の前記階層レベルと、各階層レベルについて、分解率（ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）とを表現するグラフィカルツール（ＧＴ）を表示するステップと、
ｃ）前記組み立て品の前記階層構造における階層レベルおよび分解率（ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）を選択するためのユーザ入力を受け取り、前記選択された階層レベルおよび前記分解率（ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）を表示するために前記グラフィカルツールを使用するステップと、
ｄ）前記組み立て品の分解立体図を表示するステップであり、
前記選択された階層レベルよりも高い階層レベルに関連づけられている部品の集合は分解されるが、前記選択された階層レベルまたはそれよりも低い階層レベルに関連づけられている部品の集合は分解されず、
前記選択された階層レベルに関連づけられている部品または部品の集合は、予め決められた方向にしたがって、前記選択された分解率（ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）についての成長関数（ｇｒｏｗｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）である距離だけ初期位置から移動され、
高い階層レベルに関連づけられている部品は、当該階層レベルに対する最大の分解率（ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）に対応する距離だけ移動される、
表示するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータにより実行される方法。
【請求項２】
前記ステップｃ）において受け取る前記ユーザ入力は、前記グラフィカルツールの上での操作により、前記ユーザにより与えられることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項３】
前記グラフィカルツールは、複数の区分（Ｓ１−Ｓ３）を含むスライダを有し、各区分は前記階層構造の階層レベルに関連づけられ、かつ区分内における各位置は、分解率（ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）に関連づけられていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項４】
前記ステップｄ）の後に実行される、以下のステップ
ｅ）前記分解立体図において部品または部品の集合（０１）を選択するためのユーザ入力を受け取るステップと、前記選択された階層レベルまたはそれより高い階層レベルに関連づけられた、三次元シーンの中において前記部品または前記部品の集合を動かすためのステップをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項５】
前記ステップｄ）の後に実行される、以下のステップ
ｆ）前記分解立体図において部品の集合（０１）を選択するためのユーザ入力を受け取るステップと、
ｇ）前記選択された部品の集合を前記組み立て品として扱い、前記ステップａ）から前記ステップｄ）まで実行するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項６】
部品の組み立て品についての三次元モデルの前記階層構造を、２個ないし１０個の階層レベルを含むように、単純化するための予備的なステップをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法を実行させるための命令を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする不揮発性コンピュータ可読データ記憶媒体（Ｍ１−Ｍ４）。
【請求項９】
メモリ（Ｍ１−Ｍ４）およびグラフィカルユーザインタフェース（ＫＢ、ＰＤ、ＤＣ、ＤＹ）に結合されたプロセッサ（Ｐ）を備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、前記プロセッサに、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令（ＥＸＰ）を格納したことを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁機構に用いる可撓膜機構であって、
蓋部材と、
前記蓋部材との間で空間を形成する可撓膜と、
前記空間と連通する流体流路と、
を備え、
前記可撓膜は、
当該可撓膜の変形により前記弁機構の弁を開閉させ、
前記蓋部材側に凸となる突出部を有する第１状態となることを特徴とする可撓膜機構。
【請求項２】
前記可撓膜は、前記空間外で固定された固定部と該固定部から前記空間内に延設された可撓部とを具備し、
前記可撓部の前記固定部側の根元から前記可撓部と前記弁機構との当接位置までの当該可撓部の長さは、前記可撓膜の前記可撓部の前記根元と前記弁との最短距離よりも長いことを特徴とする請求項１記載の可撓膜機構。
【請求項３】
前記可撓膜は、前記蓋部材と当該蓋部材の前記可撓膜側に設けられた部材との間で挟まれて固定されており、
前記可撓膜の前記凹の相対向する内壁面同士が互いに当接することなく、間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の可撓膜機構。
【請求項４】
前記可撓膜は、前記空間外で前記蓋部材と当該蓋部材の前記可撓膜側に設けられた部材との間で挟まれて固定された固定部と該固定部から前記空間内に延設された可撓部とを具備し、
前記可撓膜の前記固定部が挟まれる方向において、前記可撓部の前記固定部側の端部の中心は、前記固定部の前記可撓部側の端部の中心よりも前記弁側に位置することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の可撓膜機構。
【請求項５】
前記第１状態において、前記突出部は、第１突出部と、前記第１突出部と異なる第２突出部と、を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の可撓膜機構。
【請求項６】
前記可撓膜は、前記弁機構側に凸となる部分を有し、且つ、前記蓋部材側に凸となる部分を有さない第２状態となることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の可撓膜機構。
【請求項７】
前記空間の前記弁機構側に位置する可動膜を更に備え、
前記第２状態において、前記弁機構側に凸となる部分は、前記可動膜と当接する当接部であることを特徴とする請求項６に記載の可動膜機構。
【請求項８】
前記可動膜と前記可撓膜との間の距離を一定に保つためのスペーサーを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の可動膜機構。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の可撓膜機構と、
弁機構と、
を具備することを特徴とする流路部材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の可撓膜機構と、
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
を具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度以上に加熱されると膨張する熱膨張層と、前記熱膨張層が一面上に積層される基材と、を備える熱膨張性シートの前記一面側に、吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換成分を含有する印刷材料で印影の鏡像を描画する印影描画ステップと、
前記熱膨張性シートの他面側に前記印影の正像を描画する表示印影描画ステップと、
前記熱膨張性シートの前記一面側に、前記光熱変換成分により熱に変換される光を照射して、前記印影の鏡像が描画された領域において前記熱膨張層を膨張させて前記一面を隆起させる光照射ステップと、を行うことを特徴とする印判製造方法。
【請求項２】
所定の温度以上に加熱されると膨張する熱膨張層と、前記熱膨張層が一面上に積層される基材と、を備える熱膨張性シートの他面側に、吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換成分を含有する印刷材料で印影の正像を描画する印影描画ステップと、
前記熱膨張性シートの前記他面側に、前記光熱変換成分により熱に変換される光を照射して、前記印影の正像が描画された領域において前記熱膨張層を膨張させて前記一面を隆起させる光照射ステップと、を行うことを特徴とする印判製造方法。
【請求項３】
前記印影描画ステップよりも後のステップであり、かつ、前記光照射ステップよりも前のステップとして、前記熱膨張性シートの前記他面側に、前記光照射ステップで照射する光を透過する光透過基材を貼り付ける基材固定ステップを行うことを特徴とする請求項２に記載の印判製造方法。
【請求項４】
前記熱膨張性シートを切断して所望の形状に加工する切断ステップをさらに行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の印判製造方法。
【請求項５】
前記切断ステップを前記印影描画ステップよりも後に行い、
前記切断ステップで切断される切断線を、前記印影描画ステップで描画することを特徴とする請求項４に記載の印判製造方法。
【請求項６】
前記印影描画ステップおよび前記表示印影描画ステップよりも後のステップとして、前記熱膨張性シートを切断して所望の形状に加工する切断ステップを行い、
前記切断ステップで切断される切断線を、前記表示印影描画ステップで描画することを特徴とする請求項１に記載の印判製造方法。
【請求項７】
前記切断線を、前記印影描画ステップで前記印影を描画するために用いられる前記印刷材料よりも光熱変換成分濃度が低濃度な印刷材料で描画することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の印判製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の印判製造方法を行って印判を製造する印判製造ステップと、台木に他面側を向けて前記印判を固定する台木取付ステップと、を行うことを特徴とする台木付印判製造方法。
【請求項９】
請求項４ないし請求項７のいずれか一項に記載の印判製造方法を行って印判を製造する印判製造ステップと、台木に他面側を向けて前記印判をその周縁に接触させた枠体で固定する台木取付ステップと、を行い、
前記印判製造ステップは、前記切断ステップで前記枠体に対応させた外形に加工して前記印判を製造することを特徴とする台木付印判製造方法。
【請求項１０】
所定の温度以上に加熱されることにより膨張する熱膨張層を印面に備え、
前記熱膨張層上にインク受容層を有し、印面の凸状の領域に、吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換成分が付着していることを特徴とする印判。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち上記課題を解決するため、本発明に係る印判製造方法は、所定の温度以上に加熱されると膨張する熱膨張層と前記熱膨張層が一面上に積層される基材とを備える熱膨張性シートの前記一面側に、吸収した光を熱に変換して放出する光熱変換成分を含有する印刷材料で印影の鏡像を描画する印影描画ステップと、前記熱膨張性シートの他面側に前記印影の正像を描画する表示印影描画ステップと、前記熱膨張性シートの前記一面側に前記光熱変換成分により熱に変換される光を照射して、前記印影の鏡像が描画された領域において前記熱膨張層を膨張させて前記一面を隆起させる光照射ステップと、を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性を有する樹脂フィルムの表面に線状金属ナノ材料を塗布する塗布ステップと、
前記線状金属ナノ材料が塗布された前記樹脂フィルムを加熱して軟化させる加熱ステップと、
前記線状金属ナノ材料が塗布された前記樹脂フィルムを、前記線状金属ナノ材料が塗布された面に直交する方向に沿って加圧する加圧ステップと、
を含み、
塗布された前記線状金属ナノ材料を、前記樹脂フィルムに潜り込ませて、前記線状金属ナノ材料を含む樹脂シートとすることを特徴とする樹脂シートの製造方法。
【請求項２】
前記線状金属ナノ材料は、金属薄膜が被覆されたナノファイバーであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂シートの製造方法。
【請求項３】
前記線状金属ナノ材料は、金属薄膜がコイル状に形成されたナノコイルであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂シートの製造方法。
【請求項４】
前記線状金属ナノ材料は、網状に形成され、
前記塗布ステップでは、網状に形成した前記線状金属ナノ材料を前記樹脂フィルムの表面に転写することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂シートの製造方法。
【請求項５】
前記加熱ステップでは、前記樹脂フィルムを、前記樹脂フィルムの融点の９５％以上となる温度に加熱することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の樹脂シートの製造方法。
【請求項６】
前記加圧ステップでは、前記樹脂フィルムを、２０００Ｐａ以上で加圧することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の樹脂シートの製造方法。
【請求項７】
前記加熱ステップは、前記樹脂フィルムが加圧された状態で行われ、または、前記加圧ステップは、前記樹脂フィルムが加熱された状態で行われることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の樹脂シートの製造方法。
【請求項８】
前記加熱ステップは、前記樹脂フィルムが加圧された状態で１０分以上行われ、または、前記加圧ステップは、前記樹脂フィルムが加熱された状態で１０分以上行われることを特徴とする請求項７に記載の樹脂シートの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂フィルムは、
前記樹脂フィルムを強化する強化繊維を有し、
前記強化繊維がない樹脂層と、
前記強化繊維を含む複合層と、を含み、
塗布された前記線状金属ナノ材料を、前記樹脂層に潜り込ませることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の樹脂シートの製造方法。
【請求項１０】
熱可塑性を有する樹脂フィルムと、
前記樹脂フィルムに潜り込んで配され、全面が前記樹脂フィルムに覆われており、前記樹脂フィルムになじませられており、前記樹脂フィルムによって保護された線状金属ナノ材料と、
を含み、
前記線状金属ナノ材料は、形成されている面の全体に万遍なく分布されていることを特徴とする樹脂シート。
【請求項１１】
前記線状金属ナノ材料は、金属薄膜が被覆されたナノファイバーであることを特徴とする請求項１０に記載の樹脂シート。
【請求項１２】
前記線状金属ナノ材料は、金属薄膜がコイル状に形成されたナノコイルであることを特徴とする請求項１０に記載の樹脂シート。
【請求項１３】
前記線状金属ナノ材料は、網状に形成されていることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１４】
前記樹脂フィルムは、
前記樹脂フィルムを強化する強化繊維を有し、
前記強化繊維がない樹脂層と、
前記強化繊維を含む複合層と、を含み、
前記線状金属ナノ材料は、前記樹脂層に潜り込んで配されていることを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１５】
複合材料を含む構造体の製造方法であって、
前記複合材料の表面に、請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の樹脂シートを配置するシート配置ステップと、
前記樹脂シートに電場を印加して、前記線状金属ナノ材料を発熱させ、前記複合材料と前記樹脂シートとを同時硬化させる同時硬化ステップと、
を含むことを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記線状金属ナノ材料は、電磁波を吸収することを特徴とする請求項１５に記載の構造体の製造方法。
【請求項１７】
前記線状金属ナノ材料は、電場が印加されることで発熱し、表面に付着した氷を溶解することを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の構造体の製造方法。
【請求項１８】
複合材料を含む構造体であって、
表面に配され樹脂を含む表面層と、
前記表面層の一方に配され、樹脂及び前記樹脂に潜り込んで配された線状金属ナノ材料を含む線状金属ナノ材料層と、
前記線状金属ナノ材料層に対して前記表面層の反対側に配され、樹脂及び前記樹脂を強化する強化繊維を含む複合層と、
を含むことを特徴とする構造体。
【請求項１９】
前記線状金属ナノ材料は、金属薄膜が被覆されたナノファイバーであることを特徴とする請求項１８に記載の構造体。
【請求項２０】
前記線状金属ナノ材料は、金属薄膜がコイル状に形成されたナノコイルであることを特徴とする請求項１８に記載の構造体。
【請求項２１】
前記線状金属ナノ材料は、網状に形成されていることを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項２２】
前記線状金属ナノ材料は、電磁波を吸収することを特徴とする請求項１８から請求項２１のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項２３】
前記線状金属ナノ材料は、電場が印加されることで発熱し、表面に付着した氷を溶解することを特徴とする請求項１８から請求項２２のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項２４】
請求項１８から請求項２３のいずれか１項に記載の構造体が用いられた表面部材と、
を含むことを特徴とする航空機機体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、樹脂シートは、熱可塑性を有する樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムに潜り込んで配され、全面が前記樹脂フィルムに覆われており、前記樹脂フィルムになじませられており、前記樹脂フィルムによって保護された線状金属ナノ材料と、を含み、前記線状金属ナノ材料は、形成されている面の全体に万遍なく分布されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７に基づいて、最大長印刷処理について説明する。ステップＳ１１では、コントローラー２０は、変数ｎをｎ＝１に初期化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018154080.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2018154080.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置（１０）において、前記第１の当接部位（５０）と前記少なくとも１つの第２の当接部位（５２，１５６）とが、前記ボディ（２０）のうちの前記ブレーキレバー（３０）に面する外表面（２１）からの異なる深さを有している、制御装置（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、ボディ２０にさらなる当接部位を且つピン６２にさらなる周方向溝を形成することによってブレーキレバー３０のさらなるリリース位置又は取外し位置を規定することも可能である。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車用の制御装置（１０）であって、
−自転車のハンドルバーに連結されるように構成されたボディ（２０）と、
−前記ボディ（２０）に設けられており、所定の回転軸心（Ｘ）を中心として回動可能であるブレーキレバー（３０）と、を備え、
前記ボディ（２０）は、前記ブレーキレバー（３０）の第１のリリース位置を規定する第１の当接部位（５０）、および前記ブレーキレバー（３０）の少なくとも１つの第２のリリース位置を規定する少なくとも１つの第２の当接部位（５２，１５６）を有しており、
当該制御装置（１０）が、さらに、
前記第１のリリース位置及び前記少なくとも１つの第２のリリース位置のうちの一つを選択的に選択するように構成された調節手段（６０）、を備え、
前記調節手段（６０）が、
−前記ブレーキレバー（３０）に取り付けられたピン（６２）であって、当該ピン（６２）が前記第１の当接部位（５０）に当接する第１の停止位置と当該ピン（６２）が前記少なくとも１つの第２の当接部位（５２，１５６）に当接する少なくとも１つの第２の停止位置との間で前記所定の回転軸心（Ｘ）と略平行なスライド方向（Ｙ）に沿ってスライド可能である、ピン（６２）、ならびに
−前記ピン（６２）とカップリングするカップリングエレメント（６４）であって、当該カップリングエレメント（６４）は、前記ブレーキレバー（３０）に固定的に設けられており、前記ピン（６２）を前記第１の停止位置に及び前記少なくとも１つの第２の停止位置に選択的に停止させるように構成されている、カップリングエレメント（６４）、
を含む、制御装置（１０）。
〔態様２〕態様１に記載の制御装置（１０）において、前記ピン（６２）及び前記カップリングエレメント（６４）のうちの一方が、少なくとも２つの周方向溝（６２ａ）を有しており、前記ピン（６２）及び前記カップリングエレメント（６４）のうちの他方が、前記少なくとも２つの周方向溝（６２ａ）のうちの一つと選択的にカップリングするように構成された周方向歯部（６４ａ）を有している、制御装置（１０）。
〔態様３〕態様２に記載の制御装置（１０）において、前記周方向歯部（６４ａ）が、前記ブレーキレバー（３０）に固定的に設けられたブッシュ（６４）に形成されており、前記少なくとも２つの周方向溝（６２ａ）が、前記ブッシュ（６４）内で前記スライド方向（Ｙ）に沿ってスライド可能である前記ピン（６２）に形成されている、制御装置（１０）。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載の制御装置（１０）において、前記第１の当接部位（５０）と前記少なくとも１つの第２の当接部位（５２，１５６）とが、前記ボディ（１０）のうちの前記ブレーキレバー（３０）に面する外表面（２１）からの異なる深さを有している、制御装置（１０）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載の制御装置（１０）において、前記第１の当接部位（５０）と前記少なくとも１つの第２の当接部位（５２，１５６）とが、前記ブレーキレバー（３０）を基準として同じ側に、互いに並んで設けられている、制御装置（１０）。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載の制御装置（１０）において、前記ボディ（２０）が、前記ブレーキレバー（３０）の取外し位置を規定する第３の当接部位（５４）を有しており、前記調節手段（６０）が、前記第１のリリース位置及び前記少なくとも１つの第２のリリース位置とは別の選択肢として前記取外し位置を選択的に選択するように構成されている、制御装置（１０）。
〔態様７〕態様６に記載の制御装置（１０）において、前記第３の当接部位（５４）が、前記ブレーキレバー（３０）を基準として、前記第１の当接部位（５０）及び前記少なくとも１つの第２の当接部位（５２，１５６）のうちの少なくとも一つとは反対側に設けられている、制御装置（１０）。
〔態様８〕態様６または７に記載の制御装置（１０）において、前記ピン（６２）は、当該ピン（６２）が前記第３の当接部位（５４）に当接する第３の停止位置に到達するまで前記スライド方向（Ｙ）に沿ってスライド可能であり、前記カップリングエレメント（６４）が、前記ピン（６２）を前記第３の停止位置に選択的に停止させるように構成されている、制御装置（１０）。
〔態様９〕態様２に従属した場合の態様８に記載の制御装置（１０）において、前記ピン（６２）及び前記カップリングエレメント（６４）のうちの一方が、第３の周方向溝（６２ｂ）を有しており、前記ピン（６２）及び前記カップリングエレメント（６４）のうちの他方が、前記周方向歯部（６４ａ）を有しており、前記第３の周方向溝（６２ｂ）は、前記ピン（６２）が前記第３の停止位置に到達したときに前記周方向歯部（６４ａ）にカップリングするように構成されている、制御装置（１０）。
〔態様１０〕態様１から９のいずれか一態様に記載の制御装置（１０）において、前記ピン（６２）は、当該ピン（６２）が前記第１の停止位置及び少なくとも１つの第２の停止位置にあるときに前記ブレーキレバー（３０）から突出する両側の自由端部（６３）を有している、制御装置（１０）。
〔態様１１〕態様１０に記載の制御装置（１０）において、前記ピン（６２）が前記第３の停止位置にあるときに、前記自由端部（６３）のうちの少なくとも一方が前記ブレーキレバー（３０）から突出する、制御装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第８の手段は、第５の手段から第７の手段のいずれか一の手段において、前記第２の固定具は、前記飲料容器の胴体を締め付けるベルトであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器を正立状態から傾けることによって飲料を注出する飲料注出装置であって、
飲料容器の首部に着脱自在に装着されるキャップと、
前記キャップに取り付けられ、前記キャップが前記首部に装着された状態で、内部が前記飲料容器の内部と連通されるノズルと、
前記ノズル内に設けられた撹拌羽根を有し当該撹拌羽根を動作させることで飲料を泡化させる泡形成手段と、
外気に連通し前記飲料容器の内部に空気を取り込むためのチューブと、
を備え、
前記ノズルの先端部分は、筒状且つ直線状に形成され、当該ノズルの先端が前記飲料容器から離間し且つ基端が前記飲料容器に近接する方向に前記飲料容器の軸心に対して傾斜していることを特徴とする飲料注出装置。
【請求項２】
前記チューブには、当該チューブからの飲料の漏れを防止するための逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の飲料注出装置。
【請求項３】
前記ノズルの周囲には、一端が前記ノズルの先端側で外気に向けて開口し、他端が前記ノズルの内部に向けて前記攪拌羽根よりも基端寄り位置で開口して前記ノズル内に空気を供給する空気供給通路が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の飲料注出装置。
【請求項４】
前記飲料容器に着脱可能に構成され、注出の際に前記飲料容器を支持するためのハンドルを有するアタッチメントを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の飲料注出装置。
【請求項５】
前記アタッチメントは、前記飲料容器の首部に装着される第１の固定具と、前記飲料容器の胴体に装着される第２の固定具とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の飲料注出装置。
【請求項６】
前記第１の固定具は、前記飲料容器のネックリングと前記飲料容器の首部の付け根との間に掛けられるフックであることを特徴とする請求項５に記載の飲料注出装置。
【請求項７】
前記第１の固定具は、前記飲料容器の軸線を含む面に対して垂直な軸を中心に回動可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載の飲料注出装置。
【請求項８】
前記第２の固定具は、前記飲料容器の胴体を締め付けるベルトであることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の飲料注出装置。
【請求項９】
前記ハンドルは直棒状に形成され、前記飲料容器を正立させた状態で見た場合、直立位置と、横倒し位置とを取り得るように所定の軸を中心に回動可能に構成されていることを特徴とする請求項４から請求項８に記載の飲料注出装置。
【請求項１０】
前記ハンドルには、前記直立位置で前記ノズルの先端の口を塞ぐノズル収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の飲料注出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
示されるように、２ドーズのａｅを有する変性ａｅｗｘコーンデンプンは、反応時間によらず、１週間後にゲルを形成したが、ゲルは、１週間休ませた後に、より強かった。また、１時間反応させた２ドーズのａｅを有する変性ａｅｗｘコーンデンプンは、１日休ませた後にゲルを形成した。
本開示は以下も包含する。
［１］  熱可逆性ゲルを形成することができる、１又は２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来の変性デンプン。
［２］  内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーンが２ドーズのａｅを有する、上記態様１に記載の変性デンプン。
［３］  変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、上記態様２に記載の変性デンプン。
［４］  流体；及び
１又は２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来の変性デンプン
を含む熱可逆性ゲル。
［５］  デンプンが、２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来である、上記態様４に記載の熱可逆性ゲル。
［６］  変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、上記態様５に記載の熱可逆性ゲル。
［７］  デンプンが、熱可逆性ゲルを製造することができるように、１又は２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来のデンプンを変性して変性デンプンを製造することを含む方法。
［８］  デンプンが、２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来である、上記態様７に記載の方法。
［９］  デンプンが、プルラナーゼ、イソアミラーゼ、又はα‐アミラーゼのうちの１種により酵素的に変性される、上記態様８に記載の方法。
［１０］  デンプンが、プルラナーゼを用いて変性される、上記態様９に記載の方法。
［１１］  変性デンプンが、変性前にゼラチン化されない、上記態様８に記載の方法。
［１２］  変性デンプンが、酸加水分解により変性される、上記態様８に記載の方法。
［１３］  変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、上記態様８に記載の方法。
［１４］  デンプンがせん断により変性され、変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、上記態様８に記載の方法。
［１５］  ２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来の変性デンプンを含む食品。
［１６］  変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、上記態様１５に記載の食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可逆性ゲルを形成することができる、１又は２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来の変性デンプンであって、３ドーズのｗｘ及び１又は２ドーズのａｅを有するコーン内胚乳から抽出され、酸加水分解、せん断、酵素反応又は天然のデンプンを薄くし、脱分枝し、又は劣化させる他の反応に供されているデンプンである、変性デンプン。
【請求項２】
内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーンが２ドーズのａｅを有する、請求項１に記載の変性デンプン。
【請求項３】
変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、請求項２に記載の変性デンプン。
【請求項４】
流体；及び
請求項１に記載の、１又は２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来の変性デンプン
を含む熱可逆性ゲル。
【請求項５】
デンプンが、２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来である、請求項４に記載の熱可逆性ゲル。
【請求項６】
変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、請求項５に記載の熱可逆性ゲル。
【請求項７】
デンプンが、熱可逆性ゲルを製造することができるように、１又は２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来のデンプンを変性して請求項１に記載の変性デンプンを製造することを含む方法。
【請求項８】
デンプンが、２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
デンプンが、プルラナーゼ、イソアミラーゼ、又はα‐アミラーゼのうちの１種により酵素的に変性される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
デンプンが、プルラナーゼを用いて変性される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
変性デンプンが、変性前にゼラチン化されない、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
変性デンプンが、酸加水分解により変性される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
デンプンがせん断により変性され、変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の変性デンプンであって２ドーズのａｅを有する内胚乳遺伝子型のａｅｗｘコーン由来の変性デンプンを含む食品。
【請求項１６】
変性デンプンを用いて試験ゲルを製造した際に、前記試験ゲルが、４℃における１週間の保存後に少なくとも１００ｇのパンチ力を有することにより少なくとも特徴づけられ、試験が、約１５質量％以下の水中の前記変性デンプンからなる、請求項１５に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒および電解質を含む電解質組成物と、フッ化ビニリデン共重合体とを含み、
該フッ化ビニリデン共重合体は、フッ化ビニリデンと、下記式（１）で示されるコモノマーと、該コモノマーとは異なるフッ素原子含有コモノマーとの共重合体であって、
上記フッ化ビニリデン共重合体におけるフッ化ビニリデン構成単位の含有量は、全モノマー量を１００ｍｏｌ％としたとき９９．９ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％であることを特徴とするゲル状電解質。
【化１】
2018154801.tif 000001
（Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子またはフッ素原子であり、Ｒ３は、水素原子、フッ素原子、塩素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４は、分子間で水素結合することが可能な塩基性基である）
【請求項２】
上記フッ化ビニリデン共重合体における上記式（１）で示されるコモノマー由来の構成単位の含有量が、全モノマー量を１００ｍｏｌ％としたとき０．１ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項１に記載のゲル状電解質。
【請求項３】
上記式（１）におけるＲ４が窒素原子を含む官能基であることを特徴とする請求項１または２記載のゲル状電解質。
【請求項４】
上記窒素原子を含む官能基がアミノ基またはアミド基であることを特徴とする請求項３に記載のゲル状電解質。